適正水準といいますのは、実は標準報酬月額の六九％というのは余り根拠のない数字じゃないかなというふうに私は思っております。先ほども申し上げましたように、高齢世代と現役世代とは租税、社会保険料負担が違うわけでございますから、やはりよく言われます手取りと手取りの比較あるいは消費水準の実質的なバランスをとるという考え方にしていかないと、今のままでは、この六九％という水準の設定の仕方のままでは給付水準が非常に過剰なものになっていく。将来に向かってはそういう可能性を残しているというふうに思います。ただ、そう言いますと給付水準の切り下げかと言われかねないのですが、そうではなくて、本当に高齢世代と若齢世代の実質的な消費水準の均衡を図るという観点を入れませんと、若い世代に対して非常に重い負担をいずれにしても求めることになりますから、その重い負担についての合意は得られないのだろうというふうに思っております。
もう一点、いわゆる給付水準の適正化ということについて御意見をお伺いしたいのですが、今回の改正で政府は、現役の男子の平均標準報酬月額の六九％程度、将来においてもこの水準は確保していきたい、このように言っているわけですが、先生はこの適正水準についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとその点をお聞きしておきたいと思います。
二十一世紀の社会保障としての年金の位置づけという御質問でございますが、一つ、私先ほども申し上げたことに含まれていたかと思うのですが、年金が単なる従来の年金であってはならないというふうに考えています。今保健医療、福祉の分野では、総合化あるいは統合化、一体化と言われているわけなんでございますが、今後は年金も含めて、厚生行政といいますか、社会保障行政の総合化を図らなければいけない。年金が単に保険料を納めて従来どおりの給付をするだけでなくて、例えば、私が申し上げましたような介護対策にも真剣に取り組むというふうな努力が必要だと思います。
 そうすると当然、新たに介護対策に取り組むということになりますと、それに伴う費用負担の増加があるわけですが、例えば、今問題にされています医療の面で、私自身は、お年寄りの長期入院につきましては、社会的入院と言われているような方々につきましては、少なくとも生活費相当分は負担していただきたいというふうに考えているわけでございますが、その場合の負担を年金できちんと払っていただくというふうな関連のつけ方もあるわけです。
 ですから、年金の財源を食うわけでございますけれども、それを通して医療費の適正化なり医療の質の向上なりあるいは在宅ケアが進むというふうな連関を考えますと、年金の負担増が、全体としては社会保障の効率化、場合によれば、上昇する費用の軽減に寄与するという効果も考えられるように思います。いずれにしましても、年金が加わって厚生行政なり社会保障行政の総合化を図らなければいけない、こういう時期に差しかかってきているように思います。
では次に、山崎公述人にお尋ねしたいと思いますが、二十一世紀に向かって、その社会保障としての年金の役割、そして位置づけ、非常に大きい漠然としたような問題かもしれませんけれども、これをどのようにお考えになっておるか。先ほど若干意見を公述されたわけですが、もう少し、御意見がありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私の意見といたしましては、企業は高齢化社会に向かいまして、このほかにももろもろの大きな負担を余儀なくされるわけでございます。労使折半の保険料、これが将来膨大なものになることは先生御指摘のとおりでございまして、いろいろ企業の活動の活性化、そういうものにつきまして、膨大な負担が非常に障害になることは申すまでもありません。したがいまして、この三一％云々ということを極力引き下げていくということは当然でございますけれども、その際にこの五〇％、五〇、五〇の折半比率をより経営側の方に、使用者側に持たせるということにつきましては、そういう総労務費が非常に膨大になりまして企業の活力を失わせるというふうなことから申しまして、従来どおり、本質どおり五〇、五〇というのが妥当であろうというふうに考えております。
次に、事業主のいわゆる負担の見直しですね、これについて若干お尋ねをしておきたいのですが、現在厚生年金の保険料負担が一二・四％、これが労使折半という形になっておるわけですが、今度の改正案によりますと、これが五年ごとに二・二％ずつふえていく、そして、将来の負担可能ないわゆる成熟期の保険料を二六％程度にする、こういうことになっておるわけです。将来の若年労働者のいわゆる負担増を考えた場合に、使用者の負担割合の見直し、先ほど公述人はヨーロッパ各国の負担率をいろいろお述べになりましたが、やはりこうした負担割合の見直しも考えていかなければいけない。いわゆる使用者の負担割合ですね。こういう意見も最近非常に出始めているわけですが、どのようにお考えになっているでしょうか。
そうすると、いままではいいと。社会的通念というのは、常識というのは非常にあいまいなんですけれどもね。昭和四十二年十二月二日、これは一回じゃないですよ。いわゆるこのとき黒い霧でがたがたして、綱紀粛正の問題があった。こういうふうに書いてある。「官庁綱紀の粛正と執務態勢の能率化」云々と。「供応、餞別等について」、「（１）業者の供応は辞退すること。」「（２）海外出張、転勤等に際して、業者から金品を贈られた場合は固辞すること。また、過分の中元、歳暮は受領しないこと。」。大臣、この時点においては全く関知しないということは、ＫＤＤなんというのは夢の話ですからね。この通達はどう受けとめますか、大臣。こんなのは初めてじゃないんです。年じゅうこんなの出てんです、大臣。いいですか。これが一片の通達、紙切れ、そのときだけじゃないですよ。年じゅう出てます、こんなのは。出しているんです。
 私の時代で言えば、ゴルフのことも言ったし、カラ出張のこともやったし、そのたびに出ているんです、こんな通達は。いいんですか、いままでそういう盆暮れの世間並みのことならばお役人はいいのですか。そうじゃないんじゃないんですか。どうですか、それ。悪いんじゃないんですか、いままでも。悪かったことからこういう二人の逮捕者が出たんじゃないんですか、エスカレートして。大臣、いかが。もうこれは政治的判断。これはもう内閣として出したあれですからね、政治的判断ですよ。こういうものについては、どうなんですか、全く無視ですか、郵政省は。それでいままではよかったんですか、郵政省だけは。いかが。大臣。いかが、大臣。よかったんですか、郵政省だけは。