納得しかねるわけでございます。
 例えば更正請求の場合、一年後に次の請求を出す場合に、次の申告をする場合に、あっ去年数字が一けた間違っているとかいうことはあり得るわけであります。そのときに気がついても、もはや一年以内を過ぎておるわけでございまして、やはりそういう単純ミスがあり得ますから、これは一年以内と余りに圧縮、限定することはいかがなものかと思います。
 それから申告する時点では、土地の所有などで係争中のことがあります。判決や和解がその後出ることがあります。それが二カ月以内に出るとは決まっておりません。そういういろいろな状況が想定されますので、この辺のところはもう少し期間の余裕を持たせることが納税者にとっても大変親切であるし、国のためにもいいことではないかというふうに考えます。
 次に、中小法人に対する延納制度を復活できないか。これは五十九年の改正でなくなっておりますが、なぜなくしたのか。あるいは個人の場合にはそういう延納制度があるのに法人はなぜ認められないのかという基本的な疑問が提示されております。いかがでありますか。
更正の請求期間は、四十年代までは御承知のとおり全体として二月だったわけでございますが、いろいろと税制調査会にも御検討をいただき、簡素化答申という特別の答申もまとめてもらいまして、それに従いまして一般的には一年間というふうにさしていただいているわけでございます。一年間と申しますれば、所得税の場合につきましては次の年の申告の事務も始まるわけで、そのときに御自分のいろいろな誤りにお気づきになるかということでございます。
 それから御指摘の後発的理由の点につきましては、後発的理由が生じたということはそのときに御本人が御承知になるわけでございますので、一般的な場合には、一年間気がつかなかったということがあるという点とは若干どうも違う点もあるのではないか。後発的な理由がまさに発生し、納税者がそれを御存じになるということが前提になっているわけでございますので、この点は二月で措置できるのではないかという気がするわけでございます。ただ、いろいろ特別な場合にはそれぞれ特別の期間は定めておりますが、一般的には、この後発的理由につきましては二月で原則としては御理解をいただければと思うわけでございます。
理解しにくいと思います。
 いろいろそれなりの理由はあると思いますが、今日郵便物は極めてスムーズに、ほとんど一日、二日の間に日本国内に届くはずでございます。したがって、やはり単純明快にいつ何日の消印があればそれでよろしいということにできる時代に来ていると思います。とは申せ、何らかの事情で、出すには出したけれども途中で行方不明になっておったとか、あるいは本当にしかるべき責任者の手元に着いたであろうか、引き出しにしまわれるというようなことはないと思いますが、そういう不安に駆られながら納税者はいろいろと気を使い、早目早目に書類を出さなければならない、非常に不安定な状況にあると思います。したがって、やる気になれば、この際すべて発信主義に統一できると私は考えるわけでございまして、その辺のところはなお鋭意検討をいただきたいと思います。
 次に、更正請求をすることができる期間は現行一年以内でありますが、これを三年以内に延ばしてもらえないだろうか。後発的理由による更正請求期間の特例については現行二カ月、余りにもわずか過ぎると思います。これを一年以内にできないかというような要望がございますが、いかがでございますか。
委員御承知のように、現在の税制におきましても、納税申告書や不服申し立て書など納税者からお出しいただくもので基本的に重要なものは、国税通則法で原則としては、そちらはむしろ発信主義になっておるとも言えるわけでございます。
 ただ、税務の処分と申しますか、手続は段階を追っていろいろ逐次進めていく、そういった手続、処分もあるわけでございますので、そうしたものの中での納税者からいただく書類の扱いになりますと、一定の段階を追ってまいりますという場合には、その手続を円滑に進めていくためには、期日までにお出しいただくという到達主義という方式はやはりとらざるを得ない場合もあるわけでございますので、すべてのものについてこれを発信主義にするという点につきましては、やはりおのずと限界があるのではないかということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
まず、私から。実はけさ、確定申告の初日でもございますので、私も麻布税務署へ参りました。その際、税理士会の皆さん方が一室に、手伝いしてもらっているとでも申しましょうか、実質上の確定申告の協力者と申しましょうか、見ようによっては税務署の人と一緒になって、こんな感じすら受けて、私も大変感激をいたしたわけであります。従来ともこの税理士の皆さん方の協力というものが何よりも大きいという意味において綿密な連絡を行っておるところでありますが、今おっしゃいましたいわゆる具体的な発信主義あるいは到達主義等々の問題につきましては、正確を期しますために主税局長からお答えをさすのが適当かと思います。
ついでにその先の方私申し上げますから、時間がないのでごめんなさい。
 私のところにございますものでは、要するに今国立いったら小さいときから塾へ通わしてね、そしてたくさん教育費かけてやらなかったら国立に入れないんですよね。そうしたら結果的には国立に入っている家庭の方が豊かな家庭であり、そして小さいときから教育費がけられなかった、しかし大学へは何とかやらな世間に通じないだろうというようなことになって、大学入学期になってからうろたえて大学に子供を入れるという志を持った家庭なんというのは、苦しくても私立大学に入れなければいけないというような現実もあるわけですね。これは文部省の行った学生生活調査報告、これではさして差はないんですが、国立大学に通っている御家庭が五百三十六万円、それで私学がこれでいくと六百七十四万円、これでいくと国立の方が所得が低い家庭だと、こういうふうに言えるわけです。ところが、東京大学学生広報で見ますと、同じ年度の分で見ますと、これは東大の御家庭で八百六十七万円、国立の平均より三百三十万円も多いわけ。私学の方がはるかに低いんです。こんな数字で言っていると時間がなくなってしまうんですが、私はやっぱりさっき申し上げた教育を取り巻くいろんな環境も変わってきていますし、概念も変わってきていますよということは、こういう問題も含めて申し上げているわけです。そういう実情がある中で、国立大学だけに設けられているこの制度、この制度についても非常にシビアな見直しが私は必要ではないのだろうかという思いがありましてこの問題を取り上げたわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。