加藤参考人、今お聞きになりましたように、地方の中小私鉄は、輸送密度が四千人以下でありましても、もちろん政府、自治体の援助はいただいておりますよ。しかしながら、非常に苦しい経営をやりながらも路線を維持していくという姿勢でやっているわけです。ところが、国鉄の方は今度もうそれは切り捨てだ、こういうことでは、あなたはしょっちゅう私鉄並みの経営とおっしゃっておられるわけだが、答申で引き継がないとされたのはいささか問題があるのじゃないですか。
手元にございます一番新しい五十八年度の実績で御報告いたします。
 中小私鉄の事業者は全体で六十八ございます。その路線数は七十九、営業キロで千九百三十七・一キロでございます。そのうち輸送密度四千人未満のものを申しますと、三十五社、路線にしまして三十七路線、九百十八・九営業キロでございます。
御質問の趣旨がよくわかりました。
 私はあのときに、こういうことを起こすことはまことに反社会的な行動であってけしからぬ、しかし、そのけしからぬということも、さらに我々は考えていくと、やはり国鉄の経営形態の中には働こうとする意欲がどうしても出てこない場合があり得る、不満を持つ人もまたいる、こういうことを早く直さなければいけない、国鉄を生きがいのある職場にするということになれば、そういうことはだんだんと気持ちの上でおさまってくるのだ、こういうことを私は申し上げたのですが、新聞の並びからまいりまして、まず最初に、反社会的な行動は、これはもうみんなが言っておるものですから、みんなの言っていることは載せない、これが大体新聞の談話のとり方で、したがって私の言いたいことだけがぱっと出ている、こういうことでそういう意図になったわけですが、しかし私が申し上げた意味は、今先生のおっしゃったとおりのことを申し上げております。
国鉄の分割・民営化問題の本論に入ります前に、一つだけお尋ねしたいことがございます。
 先月二十九日のにせ左翼暴力集団、中核派によります国鉄妨害事件でございますが、当日の夕刊を見ますと、国鉄再建監理委員会委員長代理としての加藤参考人のお話が出ておりますが、あのとおりでございますか。
私は非常に疑わしいと思っておりますよ。きょうはこれ以上は水かけ論ですからやめますけれども、これからの論議に残したいと思います。
 質問時間が終わりましたからやめます。御苦労さまでした。
これはやはり比較の問題でございまして、私どもといたしましては、不確実性が増すようなことを考えるよりは、むしろ少しは客観的であるというふうに考えているわけです。その少しはという意味は、私どもといたしましては、総額がわかるし、また努力をすればそれだけ自分のところに入る収益もふえますから、その意味でそれぞれが努力する意欲を持てる。そしてまた、これから新幹線運営会社に払っていく費用というものも、これはそれぞれ各地のバランスある発展を考えた形で配分してまいりますから、そういう意味ではそういう不当なことが起こることは決してないと私どもは考えております。
ですけれども、リース料の配分をおやりになるのなら同じことじゃありませんか。新幹線の借金は合計すれば八・五兆円ですわね、そうでしょう。五・七兆円に二・八兆円の調達価額との差額を加えれば八・五兆円でしょう。大体リース料の支払いを逆に計算すれば総額が出るようなものでしょう。あなたが上越新幹線の支払いと同じだとおっしゃるなら、それによって債務の多寡が決まるでしょう。ですから、どっちみち収益力がどれだけあるかというのは、神様じゃない限り本当のところはわからない。本来、そういうものを前提にして、この分割会社の収益というのははじかれているわけですよね。ですから、大体の見当でもって債務を分配して、後は企業努力に任せたらいいじゃないですか。新幹線のリース料で収益をこれからなお調整可能なようにするなんと言えば危なくてしようがないですよ。そんなにきっかりしたものなら債務として残したらよろしいのだし、あやふやなものならなおさら途中でもってリース料をあれこれ動かされては新設会社はたまったものじゃないですよ。そういう当でもない手によって、自分以外の手によって収益があるいは経費が左右されるというぐらい不安なものはないのです。もう割り振られれば、それを前提にして覚悟していかようにも努力してやるでしょうけれども、経費の方が他人によって左右されるなんて、そんな会社だったら本当の民営自立じゃないでしょう。私はそう思いますけれども、いかがですか。
このキッシンジャー報告は私も拝見しました。しかし、これはつまみ食いじゃありませんか。認識は、あなたのおっしゃるとおりだ。社会的不公正が横行している、あるいは貧富の差の甚だしいこと、封建的な支配社会、こういうことが問題にあるということは、もう書いてあります。それを除去する努力、それと同時に政策がいろいろ書かれている。しかし、これは全部つまみ食いじゃありませんか。これは全部やっておりますか。キッシンジャー報告のすべてをやろうとしておりますか。つまみ食いじゃありませんか。そして、このキッシンジャー報告の一つの案として、米州投資公社の設立ということが書いてある。それにのっとってやっておるのじゃないですか。
 外務省にこういうことを言うと、いや、キッシンジャー報告の前から計画しておったんだというようなことをおっしゃいますが、結果としては、キッシンジャー報告のつまみ食いの一つとしてこれがあらわれてきておる。もう時間が参りましたので河上君に譲りたいと思うのでありますが、今の中米に対する外務省の認識のようなところで投資公社をつくることは、アメリカの強権的な中米に対する外交政策の一助にもなるおそれありと私は考えるものであります。
 いずれにいたしましても、中米に対する御認識が世界の常識を外した外務省の解釈である以上、私どもとしては、今の外務省の中米に対する外交政策には大きな不満と疑問を持たざるを得ないことを付言いたしまして、私、時間が参りましたので、一応質問を終わります。