当時、銀行局長にいたしましても、農水省経済局長にいたしましても、住専の経営そのものをどうする、あるいはどう指示するという見地からあの覚書を結んだということではございませんで、先ほどから農水省あるいは大蔵大臣から御説明申し上げておりますように、当時の状況、当事者間の協議が難航しておった、そういう中において関係者の協議を円滑に進めるようにと、そのためには行政としてどのようにすればいいかという点について意見の交換をしたと、こういうことでございます。
要するに、住専に対して大蔵省が有している権限は、貸金業に関する監督という一般的な監督権はあるけれども、住専を再建するとか再建させぬとか、どうだとかこうだとかそんなことは何の権利もない。何の権限もないことを当時の寺村銀行局長がやるということは、これはどういうことなんだ。
住専は旧出資法に基づきます届け出制の会社でございますので、銀行のように法令上いろいろな規制とか指導とかいうことを行う権限を与えられているものではございません。したがいまして、大蔵省は住専の経営方針等に対しまして指示、命令するという権限を有するものではございません。
 御指摘の点につきましては、そういう住専につきまして金融全体の立場からどのような施策が必要であるかということについて関係の省庁たる農水省と打ち合わせをしたと、そういうことでございます。
少し覚書の内容について伺います。
 この覚書は、住専の再建についての協議、こういうことになっているんです。しかし、住専を再建するとかしないとか、民間の単なる貸金業者にすぎない住専の経営方針や再建計画について大蔵省がいかなる指揮命令権を持っているか、大蔵大臣。
大臣が申し上げましたのは、きのうもお話がございましたけれども、覚書自体には、両当事者間のいろいろ話が難航する中での議論の整理をしたということでございまして、それに尽きるわけでございます。そういう意味で今後の処理の指針といいますか、そういう意味での両省間の話し合いの整理をした、こういう意味で大臣はおっしゃったというふうに私は理解いたしております。
農水大臣にまた伺いたい。
 この覚書は法的に拘束力はないけれども、今後の処理方針に対する指針であるというふうな趣旨のことを言われたが、法的に何の効果もないものがどうして今後の処理の指針になるのか、その辺のことをもう少し明確にお答えいただきたいんです。
今、大蔵大臣からお話ありましたように、当時、系統は住専の債権に非常にいろいろ問題があるんではないかという疑義を持っていました。貸し込んだ系統もたくさんの当事者がありました。これを大蔵当局とそれから農水省の間でまとめてくれというお話もございまして、それに基づいてできた覚書でございます。
 したがって、大蔵大臣がお話ししましたように、覚書でございまして、これに基づくいろいろの法的な効果というような問題は、特に覚書というのは一つの今後の処理方針を確認したと、こういう性格のものだと私は思っております。
この覚書は第二次再建計画を誠実に履行するという立場に立ってつくられたものと承知いたしております。したがいまして、両局長間におけるこの覚書が法的に拘束力を持つというものではないと、こう思っております。
平成八年度の地方行財政重点施策の中に、御指摘のように「文化・スポーツ等の振興」という項目を起こしておりますが、その中の①として今お読みになられましたような事柄を書いているわけでございます。主としてこの項目では三点ほど念頭に置いておるわけでございます。
 その一つは、地域文化振興経費に対しますいわゆるソフト施策の充実のための対策として、これは平成五年度から実施いたし．ておりますけれども、地方財政計画の上で地域文化振興対策費という費目を設けまして、地方団体が取り組んでおります地域文化交流活動の推進あるいは創作活動の奨励、芸術鑑賞機会の提供等の地域文化振興のソフト施策のための経費を確保してその支援を行うというものでございまして、平成八年度におきましてもこの所要額の確保をいたしているところでございます。
 二点目は、「各種文化施設の利活用の促進」という先ほどお読みになりました文面がございましたけれども、その分野でございまして、かねてからハードの施設そのものの整備につきましてはふるさとづくり事業でございますとか町づくり事業という形で取り組んできておりましたけれども、既存の文化施設がいろんな意味で機能がかなり老朽化したりあるいは施設そのものが衰えたりというような状況もございます。また、最近の求められております活動になかなか対応しにくいという面もあったりいたしますので、既存の各種の文化施設の改修、改良、こういったリニューアルのための事業をふるさと事業の一環として明確化いたしまして、これに対して地方債と交付税を組み合わせた財政措置を行うことにいたしております。
 これは平成七年度の補正段階から実施いたしたものでございますが、平成八年度におきましてもこの施策に取り組むことといたしております。
 また、三点目でございますが、これは自治省が直接というわけではございませんけれども、財団法人地域創造という法人がございます。これは地方団体がいわば共同の組織として設立をされました財団法人でございますが、平成六年の九月に設立をされております。この財団法人を通じまして、各地域で創造性豊かな土壌がはぐくまれていくことを目的とした各種の支援事業を展開いたしておるわけでございます。
 例えて申しますと、芸術提供あるいは芸術の共催事業あるいは情報交流事業、それから研修交流事業あるいは芸術の環境づくりのための事業、こういった地方団体が行います各種の事業につきましてこの地域創造が支援事業を行っております。
 この財団法人とまた連携を密にいたしまして、自治省としても各自治体がいろんな角度から芸術文化の振興に取り組みやすいようにということで進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上、主要な点に限って説明させていただきました。