消防団に関します問題点のうち、ただいま御指摘のように、消防団員に占める雇用者、サラリーマの割合が増加していることがございます。数字で申し上げれば、昭和四十三年に二六・五％であった雇用者の率が、昭和六十一年度には七五・七％にも上っている状態でございます。このように、地域社会におきます就業形態の変化が消防団に大きな影響を与えているわけでございまして、また一方では、居住地と勤務地が遠く離れているという問題もございます。
 このような実態の中で、消防団をどのように活用していく方法があるのかということは、御指摘のように大変重要な課題であると考えております。既に、昭和四十八年には通商産業省とも協議をいたしまして、必要な通達を出して事業者に対して協力要請をいたしているわけでございますが、現実の問題としてさまざまな問題があることは御指摘のとおりでございます。今後、この通達の趣旨を徹底することはもちろんでございますけれども、事業所の勤務者である消防団員が消防団活動に円滑に従事できる具体的な方法につきまして、雇用者、事業主に対してどのように働きかけていくのか等を含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
今のお話の中にも、今回の災害時に殉職をされた方がお一人おられる。もちろん災害で直接亡くなられた方の命もとうといことですけれども、救助に向かって命をなくされたというのは大変なことだと思います。
 それで、装備の近代化あるいは消防団の若返りを図るということも大事なことですが、実際にとかく見過ごされがちな日の目を見ないようなそういうボランティア、先ほど常松理事も出されましたが、看護婦さんが有休で出ていく、それの事実はまだ確かではございませんが。あるいは聞くところによると、消防団員が緊急時に出る際に、なかなか今の人手不足の中で企業なり職場から離脱することが困難だと。それに対して市町村は、それらの企業、事業主体に何分よろしくというあいさつを行っている程度だと聞いておりまして、よろしくというあいさつで本当に企業、事業体が、直ちに出動というそういう災害時に自分の職場の貴重な労働力が抜けていくことに関して本当にできるだろうかということを考えますと、何か抜本的な対策を考えなければならないのではないか。その辺の点について、今そちらで考えておられるようなことがあればもう一度御説明を願いたいと思います。
ＪＲの橋梁の流失についてでございますが、先生御指摘のように豊肥線の場合は流失をしてしまっておりまして、いわゆるＪＲに関する運輸省と建設省との協定がございますが、その協定と申しますのは、公共補償基準要綱というのがございますが、これは閣議決定をしておりますけれども、それをもとに定めております。したがいまして、この公共補償基準要綱といいますのは、もう御案内のとおりだと思いますが、現在財産価値があってしかも所期の機能を果たしている公共施設等に対する補償ということでございますので、既に流失し所期の機能を果たしていない橋梁等につきましては、費用負担はこの協定ではできないということでございます。
災害が発生いたしました場合に迅速かつ的確に対応していく、これは最も重要なことだろうと思っております。私どもといたしましては、毎年度全国の民生主管部長会議、これは災害救助法を所管しているセクションでございます、あるいは災害救助の担当者の係長会議、これをブロック会議と申しましてブロック別に招集をいたしまして、その都度災害救助の具体的な対応の内容、手続、手順、そういうようなものについての周知徹底を図っているところでございます。県あるいは市町村の担当者も現実にはかわったりするわけでございますので、私どもとしては、先生の御趣旨も踏まえまして、今後ともそういうことでできるだけ指導の内容について徹底を図るように努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、災害救助法の内容を知らないために被災者の要求に対して迅速に対応できない市町村があるということを私各地で伺っているわけですけれども、そこでお願いですが、土砂災害については、毎年六月に土砂災害防止月間というのを設けていろいろな啓蒙活動を進めていらっしゃるわけですね。この七月、八月にかけましては、毎年集中豪雨災害、こういうものがあるわけですので、そこに合わせて土砂災害のように月間なり週間などを設けて災害対策基本法とともに災害救助法の内容を行政当局など関係者に対して指導、教育の徹底を図って啓蒙活動をする、そういうこともぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
災害援護資金でございますけれども、世帯主の方が負傷を負った、あるいは住居とか家財などに相当程度の被害をこうむった、こういう世帯に対して、一定の要件がございますけれども、災害援護資金の貸し付けを行うわけでございます。そういう要件に該当いたしました世帯の方が災害援護資金を借りるわけでございますが、具体的に何に使うかというような使途の限定というのは基本的にないわけでございます。
 その趣旨というのは、被災者の世帯の生活の立て直しに役立てるということでございますが、先生御質問の趣旨のような農機具、これはまさしくそういうのに該当するわけでございますし、一般的に自家用車というのもその一環になろうかと思いますので、貸し付けの対象から除外されるということはないということでございます。
まず、先ほど先生がおっしゃっていました五十二年の通知以降、棄却者数が多くなったのは、その五十二年の通知が非常に厳しくなったからということに関しましては、私どもはそのように理解しておりません。制度の拡充等に伴いまして認定申請をしてこられる方々が大変増大してきた。それに伴って認定される方もふえたし、それからその逆に認定されない方もふえてきた、そういうことであろうというふうに考えておるところでございます。
 それから単一症状のみでもって水俣病であるかないかという問題につきましては、昭和六十年の専門家会議におきましてもいろいろ検討されております。その場合にも、単一症状、感覚障害、しびれ等の症状のみでもって水俣病であるとするには、現時点においては医学的に実証されていないというのが専門家会議の報告でもってはっきり明らかにされているところでございます。
 それから救済措置の問題が提起されたわけでございますけれども、これは水俣病患者を救済するという意味ではなくて、患者さんに対する救済措置とは別ではございますけれども、水俣病が多発した地域の住民のうちには、水俣病と認定されていないけれども水俣病に罹患しているのではないかと御本人が健康不安を訴える方々が少なくないということにかんがみまして、こうした地域住民の健康不安の解消を図る等の見地から所要の方策について検討を進めているところでございます。