安倍外相が、人道的な見地から重点的にこうした国に援助をしていきたいと言われましたことは、大変結構なことだと思います。
 それで次の質問に移りますが、今資料をお渡ししておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。
 一九八二年と一九八三年の日本の援助の数字、これはＯＥＣＤの資料や外交青書など、公的に発表されましたものの数字を並べまして私がつくりかえたものです。ですから、私の数字ではないわけですが、これで見ていただきますと、まず外交青書による十三カ国、いわゆる戦略重点国と言われる国です。この国は、八二年には一人当たり一・六九ドルだったものがその翌年の八三年には一・七四にふえているわけです。ところがＬＬＤＣ、国連基準による三十六カ国、最貧国と言われている国ですが、ここに対しては、一人当たり一・三七ドルであったものが〇・八八と非常に減っているわけですね。それから今お話しになりました、子供たちにまで非常に心を痛めさせておりますアフリカ飢餓国十五カ国、これも〇・八三であったものが〇・六四というふうに減らされているわけです。
 これは、中曽根内閣の誕生からこのようになっているというところを見ましても、中曽根内閣の特徴ではないかというふうな感じがするのですが、このように減っているということは、今外相が言われましたように、どういうということではなく困ったところにきちんとした援助をしていくのだ、日本の独自の立場でやるのだということとは少し違うように思うのです。この点はどのようにお考えになりますか、簡潔にお答え願います。
アフリカの飢餓状況というのは、まさに筆舌に尽くしがたいものでありまして、これはその国の体制がどうだこうだというものを超えた、人間としての悲惨さというものを私は強く感じたわけでございます。そういう意味におきまして、日本としてもできるだけのことをしなければならぬということで努力を重ねております。先ほどのお話の立場からいえば、エチオピアはソ連と非常に近い関係にあるわけで、いわば東側ということも言えるわけでありますけれども、そんなことを言っておる状況ではありません。とにかく飢餓の状況に対して、日本が何か力をかさなければならぬということでやっておるわけでございますし、アフリカ全域にわたって日本は今まで以上に大きな力を注いでおります。そして、今後とも重点的に進めてまいりたいと思っております。
そうしますと、戦略援助ではない、決してアメリカの言われるままに追随していくという約束をしたのではないというふうに理解してよろしいわけですね。
 そうしますと、今非常に小さな子供たちの心まで痛めておりますアフリカの飢餓問題に対しても、安倍外相はあくまでも日本の立場として、人道的な立場でこの援助を今後とも行っていくという意思が十分おありかと思いますが、そうでしょうか。
今回のアマコスト・浅尾会談は、ことし初めのロサンゼルスにおきまして私とシュルツさんとの間で約束したことを実行したものであります。その際シュルツさんから、これまで日本との間で経済協力問題について打ち合わせをしてきているけれども、やはり次官レベルでやりたいということがございまして、それに対して私から、これは今さら申し上げるまでもないけれども、日本は日本の援助の方針というのがある、その枠組みの中でアメリカと協力できるものは協力してやりましょう、そういう立場で話し合うのは結構です、実はこういうことで実現を見るに至ったわけです。今回のアマコスト・浅尾会談は次官級ですから、一般的な問題とともに援助問題についても広範な立場で意見の交換が行われたということで、私は非常に大きな実りがあったんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 その中で、今お話がありましたような、アメリカが戦略援助を押しつける、あるいはまたアメリカの戦略援助の中に日本が組み込まれたのではないか、こういう議論は初めからずっとあるわけでございます。しかし、今回私自身もアマコスト次官にお会いして言ったわけですけれども、日本は日本の基本方針というのがあります、そういう中で協力できるものはやりましょうということをはっきり言っておるわけでございますし、次官会談においてもそういう基本路線で、しかし同時に日米は、お互いに経済的に非常に大きな援助ができるわけですから、これは世界の平和と安定のために使っていくという面で、各国の枠組みの中で協力できるものはしようということで意見が一致したわけでございます。決して今お話しのような戦略援助というものではないし、日本の経済援助の路線を踏み外したものでもないということは、はっきり申し上げることができるわけです。
私は実は母子家庭の出身でございます。そういう意味におきまして党派を超えまして言うなれば母子家庭党みたいなもので、国会の中では認められておりませんけれども、そういうことでこの児童扶養手当の改正案につきまして、いろいろ審議が進んでおりますが、母子家庭党を代表して陳情申し上げる、その陳情の趣旨というのは、やはり福祉の面の後退になっておる提案だから、ぜひこれは引き下げてほしい、このような厳しい思いを込めて陳情申し上げるわけでございます。
 我が国の年間の離婚件数は約十八万件となっておりまして、離婚率も三十九年以来上昇一途でございます。五十八年には離婚率が一・五一、米国、北欧ほどではないとしても、フランスや西ドイツ並みになってしまっている。これは厚生省の人口動態統計がはっきりと明らかにしているところでございます。したがって、母子家庭の半数を離婚家庭が占めるなど、離婚の急増が大きな社会問題となっているわけでございます。
 欧米の場合は裁判離婚というような形で、いわゆる前の夫が子供に対する扶養義務など非常にきちんとした形で保証されるに近いことになっておりますけれども、このような離婚制度がまだ確立していない我が国の場合では、家庭裁判所における調停離婚は比率は増しておるというものの、まだ一割に達していないのじゃないか。ほとんどが協議離婚である。協議離婚の場合は、どちらかというと残された方が厳しい状態になっておる。これはもう満天下が非常によく熟知しておる事実じゃないかと思うのです。そうなりますと、先ほども大原委員とのやりとりでございましたけれども、幾ら前の夫の所得が多かったからといってほとんど子供の扶養費がもらえない。そんな中で、資産家であったからというだけでそういう子供たちに対しての扶養手当が出ないということは大変な改悪じゃなかろうか、私はこのように判断しているわけでございます。そこで、昨年六月に厚生省が児童家庭局長の私的諮問機関として離婚制度等研究会を設けて、離婚が子供に及ぼす影響であるとかまた離婚しやすい家庭とか離婚しにくい家庭のパターンを分析するなどいろいろと研究し、また外国の制度との比較などを行って、これを報告書の形で一年以内ぐらいにまとめようということになっているわけでごさいます。ですから、この児童扶養手当改正案というのは、この研究会報告が出されてから提案するのが当たり前の話じゃないかと思うのですけれども、その報告に先立ってとっぴな形で、しかも福祉切り捨てのような形でこの法案を提案してきた理由はどこにあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。