お話しのとおり、石神井団地ができましたのは昭和三十三年、私は三十六年まで公団におりました。したがいまして、団地ができたときのことはよく覚えておるわけでありますが、大変な倍率で御入居になった。実際に建てかえということになりますと、いろいろな御苦労もおかけしたり、皆様の御協力もいただかなければなりませんけれども、公団のやっております建てかえに伴う家賃の算定につきましては、決して他意があるわけではなく、基準に従ってやってきておるところであろうと思いますが、それを住民の皆様方に理解をしていただく、こういう努力はしっかりやらなければいかぬというのが私の実感でございまして、先生いろいろ御指摘になりましたが、私なりにもよく勉強させていただいて公団ともよく相談したい。
 ただ、一般論になりますが、公団住宅というのは、建てました一番古いのは昭和三十年であります。それから、二十一年にわたって家賃を一回も上げなかった。それで、昭和五十一年以降に五年に一回の見直しをし、それをだんだん短くしていく今後の予定のようでありますが、あのときに上げなかったしわ寄せは一体どんなふうにきているのだろうか。結局は、そういうようなものも全体で見ますといろいろな影響があるのかなということも一方であるものですから、先生のお気持ちはわかるし、また入居者で建てかえに当たっている方々の御希望もよくわかりますから、私なりにもう一度勉強させていただきたい、このように思います。
建設大臣は昔公団にお勤めになっていらっしゃいましたね。公団のことは大変お詳しいわけでありますから、今こういうやりとりを聞いていまして、大臣、どうお考えですか。これは私は相当無理があると思っていますけれども、大臣の前向きな答弁をひとつ。
本日は、時間がございませんでしたから全部申し上げませんでしたけれども、実は十一項目の特別措置を講じて、入居者の方々については公団としてはできる限りの措置を講じているわけでございます。
私、建設委員会で今度やりますよ。総裁、もう一回来てください。こんなんじゃだめだ。
 あなたさっき、民間の住宅のあれは安い部分だなんて言っているけれども、そういう民間もあるのです。いいですか。家賃安いことにこしたことないのですよ。それだったら具体的にいわゆる積算基礎を示すべきじゃありませんか、それで住民に納得を得るべきじゃないですか。それもしないで九年後はこれになりますよ、そんな一方的な押しつけじゃいけません。少なくとも民間の住宅に三十年も四十年も住んでいれば、立ち退きするときはもっと手厚く保護するじゃありませんか。それが、公団ともあろうものが追い出し政策をとるみたいなことは、本当に時代逆行甚だしいじゃありませんか。もう一度検討の余地があるかどうか答弁してよ。
税制調査会で税の公正という理念はどういうことかということは、私勉強不足で余りうまくお答えできるようなふうには審議はしておりませんのですけれども、しかし随分長い間税の不公正是正ということは税制調査会としても宿題でございまして、したがいましてどういうところが不公平と言われるかということについてはおぼろげながらでも承知しているつもりでありますけれども、一番最近になって、不公平と言われるのはサラリーマン労働者の所得税、これが他の業種、自営業種といいますかあるいは中小企業といいますか、と比べて不公平になっておるんじゃないかという、これはなかなか比べるのは難しいんですけれども、そういうふうに言われております。これは、税制自体もありますけれども、一つは、税の把握が業種によって若干違うということもあるんでしょう。そういうようなことでサラリーマンと他の業種との不公平、これが一つの大きな問題となっております。
 もう一つは、所得と消費についての税の不公平といいますかアンバランスといいますか、そういうことがやっぱり指摘されております。これは割と新しいことでありまして、これは直接税に属しますけれども、所得税中心の税制では、これがうまく機能するといいますか、うまく仕組まれてそしてうまく機能するならばそれが最も公正であるというふうに考えてきたのでありますけれども、なかなか所得の把握というのは難しいところもあるというようなことで、所得だけに依存するということはかえって税の公正を欠くのではないかという、最近そういう議論が多くなりまして、したがいまして所得税制で欠けるところは消費に対する税でもって補うというような考え方が生じてまいっております。
 これは非常に異論のあるところといいますか、議論のあるところでありますが、所得税につきまして完璧を期するということはこれは長い歴史の上からいいましてもなかなかできなかった、また現在もできていないということでありますので、そういう意味でも所得に関する税のほかに消費についての税もお願いするということにしたらどうかと。ところが、無論、消費税につきましては個別消費税が現在もあるわけでありますからそれでいいじゃないかという御意見もございますが、この個別の消費税が、それ自身がまた不公正といいますかアンバランスといいますか、というようなことになっておる。かてて加えて、消費にかかる税、間接税でございますが、そのウエートが税収の上で非常に縮んできておるというようなこともございます。そういうことを直すのがむしろ公正に合致するのじゃないかというようなことも論じられておりまして、そういうことも考えなきゃならぬじゃないかと思います。
 もっとも、それは概論的な話でございまして、個々の税制につきましてもいろいろございます。例えば法人税につきましては、一つは、最近国際化の時代でございまするので、外国と比べて日本の法人税は高過ぎるのではないか、国内の産業の空洞化ということが生ずる一つの要因としてそういうことが言われるようになってきておるわけです。日本が世界一高いわけでもありませんけれども、一番高い西ドイツでも法人税を下げようとしておるようであります。したがいまして、日本も世界一高いというようなことになりましても困りますので、これはひとつある程度適正なところに落ちつけるということが多くの方面からの要望でございまして、これについてある程度お答えをするというのが税の公正に適する。
 税の公正というのはそもそも大体個人所得についての話でありますが、こういう国際化の時代につきましては、法人についても国際的に公正なところに落ちつけるというふうなところにまでなってまいっておりますので、税の公正ということを図ることはなかなか難しい問題でありまして、何が公正かということにつきましては、やっぱり昔から言われておりますように、昔といってもそんな昔じゃありませんが、所得税中心の税制になりました先進諸国におきましても、垂直的公平といったような原理だけではいけないのではないかという反省があって、累進税率を緩和するというようなこともむしろ税の公正に適するのじゃないかというふうな議論もございまして、その辺もある程度やはり考慮しなければならぬのではないかといったように感じております。