先生御指摘のとおりに、最近の内航海運というのは若年船員が非常に不足しておりまして、実はちょっとゆゆしき問題になっております。ところが、別途中高年齢層というのはこれまた非常にだぶついておりまして、その辺非常にむずかしい雇用問題になっております。ところが、私どもは必ずしも外国人を雇い入れなければ内航海運立ち行かないというふうには考えておりません。もっとやはり中高年齢層の活用を図るべきですし、それから若年層につきましても、もっと若者が海へ来てくれるようなムードづくり、それから業界の改善というものを図っていかにゃいかぬと思っております。まずその辺を改善してもなおかつどうしてもにっちもさっちもいかないというようなときに、最後の手段としてそれはとられるべきであって、現在の段階はまだ外国人船員を雇い入れる必要がないと思っております。
 したがいまして、いま申し上げましたように、中高年齢層の雇い入れの促進と、それから若年層の海上志向を促進する方策と、これは来年度予算にもそれを幾らか計上、要求しておるわけでありますけれども、その辺の政策を強化していきたいというふうに考えております。
じゃ、この審査基準は別に陸上に比べて緩やかにしようとした覚えはありませんと、いま言うとおり、大量にやることは恐らくないからしたことだというふうな理解をして、ですから、現実に不合理な点があれば、そういう点についてはお直しをいただけるというふうに判断してよろしいですね。
局長、私の手元にも、十月三十日付でお出しになった「外国人の船員技術・技能研修生の入国に係る審査基準」というのはあるんです。これはどうなんですか、陸上労働者の場合の、労働省がお出しになっている審査基準に比べていささか甘いのと違いますか。
 それからもう一つ。研修生かどうかよくわからぬと、それは確かにむずかしい点があると思うんですよ。しかし、運輸省の側にすれば、そういうふうな、どうもあいまいではっきりしないような点があるならば、とりあえずはそういう者は乗せてはならぬということをむしろ言って、まあ法務省の方ではお聞きしなかったというのだからなんだけれども、法務省に向かって言うべきじゃないんですか。それで、法務省の方では、先ほどは今発海運というのが研修能力があるかどうか、そういうことを判断されたと言うんですけれども、大手の企業ならばかなりそういうことについてのいろいろ研修生を入れてやる能力もあるだろうけれども、今発海運なんて私が聞いたってわからぬようなその船会社が、研修生を受け入れて研修をしてあげるような能力はあるとは思えないですものね。だから、その辺の点がどうも今回の場合の運輸省の局長の方の御判断も甘かった。それから、法務省の方に向かってもその辺をもうちょっときちんと言うべきだったし、それからこの審査基準は少し緩やかじゃないですか。
今度は運輸省の方へ。
 船員局長にお答えをいただきたいと思うんだけれども、一つは、いまの法務省の答弁も含めて運輸省の見解を言ってください。私の理解では、さっきから聞いていても何を言っているかわからないんだが、その辺もつけ加えて言っていただきたい。
 それから全日本海員組合から、先ほど言ったように調査をして、これは研修員ではなくて一般労働力だという指摘をしたんですが、それに対しては法務省の方も運輸省の方も、いいえ研修員として正しく研修が行われておりますという回答をされたと聞いたんですが、それはどういう判断でそういう結論をお出しになったのか、その辺はいかがですか。
御指摘がございましたように、銀行法は五十年前にできたわけで、その当時の日本の経済構造あるいは日本の経済の世界的な地位また銀行と産業のあり方、こういうものは非常に変わってきておるわけでございます。しかしながら、それをいわゆる行政指導といいますか、もちろん法律の範囲内ではあるが、法律が非常に簡単に規定をされておりますから、実はそれの弾力的な運用、解釈等によって経済の実態に合わせるように努力をしてきたというのが事実でございます。したがって、今回の銀行法というのは、特にいままで異常なように日本が飛躍的な経済成長をしてまいりました。しかし、これらに対しましてもいままでとかなりパターンが違う経済の実態でございますから、今後は安定成長というようなことが日本の資源のない国にとっての大きな柱になるんじゃないか、それにひとつ対応するように持っていったらどうか。
 それから、個人それから公共部門との取引というものが銀行では非常にふえてまいりました。御承知のとおり、五十年前ではそう大がかりな住宅ローンというようなものは扱っておらないわけでございますが、こういうような個人と銀行との長期の取引、また公共部門等に対して銀行がたくさんの地方団体を初め政府関係機関等にも大量の金を貸すというように、非常に公共部門との取引がふえてまいりました。こういうような点から、銀行の社会性それから公共性、こういうようなものが一応強く確保されていかなければならない、こういうことなども頭に入れてまいりまして、たとえば大口取引規制というようなものも預金者保護というような立場に立って考えられたわけでございます。
 第三番目には、今後とも国債の発行というものは、赤字国債は別としても、かなり長期間にわたって続くし、現実に発行された国債、それから今後も公共事業のためのいわゆる建設国債の発行というものは相当長期にわたって継続されるという見通しでございますから、いままでとはかなり違ってくるわけでありまして、これらの点について銀行はどういうふうにあるべきか、また国債の消化というような面について国債市場との関係をどういうふうに持っていくかという問題がございます。窓販問題などというものもやはりそういう背景のところで表に出てきた問題であると私は理解をしております。
 それからもう一つは、日本の経済が非常に大きくなったために外国との取引というものが五十年前とは比較にならないほど大きなものとなり、世界金融市場における日本の金融市場の役割りというものは非常に大きな意味を持ってくるわけであります。したがって、日本の銀行が外国にたくさんの支店を持つという反面、外国の銀行が日本にたくさんの支店を持って日本で営業活動をやる。これらについてはただ単に行政指導だけでそれを指導していくといっても、外国人が日本政府の行政指導に従順に服するかどうかということは非常に問題があるところでありまして、それらについては法改正によって守ってもらわなければならない一つの基準というものをしっかりと決めていかなければならぬ、こういうようなことも今度の銀行法の中では取り入れたつもりでございます。
 その他いろいろございますが、大きな柱としては、今後の銀行のあるべき姿に対してたえていけるような銀行法をつくっていこう。先ほどお話のあったディスクロージャーの問題にいたしましても、一般の預金者がある程度銀行の内容を知りたい、いままでもかなりどこの金融機関等でも出してはおるわけでございますが、法的根拠がございませんので、これらに対しても法的根拠を与えるというようなことは、一般預金者の求めに対して銀行法を合わせたというふうに御解釈をいただきたい、かように考えております。