お答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国の遠洋漁業を取り巻く国際環境は、二百海里体制のもとで沿岸国の主張が著しく強まっており、また、漁業資源の保存強化を求める国際的な世論が高まっていることに伴いまして、ますます厳しくなっております。
 外務省といたしましては、今後とも水産庁と協力しつつ、遠洋漁業を含む我が国漁業の安定的操業確保のため、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
きょうは外務省も来ているのですが、農業問題以上に大変な大波の中で苦労しているというのが日本の水産漁業界の実態でございます。
 外務省の皆さん方、農林水産省、特に水産庁の皆さん方をバックアップして、いろいろ御苦労なさっていると思うのですが、アメリカやソ連などの日本に対するいろいろな意地悪というか厳しい対応を我々としては何とかして阻止しながら、日本の漁業を守るために一生懸命頑張らなくてはいけないということで、自民党の皆さん方も懸命に頑張る、野党の我々も頑張る、水産庁も頑張る、漁業関係団体も一生懸命頑張る、そういう挙国一致体制のところに外務省さんの格段のお力添えが必要だと私は思うのであります。こういう点、日本の漁業を守るために今後どういうふうにやっていったらいいかということについての外務省さんとしての高適なる御意見をひとつ拝聴したい、こう思うのでございます。
お答えいたします。
 未曾有の難局に直面しているわけでございまして、そういう意味で、私ども行政の側と業界の皆さん方との間で十分意思疎通を図って難局に対処してまいりたいと思っておりますので、先生がただいま言及なさいました業界側の御要望につきましても十分検討をさせていただいて、協調して対応してまいりたいというふうに考えております。
 輸入問題につきましては、現在カツオの市況の対外関係につきましては主として輸出不振という形で問題が顕在化しておるように認識をしておりますが、当然見逃していい問題であるとは思っておりませんので、その問題につきましても十分心してまいりたいと考えております。
関係業界からは、長官あてに六項目にわたる緊急対策の要望をしております。「南方漁場に出漁する大中型まき網漁船による漁獲物の外地陸揚げ等輸出仕向けの促進」以下六項目を緊急対策として要望されているということでありますから、こうしたものを十分検討して、魚価暴落に遭遇して業界が大変な窮地に陥っている状況を一日も早く救済してほしい、こういうふうに思うし、また、これによって輸入に拍車がかかるということの影響も考えなければいけない現実にあるということでありますから、この点もしっかりとお願いしたいのですが、長官どうですか。
くどいようですが、ここに会社の議事録、いわゆる住民側に示した議事録がありますから御紹介をしておきたいと思うのです。いま私が話しました経過がそのまま議事録になっているわけですが、「旧地主の植木氏の発言に建物の三階が相鉄線の線路面となる旨説明を受けたとあった」が、そういう約束でこの土地の契約を行ったのかという質問に対しまして、「土地価格の問題があり、残土搬出費用等造成費用の負担を考え、安くしてもらうべく交渉した中でそのような説明をした様子です。それによると相鉄の線路と三階が同じになるという事ですが、当計画」、今度の新しい計画ですね、「当計画は二階の一部となります。要は土地取引の駆引条件に使われた様子です。」これが会社側から出した住民に対する説明の議事録でございます。
 私が本当にけしからぬと思うのは、三階部分になると言ったところが実際は二階になってしまった。残土も一万立米ばかり搬出しよう、山を削るわけですから、そういう約束をしましたけれども、結局マンションを建てるのに費用がかさんじゃって、そんなことはできなくなりました。要するにこれは土地を安く買うための駆け引き条件に使ったんです、こういう議事録なんですね。そのほか幾つか議事録がありますが、同じような趣旨のことを会社が言っていますね。私はこれはちょっと許せない行為だと思うのですよ。
 当初私が申し上げましたように、私どもの地域におけるさまざまなマンション、さまざまな紛争が起きるわけですが、その紛争の最大の原因はこの不信行為ですよ。当初の計画とその後における開発条件との差、それが住民の側からは大変な不服になってくる。先ほど言いましたように、たとえば開発許可が建築基準法なり宅造規制法によって合法だという立場で申請をしておりますと、不服審査などはどこかに飛んじゃうのですね。それをやっている間に宅地造成は事実上行われて、不服審査の請求が何らかの形で採択されるときにはすでにもう建物が建っている、ないしは宅地造成が終わっている、そういう状況にあるのですね。私はそういう住民との不信関係というものが払拭をされない限り、一方においては景気浮揚策として住宅建設や宅地造成を行うことも必要でしょうし、あるいはわれわれサラリーマンからすれば安い土地と建物というものはこの際必要なんですから、そういう面では私は否定はしませんけれども、少なくとも建設する段階では住民との間の交渉経過をきちっとまじめに守る、誠実に守るという姿勢がなければいけないと思うのです。私は、この議事録を一つの証左にしながら、これから行われるだろうこの開発計画の許可申請あるいは建築の許可申請等については、その条件が、いわゆる住民の側と話された条件が守られない限り、これは宅地建物取引業法、いわば監督官庁である建設省の指導、宅地建物取引業法の四十七条の「重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実を告げる行為」に相当するのではないかと思うのです。したがって、同法の規定をそのまま適用させていただいて、これに対する指示及び業務停止等必要な措置をとられる必要があろうかと思うのです。しかし、現実にはまだ申請が出てないわけですから、もし現実にそういう申請が出た場合にこの業法の四十七条の適用条項になる、こう思いますが、どうでしょうか。この見解を聞きたいと思います。