こういうことが実際に起こるかどうかは別問題といたしまして、あり得るケースを想定して質問いたしますけれども、例えばフランスにおきましては、ああいう個人主義の国ですから兄弟の間の扶養義務はないわけですね。ところが、日本の場合は、民法八百七十七条、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」ということになっているんですけれども、フランスで例えば兄弟のどちらか一人が扶養義務を要求したいけれどもフランスではできないから、日本に移住してきて住所を定めて、それで日本の法律に従って扶養義務を請求する、要求するというケースが理論的には考えられるわけですね。実際に義務者に対して扶養権利者の方から権利の執行を求めるということは、これは実際問題として果たしてできるかどうかわかりませんけれども、そういうことは理論的には可能ですね、この条約によりますと。
私は、本日議題になっております扶養義務の準拠法に関する条約、日ソ租税条約及び在外公館の名称、位置法の一部改正案については賛成でございますけれども、後学のために扶養義務の準拠法に関する条約について若干質問をして、その後一般情勢について質問したいと思っております。
 まず、扶養義務の準拠法に関する条約でございますが、この第四条、「第一条の扶養義務は、扶養権利者の常居所地の国内法によって規律する。」、これがこの条約の一番重要な点ではないかと思うんです。それで、常居所というのは大体住所と考えてよろしいわけですね。
休憩前に引き続き扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 まず委員の異動について御報告をいたします。
 ただいま板垣正君、大鷹淑子君、杉山令肇君、夏目忠雄君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君、水谷力君、浦田勝君、宮島滉君及び橋本敦君が選任されました。
    —————————————
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後二時四十一分開会
確かに六十二条「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。私も国会議員ですし、国会の調査権というのは重んじなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、また、政府は政府としての、先ほどから局長も答弁いたしました行政権に基づくところのいろいろの制約もありますし、また外交という立場の制約もあるわけでございます。そういう中で、我々としては協力すべき点はできるだけ今回の問題等については協力をしていきたい、こういうのが我々の立場でございます。そういう中で今の資料については、基本的には何といいましてもフィリピン政府の問題ですから、フィリピン政府がこの資料を公開しない限りは、やはり日本政府がそれに先んじて発表するということは、いかに何でもできないというのが我が政府の一貫した考えで、その点については国会についても御理解を今求めておるというところであります。
次に、憲法第六十二条が保障している両院の国政調査権との関連について聞きたいわけですが、外交も内閣の行政の一部でありますから、この国政調査権というものは、当然外交も含める行政のすべてに関与できるということだというふうに私は思います。したがって、外交も国政調査の対象になるということは言うまでもないと思うんですけれども、そこで特別委員会ができるわけでございますが、いろんな資料要求をする。そこで、特別委員会の決定によって資料要求をしてくるというふうな場合に、先ほどもちょっと黒柳委員が質問をしておりましたけれども、外務大臣は特別委員会で、もしそういう資料要求があった場合には、全体のリストというようなものはなかなか出せないけれども、個々の問題については、企業名も名前も出して、そして説明した方がすっきりするというふうなことも答えられたことがあるんですが、そういうお考えなんですか。国政調査に対する協力ということを基本的に外務大臣はどうお考えですか。
核融合につきましては現在そういう段階でございまして、いろいろな研究開発がなされているということがまず前提でございます。
 現在私どもで考えております点を申し上げますと、まず先ほど御指摘があったようにリチウムでございます。これはトリチウムをつくるためのエネルギーのもととなる燃料となるものでございますけれども、リチウムにつきましては現在推定埋蔵量が約八百万トンというふうに言われでございます。それで、先の話でございますけれども、一応私どもで必要とする量につきましては、百万キロワットの核融合炉を例えば三十年間運転するというふうに想定いたしますと、大体六百トンから七百トンぐらいというふうに言われております。なお、リチウムにつきましては、これ以外に海水に無限に入ってございます。そういう意味では、リチウム資源については将来の問題としては問題がないだろうというふうに我々は現在は判断しております。
 それから、その次のニオブでございます。これは核融合炉をつくるときの構造材の一部になるというふうに言われでございます。ただ、例えば今のＪＴ－６０、日本にある核融合炉の実験研究施設でございますけれども、これについてはニオブは使っておりません。将来使う可能性はあると思います。ただ、ニオブにつきましては、まだ資源量、それからその代替の金属材料等々もいろいろと研究されてございまして、これについても私どもは余り問題はないだろうというふうに考えてございます。
 次に、ヘリウムでございますけれども、ヘリウムについては現在アメリカに偏在してございます。現在既知分として約四百万トンと言われてございますけれども、これについて使用する核融合としてはまだ十分の量があろうというふうに考えてございますけれども、何分ヘリウムはその他のいろいろな用途を持っておりますもので、そういう意味では、ヘリウムの今後の問題についてはやはり注目する必要があるだろうというふうに考えてございます。
 以上でございます。