私もチェイニー長官の発言は承知しておりますけれども、私どもが申し上げたいのは、私どもが在日米軍のために経費を払っておるのは、これはまさにチャリティーのためではございません。日本の安全を守るためであり、極東の平和と安全を守るためでございます。それが日米安保条約の目的でございまして、その目的を達成するために米軍に駐留してもらっているわけでございまして、その目的達成のために、日米間の合意に基づきまして在日米軍の経費の一部負担を行っているということでございます。
日米安保条約を出せば何でも説明できると考えていたらとんでもないことです。
 アメリカのチェイニー国防長官は、七月三十一日の米下院予算委員会で、在日米軍の経費負担問題について言及しました。その中で、「我々がそこにいるのは」、「そこ」というのは在日米軍が日本にいるそのことを指しています。「そこにいるのは慈善や友人を守るためではなく、我々自身の利益のためだ」というふうに語ったと報道されています。
 在日米軍の駐留目的についてのこうした考え方というのは、アメリカ側の一貫した態度です。何もチェイニーの今度の発言、そういうものにとどまりません。一九八四年に米国防総省が発表した「共同防衛への同盟諸国の貢献度」、そこにも同様の趣旨の文言があらわれています。「太平洋軍司令部所属のすべての戦力の優先的な任務は、米国及び米国にとって重要な兵站線の防衛にある。在日米軍は、米国ならびにその領土の前進防衛の一環である。」というふうに述べております。米国の前進防衛の結果として日本防衛があるということをアメリカ側は明らかにしておるのです。それでも日米安保条約に基づく日本の安全と極東の平和、そういうことを口実に在日米軍の思うままに基地を提供するというお考えですか。
先生具体的に御質問の点にお答えするためには、先ほど中山大臣も申し上げられましたけれども、私からもさらに申し上げましたように、現在の国際情勢を前提にいたしまして、私どもは引き続きこの日米安保体制を堅持していくということがぜひとも必要でございますと考えておりますし、また、そのもとで米軍が日本に駐留するということは、日米安保体制を信頼性のあるものにするという意味から重要だと考えております。
 それに基づきまして、先生御承知のようなことで日米安保条約、日米地位協定に基づきましていろいろなメカニズムができているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、米軍の運用に関することに関しましては、これはまさに米軍の運用でございまして、私どもはそれに関しまして一々注文をつけるという姿勢は現下のもとではとりたくないと思っております。
 しかしながら、沖縄に関しましては、この委員会あるいはその他の場におきましても地元の方々の声を私どもいろいろ聞いておりますので、そのことは十分念頭に置いて対応をしていきたいということだけは申し上げたいと思います。
アダムス司令官は、さきのインタビューで、クラーク基地の移駐先について、「空軍が在比スビックの海軍基地のごく限定された付属地を入手し得るだろうが、これは、クラーク基地の空輸能力の損失を補うには充分でない」と述べるとともに、「クラーク基地の損失を補うために、アラスカ、沖縄、グアムの空輸能力が拡張されるだろう」ということを述べています。
 アダムス司令官の予想どおり、嘉手納基地の部隊の増強が行われています。かかる既成事実を許さないためにも、単に「何の相談もない」そういう程度にとどまらずに、政府が進んで移駐には反対だというふうに申し入れしなければいけないのではないですか、どうですか。
このアダムス司令官が言っている、移設先について「数カ国との間で交渉中である」と言われているこの「数カ国」の中に日本は入ってないということがはっきり言える、そういうことが確認できますか。
独占禁止法のいわゆる域外適用の問題でございますが、私どもが承知している範囲では、ＥＣとの関係で具体的にこういう懸念なり議論というものが今行われる可能性がある、あるいは行われるということは考えておりません。むしろ、この問題はアメリカとの関係でございます。アメリカ国内に、いわば相手国の反競争的な行為によって米国の輸出業者が輸出を妨害された場合、それの効果的な政策手段として反トラスト法をアメリカ国外の取引について適用すべきではないかという声があることは事実でございます。
 この問題につきましては、日米構造協議の場というよりは過去いろんな機会をとらえまして、アメリカ政府当局者に、私ども日本政府ないし公正取引委員会としての考え方は、明確に伝えてございます。現状を言いますと、米国の司法省が反トラスト法の域外適用について、現在重大な政策変更を行った、あるいは行いつつあるという状況にはございません。ただ、国内にそういう声があるものですから、いろんな角度から検討しておることは事実でございます。
 我々の考え方は、域外適用の問題というのは、それぞれの国の管轄権にかかわる、あるいは主権にかかわる重大な問題でございますので、およそ独占禁止法の管轄権というのは、当該国の市場に影響を与える範囲で、お互いが管轄権を持つということが基本である。いわんや、国内の事業者を保護するために貿易政策の一環として独占禁止法なり反トラスト法を適用するというのは、そもそも競争政策の目的に合致しないということは、明確に申しておるわけでございます。何らかのそういう政策変更の動きがある場合は、当然のことながら、我々としてもガイドラインのドラフトを各国に提示するという手続をとっておりますから、アメリカ側からも事前にそういった措置をとる場合には、日本政府なり公正取引委員会の意見を求めてまいると私は思っております。今のところはそういう状況にはございません。今申しましたような考え方で今後とも米国と対応していきたいと思っております。
 ただ、管轄権はお互いに尊重しながら、しかし国際協調、政策協調というものはやはり必要になりてくるわけでございますから、むしろ双方がそれぞれの国の独占禁止法なり反トラスト法の適用を行うに当たって、各種の協力関係というものをどういうふうに構築していくかということは、これからの課題になるかと思っております。