有料道路事業につきましては、許可申請がなされてそれを許可することになっておりまして、その中でこの跨線橋の工期というものが決められております。
 それによりますと、この跨線橋は昭和六十年度に完成する予定になっております。しかし、この事業を推進するに当たりましては、用地買収等地元の協力も必要でございますので、そういう点からこの期間が幾分延びることもありますが、そういうことのないよう地元の協力を得ながら最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
取り組んでいることはもうわかっているし、補助金をちょうだいしていることも承知しております。それで、この柳町の立体交差の跨線橋が完成するのはいつの時点と見ているかと聞いている。それをひとつお答えしていただきたいと思います。
地方における幹線道路のうち主として長大橋梁、長大トンネルなど多額の費用を要する区間や都市及びその周辺で交通の隘路となっている区間など緊急に整備を必要とする道路については、地方道路公社等が行う一般有料道路事業として民間資金等を活用し、積極的に整備を進めているところであります。
 御指摘の青森市柳町の立体交差道路につきましても、このような観点から、国鉄東北本線の跨線橋部分については、昭和五十七年度から青森県道路公社の一般有料道路として新規に事業に着手したものであり、現在用地買収を進めているところであります。また取りつけ道路部分については、青森県において昭和五十六年度から補助事業としてその整備を進めているところであります。本路線の重要性にかんがみ、柳町の立体交差とその取りつけ道の早急な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
私どもの青森市の柳町の立体交差も有料道路で進める、また取り組んでおる現況にありますが、この立体交差の整備の状況、完了の時点をどのように見ておられますか。
財政投融資資金その他民間資金を活用して、緊急に整備を行うことができる有料道路事業を今後一層活用していく必要があると考えております。したがいまして、現在高速自動車国道を除ぐわが国の有料道路の供用延長は、昭和五十七年度末には二千六百六十六キロメートルに達する見込みでありまして、第九次五カ年計画におきましても、全国的あるいは地方的な幹線道路等の緊急に整備を必要とする道路につきましては、有料道路事業によりその整備を積極的に推進してまいる考えでございます。
わかりました。これはほとんど話ばかりやって、選挙のたびごとに政治家が言うのだけれども、何度やってもうんともすんともならないものだから、非常な不信もあるわけです。ですから、やるやると言ったって、いずれの日にやるのかわからぬ、いつかはやるだろうという話じゃ計画というものにはならない。そういう意味で、ただいまの局長の答弁は、この計画の中で事業化に入るよう全力を挙げる、こう言っているのですから、余り努力するとかというのにそうまた期待がかけられるのかしらという疑念もないわけじゃありません。しかし、少なくともこれは七号線のバイパスのとき、そうしてあわせて四号線のバイパスということでは国においてもぜひやってもらえるものとして大きく期待しているわけなんで、ただいまの御答弁で、実施までに向かってひとつ緩めないで、そういう計画の中にも含めて取り組む、こうおっしゃっているわけですから、ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。
 その次は、第九次道路整備五カ年計画における有料道路の整備方針について伺っておきたいと思います。
五計期間中に事業化するよう西側の事業の推進を図って、東側の環状道路についても五計期間中に事業化するよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
実は、私の尋ねているのは、いずれかの日にやるとかというお答えを求めているのじゃないのです。五カ年計画なんですね、いま出されている法案というのは。この法案にかんがみて、その東側の方についても四号線のバイパスをこの五カ年計画で完成をする、あるいは半ば完成する、半ば取り組む、どの辺にあるんです、これは。全然取り組まない、投げておく。お考えをいただきたいと思うのです。
この環状道路の西側の部分を完成し、それに引き続いて東側部分にも事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、その西側の部分の事業の進捗状況等を見ながら、東側部分の事業着工の時期を検討してまいりたいと考えております。
山崎委員にお答え申し上げますが、どうも先生は多年にわたる深い経験に基づく学識経験をお持ちの方でございます。その学識経験に深く敬意を表しておるわけでございますが、あるいは私のお答えが不満な点もあるかと思いますが、その点は御了承を願いたいと思います。
 私も余りこれ専門家ではないわけでございますが、行政管理というものの基本的な考え方は、まず国民に対するものでございますから、あくまでも簡素、しかもコストの低い効率的なものでなければならぬというふうな感じをいたしております。
 それから法律のもとにおけるいろんな行政は、常に経済状況の変化に対応するそういう力を持っていなければならぬのではないだろうかということを思います。
 それからもろもろの政策の整合性が私は大事だと思うんです。整合性がありませんと一方に偏った行政が行われるんではないかと、こんなふうな考え方を持ちます。
 それからまあ私も役所の経験を持っておるわけですが、官僚機構が非常に縦割り的な行政である。やっぱり総合性がない。そういうところに、ある一つのものを検査するにしましても、各省庁がそれぞれの権限というものが強い基礎でございますから、それぞれの権限の基礎に立って縦割り的に行われていく、そういうことにかんがみた総合性というものがなけりゃならぬのではないかと、こういうふうに考えます。
 しかし、私は最後に、特に私の気持ちだけ申し上げておきたいと思うんですが、やっぱり行政に対する国民の信頼なくして行政はない、これが私は行政管理の基本じゃないか。特に、戦後民主化された日本において、行政に対する信頼なくして私は行政は成功しない。こんなようなことを、口幅ったい言い方でございますが、感じておるわけでございます。
 また、いろいろ専門的な見識をお積みになられた先生でございますから、いろいろ御注意の点があれば私も十分お聞かせいただければ幸せだと存じます。