インフルエンザの予防接種の健康被害、これに対する救済の制度があるわけでございますが、この制度に乗っていろんな申請がなされておるわけでございますが、非常に重度な障害、あるいは死に至るような障害、これは非常に数が少ないわけでございまして、年間、ゼロの場合が非常に多いわけですが、一ないし三というような数字になります。なお、軽度な障害につきましては、年間、最近二例とか五例とかいう数字でございます。
もちろん、個人個人の生命の問題、健康の問題、非常に重要だというふうに考えておりますが、これも現実問題としてどこで妥協をするのか、そういう個々のいろんな被害の発生をする可能性、そういうものを別の方法で抑えていく、そういう両面相まって現実的な予防接種のやり方を考えていきたいというふうに思います。
確かに個々の被接種者を一人一人ということが本来ならば一番望ましいわけでございますけれども、現実問題として、それは非常にコストもかかる、あるいは時間もかかるというようなことで、現在の方法の中で個々のいろんな問題点をきちんと把握しながらやるという方向が一番現実的ではないかと考えております。
同じことの繰り返ししかおっしゃらないわけですけれどもね。
 予防接種ハンドブックという中には、むしろ個別接種方式は「健康被害の発生を少なくすることが期待できる」、そして「個別接種体制の整備を推進する必要がある。」というふうなことを挙げられているわけですけれども、この推進力、この個別接種体制、こういうものについてはどのように取り組まれているんでしょうか。
厚生省はこれまでも集団接種でやることは効率的だと、多数に一斉に接種ができるというようなことも述べてこられているわけですね。しかし、ことしのような接種率の低下によって、もう集団でやっているというその効率的だというメリットは失われてきているんではないだろうか、そういうふうに思うわけです。そしてその反面、画一的だとさまざまな事故なども起きやすいという点を考えますと、集団接種方式、これは法で定められているものではないということですから、これはこの際、検討し直すということをされたらいかがでしょうか。
集団でやるかどういう方式でやるかについては別に法は定めていないわけでございますが、現実問題としてインフルエンザの被害を一番受けるのは小中学校、集団生活をしているそういう方々であります。そういうことから考えますと、どうしてもそこへ重点を置いて考えたい。
 それから集団でやる効果とそのデメリットでございますけれども、これは御存じのように、集団でやるということは非常に効率性が高い、こういうことでございます。一方、デメリットというのは、非常に画一的にやるということで、いろんな重要な阻害要件を持っておるような場合にそれを見落としてしまう心配がある、こういうことがあるわけでございます。
 したがって、今回の厚生省の指導の方針の中で、個別のいろんな、被接種者の健康状態、あるいはそれを含めた保護者のいろんな考え方、そういうものについても十分配慮をして、その上で予防接種を進めるということを期待しておるわけでございます。
今回このように接種率が下がってきたわけですけれども、集団で予防接種をこれまで行ってきた、そしてこれをやる法的な根拠、それから集団接種でやるメリット、デメリット、こういうものはどこにありますか。
この予防接種は先生御存じのように予防接種法に基づくわけでございますが、それを具体的に適切に行っていくために詳細な説明をしておるわけでございまして、これは局長通知という形で都道府県知事にあてて示しておるわけでございます。
厚生省は予防接種の実施要領というものをつくっておりまして、その中で対象者を保育所、幼稚園、小中学校、こういうことで要領をつくっていらっしゃいますけれども、この実施要領というのはどういう意味を持っていいますか。
通知の中に、「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施を妨害するために」具体的な行動をとるということで書いてございますが、ここにございます「政策」と申しますのは、文部省あるいは都道府県教育委員会等それぞれの公の機関におきまして一定の方向のもとに行政の施策を進めるわけでございますが、その個々一般的な考え方、方策、それを政策と私どもは理解いたしております。
お話の大綱はよくわかりました。技術的には閉じ込めるのがいいのか剥離するのがいいのか、こういう問題も知恵を出して、それからまた費用の算定もありましょうから、そういうものも含めましてお答えとさせていただきます。
私どもがなかんずく近隣アジア諸国等に参りました場合に、いわゆる日本のかつての幻想からするところの軍事大国になりはしないかという一つのおそれというものを、そういう空気というものは私も過去の体験からしても感じたことがございます。
 したがって、それを言葉の上で、私どもはいつも申し上げておりますように平和憲法に徹し、非核三原則を守り、そして軍事大国になる意思はないという意思の表明をしておる。と同時に、今度は実態としての問題といたしましては、それこそ国会等でシビリアンコントロールの機能を果たしていただいておるわけでございますが、例えば攻撃的な兵器は持たない、あくまでも専守防衛のもののみであるということを主張し、説明することによって理解を求めていくべきであるというふうに考えております。
 それと、今度は一％の問題でございますが、昭和五十一年でございますか、一％というものにあの当時はまだかなりすき間があったことは事実でございますけれども、ちょうど私も閣僚の一人でございましたが、高度経済成長期でもあったこともありますけれども、あのことがいわば、その後財政当局の立場に立ちましただけに、ある意味において非常に厳しい防衛予算に対する査定の背景になったということは私も認めております。
 ただ、幾らこの議論をしてみましても、初めに一％ありきという性格のものであってはならぬ。やはりちゃんとした計画をお出しして、その計画の中身等々について可能な限りの御議論をいただいてシビリアンコントロールの実を上げていただくというような仕組みそのものがまた諸外国に対する懸念を与えなくて済む、あるいは懸念を払拭することになるのではなかろうかというふうに考えております。