事務担当者を信頼していますというのも自治大臣の答弁としてはふさわしくないと思いますよ。事務関係者を信頼するという問題と監督指導するという問題は別物です。さっき指摘しましたように、政治団体の代表者は会計責任者の選任と監督について相当な注意を払えというのが法律の規定ですから、信頼しているからということで責任を逃れることはできないわけです。
 そこで、まだ今国会で当委員会はこれからも繰り返されますから、ぜひ次の委員会までに今の問題を調査して、改めて答弁していただきたいと思いますけれども、どうですか。
私は人を信頼して使っておりますから、私の政治団体を担当しておる職員が、委員御指摘のように、悪意を持ったりあるいは故意に過ちをしたなどとは考えておりません。ただこれ、政治資金については、今日の政治信頼を取り戻す一つの重要な問題点でもあり、これは他に疑念を抱かれないように努力しなければならないことは当然のことでありますから、必要とあればなお念を入れて調査してみたいと思っております。
今説明がありましたとおり、一番重い責任を問われるのは会計責任者です。これに対しては罰金とか禁錮というような制裁があります。ただ、会計責任者だけではなくて政治団体の責任者についても刑事罰があるわけです。こういう問題は事務担当者がやることだからと言っては済まされないわけで、特に渡部自治大臣は政治資金の総元締めの立場にあるわけです。どうも、政治資金規正法に違反する行為というのはリクルート事件以来さまざま問題になっておりますけれども、責任をとろうという政治家はどこにもいない
ですね。誤記だったから訂正をしますということで済ましているわけです。
 私がこの場合に単なる誤記ではないと言っているのは、一回二回ではないからですよ。毎年同じような間違いが繰り返されておる。しかもその誤差金額は何百万円に上っている。何らかの意図で操作がされたと見るのが私は常識だと思いますけれども、この点もっと詳細に調査していただけませんでしょうか。特に自治大臣ですからこの点では特別の責任があるはずです。自治大臣として、なぜこういう間違った記載がされたのか。間違った記載というのはそれ自体刑罰の対象になるわけですから、自治大臣の政治団体でなぜこのような誤りが繰り返されたのかということをぜひ調査していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
政治資金規正法の二十五条というのは、これは規定違反で、報告書の提出を怠ったりあるいは虚偽記入をした場合の規定がしてあるわけでございまして、一項でそういうことをやったことについての罰則が規定されておりまして、第二項では、そういう違反があった場合に、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、二十万円以下の罰金に処する。」こう決めてございます。
こういうことは事務責任者がやることであって政治家は余り関与しないという立場のようですけれども、これは自治大臣にあるまじき発言ではないでしょうか。例えば、政治資金規正法によりますと、収支報告書に虚偽の記載をすれば刑事罰の制裁があります。同時に、その場合に政治団体の責任者に対しても刑事罰が伴うわけです。例えば恒山会という渡部自治大臣の関係している政治団体があります。この代表者は金丸信と書かれています。政治団体の責任者は政治家だから責任を問われなのかというと、そうではないんです。
 自治省に聞きますけれども、政治資金規正法二十五条の二項では政治団体の代表者の責任が規定されてるはずです。「政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、二十万円以下の罰金」こういう規定があるのは間違いありませんか。
私は渡部恒三（つねぞう）ではありません。渡部恒三（こうぞう）でございますので、ひとつ正確に御記憶をいただきたいと思います。
 それから、今御指摘のあった点については、計算上のミスがあったものは率直に反省して訂正する、こういうふうに申し上げたとおりでございます。恐らく、私の政治団体を預かっておる職員の中で、そのような悪意があるはずのものと考えておりません。
大変ありがとうございます。
 次の問題で、私は住宅保障法の制定を目指してという視点に立って御質問をさせていただきたいと思います。
 大都市でこれだけ地価が上がってしまいますと、私は四十四歳ですからまさに中堅勤労者に当たるわけでありますが、この私の立場において、率直に言いまして今国会議員をさせていただいても、東京都内において私有の持ち家を持つことは多分不可能ではないだろうかと思うわけであります。それは歴然たる事実として存在していると言わざるを得ないものと思うわけであります。そういう中で、土地基本法が制定されることによってより一層土地の利用権が高まるとしても、なかなか中堅勤労者の住宅難は解消し得ないのではないだろうか、そのようにも危惧するわけであります。
 そういう中で、先ほど来往宅の大量供給による手当てということが答弁されているわけでありますが、私も、今建設省において、いろいろ審議会からの意見を踏まえた上で新たな施策が展開されようとしているということに関しては、極めて重要な施策であろうという認識に立つわけでありますが、その中で一、二点、私は極めて問題を抱えているのではないだろうかと思うわけでありますので、その点について触れさせていただきたいと思います。
 建設省の今回のいわゆる大量住宅供給、私はそのところについては大賛成であるということ。それからいわゆる重点供給地域をつくられまして、とりわけ通勤一時間圏以内などについての対策を積極的に進めようと、これも賛成であります。さらに、住宅に関しても、より快適な、より広い住宅を良好な環境のもとに提供しよう、これも賛成であります。問題は、果たしてこれらの供給する住宅が中堅勤労者である私たち四十代前半の者に取得し得る価格かどうかということが最大の課題だと思うわけであります。
 そういう意味で、まず持ち家について、果たして私たち中堅勤労者が確保できる価格として設定されているのかどうか、またその基準、その辺のところを教えていただきたいと思います。