農林地一体の新しい事業につきまして、若干補足をさせていただきます。
 山本長官からは、制度上の仕組みとして、県の御要望があれば、それを精査して新しい事業の対象にしていくということでございますけれども、私どもが内々北海道あるいは農政局を通じまして調査をいたしましたところ、すべての地域におきまして、かなり強い要望が出ております。とりわけ、そのうち三地区につきましては、平成十二年度でぜひ基本調査を実施したいという御要望があるわけでございまして、二地区しかないということではなくて、とりあえず二地区ということでございますけれども、その後、この新しい事業につきましては、引き続き強い要望、要請が上がってくるものと思っております。
 といいますのは、この事業は、大臣からもお答え申し上げましたように、中山間対策の三本の柱、すなわち所得機会の増大、定住条件の整備と並んで公益的機能の維持増進、ここのところに施策の強化をしたいということで行う事業でございますので、私どもも力を入れていきたいと思っておりますし、都道府県あるいは各地域におきましても、かなり高い関心を持っているというふうに思っております。
今、長官はおかしいですよ、あなた。当初の理事に、農林一体と残事業をやると言ったのに、暫定に既存の残事業をやる理事を置くのに、勉強不足ですか、あなたは。きちっと答えてもらわなかったら困ります。
 そして大臣、やはりきちんとした、血のにじむような努力が見えなかったら、だれもこれは信用しないですよ。
 今、長官のお話では理事二人、農林地一体の事業をやる理事、二地区しかないのに、専門に置くのです。それから、暫定としてこれは九名、終わったら八名になるけれども、これも、いつ終わるか、後で聞きますけれども、これが残事業、いわゆる農用地総合整備事業等を行う。しかも、そのほかに非常勤の監事を置くとか、非常勤の海外業務をする理事を置くとか、あるいは総務、経理の担当の理事を置くとか、このあたりをきちっと精査をすれば、森林開発公団の五名の現状の常勤理事でできるのではないですか。我々国会議員が適当だと思ったら、何ぼでも適当な答弁をしておけばいいですけれども、きちんとした答弁をしてください。
理事につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、残事業が十数年間継続いたしますし、また、新しい業務がこれから予定されるわけでございます。
 したがって、業務担当につきましては、これまでの森林の担当の業務のほかに、新しい事業と計画の評価のための担当の理事、それから非常勤の海外業務の理事、それから、暫定的に残事業の理事を設置することにいたしております。
私は、この中身を見せていただきました。
 まず、農林地一体事業を担当する理事を一名置く。私は、今は必要ないと思います。
 先ほど、あれば行うと。今現在、二地区で、希望があればやるというぐらいの事業に対して専門の理事を一人置く。これについて、大臣、まずどういう理由で置くのか、御答弁願います。
たしか先ほども話しましたけれども、三百七十六名の職員がいて、今度は八百六十名になるものを、職員を十名ほど減らす。それから、役員が、今答弁ありましたように、十二名が九名になる、当面でありますけれども。
 一方、農用地整備公団はなくすわけでありますけれども、しかし、基本法の制定に伴って、行う事業は新公団、いわゆる緑資源公団に移行するということも、政府、それから当時の与党の合意でございますから、したがって、残事業あるいはまた継続事業、さらには先ほどの中山間の一体的な整備事業等の、ある意味では新たな事業も、農用地整備公団が廃止になった後も移行をしていくわけでありまして、そういう意味では、残事業、引き継ぎ事業、あるいは新規事業が農用地整備公団発と、あえて仕切ればそういう形の事業が、少なくともスタート時点ではかなり大きな事業として残るわけでございまして、それに必要最小限な役員数として必要だというふうに考えております。
大臣に基本的なお考えを聞いておるのでありまして、役員の体制は、廃止をされる公団の役員数を勘案しながらという形ではないのではないですか。名前は変わりますけれども、森林開発公団の五名というものを基本として役員体制を存続させるのが筋ではないですか。
ありがとうございました。
 概略的なお話だけだったと思うのですが、今回の問題の中で私がわからないところをまず教えていただきたいのは、ミロシェビッチ大統領の立場というのが、今回のＮＡＴＯの空爆が泥沼化になることによってより一層ユーゴスラビア国内では求心力が高まっているというふうに見ていいんだと思いますが、そのミロシェビッチ大統領政権を内部から批判する勢力というのはないのかという国内的な問題。逆に、ミロシェビッチ大統領を操って大セルビア共和国を建国しようとかあるいは実現しようというそういうふうな政治勢力はないのか。
 つまり、どうも我々遠く離れた国から見ますと、ヨーロッパ国内でも、あるいはアメリカからも、ミロシェビッチ一人が悪者になっているような気を受けるんですが、そうではなくて、非常に複雑なユーゴスラビア国内の政治勢力の争いの中から、今回それを一本化する方向としてミロシェビッチ大統領がこのコソボ問題を、コソボ紛争を利用しようとしていると、それを利用させようとしている勢力があるのではないかというふうな見方もすることができるわけですね。もつれた糸を今後少しずつほぐしていく上でも、ユーゴスラビア国内政治勢力の関係を注目していくことも必要なのではないかと思うのですが、この辺をもうちょっと詳しくお教えいただければありがたいと思います。
 とりわけ、よく言われる大統領夫人のミリヤナ・マルコビッチ女史の存在感、これはヨーロッパのマスコミでも取り上げられているようでありますが、この点についても情報があれば教えていただければと思います。