二番目の方の専門委員会、この性格はどうなんですか。環境アセスの方はこれはいわゆる事業アセスで、この事業についてそれが環境基準その他にどういう影響を及ぼすか、それで事業内容、計画内容の修正が問題だろうと思うんですね。しかし、計画そのものを根本的に検討するアセス委員会じゃないわけですな、前の方も都条例に基づくものは。この専門委員会の方はどうなんですか。専門委員会の方は、私が指摘したような根本問題、計画そのものを学識経験者の意見を聞き、調査を行うというものですか。それに対して建設省はこの専門委員会のそういう意見についてどういう態度をとるおつもりですか。
高尾山周辺の逆転層につきましては、昭和五十五年に柘植大学等が実施しました調査結果が公表されております。調査結果によりますと、高尾山周辺では二十ないし三十メートルから最大四十メートルの厚さで冷気層が形成され、その上が厚い温暖層となっております。なお、この冷気層の厚さは山岳地域での他の事例とよく一致しているそうでございます。
 それで、後半の御質問でございますが、できるだけ調査を急ぎまして、なるべく早く御回答いただきまして何らかの参考資料にし、環境影響評価の素案をつくりたいと現在考えております。
それは境界を間違えて設置しただけじゃなくて、勝手に入ってやっていたということで、反対同盟の役員の方に現場で追及されたんですね。そしたら、うそをついたんです。森林浴のオゾン測定に来たと言って、その学生がうそをついた。立教大学の経済学部のアルバイト学生だったのだけども、理学部だと言って名のったというので、それが全部わかりまして、建設省の関東地建、相武国道工事事務所の三名が二月十八日に謝罪に行った。それから八王子の市議会でも問題化して、市長も関係当局に抗議するということが起きているんですね。やっぱりそういううそをついて調査をしているというような事件が始まってしまったわけです。
 この裏高尾の一番の問題は、逆転層という問題なんです。それは秋から冬にかけて起きる現象なんですけれども、地表とそれから空中の温度差で燃やしたたき火の煙も逆転層にぶつかると横にたなびいていくという状況が起きるんですね。そのために、反対同盟の峰尾事務局長など、もし裏高尾に巨大ジャンクションをつくると、裏高尾は排気ガスのたまり場になってしまうのだということを言っておりまして、この逆転層の存在の問題は、裏高尾のあそこの排気ガスの処理で最大の問題だろうと言われておるわけです、あそこから谷合いを登っていくと問題のイヌブナの非常に貴重な林などがございますので。ところが、あの裏高尾へ入って、うそをついて捕まって謝ったという事件が起きたので、逆転層の調査というのはこの冬はできていないと思うんです。ことしの秋まで待たないと逆転層の調査はできないわけです。こういう逆転層問題を調査しないと環境アセスなんて言葉だけのものになるだろうと思うので、局長、どういう見通しをお持ちですか。
御指摘の点は、現地の当該道路計画の調査の一環としまして中央自動車道の現状による大気への影響を高尾山の近傍において広範囲に調査したものでございまして、その調査に当たりまして、いわゆるＣＯとかＮＯＸ等の簡易測定器の設置が必要であるため、林野庁が管理しております国有林内に設置計画を立て、林野庁の出先機関に立ち入り許可申請の手続をとった上で調査業者が現地調査を実施したところでございますが、国有林と私有地との境界確認に手違いが起こりまして、一部の民有地に民有地の所有者の了解なしに設置したということを聞いております。
お手元に台風第十五号による災害についての資料を差し上げてございますが、ごらんいただきたいと思います。
 概要について御報告申し上げたいと思います。
 八月十六日に発生いたしました台風十五号は、二十三日に千葉県館山市付近に上陸した後、東北、北海道を縦断いたしましたため、関東、甲信越、東北北部、北海道等で強い雨が断続的に降ったのでございます。
 この大雨によりまして、死者、行方不明四十三名、家屋の全半壊百七十七棟、床上浸水六千八百六十七棟等の被害が二十一都道府県にわたって発生をいたしました。このため茨城県等六道県及び十六都道県の二百七十八市町村におきまして災害対策本部が設置されたほか、竜ケ崎市、須坂市等六市町におきまして災害救助法が発動されたところでございます。
 被害が非常に甚大でございました小貝川につきましては、建設省におきまして直ちに現地対策本部が設置され、応急対策に万全を期した次第であります。
 また、須坂市の土石流被害につきましても、応急復旧工事を施行するとともに緊急砂防事業等の着手について検討がされておる状況であります。
 被害を受けました公共土木施設等につきましては、応急復旧工事を鋭意施行するとともに、本復旧工事につきましても早期復旧に努めるべく現在関係省庁におきまして調査が行われておる状況であります。
 台風の進路となりました地方の果樹、水稲を中心とした農作物等の被害がかなりの額に上ると見込まれておりまして、現在農林水産省において被害額の把握を急いでおるところであります。
 そのほか、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の貸し付け、中小企業三機関の災害復旧貸付制度の発動、普通交付税の繰り上げ交付等の措置をすでに講じたところでございます。
 被災後直ちに政府といたしましては災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況の把握、今後の、ただいま申し上げました措置等についての協議を行ったところでございまして、応急復旧に全力を傾注してきたところでございますが、今後とも密接な連絡のもとに対策に万全を期してまいりたいと考えております。