なお、この制度については、やらなかったけれどもと言われるのですけれども、実際問題としまして、仮に退職金の額について回答を求めた調査について、これこれしかじか回答してくれ、ところがその際に、スライドの問題についてはこちらから、政府の方から指示してないのでしょう。そうした場合に、退職金の額を少な目に回答してきた、それをチェックすることは不可能じゃないですか。実際問題としてどうなんでしょう。
スライド制そのものについては調査をいたしませんでしたけれども、支給された退職一時金については、実支給額を調査しておりますので、したがいまして、一時金でもらったような場合には、すべてその中に入ってきているということでございますし、さらには年金の場合においては、年金現価をその中に取り込んで記入してくださいという調査方法をとっておりますので、したがって、支給の水準として出てきました退職金総額の中には、それは取り込んでおるということでございます。
これは調査段階におきまして、そういう調査項目につきまして特に説明してございますので、したがいまして、回答を寄せる側でそれをちゃんと計算に入れて回答をいただいているということでございます。
やはりこの問題も、調査方法としては一つの大きな検討課題だと思います。しかし、今回の基礎になった調査に関しては、それがやられていない。これはやはり一つのミスだと言えるのじゃないか、私はそういうふうに思うのであります。ここで、思うか思わないかいろいろ議論がありますけれども、それはひとつ省いておきます。
 それで、やはりその年金額の調査を行うのですから、スライドの部分についても調査すべきであったと思うのです。実際問願といたしまして、年金現価に組み込まれているというふうにおっしゃいますけれども、その点についてもチェックはやっておられないのでしょう、組み込まれているということについては。どうなんですか。
先ほど総裁の方からもお答えがあったと思いますけれども、退職手当については、今後いろいろ調査いたす場合につきまして、調査内容なり調査方法なりについては十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、どうもその点はすっきりしないですね。取り込まれているということですけれども、しかし、いま紹介しましたような差が出てくることは事実でありますし、だから少なくとも今後、たとえばこの種の調査をやる場合に、スライド制についてはどういう方法をとりたい、とるべきだというふうに思われますか。
調査段階におきましては、すべて現価に換算いたしまして、すべて入ってきておりますので、したがいまして、調べました調査結果の数字というものは、そういうものを全部取り込んでおるという関係になるわけでございます。
私いまこの数字を引き出しましたのは、要するに物価スライドその他のスライド制がとられているときには、とられていない場合と比べて、いまの例で言いますと百五万円の差が出るわけです。したがいまして、そのスライド制があるかないかということによって、年金現価というのは相当変わってくる。ところが、そのスライド制の有無すら今度の調査の場合には念頭に置かれていなかった、調査されていないということなんです。
 これじゃ退職年金を右へならえでカットする、そのために民間企業の退職金の実態についても、むしろ一あるいは私の方が勘ぐっているというふうに言われるかもしれませんけれども、退職金の実態を低目に出したがる、そのためにこういう方法も用いたのかな、こういう疑問さえ出てくるわけであります。この点についてどうですか。
物価スライド制をとっておるところ、いろいろとございましょうから、先行きの問題どうなるかということはわかりませんけれども、したがって、あるいは先生御試算のようになるかとも思いますが、ただ、今回の調査におきましては、五十二年退職した方につきまして現実に支払われた部分ということについて調査をしております。つまり実支給額、幾ら支払われましたかということを調査しておりますので、そういう意味では、現実に支払われた退職金を正確につかまえてきておるという関係になるかと思います。
やはりさっきと同じように電話ですね。そのチェックの方法というのは、余り厳密でないといいますか、非常に気楽にやられている。
 それではさらに、企業年金は物価スライドあるいは賃金スライド、金利スライドなど、何らかの調整措置をとっている場合が少なくありませんけれども、こういう企業年金の特徴、この点の調査はおやりになりましたか。
これは調査票の仕掛けでございますけれども、企業年金制度がありますか、ありとすればどういう種類のものですかということをチェックするようになっておりまして、それから金額欄のところにはそれぞれ記入することになっておりますので、調査票の段階で、企業年金の制度があるという企業で、しかも年金現価を記入してないところがございましたならば、われわれ調査票をチェックいたしまして、漏れということになるわけでございますが、それは照会して記入してもらうということにいたしております。したがって、企業年金の年金現価部分は実額の中に入っておるということでございます。
企業負担分は取り込んだ、つまり退職金額に加算した、こういうことですね。
 そうしますと、調査の際、企業年金額の回答はあったけれども、年金現価の回答はなかったという企業もあったのじゃないかと思うのですけれども、そういう場合はどういうふうにされましたか。
非常事態、どうしても食糧の適正な配給をすることの困難な事情が予測された際、どのような処置を生産者に対してとっていくかということは、その事態になって政府がこれを決めていくわけでありますけれども、私としては、かつて終戦直後のあのような食糧の困難な事情においてさえも、大方の農家の諸君の協力を得てあの食糧危機を乗り切ったという経験を持っておるわけでございますので、強権を発動をして何が何でもという形じゃなく、理解あるもとにおいて政府の施策、いわゆる集荷という面に対する協力をしてもらえるような方向に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかし、極端な冷害凶作というような問題になったとき、政府の手持ち量がないからということで、どうしても強力に集荷をしなければいかぬという事態もあり得るわけでありますから、そういうときにはどうするかということになりますと、これは輸入食糧というものに大きな期待をかけて政府が努力をしてまいる、農家の食い分まで召し上げるというようなことは私は考えておらないわけでございます。