ただいまのような御懸念は当然
出てくるわけだと思いますが、今回の改正によりまして導入される貸付金につきましては、交付金、補助金等の従来の財源に加えまして、水資源開発施設等の整備をより一層促進させる、こういうために特別に無利子資金の貸し付けをやっていただくということになったわけでございますから、これによりまして従来からの補助金、交付金等が削減されるということはないと私どもは考えております。
これは先ほどからずっと一般論でどこという地域を特定しないでのお話でございますから、なかなか具体論が出てこないわけでございますが、そういう意味では少なくとも初年度だけでも、これから検討して決めるというんじゃなくて、大体こういうところが候補地に挙がっていて、こういう地域がある、こういう施設を今考えている、予算の規模からいっても大体この程度だというのをお示しいただければ、非常に具体的なお話が伺えたと思います。これも非常にお立場としては御無理だと思いますから、これ以上は申し上げません。
 国土庁長官に一つだけお伺いをいたしておきますが、こうした事業全般を通して今回の改正点というのはごく部分的といいますか、極めて割合としては少ない部分だと思いますけれども、こういう資金を充てることによって事業は拡大されますけれども、それによって逆に今度はいわゆる交付金が、補助金というような形のものが減少されるんじゃないか、総量で押さえてそっちの方が後退するんじゃないかという懸念が一つあるわけでございますが、大臣としてはこの点はどうお考えになっておりますか。
ただいま御提案申し上げております法律の基礎となるその考え方が、先ほど来御論議いただいております申し合わせ事項にあらわされているわけでございます。それで、そこでの財源のその物の考え方につきましては、今後、運輸省案の実施に当たりましての整備新幹線の整備ということにつきましては変わらないということでございます。
どうもすっきりしませんが、では具体的に入ります。
 財源問題についてです。最終合意は、九州、北陸、東北各線区の新幹線をもしっくるとすれば一兆三千八百億、相当節減をしましたね。その負担率を、ＪＲの五〇％、そして残りの軌道部分を国が四〇％、地方が一〇％、駅舎部分は国、地方各二五％を負担することになっておるわけです。これから以降の状況がいろいろ変わるとは思いますね、先ほどは確認できなかったけれども。この辺、負担比率も変わってくると考えていいですか。
先ほど申し上げましたように、政府が政府としての重大ないろいろな決定をいたすに当たりまして、与党との調整ということを常にやっているわけでございますが、その調整の場面が、先ほどの八月三十一日あるいは平成元年の一月十七日の一つの申し合わせ事項という形で明確になったわけでございまして、政府の考え方がその中に当然示されているわけでございます。したがいまして、私どもは、その政府の考え方で与党の合意を得たものを、法案の形なり予算の形なり、そういう形で国会に提出申し上げて御審議をいただく、こういうことになるかと考えております。
議院内閣制でございますので、政府が基本的にいろいろな問題を処理するに当たりましても与党との調整ということが事実上ございます。それで、その申し合わせの、今いろいろな申し合わせが出ておりますが、それはその調整の結果というところでございまして、あくまでも政府は政府の権限内におきまして法律に定められておりますいろいろな政府としてやちなければならないそういう仕事をやっているわけでございまして、この整備新幹線の問題につきましても、ただいま私ども政府として国会に対しまして必要な法律改正をお願いしているところでございます。また、その裏づけとなる予算案につきましても国会に提出して御審議いただいているところでございます。
国の高速交通体系のその中に組み込まれるものであることは間違いないと思いますが、それが同時に地方に、それぞれの地域につきましてのいろいろなその後効果を与えるわけでございますので、その整備新幹線の建設に当たっての関与の仕方ということにつきましては、国のみではない関与の仕方もあり得るのではないかと考えております。根拠法規となります全国新幹線鉄道整備法の法文上におきましてもそのような考え方が示されている部分がございます。
とすれば、これからのこうしたそれぞれの地域的事情を含み、経済的な効果、あるいは整備をしていくという国家的な交通網体系、さらには地域の発展、こういうものから見ていきますと、これは国家的なプロジェクトである、こういう理解であれば、国がすべて責任を持ってやるべきではないのか、これはどうですか。
整備新幹線につきまして私どもが考えております、先生のお言葉ですと理念というものは、幹線交通体系の高速化、それをすることによる国土の均衡ある発展、こういうところが整備新幹線の一つの理念ではないかと考えております。
ただいま先生から的確に御指摘があったとおりでございまして、これまでの森林開発許可に当たっての森林の諸機能に対する配慮、こういった点につきましては、二条二項二号におきます「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」といった点に含まれておると当然解されておりまして、これがこの森林保健施設というものの基本になっておるという点でございます。
 また、これを担保していくために、これも御指摘がございましたとおり、六条三項におきまして、第一号の「森林保健機能増進計画の内容が対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るために有効かつ適切なものであること。」これは別といたしましても、第二号の「農林水産省令で定める比率」、第三号の「農林水産省令で定める技術的基準」が必須要件として満たされなければならない。それに加えまして、第四号が御指摘のとおり「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさない」と認められなければならないということでございまして、これらすべてが満たされるときでなければ認定がないということでこれを担保してまいりたいということでございます。