まさに今島先生御指摘のようなことでございますけれども、すべての記録が公開されるということではございませんで、先ほど申し上げました大統領命令第一二九五八号では、公開の例外というのが定められております。
 大まかに言いますれば、国防に関する重要な情報とか情報源の秘匿に関するもの等がございますけれども、具体的には、例えば、第一に、秘密の情報源の身元、諜報の情報源の身元、諜報手段の適用に関する情報。さらに、二番目には、大量破壊兵器開発とか使用を助長するような情報。三番目には、暗号システム、活動に関する情報。四番目には、兵器システムを損なうような技術情報。五番目に、現在でも有効な軍事戦争計画を明らかにするような情報。六番目に、外国政府との関係及び現在進行中の外交活動を明白に損なうような情報。さらには、テロの関係でございますけれども、要人の警護業務に明白に支障を来すような情報。八番目に、現在の国家安全保障、緊急軍備計画を明白に損なうような情報。九番目に、公開が、法律、条約、国際取り決めに反するような場合の情報等ということが掲げられておりまして、このような記録については公開されないということとされているところでございます。
基本的に、国防省のすべての記録は原則として三十年経過した時点では自動的に秘密指定解除がされる。
 ただ、一定の要件を満たす記録については秘密指定を継続することができるということなのだそうでありますが、この一定の要件というのは一体どういう要件なのですか。
米国の情報公開制度でございますけれども、一般的に申しますと、いわゆる情報自由法というのがございまして、それに基づいた公開ということが行われております。そして、特に外交、防衛など国家安全保障に関する情報につきましては、大統領命令というのがございまして、「秘密区分を受けた国家安全保障に関する情報に係る大統領命令第一二九五八号」に基づいております。また、国務省におきましては、国務省の基本権限法に基づきまして、米国外交文書として刊行、閲覧されているところでございます。
 国家安全保障に関します情報の公開につきましては、今申しました大統領命令に基づきまして、現在のところは原則として三十年を経過した記録につきまして、また、大統領命令が改正になっておりまして、二〇〇〇年一月以降は二十五年ルールということに移行するそうでございますが、いずれにしましても、現在はその三十年ルールに基づきまして、国立公文書館に移管した上で公開しております。
 また、個別の開示請求というのがございました場合に、審査を行いまして、秘密指定を解除するということもあるというのが現状でございます。
いわゆる軍事問題、いわゆる防衛問題における最高責任者である防衛庁長官の権限というのは、こう見ましても相当あるわけでありますから、きちんと把握していただいて、国民に信頼されるいわゆる防衛体制をつくっていっていただきたいと思う次第であります。
 次に移りますが、先日、朝日新聞に、核搭載船寄港に関する大平氏の口頭了解があったという報道がありました。
 参議院でも質問がありまして、多分質問をしても同じ、私ども何度も事前協議について聞いていますと、答弁を徐々に覚えてきております。今回の場合もまた多分、米側の内部文書であると承知いたしており政府としてその内容にコメントは差し控えるという答えが返ってくると思いますので、改めてこの問題についてはお聞きしませんが、いわゆるアメリカの公文書というのは、このようにどんどん公開されるわけです。私もこの本文も取り寄せました。
 まず、アメリカの現在の情報公開制度、このようにどんどん公開されていくということについて、どういう状況になっているのかについてお尋ねしたいと思います。
自衛隊員が周辺事態等に対応して我が国が実施する措置に係る業務に安んじて従事し、あるいは名誉と誇りを得ることができるようにすることは、私は肝要なことだと考えております。あってはならないことではございますけれども、隊員がこのような業務を実施する上で不幸にして殉職等をした場合には、賞じゅつ金制度の対象とすることが適当であると私は考えております。
 このようなことから、現在、賞じゅつ金に関する規定の整備を含めまして、支給の仕組み等について検討を進めているところでございます。
私、昭和三十三年生まれでございますので、その前からの法律でございますので、よろしくお願いをいたします。
 同じように、賞じゅつ金の制度についてお尋ねをします。
 自衛官が公務中にある意味で非常に不幸な事態に陥った場合、賞じゅつ金の制度があるとは認識しております。賞じゆつ金に関する訓令というのがありまして、その中の第二条第五項に、いろいろな例が出ていまして、前各項に定める場合のほかは特に防衛庁長官が定める場合において賞じゅつ金を授与することができると決めてあります。
 「防衛庁長官が定める場合において」でありますから防衛庁長官にお聞きするわけでありますが、例えば、周辺事態等の出動の場合にそういうことになった場合には、防衛庁長官としてはどのようにお考えになりますか。
秋田の事案も嫌疑不十分を理由としておりますが、内容的には飲食に費消したということなんですが、本件飲食を個人的なものと認めがたいことなどを理由としております。
 それから、東京都庁のものでございますが、これは被告発人六名のうち一名が亡くなっておりますので、五名について処理をしたということですが、これは会議費の水増し請求ということでございます。あるいは海外出張に際してファーストクラスとして算出したがビジネスクラスで実際には行った、その差額の横領だということでございますが、東京地検は、業務上横領の要件である不法領得の意思を認めがたい。いずれにしても、被告発人らは、有効かつ円滑な業務遂行に資する意図で資金捻出がなされておって、今申し上げたみずから領得する不法領得の意思は認めがたい。
 それから、航空運賃の差額を着服した事案でございますが、これは都の条例によりましていわゆる定額主義がとられておりまして、実際の支出額との差額の精算の必要がないというふうに明確に定められているということから、被告発人らの行為は罪とならない。これは不起訴の理由が罪とならないという形になっております。
 三件をおおよそ申し上げると、そういうことでございます。