次に、沖縄電力問題についてであります。
 沖縄電力はガリオア資金で設立されたが、復帰の際、政府が肩がわりし、特殊法人として出発したのであります。そして、昭和五十六年十二月に民営移行の閣議決定がなされ、以後、国も県も、その経営形態の方向性を模索しているところでございます。
 現在、沖縄県は検討機関や調査研究機関に詰めの作業を急がせているところであります。もちろん県民としては現在の特殊法人の継続を望んでいるところでありますけれども、どうしても民営が避けられないとすれば、独立民営か九州電力への合併かの道をとらねばならないのであります。県としては独立民営の方向で検討が進められているようでありますが、その場合、あくまでも本土並み料金での経営を前提にしなければならないと思います。さらに、出資構成も政府や県民のチェックができるように、県や市町村のほか、県内金融機関等、あくまでも公共的機関を中心に全県民的企業にすべきであります。しかし、地元新聞によりますと、県内大手企業が水面下で活発に工作していると伝えられております。政府は、資本金を民間に譲渡する際は、絶対に独占的状態にならないよう慎重を期すべきだと思うが、沖縄電力の監督権を持つ通産大臣として、これに対する御見解を伺いたいと思います。
今までの五十四年から本年まで同じく大量の廃油ボールが流れ着いているんですが、この中でどうなんですか、原因、どの船がながしたかということをつかめた事例はあるのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昨年十二月から本年一月にかけまして、宮古島東岸及び沖縄本島西岸にかけまして大量の廃油ボールが漂着しております。この漂着量は先生御指摘のとおり七千五百キログラム、これが私どもの方で調査の結果、三十六カ所、延べ約三十キロメートルの海岸線に漂着いたしております。この廃油ボールにつきまして分析の結果、インドネシア産の重油ということが判明しておりまして、これらの油を積載して我が国に入港した船舶、これをリストアップしまして捜査中でございますが、現在のところまだ排出船舶は判明していない、こういう状況でございます。
それは量で言えばもう問題にならないんじゃないかと思います。今問題になっている廃油ボールは、沖縄南西海域、沖縄方面に相当流れ込んで、おたくからいただいた資料でも七千二百キロとか七千五百キロとか、大変な量が海岸に打ち上げられてきているわけであります。そういうのはタンカー以外に考えられないと私は思います。
 そこでやはり原因がタンカーということになると、どのタンカーが流したのか、一体どのタンカーが不心得者なのかということを保安庁としては追跡をし、調査をし、そして犯人を捕まえる、こういう役目があるんじゃないかと思うんですが、過去から、今私いただいているのは五十四年からなんですが、追跡をして犯人を確定しようとして努力をされておると思いますが、一番新らしい、昨年ですね、昭和五十八年の十二月から本年の一月にかけて宮古島、そして沖縄本島の西側、これへ七千五百キロ打ち上げられてきたと言うんですが、これの原因はどの程度までお調べになっているんですか、ちょっと報告を願いたいんです。
タンカー以外につきましては、一般の船舶のビルジ、これは機関室にたまる廃油でございますが、そういうものを過って排出、あるいは故意に排出した場合にもやはり油汚染になる、こういうふうに考えております。
これまで南西海域を担当しております第十一管区海上保安本部で日本船舶、外国船舶によります海上公害違反を検挙あるいは旗国通報いたしておりますけれども、これを見ますと必ずしもすべてがタンカーではないということが伺えます。
 以上でございます。
今私お尋ねしました二点目は、タンカーではないだろうかという非常に疑問符なんですが、公明党の沖縄県本部が約半年にわたって実態調査をいたしたわけですが、後ほどこの問題にも触れてみたいと思いますが、ほとんど原因は大型タンカーであるという大体一致した結論になっているようなんですが、何かタンカーよりほかに原因があるとお考えになっているんですか。
お答え申し上げます。
 廃油ボール、これは沖縄周辺海域、南西海域と呼んでおりますが、その付近では非常に多いわけでございます。その原因につきましては、主としてタンカーのバラスト水あるいはタンクの洗浄水等、これが排出されまして、その油分でございますが、これが海上あるいは海岸で性質が変化して凝固したものでございます。油の排出する船舶としてはタンカーには限りませんが、沖縄海域の廃油ボールにつきましては、主としてタンカーではなかろうかというふうに考えられます。
海上保安庁でしょうか、この廃油ボールがどういう原因で出てくるのか、それをどうつかんでおられるのか。結局今日まで、今御報告のありましたように、五十四年度からでも毎年毎年繰り返されているわけですが、それの原因はどこにあるのか、そして一体だれが犯人なのか、その辺をちょっと御報告いただきたいんですが。
先ほど申しました全国の数字のうち特に沖縄地域、ここで申し上げますと、五十四年度が十八件、それから五十五年度が十二件、五十六年度六件、五十七年度八件、五十八年度は十五件となっておりまして、全国の発生件数の約二割から三割を占めているということでございまして、沖縄地域は全国的に見てもやはり油濁事故の多い地域と、こういうことになっております。
お答えいたします。
 現在、国際機関で実施しております毒性物質に関する情報交換制度といたしましては、先生御指摘のように国連の国連環境計画というプログラムの中で有害物質登録制度という制度等がございます。またＷＨＯの方では、ＷＨＯを中心としまして実施しておりますのが国際化学物質安全性計画事業という事業でございます。
 最初の国連で行っております国際有害物質登録制度につきましては、一九七六年にこの制度が設けられまして、有害物質に関するデータ、特に生産量とか人とか生物への影響あるいは環境中への分布の状況、そういうような関連のデータを集中的に管理いたしまして、それを各国に情報としてフィードバックするというようなことで制度が運営されております。
 それからもう一つ、ＷＨＯで行っております国際化学物質安全性計画事業でございますが、これは化学物質が人の健康に及ぼす影響を評価するということで一九八〇年に設置されたものでございますが、各物質ごとに環境、保健への影響のクライテリアを作成していく、あるいは各種安全性の評価方法を確立するというようなことで、個々の物質ごとに加盟国が分担して作業するというような形で行っておるわけでございます。
 この二つの制度につきましては、国内の協力機関としまして厚生省の国立衛生試験所が指名されておりまして、この国連の事業及びＷＨＯの事業に積極的に協力を行っておるという状況でございます。