もちろん御指摘のように、土地対策につきましては国土庁の責任で進めておるところでございます。しかしながら、例えば先ほど来御論議をいただいております地価税の問題等になりますと、これはまた大蔵省が中心になって進めていかなければいけないことでございます。それから、土地利用計画等につきましては、まさに建設省が具体的に進めていただかなければいけないことでございますから、別に、私が調整官庁と申し上げたことは、国土庁が逃げておるわけではないわけでございまして、むしろそういうところと連携、関連を持ちながら総合的に進めていきたいという趣旨でお答えをしたわけであります。
少し具体的に大臣もお答えいただいたんですが、今大臣、国土庁の位置づけを調整機関という御発言をいただいたのですが、やはり省のこれは言ってみれば位置づけ、性格にかかわる話ですから、ぜひこれはもう一度そこのところを御答弁いただきたいのです。私の認識は、少なくとも土地問題に関しては、各省それぞれかかわりがあるけれども、国土庁が責任を持って、ある意味では上位的な立場に立って、各省にお願いしますという連絡機関じゃないのですから、要請をするという形で国土庁が、立場としてはやらなければいけないというぐあいに思うのですが、調整機関であるかあるいはそうでないのか、そこのところをもう一度よろしくどうぞお願いします。
先ほど来お答えをいたしておりますように、諸制度というものが一応出そろった感があるわけでございます。問題は、これをどのように確実に実施、実行をしていくかということがこれからの土地対策の大変重要なポイントだと考えているわけでございます。委員も御承知のように、関係各省庁にまたがっておる問題でございますから、国土庁は調整機関といたしまして、その所期の目的に向かって各省庁とよく連携をとりながらひとつ懸命の努力を払っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、一方これからの施策の実施状況のフォローアップは、今御指摘にもなったわけでございますけれども、土地対策関係閣僚会議を中心にいたしまして、状況を報告をいたしながら着実に進めてまいりたい、このように思っております。
 なお、ここで一言つけ加えておきますと、今国土庁で考えております事柄の中に、ポイントが三つあるわけでございまして、現在土地政策審議会へお願いをいたしておるところでございますが、一つは、土地利用計画の整備充実を、これをどのように進めていくかという問題についてさらに御検討をいただく。それからもう一つは、開発利益の還元問題というのを、これをどのような組み立ての中でやっていくかという問題。それから、これはまさに国土庁が最も重要に考えておるところでございますけれども、土地に関する情報というものをひとつできるだけ一元化をして、そして土地の、地価の問題にしろあるいは取引状況にしろ、そういう問題を常に把握しておく、こういうことが非常に大事だと考えておりまして、今審議会の方へお願いをしておるところでございます。
もう一度改めて大臣に伺いますが、今のようなお答えもあったのですけれども、土地政策について、先ほどから言っているように国土庁として責任を持って決意を示す意味でも、タイムスケジュールも明らかにしたプログラムをきちっとこれから作業し、準備をしていくというお考えがありますか。
地価税だけで大幅な地価引き下げを期待するというのはなかなか難しいんだろうと思います。今回土地税制については、従来にない総合的な見直しが行われております。そういった税制の総合的な見直しの中で評価していかなければならないことだと思いますし、またそれ以外の対策も必要だと思います。ただ、定性的に申せると思いますのは、やはり地価税によりましてそれだけ土地保有コストが上昇するわけです。言いかえれば、土地の収益性が低下する、期待利益も減少する、そういう中で地価引き下げの方に地価税が機能することは確かだ、そういうふうに考えております。
 それと、ちょっとつけ加えさしていただきますが、タイムスケジュールをつくりながらやるということは、我々も常に意識しておる課題であります。従来の総合土地対策要綱、六十三年にこれを決めましたが、その要綱を着実に実施するために土地基本法を制定していただきました際に、その中から、特に重要な重点実施項目につきまして実施方針を決めたわけです。今回の土地税制の総合見直しも、税制改革のための法案を平成三年二月に国会に提出するんだというタイムスケジュールをつくりまして、そのスケジュールをこなしてきたわけでございます。そういうことですので、今後ともそういったフォローアップは十分やっていきたいというふうに考えております。
自衛官の募集につきましては、最近の雇用情勢から見ますと、民間企業等におきます新規採用計画の大幅な増加を初めといたしまして極めて顕著なさま変わりの様相を示しております。自衛官の募集につきましても、このような動向を踏まえましていろいろな施策を講じていかなければならないと思っておりますけれども、中長期的に申し上げますれば、今御指摘のように、二士男子の募集の対象の年齢であります十五歳から二十五歳末満までの人口数を見ますと、六十八年度の七百万ちょっとがピークで、以後毎年減っていくというような傾向にあるというふうに見積もっておることは今先生御指摘のとおりであります。
 このような状況にかんがみまして、人的基盤を強化していくために、今後自衛官の募集であるとか教育であるとかというものをどういうふうにしていくべきかということにつきまして、防衛庁の中におきましても研究会をつくりまして、今後検討していくべき施策についていろいろ検討課題がまとまったところでございます。例えば二年とか三年とかいう短期間を任用期間とする今の任用制度、これがそのままでいいのか、定年制までを考えた生涯管理としての方向を考えながら任用制度あるいは人事管理について考えていくべきじゃないかとか、あるいは自衛隊に入隊してくる人たちにとって魅力のある職場とするための営外居住であるとかの部隊運用との関係で隊員の扱いをどうするかというようなものもございますが、さらには国民の自衛隊、防衛に対する理解を得ながら、こういうような募集全体の中において募集体制をどういうふうにしていくかというようなことがいろいろ指摘されております。
 今、この指摘事項につきまして関係の部局におきまして検討しておるところでございまして、これらの施策を総合いたしまして、今後自衛官の募集の安定あるいは安定的な環境の確立を図っていきたいというふうに考えております。