朝日新聞十一月九日付に出ているのですけれども、「壁厚い官庁秘密主義」こういう見出しが出ているわけですけれども、当然見せてもいいような資料でもあちこちおもんぱかって資料が出てこない、そういうことが往々にしてあるんではないかというふうに思うのです。
 私は、情報というのは国民の知る権利あるいは消費者の知る権利、こういうことからいって大変重要な問題だというふうに思います。これらの大切な問題について、公開の目録をつくるに当たってどういう基準にするかとか範囲にするか、いろいろな問題あると思うのですけれども、これを内部規定で行うということではなくて、十一日の内閣委員会で中曽根行政管理庁長官が言われておられましたけれども、情報公開法、これについてできるだけ早く法制化していきたいということを言われておりますけれども、私はこういう方向に行くべきではないかというふうに思うのです。もうすでにアメリカとかあるいはスウェーデン、フランス、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、オランダ、こうした国々では法制化をしているわけで、日本もその道に歩むべきだというふうに思いますが、河本大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、本年の五月二十七日の閣議了解に基づきまして、この十月に入りまして各省庁におかれまして国民の皆様方がおいでになるための閲覧の窓口というものを順次設けていったわけでございます。
 ただいま御指摘の点でございますけれども、この問題につきましては、私どもとしてもやはり新しい分野の問題でもございますし、各省庁準備が整いましたものから実施していくという基本的な考え方でやっております。したがいまして、いま閲覧に供する資料のことも御指摘がございましたけれども、私どもとしましては、当面、公開する文書の範囲というようなものにつきましても、窓口で目録を備えるほか、目録にないものについても各省庁の判断によりできるだけ提供を図っていくというような考え方でやっております。
 なお、そのほかさらに目録の整備であるとか、あるいは公開基準の策定の問題であるとか、こういう検討を続けていくことによりましてさらに国民の皆様方の御要望に沿うような形での提供に努力をしてまいりたい、こういう所存でございます。
十月一日から公文書閲覧制度が実施されて、四百四十人程度の方々が利用された。そういう意味ではまだまだ非常に少ない利用ですし、それから利用された方も、目録がきちんとできていないとか、あっちこっち回されたとか、あるいは資料にしてもいままで出ている範囲内での資料だったとか、いろいろな不満を述べているわけですけれども、こういう制度について今後どういうふうに発展をさせていかれるのか、簡単にお考えを伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、いま消費者から、また国民から持ち出されるいろいろな相談がありますが、その内容というものは相当多様化しておりますから、そういう面では今回の、いわゆる公的制度を打ち出して相談員の資質を向上させるということは、私は非常に賛成であります。そういう面で、今後ともあくまでも消費者の立場に立った行政を進めていくためにも、よりよい内容で進んでいかれるように要望して、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
消費空活相談というものは非常に新しく、かつ多様でございまして、これに対しては、対応する側といたしましては、行政の方における相談員と、企業の内部におりまして、消費者から問題が入っていきましたときにこれを取り扱う消費者窓口と、二つの種類のものがございます。理論的に、消費者の問題から申しますと両者は同じ性格のものでございますが、現実に個々の、ある特定の物やサービスを生産しております企業の窓口にあってこれを処理するという立場の人と、行政の消費生活センターというところにあって一般の消費者の問題を受け付けて処理するという相談員とは、少なくとも現状におきましてはその機能なりあるいは必要とされる能力その他にかなり違いがございますので、将来のことはとにかくといたしまして、現在のところでは両者別々の資格を持つ人がいて働きましても特別の問題は発生しないのじゃないかというふうに考えております。
さらに、現在通産省がお考えになっているみたいでございますけれども、消費生活アドバイザーですか、これも通産省が公的資格を与えて権威を高めようということで、ことしの十一月八日におやりになったみたいでございますが、この辺で今回の消費生活専門相談員との競合というものはありませんか。
現在、国民生活センターにおきまして、危害情報それから各種の苦情処理の事例を集積いたしておりまして、これを整理、分析しているという段階でございます。行政的に一括して取り扱う場合、たとえばある種の危険なものについての規制をつくるということにつきましては、それぞれ各担当の省庁におきまして行われているわけでございまして、そういう直接規制というものになじまない問題につきまして一括して取り扱うということはなかなか困難である。したがいまして、われわれといたしましては、やはり情報の集積と整理というものを通じましてだんだんに統一的に扱えるものは扱うという方向を考えております。
それから、こうした苦情処理というのはほとんど個別処理で扱われているわけですね。これを集積して行政に反映するという点で、現段階では的確に反映されているかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
ある程度のめどというのは余りにも抽象的で理解しにくいわけですけれども、それについてはどうかということ。そのある程度のめどの内容について伺いたいのですけれども、それからその内容に来るまでに、国の場合だったら、すでに調査費を計上して調査をしなければいかぬ、いろいろな予算措置が講じられてくるわけですから。当然、民間備蓄についてもそうした予算措置が講じられてこないとそういうめどが生まれてこない。そのめどが生まれてくるまでに、当然政府の関係機関融資が伴っている。そうするとそこまで来る過程で、民間備蓄を推進する以上は当然重大な関心、問題意識を持って、数限られたわずかの業界なんです、どの企業ではどういうところにどういう備蓄基地をつくろうとしているか、努力をしているか、今度は逆にむだな努力はやめた方がいいというものがあれば、すでに国家備蓄で日本列島を調査したが同じようなところで計画を立てておる、そこはもうすでに国家備蓄はあきらめた地域だ、こういうところがあれば積極的に、そこはもう国の調査においてはこうなっているからそういう計画を持たない方がいい、そういうところまでの話というものは全くなされていない、これが実態じゃないかと思う。だからある程度のめどというものはどういうものなのか、またそれまでにどうして関心が持たれないのか。先ほど、市町村で検討されておると思いますという答弁があった。じゃ、どういう検討をされておるのか、具体的な資料として提出していただきたいと思うのです。