第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、皇室費関係では、皇室についての広報の充実化、
 次に、裁判所関係では、検察審査会等のあり方、
 次に、内閣関係では、男女共同参画社会基本法の制定見通しなど、
 次に、公正取引委員会関係では、化粧品の再販売価格維持行為の実態など、
 次に、警察庁関係では、交通渋滞及びタクシーの長時間の客待ち停車による駐車違反の解消策、インターネット等によるハイテク犯罪の防止策、犯罪被害者に対する支援体制のあり方など、
 次に、総務庁関係では、恩給欠格者の救済策など、
 次に、防衛庁及び防衛施設庁関係では、厚木基地周辺の騒音対策、那覇軍港の移転問題など、
 最後に、沖縄開発庁関係では、沖縄経済振興二十一世紀プラン等の沖縄振興策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査小澤潔君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      池田 元久君    海江田万里君
      太田 昭宏君
を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 平成十一年度一般会計予算
 平成十一年度特別会計予算
 平成十一年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
     ————◇—————

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
次に、本日大蔵委員会の審査を終了した平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
    ―――――――――――――
また、ただいまの予算三案及び民主党提案の動議に対し、自由民主党の北村直人君、民主党の海江田万里君、公明党・改革クラブの遠藤和良君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、北村直人君、西村眞悟君、濱田健一君はおのおの十分以内、海江田万里君、遠藤和良君、松本善明君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民主党の鹿野道彦君外三名から、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 本動議の趣旨弁明は、提出者の小林守君が行います。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府といたしましては、これまで情報公開を法制度としてどのように位置づけるかということについて調査研究を進めまして、我が国の実情を踏まえた情報公開法のあり方を検討いたしてまいり、その実績を踏まえて去る平成十年三月二十七日の第百四十二国会に提案をさせていただいたわけでございますが、第百四十三臨時会、百四十四臨時国会と残念ながら継続審議に至りまして、この一月二十二日以来の第百四十五国会においてようやく衆議院においてこれが御審議をいただき、かつこの衆議院における法案審議の結果満場一致をもって参議院に送付をいただいたところでございます。
 今、委員からこの法案に対しまして、諸外国に比べておくれておるのではなかろうかという御指摘は私どもも甘受しなければならないと思うわけでございますが、諸外国ではそれぞれその国の国情の違いから情報公開法が制定をされておりますことは、もうこの情報公開に非常に熱心にお取り組みになりました委員でございますので、十分御承知でございます。また、未制定のところもさまざまあるわけでございまして、北欧あるいは米国等十三カ国において法律が現在制定をされておりますけれども、英国とかドイツとかイタリーとか、それぞれ先進国においてもいまだなかなかこの法律が制定されないところにも非常に難しい問題があるのではなかろうか、このように承知をしておるところでございます。
 また、先ほども御指摘がございましたけれども、我が国の地方公共団体で条例制定によって情報公開を行っておるのも全体の約二割でありまして、まず、今回の情報公開法が本院においても早急に成立をさせていただくことによって一層この情報公開が我が国においても進んでくるのではなかろうかと期待をしておるところでございます。