そういうような報道が一部にあったことは私も承知しておるわけでございますが、私どもの立場といたしましては、そういうことは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
 強いて申し上げますならば、佐藤何がしという方は当然取り調べの対象になる方だと存じております。
ちょっとそこへ座っていてください、まだありますから。
 それで、本人は調べられていると言っているんですね。新聞にこう報道されているんですよ。それも秘密で言えないということですか。
ただいま御指摘のありましたように、関税法違反と物品税法違反につきまして税関の方から告発を受けておるわけでございます。したがいまして、その告発に基づきまして捜査をしているわけでございますが、だれを、いつ調べたかというような具体的な内容になりますと、捜査の進め方等にも関係することでございますので、従来からそういう具体的なことは捜査中の段階では差し控えさせていただいているわけでございます。
それでは、刑事局長来ておられますか。——十一月十四日に成田税関支署はＫＤＤを関税法、物品税法違反で東京地検に告発している。税関から告発されたら検察庁は一切の捜査や証拠書類を引き継ぐことになっている。ですから、佐藤前室長を当然調べているというふうに思いますが、調べているのでしょうか、お答えください。
これは委員の御要求でございますから、そういう意味においてＫＤＤの方へは伝えておきたい。判断するのはＫＤＤかと思います。
お答えをいたします。
 東中先生からＫＤＤに対して御要求のあった資料については、ＫＤＤとしてあとう限りの能力で誠実に調査をして御報告したものと私は思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。田中美智子さん。


この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣については報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 提供施設移設整備費については、駐留軍施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百五十四億百万円、国庫債務負担行為で八十四億一千二百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億一千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百八十四億九千九百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十五年度防衛関係費は二兆二千三百二億二百万円となり、前年度に対して一千三百五十七億一千三百万円、六・五％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要の説明を終わります

次に、昭和五十五年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に関する行政管理庁の基本方針について行政管理庁長官から説明を聴取いたします。宇野行政管理庁長官。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。伊東内閣官房長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五十四年十二月二十二日、村田秀三君、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、案納勝君が選任されました。
 また、去る一月二十三日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
 また、昨日、案納勝君が委員を辞任され、その補欠として山崎昇君が選任されました。
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以上で説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
  午前十時五十一分散会
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これはまたちょっと言いわけめきますけれども、私どもは四月一日までに法律をお決めいただくことを非常に願っておったわけですけれども、実際問題としてそうはならない。しかし、これは事柄の性質として新年度からやりませんと、いまの四十人学級の問題一つとってみましても途中からやるわけにいかないという事情がございますので、一応法律が四月一日から動き出すということを前提にして事務を進めさせていただいておったという経緯がございますので、これはひとつぜひ御了承をいただきたいと思うわけです。
 それから、先ほどの免許外の問題ですが、これは確かにここでもいろいろ御論議がございまして、できるだけ早くやらなければいけない課題でございますが、いま申しましたように、各県にある程度の人数を配分しまして、その範囲で各県がそれぞれの種類に応じた教員を採用するということになりますと、余り少ない数で、専科教員は三名とか教頭は何名とかいうのでは、これは実際問題として困るわけですね。ですから、どこかへウエートをかけてやらざるを得ないということで、きめが細かくないという御指摘をいただきました点は重々承知いたしますが、ひとつその点は来年度以降の検討課題にさせていただきたいと思います。