金融制度調査会の答申も、委員御指摘のとおり、合併や業務提携について、自由化の進展に応じてどのようにあるべきかということをかなり詳しく御答申をいただいているわけでございます。
 それで、それにおきましては、委員が御指摘のとおり、やはり企業の自主性ということがあくまでもその基本にあるという思想が中にあると思います。一方、御指摘の、異業態間あるいは異業種については特にいろいろ問題があるのじゃないかということでございますけれども、昭和四十三年に既に金融機関の合併及び転換に関する法律が制定されておりまして、同業種のみならず異種の金融機関相互間の合併、転換を想定しているわけでございます。その法律におきましては、同業種のみならず異業種間の合併、提携あるいは転換等につきまして、他の法律による以外の合併及び転換のあり方を規定しております。相互にそれが適正な競争を促進し、あるいはそれにより金融機関の効率化が進み、国民経済に資するという認識であるわけでございます。したがいまして、同業態間のみならず、異業態間を問わず、金融機関が金融機関の自主判断に基づいて、かつ関係当事者間において合意があるものでございましたならば、当局としてもその円滑な実現に協力してまいる考えでございます。
 ただ、「合併による規模の拡大が経営の安定化に直結しない場合や合併が組織面、人事面等において困難を伴う場合もあることにも留意する必要がある」、こういう問題は特に異業種については多い問題があるかというふうに考えられます。また、合併により特定地域において適正な競争関係を阻害すること、「あるいは当該地域の中小企業金融等に支障を生じることがないよう」に配慮していくべきであるというようなことも金融制度調査会で言っておりますけれども、基本的には、異業種間については先ほど申しましたような問題がございますけれども、既にございます合併転換法に基づき、あるいは今回さらにいただきました金融制度調査会の御答申の趣旨を踏まえながら、当事者間の合意があれば当局としては適切に指導して、場合によれば前向きに指導していくことがあり得るというふうに存じておるわけでございます。
せっかくですからもう一つお尋ねしておきますが、金融機関の経営強化のための手段として、合併とか業務提携などが行われるわけですね。本来、金融機関がこれは判断されるべきことだと思うんですが、同じ業種のところが合併とか業務提携というならまだしも、異なった業態間の再編ということになってくると、大変な問題が起きると私は思うんです。この点についての当局の姿勢をもう一度伺っておきたいと思うんです。
日本航空の社長をいたしております高木でございます。
 去る八月十二日、群馬県、長野県県境の三国山付近におきまして弊社航空機の墜落事故により極めて多数の方々のとうといお命を亡くし、また四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。
 三年前の羽田沖事故に続き、再びこのような大惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、ただただおわび申し上げる次第でございます。
 御遺族並びに御被災者の方々のお気持ちを考えますと、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいでありまして、断腸の思いでございます。お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表させていただきます。また、負傷されました方々の一日も早い御回復を衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。
 これまで私どもは、安全運航の確保を会社経営の至上命題といたしまして、全社を挙げて安全な運航の確保と完全な整備の実施に取り組んでまいりました。にもかかわりませず、今日このような大事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけする事態に立ち至りましたことは、まことに申しわけなく、ただひたすらおわび申し上げる次第でございます。公共輸送機関に携わる者といたしまして、責任を痛感しているところでございます。
 御被災者の救出並びに御遺体の収容、確認等の捜索救難活動に際しましては、上野村、藤岡市、群馬県等地元の方々を初め運輸省、防衛庁、警察庁、消防庁、海上保安庁等多くの関係機関の皆様の御協力をいただき、心から感謝いたしております。現在もなお、困難な状況の中で捜索救難活動を実施していただいているわけでございますが、本当にありがたく、関係者の皆様に衷心よりお礼申し上げます。
 御被災者並びに御遺族の方々に対し弊社のとりました応急措置につきましては、事故発生後、直ちに羽田に事故対策本部を設置するとともに、現地並びに藤岡市に千二百人に上る社員を派遣し、藤岡市に現地対策本部を設けて、御被災者及び御遺族の方々のお世話に全力を尽くしている次第でございます。しかしながら、突発的な事態のため、遺憾ながら種々至りませぬところもありましたこととまことに申しわけなく存じております。事故発生直後より御遺族及び負傷されました御乗客の方々に対しましては、それぞれ専任の世話役を任命し、お世話に当たっておりますが、今後も引き続きその任に当たらせることといたしております。さらに将来にわたりまして、御被災者及び御遺族の皆様方のお世話に万全を期するために、去る八月十三日付で「ＪＡ―八一一九号機事故ご被災者相談室」を弊社本社内に、また「ＪＡ―八一一九号機事故ご被災者大阪地区相談室」を弊社大阪支店内に設置いたしました。
 今後の問題ではありますが、補償の問題につきましては、御負傷者並びに御遺族の皆様方の御納得が得られますよう誠心誠意対処してまいる所存でございます。
 事故原因につきましては、現在、御当局におかれまして、航空事故調査委員会を中心に御調査を進められておりますので、真相の究明はその調査結果をまつといたしまして、私どもは八月十五日に御当局から御指示のございましたＢ747系列型機の一斉点検の実施のみならず、事故につながる可能性のある要因を徹底的に洗い出しまして、直ちに具体的な対策を立て、早急に実行に移してまいる所存であります。
 航空輸送に携わる者として、安全性の確保は至上命題であると認識いたしております。このことは全社員も同様でございます。しかしながら、今回このような大事故を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、重大な責任を感じております。
 社内の運航管理体制、整備点検体制はもとより、社内の全部門にわたりいま一度徹底的に点検し、事故の絶滅に向け、全役職員一丸となって努力を重ねてまいる決意でございます。
 何とぞ今後とも御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。