その辺、我々、口癖になっておるのか、ニッポン銀行というよりもついニホン銀行というふうな、そういう使い方がもう定着をしておるように思うわけでありますが、極力ではなしに、これは徹底して総裁、ひとつニホン銀行ではなしにニッポン銀行とはっきりこう申し上げていただきたいと思っております。
 そこで、今回の日本銀行法案は、政策委員会を強化して、これからの金融政策の最終的な判断を示していくものと理解をしております。しかし、現在のその政策委員会の実態が私どもよくわからないために、今後の金融政策がどう決まっていくのか国民にはイメージがわかないわけでございます。
 例えば九五年の九月に公定歩合を史上最低金利〇・五％に引き下げの際、政策委員会はいつ開催通知が行われたのか、あるいは公定歩合の変更を議論するということはいつ政策委員会へ知らされたのか、何時間かけてその公定歩合の引き下げの決定がなされたのか、その辺、ひとつ具体的に説明をお伺いいたしたいと思います。
御質問の点につきましては、私どもの発行いたしております日本銀行券の上に書いてありますローマ字での印刷を見ますと、ＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯという表示でございます。そこで私どもは、極力ニッポン銀行という呼び名を使うように努めているところでございます。
いろいろとこの不良債権回収に当たって、以前は名古屋で銀行の支店長が暴力団に、これはそういう不良債権のことなのかどうかわかりませんけれども、そういうふうにして殺されたり、あるいは阪和銀行の役員が車に乗り込むときに殺されたり、これはやはりバブルのときのツケといいますか、あるいはまたその銀行としての不良債権の回収といいますか、そういうトラブルに銀行そのものが巻き込まれて、大変いろんな暴力団とのトラブルが発生しておるように聞いておるわけであります。銀行も、今までとられるということになると大変二の足を踏むということになりますが、特に我々は、この不良債権というものは急務のことでございますし、特にその不良債権にまつわる暴力団は、これからも金融当局と警察と全国またいろいろと密にとりながら、徹底的にひとつ取り締まっていただきたい、こう願うものでございます。
 それでは次に、日銀法の改正に移りたいと思っております。
 私もこの委員会に何度か出ておりますが、特にニホン銀行なのかニッポン銀行なのか、この辺を総裁、ちょっとお答えいただけますか。
それから次にまた、債権の回収や不動産の競売処分には往々にして、これは本当に申しわけないんですけれども、我々として情けない、暴力団絡みの問題がよく浮上するわけであります。私どもも、この不良債権の中にもそういった事例というものは数多くあるんだろうというふうに思います。
 そこで、警察当局にお伺いをいたしたいと思いますが、金融あるいは不良債権関連事犯に対応した捜査体制やその検挙の状況はどのようになっておるのでしょうか。
 また、金融当局においてもお伺いをいたしたいのですが、暴力団の債権回収への介入に対してはどんな対応方針で臨んでいるのかお尋ねいたしたいと思います。
今の御指摘は大変私ども参考になります。実際、不動産の売買という民間の契約をとるわけでございますので、この機関は公的な機関でありますけれども、やはりそこには取引を成立させる努力が必要なわけでございまして、そのためには、あらゆる買い手の注目を引くようなことをやっていく必要があるだろうと思うわけでございます。
 その一環として、例えばデータベース化していくというようなことも非常に大事ではないか。たまたま来た買い手がいるだけではそれはもう出会い頭の契約みたいなものでございますので、データベース化しまして一般にこれを公表しておきますと、そういったニーズが、今先生のちょうど例をお挙げになったようなケースがたくさん出てくるんではないかというふうに思っております。
 したがって、今御示唆いただいたようなことを参考にしながら、できるだけそういった観点を入れていきたいというふうに思います。
大変御努力をいただいておる成果が着々と見えておることは、私どもも大変頼もしい限りでございます。その勢いでもって、さらに本年度以降も本格化していくことだと思っております。
 その際の担保不動産の処分の方法が大変重要だと考えております。不動産の所在地や価格などの情報を開示することで処分が進むのではないかというふうに考えておるところでございます。
 そこで、担保不動産等の処分のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今後どのような方針で、どれくらいの期間で処分をされようとしているのか、またその処分のための方策としてどのようなことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 住専処理法の成立によりまして、昨年七月の二十六日、住宅金融債権管理機構が設立されました。十月一日、旧住専七社から貸付債権等の財産を承継するとともに、十二月の二十六日には財産承継に伴う資金決済が行われたわけでございます。
 この間、住宅金融債権管理機構は、財産調査権を有する預金保険機構と一体となって、債権回収及び責任追及に取り組んでいただいてきたところでございます。悪質な資産隠匿を行っていた末野興産に対する破産申し立てなど、債務者の実態に応じた対応が積極的に行われているところでございます。
 平成八年度の回収状況につきましては、現在決算の確定中ではございますが、回収の予定額として二千七百四十三億円を目標に置き回収に努めてきたところ、目標額を幸いにして上回りまして、二千七百五十六億円程度になる見込みだというふうに聞いておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 昨年度の経済白書の中では、若干の推計を行いまして、その結果、今委員が御指摘になられましたような数字を掲げているわけでございますが、これは公共投資をふやさなかった場合のＧＤＰというものと、それから現実のＧＤＰの数値というのを比較しているわけであります。その結果というのは、今委員が御指摘になりましたように、ＧＤＰで申し上げまして一％ぐらいしか差が出なかったという形になっているわけでございますが、もちろんこういう推計そのものは、数値については幅を持って解釈すべきものということで白書でも断っておりますけれども、どうしてそういう形になったか。つまり、公共投資をふやした分から漏れているというのは一体どういうことだということで御質問いただいているわけでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、企業が資本ストックの調整を進めるという形で設備投資を減らしておりましたので、公共投資が支えたにもかかわらず、それ以外の部分で減ることによってＧＤＰがそこまで増加をしなかったという、そういう形になっているということだろうと思います。