だから、ただし書きは私は削除すべきであるという提案をしておるわけでございまして、ひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に、俗に言うところの「適」マークの問題でありますが、ホテル・ニュージャパンに宿泊いたします客はだれもそんな欠陥ホテルだとは思ってもみなかっただろうと思うのですが、そういう形で、いわば宿泊客の目をふさいでおったということはきわめて重大だと思います。そういうことで、先ほどから不適格なホテルの名前を公表したらどうかという御議論がございました。当然そうしたことが、五条による措置命令にも匹敵するほどの効果があると私は思うのです。
 そういう御議論の中で、なかなかむずかしいというふうなお話でございますが、不適格なホテルを公表することがむずかしいということであるならば、防災管理上適合した旅館、ホテルを利用者に知らせるために消防庁がはっきりとした一つの基準をつくって、そしてたとえば国鉄の列車時刻表あるいはまたホテル協会の会員一覧表、そういうものに基準の適否を表示していくということを考える必要があるのではないか、利用者の立場に立つ措置である、そういうふうに思うわけでありまして、国鉄列車時刻表を発行しておる、たとえば弘済会だとかあるいはホテル協会だとか、そういうところへそうした協力を求めていくことが非常に効果的だと思うのですが、そうした御意思はございませんか。
五条のただし書きがございます。これは非常にむずかしい規定なんでございまして、一応いろいろ意見はあるわけでございますけれども、これまでの有権的な解釈といたしましては、五条につきましては、建築物その他の工作物について許可あるいは認可を与えたときの状態が存続しておる限り適用されるということなんであります。この場合は、あくまで許可または認可の際の状態を前提にしておるということの解釈になっております。したがいまして、許可を受けた時点では、あの建築構造等につきましてはいわゆる適合なんであります。現時点におきまして、あの時点からは構造は変わっていないわけでありまして、その時点で適法に建築の許可をもらった建物であるということでございます。
 したがいまして、この辺の扱いにつきまして、五条の解釈とそのただし書きというものとを今後どのように考えていくかというのは、これからの一つの運用上の問題であろうと思っております。ただ、その五条のただし書きは解釈が非常にむずかしゅうございまして、いま申しましたように、建物の許可または認可が与えられたときの状態が存続しておるときに限って適用されるんだということに相なっておりますことをお答えさしていただく次第でございます。
五条の条文を見ますと、「人命に危険であると認める場合には」こうした五条の適用の措置ができる、こうなっておるわけですね。結果的に人命があれだけ失われるということはそうした危険があったということでありまして、そのことを消防長あるいは消防署長が認めなかったということになるわけで、いまいみじくも失敗であったという、あれは反省だと思うのですが、そういうふうに私受け取りたいと思います。
 そこで、そういう反省もされておるけれども、同時にもう一点問題のありますのは、いまの五条の条文のただし書きの問題であろうと思うわけであります。ただし書きがあるばかりに第五条は死文化しておるのではないか、こういうふうに思います。ただし書きは私は削除すべきである、こういうふうに思います。伝家の宝刀を抜かないのではなくて抜けないのだ、こういうふうに思うわけでございますが、御見解はいかがでしょうか。
強制力が弱いと言われておる消防法の中で、唯一の強い条項が第五条であることは申すまでもないところなんですが、こうした五条の適用の範囲にこのホテル・ニュージャパンは入らないのかどうか、その点いかがでしょうか。
請願の結論を委員会として出すのは、いつも例によって国会の会期末に行うわけですから、その請願の扱い方についての結論は会期末にもちろん出るわけですが、私前にも申し上げたように、それからまた現在の質権設定の状況等を見たときに、従来の法制定等の経緯あるいはまたその後の情勢の変化にもかかわらず、実際問題として質権設定者が年々むしろふえるという状況を考えると、きわめて雰細な金額ではあるけれども、やはりそれだけ電話というものが大衆化したというか、国民の単に家庭に一電話というだけではなくて、東京あたりの大学に上京しているという学生個人が電話を持つといったようなこともあって、われわれから考えますと、昔のときほどにいわゆるやみ電話の値段というものが今日はほとんどない状態になっても、なおかつわずかばかりの金のために電話の通話が停止されるといったようなこと等もあったりして、案外思ったより以上に利用者が多いというのが現状だろうと思います。そういう状況を考えて、私は少なくともこれを延期することはやむを得ないし、やるべきだというふうに考えております。
 同時に、時間がありませんからお尋ねしませんが、電電公社の立場からしても、この電話質権設定が事務的にもそれだけ手数もかかるわけだし、権利関係が複雑となることもあるかもしらぬが、しかし、反面、通話料不払い等の問題を金融業者等が中に立って立てかえ払いをするとかといった面でプラスになっている面も一面においてはあるというような話も私ちょっと耳にしたのですが、そういったようなこともあるとするならば、この制度をしばらくさらに存続をするということが適当ではないかと実は思っておるわけでありまして、そういう点では、国会のこの会期末に結論は、形式的な面からすれば出すにいたしましても、きのうの答弁でもお話があったように、積極的に前向きで考えようという郵政省の考え方のようですから、これはぜひひとつ実現する方向で準備を願う。来年の三月といっても通常国会に出したのでは私は無理だと思います。率直に言って、臨時国会等ででも出しませんと、来年の通常国会でやっておりますと三月三十一日までに法案を上げるというようなことは事実上困難になってまいると思いますから、そういう点で、時期を失しないでぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
 時間が来ましたので、私の質問は以上で終わります。