自治省おいでだと思うのですが、今の主税局長の答弁をいただきまして、なおかつ思うのです。本会議でも答弁がなされておりますが、東京都を初め各地方自治体でいろんな決議が行われている。また、実際に据え置きを決定した地方議会もあるわけですね。これに対して何か自治省としてはペナルティーということになるのか、もう少しじっくり中身を見ようという嫌がらせなのかよくわかりませんけれども、これに対してはどういうような対応をなさっているのか、この場できちっとお答えいただきたいのです。
あるいは国税庁の方が事実認識については正確かもしれませんが、免税者が全体で、法人、個人を合わせて約三分の二、六百万のうち三分の二、個人で言いますと八割三分ぐらいが免税者になる、こういうことでございますので、現在の所得税の納税者とここの消費税の課税者の関係がどういうふうになってくるか、これは国税庁、税務署の方が正しい感覚持っているだろうと思います。
 しかし、いずれにしましても、記帳というものがやはり正確でなくちゃならない。特に請求書とかそういうものを保存してもらうということ、これが一番大事だろうと私は思っております。そして、所得税の所得計算というものと、それから消費税の計算の関係言いますと、ほとんどもう勘定科目としては、細かいところは別ですけれども、そう大した違いはない。ただ、所得計算は所得計算ですから、所得発生のそこの費用収益という関係です。こっちの方は勘定科目全体として対応関係を見ている、こういう違いだろうと思うのでございます。したがって、細かい所得、法人の計算をしておられれば大体ある程度それをモディファイすればたえられるのじゃないかと、こう思っております。したがって、これから国税庁がどういうふうに指導していくか、ここが一番問題になるのじゃないか。
 しかし、いずれにしても法人で一番早い方がことしの九月でございますし、それからほとんどの法人は三月決算ですから、来年の五月が納税期になります。それから、個人の方は来年の三月末ということになりますので、まずは値決めをしっかりやっていただいて、それから計算の仕方、そういったものを逐次指導していくのじゃなかろうかなと、こんなふうに考えております。
今の問題はやはり前提となるべき基準ですな、それをはっきり先にしておいてほしいですな。そうでないとこれは大変なことが起きると思うのですね。その点は要望しておきます。
 大臣にお尋ね申し上げますが、今やりとりの中でも今回消費税が入ってくるということになりまして、大体試算してみますと納税義務者といいますか、その数が大体二百四十万件ぐらいになるのじゃないでしょうか。そういう状態の中で現在でも個人事業者は白色申告を行っている人が約五〇％でしょう、白色申告が。だから帳簿方式による記帳ということが原点になって税のつまり証拠ということになるのでしょうけれども、この指導をするだけでも大変なことだと思うのですね。私は、そういうことだから消費税は入れるなという方の側なんですよ。
 そこで、私は二つに分けて申し上げますが、潜在的に税務署の実調が低いために執行上の不公平があるのだから総定員法なんかにかかわりなく大いにやってくれということを毎年言っているのです。これは今でも同じです。例えば残念ながら消費税が実施されるということになれば、さらにそこに上積みになってくるわけですね。こういうことについてのいわゆる税務執行体制の公平化ということについて十分大臣は心にとめて対応してほしいと思いますが、お答えいただきたい。
国税庁にもう一つだけお尋ねして、大臣の見解を伺いますが、先ほどちょっと志苫委員が質問をしたところのお答えがどうも私釈然としないのですが、ここのところだけはっきり聞かしていただけませんか。
 例えば、先ほどの簡易課税制度をとった場合の、私は四千五百万は前提に置いて先ほど申し上げました、小売業者は〇・六だ、卸業者の方は〇・三％、つまりこの基礎となっているところのマージンというのは八〇％、九〇％でございますかな、その分母になっているのは。そのときに実調が行われたり相談をされたときに、小売業者と卸業者の選択というものが当然業者にあるわけですよね。それで税率が実調の結果、どうもあなたのところはおかしいじゃないか、これは小売じゃないかというようなことで高い税率がかけられるというときには追徴が行われるのですか、また還付が行われるのか。ここだけがどうも先ほどの答弁では私釈然としないのですよ、ここのところはっきり答えてください。
この後、同僚議員から関連質問がありますので、もう一問で終わります。二点伺っておきます。
 十三条の二項、文部大臣または理事長は、この役員に関して「その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。」、この条文でございますが、この「役員たるに適しないと認めるとき」というのは、ちょっと幅が広過ぎて、自分にはちょっと気に食わぬというようなことになってきたら、これはそのまま解任することができるわけですね。
 したがいまして、この部分を取り除くか、あるいはその表現に限定したものを加えるか、その点で一点お伺いしておきたいのと、同時に、業務のところで、第二十条、この業務に携わるに当たって「大学における教育に必要な放送を行う」、こうなっていますね。「大学における教育に必要な放送」、これは「必要な放送」となれば、教育は生涯教育ですから、また何でも教育に必要なんですよ、いろいろなものが。そうすると、この「教育に必要な放送を行う」というのは、もっと限定しなかったならば、先ほどの議論、ＮＨＫの教育放送あるいはほかのものにも拡大解釈できるんですよ。たとえば夏休み、冬休み、授業がないので、その放送の時間帯が空いている。そうなったときには、では、教育に必要なんだからということで、音楽関係でもスポーツ関係でも何でも放送できるのだと解釈しないとも限りません。
 したがいまして、私はここに要するに、大学教育における、もっぱらその教育に必要なものであるというような、そういう限定を加える必要があるのではないか、こう思いますので、この二点御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。