いずれにいたしましても、被害者の方で示談という形でお金を受け取っていただく場合には、以後、アメリカ政府でありましても日本政府でありましても、それに対して請求をいたさないということが確認されることが必要であろうと思います。その点が第一点。
 それから第二点は、示談のための金額というものが被害者の方にとって不満である場合には、これは地位協定にも明確に書いてございますが、正規の裁判によって問題を解決するという道が開かれておる。これは地位協定上明確に規定されておりますので、そういう意味での被害者の権利というものは十分確保されておるというふうに考えております。
先般瀬長委員から御質問がありまして、示談書の書式を見せていただきましたときに、アメリカ政府を免責する理由については、そのときに御説明申し上げました。日本政府を免責する問題につきましては、その時点で突然の御質問でありましたので御答弁申し上げられませんでしたが、その後示談書の様式をよく検討させていただきましたが、その結果、これは委員御承知のとおりに、アメリカの軍人の公務外の不法行為によって発生した損害に対する支払いの問題でございますので、そういう観点からいたしますれば、これは法律的にはそもそも日本政府に責任がない問題でございますので、その点を示談書において明確にする、そういう趣旨で日本政府もアメリカ政府とあわせて免責ということを明確にする、そういう趣旨で委員御指摘のような様式になっておるということでございまして、これは決して被害者の人権無視というようなものではないというふうに考えます。
対処すると言いまして、繰り返しても同じことしか返事は返ってこない。これは委員長、委員会の方でぜひ取り計らってほしいと思います。希望いたしておきます。
 それから次に、外務省ですが、これは局長知っておられると思いますので繰り返しませんが、この金額を受け取る場合にアメリカ政府と日本国政府を免責するという示談書の内容になっていますね。だから、こういったような示談書は示談書ではない、脅迫だということを申し上げました。これは大変なことなんですよ。公務外の問題について、安保条約の問題とも違って基本的人権に関係する問題なんで、私の方でこういった示談方式をやめる、なぜ日本政府は免責——日本政府免責というのは、日本国民の憲法に保障された基本的人権である訴訟権を放棄させることになる。これについて局長も大臣も全然触れられなかった。大臣、いかがですか。局長、答弁しますか。
私が言っているのは、それを聞いているのじゃないですよ。あなた方の那覇防衛施設局の職員が行って取り下げろ、脅迫がましいことを言っているのにあなたの方は知らないと言う。知らないから、調査して報告しなさいということを言っているのですよ、いいですか。調査して報告しますか。
これは非常に大事な基本的人権に関係する問題なんです。国を相手に訴訟を起している、取り下げなければ金やらぬぞ、しかも原告は五名ですね。それから法定代理人、弁護士が八名です。この弁護士の一人新垣勉、それと原告の五名に対して脅迫がましいことを言っている。この事実は実に重大なのでぜひ調査して、委員会に報告してもらいたい、委員長、お願いします。
お答えいたします。
 ただいまの先生御指摘の城間さんの件につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、城間さんの方から国を相手取りまして公務上の損害賠償ということに関して裁判が起こされているということは承知しております。また、本件につきまして米側と公務外の事案として示談がそれぞれ現在成り立って、補償金についての慰謝料の支払いが行われているということも承知しております。なお、その際この裁判を取り下げないとお金をやらないとかやるとか、そういうふうないきさつがあったかということについては、現在私のところではつまびらかではございません。
私、最初に三月八日の予算分科会で、米兵による殺害事件について示談書の問題について質問しましたが、栗山局長も安倍外務大臣も全然それに触れられていない。粟山局長は覚えていると思いますから繰り返しませんが、その前に、きょうの電話で知ったことなんですが、防衛施設庁那覇防衛施設局の職員が今——城間幸栄、これが殺されたのですが、この原告五名、それから法廷代理人の弁護士新垣勉、この新垣勉のところへ二回、それから原告にもみんなそれぞれ会って、国を相手に今訴訟を起こしているのですが、この訴訟をもし取り下げなければ補償金やらないということを、むしろ脅迫的なことを言っているが、施設庁、それ知っていますか。
まず見直しということについて申し上げますと、私どもは先ほど申し上げましたようなことで検討を始めたわけですが、今まで検討しておりますことは、もちろん時代の変化に即し、さらにまた民間の活力を発揮するというような観点が当然あるわけでございますので、現在のところ、一般的にはやはり規制の緩和という傾向が強うございます。
 ただ、私どもの検討委員会でも、事業規制その他の規制のあり方ということで、その規制の中には安全の問題も含めていろいろございますので、そういった観点からはそう一義的に方向づけをすることはできないと思いますが、現在のところ、少なくとも経済的な規制といったような観点から言えば緩和の傾向が強い、それは事実だろうと思います。
 それからもう一つは、社会的規制、質的規制という言葉でございますが、これにつきましては、私どもは、社会的規制というのは、安全の確保でございますとかあるいは環境の保全などを直接の目的とする規制を指す言葉として使われているものだと思っております。いわゆる経済的規制、これは事業規制、事業の参入規制とか価格規制ということだと思いますが、そういったものに対応する言葉として使われておる場合が多いと思います。
 それから、質的規制というのはちょっとニュアンスが違うように思うのでございますが、質的規制は量的規制に対応する言葉で、事業者の事業遂行能力でありますとか事業計画の内容等のチェックを通じて、安全の確保や輸送サービスの質の向上を図るといったような規制を意味するものであろうというふうに理解して対処しております。