私が質問をさせていただいたのは、それというのも、大店法について今後どんなふうに通産省としても考えるかということについて連動するのではないかというふうに思うわけでございます。
 それというのも、昨年の十二月十七日の閣議決定、これは経済構造の変革と創造のためのプログラムということで、大店法については、規制緩和推進計画の中で九年度中に制度の見直しを行うことが閣議決定された、既に八年度中に制度の見直しに向け準備に着手をしているということであります。この大店法というのは、最初に申し上げましたように、そもそも日米構造協議の中でアメリカ側から出されてきたことであります。
 これについては、実は調べてみれば、アメリカでも、特に東海岸等では、住民が反対したりあるいは地方議会で決議すれば大店舗の出店は不可能に近い。アメリカでも特に東海岸というのは歴史と伝統があって、非常に住みやすい環境を大切にする。こういう州では、アメリカあるいは世界でも一番の小売業、ウォルマートでも、反対があって出店できない、こういうところもあるわけでございます。一方で、アメリカの中でもフロンティア的な、ある意味では新しいところ、西海岸の方は、こちらの方はもともと古い商店街というのはございませんから、これが比較的行くということで、実はアメリカでもそういう部分があるわけでございます。
 一方、日本というのは、アメリカの十倍以上、ある意味では営々と続く伝統の中で、文化の中で、それぞれの地域が活性化してきたというところがあるわけでございますから、アメリカの感覚で日本のすべての地域にこれが緩和としてなった場合には、これはアメリカでも想像できないような日本の文化の崩壊が、伝統の崩壊が出てくるのではないか。
 そういう意味でも、この大店法の観点、これがストップできなければ、緩和についてこれが行く方向はもう仕方がないということであれば、それにかわる、日本のある意味では伝統を守る、あるいは文化を守る、そのために商店街をどう活性化させるかという別の施策が、対症療法的なものではなくて根本療法として求められているのではないかというふうに思うわけでございますが、これについて御所見を伺います。
長官、大変ポイントの指摘をされたのですね。私が説明したこれはそのとおりだと思うのですが、おっしゃったように、幾つかの不備があるとそううまくいかない。
 その不備があるというのはどういう不備があるときかというと、金融市場が貸し手と借り手のバランスがとれていないときですね。つまり、情報が完全ではない、そういうときには所有している人が開発する人と同じような金融条件になりませんから、そのときにはおっしゃったようなことが起こってくる可能性がある。
 あるいは、相続税が累進構造になっているということがまた一つありまして、保有税がかかって相続財産として下がりますと、その分相続税で得しますから、そっちの方がいい、有効利用云々を考える必要がなくなるというインセンティブが働く、そういうことがある。
 そういう意味で、資金市場が完全ではないという条件が整ったときには、長官のおっしゃるようなことが起こってくるのですね。
 ただし、そのときの問題は、それは結局のところ、相続税なりそういう保有税を払うファイナンスができないという人の問題になってくるわけですから、それは恐らく、土地を持っていてもそういう資金繰りがうまくつかないような、土地を持っているけれども苦しい人ということになる。その場合には、そういう保有税を払わなければいけない、あるいは相続税のことを考えなければいけないということで、切り売りすることになる。これは、大幅な開発という形でどっと大量に土地が出るというわけではありません。恐らくその分だけ切り売りしていくということになりますから、これ自体は細かい土地がふえていくだけの話であって、本当に開発するという立場からは好ましいことではない。
 したがって、そういう問題は起こるのだけれども、しかし、本当のまともな解決方法というのは、そういう情報を完全にするとか資金市場をもっと有効にするとかいうことじゃないと、確かに土地を出してこようというふうになるけれども、逆にそれは切り売りした細かな、細切れの土地しか出てこないということになる。そういうことがもちろんあるわけですね。
 私は、保有税の意味を全然ないとは決して思いません。それなりに意味がある。最初に申し上げたように、地価を下げるという意味では非常に効果がある。あるいは、保有税というのは、一律にかかるとこれは資源配分をゆがめません。したがって、一律に保有税をかけて、その土地から出てくる収益に課税して、その収益でもって社会資本開発をするという仕組みを考えるならば、これは経済的に非常に合理的で、むしろ大いにやらなければいけないことだと思っています。
 したがって、一律にかかるような固定資産税について、もしそういうことを進めていくなら、それはそれなりに意味があると思っていますが、問題は、保有税というのはそういう一律にかかるときに意味があるのであって、どれかを取り上げてかけてしまう、あるいはどれかを取り上げて安くしてしまう、そうした途端に、この保有税の持つ意味というのがなくなってしまうのです。
 もう余り言いませんけれども、例えば保有税、固定資産税、農地の方が低くなっていますね。これは、何が起こっているかというと、この下の図でわかるように、本来農地と宅地開発がバランスがとれるところが、日本の場合は、農地に特別の優遇措置を講じているために、必要以上に農地がふえる、そういう効果が固定資産税を農地と宅地で変えていることによって起こっているわけですね。
 したがって、今、米が過剰だとかなんとか言っていますけれども、これは、税制上そういう政策をとっているだけの話であって、本来のバランスすべき均衡というよりは、農地が異常に多いということになっている。これは、そういう保有税の本来持っている効果をあらわさせていないということによって起こっているわけですね。
 それと同じように、地価税は、これは全部にかかっていれば問題ないのです。ところが、ある特定の土地にだけかかっている。しかも、ではその土地は遊休地かというと、私はそうじゃないと思うのですね。不動産会社とか銀行とか大企業とか、そういうむしろ有効に利用されているところにかかっている。そしてこれは、そのときの最初の保有者に対して一瞬にして異常な負担を負わせる話になる。
 その結果、さっき申し上げたように、土地の有効利用が、開発がおくれるとか、あるいは最初のときに申し上げましたけれども、例えば開発するときに二戸建てがふえる。一戸建てが選択されるか、高層住宅が選択されるかというと、二戸建てが選択されてしまうのです。
 なぜならば、割引率が上がるということですから、早く回収した方が得になる。そのためには、安く早くやれる一戸建ての方を選ぶインセンティブが働くのですね。高層住宅は、その収益が上がる期間が長くなりますから、結局それは選択されない。その結果、長期的には、土地の有効利用、高層住宅自体が阻害されるという効果を持っている。
 したがって、私は、この地価税というのは、一部のものに対してはかけて、資源配分をゆがめて、そして、その土地に対する、こういう本来政府が一生懸命やらなければいかぬと言っている有効利用自体を阻害している。その意味からいえば、私は、こんなものは存在意義がない。
 もし本当に地価を抑制するということであれば、一律に保有税を上げる、固定資産税の評価額を一律に上げるというようなやり方でやれば、それはそれでもう全部できてしまう。しかも、資源の配分をむだにしない。有効利用自体の問題についてもあるけれども、しかし、それは一律にかかるから、この地価税のような特別の問題は起こらないと思うのですね。
 その意味で、私は、地価税は、まず保有税自体のいいところというものが損なわれていて、しかもこういう阻害要因があるという意味で、全く理解に苦しむ税金で早く撤廃すべきだと思いますけれども、その点についていかがですか。