資料によりますと、天然ガスの究極埋蔵量が百四十二兆から百七十兆立方メートル、確認可採埋蔵量が七十五兆立方メートル、こういうふうに言われておるわけでございますが、確認可採埋蔵量では可採年数が四十四年分と言われております。この埋蔵量の中にＬＰガスはどの程度あると思っておられますか、御説明願いたいと思います。
公認会計士制度は昭和二十二年にできまして、会計の職業的専門家として公認会計士と同時に税理士業務ができる、こういうふうに定められております。しかしながら、私どもが監査いたします会社、さらにはその子会社、関係会社等その監査している会社につきましては税理士業務ができないわけでございます。したがいまして、監査業務と税理士業務というものは明確に区分されていると私どもは理解いたしておりまして、抜本的改正等のようなことを考える必要は毛頭ないと私どもは考えている次第でございます。
お願いしております資料を委員長の了解を得て配らせていただきたいと思います。し
 建設業界にあっては、しばしば国や公社、公団の工事発注手定価格が事前に元請会社に漏れているのではないかということが問題になってきているわけですね。私が去る二月四日の予算委員会で取り上げました電電公社とその元請認定会社であります東洋電機通信、これは電電公社発注の土木建設部門で七番目に位する一部上場会社でありますが、これとの間に発生した事件というのも、広い意味で言いますとその範囲に入ってくるわけでありますが、その内容は、より重要で深刻な意味を持つものであります。といいますのも、電電公社の工事発注予定価格の詳しい積算方法とか設計変更、夜間補正の査定方法などの工事発注全体にかかわる基本的な重要資料、こういうものが元請側に流出していた、こういう問題だったからであります。これは公社と元請企業の癒着関係を示すものとして、いま問題になっております公社の会議費不正使用問題と同等の、あるいはそれ以上の重要な問題ではないかとわれわれは思います。いまお配りしております資料の三枚目以降は予算委員会でも配付した資料そのままでありますが、本委員会では初めての関係もありますので、簡単にその内容だけ説明をしておきたいと思います。
 東洋電機通信工業の「公社積算内容と設計変更の要領について」こういうものが存在をすると私は確信をしておりまして、先般、予算委員会で明らかにいたしました。本日は、その表紙と内容の一部を資料としてただいまお配りしたわけであります。一ページ目にあります。もちろんその全部の紹介はとても時間の関係でできません。要点を申し上げますと、たとえば「公社が外注見積で工事予定価格を積算する場合には、見積額に一〇％の査定をし、公社価格として積算するので注意することこういうことがその東洋電機通信工業のマル秘とされた資料の中にあるわけであります。では、これが公社側の積算資料とどういう点符合するか、これは二枚目に挙げておきました。分社の積算要領の中に一電気通信設備請負工事戸定価格積算の一部を見積書により行なう場合の取扱いについて」というのがあります。これは非常に専門的に書かれておりまして、ちょっとやそっと読んだだけでは理解できません。実は一種の通達でありますが、公社の「電気通信設備請負工事予定価格の積算要領」の中には、実はこういう図解で、予定価格の見積もり手順の説明もされているわけであります。ただ、公社も日々工事発注をしているわけでありますから、そういう点も配慮いたしまして、こういう資料は添付することを差し控えました。そういうことと照らして理解すれば、要は、非常に特殊な工程や材料で一般的な方法による積算が困難な場合には、専門業者から見積書を取って予定価格をはじき出してもよろしいとしているわけなんです。その場合には見積書は原則として二者以上の専門業者から取りなさい、その上でその内容が適正かどうかというものを検討した上で、その適正とされた見積額に〇・九を乗じた額、つまり見積額から一割引いた額を工事予定価格にしなさい、こういう意味のことなんであります。したがって、一ページ目にあります東洋電機通信工業が社内資料としております「公社積算内容と設計変更の要領について」の第一のところに挙げましたものとこれが一致してくるのであります。また、工事をやっている最中に、マンホール管路を掘っている最中に、前から埋めてあった公社の管とかあるいは他のガス管、水道管、こういうものが露出してきたときには、それを保護する名目で工事費補正が行われるんだ、その補正の単価は管の太さによって二種類あるから注意しろ、夜間補正については、工事完成後記録写真を見て判定し、再積算するが、マンボール工事の場合は、管路のランクと違って、一％の変動でもランクが変わる場合には全工程に対してランクの変動があるので注意すること。そこに補正額の式が示してあります。このように、補正は、夜間の工事部分だけ補正されるのではなくて、昼間の工事にもわたって全部補正されるわけなんです、そのために、一ランク変わると受注金額の約五％の変更額になってくる。そしてその写真による夜間の判定の基準とは何か山マンホールの場合はベース鉄筋、側壁鉄筋、スラブ鉄筋、こういう状況さえ夜間であれば、その他の工程が昼であっても夜間と判定される。これももちろん公社の内容にあることなんで、私がわかりやすく解説をしてあります。それから掘削に伴う土質の分類の積算方法等の部分は、現在公社で使用している積算要領そのものではありません。古い方でありますが、そのコピーがそのまま載っているのであります、こういう形で、冒頭申し上げました、電電公社がわれわれ国会議員に対してさえ厳秘としております積算に関する資料が明らかに元請に漏れているではないか、こう指摘したのであります。
 これに対しまして、予算委員会の席上では、そんなことはあり得ないと公社側は否定されつつも、しかし調べてみる、そういうお話でありました。そこで第一に、調べた結果、私が指摘いたしました資料、「公社積算内容と設計変更の要領について」、こういう東洋電機通信の文書が確認されたかどうか伺います。