この間もしばしば同様の質問が出ておりますが、ことしの予算で特筆大書すべきは、ＯＤＡ予算が初めて七千億円台に上ったということでございます。また、政府全体で六・五％ふえた、これにさらに他の資金を加えますと一兆二、三千億円というような実効を上げることになるであろう、こうしたことは一応諸外国には話は通じます。
 しかしながら、それだけではまだ足りない面がたくさんあるというのが現在の日本に対する諸外国の要請でございます。なかんずく南北問題はいろいろと複雑な問題を絡めて今日に至っておりますが、あくまでも南北問題において、その根底には人道上の考慮をしなくてはならぬ、そしてまた南北は互いに相互依存でなくてはならぬという趣旨が言うならば援助でございまして、その援助の代表的なものはＯＤＡ以外にない。これが世界の通念でございますから、我々といたしましてもそういう面におきましてやっていきたい。
 一口にＯＤＡと申しましても有償、無償ございますし、できたならば無償をふやした方がいい。また、永末委員がさきに御質問なさいましたが、技術協力も、これは無償に属するＯＤＡでございますし、そうした面もさらに広げなくてはならぬ、技術移転もしてあげなくてはならぬ、本当にあれこれ勘定いたしますといっぱい仕事があるのではないか。我々といたしましても、一つ一つ着実にやっていきたいと思います。
 今まででございますとアジアだけで済んだのでございますが、過般来もアフリカからいろいろな国々の外務大臣がお越しであります。アフリカも、サハラ以南だけで黒人のアフリカ諸国四十五カ国勘定すると人口四億三千万、私、いつもこう言うのであります。したがいまして、アジアのみならず、そうした国からもあるいは中南米からも日本に対する要請は大きい。
 これをどのように処理していくかということになりますと、従来の実績が一％ふえた、いやシーリングだ、二％ふえたというふうなことでは、日本といたしまして言うならば世界に貢献することは不可能である、こういう気持ちで、先ほど来お話しいたしますとおり、日本じゅうの方々の、議会を含めまして衆知を集めていただいた結論を得て日本はさらに努力をしなければならない時代がやってきた、かように考えております。
外務大臣にまず伺いたいのですが、世銀への出資を含めまして今年度のＯＤＡ事業予算は一兆三千四百八十七億円、ドルベースでいきますと百億ドルぐらいなのですね。八八会計年度のアメリカのＯＤＡ事業予算は、推計ですけれども、八十八億ドルぐらいじゃないか。まさに世界で第一ということになりましょう。
 同時に、世界経済や南北問題が非常に大きな変化をしておる。アメリカの七十年ぶりの債務国転落、ドル安への急激な転換、それから発展途上国の一兆二千億ドルに近い累積債務というような資本主義諸国の矛盾というものも非常に顕著になってきている。それが例の昨年十月十九日の暗黒の月曜日に始まった株価の乱高下あるいはドルの下落というところにあらわれていますし、それからその中でドルの基軸通貨としての信頼も非常に急速に低下しているし、発展途上国の深刻な飢餓とか発達した諸国との格差の拡大という諸問題が非常にありますので、今までのような考え方だけではいかぬのではないか。今の事態に直面した政府開発援助の基本方針というようなものを最初に外務大臣から伺っておきたいと思います。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     吉川 春子君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     宮本 顕治君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                工藤万砂美君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                梶木 又三君
                下稲葉耕吉君
                徳永 正利君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  林田悠紀夫君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  清水  湛君
       法務省民事局長  藤井 正雄君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       法務省矯正局長  河上 和雄君
       法務省人権擁護
       局長       高橋 欣一君
       法務省入国管理
       局長       熊谷 直博君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   町田  顯君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  泉  徳治君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   吉丸  眞君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   早川 義郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部経済調査官  五十嵐忠行君
       警察庁警備局公
       安第三課長    伊藤 一実君
       警察庁警備局外
       事課長      國枝 英郎君
       法務省入国管理
       局登録課長    黒木 忠正君
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        辻村 哲夫君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （裁判所所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────