解決策の中に今の需給のバランスのこともおっしゃいましたが、一つはやはり今回の地価の高値安定というのは、そういう政府の引き締め対策によって一時的におさまっておるものでありまして、東京都内をずっと回ってみますと、上がる要素というのが多分に多いわけです。特に金のだぶつきとか、それから土地に対する投機意欲というのは全然まだ沈滞したわけじゃありません。
 そういう点でこれは私は、先ほど長官は一言であれですね、高値安定よりも引き下げることだと。私もそれはもっともですけれども、東京の土地を今高値高騰にあるのを引き下げるという一言でおっしゃったけれども、それは私はそう簡単でないと思いますが、どのようにしてお引き下げになるお考えかひとつ聞かせていただきたい。
緊急の土地対策閣僚会議の設置とか、遅まきでございましたけれども、政府が真剣に取り組む姿勢を示し、ある意味においては土地の売買等についての強力な指導あるいは金融機関に対する不合理な融資の抑制、こういう引き締め対策を実施したということで、国民といいますか、不当な地上げを行うという業界の方方に、これ以上土地ではもうからぬというような気持ちが相当強く響いたのではないか。そういうことで、また国民の皆さん方からいっても、一生かかっても住宅は持てない、これではならぬというようなことの批判も非常に強く高まってまいりまして、それと相まって政府の、遅まきではございましたけれども、政策の浸透もある程度御理解をいただいた結果であると、こう考えております。
 さらに努力をして、高値安定から幾らでも引き下げなければならない、こういうことが私に課せられた使命である。
 これは需給のバランスが崩れておる、要求する者に対して供給が足りないというところに大きな問題があると思いますので、需給のバランスということからいいまして、宅地供給ということにつきましても強力に関係方面にお願いをいたしまして、またその促進を図ってまいりたい。あるいは国有、公用地というようなものについても、できるだけ庶民の潤いのある住まいの場あるいは環境、こういうものに重点を置く。ただ土地によって赤字を埋めるとか、土地の売買でもうかるという意識というものをできるだけ、土地はもうかるものではない、土地でもうけるものではないというところまで指導していかなきゃならないのではないかと強く考えておる次第でございます。
次に、土地対策の問題について質問いたします。
 大臣のお話のように現下の内政上の最大の課題である土地問題の担当大臣になられたわけでありますが、とにかくこの土地問題については、大きく分けてやはり東京問題と地方の問題とに分けて私は考えていかなきゃいかぬと思うんです。そういう点で長官は、東京都における地価も一応は下落か安定に転じてきたという考え方を述べられましたが、私はこれは一部分の問題であって、全体的にはやはり東京の土地というのは六十二年度も上昇しておるという認識でありますが、この鎮静化した原因というのはいずこにあるとお考えでしょうか。
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先ほどの小川先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、奥野前長官の個人的な見解というか、信念といいますか、その問題について触れることは私としては御遠慮申し上げる方がよいと思いますが、私の見解といたしましては、私も海軍航空隊の一員として戦争に参加をいたした者でございます。祖国防衛というような意味も含めて、純粋な気持ちで戦争には参加をいたしました。しかし、結果的に見れば、我々の同期の者が多数戦場に散った者もございます。したがいまして、その霊を一年に一遍か二遍は慰める意味において頭を下げて謝ると。皆さんの犠牲によって私は今日元気で国政の場で働かせていただいておるという気持ちを込めて拝ませていただいておるという心境でございます。
 奥野先生の御発言につきましては、私の関するところではございませんので御遠慮をさせていただきたいと、こう思います。
 それから、竹下総理から国土庁長官を仰せつけられました際には、土地対策というものは竹下内閣の最重要政治課題であると。ぜひ全力を挙げてこれに取り組んで、国会の先生方、あるいは関係方面の方に理解と協力をいただくように努力をせよ、こういうお話で、国土庁長官を仰せつかったわけでございます。
大臣の御答弁をいただきましたので、私も大蔵省さんの方は御答弁をいただかなくてもよろしいんじゃないかなと思っておりましたけれども、大臣の御要請もございましたので、永田さん大変苦しかっただろうと思いますけれども、やはり私は大蔵省も本音のうちは言えないのだと思いますけれども、そうした勇気ある査定といいますか、それが私はこれから日本の活力のためには必要なんだと思います。切るべきものは切る、つけるものは思い切りつける、めり張りのきいたことをこれからやっていきませんと、どうも日本の国もこれからは、今はいいけれども将来どうなるのかなという思いがしないわけでもありません。その点を申し上げておきたいと思います。
 大蔵省は、私の質問は以上で終わりますので、後の委員の方が要求されていなければお引き取りいただいて結構であります。
 それで大臣、ヨーロッパでは日本に対してこういう意見があるようですね。日本は応用研究、開発研究、産業革新にのみお金を集中するのじゃなくて、基礎研究開発への財政負担を我々は期待をしているのだ、こういう声がヨーロッパにあるようであります。また、日本は技術開発の重要な部分では外国、他の国と相互に依存することにちゅうちょしているのではないか、お互いに国際共同研究をやりましょうとか手を握り合ってやっていきましょうと言うけれども、重要な部分ではちゅうちょをしているのではないか、こういう指摘もあるようであります。これは、既に各国が国境の壁を取り払ってお互いに共同研究するのが当たり前になっているヨーロッパの動向とは非常に対照的であるという批判も、日本に対してあるようであります。そうして、日本は多くの分野で日本独自のプログラムを実施しようという政策を再検討して、国際的なプログラムに積極的に参加してもらいたいという要請もありますけれども、こういう外国の批判というか考え方については、通産省としてはどういうふうにお考えでしょうか。