しかし大臣、支援するとしたら一体何が支援できるかということを検討しながら相手とも話をし、腹を決めていかなければいかぬのではないですか。こっちに何があって何が応援できるかということがわからないで、ソ連側とどうやって話をするのですか。それはあなた、幾らの金額をどうするという前に、ちゃんとうちの方としては応援するとしたらどういうようなものだということの農水省との協議ぐらいはやっていいのではないですか、大臣。大臣でいいですよ、どうですか。
援助の内容、また先方の必要な品物、そういうものにつきまして、それが確認をされ、すべての判断が整いました時点で直ちに食糧庁を通じて関係の、いわゆる食糧の在庫等を精細に調査をし、段取りをいたしたいと考えております。
外務大臣、今聞いていておわかりのようなことでありますから、外務省として農水省に直ちに食糧援助についての援助内容の検討をするように連絡をして相談をしてほしいと思いますが、いかがですか。
米についてでございますけれども、我が国はガット・ウルグアイ・ラウンドの場におきまして、余剰米を外国に輸出して処理する必要がない我が国の生産調整の努力を強調いたしまして、我が国の米の自給方針について各国の理解を求めているところであります。このような状況下で、援助といいましても国内で生産されたものを国が関与する形で輸出することにつきましては、米の市場開放圧力を強めるおそれがあるという問題もあろうかと考えております。また、このような生産調整の実施によりまして、本年十月末の政府米の持ち越し在庫につきましては、適正在庫水準とされている百万トン水準となっておりまして、政府米の在庫に特段の余裕があるという事情にはありません。したがいまして、我が国の米を政府がソ連に援助輸出するという問題につきましては慎重に対処する必要があろうかと考えております。
 御指摘の法令の規定に関するお尋ねについてでありますけれども、一般的に、民間が行う米の輸出につきましては食糧管理法第十一条の規定によりまして政府の許可が必要とされているわけでありますが、救援のために送付される米穀の輸出につきましては、例外規定によりまして食糧事務所長の承認で足るということにされております。
お答え申し上げます。
 今先生の御質問の中の前半の、農水省として今どういうことを考えておるのかという点でございますが、私ども省内の各原局、原庁におきましては、先般来のソビエトの中の食糧の問題についてはそれぞれ担当レベルにおきまして、それぞれの業務の範囲において非常に関心を持っておることは事実でございます。そういう意味におきまして、もししかるべく外交ルートを通じてきちんとした形で要請がありましたら、先ほど申し上げましたように外務省よりお話がございましたら、私どもとして直ちにどういうことができるかということを具体的な行動として起こしたいと思うわけでございます。
 一言つけ加えますと、去る五年ないし六年前のアフリカの食糧援助のときの経験に徴しますれば、援助と申しますのは、ここに余ったものがあるからここに持っていけばいいという簡単なものでは決してございません。やはり何といっても、その援助を欲しているところがどういうものをどういう具体的な形で欲しいかという情報がきちっとすることが一番大切なことかと考えております。（五十嵐委員「米」と呼ぶ）米は食糧庁より答弁させていただきます。
局長は相談しておると思っておるようだけれども、それは農水省に行っておるのですか。私は今そのことをこれ以上追及しませんけれども、それはうまくないですよ。そんなもの、だれが考えたって、外務省は農水省に積極的に話を持ちかけて、それはまだきちんと決まっていないにしたって、一体やれるとしたら何があるのか、可能性があるのは何なんだということくらいは少なくとも検討しておかなければ、それがいざ決まったときに間に合わないじゃないですか。しかし、農水省はそういう状況の中でも自発的にも御検討をなさっているのが当然と思うのだけれども、今検討している範囲で、適切な、援助をするとすればこういうことが可能ではないかというようなお話を承ることができるかどうか。あるいはその中で法律上、制度上、米は可能なのかどうか、その点についてちょっとお話をいただきたい。
お答えいたします。
 まず、日本のこの条約への批准の作業がおくれた点について外国との関係で問題が出なかったのかどうかという御質問でございますが、この点につきましては、各国ともにこの条約では、薬物の取り締まりと、それから麻薬、向精神薬というものが薬物としての毒性、その半面治療薬、研究のための物質、薬品、こういうことにも使われておりますので、このバランスを各国の国内でそれぞれ実施の体制でとる必要がございました。
 その関係で、例を申し上げますれば、先進国の中では例えばフランス、西ドイツはかなり早い時点で、それぞれ七五年の時点で批准をいたしておりますが、アメリカについては八〇年、イタリアについては八一年、イギリスが八六年、カナダが八八年ということでございまして、各国の国内での法律的な整備の関係でそれぞれ時間をとっていた状況がございます。
 我が国におきましても、薬物の乱用に対する規制ということで既存の麻薬関係の関連取締法によってかなり厳しい規制が行われておりまして、この条約の対象とする向精神薬の乱用というものも薬物四法でかなりの規制がなされていたという側面がございまして、この条約が締結されました七一年でございますが、その時点では向精神薬の乱用も大きな国内問題とはなっていなかったという状況がございます。
 しかしながら、最近に至りまして、我が国をめぐります麻薬の問題というのが非常に憂慮される事態になってきておりますし、他方、国際的な取り組みということで各国が協調すべしという意見が国際世論でも高まってきておりますので、今般この条約をお諮りし、国内法もお諮りしている状況でございます。