ただいまのお答えでは大変不十分だと思いますし、検討するということではなくて、この医療の基本法こそこれからの医療の方向を規定するものとなりますから、先ほどの患者の権利保障に関する明文化とともに、それぞれの医療の担い手の機能の発揮、その保障をきちっと明文化していく努力を進めていただきたいというふうに考えます。
 さて、それと関連してでございますが、時間が迫ってまいりましたので、さきの厚生委員会の質問におきましても申し上げましたが、政省令に法律の実質的な部分が多くゆだねられているということに関して、審議会の閉鎖性あるいは機能が大変に問題であるというふうに私は指摘したところでございます。そのような審議会のあり方、今回の医療法においても、こういう医療審議会の中に一体利用者にとって開かれた討論の場がどのように保障され得るのか、そのような点についてまずお伺いいたします。
全国各都道府県から今報告を集めておるところでございますが、二十一の府県から四月二十一日現在、昨日現在で報告がまいっております。その状況を申し上げますと、現在知事の指定を受けて実際に訪問活動を開始をしたところが全国で三カ所でございまして、宮城県、それから長野県、大阪府、それぞれ一カ所でございます。それから二十一の府県で申請相談中というものが三十一件ございます。そのほかの県についても今状況を聴取をしている状況でございます。
今申し上げましたように、チーム連係をどのようにとるのかということになりますと、これは国の施策と申しますよりは、それぞれの医療機関の中における皆さん方の知恵と協議によってそういう体制ができるべきものだと思っております。国の立場になりますと、まず必要とされる資格というものに身分法をつくる、また、それによって資格を得た人たちが国民保健医療の陣営に一人でも多く参画していただけるというために、人材の養成、それからまた確保というものが国の第一義的な責任だと思います。それらの人たちが医療の現場でどのようなチームをつくるのかということは、それは医療機関の方で考えていただくということになろうかと思いますが、それぞれの資質についての教育研修というものにつきましては、私どもが国の立場でできることをやっていくということかと思います。
今回の改正案には医療施設機能の体系化をうたっていますが、人の手による治癒、今局長が答えられましたが、人の手による治癒が必要になるならば、医療の担い手である医師、看護婦、薬剤師、臨床検査技師などなどがそれぞれの主体性と自律性を発揮できる場や、また配置がまず必要なのではないかと考えます。今回の改正にはその担い手の機能分化と連係システムについては触れられておりません。今後、各専門職が専門家としての自律性を高めつつ、チームを組んでよりよい医療サービスを提供していくためには、どのような施策に取り組むお考えがおありなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
では、後ほどの報告をお待ちするということで今後の課題とし、また次回の質問の際にお伺いさせていただきます。
 権力集中型の組織機構では、頂点にいる者の重圧と下部に位置する者の自己発揮の場がないことから、仕事の中の充実感を失い、専門職としての自信をなくし、それが職場を去っていく原因にもなりかねません。今、チーム医療を目指して組織を変革しようとする動きが多くの場で出てきています。そして、このチーム医療が利用者にとっても医療者にとっても、また職場環境にとってもよりよい医療を生み出していくということがはっきりしています。このような組織構造の変化を助長するような施策はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
関係の医師の団体、殊に医療法人協会等とはその問題につきまして懇談会、勉強会を何回か持ってきているということで、中身につきましての資料は、ちょっと今手持ちがございませんので、御容赦いただきたいと思います。
今申し上げましたように、医師としてスタートする前段階の医学教育において、その期待するべきものとして重要項目としてやっております。それからまた、これはちょっと合わないかもしれませんが、国家試験の課題にも出している。また、この二年間の研修の中では、先ほど申し上げましたようなことで、重大な一般的な目標として掲げている。医師の生涯研修の中では、医師会みずからが先ほどの報告書というものに基づいて会員への徹底を図っている、こういうことかと思います。
 全体のサポートシステムと申しますのは、そういう気持ちがあっても診療時間が短いために意を尽くして言えない、また医療施設の環境が六人部屋、非常に大勢押し込まれている、そういうところではなかなかインフォームド・コンセントも医師と信頼関係というものがないわけでございまして、全体の医療環境の改善、それから医療従事者の教育、そういうものを高めていく必要があろうかと思います。
私は、ただいま可決されました公認会計士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公認会計士法の一部を改正する法律案に
    対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきで
 ある。
 一 我が国経済・社会の拡大、発展に伴い、公
  認会計士の業務が国際化、多様化、複雑化す
  る一方、公認会計士に対する社会的要請が急
  速に高まっている状況にかんがみ、引き続き
  多くの優秀な人材を確保する観点から、公認
  会計士試験制度のあり方について今後とも検
  計を行うこと。
 一 最近における企業経理の実情にかんがみ、
  監査の実施に当たっては、投資者保護等の観
  点から、企業経理の真実を開示することはも
  とより、監査人としての公共的使命を果たし
  得るよう、万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。