今、川島局長、もう十分問題を意識されておるようであります。
 私も、この前の予算委員会でも河野外務大臣に要望しておきましたけれども、日本にとっては、ケースを分けた場合に、今後の核の問題、それは米国は核拡散とかもろもろのことで、中国も含めて、非常に大きな関心を持っておる、日本ももちろん関心を持っておるけれども。過去の核の問題については、それは私に言わせたら、日本が一番関心を持たなければならない。よその国との関心度からいったら一番高いのが日本だと私は思っておる。
 そして、国民も、最近になってペリー国防長官の証言等も出てきておりますけれども、そういうものを見るにつけ、非常に大きな関心を国民が持っておるだけに、この問題は国会で十分、支出する場合、こういう考え方に基づいておるんだということを説明して執行していただかなければならないのじゃないかな、このように思いますが、外務大臣の……。
お答えを申し上げます。
 財政支出というものになりますのか、一般会計になるのか、あるいは融資という可能性がむしろあるようでございますので、その場合どういう金融機関から出すのか等々、その辺のところがまだ整理がついてない状況でございます。
 いずれにいたしましても、本件の重要性にかんがみまして、もちろん国会に十分御説明申し上げて今後ともいろいろ御理解を得るということは、これはもう申すまでもないことだと考えております。
いずれにせよ、予算のただ単なる予算書ということだけで、当該年度の予算ということだけで審議していくのか、あるいは別の行為として、機構をつくるということ、今後必ずその負担をしていくということならば、協定というか、そういうようなものをつくって国会に承認を求めるのか、どちらにせよ、後で申し上げますが、非常に大きな問題だけに、ただ金額だけの問題、金額も相当なんですが、その上に、考え方自身についてもやはり国民のコンセンサスを得なければならないわけですから、その点、過去の例からいってどういうケースが考えられるのか、局長からお話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本体の建設、これはかなり大きな額がかかるということはわかっているわけでございますけれども、それに対してどういうような財政負担になるのか、具体的にどういう出し方になるのかということにつきましてはまだ詰まり切っておりませんので、したがって、どういう出し方かが決まった時点で、国会にどうお諮りするか等を含めて考えることになると思いますけれども、まだそこまで詰まっていないということでございます。

 しかし、今後は、定期借地権及び定期借家権の導入や規制緩和による土地の高度利用、さらには証券化による資金調達やリスク分散の手法の導入によりまして、民間事業者からの供給が増加するとともに、新たな投資家も登場してくると思われるため、将来的には分譲住宅と同様、民間事業者の分野となっていくものと思われます
また、既存のストックであります八十万戸の賃貸住宅の建てかえや管理運営については、民間活力を導入できる分野は極力導入していただきつつ、新公団において対応されるのが現実的であろうかと存じます

 さて、これまで私どもは、住宅・都市整備公団や地方公共団体との協業と役割分担のもと、都心の大規模再開発事業を手がけてまいりましたが、ここでは私どもがかかわった事例を御紹介いたします
時間の関係で、二つ御紹介しようと思っていたのですが、一つにいたしまして御紹介申し上げます

 品川区の再開発事業でございますが、本事業は、大崎副都心エリア内の二十九ヘクタールに及ぶ地域におきまして、公共公益施設の整備に伴い、都市機能の更新を行うものであります
街路、公園などの基盤整備や、敷地の統合、整序による街区の形成を行いました
住宅、ビル、商業等の複合的な町づくりを図ろうとするものでございます
これを受けて、現在、五つの街区におきまして具体的な町づくり活動が進行いたしております
このうち一街区がリーディングプロジェクトとして、この一月に建築着工の運びとなりました

 この市街地再開発事業では住宅・都市整備公団に参加組合員として加わっていただいております
これは、分譲住宅部分は同じく参加組合員である私ども民間事業者が担当いたしております
約二百戸ぐらいやっております
住宅・都市整備公団は賃貸住宅部門を担当するということで、百戸程度の賃貸住宅を担当していただいております
こういった役割分担がございます

 また、住宅・都市整備公団が品川区にかわりまして、施行地区外道路の拡幅事業において、これはまさに基盤整備でございますが、目黒川からソニー通りまで三百メーターにわたりまして、舗道状空間を入れまして幅二十二メーターの主要道路、現在は六メーターぐらいの道路なんです
これを二十二メーターの主要道路に拡幅いたすわけですが、用地買収、土木工事ともに行っていただいております

 さらに、この地域におきましては、住宅・都市整備公団及び私ども民間事業者が、発足当初から町づくりのコーディネーターといたしまして、そのノウハウ、パワーを連携、協働して提供してまいりました
このような地域における複合的な町づくりを考えますと、こうした早い段階からの公民の役割分担は今後ますます必要であろうかと感じております

 もう一つ御紹介しようと思っておりました例はリバーサイド21という大川端のプロジェクトでございますが、また質疑の中でお尋ねいただければと存じます

 私どもは、今までも町づくりや都市再開発におきまして住宅・都市整備公団との協働を行ってまいりましたが、今後も一層、新しい公団と民間の協働による町づくりが重要になると思いますし、先ほども申しましたように、私ども民間事業者自体も、より専門的なノウハウ並びに研さんを積みまして、町の再開発等事業を担ってまいりたい、お役に立ってまいりたいと存じている次第でございます
私の意見は以上でございます

 ありがとうございました
（拍手）