ひとつ先に訂正さしてもらいたいのです。私が運技審に諮問いたしましたのは二月二日でございまして、運技審が審議を開始したのが三月、こういうことでございます。
 そこでお尋ねの件ですけれども、われわれはまさにおっしゃるように、技術的な、何と申しましても公害それから交通事故、こういうものにも関係いたしますし、また自動車の仕様書、これにつきましては運輸省が指示しておるわけでございますし、そういう技術的な関連というものをきっちりと把握した上でないと対処できないということでございます。
車検延長問題が行革のにわかな目玉になっているというのは、お認めになっている。政治的なにおいもお認めの事実でありますけれども、いまのお話によると、運輸大臣、運輸省としては、つまり所管省としては、そういう立場よりも、純粋に技術論的に国民生活上の問題としていま詰めているというふうに理解していいわけですね、念のため。
事は社会的に広い範囲に及ぶ、要するにユーザーというのが三千数百万人おられるわけでございますから、それだけにやはりどうしてもそういうにおいはすると思うのです。私はそれは否定いたしません。けれども、起こってまいりました根源は決して政治的な配慮からこの車検検討というものが出てきたのではないということは御理解いただきたい。これはなぜかと申しますと、鈴木内閣が発足いたしました昨年の七月、そのときに行政改革問題が出まして、たとえば車検の問題等ということがその当時から実は出ておったわけでございまして、昨年の十二月、予算編成時におきまして、車検の改正が強く閣議でも議題となりました。そのときに私の方から、これは技術的な問題であるから冷静な判断が必要である、であるからぜひひとつ運技審の諮問を終えた上で議論をしてもらいたい、それは政府も当然であるということで、その閣議では、運技審に一回諮問してその答申を待って対処しようということになりまして、そして年が明けまして三月に連枝審で正式に審議を開始してもらった、こういう順序でございます。
どうも私は、これは少し政治課題になっていないか、そういうにおいがしてならないのであります。そもそもこれは、去年の十一月に仙台で中曽根行管長官が記者会見をしたときにぽろっと出てきたのです。もともとは許認可事務の簡素化という項目の中にあったはずが一気に前に出てきて、これがどうも行革の目玉になってきたという感じです。後ろからドライブがかかっているような気がする。
 そこで来年の本答申を前にして、総理も——このことだけではないけれども——いろいろそういう趣旨の話をする。そして先月行管長官と運輸大臣の相談があり、先般の中間答申にもなってきた。私はいま賛否の問題を言っているのではないのですが、どうもそのあたりで政治的なにおいが強くなってきたと感じる。この点はいかがですか。
当初三月ごろということはなかったのです。大体一年の猶予を欲しい、こういうお話でございました。そこで、できましたら二月ごろにでもできませんかと言いましたら、二月、勉強してみましょう、こうなった。さらにもう少し早うできないですかと聞きましたら、ぎりぎり詰めても一月の末になるというお話で、では一月末によろしゅうお願いいたしますということで、現在一月末に答申をいただくということにいたしております。
運技審に諮問いたしましたのは、本年のたしか三月であったと思うのです。そこで運技審の委員の諸先生方と話し合いをいたしましたときに、最低一年の期間を欲しい、こういうお話でございました。しかし何分これは国民生活に非常に重要にしてかつ緊急な問題であるから、できるだけ急いでいただけぬかということで話をいたしました結果、来年の一月の末になれば実験的な検討も含めて完了するであろう、こういうお答えをいただいております。
私は午前中あと一分しかないのですよ。それでこの問題も含めて大阪空港の問題、関西新空港の問題、いろいろ私は指摘をしたいと思うのです。大臣、きょうは元総裁のお葬式があるということで中座をするということですから、できるだけ時間は厳守します。
 いまこれは、空港ビル並びに関連企業からの年収なんですよ。だからそれは高い。それは後で報告を聞いて、違うなら言いわけをしてください。
 もう一度確認をしますが、できるだけ早い機会に実態調査に入りますね。
ただ乗り論が出てくるのは日本側でなくて、これは私ども聞きますのも、この間も向こうへ行ってアメリカの下院で議員さんと懇談したときに、これは自動車の問題と関連してこの議論が出たのでございますが、私は、アメリカの人の感情の中に、こういうことだと思うのでございますが、ＧＮＰの規模というものは、昔は日本は小っちゃくてアメリカは大きかったわけでございますが、だんだん最近アメリカは生産性も上がらぬ、ＧＮＰの世界における比率は下がってくる、片や日本はいわゆる経済的に力がつきまして、ＧＮＰというのは世界における比率は上がってくるというようなことになって、アメリカの一部の人から見れば、それに対してやっぱりある程度の感慨が私はあると思うんです。昔はあんなじゃなかったが、いまはこんなに大きくなっている、にもかかわらず防衛費の分担率を見れば、日本はＧＮＰの一％以下しか努力していないとか、あるいは自分の国はＧＮＰは比率は下がったけれども、軍備に使う費用はＧＮＰに対して相当大きいというふうなことから、日本に平和憲法があるということもまあ忘れてと言っちゃなんでございますけれども、そういう感情が、もっと努力してくれと、努力しないで経済のことばかりやっているのじゃないかというような感じを持ったアメリカの人が私はいることは否定できない。そういうところからこのただ乗り論というような意見が出てくるわけでございますが、私は、こういう問題についてはもっと広い意味で、広い意味からどうやったらその世界の平和に役に立つのだ、アジアの平和というためには、日本というものがもっと軍事大国になればそれはアジアの一体平和ということにどういう影響があるのだというようなことを、いろんな広い面から私はアメリカの人も考えるべきだと、こう思うわけでございまして、アメリカ政府自体にはこういうことは全然聞かれません。