これは後で本格的にまとめて答弁を求めなければなりませんが、その国連が立てた方針、ＳＯＰなどで確立した原則、それから現場でいろんなトラブルがあった場合にどういう方針や基準、考え方で臨むか、大きく日本の対応は距離があるわけです。もともと憲法上無理なものを出すからそういう距離をつくらざるを得ないことは当然ですが、出していけないものをごまかしでやるためにより無理が重なるわけです。ガラス細工か粘土細工になってしまう。
 そこで、ところが国連は、どんな文書を読んでも、統一の行動、統一の指揮で国連の差配下で動いてほしい、国連の基準に従って対応してほしいというのが国連のやっぱり一貫した文書の流れですよ。この自衛隊のさまざまな行動について、武器の使用について国連ときっちり話ができているんでしょうか。
総理のお答えの前に私から申し上げておきますが、これは私、言うまでもないというように、先生におしかりを受けるかもしれませんけれども、この平和協力隊はあくまで武器使用を原則とする業務ではございません。そして、過去の事例におきましても、武器使用の例というのは非常に少のうございます。
 確かに、七百三十五人亡くなっておるという事実も私ども承知しておりますが、これは言っていいことかどうかわかりませんが、あらゆる場合にそういうケースが非常に多いんだというような印象を与えてはいけませんので私はあえて申し上げますと、この二十三回ないし四回の出動で延べ五十万人この業務に参画しておるわけですね。その中で七百三十五ということで、決して人命は軽いものではございませんから私どもはこれを深刻に受けとめてはおりますが、あくまで我が国がやる平和協力隊というのは武器使用を前提といたしませんで、また多くの場合そのような実例になっておりまして、限界的な場合の武器使用についての今御議論だと私どもは承知しております。
 したがって、自衛隊を派遣された場合には、あらゆる国内の治安出動あるいは防衛出動の場合はまさに武器使用をもって我が国を守らなくちゃなりませんけれども、武力行使をやらなくちゃなりませんけれども、この海外における本法案に基づく協力業務はあくまで平和的なものでございます。
 今、法律案の審議でございますから、限界的なことについて議論されるのは当然でございましょう。しかし、これはあくまで限界的なものであります。私どもも議論に議論を重ねた末、憲法との整合性その他を考えて、そして国際貢献があとう限りできる道を選択したのが本法案でございますから、どうぞその点を御理解いただきたいと存じます。
それは国の行政機関というのは細分化されておるから、その答弁も一面では無理からぬ点もあるかと思いますけれども、しかし、一つの条約を批准する、しないで相当長時間かかっておるということになれば、女子差別撤廃条約の直接の担当の省は外務省でございます。そこで、これをどう考えるかということで一応考えに考え、考え抜いた結果ああいう措置をされておるのであります。私は途中で、女子差別撤廃条約の早期批准のことについて外務省に伺ったことがあります。そのときに、ネックになっておるのは、つまり皇室典範の天皇の皇位を継承するのに性の理由をもって、女性なるの理由をもってこうなっておるので、そこで今ちょっとちゅうちょしております、こういう意味のことがございました。時間がたったからそういうことを私、申し上げるのですけれども。そうすると、そういうような具体的
な問題があったとしても、全体の大枠はこういう形でいくのですという措置、国際信用を保ち、我が国の民主主義とか世界の民主主義に貢献するためには、その大枠について賛成されておるわけであります。ところが、人種差別撤廃条約になるとそうはいかない。これがいかにしてもわからないのであります。
 だから、私はどういうふうに考えるかというと、先ほど申しましたように、同和対策審議会の答申があれほど、市民的権利というものは人間の自由と平等に関する人類普遍の原理である、これを解決することは焦眉の急である、いわゆる国の責務であり行政の責任、国民的課題として焦眉の急である、こう言っておりますけれども、まだ依然として差別は続いておる。私は先ほど労働省、厚生省のおいでになる分科会へ参りまして、寿命と健康の問題で議論しました。私が提示した資料と労働省、厚生省などが提示された資料、労働省は特に収入の差別であります。厚生省は障害と寿命、つまり健康と寿命の問題をめぐっての差別の数字を出されました。解決してないのであります。その解決がずるずる延ばされることと、この人種差別撤廃条約をずるずる延ばすことと相符合しておるわけであります。だから、私そういうことを言うのです、これは政府は残そうとしておるな。
 明治四年の八月二十八日に太政官布告第六十一号「穢多非人等の称廃せられ候条、自今身分職業共平民同様たるべき事」と布告したのです。しかし、それと前後して有名なあの壬申戸籍というのが出たのです。戸籍をつくるについてはちゃんと身分を明確にしておけ。片方では解放せいと言うて、片方では明確にせい、これが壬申戸籍であります。これは明治百年を期に我々が政府と談判をして、そして戸籍の問題については、そういうものは全部封印して法務省の書庫に入れてしまう、こういうことになったのでありまして、片方でよいことを言うても、片方で物事が進まなかったら、それは我々のように徳川封建幕府以来四百年間歴代差別に苦しんできて今もなお、私自身もそうであるが、親兄弟がさまざまな差別を受けておる者の立場からすれば、そういう考え方を持つのは当然でしょう。この点についてはどう思われますか。ぐずぐずして、そして我々が国連で各国のいろんな人と会ったら、人種差別撤廃条約というのは、何か日本の言葉から受ける感じは、人種というから日本の国内における身分差別の問題と関係ないように思うがいかがですかと尋ねたら、どの国の代表も、それは当然日本国内における身分差別の問題もこの人種差別の概念の中に含まれるものでありますと。だから我々は差別を撤廃するために勢いをつけたい。その勢いをつけたいことをここのところでストップをかける、そうして国際人権規約や女子差別撤廃条約ではさまざまなポーズはとる、こうなっておるのですね。外務大臣、あなたは閣僚の一員としてどうですか。私の心境は無理ですか。お答えいただきたいと思います。