住民に補助率の削減が悪影響をもたらしていると私は言っているわけです。生活保護だけをとらえて、財源配分が変わっただけだからそれほど問題はないというような言い方では、これはとても納骨できないです。生活保護だけの問題ではないです。福祉一般について、地方財政がこれだけ苦しくなって抑えられてくれば、補助率がカットされれば直接福祉のいろいろな政策になってはね返ってくるのじゃないですか。そういう点からいくと、広く住民に対してこの補助率のカットというものが相当マイナスの面が出てきている、住民福祉を抑えつけているという結果になってくるのじゃないかと思うのですけれども、大蔵大大臣いかがですか。
もう委員よく御案内だと思いますが、今度の措置によりまして、例えば生活保護の適用を受けておる方あるいはいろんな措置を受けておられる方、そういう人に対する給付水準は変わりございません。問題は、それを国と地方でどのように分け合うか、こういう話でございまして、さっき自治大臣もおっしゃっておりますように、補助率というものをどういうふうに考えるか、そしてまた現在の苦しい財政状況ではありますけれども、国と地方の財政状況を見て、そして地方が困らないように、また国もできるだけ困る程度を可能な限り少なくしまして、車の両輪でございますから、お互いにそこのところは広い意味で勘案いたしまして合意に達するという仕組みでございます。このことは、何も今度の補助率の引き下げに伴う問題だけではございませんで、毎年の予算編成に当たりまして絶えず緊密な連絡をとっているところでございます。今後ともそのような考えでまいりたいと思っております。
二言目になると交付税で面倒見ています、一〇〇％面倒見てないでしょう。交付税で面倒見られるのは七五％だけでしょう。あとの二五％は自治体が財源を捻出しなきゃならないのです。だからもう少し自治体のそういうきめの細かいところを大蔵大臣もっと考えてほしいと思うのです。大蔵省の主計局なんかも特にそうですけれども、予算編成やるときに。何か地方財政が豊かになったというようなことを言っているけれども、そんなマクロ的な考え方でやられては困るのですよ。もっと自治体の現状というものを分析して、今不況地域で悩んでいる私の出身の北海道なんかは、大きな都市だって今不況で大変ですよ。政府が予算措置しましたと言うけれども、そんなものは空証文であって、何も我々の方には財源的にはふえていません。減る一方です。しかも、そういう中で補助率を切られたら一体福祉事業をどうするのだ、こういうことになると思うのですが、こういう補助率の削減でもって国民にどういう影響が出ていると思いますか。影響ないとお考えですか、大蔵大臣。
おっしゃるように地方団体によっては税の増収が非常に大きいところ、またそういうものが期待できないところがございます。これはもう先生もよく御承知のように地方交付税の世界において調整をすることになっておりまして、特に特定の産業の消長に伴って大きいダメージを受けるようなところにつきましては交付税の世界においても特別の手当てをとっているところでございます。
いずれにしましても、それなりの財源措置を講じたと言うけれども、これは決してそういうことにはなっていないということだけは明らかです。地方自治体の持ち出しが非常にふえているし、それから調整債なんといって政府の方で財源を与えたといっても、それの裏づけさえ何も大蔵省は組んでいないのです。そういうことからいくと、何か一連の答弁を聞いていますと、国と自治体との財源配分だけが変わって、そんなに迷惑かけてないような言い方というのは、私は間違いだと思うのです。もし大蔵大臣がそんな認識でおったとすれば、地方自治体はたまったものじゃないです。もう少し考え方を改めてもらわなければ困ると思うのです。
 それからもう一つは、何か今度の手だてで地方自治体はある程度財源的には余裕があるようなことを言うのですけれども、それは大都市の話でしょう。不況地域はどうするのですか。税収どんどん減っているのです。小さな都市だって二億も三億も減っているのです。その減った分は一体どういう措置を講ずるというのですか。
先ほど大臣が、戸叶委員に対するお答えの中で、日本の役割りは平和と建設に徹することだというふうにおっしゃいましたが、こういう何か本当にまた冷戦構造に戻っていって、もしかしたらというふうな心配な時期になりました場合に、私はぜひとも日本が、平和憲法を持っている日本が政治的な自主性をちゃんと堅持して、そういう役割りを果たしてほしいということを希望として申し上げておきます。
 そして、きょうは、ガットの東京ラウンドのことに私、入るわけですけれども、特に日米間の経済摩擦の問題がもう次々といろいろな形で報道されてきております。私はこの次に主にその問題に入りたいと思いますが、一点だけお尋ねしておきたいのですけれども、アメリカは経済改策に失敗して悪性インフレの状況にある。そうして、いままで表面にあらわれてまいりましたアメリカの議会人、大来外相もお会いになったようですし、それから政府当局の人と外務省当局との話し合いも進んでいるし、今後も進められるようでございますけれども、どうも最近、たとえばアクリル繊維についてはこれはダンピングであるというような判定を貿易調査委員会ですか、がやっているし、それから最近は、自動車の問題でこれもダンピングであるというような言い方で責めてきているし、それからまた、ついにお米までも日本がダンピングしているということで、米穀商の協会の人たちですか、それが通商代表部に提訴しているというような状況になってきていて、何かアメリカが保護貿易主義にむしろ戻りつつあるんだというふうに印象づけたかと思うと、いやそうではない、むしろそれには反対で、保護貿易の主義はいけない、インフレ対策にならないという意見が出ていたりして、アメリカ自身の揺れ動いている状況に日本の側も一喜一憂して動かされるような感じがするんですが、その辺をどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。つまりアメリカの貿易に対する態度といいますか、東京ラウンドにちゃんと署名もし、そして、その立場に立ってアメリカは新しい通商協約ですか、をつくっておりますね。それにもかかわらず、むしろ東京ラウンドの精神に反していくような感じがしたり、あるいはダンピング防止法なんかをこうやたらに乱用しているような感じがしたりするのですね。一体どういう立場をアメリカは本筋としてとっているんだろう、あるいはいつもいつもこう揺れ動いているか、あるいは政治的な配慮でそうなっているのか、どういうふうに、ごらんになっていらっしゃいますでしょうか。