もうこれでやめます。
 あなたがあそこの政府委員席におられたら、もうここまでこうこう、こう変わっておりますがと具体的に指摘したいのですが、時間がありませんからそれはやめますけれども、ただ一つだけ本当のことをおっしゃった気がするのです。片言隻句というのは、われわれが片言隻句を言っておるのじゃないのでありまして、総理が言っているのですね。いままで使わなかったような言葉、運命共同体とか——私は、運命共同体という言葉を聞きましたときに笑ったんですよ、あれ、これは三十数年前われわれが使っておった、聞いた言葉だなと思って。つまり、あの方は一九四一年ぐらいの時代で発想が停止している感じがしたんです。そうして、おとといですか、今度は同心円という言葉を使われたんですね、日米同心円。同心円というのは、私の記憶に間違いがあるか、私は苦手ですが、数学で何かそういう記憶があるのです。丸山さん、この同心円とは、どういうふうに解釈されますか。
端的に申しまして、私は変わってないように思います。どうもいろいろ片言隻句の方が先行して、何か変わったような印象を国民に与えておるのではなかろうか。よくよくせんじ詰めて国会の御答弁その他を——私も全部見ているわけではございませんから、一部分でございますけれども、まあ在来の延長線のお話をされておるということで、本質的には変わっておられないというふうに私は受け取っております。
そうだと思うのですね、あなたのお考えは。防衛庁時代、われわれやり合った当時とはずいぶん違うお考えのようであります。私は批判はいたしません。
 次に、一問だけ。中曽根総理になって防衛構想が、あるいは防衛政策がずいぶん変わった印象を、一般の国民の皆さんも受けています。われわれは具体的に、いままでのこの予算委員会の中でもその変貌についていろいろ問題提起をいたしました。丸山さんは、中曽根総理になって、いままでの防衛構想が変わったとお思いでしょうか、それとも変わっていないか。もし変わったとすれば、どういうところが変わったか、それをお考えをお伺いしたい。
簡単に申しますと、先生のおっしゃる御指摘のとおりでございます。要するに、御案内のように久保構想は一名、脱脅威論と言われたように、脅威を算定せずに、一種のシビルミニマム的に、近代国家の日本として最小限持つべきものという発想で、できておるわけでございますけれども、私が申し上げておるのは、やはり防衛力というのは脅威を前提にして、脅威対処の方策を探るのが常道ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御苦労さまです。新自連の楢崎弥之助です。
 丸山さんとは長い間国会でいろいろと論議をいたして、大体当時のお考えはわかっておるつもりですが、いまや職を離れて自由な立場で物を言われるということでございましょうが、一点だけお伺いいたします。
 先ほど、五十一年度「防衛計画の大綱」の見直しをやるべきだ。この「防衛計画の大綱」が出てきたいきさつも、すでに経過をお互いやり合って、四十七年度の平和時の防衛力限界論争から発展して、亡くなった久保さんの基盤防衛力構想、それを基礎にして防衛計画大綱ができたわけです。つまり、いままで防衛計画がない、ないと言われておる、装備計画はあっても。それで初めて防衛構想らしいものが出てきたのが基盤防衛力構想です。したがって「防衛計画の大綱」を見直すということはこの防衛構想を見直す、当然そうなると思いますね。そうすると基盤防衛力構想を防衛戦略として見直して、見直す方向は、公述人の前後のお話からいきますと、どうも対ソ脅威対処と申しますか、つまり脅威対処構想への移行を示唆されておるように私は聞いたのでありますけれども、どうでしょうか。
防衛予算につきましては、すでに先ほど申し上げましたように私は基本的に反対でございます。突出については反対ということでございます。やはりほかの予算と均衡を保たなければならないと思います。
 もう一つの問題につきましては、抽象的に申し上げたわけでありますけれども、戦後五〇年代、六〇年代、これはアメリカもソ連もそうでありますが、経済協力と言いながら、実際には紛争周辺諸国に対する防衛肩がわり、あるいは政権てこ入れ的な援助をし、それが東西援助競争と言われていたのは御承知のとおりであります。日本の経済協力をいま振り返りますと、少なくとも今日までは、そういうことはされてなかったというふうに私は記憶しております。それはやはり平和国家としての分限をわきまえた日本のやり方だと思います。最近、ある官庁の一部で、紛争周辺国に対する経済協力をすべきだという発想があるやに聞いておりますが、これが進んでいきますと、やはり一時アメリカやソ連がやったような軍事的な援助と関連を持つところの防衛支持援助的な性格に堕落していく、そういうふうになりますといいことはないというように私は思いますので、防衛支持援助的な性格にならないように、やはり国会がしっかり監視していただきたいというように私は思います。
私の方から一括お答えいたしますが、まず第三期水田利用再編対策の問題でございます。
 これは、具体的に申しますと五十九年度予算編成にかかわります。それまでに固めなくてはならない。全体の需給の動向からいたしますと、やはり需給のギャップは拡大する方向にございます。六十五年見通しとそう大きく変わるような動向ではございません。そうした非常にむずかしい条件がございますと同時に、転作についてもかなり限界的であるという御意見も拝聴していることも事実でございます。備蓄あるいは他用途米というような問題の御指摘も聞いておるところでございますが、米のそうした需給の動向から、他方では国内で自給率を高めなければならないという他作物の問題もあるわけでございます。これらを総合的に、現在、官房を中心に食糧庁、農蚕園芸局一体になって検討作業を進めているところでございます。まだ具体的な点は申し上げられませんが、そういう方向で予算編成までにはこの結論を出したいと考えておるところでございます。
 ところで、米価審議会の日程についての御指摘でございますが、本年の米価審議会の日程につきましてはまだ決めてはおりませんが、例年の開催日等を参考にして適切な日程をこれから決めるようにいたしたい。まだちょっと時日がございますので、そんな段階になっております。
 米価自体は、概括的に申し上げますならば、私どもまだ米価算定に関するいろいろ資料の収集なりをしている段階でございまして、本年産米価についてどのようなということは全く決めておりません。いずれにいたしましても、食管法の規定に従いまして米価審議会の意見を聞いて適正な価格決定をしたい、こういう基本的な姿勢におきましては変わりないということでございます。いろいろな状況等の資料収集を目下しておるという段階でございます。