ただいま国鉄の方から、新駅を建設する場合の条件が、大きく分けて、概略ではございますが五つ示されたわけでございますが、提案者はこういったいわゆる条件というものを一切合財勘案しながらこの法案を提出した、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
最初に概括的な質問でございますが、花巻、水沢駅に今回のこの法案はほぼ限定をされているというふうに思われるわけでございますけれども、しかし今後もさらにこの追加の要望が生まれてくる、こういうふうに考えられるわけでございます。そこで、国鉄自身の財政事情というのはもうどなたも御存じのとおりでございますし、この財政事情を勘案をする。それからさらに、スピードを使命としております新幹線のことでございますので、運用上の問題もまたこれ考えなければなりません。そこで、新幹線新駅設置を認める場合の、そういった一切を含めた国鉄の考えている基本条件というものはどういうものなのか、まずこれをお尋ねしておきたいと思います。
最後に一つお伺いしますが、東北・上越新幹線、いま大宮が起点になっておりますけれども、これが上野まで延ばされる、上野から東京まで延ばされる、こういう計画になっているようでありますけれども、上野でもってストップをして、上野と東京の間は監理委員会の方で待ったがかかっている、こういうふうに聞いております。一体この上野と東京の間はどうなさるおつもりなのか。
 それから、上野も二面四線というふうに話を聞いておりますけれども、二面四線ということになると、始発駅としてはまことに規模の小さなもので、それで間に合うかどうかという疑問がわれわれにだって出てくるのでありますが、その点は一体どのようにお考えになっておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
いま私ども考えております新駅をつくる場合の私どもの判断の要素の一つといたしまして、列車ダイヤに大きな影響を及ぼさないこと。新しい駅を一つつくりましたことによって大きくダイヤに影響が出てくるというのは、これは新幹線のシステム全体を見た場合に非常に効率の悪いものにしてしまうということがあるわけでございます。いまのお尋ねの駅間距離というのは、まさにこの列車ダイヤにどう響くかということになるわけでございます。最初、駅間距離ということを出すのに、列車の速度、列車の回数あるいは駅の設備の状況等によって決まってまいりますので、なかなか一概に何キロということは定めにくいわけでございますが、私どもはいろいろ御要望があった場合の判断要素の一つに列車ダイヤに大きく影響を及ぼさないことということを考えておりますので、その駅間距離等も当然この考慮の中に入ってくるわけでございまして、それによって全体としての列車ダイヤに大きな影響がなければいいということになるわけでありまして、ちなみに現在営業いたしております新幹線の一番短い駅間距離で申し上げますと、約十六キロ弱というのが一番短い距離かと思います。この設置の基準の中に、いま申し上げましたダイヤの問題がありますけれども、そのほかにいろいろ技術的な問題がまだあるわけでございまして、それらの問題を勘案して駅をつくるつくらないについての検討をしていくということを考えている次第でございます。
この点は大変技術的、専門的で、新幹線特性を生かして運行しなければならぬ、こういうことでありますので、国鉄専門家にこの点はきちっとしていただく。政治の側、地域の側がぜひということでありましても、その特性が生かされるようにこのことは配置されなければならぬ、こういうことであります。基本的な考えだけ申し述べさせていただきました。
そういう、地域で無理をしてでも駅をつくりたいというところがどんどん出てきた場合に、今度新幹線の駅と駅との間が大変詰まってくる。極端な話が、都電の停留所みたいに次の駅が見えるようなところに新幹線をつくられたんじゃ、スピードの出しようがない。スピードを上げようと思ったころは通過してしまう。こういうようなことになって、新幹線の機能が果たし得ないという心配も出てくるんじゃないか。そういうことを考えるならば、駅間の距離というものについてもある程度の最小限の基準というものをつくらなければならないんじゃないか。それは各都市の実態というものはあるかもしれないけれども、その点はどのようにしてその基準をつくっていくのか、そういう点考えなきゃなるまいと思うのでありますが、この点はどうでしょうか。
大変不勉強で今先生が御指摘になりました具体的な事例については必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、ただ一般論として申し上げますと、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の最近におきます目覚ましい工業発展は確かにあるんでございますが、ただ中長期的にこれを見た場合にはそういった産業経済発展を支えてまいります部品産業ですとかあるいは生産設備のパーツをつくります産業ですとか、そういったすそ野産業がこれからどういうふうに整備されていくかというのは重要な課題だろうというのが一般的な認識であろうかと思います。
 そういった観点からは、細々とした日本経済におきますすそ野、基本的な部分を支えております中小企業というものが現地に進出をいたしまして、現地企業との協力関係のもとにそういったすそ野産業を形成していくというのは基本的には望ましい方向であろう、かように存ずるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、これは中小企業だけではないと思いますし、むしろ大企業が中心だと思いますけれども、現地においていろんな摩擦が出ていることもまたこれは事実でございます。私ども通産省といたしましては、先般より海外進出、海外投資に当たってのガイドラインをつくりまして、いろいろな指導を企業にいたしておるわけでございますが、そういった精神は、本法案の十四条というのがございまして「国際経済環境等の考慮」というのがございますが、こういったこと、あるいは十一条の国の指導、助言といったことを通じまして、現地におきます円滑な進出が可能になるようにケース・バイ・ケース、具体的に指導していくということが大事かと思います。
 また、海外進出に当たりましては、今御指摘のような問題もございます。したがいまして、いろいろなジェトロ、中小企業事業団等々の相談窓口を通じまして、そういった御指摘になられましたような問題を生じないように指導していくということも肝要かと思っております。