御指摘のとおり、ＴＢが発行されるまでの間のタイムラグを埋めるために、いわゆるＦＢ、財政法第七条で規定された政府短期証券を発行するということによって資金繰りをいたすということでございます。
ただいま御指摘のような問題はあるわけでございます。そこでいわゆる国庫の資金繰りと申しますのは、本件だけに限るわけではございませんけれども、日々いろいろな支出もございますし歳入もあるわけでございます。こういう日々の資金繰りというものは、国庫の資金繰り上、場合によっては大蔵省証券の発行等によりまして遺漏ないようにやっているということでございますが、大蔵省証券につきましては、御承知のように年度内の歳入で償還されるという意味で、通常の国債とは性格を異にしているわけでございます。
そうしますと九十億ドル、一兆一千七百億円は向こうへ渡すのです。これを三月中に渡すのです。ところがこの財源措置は、それは市中消化は可能であろうということはあるけれども、明らかにほぼ半分は三月中に出せるが、あと半分は四月に行くのです。金がないのですよ。国庫金がないから、だからそれを何らかの形で消化の方法を考えているわけで、そうすると、将来の消化は可能でありましょうというのはそれはそれでいいとして、そこの議論は今する必要はないとしておきますが、少なくともその間というのは金がないわけですよ。これはどうするのですか。
それはそうだとしましょう。問題は、この交換公文でも明らかになっていますように、日米交渉でも明らかになっているのは、この九十億ドルというのは三月中に渡すわけですね。三月中に現金を渡すわけですね。そこは間違いないですね。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり短期国債というのは現在既に発行されているわけでございます、本件とは別に。それで、基本的には市場からのニーズというのはかなり高いわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもは従来から短期国債、ＴＢの発行残高を着実にふやしてまいっております。
 具体的に申しますと、六十三年度の末では約二兆三千五百億円でございましたが、それが元年度末では約五兆三千億になりまして、今度の二年度の末の見込みでは約七兆四千億ということで相当ふやしているわけでございます。それから具体的に、さらに昨年の七月以降は入札を月二回やるというような方向で、二回発行というようなことで進めておりまして、各自残高は、三カ月物と六カ月物でございますから御承知のとおり借りかえてまいるわけでございますから、毎月相当量のＴＢを発行しているという状況にございます。
 一方、短期の金融市場というのは御承知のように七十兆とか八十兆とか言われるような規模でございまして、私どもはこのＴＢ、短期国債というのはこういう短期金融市場の規模の中で順調に消化をされてきているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今回の九千六百八十九億円でございますけれども、もちろん発行の時期等につきましては慎重に市場を見るということが必要でございますけれども、基本的にはこの消化は可能だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 地方財政の現状にかんがみ地方公共団体の財源の充実確保を図るため、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に同法附則第三条の特例措置額二千二百七十五億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例により確保された額のうち返済すべき額の一部返済額二百三十億円及び交付税特別会計における借入金等の利子の支払いに充てるため必要な額二千七百八十億円を控除した額とすることとしております。
 また昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千
七百五十億円を、昭和六十八年度にあっては千七百六十九億円を加算した額とすることとしております。
 次に昭和六十三年度分の普通交付税の算定につきましては、地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費、道路、街路、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、教育施設の整備、私学助成、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、老人保健施策の推進、長寿社会対策の充実等高齢化への対応、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、消防救急対策、土地対策等に要する経費、地域社会における国際化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費の財源を措置し、あわせて投資的経費について地方債への振替措置を縮減することに伴う所要経費の財源を措置することとしております。
 このほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置することとしており、これに伴い地方財政法の一部を改正し、昭和六十三年度及び昭和六十四年度において国民健康保険の療養の給付等に要する経費について地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入し得るよう措置することとしております。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。