先ほど来申し上げましたように、かつて本邦に在留していたかどうかを問わないで、一たん出国いたした者といいますか、外国から本邦に入国した者につきましては、三条で新規登録以下の手続が始まってくるという大前提があるわけでございます。そういう大前提をもとにいたしますれば、個々の解釈につきましては不明確ということは言えないというふうに思うわけであります。
だからおかしいのですよ。いいですか。字面上は排除されないのです。第五項の本文は、新規登録の際にも適用除外があり得るというふうになるわけです。論理的にそうならないと言うのですけれども、そういう論理的な解釈というのは当然にそうなるとは言い切れない。したがって、罪刑法定主義上明らかにおかしいでしょう。罪刑法定主義上、言葉の文言から構成要件が明確でなければいかぬわけですから。だめですよ、そういう答えでは。到底納得できません。字面上はそうなるといみじくもおっしゃったわけです。字面上含まれるのであれば、再度入国者が、おれは字面上含まれるのだから、過去において在留の申請の際に指紋を押しているからもはや押す必要はないと言って拒否した場合、字面に反して処罰できないでしょう。どうなんでしょう。
御説明いたします。
 今委員おっしゃるとおり、第五項では「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」と書いてありまして、第一項には、第三条第一項、第六条第一項云々というふうに挙げてあるわけでございます。もう一方、第三項には、同項ただし書きに規定する在留期間の更新、何々の申請をする場合には押さなければならない。いずれも指紋を押さなければならない場合をそれぞれ掲げてあるわけであります。全部を掲げてあるということであります。
 そこで、委員おっしゃるように、三条一項が外れてないということは文面上からはそのとおりでございますけれども、先ほど来入管局長また刑事局長も申されましたように、解釈上この部分は外れてくるというふうに考えるのが外国人登録法の体系から申して当然であるというふうに考えられると思っております。
もう一度申し上げますと、五項の本文は、第一項及び第三項の規定はこれこれの者には適用しないという適用除外が書いてあるわけです。その第一項には新規登録が含まれるのです。なぜかといいますと、第十四条の一項には第三条一項というものが入っております。そうでしょう。おわかりですね。そうするとこの本文は、新規登録の際にも適用除外があるということを予定した条文になるのですよ。そうなるでしょう。第一項についてはこれこれの者には適用しない。第一項の中には新規登録が含まれます。そのことを指摘しているのです。なぜ第一項の中から新規登録を除外するということをしなかったのか。いかがでしょう。
第五項の趣旨は、新規登録の際に指紋押捺をしている者は改めて押捺を求められることはないということでございまして、私、質問の御趣旨を余りはっきり把握してなかったのかも存じませんが、そういうふうに存じます。
いや、明確でないのですよ。
 それでは今度は入管局長にお尋ねをいたしますが、十四条の第五項の本文は新規登録の際を排除しておりませんね、適用除外について。なぜですか。
まず円高差益の還元でございますが、国際路線について考えてみますと、国際路線を運営する航空企業の場合、外貨建ての経費と外貨建ての収入とございます。外貨建ての経費につきましては、おっしゃるように円高によりまして差益が生ずるわけでございますが、同時に外貨建ての収入につきましては、逆に円高によりまして収入が減りますので差損が生ずるわけでございます。
 現在の国際線の状況を見てみますと、外貨建ての収入とその経費はほぼ比率が等しくなっておりまして、基本的に円高そのものによる直接の差益というのはほとんど発生していない状況にございます。ただ、国内企業も含めまして原油の価格低下、これは確かに大きいものがございますので、それによってかなりの費用削減を見ているということは事実でございます。
 このような状況におきまして、六十一年の四月及び九月の総合経済対策等を踏まえまして、国内航空におきましては昨年割引運賃の拡充を行いました。また、国際航空につきましては、円高に伴います方向別格差を縮小するための日本発運賃の引き下げ等の措置を講じてきたところでございます。さらに、国際運賃につきましては、今月初めにも、これらの措置の一環といたしまして、米国向け往復運賃の七・四％引き下げの方針を固めたところでございます。
 航空企業の経営状況は非常に厳しいところでございますけれども、私どもといたしましては、そのような中で今後の為替の状況の変化あるいは企業の経営状況等を見きわめつつ適切に対応していきたい、かように考えております。
 それから、最後のコミューター航空に関する考え方でございますけれども、コミューター航空につきましては、従来は離島路線に例があるだけでございましたが、四月に大分、松山、広島を結ぶ離島以外のコミューター航空の路線が開設されたところでありまして、最近各地でコミューター航空につきましての期待感が高まってきているところでございます。
 ただ、コミューター航空につきましては採算性等に問題がございまして、従来から関係の地方自治体等がその経営を支援している状況にございます。今後、小型航空機による地域航空輸送の実現を図るためには、まずそれぞれの地域がそれぞれの特性に応じた航空輸送についてみずから工夫し検討していくことが不可欠であろうかと考えておりますけれども、運輸省といたしましても、航空の新たな可能性を開くものとして積極的にこれに対応していきたいと考えております。
 これまでもコミューター航空に関する承認基準の緩和とか採算性、空港整備の問題等についての調査などを進めてきたところでございまして、さらに本年四月には航空審議会に地域航空輸送問題小委員会というものを設けまして、ここで今後コミューター航空に関するあり方についていろいろ調査検討していただきたいと考えているところでございます。これらの審議をも踏まえまして、今後空港整備のあり方を含め、小型航空機による地域航空輸送のあり方について十分調査検討し、その推進方策を取りまとめていきたいと考えております。