ＰＫＦに対する我が国自衛隊を含めた参加による国際協力、貢献ということが従来の憲法九条を中心とする政府の答弁あるいは見解、解釈と整合性がありやなしやということにつきましては、この法案につきましては極めて重要な法案であり、慎重にかつ濃密な審議をする必要があるということで私も認識をいたしておりますので、この後我が党の委員もなお引き続き質問があり、あるいは検証さしていただくということになりますので、従来の政府の見解と今回のこの法案に係る整合性の問題につきましてはとりあえずここまでにさしていただきます。
 次に、午前中に引き続きまして法案の中身につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、武器の携行とか武器の使用とかに関する部分でございます。
 まず、この法案第二十二条「政令で定める種類の小型武器」、これは、本部が小型武器を保有できる。そして、必要があれば派遣先国で隊員が任務につくときに小型武器を隊員に貸与する。その武器というのはセルフディフェンス、自己の生命、身体が危機にさらされたとき、必要やむを得ず正当防衛、緊急避難、その場合に厳しく限定をして使用することができる。こういうこの「政令で定める種類の小型武器」というのはどういう種類の武器になりますのか、政令と言われておりますが、国民の最も知りたい、あるいは明らかにされたいという部分でありますので、まだ政令ができてないから言えませんなんていう答弁じゃなくて、明確に総理、お答えをしていただきたい。
どうも大変失礼いたしました。一ただいま申し上げました二つの前提と申し上げますうちのいわばその撤収の方だけを申し上げましたけれども、撤収の方のもう一つ前の条件といたしまして、先ほど委員御指摘のように三つの条件があるわけでございます。まず第一に、停戦の合意が紛争当事者の間で成立している、これは三条で歯どめをつけて、そのようなものというふうに定義をいたしております。それからさらに、紛争当事者あるいはその地域が当該平和維持隊の活動あるいはそこへの我が国の参加、このようなものに同意している、これも法律の三条の部分あるいは六条の部分におきまして書きました。そういうものと、さらに中立的な立場を遵守する、これも三条で書きました。そういうものとして平和維持隊の参加いたします「国際連合平和維持活動」あるいは「人道的な国際救援活動」というものを定義いたしまして、それを前提としているということをいわば私の答弁の中で何か当然の前提のように一つ置いてございますけれども、そういう意味で、それが崩れたようなときに先ほどの第二の条件が出てくる、こういうふうなことでございます。
ただいまの御質問の中で、例えばコンゴ型の国連軍、平和維持隊といいますか、こういうものはいわば強制的な手段によって目的を達成しようとするものでございます。そういう意味で武力行使自体を任務とするものである、かようにも評価できるものでございますから、そういう意味で、我が国がこういった組織に参加することは、いわゆるコンゴ型のようなものに参加することは、憲法上許されないことであろうと思います。
 それから、そのほかの平和維持隊、これは先ほど申し上げましたように、いろいろとその形態が多様でございますけれども、そういうものにつきましての今の私どもの考え方あるいは従来から申し上げている考え方、こういうことにつきましては、先ほどもお答えしたことの繰り返しになりますが、一般的に、武力行使を伴うものについて何らの前提条件もつけずにそこに参加いたします場合には、我が国自身が武力行使を行う、あるいは我が国自身が行わなくてもそういうものと一体化して、あたかも我が国が武力行使を行うものと同様の評価を受ける、かような考え方で、前提を設けないで参りました場合にそのようなことになります。今回の場合にはそこに明確な二つの前提をつけまして、そのようなことであれば、憲法九条が禁止しております武力の行使、このようなものを我が国が行う、あるいは他国が行うものと一体となって我が国が行ったという評価を受ける、かようなことはないということでございます。
ただいま手元にちょっと、すぐに答弁書全体が出てまいりませんので恐縮でございました。いわゆるここで言う「国連軍」というのは、ＰＫＦのみならず、他の停戦監視団あるいはその他の任務を持ちましたもの、こういうことでございまして、「いわゆる「国連軍」」、ここの先ほどちょっと読むのを飛ばしましたけれども、その部分におきまして書いてございますのも、「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないがこという部分がございまして、そのように多様なものを含んで、それを「いわゆる「国連軍」」と指しているわけでございます。
お答えいたします。
 今二点について御質問があったかと思いますが、まず前段の方から、鉄道主任技術者についてお答えを申し上げたいと思います。
 先生も今条文をお読みになりまして、鉄道主任技術者の選任、届け出につきましてはおっしゃるとおりでございますが、我々、この今回の事故に係ります保安監査時におきまして、信楽高原鉄道の社長より、会社発足以来選任されていました常勤の鉄道主任技術者が健康を害したことにより、事故当時は非常勤となっていた旨伺っておるのであります。
 また、鉄道主任技術者は、法令上におきますと常勤であることを義務づけられてはいませんけれども、その職務は、技術の各分野間の調整を行い、技術的事項全般についての社内の統括を行う、非常に役割は大きいものと考えております。
 次に、信号故障等におきますところの対応の問題でございます。普通は常用閉塞を使うのでございますけれども、代用閉塞について何か慎重さが欠けていたのではないかという御指摘でございますが、信楽高原鉄道の運転取扱心得によりますと、通常の場合におきましては特殊自動閉塞方式によりまして信号機の現示に従い運転をすることとされておりますが、信号機の故障等の場合には、代用閉塞の一種でございますところの指導通信式でございますけれども、それによって運転をされることになっております。しかしながら、今回の事故の場合におきましては、信楽駅におきますところの出発信号機の故障等による代用閉塞方式の実施に関しまして、保安監査の結果によりますと、ルールどおりに実施されていない可能性があるように思われます。
 いずれにしましても、今後とも運転取り扱いの実態について十分な調査、解析を行う必要があろうかと考えておりますし、先ほど信号の故障についてもお触れになりましたが、これにつきましても我々、今時点といたしましては調査の対象としていろいろ進めている段階でございます。