お答えいたします。
 先生の今の御質問の趣旨、よくわかるわけでございますが、実は私どもの今度の宮城県警におきましても、本年になりましてからこのデートクラブ関係で既に百件を超す事件を検挙しておるわけでございます。その中で、多くの場合は今申しましたように電話を専ら利用しております。それから捜査の場合も他の手段でもって――そういうようなデート嬢に対してあるビルの一室とかマンションの中から指令を出していくというのが多いわけですが、専ら電話のみを利用して出しておりますが、そういうことで、ほかの捜査の方法によってその本拠地を割り出し、そして犯人を捕まえるという形を従来してきておるわけでございます。
 しかし、悪質な業者の方はだんだん巧妙になってまいりますので、他の捜査手法を編み出してきました。ある事件の際に、捜査をしていきましたら、警察の裏をかくという意味で、途中から転送機を使って電話を他へ転送するもの、あるいは今問題になっております端子、端子函の中に、その端子をほかの電話につないでしまって、要するに私どもが知り得る方の電話の所在地と違う場所から指令を出しているという事実が出てきたわけでございます。そういう面がございまして、今回のケースにおきましては、端子がずっと入っておるあのケースを、何と言うのですか、端子函と申しますか、要するに全体がそれがどこにつながってどういう形になっているのか、転送機がどこに設置されているのかという事実を知りたいということがありまして、捜索、差し押さえを実施し、その場合につながっておりました端子の先端のねじの部分を押収したわけでございます。あとは、差し押さえしておりますが、現場にそのまま残しております。
刑事訴訟法によりまして警察はこのような反社会的な犯罪を壊滅しようということでやったことは、先ほど私言ったとおりこれは最も重要なことでございます。しかし、刑事訴訟法二百十八条かどうかわかりませんけれども、刑事訴訟法上の差し押さえというのは証拠保全が目的でございますが、今回あの端子のビスを二つずつ取ったところで、それが何かのいわゆる証拠保存になるのかどうなのか。むしろ電話機を差し押さえていくというのが至当だと思うのです。最端末機でございます電話機がなければ電話をかけることはでき得ません。なのに、なぜ電気通信設備まで差し押さえを、今まで事例のないような形で持っていったのか。この点が実は私、疑問でございまして、この点についての警察庁の御見解を賜りたいと存じます。
お答えいたします。
 先生、現在のデートクラブという売春の実態と、それから、それがまさに電話のみによって要するに客集めをやっているということは御理解いただいていると思います。そういうことがありまして、今度の仙台のケースでいきますと、地元の母親ですとか教育団体等から、要するにデートクラブが世の中に蔓延し過ぎている、これを何とかならないか、もっと我々の子供の教育のことを考えてほしい、風俗環境の保持に努めてほしいという要望が繰り返し出ておりまして、私ども警察の任務というのは国民の権利を守ることでございます。今申しましたような風俗環境を守る、子供の教育を守るというのは、それは一つの国民の権利を守っているというふうに理解しております。
 そういう権利と、それからもう一つは通信の秘密という一つの自由、その辺の調和をどうあるべきかということは、私ども、もともと国民の権利を守るということから平素から考えておるわけでございますが、このケースにおいては公共の福祉にどちらの権利がより重要なのかという見地から考えてみて、やはり国民の、子供をいい子に育てたいという親の願いを達成してやる、これの方がより大事だという見地から、今回の捜索、差し押さえを実施したわけでございます。
 もちろん、そういう面がありましても、通信の秘密ということにかかわるおそれのある問題でございますから、私どもみだりにそれをしていいわけではない。他の任務のためにそれを乱用していいというふうに考えているわけじゃなくて、他に方法がないのか、この捜索をしなければこの事件の捜査が困難なのかどうかということを総合的に勘案いたしまして、今回のような差し押さえを実施するという結論を出した次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど委員御指摘のように、我が国の経常収支黒字のどの程度を還流するかという場合に、その還流の仕方についてでございますが、端的に申しまして、昭和六十一年度について申し上げますと、八百五十八億ドルの経常収支黒字があったわけでございます。ところが、これに対しまして我が国からの長期資本の流出は約千三百億ドル、つまり、言ってみれば経常収支の黒字以上、千三百億ドルのいわゆる広い意味での還流はあるわけでございます。
 これをどうやってできるだけＬＤＣの方に振り向けるかというところが二百億ドルのいわばポイントでございますので、その中でＯＤＡという考え方とはちょっと異質になるわけでございます。もちろん、この中にはＯＤＡに属するものはあるわけでございまして、二百億ドルは大体三つのグループに分かれます。
 第一のグループは、これは約八十億ドルと考えておりますが、世界銀行とか、それからアジア開発銀行、それから米州開発銀行、これらに予算上グラントとしての資金を出します。これは、実は狭い意味での二百億ドルの前に百億ドルというのが三年間の計画としてありまして、そこであった計画で世銀には三年間三百億円支出するということになっておりますが、今度の二百億ドルの中では、これに加えてアジア開銀あるいは米州開銀等に支出する……（永末委員「済みませんが、ちょっと簡単に言ってもらえませんか」と呼ぶ）それは現在予算要求中でございますので、どのぐらいになるかということは、わずかでございますが、これはわずかな金額だけれども、いわばそれが触媒になって資本市場からの大きな資金調達を呼ぶという形になっております。
 それから、第二のグループが、輸出入銀行、それから……（永末委員「そういう事実は知っておるのだから。政府が何ぼ金を出すのだということを言ってください」と呼ぶ）ですから、それはこれからのまさに積み上げになるわけでして、政府が最初の八十億ドルの中の国際機関への交付金、これは三年間で今後予算要求の項目になります。額としては、ドルで言いますと恐らく二億ドル、その程度になると思います。
 それから、その次のグループの九十億ドルのうち、輸銀とそれから海外経済協力基金が入ります。基金の分についてはＯＤＡのファクターがあります。
 それから、第三の三十億ドルのものは輸出入銀行でございますので、これはＯＤＡの要素はほとんどございません。
 以上でございます。