お答えいたします。
 株式に対して投資する方が現在のように非常に広範にわたっているという現状におきまして、その市場の担い手であります証券会社の信頼というのは大変に大切なことだと思っております。そのため、証券会社の行為というものにつきましても、証取法五十条の禁止行為というようなものを特に定めまして、そういうことのないように法も定めておるわけでありますが、証券業界に古くから体質的にそういう非近代的なところがあるんじゃないかということで、私どもとしても再三再四そういうことに対し一般的な指導をいたしますとともに、個別に発覚した事案に対しては厳正に対処してまいってきたところであります。特に、証券会社同士の競争によってお客さんに迷感をかけるあるいは一般の信頼を失うといったようなことはあってはならないことと認識しておりまして、今後もこの点につきまして引き続き厳しく指導してまいる考えでございます。
さて、これに関連をいたしますが、その次は、投資をしてくれれば六％の利息をつけて返す、こういうようなことが証券業界で行われている、こう言われております。しかも、これは利回り保証と言いまして、この保証行為というのは半ば公然として行われているんだ。
 しかも、その背景にあるのは大変激烈な売り上げ競争で、株の売買を代行して手数料で稼ぐ証券会社は、売り上げが上がらぬと利益につながらぬものでございますから、こうやって投資をしてくれれば利息をつけて返す、こういうようなことも言われておりまして、俗にニギリと言っているそうでございますが、こういう事実について大蔵省はどのような認識を持っているのですか。
いつ処分をしたという点についても具体的に承知しておりません。私どもこの事件の推移に応じてやったのではないかと推測はいたしておりますけれども、そういう点についても今後個々に詳細に調査してまいりたいと思っております。
いつ処分したというのですか。内容はわからぬでいいですよ。いつ処分をしたというのです。そして、こういう業務変更がありましたとか、いろいろの報告があるんじゃないですか。どうですか。
お答えいたします。
 本件につきまして大和証券が内部的に処分をしておるということについては承知いたしておりますけれども、どのような時期にどのような処分が行われたかという詳細については承知いたしておりません。今後本件の事実関係を調査してまいります過程におきまして、どういう処分が具体的に行われたのか、また、処分が適切であったかどうかということについても当然検討してまいりたいと思っております。
これは委員長に言うか言わぬかという問題ですが、これはひとつ委員長、後刻御相談して、どうも税務当局は守秘義務というのをまだ理解していない。これを一々私が講義していたのでは時間がかかってしようがないから、のれんに腕押しみたいになるから私はもうやめますけれども、ひとつちょっと検討してもらわぬといけませんな。
 さてそこで、今度また大蔵省証券局になるのでございましょうか、お聞きをいたしますが、大和証券がこれに関連をいたしまして関係者を処分した、こう言っているんですね。どんなことがあって処分したのか。処分の対象者というのは、名前は言わなくたっていいのですが、どういう地位の人を対象としたのか、何人なのか、いつなのか、現在わかっている範囲でできるだけお答えください。
お答えいたします。
 資本金一億円以上の大法人につきましては、その他の一般法人よりも接触を密にしておりますので、おおむね四、五年に一回程度の間隔で税務調査を実施しているところでございます。
 大和証券に対する調査につきましては、個別にわたる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
時間がもったいないから議論したくないのですが、何で答弁できないの。守秘義務というのは、君、そんなものじゃないんだよ。もう少しきちっと答えなさい。具体的な問題だ。この問題について調査を始めているのかいないのかということなんだ。それから、これからどうするのかということなんでございます。でありますから、一般的な問題、抽象的な問題じゃない。具体的にこれをどうするかということは、答弁義務があるんです。税金のことだと何でも守秘義務守秘義務と言っているけれども、これは間違いだ。きちっと答えなさい。
個別な問題につきましては具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、大きな法人につきましては調査をいたしておりますので、個々の問題につきましては具体的な答弁を差し控えさせていただきます。
お答えいたします。
 お尋ねの件は、個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁を差し控えさせていただきますが、国税当局としましては、国会で議論されました事柄あるいは新聞等で報道されたことにつきましては関心を持って、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討しまして、課税上問題があると認められる場合には調査を行いまして、適正な課税に努めているところでございます。
さて、ここでちょっと前に返りまして、国税庁の方にお聞きをいたしますが、国税庁、いかがでございましょうか。これはリクルートも全く同じような形態をとってまいったと思いますが、これは贈賄用に使ったわけでございます。今度は損失保証に使ったわけでありまして、その使途がちょっと違うだけでありまして、全く同じやり方をしているわけでございます。
 そこで、八百円で三協に売って、三協が三万円で売った。このもうけは約百十億だ、こう言われておるわけでございますが、これは課税部分ではどういうふうになりますかね。
今まで私どもが直接的に補助金を出しておりましたのは、外務省が認可しております五つの公益法人に対してでございまして、これは全部足しますと平成元年度の政府原案の予算案におきまして五億一千万円になります。ただ、これは五つのまさに法人格を持ったＮＧＯでございまして、それぞれかなりの歴史を持ったものでございますので、先ほど先生が御提起しておられますように、まさに財政基盤もしっかりしていなくて、しかしながら意図としては非常に善意で、開発途上国でこれから民間のＮＧＯ活動をしっかりやっていこうという団体をどうやって支援していくかということに対する回答になりませんので、私どもは、まさに来年度の政府原案の予算案には、新たにこの任意団体のＮＧＯも支援できます一億一千万円の補助金を要求さしていただいております。これが実現いたしますと、まさに任意団体のＮＧＯに対しても事業補助ができることになります。既にいろんなＮＧＯと話し合いはしております。