その千六百億というのは、青函トンネルと在来線をつなぐ、たとえば江差線あるいは津軽線の両方の強化の費用ということであって、内容的には、たとえばこの江差線なり津軽線を複線にするとか、電化するとかというような意味を持っているのかどうか、その点もお伺いしたいと思うんです。
そうすると、いま総裁の答弁では、実用に向かって進んでいきたいということでありますが、将来の交通政策、新幹線を一体どこまで延ばしていくのかという問題もあります。いま、東北新幹線の場合は盛岡どまりになっているわけですね。ところが、青函トンネルというのはどんどんいま建設が進んでいるわけです。青函トンネルができ上がって、そして新幹線が盛岡どまりになっているということになれば、新幹線は青函トンネルをくぐれないわけなんで、そうすると青函トンネルというのは在来線を通すということになるのか。
 そして、在来線を通すということによってスピードアップを図るということなら、そのようにしなければならぬと思うんでありますけれども、青函トンネル自体の経費というものは一体いままでどのくらいかかっているのか。あとどのくらいの年月、あとどのくらいの予算でこのトンネルが完成をするのか。完成をした場合に、このトンネルと連絡をする線区の補強工事は一体どのように行われるのか、そのためにどのくらいの予算がかかるのか。その辺についての一つの見積もりをお聞かせ願いたいと思います。
私どもといたしましては、もう一つ実は問題がありますのは、東京−大阪間の旅客流動がどうなるかということでございまして、たとえば建設省あるいは道路公団等におきましては、最近東名、名神の高速道路が非常に込むということで、この対策をどうするかということがぼつぼつ新聞紙上をにぎわすようになってきております。私どもとしましては、東京−大阪間の輸送力がパンクをするという状態になったときに、一体、道路にどのぐらい受け持ってもらうか、鉄道がどのぐらい受け持つかというようなことも研究しなければいけないわけでございます。しかし、安定成長の時代に入りましても、やはり高度成長時代とはスピードには差がありますけれども、やっぱり輸送需要というものは少しずつでもふえていくということでございましょうから、道路にしたらいいか、あるいはいまのようなリニアモーターみたいなものにしたらいいかというようなことも比較しながら、私どもとしては実現に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 で、もう一つは、いま、東北新幹線大変時間がかかったということでございますけれども、ちょうどその東北、上越新幹線の着工をいたしました時点で環境問題というのが非常に大きな問題になりました。その見通しを誤りましたためにこれ時間がかかったわけでございますけれども、先ほども申しましたように、リニアモーターの利点というのは、振動がない、空気を切る音だけは残りますけれども、摩擦から出てくる音がないということでございますので、環境問題に対しては非常にリニアモーター式というのは強いものでございますから、その意味では、私は、東北、上越の工事のために大変予想外に時間がかかってしまったということの難点は、リニアモーターの場合は比較的それが長所になっておりますので、そういうことも考え合わせながら、実用に向かって進んでまいりたいというふうに考えております。
助成策につきましてお答えする前に、先ほど申し落としましたので日本の石油精製企業の取り組み方についてちょっとコメントさせていただきます。
 先ほど永山会長からお話がございましたように、日本の石油探鉱開発事業、これは歴史が浅いということもございまして、従来精製企業の取り組み方というのは比較的小さかったわけでございますけれども、最近はかなり積極的に取り組む姿勢というのが出てきておるわけでございまして、現在までの石油探鉱開発事業に対します民間企業の出資額のうち、石油精製企業が負担いたしました割合は二三％ということでございます。これはほかの業種に比べて、当然と、言えば当然でございますけれども、格段に高い負担を負っておるわけでございます。さらに五十四年だけについて見ますと、民間企業の負担のうち四四％を石油精製企業が負担しておる、こういう状況でございまして、そういう意味で、先生の御指摘の方向に向かって動いておる、こういう状況でございます。
 そこで、助成措置についてどのようなことをやっているかという御質問に対するお答えでございますが、先生御指摘のように、石油の探鉱事業について最大の助成、メーンの助成というのは、やはり公団による投融資、これが一つの大きな助成でございます。ただ、そのほかに、公団の投融資と申しますのは海外あるいは日本周辺海域である、こういうことでございますが、申し上げるまでもなく、最も安定した供給源というのは国内でございます。これは周辺海域を含む国内でございます。その国内の石油あるいは可燃性天然ガス、これに対する施策といたしまして、一つは、これは基本的な問題でございますけれども、要するに埋蔵の可能性を把握する、これは企業だけではなかなかやりにくい向きがございます。基礎的な調査を国がやって、それによって企業の探鉱活動を誘導していく、これが一つ大事なことだと思いますけれども、この国の基礎調査事業というものをやっております。特に最近におきましては、国が物理探査だけではなくて、基礎的な試錐をやるということでこの強化を図っているところでございます。
 それから、国内の企業の探鉱活動についての助成措置といたしましては、天然ガスの探鉱費補助金という制度がございまして、大体二分の一の補助率ということで補助をやってまいっております。
 それから海外につきましては、先ほど申し上げましたように公団の投融資がございますけれども、同時に、税制上の措置といたしまして、海外投融資損失準備金制度というのがございまして、探鉱事業あるいは開発事業に金を出資した企業に対して税制上の優遇措置を講じているところでございます。
 また、ちょっと申し落として恐縮でございますけれども、国内につきましてもこの準備金制度というのは適用になっておりますし、あわせて減耗控除制度という制度がございまして、これは探鉱事業をやった企業について税制上の優遇措置を講じているところでございます。