指導者の問題についてもまさに御指摘のとおりでございます。現在、各地域でボランタリーでいろいろなスポーツ指導に当たっていただいている方に対しては大変厚く御礼申し上げなければならないと思いますが、ややもしますとやはり経験主義とか精神主義で指導をしているという傾向も見られるわけでございます。こういうことから地域におけるスポーツの指導者の養成、それも十分スポーツ医学あるいはスポーツ科学というものの知識を持った資質の高い指導者を養成したいということで先般社会体育の指導者の資格制度を発足いたしまして、これから養成していくという段階ではございますが、そういう形で地域におけるスポーツ指導者の養成に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
これは施設の問題じゃございませんが、そういった施設ができたとしましても、やはり指導者という問題が一番大事でございます。
 今の現状はもう御存じのとおりで、私もいろいろな関係で調査をいたしましたけれども、市町村段階におけるスポーツの指導者、社会体育の指導者というのはほとんどおらないですね。主事さんがおられて、その人が実際スポーツをやっている人じゃないんだけれども、運動会の世話とか花火大会の世話とか盆踊りの世話ぐらいがせいぜいのところで、指導をするなどという人はおらない。だれが指導しておるかといいますと、これは失礼だけれども、もう魚屋の生きのいいお兄さんや、ちょっと子供のとき、青年のときに野球がうまかったとか鉄棒がうまかったとか、そういう人に対して各地方の方ではお墨つきで、あなたが我が町、我が市の指導員でございますという何の裏づけもない紙切れを、表彰状みたいなところに書いて、それを高々に持ってその人が思う存分指導しておる。なるほど私も何回も見たんでありますけれども、自分の体験に従って、野球なんというのはカーブはこうするんだ、技術でこうやってみたり、鉄棒のうまいのはちょっと段階経ずにむちゃくちゃやって砂場に落としてけがさせたり、だからそこのところに私は指導者が当然要ると思うんです。この指導者の養成というのがないと、設備ができたって週休二日制になろうとも、これはそこのところに行ったってただうようよ走り回っておるだけで、やっぱり指導者をちゃんとつくって、そしてやっぱり施設と指導者というものができ上がって、さあ、週休二日制になったらここに行きなさいという、こういうことをやらないとなかなか週休二日制の実も上がらないということですから、指導者の養成について時間がありませんから簡単に。
ただいま先生からいろいろ御指摘ございましたが、私どもほぼ同様の問題意識を持っておるわけでございます。昭和四十七年当時のスポーツ人口と今日のスポーツ人口というのは非常に変わってきております。それからまた、その内容も国民が求める、地域住民が求めるニーズも多様なものになってきております。それで、今後ただいまお話しのように週休二日制というようなものが定着すれば、その傾向はますます高まっていくのではないだろうか、こんなふうに思っているわけでございまして、昭和四十七年当時の整備基準は私はそれなりに意義を今日まで持ってきたと思うわけでございますが、今日の時点における基準のあり方ということについてやはりもう少し先を見通した整備基準というのは考えられないものであろうかということ。先ほど先生御引用の先般十八日に開催いたしました保健体育審議会の中におきましても生涯スポーツの振興策の中で検討をしていただく一つの柱として御相談申し上げている、こういう状況でございます。
御指摘のように、スポーツ施設は特に地域住民のニーズにこたえて行政が対応する、あるいはそういうニーズを踏まえていろいろな商業スポーツ施設ができる、こういう傾向があるわけでございますけれども、私ども基準といたしましては昭和四十七年に保健体育審議会から答申をいただきまして、日常生活圏域における体育スポーツ施設の整備基準というものを策定していただきました。私どもの整備の目標あるいは自治体の整備の目標として、これを目標に整備を進めている、こういう状況でございます。
先ほど来委員会の運営、多少不正常の感がなきにしもあらずということで残念な思いもございますけれども、理事会の御決定に従いまして私も質疑をさせていただきます。
 議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査に当たりまして、初めに概論的に、次に二、三関連の時事問題につきまして、それから法案について、こんなふうにやらせていただきたいと思います。
 きょうは問題が高等教育の問題でございまするからこれを含めまして、まず教育改革の一般的なことについて認識を確認しておきたい。せんだっても大臣の所信に対して質問の機会を与えていただきまして三十分ほど時間をいただいたわけですけれども、きょうは多少時間がありそうですから質問させていただきます。
 教育改革ということになりますと、時代がどんどん変わっていく、習慣、制度を変更しなければならぬということが起こってくる。小さな変更、いろいろ手直しがあるでしょう。だけれども、法律まで変えなければならぬ、あるいは行政のやり方を改善する、改革する、こういうことが起こってくる。そうすると幾つか問題が起こってくる。一つは改革に対しての抵抗ですね。既得権を持っておる者が抵抗するということはありますでしょう。それから将来の、特に受益者からの働きかけもある。こういったことが起こりますね。それから第二番目には、この改革に便乗してもうけよう、こういう働きもあるわけですね。それからもう一つの問題は、改革の効果というものをどこで測定していくのかということ、これが時々問題になろうかと思うのですね。そして、教育の問題の改革をしてその効果が本当に出てくるのは、相当長い時間かからないと本当のところわからないということも言われておりますね。大体三十年けたでわかる、こういうことがありますね。しかしこれがそんなに長く待っていられない、時代が進んでいく、いろいろなことがいろいろなところから話し合いも起こってくる。それも次々と猫の目のように朝令暮改と言われるような変わり方をしなければならぬということも起こってくるかもしれない。きょうのこの法案は改革の一つの中身になりますから、こうしたようなことに目配りをきちんとしていくということが大切じゃないかと私は痛感するわけですね。
 中島大臣も、これまで人並みならないいろいろな御経験を経て、御苦労もなすって、それを乗り越えて今日までおいでになって、それで今は教育改革の先頭に立っていらっしゃるというわけですね。そういった時点での今申し上げた改革に当たっての目配りについて、それから何よりも、何のための改革なんだろうか、だれのための改革なんだろうかという点、そういったことを、非常に概括的になりますけれども最初に話し合って、同じ認識の上に立って、それで話を進めていきたい、そのように思うわけであります。