九六年の定率減税については、大臣のお言葉で景気が好転した場合はまた云々というようなお話がありましたけれども、これは国会答弁では、景気が特に好転した場合ということで、予想を上回って相当よくなった場合のことを言われているわけでありまして、そういう場合には再検討するという含みのようでございます。
 それで、私が今お伺いしたいことは、今巷間、震災対策は相当規模の財政の出動が必要になろう、そのときの財源をどう調達するかという議論でございまして、村山総理も、消費税のアップ、増税時期の前倒しはしない、そのことは言明されました。そういうふうにして、幾つかある選択肢のうちで否定をされているものもあるんですけれども、この二兆円の所得税減税、九六年については否定されていないわけです。
 今の大臣のお言葉でも、また秋から暮れにかけての予算編成の景気を見ると言うんですけれども、それではお伺いしますけれども、今後、税の世界でも震災対策で相当程度減免措置を講じなければ被災地の復旧は難しいと思っております。また財源問題が出てきます。そういった意味で、いつまでも財源問題を先送りすることはできないわけでありますけれども、いつまでに震災対策の財源というものを確定されるお考えなんでしょうか。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
九五年度の特別減税は二兆円ということで、今御審議をいただいている当初予算に盛り込んでいるところでございます。今こういう予算審議の中でこれをどうこうするという考えは、当然でありますが持っておりません。
 九六年度の三年目の減税については、原則としては、三年間五・五兆円規模の減税を継続していくというのが基本であります。しかし、景気が好転した場合にはといっただし書きといいますか、そういう考え方があることは事実でございます。そういう意味では、ことしの秋から暮れにかけて、平成八年度の予算編成の論議の中でしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。
要するに、九六年の定率減税、二兆円の所得税減税の話であります。これは大変な規模でございまして、原則としてやっていただくというふうに私ども理解をいたしております。
 ところが、あのときの政府・与党の基本的な認識としては、景気が予想以上に大きく好転した場合はということで、場合によってはやらない場合もあり得るという表現が含まれているわけであります。私どもはそういった意味で、景気がかなり好転をしてきたということになりますと、じゃやめようかと、じゃ二兆円の財源ができるじゃないかという議論になってしまっては困るわけでありまして、そういった意味で、ことし半年または年末と、日本の経済の動向を的確に見通すことはなかなか難しい点もあるでしょうけれども、とても景気が特に好転をする情勢にはないというふうに私どもは思っております。したがいまして、当然九六年の二兆円の定率減税をやめるといった選択肢はないものと私どもは理解をしたいわけであります。
 今日まで、武村大臣もあるいは政府・与党首脳も、震災の復興財源の問題につきましては増税なり減税の圧縮なり、いろいろなことが議論されているわけでございますが、この二兆円の所得税減税に手をつけることはないものと理解してよろしいでしょうか。
余り長い議論はこの問題でできないわけですけれども、ともかく、協力を依頼するあるいは求めていく、そういったことで、国民のあるいは自治体の正当な権限の手足、自由意思、そういうものを制限したり傷つけたり、そういうことのないような配慮は最大限していただきたいと思いますし、それから、周辺事態というものがともかく緊急の事態なんだということはわかるんですが、しかし私は、一方では、周辺事態が起こり得るようなことを想定をしてあらかじめいろいろな意味での準備を進めていくということのために、アメリカ側と日本側のいろいろな段階での協議というものが制度化をされているわけですから、そういった段階でいろいろな絡みのものが私は必ず出てくるというふうに思うので、そういった中でもこういった問題については慎重な配慮をしていくということが絶対に必要だということもあわせて申し上げておきたいと思います。
 次に、自衛権の問題と武力行使に関連をしてひとつお聞きをしたいと思います。
 自衛権というのは、これはもう国際法規、国連憲章の中でも認められておるわけでございますが、ただ、その自衛権の中身が一体どういうものなのかというのは、相当いろいろな考え方の相違というものがあるように思います。日本の考えて今までやってきた自衛権の中身というのは、専守防衛だ、あるいは、集団的自衛権の行使はできないんだというような、憲法から来る一つの考え方、そういうものを踏まえて日本の自衛権というのは組み立てられておるというふうに思うんですが、今度の周辺事態法で相協力をして対処しなければならないという、一方の相手国であるアメリカの自衛権に対する考え方というのは非常に幅広ではないのか、こういうふうに私は思います。そして、現実に、アメリカが世界の至るところでいろいろな行動をし展開をしておりますけれども、そういうものを見れば、とても日本が考えている自衛権の考え方とは一致をしないというふうに思うんです。
 私は、そうした世界最強の軍隊で、かつそういった幅広の自衛権に対する考え方を持っているアメリカと、そして、憲法のもとで制約された自衛権というもので立国している日本とが協力をしていくということの、ある意味では不安と難しさといいますか、そういうものがこの周辺事態法の中でいろいろな形で反映をしてなかなか議論がかみ合っていかないといいますか、なかなかつじつまが合わないといういろいろな面にそれが出ているのではないかというふうな気がしてならないわけです。
 アメリカの場合は、例えば、まだ攻撃をされていなくても、それを脅威と認めるならば先制的な攻撃をしかけるとか、あるいは、テロなども含めて、間接的な侵略に対応していくんだというようなことも含めて、自衛権の範疇で考えているようでございますけれども、これは必ずしも、私は、アメリカの考えではあっても、世界全体がそうだというふうなものにまではなっていないようにも思います。
 そういう意味で、まず、アメリカと我が国との自衛権に対する考え方の相違、違いがあるのかも含めて、その点をぜひお伺いしたいと思います。