今たまたま外務大臣のお口から名前の出ましたＷＨＯの中嶋さん、西太平洋地域の事務局長につけますとき、私はちょうど厚生大臣のころでありました。そしてその当時、今外務大臣から述べられましたようなハンディの中で、十分その任にたえ得る人であるということを各国に理解させることに非常にてこずりました。幸いに彼の場合にはその後能力を買われ、今日がございます。
 ただ、その中で非常に私は問題だと思いますのは、例えばせっかくアジアのコミッショナーとしてだれかが着任をした。その人のいる場所を守っていき、育てていき、より上のポストにつなげる努力というものをバックアップする姿勢は必ずしも我が国は十分ではないと思っております。こうした点にも我々が今後考えるべき要素があろうかと感じておりまして、委員の非常に適切な御指摘を受けました機会に、今後院におかれましても、こうした場面における日本人職員のより高いグレードを目指す努力に対しサポートをお願いを申し上げたいと存じます。
今私、一例申し上げたわけですが、これはＤレベル以上の幹部ということで、そういうガットであろうがＩＭＦであろうが、今申し上げたこれは本当に非常に重要な機関ですね。こういうところに人材といいますか、おらないということ、非常に残念に思うのですね。これはひとつ今後政府全体として努力をしていただきまして、きちっとそういう有能な方がどんどんとまた出ていただくように大いにひとつ努力をしていただきたいと思うのです。大蔵大臣、このことにつきましてお伺いしたいと思います。
国連及び関係機関における日本人の職員の数が少ないという御指摘は、そのとおりだと思います。率直に認めたいと思います。
 私も外務大臣に就任してすぐに国連総会へ一昨年出まして、まず会ったのが明石という国連事務次長であります。それで、日本政府は国民に納めていただいた税金から拠出金の額にすると世界第二位ぐらいの額を拠出している、しかし職員は比例しているかということをまず質問をいたしました。しかし、残念ながら職員は今委員御指摘のように非常に少ない。それはどういうことかということを、理由をただしましたところ、幾つかの理由が私に説明をされました。
 一つは、まず、我々の国が国連へ加盟したのは、国連が設立されてから相当時期がたっておったという問題が一つございます。そして、主だったところは戦勝国がこの人事権を握っておったという現実の問題がございます。そこで、国連に加盟後、日本の職員もだんだんふやしていくように努力をいたしましたけれども、初めの間はどちらかといいますと為替の関係で、給与の面でも国連職員の方がニューヨークの総領事館の人間よりもコストが高いというケースがある。ところが、円高になってまいりますと、これがまた変わってきております。ここに一つの問題点がございます。国際機関に勤めると給与が下がる、ここに一つの問題がある。
 それからもう一つの問題は、言葉の問題でございまして、少なくとも二カ国語、三カ国語を流暢に操り、国際法を習熟したヨーロッパの人たち、こういうふうな教育を受けた人たちと、日本の戦後育ちのいわゆる国際機関で働いている人間とのハンディキャップというものが能力的に現存していることは否めない事実でございます。
 しかし、さはさりながら、今回国連難民高等弁務官になられました上智大学の緒方貞子教授、これはもう国際社会から見事に推薦されて八代目の高等弁務官は就任されましたし、ＷＨＯの事務局長の中嶋先生もこれまた日本人でございまして、私どもは、できるだけ日本人の職員が国際機関にふえるように、政府としては各国と協力をしながら努力をしているということをこの機会に申させていただきたいと思います。
今、厳しい環境の中で、収支の問題、特に増収対策、業務の合理化、効率的運営の問題について質問させていただきました。
 そのように見てまいりますと、六十四年度以降は、現在の受信料体制でいくということについてはどうしても展望が持てないように私は思うのです。端的に言いますと、受信料というのが収入の大宗を占めているわけですから、受信料の値上げということは近い将来避けて通れないんじゃないかと私ははっきり申し上げたいと思うのです。それを避けるために無理に無理を重ねてやっていくと、結局、事業に課せられている任務そのものまで全うできなくなる。そういう行き詰まった段階で苦慮されるというよりも、早い段階から展望を持って打開策の検討に当たっていただきたい、このことを強く私は要望申し上げたい、こう思うわけであります。
 その前に、何といっても、ＮＨＫとしても重点施策として進められてまいりました衛星放送の普及問題であります。聞くところによりますと、これはソウル・オリンピックを契機に五十万台から百万の視聴者者が衛星放送の視聴者に拡大をしていくだろう、このように聞いております。今は試験放送の段階ですから、これを当然本放送に切りかえていくという、そういう態度も決めていただかねばいけない、踏ん切りをつけていただかなければいかぬ、私はこう思うわけでございます。
 衛星放送をこれから拡充していこうということになれば、番組の充実にもお金がかかりますし、当然放送衛星打ち上げを中心にしました費用の負担分も増加をするわけでありますから、そういうものも見込んで収入の財源を確保しようと思いますと、どうしても、衛星放送の視聴者に対してはそれだけのメリットがあるわけでありますから、一般の視聴者との間には不公平が起こります。この公平化を図るという点で、衛星放送料金、これの設定というのが当然課題に上ってしかるべきじゃないのか、私はこのように思うわけであります。もちろん、その料金をどのようにやっていくのかということはこれから専門家の皆さんの検討にまたなければいけませんが、一つの方法としては現行料金の中に含めるということだって言われておりますし、もう一つは衛星料金を別建てで取っていくという方法も考えられるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
 私が結果として言いたいのは、収入財源を新たにつくるというのは、衛星放送という分野、やはりこれに求めていく以外に現実的な解決方法はなかろう、こういう考え方を私は強く持っているわけでございまして、いずれにしても、そういう料金体系、受信料体系を変える場合には、視聴者の公平負担、あるいは過大な負担とならないような方法で受信料体系の見直しをする時期に今日来ているのではないかということを私は強く認識をするわけでございますが、この点について、ＮＨＫ当局並びに郵政大臣としての見解をいただければありがたい、かように思います。