これについて、先ほど申し上げました五十年には大阪の堺の市議会でいろいろ議論をされた。時に去年の十二月九日の都議会でもこの問題が取り上げられておるようでございまして、何か東京都の試算によると年間十億円ぐらい、占用料をもらえば収入があるのだというような計算をなさっておるようですが、そういう自治体からの要望というものは、建設省には上がっておりませんか。
ただいまお尋ねの電電公社の占用物件に係ります占用料につきましては、建設大臣が直接管理いたしております一般国道の指定区間につきましては、道路法施行令の十九条の二を根拠にいたしました通達によりまして占用料を徴収しないことにいたしております。なお、その他の道路につきましては、道路管理者でございます地方公共団体に対しまして、道路局長通達により、国の管理いたしております一般国道と同様に占用料を徴収しないという方針で処理するように指導しているところでございます。
建設省の方でも、道路法三十五条の規定に基づいて政令で定める基準に従って道路管理者と協議をするというのが原則ですけれども、実はこの政令がまだできてないと私は承知をしておるのです。したがって、現行では道路管理者と公社との間で話し合いをしておるのですけれども、基本になっておるのは建設省からの通達だと思うのです。電電公社の占用については無料でいけという通達を出されておるやに聞いておりますが、そうなっておりますか。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、電電公社は道路に電柱等を立てておりますが、これの占用料は、現在のところ道路に関しましては無償にさせていただいております。ところが、近年幾つかの地方自治体等で、この占用料を取ったらどうかという論議があちこちでなされておるということを承知いたしております。しかし、私どもといたしましては、従来ともこの公衆電気通信事業の高度の公共性ということを配慮していただきまして、国道の指定区間につきましては、建設省において道路法施行令十九条の二によりまして無償とさしていただいておりますし、それから地方公共団体の管理する道路につきましても、建設省から行政指導していただいておりまして無償としていただいておる現状でございます。今後とも公衆電気通信事業の公共性に御理解をいただきまして、従来どおり無償にしていただきたいというふうに考えております。
二つの事柄が絡み合っての御質問でございますが、金の取引所の方の問題から申しますと、自然形成的にできた金マーケットがあるわけでございます。たとえばロンドンにしろチューリッヒにしろこういうような角度から金市場そのものの問題として考えるという分野がございますが、この場合に、大体主要国の例で見ますと金融市場の方で金が取引されておる、こういうふうに理解しております。
 二番目の方の問題のいわゆる金融センターという問題でございますが、金融センターというものを考える場合に金市場というようなものをそこの当然の属性として考えるという考え方は余りないのではないか。したがって、そこは別々に考えてもいいんではないか。もちろんマーケットの広がりが大きいほど安定性は増すわけでございますから、通貨なり金なりがマーケットが併存しておるというような点に利点はあるかもしれませんけれども、事柄の性格は分けて考えた方がいいんじゃないか。したがって、二番目の方の金融センターという角度での問題になるわけでございますが、金融センターと申しますとオフショアバンキングというような英語になっておりますが、日本語の定訳がございませんけれども、仮に日本語に直してみれば国際金融の自由取引の仕組みとでも申しますかそんなふうな訳し方の概念だろうと思います。これは御承知のように、これもやはり自然的にできたロンドンが典型的な例でございますが、ロンドン型の自然的にできたものあるいは今度ニューヨークが考えております人工的につくるやり方、こういうようなグループがあります。それから三番目のグループは、御承知のようにバハマとかああいうところでタックスヘーブンというような角度で形式的なかっこうをとっているものがございます。大体三つぐらいのものがあるわけですが、これはどういうことをやるか御説明するまでもないと思いますので省略いたしますけれども、私どもとしては、わが国が一昨年十二月の一日から対外取引を原則自由にいたしたわけでございますが、こういうオフショアバンキングの機能は、言うまでもなくいわゆる外−外の取引になるわけでございます。こういうものをやりますと、先ほどの金の場合でも同じになりますが、マーケットそのものが大きくなるわけですから日本の金融機関なり証券企業の活動の幅が大きくなるわけです。資金の取り入れも安定化するし、資金の運用の領域も広がるというメリットがあるわけでございます。たとえばバーレーンなんか人工的につくったオフショアバンキングでございますが、雇用の増大になるとかあるいは所得の増大になるとかいうようなメリットもある。それから、為替取引の場合非常に問題になりますのは、時差の問題がございます。東京のマーケットが世界のマーケットの中で一番先に開くわけでございますが、そういう時差というものを金融取引にどういうふうに使っていくかというような、これはメリットの方をいま大ざっぱに三つばかり申したわけですが、片や今度はデメリットの方もあります。どこの国にでも国内は一応国内のシステムがあるわけでございますが、外−外のそういうほとんど自由化されたマーケットがどういうインパクトを国内に与えるのかという問題がございます。それから、たとえば金融機関監督が、国内と外−外のマーケットとどういうふうな差があってしかるべきかというような問題も出てきます。メリット、デメリットあるわけでございます。
 ただ私どもとしては、将来のいろいろなことを考えますと、定説ではございませんけれども三つぐらいのタイプがあるわけで、こういうマーケットも現に存在しておるわけですが、マーケットをつくる場合の条件とか、メリット、デメリットとかそういうものを十分把握していかなければいけないというのでかなり前から積極的に勉強はいたしております。こういう段階であって、これをつくった方がいいとかつくらない方がいいとかいうようなところまでは到達いたしておりませんけれども、調査研究は積極的にやっていくという姿勢をとっております。