言葉は非常に私はよくわかるんです、いまおっしゃった内容につきましてね。ただ私は、どうも省庁の仕事を拝見いたしますと、先ほど私ちょっと申し上げましたが、文部省はこの領域はぜひ力を入れたい——健康会法案という一本の線になりますと特にこういうことがやりやすくなったんだということが非常に不明確なんですね。だから、言葉でこう言われます、たとえば学校ではこうだというのは、学校は当然学校内でやるべき問題もあるでしょうし、あるいは地域社会の父兄も一緒に入れてやらなきゃいかぬし、私はその辺の領域が非常にわかりにくい。たとえば安全会の方ですが、事故でも起きますと、この間もちょっと申し上げましたように、たとえば養護教諭から保健主事あるいは校長、地方教育委員会というような形で上がっていきますよね。ところが、現実にたとえば一つの企画立案を文部省がやった場合に、これと同じようなルートで上から指示、通達というものがスムーズに流れているのかどうかというのが私は非常にわかりにくいような感じがするのですが、その辺はどうなんでしょうかね。報告といいますか、事故があった場合の処理の仕方、いわゆる最後のお金を渡すこの段階というのは、下からずうっと積み上げていきますね、ところが、上からいろんな通達事項を起こす場合に、こういう形ですべて流れているのかどうなのかなと、たとえば安全会についてのいろんな問題、たとえば先ほどのデータ一つにしましても、この管理というのは、本来そういう企画したものがずうっと流れ、報告が上がってきて初めて、それぞれが把握していけるわけですから、そういう面が非常に弱いんじゃないかなと、きょう午前中の質疑で検査の段階でのいろんな話聞きながら、そういう感じが私はしたんですよ。だから、余りにも組織が大きいからなかなかできませんと言うんだけれども、肝心なものだけはきちっと押さえていくという、その辺のシステムが、何か今度一本化した場合に、スムーズにいけますと、給食も安全も一本ですからぴしっといけるんですと、こういう体制になれば非常に私は効果的じゃないかと思うんですが、実際は文部省の中でも機能的には二つに分かれておるし、県の方へ行きますと二つに分かれているという現実ですから、大して変わりないじゃないかという、そういう感じがしてならないんですね。だからたびたびこういう質問をさせていただいておるわけですが、その点どうでしょうか。
日本学校給食会も、日本学校安全会も、いずれも健康に関係する仕事を独立に別個にやってきたわけです。ですから、その別個にやってきたものを一体化するということになれば、いろんな企画立案の段階から総合調整をしながら対応できるというのがまず出発点であろうと思います。
 そこで、そういうような体制ができた暁に、いま御指摘のありましたような具体的な施策を展開していかなければならない。たとえば学校給食で言いますと、いま御指摘のありましたように、学校給食をやっているから家庭の食生活が無責任になるということがあっては学校給食をやる真のねらいが達成できないわけであります。そういうことから考えまして、学校給食を通じて、親との協力関係、親の理解をもっと深めるという対応を積極的に進めていかなければならないということで、そういうことを進めるいろんなデータだとか資料だとか、そういうものを積極的につくらしていくということを考えていくということになるわけであります。
 また、学校安全の問題も、御指摘のように、災害が生じてからの問題というよりも災害を未然に防止するという対応策を積極的にやっていかなければならないわけです。したがって、いろんな、水泳指導の場合の安全の心得、学校の施設設備の安全の対応策、そしてまた、それだけじゃなくて、子供自体の健康づくり、骨折が多いということになれば、そういう問題についての予防措置ということを積極的に進めていく、そういう事業ができるような調査、データの整理、そういうものを積極的に一体化して進めていくことによって児童生徒の健康問題を一歩前進させていくということを考えているわけであります。
輸出入銀行は昨年の十二月で四十年を迎えました。発足当初は日本輸出銀行でございましたが、一年程度でただいまのような輸出入銀行になったわけでございます。
 業務の大宗は、当時の国策でございます輸出振興でございまして、ずっと輸出を中心に業務を行ってきた。もちろん輸入もございますけれども。ということでございます。
 輸出と申しましても延べ払い輸出のようなものでございますし、長期信用でございますから、胎とかあるいはプラント輸出でございました。船につきましてはＯＥＣＤのガイドラインで長期信用の有利性が失われましたので、だんだん衰えてまいります。それから、プラント輸出につきましては、一九八〇年代に入りましてから途上国の経済が停滞いたしますのにっれまして資金需要が衰えてまいります。それから、特にプラザ合意以降は円高が進みますので日本のプラント輸出の競争力が失われてまいります。
 そういうわけで、ただいまお手元にあります資料、これは残高を示したものでございますが、その二枚目に絵がございますが、一九八〇年代の真ん中辺ごろから輸出入銀行の残高が減ってまいります。その棒グラフそのものがそうでございますが、その原因は、下の方にかいてございます輸出が減ったのとほぼ並行して全体が落ちてきているという姿が見られるかと思うのでございます。当時は輸出入の占めるウエートというのが七割から八割ぐらいあったかと思うのです。現在はその絵にかいてございますように、ここ数年再び増勢に転じておりますけれども、その主役となっておりますのはもはや輸出入ではなくて、一つは日本企業の海外展開、これは例えば前川リポートでも非常に強調された点でございますけれども、我が国経済の構造改革の一環としてのそれでございますが、海外投資に対する支援、それから輸入でございますが、特に製品輸入といった問題が摩擦回避の観点から強調されております。
 そういう点がふえる、それからさらにアンタイドローンと申しまして、外国の政府とか政府機関に対して直接お金を貸し付ける、ＯＤＡの格好で貸し付けるものもございますけれども、比較的所得の高い国に対しましては私どもが市中条件で貸しておる、そういう需要がふえてまいった、こういうことでございまして、年によって差はございますけれども、総じて申せば今や輸出入のウエートはかつてと逆転しまして二割前後、そして投資でございますとかアンタイドローンというものが残りというような姿になってきているのでございます。
 以上、最近における輸出入銀行の業況を概括して申し上げるとそういうことだと思います。