それで昨年なんですが、先生は昨年も同じようにおっしゃいました。兄が困っているときは弟が助けるというのは人間世界でも同じだと、わかるんです、そのために検討会をつくっていただいたり、大騒ぎをしてやるわけですから。ところが、今度の出てきた結論は、去年よりも倍の負担を地方に、負担と言えばちょっと言葉が適切じゃないかもしれませんが、地方にかぶらせて、手当てはしていますけれども、そして今度は一年が三年ですよ。これは私は常識にないんじゃないかなと、このように思うわけです。
 ですから、きのうでしたか大蔵大臣にも言ったんですが、これはやっぱり一年検討してもだめだったので何とかもう一年お願いできないか、素直にそういうふうにおっしゃる方が自然じゃないだろうか。それを三年と、一体だれがそんなことを三年と決めたんだろうかということで、検討会を責めているんじゃありません、この三年ということが出てきたということは、やはり国と地方というのは信頼関係ですから、この信頼関係が損なわれるということは、やはり行政を行う上においてもプラスはありません。
 そこで、そういう意見も申し上げたんですが、本当に国の方が行政改革に全力を挙げて、そして身を切ってまで努力している。だから、弟が見かねて助けましょうというのが普通の姿でありまして、どうも行政改革はいわゆる本来の行政改革になってない。結局、補助金一つにしましても、御検討いただいたように、少額の補助金なんかは事務手続の方に経費がかかり過ぎて、これらはもうどんどん切っていかなきゃならぬ。そんなことは、もう一つか二つか切られているだけでそのまま温存されている。そして率だけ切られるということになると、公経済の中における、結局どういうんですか肩がわりといいますか、負担を移しただけじゃないか。一つも公経済としての節約になっていない。
 こういうようなことを毎年毎年繰り返して、国会でも大騒ぎをして、しかも地方は人質にとられて、先ほどは知事会、市長会それから町村長会、こう参考人来ていただいたんですけれども、もう何とか早いとこ通してもらいたいみたいな話ですね。それで、山本参考人が本当は先ほどの検討会におってくれたらもっと話がかみ合うたんじゃないかと思うんですが、町村長会ですか、そこは半ば賛成のような意見なんですね。それで、山本参考人はこれは否決してくれと言う。そこで、私たちは非常に厄介な、こういう法律の背景というものを理解というのか、認識をするのに非常に苦労するところなんです。
 これは参考までに山本参考人にお伺いをしますが、全国町村会は補助金問題検討会に代表が入っておったのでもうこれはしようがないというふうに、大体合議機関でしょうから、全国町村会はこれは賛成に決まっているんですか。その辺どう理解しておられますか。
私どもの自主保管をめぐります考え方でございますけれども、二つの側面がございます。
 一つは、今お話ございましたように、来年の十月末の持ち越し在庫が百九十万トンということに見込まれるわけでございますが、食用として売却可能な政府持ち越し在庫の数量ということを考えますと百五十万トンが上限。この量は、政府米は大体月々平均いたしまして三十万トンずつぐらい売っておりますので、十一月から三月まで新米を一切売らないで五カ月間持ち越し米だけを売っていくということで五カ月かかるという水準でございます。
 これ以上のものを政府在庫ということで抱えました場合に、これは過去の二度にわたる過剰発生のときの経過を私ずっと調べてみたのでございますが、やはり二年持ち越し米が生じて、三度目の過剰米処理というようなことになる危険が極めて高いということでございまして、やはり三度の過剰の発生を防止しながら食管制度の適正な運営を図っていく。食管制度でございますから「主要食糧」ということで買ったお米でございますが、それが事志に反してえさ化しなければいけない、あるいはまたなかなか消費者の方にも喜んで買っていただけないということは、やはり食管制度の運営としても適正な運用ではないだろうということが一つございまして、四十万程度のものを集荷団体の方に自主的な調整保管をお願いすることが必要になっているということでございます。
 他方、生産者団体なり集荷団体の側におかれましても、作況指数一〇五と申しますと、作況の一ポイントが約十万トンでございます。農家の在庫とか自家消費の変動というようなものがございますので、五十万トンが丸々全部市場に出てくるかどうかという問題はございますけれども、この豊作の恵みによります限度超過米を従来と同じようなやり方で自主流通米とあわせて来年の九月までに売り切るというふうに仮に仮定をいたしますと、これは相当大きなやはり特別販売と申しますか、値引きをせざるを得ないところを余儀なくされるのではないか。
 ことしの春に、六十年産の二十二万トンの自主流通米につきまして特別販売をいたしましたが、六十キロ当たり二千円の値引きをしております。それから、五十三年、五十四年にもやはり特別販売ございましたが、五十四年のときで申しますと、十万トンについてやはり千九百円から二千四百円の値引きをいたしております。むしろ、販売期間を少し長くとりまして、そして計画的に順次売っていくということの方が、集荷団体、生産者団体あるいは生産者の方々にも自主流通米の値崩れということを起こさないという点でプラスがあるんじゃないか。
 今、金利、倉敷というお話ございましたけれども、これはデメリットだけではございませんで、そういう意味で来年の作柄いかんによっては、九月までに全部無理をして金倉以上の値引きを恐らく必要とするような特別販売をやるよりも、持ち越して来年の作柄いかんによってはむしろプラスが出るかもしれないというふうなことも考えられないことはないわけでございまして、その辺の両方の観点から今集荷団体と協議をしておるところでございます。
 それで、食糧管理制度との関係ございましたけれども、先ほどお答えをいたしましたように、私ども主食用として売却可能な限度百五十万トンまでのところは、政府の責任と負担において完全に需給の首尾を調整いたします。それをオーバーした部分についてこういった仕組みを取り入れると。そういうことによりまして、月平均三十万トンの規模の政府米だけではなくて、二十四、五万トンの自主流通米の流通がございますので、いわば三十万トンの口径の細い水道管ではなくて、月五十四、五万トンの口径の太いパイプで流していく。そしてまた、その中での回転可能な在庫へ持っていくという方が食糧需給の安定にも役立つんではないか、こんなことを考えておるわけでございます。