日本の憲法には、武力による威嚇もしくは武力の行使はこれは行わないということが御指摘のように出ております。したがいまして、アメリカを初め二十八に及ぶ多国籍軍に参加をした国の首脳が、自分の国の経済状況とか自分の国のいろいろな意見を乗り越えて、そして自分の国の有為な青年男女の生命が犠牲に供されるかもしれないという現実の厳しい選択の中にあって、なおそれよりも守らなきゃならぬのは力による侵略を許してはならぬという国際社会の大義を守ろうという線で今度の行動に参加した、その決断を思いますと、それは率直に認めていかなければならない、支持をしていかなければならぬ行為であると私はそのとき考えました。
 ただ、御指摘のような憲法の条文があり、日本が多国籍軍に武力をもって、力でもってお役に立とうとすることはできませんでした。そういった日本の立場を世界の人々に理解してもらうためにも、日本の置かれているいろいろな立場、いろいろな地位、我々お互いが平和の中で今日まで繁栄してきたという事実、いろいろなことを顧みて、日本として許される限りの支援はすべきであると決心をしたわけであります。そして、この侵略の排除と平和の回復というものについて日本も傍観視しないで、人ごとのように黙って見ておらないで協力をすべきである、こう判断しておりますから、国家による実力の行使をしたわけではございませんし、今度の平和回復活動というものはその意味で国際社会の大義として正しいものであった、私はこう判断しております。
そちらの角度から立論なさればそういう恐ろしいということで、こういう事実を恐れるとおっしゃいますが、私はその前に、たび重なる国際社会の総意というものをイラクが無条件で受け入れて、あのような行為に至らないように局面打開する決断のかぎはイラクのフセイン大統領一人が持っておったのだという事実をどうか思い起こしていただきたいと思うんです。そして、このような国際社会というものがいまだ現実に力による解決で平和を守らなければならなかったという今度の苦い体験を踏まえるなれば、第二、第三の力によって野望を遂げようとする指導者が絶対あらわれないように、このことを国際社会の総意として世界に向かって発信すべきときである、私はこう考えております。
総理の今のお話であるならば、これからの国際秩序はやはり最終的には軍事力でもって維持していくんだということを肯定的はとらえておられる。そして、その軍事力はアメリカだ、そして戦費を負担するのは日本とかドイツあるいは受益国がやるんだ、こういうことが新しい国際秩序とたっていくことを私は大変恐れるんですが、どうですか。
私は、今回の中東湾岸戦争が終結したことを率直に喜ぶものであります。これは一日も早く停戦、和平を望んでいた国民も同じであらうと思います。そしてまた、戦争によって多くの犠牲者が出たこと、このことについては哀悼の意を表していかなければならぬと思っております。
 そこで、総理にこの戦争の終結の問題についてお尋ねいたしますが、多国籍軍がフセイン打倒を目的としないでイラクの国連決議受諾によって戦争を終結したことは、私は評価いたします。しかし、国連が平和的手段でなく武力行使による解決しかできなかったことを悲しく思います。それは国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄した戦後日本の政治外交路線は反するとともに、戦争の惨禍を体験してアジア諸国に多大の損害を与えた日本の私たちの生き方にかかわる問題であるからであります。総理の所見を伺っておきたいと思います。
御本人がここで新聞に関することは事実無根であると申されましたが、先ほども重ねて御質問がございましたから、私が御本人にまたもう一度念のために確かめて、そして御報告をいたしますと、こう申し上げたわけであります。
御本人はないと、こうおっしゃる。皆初めはそうおっしゃるんですよ。だから、きちっと政府の責任において、海部内閣がクリーンな内閣であるということを国民に示すために、内閣の責任で、総理の責任で調査をするということを当然ここで言うべきじゃないですか。
私もきのう新聞を見まして、御本人にお確かめをいたしました。ただいまここで御本人が申されたとおりであります。（「答弁になっていない」と呼ぶ者あり）
 先ほども申し上げたように、新聞を見て、私もこれは御本人に確かめるべきだと思いまして、御本人に問い合わせをいたしましたら、新聞のあの記事は全く事実無根であるというお話でございました。
 私から申し上げられることはそれまでであります。
私も不愉快なんですよ。大体、リクルート議員を排する、そして清潔でクリーンな内閣をという海部内閣のもとでこういう話が出てくる。また別のところでは、公用住宅の転用、又貸しというようなことで出てくる。海部総理、本人はああおっしゃっているけれども、秘書が秘書がというのはずっとおたくらの専売特許なんですよ。だから、やはり私は政府としてきちっとこのことは事実であるのかないのかということを政府の責任で確認をして、公式に私たちに返答をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
もう一つ実は申し上げたいのです。
 これも驚くべきことなんですけれども、これは東京の港区です。ある一人の申請者が一週間の間に西麻布一丁目から四丁目、それから南麻布六丁目から七丁目の全部の謄本の申請をしたのです。そうしましたら、申請書だけでバインダー三冊分の申請書になった。これを謄本でいいますと二千六百九十四通、それでコピーの枚数は九千八百七十三枚、これを真っすぐこういうふうに積み上げますと、御存じのとおり謄本は二つ折りになされておるものですから、ちょうど二倍の高さになるのですけれども、何と二メートルを超えるのですね。しかし申請があればやらなければならぬわけですよ。だけれども、これは大変なことなんですね。こういう例が非常にふえているのです。
 これは土地の値上がりというような問題、これは後でまたやりたいと思うのですけれども、土地の値上がりが一言で言ってやはり大きな原因をなしていると思うのですね。こういう状況のためにもう残業残業という事態が生まれてくる。しかも、先ほど東京法務局の具体例も述べましたけれども、どだい少ない人数でやるものですからとても間に合わない。それで、法務局の中でも他の業務の人たちをそこへ回さざるを得ないというようなことが起きてきましたり、それでも足りないというので民事法務協会に下請に出す。それから、これも御存じだと思うのですけれども、部外応援という格好で司法書士だとか土地家屋調査士だとかあるいは自治体の職員の方だとか、こういう人たちの応援を得る、あるいは賃金職員を設けなければならない、こういう問題になるのですね。こんなことをなくして法務省できちんと処理をするには、登記関係の職員は全国で一体何人ぐらい必要だというふうにお考えでしょうか。