そこで、今週か来週かわかりませんけれども、近々財政構造改革の最終目標だか案だか、その辺の言い方間違っていたら訂正していただければいいですが、政府・与党か与党三党かなりの案が出てくる、こういうお話も伺っておりますし、今の答弁の中でも、財政構造改革の中心的課題であるという話をされております。
 ただ、例えば今出ている中間報告を新聞情報レベルで見てみますと、公共投資については公共投資基本計画六百三十兆円の期間延長である、これ構造改革なのか、長方形をつぶしてひし形にしてちょっと長くしただけじゃないのか。これ構造が変わっていない、私はそういう意味で大変レベルが違うのかなというふうに少し落胆をしているんです。
 それはともかくとして、その構造改革の中心であると言っているんですが、今回の解決の具体策は九年末、ことしの十二月までに詰める、こういうお話に半年前の閣議決定でなっているわけです。もう半年たって残り半分しかないという状態ですけれども、その中で財政構造改革の中心と言いながら、財政構造改革は申し上げたとおり非常に大ざっぱな、もうちょっといい言葉で言えば骨格だけを示す。そのことと、今回の問題で平成九年末までに具体案を提示するということとはレベルが全然違う。
 したがって、本年つまり平成九年末までにこの具体案を得るということと財政構造改革との関係について、大蔵省としてもう少し具体的に関連性を説明していただきたいと思います。
大蔵省の立場は非常に重大である、ほかの省庁とは違う、二十兆円の国民負担を新たに求めなきゃいけないかもしれない問題だと。この重大問題について、今わざわざ私一つ一つ列挙したのは、大蔵省と関係ないものはないというだけじゃなくて、大蔵省が中心にならなければ話にならないでしょうということを申し上げているのであって、それを責任ある立場の人が説明員が言ったとおりですとは何ですか、それは。
先生今お挙げになられました方策は、与党内等でいろいろ意見が出ているのを運輸省がまとめられたんだと思いますが、先ほどからも強調されておりますように、本問題はいわゆる財政構造改革の見地からも極めて重要であると考えております。避けて通れない課題であると考えております。したがいまして、私ども大蔵省としましても財政当局として真剣に対応し、本年中に成案が得られるよう最善を尽くす所存でございます。
それでは、次の問題をお聞きします。今、いろいろ検討されているのはよく存じ上げておりますけれども、運輸省がつくられた四月時点の資料なんですけれども、これをちょっと引用させていただきますが、以来いろんな問題、解決策が議論されていると。今からそれを列挙いたしますけれども、ちょっとお聞きいただきたいのは、列挙するこの一つ一つの選択肢が大蔵省と極めて重要な関係にある、むしろ大蔵省が中心である、ほかの省庁が中心になってはできないものばかりだということです。
 ちょっと申し上げますと、要するに国鉄長期債務の処理方策に関する主な論点ということでまとめられた運輸省の資料ですけれども、歳出の見直し、これは大蔵省抜きではできないし、中心ですよ。事業団債務の一般会計へのつけかえ、これも大蔵省でしょう。それから、財投資金の繰り上げ償還あるいは金利の減免、相続税軽減等の特典をつけた無利子国債の発行、交通機関利用者全体の負担、揮発油税等の活用、ＪＲの追加負担、鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担、増税による国民負担、こういつたことが列挙されているわけですけれども、それぞれ大蔵省が中心にならざるを得ないということをおわかりいただけると思うんです。
 そういった意味で、どのように本問題について大蔵省の立場を自覚されているのか。これは運輸大臣にも一昨日お聞きしておりますけれども、運輸大臣は、念のため申し上げますと、あえて私が説明するのもなんですけれども、中心になって頑張る、それとともに大蔵省も中心になって頑張るはずだ、大蔵省もうなずいてそうだということだったと思います。責任ある立場で、大蔵省はこの重大問題について大蔵省の立場を他省庁等の中の一つの省庁というようなとらえ方はまさかしていないと思いますけれども、財政当局としての重要な立場を踏まえて重みのある御答弁をいただきたいと思います。
今も御答弁申し上げましたように、五月九日の参議院本会議の問題を御指摘されておるんだろう、このように思いますけれども、私自体といたしましては、この中では、政府といたしましてはその時々の情勢の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてきたところである、このように答弁をいたしておりまして、総理としては先ほど申し上げましたような趣旨から答弁をしておる、このように理解をいたしますので、どうぞひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
私は理解がちょっとできないんですが、総理が答弁した議事録はお読みになっていますか。そういう心があったんだと解釈するのはわかりますけれども、そういう文言はないんですよ。今は何かそういう文言があるかのような言い方をされた、私はその文言がないから怒っているんです。こんなことがあっていいのかということで怒っているんで、その点、文言はないということは認めていただきたい。その上で、総理はどういう気持ちだったかということを主観で述べるんだったらわかります。もう一度お願いします。
基本的にこの制度は、先生御指摘のような、転職を妨げるような仕組みではないというふうに考えております。企業として短期的な不況期に即それを失業という形で顕在化させますと非常に雇用不安が大きくなります。したがって、そういう形でないようなふうな、いわば日本的な雇用慣行の中で雇用を維持していただく、これが雇用の安定、失業の予防、社会の安定、そういう観点から非常に重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、この制度というのはそういう意味では短期的な不況期の雇用対策ということでございますから、そういう意味での助成期間、これは先生御指摘の五年とかそういう長期間ということではなくて、短期の一年、二年、せいぜい三年、そういう範囲内での対応策として考えるべき性格のものであろうというふうに考えております。
 ただ、もう一点、業種雇用安定法、これは特定雇用調整業種という形で業種を指定しております。これは今言いました構造的な問題を抱えてなかなか短期間に解決しない、そういう意味では、今後の構造改革が進む中で労働者にできるだけ失業しない形でほかに移っていただく、そういうことが必要である。失業なき労働移動というような言い方をしておりますが、そういう対策が今後重要課題になる。
 そういう観点からいきますと、そういう対策を仮にとるとすれば、これはやはり関係の労使間で十分協議をして、いろんなお話し合いをして、そういう結論を得た上でその労働者が移ると。移る際に、仕事が変われば職業訓練も必要になる、あるいは新しい仕事に行ったところで一定期間の賃金助成もすると、こういう枠組みになるわけでございます。
 そうしますと、そういう話し合いをする期間等におきましても当該企業においては相当厳しいと。そういう意味では、移るまでの間に労働者を抱えていただく必要性もあるわけで、構造対策の一環として雇用調整助成金制度も活用する、こんな枠組みも業種雇用安定法の中ではあるわけでございまして、一方でそういう役割も構造対策としてあるというふうに考えております。