たった、「農」と「漁」という字が違うだけなんですよ。片方は地域漁業総合整備資金、片方は地域農業総合整備資金なんです。片方では公庫の資金の特利を適用する、片方は適用できない、しない。どうしてこんな紛らわしいことをするんですか。おかしいと思いませんか。いや、いろんな理由づけ、いろいろ言いわけをされておりましても、どう考えてみても、しかしこれはわかりづらいことではないんでしょうか。どうしてこんな紛らわしい形にしたのでしょうか。どうですか、大臣、本資金にも公庫資金特利の適用を検討してもらいたいというのが、いわば関係者の一致した願いだというふうに思いますが、その方向でこれを検討願えないでしょうか。
これは何と申しましょうか、農業の地域再編の方の資金につきましては、実はこれまでありました営農団地でございますとか、農業団地でございますとか、三つほどございました近代化の特利の仕組みを全部合わせましてより総合的な形でつくったと。この農業の方につきましては、従来からほとんど農業近代化資金で充足をできる形になっておりますけれども、公庫の方におきましてもその近代化の特利に見合った金利の設定をしておったという経過がございまして、そういう経過を踏まえまして、いわば前にありました座布団をより総合的な形で近代化資金に特利を設定したこととの見合いにおきまして、公庫資金の方につきましても、いわば従来のそういう特利の実績というのを踏まえた同様の対応をした、こういうことでございます。
経済局長、地域農業総合整備資金には公庫資金に特利が適用された、そうですね。ところが、地域漁業総合整備資金制度には公庫資金の特利は適用されてない。バランスを欠いているというふうに思いませんか。
私が今申し上げましたのは、仮に公庫資金に特利があったとしても、その公庫資金を借りておつくりになるようないろんな施設その他は大部分は漁業近代化資金でも融資をすることができますので、特利のついている漁業近代化資金をお使いいただければ、特利という点については、公庫資金が特利の対象にならないからといって御迷惑をかけずに済むものが大部分であるという事情にあるということを申し上げたわけでございます。
現在の地域漁業総合整備資金制度というのは、今申し上げましたような目的のために、近年の厳しい財政事情のもとで特に特利という制度をつくったわけでございまして、結果として特利が近代化資金に限られてしまったわけでございますが、公庫資金の融資につきましては、現在その重点化が課題の一つとなっておりますような現状のもとで、公庫資金に特利を設けるということが困難であったということにつきましては御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 今回、特利の対象とならなかった公庫資金の一般施設資金につきましては、漁業近代化資金でおおむね同じような目的の資金を融通することができることになっておりますし、それからまた、基盤整備その他の漁業近代化資金の対象となっていない資金につきましては、公庫の方から円滑な融通を図ることによって対処をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
特利の適用というのはないんですね。されないとすれば、それはなぜでしょうか。というのは、地域農業総合整備資金では公庫にも特利が適用されるとのことでございますが、これでは余りにもバランスを欠いてはいないでしょうか。そこのところはいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、私ども現在の段階で計画に盛り込むべき事項の詳細を決めてしまったわけではございませんが、私ども現在考えておりますところでは、その地域の漁業者の皆さん方がその地域の漁業の活性化のためにこういうことはぜひやらなければいけないというふうにお考えになる事項は、私どもは計画に盛り込んでいただくべき事項として門戸を閉ざすというつもりは今のところ考えておりません。
近年、漁村の老齢化が加速度的に進んでおります。漁業者の半数近くは五十歳以上のようですが、老人漁家対策はこの計画の内容には入ってこないのでしょうか。どうでしょう。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、活力ある漁村の形成のための三つの事業というのがあるわけでございまして、したがいまして地域漁業総合整備資金制度を使っていただく対象の地区としては、先ほど申し上げました計画営漁推進事業、これを実施してくださっている地区を選んでいくということを考えておるわけでございますが、これも詳細につきましては現在詰めを行っている段階でございます。
計画づくりは、私どもが考えておりますのは漁協などが中心になって地域の漁業者集団が自主的に策定をするということを考えておるわけでありますが、先生御指摘のように、これの指導体制ということが重要な問題であるということは、私どももそのように認識をいたしております。この点も現在詰めている段階でございますが、私どもが考えておりますのは、都道府県が水産業の改良普及組織を活用しながら、市町村、漁協などと協力をして指導をしていく、そういう体制をつくってほしいというふうに考えておるわけでございます。
長官の御決意をいただきましたが、ありがとうございました、ぜひ最大の御努力をひとつお願いをいたします。雪国の長官の間にできるだけレールはたくさん敷いておいた方がいい、こう思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 以上で雪のことにつきましては終わらせていただきまして、次に生命工学にかかわる倫理規定の問題というのについて若干お伺いをしたいというふうに思っております。
 去る六月二十一日に本委員会でも越谷病院での体外受精問題で私は質問を申し上げましたけれども、そのときの厚生省の御答弁では、こうした技術の利用については、大学の倫理委員会や学会の倫理基準というものによる、こういうことで、統一的なそういうものは行政の場からつくるという形にはなっていない、こんなことであったと思います。これらの自主的なものの網の目から漏れるというものもこれは技術や学問の進歩というものがどんどん進んでいく中で必ず起こってくるんではないだろうか。例えばこの間の越谷病院の事件というのも、言ってみればそうしたことの一つのあらわれでしかすぎない、こんなふうにも思うわけであります。
 そこで、まず厚生省にお伺いしたいんでありますけれども、これらの大学とか学会の自主的な委員会や基準というものは、簡単なものからかなり細かく配慮したものまでいろいろとあると思うわけであります。そうした何かやはり学会や大学によってのアンバラみたいなものがあると思うわけでありますけれども、その辺のところは何か調整をされるというおつもりはあるんでしょうか。