御指摘のとおり、現行法の二十五条は、ちょっと読ませていただきますと、「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」というふうになっております。したがいまして、日本銀行が大蔵大臣の認可を受けてこの業務をやるという形になっています。
 今回の三十八条をごらんいただきますと、大蔵大臣は、信用秩序云々に重大なおそれがあるときは「業務を行うことを要請することができる。」というふうに、御指摘のとおり変えております。これは、信用秩序の維持の最終責任者はだれかというところから来るわけでございまして、それはやっぱり大蔵大臣であるべきだという考え方があります。したがいまして、基本的には大蔵大臣が日本銀行に要請をして、じゃ日本銀行はそれを拒否はできないのかというと、第二項でもって、ちょっと読ませていただきますと、「前項の規定による大蔵大臣の要請があったときは、」云々、「その他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」とありますから、日本銀行は政策委員会に諮りまして、それを受けるか受けないか、どういうふうにやるかということを決めるという姿にさせていただいたわけでございます。
 ただ、それでは日本銀行から何もその点についての意見が言えないのかというと、それは実際問題、例えば日本銀行が考査等でいろいろごらんになっていていろんな問題が生じた、そのときには、大蔵大臣の方にかくかくしかじかの事情であるというような情報をいただきますれば、大蔵大臣としてはしかるべきそれは対応をするというのが現実的な対応の一つになろうかと思うわけでございます。
これにつきましては、新法では三十八条でございましょうか、に規定されておるわけでございますが、二十五条、現行法のときにはそういう規定がなかったように思うわけですが、今度のこの信用秩序の維持のための業務については大蔵大臣が要請することができるというような規定になっておりまして、これは日本銀行独自ではできない、要請されたものに対してのみ行うと、こういうふうに解釈されるんでしょうか。
実例を申し上げますと、木津信用組合の関連でほぼ九千億円の特融を実施いたしました。この分はその後、木津の処理計画ができ上がりましたときに預金保険機構から資金援助が入りまして、この援助の金額によりまして私どもは弁済を受けたわけでございます。そのように相当大きな金額の単位で出ることもございますし、また弁済を受けることもございます。
そうしますと、先ほどは四千六百五十億、今出ているよというようなお話であったわけでございますけれども、これは流れを見ますと、例えばある時期に残高がぐっと減っているというような月があるわけですけれども、そういうときはそういう返還がなされたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
日銀特融を行い得るという場合にはもう通常正常な担保が得られない、無担保の融資という場合が多うございますが、無担保の融資の場合には現状の公定歩合に〇・二五％上乗せした金利ということで融資を実行いたしております。
それからもう一つは、今のは発動の基準だろうと思うわけでございますが、運用面での基準というようなものはあるんでしょうか。例えば利率だとか償還条件だとか、こういうものについてはいかがでございましょうか。
ちょっと省略をして申し上げましたけれども、特融に当たりましての基準でございますけれども、まずこの措置を行わなければ我が国の金融システム自体に混乱を巻き起こすリスクがあるという場合でありまして、かつ日本銀行が資金供与をいたしませんというと、ほか、に十分な資金の供与を受けることができない、そういう場合につきまして、またもう一つの条件としましては、そういう事態の関係者の責任の明確化でありますとか、またその融資を行いましたことが今度は日本銀行自体の財務の健全性を損なうようなことがないというような、この二つの点に配慮をいたしまして、特融が必要な場合、それに応じてきているわけでございます。
今回提案されております罰則強化の法案でございますけれども、結論的に言えば大変甘いというふうに私は思います。これは通常国会のときにも申し上げましたけれども、やっぱりアメリカ並みにもっと罰則を強めなければ、恐らくこういう犯罪というのはなくならないだろうと思います。特に、金融機関で犯罪行為を行った役員の人たちは、前にも申し上げましたけれども、何か会社のためにやっているのだという、そんな気持ちがどうもあるのではないだろうか。ですから、一般的に社会の人たちが見る大変な犯罪という意識が私は欠けているんじゃないかなと思うんです。
 そういうことをなくするためには、先ほども意見として出されておりましたけれども、とにかくこういう犯罪行為を行ったらその人間の一生を台なしにしてしまう、それだけではなくして家族も路頭に迷うくらいの大変な罰則を設けない限り恐らくなくならないだろうと思うわけです。
 そういう意味で、私はぜひもう少し強化をすることについて今後十分ひとつ検討していただきたい。先ほど大臣も前の議員にそのようにお答えしておりますので質問はいたしませんけれども、ぜひそのことを御努力いただきたい、このことを特にお願いをしておきたいと思います。
 さて、先ほど来山一の飛ばしの問題が出ておりましたけれども、私も聞いておりまして、ずっと以前からうわさとしてもう業界の中では常識化されていた簿外債務の問題について、監督官庁がこれに深入りできなかった、取り調べができなかったということについては大変残念に思います。しかし、先ほど来のお答えを聞いておりますと、これ以上望むべくもないと思いますが。
 そこで、通告しておりませんけれども、聞いていて私は思ったので大臣にお聞きしたいんですが、やっぱり行政権の発動ですから、もう少しこれは捜査する人たちに権限を与える方法がないものだろうか。例えば、法律改正して捜査権を与えるくらいのことをしなければ、これは恐らく金融監督庁ができてその役割を果たそうと思っても同じようなことが今後起きてくるんじゃないだろうか。そういう点では、検査官が思い切りできるような捜査権ということを一度考えてみられない問題だろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。