それじゃ、北海道共備というのは将来どうなるんです、これは。全部そこに入れた油どっかへ持っていってどういうことになるんですかね、これ。あるいは民間ではいろんなことを言っているわけでしょう、国備基地に油を入れたくない、これ大臣よく聞いていてください。あるいはそういうものが認められないというふうな場合、民間が今度油を入れない場合、備蓄会社にすでに出資をしている資本金の見返りがどうなるのかという点も出てくるわけですよね。これどういうふうにお考えになっているんですかね。民間は余っているというのに、また別途無理やり国備へ入れるだとか、あっちへ入れるだとか、金を取られたわ、高い金を払ってそこへ入れなきゃならぬなんて全然メリットないんですよ、それ。
この会社は本来共同備蓄会社として設立されたものでございますが、先ほどのお話にも出てまいりましたように、国家備蓄基地の建設途上におきましては、タンカーとか、民間のタンクを借用するという方針の一環として活用しているところでございまして、基本的には民間のタンクとして活用されることは予定され、かつまた期待をされておるのであります。
そうすると、一期分十五基のうち十二基が公団の油が入っているわけですよ。これ逆に言うと、まさに北海道共備という民間会社の状況というのは、国備基地の状況と全く同じなんですね。むしろこういうのを国備基地にしたらどうなんですか、それは。
これは民間にとっては大変です。これだけ遊休のタンクを遊ばしておいて、また国備基地へ高い金を、出資金だ何だといって高い利用料を払って入れる。こんなことは考えられないことなのでして、これは大臣三千万の話は除いても、民間のいまのこういう問題というのは、慎重に私はやっぱり配慮をしてもらわなかったら、これはもう民間の方では大変だと思うのです。
 そこで、次にお聞きしますけれども、北海道共備の場合一期分が五十七年の八月、去年の八月にオイルインしているわけですね。そのうち公団の油は何基に入っております、これ。
むつ小川原だけですね。したがって、民間がいま言ったように二千万キロリットル以上も余裕があると、タンクがすいていると、入れられるという状況でしょう。そういうところで民間がわざわざ金を出したり高い利用料を払って国備基地に油を入れる理由とか、メリットというのが出てきますか。嫌がるのはあたりまえだとはお思いになりませんか、これ。
労働省、厚生省のそれぞれの福祉施設は、勤労者のための福祉施設であると私も理解をいたしております。したがいまして、先ほどお述べになりましたような大規模保養基地等々の問題につきましては、民間の業者と十分話し合いをして納得をいただいて、余り競合しない計画でやっていこうというふうに進めておると私は理解をいたしております。
 ただ、将来の問題として、民間のそういう業者の納得を得られないような姿でやることはどうであろうか、私はそういうことを考えるのは当然じゃないかと思います。それと同時に、また会員外の方の料金も会員と同じように安くするということはどういうものであろうか、私はその点はやはりある程度適正な料金にすべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 問題は、そういう施設はあくまでも勤労者のための福利施設でございますから、円満にそういう目的、機能が発揮できるようにしていくということは、やはりみんな心がけていくべき問題ではないだろうか、こういうふうに考えております。
現在労働省において設置しておる公的な宿泊施設は、勤労者諸君の福祉の増進、そしてまた中小企業の従業員等の方々の雇用の安定に資する、こういう趣旨で、いこいの村であるとかあるいはまた中小企業レクリエーションセンターというようなものをやっておるわけでございます。
 今回、行政管理庁からこの件についていろいろ御意見があったわけでございますけれども、いずれにしても、これはいわゆる会員の優先利用であるとか、また会員外の方々の料金の問題であろうというふうに理解しておるところでございます。私どもといたしましては、雇用保険事業の一環として始めたというその趣旨に沿って今後もやっていこうということには変わりございませんが、御指摘の点も踏まえて、これから是正する部分はしていきたい、こう思っております。
 なお、たまたまですけれども、きょう岩手県の方の施設で、身障者の方々が利用できる施設をオープンすることになりました。きょうこの特別委員会がなければ私も行くはずでございましたけれども、出席することができませんでした。結局、身障者の方々もずいぶん社会へ出て仕事に励んでいただいておる。しかし、その方々はなかなか民間では受け入れるような施設ができませんので、そういうものも含めてこれからより一層検討していこう、こんなふうに考えておるところでございます。
これは官房長官、先般、衆議院予算委員会の二巡目か三巡目の総括質疑での総理の御答弁でありますが、たしかあれは宮地正介代議士のエイズ問題の取り組みについての質問に答えられまして、このエイズ問題ということの重要性にかんがみてなし得ることはすべて全力でなしたい、こういう御答弁を私は記憶をいたしているわけであります。また一方、例えば先般政府がさらに延長を決められたがん撲滅十カ年戦略ですが、がんという本当に恐ろしい病気から人間の命を守ろう、そういう極めて大切な視点からの御発想が対がん十カ年戦略のまた延長という政府の御決定にあらわれているのだろうと私は思っております。
 いわゆる白血病等血液の病気というのは非常に大変なわけでありまして、骨髄が適合すればその患者さんの命が助かるわけであります。厚生省は、十万人のドナー登録を目標とされているわけでありますけれども、現時点では一万六千人ぐらいの登録にとどまっておる。しかし、実際に患者さんは五千人から六千人毎年存在しておる、その中でまた毎年五百人から六百人の方々が適合する骨髄を見つけることができずに亡くなっていくということを考えますと、ただいま人事院総裁が、私の考えはと繰り返しお断りなさりながらも八月では遅いのではないかと御答弁くださったことは、私はやはり、例えばそれが新年度から、期限は特段に申し上げるのはいかがかとは思いますが、例えばこの何カ月かの間にも適合する骨髄が得られなくて亡くなっていく方が多くいらっしゃるということにかんがみて、そのことも御配慮いただいて、エイズ対策にあるいは対がん戦略に政府が傾けておられる、同じぐらいの、同等以上の情熱をあるいは力というものをぜひ注いでいただきたいものだというふうに特段に官房長官にお願いをしたいのでありますが、御所見をお伺いをしたいと思います。