時間がありませんので簡単に御質問を申し上げますが、先ほども各党の方から出ておりましたけれども、あそこの地域は非常に巨大地震の巣と言われておりまして、昨年も浦河沖でもマグニチュード六ないし七の地震が起こっているわけです。だから、特定観測地域の指定をぜひひとつ実現をさしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。
 それから、いまお話がございましたけれども、今回の地震に当たりましては災害救助法もあるいは災害弔慰金並びに援護資金法も適用されない、こういうことなんですが、一体それはなぜなのか、どういう条件があって支給をされないのか、もしこれらの法律が適用されないで、一体どのような復旧を進めていこうとしているのか、この点もお伺いします。大臣は、各省庁と連携をとりながら十分に配慮をしたい、こう言っているんですけれども、具体的に一体どのような復旧が進められていくのか、心配でありますのでお答えをいただきたい。
 それから、日高線の復旧の問題は、四月初旬から四月の下旬までということですが、もう新学期も始まりますので、復旧の見込み並びにその間の代替輸送の問題についてどのように国鉄当局は考えておられますか、これを聞いて終わります。
 以上です。
最後に、申しわけないんですが、いろんな住民の意識、それは三十年間に震度五が七回もあったんですよ。そういう厳しい自然環境の中にあればこそ住民の方々がこれだけのことができたんであって決して一朝一夕にできたことではないんです。そういうことを踏まえて、やっぱり監督官庁といたしまして、国土庁の長官として、国務大臣として、この罹災者のための後始末といいますか、災害復旧に対して地方自治体や個人に対しての対策を強烈に、強力に進めるとともに、ぜひひとつこの教訓を生かして今後の万全の策を講じていただきたい、このことを要望しておきます。
今回の地震はマグニチュード七・三の大きな地震であったにもかかわらず、死者行方不明がなく、また、地震につきものの二次災害としての火災発生もなく、被害が最小限にとどまったことは不幸中の幸いでありました。
 このように被害が最小限にとどまった大きな理由には、住民が十勝沖地震の過去の地震の経験にかんがみ、防災訓練等を通じて地震が起きたときにはまず火を始末するなど、地震に対する心構えが十分できていたことだと思いますし、先ほど説明申し上げましたとおり、浦河沖地震による災害につきましては、各般の措置を講じているところでありますが、今後も関係省庁間の密接な連携のもとに被害者に対する援助、施設の復旧等に万全を期する所存でございます。
今回の地震に関しましての対策については、先ほどその概要を申し上げたとおりでございます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、個人対策といたしましては、やはり何と申しましても住宅等で被害を受けられた方が一日も早くもとどおりの生活をされるということでありまして、これはいわば激甚災に指定された並みの対策が今回講じられているといって過言でないと思うんでございます。住宅金融公庫によります災害復興住宅の貸し付けがしかりであります。
 それから中小企業関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府系三金融機関によりますところの災害復旧貸し付けをすでに実施することを決定しておりますし、また、道におきましても道の単独事業で災害関係の融資をなさることを検討されておるというふうに聞いておるところであります。
 また、公共施設等の災害復旧につきましては、現在関係の省庁でそれぞれ被害の状況の正確な把握に努めておるところでありますが、先ほども申し上げましたように、まとまり次第、また現地の体制が整い次第、現地査定を行いまして、早期の本復旧に取りかかりたい、さように存じておるところであります。
浦河沖地震の被害が最小限にとどまった大きな理由には、過去の地震の経験や、防災訓練等を通じて住民に地震に対する心構えがしっかりとできており、今回の地震の場合も発生直後に各家庭で火の始末をするなど、適切な対応措置がとられたことが挙げられると思います。政府としてはこれまでも震災対策の重点の一つとして自主防災組織の強化、震災対策訓練の実施等による防災体制の強化という、防災意識の高揚ということを挙げて国民への防災知識の普及に努めてきたところでありますが、今回の経験にかんがみ、さらにこうした対策の充実を図っていきたいと思っております。
 国土庁としても、毎年九月一日の防災の日に総合防災訓練を実施して国民の防災意識の高揚を図っているわけでありますが、五十七年度から新たに防災の日を含む一週間を防災週間として定め、各種の防災行事を実施して国民への防災知識の普及に役立ててまいりたいと考えております。
最後の質問ですが、いまいみじくも審議官おっしゃいましたが、国民の地震に対する意識というものは、私はやっぱり災害ですから起きてみなければわからぬと言ってしまえばそれまでなんですが、今回の浦河沖の大地震というものを見てみると、被害が最小限度に食いとまったということの最大の要因は何かということを考えてみると、町民の地震に対する関心度ですね、これが非常に高くて、地域住民への防災知識が徹底されておった、そのことが町民が大地震に冷静に対応できたということじゃないのかと思うんです。したがいまして、そういう予備知識というか、地震に対する教育というか、そういうものは、大都市の惨事などを考えれば、これはテレビその他を通じながらも、報道機関を通じながら、徹底したそういう災害対策というものに対する教育、ＰＲを私はすべきだと思うんですが、このことについて大臣の見解を承って質問を終わりたいと思います。
最初に、大臣にお聞きしますが、昨年の七月十日に「昭和五十六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、こういう閣議決定があったわけです。昨年の七月ですから、大臣は御存じかどうか、念のために読みますとこうなっているのです。「国は、昭和五十六年度における中小企業者に関する国等の契約の方針を次のとおり定め、国等の契約の締結に当たり、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるとともに、国等の調達する物品等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮するものとする。また国は、地方公共団体に対し、国等の方針を参考として中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請する。」これに対して、大臣の所管の建設関係に対しては、「中小建設業者に対する配慮」というのがありまして、「国等は、上記に掲げるもののほか、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢にかんがみ、特に公共建築工事に関する中小建築業者の受注機会の増大など、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。」こういう閣議決定があったわけですが、これはその後どういうように実行されておりますか。