そういう非常に悪い慣例を残すような解釈をしちゃいけませんよ。過去においてあるじゃないですか。ソ連から不法に日本に入ってきた。亡命が目的であった。しかし、亡命が目的であろうと、それはパイロット自身の意思であって、ソ連の飛行機が日本に来ておるという事実はどうにもならない。その飛行機を返せと言ったときになかなか返さなかった。返さないからそれじゃ領空侵犯してもいいという理屈が成り立ちますか。成り立たないでしょう。条約局長ともあろうものが、そういう便宜的な解釈をしちゃいけませんよ。もっと法に忠実であるべきです。
 もう一つ私が聞いているのは、アメリカの自衛権の発動ということになるのかということです。
 けさのニュースを聞いておりましたら、国連に報告したそうです。これは国連憲章五十一条に基づく報告じゃないかと私は思ったのですが、その点に関連して、日本政府としてはアメリカの個別的自衛権の発動と受け取るのかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカの航空機が人質救出を目的といたしましてイランの領域に入ったという事実以上には詳細が不明でございますけれども、確かに、現実の問題としてイラン領域に入ったということだけをとらえますれば、領空侵犯ということも言えないことはないと思います。ただ、この事件は、イラン側によります米大使館員の人質事件という全体の枠の中でやはり考えなければならない性格のものでございまして、今回の米側の行動だけを取り出してその是非を論じるということはできないものだと考えるわけでございます。
イラン側が大使館を占拠して人質をとっているなんというのは、全く不法、無法な行為ですよ。そういう行為があるから何をやってもいいということにはならないでしょう。あなた方も武力行使はやめてもらいたい、そう思っておられる、その努力もしたとおっしゃってきたわけです。もし、そういう不法、無法な行為があるから一切が許されると言うのであるならば、イラン側にも言い分はあるわけでしょう、御承知のとおり。長い間のパーレビ時代に、アメリカの大使館を中心にどういう行為が行われたか、人民に対してどういうことが行われたか、その恨みつらみがあってのことなんですよ。だから謝れ、過去のそういう悪業について謝れと言って、占拠して迫っているんでしょう。彼らにも原因があるわけです。そういう不法、無法な行為が現実にあれば、それに対抗するために何をやってもよろしいということにならない。そういうことを言えば、イラン側の主張をも肯定することになる。
 そういう前提に立って私はお伺いしているわけですが、明らかにこれは領空侵犯ですね。いかがですか。
これは最初に、アメリカのテヘランの大使館が占領されて大使館員が人質にとられておるという、最初の国際的な不法行為があるわけでございまして、その人質の救済という限定された行動であったと思います。そういう意味で、先ほど申した解釈をいたしておるわけでございます。
これは作戦が失敗した、中止されたから、あなたのそういった詭弁も何か三分の理があるように聞こえるけれども、実際にこれが中止されずに行われておったらどうなんですか。テヘランで戦闘が行われるわけでしょう。人質だけおるわけじゃないですよ。武装した集団が千人から二千人、大使館の周辺にはいるわけですよ。ここで戦闘行為が行われるわけです。これが武力行為じゃないのですか。しかも領空侵犯ではないのですか。その点についてはどのようにお考えなんですか。これはアメリカの個別的な自衛権の発動とでもおっしゃるのですか。いかがです。
その点につきましては、先ほど最初に概略を申し述べたわけでございますけれども、今回の人質救出行動というのがいわゆる軍事行動とは解釈されない、軍事的制裁行動とは解釈されない。これは従来も、エンテベ飛行場とかモガジシオ飛行場に対する人質救済行動が西独やイスラエルによって行われましたけれども、当時これは軍事行動とは一般には見られなかったわけでございまして、アメリカの大使館に拘禁されている人質の救済活動、一般的な軍事活動とは解釈されないということでございます。
なるべく早くＩＩＣ、米州投資公社の本題に入りますけれども、その前に少し大臣に伺っておきたいことがあります。
 もう御高承のとおり、二十一日に発表されたアメリカの経済見通しですね。ことし第一・四半期の実質経済成長率が大幅に下方修正された。つまり〇・七％の伸びにとどまった。もちろんこれについては当のアメリカ国内でもエコノミストや、まあ官庁エコノミストを含め、経済学者を含め見解がほとんど中間の意見がなくて両極に二分されていますから、何とも透明な見通しは持てないにいたしましても、これが我が国に与える影響というのは必ずしも無視できないと思います。
 それで、今までの反応の中では、さすがに澄田日銀総裁の方は、ドル相場への影響の方を第一義として注意深く見守っていくという、非常に言葉を選んだ反応を述べているし、大蔵省の方は首脳の言明として、個人消費は依然としていい方向だし、むしろ上方修正だし、要はドル高で輸入がふえたところに、根っこに問題点がある。だからそれほどどうこう言うほどではないという、つまりこれは悲観論否定の見解ですね。ところがこうした反応の中で外務省首脳の二十二日夜の見解として、日本としては内需拡大のための財源対策が今や必要である。したがって今年度補正予算編成ということも政治上否定ができないのではないか。つまりこのことは国内要因というよりは、国内要因も入るんでしょうけれども、対外的な他動的見地から補正予算編成の必要性に触れる発言をしているわけです。この報道はさらにコメントがついていまして、その外務省首脳というのは、これまでは持論として内需拡大のためには民間活力活用、規制緩和等が主体であるべきであって、財政とか予算絡みのことにはほとんど触れていない論者であった、それだけに発言に目新しさがあるという観点のコメントがついているわけです。
 そこで安倍外務大臣、即断はできないにしても、こういうかなり重要な動向に対して外務省首脳の発言も織り込んで、大臣としては当面この段階でどういうふうに見ていらっしゃいますか。