法務省からいただいた「法務省所管平成四年度予算について」というのによりますと、定員の関係については前年度定員に比較して純増が百四十五人である。増員総体は五百三十人になるけれども、そこから定員削減分として三百八十五人を引くと、結局純増が百四十五人である、こういうふうになっておるわけでありますけれども、この純増百四十五人、これではまだまだ不足しているのではないかというふうに思われますけれども、この純増の内容というのはどこで現実的に人間がふえることになるのか、ある意味ではどこで減ることになるのかということについておっしゃっていただきたいと思います。
お答えします。
 法務省は、予算と人員との問題等を他省と比べてみますと経費のうちの八三％ぐらいは人のための経費でございまして、大変人の力をたくさん使う省であります。そして、大きく分けて検察の系統とそれからその他登記、入国管理等のサービス、一種のサービスといいますか、そういうものとに分かれますが、検察は別にしまして、今不動産登記とかそういうもの、不動産売買等が非常に盛んでございますから件数がふえておるし、先ほど仰せになりましたように、入国管理についても国際化に従って非常に事務がふえてきております。にもかかわらず、この一律定員削減という行政改革の方針が、行政改革ですか、正確なことはちょっとあれですが、方針がありまして、減員の方向が示されておる。
 しかしそれではやっていけないので増員要求した結果、ことしは多少の増員があったということでございますが、基本的には私は人でもっておる、人がほとんどやる仕事の役所でございますから、増大する仕事に対応できるために省力化できることだけはやらなきゃいかんということでコンピューター化などを進めておりますけれども、それにしてもなお私は、人手不足の状態にある役所であるので、これから増員を図らなければならないというふうに認識しております。
本日は法務大臣の所信の表明を伺いまして、法務省がどういう基本的な方針でもって法務行政を行うのかということについてはあらましのことがわかったわけでありますけれども、さらにこの法務省の法務行政、さらには裁判所の司法行政についてやや詳しくお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 まず最初は法務省の職員の数の問題でございますけれども、法務省の職員については、私どもは行政改革というものが非常に必要であるということはわかりますし、また行政改革というものは大いに進めていかなければならないものであるというふうに思っておるわけでありますけれども、事法務省に関する限りにおいては、私どもが見る限りにおいてやはり職員の数がいろいろな部分において足りないのではなかろうか、こういう感じがしてならないわけでございます。
 例えば法務局、今日バブルがはじけていろいろ不動産取引等々が少なくなってまいりましたからある程度登記の件数等々も減っているわけでありますけれども、やはり基本的には都会地における法務局を中心として非常に繁忙であるという実態があるわけでございます。また、今話題の入国管理という問題になってまいりますと、入国の審査官もあるいは警備官も非常に足りないということで、後で不法入国外国人や不法就労外国人のことについても伺いますけれども、こういうものが多数放置されているという現象を生ぜしめておるところでございます。また、これも長らく指摘をされているところでありますけれども、矯正官署におきましては、やはり職員の数が非常に足りないために、矯正職員、殊に刑務所の刑務官でありますけれども、こういう人たちが有給休暇もとれないという状況の中で働かざるを得ないという実態があるわけでございます。
 そこで、まず最初に大臣にお伺い申し上げることは、この法務省の職員の数の問題について基本的にどういうふうに認識をされておるかということについてお答えをいただきたいと思います。
申し上げたいことはいろいろありますけれども、しかし幾つかのテーマを抱えておりますから、もう一回後で戻らせていただきます。
 さて、今のお話の中でもある程度ほの見えてきたんですが、いつものことで、何も今回に限ったことじゃありませんけれども、法律の場合にしばしば、特にそれがややこしい、なかなかすんなりと皆の胸に落ちないような難しい法律の場合には、条文であるとかあるいは用語であるとかのあえて言わせていただければつじつま合わせみたいなものが行われるというケースがある。今回のこのＰＫＯ法案については、大変にそれが私には目立ったわけであります。
 例えば、後でこれは触れますけれども、コマンドとそれから指揮、あるいは指揮権と指図、何か類語辞典を引くかのような、そういうような感じてこの三つの言葉がしばしば恣意的に用いられ、あるいはその用語が後で改定をされるというようなことがあって、恐らく一般の国民の目線で見ますといかにもわかりにくい。何か言葉のつじつまを合わせているのではないかというような感じがするだろうと思うんですね。これは、私は何も政府・与党だけを責めているんでなくて、国会全体がそういうような弊を今持ちつつあるというような気がいたします。
 あるいは今回のＰＫＯ法案に関して申しますと、参加ではなくて協力である。何かよくわかったようなわからないような、少なくとも一般の国民の胸にすとんと落ちるような、そういう明快さには欠けている。明快さに欠けるだけではなくて、むしろ何か国民の側からすれば、たぶらかされているのではないかというような思いすらする。あるいは派遣であって派兵でないと、今もそういう話が出ましたけれども、そんなようなこと。あるいは平和維持隊対平和維持軍というような問題も既にきのうあたり出てきているわけで、どうも言葉の問題がいろいろ出てくるんですね。
 そこで、どなたに伺うべきでありましょうか、これは外務省に伺うべきかもしれませんけれども、いずれ国連と約束というか協定を結ばなくてはいけない場合に、当然国連に対して日本のＰＫＯの法律を解説し、説明しなくてはいけない、翻訳して説明しなくてはならない。そんなときにコマンドとそれから指図と指揮というのを一体どのように横文字に直されようとするのか。注釈をつけるというような、ぶざまとあえて申しませんけれども、かなり異例なことをして、何か言いくるめるという言葉は非常にひどい言葉かもしれませんけれども、しなくてはならないんじゃないだろうか。
 皆さんの御苦労が何か私ですらちょっと気がかりだ。他人の疝気を気に病むなと、こうおっしゃられればもうそれっきりですけれども、しかし事はやっぱり日本の外交に関するわけでありますから、そのあたりについてちょっと伺っておきたい。これは後でもう一回伺うべきテーマですが、とりあえず伺っておきます。