変質というのがどういう意味がわかりません。個人住宅ローン向けから不動産融資に傾斜というお話がございましたが、個人住宅ローンももちろん、住宅に対する開発ということで建設業者を通じての住宅供給ということも大きなポイントであったと思います。主として住宅の取得に必要な長期資金を貸し付けるということが住宅金融専門会社の任務だということで、そこは同じ立場ではないかと思います。
 バブル後の問題につきましては、それはバブル後に住宅専門会社が種々の問題を生じまして、再建計画ということの話が出てきたのは平成四年の秋以降のことであったというふうに考えております。
住専に対する融資の問題でございます。
 住専につきましては、バブル後というのは確かにそれぞれの住専が厳しい立場に立ちまして、再建計画という形で今対応をしておるところでございます。
 住専そのものにつきましては、金融機関としての位置づけで、農協が、それぞれの信連等が当時余裕金をいかに運用するかということとの関係で金融機関としての位置づけという点を重視いたしまして、しかも、大臣がお答えしたのでしょうか、先ほどの議事録のお話のとおり、公共性のある住宅の投資、もちろんそれは個人の住宅、それから建設業者等を通じての住宅供給ということを促進するという面があったわけで、それらの点を考慮して信連並びに中金等系統がお貸ししているというふうに考えております。
信連の総預金残高は五十兆円あるわけでございます。そして、先ほど御指摘のとおり、その中で三・四兆円が住専七社全体の貸し付けとなっております。
 それで、今回収をしておるわけでございまして、その再建計画に基づいてやられておるものでございます。確かに金利の減免は行っておりますが、順調に、大蔵省の銀行局長の言によると多少の下ぶれ、下ぶれという表現があるのだそうですが、ちょっとおくれている部分があるけれども、しかし他の分野について、今この再建計画がどうのこうの一というようなお話は一切伺っておりません。農協系統としても、それは母体行の指導のもとにしっかりやられていくものと期待しておる次第でございます。
その認識は大変甘いと思います。
 総合住金だけじゃないのです。信託七行を母体とする住総も、今期の最終赤字は計画の三倍近くになると見られています。この住総の信連への借入残高は、九四年九月末で四千五百億円をはるかに超えています。これらの住専が不渡りを出さないという保証はどこにもありません。九四年九月末で、住専七社に対する農協系統金融機関の融資額は、五兆五千億円を超えて住専の総借入残高の四二％にも達しているわけです。このうち信連の融資額は三兆四千億円。住専の再建計画が破綻す。れば、信連の経営を脅かし、信連に貯蓄の七割を預ける農協を直撃することになります。そうすれば、一番のしわ寄せは、農協の零細な預金者である農家に行くことは明らかなのです。
 どうしてこんなことになったのか、また預金者の保護のためにどういう手だてをとるおつもりなのか、もう一度聞かせてください。
まず先生、不良債権というのは、ちょっと私の方の税法上の定義で、六カ月以上の延滞利息ないしは貸付先破綻というのが不良債権でございまして、住専につきましては、不良債権ということにはなっていないし、再建計画の中で、ある利息の軽減措置をとっている債権でございます。
 そこで、今お話しのございました総合住金からの問題でございます。
 これは、総合住金は、今年度末に約六百六億円色計画として各県の信濃連、それと各県の共済連、これらを優先返済するという形になっておりましたので、それらに対する返済を、県のそれぞれの団体に申し入れをしておるという状態でございまして、それは農協全部が済んだかどうかはちょっと私は確認しておりませんが、先週の段階ではまだ幾つか残っておりました。
 そういうことで、今申し入れをしている。それを農協系統の中で現在検討しておりまして、具体的な取り扱いについてはこれから話し合いが行われるというふうに考えております。
 実は、それは現行の再建計画の枠組みを維持しながらやっていくのだということで、極力早く返しますということなのですが、手元流動性のショートを来しておるというがないわけではないのでございますけれども、やはり手元流動性がきつくなるということで、これからの事業活動が難しくなるということでそういう申し入れがあったということを聞いておるところでございます。
農業構造改善でやっていこう、こういうお話であります。ウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱を決めて、六年間で六兆百億円の国内対策をすると言っておりますけれども、これで果たして日本農業が救われるかどうかということが大問題なわけであります。
 六兆百億円といっても事業規模でありますから、政府の支出は三兆五千五百億円であります。そのうち九十五年度分は、補正予算に計上されている四千四百七十四億円と本予算に計上されたもの千七十一億円の合計五千五百四十五億円であります。対策の中心的な考え方は、自由化に耐えられる農家の大規模化、法人化をするというものであります。
 実際に新農政に基づく大規模水田地域等の高生産性農業のために、公共事業の六割が振り向けられることになっております。これは稲作だけならば十ないし二十ヘクタールの大規模な農家の育成を目指すものであります。これは九割以上の中小零細農家を切り捨てて、日本の家族中心の農業経営を破壊し、農業を荒廃に導くことは明らかであります。大河原農水大臣が、私はもう忘れられないのですけれども、野党のときに、当時の畑農水大臣に対して、取り返しのつかないことと言われました。まさにそのとおりであります。
 私は総理に伺いたいのでありますけれども、大体十ヘクタール以上の農家というのは全国でどのぐらいあるか知っておられますか。また、大分県ではどのぐらいあるか。まあ大分県ぐらいのことは知っているんじゃないかなと思いますけれども、お答えできませんか。