地域の要請にこたえた高等教育機関の設置ということについて、いろいろ多様な対応が必要であろうかと思っております。この短期大学についてはいわばそういう意味で一つのモデルとして考えておるわけでございまして、これを一つの参考とされまして、将来地域社会と積極的な連携を持ったものとしての短期大学の整備というものは、たとえばコミュニティーカレッジというような形でいろいろ言われているものもあるわけでございますが、そういうものの整備に当たっては、たとえば第三セクター方式というふうなことも言われているわけでございまして、そういう運営が可能なものを私どもとしては模索をしてまいりたい、かように考えております。
抽象的なお答えですからはっきりわかりにくいのですが、モデル的にやるということは、今後こういった新構想による国立の短期大学というものをこの推移を見ながらまたつくっていく、新設をしていくお考えがあるということでしょうか。
大綱の水準を突き破るような情勢にはまだ当然当分の間ないであろう。五六中業もそういう状況でございますので、われわれとしてはとりあえず大綱の水準を達成したいというのが精いっぱいの念願でございます。
おっしゃるとおりですね。五九中業も、ならば、あくまでこの大綱水準の達成をマキシマムにするのか、上限にするのか、あるいは突き破ることも含めて検討されるのか。
いま、ようやく、この五六中業をいかに達成するかということが私どもの念頭にいっぱいでございまして、五九中業というのはその後どうなるかということを必ずしもいま明確に申し上げる段階ではございません。ただ一般論として申し上げれば、五六中業が完全に達成されたとしてもまだ大綱の水準には若干の隔たりがある、そういうものも改善していかなければならない、回復していかなければならないというふうに考えております。
いま大綱の水準に速やかに達成するための五六中業の初年度としての予算、最後の一日をお迎えしておるわけでございまして、まずそれを達成することが先決であるというふうに考えております。
それは私は大賛成でありまして、そういう意味の考えからレーガン大統領にワシントンでホワイトハウスで会ったときにも言っておるわけであります。レーガン大統領も相手の出方を見てそういう考えを持っていると、ある手続を、必要な手続を経た上でそういう考えを持っておると、そういうことを私に言っておりました。ですから、アメリカもソ連もみんな、ある国は非常に財政欠陥で困り、ある国は経済上の非常な苦痛を味わっておるという状態ですから、次第次第に良識が働いてくるんではないかと思います。
いずれにせよ、中曽根総理、この米ソ双方にそれぞれ内在する困難な、さまざまな要因によって、米ソはいま一度緩やかに英知を働かして新しいデタントの再構築に向かうと私は見ていますが、総理はいかがですか。
きのう福岡で記者会見しました際に、記者の皆さんからその問題について聞かれましたが、私はいろいろなことを言った後で、これは交渉のある特定段階における一つの経緯であろうと、したがって終局的には両方が妥協して適切、合理的な線におさまることを希望しておると、そういうことを言っておるのでありまして、私はこの問題はもう少し息を長くして見詰めていきたいと思っております。
今回のグロムイコ発言はしょせん一つのプロセス、曲折であって、ＩＮＦとＳＴＡＲＴの一定の進展の後、米ソ首脳会談が早ければ年内にも開かれるという公算は依然として大きいというお考えでしょうか。
そのとおりです。ただし、日本が自分で自分の国を守るということを決意して、そしてもし日本に手をかけた場合に相当な被害が出ると、だからそれを抑えると、そういうような保障を日本人みずからがやらなければいけないと思います。
先ほど申し上げましたように、自衛隊というものを国民の広場に据えてみんなで自衛隊というものをよく見、また国会が監視し、そして国民の自衛隊として成長させていくと、そして文民優位を全うするということは大事である。それ具体的にどうするかというようなことはいまのところ考えておりませんが、そういう原則を実現していくことは大事であると考えております。
先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、私は防衛庁長官就任のときに自衛隊を診断する会というものをつくりまして民間有識者に診断をしてもらい、意見を聞きました。その意見を採用して防衛政策を進めてまいりました。こういう考え方はいい考えだと思っております。
私は、防衛政策とか安全保障政策とか自衛隊のあり方について、常に国民がこれを問題視し、そしてこれをどうするかというような機会をつくっていくと、国民の中の自衛隊、そういう考えで自衛隊を運用していくことは非常に重要であると思っております。
以上のような、さっき申し上げたような諸原則のもとに軍縮を求め、国際世論を喚起し、外交によってこれを行っていくと、そして防衛についてはいわゆるシビリアン・シュプレマシー、文民優位を堅持していくと、こういう点で決まっておると思います。
一般新聞ですか、赤旗の手口をひとつ――手口と言ってはいかぬですな、赤旗を模範とせられたいというようなところを、その秘伝を公開してあげたらどうですか。
 しかし、そういう冗談は別にして、これが公然と行われていることは周知の事実でありますが、私も実は新聞記者の端くれをしたことがありますので、その激烈な販売競争、まあ記事の優劣の抜き方の競争もありますが、販売売り上げの競争ですね、販売数量――広告費までそれで違ってくるわけですから、それは恐らく尽きることはない競争だろうと思うんですね。その意味では、私はいい競争だと思う。
 しかし、それに別に何かをぶら下げていって別な新聞に変えさせたり、あるいは新聞を購読する意思のない者に買わせたりすることは、これはだれが見たって違法なことであるということは、やっておられる皆様が、知っておられる人たちがやっておられるのが、この厄介な新聞販売競争だと私は見ているわけですよ。
 ですからしかし、そのことは皆さんも公取の指摘に対して対応する姿勢は、表向きかどうか知りませんが示しておられるわけでありますから、その行方をしばらくは見守ってみようというのが田中大臣と私とのちょっと違うところでございます。