そうすると、その条約による規制の内容は大体すでに実施されている国内法で規定をされているので新しく規制をする部分は少なかったという話でありますが、それならこんなに長い時間をかける必要はないわけですが、特にどういう点が問題であったのですか。
いま先生お示しのように、四十八年にこの条約に署名したわけでございますが、この廃棄物の規制の対象は非常に広範でございまして、関係する国内法規は非常に多岐にわたっている、こういったことで、これらの法令をどのように整備するか、あるいは従来国内法で未規制でございました物質の規制の基準をどうつくるかといった諸準備に日時を要しましてこれまで批准がおくれたわけでございます。ただ、この条約の批准は確かにおくれておりますが、海洋汚染防止法の中でかなりの部分につきましてはすでに廃棄物等の規制につきまして先取りをした形になっておりますので、実質的にはほとんど条約の内容をすでに国内法で実行しておる。新しい物質についての規制は若干ございますが、そういったものについての基準の作成等に時間を要した、こういうことでございます。
この条約は、四十七年十一月十三日にロンドンで採択をされ、そして四十八年六月二十二日に日本が署名をし、五十年八月三十日にその効力を発生をしているわけであります。そこで四十八年六月に日本が署名をいたしたのでありますから当然この条約の批准に必要な国内法の制定その他の対策をとらるべきでありますが、四十八年と言えばいまから七年前、この条約の批准に必要な国内法の制定が今日までおくれていたその理由について、これはひとつ運輸大臣から伺いたいと思います。
この条約の概要につきましては、これは領海、公海を含む海洋全体の投棄を原則としては禁止するというたてまえに立ちまして、ただし、有害性の低いものは特別許可を与える、さらに無害なものは一般許可によって行うという規定でございまして、従来は、この国際法上、領海における投棄の問題は、それぞれの主権国家の判断によるわけでございますし、公海においては、投棄というのは公海の自由によって全く自由に投棄することができるということになっていたわけでございますが、ストックホルムの人間環境会議の際に、海洋汚染を防止する、海洋環境の保護を強化しなければならないという立場で公海を含めた海洋の投棄を全面的に規制する条約をつくる必要があるということでこの条約ができたわけでございます。したがいまして、この条約は、国家間の協力というものを非常に強く打ち出しておりまして、公海における投棄というものを禁止もしくは規制するとともに、さらに相互に通報する、あるいは技術とか情報の交換を行って海洋環境の保護の改善を図るということでございます。
 なお、附属書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩとございまして、附属書Ｉは全面的な禁止、ＩＩは特別許可によって特別な場合にはこれを認めるという物質を列挙してございます。附属書ＩＩＩは一般許可の場合の基準をいろいろ規定しております。
だんだんよくなっているということでありますから、今後も関係当局の御努力をお願いして、これはその程度にしておきますが、今回の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正は、これは廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、これの批准のために必要な改正がその主体をなしているわけでございます。そこで、この海上投棄規制条約といいますか、海洋汚染防止条約といいますか、略称はよくわかりませんが、この条約の内容について、そのごく概要を伺いたいと思います。
先般の川治温泉街の火災事故は、私ども関係者深く反省し、本当に今後二度とああいう事態を起こさないように努力しなければいかぬと思います。
 ただ、その中で、もう少し研究しなければ軽率のそしりを免れぬかもしれませんけれども、お聞き取りいただきたいと思いますのは、わが国の戦後の消防制度、これが地方自治にやっぱり根拠を置いております。しかもこれは都道府県知事じゃないので市町村長に消防の責任を負担さしております。で、もう少し研究しなければとお断わりしましたのは、たしか消防庁の長官といえども、消防に関してああしろこうしろという指図はできない仕掛けになっておるかと思うのであります。これが実際問題として市町村——市はとりあえずいいとしますか、町村となりますと、藤原町でございますか、川治に有力者がいらっしゃるから云々というお話しがございましたが、そういうことはないと思いますけれども、しかしながら、実際問題として消防の能力ありやなしやということになると問題であろうと思うのであります。私は、せっかく戦後できました地方自治を崩すつもりは毛頭ありませんけれども、もう少し都道府県知事というものに地域の消防、防災の責任を負うてもらうように改正の方法はないものかどうか、検討さしていただきたいと思います。
 なお、当委員会におかれまして近く現地を御視察願う御予定と承りましたので、申し上げぬでもいいことかと思いますけれども、先ほど、建設省の開発課長が、毎秒〇・四六トンの観光放流をしております。十数台のポンプの使用に耐える能力があると申しましたが、まあそれは事実そのとおりでありますけれども、ダムのありますのは川治の温泉街から約八百メートルの上流、至近の距離にあるんだそうです。その間、ダムを操作して、恐らくボタン一つ押せば放流できると思うんですけれども、放流して水を流そうと思えば三分か五分あれば温泉街まで水が届くんだそうです。つまり、その間に——まだ三分、五分では消防車来ていないんです。この間も。でございますから、まさかこういう火事になりはすまいと現地の方々が御判断になった結果かもしれませんけれども、一時間後に水が出たと、一トンの。こういう辺も、やっぱり消防体制というものが不完全だったんじゃないか。消防法、地方自治法の本旨に反しない範囲で消防体制というものを再構築する必要があるのではなかろうかと考えております。