具体的に何年ということでございませんが、文字どおり数年というように御理解いただきまして、私どもこれに到達すべく、着実に各般の施策をこれから進めていくという決意をこの一月二十五日の総合土地政策推進要綱で新たにしたところでございます。
具体的に何年ということまではなかなか断言できないわけでございますが、少なくとも現実的なターム、数カ年間でそういう状況に持っていきたいというのが、現在総合土地政策推進要綱をつくりまして取り組んでいる政府の立場である、かように理解しております。
現在の住宅取得価格と年収との関係につきましては、民間等々も含めまして幾つかの調査がございまして、それによりますと、ごく最近の平成二年の調査によりますと、おおむね八倍程度になっておりますので、相当の乖離があると言わざるを得ないと思います。
京浜地域の平均勤労者所得、四十五歳前後で七百六十七万円、年収の五倍で四千万円。七十五平方メートルといたしますと、現在の水準から比較した場合にこれはどのような関係になりますか。
平米当たりの単価につきましては、立地するところの状況によりて相当異なりますので、私ども必ずしも平米幾らぐらいということを申し上げられるわけではないのでございますけれども、平均的な規模を一応、京浜地域におきましては都市型の居住でございますので、七十五平米から八十五平米ぐらい、そういうマンションというものを前提にしたときに、四千万円程度で取得できるようなそういう地価水準を目指すというように認識しておるところでございます。
先生ただいま御指摘になりましたように、総合土地政策推進要綱の目標の一つとして、住宅につきましては、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準を目指すというように書いております。
 では、どういう水準の地価なのかということでございますけれども、私どもといたしましては、住宅地でございますので、取得可能な範囲ということで、おおむね年収の五倍程度というものを考えております。これは地域によって大分異なるわけでございますけれども、例えば京浜地区の平均的な勤労者世帯、大体四十四、五歳が世帯主の年齢でございますけれども、これの年収が七百六十七万円ぐらい、総務庁の貯蓄動向調査によりますとそういうことでございますので、これの五倍程度といいますと、持ち家の場合は四千万円程度というのが取得可能な限界であろう、かように考えております。
一昨日の質問でも同僚議員から質問があっていたようですが、現行の借地法は建物が朽廃した場合の規定と滅失した場合の規定がありますが、朽廃の場合には借地権が消滅することになっておりますね。ところが、今回の法案にはこの朽廃の規定はないわけですけれども、これはどういう理由で朽廃という規定はなくなったんでしょうか。
この条文を御理解いただくためには八条の二項と同時に十八条をごらんいただかなければならないわけでございますけれども、今回の立法の趣旨といたしましては、できるだけ建物を壊した後に権利調整を行うんではなくて壊す前にも権利調整を行う機会を設けようとしたわけでございます。したがいまして、建物を建てかえたいという場合にも、十八条に基づきましてまず裁判所に土地所有者の承諾にかわる許可を求めるという道が新たにつけ加えられたわけでございまして、この手続を経ずに無断で新たに建物を建てたという場合には当然のことながら正当事由なしに解約ができるということになりまして、したがいまして八条の二項の解釈の要件といたしましては正当事由は不要だと、こういうことになります。
そうしますと、八条の二項の、契約更新後に建物の滅失があった、そしてその借地権者が地主に無断で残存期間を超えて存続するような建物を築造したときは、この地主は賃貸借契約の解約の申し入れをすることができる、こうなっておりますけれども、この場合にも正当事由の存在は必要なのか、それとも無断で行ったというそういう背信性からこれはもう解約申し入れに正当事由の存在は不要とするのか、これほどうでしょうか。
この法案の七条は現行法の七条と同様でございまして、その異議の機能と申しますのは、異議を申し述べれば本来の期間のままで延長はないという、七条は先ほども別の御質問にお答え申し上げましたとおり、延長の要件を定めているわけでございますので、したがって異議が述べられれば延長が生じないという効果を生ずるにすぎません。したがいまして、現行法の解釈といたしましても、また新たなこの法案の七条の解釈といたしましても、異議を述べるについては正当事由、すなわち借地関係の解消に必要な要件というのは必要がないということでございまして、現行法の解釈としてもこの点は固まってい
るというふうに理解しております。
国会決議については、私もこれは何回も読ましていただいておるのですが、「自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」というところが非常に私ども重く受けとめておるところであります。お話のように、一粒たりとも絶対とかという議論も国会の中にあります。世の中に絶対というのがあるかどうか、これはわかりません。大変な凶作、冷害、そうしたときは一体どうするんだろうかというのはだれでも心配をしておるところであります。韓国から米を返還していただくというときですらあれだけの問題になった。ただ、一方では減反が三〇％も行われておる。これがもう全部耕作をして不足を来すということならばまたこの議論というのは別な議論になるのかなとは思いますけれども、現実生産調整をしている中で自由化につながるようなことはと、こう申し上げております。委員のお話も私もよくわかります。わかりますが、今私どもは政府を挙げて交渉をさしておるということでありますので、お話はわかっても、あれもこれも持ち出すというわけにはまいりませんので、とにかく従来から私が申し上げているようなことで自給をしていくんだ、自由化につながることについては反対であるということを貫き通していきたいと思っております。