土地改良事業というものが公共事業であることは疑いがないだろうと思います。ただその事業の執行の仕組みと申しますのは、今先生例示で挙げられました道路なりその他の公共事業とは異なっておりまして、御案内のとおり、土地改良事業というのは農家の申請というものが別にあるというのが一般論でございまして、必ずしもその申請がない場合もございますけれども、そういった意味でその仕組みの公共事業を始めます端緒と申しますか、そこは異なっておりますけれども、私どもとしては、やはり土地改良事業というものも他の公共事業と同じような意味での公共事業だという認識でおります。
法制局に伺う。要するにあなたが今おっしゃったように、今回の改正法は一般的な公共事業に対する市町村負担の規定と同じ規定になっている。道路法、下水道法、海岸法、ほかにもありますけれども、そういうふうな法律において、国営事業について市町村が負担することについて市町村の意見を聞いて、また都道府県議会の議決に基づいて負担させるということになっている。今回の土地改良法における九十条九項、十項の改正もこれと同趣旨なんです。そうすると、今回の改正法は先ほど申し上げたような公共事業に関する諸法と同じような法構造だとあなたはお考えなんでしょうか。
ただいま御審議いただいておりますその九十条の九項なりその前後の条文が地方自治の本旨というんですか、そういう観点からどうかというお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この市町村が九項に基づきまして負担するものはいわゆる受益者負担金でございます。したがいまして、その徴収に当たって、受益者負担金というものは、他の法制度もそうでございますけれども、あらかじめ市町村の意見を聞きかつその関係の都道府県の議会の議決を経るという手続を踏みますれば、そこは十分に地方自治の本旨というものが実現されている、かように考えております。
先ほどお伺いしたのは、直接市町村が負担しないで農家に転嫁できる方については、要するに五項の方については同意が必要だと。しかし自分のところでしょい込みになる新設十項の負担については市町村は意見を聞くということだけで、市町村の同意も市町村議会の議決も必要になっていない。そして先ほどの話のように、本来的受益者であり本来的な事業費負担者である農家の負担がゼロであって市町村が二〇％、要するに全額負担することもあり得る、こういうふうなことの場合に、市町村の意思を何ら確認することなしに意見を聞くだけでいい、負担させることができるというふうなこの規定について、法制局として地方自治の観点から市町村の自治権に対しどのような侵害になるか、いや結構な話だというか、その辺をお伺いしたい。
土地改良事業は、地域における農業振興とともに農村地域の活性化、農村における生活環境の改善の面で地域社会全体に大きな効果があるということでございます。
 今回の法改正の趣旨は、国、都道府県のほかに事業実施の現場に最も身近な行政主体としてこれらの効果による利益を受ける立場にある市町村に事業費の一部を負担してもらえるようにしようということでございます。これらの地域における農業振興とか農村地域の活性化、それからまた基礎的な地方公共団体である市町村の担うべき役割であり、また都道府県が市町村の負担割合を定めるに当たってはあらかじめ市町村の意見を聞くというようなことになっておりますので、今回の改正は地方自治の本旨には反しないというふうに考えている次第でございます。
今法制局の見解を伺いましたが、要するに法治主義というものについてほとんどお考えになっておらない、行政の優先、立法の無視ということの結果と同じです。今法制局の部長がお話しになったように、今回の新設規定によると市町村の意見を聞くということになっている。先ほどお話しした五項の場合には、市町村が直接負担するんでなくて、市町村が一応は負担してもそれを農家に転嫁する、この場合に市町村の同意が要件になっているにもかかわらず、市町村が直接負担する十項の新設規定では意見を聞くということだけになっている。意見を聞くということは聞けばいいということだけで、意見に拘束されることじゃありません。
 また逆に今度は、今法制局部長がおっしゃったように、都道府県の議会の議決が要件になっている。市町村の議会の議決が要件になっているとか、あるいは市町村の同意が要件になっているというのならわかるんですが、市町村の方は意見を聞くだけ、都道府県の議会の議決がある。これで市町村の意思はどのように担保されているんでしょうか。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     田辺 哲夫君
     鈴木 貞敏君     高橋 清孝君
     宮崎 秀樹君     本村 和喜君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                井上  裕君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                鈴木 和美君
                浜本 万三君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                橋本孝一郎君
    委 員
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                田辺 哲夫君
                松浦 孝治君
                山口 哲夫君
                沓脱タケ子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       運輸政務次官   久間 章生君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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