これはアメリカに言わせれば自衛の措置ということでありますし、こうしたリビアによるテロがさらに続くならば、これに対してさらに自衛措置を講ずるということをアメリカも大統領がはっきり言っておるわけでございます。しかし、日本としましては、私の談話でも明らかにしておりますように、こうした事態が悪化をし、拡大をしないことを念願をしておる、こういう日本の立場でございます。お互いにこれがどんどん広がっていくということは、世思のために不幸であるというふうに思います。テロは憎むべきである、こういうふうに思うわけでございますが、事態が悪化する、そういうことはやはり避けなければならない、こういうふうに思います。
こういうテロに対していわゆる報復措置というのは、国際的なテロそのものが最近の現象かもしれないのですが、イスラエルがこれはお家芸としておったのでございまして、今回アメリカがその同じ戦術をとるようになった、こういうことで、次も同じ行動をとる可能性があると思うのですけれども、外務大臣、こういう報復でテロがなくなるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、我が国はこの問題、この事件の当事者でもございませんし、また、この事件をめぐっての具体的な事実関係の詳細を承知しているわけではありませんので、そういう意味で我が国としては、具体的な状況における法的判断というものを差し控えものが適当であろうということを申し上げたわけでございます。
 ただ、もちろん一般論としてどうかというお尋ねでございますならば、御承知のように現在の国連憲章のもとにおいて一定の状況のもとにおいて武力行使が許される、こういうことでございまして、そういう自衛権の行使として正当化されるものについては要件がいろいろございます。第一には、外部からの急迫不正の侵害があるということ、侵害を排除するのに適当な手段がほかにはないということ、それから武力行使が必要最小限度にとどまるものであるということが必要とされておるということは、河上委員御承知のとおりであると思います。
条約局長としては、こういう問題が起こった場合に、国際法上の規定というものは必ず明らかにするのがその職務じゃないかと思うのですけれども、外務大臣はいろいろ政治的な配慮で言葉を濁されるかもしれないのですが、条約局長として、これを支持するとか批判するとかいうことじゃなくて、こういうケースはどちらに当たるというふうにお考えになりますか。
ただいま外務大臣からお答えいたしましたように、米国は、これは自衛権の行使である、こういう説明をしておるわけでございます。この点につきましては、レーガン大統領がこの行動の直後に行いました記者会見の席におきましても、国連憲章第五十一条に基づく措置であるということをはっきり言っておりますし、それから、国連の安全保障理事会に対して米国が提出した書簡におきましても国連憲章五十一条を引いて、そのもとにおける措置として報告をしておる、こういうふうに理解しております。
いまお話を伺いまして、広報と広告というものの内容のとらえ方が非常にやはり不明確で、そこらあたりにすごく問題があるんじゃないかと私は思うのです。といいますのは、通常広報と言ますと、事実を伝える、事実を知らせようとするものなんだと思います。それから、広告と言いました場合には、事実をつくろうとするものなんだと思います。これは、企業を例にとりますと少しわかりやすくわかっていただけるかと思いますけれども、企業の歴史だとか、企業実績の事実を伝えるための情報、これは広報だと思います。けれども、商品を売るための情報、これはその情報によって商品が売れるという事実をつくろうとして情報を流すわけですね。ですから、これは広告だと思います。意見広告も同じでして、その意見広告によって同調者が出現する、あるいは人が動くという事実をつくるためにその広告を出すわけですから、意見広報とは言わなくて、あくまでも意見広告と、こう言うわけですね。いみじくも、さっき、中曽根長官が広報について、国民世論を力強くつくっていくという、こういう表現をなさいました。ですから、中曽根長官も、広報というものを、どちらかといえば通常言う広告という概念でとらえておられるのだなと私は思ったのですけれども、そうして見ていくと、いまの概念で分けたところで見ると、広報室が大体マスコミ媒体を通して行っているのは、多くは広報ではなくて広告なんですね。そうかと思いますと、普通広告を行う場合の姿勢とは大分違う姿勢が政府にはあるんですね。それは何かと言うと、広報を行った場合に、その結果についてすごくむとんちゃくだということなんです。
 私の友人が民放のテレビ局のディレクターをしておりまして、その当時に政府が提供している番組のディレクターをしていました。四百万円の予算を取りまして、実は十五万で番組をつくるというようなことをしていたんですね。そして視聴率を上げる努力も全然しない。これが普通の企業がスポンサーだったら大騒ぎになります、会社のお金をむだに使っているわけですから。ところが彼に言わせると、政府が相手だと非常に楽だと言うんですね。幾ら視聴率を上げる努力をしなくても、とにかく世論を巻き起こすような番組さえつくらなければ、毒にも薬にもならないおとなしい番組をつくっていれば、ピンはねをしようと、視聴率を上げる努力をしないでいようと、おとなしく政府はお金を出してくれる。こういう話を聞いたのは一度や二度ではないんです。そうすると、そういうお金の使い方は非常にむだだろうと私は思うんですね。
 それよりもっと不思議なのは、広告だというふうに考えてみても、そんな番組にお金を出していたのでは、広告のメリットがないわけですね。それをなぜあえて政府はお金を出すのだろうか。もしかすると、マスコミにお金をばらまいて、そしてマスコミを懐柔しようという気があるんではないだろうかというふうな疑いさえ持ってしまうような番組とのかかわり方なんですけれども、もちろんそういうおつもりは全然ないわけでしょう。