様式についてはこれから省令その他で決めてまいりますが、全く同じものになるとかそんなことは考えておりませんで、要は、必要最低限の範囲で取扱事業がきちんとやっていけるかどうかがわかるようなものをできるだけ簡素な姿でいただくようにしたいと思います。
効率化計画の認定の際に取扱事業法で言われておりますところの必要な審査をするということを申し上げておるわけでございますから、それを見るために必要な限度での書類を出していただくことになると思います。
二重手続を排除するためのものですね。ということは、書類は出さなければならないのでしょう。取扱事業法の書類はいずれにしても出さなければならないのでしょう。これは運輸省でも結構です。
お答えいたします。
 先生、こういう場合をお考えいただきたいと思うのでございますが、事業協同組合等やその構成員が今おっしゃいましたように貨物運送取扱事業者となって構成員の貨物の運送を一体的に処理する場合が考えられます。その場合、貨物運送取扱事業の許可、登録を受けるための手続が本法案の効率化計画の認定手続と重複する部分がある点にかんがみまして、この二重手続を排除するための特例措置を設けたということでございます。
そういう話を聞くと、何か物すごくもうけたような気がするのですが、実際はそうじゃないでしょう。
 それでは、これはまず通産省に聞きます。効率化計画の申請書を出すときに、取扱事業法の許可を得、あるいは登録を得るための書類は要るのですか、要らぬのですか。
そこで、運輸省にお伺いいたします。
 先ほど来和田先生から運輸省に対して、何が特例かというお話がありました。私も全く同感でございます。今回の法律の中で、本法案における貨物運送取扱事業法の特例措置というふうに書いてあるわけでございますけれども、私も一体何が特例なんだろうか、法律用語として特例という言葉を使わなきゃならないから特例なのかと思うのです。何が特例なんですか、今回の特例。
今具体的な問題を取り上げて、これからの日本の政治、行政のあるべき姿を森本先生から教えていただいたような気がして、大変深い感銘を持って聞いておりました。そのときの厚生大臣が私でなかったかななどとも今感じておったのでありますけれども、これは厚生省にしろ通産省にしろ農林省にしろ、あるいは運輸省にしても、これは国民の皆さんのためにあるのでありますから、ただいまのことを教訓にして、私ども常に、国民のために役所はあるということで、今後仕事を進めるように指導してまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業者であります食品販売業者が共同で業務の近代化あるいは効率化を図る、こういう場合におきましては、両方の見ている側面あるいは手法が違うということがありますので、両方を利用するということが可能な場合が当然考えられるわけでございます。そういうことで、この法律におきます協議規定等を十分活用いたしまして、それぞれが有効に生きるように努めてまいりたいというふうに思っております。
農水省の方に。
 農水省、こういう法律を昨年つくられて、そして今また中小企業効率化法案ができた。これは通産省と両方関係しているなど、それぞれの組合の人が相談に来たら、どうぞ今度できた法律の中で通産省の方ではこんないいのがありますよというふうに、よき指導もあわせてやってもらいたいと思う。どうも利用する組合の方々というのは、自分の日ごろお世話になっている省庁の人に対して、それ以外の省庁のことのお願いをするということは非常につらい感じだ。逆に、僕はこれは役所の方からそういったことを言っていくべきではないかと思いますが、農水省いかがですか。
先生御指摘のとおり、この法律を有効に活用していくためには、その当該業種の所管省庁がそれぞれの分野において大いにこれを活用していただくことが重要だと思っているわけであります。その前提として、まず法律案第三条で基本指針をつくるわけでありますが、私どもこの基本指針というのをつくるに際しまして、関係行政機関の長に協議をいたします。もちろん近代化審議会の意見を聞くわけでありますが、関係行政機関とは密接な連携をとりながら、この基本指針というのをつくり、大いにＰＲをしてまいりたいと思いますし、また各都道府県における商工部あるいは他の部局、こういうものとの連携も密接にとっていくようにいろいろ指導をしてまいりたいと思います。いろいろな所管の業種の組合に対してもいろんな機会を通じて、こうした施策の活用方を働きかけてまいるつもりであります。
ちょっとややこしい関連した話になる人ですけれども、外証法で、外資系の証券会社が日本で業務を行う場合、例外措置として国内に支店がなくてもできる業務がございますね。これは邦銀系の海外証券会社、海外の証券会社は当然こういう例外措置を受けることになるわけですね。これはどうですか。
公正取引委員会は昭和二十八年にできて、それから今日まで何回か改正はされました。そうしますと、今のような場合に監視はしている、警告までいかない、あるいは担当大臣にこういうものは直してほしいという要請もするわけではない。ということになると、私の言う傍観しでいたということになるわけでありますが、そういうことについて、私の方の県で起きたことですが、例えば土曜会みたいな場合に、結果として告発に至らなかったけれども、その後は無罪放免です。さっきの手数料も後は無罪放免ですと、これが公取として、今日までの十何年間に一回という割合だそうですが、そうなると、公取として果たしている、日本の経済の公正を確保する役割を果たし得たと自任できるのですか。それとも今日まで公正な取引が十分に維持できなかった、残念ながらどうもできなかった、行政の方が強かった、あるいは業界の方が強かった、そういうことになるのですか。あなた自身を振り返ってみて、公取自身の役割あるいは生きがい、そういうものに対してどのように感触を得ておられますか。