特に施設についての御指摘がございましたが、障害者のための施設につきましては、文部省としてはかねてから、これの整備充実に各大学とも努力してほしいというお願いをしてまいったわけでございます。昭和五十六年度の場合ですと、エレベーター、トイレ、スロープ、手すりとか点字図書、オプタコンといった施設設備を特別に障害者のために整備しております大学が百五十校でございましたが、その後逐次ふえてまいりまして、昭和六十年度には二百二十四校が、全部そろえているというわけではございませんけれども、こういう対応を意識的にやっていただいておるところも出てきておりますので、今後ともそういう方向で指導等を重ねてまいりたいと思います。
こういう理由の中には、介助のこともありますが、大学の施設そのものにも理由があるようにも聞くわけです。こういったことを含めてそういう問題点があるということは、なるべくそれを克服しながら障害者の皆さんが高等教育を受けられる機会均等確保ということにつながる施策を推進していただきたいのですが、それについて対応をどうなさるのか、また今後どういうような考え方でやろうとされておるのか、お伺いいたします。
これは、私どもでそういうたぐいの調査をしたことはないわけでございますのである程度想像でお答えすることになることをお許しいただきたいと思いますが、一番の障害は、障害者の方々が一般の大学に入りました場合に、大学の側でできるだけの配慮をいたしましても御本人一人では無理な面があると思います。そういう意味では、多くの場合、ボランティアの方々あるいは学生の友達というような人たちがかなり協力して修学に努めているという状況があるわけでございますけれども、そういう環境をつくっていくのがなかなか難しいというあたりなどが一つの大きな原因ではなかろうかと思っております。新しくつくります短期大学の場合には、各種の装置等を駆使してできるだけ御本人が勉学しやすいようにという環境をつくりますので、そういう点では勉学はしやすい態勢になると思いますが、一般の大学の場合にはなかなかそこまで、介助員のような者まで必ずつけるというわけにもまいらないという問題がございます。そういった点は断念する一つの理由ではなかろうかと思います。
こういう大学をぜひ受けたいという希望を持っておる方はほかにも随分いらっしゃると思うのですが、どうもいろいろな理由で進学を断念せざるを得ないというようなこともよく聞くのですけれども、その理由、大きな理由はどういうところにあるのか、文部省等でもしお調べになってわかるようでありましたらお答えいただきたいと思います。
国公私立の大学、短期大学に対する身体障害者の進学の状況でございますけれども、昭和六十年度は受験者が二千二百二十八人、入学者が四百二十三人、それから昭和六十一年度は受験者が二千百十五人、入学者が四百二十二人、大体こんな状況が最近の状況でございます。
最近における、障害を持たれた方で各大学を受験された方、相当おられると思うのです。今もそれにちょっと触れられておりましたが、受験された方は大体どのくらいいるのか、それからそれに対して入学された方はどのくらいいるのか、一番新しいデータでも結構ですけれども、もしわかればお答えいただきたいと思います。
まだいまの説明ではどうも少しぴんとこないんですけれども、価格が下がれば、それはもう確かにエネルギー多消費産業にとっては、これはコストがずっと安くなっていくわけですから、これは問題がないと思うんですけれども、そうかといって、かつてのようにバレル十ドル以下なんというそんな安い石油は考えられないということですから、ほぼ横ばいか、下がっても若干二十五ドル程度くらいにまで下がるのかどうか、これはわかりません。今度大臣はサミットからＩＥＡに出席されますから、将来的な展望というのはまたその段階でより明らかにされるんじゃないかと思いますけれども、ただ、この法案の中身でいろいろつけ加えられておるんですけれども、いままでも不況対策という点で考えますと、設備の切り捨て、それから人員整理ということで、逆に言えば、これは乗り越えてきたという感じがするわけですね、いままでの状況ですというと。そうでなかったら、そのエネルギー部分だけがこれは大きな理由だとおっしゃっているのに、これはいま言ったとおり、一次、二次と上がってきたと、そのエネルギー政策上一体どういうふうにやっていくのかと、エネルギーを使わない方向に、コストを下げるといっても簡単にはいきませんから、そういう点ではエネルギーを使わないという方向でどう産業構造改善をしていくのか、新技術を導入していくのか、まさに効率的なエネルギー消費に投資をしていくという、こういうものがやはり積極的にある中で改善ができると思うんですね。ところが、単に設備だけ切り捨てたと言ってみても、どうもそれは抜本的な解消にならないんじゃないかという感じがするんでしてね。これはもうこの産業だけでなくて、他の部分でも言えるんじゃないかと思うんですね。省エネとして日本の産業界全体でやったら、先ほど申し上げましたように、七九年から八一年というこの間でわずか千万キロリットルしか減少しないんですよね。そういうことを考えますと、また同じような結果が出てくるんじゃないかと。いろいろな政正案がありますけれども、そこに主眼点があるというよりも、むしろ中小零細企業というのは切り捨てていく、あるいは合理化でもって人員整理が進むということだけに何か終わるんじゃないかという心配がするものですからちょっとしつこく聞いているんですが、これはまた後ほどよく聞くことにしまして、これはいまここで終わります。
 そこで、国際的な観点から若干お尋ねをいたしたいと思うんですけれども、実はこの前参議院において商工、外務、農林、それからもう一つ科技特と、四つの連合委員会が開かれて、国際貿易摩擦をどう考えるかということを主題にやったんですが、そのときにたしか夏目先生の方からでしたでしょうか、この新特安法に関連してアメリカの通商代表部の方に御意見を聞かれたということで、これは国内問題ですからということで、直接的な批判と受けとめるほどのことではなかったんですけれども、いずれにしてもこの国際的な保護主義が台頭しているという中で、日本がいまこの新特安法をつくることによって外国の保護主義政策というものを批判する根拠といいますか、発言力というものが非常に弱くなるんじゃないかという国際的な評価、これについてどういうふうにお考えになっておるのか、あるいは受けとめておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。