何というんですかね、マイナスの要因はわかります。プラスの要因ということも加味をしていかないと下げの要因ばかりが強調されまして、例えば今ちょっとお話がありましたけれども、子牛、ぬれ子ですね、これが今非常に高水準であるけれども、そういう価格というのは変動するわけでしょう。それがそのまま算定に織り込むということになれば、これは生乳の生産費が大幅に変動することになっていくわけですね、価格の変動が大きいわけですから。そういうものを一体どういうふうに見るのか。
 それから、大臣のところへも農民団体の人が行ったときに言っていましたが、昨年から、この計画生産から足りないということで搾れ搾れというようなことなどもあったりして、大変乳牛の母体に無理をかけているわけですね。無理をかけているから、だから何年か使えるものがその寿命が短くなるわけです。そういうものを一体どういうように見るのか。今まで、例えば六年なり七年なりで更新したものが五年だとか六年とか短くなる、そういうものをどのように一体見るのか。そういうものは一つもやってないじゃないかという声は、これは農民から出るのは当然ですね。
 それから、生産性のメリットの問題です。これも引き下げの要因ということになっていくわけですけれども、一生懸命努力した生産性のメリットが、全部引き下げの要因に何かなっていく、これはもう内外価格差というものを縮めるという意味で、それを使うということは非常に都合がいいのかもしれませんけれども、これは努力が報われないということは、どんな仕事の場合でも一番不満がそこにくることじゃないんでしょうか、そういう問題があります。労働時間の短縮、乳量増ですね、こういうことについての、生産性の向上メリットについてはほとんど生産者に還元していない。このことについて一体どのように考えるのか、そういうことも私はプラスのメリットとして考えていくべきではないか。
 それから、家族労働費の問題です。これももう何年もこのことは要求しているんですよ。でも、全然これは見てくれないといいますか、製造業五人以上規模労賃、これが飼育家族労働についてはこういうことでありますけれども、自給飼料生産の家族労働については、牛乳生産費に使用されている農村雇用労賃で評価しているんですね。この労賃の問題についても、これも何年もずっと要求をしているのだけれども、それについては全然見ようとしてこない。
 それから、飼料費の算定の問題についても、昨年の米国の干ばつなどで主要穀物輸出国における穀物供給は、これは不安定な状況にあるということは言えると思うんですが、これについては、昨年から安定基金による補てんが行われていますけれども、これとても生産者の積立金によるものであって、飼料価格の評価においても全然これが反映されない。そういったようなことが積み重なって、この引き下げということがもう初めに引き下げありきだ、それに合わせたような形で計算をして、試算をして、そして一応もっともらしく価格を決められるということについて、非常に生産者の人たちは不満を持っている、私はそう思っているんですけれども、その点についてはどうですか。
私も委員の御指摘があったものですから宮澤前大蔵大臣のあれを見ました。宮澤さんは非常にバランスのとれた人で、両方言っておられる。一つは金利についてもうちょっと真剣に考えた方がよろしい、低金利時代であるから、こういう御指摘で、柔軟性を持って考えなさい。この問題と、それからもう一つ、ふっと借金をしてもいいんだということになると、その結果財政の節度がどうなるか。節度という言葉を使っておりませんが、恐らくそのことを言っておるのだろうと思います。私も基本的に、財政の問題としてやはり二つの点を制度的にどう組み合わせていくのがいいのかなということに非常に思いをいたすわけでございます。
 と申しますのは、各国の予算制度、もう御案内でもございましょうけれども、単年度均衡主義をとっております国は日本とドイツだけでございます。そして、ドイツは建設国債は出せますけれども、もとよりあれは赤字国債、特例国債は出せない、こういうことになっております。したがって、同じ借金でも日本とドイツだけは一つの財源債としてというのですか、財源補てん債としての公債と資金繰りとしての公債というのを峻別しているわけでございます。これは日本もドイツもどちらもそうでございます。ほかの国を見ますと、全部歳出超過になっておうて、それは全部資金繰りでございます。こういう仕組みになっておることはもう御案内のとおりでございます。
 そして、減債基金制度を持っておりますのは、今現実に動いているのは日本だけでございます。そして今、先ほど申しましたように、二兆六千億というのはどうなるかなといって私は心配しておる。このことのどちらの制度がいいのかなというのは、節度の問題とそれから弾力性、機動性、特に金利について、この接点の問題があると思うのです。
 私は、民主主義というものは黙っておれば高福祉低負担を望んでくるであろう。普通の国民というものは、歳出は余計にしなさい、税は低くしてください、これはもう偽らざる話である。それであるから国民の代表である国会議員が出まして、そうばっかり言ってもそうはならぬのですよ、高福祉を望むにはやはりそれなりの財政的な基礎がなければいかぬのですよ、こういう意味で財政制度はできているのじゃなかろうか。国会対政府の関係ももちろんでございますけれども、予算編成の過程における、例えば大蔵原案をつくる、政府原案をつくるときにも、もう圧倒的に歳出要求が多いことは御案内のとおりでございます。そのために、かつてどれぐらい多くの赤字財政になってきたか、これも御案内のとおりでございます。
 そういう問題があるものですから、今の日本の財政制度の組み方あるいは減債基金のあり方、これはそれなりに非常に意味のあるものだと私は思っております。ただ、金利との関係でどういうふうにやっていったらいいのか。
 そして、委員御指摘でございますが、実はもう一つは金融市場の問題がございまして、御案内のように、日本には世界では類のない興長銀があるわけでございます。これが五年の利付債、それから割引債を発行しておるわけでございます。興長銀そのものがどうあるべきかというのは今金融制度調査会で検討しておるのでございますけれども、国債の歴史を考えてみますと、国債は四十一年まではなかったわけで、四十年の補正予算でたしか出たと思いますが、四十一年から初めて建設国債を出すに至った。そのときに金融市場に配慮したというのは、その金融債との競合の問題でございまして、したがって五年ではなくて十年債を基本にするというような考え方。
 その後いろいろな国債が発行されましたが、五年債でございますけれども、これは全部シ団引き受けということでございまして、市中消化はやらないとか、それから四年債、三年債、二年債、今度は半年のが出ていわゆる短国債が出ておりますけれども、いずれもこれも割引債と競合しないように仕組まれておるわけでございます。したがって、国債を発行する場においては、毎年発行懇でやっておりますが、いまだに金融市場の競合の問題というものがありまして、そのすき間というものをねらっておる。しかしまた同時に、このごろ金融は非常に弾力化しておりますので、多様化していきたい。それで、金利というものはいつ上がるか、先高になるか先安になるかというのはなかなかわからぬものでございますから、どちらかというといろいろな種類のものをつくって、そしてその間、先高になっても先安になっても対処していけるように、償還期間を多様にしていくという方策をとっておるわけでございます。
 そういうことがずっとありまして、財政上の問題、それから金融市場の問題、特に金融市場の問題は証券、債券の多様化という問題になってきておるわけでございます。そういう問題と全部私は絡んでくる問題だと思います。しかし、これは大変な問題でございますので、私も真剣に検討してまいりたいと思っておるところでございます。