お答えいたします。
 正木先生御指摘の公明党の選択的手段につきましては、一つの方法論として結構なことだと思っております。
 建設省といたしましては、現在まだ取りまとめた段階ではございませんけれども、税制調査会等の答申の線に沿って先生の御指摘の向きをも勘案しながら、この問題については、宅地並み課税というお言葉もございましたけれども、そうしたことにつきましてなお今後検討、成案を得て対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
わが党では四、五年も前から選択的宅地並み課税制度という政策を発表しているわけです。要するに、少なくとも農業用地として使っているところにも、しゃにむに宅地並みの固定資産税をぶっかけるということは、ぼくは問題があるだろうと思います。しかし、その中には良心的に農業に従事するという方もあれば、ただその土地の値上がりを待つために農業をやっておるというふりをしているようなのも事実あるのです。したがって、将来ともにわたってずっと農業を続けていく人と、途中でこの農地を宅地転用して処分するかもしれませんという人と、やはり振り分けをしていくという形で、これは十年なら十年、十五年なら十五年農業を継続するか否かということで、これは公明党が前々から選択的宅地並み課税制度というものについても提唱しているのですが、こういう問題がやはり政策として実行されていかないと、結局は三大都市圏の市街化区域内にある農地の宅地供給の源泉にはなっていかないのじゃないかという気がします。この点、建設大臣いかがですか。
お答えいたします。
 御案内のように区画整理事業は地権者の全面的な協力をもってやっておる事業でございまして、あくまで土地所有者の自由な処分に任されているのが現状でございます。全面賠償という形でないというようなことから、通達によって非常に顕著な効果はないにいたしましても、一応地元公共団体等々に指導をお願いして、何とか公益公共施設等の整備を図りながら、いまこの土地問題について対応を図っているところでございます。地権者の自由に任されておりますので、これという決め手がないというのが私たちの非常に心配しておるところでございまして、この点につきましては諸般の状況を踏まえながらなお検討して対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
時間も限られておりますのでこの程度にしますが、私は、やはり今申し上げた衆議院における定数是正問題を含めたこの院議というものを重く受けとめていただいて、内閣総理大臣は自民党の総裁でもあるのですから、自民党はやはりリードしていく責任もあるわけですから、国会国会といいましても総裁としての立場も十分考えていただいて、やはり本院における決議を最大限尊重して、そしてまずこの問題をクリアしていくということが、私は海部内閣にとっても、また自民党総裁にとっても当然やるべきことではないか、こう思っておりますので、このことを強く要請をして、次の問題に移ってまいりたいと思います。
 それでは次に、税制改革の問題について入るわけでございますが、最初に、私ども公明党が主張しております家賃控除制度創設問題につきまして、私の試案を含め、大蔵大臣、総理にお話を伺ってまいりたいと思うわけでございます。
 今お配りした資料は、一つは公明党の試案であります。もう一つは、これは私の個人的な試案であります。もう一つの資料は、所得控除と税額控除の説明の附属資料でございます。
 最近の土地の高騰とかあるいは家賃の高騰、こういうことでサラリーマンの皆さんの家計に占める負担も非常に大きくなってまいりました。そういう中で、建設省、労働省も昨年来、平成二年度の予算要求の中でも、この家賃控除制度の創設について政府に要請をしているようであります。しかし、残念ながら平成二年度では用いることがされておりません。
 そこで、公明党の案は、これは年収一千万円以下が対象でございまして、控除方法は所得税控除であります。住宅の規模が五十平米未満の方については、家賃月額五万円程度の方は年間六十万の所得税控除、五十平米以上の方については、五万円を超える方については、十万円から五万円の間、最高七方五千円掛ける十二で九十万、これを所得税控除で何らかの対応をして、そうした問題に一つの減税措置をしてはどうか、こういう案でございます。これに対して大蔵大臣は、さきの補正に対する予算委員会あるいは大蔵委員会等、我が党の同僚あるいは石田委員長の本会議質問に対しましても、大変厳しい対応の答弁が出されたわけであります。
 そこで私は、この家賃控除制度について、やはりこれは政策減税として検討できないか。そうなりますと、租税特別措置法でこれは措置できないかということで、年間所得八百万円以下、これは年間所得でございますから、年収にすれば大体一千万クラスの方であります。税額控除方式でこれをできないか。一応私は、党の試案と大体額的にはそう変わらないということで、一〇％の税率で考えました。できればこれは私は個人的には一五％ぐらいまで対応していいのかな。こういうことで、私は税額控除方式、租税特別措置法、これによってこの家賃控除制度を創設をしたらどうか。附属資料にありますように、持ち家の方については既に税額控除方式によりまして住宅ローンの問題が特別控除されておる。今回も租税特別措置法で六年間ということで、二十万掛ける約六年間、百二十万円、こういう措置もされておるわけでございますので、私は政策減税という立場からいけば、やはり家を持ってない、家賃で苦しんでいる方々に対しては、こうした租税特別措置法で措置をする。場合によっては、これも経済環境の変化ということで時限立法にしても構わないのかな。私はこういう点で、この家賃控除制度の創設問題について政府としてぜひ真剣に取り組んでいただきたい、このように考えているわけでございますが、まず大蔵大臣、きょうは具体的な試案を含めて資料提供しての御質問でございますので、よろしく誠意ある答弁をいただきたいと思います。