昭和六十一年から三年間の調査は、私がかつて衆議院の予算委員会で要求をして実施されたものでございますが、要するに通達行政だけでは全く効果が上がらないという証左でございます。続けてこの対応についてはひとつ要求をしていきたいと、こんなふうに思います。
 厚生大臣はこのように過労死が大変ふえておる、ないしは職場、ないしは現場の死亡がふえておる、しかもこれは病気というふうに言われておりますが、こういうふうな問題に対しましてどのようにされるのか、労働省に任せていいのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
私どもの先ほど申し上げました調査の数字とお示しの数字には確かにかなりの差がございます。この場合には原則として私傷病の問題でございますので、なかなか事業主の方から私どもの方へ完全には報告がされてこない、そういった点は確かにあろうかと思います。しかし、今後とも鋭意正確な把握に努めてまいりたいと思います。
私の手元に秋田県の出かせぎ互助会のいわゆる罹病によって死亡した人に対する見舞い金の給付をした統計がございます。これは、料としてお上げしますけれども、これによりますと、労働省の調査というのは全くこれはもうずさんだと言わざるを得ません。
 ちなみにこの秋田県出かせぎ互助会の病気死亡弔慰金を給付したというふうな報告書によりますと、昭和六十二年に既に死亡が二十九名、これは病気による死亡でございます。それから、六十三年二十一名、平成元年二十五名。そうして、これが泉沢さんという先ほどのタクシーの運転手の死亡した方でございますが、こういうふうに宿舎で死亡、または現場で死亡、これが六十二年度に秋田県だけで二十一名、六十三年度十三名、平成元年度十三名というふうに続いておるわけであります。まして六十一年その他はもっと多いわけであります。全国で五十数名というのは、まことにこれはずさんだというふうに言わざるを得ません。こういうふうな実態について一体労働省は十分な対応をしておらない、このように思いますが、いかがでしょうか。
季節労働者の疾病の実態につきましては、昭和六十一年から三年間にわたりまして、特に建設業附属寄宿舎における疾病の状況を調査したことがございます。死亡または十四日以上入院することとなった者を集計したものでございますが、三年間で全国で死亡二十五件を含む五十九件のこのような疾病が発生しております。
先ほど過労死を防ぐためには健康診断、その健康診断に心電図その他を加えたということでございますが、季節労働者の過労死に結びつくものには高齢化に伴う疾病ということが非常に多いわけでございます。したがって、健康診断が不十分であるというふうなことから起きるわけですけれども、季節労働者、これの疾病の実態について労働省はどういうふうに把握されておりますか。
再度聞きますけれども、ここに示されておりますように、「認定されるとみられる二例」とか、それから「認定が難しいとみられる三例」とかというふうな具体的な表示が報道されておるわけであります。これはもう全くこういう基準ではやらないということを確認してもいいですか。
御指摘の、一部の報道で内部のマニュアルと言われましたものは決してそのようなものではございませんで、六十二年十に新しい認定基準をつくったのでございますけども、そのための職員研修会で、新しい認定基で検討の対象になるいろいろなケースをパターン化しまして図にしたものでございまして、この図のどれかに当たれば認定するとか、それ以外は認定しないとか、そういう認定とは全く関係のないものでございまして、したがってマニュアルというものでもないわけでございます。
 なお、本来の認定基準におきましては、先ほども申し上げましたようないわゆる過労死と言われるものの性格から考えまして、業務上かどうかの判断につきましては、労働時間の長さのみならず業務の内容、さらには作業環境等を含めまして総合的に判断すべきものとされているところでございます。
総理のお考え、方針、全く同感でありますから、ぜひそのような方向で強力に、しかし情勢の変化は大変なスピードでありますから、言えば変化に対応できるようなそのような方針でぜひ御努力をいただきたい、こう思います。
 そこで端的に伺います。
 我が国と台湾との間では一九七二年、中華民国政府との国交を断絶して中華人民共和国を承認し、日中共同宣言を発表しております。したがって、以降約十八年間にわたって我が国と台湾との間は異常な状態に入ったままで今日に至っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、国際情勢、特に東南アジア、アジア全体の情勢が大きく変わっているのに従来のままの台湾政策で果たしていいのかどうか、私はこれを大変疑問に思っておるわけであります。これについて総理、外務大臣から本当は率直な御意見、御答弁を伺いたいのでありますけれども、お立場上これはお答えにくいでしょうから、きょうは遠慮しておきます。
 本当は外務大臣に、外務大臣でなくて中山太郎個人としての見解を伺えれば多分私と同感であろうと思うんですけれども、きょうはその御答弁はひとつ遠慮しておきますけれども、ぜひこれは総理、外務大臣にお考えいただかないと、従来と同じような、十八年前の断交当時と同じようなかたくなな考え方でこれからも我が国が台湾政策を続けていくということになりますと日本が孤立をしていく、やはりアジアの平和と繁栄のために大変な支障が起きるということを私はあえて指摘して、これは意見として申し上げておきます。
 そこで外務省に伺います。
 アメリカは一九七九年、日本より約六年ほどおくれてでありますけれども中国を承認した際、中華民国と国交を断絶いたしました。しかし、そのかわりに台湾関係法という法律を制定して事実上正規の外交に近いような緊密な間柄を存続しておるわけでありますけれども、このアメリカの台湾政策とはどんなものか、あるいはまたアメリカにこのような法律ができたのになぜ我が国はそのようなものができなかったのか、またつくらなかったのか等々について、簡単で結構でありますけれどもひとつお答えをいただきたい、こう思います。