基本的に考えていただきたいのですけれども、我が国の漁船あるいは我が国の船舶、そういったものが往来して危険があるという場合に、我が国としてはその機雷を除去しなければならないという、そういう建前でやるわけでございまして、それが結果として米軍に寄与することはあるかもしれませんけれども、機雷の除去はあくまで我が国の船舶あるいは我が国の漁船、そういった我が国の船が機雷に触れたら危ないということでやる、そういうことでございます。戦闘状態が行われているようなところまで行って果たして船舶や漁船が往来するかというと、それはないわけでございますから、今言ったような公海であっても、我が国の船舶がそこを絶えず往来するような場合に、機雷が浮いていて危ないというときにはそれは出ていくことがあり得るということでございます。
 一応そういうことで、その当時の状況とは全く違いますので、その当時のことを想定しながら、なかなか比較してお答えするのは難しいかもしれませんが、今言ったように、基本のそのメルクマールは、我が国の漁船、我が国の船舶が往来するのに非常に危ないというときには機雷の除去に従事しますということでございます。
もちろん、朝鮮戦争のときとは違うことはもう承知の上なんですよ。上なんですが、なぜこれを出すかといいますと、わかりやすく、機雷掃海作戦というのがどういうふうにやられるのかということを共通の認識にしたいから言っているだけなんです。
 これは、今、領海の中に入るようなことはない、ガイドラインの中にも公海上と書いてございますから、これは当然のことだと思いますが、確認をしておきます。
 ところが、この問題は、この朝鮮米海軍作戦史によりますと、水深百八十メートルの曲線、これはこの曲線なんです。水深百八十メートルの曲線から掃海をすることが命令される。葛麻半島に近づくために、三十マイルの航路、五十平方マイルの広さの掃海が要求をされた、こういうことですね。この航路が大体それに当たる。ここからここまでが三十マイルで、五十平方マイルだと思います。
 この辺ですね、この曲線の辺は、当然公海なんですよ。公海といっても広いわけで、やはり掃海作戦というのは一つの艦船が進行していくためにやるわけなんで、そうすると、こういうところの公海は入る。公海とだけガイドラインには書いてありますので、この公海というのは随分広いわけなんですね。日本周辺といっても、どこまでが日本周辺なのかということになりますと、これは相当広いことになります。それで、その点はどうなんだろうか。こういうようなところの公海もやらないということでしょうか。
今回、機雷の掃海をする場合は、今度のガイドラインにも書いておりますように、我が国の領域及び我が国周辺の公海ということを書いておりまして、だから、他国の領域に入ってやるということはもちろん考えておりませんし、公海であっても、これは我が国の周辺ということで、あくまで我が国の周辺で我が国の船舶の公海上の航行その他に影響があるという、そういう考え方で自主的に出るわけでございますから、ぜひその点については、朝鮮動乱のときのあのような事態とは全く違うことを想定しているということを御理解賜りたいと思います。
細かくは防衛庁長官から御答弁を申し上げますけれども、そもそもこの新しいガイドラインの協力項目に掲げられております行為は、繰り返し申し上げてまいりましたように、我が国が行うことを想定しております具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体が武力の行使に該当しない、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものでございます。したがって、憲法との関係で問題が生ずるとは考えておりませんし、国際法の基本原則のもとで合致するように行動するのは当たり前のことであります。
 先ほど私は、朝鮮戦争のときの状況をそのままに当てはめて御論議をいただくことはいささかふさわしくないと申し上げておりますのは、そうした点もあることを御理解いただきたい。その上で、防衛庁長官から補足をいたさせます。
もちろんそのとおりでありまして、これは法制局長官も、日本国憲法が一〇〇％実効性を持って機能していたわけではないので、現在と当時では結論が違っているというような答弁もされております。そのことは承知の上なのです。
 承知の上なのですが、当時は、占領軍として、日本に掃海任務がいわば強制されたような関係になっております。そのときも、日本が武力攻撃をされたわけでもありません。今日、日本が武力攻撃されていないときに、このパネルで示しましたような相手国、アメリカの相手国の領域に入ってまで掃海をするようなことができるのか、今度のガイドラインではそういうこともできるということになっているのかどうか、どっちなんだ、こういうことをお聞きしているわけです。
私は、朝鮮戦争のときの例というもので論議をすることは必ずしも適切ではないと存じます。当時、我が国は占領下でありました。そして、講和条約が一日も早く作成され、列国の同意を得て日本が独立する日を待ち焦がれていた時代であります。その時代における、占領下の日本政府と米軍の関係を現在の状況に当てはめて御論議をいただくことは、少々実態に合わないのではないかと存じます。
その点につきましては、これまでも我が国として、また私自身も、中国が英国との間で約束した、また香港の人々との間で明らかにしてきたように、これまでの香港の状況、法の支配なり自由の保障といったことをきちんと七月一日以降も維持していく、そのことは非常に肝要であるということは機会のあることに言ってきたわけでございますが、今回の一連の会談におきましても、私の方からその提案をまた改めて申し上げたところでございます。
 特に、日本から申しました際には、香港の方々のためにも現在の香港の状況が維持されることが大切である、また中国のためにも大切であろうけれども、それだけにとどまらず、香港が国際社会の中で、特に国際経済の中で果たしている役割、担っている役割というものを考えると、これが今後とも維持されるということは国際社会の共通の関心事項でもあると。そういった役割、つまりは、例えば貿易あるいは金融センターとしての機能を維持するためには、やはりその根底において法の支配であるとか、いろいろな自由の保障というものが大切であるわけでございますので、そういった点につきまして今回もきちんと申し上げてまいりましたし、それから中国からも、これは一国二制ということで進めていく、そうしてそういった香港の果たしている役割をも、今後とも継続することを考えているということを明確にしたところでございます。
 さらに、私の方からは、こういうことは単に宣言するだけではなくて、具体的に、例えば経済の関係でいえば、香港で行われるいろいろな経済活動に参画していく経済界の方々が香港の状況というものを信用するかどうか、それにかかっているのだから、そこのところを大切にしていただきたいということもるる申し上げてきたところでございます。