お答えいたします。
 ただいまの先生のお話、これにつきまして実は国土庁といたしましては、振り返ってみまして我が国の社会資本の整備水準が着実に向上はしておりますけれども、残念ながらいまだ満足すべき状態ではございません。したがいまして、国土庁上いたしましては、国土の総合利用と均衡ある発展、これを図るために今後とも着実な公共投資を行っていく必要があると考えております。
 なお、今後の公共投資につきましては、経済全体の中でのバランス、民間投資との役割分担等も踏まえながら引き続き検討をしてまいる考えでございます。
景気その他の問題を、後で触れますが、そうしたことを配慮に入れた場合に、これは国土庁、経済企画庁でも今の大蔵大臣の御答弁と同じような考え方ですか。どうですか。
公共事業の問題、これは大川さん御案内のとおり、いわば国費ベースではもちろんダウンをしておりますが、事業費ベースで工夫をして、名目成長率と実質成長率の間ぐらいになりますか、そういうところまで位置づけた、これも精いっぱいの努力でありました。問題はやっぱり対ＧＮＰ比で、投資額で見ますとそれは世界から比べれば確かに高い。しかしそれは今までおくれておったからじゃないかと、こういう議論がもちろんあるわけでありますが、ただこの問題も基本的には、やはり最終的には財源問題そのものに逢着いたします。
 それからいま一つは、用地費率という問題が特に日本の公共事業等には多くのシェアをもたらす、こういう宿命的な問題もありますが、やはりそのときどきの経済、財政事情に対応して適切な措置、それは事業費ということがどうしても我々の念頭には置かれるわけでございますが、そういう考え方で対応すべきではなかろうかというふうに考えております。
事業別にいろいろ答弁してもらうのも大変だと思うし、これは具体的に通告してなかったのであれですが、住宅建設計画だけはある程度の水準にいっているのは皆さんおわかりのとおりですが、そのほか六十一年度まで見てみますと、達成率六〇％ちょっとぐらいじゃないですか。ですから、長期的に見れば国民生活の水準をかさ上げするというか、そういう効果のある公共事業、これを毎年切り込んできたんですけれども、先ほどの話じゃないが、こうした公共投資の圧迫をしていくことは今後の景気の見通し、明年度の景気の推移というものを展望した場合、もうこの方法も、公共事業の切り込みも限界が来ているように思いますが、どうでしょうか。
建設省関係の公共事業の各種五カ年計画、五本この六十年度で終わりまして、昭和六十一年度を初年度としての新しい五カ年計画を予定しておりますが、この六十年度までの達成率はそれぞれ七割ないし八割程度のものが大部分でございます。
 ちょっと今具体の数字、手元にございませんので後ほど申し上げます。
わかりました。
 ＧＮＰベースで公的固定資本形成、これは金額でいつでも、さっき局長の言った条件は私承知していますけれども、金額で見ても五十八年が二十三兆四千億円、六十一年が二十一兆八千億円。多少の事情はわかりますけれども、むしろふやしていかなければならない公的固定資本形成というものは実額でも実際ダウンしているわけでしょう。それからＧＮＰ比で見ても、さっき御報告があったんですけれども、五年前の五十六年度の九・三％から六十一年度は六・三％、三分の二の水準ぐらいに今なっているはずですよ。
 これから見ると、今後の問題を私心配するわけですが、ここでちょっと伺っておきますが、六十年度に終わる公共事業投資の計画がありますね。これの達成の見込みはどの程度に見ていますか。わかりますか。
国会におきましてそのような応酬があったことは、私も十分承知をしております。
 現在新規参入の方々が入ってこられますと、世上言われておりますように、当面東京－大阪間というふうなところで入ってこられるだろう。これはその区間だけおやりになるわけでありますから、しかも私どもよりも安い料金でサービスを提供なさるということになりますと、ＮＴＴのネットワーク加入者をやめて新しい業者の方のネットワークの加入者になるということでなしに、ＮＴＴのネットワークの加入者でありながら回線だけは安いのを使うということでありますから、相当の需要というものが流れてまいると思います。ダイヤルを四つ回すだけでいいわけでございますから、これは当然に相当流れていく。ですから、局地戦と申しますか、それでは私ども相当のダメージを受けるだろうということは、実は覚悟しております。
 ただ、そのダメージを受けたものを直ちに市内の料金にはね返すというふうな安易なことは現在考えておりませんで、私ども基本的にいろいろなことを勉強して、そのダメージの程度はどの程度だろうか、そのリカバリーは一体どのところで回復できるだろうかということをやっております。一つだけ例を申しますと、日本の電話の利用度数というのは、アメリカに比べますと三分の一なわけでございます。この三分の一というのは国民性に由来するのか、ネットワークにもうちょっと付加価値をつけないとふえないのか、いろいろなことがあるのでございますが、それを今徹底的に勉強しております。やはり欠損といいますのは、料金体系そのものもございますけれども、需要との関係でございますから、需要を喚起すれば赤字幅が減る、あるいは黒字になるという性格は当然にあるわけであります。ですから、その三分の一しかない通話需要というものが、強制的でない形でいかに自然的に発生してもらえるだろうか、この勉強を続けております。したがって、料金値上げなどということは、私ども営業していく場合に一番やりにくいことでございますから、そういったことを避けていく道というものを現在考えております。
 さらに、現在の私どもの収入は、ニューメディアとかいろいろなこともやらせていただいておりますが、総収入のほぼ九〇％に近いものは電話で稼がせていただいております。その電話の利用回数というものがわずかにふえることによって相当のゲインが得られるだろう。ですから、基本的には全体の需要喚起をどうしてやっていくかという方向で当分この勉強を続けていきたい。さらに、新規参入業者の方が入ってきていろいろな活動をなさるまでには、そういうためどというものもぜひつけたいものと考えております。