ありがとうございます。
 これだけ聞いたら、きょうは質問をやめてもいいぐらいのものでございます。
 それで、大蔵省も見えていらっしゃいますか。国税庁が見えていらっしゃいますか。——国税庁にこれを聞くのは少し酷なのかもしれませんが、国税庁、どうでしょうか、酒についてもこういう考え方がとれますかとれませんか、御判断できればお答え願います。
もしこれができれば非行化が全部なくなると私は思いませんけれども、しかし、さっき警察庁からの御答弁にもありましたように、私も私なりにいろいろな人の意見を聞き、調査票も見ましたけれども、やはり最初は喫煙とか飲酒、それが非行化への一つの引き金になるということであれば、未成年がたばこは買いにくい、吸いにくい、酒が買いにくい、飲みにくいという条件を——それは、たとえばたばこのみにとって、夜中にたばこを買いに行ったらもう時間切れで閉まっちゃっていておれはひどく不便だったよとおっしゃる人がいるかもわからぬけれども、大人が多小不便を忍んでも子供の非行化防止のためにはそれはやる、しかも地域の住民がそれでいいのだと言うなら、やはりそれはやっていくべきじゃないかと私は思うのです。
 私は、大臣から総理府総務長官その他に働きかけて、全国的にたばこの自動販売機、それからお酒の自動販売機についても、もう少し前向きに、少なくともたばこの自動販売機は夜間未成年者が買いに来ても寝ちゃっていてチェックできないのですから、そういうときに、つまり、たばこは二十歳未満は吸っちゃいけないという規則があり、二十歳未満が買いに来たら普通のたばこ屋さんなら売らないというチェックができるのに、それができない時間帯は少なくともたばこの自動販売機はとめろということを、これは総務長官にも大臣からおっしゃっていただいて、それは地域によっておれの方はいやだという地域を無理やりそうしろというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、そういう運動を全国的にしていくということがいま大人の務めじゃないか。非行化防止をほうっておいて、善処したい、希望したいなんて言っているだけじゃだめだ、ささいなことだけれども、一つずつ具体的な行動をするということに御賛成になりませんか。
大臣お聞きのとおり、町民会議の非常な勇断で、深夜から早朝にかけてたばこの自動販売機を停止するということが町民の合意としてできたわけですね。ところが、これについて専売公社には異論がある。販売をとめてはいけないという異論が専売公社側にあって、むしろ——これは私、直接聞いたわけじゃないから正確でないかもしれません。もし間違いだったら後で訂正してください。町長さん以下のお気持ちの中には、とにかく一番最後まで困ったことは、専売公社の了承が得られなかったことだ。最終的に専売公社は、もうそこまで町民会議が言うなら仕方がない、多賀町だけ特別な例として、ほかの地域に普遍的には認めないけれども、多賀町だけは認めますよということで、専売公社も最終的にはオーケーを出した。町民会議の方は、私たちは、ずいぶんいろいろ苦労をしました、しかし、それらの苦労、つまり、たばこ屋さんもそれによって売り上げが、結果的には減らなかりたそうですけれども、減るのではないかという心配をしたりいろいろあったけれども、われわれは、とにかく青少年の非行化を防止するということがいま非常に重要なことだ、つまり、財政再建とか、たばこを売ればその地域にお金が落ちて町の財政に寄与するとかなんとかいうメリットもあるけれども、それをある意味で捨てても町の非行化防止ということが非常に大事だから、これは踏み切った。だけれども、町単位で踏み切ったって、子供たちは、近ごろ行動半径が広いですから、オートバイに乗ったり自転車に乗ったりして隣町に行ってしまえば買えてしまうわけですね。だけれども、まず隗より始めよというか、自分がまず最初の一人になろうということで町は勇断で踏み切った。
 この町長を初めとする町民会議の判断というものは、もし大臣がいま非行化防止を非常に重要だと思うなら、この町民会議の考え方は全面的にバックアップする必要があるのじゃないでしょうか。ちょっと大臣の御所見を伺います。
「放送大学の基本計画に関する報告」と、現在想定をしている第一期計画との差はどこにあるかというような点について申し上げますと、たとえば広域送信所として東京、名古屋、大阪の三地点、東北、四国の第一次県別送信所等についての整備を目標とすることを提案いたしておったわけでございます。それが基本計画に関する報告には入っておりましたわけでございますが、当面私どもの第一期事業といたしましては、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲を対象地域にするということでございます。この基本計画に関する報告につきましても、その点は一つの具体的な設計をいたしまして広く国民各層の理解を求め、その批判を仰ぐということで出されたものでございます。
 また、その中では実施に当たっては経済情勢、財政状況等を考慮して着手の時期や方法については、別途十分な検討が必要であると考えられるということを述べられておるわけでございます。私どもといたしましては、当面この第一期の計画を、考え方といたしましては、学年進行で完成をさせていくという考え方をとっているわけでございますけれども、具体のこれからの予算計上、その他につきましては、もちろん五十六年度予算についてはすでに議決をいただいたものがあるわけでございますが、五十七年度以降の予算の計上については、もちろんこれから関係省庁ともその点を詰めていくということがあるわけでございまして、大変財政状況も苦しい時期でございますけれども、この私ども御提案申し上げております放送大学学園そのものは、もうすでに何度も御説明申し上げておりますような経緯を経て御提案をしているわけでございますし、その必要性というものについては、私どもとしてもるる御説明をしておるわけでございます。私どもとしては、この法案が一日も早く成立を見まして、実施の具体の段階に踏み出せることを願っているわけでございまして、そのためには、まずは当面の第一期の計画を仕上げるということが当面の計画になるわけでございます。