特に六〇年代の中葉までは日本はどちらかというと被援助国という姿でもあったわけでございまして、六四年でございますか、には世銀の借入国としてはインドに次ぐ大口借入国だったわけです
そういうような姿からこの二十年間の間に援助供与国として一生懸命努力をして、西側ではＤＡＣでは実質第二位の援助国にまでなってきた
時間ということから見ますと、なかなか一生懸命やってきたという成果があらわれているのじゃないかという感じがいたします
しかも、日本の場合には割とサクセスストーリーがあるということが言えるんではないかと思います
例えば、インドネシアの米自給という、今まで米の輸入国だったインドネシアが米の少なくとも自給体制が達成できたというのは、皆さん御承知のとおり我が国の極めて強力な援助の成果ということも申せますし、そういう点では日本の援助にはサクセスストーリーがあるということが一応言えるんではないかと思います

 こういうようなことを踏まえまして、やはり日本は被援助国から援助国になったという極めて独自の経験を持っているわけですので、これから特に学界の方々にお願いしたいといっていつも申し上げているのは、日本独自の開発理論というものを考えていただきたい
開発理論というのはどち
らかというと先進国が考えていた理論であって、被援助国から援助国になったという非常に特異な歴史を持っている日本の学者、先生方こそ本当の意味での独自の開発理論というものが出せるのじゃないでしょうかということを申し上げているのですが、そういう点での建設的な貢献を学界ですとかいろいろ物を考えている方々に我々実務家としては御期待申し上げているというのが現在の状況でございます

 ちょっと時間を超過して失礼いたしました

大変無理をしたのではないのかという御質問でございますが、無理はしていないのです。大変慎重に検討しまして、そしてこういう結論が一番いいのではないのか、こういうことに落ちついた、かように御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 最初の選挙せられた議員という憲法四十三条、これには一体どうなんだとおっしゃいますが、これは私は、地方議会の選挙と違って、選挙せられたる議員ということは、間接選挙そのものも否定しておりません。これは昭和二十二年でしたか三年でしたか、当時の金森憲法大臣と言われた方の国会答弁等でもはっきりとしておると思います。そういったようなことでございますので、拘束比例代表制、これによって選挙をしても私は憲法違反といったような問題は絶対にない、かように考えておるわけでございます。
 それから、一票制になった経緯はどうだ、こういうことでございますが、新聞等でも一部、自民党の党利党略ではないのか、こういう批判がちらちらあったように思うのですが、絶対そうでございません。参議院のプロジェクトチームで検討したのは、やはり二票制から入ったわけでございます。ところが二票制では、いかにもこれはぐあいが悪い。というのは、今度の参議院全国区の改正の考え方の基本は、やはり金のかからぬ選挙ということを大きな眼目にしておるわけでございますが、その点から見て、これは二票制ということになりますと、やはり党としては大変な金がかかるのではないのか、できるだけ金のかからぬ方がよろしい、こういう点が一つ。もう一つは、一つの選挙で、いわゆる政党選挙、比例代表制による選挙と個人選挙と二つが同時に行われる、これは選挙運動の上では大変混乱を来すのではないのかということ。それから、いま一つは選挙運動の面を考えますと、二票制ということの場合に、やはり無所属というものの立候補があるわけでございますが、無所属で一人一党の形で出た方が、名簿で立候補している人よりは運動上大変有利になる。無所属の人が余りにも有利過ぎるような選挙になりはせぬかといったようなこと。こういった三つの議論から、これはやはり二票制というのには大変な問題があるぞということで、だんだん論議を詰めていった上で一票制がいいのではないのかということに落ちついたわけでございます。
 さて一票制ということになった場合に、やはり出てきた問題は憲法上のいろいろな疑義がございます。私は、ちっとも憲法上疑義があると思っていないのですよ、私個人は。しかし、世間にはそういう議論がある。ならば、そういう議論の出る余地は、できるだけ防いだ方がいいではないか。その際に立候補の面からする憲法違反の疑いがあるという一つの考え方が一方にある。もう一つは、投票する者の立場から見て、投票権が侵されるといったような面がありはせぬのかという、この二つありますが、その際に、われわれとしては両方とも、そんな議論は防いだ方がいいのですけれども、やはり重点を置くのは、選挙人の立場に立って、いろいろな議論が出るのは防いだ方がいいのではないか、こういったようなことで議論をして、さて一票制ということになった場合に問題になったのが異党派問題でございます。
 西ドイツ等であれば、これは異党派というのは一％か二％しかありません。しかも、あそこは政党法がございます、そういったような場合には。日本の場合は異党派が何ぼあるかわかりませんね。後藤田さんは友人だから地方区では入れる、だけれども全国区は、自民党はけしからぬから、ひとつ社会党に入れよう、これは相当あると思います。それを認めぬということになりますと、投票人の投票の意思を抑えるということになるのは、いささか問題があろうということで、異党派はひとつ認めて疑義を解消しよう、こういうことになったわけです。
 ところが、今度は立候補をする人の自由を侵しはせぬか、つまり地方区に立候補しないと全国区に立候補できませんからね。その点は、三名で一つの団体をつくれば、それで認めることができるわけですから、ならば、この制度は、それをしも憲法違反というほどの瑕疵があるということではなかろうというようなことで、その点は防いでいこうということです。つまり無所属の扱いというものが、政党法がありません。西ドイツのように五％条項というものがありますと、これはもう、しゃっといっちゃうのですけれども、それがありませんので、無所属の扱いだけがいずれにしても問題だなということで、ただいま申したように異党派は認めるが、立候補の方の面については、これは三名組んでもらうといったようなことで打開をしていこう、かように考えたわけです。
 それから政党化が進むという問題、これはおかしいじゃないかという議論もある。それはあるのです、実際は。しかし、それは私は佐藤さんと同意見です。こんなことを余り気を使う必要はない。それよりは先ほど申したように参議院全国区に日本の英知を集めるといった方が、二院制度のもとにおいてあるべき姿であろう、かように考えるわけでございます。
 あと何かあったかと思いますが……（「地方区が無投票の場合」と呼ぶ者あり）無投票ということは選挙人が意思を表明しておりませんから、それは計算にしないという考え方でございます。