今、松本さんの名前が出てまいりましたが、この人はおたくの事務所の会計責任者ですね。この方がファーストファイナンスに三千万を払い込んでおる。服部さんの株、個人的な株に対して事務所の会計責任者が払い込んでおる。そして、恐らく私はこれは融資または立てかえ払いしたんじゃないかと思うんですが、これにも金銭消費貸借契約書のようにすきっとわかるものが資料に出てない。ファーストファイナンス側の方は、九月三十日に購入しておるわけですからこの十月十五日までの間だれがどうしたのか、これも不鮮明。いかがですか。
この点は提出いたしました資料でおわかりいただいておると思いますけれども、昭和六十一年十月十五日に服部氏が調達いたしました三千万円という現金を、若い方の秘書でございました松本雅雄君が服部氏から頼まれましてかわりに銀行に渡しておるわけでございますが、それは証懸書類によって現金であることが確認されております。ですから、それは服部君が調達をしてきた三千万という金なんでございますけれども、これは服部氏の取引でございますから、どこのだれが幾ら出したかということはこれはいわばそういう方々に、何と申しますか、名前を出して迷惑をかけるということもいかがかと思うことでございまして、服部氏の責任において服部氏が調達をしたということでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
最初に、政治的な問題でありますから私から申し上げますけれども、内閣の責任と権限においてつくった政令でありますから、その責任も内閣で負わなければならない、私はこう考えておりますし、これは今回の事態に際して、この湾岸の問題で避難民の人を要請に基づいて移送するということは極めて人道的な問題であり、非軍事面の問題でありますから、日本が政府の責任において政令で行うことは間違っていない、私はそう受けとめております。
委任の範囲ですね、授権されているのは。だから、その委任の範囲を超えてはいけないんですよ。委任の範囲を超えているか超えていないかについて議論があるわけです。その議論が起こったときには何を参考にしなければいけないかというのは、これは私どもも大変尊敬しているし、みんな国会議員なら大体これを少々読みますよ、林修三さんの。この中にはっきり書いてあるんですよ。議論が出た場合には、立法した当時の立法者の趣旨、提案理由の説明、国会における審議、そういうものに基づいて解釈すべきであると言っているんです。従来、法制局はそういう解釈をしているんですよ。今度のは、素直に読めばというのは、これは素直じゃなしに随分曲がって読まなければ読めない。素直に読んだらつくれないんだ。法律でやらなきゃいけないんです、素直でやったら。
 だから、ひとつ今のは、私はここでやっぱりこれは国会の記録に残さなければいけないぐらいの重大な問題だと思うので、私が今質問いたしました、国会の方が、両院とは言いません、たとえ一院であっても多数の国会議員がこの政令はふさわしくないと判断しても、なおかつ内閣はその政令を実効力のあるものとしてそのまま続けることがベターなのかベターでないのか、これについて海部内閣の、これは内閣共同連帯ですから、ひとつ正式見解を承っておきたい。
ただいま委員御指摘の判決というのは、昭和四十六年一月二十日の最高裁大法廷判決のいわゆる農地売り渡し処分の取り消し等の請求事件だろうと思います。ここにおきまして、いろいろ前提その他細かいことはございますけれども、法の委任の範囲を超えた政令、これは無効のものというほかはない、こういうことでございます。法の範囲、委任の範囲ということの中で政令は成立することは事実でございます。
その権限を国会から与えられていますね。国会の立法権によって、国会がすべて立法権を持っている、立法権によってでき上がった法律の中で与えられている権限であって、内閣の固有の権限でないんですよ。だから、政令をつくる場合にはあくまで限定があるはずです。というのは法の委任の範囲を超えてはならないという、これは法制局長官、昭和四十六年の最高裁の判決を読んでくださいよ。
内閣に権限を与えられているものであって、そして国会でつくられた法律の中に「内閣総理大臣その他政令で定める者」とちゃんと書いてあるわけでありますから、素直に読んで、これは授権の範囲内である、私はそう受けとめてきょうまでやってまいりました。
今回のクーデター事件で、改めてソ連の経済社会、治安等が非常に深刻な状況にあるということが我々にもよくわかったわけであります。
 さきのロンドン・サミットで、参加各国は対ソ支援を強化しようという合意を得たわけでありますが、特にドイツ、フランス等は積極的な態度であったと聞いております。ただ、我が国は、北方領土問題もございますし、またソ連の政治の民主化、経済の自由化というようなものの方向がまだ不明確だ、こういう理由から、アメリカと同じようにソ連に対する支援については一歩引いたような姿勢でおったわけでございますが、こうした姿勢は今後国際的にどうなるのか。ペレストロイカ路線を支持し、市場経済の導入、ソ連経済の世界経済への統合というようなものを目指しますと、対ソ支援をもっと強化しなきゃならぬのかなというような国際的な意見もあると思います。
 私自身も、実は十九日のクーデターが起こる前、本日の質問の原稿を書いておりましたが、その時点では、ソ連に対する経済支援等は時期尚早だ、少し慎重にやったらどうだという意見を言おうと思って書いておったわけでありますが、実はクーデター直後はこれはもう凍結すべきだと書き直しましたら、クーデターが失敗をして、今度は強化したらいいんじゃないかと大きく揺れてしまったわけです。
 日本外交が余り揺れてもらっては困るわけでありますけれども、今後このまま改革路線に乗っていくということになりますと、国際的にも経済支援を強化すべきだという圧力が強まってくると思いますが、我が国としてはどういうふうにすべきか、総理の御見解を承りたいと思います。