まず、リクルート社に局舎を貸しておる箇所については四カ所であり、全体リクルートがこのリセールビジネスを展開するに当たり、局舎、その必要な局舎といいますか、それは現在四十数カ所というふうに承っております。その中の四カ所ということでございますから、十分の一以下であるという割合になっております。
 さらに、こういった形で局舎をお貸しするというのは単にリクルート社のみではございませんで、他の業者にも同様に、お申し出があれば、私ども差し支えない範囲でそのお申し出を受けておりまして、現在そういう形において全国的には現在時点においては三十社、百十局舎に局舎貸し付けをやっております。
これをはっきりお答えいただきたいと思うんですけれども、リクルートは回線を小口に分ける装置、それをＮＴＴの局舎内に置いているというのは先ほども出ましたんですけれども、こういう便宜を与えたという理由はどういうところにあるのか。それから、リクルート以外の業者にもそういう便宜供与をしているところがあるのかという点はいかがですか。
リクルート社がリセール業というよりも二種事業としての、一般二種事業としての届けを六十年四月に出されておるということは私も伺っておりました。
 しかし、伺いますところ、これは具体的にリセールという話がまだ見えてない時点において一応何かやろうということで、まず六十年四月に出されたやに私は伺っております。
そのリクルート社のリセール事業の許可というものがかなり他社よりかも早くおりたというふうに聞いておるわけですけれども、その辺はどういうふうに御判断なさっているんですか。
リセールの中身は、繰り返しでございますけれども、高速ディジタル回線を軸にして、それに分割装置をつけて、大束の回線を小束に分割するという仕事であります。高速ディジタル回線の御注文をいただいて、それを具体的に処理をするそれぞれの事業部にその注文をオーダーする、中継する、配ってやるという仕事を私どもは受け持ったのと、それからＴＤＭ装置についての具体的な選定、さらにはそれの工事、さらにトータルのＴＤＭ、モデム等の保守といったようなことについての御相談の窓口になりました。
まず、その約款の問題についてでございますが、これは、電話サービスについて公衆回線と専用回線の接続を禁止するという中身であり、今回のリセールビジネスはそれとは全く違いまして、専用線と専用線を接続するものであります。で、そういう中にあって、具体的なリクルート社のリセールが始まったのは六十年の七月以降でありますが、その中において、ＮＴＴの内部ではそういう新しいことは初めてでございましたので、一部反対が出たことも事実であります。
 しかし、その反対についてでありますけれども、これはＮＴＴとして小売の部隊も持っておりますので、その小売の部隊は定価表の販売をするので、リセールの二割なり三割安いということのそれとバッティングしたということから起きたわけでございますけれども、その後オールＮＴＴとしての売り上げがむしろこのリセールビジネスを容認することによってふえるということが実証されましたので、六十年の十二月には会社のトータルの意思として、常務会でこのリセールを具体的に認めるという形で承認を受けております。
経営に携わる者として、そういう判断に立つということは私どもは信じられないわけだ。
 それはまあそれにして、次に回線リセール事業の関係についてお聞きをしていくわけですけれども、この回線リセール事業は、ＮＴＴよりかも安い料金で回線をユーザーに販売する事業なんでしょう。ＮＴＴの内部でも、そんなことをしたらＮＴＴの経営を圧迫するんじゃないかといって反対論があったということも私ども聞いておったわけなんですが、ＮＴＴを設立するときに、約款でもって回線リセール事業を認めるようになったのはなぜなんですか。そこをお聞かせいただきたい。
私ども企業通信という仕事を始めてから、それぞれの業界分野において、幾つかの企業をお客様として選定させていただきました。リクルート社もその中に入っており、私どもはお客様の立場に立ってどんどん営業の仕事をさせていただきましたので、お客様の経営状態その他についても存じてはおりましたけれども、それが危ないとかというようなことはお客様の経営の中に立ち至る話でございますので、当時の判断としては御指摘のようなことは考えませんでした。
私たちから見れば非常に危険な企業だと思うんです。少なくともＮＴＴのような大きな企業が非常に重要な企業だというふうに判断をなさるにしてはいささか軽率だと思うんですけれども、その辺はお考えにならなかったんですか。
現実、リクルート社に関する売り上げは、私ども事業部の中でそのリクルート社の占める売り上げの割合が一五％から二〇％になっておりましたので、先ほど大変重大な重要なお客様だと、ビッグユーザーだということでお話を申し上げさしていただきました。
最近における企業の海外進出、これは円高の進展等を背景といたしまして、まさしく急激な増加を見ておるわけでございます。今後においてもまさしくこの傾向は加速されるのではないかというおそれを私ども持っているわけでございます。現在のところ、いわゆる海外生産比率と申しますか、外国に出ていって行う生産額、それと日本国内での生産額との比率でございますが、これはまだ四％台でございまして、我が国の雇用機会に対するそれほどの直接的な大きなダメージというところには立ち至ってはいないというふうに一応分析をしておったところでございます。
 昨年十一月に出されました雇用問題政策会議における提言、これは五つの点がございまして、重立ったところは、やはり企業において労働者をほうり出すのではなくて、雇用を維持、確保する努力をすること、それから企業間移動等を通じた雇用開発を行う、あるいは能力開発あるいは労使間の協議システムの確立というふうな提言でございますが、これをぜひひとつ労使間におきまして十分に徹底をしてやっていただきたい、こういう対応をしているところでございます。
 しかしながら、さらにもう一段踏み込んで、最近のこの急激なさらに加速された状況を見ますると、今後もう一度この問題につきましては早急な取り組みが必要かな、そういうふうな新たな決意もまたしているところでございます。