先ほども佐藤委員の方からちょっとお話ございましたが、このたびの豪雪で多数の方々が亡くなられたことはまことに同情にたえません、と同時に、罹災者の御冥福をお祈りするわけでございます。
 順次質問をこの豪雪の問題についていたしたいと思いますが、政府は、北陸地方を中心とした日本海側のこの豪雪による被害を重視して、原国土庁長官を本部長とする豪雪対策本部を設置されました。本来は対策本部より被害状況について報告を願うところでありますが、きょうは何か滋賀県の方へ視察に行かれたと。また国土庁の担当者の方も、衆議院の災害対策特別委員会の派遣で北陸に同行しておられると、こういうことでございますので、きょうは国鉄関係にしぼってお聞きしたいと思います。
 まず、国鉄側から今日までのまとめた北陸地方の豪雪被害状況、五十億とも六十億とも新聞には出ておりますが、今日まとめておられるだけで結構でございますので、現状を御報告願いたいと思います。
先ほど自動車局長もお答えいたしましたように、政労使あるいは公労使になるんですか、の会合も開いております。ですから、これを諮問するとかいう前提といたしまして、その前にもう少し話し合ってみたいと思うております。私も現在の法制のもとではなかなかいわば営業秩序の確立を保護し得ないと、私もそういう感じがしておるのであります。しかし、これを下手に、妙なことで規制をいたしますと、逆に運送統制になってしまうおそれもありまして、いまやはり自由な活動が、あらゆる部門に自由な活動が許されておるので活気があるんですけれども、下手なことで交通統制みたいになってしまってもいかぬような感じもいたします。けれども、といって、これで輸送の秩序を保てるかといったら、どうも危なっかしい感じもいたしますから、そこらはよく一度、改正するしないという、そんなことの前提としての検討を十分さしてもらいたいと思っております。
実は、今先生の御質問の諸点、通産省といたしまして、産業構造審議会等の場で、二十一世紀の先までにらんだ九〇年代の今後の産業政策のあり方というものを検討いたしておるわけでございますが、その際の主要な問題意識の内容であるわけでございます。
 ごくかいつまんで、一、二申し上げてみますと、要するに豊かさといいますか、その豊かさの使い道というものが我々まだなかなか知らない面もあるわけでありまして、金は余っておっても、ある意味では国際貢献でありますが、アメリカ政府の国債を大量に買っておるわけでありまして、こういうものが地方振興等々に十分流れていっておるか、日本の基盤整備等々に流れていっておるかといったような観点を考えてみますと、それなりの反省すべき点はある。
 他方、豊かとは言いますが、今労働時間のお話ございましたけれども、時間当たりの豊かさというのがあるかどうかなんです。例えば製造業の生産性、日本は世界一と言ってこう胸を張っている向きが多いわけでありますが、大手から中小企業まで含めてこれを労働時間一時間当たりの生産性で見ると余り胸の張れるところが必ずしも多くない、こういった両面が実はございます。
 しかしながら、先ほど国民生活局長の方から世論の動向等も踏まえたお話もございましたけれども、やはりゆとりと言われているものを実感できるような政策というものに、私どもそういう政策の開拓といったものに重点を移してまいりたい。例えば時間短縮の問題でございます。これは既に産業界の主要なリーダーの頭を切りかえてもらわにゃいかぬ面がありますので、網羅いたしました懇談会で千八百時間体制への具体的な業種別の検討もしてみたいということで懇談の場をスタートさせました。あるいはゆとりといった形になりますとこれはなかなか難しいわけでありますが、企業べったりで揺りかごから墓場まで企業で生活していく、こういったことから本来は我々も含めて自立して個人の文化というものがなきゃいかぬわけでありまして、先ほどのゴルフ会員権なんかもある意味では企業文化の反映でありまして、コストなしで会員権をある意味では買っておる。こういったものに対しまして、私ども産業政策の観点から例えばニューサービス産業の育成なりあるいは労働者の意識変革あるいは女子、高齢者の、何といいますか労働力不足の中での職場進出に対応した政策をどうやっていくかということを一つ検討いたしておるということでございます。
 それから、ちょっと先ほど触れたことに関連いたしますが、やっぱり何よりも国内的に考えてみますと、地方振興、東京一極集中是正であろうと思います。日本はある意味では東京とその他から
できておるのでありまして、東京問題というのがいろんな意味で国内的にも国際的にも大変、まあ諸悪の根源とは申しませんが、いろいろな問題の根源をなしていることは事実であります。地方で残念ながらいっときの地方振興の勢いが、また人口の社会減というようなものの再発の中で進んできておるわけでございます。
 通産省の来年度の大きな政策の三本の柱の一つに対外摩擦あるいは地球環境問題と並んで、地域振興政策ということでやってございます。基本はもとより地方財源とか交通通信体系というものにあるわけでございますけれども、特に職場環境といった意味での工場、研究所も含めたそういった立派な魅力ある職場環境、雇用の場をつくるといった意味での努力というものをこれまでもやっておりますし、来年度も予算あるいは税制とか財政投融資、あるいはそのほかの地方との連携をいたしましたテクノポリス等々の行政の推進の中で取り組んでおる次第でございます。
 企業の行動ビヘービアといいますものも、そういった意味ではぜひ変わってもらわなきゃいかぬ。新入生を採用して家の一軒も建ててやれないというのは、果たして企業としての社会的責任が果たせるかどうかといった、大げさなことは申し上げる気はありませんが、そういったような観点も含めた議論をいたしておるということを御報告させていただきます。
 それから、あと二つございますが、一つは公共料金につきましては、今物価局長の方からお話があったとおりでございますけれども、一つ電気料金のお話がございました。昨年の春も近年では四度目の下方改定をいたしました。その段階での料金原価査定の基礎といいますものが、当時の円高の基調あるいは原油安という中で査定をしたということが事実でございまして、最近の原油高基調、円安基調の中で厳しい実態はあると思いますけれども、当然のことながらぎりぎりまでこういった公共料金の改定というものは行わない方向での企業努力は当然なされるものと期待をいたしております。
 流通機構の方の問題につきましては、中名生商政課長の方から補足説明をさせていただきます。