今、本岡委員から御指摘がございましたように、既に二年九カ月たつわけでございます。
 復興状況でございますけれども、政府、地元の地方公共団体、さらには地方住民等の一体となった努力のもとで、最後まで残っておりました神戸港につきましても本年の三月末には港湾施設の復旧が完了するなど、主要なインフラ施設につきましてはおおむね復旧が行われたところでございます。
 その一方で、御案内のとおり、現在でも約二万八千世帯の方々が仮設住宅で生活を送られているなど、一日も早く解決すべき課題が残っていることも事実でございます。
 このため、地元の地方公共団体が策定されました恒久住宅への移行のための総合プログラムでは、平成十年度末までに約三万九千戸の公営住宅を供給することを目標としておりまして、これを前提に、地元の地方公共団体において仮設住宅から恒久住宅への移行に向けて鋭意努力されているところでございます。国といたしましても、これを積極的に支援していく考えでございます。
 さらに、これからはこうした恒久住宅への円滑な移行を進めるとともに、産業の復興などの本格的な復興に向けての取り組みを着実に推進していくことが必要であると認識をいたしております。
 今後とも、地元の地方公共団体等と密接に連携をしながら、阪神・淡路被災地域の一日も早い復興を目指して全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
阪神・淡路大震災の復興問題について若干質問をいたします。
 十月十二日で阪神・淡路大震災発生以来千日目を迎えました。十月十七日が来ますと二年九カ月を経過するのでございます。そして現在、八割復興とか七割復興とかいう言葉が語られておりますが、政府として阪神・淡路大震災の復興状況をどのように認識しておられるのか明らかにしていただきたい。
提案が時間の都合上ぶっきらぼうで、さらには唐突だったと思います。後刻また改めて詳しく私の考え方を述べたいと思います。
 さて、不況からの脱出、景気回復と同時に、兵庫県南部地震の復興にも日本社会の重要な今日的な課題があります。この件について同僚の本岡議員に関連質問をしていただきますので、よろしくお願いします。
七月に私自身経済同友会で講演をいたしましたとき、シベリアあるいは極東地域に重点を置いたエネルギー分野を中心としたロシアとの経済関係の強化というものが、日ロ関係の発展の上でも有意義ではないかという問題提起をいたしました。
 この日ロ首脳会談におきましてどのような話題が取り上げられるか、また想定されるか、現在の時点でもまだ詰まった状況にはございません。むしろ首脳間の個人的な友情をかたくするという主目的の中に、どのようなところまでが入れるか、これは実は未定のところであります。いずれにしても、こうした観点を含め、二十一世紀に向けた両国関係のあり方あるいは国際情勢に至る広範な話題が想定されるわけでありまして、議員から今御指摘のありましたような話題というものは、具体的なケースとしてはともかく、関連する分野の中に取り上げられる可能性もあろうかと思います。
 多少これは出たとこ勝負のような部分がございますので、例えば確実にこれが提起されるとか、そう申し上げられる状況でないことは御理解をいただきたいと存じます。
長い間沖縄のために御努力されておられる上原先住の非常に重い御質問でありまして、御質問の趣旨そのものについては非常に深刻な問題だと受けとめております。
 国と国というものの関係は、まさに国力の相対関係によって動いていくというのが現実の国際政治のありようでありまして、私も外務省の安全保障課で日米安保の仕事をしている間につくづく感じたのですが、日米間のいろいろな取り決めの文章は文章として、その実態は、国と国の力によって実態が動いてきて、したがって、例えば日米地位協定に基づく米兵による事件でも、例えば思い出すと、ジラード事件のように、一方的にアメリカの兵隊が日本の女性を銃で撃ち殺すといった事件でも、刑事裁判にならずにアメリカ人が逃げていくという事態が日米の長い歴史の中であったわけです。
 私が安保課にいるときに、あるとき沖縄で米兵による自動車事故があって、その自動車事故について米国の方が、地位協定に基づいてこれは公務である、どういう理由かというと、琉球大学に夜間通学しているので米国の公の任務であるという通告をしてきたのを、我が国は敢然とこれをけって、日本の裁判所に引き出して裁判をした例があります。
 このようなことというのは、まさに日米両国の国家の地位というものの相関関係によって実際の協定の運用というのが動いているわけですが、残念ながら、九五年九月に起きた事件の持っておる意味合いというのを、恐らく日本政府は真剣にかつ深刻には受けとめていなかったのではないか。つまり、その意味で、沖縄の方々が歴史の中で長く負ってきた負担というものについての深い思いというものがやはり一つ足らなかったのではないかということを私はつくづく思うわけです。それが一点目についての私の非常に強い印象です。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
 二点目は、現在の特措法改正について、沖縄の方々の一部に御反対があるということは承知していますが、思えば、政府が特措法をどのようにしてこれから手当てをしていったらよいかということを昨年来考えたオプションの中で、今回の特借法改正というのはいわば一番県民に対して意を払った改正案なのではないかと思います。したがって、そのことについてはもう少し沖縄の方々に御理解があってしかるべきだと思います。先生がおっしゃるような強権的な立法化をだれも考えていないと思いますが、しかし、新規立法というものよりははるかに現在の特措法改正は、収用委員会の審理が続く間はやむを得ざる手段として暫定使用をして、そして裁決がおりたらその意に従うということなのですから、私は、県の収用委員会というものを一番尊重した、最低限の法改正であったのではないかと思います。
 しかし、今後これを立法化するという手続にもしなれば、その場合は、県の収用委員会を全く無視して、県の収用委員会をなくしてしまって法的な措置をとるというのではなく、県の収用委員会は収用委員会として、その委員会の意見をどのように国として用いるかということに配慮しつつ、議会の手続に従って、民主主義のルールの中で新しい法的枠組みを沖縄県民とともになって考えるということは僕はあり得るのだろうと思います。そのようなことがまた政府の最も大きな責任として今日問われているのではないかと思います。それが私の印象でございます。