時間がありませんので準備したもの、そこは飛ばして沖縄問題にちょっと触れておきたいと思います。
 四全総の中で位置づけをされております沖縄地方の整備の基本的方向は、地理的特性を生かした国際交流拠点の形成と国際規模の観光保養地を形成し、自立的発展を図るということになっておるわけであります。昨年スタートした第三次沖縄振興開発計画でも、それを受けた計画が策定されております。
 沖縄は、御承知のとおり、長年アメリカの施政権下にあった関係上、産業の基盤や構造の問題など課題が山積しております。経済自立は県民挙げての大きな課題であります。その意味で観光産業が沖縄の産業で占めるウエートは大きいわけであります。したがって、慎重にそして確実に振興させていかなければならない産業であるわけであります。しかし、地理的に観光産業が最適だと言われながらも、国際線よりも割高な航空運賃は沖縄の観光産業の発展を大きく阻んでいるというふうなことがよく言われております。貴重な観光資源であるはずの自然や景観が破壊される問題も確実に顕在化しておる状況にあります。大企業による土地の買い占めなどをめぐってのトラブル等、全国各地と同様な問題が発生しておる状況にありま
す。
 そこで、沖縄のリゾートを、全国の失敗事例を教訓として、真の国民リゾートのモデルケースにし、地域の活性化に寄与できる産業に持っていくためにどうすればいいかというふうなことが今大きく問われていると思います。したがって、開発庁とされましては、そういった指導助言といいますか、そういったふうな沖縄の観光産業とあるいはリゾート開発というふうな方向性について、どのような指導助言をなさるおつもりであるのか。
 また、管轄外ではあると思いますけれども、航空運賃の低減問題は県民挙げて大きな要請活動をしているところでございます。その航空運賃の解決策の問題について、もし開発庁の御所見があれば承っておきたいというふうに思っております。
リゾートについてお答え申し上げます。
 今御指摘ございましたように、昭和六十二年に総合保養地域整備法が制定をされまして、今日まで四十の道府県の基本構想の承認が行われ施設整備等が進められてきているわけでございますが、今御指摘もございましたように一部で開発事業者が撤退したところもある、こういうことを私どもも聞いておりますけれども、ただいままでのところ事業を中止するといったような形で基本構想の変更承認を求めてくる、そういったところまでの動きにはなっておりません。
 このリゾート整備につきましては、ただいまも御指摘ございましたような撤退の問題のほかに、あるいはまた自然環境保全との関係でございますとか、施設整備につきまして全国画一的であるとか料金が高いとか、あるいは地域との結びつきが弱いのではないかとか、いろいろな御意見があるということでございますので、昨年の四月から有識者の方々に御参加をいただきまして総合保養地域整備研究会を開催して、これからのリゾート整備のあり方について御検討をいただきました。
 これから先のリゾートということを考えますと、労働時間の短縮あるいは余暇活動の拡大といったようなことが進むだろうということが考えられますし、総理府の世論調査を見ましても国民の皆さんのリゾート滞在に対する潜在的な需要は相当大きなものがある、こういう状況でございました。
 今申しました総合保養地域整備研究会の御報告でもこういったことに触れておられまして、そういったことを踏まえた上でこれからのリゾートについて、国民のためのリゾートあるいは地域のためのリゾート、そしてまた自然環境の保全との調和を図ることといったような政策理念に立ちながら、国民の多様なニーズにこたえる多様なリゾート整備、これを長期的な視点のもとに着実に推進していく必要があるとか、このためには総合保養地域整備法の適切な運用を図ることなど、そういったような指摘がございました。
 私ども国土庁におきましては、研究会の御指摘を尊重しながら大規模リゾートにおける多様な施設整備あるいはまた農山漁村などにおける小規模なリゾートなどの整備につきまして総合保養地域整備法の適切な運用あるいは国等の関連支援施策の活用の促進、地方団体に対する情報提供、助言指導、これらを進めまして関係省庁との緊密な連絡のもとに支援をしていきたいと考えております。
第一点目につきましては、先ほど申し述べましたように、地理歴史科の「目標」の中に「民主的、平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う。」というふうに民主主義教育を継承しておりまして、これは明らかに憲法の精神というものを踏まえているというふうに言えると思います。そういう意味で、あるいはまた別の観点からいいますと、民主主義という制度がどういうふうにでき上がったかということを知るためには歴史を学ぶことが必要でありますし、また、民主主義をより発展させていくためには歴史的な視点でとらえるということが必要でありまして、そういう意味で歴史を学ぶことが民主主義教育の危機であるとかあるいは憲法への挑戦と言うのは私は観念論ではないかと思っております。
 といいますのは、先ほど「目標」について申し上げましたけれども、具体的に例えば地理歴史科のどの内容が憲法に挑戦するのか、あるいはどの内容が民主主義教育の危機につながるのか、そういう具体的な批判というものはまだ私はお目にかかったことがありません。あくまで枠としてのレッテル張りで言っているだけでございまして、それはいわば短絡的な感情論ではないかというのが私の考えでございます。
 それから二点目でございますが、教科書が大変細切れの知識の切り売りになっているということでございますが、これはまさにそのとおりであります。先ほど上田先生のお話にもあったのですが、私は別の観点でこの問題をとらえております。というのは、逆に社会科という枠の中に歴史を置いているために、例えば人間生活あるいは人間の人物、そういうものをありありと描くことができない。そのために単に何年何月にだれがどうしたという暗記中心の授業になってしまっているのではないか。ですから、問題は教科書のあり方あるいは入試のあり方、これは臨教審でもいろいろと議論したわけでございますが、教科書そのもののあり方、入試のあり方そのものを変えていかないとどうも根本的には解決がつかない問題ではないかというふうに考えております。
 それから日本史の問題でございますが、これは必修ということを先ほどおっしゃったわけでございますが、私は基本的にはこのように考えております。今度の教育課程の改善で「中学校教育を中等教育の前期としてとらえ直す視点をこれまで以上に重視する」、こういうふうに書いてございまして、こういう観点から見ますと、本来高校の地理歴史科あるいは公民料に呼応して中学校においても将来的には独立させることが望ましいというのが私の考えでございます。
 それからもう一点は、国際的資質を養成するためには自国認識と他国認識の両方が必要でございまして、日本史学習において世界との関連に留意するのみならず世界史学習において日本との関係に十分留意して考える必要がある。それから特に、世界史を見ますと、近代以前の日本については余り出てこないのでございますが、日本史も世界史と同様に重視する必要があるのではないかというのが私の考えでございます。