私は、先ほど来申し上げますように、福祉重視という姿勢はいささかも変わっておりません。いまの年金の問題につきましても、こういう厳しい財政の中で政府としては精いっぱいの努力をしたということをはっきり申し上げておきます。
総理大臣、あなた経験者ですが、私が言ったことがわかりますか。つまり、年金制度の中における矛盾から、経過的な年金や福祉年金という名前がついている児童扶養手当、特別児童扶養手当あるいは障害者福祉年金等を含めまして、母子福祉年金等も含めて六一七％しか上がってないわけです。これは物価の上昇率ほども上がっていないわけです。いつも老齢福祉年金だけをよく議論するけれども、上がっていないわけです。片方は、国民年金それから厚生年金の本体年金は七％上がって、そしてこれ以上消費者物価は上昇しますから、それにつれてスライドして修正するようになっているわけだ。共済年金は人事院勧告、賃金にスライドするようになっている。そうするとますます開くではないですか。障害者福祉年金もあるわけですよ。全部あるわけですね。もし物価が上昇しましてもこれは修正しないでしょう。そうするとますます開くということになるのではないか。これは負担と給付の公平ということから、税金で負担しようが保険料で負担しようが国民負担は同じだと言って計算するじゃないか。政府の方はいつも資料を出すじゃないか。だから、そういう点は政策の問題である、後で議論するけれども。そういう点から言って、格差が拡大しているということを総理大臣は認めますか。
御審議を願っておる予算で、社会福祉行政が切り捨てられて防衛費に回ったとは、私はいささかも考えておりません。予算折衝の段階でなかなかまとまらずに、三回大臣折衝をやったことは御承知のとおりでありますが、大蔵大臣と私の間には相当議論がありました。しかし最後は、私が横車を押したわけでもなし、大蔵大臣が私を抑えたわけでもなくて、将来もろもろのことを考えて同意をした予算であります。かつまた、予算編成過程において総理から、社会保障費が切り捨てられて防衛費に回ったと言われることがないように十分努力しろという注意を二、三回承っているわけであります。
 いまの年金のことを具体的に申し上げますと、あなたは非常な専門家でありますけれども、第一は物価の変動、第二は給付と負担の公平、第三番目には数十年間で急速に老齢化していく、この三つの問題を考えますると、年金について根本的なことを考えなければ、これは年金をふやすとか減らすとかいっても、国民の方からいただく税金でやることでありますから、どのようにこれを解決するか、これは非常に大きな問題でありますので、いまの御注意は考慮しながら今後努力をしていきたいと考えております。
マッチは実は課税を非常に古くからしておりまして、昭和十三年から昭和四十九年まで課税をしてまいったわけです。税率は千本につき一円。これはたばこの消費関連というのが表からの説明でございますけれども、実はもう一つこれは、こういう公の立場で申し上げて必ずしも適切でないのかもしれませんけれども、マッチの生産調整という観点もあったやに聞いております。そういうことで第三種物品という非常に特殊な税率を設けまして、非常に低額な課税をしてまいった。そういう実際の課税の必要性と申しますか、課税廃止しては困る理由というのが消滅をいたしましたのと、家庭用に使用されているきわめて低額なものであるということで、当時マッチ組合はまだ存続してくれという話をしておったんでございますけれども、四十八年に課税から外したということでございます。
それでは午前中、本会議前に引き続きまして、物品税の今回の改正、また物品税の本来のあり方、こういうことにつきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず物品税の基本的な考え方でありますが、一つの原則と申しますか、基本的な考え方、法の精神というのがいずれの税目にもございますけれども、物品税について何か無原則な広がり方をしてきているように思えてならないのです。具体的な問題について伺ってまいりたいと思います。
 四十八年に廃止になった、課税品目から外されたマッチでありますけれども、マッチが外れた理由、外れたときの減収額見込み、これはどんな経緯でしょうか。
実は政府の方は要求をまだ受けておらぬわけでございまして、公式的には党と党の間の話し合いでございますから、私どもの方はおたく様よりも先に予算案を出しておりまして、こちらが出しておるものを私が出しておいて私が直すというわけにはいかない。したがって、自民党と五党との話でございます。党の方からは私には正式にまだ何の話もございません。
まず第一に、今度の本四架橋が供用されますと、いままでやっています旅客航路の再編成の基本方針によって実施計画を事業主がつくるというふうになっております。法案そのものだと事業が縮小される場合もあるし拡大される場合もある。しかし一般的には、橋がかかることによって事業主の方では大変影響を受けて、どっちかというと全体としては旅客輸送、旅客船の輸送事業というものは減っていくのではないかと思われるわけなのですが、その点と、もしもそういうあるところはふえ、あるところは大量に減る、そうすると事業主双方に合併なんかを指導していくのがしかるべきじゃないか、こういうことも出てくるのではないかと思うわけなのです。事業主にこの実施計画をつくらすということになってくると、縮小ないし合併される事業主の方としてはなかなかそれに応じにくい環境が出てくるかと思うので、事前の協議または指導というものが大変必要になろうかと思いますとともに、運輸省として、こういうのは零細企業と言っては悪いかもしれませんが、中小企業がたくさん並立するというのはやはり事業の運営の安定を期しがたいという見地から、できるだけこういう機会にこの航路の旅客船の事業主を合併して強力な船会社にする必要があると思うのですが、その点についての御認識をお伺いしたい。