お答え申し上げます。
 今までの情報を総合的に勘案いたしますと、多国籍軍はイラクの核関連施設も攻撃目標とし、空爆により二つの原子炉は破壊されており、核兵器生産能力はほぼ一〇〇％破壊されたということでございます。それ以上のことはアメリカ側からも、それからこの原子炉の問題はＩＡＥＡの中でも論議が行われていないということで、今申し上げました概要以外のことはいずれの場所でも説明が行われていないということでございまして、そういう意味で概要だけは承知しておるということでございます。
先生おっしゃるとおり、先般の決議六八七の中で、イラクの大量破壊兵器を破壊するために国連として特別委員会をつくるということが入っております。現在これを受けまして国連の事務当局で、どのような特別委員会をつくり、かついかなる国にいかなるスペシャリストの参加を求めるかということの研究が行われているということで、私たち今その事務局の用意の過程を見守っているという段階でございます。
それから、イラクの停戦決議後の問題として、イラクにある生物・化学兵器をすべて破壊するために特別委員会をつくろうという動きがあるらしいのですが、これは承知されておりますか。それで、どのように対応されていきますか。
ＥＣの首脳会議におきまして、確かにイラクの国内に一種の保護地域を設けて国連が監視をするという考え方が出されたということは承知をいたしております。ただ、これについては国際的にもいろいろな意見があるようでございますし、今後むしろ国連の安保理で審議が行われるというふうに承知をいたしておりますので、それを私どもとしても見守りたいと思っております。
それから、きょう新聞報道されておりましたが、クルド難民に対して政府が援助を発表されました。と同時に、ＥＣの首脳会議でもずっと検討されておりまして、トルコ、イラン、イラク、あの辺はずっと固まっておりますからいわゆる避難地帯を創設しようという、そういう方向が打ち出されたと伺いますが、政府としてはそういう考え方に同意されますか。
それから、湾岸戦争後の問題で何点かお伺いしたいんですが、きょうの新聞報道で、
サウジから掃海艇の派遣が要望されているというふうに報道されておりましたが、これは事実ですか。
この問題は既に日ソ外相協議の中で日本政府の考え方を披瀝して、ソ連外相もこれに理解を示して、この条項は既にもう古いものだ、こういうことに相なっております。そういう中で、改めてここで議題に供することももう必要はなかろう。ソ連政府の意思は十分私は理解しておりますし、ソ連政府も日本の要請を十分受け入れるという考え方で理解していると思います。
次に、外務大臣は訪中されていわゆる国連憲章の敵国条項の話で盛んに話されておりますが、今度大統領が来られたときにまたこういうことをテーマにされてお話しされますか。
汚職のことを一言ぐらい謝ったらどうかなという気がするのですが、全然そういうことを触れないでしらばくれるというのも態度がよくないですね。
 ちょっと、じゃ、あなた方の決算書から言うと、二百四億不用額がこの価格安定事業費で出ておる。その一番主なものは輸入牛肉買い入れ保管事業費、百九十二億出ている。私は、消費者にも幾らかこういう利益を還元しろ、こう前に言った。前は、肉の日だから二十九日、憎らしい、こう言ったのだが、二十九日を肉の日にした。それ以外にもせめてもう一日つくったらどうだ。和牛の広告はそうやって出している。畜産事業団から出るもうけの中から一部消費者に還元しろというそれは本当にささやかな要望だが、しらばくれて実行に移さない。それで指定店だけしかやらせない、こう言う。そういう形のことをいつまでもやっているつもりなのかどうか。そして、倉庫保管事業で百九十二億も余らして、一千百二十一億も保管事業費に使っておる。こういう形のものが果たして正常な価格安定作業と言えるか。保管業務だけにべらぼうに金がかかってしまって、結果的に生産者にも行かないし消費者にも行かない。倉庫料というか、保管業務はそれ以外の薬品というか防腐などの管理もあるでしょうけれども、そういうところだけの費用で結果的には一千億も使っているという形になってしまう。決算書だけではそういうことである。
 それから、財務諸表の中で言っても同じことが言える。これはいわゆる資産と負債の方の関係でありますけれども、有価証券なんかは物すごく持っておる。棚卸資産も二百三十八億持っておる。そして有価証券も百三十億持っておる。現金・預金も八百三十六億持っておる。こういう決算をどこもチェックするところはないのか。しかも、退職給与引当金をとっても六億八千万持っておる。それで政府出資金が何と八十三億ある。
 それから損益計算書を見ても、これは売って買ってだから、売買事業費として一千百三十九億上がっていますけれども、そのかわり売買利益は結果的には五百億もうけているのだね。五百億もうけている中で、それがすべて農林団体等だけで、学校給食も幾らか使っていますけれども、全然消費者の方には行き渡らないような、そういう運営というものは汚職の起きる温床だよ。
 だから、政務次官、私はこっちから答弁をもらわなくてもいいから、いずれにしても一応見直しをする。会計検査院は呼んでないんだ、かわいそうだから。呼んでないけれども、一応見直しをする。財政もそう。人事もそう。運営もそう。もう一つつくるか。これからアメリカから来るガットの牛肉の問題にどうやって日本が対応するのかという姿勢をきちんとつくらなければ、こんなことでいったらまるっきりやられてしまいますよ。恐らくそういうふうになるでしょう。——あなた方の答弁は要らない。