具体的に捜査しなければ犯罪になると言えないというのは、これは法務省の刑事局刑事課長の答弁のとおりだと思いますが、少なくとも四千万円の資本金の会社が五十億円もの使途不明金を出して、その使途を明らかにしないというようなことになれば、これは取締役が任務に背いて自己もしくは第三者の利益を図る、あるいは会社に対して損害を与えるという可能性のあることは明らかではないでしょうか。
 新聞の報道によりますと、ある新聞に対して小針社長は、これは自分の懐には入れていない、公に使っている、こう述べているのですね。別の新聞には、「保有土地の値上げを図るためには」——百七十万坪持っているのですね。これは簿価一万円にしかならないわけですが、「保有土地の値上げを図るためには長期的な環境整備を図る必要があり、広く関係方面に工作資金として使っている」と説明しているというのです。そうなれば、これは自分のために使っているんじゃない、公のために使っている、土地の値上がりのために、長期的な環境整備を図るために関係方面に工作資金として使っているということになれば、これはだれが考えても、地方自治体やあるいは中央政界、あるいは官界に工作資金として使っているということをみずから認めているものにほかならないのですね。そうなれば、これは単に取締役の特別背任というにとどまらないで、場合によれば、それ以外の刑事犯罪になる可能性すら十分にあり得ると思うのですね。
 私は法務省に、こういう問題について重大な関心を持って、そういう姿勢でごらんになるかどうかについて伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、調査や公務執行の途上におきまして犯罪行為を確認いたしました場合には、告発しなければいけないということになるのかと思います。ただ私ども、税務調査はいわゆる税務の調査が主眼でございまして、その他の派生の事実につきまして、それが犯罪行為に当たるかどうかというところまで確認をする段階がないのが通例でございますので、実態から申しますと、なかなかそういう告発はできないというのが実情でございます。
お尋ねの会社につきまして、御指摘のような報道がなされておるということ、それから政治資金規正法で御指摘のような規定があるということはもちろん承知しておりますが、何分、具体的な犯罪が成立するかというお尋ねですので、その辺は私どもまだ十分事実関係を把握しておりませんし、あるいは仮定の問題というふうなことでお答えするのはちょっと適当でないというふうに考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 バスの補助金の場合は、国が事業者に直接交付するという仕組みではございませんで、関係の県が地域の生活路線を維持するために関係の事業者にまず交付する、その県が交付する補助金の交付額の二分の一に相当する額以内の額を国が県に補助するという仕組みになっております。
 実績の数字でございますが、五十七年度におきましては、国は福島県に対して二億九千万ほど、それから五十六年度、やはり国から福島県に対して、福島交通株式会社分として四億一千百万円補助をしております。
お答え申し上げます。
 私、鉄道の関係を所管しております民鉄部長でございますが、福島交通につきましては、地方鉄道近代化設備整備補助金といいますものと、踏切の整備補助金という二種類の補助金が、五十七年度においては支出されております。
 まず、近代化設備整備補助金でございますが、五十七年度におきましては、国からは二千四百九十万円でございます。これは地方公共団体と折半して補助するものでございますので、地方公共団体もまた同額の二千四百九十万円を支出いたしております。それから踏切の方でございますが、五十七年度におきましては国から三百八十三万円、それから地方公共団体からは二百五十五万円、こういうことで、国、地方全部合わせまして五千六百二十万円の補助金が交付されております。
 このほかに、バスの関係の補助金がございますが、ちょっとかわりまして御答弁申し上げます。
恐縮でございますが調べておりますと言いますから、場合によったら、調べが済む前にほかの質問をしてお待ちしてもいいのですけれども、こんな明らかなことで、いいですか、資本金何百億で取引が何兆円もある商社じゃないんですよ。たかだか四千万円の会社が五十億円も使途不明金をつくっておるということになれば、帳簿の正確性なんて疑いがあるというのは当たり前じゃないですか。そうすれば、法人税法の規定でも、百二十三条の一の二及び百二十七条の一の三等で取り消しということに、通常はなるのでしょう。それも考えてみなければいかぬ、私がわざわざ質問通告をしておっても。一方ではそういうことをやりながら、二百万、三百万という零細の業者に対しては記帳義務を課して、記帳が大蔵省令に従っておらなければ推計課税もやむを得ないというような、納税環境の整備なんかやるといったって通用しないじゃないですか。これは法人で青色でやっているんじゃないですか。そうでしょう。
 そこで、調べるというならよく調べてからお答えいただいたらいいと思いますが、運輸省来ておりますか。——この有価証券報告書を見ると、この会社は地方のバス関係の会社ですか。それで運輸業としての補助金を五十七年から五十八年は約十億円、その前年は十一億円ほどもらっているんですね。これは一体国から幾らで、地方からはどういうぐあいに、どういう名目でもらっているのか答弁をしてください。
けさもお話がありましたように、どちらかといいますと国鉄当局からの要請があって、十分な検討というのですか実証ということなんですが、そういうことが得られないままで承認をされているというふうな感じがどうしても私ども抜けないわけであります。
 国鉄の車両というのは本当に多種多様ですね。しかも車齢というのですか車の年齢というのですか、それも古いのもたくさんあると思うのですね。それから使う場合ですね、使用している地域によっていろいろなところがありますね。非常によく使うところとそんなに使わないところとありますね。こういう多種多様な条件のある中で、実際車両の故障というのが突発的にといいましょうか思いがけないところで、あるいは偶発的にもよく起こってくる、こういう問題がありますね。そういう点から見て、運輸省の今度の承認は非常に安全上問題があるのではないか、私はどうしてもそういう気がするわけであります。
 この六月二十八日に出された承認にも、国有鉄道部長から国鉄の副総裁に出された文書の中に「なお、この承認は、車両の検査周期の延伸により重大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、直ちに承認の全部又は一部を取消されることがあることを了知されたい。」こういう一文が入っておるわけであります。こういうのを見ますと一層不安を抱かざるを得ない。これで本当に何にも増して重大な車両の安全問題が保障されるのかということであります。このような「重大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、」云々と、こういうことまで入れながらなにされるということは、私ども納得ができないわけでありますが、その点いかがですか。