ただいまの御質問ですが、社会的影響という点は私が最初に予想した以上に大きいものがございました。これは貸し主に有利になるという報道がされ、借り主は不安だということがつくられていったわけです。ちょうど地上げも盛んに行われているようなときで、ある程度そういう報道がされるのもやむを得ないかと思ったのですが、私たちの意図に反してそういう報道がされたことはまことに残念で、それがいろいろ障害を生んでいるように思われます。
 それから、先ほど都市再開発の話もございましたけれども、そういう社会的な要求といいますか、都市再開発のようなものは借地借家法で直接取り上げるべき問題ではない。これはあくまで貸し主と借り主の間の私法、私の法律上の関係を記述するもので、それを合理的かつ公正適切にやっていくのは借地借家法だということで、建設サイドからの都市再開発に役立つようにということは退けて、専ら民法上というか私法上の関係を合理的にということで私たちは検討したつもりでございまして、それが必ずしも正確に報道されなかったのは残念に思っております。
どうもありがとうございました。
 今お四方からいろいろ伺いましたけれども、何かやはり焦点がぼけている、今何もこのような改正をしなくてもいいのではないかというようなことが、私やはりお四方のそれぞれのお話を伺って総合的に考えましても出てくるような気がいたします。
 こういった改正論議がずっと昭和六十年代起こっていまして今回の改正につながったというときに、私、加藤先生と吉峯先生に伺いたいのですが、加藤先生には、吉峯先生が先ほど言われました社会的な影響、副作用という言葉もお使いになりましたが、やはりこれが改正されるということになった途端に、いろいろな意味で地上げ等々において借地人のところにいろいろなことを言ってこられる。また、これから先もそうした事実上の副作用というものが法律を、先ほど加藤先生も言われたのです、こういうときには新法に変えましょうといったって、こうきちっとなっているのですから、変わらないように法律ではなっているのですよとおっしゃるのですが、そうではない、そういう法律に疎い一般市民の人たちがだんだんと事実上の新法に変えられてしまう、例えば定期、または定期でなくても新法の一般の賃借権にどんどん変えられてしまうというような事実上の副作用という点、そういった社会的な影響の存在または効果ということについてどう考えられるか。
 そして吉峯先生は、同じような社会的影響というところで、新法案のどこの点に一番問題が、社会的な影響、副作用があるとお考えなのか。
 時間がありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
改正の論議が起こりましたときに、一部の人たちの間からは都市の再開発を容易に実現する手段として借地・借家法を改正しようという期待が込められておったと思うわけでありまして、法務省の改正の問題点の中にはそれに沿うような改正論点が幾つかあったように思うわけであります。今先生のお尋ねのように、そういうふうなはっきりとした意図、プリンシプルがある場合には改正の方向づけというのは明確になるわけなのでありますが、その後の経過を見ますと、そういうものがだんだん落ちていった。毒にも薬にもならぬという言葉がございますけれども、貸し主側からすると薬と思われることが、借り主側では危険な毒であるというふうにお考えになるであろう。そういう意味では、非常に薬用的な効果を上げているような部分も薄れてきたかわりに毒性も薄れてきているというふうに考えられて、改正の意図が非常にぼやけたものになっていることは事実ではなかろうかと思います。
 ただ、借地・借家というのは国民の生活に密着した法律でありますから、できるだけ読んで内容がわかるということになってほしい。そういう意味では、現在の現行法を裁判実務に当てはめてみますと、必ずしも読んですぐわかるという状況にはなっていない。それをできるだけ法文を整理をすることによって現状に合わすということも一つの意味があるのではなかろうか、今の法律を口語体の条文にするということでも意味があるのではなかろうかというふうに私は理解いたしております。
けさも私は直接聞いたんですが、結婚にかかわる差別の問題であります。
 息子さんとある女性の方が結婚をされた。その息子さんが同和地区の出身である。それで、結婚する際に、女性の方のお父さんとお母さんが離婚をしたような形にして、お母さんの名前に名字を変えておるわけですね。つまり、彼女の実家の方では部落の人間と結婚したことにはなっていないような形にしているわけです。もちろんその男性と女性は結婚できましたけれども、彼女の実家の方は、部落の者と結婚していないと、戸籍上はそういうふうにしておるわけですね。なぜわかったかというと、保険証の彼女の名字が違っていたからです。彼女のお母さんの旧姓になっていたからです。こういうふうに結婚はうまくできたものの、彼女の実家の方がもう既にそういうふうになっておるわけです。だから、結婚ができたからといってこれは差別事象じゃないと言うわけにはいかないわけです。これも本当は差別問題なんです。
 ですから、今おっしゃったように、結婚にかかわる差別は七件というふうなお話を聞きましたけれども、これは本当に氷山の一角で、今法務省の方からお答えいただいたように、現実に根強く残っておるというふうな気がいたしました。私もけさこの件について御本人から直接お聞きをしました。こういうことがまだまだたくさん、表には上がっていないけれども、いっぱいこの日本の国じゅうに起こっておる。二十一世紀科学技術の時代などといっておりますけれども、現実は全く差別が横行しておる。非常に残念でならないわけです。
 そこで、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 総務庁は同和問題の解決のために関係機関の連絡をとりながらその中心的なかなめの役割を果たしておられます。そういう意味で大臣にお尋ねをいたしますけれども、この同和問題に当たっては、既にその基本、スタートとなる考え方が同対審の答申で明確に述べられております。既に御承知のとおり、同対審の答申が出て四半世紀といいますか、二十五年という時間が経過いたしておりますが、私は、この同対審答申の述べておる考え方が今なお日本の同和行政の最重要の原則だろうというふうに思っております。つまり、同和問題は我が国最大の社会問題であるという位置づけ、同和問題の早急な解決は国の責任であるということ。そのためには抜本的で総合的な取り組みを進めなければならないという点であります。大臣は同和問題について中核的な非常に重要な立場にいらっしゃるわけでありますが、どういう御決意でこの同和問題に取り組んでおられるのか。非常に御苦労されておることよく承知しておりますけれども、お願いしたいと思います。