お答えいたします。
 私が主張したい点は、通貨価値の安定を目的とすべきであるということであります。通貨価値の中身はといいますと、対内価値と対外価値ということになります。改正法では物価の安定というふうにうたわれていますけれども、それと対内価値の違いは先ほど申し上げたとおりです。
 そして、外国では、例えばマーストリヒト条約ではプライススタビリティーの維持、メーンテイニング・プライススタビリティーと書いてある。これを一般に物価の安定と訳しているようですけれども、そうじゃなくて、これは対内価値ではないかというふうに思うわけです。ですから、そういった外国の例にも照らしまして、物価の安定ではなくて、この場合プライススタビリティーですから、対内価値の安定が重視されるということになると思います。
 そして、そういった対内価値と対外価値というのは、田尻参考人からも御指摘ありましたように、非常に関係が深いわけであります。例えば、円安になりますと輸入物価がたちどころに上がってくるわけですね。ですから、為替の市場の方は日銀の手に負えない、自分たちは物価の安定だけしか責任持てません、そういうことでは困ると思うんです。ですから、時として対内価値の安定と対外価値の安定が両立しないことはあるかもしれないわけです。極力その両方を達成させるように運営を行ってもらう。どうしても序列をつけるということになれば、これは対内価値の安定の方を優先させるということが望ましいと思います。
先ほどのお話では、日銀法の目的としまして物価の安定と通貨価値の安定を掲げるべきだというお話でございました。相対立する場合には物価の安定の方を優先すればいいんだというお話だったと思いますが、ただ、先ほどの館参考人のお話でしたでしょうか、もともと両立ということは難しいんだというお話であったわけですが、実際そういう二つのことを目的にして日銀が行動するということは可能なんでしょうか。
お答えいたします。
 為替政策に関しましては、私は日々の市場介入といいますか、スムージングオペレーション、いわゆる変動を滑らかにするような日々の介入に関しては日本銀行の判断で行うべきではないかというふうに考えます。それは通貨の対外価値の安定にもつながるということであります。
 ただし、為替に関する制度的な変更、例えば変動相場制から固定相場制に移行することが将来あると思うんですね。そういう場合の対外折衝あるいは協定の締結というふうなことであれば、これは政府の所管ではないかというふうに考えております。
 繰り返しますと、日々の市場介入は日銀であると、そして制度的な変更は政府で担当していただくと、これがよろしいのではないかというふうに考えます。
今井委員は長い間草加市の市長ということで、現場の苦労をされた上でのいろいろな発言をされております。一方、私は実は全く本当に地方自治というのに携わったこともありませんし、国会に出てきてからも憲法だとか自由主義だとかなんとかだという、いわゆるそんなことばかりやってまいりまして、本当に私は地方自治の問題は門外漢なのであります。
 ただ、原理原則はいつも物を考えるときに大事にしているわけでございまして、就任以来どういう物の発想でこれは始まったのかということを機会あるごとに申し上げて、とかく当事者になりますと木を見て森が見えなくなりますが、外から来た人間でございますから、本当に森の中に恐る恐る入ったわけなので、ただ入るときにいただいた地図だけは大事にしながら、この問題について関係の深い大臣——私が所管ならばもっとどんどんいろいろなことをやりたいと思うのでございますが、実は所管大臣ではないのですね。かつ、どういうことで言われているのか知りませんが、今回の地方分権は自治省だけが焼け太りをするなどということが一方では言われております。
 そういうことで、この問題について私としては、自治省というのは確かに三千三百の地方公共団体の自治を進展させるためにある役所だから、そういう面で発言することは当然だと思うので今発言しているわけでございます。
 細かいことはわかる皆様方に私は言うのではなくて、政治家でございますから、こういうところでしゃべっていればだれかがだれかに言ってくれるだろうということを期待して、私は意識的にこういうことを言っているわけでございまして、ありもしない知識をここで披露するつもりもありません。ただ、ここで偉そうなことを言ってもほかのところで何にもしないというのではなくて、まさに政治的な私なりの波及効果も踏まえて、委員の先生方どここで地方分権について議論をさせていただいているわけでございます。
 さて、せっかくのお尋ねでございますので、私は、まず何といっても国会の法律に基づいてできた地方分権推進委員会でございますから、ここが出される最新勧告というのは重たいと思っております。ですから、まだこの作業の真っ最中でありますので、私は今この勧告を詰めておられる皆様にこういう点をぜひこの際深めるだけ深めてくださいと。政府は勧告を最大限尊重しなければならない義務があるわけでございますから、やはり地方分権の本来の趣旨に沿った勧告が出るように、今は関係者全員が力を合わせて地方分権推進委員会に働きかけでいかなければならぬときではないかな、こう思っておりますので、またそれぞれの立場で委員の先生方の御協力をお願いしたいと思うわけでございます。
 さて、これが出た段階では尊重するとはいっても、各論になりますと、推進計画をつくるわけでございますけれども、正直申し上げて、相当これは政府部内においでもまた新たなる議論が起きるだろう、こう思っております。
 もちろん、橋本総理自身が官から民へというのと中央から地方へということを申し上げております。総理のリーダーシップのもとで行われるだろうと思いますが、総理がおられるところでも私はたびたび、中央から地方ということについては争いがないのだけれども、地方の中の都道府県から市町村へという話がまだ十分に詰まっていないということは十分総理も承知おきだと思いますので、それらのことを閣議で決める際、あるいはその前にいろいろ決める際に、本来の地方分権推進法ができたときの原点に立ち返って、これからは基礎的公共団体である市町村を中心に地方のことは決めていく、そして国も都道府県もそれをお手伝いするという立場なんだということがより明確になるように最大限努力をしてまいりたい、こう思っております。