ちょっと御質疑の趣旨を取り違えているかもしれませんが、政治家の自己資金も入れて云々ということが政治家個人の財産なり何かを投入する場合に関係がどうなるのかということでありますれば、本来的に制約を受けない分野のことであり、それに関連してこうあるべし、あああるべしという議論は余りいたしておりませんでした。
 それで、ほかの人から受けるあるいはほかの団体から受ける、こういったものについてその受け方それから支出の仕方、そういうものをとにかく公開性をはっきりして澄明にし、透明にし、また実効性が上がるようにしようということで幾つかの工夫をいたしたところでございます。
もう一つ、河野第二委員長が大変力点を置いた問題といたしまして、政治資金の公開、ディスクロージャーの制度の問題がございます。政治団体の数の制限を初め、公開についての寄附の限度の引き下げ等、大変公開に力を入れられているように見受けられるわけでございます。
 確かにアメリカ等の例を見ましても、ディスクロージャーによって政治資金の公明性を担保していくということは非常に大事なことでございますし、それがまた有権者の目によってスクリーンされるということが非常に必要であると言われておるわけでございますが、そこで、今の政治資金の公開の基礎は、御承知のように寄附を受けた資金が中心なんですね。自己資金でもって例えばキャンペーン費用に充てたというようなものは報告をされなくてもいいようになっているわけでございます。
 私は、寄附が政治資金に向けられたかどうかということをディスクロージャーによって担保することは確かに重要なことだし、一番大事なことだと思うのです。しかし、それでは政治活動の全貌がなかなかわかりませんし、いろいろな理由で入ってくる収入が政治資金に充てられることは御案内のとおりでございます。そこは政治資金の公開の中に自己資金とか寄附以外の他の収入を入れて政治活動の全貌を有権者の眼の前に示すというようなお考えはなかったものでしょうか。
私どもが第二次答申において公的助成を導入すべしということを申し上げたのは、政党というものは国政の動向を決定し、また国民の政治思想を形成し吸収していく、そういった公的性格を持っている、また選挙制度が政党本位の選挙ということに向かおうとしている際であるから、その公的性格を持つ政党に公的な資金を提供することは国民として当然受忍すべきことであるというふうに思いますし、それから各政党の財政基盤を強化し、各政党の財政的な機会の均等ということを実現せしめるためにも、公的助成ということに踏み切っていい段階に来たのではないか。
 またもう一つは、国民の政治不信は、政党が使用する金がどこから来ており、どういうふうに使われるのか、そこらに対する不信というものがありますので、それを相当額を公的に助成するということになって政党がそういうことにあくせくしないで済むようになれば、それだけ国民の不信を軽減することにもなる、そういった、大まかに言って三つぐらいの意味から公的助成ということに踏み込んでいいのではないかと判断した次第でございます。
そこで、審議会の御答申の中にある積極的な資金調達の面の中に政党に対する公的助成という制度を新しく設けたらどうか、こういう御提案がございますね。この趣旨をひとつお聞きしたいわけでございます。
 私たびたび引用するようでございますが、アメリカでは上院議員の人たちが残りの任期の二年半ぐらいはもう選挙資金の調達に狂奔しなければならない。時間とエネルギーの大部分を資金調達に費やして議員の職務を全うしていないではないかという批判すらあるぐらい、アメリカでも選挙資金の問題が大変注目をされていることを考えますと、日本でも例えば政治家が株式の売買によって政治資金を捻出しようとするようなことはまさしく政治家の職務を全うしていない例かもしれませんけれども、このように、ここに書いてありますように、私は、本当に政治資金を大きく必要とするような時代になっているためにこんなことになっているわけだと思うのです。ですから、公的助成の意味は、少しでも政治家が、あるいは政党が資金調達に大きなエネルギーと時間を費やさないための方法として、私は適当なものだと思うわけでございますが、これについての基本的なお考え方はいかがなものか、ひとつお示しを願いたい。
お答えいたします。
 今の御質問は、国連憲章第七章に基づくいわゆる正規の国連軍についてのお尋ねであろうかと存じます。
 それで、正規の国連軍に対しましての我が国の関与の仕方あるいは参加の態様、こういうものにつきましては、昨年の国会でもお答え申し上げたところでございますが、結果を明確にまだ申し上げる段階ではございません。
 ただ、その考え方といたしまして、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、我が国憲法の解釈といたしまして、いわゆる海外派兵、もう細かくは申し上げませんが、海外派兵というものは許されないという見解を従来から申し上げてきているところでございます。また、集団的自衛権、これにつきましても憲法の上で許されないものであるということも申し上げてきているところでございます。あるいは平和維持隊、こういうものは何らの前提を設けることなく参加する、これについては憲法上許されないものがあろう、かように申し上げてきているところでございます。
 こういう過去に申し上げてまいりましたいわゆる憲法九条に関します解釈あるいは適用の積み重ね、こういう点から申し上げますと、推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えないものに自衛隊を参加させるということについては憲法上の問題が残ろうかというふうにも思います。
 ただ、一方で、国連憲章というものに基づきます国連軍というのはこれまで設けられたことがないわけでございます。そういう意味で、その実態が明らかでございません。あるいは、国連憲章の四十三条の特別協定というものが必要である、こういうふうに言われておりますが、四十三条もどのような特別協定を予定しているのか、これも実態が明らかでございません。そういう意味で、今後国際情勢の変化等も考えながら、将来、国連憲章の第七章、いわゆる正規の国連軍、これが編成が現実になる段階で、その現実の姿を踏まえました上で具体的な判断をすべきものと、かように考えております。