時間が随分と延びております。私ども委員よりも大臣初め政府側の出席の方が多いわけでありますから、できるだけ簡潔に私もお尋ねをしたいと、かように思います。
 先ほど市川委員から河本長官に対していろいろ
と御質問がありました。私の考えておりますこととかなり重複をいたしますので、一部を省略をいたしますが、ただ、市川委員の質問にお答えがありましたように、五十九年度の経済の見通しについては、長官は先日の予算委員会におきましても、また先ほども上方修正の可能性ありというふうに御答弁あったわけでありますが、ただ、景気対策として長官かねて、長官のこれは御持論であると思いますけれども、大幅減税、一兆円程度ではだめだというふうなことをおっしゃっておられたこともあろうかと思います。さらには公共事業投資の拡大拡充、これを言っておられたわけでありますが、現時点でもこのようなお考えをお持ちでありますかどうか、若干先ほどの市川委員の質問と重複いたしますけれどもそれをお尋ねをいたします。と申しますのは、私もやはり現状ではなかなか内需の拡大ということによっての景気の回復の見通しは困難である。共産党さんと私どもとは余り意見が一致しない方でありますけれども、この問題については実は意見が一致をしておる、こういうことでありますが、これにつきまして長官のまずお答えをひとつお願いいたします。
あれからもう一月たちましたし、それからきょうはもう時間がありませんが、検討中だということならば引き続きまた我々も追及いたします。
 最後でありますが、通産省にこの問題でお聞きしたいんですが、通産省は、かねてから紙パルプの原料資源確保の観点から、五億円以上も補助金を出して古紙再生促進センターを設けて、地域の自治会、老人会、子供会などによる集団回収システムづくりを指導してこられました。またこれらの組織は古紙回収による代金を運営費に充てて活動してきたところであります。しかし、発行本社によるこういうやり方、倍以上で回収するわけでありますから、こういうやり方は通産省の行政方針にも逆行し、子供会などの運営も困難にさせると。いわんや古紙回収業者は廃業に追い込まれようとしております。瀬崎議員の質問に対して状況把握に努めているとおっしゃいましたけれども、その後の状況把握の結果と通産省としての対処について責任ある御回答を求めて私の質問を終わります。
古紙回収の問題につきましては、具体的な事件でございますので、この場で詳細に申し上げることは差し控えさしていただきたいんでございますが、せっかく先生御指摘でございますので申し上げますと、予備調査の結果私どもが承知していますところでは、販売業者の方で若干便宜を図っているという面はございますけれども、新聞購読者に対して景品を提供しているというふうな事実関係ではどうもないようでございます。そういった意味では、景品表示法の問題としてはちょっと問題にはなりにくいのではないかと思われるわけでございます。
 先生御指摘のような独占禁止法の問題につきましては、いろいろとまた難しい問題もございますので、現在検討中ということでひとつ御了承をお願いいたしたいというふうに考えております。
そうしますと、時間が参りましたので、あと公取に一問、それから通産に一問簡単にやって終わりたいと思います。
 公取に、新聞社の古紙回収問題ですね、これをちょっとお聞きしたいんですが、先般衆議院で瀬崎議員が、発行本社が新たな拡販の手段として古紙回収に乗り出しているという問題を取り上げましたが、そのときに公取委員会の鈴木課長は、景品表示法上問題があるかどうかということで今予備調査しておるというふうにおっしゃいましたが、あれから一月たちました。現在それがどうなっているかということと、それからこれは独禁法における不公正取引にかかわる問題だと思うんでありますが、この点について見解と調査結果とをお聞かせ願いたい。
御指摘の点が事実かどうか的確には承知していないのでございますけれども、景品表示法に基づく告示、それから業界自身が設定いたしておりますルール、公正競争規約によりますと、新聞の勧誘に当たりまして景品類、いわゆる拡材を提供することは厳に禁止されているわけでございます。仮に御指摘のような声が業界内部にあるということでございますれば、これは甚だ遺憾なことであるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
 新聞業界における拡材等の提供行為につきましては、違反行為者に対し排除命令及び警告などを行いまして、それから新聞公正取引協議委員会に対しましても自主規制強化の要請を行って、厳しく処置してまいったところでございます。当委員会といたしましては今後とも新聞販売の正常化という大局を見据えまして全般的な立場から指導監督に努めてまいる所存でございます。
私はこの後、母子保健の問題についてぜひ議論をしていきたいと思うのであります。
 厚生大臣、結論的に私は母子保健法というものを、母と子供を大事にするための母子保健法というものを、抜本的に改正をしてもらうべきだ、こういう主張を持っていきたいわけでありまして、時間がだんだん詰まってまいりましたから大変はしょって申し上げるのだが、老人保健法が一年たった。老人保健法が一年たって見てみますと、いろいろ細かいことを申し上げたいけれども、市町村に担当を移したものだから、市町村ではなかなか問題がスムーズにいかない。例えば医師会との協定の問題でありますとか、あるいは健診車の数が足りないとか、さまざまな問題があります。そうした問題の中で一番の問題は、やはり保健婦の数が足りない。特に保健所というのは道府県の問題でありますから、これが非常に苦労している。特に、今でも三百町村では保健婦がいないという状態のままになっておりまして、非常に老人保健に向かって力が注がれた分が、実は母子保健の方にマイナスにはね返っているわけです。
 私が調べたところでは、例えば桐生では乳児期の二回の健診、一年半の一回、三歳の一回の健診等、回数を減らしたい、市当局がこういうことを言い出して、結果的にははねつけられてできなかったという例があるし、あるいは柏市でも、老人保健課を新設して保健婦がそっちへ行ったものだから半数が減ってしまって、大変困っているというふうな例もあります。あるいは松戸市なんというのは、四十六万の人口に四十六人も保健婦がいて日本一だったのだけれども、これが非常に手狭になってきて、巡回健診は一五％の水準に落ちてしまったというようなことがあるわけです。老人保健の問題はきょうはもう議論ができないけれども、母子保健の側面から見ると、これは非常に落ち込んでいる、被害を受けているといいましょうか、こういう問題は憂慮すべきであって、ぜひこちらに手を加えなければならない、手厚くしなければならない、こういう事態になっていると思うのですが、基礎認識を伺いたいと思います。