たとえば大阪局で使用しているものでございますが、これは二人世帯で二百三十八万円、三人世帯で二百九十七万円、四人世帯で三百十五万円、五人世帯で三百四十万円、六人世帯で三百四十四万円、七人世帯で三百六十四万円でございます。
お答えいたします。
 私どもで直接、標準生計費というものをはじいたりしているわけではございませんが、執行の便宜上、納税者に対するお尋ねというような格好で、その際に標準生計費につきまして情報を提供しているということはあるわけでございます。これはおおむね総理府統計局の家計調査年報をもとに算定をいたしております。
私は、国税庁自身がこの課税最低限の収入では生活していけるとは思っていないんじゃないかと思うんです。
 そこで、各国税局で標準生計費というものを使っておりますが、それはどういうものですか。
五十二年当時の課税最低限と今回の減税におきます課税最低限、物価の基準でどうかということでございますが、五十九年までの物価の伸びが大体一三一でございます、指数化いたしますと。今回の減税で税引き後の可処分所得の伸びはほぼ一三〇が保障されるという格好になっております。
これに加えまして、課税最低限の指数は五十九年でこれは一二五ぐらいだと思うんですね。これは当然やっぱり生活費に食い込んで課税されるんじゃないか、この点どうですか。
国税庁の民間給与実態調査のベースで申し上げますと、五十三年の一人当たりの平均が二百七十八万、年税額が十二万三千円でございまして、指数で申し上げますと、五十八年が年収の方が一二七、税額の方は当然累進税でございますので、指数は一六五と相なります。
いや、これは私の方がいいですよ。
 東京都の定めておる生活保護基準と比較すると課税最低限はその約七〇％しかないと、こういうことでございますが、御質問の趣旨はいわゆる事業所得者の課税最低限のことをおっしゃっておると思います。この問題は、所得税の課税最低限と生活保護基準とはその性格を異にいたしますので、両者を単純に比較することは種々問題がございます。事業所得者の場合においては、奥さん、まあ配偶者について配偶者控除を適用しておられるのか、あるいはそれこそ事業専従者として位置づけしておられるのかと、そういうようなことで異なってまいりますので、一概にこれは言えることではないというふうに考えております。生活保護基準というものも今やまさにだんだん上がっておりまして、ことしが百八十何万でございましたか、そうして課税最低限もまた今度の新しい改正で二百三十数万円のところまで上げたということでございますので、そこに、両者はそれぞれ性格の異なる問題でございますが、不合理はないというふうに考えております。
私は、具体的に言いますと、やはりその方が多いと思うんですね。ですから、仮定計算によりましてもこれはもう国債残高はピークはないんです、どこまでいくかわからない。その上さらに国債発行による金利増ということでは、これはもう国民負担の増大だけで、財政再建は絶望的です。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
我が党が主張するように、軍事費を削ること、大企業本位の税財政を国民本位に変える以外にないと、このことを指摘いたします。
 そこで次に、課税最低限問題で総理に伺いますが、夫婦と子供二人の標準世帯で、申告納税者の課税最低限、これは補正予算で百二十九万、五十九年度で百四十一万。これは生活保護基準の約七七％ぐらいだと思うんです。これで生活がしていけると思うのか、総理どうです。
これはやはり各種金利とのバランスを考慮しながら、まさに市場実勢を十分配慮して決定していくわけでございますから、そのときの市場実勢によって決定されるべきものであって、今おっしゃった、すべて金利上昇要因ばかりだという御指摘は当たらないと思います。
要するにここで言ってることは、四十五という数字を出しておけばよかった、そしてそれは、四十五というのは財政再建の基本だと、こう言っておるんですね。まさにこれから大増税が進んでいく、私はこのことに強く抗議せざるを得ません。
 次に進みます。新規国債発行の金利の見通しはどうか。これはもう大量発行、それから金融の自由化、国際化、アメリカでの国債発行など、金利上昇要因ばかりだと思うんですが、どうですか。
   午前十一時三十分開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 模事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      桜井  新君    谷垣 禎一君
      松田 九郎君    山中 末治君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
三月二十五日
 辞任         補欠選任
  網岡  雄君     山中 末治君
同日
 辞任        補欠選任
  山中 末治君     網岡  雄君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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