お答えいたします。
 水俣病患者の救済に関しまして、現在、公健法に基づきまして医学を基礎といたしまして公正に認定を行っている、またそうすべきだというふうに考えておるわけでございます。
 今回の判決でございますが、判決の中におきましては、現在の国が示しておりますこの認定基準につきましては、特に言及していないということでございまして、現在の判断基準というものは、医学の定説となっております知見を基礎としまして適切に運営されているというふうに現在も考えておるわけでございます。この判断基準は、医学的に水俣病と疑わしいと診断し得るものをぎりぎりの線で救済しているというふうに考えておりまして、現在までにも二千九百四十五名を既に認定しておるということでございまして、今後私どもはこの認定業務をさらに促進していきたいというふうに考えているわけでございます。
今回の判決では、水俣病患者の認定についても、国の、運動失調や手足のしびれとか典型四症状が組み合わさった神経系疾患に限っている現状に対しまして、患者多発地域に長期間居住しているなどの条件が整えば、症状が手足末端の感覚障害のみの者でも水俣病の可能性が高いということを今回指摘しているわけでございます。現実に苦しんでいる患者が存在する限り、できるだけ多くの患者を救済するためにも、この判決を受けた上で認定基準を見直す考えはないのかどうか。環境庁、責任官庁に、何らかの救済措置をとるべきではないか、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
三月二十五日の熊本地裁の判決でございますけれども、実は国といたしましてもこの判決は極めて厳しい判決であるという受けとめ方をしておるところであります。なぜ極めて厳しい判決かということになりますと、実は国は国の賠償責任というものを認めるということがまず前面に出てきておりまして、これは我々がかねて主張しておったことが理解されていなかったということに通ずることでありますので、そのような厳しい判決と受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、これは、今先生のお言葉の中で、控訴というような手段に出ないで早期解決に持っていったらどうかというお話でございますけれども、実は控訴するかどうかについては、環境庁だけの問題ではありませんで、関係している省庁もございますので、これと相談して国の姿勢を決めなければならないということで、今関係省庁と協議を重ねている段階でございますので、この段階で控訴するとかしないとかということに今ここで私が触れるということはちょっと適当でないと思っております。
否定するようなじゃなくて、肯定するようなものにぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
 最後に、例の水俣病の裁判についてちょっと一言質問をさせていただきたいと思うのですが、つい先日、三月二十五日に熊本地裁で水俣病第三次訴訟の判決が言い渡されたわけでございますが、国としてこの判決をどう受けとめて、どのような対応をされようとしていものか。私は、もう本当にこれ以上控訴をして裁判を長引かせるべきではない、そのように思っておりますが、この点につ
いて大臣にお伺いしたいと思います。
私もその報道は承知しております。読んで非常にびっくりしたわけでございますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして、また法案の解釈等につきまして、共通の理解を得るように想定問答等をつくるとか所要の検討を行っていることは事実でございますが、この報道にございますように環境アセスメントにつきまして将来の法制化を否定するような覚書を結んだという事実はございません。
済みません、時間が残り少なくなってまいりましたので、いろいろまだ伺いたいことがありますが、ちょっと最後、もう少し別のことを質問させていただきたいと思います。
 先日、二十九日付の読売新聞に、例の環境アセスの法制化について当面行わないものとする、そういう覚書があった、そのような報道がなされておりましたが、こういう事実があったかどうかについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、まず警察の取り調べ官に対する教養でございますけれども、警察といたしましてはこれまで捜査官等を対象とした英語、韓国語、中国語等の教養を行ってきたところでございますけれども、昭和六十年の四月からは犯罪の国際化に対処するために警察大学校に国際捜査研修所というものを設置いたし
まして、国際犯罪捜査に関する研修等を行っております。これまで行ってきた語学教養に加えまして、少数の者に対してではございますけれども他のアジア系の言語にかかる教養を行うことといたしまして、昭和六十三年度からはタガログ語、平成元年度からはさらにタイ語の委託教養を実施しております。来年度以降には、タガログ語とともに広東語、ウルドゥー語等についても逐次教養していきたいと思っております。
 しかしながら、現状では取り調べに際しましては、英語、韓国語、中国語を除きましては民間の方に通訳を委託しているところでございます。これらの国の習慣につきましては警察官にとってなじみの薄いものでありますことから、国際捜査研修所、関係課等において各種の資料等をもとに、警察官を対象とする執務資料を作成して都道府県警察に配付しているところでございます。
 また、以上のほか、警察庁におきましてはこれらの国の警察幹部を招くセミナー等を積極的に開催いたしまして相互理解を深めるように努めているところでございます。
 外国人の被疑者につきまして、言葉の問題だけでなく、その国の宗教、生活習慣等異なるところがございますから、よりきめ細かい配慮が必要と考えております。それぞれの国の慣習等につきまして各種の交換資料等をもとに、都道府県警察の参考とする資料を作成し、それを尊重した捜査を行うように指導しております。
 具体的な点でございますけれども、先ほどイスラム教徒のお話がございましたけれども、来日外国人の取り調べにおきましては相手方の慣習等に十分配慮するようにいたしております。例えば宗教上の理由で一定の時間に礼拝行為を行うことを希望する者に対しましては、取り調べを一時中断する等の配慮を行っているところでございます。なお、食事その他の被留置者の処遇に関する事項については、捜査官ではなく留置担当官が措置するものでございますけれども、これにつきましては例えばイスラム教徒については豚肉を食べないという者が多うございますので、豚肉を食べない者に対しては本人の希望に基づいて、それを含まない食事を供するなど、生活習慣等に応じた適切な処遇を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、人種的、宗教的に差別とか侮辱とか受けとめられることのないよう十分な配慮をしているところでございます。