国家公務員たる者が違法行為に当たるようなことを慣行として行っていたというのはやっぱりこれはおかしいことでございますので、ぜひきちんと処理していただきたいというふうに思っております。
 ただ、そのときに問題になりますのは、患者サービスの低下あるいは看護婦の重労働、過労の問題、こんなことがないだろうかということが心配されますことと、それから当分の間新規採用がストップになっちゃうわけでございまして、もう学校の方が大変心配をしているわけでございますが、この辺についてはどんなふうに取り扱っていらっしゃるのか実態をお聞かせいただけたらと思います。
確かに御指摘のように、そういう形で業務命令等が発動されていったという経緯はございますが、厚生省といたしましても、昨年御案内のとおり北海道の方をやりまして、ことしは十二月の一日に他の医療機関についてやっているわけでございますが、できるだけ厚生省として自主的な立場に立って、自主的な検討の上に立ってそういう改善措置が主体的にできるようにこれから指導してまいりたいと思っております。
次の問題は、先ほど宮崎委員も指摘をされました国立病院・療養所の賃金職員をめぐります業務改善の問題でございます。
 この問題につきまして、私は、やはり会計検査院が入ってこういう問題が発覚したということにつきまして、なぜ厚生省内部でこういった問題がチェックできなかったんだろうかということを大変不思議に思っているわけでございます。この辺につきまして一体どんな背景があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
中医協の構成につきましては、局長から今答弁したような構成になっておりまして、運用面でというお話を今さしていただいたのでございますが、先生の御指摘はむしろその構成そのものにそういう代表を入れていくべきではないかという御提言のようでございまして、確かにほかの分野においては相当変わってきておりますが、中医協ももちろんこれは大変な権威のある機関でございまして、そう軽々にその構成等をいじるわけにはいかないわけではございますが、先生の御提言につきましても十分考えまして、一回そのあり方についても根本的に考えさせていただきたいと思っております。
前回、医療法が改正されまして、医療の担い手として看護婦を入れていただきました。そしてまた、昨年から始まりました訪問看護ステーションの開設者として看護婦が加わることができたというようなことで、やっぱり世の中どんどん変化しているわけでございます。
 細川内閣が規制緩和を打ち出しておりますけれども、こういった面につきましてもぜひ実態に合わせた改正をしていただきたいと思いますし、じゃこの件に関しまして看護協会が自分たちの意見を中医協に言うチャンスがあったかといえば、まだ一度もないわけでございます。ぜひその辺につきましてよろしくお取り計らいをお願いしたいと思いますが、大内大臣、よろしくお願いします。
中医協の組織は社会保険医療協議会法によって法定をされていることは御承知のとおりでございまして、支払い側、診療
側、それから公益を代表する委員、こういうことになっております。
 診療側につきましては医師、歯科医師、薬剤師を代表する委員ということから構成をされる、そして各関係団体の推薦を受けて厚生大臣が任命する、こういう姿になっております。
 この趣旨でございますけれども、保険医療の担当者という立場から保険医及び保険薬剤師が定められておりまして、その担当者の職能代表を診療側委員とする趣旨というふうに考えられておるところでございます。
 したがって、この代表制につきましては一応御理解をいただかなければならないんではないかというふうに考えているわけでございますが、必要に応じて適宜中医協の方では意見聴取というようなことをやって関係の方々から話を聞いているという仕組みで、いろいろ実情についても伺うようなこともございますので、その辺のところについては、中医協の判断で必要な場合にはいろんな方面から御意見を伺ったりする場はつくっていくということは十分考えられることだと考えております。
何かそういう権威ある機関ができないものかと私は思うのでございますが、これはひとつ御研究いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、次に技術の問題なんですけれども、なかなか技術の保有についてはコンサーバティブな企業もありますけれども、しかし逆に自分の開発した技術というものを実現するチャンスがないままに、いわばため込んでいるという企業もありまして、そしてそういうところからはいろんなルートを通じて企業へ出ていくわけであります。ですから、そちらの方は割に出しやすいんですけれども、じゃ逆に、自分は今までの仕事との関係でどういう技術が求めれば与えられるのか、こういう仕組みといいますかそれが非常に大事だと思います。
 私ごとになって恐縮ですけれども、私がかつて兼任していましたテクノマートの関係もありまして、これはオンラインで必要な技術、ニーズをぶつけてそれに対するアンサーが返ってくる、こういうことで、なかなか仕事としての展開がうまくいかなくて苦労いたしましたけれども、これなんかは使えば使える組織なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 それで、こういう技術が欲しい、そういうデータをとってみましたら、これは驚くべきことに、一位が水耕法の技術でございまして、それから二番目がアワビの一貫的な栽培システム、それから三番目はキノコでして、四番目に小麦の二次加工というのが出てまいりました。そういうふうに案外農業と工業との間にはそういうニーズが転がっているんですね。これは今まで農村が閉鎖的であった関係もありましょうが、そういったところにビジネスチャンスというのはかなりあるということを示しているんではないかと思うわけです。とにかく、ベストテンの中の四つまでが農業関係なんですね。だから、工業と農業が縁がないというふうにお考えになるとそれは違うのでありまして、かなりお互いに地域的には密接に交流できるチャンスがあるんだろうと私は思っております。
 ですから、地域の活性化にいたしましても、やはり生命系のと申しますか、そういうふうな結びつき、コンプレックスがかなり重要なのではないかというふうに思うんですけれども、中小企業庁さんの方にもそういった技術移転の仕組みというのはいろいろおありになると思いますので、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。