一つのおそれは、一株五万円が最低ということになりますと、どうも中小企業の株式会社がつぶされるのではないか、こういう懸念もあるわけです。こうした考え方がこの改正案の中に流れているのではないかという懸念がございますが、そういう点への配慮はどうお考えになっておりますか。
先ほども申し上げましたとおり、発表いたしました試案は、これで私どもの態度を固めたとか、あるいは法制審議会の意見がこう固まったという問題ではございません。仰せのとおり、試行錯誤を重ねていく過程の案ということで御理解を得たいと思うのでございますが、ただいま御指摘の株式の単位の点につきましては、現行の金額が現在の経済事情のもとにおいては余りに低過ぎるという意見はかねがねございまして、株式の管理という点から見ましても、相当額に株式の単位を引き上げることが必要であるというような意見が相当強いわけでございます。もちろんそれに一部反対する意見もございます。これは今後さらに検討を重ねて妥当な結論を得たいというふうに考えております。
そこで、具体的な商法改正の内容の問題について伺っていきたいと思うのです。
 まず、株式制度に対する改正試案で見ますと、いままで株式会社の額面株式の一株の券面額及び無額面株式の一株の発行価額は、一株五百円というようなものも認められておったわけでありますが、今回の改正で見ますと、「会社設立の際には五万円を下ることができないものとし、会社設立後においては、制限しない。」こういうふうになっております。しかも、五万円の株にしないといろいろな発言権を制限されるような形が出てきております。たとえば「既存会社の株式単位是正」というところにおきまして「額面株式を発行している会社にあっては、券面額の合計が五万円に相当する数の株式を一単位とし、一単位に満たない株式について株主が会社に対して有する権利は、次に掲げるものに限る。」というので、「（ａ）利益若しくは利息の配当又は中間配当を受ける権利」とか、「（ｂ）残余財産の分配を受ける権利」とか、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）と、五万円の株にしないと一定の制限を受けるような形が出てきているわけでございます。もちろんこれらの問題については、これから試行錯誤の過程を経ていくというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、大企業から中小企業まで全部ひっくるめて一株五万円という単位に株式の単位が切りかえられていくのかどうか、まずこの点を伺いたいと思います。
技術論ではなくて、大臣の一般的な見解を承りたいと思うのですが、株式会社というものの中には、大は株式の上場されている会社から、小は中小企業、同族会社と言われるようなものまであるわけですが、やはり日本の大きな発展の背景の中には、会社というような形の中で、大なり小なりそれぞれみんな励みをもってやってきているというふうに思うのです。これは法制度の中では同じように保護されていかなければならないというのは必然だと思うのですが、その点について、ひとつ大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点は、附帯決議に盛られておりますとおりでございますし、私どもが昭和五十年に各方面に会社法改正に関する問題点としていろいろ意見を求めたわけでございますが、その際にも、大会社と小会社それぞれについてどういう対応策を講ずべきかというような問題点の指摘も行ったわけであります。確かに大会社と小会社、同族会社というものの間にはかなり実態的な相違があることは事実でございます。しかしながら、全く新たに制度を設けまして、小会社と大会社と全く別個の規制をいたすということは非常に根本的な問題になるわけでございまして、むしろ実際問題といたしましては、現に監査特例法でも行っておりますが、大小会社を実質的に規制の面においてそれぞれの特殊性に応じて区別をしていく、それぞれに対応策を講じてまいる。そして、しかしながら社会的存在として少なくとも会社と名のる以上は最低限の、社会的正義に反しないような規制というものは必要でございますので、そういった面は、大小会社が共通の制度に服するというようなことは必要でございます。また、一面において、それぞれの問題点に応じまして実態に応じた区別をいたしていくという方向で、現在法制審議会の審議も進められているという状態でございます。
地方財政の再建のために抜本的な改正がもちろん必要であると思いますけれども、そういうことは政治的とか行政的には期待しがたい現実面があると思います。交付税に限れば、現時点で五％でも六％でも上げて、それで一応国と地方は決着をつけるべきだと私は思うのです。そういうことで、あとは地方自治体の課税自主権とか条例制定権を大幅に認めるべきだと思うのです。
 アメリカではいま人口制限条例というものが憲法上争われておりますけれども、そのように地方自治体がかなり自由にできれば、ある程度地方財政とか行政の解決の道があると思うのです。それは財源があれば私は解決できる問題ではないと思うのです。人口なんかでも何ぼでも入ってきて、それに対して公共団体が整備を義務づけられるというようでは、財源を何ぼ与えられても現実的には用地取得がむずかしいというようなこともございまして、そういう面から見ますと、一般的な税制とか国税でして、あとはやはり地方自治体の裁量に任さざるを得ないと思うのです。ですから、固定資産税とか電気ガス税というようなものの非課税も全部一応撤廃しまして、それは地方自治体の裁量で行うべきだと思うのです。ましてや東京都の事業税一・二に対してを一・一、いわゆる二〇％の超過課税を一〇％にしておりますけれども、ああいうことをしておりますと、東京都へますます法人が集中するということになりますので、国土の均衡ある発展のためとかそういう地域対策を考えますと、やはりある程度のところで国と地方とは手を打って、それ以上は地方自治体の自前で解決せい、そういう姿勢が必要ではないかと思います。