さらに突っ込んで御質問したいのですが、領土問題は確かに非常に困難な問題でございますので、粘り強い交渉が必要でございまして、急速な進展は見込めないというのが常識的な見方でございましょうけれども、他方、人物交流とか人道的な面での協力等は大いに進めても結構な分野ではないかと思うわけでして、こういった人物交流、文化交流あるいは人道面の協力等につきましては、領土問題の交渉はそれとして、大幅に進めてもいいのではないかという感じを私は持っておりますけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
基本的にはこの五つの分野をあわせて進めていくということで、一つの分野もわきに置くことなくという点が重要であろうと思います。もちろん実態におきまして、それぞれの分野が若干進みぐあいが速かったり遅かったりということはあり得ると思いますし、それぞれの分野におきましては、従来ともソ連との関係で着実に関係を進めてきた分野でございますので、これをそういう形で集大成して、むしろ各分野を拡大していこうということによって、前向きの雰囲気を出していくということがこの拡大均衡による関係改善の目的でございます。
この拡大均衡という考え方、もう一つわからない点があるわけですが、今の五つの要素を同時並行して進めるということをおっしゃっておりました。ただ当然のことながら、五つ問題があっても、それぞれの分野において問題の難易度は違いますし、進展のスピード、度合いは当然違ってくるわけでございます。そういった場合に、同時並行ですべて全く同じ速度、同じ距離で進めていくのか、あるいは五つの間で進むものと進まないものがあっても、それは許容していくのか、そこら辺につきましてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来から政府といたしましては、基本的な問題が解決されないで、政治的な関係が不安定なままに全面的な経済協力をソ連との間に進めることは、国民感情の上からもあり得ないことであるということから政経不可分ということを基本的な立場として対ソ交渉を進めてまいっております。
 そういう中におきまして、一昨年の十二月以来平和条約の問題につきましては、平和条約作業グループというものができまして、具体的に領土問題についての議論を行い、平和条約締結に向けての作業が進みつつある状況でございます。残念ながら領土問題そのものについてのソ連側の態度は変わっておりませんけれども、平和条約が必要であるということについては、ソ連側もこれな認識し始め、そして、その締結のために努力しようということにはなっております。
 そういう中におきまして、平和条約及び領土問題の解決を進めながら、他の分野においても関係を拡大均衡という形で進めていくことによって、今この分野を五つ考えておりますけれども、平和条約と領土問題、第二番目に信頼関係の強化、第三番目といたしまして実務関係の推進、第四番目といたしまして人物交流の強化、それから最後に首脳会談の実施ということで、この五つの分野をそれぞれ一つもわきに置くことなく、あわせて拡大することによって拡大均衡を図って関係を進めていき、そして、その中において領土問題の解決を実現しようというのがこの拡大均衡の考え方でございます。しかし、冒頭に申し上げましたように、その基本的な政治問題が片づかない限り、実態的な経済協力を全面的に進めるという雰囲気にはならないという意味で、政経不可分という立場
は守りつつ、こういう拡大均衡という形で関係を進めている、そういう意味では、その原則の中で可能な範囲で関係を拡大していくという考えでございます。
大臣のお考え方、大変心強く思うわけでございますけれども、従来政経不可分という方針で来たことに加えまして、昨年宇野元大臣が訪ソ以来、拡大均衡ということを主張されるようになっております。この政経不可分という考え方と拡大均衡という考え方はいかなる関係に立つのか、これは政経不可分原則を修正するものであるのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
最後にもう一つ、税制改革の観点から法人税についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回の税制改革では、三つの理念を掲げて改革が行われたというふうに私は考えております。一つは、所得、消費、資産の課税間のバランスの問題、できるだけバランスをとっていく。それからいま一つは、中堅所得者の税に対する累増感を緩和するということです。それからもう一つは、高齢社会を迎えるに当たってできるだけ広く税負担を分かち合う、こういった税体系をつくるということでありました。
 恐らく、三番目の広く税負担を分かち合うというのは消費税率の引き上げを念頭に置いておられるんだと思うんですが、私は消費税だけじゃなくて、やはり主要税目であります所得税でも、そしてまた法人税でも広く分かち合う税というふうなことを考えていかなければならないんじゃないかと思うんです。特に、法人税の場合は、御承知のように今五〇％を少し上回るぐらいの法人が欠損法人として法人税の税負担を負っていないわけですね。すなわち、国税全体の中で三〇％前後を占めてきた法人税でありながら、法人の中で半分以上の法人が税を負担していないということを考えますと、これはもう広く分かち合うというふうな理念に沿わないことは明らかであります。
 しかし、今の所得課税である以上はこれはやむを得ないわけですね。ですから、法人税もやはり広く分かち合う税に、その理念に合うように持っていこうとすれば、今の所得課税を何らかの形で外形課税に移していくということが必要になってくるというふうに思うわけです。外形課税に移しますと、先ほど申しました法人税の税収の変動性というものをある程度回避することもできると思います。そしてまた、今申しましたようにどの法人も何らかの自分の経済活動に応じた負担をしていくというふうなことで、広く分かち合うというふうな理念にもかなっていくというふうに思います。
 しかし租税政策としては、外形課税に移っていけばいくほど、先ほど申しましたビルトインスタビライザーとしての機能も低下いたしますし、またそれを活用して政策を展開する租税特別措置の展開も非常に難しくなるわけで、ここにまた一つのジレンマが出てくるわけですけれども、これにつきましてはできましたら大臣からちょっと御意見をお伺いしたいのであります。