では、いろいろこの法案ではＳＯｘが大変問題になって、ＳＯｘが大分改善されてきたということでこの昭和六十二年の法改正がございました。
 しかし、ＳＯｘは改善されたかもしれないけれども、ＮＯｘは依然として大変、改善が見られない。まだまだ、特に三大都市圏においてはＮＯｘは非常に厳しい。また浮遊粒子状物質、ＳＰＭは、関東地方では過去数年間、全測定局の一〇％前後しか環境基準を達成していない、そういう状況がございます。東京を中心に、群馬、埼玉、千葉など周辺部に年々大変拡大している。ディーゼル排気微粒子でありますＤＥＰにつきましても、これもぜんそく等々にやはり深い関連があるという、そういう研究データというものが示されているわけでございます。
 こういった意味で今、大気汚染はＳＯｘをメーンにＮＯｘは別の法案でという状況ですけれども、私は、もっと大気汚染防止のために総合政策というものが必要なのじゃないか、環境庁はこれにどう取り組もうとされているのか、個別に多少取り組まれている様相はございますが、大気汚染というものに総合的にどう取り組んで、そして汚染の防止にどう取り組もうとされているのかということについて伺いたいと思います。
ただいまの大野由利子委員の御発言、委員長としては適切な御提起だろうと思います。したがって、具体的には理事会でさらに取り仕切りをしたい、こう思いますので、御了解願いたいと思います。
じゃ、先ほど御答弁がありましたように、今国会中にきちっと最終報告が出るということでございますので、委員長、この最終報告を聞く環境委員会をそのときにぜひ設定をしていただきたい、このように要望いたしますが、よろしくお願いをいたします。
これは私の私見ですけれども、委員会において政府が一定の時間的なものを明快にしでおって、それが当委員会で何の連絡も報告も協議もなしに変わっておりましたというのは適当じゃないと思うんです。
 今後のことは、なおまた理事会等でよく協議をしたいというふうに思います。
こういう場合は、委員長とうなんでしょう。環境委員会で正式に、公式に発言されたことが変更される、何の国会の場を経ないで変更されるということが許されていいものでしょうか。これは委員長に伺いたいんですが。
この平成五年のときは松田政府委員は、すぐ平成五年に、間もなく平成五年に中間報告を発表する、このようにおっしゃっているわけですが、じゃ、中間報告を飛ばした、そういうことでしょうか。
平成五年も、早期に、間もなく発表できると言われながら二年たったわけでございますので、今、早期にと言われても、一体いつを指すのかということを明確にしていただきたい、このように思います。
以前に松田前部長がここで答弁をいたしたとおりになっていないことにつきましては申しわけないと存じておりますけれども、おくれました理由は先ほど申し上げましたように、医療機関の選定、また患者さんの協力の取りつけ等に時間がかかった、またデータが大変膨大なものになって、その分析等に時間を要したということでございまして、前に、なるべく早急に努力をと申し上げて、それから二年もたったということについては私どもも反省をいたしまして、できるだけ来年度早期に公表できるような努力をいたしてまいりたいと考えております。
平成五年二月の環境委員会で松田政府委員が、さまざまなデータはもう集め終わった、別のところでも、資料は、平成四年度じゅうにデータは集め終わった、そのように予防協会からいただいたパンフレットにも書いてありました。
 平成五年度にデータの取りまとめに取りかかるということですが、間もなく中間報告ができるということを平成五年の環境委員会で松田政府委員がおっしゃっている、答弁していらっしゃるわけですが、それ以来二年たっているわけですが、一体どうしでこんなにおくれたのでしょう。
今大変御苦労されています中坊さんとかにお聞きしますと、ともかく不良債権処理のためには、やはり土地の流動性確保というものが非常に大事だというお話をされておりますので、方向としてはそういう方の拡大をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
 それで、そのときにというよりもバブル崩壊以降ずっと日本国内は低金利でございまして、今や公定歩合はもう〇・何％というような形になって、一般の預金金利はゼロみたいなものですね、普通預金は。定期でも二％を超えるのはごくわずかだというような状況であります。借りる側からすると確かに低い方がいいわけでございまして、二・七五とか三％を超えるというのは本当にまだ少ない状況でございます。
 ということですが、一般の人たちにとりましては、バブルでもバブルでなくても余り自分たちの生活には影響ないという方が非常にたくさんおられます。そういう方にとって、今まで、例えば郵便局なりあるいは銀行なりに預貯金がある、あるいはいろいろな資産をお持ちの方も、自分たちの利益という面で見ると、本来得るべき金利なりあるいは信託の利益とかそういうようなものが非常に逸失しているのではないかというふうに思われるのですが、この辺について、別に国としては何も考えないんだ、景気が悪いんだから我慢してくれというのか、あるいはこれだけの利益を逸失したんだから何かの形で将来返さなきゃいけないと思っておられるのか、その辺をどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 というのは、今までは不良債権とか金融機関とかの話が主体でございました。だけれども、我々にしてみれば、本来得るべき利益を受けていない、あるいは基金を積んでその利息で運営されているようなところ、この辺が今状態として非常に悪くなっているわけですね。一般の方は、別に金利が安いから生活に困るという環境にはないわけですけれども、資産を形成しようとする方には非常に痛手だったと思うし、そういう運用益で今までカバーしてこられた、資金運用によって運営資金を出させてきたいろいろな機関がありますが、そういうところがみんな大変な状況になっているわけです。
 この辺についてどういうふうにお考えになっているのか。これは突然の質問でございますが、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。