公務員制度調査会につきましていろいろ御意見をいただきましたが、まだこれから、この予算を成立させていただいた後発足するということでございますので、まだ今のところ白紙の状態でございますけれども、今の御意見を踏まえながら、特に情報公開ということが私は大切だろうと思っております。審議会とか調査会とか、政府機関がいろいろございますけれども、今までそこで何が議論されているのか国民からさっぱりわからないというのは決していいことじゃないと思いますので、例えばこういう公務員制度調査会をこれから発足していく場合には、何かあるかもしれませんけれども、特別のものを除いてできるだけディスクローズしていくという形で対処していきたいと思っております。
委員の人選、これは最終的には総務庁長官あるいは総理のお考えというところでございますけれども、事務的に私どもが考えておるところをちょっと申し上げますと、やはり公務員について現行の人事管理システムのあり方を幅広い見地から御検討いただくということで、その委員につきましては、国民に奉仕する行政、それから公務員のあり方について検討していただくわけでございますので、公務員制度に関して専門的な見識をお持ちの方々であるとか、ある意味で言いますと国民の行政に対する見方というようなものを的確な形でもって意見を述べていただける高い見識をお持ちの方々、こういうような方にお願いすることになると存じます。
国連に人道問題局というのがございますが、国連人道問題局の推計でございますけれども、対人地雷が埋設されているのは世界六十八カ国、数としては一億一千万個以上ではなかろうかという推計がございます。そのほか例えば死傷者の推計、毎月二千名以上ではないか、あるいは負傷者が世界全体で二十五万人ではないかといったような推計もあるわけでございます。
 ただ、生産の状況につきましては、この対人地雷というものは比較的容易にといいましょうか、簡便に安価に生産できるというような特別な事情もございまして、生産の状況が世界的にどうであるかについては明確なデータは持ち合わせておりません。国連としてもそういうデータは把握していないと承知しております。
日本の国土防衛という非常に最大の重要な問題でありますので、新しい発想もなかなか出ないと思いますけれども、日本が全面禁止に向けてイニシアチブなり相当なリーダーシップをとる、こういう面からはできるだけの努力がやはり必要だろう、こういうことでよろしくお願いをしておきたいと思います。答弁は結構でございます。
 次に、二番目の国際協力、国際貢献の面でありますけれども、質問の前に、いろいろこの地雷に関するデータが出ております。国際社会における対人地雷の埋設状況、被害者状況及び生産状況、こういうものに関する現状を政府としてはどう把握、認識しているのか、その辺をまずお伺いいたしたいと思います。
対人地雷の効果については確かにいろいろ言われております。ただ、私ども防衛を担当する立場で申しますと、特に我が国は専守防衛が基本的な方針でございます。いつどこに攻め込んでくるかというのは基本的に相手の選択に任されておるものでありまして、その際に私どもとしては地形、地物を利用することは当然でございますが、基本的には、非常に優勢なものが上がってきた場合などにはあらゆるものを駆使して防衛しなければならないと思っております。そういう観点で見ますと、障害物になって相手の侵攻をおくらせるという意味で、我々はその効果がないということは全く考えていないところでございます。
 代替手段については、また答弁いたします。
若干答えが難しいと思いますけれども、一つはこの地雷の効用についていろいろ疑問がある。それから、今の項目の中に、いわゆる代替手段ですか、そういうものの可能性を探ると、こういうことがあるわけですけれども、この辺は実際に可能性としてどう考えているのか、難しいでしょうけれども、お答えいただければと思います。
私どもとしても地雷に限らず全般的な軍縮の努力にできるだけ協力をしていくことは当然と思っておりますし、先ほど申し上げましたこういう自主的な努力についても、やはり全体的には世界的にあらゆる国を包含した全面的な禁止の動きに資するものという位置づけで我々も考えているところでございます。
前文かなんかにいわゆる全面禁止の合意に向けてですか、そういう文言があるわけですけれども、この自主規制の問題はそういう方向に向けての規制というふうに考えてよろしいわけですか。
昨年のリヨン・サミットの折に私どもも外務省と御相談をさせていただいて、日本の独自の措置といたしましては、自衛隊におきましてはいわゆる自己破壊装置を有しない地雷の調達は行わないということ、それから自己破壊装置のついていない古いタイプの地雷については逐次自己破壊装置つきのものへの改修を進めるということを言っております。
 さらに、この議定書の中では、一定の制限の中で自己破壊装置のついていない地雷の使用の道もあるわけでございますが、そういうタイプの地雷は日本としては使用しないということを言っております。
 さらには、これは当然のことでございますが、地雷の輸出は引き続き行わないということも申し上げているところでございまして、具体的な措置としては、当然調達に係る予算の執行は自己破壊装置つきのものに限られておりますし、古いものの改修につきましては、八年度、これは予算にはなかったわけでございますが、実行措置で自己破壊装置つきのものに改修するための信管の改修の研究開発に着手したところでございます。
潮受け堤防の閉め切りという新たな段階を踏まえまして、諌早湾の環境保全が一層重要性を増しておりまして、環境庁、農林水産省の連携を強化することで両大臣が一致したことを受けまして、大臣の御指示によりまして農林水産省との連携を強化すべく体制整備を行ったところでございます。
 具体的に申しますと、環境庁と農林水産省の担当課室長から成ります諌早湾干拓環境保全連絡会議を設置いたしました。環境庁からは企画調整局それから自然保護局、水質保全局のそれぞれの担当課室長をメンバーといたしたところでございます。これまでも農林水産省とは緊密な連携を図ってきたところでございますが、この会議の設置によりましてさらに一層円滑かつ機動的な対応が図られるとともに、環境保全対策の具体的内容についても突っ込んだ話し合いが可能になりますし、また両省庁間の意思の疎通が一層速やかになることを期待いたしております。
 この会議は、来る三十日に第一回の会合を開きまして、その後も定期的に開催しまして、環境モニタリング結果の整理、分析、あるいは環境保全対策についての意見交換を活発に行ってまいるというふうに考えております。