高度技能活用雇用安定地域につきましては、基本的な考え方として、高度の技能等を有する事業所が集積し、経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を指定する、これは労働大臣が指定することといたしているわけでございます。
 具体的な地域につきましては、各都道府県の中にありまして、製造業を中心とする物づくりを支える産業、事業所が集積している地域であって、企業の海外移転や製品、部品の輸入によって大きな影響が生じていること、また二点目として、雇用に関する状況が次第に悪化し、または将来悪化するおそれがあること、こういうことを基本的な要件として考えているわけでございます。御指摘のように、この地域につきましては、産業政策と雇用政策が相まって効果的な施策が講じられる、これが重要であるというふうに考えております。
 なお、二点目の御指摘もそのとおりでございまして、地域指定された地域におきます関係者がどれだけ熱意を持ってこの問題に取り組んでいくか、それが非常に主観的には重要でありまして、そういう熱意に基づく計画、対策の方向、そういうものについて雇用政策という面から支援をしよう、こういう考え方でございます。
局長一人を責めたような形になって、申しわけないです。これは局長お一人がどうこうじゃなくて、労働省云々というのじゃなくて、この時期にちょうどバブルがあって、それに浮かれた議員も、そして、こんな言い方はよくないかもしれませんけれども、国民、有権者もそこのところを真摯に受けとめなかった、こうなるよとわかっていながらしなかったということは、これは反省をすべきところです。やはり現場の、雇用と労働条件を守るというか、一番そういう立場に立つ労働省がもっと頑張っていただければなという意味合いがあるという意味での質問だととらえていただければ結構かと思います。
 では、今局長が言われたこういう高度技能活用雇用安定地域の指定基準というのですか、客観的指標というのですか、これは私は二つあると思うのです。客観的指標で集積度だとかエリアだとか地域だとかというのと同時に、今度はこれは主観になってしまうかもしれませんけれども、では実際指定をした場合にその地域の関係者なりその指定を受けた事業者がどれだけ本当にやろうという意欲があるのかどうか。意欲の問題と、それから本当に客観的指標ではあらわれないその地域の持つ基盤というのですか、その辺の基盤というもの、これは私は二つ合わさって指定基準というふうなものができ上がっていくのじゃないかなと思います。この指定基準というふうなものについて、主観、客観、さまざまな指標というものを今どういうふうにとらえられているのかというのをまず一点お答えいただきたいと思います。
 そして、きょうは中小企業庁の方にも来ていただいております。これの運営方針について、やはり単に労働省のみならず、現場の中小企業の声ということで中小企業庁との連携ということも、これは後でまたもう一度質問しますけれども、必要になってくるかと思います。中小企業庁としてもこの辺をどういうふうに協力、支援、サポートをしていくのか、この辺を含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
これは私の手元の資料で、通産省の資料なんですけれども、「製造業の海外進出が製造業の国内雇用に与える影響」という、これは雇用政策研究会の附属資料に出ているのですけれども、昭和六十一年から貸本財輸出の増加効果という形で雇用は確かにふえていき、平成に入ってから逆にブーメラン効果という形で、中間財の輸出効果等でいくと、国内雇用の純効果という形でどんどん、今局長も言われたように六十万人も減ってきたという形になってきます。
 この五年間、労働省は何をしてきたのですか。こういうのは、経済の法則からしたら、初めふえてきてだんだん減ってくるというのは、これは諸外国、アメリカの事例にしてもヨーロッパの事例にしても、たしか今から十年前、私が大学を卒業したころから、プラザ合意前後から、いや日本はこうなるよ、こうなるよと言われながら、六十万人も減りました、サンプル調査をしてございます、輸入率が高くなって、ミスマッチでと。
 これは、こんな言い方よくないかもしれませんけれども、わかっていたことをやらないというのは、過失と言ったら語弊がありますけれども、何とかしようという形でこういうさまざまな今までの施策、地域雇用開発促進法等の今までも施策をされてこられたのですけれども、この五年間というものは、局長、まある長をやられる以前かもしれない、一体全体何だったのですか、どうだったのですか。その辺、現場の局長としてのお答えを、征矢さん、ちょっと教えていただけませんか。
我々のはらからであるところの厚生省がお隣で答弁をされておられた。私は余り言いたくないのでありますが、私もある企業でそこの年金の事務の最高責任者をやっておりました。その企業体では六十歳で定年で、先生おっしゃる年金六十五歳というような時代とはちょっと前過ぎてしまうのでありますが、本当の年金が年に何ぼ出るか、月に何ぼ出るかというのは、これから余生を送る、老後の人生を送る、言いますならば退職者の一番大きな関心です。無論、そのときに退職金が何ぼ出るかということもそうです。
 私は、やっぱり年金が何ぼであるかということによって老後の生活設計ができるということで、粗計算でありますが、あなたはこれから年金が何ぼ出るかという数字を文章にいたしまして、それを退職辞令の上に乗っけて本人に、私自身、共済ばかりではなくて人事全部の責任者でありましたので、勤続三十五年御苦労さまでありましたとか、二十九年で御苦労さまでありましたということで、これは辞令のほかに退職の予測、年金の予測なんかがありますので、御参考までに乗っけておきましたと、それで一人ずつにお渡しをした、そういう経験があります。小さな世帯でありますのでそういうことができた。
 しかしながら大世帯の厚生省とされては、年金受給者あるいは受給予定者、これの全部に私が言いましたようなことはとても事務的に無理で、厚生省の職員を何十倍かにしないと無理だと思うのでありますが、精神はそういう気持ちが必要だなと。先生冒頭言われました、年金払ったよ、くれてやったよというようなことではなくて、長年の労をねぎらう、そしてこれによって老後の生活に自信を持ってくれと。あくまでも国としてはそういう面でも足らぬと思うが、一生懸命やるんだというのが何とはなしにわかるようであるといいなと。率直に言って、そんな感じを持って聞いておりました。