文書ができ上がった段階でございますが、我が国がこれまで憲法上の慣行といいますか、憲法に基づきまして、これまで行政府がとっていたそういう基準に基づきまして判断するということでございます。
いわゆるＫＥＤＯの設立に関します文書は、今協議中でございます。この文書ができ上がった場合、国際約束として合意されるようなことになった場合、日本としてどのような手続でそれを締結することになるかは、その内容いかんでございます。案文のまとまりぐあいを見定めつつ、国会の立法権にかかわるような約束が含まれることになるのか、予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うことになるのかどうか等の点により、今後判断していくわけでございます。
外務大臣、なるのではないかという、そういう受け身の姿勢ではなしに、なかなか表現も難しいところがあるかもしれませんが、やはりこれからの外交というのは、一つ一つ政治的な判断というものをより明確に国民の人にもわかってもらうような形、また、諸外国にもそういうふうな意が伝わるような表現をしていただく、それが非常に大事なことじゃないかなと思うのですよ。
 そこで、ＫＥＤＯはいつ設立されるのでしょうか。
ＫＥＤＯの設立は、米朝合意のために重要な作業でございまして、米朝合意というのはまさにアメリカと北朝鮮の合意でございますから、今議員のおっしゃる意味からいえば、例えばＫＥＤＯの事務局長といいますか、に日本がなったらどうだ、こういう御提案だと思いますが、これは恐らくこのＫＥＤＯのそのポジションはアメリカがとる、そして、韓国、日本もまたそれを補佐する重要なポジションをとっていく、そういう形になるのではないかというふうに思っております。
私は、その三カ国が、外務大臣、それは中心となってやっていくということは当然のことなんですよ。しかし、そういう中で、我が国としてどうするかということを考えた場合に、我が国としてイニシアチブをとっていくのだというふうなこと、それが政治家でしょうや。どうですか、外務大臣。
ＫＥＤＯ設立につきまして、現在、アメリカ、韓国とともに打ち合わせ、協議をいたしております。ＫＥＤＯは日米韓三カ国がイニシアチブをとっていくということで進めていかなければならないということは三カ国の共通の認識でございます。
そこで、約束を守ってもらうということは、これは当然のことだと外務大臣申されました。朝鮮エネルギー開発機構というふうなものが設立されるというわけであります。私は、このＫＥＤＯ、この中において我が日本の国がイニシアチブをとっていくということが約束を守ってもらうというふうなことにまず結びつく具体的な我が国としてのとるべき措置じゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
米朝合意が極めて重要であることは、これはもう申すまでもございません。北朝鮮の近隣諸国である韓国でありますとか、日本でございますとか、あるいは中国もそうだと思いますが、こうした国々にとってこの核開発疑惑はいかに深刻な懸念を持つものであるかということはもう当然でありますが、と同時に、国際社会もまた、核の不拡散という意味からは大変重大な問題だということであります。
 それと、北朝鮮がこの問題の交渉相手としてアメリカを指名している、それ以外の国とでは交渉を行わないという状況でございますから米朝話し合いになったわけでございますが、国際社会はこの米朝協議に大変な関心を持ち、私どももアメリカに対して、ぜひ話し合いでこの問題が解決されるということが望ましいということを再三申し上げ、アメリカからもその都度緊密な連絡があり、韓国も入れて三者での打ち合わせがしばしば行われてきたわけでございまして、この話し合いは合意に達したわけですから、ぜひとも北朝鮮にこの合意を誠実に守ってもらわなければならぬ、そのためには我々もきちんと約束を果たしていかなければならないということは当然のことだと思います。
いずれにしても、これだけの負担をしていくという、意味ある負担をしていくということですから、これは国民も大変重大な関心を持っておるわけです。そういう意味で、私は政府の考え方をお聞きいたしたわけなんですね。
 そこで、本当に、金額的にはまだわかっておりませんということでありますけれども、相当な額になることだけは間違いないと思うのです、これは。これだけの負担をするというふうなことなら、総理、大事なことは、また冒頭のお話に戻りますが、北朝鮮の核の疑惑の解消と、もう一つ大事なことは、米朝合意を守らせるということなんです。これはもう非常に大事なことなんですね。そのためにどういうふうな努力をなされようとしていますか、総理どうぞ。
都市づくりに住民の自発的、意識的なアイデアを豊富に取り入れて新しい町づくりができることを心から祈るものでございます。
 次に、九四年の九月に開始されました大阪婦人少年室におきます住友金属工業株式会社の雇用機会均等法に基づく調停事件についてお尋ねをいたします。
 調停申請いたしましたのは、住友金属工業技術企画部などに働く女性社員七人が申請をいたしました。そして、三人の調停委員の中で調停案が提出されたわけですが、その示された調停案というのは、事業所採用の一般職員も男女にかかわらず本社採用の総合職へコース転換できる制度を導入して円滑に実施せよという三項目にわたる調停案が示されたわけですが、問題は、調停を求めた女子労働者は個別的に差別の是正を求めたものでございまして、この個別的な救済の制度として調停委員会の制度というものが設定されていると考えるわけでございます。
 毎日新聞の社説も、「調停に個別判断が必要だ」という批判などを出しておりますが、この調停事件に関しまして、労働大臣のコメントと申しますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。