ソ連はかねてから、サケ・マスの沖取りは禁止すべきであるという態度をとっております。今回の交渉におきましても、開会式における冒頭あいさつでクドリャフツェフ次官が、沖取り非合理性及びその全面的禁止の必要性ということを述べております。したがって、ソ連の沖取り禁止ということの基本的態度が変わっておると認識してはいけないのではないかと思いますが、しかし、ここ二年ぐらいの交渉態度を見てみますと、相当実務的に相なっております。したがいまして、私は、日ソ間におきます大きな要素の変更がない限りにおきましては、大体現在のベースで取り進めていけるのではないかという私なりの予想はいたしておりますが、大きな要素の変更がありますればまた別でございます。コンペも四十億になっておりまして、これはソ連としては相当魅力的な要素でございますから、そうソ連としても簡単に日本の四万二千五百トンを削り飛ばすというふうな状況にないことも確かでございます。
そうしますと、日ソのサケ・マス漁業の基盤の問題でございますけれども、すでに四万二千五百トンのクォータが四カ年連続して協定に達しておるわけです。そうしますと、日ソ岡のサケ・マスの沖取り漁業についての認識は双方一致しているだろう、こう私は思うわけであります。そういう意味で、日ソサケ・マス漁業の成立している基盤について日本側としてどういう認識を持たれていますか。
今次サケ・マス漁業交渉の日本側の総括として、交渉の特色あるいはまた交渉の結果をどのように評価をされておるのか、そして、来年度以降の日ソ間のサケ・マス漁業の展望をこの交渉を通じてどういう認識をされておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
二十四日に行政審判が出るはずでございますが、ワシントン時間でございますからまだ出ておりませんが、私が受けた印象によりますれば、日本は五千五百頭のイシイルカの混獲の申請をいたしておりますけれども、この五千五百頭につきましていけないという意見はなかったわけでございます。
 それから同時に、日本は三年間にわたってと言っておりますが、三年まるまるいくかどうかはわかりません。これはちょっと予断を許しません。そういう雰囲気でございますから行政審判が出るまで予断を許しませんけれども、まずは大丈夫と言うと語弊がございますが、いけるのではないかというふうに思っております。
 ただ、その場合の条件でございますが、恐らく具体的にどういう条件ということは審判には盛り込まれないのではないか。いろいろ今後の試験研究とか、あるいは五千五百頭以上とった場合の措置でありますとかその他の問題について、恐らくその条件的なものは具体的にＮＯＡＡの方と協議をするということに相なるのではないかという予測をいたしておるところでございます。
今次サケ・マス日ソ漁業交渉に当たって、特にいま大臣も触れられたイシイルカの混獲問題、今村長官はアメリカを訪れて一応口頭弁書を得て、そしてまた日ソの漁業交渉に臨んだ、こういう経緯が実はあるわけです。アメリカのＮＯＡＡ、国家海洋大気庁ですか、これに対して、審判庁の判定がきょう下されるはずであります。しかもこれは厳しい条件がつくのではないか、もっぱらこう観測されておるわけです。この点についてどのような判断を持たれておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
いま岡田先生のおっしゃるように、日ソよりも日米の方が漁獲量もかなり多くなっておりますので、魚と言うと日ソという感じだったのですが、日米の漁業の比重が非常に大きくなっているということは、特に最近の傾向はそうでございます。私も、この間アメリカへ行きましたとき、ヘイグさんとボルドリッジ商務長官の方でやっておりますのでイシイルカの混獲問題とかカニの問題とか話してきたわけでございますが、アメリカの水産物を一番買っているのは日本でございますし、日本の漁船が向こうへ行って安定的に操業できるようにしていくということ、これが相互互恵、向こうの水産物も買う、こっちの漁業も安定的に操業できるようにということが大切だと思いまして私も話してきたのでございます。
 まだ首脳会談の中身につきましてこういうことは触れないとか決めてはおりませんが、総理はどこへ行かれても水産の問題を言われるわけでございますし、まだ議題は決まっておりませんが、私も日米間の漁業というのは非常に大きな問題だという認識を持っておりますので、今後議題等打ち合わせますが、総理とその点はよくお打ち合わせしたいと思っております。
日米間の漁業関係は、これまた日ソの漁業関係にもいろいろ影響を与えてきたというのが過去の歴史であろうかと私は思うわけです。今日、日米間の漁業問題は、むしろ日ソ関係の方は安定化の方向に進んでおるけれども、ずいぶん問題点が多い、こう思うわけであります。
 鈴木総理も外務大臣も漁業政策ではベテランであるわけですが、今回の首脳会談の中でも日米間の漁業問題についての基本的な枠組みについては触れる必要があるのではないか、こういう意見を私は実は持っておるわけです。この点については外務大臣としては全然触れる考えはないのか、あるいはまた、これからの新しい枠組みについて首脳会談の機会を通じて日米間で話をする用意があるのか、承っておきたいと思うのです。
これはもう一遍言いまして、いまのような答えが続くなら、私、質問をやめます。いいですか。教科書会社が「ハイ」という字を統一するなんということは、検定と全然関係ないんですよ。しかもあなたは、ほかの教科書や一般では「排」を使っておる、こう言っておるのです。何のための検定ですか。それをやるのが、あなたらの役目じゃないですか。しかもあなたは、予算委員会では、これは二月二十日には、見落としがあった、原稿が手書きであったとすれば誤記です、印刷段階で間違ったとすれば誤植だということになります、こういうケースはときどきあるから、学校に通知して連絡します、これは二十日の答弁です。覚えていますか。
 その次にはどう言ったかというと、これは会社があえて意図的にやったのだ、だから、この字は間違いだということは言えない、こういう答弁をしておる。
 間違いであるなしじゃないのです。会社が統一するとかしないとかじゃない。学習にどう支障があるか。それが言えないで正誤を認めるというのは間違いです。学習でどこが支障があるのですか。一般的に使われておる言葉を、現に出しておるものを直さしておる。それを認めておる。逆じゃないですか。むしろこの方が、こんな妙な字を使っておるな、一般にはこの「排」を使うのに、これはこうなっておる。逆になる。支障がかえって出てくる。それを、あなたはなお、支障があるから直したと言い張る。それでは私は質問できない。まじめな答弁をしてください。