御承知のように、昨年はかなり停滞ぎみでございまして、先生御指摘のようにプラスになったりマイナスになったり、ほぼ横ばいぐらいの状態でございました。
 ただ、ことしに入りまして私たちもちょっと予想以上に若干上向いているというのは、まだ恐らく二月、三月少し経過を見ないと本当に上向いたかどうかということはわからない。ただ、景気動向なんかを見ましても若干明るさは出ている感じはいたしますけれども、この一月のが本物かどうかはもう少し二月、三月の結果を待ってから判断をしたい、いまはそういうふうに考えております。
昨年のボーナス期である十二月で前年比が〇・四であった、ところが一月調査で実質四％プラスという、これは統計局ではこの読み方はどういうふうに読んでいますか、この原因は。
五十六年の十二月は、同じく勤労者の実収入で申し上げますと、名目値でプラス三・九、物価を引きました実質値で申し上げますとマイナス〇・四％、わずかながら減少という結果でございます。
昨日発表いたしました家計調査の一月分で申し上げますと、実収入が名目で七・五％の増加、それから実質でもプラス四・一％の増加、最近若干停滞しておりましたけれども、一月はただいま申し上げました数字のように若干プラスの方向が出始めているという感じでございます。
ただいまの家計調査の結果でございますが、勤労者世帯の実収入で申し上げますと、昭和五十四年が名目で七・〇、上昇率対前年比、五十五年が七・三、五十六年が五・〇、御承知のように物価上昇がございますので、その物価上昇を差し引きました実質で申し上げますと、五十四年が三・三％の増加、五十五年が〇・六％の減少、それから五十六年は〇・一％の増加とほぼ横ばいという結果でございます。
給与局長結構です。
 総理府統計局長ですね、昨日家計調査を発表されておられますが、これ一月の時点での調査、一月の数字なんですが、過去三年間、五十四、五十五、五十六、こういうところで勤労者の家計調査結果ですね、これも昨日発表になりました分もあわせてひとつ要点だけ御説明いただけませんか。
この三年間にわたりまして五％を切りましたが勧告をいたしました際の考え方は、この格差を勧告をしないで翌年に残せばさらに翌年の格差が大きくなってしまうということと、それから基本的な給与が相当高くなっておりますので、率は低くても絶対額は非常に大きくなっておるということもありまして勧告を申し上げたわけでございます。そういう考え方はことしもそう変わらないものといま現在は考えております。
そういたしますと、五十三、五十四、五十五年、この年にならって、五％を切った場合でも、これはもちろん余り大幅に切れば問題がありましょうが、切った場合でも勧告はなさるというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
きょうは人事院からお見えいただいておりますが、まず給与局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 まあ春闘の時期でもありますが、民間の賃金調査をやがて始められると思うわけです。昨年も五％以下の賃金格差であったと思いますが、今年は五％を超えればこれは勧告をするのに問題はないと思うんですが、もし賃金の民間との格差というものが五％を切った場合でも人事院の勧告は行うおつもりであるのかどうか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
わかりましたまあいいですが、それは不幸になるのは学生ですから、その点もよくお考えいただきたいと思います。
 もう最後になりまして、ちょっと時間がいつの間にか過ぎましたんですが、ちょっと二分ぐらい……
先生御指摘の金沢医科大学につきましては、補助金を算出しました所要額の五〇％に減額いたしております。これは学校の管理運営に適正を欠いたということがございまして、二分の一の減額措置ということで四億三千三百万ということで学生一人当たりにいたしますと四十七万円にとどまっておるということでございます。あと通常先生御指摘のとおり百七、八十……
私もちょっと勉強が足りませんでしたからわかりませんですけれども、余りに違うものですからね。金沢医科大学というのはこれ四億三千万ですね。ところが同じようにできたと思うんですけれども、愛知医科大学は七億七千万、そして川崎医科大学は八千七百万、それが必須の教職員を置いて——そうすると金沢医科大学は四億ですが、片一方に日本医科大学というのは二十八億あるわけです。そうするとこれ四、六、二十四で六倍も教職員がいるということですか。また勝手に講座をどんどん置けば置くほど補助金がふえるわけでしょう。あるところで切るべきじゃないですか、必要な教職員で。それ以上は補助しない、置きたいのは置いてもよろしいが、医科教育としてはこれだけで十分である、こういうふうに僕は言うべきじゃないかと思いますが、いかがなんですか。
これからの日本経済の安定成長ということを考えますと、いまわれわれがやっておるような工業団地の育成、造成をしていく、そしてそこに工場を誘致して地域的な安定も図っていくということは非常に大事なことだろうと思います。そういう意味で、地域振興整備公団を中心といたしまして各省でいろいろ検討しながら進めておるわけでありまして、全体的には順調にいっておるのじゃないか。さらに、造成された地域に対して工場を誘致するということについては政府としても、これからの経済情勢もあるわけですが、積極的に推進していきたい、こういうふうに考えておりますし、工場団地ができるに当たっては、いまいろいろと答弁をいたしましたように総合的な観点からこれを決めておるわけでございます。これを進める上において起こるいろいろな問題点については順次並行して整備していく、これもまた各省間で話を詰めながらやっていくのは当然のことじゃないか、進めていかなければならぬことじゃないか、こういうように考えます。