労働基準法につきましては、近年の経済社会の変化に伴いまして、柔軟で自立した働き方を通じて存分に能力を発揮していく、あるいはそのことが必要だというような方々がホワイトカラーを中心に増大していること、あるいはゆとりを持った働き方のためのさらなる工夫、あるいは賃金、解雇等をめぐる個々の紛争につきましての迅速な解決の仕組み、そういったこと、多々要請が高まっておるところでございます。
 私ども、そういったことを受けまして、労働時間管理あるいは労働契約のルールにつきまして勤労者の立場に立ちつつ積極的に見直していくことが必要だというふうに考えております。この点につきましては、既に労働大臣から精力的な検討を進めるようにという指示も受けておりまして、それを受けまして、現在中央労働基準審議会の方にこれらのテーマにつきまして法整備も含めた改善の方向につきまして議論、検討をお願いしているところでございます。
 現在は、この中央労働基準審議会におきまして具体的なテーマごとに労使の意見の開陳がなされておるところでございますが、今後、さらにそれを整理、集約の方向で議論をいただきまして、本年七月には今後の方向につきまして一定の方向を出していただきたいということをお願いしておるところでございます。
雇用に関係する幾つかの点について今聞きましたけれども、さらに労働省としまして労働基準法、これを抜本的に見直す。戦後五十年、途中でいろいろ手直しはありましたものの、現下のこの大きな変革に、今それからまた将来に向かっての労働基準というものの見直し、この検討状況についてはいかがでしょう。
御指摘の点でございますが、雇用分野におきます規制緩和の問題につきましては、ただいま労働者派遣事業制度とそれから有料職業紹介制度の二つが検討課題になっておるわけでございまして、これにつきましては、基本的には労働者の保護という観点、これに十分配慮をしつつ進めることが必要であるというふうに考えております。
 そういうことを前提といたしまして、有料職業紹介事業制度のあり方につきましては、不適切な職業以外は取り扱えるという、いわゆる取扱職業のネガティブリスト化等につきまして、これは関係審議会において一昨年以来御議論いただき、その考え方を意見書という形でまとめていただいたものを実現するということで、その関係省令等の改正等についての具体案を作成いたしまして、これも関係審議会に諮った上で実施をする、こういう手順で四月一日から実施をする予定にいたしております。
労働者派遣事業制度につきましては、昨年の通常国会におきまして労働者派遣事業法の改正案について御審議をいただいて、成立した分につきましては昨年十二月に実施いたしたところでございますが、これは基本的に労働者保護という面での一定の改善策とあわせて対象の業務を拡大するということで、これは十一業務を拡大いたしたところでございます。
 さらに、今後の経済構造の変化等を踏まえた基本的な労働者派遣事業制度のあり方について、制度全般にわたって検討すべきである、こういうことからの検討につきましては、本年一月から中央職業安定審議会において検討をお願いし、開始している、こういう状況でございます。
御指摘のとおりでございまして、我が国経済の発展あるいは労働者の雇用の安定のために、失業して職を求めておられる方々について無料で職業相談、職業紹介等を行う公共職業安定機関の役割、これは今後一層重要なものになるというふうに考えております。
 そういう意味で、今後さまざまな情報機器を活用した雇用情報の提供機能の強化であるとか、あるいは専門的かつきめ細かな職業相談、援助機能、そういうものの強化等を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
我が国の経済と雇用という問題がいろいろ今転換期にありまして、これが一つの軌道を走り得るまでの間にどうしても一つ重要になってまいりますのは、職業を紹介する機能という点についての充実強化、積極策というふうに考えられますが、この点についてはどうお考えですか。
日本では、ここのところホワイトカラーに対する関心というか、ウエートが薄れてきているように思いますけれども、今アメリカの方では非常にこれを重視していると思います。ホワイトカラーというものについての職業能力対策の点について、どのようにお考えになっているか。
確かにそういう空洞化現象によりまして国内の雇用、六十万人という数字も出ておりますが、こういう空洞化というものに対応して、今の社会は、まだまだこれからの立ち上がり産業、ベンチャー企業、そういったものがまだこれからだと、こういう状況下にあると思いますが、そういうベンチャー企業の雇用に対する支援策といったようなものについてどう考え、どうしようとしているか、これをひとつお伺いします。
確かに国内のいわゆる生産拠点というものがだんだん海外に移転をするという現象がありますし、また、それに伴いまして製品輸入が増加をしていく、こういう状況になってまいりますと、そこからどうしても雇用の空洞化という国内の雇用問題が悪化していくと、こういう状況が現下にあると思います。
 そういう点について、産業や雇用の空洞化現象というものについてどう把握をしているか。さらにまた、今後の対策についてお聞きをしておきたいと思います。
先生御指摘のように合計特殊出生率が非常に下がっておりまして、平成七年では史上最低の一・四二を記録しているということでございます。
 これの中で、私ども、男女労働者がともに仕事と育児を両立させつつその経験とか能力を生かす環境を整備するということは、これは本当に労働省の大きな課題の一つであるというふうに認識をしておりまして、幾つかの施策を講じているわけでございます。
 例えば、育児・介護休業法をつくっていただきまして、その法律に基づきまして、育児休業制度が定着し、かつ円滑に運用されますよう事業主や労働者に対しましてきめ細かな相談、指導を実施しますとともに、育児休業に関しましては二五％程度の育児休業給付も出しておりますし、それから各種奨励金を出しまして、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備いたしております。
 さらに、従業員に育児費用を補助する事業主に対しましてこれまた助成金を支給いたしまして、育児を行う労働者が働き続けやすい環境を整備していること。さらには、育児のために一回退職した者が再就職をしやすいように再就職の支援もしております。そしてさらには、労働時間の短縮ということも非常に重要でございます。などなど、もろもろのことをさせていただくことによりまして、男女労働者が職業生活と家庭生活の両立をできるような施策ということで、そういうことを総合的、体系的に推進しているところでございます。