お答えいたします。
 この私学振興助成法附則二条に基づきまして措置されております個人立、宗教法人立に対する助成というものはあくまでも経常費助成でございまして、しかもそれは、ただいま木島委員御指摘の点が例外的には存在するかもしれませんけれども、都道府県の責任において行っております幼稚園に対する助成に対する国の補助でございますので、これを返還をするということは経常費助成の性格からいってなじまないものである。その受益者はあくまでも幼児であって、そういう意味におきましては、附則二条三項において特に学校法人の会計基準をさらに上回る厳しい特別に会計の処理をしなければならないという規定も設けられているゆえんはそこにあるわけでございまして、そういうことを総合的に考えますと、ただいま木島委員御提案の措置は無理があるのではないか、このように考えます。
そこで、私は、これについても一つ新しい提案があるのです。
 私、長年経済をやっておりまして、内田厚生大臣のときに予算委員会で提案をして今日まだ実現しないのですけれども、診療報酬の支払い問題です。私は長年医者でそういう専門をやっていたのですが、いまの出来高払いというシステムはどういうことかといいますと、下手な能力のない医者が長くかかって治療したら収入が実はふえるのです。優秀な医者が的確な診断をしてやりますと早く治ってしまうのです。そうすると、これは有能な医者が収入が少なくて、有能でない医者の収入が多くなるというシステムなんです。だから私は、件数定額払い方式というものを内田厚生大臣のときに予算委員会でボールを投げて、今日まだできないのですけれども、しかし、私が医師会の皆さんに言っているのは、こういう財政情勢が厳しくなってきたときに発想の転換、システム転換をやらなければ、背さんの収入はうまく確保できませんよ、なぜかといいますと、要するに、現在の医療は薬剤費にリンクしているのです。薬剤費というのは値段が上がるものじゃないのですよ。必ず値段が下がるのです。だんだん技術進歩と大量に使うというような関係で下がってくる。下がってくるものにリンクをしていて、それでいまの人件費その他の物価が上がるのに対応できるはずがない。だから、私が言うような請負方式にすれば、物件費は先はそういう意味で下がるのだから、人件費が上がってもネットインカムはだんだんふえますよ。発想の転換をしようと言っているのです。今度は日本医師会の会長さんがおかわりになったので、まだ話をしていませんけれども、何とか合理的な医療費の対応をしたらいい、請負方式ということを考えて。
 予算も、私見ていますと、どうやら出来高払い方式みたいになっておるのですね。ずっとこうやって大蔵省が査定をしてということで出来高払い方式です。これを請負にしたらどうかというのが十数年来の私の問題提起なんです。
 前に櫻内さんが政調会長をしておられたころに、一遍テレビ討論でもそのことをやったことがあるのですけれども、それはどういうことかといいますと、確かに、いま総理がおっしゃったようにゼロシーリングで一種の請負みたいになったわけですが、これはただ請け負わせてはいかぬですよ、ルールがなければ。だから、まず請負をやるためにはきちんとしたルールをつくって、このルールに基づいて請負をして優先順位を決めなさい、これでなければ私はいかぬと思うのです。大事なのは、請負方式のときには基本ルールをどういうふうにつくるかということが一番大事でして、それをやらないと、役人というのは皆頭がいいですから、ともかくさっきの決算調整資金じゃないけれども、どこかに何かがないかと思って探し回って、うまいことやってまた先では戻したり財政投融資の方に持っていって戻したり、そこらは実は政治家はなかなか目が届かないのです。財政関係の大まかなことならわれわれ見ていますから、おかしなことをやったら言いますけれども、末端の予算なんて、われわれはとても目が届きません。
 それからもう一つは、実は予算が決まった後の配分なんてことが、もう細かいプロジェクトまで分配するようになっているようですね。私はそれを、請負というのは一つの発想ですが、包括予算主義ということにできるだけできないだろうか、要するに、余り大きくやると振れが大きくなりますから、たとえば建設事業で言うならば、公園は公園でくくる、街路は街路でくくる、河川は河川でくくる、水道とか下水道はそういうふうにくくる、何かある程度くくって、そこの中をどこにするかはもう自治体に任ぜる。自治体は、過去の例から見て、これまでこれだけもらっているからこれだけくださいというかっこうで上へ上げていったのを、ルールに基づいて、いまの請負の仕組みで優先順位を出していくというようなかっこうにすれば、まず各省庁の人間がたくさん要らなくなると思うのですよ。すぐ首切る話じゃありませんよ。
 前段の総理のおっしゃったことは、そういうシステムの転換をして、かつて民社党から第二交付税論というのも出たようでありますが、これは大まか過ぎてちょっと困るのですね。私が言う請負も、余り大まかにするとルールを幾ら決めても抜けますから、包括のあれはある程度リーズナブルな包括の大きさにしながら、できるだけ自治体なりもらった方の県なりの裁量の幅も生きる、しかし、それは必ず点検はしなければいかぬと思います。点検はしなければいけませんが、そういうような予算の方式をとれば、私は、いまの中央省庁の人間は大分減っていくのじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。
 ですから、細かい技術論のことは官僚の皆さんに任せて、私どもがここで議論をするのは政治論でございますから、そういう政治論の上に立って五十八年度予算というものを、仮にいまいろいろやってみても、どうしても一〇％切らなければいかぬという情勢なら、一〇％引きでルールをきちっとつくって一遍それでやってみるということなら、いまの補助金問題も、こう細かくなっている補助金が包括補助金になれば、私は地方も対応しやすいと思うのです。
 ですから、そういう意味で、五十八年度予算というのは全く厳しい情勢の中の予算編成でありますから、一遍総理にそこらも十分考えてもらって、大蔵大臣聞いておりますし、主計局長にも出席を求めておりますし、この次次官になるからちゃんとそれを心得てやってもらって、ひとつちゃんとやってもらいたい、こういうふうに考えているわけです。ですから、政治論でありますから、細かいことについて総理から御答弁をいただく気はありませんけれども、物の考え方として、五十八年度予算編成のためにひとつ参考にしていただければ大変ありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。