民活民活という時代ですから、この法案が成立したならば、今東京都にもお話があったようにかなりの土地がある。それを信託に、まあ相手もあることですけれども、としてやる、そういう用意は持っているし、それからそれまでの調査も余りしておらないようですけれども、検討しているんですか。
例えば物納財産で貸し付け中のものは都内に二千二百件ぐらいございますけれども、これらがまず候補の対象になろうかと思います。また、行政財産等につきましてはむしろ特別会計にそういうのにふさわしいものがあろうかと思いまして、各省庁にもこういう制度の改正と並んで検討方をお願いしておりますが、現時点では、先ほど大臣から御答弁がありましたように、またここが第一号になるだろうというところまで煮詰まった案件はございません。
 東京都二十三区内、先ほど二千二百件と言いましたが、二千四百件ばかり物納財産で貸し付け中のものがございますが、これらあたりがまず第一号の候補になろうかと思います。
国有地に信託制度を導入するということは、やはり民活ということからも関連して構想が出てきたことだと思うんです。
 中曽根総理は昨年の本院予算委員会で、土地信託についてぜひやりたいという前向きな発言をしているわけです。また自民党の政策首脳も最近、民活導入のために国公有地売却が地価上昇の引き金になってはならないとして、当面国有地の売却を控えて、そのかわりに土地信託制度によって国公有地を活用すべきである、こんな報道もしているわけですね。
 大蔵省がこうした法案を出す限りにおいては、一体どんなところが信託になるのか、その調査ぐらいやっぱりやっていかなきゃこれは怠慢だというふうに思うんですよ。したがって、大蔵省みずからが積極的に国有地を洗い直して、信託にふさわしい土地があるか否か調査をしなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことはやってないんですか。
先ほど申し上げましたように、仮に売却するかわりに信託をということで方針を変えていくということであれば御指摘のとおりかと思います。
 そうではなくて、むしろこの手法を導入することによって管理、処分の手段の多様化が図れる。そして、今言いました物納財産等については、その上に建物が建っておって我々は底地権だけを持っておるという形でございます。したがって、売却するとしても、建物を持っている人に買ってほしいということで仕事をしておるわけですけれども、なかなか資力がないとかいうようなことで進みません。しかし、この手法があれば、我々が底地権を出す、相手方が借地権を出すという形でそこに高層の住宅を建てて、国はその持ち分を得るというようなことは可能になってまいります。これは相手のいることですから、いい場所について合意があればそういうことで処分が進んでいくということを期待しておるわけでございます。
そうすると、この法案が成立すればかなりの国有地について信託事業が推進をされる、こういう見通しなりあるいは計画がなくてはならないと思うが、それは何か持っていますか。
御多忙のところ、日銀総裁、御出席いただきましてありがとうございました。
 総理、今お聞きのようなことでございまして、この議論をやり出しますと大変ややこしいことになるわけでございますが、総括的にこのＧ５の動きあるいは為替、例えば日本は円高基調というものを貫く、こういったことについてお答えをいただきたいとともに、先ほどもちょっと触れましたけれども、一九二〇年代のイギリスは、非常に貿易赤字が続いておった中でアメリカよりも高金利政策をとった。フランスなどからも短期資金をどんどんどんどん入れた。イギリスは高金利政策をとって短期資金を入れた。結果、イギリスの産業界は常に実力以上の高為替レートと高金利に苦しんだ。結果、イギリス産業の停滞と国際競争力の衰弱ということを招いておる。これは歴史の教訓です。
 これと同じことがここ三、四年のアメリカに起こっておるわけなんです。レーガンさんのいわゆるレーガノミックスの政策は高金利であり、高為替政策であった。そして、そういったことをてこにしてアメリカ経済の活性化を図る、その面では成功しておったかもわかりませんが、この高為替と高金利は、アメリカ産業界の著しい競争力低下を招いたわけであります。それが今日のアメリカの対外貿易の大赤字の原因なのであります。したがって、世界経済の中でアメリカは最大の、何というのでしょうか、お客様ということになりまして、資金もアメリカに流入をする、そして競争力では、アメリカの経済に対して、アメリカが必要とする、しかもアメリカに対して強い産業を持つ国、あるいは強い産業は、いや応なしにアメリカに対して貿易が入ってしまう構造になっておったわけです。
 だから日本が悪くないなどと私は言いません。日本のようなとにかく輸出依存型の産業でやっていくということには、これはもう限界がある。日本の設備投資も、その生産量の四割以上がもうアメリカ向けの製品でございますなんということを初めから予定して日本の企業は設備投資をしておる。こういうことがいいはずはありません。ましてや五百億ドルというような対米黒字、こんなことが許されるはずもないと私は思います。したがって、我が国も内需拡大その他やるべきことはたくさんありますけれども、ただ頭から日本が悪い日本が悪いと言われるのも、いささか私は残念でならない。
 今私が時間をかけて大変しち面倒くさい議論をしてまいりましたのは、アメリカにも責任があるんじゃありませんかと。このレーガノミックスの、この経済政策の持つ内部矛盾が結果的に高為替と高金利、アメリカ産業の国際競争力の低下を招いたんです。そのことを私たちはこの日本の議会において問題にする必要があるという意味において、あえて申し上げておるわけでございます。我々は、何も今の貿易状況がいいという意味で言っているわけではない、アメリカさんにももうちょっと考えてもらわなくちゃということを申し上げておるわけでございまして、そういったことを含めて、総理の御所見を承りたいと思います。