いずれにいたしましても、林野事業の内容は全く苦しいわけでございますので、大蔵当局といたしましても特段の配慮というものを今後とも検討していっていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、林野庁の方に質問をいたしたいと思います。
 大臣の所信表明の中にも、国有林野事業に関して、新たな改善計画に基づく経営改善の一層の推進を図るということをうたっているわけでございますが、昭和五十三年以降、第一次改善計画に基づいて鋭意林野庁は経営改善を行っているわけでございます。また、林政審の答申に基づきまして、実質六十年度から、改善より改革というスローガンでこれに当たっていることも承知しているわけでございます。
 しかし、現場の態勢は本当にこれに対応しているのか、またその要請は経営者の姿勢確立にもつながってくる問題であり、このことは現場末端まで十分に浸透しないと、この新たな改善計画の実現ということは期し得ないものじゃないか、こう思っているわけでございます。今まで私は多くの事例を挙げてこの問題についても質問したわけでございますが、やはり当局といたしましては、国鉄もそうでございますが、このままではもう大変な内容でございますので、この計画に協力する管理者もいるようでございます。また監査機構ということも十分に充実しなければならないんじゃないかとも思っております。やはり法の秩序を守るためには信賞必罰ということも必要でございますので、不退転の勢いでひとつこれに当たっていただきたい、こう思うわけでございます。
 つきましては、この推進に対しての今後の見通し、またこの覚悟というものをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 国有林野事業につきましては、本来的には独立採算の原則に基づいて企業的に経営すべきものと考えておりますけれども御承知のような国有林野事業の状況にかんがみまして、五十三年からは造林、林道に対する事業施設に対して一般会計から繰り入れを行うこととしたほか、五十八年度からは林道の災害復旧に関する経費を一般会計から繰り入れをする、あるいは国有林野内の治山事業につきましても、これはすべて一般会計の負担により行うこととしておるわけでございます。
 さらに五十九年度からは、御承知のとおり急増する職員の退職手当の財源の借り入れと、それからその利子相当額につきまして一般会計からの繰り入れを行うこととしておりまして、六十年度予算におきましても、マイナスシーリングという非常に厳しい予算編成の中で、この退職手当の利子補給金につきましては大幅な増加措置を講じておるようなわけでございまして、一般会計非常に苦しいわけでございますけれども、その中でいろいろな努力をしてきておるわけでございます。
次に、大蔵省にまた質問するわけでございますが、国有林野事業特別会計の六十年度予算案は総額五千四百六十七億円となっておりますが、歳入の大綱を占める業務収入は四四％、二千三百八十八億円、財投資金からの長期借入金が四一％で二千三百二十億円となっているわけでございます。
 材価の低迷に歯どめがかからず、木材需要の伸びも期待できない現状において、予算編成そのものが大変困難な事態になっているのじゃないか、またいくのじゃないかと考えているわけでございますが、財務当局といたしまして、今日のこの林業不振の現状というもの、これは深刻でございますので、このことに刮目してくださいまして、単に組織の統廃合や人員の削減といった面だけではなく、経営合理化なり自助努力等を条件とした上で、必ずこのことを条件とした上で特別財源の充当を図ることができないか、こういう緊急措置がとれないのか、お伺いしたいわけでございます。
大臣、結構でございます。
 亀井委員長、きょうは御苦労さんでございます。
 一応質問事項をあらかじめ通告してありますが、なかなか多岐にわたりますので、まず第一点、財政問題についてお伺いしたいわけでございますが、問題のポイントは、現在二十三兆五千億という膨大な赤字を抱えておる国鉄ですが、同じ公共交通機関として港湾、空港、道路という機関があるわけでございますが、これらの予算内容を見ておりますと、港湾関係が約二兆九千五百五十億、これは過去十年間であります。同じように空港が二兆六千三百億、道路は総事業費が七十六兆二千三十五億、うち国費が四十九兆五千億。ですから、大体総事業費の八〇％近くが地方公共団体等によるものでありますから、おおむね七十兆円前後を国が負担する結果になっておりますが、そういうような公共交通である他の部門はほとんど全部国が面倒を見ている。国鉄だけが既に二十二兆五千億という膨大な累積債務を抱え、しかもこの中には一兆円近い公共割引とかあるいは納付金とかいろいろな要素があるわけでございますが、なぜ公共交通である国鉄だけがこのような膨大な負担を残さなければならなかったのか。
 同時にまた、西ドイツ、フランスあるいはイギリス等は、国内の健康保険とかあるいは食管制度と同じように、単年度決算によって、そして国家的支出による問題を含めて、翌年にすべての赤字を解消し繰り越しはしない、こういう点についてどうしても我々は理解に苦しむところであります。
 それから、特に国鉄の場合、公共施設を管理するためにレール、まくら木、コンクリートまくら木を含め、セメント、車両あるいは電気、通信、変電器、ケーブル等この二十年間に実に二十二兆五千四百十九億という膨大な資材購入のために経費を使っておるわけであります。そういう点等から考えても、やはり他の公共機関との権衡も十分考えてしかるべきではないのかということ。
 それから、御存じのとおり国鉄は財閥解体によりまして、終戦後のいわゆる外地引き揚げあるいは満鉄、鮮鉄、台湾など約六十万人の人を雇用しているわけであります。それがすべて今日まで年金、退職金等を含め莫大な国鉄の支出増になっておるわけでございます。しかも、恐らく成熟度というのが現在は一〇〇％ぐらいですが、六十五年からは百人の職員が百二十五人の人の年金部門を賄っていかなければいけない、こういう深刻な状況にあるわけであります。そういう点からこれの対応は一体どう考えておるのか。
 それから、長期債務の二十三兆五千億でございますけれども、新聞報道によりますと、それぞれ地域分担とかいろいろ考えておりますけれども、分割された場合に、一体どの機関がどの程度の金額を負担するのか、全体の収支関係のバランスを含めた長期債務の計画の内容というものについて御見解を承りたい。
 以上、四点について御所見をお願いいたします。