大臣の意のあるところを伺って私も我が意を得たりと思っております。
 産業界では、九月の二十日に経団連が企業行動憲章を発表されて、反社会的な行為を排除してモラルある企業の運営を責任を持ってやるということを明らかにされました。大臣もおっしゃったように、日本の国の中で経済に対して不信がある、外国がまた日本の経済に対して、日本に対して不信がある、その不信を取り除くということは大臣の最も緊急な大きい課題であると思うんです。
 特に今指摘しなければならぬのは、暴力団の企業に忍び寄る影をいかにして払拭するかということだと思うんです。かつて、暴力団あるいはそれに類似した者が総会に来るとお金を出して帰ってもらう、寄附を求めてくる、多少出しで帰ってもらうというようなつき合いをしておった折から、仕手戦をやって経営者の中に入ろうとする、あるいは企業に入り込んでその業界のいろいろな仕事の中に参入する、あるいは公共の事業の中に紛れ込んで入札にも参入しておる。そういうようなことを外国が見たらどうなのか。暴力団は、今や経済やくざといってホワイトになってきたりしており、企業舎弟といってまたその中で新しい関係を展開しようとしておる。こういうことに対しては組織的に対応して、行政としては、この疑われている現在の経済に対して、あるいは日本の全体の名誉のために手をつけて対応しなければならぬと思う。これについては具体的な対応を願いたい。
 決意は伺いましたが、それについては、どういうふうにこれから展開をされるお考えか、お答えをいただきたいと思います。
今、渡辺委員からこの法案の基本的なといいましょうか、法案以前の問題も含めていろいろと意見の開陳がありました。
 私も実はこの法案そのものでは賛成できない問題が余りにも多いと思っておるわけでありますけれども、やはりエイズという大変な問題を何とかしなければいけないという観点から、もし修正できてそしてある程度国民の理解も得られるような状況の中ならば、場合によっては賛成していきたいというふうにも思うのです。そういうことも含めまして、ひとつこの法案について私なりにまず初めに少し基本的な部分についての意見をちょっと申し上げて、それに対してひとつ厚生省側のお考えも聞きたいと思うのです。
 まず、この法案そのものについて、一体この法案が提出された背景や経緯あるいはこの法案の必要性、特にこの法案が単独立法として出されたという事柄、こういうふうなこと等にも問題があります。しかし、実はこのエイズ法案をめぐって国民の間で大変大きな議論を呼んでいるその背景は、厚生行政そのものが今まで薬事行政、医療行政、いろんな分野に分かれております。そういうふうな中で本当に一貫してこういう大変な問題が出てきた場合にどう対応するか。あるいは、特に病気にかかられたあるいは病気を持っておられる国民の皆さんに対して、国民の皆さんのそういう病気を治すためにこれは薬を使うわけです、あるいはさまざまな検査をするわけです。そういうことに対して本当に厚生行政はきちっと目が行き届いているのだろうか。そういうことからくる懸念もこの法案に対する審議のときにいろんな意味で絡んで回ってきている、こういうふうに私は思うのです。
 これは随分前から私が当委員会でも申し上げたことでありますけれども、医療の根本的なあり方の中に、どうしても病院を経営する以上は一定の利潤を上げなければ経営ができません。しかしながら何よりも大切なことは、患者の人権あるいは人として生きていく力をどういうふうに病院なら病院が、あるいは診療なら診療が保障するかということが背景になくちゃいけない。その範囲内で利潤というものを考えていかなければいけない。ところが、巷間今までもたびたび言われたことがありますけれども、病院等を経営するときにどうしても薬をたくさん使わなければいけない、検査をたくさんしなければいけない、いわゆる薬づけ、検査づけ。そしてさらに、我が国の製薬業界の生産する薬品の数たるや膨大なものです。そういう製薬業界がやっぱり我が国で一定の何といいましょうか経済的な役割を果たしているわけですから、確かにそこの企業というものの経営ももちろん考えなくちゃいけないだろうと思うわけです。しかし、そういうものの中で一番大切なのは、医療というのは人の命の問題なんだという、そこがなくちゃいけない。
 ところが、この問題の背景に、なぜ今エイズ法案が混乱するかということの背景に、出発点に血液製剤の問題がありまして、血液製剤に対する監視がもっと厳しくされておって、そして特にアメリカでやったことが我が国では一年余もおくれてから気がついたというふうな状況ですね。ですから、こういう問題も含めて厚生行政に対する不信がありはしなかったか、そういうことを私はまずこのエイズ法案の審議に入るに当たって思うわけです。
 そういうことも含めまして、まずひとつ、これは今渡辺委員からも指摘がありましたけれども、ミドリ十字の問題です。ミドリ十字といいますと、恐らく今エイズに汚染されている方の中にはその名前を聞くだけでもおぞけがするというふうな方々もたくさんおいでかと思うんです。そのミドリ十字がまたまた大変な問題を今度は起こした。要するに十倍もの薬価差益を生むようなものを無許可で販売しておった。それを病院が使って、しかも国立病院に至るまでこれを使っておったというようなことが報道されておる。ですからそういう意味で、厚生省はそういうものに対してどう対応しているのか。また一体ミドリ十字という会社はなぜ、どこからどういうふうな形でそういうことが生まれたのか。こういう問題をこれはやっぱりまずこの法案審議の前に少し明らかにしておいていただきたい、こういうことを私は思うわけです。
 ですから、ミドリ十字が今度薬事法違反で業務停止一月ほどでしょうか、受けた。あるいはその後国立病院等がこういうことをして一体どうなんだということで、厚生省がいろんな形で指導されたということを聞いておりますけれども、その辺の経過についてまずお伺いしておきたいと思います。