今お話がありましたようなことは、組合の方の連合が調査をした中にもやはり出てきているようです。
 その中で特に問題となりますのは、同業他社との競争関係、これはもう避けて通れないことですからなかなか難しいことかと思いますけれども、みんなで渡れば怖くないで、足並みをそろえていくということがまず第一だろう。そのためにはどうすればいいかというと、今お話がありました三番目のところの取引関係の問題ですね、これが非常に大きなウエートを占めるんじゃないかと思うわけです。と申しますのは、やはり中小企業の場合にはどこかとつながっていて、そこの下請をするとか、あるいは注文を受けて仕事をするとかいうことがあります。特に、製造関係の問題になってまいりますと、このことが非常に週休二日制あるいは時短の問題とも絡んでくるかと思いますが、連合が九二年の十月に調査いたしました中で、製造業の方の取引関係でいいますと、休日前発注、それから休日直後納入、こういうことがそれを阻害しているというのが四九％あります。それから、終業後発注、翌朝納入というのが一八％、それから発注内容の変更というのが六八・五％、これは少しダブっていっているわけですけれども、こういうことが出てきているわけです。
 ところが、このことにつきましては、九一年の二月に改正下請振興基準というのが出ておりまして、下請基準につきましては、単価の決定とか無理な発注を抑制するようにということが指導されていると思うんです。こういったようなことが指導されていながら、なおなかなかこれがよくならないということについては、今後労働省としても十分心を配っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
労働省が企業に対して先般行ったアンケート調査の結果によりますと、企業が週休二日制を実施しない理由としては、次のようなものが挙げられております。
 一つは、同業他社が余り実施しないということでございます。それから二番目は、交代要員がなかなか確保できないので週休二日制が実施できないということでございます。それから、顧客へのサービスが低下するおそれがあるということも週休二日制を実施しない理由としてかなりの率になっております。それから、関連企業、取引先との関係がありましてなかなか週休二日制が実施できない。さらにもう一つ挙げますと、週休二日制をしますと人件費コストが上がるといった理由も出ていた次第でございます。
 以上のようなアンケート調査などから、中小企業における時短を阻む原因を分析してみますと、いろいろありますが、三つ挙げられるんじゃないかと思います。
 一つは、厳しい企業間競争が中小企業の場合行われておりまして、一社だけが時短をできないといいますか、そういう横並びの問題が一つあるということでございます。それから二番目は、中小企業の場合、経営基盤が弱くて生産性の向上がなかなかできない、生産性の向上がなかなかできないと時短もできないという、こういう問題が挙げられると思います。それから、三番目には取引慣行の問題でございまして、親企業などからあるいは取引先から急な注文が来て、その結果長時間労働などを余儀なくされる、こういった取引慣行の問題が三番目に挙げられております。
 以上三点が主要な中小企業の時短を阻む原因ではないかと思っております。
その中で、特に先ほども要請がありました中小企業の問題ですけれども、中小企業のところで労働時間の短縮ということがなかなかとれないわけですね。中小企業のところが労働時間の短縮に踏み切れないというのはいろいろな理由があるかと思いますけれども、どういうことが阻害要因になっているのでしょうか。
お話にございましたように、平成五年度につきましては週四十四時間を原則としつつ、百人未満の事業場を中心に四十六時間で猶予措置があるわけでございます。
 まず、原則四十四時間の適用になる事業場、それから百人未満の中でも既に四十四時間というものを達成している事業場、その両方を足し合わせまして私ども計算いたしますと、事業場数で百二十七万事業場、それから労働者数にいたしまして二千二百九十六万人の労働者数になります。それから、四十六時間で現に猶予されている事業場の数でございますが、これは七十三万事業場でございます。それから労働者数で見ますと、四百五十一万人の労働者数がなお四十六時間の猶予の方の対象になっている、こういう数字になります。
 なお、十人未満の商業・サービス業について設けられております特例措置の対象となります事業場数は約百七十万事業場ございます。そこに働いておられる労働者の方の数が約六百十三万人、こういう数字になります。
少し数字的なものになりますけれども、現在の法律のもとで週四十四時間制が法定労働時間となり、また猶予措置として四十六時間があり、そしてもう一年残る、あるいは特例措置があるということで非常に時間帯が複雑になっているわけですけれども、それぞれのその対象事業所、それから対象事業者数、どのくらいになっているのかということをお答えいただきたいと思います。
猶予措置の延長は、たびたび繰り返してまいりましたが、中小企業が厳しい経営環境に直面していることから、緊急避難的なやむを得ない措置として行ったものであるということの理解をしていただきますように繰り返し繰り返し申し上げできたところであります。
 おっしゃいますように、労働省といたしましては、一日でも早く週四十四時間制が実現できるよう全力を尽くして今後取り組んでいかなければならない、こうした気持ちでおります。
今、先生御指摘のように、我が国の児童の虐待問題がやや社会問題化してきているという背景にはいろいろな要因が絡み合っているかというふうに思いますが、一つには、子育ての基盤であります家庭を見ますと、いわゆる核家族化という形で家庭の中でお母さんと子どもがやや孤立化しているという状況が一つあろうかと思います。
 かつての三世代家族のようにおばあさん等のたくさんの家族と一緒に住んでいるという状況であれば、育児についての知識なり技術というものもいろいろ教えてあげたりあるいは手助けしてあげるということが家庭の中で可能であった状況があったわけでありますけれども、今それが非常に核家族化ということでできないような状況になっております。それから家庭を取り巻く地域社会を見ましても非常に隣近所のそういった関係もだんだん希薄化しておりますので、地域社会で昔のようにお互いに助け合うというような状況も特に都市部においては難しい状況ができております。
 そういう意味では、現在の育児というものが家庭の中でお母さんと子どもが一対一で孤立化して非常にある意味で育児不安といいますか、あるいはそれに伴うストレスをかなり増加させてきているという点が問題の大きな背景としては一つあるのではないかというふうに思っております。
 児童虐待の件数につきましては、児童相談所で扱った件数について見ますと平成三年度千百七十一件という数字がございます。前年度の平成二年度が千百一件でございますので七十件ほどふえておりますが、やや微増傾向にあるというふうには言えるかと思います。
 ただ、欧米等と比べますと、アメリカにおいては約二百五十万件、あるいはイギリスでは約三万件という数字もあります。ただし、統計のデータベースが違いますので一概に比較はできませんけれども、欧米諸国に比べればまだ極めて深刻な状況までには至っていないのではないかというふうに考えております。