初めに阿部参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
 著作権は文化の基本であるというところから、また日本は四大条約のすべてに入っておる。そしてまた、この隣接権条約につきましても、条約に加入した段階で既に国内的には法制が整備されておった、こういう御指摘がございました。そういう中でこのたびの改正案、これはいろいろな意味で条約上の義務を超えておるということでございました。文化日本ということのためには非常に有益な改正であろう、こんな御指摘であったと思うわけでございます。
 ところで、先生からごらんになりまして、今回の改正が実現した場合に、国際的な水準から見て一体どのあたりに日本が位置するのか。とりわけ経済大国と、自称の面もありますけれども、世界各国が認めておるわけでございます。一方で文化面の予算は少ないという指摘もずっとされておるわけでございまして、私どもとしては、この改正に大いに期待するわけでございますが、一体どのあたりに位置することになるのか、少し教えていただきたいと思います。
次に、本案について参考人から御意見を聴取いたします。
 御出席の参考人は、岡山大学教授・著作権審議会委員阿部浩二君及び社団法人日本レコード協会副会長佐藤修君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 それでは、議事の順序について申し上げます。阿部参考人、佐藤参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際には、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 初めに、阿部参考人にお願いいたします。
千葉大問題につきましては、私ども職員の綱紀の厳正な保持、購入契約における公正な手続、こういうことの確保について一生懸命指導してきたわけでありますが、教官が起訴されました。大変申しわけなく、まことに遺憾であります。このような事件の再発防止のために、この文教委員会において再三御指摘をちょうだいしまして、私なりにこういうものをつくりますということで、早速、省で幹部を集めまして、そして国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会、こういうものを会計課長を中心として設けまして、こういう問題のないように、適正な、今後調達のあり方について、国立大学に対しましても、厳正に指導してまいりたい、このように考えます。
これで著作権についての質問は終わります。
 時間が来ましたけれども、一つだけ大臣に。最近起こりました国公立大学の医療機器の汚職事件の問題です。大臣も千葉出身ですが、これは千葉大学でまず最初に起こったのですが、医療の中枢機関ですよね、国立大学の附属病院というのは。こういう国立大学病院が汚職の舞台になったということは大変な問題だし、それから医療用電子機器、先端技術はがんなどの未知の分野から人類を救うため物すごく必要なものですよね。そういう大切なところにこういう汚職が起こった。言うならば、そういう人間の心ががんにかかったような事件ですよね。これは全く許せないことだと思うのですが、関係者も襟を正して綱紀を引き締めなければならぬ。文部省に何か検討委員会をつくられたということでございますけれども、ぜひ国や医療界や業界による、今の倫理なき売り込みがなくなって、公正な競争のルールづくりというものを、関係者も悪いことをしたのは処分しながら、業者はこういうのは取引を停止しながらでも、きちんとした、こういうことが起こらないようなルールづくりというものを、大臣、責任を持ってやっていただきたいということを申し上げ、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
私的録音・録画問題対策協議会というのができておるのですが、この人たちが録音・録画、機器・機材の販売数にリンクした報酬請求権制度を導入してくれと盛んに要求しておるわけですが、文化庁はこれに対して何か対応してますか。
頒布目的といいますのは、法律上の位置づけといたしまして、有償とか無償を問わないで複製物を公衆に譲渡し、あるいは貸与することというふうに規定をされております。したがいまして、典型的には市販する目的で持っているという場合でございます。先生御心配の私的な所持行為というのは、これは頒布目的でないわけでございます。その意味では、個人で鑑賞することを目的とするような私的な所持は、この頒布目的に当たらないわけでございまして、仮に無断複製物を購入した個人が持っていたとしても、これによって刑罰を受ける対象にはならないわけでございますので、私的な所持について、それを私的な所有権みたいなことを侵すというふうなことの御心配はないと思います。
今度の改正で、外国製レコードの複製について、頒布の目的で所持する行為を頒布と同様に処罰する、こうなっておるのですが、頒布を目的とした所持というのと、私的に持っている私的所持、これを区別するというのはなかなか難しいのではないかと思いますが、その処罰に当たっての個人の権利を侵害するというようなことはないのかどうか、お聞きします。
ありがとうございました。
 時間ももう五分を切りましたので、これが最後の設問になろうかと思うわけでありますが、阪中公述人と、改めて西公述人にお伺いをいたしたいと思います。
 我が国のＰＫＯへの参加に当たっては、例えば既に経験済みのニカラグアでありますとかあるいはナミビアでありますとかにいわゆるシビリアン、文民が出ていってＰＫＯの活動に協力をした、参加をした。それなりの高い評価も受けているわけでありますけれども、一方には、文民による参加を今まで以上に積極的に行うべきであって、いわゆる国際法上で言う軍人、専門的に鍛えられた軍人、つまり日本でいうとその存在は自衛隊しかないということになるわけでありますが、その自衛隊の参加はやはりあくまでも慎重に考えるべきじゃないか。カンボジアのＰＫＯにもし参加をするとしても、まずシビリアンというふうな意見があるわけでありますが、やはり本当の意味で日本が国際社会の中にあって名誉ある地位を占めようと思うと、それだけでは不十分だという強い議論、意見が一方にある、先生方も御案内のとおりであります。私どもは、自衛隊の組織力あるいはまた経験というものを世界の平和や安定のために正々堂々胸を張って生かすべきだ、そのことは憲法にも抵触しないという立場に立つわけでありますが、改めてその点について両先生の御意見を承りたいと思います。