その点についてはそこまでにしておきます。ただ問題は、共通一次が出発したのは昭和五十四年からだと思うのです。これは出発の当時からいろいろ議論されまして、今日なおこういう問題があり、しかも新しい問題まで発生してきておる。これはいろいろな見方があるでしょうけれども、しかし今日時点で考えると、これは受験地獄を解消するということの一つの方途として始めたのだろうと思うのだけれども、実際は受験地獄の解消どころか、大学の格差を拡大し、受験生にむしろある意味においては負担をかけ、難問奇問が消えたわけでもない。そういう意味では、むしろ私は受験生に負担をかけて高校教育をゆがめるという、当初から問題にされたけれども、ある面においては予想を超えた大きな問題を社会的に投げかけたと思うのです。また投げかけていると思うのです。加えて私が今申し上げたような素点の調整などという問題が大きく疑問として持たれ、このことでかなりやりとりされてきたわけです。そうなりますと、このことはもはや共通一次問題を根本的に検討し直さなければならぬというところに来ていると私は思う。また、そういうような検討をしなければならぬやの発言も聞いておりますけれども、この辺について総合的に、今までのやりとりを聞き、これからの考え方をひとつまとめて文部大臣の答弁を聞いておきたいと思います。
ちょっと質問の趣旨が明らかでなかったと思いますが、非常にそういう疑念を持たれております、今申し上げたように。私たちも残念ながらそう思っておる。しかし、私たちは文教常任委員会としてこのことについて責任がある。したがって、その調査する程度なり方法はいろいろあろうけれども、この疑念にこたえるために、入試センターがやった手法について何らかの解明を試みたいと私は思うのです。このことは、今ここで調査団を派遣しろとかどういう形でやるというふうになりますと、ちょっとまだ機が熟さないと思いますから、そのやり方、方法なども含めてこの調査、検討について理事会の方で検討していただきたい。委員長、どうですか。
ちょっと御質問の意味がはっきりいたしませんが、コンピューターで採点いたしまして、それは全部実際の答案を読み取りまして磁気テープに転記いたしまして、それを採点するわけでございます。そうして、その採点した結果というものを大学には御報告しているわけでございます。そうして、一つ一つの解答のどの解答を選択したかという記録は全部磁気テープには残っているわけでございますが、それを一々大学にはお送りしておりません。
幸いマークシートがあるというのですから、当然大学に共通一次の試験の点数は送ったわけですね。その送った点数とマークシートによる素点、このことについて、これは調べれば調べることはできますね。どうですか。整合しているかどうか、そのことです。
お答えいたします。
 答案用紙につきましては、一年間保存いたします。そして後は全部磁気テープに記録してございまして、これは永久保存でございます。実際の答案用紙は一年間保存いたしまして、後は焼却と申しますか、跡が残らないような形でいたしております。
受験生にとって共通一次の点数は非常に大事であるということは、御指摘のとおりでございます。私どももそのために非常に苦労をし、そしてできるだけ正確な得点を、いわゆる学力をはかる、それを念頭に置いてよい問題をつくろうというふうに努力しております。その辺は全く御指摘のとおりでございます。しかし、その出た結果によって受験者が進路を誤る、そういうような影響を与えるようなことは極力慎まなければならないということも考えております。御指摘のようなそういったいわゆる操作というものはしておりません。
この竹内助教授の御研究につきましては、前々からそういう研究発表を伺ってはおります。しかし、センターといたしましては、実際のデータに基づいて出しました平均点等を発表しているわけでございまして、自己採点の結果に基づく推定による御議論というものには限界があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
この委員会でもうしばしば取り上げている問題で、精神病院のことなんですけれど、多少重複する面があるかもわかりませんが、私、この際、二、三お伺いしておきたいと思うんです。
 私は、宇都宮の問題に限定してとやかく申し上げるつもりはありません。たまたま宇都宮病院に端を発して、この際、精神病院のあり方というものにメスを入れなければいけないんじゃないかという気がしておりますので、その面についてお伺いしたいと思うんです。
 今度の宇都宮問題を見てみましても、問題は、この精神病院という特性の中からくる閉鎖性、そして監督指導体制の難しさ、そこからくる不備、こういったことが結果して患者の人権を侵害するというようなことが横行する、これが宇都宮病院という形において事実をもって世に証明されたことじゃないかというふうに見ておるわけです。
 現在の状況でいきますと、精神病院に対する監督指導は県が実地指導を行って、その結果を年報の形で国に報告するというシステムがとられておるわけです。昭和三十一年にかなり細かく「精神病院に対する実地指導の強化徹底について」という通知が出されておるわけでありますが、その後昭和四十三年に、「精神病院に対する実地指導の強化について」という通知が再び出され、ここでは、「この通知に基づく報告は、従来、必ずしも励行されていない向きもあった」と率直に認めて、この通知がなされているわけです。そして、「四月一日から翌年三月三十一日までを一括とりまとめ、同年四月末日までに報告」されたいということを強く要請しているわけですが、たまたま今度の宇都宮の問題もこの例に漏れないわけでありまして、十九項目の質問事項について衆議院段階で私どもの塚田君が御質問したんだけど、どうも厚生省からのお答えが抽象的でよくわからなかったということを私聞いております。
 したがって、この十九項目全部とは言いませんが、暴行不当拘束にかかわる問題の有無、あるいは医師の配置状況、作業療法の限界を越えた患者の使役の状況、さらには給食の実施状況、こういったものはいやしくも過去数年間は毎年、これは報告が来ておるわけなんで、その報告段階でこれがチェックされて的確な指導がされていたならば、今度見られるような不幸な事案はなかったんじゃないかという気もするわけなんで、どこにその責任があるか、それはけしからぬ、どうこうということじゃなく、この種の何といいますか、県における実地指導、そしてそれを報告せしめて国がチェックするという今の精神病院に対する監督指導のあり方というものがいいものなのかどうなのか。それで完全に、全国に三十数万という人間がおられるわけですね、精神病院の方が。そういった人たちの取り扱いというものが完全にできるものなのかどうか、その辺ざっくばらんにお聞きしておきたいと思うんです。いかがですか。