交通違反に対します指導取り締まりにつきましては、過積みあるいはスピード違反等につきましても従来どおり適正な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、少年に対する扱いにつきましては、道交法上は成人と同じ扱いを交通反則金の適用等においてなされているわけでございますし、免許の制度上も同じ扱いでございますが、その教育あるいは講習あるいは行政処分といった点につきましては、御指摘の線に沿いまして十分特性に沿った処遇をしてまいりたいと思います。
二・九通達に関します高速道路の駐車場について申し上げます。
 東名、名神につきましては、すでに供用当時より駐車マスの数を四四％増しにいたしました。なお今後とも東京周辺であるとか、そういう必要な個所につきまして、用地の追加買収等はなかなかむずかしい点もございますが、続けてやってまいりたいと考えております。
二・九通達の関係と過積みの問題だけお答えいたします。
 二・九通達の関連では、私どもといたしましても、過労の運転の防止という観点から労働法令との整合を図りながら事業者を指導してまいりたい。これにつきましては、事業者自身がやる乗務割りあるいは勤務割りの見直し、それから運転と荷役の分離、機械化、乗り継ぎ中継地点の設置、仮眠施設の拡充、さらにはフェリー、コンテナ等の協同一貫輸送の活用などによって対応していく必要があると考えております。なお、休憩施設につきましては、全日本トラック協会が中心になりましてトラックステーションを全国にすでに相当数建設し、あるいは建設しようといたしております。それから高速道路関係につきましては、建設省あるいは道路公団等と連絡をとりながら休憩施設の整備をお願いしているところでございます。
 また、法令の遵守につきましては、労働省との間で相互通報制度を実施いたしておりまして、その円滑な運用によりまして効果を上げたいというふうに考えております。
 過積みにつきましては、安全または運賃のダンピングにかかわる問題でありますから、従来どおりの厳しい方針で対処をしてまいりたいと考えております。
いまの数字を聞きますと、七割を超える人がＮＨＫの性格を正確に知っていないということがうかがえますね。これはＰＲの不足ですよ。少なくともＮＨＫは開かれた公共放送だとわれわれもそう思っておったし、そうでなければならぬし、そのことのために論議しておるわけですが、国民の側から見れば、七割以上の人がＮＨＫの性格をいまお述べになったような性格のように理解しておるのは非常に残念なことだと思いますね。
 私は、これから具体的な国民の声を一つ取り上げてみたいと思うのです。
 今度の義務制の問題あるいは料金値上げの問題等をめぐってマスコミに登場してきた国民の声を私なりにいろいろと調べてみました。それを見ますと、放送の内容あるいは経営の姿勢、大体どこで選ばれるかわからない会長や経営委員などの組織が云々というような主張がありますね。これは事実であります。
 また、払わぬ一つの理屈として、現在のＮＨＫは支持できない、それはＮＨＫを見ないから払わぬのではなくて、ＮＨＫを見ておるから払わぬのだ、こういう奇妙な理屈がございました。それは、いま申し上げたような、放送の内容がどこで決まって、ＮＨＫを経営する経営委員なるものが一体だれで、どこでどういう方法で選ばれたのか皆目わからぬということで、ＮＨＫの受信料を払わぬよ、こういう理屈になっておるようですね。そういう声があります。
 それから、支払い義務があるというならば、それに対応するところの視聴者側の権利を明確にしなければならぬはずだ、それはＮＨＫの人事とか予算あるいは放送内容について、視聴者側の権利を明確にする必要があるのではないかという意見が出ておるようであります。これももっともなことだと思うのです。たとえば、監査の問題等をとってみてもそうですが、監査の決定権は視聴者が持つべきだ、自分たちが払っておるのだから自分たちの代表がそれを決定する権利を持つべきだという意見もあります。ＮＨＫの経営あるいは番組制作などについてチェックしていくためにも、現在の経営委員――自民党の皆さんの発言を見ますと、国民の声の代表である経営委員に対してもっと発言権を持つべきだというような意見がきょうの新聞報道にございますが、この経営委員は視聴者の公選制にすべきではないかという意見もあるようです。これは言うはやすくなかなかむずかしいことだと思うのです。二千八百万の視聴者から経営委員を公選制にしろと言ったって、なかなかできっこないと思うのです。しかし、それはまた考えようによっては、各県ごとに視聴者会議というものもあるわけですから、そういうものを通じて推薦を得た者を、たとえば中国本部あるいは近畿本部というものの中から選択をし、選び、そうしてできるだけ公選制に近いような形で経営委員を選ぶべきではないかという意見が出てくるのは私は当然だと思います。
 ここに十二名の方の経歴の一覧表もございますし、今度また任期切れの方もあるようですけれども、確かにわれわれは、この人たちが果たしてＮＨＫの放送についてどういう見識をお持ちだろう、どんな発言をせられただろうか、先般当委員会でも同僚委員かろ発言もございましたけれども、皆目見当がつかぬ。一体どうして選ばれておるのだろうか、見たこともなければ聞いたこともないような人だということになってくる。あるいはまた、この中には新聞界の方がいま二名、この次また一名予定されているようでありますが、この十二名の中に三人の全国大新聞の代表の方が入られる、これは一体どういうこと、だろうか。いろいろな点についての疑問がある。したがって、公選制をやれという意見が出てくるのも私は当然だと思うのですが、こういうことについてＮＨＫはどういう見解をお持ちでしょうか。