総理は、政治生命というお言葉を割合に最初からよくお使いになりますので、私は、米問題ではそう言ってほしいと思うのです。
 先ほどからお話にありましたが、私も実は消費地出身の農林水産委員です。この部署に来るまで私自身、恥ずかしいけれども、農業というものが国のもと、今の大もとだということについての認識は本当に甘かったと思っています。しかし私は、この任について日本の農業の実態を知り、そしてそれが実に民族の存亡、主権にかかわる問題であるということを知り、古来農業を滅ぼして栄えた国がないということを知り、子供たちに本当に瑞穂の国は瑞穂の国として残していきたいという、命を守る者の責任として思いをいたすときに、この問題は、時の総理は、命をかけて米輸入自由化はやらない、部分自由化もやらないということを明言すべきだと私は思います。
 せっかくの機会であります。どうぞ、その一言だけはおっしゃってください。
再三申し上げますように、政府としては、国会決議を初めとして今までの基本方針のもとで交渉をしている、それ以上のことはございません。それ以上でもないし、それ以下でもない、こう申し上げているわけでございます。
外交交渉が水面下であることも承知をせよと。だからそういうふうな内容の問題についても話し合いがあった、あったけれども総理はそのことを直接承知をしていない、こういうふうに聞いておきたいと私は思います。しかし、そのことは本当に許しがたいことであります。反論があったらしてください。
 もう一つの問題は、先ほど、翌日武村長官は記者会見でこういうふうに言ったからもういいんだと。私は、その総理の態度が本当に我慢ならないわけです。あちらで言っていることを翌日ひっくり返したら、もうそのひっくり返したその言葉だけで、実はそうじゃないんだというふうな言い方をされたら、不信感は募るばかりじゃないでしょうか。そこに、総理としての政治的な責任や指導性は一体どこにあるのかというふうに言わざるを得ません。
 しかも新聞報道によりますと、総理と親しいある経済人は、首相が、どう押し切られた環境をつくるかが焦点だと述べたことを明らかにし、首相の考えは市場開放で固まっていることを示唆したとされているわけであります。
 口先だけで方針を貫く、方針を貫くと言いながら、最後はガット交渉成功のために押し切られた形をつくって、やむを得ず受け入れた形にする、そのやり口は、三度の国会決議にも政治的責任もとらない、全くの無責任な国民だましであります。
 かつて、牛肉・オレンジの輸入自由化のときもそうだったのです。私たち国民は、そのことを決して忘れることはできません。もし、私はそうではないんだと総理がおっしゃるなら、米の輸入自由化を政治生命をかけても受け入れない、はっきりこの場でおっしゃっていただきたいわけであります。
武村官房長官の発言につきましては、先ほどどなたかのお尋ねにお答えをさせていただいたとおりでございまして、武村官房長官御自身も昨日の記者会見におきまして、二十
三日の発言について、ウルグアイ・ラウンドは本年末を期限として交渉が進められていて、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要がある、そうした中で、米については国会決議の趣旨を体して従来の基本方針のもとで対処していく、こういう趣旨を述べられたわけでありまして、これまでの政府の方針に沿った発言であるというふうに思っております。
 なお、秘密交渉云々というお話がございましたが、外交交渉というものはおよそ、これは全部明らかにしてしまっては外交交渉は成り立たぬわけでありまして、外交交渉の中にはかなり水面下でやらなければならない交渉が多々あることも、これは十分ひとつ御理解をいただきたいことだと思っております。
二十三日の武村官房長官の発言、すなわち「ガットのサザーランド事務局長は、例外なき関税化の原則さえ認めてもらえば、数％ぐらいの自由化でいいんだという話をしている。政府としてはそう簡単にのめる案ではないが、反対、反対で済む状況ではなくなっている」、この発言は細川内閣の方針に反するものではありませんか。これまで官房長官は、日本民族は米を基本に生きてきた、自給原則を変えるべきではないとまでおっしゃっておられたわけであります。それだけに、こうした発言が出るたびに、今この凶作で打ちひしがれている農民がどれほど絶望感を味わっているかということは、総理はよもやおわかりではないはずがないというふうに思いますが、武村発言について、それが政府の見解なのか、そうでないとしたら、総理として武村発言にどのような対処をされたのか、明らかにしてください。
私は、今事務方の直接の監督をする立場にもあるわけでございますが、交渉事の中における種々各般にわたりますそれぞれの分野での論議がされておることは、これは事実でございます。そしてまた、そういった論議が行われます際におきます秘密交渉、あるいは今御指摘がございましたような提案とか合意とか、そういうことは全くなされていないということを重ねてお答えをさせていただきます。
今菅委員が御提唱になりました土地保有機構ですがお配りしていただいた資料によって拝見をしておるところでございますが、自治省といたしましては、平成五年度の予算は国・地方を通じて景気に配慮をして地方単独事業を十二％増とするなど、投資的経費を大幅に上積みをしているところでございまして、また地方公共団体の用地ストック率、指摘されましたようにストック率が低い状況にあることから、地方単独事業などを円滑に実施するためには、御指摘のように地方公共団体における公共用地の先行取得を継続的に推進していく必要があると私も考えます。このため、公共用地先行取得債それから土地開発基金それから土地開発公社を積極的に活用するとともに、都道府県と市町村の協力体制を整備するなど、地域の実情に即して円滑な公有地の取得のための措置を講ずるよう地方公共団体に要請するところとしておるわけでございます。
 菅議員が今御指摘になりました土地保有機構でございますか、この先行取得について、土地開発基金制度や土地開発公社という用地先行取得のための機関を有するほか、みずから先行取得するための財源措置として先行取得債を活用するなど鋭意努力をしておるところでございます。御提案の土地保有機構構想については、地方団体から見ても傾聴すべき内容を多々含んでおると思います。だから、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
 この地方団体のメリットとしては、地方団体等の公共団体に優先売却するとしていること、それから払い下げ価格は購入時の実勢価格と買い上げ価格のいずれか低い価格とするというような御提案があるわけでございまして、大変メリットもあり傾聴すべきものがあると思いますので、今後大いに研究をさせていただきます。