鋭意努力する、あるいは積極的にという言葉はよく言うのだが、積極的に何もやってないじゃないですか。
 そうしますと、復帰二十年というこの節目に当たっても、どこどこの基地をどう具体的に整理するとか縮小していくとかそういうことは全然考えていないの、皆さんは。基地整理縮小とかそういうことについての新たな計画とか何もないのですか、五月十五日までに。ただ従来どおりのことを鋭意努力する、あなた方が基地の整理統合と言っている限り縮小にはつながらないんだよ。これは私は何回も指摘してきているんだが、沖縄返還のときに佐藤首相を初め当時の外務大臣の福田さんもみんな整理縮小と言ったんだよ。いつの間にか防衛施設庁と防衛庁と外務省の役人がみんな統合にすりかえてしまった。だからコンセントレートということで逆に質的には全部基地は強化された。それじゃだめですよ。那覇軍港であるとか県道百四号線のあそこの実弾射撃をやめるとか、読谷飛行場の降下訓練をやめてあの機能を返還せよとか、嘉手納マリーナとか普天間マリンとかそういうことを具体的に明示をしてこれまでやってきているわけでしょう。こんなこともやらないでおいて何もお祝いなんかやる必要はないですよ、あなた方は。冗談じゃないよ。その点はっきりさせてください。
私が申し上げているのは、そういう記述がありますから外務省としても十二分にその歴史的な事実を、サンフランシスコ条約でのやりとりなどをお調べになっていていただきたいということを申し上げたいわけです。当時、もう米ソの間の対立というのが大変鋭くなっていましたから、常にそのことを底流にあると考えなければいけないので、日ソの問題あるいは日米の問題だけではないということも重要なことだろうと思います。
 一九五二年の七月三十一日に国会で決議をしているのですが、その決議の文章を関係のところだけ読んでみますと、
  平和条約の発効に伴い、今後領土問題の公正なる解決を図るため、政府は、国民の熱望に応えてその実現に努めるとともに、特に左の要望の実現に最善の努力を払われたい。
 一 歯舞、色丹島については、当然わが国の主権に属するものなるにつき、速やかにその引渡を受けること。
こうあるのです。ですから、このときの国会決議は歯舞、色丹しか触れてないのですね。国後、択捉のことは触れてないのです。二島なのですよ。これも歴史上の事実なのです。そういうまさに国会がやったのですから、政府に対する要望という形でやったのですから。なぜかは、これは私もまだつかんでおりません。しかし、その署名をされている提出者の中には現在も活躍しておられる方も、中曽根康弘さんなんかのお名前も入っております。
 それはそういうことだけ申し上げておきますけれども、一方でその後、鳩山内閣が誕生してくる。日ソ国交回復につながってくるわけですけれども、ちょうどそのころ私は外務省の記者クラブ、霞クラブにおりましたので、かなり背景というようなものを記憶しているのです。
 ちょっと雑談のようになりますが、一九五四年の一月だと思いますが、鳩山総理が当時のソ連代表部のドムニツキーという参事官と私邸で会談をされたことがあります。これが結局日ソ国交回復につながるわけですが、そのドムニツキー参事官が共同通信の私どもの仲間に対して、内閣がかわったことでもあり鳩山さんにぜひ会いたい、こういうことを言ってきて、これを私どもで取り次ぎをしなければいけないということになりました。鳩山さんの外交顧問であった杉原荒太さん、参議院の大先輩ですが、外務省の先輩でもありますが、杉原荒太さんに相談をいたしました。その結果が鳩山・ドムニツキー会談になった、これは杉原荒太さんのやられたことですけれども。
 当時、率直に申し上げて、新聞記者としてそれを杉原さんにお任せした後は私どもはもちろんタッチできない状況にあったわけですが、杉原さんはこのことは絶対にほかの人に言ってもらっては困る、自民党の人にも言ってもらっては困る、私に全部任せなさい、こう言われました。当時、これも率直に申し上げて、総理をやめられました吉田さんのグループはソ連との交渉をすること自体に反対をされる空気にあったということがあります。
 そういう状況の中で結局は日ソ交渉が始まっていくわけですが、その鳩山さんの交渉に臨まれる基本姿勢、北方領土の問題についての基本姿勢というのは、実は歯舞、色丹二島の返還ということであったということが事実として記録にあります。その記録というのは、杉原荒太さんがつくられて鳩山さんに渡され提起された一九五四年二月十一日付の文書であります。「日ソ交渉の原則」という文書でありますが、その中には、歯舞、色丹はあくまで返還を実現しなければならない、やむを得なければ小笠原に準ずる、こういう記述があります。それから二番目に、千島列島、クリル諸島と南樺太は放棄しなければならない。これはもう決まっていることですけれども、そういう文書がなぜかあります。
 これを受けて松本俊一さんがロンドンに乗り込まれる。その訓令の中にも、これは当時の谷外務省顧問と杉原荒太さんでつくられた訓令だと言われておりますが、その中にも歯舞、色丹の返還を実現しなければならないというやはり二島を挙げて訓令が出されております。こういう経過があるのですね。
 したがって、その当時の鳩山内閣の基本姿勢は二島返還であったという事実があります。これは当時の状況の中で鳩山さんは日ソ交渉を通じて当然平和条約を結ぼうとされた、二島返還で平和条約を結ぼうとされていたと見ていいのじゃないかと思うのです。
 それで、これに対して吉田さんとそして外務省の中の一部というかかなりの部分は、二島返還もソ連はのまないだろうと。つまりそういう中で吉田さんや外務省の一部の方は平和条約を結ぶことは時期尚早である、反対だと、こういう空気があったことを私は記憶をしております。またそういう記述もあります。日ソ平和条約を結ぶのはいかぬという考え方、まずいという考え方は、当時のダレス国務長官のアメリカの考え方でもある。これもひとつ外務省は当時の背景としてお調べいただきたいと思うのですが、私の調べた限りではそういう事実があります。
 したがって、そういう状況の中で一九五六年のフルシチョフ首相による歯舞、色丹返還という日ソ共同声明につながっていく。つまり対立している米ソが、アメリカは平和条約に反対をして日ソが接近することに反対をしている、これに対してソ連は今度は日米間の関係を強化されないようにというので二島返還という提案を出し、これが結果的には日ソ共同声明になった、こういうことになっていったのだと思うのですね。
 この辺の事実と、あとは推測ですけれども、これは条約局長とういうふうに受け取れますか。