大臣、消費者信用は今後私は急増することが予想されるわけですが、住宅ローンを含め、クレジット、信販など、いま問題にしてきましたように、規制はばらばら、所轄も法律も別、一般消費者の相談もきちんと対応はできていない。そして、まさにその結果、事故が急増しているわけであります。サラ金でもそうでありますが、消費者信用も、十分に審査しないでできるだけ貸し付けて、過酷に取り立てるという事態が広がっています。全信協の小原理事長が、貸すのも親切だが、貸さないのも親切だと言っているわけですけれども、まさに貸す側のモラルが問われているし、それだけでは問題は解消しないようであります。消費者信用保護法――仮称、のような法律をつくる必要が私は出てきているのではないかと思っているんですが、この辺いかがでしょう。
この信販会社に対します金融機関の融資の実態、これはもう少しいま実態調査の中で解明いたしていきたいと思います。
 同時に、それを通じまして、信販会社の債権の保全の今後の見通しみたいなものにつきましても、金融機関を通じます調査の結果解明できるのではないか、こういうふうに思っております。
ここのところ、ちょっと調査してもらいたいし、いま金融機関別の報告は、一兆幾らのやつは後でいただきたいと思うんですが、サラ金も同様でありますが、信販の貸し倒れが急増していることは最高裁の統計でも明らかです。今後、貸し倒れ償却が急増するのではないかと危惧されるわけですが、この点どういう見通しをお持ちですか。また、どういう対処をされますか。
そこで、信販会社の監督官庁は通産省。銀行系クレジットもそうですが、サラ金は大蔵、都道府県。これらの会社はいずれも消費者信用業務をやっている。が、規制はばらばらになっている。これはやはり統一的な監督行政をやっていただかなきゃならぬというようなことを先ほど申しましたけれども、信販会社に対する金融機関融資も問題が多いのではないかと実は思うんです。大手七社に対する金融機関融資残高――日本信販、オリエントファイナンス、セントラルファイナンス、ジャックス、ライフ、大信販、国内信販、ここの融資残高というのは幾らですか。これは、金融機関別に報告できましょうか。
信販会社の急成長が著しい。この急成長というのは信販会社に対する優遇措置が背景にあるからだとされているわけです。たとえば割賦債権の買い取りを信販会社ができるのに対して、銀行系クレジット会社ではできないわけですね。また、銀行系クレジット会社は一回払いを義務づけられていて、利用者の割賦返済ができない。通産、大蔵、全く同様のカード業務をやっている業界に、こういうような業務の差異が出てくるというのは、これは何か理由がありましょうか。
先般本院でも議了していただいて、そうして衆議院へ回付され法律が成立したわけであります。この成立は、もちろんいわゆるサラ金業という側面からの法律でございますが、これが実施に当たるまでの間に私は政省令、規則等々十分具体的に検討しなきゃならぬという答弁の限界にとどめておりましたが、いまおっしゃいました、必ずしもわが省だけではない大きな問題の所在ということに対する御指摘の意味は、私にも理解できますので、勉強さしていただきたいと思います。
私は、内閣全体の問題であると、サラ金の問題などこの消費者金融問題はそこまでもう社会的な状況に行っているという意味で、この間、後藤田官房長官にもここにこの前の委員会で来てもらって、そういう視点から実はサラ金論
議というのをかなり具体的に煮詰めたんです。いま銀行局長そういう答弁されましたが、大臣、いま局長が答弁をされましたように、やっぱり政府として、こういう苦情がこれからずっとたくさん出ると思うので窓口をどこかにおつくりになる、当然大蔵などもそれに対応できる体制をつくられる、そういう点必要だと思うんですが、いかがでしょう。
このサラ金問題は、大蔵省といたしましては、消費者金融問題として実は取り上げざるを得ない以上、別途やはり司法当局、警察当局あるいは消費者行政を扱っておられます経済企画庁あるいは割賦販売業を扱っておられます通産省、それから都道府県を監督しておられます自治省と、やはりこれも政府を挙げて取り組みませんととても解決できる問題ではございません。したがいまして、消費者相談室を置くかどうかという点につきましても、ひとつ法律成立後のこの実施までの間に各省庁十分連絡をとりまして御相談を申し上げたいと、こう思っております。
いまお話がありましたように、造船界におきましては国際協調というのが特に重要な問題でございます。不況とはいいながら、日本の造船界は世界の約半分を建造しておるわけでございますから、それ相応の責任というのか、そういう協調を保っていかなければいかぬというような姿勢を堅持していく必要があるわけでございます。そういうことから、いまお話がございましたように、長年にわたりましてＯＥＣＤで西欧造船諸国等と話し合いを続けてきたわけでございまして、その話し合いの中で一般指導原則というものが採択されているわけでございます。わが国としましては、そういう一般指導原則というＯＥＣＤで定められた提言を忠実に遵守していこうというふうに考えておるわけでございます。その一般指導原則の中にいろいろな項目がございますが、その一つにいまお話がございました節度ある受注、秩序ある操業というような趣旨のことが盛り込まれておりまして、そういうこともありまして今回操業限度量の上限を指示するような勧告を行ったわけでございます。確かに、これは企業活動でございますので、直接的に単刀直入に関与するというのはいかがかと思えますが、国際協調を維持するという観点から、間接的に業界に対して節度ある受注を促すという意味を込めてこの操業調整の勧告が行われているわけです。一番最初に、操業調整を勧告した目的は二つあるというふうに申し上げましたけれども、一つは国際貿易摩擦の回避ということが非常に重要な柱になっているわけでございますが、その具体的な意味の中には、ＯＥＣＤの中で定められたこういう提言を忠実に守っていくんだというような姿勢が盛り込まれているわけでございます。