御激励いただきましてありがとうございました。
 私も、この間のＮＨＫの報道は終始見させていただきましたが、数字の中で一番気になりましたのは、おっしゃったとおり、わからないという方が五三・九％という半分以上あったということでございます。そうすれば、これらの方々に御理解をいただくためにはどうしなければならぬか、どうしたらいいだろうか、逆に言えばどうしたら御理解いただけるだろうかという一点に絞られてくると思います。
 なお、きのう朝、御激励をいただいた社会経済国民会議の皆様方の中にも、現行中選挙区制度の抜本改革とともに政治資金制度の改革もあわせて行えという項目もございます。国民の皆さんの中にある政治不信というのは、やはりスタートは金と政治家の政治資金の問題、それをもっと明らかに、もっと明朗にしろというところが一つ大きく問題意識としてある、これは率直に受けとめなければならぬと思いますし、先ほどの島村議員の御指摘も政治に対する倫理観を求められておるのである、そこは厳しく受けとめます。
 ただ、どうしたらそのように必要以上のお金をかけないで済むだろうかという角度で考えますと、自由民主党が長らく議論をしてきたその議論到達の結果、これは今回だけじゃありません、昭和三十五年の池田内閣のときの調査会の結論もそうですが、制度の抜本的な改革ということになっておるわけでありますから、それらのことについて誠意を持って国民の皆様にもあるいは与野党の皆さん方にもこれはぜひ御理解をいただいて、この問題の解決に取っ組んでいかなければならない、このように考えております。
いろいろな貴重な御意見を承りました。
 私も、やはり政党政治というものは、政党の考えを出し合ってこういった場所で御議論をいただくことが極めて望ましい、こう考えております。同時にまた、政策をもって争うことを本来の目的とする選挙にしていかなければならないと考えております。
この政治改革は、私が考えるには、もちろん党内の議論でもそうですが、単に選挙制度を変えるということだけではなしに、やはり明治維新、あるいは終戦時日本の国のいわば統治機構そのものを大きく変えていった、それ以来四十数年たって制度疲労も起こっている、そういう中でああいう証券疑惑等も私は出てきたのではないかなと思うわけでございますが、こういう経済、社会、各般にわたるそういった制度の、それを指揮し運営していく一番の権力である政治そのものをまず改革し、そして我が国のいわば諸制度、地方自治もありましょう、そして縦割りの行政制度もありましょう、私自身も、例えば公共事業のあの四百三十兆にしても、分野別の調整ができないというのはやはり私は政治の責任であろうと思うわけでございますが、そういったことも含めて諸制度の改革の第一歩であるというふうに考える次第であります。
 そして、さらに申せば、この一カ月のあのソ連の状況、ああいうことを見ても、早速日本に大きな期待あるいは役割が回ってこようとしておるわけでございます。いまだかつて我が日本の歴史において体験したことのないような大きな責任を、役割をしょわなければいけない、そういう状況でございます。
 そしてまた、国内におきましても、高齢化社会一つとりましても、こんなに急激に、そして激烈な高齢化社会に到達する、こういったことに対応するそういう内外の非常に大きな課題、そういったことを取り上げてみても、やはり国会を通じて常に政策中心に与野党が活発な議論を闘わして政策を選択していく、そういった制度が必要であろうかと思います。
 私が残念なのは、野党の皆様方、反対なされるなら具体的な政治改革の対案をつくられて、まさしくこの閣僚のお席に座っていただいて私と議論をさせていただく、そういうような政治にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 時間が参りましたので、最後に総理の御見解をお聞きして終わります。
ただいま前田先生からお話がありましたことにつきましては全く同感でありまして、私もそういった点につきましては、小選挙区になれば選挙区が非常に小さくなってくる、そうすると人物も小さくなるのではないかというような意見もありますが、それは状況によって必ずしもそうなるものでもありませんし、また選挙区が広いから人物が大きいとも言えませんし、それは一概には私は言えないと思う。状況によるわけでありますからケース・バイ・ケースであるというふうに思いますし、殊に、国政に対して参画するということはそれなりに地域において最もすぐれた人を出していくということになってくるわけでありますから、私は小選挙区になればこの点について、非常に人物が小さくなり、あるいはまた特別な因縁関係からこれが選出されるんだということにはならないというふうに思っておりますので、そういった点の危惧はどうぞ払拭させていただきたいと思います。
今御答弁をいただきましたが、今回米価審議会の小委員会でいろいろと御検討をされた新しい算定方式、要素のとり方、こういうものについては六十四年度に送られた、こういうことも今言われたわけであります。それは担い手層というものを一・五ヘクタール以上に置くという、そういうことで計算をされるということのようでありますが、一たんこれを六十四年度からということにされようがされまいが、従来方式の生産費及び所得補償方式だというふうに言われようが言われまいが、言ってみれば四・六％引き下げというのは、これはもう大変な大きな幅ということに、昨年に比べれば少し小さくなっているとはいえ大変大きな幅だ、こういうことになるわけであります。
 もし、これが一・五ヘクタール、来年からということになりますと、今の稲作経営全体から見ても約九割の稲作経営というのが再生産をするための生産費割れをする、こういうことになるわけであります。もちろん、そういう生産費割れが起こった農家の中から、歯を食いしばって頑張っていってさらに拡大をする者が中に出てくる、こういうことを期待されているんでありましょうが、それにしてもかなりの多くの稲作を担ってきた農家というものが農業経営が成り立たなくなってしまう、そういうことになるわけであります。ことしの四・六％引き下げを行いますといたしますならば、やはりそれが一・五ヘクタール以上イコールではなくても、生産費割れを起こすという部分が必ず出てくる。こういうことになるわけであります。
 そういたしますと、言ってみればこうした生産費割れを起こす農家をつくっていって、そしてそれによって規模拡大をするのではないか。これは勘ぐりだというふうに言われると非常にあれですから、大臣が主体的にそういうふうに考えてはおられないと思いますけれども、しかし外から見ていくとそういうふうに勘ぐられても仕方がないような結果になるのではないだろうか、こんなふうに私は心配をするわけでありますが、その辺のところをどのようにお考えになっているか。
 これからの規模拡大ということとあわせて、そうすると経営規模の小さい農家、我が国の稲作経営からいけば、将来の五ヘクタールなどということを考えていけばなおさらのこと、現在の圧倒的な多数を占める経営規模の小さい稲作農家というもの、これを将来どういうふうにしていかれるのか、その辺について何か特別の対策を立てておられるのかどうか。その辺の対策を立てなければ、私は生産費から除外をしていくとかあるいは価格面から調整をしていくということは非常に問題があるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺大臣はどのようにお考えになりましょうか。