こういうものは、もっと時間を延ばすということも可能ですよね。
 それはまあそれとしまして、たとえば現在の放送大学学園法案で盛られておる科目がありますね、開設予定授業科目一覧というのがあるのですけれども、このような科目、こういうことをＮＨＫでやったらという目でごらんになったことがありますか。
ただいまやっております大学講座は、再放送も入っておりますので、週間六本と申しましたけれども、実際には再放送を入れますと三十分のものが教育テレビの中で十二本、週間六時間というのが実情でございます。
私も、高等学校程度の日本の歴史と世界の歴史の講座をずっと続けて聞いたことがあるのです。なかなか参考になった感じがするのですけれども、ＮＨＫの分野で現在第３チャンネルをフルに拡大したとして、こういう教養講座は、いまのたとえば倍とか三倍とかいう程度にはなりますか。
現在この大学講座の中でやっておりますのは、いま申し上げましたようにかなり幅が広がりまして、たとえば日本語の特質だとか近代憲法の考え方とか科学から文化、そういった非常に幅広くそれぞれのテーマを決めまして、そして年度の前期に大体六講座、年度の後半に今度はまたテーマ、出演者なども変えながら六講座やっているというのが実情でございます。
われわれといたしましては、先ほどちょっと触れましたように、この大学講座を三十六年に発足いたしまして、そのときは大学通信協会というところの要請を受けてやりましたが、そのときには一応名前は大学通信講座という名前でございました。そして正規の大学教育の一環という形でのスタートをしたわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、五十三年にこの番組の改定をいたしまして、こういったことをもう少し幅を広げまして、高等教育レベルでの体系的な教養番組というような位置づけで幅を広げて、ＮＨＫが自主的な編成でやっているというのが実情でございます。
お答え申し上げます。
 私ども現在、週に六回大学講座というのを、教育テレビの中で放送しております。この放送しております大学講座は、昭和三十六年に大学通信教育協会というところの要請を受けまして、発足し、それからさまざまな経緯を経ながら、昭和五十三年に大きく改定をしながら今日に及んでいるということになっております。
 この番組のねらいといたしましては、現在私どもは、通信制を含む大学生及び高度の体系的な教養を求める一般社会人の方々を対象として、大学レベルの番組をつくっているというつもりでございます。御出演いただいております先生方は、それぞれの学問の領域におきましての権威の方でございまして、大学教育として必要な課題の中で、御自分の長期にわたる研究成果、あるいは最新の研究内容といったものを、体系的になるべくわかりやすく解説をしていただくということに努めております。
 なお、先生最後の御質問でございます、どういう成果があったかということでございますけれども、大学講座につきましては、私どもテキストを発行しております。これが昭和五十二年には、一年間の総売り上げが大体二十一万部ぐらいでありましたけれども、昨年度におきましては、倍以上の四十五万部というふうな数に増加しているということになっております。特に最近のこの番組の需要の中身を調べてみますと、最近は御存じのように、生涯教育、そういったようなものに対しての大変関心の高まりがありますけれども、そういった中で婦人学級だとか放送セミナーとか、そういったようなところでの社会教育としてのグループ利用といったようなところが大変顕著に出てきているというのが特色に最近はなっているというふうに私ども考えているわけでございます。
先ほど御説明いたしましたように、国民全体の教育的な要請といいますかそういうようなものも十分踏まえて考えているわけでございます。この放送大学が発足すれば、もちろん先ほど申しましたように、両者が並存して充実していくように考えるべき事柄でございます。その辺について、さらに踏み込んだ具体的な御相談というようなものについては、恐らくこの大学が具体的に定着をし、さらに国民全体の要請といいますかそういうようなものを受けとめながら、将来の課題としては、そういうようなことも踏み込んで検討しなければならぬ時期が来るかもしれませんが、それは私大の通信教育の関係者とも十分納得のいく形で御相談をさせてもらう問題であろうかと思います。
お答えいたします。
 御指摘になりましたのは、先日出されました「昭和五十六年度税制改正に関する意見」という中にあります「また、地方団体の給与、」云々というくだりだと思います。確かに「地方交付税の税率の段階的引き下げを含め地方行財政のあり方が見直されてしかるべきであり、」と述べておりますが、御指摘のとおり、地方交付税率、現行税率でさえ法律の趣旨には相反するほど低いというのが現況であります。これを段階的とは言いながらも引き下げることが可能であるなんということをおっしゃる考え方、どうも納得いたしかねます。したがいまして、皆さんの格別の御協力をいただかなければなかなかむずかしいと思いますけれども、交付税率の引き上げを含めて地方財政の充実、財源の確保に努力してまいりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
 ただ、先般も、私の発言が若干不適切であったせいでありましょう、一部誤解があったかと思いますので、この際訂正させていただきますが、真意はそのとおりでありますけれども、実はこの財界の意見の中の前書きがあるわけです。「地方団体の給与、退職金の水準が、国はもちろん民間大企業のそれをも上回るものがあり、行財政面での緊縮も徹底を欠くまま推移している点は看過し難い。」そこで、この際、地方交付税率の引き下げ云云ということにつながっておるわけであります。もちろん行財政面での緊縮も徹底を欠く、これは国と比較して地方がそう劣っておるとは私は思いませんけれども、団体によりましては退職金の水準が高いあるいは給与水準が高いというのも事実でありますので、その辺はやはり該当の地方団体におかれましては十分反省して、是正すべきものは是正していただくようにお願いしなければならぬ、かように考えております。