お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、近岡理一郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、前田武志君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
 原案は「昭和六十三年四月一日」から施行することといたしておりますが、これを「公布の日」から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、前田武志君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。前田武志君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生の御指摘のように、大変難しい重大な問題でございますので、政府といたしましてはこれに全力を挙げまして、関係者、特に受給者の方々等に不安を与えることのないように、一生懸命六十五年度対策に取り組んでいきたいというふうに考えて今努力しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 現在の日本鉄道共済年金の収支見通しの状況でございますけれども、六十年度から六十四年度、見通しも入っておりますけれども、六十年度で収支残と申しますか、収支の差し引きの結果でございますが、マイナスの二百億円、それから六十一年度が六百億円、六十二年度が八百億円の見通し、六十三年度が七百億円、六十四年度が五百億円ぐらいの見通しになっております。
 先ほども大蔵省の方から答弁ございましたけれども、六十五年度以降対策、今先生からも御指摘いただきましたが、おおむね年間三百億円程度のマイナスが立つという見通しでございます。（広瀬委員「三百億円ですか」と呼ぶ）失礼しました、三千億円のマイナスが立つという見通しでございます。
運輸省、来ておりますか。——清算事業団ももちろん含むわけですけれども、ＪＲ関係の共済組合の財政の現況、そして六十五年以降の財政収支の見通し、こういうものを端的に数字で示してみてください。
お答え申し上げます。
 私が今御説明申し上げました有識者の懇談会は、閣僚懇談会、すなわち四大臣の会合を運営していく中で、我々だけではなかなかいい知恵も浮かばないし、いろいろ利害が錯綜している問題なので、有識者の方々にちょっと御意見をお聞きしようということで設けたものでございます。したがって、余りはっきりだれがだれという形にはなっておりませんが、一応その四大臣全部がそろいましてひとつお知恵をおかしいただきたいということで、諮問というと法律用語になるかもしれませんが、そういうことで御相談申し上げているということでございまして、その大まかな方向を仮にお示しいただくとしますと、それを四大臣会合が真剣に受けとめまして具体的な対策を政府として決めていく、こういうプロセスになるわけでございますので、今の御質問に対しては四大臣会合に意見を聞かせていただく、こういうことでございます。
先ほども御議論が出ておりましたが、公営限度額方式というのは、もちろん公営住宅法に定まった方式でございます。それで、公団住宅と同様の施策住宅であります公営住宅についてのものでもございます。
 具体的には、家賃を構成要素別に管理開始後の経済変動に応じて算定するということで、当初家賃との関連が明確であるとか、それから規模、構造、古さを算定式の中で反映している、あるいは非常に大量の住宅の処理といいますか家賃の算定処理、これに便宜的であるというようなことで、公団住宅の家賃評価にもふさわしい方式ということが言えるわけでございます。したがいまして、従来からの経緯も踏まえまして、それを今後とも基本とするということはございます。
 ただ、この方式は、当初の建築費などをもとにしましてその後の経済変動を平均的に掛けて家賃を再評価するという、いわば再評価法であるということでありまして、公団のように全国的に立地している住宅について見ますと、立地条件の反映、これはもちろん固定資産税というものが中に入っておりますから反映は一部あるわけでございますが、それが必ずしも十分でないということがあるわけでございます。
 そこで、今後の家賃の見直しにおきます家賃の算定方法につきましては、従来の方式を基本とする、しかしながら、その算定額に公団賃貸住宅相互間の立地条件の差異等を考慮して一定の補正を行うというふうに決めたわけでございます。もちろん、継続家賃につきましては、現行家賃と算定額との差の二分の一を加算するということは従来どおりでございます。