富士重工の社長にも私もお会いしました。どうしてこんなばかなことが起こったのか、社長自身も大変残念がっておりました。私は大学の同級生で、昔からの友人ですが、もう何とも言えない、こういうことでございます。
 そこで、私どもも今おっしゃっているような迷惑を何とか最小限度に食いとめる方法を講じなければならぬということで、いろいろ自動車局の者と相談をしたのですけれども、これはどうしてもそのまま見過していくわけにはまいらない。また、向こうもこれはみずから辞退をするといいましょうか、型式廃止の届け出をするということになったわけでございます。したがって、これは会社自身が重大な損害をこうむっておるわけでございますから、改めて出直すということについては最短の期間で、できるだけ支障がないように、あらゆる便宜を図ってあげるべきだと私は思います。やったことはやったこと、これは現場の責任者がおるようでございますが、やったことはやったこと、後のことは後のことと分けて考えるべきだ、かように思っております。
これによって生産廃止、製作等廃止というふうなことで、どのくらいの周辺への影響が出るかということはわかりませんけれども、聞くところによれば、従来のタイプについては三月で生産打ち切りということにもうなっているようでございまして、そうしますと中小のディーラーもいるわけでありますし、また下請の企業もたくさんあるわけでありますから、この辺に対する影響もまた大きいことかと思います。
 そうして、ここで今までのお話では、重量を増したということは、これは安全上はむしろ試験が通りにくい工作になっておるし、あるいはまた排ガス対策という観点からしてもその試験を通りにくい状態になっているということでありますから、実質的にはこれは問題はないというふうに受け取れるわけであります。もちろんこういう運輸省の型式指定に際して工作をするということは大変な問題でありますけれども、生産廃止というふうな事態がディーラーや下請の企業に及ぼす影響もかなり社会的に広範囲になるものと思われるわけであります。そしてまた、新聞の報道などによって既に社会的な制裁も受けているわけでありますから、なるべく早くこれは発売にこぎつけられるように、その辺の配慮をすべきであるというふうに思うわけであります。
 大臣のこの件につきましての御見解もお伺いいたしたいと思います。
この問題が最初に報道されましたのは四月七日で、新聞で報道されたわけでございまして、私どもそれをすぐキャッチいたしまして、四月七日に、午後でございますが、直ちに同社の幹部を、専務、常務でございますが呼びまして、自動車局の整備部長あるいは車両課長以下がみずから事情の聴取を行いました。それから四月の十日でございますけれども、再度事情聴取をしまして、まだ若干不明の部分が残っておったものですから、四月の十三日、最終的に富士重工の社長にも来ていただいて事情の聴取をしたわけでございます。
 この事情聴取の内容は、どうしてそういうような不正行為をされたのか、それから不正行為の内容はその重量部分だけにとどまるのか、それからその工作をした時期、それから実施した責任者、それからそういう不正工作の段取り、そういうようなことを調査することによりまして、この鉛詰めの不正行為が当該型式の自動車の安全性等にいかなる影響を与えるものであるか、これを解明するために行ったわけでございます。
申請しましたときの書類上の数値と、それから試作車との重量が非常に異なったということで、富士重工の群馬の開発担当の者が本社と相談なく、本社と相談すれば先ほど私が申し上げたような手順で事は非常に円満に、スムーズに解決するわけでございますが、現場のそういう開発担当の責任者だけの判断で、これは数量を一致させなければいけないということで、鉛を埋め込んで不正な工作をした、こういうことでございます。
そうすると、重量調整をするという不正な工作を行ったということは、どうしてそんなことをしたのかということについてその後運輸省で調べられて、結果的には富士重工の方で生産廃止ですか、製作等廃止届を受理することにされたということでありますけれども、これはどういう理由でそうしたか、そのような不正な工作をしたかということは、もうわかっておられるわけですね。
ただいま先生がおっしゃいましたように、試作段階でございますので、型式指定の申請をするときは、まず車両の諸元の数値を書類で担当者の方に提出いたします。その後で審査対象の試作車を提示するわけでございますが、そこでもし重量などに食い違いがあります場合には、通常書類の方を、こういうことで試作した結果こういう重量になりました、したがって、書類の方の訂正をこちらに申し入れればそこで話は済んだわけでございます。本件のように、そういうことをしないで我が方に提示してきた車両に不正な工作をしたということは、通常は考えられないような事態でございます。
これは、我が国としてもマルコス文書でいろいろと問題が出てきた、そういうことで日本の援助について疑問が持たれるということになって、日本の援助そのものが適正かどうかということすら問われるような事態になったわけですから、これでは、せっかく日本がこれまで努力を続けてきました援助、これからも拡大しなければならない援助というものに大きな傷がつくことになりかねない。私も非常に心配して、やはりこうした疑惑というのは明らかにする必要がある、解明する必要があるということで、政府は政府なりにできるだけのことをしなければならぬということで、これまでも調査を進めてきておるわけでございますが、問題は、だんだんと煮詰まってくると疑惑の焦点といいますか、フィリピン政府とそしてフィリピン政府が発注した事業の受注者、その企業が日本の企業、それとの関係ということになってきている。そして、その手数料がマルコス政権に渡っているかどうかということに絞られてきておる。それはまさにフィリピンの問題、第一義的にはフィリピン政府の問題であるということでございますので、我々はやはりそういう意味においてはその第一義的なものがただされなければならない。そこで違反があれば、違法があれば、これはフィリピン政府なりにおいて処理されるわけでありましょうし、そうして、それに関連して日本の企業が日本の政府、日本の法令等に違反するというようなことになれば、これは日本の法令に基づいて処理されなければならない、こういうふうに思っておるわけですが、今そういう意味でいろいろの面で関係者も、政府も、四省庁で合同して話を聞いておるわけですし、解明については政府なりに努力を続けておることは今、私が申し上げたとおりでございます。