社会復帰の希望者に対していろいろな支援策を講ずるべきではないかということでございますが、私どもも、社会復帰を希望される方に支援していくことは非常に重要なことだと思っております。
 しかし、いろいろなお話がございましたように、入園者の方々の置かれている状況をいろいろ考えますと、今後、この社会復帰を進めるためにいろいろな具体的な御要望をお伺いして、それに対応していくのがよろしいのかな、このように考えておるところでございます。
 また、今回の法律案におきましては、既に御承知のように、社会復帰はしたい、してみる、しかし社会復帰が万一失敗したとか、そういう場合に国立療養所に再入所をしていくというような場合も、これは同じように再入所を認める、こういう措置を組み込んでおるところでございます。
一般行に返済される二兆一千億のうち母体行が一般行の立場として貸しておるものが八割ございますので、二兆一千億の八割程度が一般行としての立場にある母体行に返済される、こういうことになろうかと存じます。
住専七社合計で一般行の貸付額は三兆八千億でございます。そのうち、母体行が一般行として貸し付けたものは八割程度であると認識をいたしております。
 したがいまして、そのうちどれくらい返済されるのかというお問い合わせでございますが、一般行全体については一兆七千億が放棄され、残りの二兆一千億が返済されることになるわけでございますが、そのうちの八割程度、二兆一千億の八割程度が母体行に対して返済される、こういう計算になろうかと存じます。
衆議院の予算委員会におきます答弁の最初から一貫して、母体行が三兆五千億の債権を放棄すればそれで母体行の責任は終わったと言われるほど簡単なものではない。特に、母体行は住専の設立段階から出資、人事、経営、すべてに支配的にかかわってきたそういう経緯がある。その責任を考えれば、母体行はみずからの責任を明確にすると同時に、新たなこの住専問題処理のための負担についても検討すべきであるということを私は一貫して申し上げてまいりました。今もそう考えております。
 したがいまして、先ほど総理が申されましたように、債務者を私どもは一切免責しない。そしてまた、住専は今度の住専処理機構の設置に伴って債権の譲渡を行うと同時にこれは整理される。そういう立場とあわせて、責任のあります母体行に、貸し手責任と同時に住専問題に関する責任を私はぜひ真剣に考えて果たしていただきたいと考え、今も機会あるごとにそのことを先方にも伝えられるように努力をいたしております。
総理はこの住専処理案をお決めいただいたときの総理ではなかったということもあるわけでございますけれども、どうかひとつ、公的資金を使う以上、ただ和解だ、協議だ、当事者間の話し合いだということだけで、それにただ乗っているというような姿勢ではなくて、やっぱりそういう民間、私人のいろんなやり方に対してきちっと自分たちで引っ張っていく、そういう指導性をぜひ発揮していただきたいと思います。
 ところで、今までの答弁の中で、母体行の責任は三・五兆円の現在の貸付残高を全額放棄すればそれで済むんであって、それ以上うっかり協力したりすると株主代表訴訟にもなりかねない、そんな趣旨の答弁がありましたけれども、政府は母体行の責任は三兆五千億を放棄するだけで済んだと、そういうふうにお考えですか。
初めに委員からも御指摘がございましたように、最近の金融情勢を見ますと、責任放棄、義務放棄というお言葉がそのまま当てはまるかどうかは別といたしまして、確かに貸し手、借り手それぞれの金融的な倫理というものについていろいろ問題があるような事例が見受けられると、私どももそのように感じていたところでございます。とりわけ、その象徴となっておりますのがこの住専問題でございまして、関係者の数が複雑多岐にわたっておりますがゆえに、そのような義務と申しますか責任というものがなおざりにされやすかった、その結果が顕著にあらわれていたということは言えようかと存じます。
 このような問題は一日も早く解決しなければいけない、先延ばしをすればするほどそのような弊害が大きくなるということで政府として今回のような提案をし、それに賛同することを民間にも求めたわけでございます。その場合に、関係者の意見の対立が最後のぎりぎりの段階でどうしても詰まらなかったところ、その点について政府としても財政資金というものを拠出していただくことを国民にお願いすることはいかがであろうか、これは先延ばしをするということに比べると御理解をいただけるということではなかろうか、このような考え方で御提案を申し上げているところでございます。
労働委員会の調整、先生ただいま御指摘のとおり、当事者に対して中立の労働委員会が働きかけてうまい妥協を求めていくということで、最終的にそれを合意するかどうかは当事者の問題でございますので、仲介に立った労働委員会がその履行について経済的な負担を負うというようなことはございませんし、そういう例はございません。
先ほど申しましたように、今般のアコヤガイの死因につきまして、関係県の水産試験場を中心にいたしましていろいろやっているわけでございますが、水産庁の研究所といたしましても、養殖研究所、これは三重県にございますが、それとあと南西海区水産研究所、広島にございますが、それとの連絡をとりながら、現在究明に努めてきているというところでございます。
 なお、水産庁の予算といたしまして、これは真珠だけではないわけですが、当然真珠も含みます。漁場環境の保全などを目的とした基礎調査を行う事業がございまして、その事業の中で、今回の大量へい死の原因とへい死率の削減問題を含めまして、全国的な検討会を開催することにいたしまして、近々その第一回目をやる予定にしております。
 なお、従来から水産庁といたしましては、近年アコヤガイのへい死率、これは先ほど言いましたように七〇年代以降高まってきておりますので、そういうことも踏まえまして、アコヤガイのへい死にかかわります技術的課題、例えば漁場環境に強いアコヤガイの育成でありますとか、そのようないろいろな技術的課題につきまして、関係団体とともにその対応策を現在検討しているところでございます。