もうたびたび申し上げてございますように、米は日本人の主食であり、また我が国農産物の基幹をなしておるものでございます。さらには、我が国の自然環境の保全にも水田稲作というのは非常に重要な役割を果たしておる、また、我が国の長い長い伝統、文化というものは米に関連してあるものである等々の考え方が一つあるわけでございます。また、衆参両院における米の自給決議というものがございます。こういうものを考えて、今後二国間による協議には絶対応ずることはできない、今までお答え申し上げたとおりでございます。
 ただ、ウルグアイ・ラウンド、ニューラウンドにおきまして、農産物の助成、農産物貿易に関するすべてのものが俎上に上がるということになった場合には、先ほど申し上げました我が国の自給の方針というものと、米が我が国にとって独特な非常に大切なものであるということを今後とも主張していくべきであるし、いかなくてはならないと私は考えておるところでございます。そういう意味で、先般、リン農務長官とお話ししたときも、二国間協議には応じないということをはっきり申し上げておいたわけでございます。また、カリフォルニア州の知事等が私を訪ねておいでになったときにもはっきりそういう点は申し上げておきました。ただ、先般もカナダ、イギリス、フランス等から、我が国の米の問題を、日本の農産物保護水準あるいは農産物貿易に対する高い障壁としての例を挙げていろいろな意見が述べられたこともまた事実でございます。
きょうは私、大臣の所信表明、特にＯＥＣＤに参加されての各国とのいろいろな論議等について質問を行うと同時に、農業信用基金法案について若干触れたいと思います。
 では第一に、既にそれぞれ御質問があったわけですが、このＯＥＣＤにおけるコミュニケについては、日本の立場、考え方というものが反映された面がかなりある。そういう点で日本代表部の努力、また特に担当の加藤農相の努力に敬意を表したいと思っております。そこで、このコミュニケの内容については既に答弁がありましたので割愛をして、またアメリカとの二国間の論議もあったわけですが、それらの論議の中で、米の輸入自由化を容認できないという日本の立場、考え方をいま一度整理をして、これは大臣専門でありますから聞かせていただきたいと思うのであります。
処理するということは、死文という方法、それからまたいつかの機会になくなる、こういうことでありますか。これは大臣、あなたの方から。これはこの国会の一番の問題でありましたから。
ぜひ、給与なり今申し上げたような点については妙なことの起きないように、方法はあると思いますから、十分きめ細かい対策を立てておいていただきたいと思います。
 最後に、この基金法の附則の三十八条に売上税に関する条項があるわけですね。この売上税の問題は、御承知のようなことで議長の手に預けられて、二十七日で実質的に廃案になることが与野党の国対委員長の会談の中でも決定をしておるわけであります。今回のこの法案にも売上税に関する条項があるわけでありますが、これはどういうふうになっていくのか。これは実質的になくすればいいのですが、なかなか事務的には難しいという話も聞いているわけであります。この条項はどうなっていくのか、これはもうなくなるという理解で私たちは臨んでおるわけでありますが、御意見、御見解を承りたいと思う。
まず、給与等の勤務条件の点でございますが、職員が一体となった効率的な業務運営をやるということのためには、給与なり勤務条件が一体化される必要があると考えておるわけでございますが、これらについてはまず新法人自体で検討すべき課題であろうかと思います。ただ、その際に、農林水産省といたしましても、現在の三法人や他の政府関係機関の給与あるいは勤務条件等を勘案しながら、全体として現行より不利益が生ずることのないよう十分配慮する必要があると考えております。
 また、年金についてでございますが、御指摘のように、農業信用保険協会が農林年金に入っておるわけでございますけれども、新しい法人は政府の出資がございますし、また政府の関与する度合いも大きいということで、こういう点を考慮いたしまして農林年金の対象団体とはせず、したがって、厚生年金が適用されることになろうかと考えております。この場合、やはり農林水産関係特殊法人厚生年金基金からの給付といったものもあわせまして、不利益な状態が生ずることはないものと考えております。また、御指摘の個別の住宅等のローンの問題等につきましても、不利益が生ずることのないように、どういうことができるかということにつきましてこれから十分考えてまいりたい、このように考えております。
中小企業の予算の対前年比減ということは厳然たる事実で私も認めますが、政府の全体の要求枠そのものをマイナスシーリングにいたしましたために、これは私の就任前のことでありますが、各省とも同じでありましょうけれども、全部対前年より切り込んだ概算要求をするわけでありますから、その意味で、中小企業のその減少は何を具体的に意味するかという問題について言いますと、一様に減はしたものの中小企業の予算に計上された部分は、末端の経営指導員等のものもありますけれども主として行政経費でございます。ですから、それはまあ多いに越したことはありませんが、中小企業対策の決め手は、税と金融のいかなる組み合わせで運用して活力を生み出させるかということに原点はあると私は信じていますので、したがって、税の問題で創業者の世がわりの世代が来たためのここ数年大問題になっている事業承継の際の税制、それから財源が非常に苦しいときであってもなお財源対策を持っていないで政策だけ要求しました形の、少し無理を言ったのでありますが、中小企業投資促進税制、さらにまたもう一つ何だったかな……（神谷政府委員「承継と投資促進とみなし法人への課税の延長」と呼ぶ）聞こえていたでしょうから、そこらのところで意を用いまして、実際上に中小企業者が受け取った場合にずしりとしたものが感じられるようなものにしたいと考えてずいぶん工夫をこらしたつもりでございます。
 それから、官公需の問題については中小企業庁で取りまとめをさせておりますけれども、何しろこれが命令的な権限を持っておりませんので、あくまでも各省庁への協力お願いという形でありますけれども、今回はことに全体の予算もマイナス、それに公共事業費的なもの、これも前年同額ということでありますと、前年の実績二七・二％かな、いや三七・二％、これを減らさない努力をするのが精いっぱいじゃないだろうかということで、しかしそれでもなお目標としてはそれを高めたいということで、先般も私の手元で会議をいたしまして、国家の建物等については建設省の営繕が一手にやっておりますし、そこらともいわゆる二省庁間の交渉といいましょうか、そういうものを踏まえながら、各省にぜひ中小企業の国家受注、官公需の受注というものを高める努力をしなさいということで具体的な指示をして、いま長官以下努力をしておるところでございます。