御指摘のとおり、急激な価格の変動というのは、国民経済あるいは世界経済によくない影響を与えると考えております。特に、石油の開発あるいは新エネルギーの開発というようなことについてもマイナスの影響を与えるというふうに考えております。したがいまして、価格の安定が大事であろうということで現在各方面にいろいろなチャネルを通じまして働きかけを行っております。
 現在、アメリカ政府も英国政府も、市場メカニズム重視という点からまだなかなか乗ってこないわけですが、アメリカも最近南部諸州の石油開発業者、石油掘削業者に対して悪い影響が出てきたということを認識し始めておりまして、石油価格の安定が必要だという考えをだんだん持ち始めたというふうに聞いておりますので、あらゆるチャネルを通じまして今後価格安定の重要性というものを訴え、そういう形でのコンセンサスづくりに努力をしてみたいというふうに考えております。
そこで、円高、原油価格の低下という全体の日本経済に与えるインパクトの中で、円高は、先ほどの輸出停滞という面で非常に大きなマイナス要因を与えるわけでありますが、原油価格の値下がりとか輸入価格の低下という点でプラスの効果もあるわけであります。そしてそういう中で、原油価格の低下は、全体として言いますれば、消費国、特に非産油発展途上国には好影響を与えることになるわけでございますが、他方で余りにも原油価格の低下が進みますと、新しい石油資源の開発や代替エネルギーあるいは省エネルギーの技術開発に悪影響があると考えられるわけでございます。
 そういう意味で、長期的な観点からエネルギー政策を進めていくためには原油価格が安定していなければいけない、しかもある程度低い水準で安定していなければいけないと考えているわけでございますけれども、この辺について通産省どう考えておられるかお聞きしたいと思います。
御指摘のように、六十年度の上期は石油産業全体といたしまして約一千億円の赤字でございました。下期がどうなるかでございますが、先ほど申し上げましたような、やや先取り値下げ的な現象がございますけれども、上期の一千億円の赤字というものは解消をしていくのだろうと思っております。したがいまして、解消いたしますると、原油の在庫期間が三カ月でございまして、中東からの輸送日数とかそういうことを考えますと、本格的に国内製品価格のコストダウンに原油価格の低下が効いてくるのは、ことしの六月ぐらいからかなというふうに考えております。
それに関連をいたしまして、今まで何年かの間石油精製業界が非常に赤字的な体質を持ってきたというふうに考えているわけでございますが、その赤字体質であった石油精製業界の赤字を解消した後、初めて値下がりが行われるようなことになるのか、ただいまガソリンの価格の話がございましたが、全体の原油価格の値下がりあるいは円高というものが輸入で実現した段階で、ほぼそんなに大きなタイムラグなしに製品価格の低下につながることになるのか、その辺についての見通しをちょっと聞かせてください。
日本に入っている原油価格の状況でございますが、一月が二十七ドル七十七、二月が二十七ドル五十七ということで、御指摘のように余り下がっていないという状況でございます。御案内のとおり、スポットは十一ドルを割るとかそういった状況にもなっているわけでございますけれども、日本に入っております原油の価格は昨年の平均が二十八ドル七でございますから、今申し上げた数字と比較しますとほとんど下がっていないという状況でございます。ただ、国内の石油製品価格の方は非常に下がっておりまして、三月の平均で見まして、例えばガソリンが百三十二円というところへ下がってきておるというような状況でございまして、そういう意識があるかどうかは別にしまして、やや先取り的に値下がりが起こっておるという状況であろうかと思います。
 ただ、論理的に考えますると、先ほどのような原油価格の低下状況でございますので、これが本格的に下がってきて、在庫等の期間を経て、そして本来石油製品価格に反映されるべき時期というのは、ことしの夏以降であろうかというふうに考えております。
トンチン年金でございますが、先生の方があるいはお詳しいかと存じますけれども、トンチン年金と申しますのはイタリア人のトンチという人が考案をした年金でございまして、年金というよりも厳密に言いますと公債の募集の一つの方法だというふうに私ども理解をいたしているわけでございまして、十七世紀にそのトンチの考案をしたトンチン年金方式による公債の募集をフランスが初めて採用したというふうに聞いております。このトンチンの公債募集というのは一定の公債を募集しまして、それを一定の年代の人に、同一年代の人に十ランクに分けて公債を買ってもらう。そしてその人に利子を配当していくということになっているわけでございまして、年々のその利子の配当というものをその同じ年代の人に等分に分けていく、その年代の人がだんだん死亡して亡くなっていきますと、生存者に対する利子の配当が多くなって、結局最後に一人残った場合には、一定の利子というものを全額その一人の人が全部もらう。その最後の人が死んだときにはその元本は全部国に帰属する。こういう実は公債の募集のやり方、一つの方式であったわけでございます。
 フランスが大変いい方法ではないかということでこれを採用いたしまして、その後続いてオランダでありますとかイギリスとか、そういった国でも同じたぐいの年金といいますか、公債の募集というものが行われたようでございますが、その後実際にやってみますといろいろ問題が出てまいりました。また、いろいろ批判も出てまいりまして、結局十八世紀後半にはどこの国もやめてしまったというような経緯があるようでございます。その場合の問題といいますか議論、批判として言われましたのが、年金といいながら非常にギャンブル性といいますか射幸性が強いということが一つございます。それから、同一年代の人がだんだん少なくなっていけば生存者に多く利子が配当されるということになっているもんですから、他人が早く死ねばいいと、こういう言い方はなんでございますけれども、他人の死を期待するような結果になってしまいまして、非常に道徳上あるいは倫理上も大変問題があるというような意見なり、いわば非難と言った方がいいかもしれませんが、そういう非難も出てきたようでございます。
 それから同時に、最後に元本自体はだれにも償還をしないで、最後の人が死亡したときには国に帰属する。そういうやり方も果たしていいのかどうかというような意見も出てきたようでございまして、そういったところから、このトンチン年金、先ほど申し上げましたように、幾つかの国で乗用されはしましたけれどもその後やめてしまって、現在ではどこの国もそういったような年金はやっていないというふうに理解をいたしております。