それではこの五六年協定第三条の中身に即して御説明したいと思うんですけれども、第三条には、一方の政府すなわちアメリカ政府が合意される手続に従って防衛目的のため他方の政府すなわち日本政府に提供した技術上の知識が、その提供国すなわちアメリカで秘密に保持されている……
ただいま御指摘の点につきましては、まずこの五六年協定第三条そのものにつきまして、米国においていわゆる特許出願があった場合に、それに秘密保持命令が出されるという点に関することだと思いますけれども、それにつきましてこの三条という一つのルートを通って日本に防衛目的のために提供された場合に限ってこういう三条上の措置をとるということになっておるわけでございます。
そこで、実はこの手続の内容を調べますと、アメリカは特許商標庁ですわね、ここでは約五万くらいの細目ができていて、それでこれは軍事機密に属するとか防衛上の問題だとかということをざあっとすぐ分けて、そして特許の審査を凍結していわゆる秘密を保持しますね。そうすると、そのナンバーがこちらへ件名で来ておる。これは特許庁は見ていませんでしょう、その中身は。どうなんですか、特許庁。
今委員御指摘の点は、実はこういうことになっているわけでございます。
 防衛庁はアメリカの国防省からアメリカで秘密に保持されている特許資料につきまして、これが日本の装備品の開発等に有用であるという判断をした場合に、これを防衛庁が資料として受け入れる、それで防衛庁がこれを利用するという形になっておるわけでございます。
 一方、特許の問題につきましては、これはアメリカで秘密に保持されているものが日本に来た場合に、特許出願をした場合には同じような扱いをするということになるわけでございます。その場合に、今特に委員の御指摘の準協定出願でございますが、これは秘密特許の内容そのものも同じでございますが、準協定出願の判断もこれはすべて特許庁が行うという形になっております。
 ただ、防衛庁といたしましては、実は秘密特許資料を受け取りまして、これは防衛庁自体が利用することは当然でございますが、もし必要がある場合には関係者にもこれを示すことができることになっております。したがいまして、もし関係者が、特許の言葉で協定出願と呼んでおりますが、協定出願の内容を開示するような新たな特許出願をするような場合には、このもとになる特許出願をもとにした新しい発明だということを示すようにしてほしいといういわゆる手続上の、何といいますか、事実上の干渉はいたします。ただし、それが準協定出願かどうかということは防衛庁は一切判断いたしませんで、これはすべて特許庁の判断によるという形になっておるわけでございます。
そのようなお考えだろうかと思うんですが、実は四月の十一日に朝日新聞の「論壇」に特許庁の職員がいろいろこの協定が進むと大変だという懸念の論文を出しております。
 一つは、長官がこれは秘密特許制度に進むものでないと言うけれど、行き着く先はそういう心配があるということ。それからもう一つは、今の協定出願の場合よりもむしろ準協定出願、この場合にこの判断が国防という名のもとに事実上米国からの防衛技術の提供を受けた防衛庁によって行われる、準協定の方ですね。そして果たしてできるんだろうか。あるいはまた、この問題を進めていくためには相当な事務量が要るけれど、一体それに特許庁の職員がかかわらないでできるんだろうか。こういうふうな幾つかの疑点を挙げておるんです。
 そういうことでございますので、一体この防衛秘密の判断というのはどこがやるのか。今長官は、特許の関係は特許庁だというふうにおっしゃいましたが、ところが特許庁は必ずしもそう言っていないんです。これをもう一度ひとつ、特許庁がやるんですか、準協定出願の場合の。
このたびの措置につきましては、従来入手することが困難でありました米国の秘密特許資料、これが我が国へ移転されるということは、我が国の研究開発、日米共同開発等にとりまして円滑に実施されるようになってまいる。このことは、防衛分野におきましての日米間の協力関係が一層進展する、こうしたことを期待をいたしまして今回の措置がとられたわけでございますが、特許問題につきましては基本的にはこの手続は防衛庁でとり得るという問題ではございません。よって、ただいま申し上げましたように日米間の協力関係が一層進展することを期待して、その目的において今回の措置がとられた、かように御理解をいただきたいと思います。
私は大臣に申し上げておきたいのですが、これは個人情報の保護に関する法律というふうに言うてあるわけなのですけれども、先ほどからの問答を聞いていただいても、憲法に違反するような個人的人権の侵害にかかわる規制というものが欠落しておる、これがこの法案の致命的な欠陥なのですよね。だから、「目的」の項で大臣はいろいろ言われたですけれども、個人情報の保護を明確にうたうことができないということがはっきりしたわけです。それで、収集制限の原則も全く欠如しているということになると、この法案というのは個人情報の保護に関する法律案ではなしに、個人情報コンピューター管理法案というような名前に変えた方がいいのではないですか、私はそう思うのです。答えはもういいです。
 そこで、個人情報を保護するためのいろいろな原則の中で肝心なことは、先ほどから申し上げておるように、自分の情報を自分の知らないところでだれかが収集、保有していないかを確かめて、それが間違っていたら訂正したりあるいは廃棄させることを権利として保障することだと私は思うのです。そういう点でこの法案は、本朝来指摘されておるように適用除外が多過ぎて実効がないのではないかと思うのです。
 事前通知の問題一つとってみても、秘密にできるファイルが多過ぎるわけなのですね。六条の二項のところを見まして私どもびっくりしたのですけれども、その第一号の「国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」は個人情報ファイルの保有等に関する事前通知の例外とされる、こういうふうな格好になっておるわけなのですね。
 それで、具体的にお聞きをしたいのですけれども、「国の安全」というのは具体的に何ですか。