この運用に関してでございますけれども、私どもは、確かに御指摘のように、産業技術センターという構想で予算の要求をいたしましたが、最終的には、政府予算を決定する段階で郵政省の基盤技術の研究開発と一体として行う、こういうことになったわけでございます。
 しかし、私どもといたしましても、この情報化というのは、一般の産業のハイテク化と並びましてこれからの重要な点でございますし、また特に、これから情報化社会が進む、あるいはハイテク化が進む、その他また新素材、バイオテクノロジー等いろいろ出てくるわけでありますが、振り返って考えてみますれば、そういった各産業あるいは国民生活に広く使われていく一番基盤となるような技術、これの基礎研究あるいは応用研究を中心にやっていくという必要性は政策的に大変高いという意味では、確かに郵政省の通信技術と共通する面があると思うわけでございます。確かに、通産省の所管いたしますいろいろな機械、ハードの部分あるいは情報処理の部分と郵政省の通信関係というのは大変密接に絡む面があるわけでございまして、そういう意味では、国民経済あるいは国民生活の基盤となるものという意味では両省のものが共通する、かように考えておるわけであります。
 したがいまして、私どもとしても、この法律をつくります、成案を得ます過程におきまして、郵政省とは緊密な連絡をとってこの成案を成文化してまいりました。また、センター自身も、できる限りセンターの自主性を尊重する、こういうことで運用をしてまいるわけでございます。あるいはとかくいろいろ御懸念がおありかもしれませんが、私どもとしては郵政省とも十分連絡をとって、先ほど申しましたような趣旨でございますので、基盤技術の促進に十分効果あらしめるように、あのセンターの運用にいやしくも縄張り的な動きということが出ないように、十分郵政省とも連絡、協調を保ってやっていくつもりでございます。
その労働災害が増加しているということは種々の要因があると思いますけれども、特に行政体制の不備に問題があるのではないかと、こういうふうに考えるのです。
 そこで具体的に伺いますが、第一に安全衛生業務を行っている監督官、これは現在何人か。また、そのうち技術系の者が何人いるのか。第二に、専門官が配置されていると思いますけれども、そのうち技術系の者がどのくらいいるのか。以上の点を数字で明らかにしていただきたいと思うんです。
五十八年におきます休業四日以上の死傷者数は二十七万八千六百二十三人でございます。五十七年に比較をいたしまして一万五千六百九十六人の減少、率にいたしまして五・三％の減少ということでございます。また、死亡者につきましては二千五百八十八人で、五十七年に比較をいたしますと八十六人、率で三・二％の減少ということになっております。五十九年につきましてはまだ確定した数は得られておりませんが、五十八年に比較をして申し上げますと、休業四日以上の死傷者数につきましては約二％の減少、死亡者数につきましては、大変残念でございますが二％程度の増加が見込まれておるところでございます。
次に、労働災害防止について伺いますが、第六次労働災害防止計画、これを策定をして労働災害を三〇％減らす。このことを目標としていますけれども、五十八年それから五十九年、この労働災害状況、これはどういうふうになっていますか、伺います。
御記憶が確かでないとおっしゃいましたので、私の方でいろいろと調べてまいりました。
 とにかく新幹線つくってほしいというのはつくってほしいわけですよね。私もつくっていただくのは結構だと思うんです。ただし地元負担が大変になるというところで問題が非常にこじれてきていると思うんです。その会議で地元負担があってもやりたいと積極的発言をなすったのが北陸関係の石川県、富山県の知事さんということを私読ませていただきました。その知事さんたちは金出してもいいからやりたいよと言って地元に帰ったら、県議会の方から、かっこういいこと言って返事したけど、この県でそれだけの金があるのかと言われて腰砕けになったというのもまたニュースとして出ているわけでございますね。それで、大体その三つのところはまあまあ積極的だということですね。
 先ほどの質問の中に特殊な人というお言葉でしたかね、特殊な人が一生懸命やりたいと言っているんだよ、地域住民が一生懸命やってほしいというようなものではないよというようなことをおっしゃいましたけれども、実はこの問題が起きましてから非常に短時間ですね、衆議院にかかりましたのもこちらへかかりましたのも。短時間にかかわらず、これはもう時間切れになったからだめだよと言ったんですけれども、きのう、これ富山なんですけれども、富山県から二千何ぼですわ、請願というのが出てきたわけです。新幹線建設費の地元負担導入に反対する請願というのがこれだけ出てきまして、それでいままでのを積み重ねますと、この短時間の間に五千五百四十という署名が私の方に届いているわけでございますね。だから、やっぱり住民としてはそれがもうやがては自分の負担にかかってくるということから、つくってほしいけれども、この財政負担ということを非常に考えて、ちょっと時期を見てほしいというような御意向、これが私は率直な住民の意向だというふうに思うわけです、これだけ数が短時間に集まったというところから。
 それで次の質問になるわけですけれども、いろいろと自民党さんの方で案をお出しになっているのを、私これもまた読ませていただいたわけでございます。「自民党・整備新幹線財源検討小委員会の報告」というので、どういうふうに御議論になったかと読ませていただきました。そしてこの中で、最も可能性があるというような案としては、やっぱり二十年金額利子補給のやり方というのが一番の可能性ありという道ではないか、そういうふうに見たわけなんです。そうしますと自治体負担がどれくらいになるかといいますと、北海道が四千五百億、青森県が二千六百五十億、岩手県が千二百億という相当な数字が出てまいります。
 これらの数字の基礎になりましたのは五十四年度ベースでの計算でございますから、いまこれからというと大変なまた上積みをしなければならないということは当然のことでございますね。上越新幹線の場合は、当初四千八百億、ところが五十五年度までに一兆三千億と二・七倍になっているわけですから、だから五十四年度のこの試算でいくわけじゃなくて、これが少なくとももう倍近く、三倍近くなるかもしれません。こういうふうに大変な負担がかかってくるのではないか、こういうことになってくると思うんです。
 それでお伺いしたいんでございますが、自治省お答えをいただきたいと思いますけれども、これらの関係した各県の単独事業費というものがございますね、北海道の場合道単でいろんな仕事をしています。それがどれくらいになっているかということを、時間がございませんから、たとえば北海道なら北海道でも結構でございますが、どれくらいになっておりますでしょうか。