せっかくの御意見だけれどもそれは無理ですわ。私個人のところにそんな材料もないし、これはこれだけ長くかかって、逮捕があって起訴があって、それから第一審が始まって二審、最高裁へ行って、再審が六遍目でしょう。一区切り一区切りにやはり検討すべき材料はあろうかと思いますね、とにかく初めとしまいを考えただけでも。だから、私はそういう意味において関係者が、具体的に事件を取り扱った関係者、あるいはまた取り扱わなくてもそういう事件に携わる者はこういうものの中から教訓を学ぶということは、これはもう当然必要なことだろうと、こういう意味でございます。
そこなんですよ。私があの新聞記事を読みまして、大いに深刻な反省を必要とするというのが記事に書かれておりました。それはよくわかるのです。だけれども、一体だれがどの点を反省すべきなのか、もっと具体的に大臣のお気持ちを伺いたい。大臣、あなた謙遜しておられるが、あなたも警察の官僚としては最高の地位をお占めになったんだし、刑法や刑事訴訟法については一家言を持っていらっしゃるわけですから、捜査の点についてはやっぱり大ベテランでしょう。だから、どういう点を反省すべきだとおっしゃるのか、もっと具体的にお聞きしたいと思う。
具体的にはどういう点を反省するかなどということを私は申すだけの材料はないわけですけれども、まずまず達観をして、三十四年の歳月がかかった、しかもその間必ずしも尋常とは言えない経過をたどったということだけを見ても、関係者はやっぱり反省をする材料はあるだろう、また反省する材料がないはずはないという意味で申し上げたのでございまして、具体的な問題は、私のところにもそんな材料はないし、これはもう国民の声だって、材料はないけれども、ちとおかしいなという気分を持っている人もいっぱいいるのではなかろうかというふうに思いましたので、私もそういう立場で申し上げました。したがって、具体的にはこれからの問題だと思います。これからやっぱりこの中から教訓を引き出して、そして二度とこういうようなことがないように一生懸命関係者がやるということは、これはやっぱりそこを考えなきゃいかぬだろう、こういう意見でございます。
まあわりあい柔軟な考えを持っている大臣がそこまでがんばられるわけだから、もう私もこの問題はこれでとどめておきます。しかし、恐らく再審決定が確定して再審の判決が無罪と出た場合は、いかに検察陣ががんばって控訴をなさったとしても、それは世論の反撃を受けて、恐らくその反撃に耐えられないと思いますよ。そして私は釈放せざるを得ない立場に追い込まれると思う。それを予言しておきます。
 それから、大臣、あなたきのう衆議院の法務委員会で、この免田事件について大いに反省の必要があるとおっしゃったようですね。まあ新聞報道ですから、新聞で拝見した限りなんですが、これどういうふうな教訓を免田事件で得られたというふうにおっしゃったんですか、もう一遍正確におっしゃっていただけませんか。
そうすると、いま大臣はかなり具体的な問題に踏み込まれたわけですよ。事件がケース・バイ・ケースでいろいろ固有な性格を持っていることは私もよく知っておるつもりだが、あなたはそういう場合に控訴する場合もあり得るじゃないかとおっしゃった。それは一つ踏み込んだわけですよ。だから、検察官があくまでもこの事件は有罪なんだ、したがって控訴するんだといってそういう決定をなさったとき、これは私はあえて否定しません。それでも私は拘置を解いた方がいいだろうと思いますよ。思うけれども、まあしかし、大臣のおっしゃるように、控訴する場合に拘置が解けるかという論理があながち無理な論理だとは思いません。しかし、その場合でも控訴してもなおかつ拘置を解いて釈放する場合というのもあり得ると考えますか。あるいは控訴した場合は絶対もう拘置は解かないという方針なんでしょうか。その点どうでしょう。
被告人の利益のためにということをさっき申し上げましたけれども、そのこと自体は、私はそれでそういうものだと思うんですが、しかし、事件は一つ一つ違うわけですよ。同じ無罪といってもその事件が、三十何年もかかって、そして第一審で無罪になった今度の免田事件のようなもの、いろいろその事件によって私は違うんだろうと思うんです。被告人の利益のため一点張りでもって論理をすべて一貫するということは現実的ではない。同じ無罪だといっても、やっぱり一つ一つの事件に対応して、無罪が出たって検事はまた控訴することもあるんですから。言えば、ケース・バイ・ケースで判断すると言っている局長の意見は私は正しいと思う。
最後に、私は減税の問題についてちょっと触れたいと思うのですけれども、住民税の課税最低限が五十五年度以来据え置かれている。そして、現在ではその課税最低限が生活保護基準額を下回るというようなまことに不合理な状態になっておるわけであります。それを是正する措置として非課税限度額というものを設定しておるわけでありますけれども、これは非常に大きな矛盾を生ずるわけです。
 たとえば、今度の改正案で見ましても、百八十八万五千円の人は非課税限度額いっぱいだから住民税所得割はゼロということになるわけであります。ところが、一万円年収がふえますと、百八十九万五千円の人はどれだけ所得割がふえるかというと、六千五百円取られるわけです。つまり一万円収入がふえたら六千五百円は税金で持っていかれる。こんなばかなことが起こるわけですね。それから一万五千円ふえて百九十万円になりますと、一万五千円ふえたうち八千二百円が所得割でかかってくる、こういうばかげた矛盾が起こるわけであります。もし課税最低限の引き上げを百八十八万五千円まで行ったとしますと、百九十万の年収の人は税金は所得割は三百六十円しかかからない。百八十八万五千円の人がゼロなら百九十万の人は三百六十円ぐらい税金がふえるのは、これはあたりまえというか妥当だと思いますけれども、一万五千円ふえたら八千二百円も税金で取られる。こんなことを放置しておいてはいかぬと思いますけれども、いかがですか。