衆議院の予算委員会でございましたか、プラザ合意以降のいわば経緯を説明せよという大変難しいお尋ねがございました。
 ただいまおっしゃいましたのは十分御理解願っていなかったかと思いますが、私の申しましたのは、プラザ合意が九月の二十二日でございましたが、十月の十日前後にソウルでＩＭＦの総会がある、それまでの間に一割でももしドルが下げられればそれは成功だろうなということを当事者たちがプラザで会合のときに話し合っていたようでございますと、あえて目標とは申しませんが、ということを申し上げました。当時二百四十二円でございましたから、まずまずソウルの段階で現実に二百二十円ぐらいになりましたので、最初はうまく滑り出したなというような印象であったと、その部分を実は申し上げたのでございます。
 それで、さて翻りまして、ベネチアでいわゆる経済の基礎的条件を反映したもの云々ということでございますけれども、ベネチアで各国首脳が合意いたしましたことは、一九八五年のプラザ合意以来のドルを引き下げるという各国の協調的な努力はその目的を達したということ、そしてこれ以上大きく為替が変動することはむしろ逆効果になる、こういうことを合意いたしたということだと了解いたします。
三点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 宮澤大蔵大臣に対しまして質問させていただきます。さきの衆議院予算委員会で、六十年九月のプラザ合意時には一ドル二百二十円前後を想定していたとの発言をなされております。それならばベネチア・サミットの経済宣言の中に「為替レートの安定を促進するために引き続き緊密に協力する」と表現いたしております部分は、ある一定のレートを想定したものと考えてよろしいのか、お伺いいたしたいと思います。
私も意見を言っていかなきゃいけないと思うんですけれども、確かに貯金に回る部分もある、片っ方はもう全部出ていくと言いますけれども、御案内のように、政府並びに皆さんがおっしゃっているように非常に貯金率が高いわけであります。もろに私は出ていくと思います。これは仮定ですからわかりません。
 それから、片っ方の公共投資は確かにそういう計数的な主張もあると思いますけれども、私の言いたいのは、むしろ今のような土地高価格の時代、そして中央集権、規制、これがそのままでは私はおっしゃられるような有効なものとは期待しにくい。例えがいいかどうか。知りませんけれども、古びたゴムホースで、ひびが入って穴があいておるゴムホースで到達地点をねらってもなかなかいかぬのと同じだと私は思うんです。そういう意味での改革をむしろもっとやるべきで、計数的に詰めてきちっとしてもらいたいという意味であえてこのようなことを私は提案したわけであります。
 次は、関連質問の方に移ります。
お答えいたします。
 同じ一兆円でございますと、例えば減税で一兆円といたしますと、御案内のように、減税は個人の所得増になりますけれども、それが現実に支出される、消費されるにはいわゆる貯蓄率の問題がございますから、貯蓄を除いた分が出る。ただ、支出される項目は身近なものでございますから、非常に多岐多面にわたりまして、そういう面で内需の拡大のパワーはあると思いますけれども、その貯蓄で歩どまり分を引きますから、したがって乗数効果としてはそれだけ減殺される。
 公共事業につきましては、これはもう丸々一回支出に出るわけでございまして、それがさらに所得になっていわゆる乗数効果を生んでまいりますので、私もいろいろ計算しておりますが、消費でいくよりも公共事業、まさに公共事業には土地代の問題がございますから、それをどう見るかでございますけれども、一般的な考えとして大ざっぱな計算をいたしますと、消費よりも、減税で浮かすよりも公共事業の方が二倍か三倍ぐらい、支出の項目によって違いますけれども、乗数効果としてはあるのではないか、かような計算をしている次第でございます。
こういうシーズンというのは、つまり毎年三月から四月にかけてはそういう労働運動のシーズンになりますので、いつもふえてくるわけでございます。それについては粘り強く指導をすると同時に、日ごろの教育を充実することによって、一人一人の職員の自覚を高めていくという以外にないと考えております。今日の段階では実はかなり労使間が、何といいますか、激しいかっこうになっておりますので、それがいまお触れになりましたように、現象として表立ってくる心配がありますので、特に現場を通じましていま強い指導をさしております。いつも同じような答弁を繰り返すのは大変私自身心苦しいわけでございますけれども、しかし、大分、御存じのように、臨時行政調査会の御指摘もあり、政府の御方針もはっきり示されました。職場の立て直しをやっておりますので、その中の一つの重要項目として考えております。御激励といいますか、御指摘のもとに一段とこれも進めてまいりたいと思います。
 それから、賠償訴訟の問題でございますが、これは昭和五十一年の六月に第一回の口頭弁論がございました。今日まで二十七回の弁論が法廷で行われております。大きな問題は、いわゆるスト権の禁止が憲法に違反するかどうかという公労法十七条をめぐる問題でございまして、これらについては出されるべき議論はすべて出尽くしておるということでございまして、私どもとしては、過去において最高裁の判例も確立しておるわけでございますので、これは争点にはなり得ないということで、主張を繰り返しております。この問題はやや法廷の審議では峠を越したかというふうに思っております。
 第二は、列車がとまりましたことと、それからあの時点でのストとの因果関係の問題でございまして、いわゆる関係者間の特殊用語で運行可能論という言葉を使っておりますが、運行可能論を繰り返しておりますと際限がないことになりますので、私どもといたしましては、運行可能論とはまた別個に事実関係についての証拠調べに入りますように、再三裁判所にお願いをいたしております。現在のところ、裁判所はことしの五月十八日、次回でございますが、そこから証拠調べを行おうという御決定をいただいております。
 いずれにいたしましても、余りにも時間がかかっておることは御指摘のとおりでございますので、本件に私どもとしては自信を持って賠償請求をしておるわけでございますから、この訴訟に勝つために必要にして十分の証拠調べを求めまして、早期に結審を得たいというふうに思っておるわけでございます。大変時間がかかっておりますことについておわび申し上げますが、同時に、この案件は損害賠償訴訟案件として非常に特異な事例でございますので、絶対に間違いが起こらぬといいますか、勝訴を得るようにがんばっておるということも、時間がかかっている一つの理由であることをお含みいただきたいと存じます。