それでは、次に特別地方消費税について伺いたいと思いますが、これは言うまでもありませんけれども、料理店等で一人一回七千五百円を超える場合とか旅館で一泊二食、実質的には二食もつくのが普通でしょうけれども一万五千円を超える場合、これが三％の税金がかかる。これは消費税とは別だということで二重課税の指摘もこれまで随分長い間されながら、いまだに続いている悪法だと私は思うんです。
 こういうものに対して、特に運輸省は旅館業、観光業についての指導監督をするお立場でもありますし、その旅館業なり観光業の方々がとても説明ができないということで悲鳴を上げていらっしゃるということも十分御認識いただいていると思うんです。その点についてまず、飲食の方はきょうは運輸委員会ですのでちょっとおきまして、旅館で一泊二食で一万五千円ということについて、地方税の御担当であります自治省の方から、一万五千円というのはどういう理由で決められたものか、また税金を何で二重課税で取らなきゃいけないのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
私といたしましても、この航空業界の中にも新しい会社が参入することによって自由競争が導入されてくるということは歓迎でございます。
 ただ、政府委員の方からも、また先生の方からもお話があっておりますように、まず一番大事なのは安全の確保だろうということでございますので、この安全確保の基準という一つの大きなハードルを越えた新しい参入について適切な競争が行われ、航空業界の発展につながっていき、また飛行機を御利用なさる国民の皆様方のニーズにもこたえていくことができるということであろうかと思っております。
新規参入を推進して自由競争を今後も進めるべきであるというのは私もむしろ持論ですし、局長の今のお答えで私もある意味で納得をしております。それらを含めて、もちろん過度の競争によって安全性が二の次になるというようなことは絶対これはあってはならないので、そういう意味で過度の混乱というのは避けるという前提ですけれども、自由度を増して競争をさせるという方向性について、包括的な観点で結構ですけれども大臣の航空業界に関する基本的なお考えを伺いたいと思います。
率直に申し上げまして、幅運賃制度に対する評価は先生と私どもと若干違うところがあるかと思います。
 ただ、運賃制度だけを動かすだけでは決して十分ではない、新しい企業が入る、あるいは入る可能性を設けるということでなければ競争のメリットは出ないというところは私も全く同感でございまして、そんなこともございまして、この機に何とか新しい会社が、もちろん一番大事なのは安全基準でございますが、そういう難しいハードルを越えた上で日本の空に第四番目あるいは第五番目のエアラインが飛ぶということは我々も期待しているところでございます。
 今のところ四社ほどというか四グループほど手を挙げられていますが、それぞれのグループの中の検討の熟度といいましょうかこれは大変差がございますし、中には本気かなと思わざるを得ないようなところもございますので、その辺も踏まえて、とにかく安全というこのハードルをまず越えていただく、その後、私どもといたしましては、なるべく参入して既存の会社と競争していただくと、そういう環境をつくりたいと思っております。
きょう先生の御質問があるということで、前回の議事録を読み直してまいりました。そのときに先生の方から、三社体制だけではだめだ、運賃の福運賃制も問題があるし、やはり新規を入れるという方向で努力できないかと、こういう御指摘がありました。その段階で私のお答え申し上げましたのは、羽田の現状から考えると、我々はそれは理想だとは思うけれどもなかなか難しい、こういう答弁をさせていただいております。
 実はその後、新しく今度できますＣラン、三月二十七日に一応供用は開始いたしますが、このランウエーができることによってどのくらい羽田のキャパシティーがふえるかということをコンピューターを使いましてはじいた結果、四十便、四十往復、そのくらいの便はふやすことができそうだ、こういう感触を得ました。
 実際は、我が国の中でも航空に進出してみたいという方が見えたと思うんですが、何分にも羽田に足が入らない、そういう航空事業ではなかなか採算性も難しいし魅力も少ないということで、結局それらの方々が航空に対して手を挙げることをちゅうちょしていたということではないかと思うんです。
 そこで私ども、この四十便が実現できるということがわかりましたものですから、そのうちの幾らかを新しい会社に使っていただく、そういうことを公表いたしまして、皆さん方関心のあるところからそれぞれ問い合わせが来ている状況でございます。
先生御案内のように、「助手」と学校教育法にも書いてございますし、それは「教授及び助教授の職務を助ける。」ということが書いてございますし、また教特法上準用職員であるということで、他の職とは異なった扱いになっている、こういう御指摘のとおりでございます。
 ただ、実態といたしまして、助手の職務内容といたしましては必ずしも一律なことにはなっておらないというのが実態でございまして、例えば所属する組織におきます教育研究の、文字どおり補助をするとか、あるいは学生の実験、実習の指導をするとか、あるいは機器の管理をするでありますとか、あるいは幅広く研究室の事務をやりますとか、あるいはみずからの研究をするでありますとか、助手の職務、一言に助手と申しましても大変広うございます。
 そういうたくさんの職務を現実の問題として抱えております助手のすべてについて、今回の公務員制度の例外措置を適用することが適当かどうかということになってきた場合に、これはやはり教員と匹敵するほどの、教授、助教授らと匹敵するほどの例外的な扱いを行うに必要なほどの位置づけになるような助手、やはりそういうものに限定すべきではなかろうかということで、今回の法律では「自ら研究目標を定めて」云々、それを主たる職務にするそういう助手に限定した、こういうことでございます。
 もちろん、助手の職務全体をどうするか、これは大きな問題として、将来の検討課題としては大いにあろうかと思うわけでございますが、少なくとも今回の法案の関係で申しますと、例外措置をとる、その対象としての助手、それを第二号として書くに当たりましてはこういうような限定をさせていただいた、こういうことでございます。