総理、よく聞いていただきたいと思うんですけれども、私は、このＫＤＤ事件というのは戦後の多くの汚職あるいは疑獄事件と呼ばれる中でも非常に深刻な問題を内包しておると思うんです。特に私は総理にお聞きをいたしたいと思いますのは、これだけマスコミでも取り上げられてきておるわけですね。そこで、総理として一体この問題について閣議で取り上げられて論議をされたことがございますでしょうか。まず、それをお聞かせ願いたいと思うんです。
お答えいたします。
 円高に伴いますいわゆる為替差益の問題が論議されましたのは五十二年の秋ごろからだと記憶をいたしておるところでございますが、それを受けましていろいろ国会等でも御議論になったところでございますが、先ほど九月の経済対策閣僚会議のことをお答え申し上げましたが、四月にも経済対策閣僚会議におきましてこの件が取り上げられておりまして、それを受けまして五十三年五月並びに五十四年九月に郵政省から検討方の指示文書を発出いたしております。さらに五十四年の二月にも物価担当官会議におきまして国際電信電話料金の改定につきさらに検討を進める、こういう申し合わせがなされておりますので、これにつきましても指導文書を出してこれが検討方の促進を郵政省としては継続をして図ってきたところでございます。
その閣僚会議の決定や各ユーザーからのそういう強い要請を受けて、郵政省当局としては、許認可権を持っている立場から、ＫＤＤに対して具体的にはどのような指導をされたんですか。
お答えいたします。
 経済対策閣僚会議のことでございますが、九月二日の会議におきまして、総合経済対策の一環といたしまして「国際電信電話料金については、収支構造上為替差益は少額であり、方向別格差の是正についても料金体系上の問題等があるところであるが、利用者へのサービスの改善、安定的な国際通信の確保等を総合的に勘案しつつ、料金問題についてさらに検討することとする。」という旨の決定がなされておりまして、これを受けまして私どもの方も検討するように指導文書をＫＤＤに対して出しておるところでございます。
最近五カ年のこの収支を見ますと、値上げをしなければならないような状況はないわけですね。昭和四十九年に約六百八十億円の営業収益、その他の収益を入れて約七百十五億円。これに対して支出の合計が六百四十四億ですから、約七十億円の利益が上がっているわけですね。純益が上がっているわけです。五十年の場合も七十四億、五十一年度は九百十一億、五十二年度が九百二十二億、五十三年度が九百七十七億という大変な収益が上がっておるわけでして、この電報料金、電話料金等の値上げをする必要は全然ないわけなんですね。ですから、利用者がこのもうけ過ぎを批判をし、値下げを要求するのは、これは当然なわけですね。そして、七七年の円高差益の問題をきっかけにしてこれが表面化をしたわけです。七八年の九月の経済対策閣僚会議もこれを取り上げて、もうけ過ぎを指摘をし、そして郵政省当局がそれに対する適切な措置をどのように講じたのか。まず、この経済対策閣僚会議でその問題が取り上げられたということは、これは事実だろうと思うんですが、どうですか。
ただいま御指摘のございました点につきまして事実関係をお答え申し上げます。
 最初に、ＫＤＤの専用線等の料金改定でございますが、これにつきましては五十二年の五月二十三日に申請がございまして、同年、五十二年十一月二十五日にこれを認可をいたしております。
 それから、韓国への料金の問題でございますが、これは昭和五十一年十二月一日に行っておりますが、これは国内欧文電報の料金が四倍になりましたことに伴いまして、それとの均衡等を考慮して改定をしたものであると、こういうふうになっておるわけでございます。
 それから、いわゆるＫＤＤの料金滞納者に対します国内電話の通話停止の措置につきましては、五十一年に成立をいたしました公衆電気通信法の改正の際にその改正が行われていること、これは事実でございます。
私どもの綱紀点検委員会で調査いたしましたのは五十三年七月以降のものでございます。先ほど監理官の方から答えましたものは、それ以前のことについてはわからないということを申し上げたわけでございます。
大変むずかしい御質問でございますが、先生おっしゃいましたように土地は生産財ではございませんで、ふえない、腐らない、位置が動かないというふうな特性を持っております。しかしながら、所有権を認められた財でございまして、経済財であることには変わりはないと私ども考えております。
 国土利用計画法の施行に際しまして、不動産鑑定評価上特に留意すべき事項ということで土地鑑定委員会からの建議が出ておりますが、その中で述べておりますことの中を引用してみますと「土地は国民全体の限りある資産であり、土地に価格が生ずるのは国民にとって土地が有用であること、すなわち有限の資源として活用されることによる価値に基づくもの」であるというふうになっております。
 現実の問題といたしまして、土地本来の値段というものはその位置、品位、品質、品等、それから、それの経済的な価値によって定まるということでございましょうが、そういうことを前提といたしまして、鑑定評価の基準といたしましては取引事例による方法、それから収益還元による方法、それから造成原価による方法、それらを十分現地の適切な対応によって価値を決めるべきであるというようなことを示されておるわけでございます。私どもそういうことを前提といたしますと、やはりそういう不動産鑑定価格等を基準にいたしまして、取引の実際の契約の際にいろいろと価格の規制等に介入していくという現行の制度が妥当であろうと考えておるわけでございます。