まさに御指摘のとおり、これから多極分散型の国土形成をする上においても、その土地の手当てないし買収が終われば仕事の大体八、・九割は終わったも同然であるとすら言われているわけでありますから、この土地開発公社自身はまさに地方公共団体の分身として用地の先行取得を行う専門機関でございます。今後とも一層の活用が望まれ、その重要性は増大するものと考えておりますので、このような公社の重要性にかんがみ、御指摘の要望等を踏まえまして、今後とも引き続き法律を適切に運用し、皆さんの御期待にこたえる体制を整えてまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、土地開発公社、もちろん収益事業を行うわけではございませんから、過大な利益は――多少の出入りはあるとしても過不足があっていいものではございません。それが恒久的に国ないしは公団の受託事業が赤字になるというようなことであれば、公社のよって立つ基盤が揺るぐわけでございますから、特に大きな事業、公団側あるいは国側、こういうものは時期を見て適正な価格に、冒頭の契約にできるかどうかは別といたしまして、最終的な締めくくりの補正ができるような形をとらなければ成り立つわけでございませんので、ぜひこれはそういうものの協議の場をつくってやっていきたいと思います。
 それは公団や国が用地買収をして、土地カンがないところでできるはずがございません。一番効率的にできるのが地元の土地開発公社でございますので、その辺の利点との兼ね合いも考えながら適正な、赤字にならない保障ができるような制度をこれから交渉しながら検討してまいりたいと思います。
私も詳しくは承知はしておらないわけでございますが、公社側の計算につきましても、今のお話ですと仮定の計算があるようでございまして、その辺に問題があるのかないのか。この問題につきましては、まずは公団と開発公社あるいは設立団体との間で協議をしていただくのが第一かと考えますが、なお大きな問題であるということでございますれば建設省とも御相談をいたしてまいりたい、建設省とともに所要の指導をしてまいりたいと考えております。
報告書の中で引用されている数値でございますが、収入、管理費は職員一人当たりに換算した額であるということで、例えば公社の受託収入につきまして、国からの受託事業あるいは公団からの受託事業それから都道府県からの受託事業、それぞれにつきまして事務費収入とそれから管理費をはじいているわけでございますが、それにつきましてはいずれも職員一人当たりに換算した額という数字に直して計算しているわけでございます。例えば管理費につきましては、それぞれ国からの受託事業につきましても公団からの受託事業につきましても都道府県からの受託事業につきましても同じ数値が使われているというようなことがございましたり、その辺の事情がどうなっているかということは私どもの方は詳しくは聞いておらないわけでございますが、そういう数値につきましては私ども直接伺いましても十分判断できない部分もございます。直接の当事者の間でその辺の事実関係を十分詰めていただくことがまず必要ではないかと考えております。
要するに公団からの受託事業によるところの開発公社の事業費収入、それが管理費よりもはるかに少ないわけですね。したがって赤字が出ているわけでしょう。だから管理費に見合う額にしてくれ、これは順当な話なんですけれども、それに対する考え方、改善はどうするのか、こう聞いているわけです。
 これは建設省、どう考えておりますか。自治省、どうですか。
公団の高速道路用地の買収事務、特にこれは高速道路というのは道路のすぐ横手の人には何の利益もないわけで、ただ騒音が残されるだけで全く被害者的な立場になる人が多いわけでございますけれども、先ほど申し上げました地権者の権利意識の高揚とか、また代替地の要求とか、種々困難が増してきておる状況であります。したがって建設省はそのような、要するに赤字で受託料金よりも実際の管理費の方が大きい、こういう実態が明らかな現段階でどのように対応しようと考えていらっしゃるのですか。
御説明申し上げます。
 昭和六十年七月に、公社業務の改善・検討のための研究組織といたしまして都道府県土地開発公社業務検討委員会というものが発足いたしまして、六十二年三月に土地開発公社業務検討結果報告書を取りまとめてございます。その報告書の中で、公団からの受託業務が昭和五十七年度以降赤字となっているという問題提起がなされていることにつきましては、承知してございます。
公団等からの受託事業につきまして、多くの場合は県を通して受託を受けるというのが多いようでございます。その間の関係につきましては、まず公団、それから設立団体、公社の間で十分協議をしていただくことが必要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、必要があれば、建設省など関係省とともに所要の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
この撤去の目的でありますけれども、安全な航行ということについては理解できるわけであります。この航路整備計画が立てられたのは昭和四十六年でありますから、この当時はいわゆる高度経済成長期の真っただ中にあったわけですね。その後、東京湾に対する国民のニーズというのは大きく変わってきていると私は思うのです。最近では、開発優先よりも自然の回復なり保護に国民の目が向けられていると思うのです。漁業面から見ても、二百海里時代に入りまして、いわゆる日本の沿岸資源を大切にしようという機運が盛り上がってきておりますし、東京湾の漁業というものを改めて見直さなければならぬときが来ていると思うのです。
 そこで、大型船舶の航行につきましても、巨大船の東京湾への入港というものは考えなければならぬときが来ているのではないかと私は思うのです。とめるべきであるというふうな考え方もあるわけです。このような社会経済環境の変化を考えてみますときに、第三海堡を撤去するということを時期的に見直さなければならぬというふうに私は考えておりますけれども、運輸省、この点についてはどういうふうに考えているのか。