そういう答弁ですが、今紹介をいたしました異常気象白書では「平均降水量は七〜一五％増加する。」ということが書いてございます。
 これとの関係で、私は質問主意書を出したことがあるのですが、五十ミリ対策ということで今やられております。建設白書によりますと、中小河川については五年に一遍あるいは十年に一遍という確率で五十ミリの対策をやっているという状況のようであります。しかし東京の場合には、東京都の河川では五十ミリは三年に一回、七十五ミリというのが十五年に一回、建設省のものよりははるかに高い状況で想定してやっています。といいますのは、東京などの水害というのは一時的に、三十分ぐらいの間の溢水なのですね。それで被害が出るのですよ。東京都も建設省全体のものよりはもっと厳しく見ています。それから、今申しましたように七十ミリ、七十五ミリ、九年間で三回なのですよ。これは五十ミリ対策でやっていますということでは東京都民は絶対納得しないのですよ。これはどうしても七十ミリ以上の対策に根本的に見直すということが必要なのじゃないか。その問題点については建設大臣はいかがお考えになっているか、お聞きしたいというふうに思います。
御説明いたします。
 先生の御質問は、今後も異常気象がふえるのではないか、今おっしゃられたような七十ミリ以上の非常に局地的な大雨が今後都市地区でふえるのかどうかということだと思うのですが、それにつきましては非常に難しゅうございまして、現在の気象学的な知見からいたしますと、ちょっとその予測は困難であると申し上げたいと思います。
もう時間ですから終わりますけれども、能率、能率と申しますが、大臣、先ほど申し上げたような実態の中での能率というのは大変なことだということをよく御認識いただきたい。それからまた、民活というのは一体何なのかということについても、大臣の御答弁ではありますけれども、やはり考え直すべきところへ来ているのじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
先生おただしのとおり、私どもが担当しておる仕事がやはり内政の中でも非常に重要な柱の一つであるという気持ちは常々持っております。ただ、そうした中で、今お話しの中にもございましたが、四十三年から始まりましたこの定員削減計画で、その当時は行政改革計画第一次というようなことのようでございますが、ちょっと古い文言ですが、その中で「事務の民間委託」というような項目がございまして、「次のような行政事務のうち、経済性および能率性の見地から適当であり、しかも、行政目的達成上支障のないものについては、極力民間委託を図るものとする。」閣議決定が四十三年十月八日でございます。その中で「設計、計算等純技術的事務で行政判断を要しないもの」、私どもはそういう観点で、四十三年から始まりましたこの行政の改革でございますか、そういう線は政府の決定ですから、それは従うということにいたしました。
 一方、だから増員を全然サボっておるとか、しないとかいうことではなくて、新たな行政需要も生じてきておることでもありますし、そういうものについて、必要なものは全力を挙げて要求し、関係機関の理解を得て一定の成果を上げてきているというふうに考えておる次第でございます。
委託業務の内容にもよりますが、単純作業の場合と若干高度な技術的判断が必要な場合ということで、張りつけをしていただく人たちの内容が若干変わってまいります。そういったことで、ただいま先生から千五百万という数字をお示しになられましたが、私どもの積算基準で、ある場合を想定いたしまして積算いたしますと、それに近い費用が出てくるというケースは確かにございます。
どうも私はわからないのですよね、今の答弁だけでは。
 実は、私、全建労という労働組合が出しているビラを読んだのです。そうしますと、その現場技術業務委託、全国で八百十三名、これは実は八百十三名でないということがわかりました。千四百五十六名だということが先ほどの答弁からわかったのですけれども、一人当たりの年間契約額千五百万円、こういう数字が出てくるのです。私もびっくりしたのです。一人の契約料が千五百万円、そんなにかかるのか、本当かなと思って、私、実は
率直に言って非常に驚きました。
 それで、どこかにその積算の基準となるものがあるはずだと思って、実はいろいろ調べました。手に入ったのです。それでそれを読んでみて、ちゃんときちっと出る方式があるのですね。非常に驚きました。ここではそれは申し上げません。けれども、全建労が出している数字というのは決して間違っている数字じゃないということを確信しました。これは認めますか。
一人当たりの人件費、単価というものは私どもは内部で持っております。これを業務の態様に応じまして期間を、いつごろ人を張りつけていただくかという期間を選定いたします。そこからまいりますと直接の人件費が当然積算されてくるわけでございます。委託業務契約は、この直接の人件費とこれらの方々の雇用に要する間接費でございますね、こういったものを合算して契約をさせていただくという方式をとってございます。
ただいま申し上げました九百万の中には、直接的な人件費のほかに、当然これは業務委託契約でございますので間接費も含んでございます。したがいまして、私どもはこの数字が適切な価格ではないかというふうに判断している次第でございます。
 また、ただいま先生から単価について一人幾らだ、こういうことでございますが、この一人当たりの単価と申しますのは、先生御承知と存じますが、私どもの予定価額の基礎となる数字でございまして、これはすべての工事につきまして機密保持という観点から従前より公表は差し控えさせていただいているものでございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
御指摘のように新幹線に係る負担につきましては、関係する地方公共団体は地域として一〇％を限度として負担をしたいということを意思表明をしていたわけでございますが、今回の結論につきましては、それに対しては地方団体
の希望よりもやや多い負担ということになっております。
 地方団体のこの新幹線に対する財政負担は、今ほど御指摘ございましたように、地域の開発発展とかあるいは住民の生活の利便の向上ということに着目しまして、自主的に補助をする、助成をするというスタンスでございます。したがいまして、例えばルール的に普通交付税で算定する財政需要の中に入れるというような性格としてはなかなかなじみにくいものがございます。しかし今後、これらの負担につきまして、今ほどお話がございましたように、それぞれの地域におきまして、例えば長野県なんかにおきましては、平成十年度の冬季オリンピックを目指していろいろ施設整備をやっております。そういうような財政事情も含めまして、私どもは関係する地方団体の財政運営が新幹線の負担なりあるいはそういう国際的なイベントの実施によりまして支障を生ずることがないように注意してまいりたいと思いますし、特に新幹線の財政負担につきましては、建設促進検討委員会に自治省も参画して決めたことでございますので、そういうことによって地方団体の財政運営に支障が生じないように責任を持って対処していきたい、かように考えております。