ところが、通信販売の場合でも、四日という法的規定を超えて、ほぼ業界では大体いま一週間ぐらいというのが実例になりつつあるんですね。
 このごろ、新聞に大分出ますけれども、この通信販売、これも訪問販売法でやっぱりクーリングオフが認められている。カラーテレビ、ステレオ、ラジオカセット、オーブンレンジなんかですけれども、この広告には一週間以内の返品、お取りかえば自由ということになっていて、一週間になっていますね。それからもう一つ持ってきましたが、これはもうどんな新聞にもいっぱい出ているんだけれども、紙上ショッピング、健康ぶら下がり器——非常にこのごろはやっていますけれども、米びつだとか折り畳みベッドだとかいっぱい出ていますが、これも受け取り後五日以内は御返品できるということで、申し込んだときから考えると、もっとこう考えている。この場合は五日でしょう。こういう通信販売の場合にも、実際に業界がいままでずうっとやってきて、この通信販売は五十一年ですわな、割賦販売は三十六年に成立しているんだけれども、その後ずっと実行してきて、実際の法律で決めた四日よりも長くなってきているという点があるんですね。だから、やっぱりそういう実例から考えて割り出さぬといかぬので、ゆがめられた意思決定を正常な意思決定に戻すという抽象理論だけではいかないんですよ。建設省、どうですか、具体的に該当する事例で、被害者が契約してから大体何日ぐらいかかったらおかしいと感じていますか、そういう実例はどうですか。
ただいま裁判官の職務ということについて非常に御理解ある御発言をいただきまして、ありがたく存じておるわけでございます。
 裁判官の職務は、ただいま御指摘のように、法律と良心に従って時のいかなる力にも屈せず、自分の信ずるところを行うということでございまして、そのことのために裁判官に身分保障が非常に強く認められておるのでございます。その一環といたしまして、憲法に直接、裁判官は、ことにただいま問題になりました最高裁の裁判官は相当額の報酬を受けるということを規定されております。もちろん下級裁の裁判官も同様の規定を設けられております。このように報酬というものが憲法に規定されておるということの意味合いは非常に重大なものでございまして、単なる、ある仕事をしてその対価としての金額といったようなものとは、その近代的な憲法的な意味合いにおいて非常に異なるものであることは御指摘のとおりでございますし、非常に深い御理解をお示しいただきましたことについて感謝を申し上げるわけでございます。
 ただ、具体的な報酬の額ということになりますと、それがどのようにして決められることが妥当であるかということも、また一つの大きな問題でございます。憲法は抽象的に相当額の報酬という言葉を使っておるだけでございまして、幾らであるということを実は明記もいたしておりませんし、また、だれとの比較においてどのようにするのが相当額の報酬かということも実は規定をいたしていないわけでございます。私どもこれまで、憲法に定める相当額の報酬のあり方につきましては、実はこの新憲法制定以来、これでいいのかということで常に考えてまいりましたし、また、いまから十数年前になりますが、内閣に設けられました臨時司法制度調査会等におきましても真剣にその点が論議をなされたわけでございます。
 今日の扱いといたしまして、定着したと申し上げるのはどうかという点もないではございませんが、一応定着いたしてまいりました扱いという点は、日本国憲法は御承知のように三権分立の制度をとっております。立法権、司法権、行政権ということで三権がそれぞれチェック・アンド・バランスの形をとって、そこに民主的な日本国というものを運営していくということを定めております。その三権のそれぞれの長というものは、それぞれの立場において、それぞれ憲法を守り立てていく上の重要な職責を担っておられるわけでございまして、それらの三権の長がどのような取り扱いを受けるか。ことにいわゆる報酬、これはいわゆる報酬でございますが、いわゆる報酬の関係においてどのような取り扱いを受けるかということについて現在定着いたしておりますところは、それぞれが日本国における最高の対価を得る、そしてそれは三権それぞれの立場でそれぞれの重要性を有するがゆえに同じものとして扱っていくという慣行ができておるわけでございます。
 諸外国の例等も私ども十分に検討いたしております。御承知のように、外国の司法というのは大きく分けまして二つの型がございますが、一つはいわゆる法曹一元の型でございますし、一つは大陸法系の職業裁判官、専門裁判官によるキャリアシステムの型と二つございますが、そのいずれの型の国をとってみましても、その国の最高行政責任者あるいは立法府の最高責任者、それと裁判官の最高の裁判官の待遇といったようなものは大体拮抗して取り扱われておるというのが実情でございます。そのように見てまいりますと、私ども、現在行われておりますこの三権の長あるいはこれに準ずる方々をそれぞれ対等に扱っていくという慣行というものは、その面ではきわめて好ましい慣行であるというふうに考え、維持すべきものと考えておるわけでございます。
 ただ、ただいま熊川委員御指摘のように、実際問題として三年間最高裁長官、最高裁判事の報酬が据え置かれるということは、まあ御理解あるお言葉として承った私の理解する限りにおきましては、それはかわいそうではないか、むしろそんなことで自己謙抑をしないで、もっと主張すべきものは十分に主張すればいいではないかという御理解あるお言葉というふうに拝聴したわけでございますが、そういった面、私どもも考えないわけではございません。やはり最高裁の長官、最高裁の裁判官は、それはそれとしていわゆる世間の貨幣価値と連動すると申しますか、そういうことによって高い報酬をいただくようなお取り扱いをいただきたいということは私どもの希望でございますけれども、しかしこれにはやはり一定の幅があるわけでございまして、現在のところ、今回政府が御提案になっております措置ということについては、私ども日本国の今日の状況といったようなものから見てみましてやむを得ないというふうに考えたわけでございます。これでいいということではございませんで、あくまでやむを得ないと考えたわけでございますが、ただ、これから何年も据え置かれてそれでもいいのかといったようなことにつきましては、決してそのようには存じておりませんし、また最終的に御決定をいただく国民の代表である国会におきましても、それはそれとして十分御配慮をいただけるものというふうに考えておるわけでございます。