最終のことはまだ断定的には申し上げられないのです。と申しますのは、来年度の予算の話でございますから。問題は経済見通しがどうなるのか、つまり非常に激動する世界経済でございまして、末輩に一年半も先まで残念ながらなかなか見通せない。そういうような状況であって、ぎりぎりいっぱいのところで十二月に入ってから経済見通しができますから、それによってそこから税収をまずはじいてこれの見通しを立てる。それで国債も所定の額をやはり減らしていかなければならぬ、その範囲の中に、歳出をおさめるということになります。
 もう一つは給与問題、この問題が大きな問題でございまして、これをどういうふうにとるかによって数千億台の違いが出てくるわけでございますから、そういうものも全部決着しないと、来年の予算規模というものは、いま申し上げることは非常に困難でございます。
あとの大臣は、いまの大臣も含めて後で資料で御提出願います。
 いまやっていただいた三人が実は削減の三羽がらすなんですよね。あとはずっとけた違いで、切られているのはこの三人の大臣なんですよ。そういうことで、三強というよりも三弱の方ですね、そういう内容を私どもは、理解しながら、こういう上に立って大蔵大臣に、いよいよ十二月の予算編成ではいまの概算要求のままでおさまるのか、それともそれに対してどういうふうな程度の切り込みをしていくのか、最終はどんなような姿を考えておられるのか、それを伺います。
農林省関係で今回の提出法案に基づく削減は、農林年金の給付に係る国庫負担（安井委員「総額でいいです」と呼ぶ）これと、それから地域特例の分と合わせて八十五億円、さらに八月二十五日の閣議決定に基づくものとして、総額四千三百三十億円の一般補助金などを一割削減することに伴って四百三十四億円。以上のほか、事柄の性格上、具体的な削減額を示すことは困難でありますが、ゼロシーリングの原町のもとで一般行政経費、公共事業関係費などの抑制を図って概算要求を出したところでございます。
四十人学級の分で五十六億円に相なります。文教施設の問題で、この建設の圧縮で四百二十七億に相なります。それから、私立学校の教職員共済補助金の問題で十六億。さらに、私学共済の年金に係りまする補助の問題で、四分の一を減額することといたしております。そのほか、大体におきまして、以上のような大きな問題の中では、目下御案内の私学の問題の補助金問題の方は、むしろ現状から大学におきましては五十億を、それから高等学校におきましては四十億をさらに追加要請をしなければならないというような過程にございます。それから、奨学資金の問題につきましては、これは目下いろいろ各般の問題がございますので検討中でございます。
一九八七年の十二月に地域改善対策協議会が「意見具申」を、一九八七年の三月には総務庁が「地域改善対策啓発推進指針」を発表して、同和問題に新たな転機を迎えさせたというふうに私は思います。
 地対協の意見具申と総務庁の啓発指針は、言うならば無秩序とも言うべき乱脈不公正な同和行政を正すことが部落問題解決にとって不可欠の課題であるという立場で指摘をしています。そして、政府文書としての限界は持ちつつも、私どもは、公正民主の同和行政を受け入れ、国民の要求と運動を反映した積極的なものと、この具申と指針を見ております。
 特に、注目に値する問題が、具申の「現状は、同対審答申が当時前提としたものと比べ、大きく変わってきている。第一に、同和地区の実態が相当改善されたことであり、第二に、同対審答申では全く触れられていない新しい問題が生じていることである。」ということで、この「新しい問題」というのがここで特段に見なければならない問題になっているわけです。
 そこで本文を見ますと、「地域改善対策の今日的課題」というところには、「新しい要因」として、第一に「行政の主体性の欠如」、第二番目に「同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視」、第三に「えせ同和行為の横行である。」そして最後に「同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。」この潜在化傾向というのは一つの問題なのです。「同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。」だから、決定的な要因ともなっているのだから、ここにメスを入れるということは当然総務庁が目をかけなければならない重大な課題だ、私はそう思うのです。
 「民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。いわゆる確認・糾弾行為は、差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」ここが「今日的課題」として重要な問題だ。
 さて、それでは、関係機関がこの今日的課題の重大問題について意識的などんな指導をやっているのかということについて、きょうは聞きたいと思うわけです。
 そこで、私はまず最初に、人権擁護の関係省でもあります法務省からも来ていただいていると思うのですが、法務省の皆さんは確認・糾弾会への出席という問題が問われた場合にはどういう対応を今日までしてこられたのか、お聞きをしたいと思うのです。