北朝鮮につきましては政府としましても広い意味での日朝関係の改善ということを考えているわけでございますが、まず北朝鮮と日本との間の懸案でございます富士山丸の問題、この問題の解決がまず重要であると、こういった問題の解決を通じまして日本と北朝鮮の間のいろいろな懸案のすべての側面について北朝鮮側と話し合いを行うというのが政府の方針でございます。
 特定してどれがと、どれが基本的な条件というわけではございませんけれども、先ほど申しました全般的な国際情勢、朝鮮半島をめぐる流れを考えまして考慮しつつ、ただいま申しました富士山丸の問題とか、こういった懸案のすべての側面について話し合う用意があるというのが政府の立場でございます。
そこで、南北は国会議員会談をやろうというようなことで既に予備的に話し合いが事実進んでおり、そういう方向で今アジア局長が言われたようなことが既に行われつつあるわけですが、日本政府として北朝鮮に対する態度で、具体的には制裁措置が解除されたということに続いて一体何をされるのか、極めて具体的にお考えになっていることがあればお答えいただきたいと思います。
国連総会で盧泰愚大統領が提案されました六カ国の会談でございますが、日本政府の政策態度としましては、朝鮮半島に関しましてまず南北双方、南と北でもってまず話し合う、その上で関係国が南と北の動きを考慮していろいろ考えていくということで、まず南と北が話し合うことが重要であるというのが政府の考え方でございます。
今、委員御指摘の盧泰愚大統領の七・七宣言、これも一つの新しい情勢の中に入るかと思います。また、朝鮮半島に関しましては、重要なことは、南北双方のみならず朝鮮半島をめぐる種々の関係国、すなわち日、米あるいは中、ソ等々の関係国がございます、こういった国の動きも全部勘案しまして考えてみます場合に、朝鮮半島に関しては新たな情勢が生まれつつあるという認識が生まれてくると考えております。
そういうお答えだとちょっとずばりという感じでわからないのですけれども、いわゆるイデオロギーの違い、東西と言われる状態、別の言葉で言えば資本主義か社会主義かという対立、そういうものがまさに朝鮮半島で際立っていたこういう状態の中で、それを乗り越えるために金日成主席は、それぞれの体制のままで高麗民主連邦共和国をつくろうじゃないかということを大変苦しい選択といいましょうか、提案をされたんだと思います。
 しかし今、世界的にそうしたイデオロギー対立というものが次第に緩くなってきている、米ソの関係が最も象徴的でありますけれども。同時にまた、社会主義国家も今ペレストロイカであるとか開放政策であるとかいう名前のもとに変化しつつある。こういう状況になってくると、最も大きな阻害要因であったイデオロギー対立というものが次第に薄くなってきて統一へ向かって進み得る状況というものが出てきているのじゃないか、こう思うわけで、これは私の考えです。
 そこで、最近日本政府は北朝鮮に対する姿勢を変えられつつあるように感じております。これはオリンピックが終わってから制裁措置を解除するというような状況の中で動きつつあるわけですが、ずばりお聞きしたいのは、盧泰愚大統領のいわゆる七・七宣言がその一つの要因でしょうか。
他国の内政に関する種々の問題につきまして第三国である日本としていろいろコメントないし分析をすることは控えた方がいいと思いますが、やはり長い間の歴史、政治、いろんな面での違いがございまして、こういったものの相乗的な効果というか、相乗的な原因がそれぞれ従来は阻害要因であったと思います。
 ただ、先ほど申しましたように、七月七日に盧泰愚大統領が特別宣言を行いまして、北朝鮮に対して大変建設的、前向きに呼びかけている。これは申しましたように、日本政府としても支持、歓迎しているところでございます。
さっきの一つかどうかという私の問いに対しては、実はずばり一つが望ましいというようなお答えになってこないところに日本政府の従来からの姿勢の問題があると私は思うんですね。
 私は南北両方に多くの友人を持っております。私の認識では、二つであった方が望ましいと考えている人は極めて少ないという認識を持っているんですけれども、今アジア局長が言われたとおり、二つの政権があるということは事実でありますが、一つになりたいと朝鮮民族が南北ともに望んでいるにもかかわらず、統一がなかなかできないというその阻害要因というのは、一体政府は何だとお考えになっていますか。
この特別宣言というのは、従来の韓国の北に対する政策と比較してみますと、非常に内容が建設的で、かつ柔軟なものであるというのが私たちの日本政府の評価、分析でございまして、この内容を支持、歓迎しているわけでございます。
そこで、いわゆる七・七盧泰愚宣言という盧泰愚大統領が北との関係について述べられた。内容はもう申し上げなくともおわかりのとおりであります。これに対する政府の態度、評価はいかがですか。
財政構造改革の目標なり進め方につきましては、今委員が御指摘になったようなとおりでございます。
 具体的な再建目標は、二〇〇三年において国、地方を通ずる財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にする、そういうことに持っていくために国、地方を通ずる歳出の抑制を図る、特に一般歳出の抑制を図るということでございまして、そういうためには、今委員も御指摘になりました特別会計の借り入れでありますとか財源対策債、これはもちろん減税補てん債のようなものを含みます、そういう特例的な借入金を順次縮小していかなくてはいけないということでございます。
 こういう目標は、二〇〇三年までの中期の目標として設定されておるわけでございまして、そういうことをもちろん十分に頭に置きながら、私どもも九年度から十年度にかけての財政対策を考えておりますが、今度の特別減税によりまして、確かに特会の借り入れなり財源対策債の圧縮の幅というのはその分少なくなったということは事実でございます。
 しかしながら片方で、この財政再建の目標に掲げておりました平成十年度の一般歳出マイナスというのはマイナス一・六ということになっておりますし、財政赤字も九年度の二・三から一・九見込みというふうに財政赤字縮小ということになっておりまして、当面のこの経済状況に対応するために特別減税が行われる、これはまた、後ほどの景気回復、それに伴う地方税なり交付税の増収を期待する措置でございますので、全般的に財政構造改革の基本はきちっと守られているというふうに私どもは考えております。