ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、本年四月一日から週四十時間労働制が全面的に実施されるに当たり、従来適用が猶予されてきた中小企業等においてその円滑な定着が図られるよう、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、二年間の指導期間を設け、この間における労働時間の短縮に関する国の指導、援助等に当たっての配慮について定めるものであります。
 委員会におきましては、現在なお多くの中小企業において週四十時間労働制が導入されていない状況とその円滑な実施のための対策、二年間の指導期間の意味及びきめ細かな指導の内容、労働基準法の趣旨から見た労働時間短縮と賃金との関係、労働組合組織率の低い中小企業における労使間の話し合いの実態、時間外労働を抑制するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔勝木健司君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
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これより採決をいたします。
 まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
工場等制限法の見直しをすべきではないかというお尋ねをいただきました。
 御指摘をいただきましたように、昨今の我が国の産業の空洞化、あるいは大学や高等教育をめぐります環境の大きな変化、そうした中で、特に首都圏あるいは近畿圏からこの工場等制限法を緩和すべきではないかという強い御指摘をいただいていたところでございます。
 さまざまな御指摘がありますけれども、私どもも十分検討をしてできる限り早く結論を出して、九年度中には少なくとも工場移転先に新しい工場の新増設が可能となるようにこの緩和措置を行ってまいりたいと思います。
 以上です。（拍手）
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員大久保直彦君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて外交、危機管理、医療・福祉等に関する集中審議は終了いたしました。
 次回は来る二十一日午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十六分散会
電子マネーにつきまして、ただいま御指摘のように、各種の実証実験プロジェクトで実用化に向けた取り組みが進んでいるというふうに承知しております。
 電子マネーはネットワーク上でやりとりができるということでありますので、例えば相手方が本当に支払うべき相手方なのかどうかを自分の目で確かめることができないという性格を持っており、十分な対策を講じておかないと詐欺などの犯罪に用いられることも考えられるところであります。また、例えば家庭や事務所のパソコンから瞬時に海外に向けて電子マネーを送金するというようなことも可能でありまして、こうした点につきましては、現金とは異なって、マネーロンダリングや脱税などということに悪用されかねない性質も持っております。
 このような犯罪を防止するためには、ネットワーク上の身分確認を確実に行い得る技術や制度を確立することが重要でありますとともに、可能な限り追跡可能性を備えたシステムであることが望まれるところだと考えております。このような観点から、内外の電子マネーシステムや各国の防犯対策上の諸制度について現在研究を行っているところであります。
 なお、実際にどのような犯罪が起こったのかという御質問であります。
 電子マネーそのものの犯罪はまだ私ども承知しておりませんが、例えば高校生がパソコン通信上他人に成り済ましてわいせつ物その他の販売を行った事案、あるいは他人に成り済まして架空の銀行口座を開設して、その銀行口座をパソコン通信の電子掲示板上を利用して販売していたなどという似たような事案の検挙には至っております。