農地の流動化を図るには、実際的にはやはり賃貸借を促進するということが一般でございます。ただ、地域によりましては、所有権の移転もある程度ある地域がございます。具体的に言えば、北海道などがその例でございます。私どもはむしろ、所有権の移転という形によって実際に自作農主義が貫かれる結果になるならば、これは一番よろしいと思っているわけでございます。むしろ、それができないがために賃借権の設定という形での流動化を図っているわけでございます。でありますから、賃借権だけに限定するというのでなく、所有権の移転までが可能だというところがあるならば、それも含めてこの利用増進事業の対象とするということはむしろ結構なことではないかということで取り入れたわけでございます。
そうすると、これはいまそういう期限が来ておらないんだ。政府は当然その実態をこれからも詳細につかんで、今後の施策に生かしていかなければならないと思うのですけれども、正直言って、私は、それまでの経過措置の問題としても、当然政府はそういうものをつかんでいなければならないと思うのです。いずれ将来、私の方でそういう資料を要求するということになろうかと思うのですね。そういう場合はひとつ積極的に御提示いただきたいと思うのです。
 同時に、利用増進事業の法案の内容について少しお聞きしたいと思うのですね。
 前回法との違いはどこにあるかと言いますと、その特徴は、対象地域を拡大したということが一つだと思うのですね。もう一つは事業内容の総合化、こういうことの二つであって、あとは前回法の方式を取り入れているだろうと思うのですよ。そこで、問題は、この事業内容の総合化の中に所有権の移転を加えておるのでありますが、これは私は重大な問題だと思うのですね。なぜ所有権の移転をこの中に加えたのか、お示しをいただきたいと思います。
農用地利用増進事業はまだ日が浅いということもありまして、全面的に契約更新期を迎える段階には至っておりません。一番古いそれほど多くないケースのものが、最長のものでようやく五年目にかかったというような段階でございます。したがいまして、まだその契約更新ということについての計数は出てまいっておらないような状況でございます。ただ、私ども、これは聞き取りあるいは団体等の意見から承知しているところでございますが、市町村等が間に入って契約あっせんをするということによって安心して貸せるということから、かなり安心してまた更新をしたいという意見も出ているというようなことは聞いておりまして、やはり公的機関の関与ということがその点ではプラスしているというふうに受けとめております。
あなたは、標準小作料というものがあるからそれが一つの目安だ、それを中心にして実態を加味して、適正な水準で決めていきたいと言うけれども、実際に二倍も三倍もそうなっているのですよ。何もあなた、適正なかっこうで指導したという話も聞いておらないし、何もないじゃないですか。現にちゃんとこういうことになっているじゃないですか。そうすればあなたは、相対だからこれはしようがないという言い方でしょう。これはおかしいね。細かい分析は次の質問に譲るといたします。
 じゃ、もう一つお聞きしますが、前回の五十年の農振法改正のときに政府は、賃貸借期間が短いと不安定だ、だから、三年でぽっきり更新で、だけれども繰り返し繰り返し権利を設定して借りられるように耕作者の安定を図る、こういうことを言ってきたと思うのですね。そこで、私は聞きたいことは、三年一回きりで更新、この前の農振法もそうですわね、更新がないわけだ。それがどの程度つながっているのか、設定をし直して何割ぐらいつながっているのか。追跡調査というわけじゃありませんが、政府はそれをどう把握し、どうつかんでいるのか、その実態をひとつお述べいただきたいと思うのです。
ただいま先生から御指摘がございましたように、学校等におきますいじめの問題は今や全国的に広がりを見せておりまして、いじめというものが原因ではないかと見られる自殺であるとか、殺人、傷害事件というようなものまで発生してまいっておりまして、今やこの問題は大きな社会問題になっておると考えております。
 この問題につきましては従来から学校及び教育関係機関におきましても真剣に対処されてきておられるところでございますけれども、必ずしもその実効を上げておらない。いろいろ伺いますところによりますと、いじめの問題につきましては、学校内で起きているにもかかわらず、現場の先生方がそれを認知するという率が非常に低いというふうに言われております。これは、いじめられた子供というものも後難を恐れて親や先生にその事実を申告しない。また、この間に入って仲裁をしよう、とめようというような生徒が出てくると、その子もまたいじめの対象とされるというようなことになっておるのだそうでございまして、これがいじめの問題をますます陰湿化、深刻化させ、また表にあらわさない原因になっておるように思われます。
 いじめが行われております原因としては、あるいはその被害者となる子供が行動が鈍いとか、あるいは身体的な欠陥がある、あるいは社交性に欠けるといったようなことがあるのだというふうに言われておるのでございますけれども、これらの理由はいずれの観点から見ましても理由のない、いわれのないものでございまして、その結果、心理的あるいは時には肉体的な苦痛を与えられる子供にとってはもう人権侵害であり、この問題は人権問題以外の何物でもないというふうに考えられるわけであります。
 そこで、私どもではこの三月一日付をもちまして全国の法務局長、地方法務局長に対し、この問題を人権問題としてとらえ積極的に取り組むことを指示いたしました。その内容は、まず人権相談などを強化することによって、あらゆる機会を通じまだ表面化していないいじめというものに関する情報を収集する。そして収集した情報については、すぐ関係する学校に通報をして的確な対応を学校当局としてとられることを要請する。同時に学校当局と協力をして、その加害者である子供の家庭あるいは地域の社会に対し、いじめというものの本質が人権問題であるということを訴えて、人権意識を高めることによって、地域社会全体としてこの問題に取り組み、この問題の根絶を期していきたい、こういうことでございます。同様の趣旨から、全国人権擁護委員連合会長からも各県の人権擁護委員連合会長を通じて、全国の人権擁護委員にこの問題の解決に積極的に取り組むようにということを要請してございます。