お答え申し上げます。
 私どもは、使途不明金問題が出ましたときに、早速会員に、昭和五十四年十二月十日「不正支出、使途不明金等に係る監査の充実強化について」という通達を出しまして、会員により一層充実した監査を実施するよう要望しております。
 私どもは、企業の損益計算について意見を申し述べております。使途不明金というのは税務上の用語でございまして、会計上は費用が費用として出ていればそれでよろしい、それを国が費用として認めるか否かは、これは国税局の立場でございまして、私どもは、ある種の証憑を突合いたしましてその費用が費用として出ているということになれば、それで損益計算としては正しく表示されている、こういうふうに理解しております。
そして、既に明春ゴルバチョフ大統領訪日が決まっておりますから、そのときには抜本的解決へ向けての質の変わった日ソ関係を打ち立てていきたいということで、シェワルナゼ外務大臣とも話をし、共通の認識を得ておりますので、これを大切な節目と考えて努力をしていきたいと考えております

 また、大嘗祭についてお触れになりましたが、私は、大嘗祭は皇室の行事として行われるものであり、皇位が世襲制である憲法のもとにおいて一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式と考えておりますので、その儀式の挙行について国としても関心を待ち人的、物的な側面から可能にする手だてを講ずることは何ら政教分離の原則に反しないものと考えておるものであります

 九月十四日早朝のブッシュ大統領との電話の内容と四十億ドルの中東貢献策決定の詳細を報告せよということでございますが、イラクによるクウェート侵攻、併合というあの事実、それがあってから、我が国としては積極的に国際的努力に対して貢献を行うべきものであると考えておりました
このために、情報をフォローしながら具体的貢献策を政府内部で鋭意検討を進め、中山外務大臣の中東訪問の結果をも踏まえて、八月二十九日の閣議において、輸送、物資、医療、資金面での湾岸における平和回復活動に対する協力並びに周辺国支援及び難民援助を内容とする貢献策を発表し、翌三十日、平和回復活動に対して十億ドルの協力を本年度予算において行うことを決定し、その後さらに政府部内で検討を続け、その後の中東情勢等も勘案して、政府としては、深刻な経済的損失をこうむった周辺諸国、エジプト、トルコ、ヨルダンといった国に対し総額二十億ドル程度の額の経済協力を実施すること、また、湾岸における平和回復活動に対する協力として、さきの十億ドルに加え、今後の中東情勢の推移等を見守りつつ、新たに十億ドルを限度として追加的に協力を行う用意がある旨を表明いたしました
ブッシュ大統領との電話のときにはこの内容を伝えたわけであります

 人事院の勧告の問題についてお触れになりましたが、政府は、これまでも労働基本権制約の代償措置であるとの基本姿勢に立って対処してきたところでありまして、できる限り早期に結論を得るよう努力をいたします

 補正予算については、税収の動向などをぎりぎりまで見きわめる必要がある現段階では、その提出時期についてはまだ申し上げられる段階ではございません

 公共事業の事業別配分に当たりましては、それぞれの社会資本の整備状況等を踏まえ、今後の公共投資基本計画を指針として、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分してまいるつもりでおります

 森林整備についてお触れになりましたが、森林は木材生産のみならず水資源の涵養、生活環境の保全など重要な役割を果たしているところであります
今後とも森林林業施策の充実を図りつつ、森林整備を着実に推進してまいる考えでおります

 また、補助事業のメニューの選択制については、各種公共事業について限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用するためには、それぞれの事業について各地方団体ごとの整備水準、必要度などを個別に勘案しながら事業ごとに審査し、実施していくことが不可欠でありますので、いろいろと御意見に対しては慎重に検討をさせていただきたいと考えます

 在日米軍経費問題につきましては、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していく、このことは極めて重要と考えております
自主的な努力を今日までも払ってまいりました
本件は、これ自体の問題として、次期防策定の作業の中で引き続き努力をしてまいりたいと考えますが、具体的なことについては現段階でまだこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います

 政治改革法案の提出と企業献金の廃止についてお触れになりました

 私は、政治に対する国民の信頼回復のためには、政治倫理の確立はもちろん大切なことであります
御指摘になった、金のかからない、政党本位の、政策本位の選挙を実現していくこと
政府としては、審議会の答申の趣旨を尊重して、選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革を図ることができるように、その成案化に向けてただいま鋭意取り組んでおるところであります
できるだけ早い時期に改革が実現できるように努めてまいります

 最後に、国連平和協力法のもとでは、国連憲章第七章の措置を含め、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他に対し武力による威嚇または武力の行使を伴わない国連平和協力隊の派遣などの協力を行うことを想定しておりますが、同法のもとでは兵力の提供を行うことは考えられておりません

 また、この協力法のもとで想定されておる態様以外の協力のあり方については、これは将来の問題として研究を行っておりますけれども、いずれにしても、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません

 残余の御質問に関しましては関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕