どうも労働省は、この問題に対して、ＪＲと労働者側、清算事業団の職員であった方との間に入って、いわば第三者的な立場のような発言を先ほど来なさっておられますが、労働行政を進めていく我が国唯一の行政庁としてこの時点でどうするのかということを私は尋ねているのです。この時点で、もうちょっと情勢を見守るのですというようなものじゃないでしょう。
 そこで、私はお尋ねしますが、千名を超える救済をこれからされなければならぬとされる対象者の所属組合の人数割合をひとつお知らせください。
この問題は、発生以来、例えば何らかの労使における和解の道はないであろうかということも含めまして、私どもいろいろと非公式ながら各方面の御意見を承っているところでございます。しかしながら、この問題は政治的な解決も必要でございましょうけれども、その糸口がなかなかつかめないというのが現実でございます。
 もとより、私ども労働省といたしましては、ＪＲ各社の労使関係が安定することが極めて重要なことであると考えておりまして、当事者間の話し合いを基本といたしまして、円満な解決が図られることをそれこそ待ち望んでいるわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように、この問題というのは全国にわたりまして、また複雑微妙な問題を抱えている現状でございまして、なかなか糸口がつかめないということでございます。今後とも推移を見守りながら、我々なりの努力を続けてまいりたいと考えております。
それは通り一遍のことでありまして、問題は地労委の裁定で救済命令が例外なく出されておる、そういう状況下にあって、その救済命令たるや、ＪＲの言っておることが不当だ、こういう論拠に立って言っておるわけでありますから、第三者的に何も行政に関係のないことから来た失業だって、我が国の労政の行政とか職安の行政とか労働省の行政はそれを進めていくことになっているわけであります。要するに、行政と深くかかわっておることでそういう問題が起きたときに、国民から言えば労働省は何をしておるんだということになるわけですから、その観点に立ってこれをどうするか、この点を私はお尋ねしているのです。
これにつきましては、各清算事業団職員の生活にかかわる極めて重要な問題であると受けとめているわけでございまして、まずはその雇用の安定ということを労働省としては第一義的に考えたところでございます。これは清算事業団あるいは運輸省とも協力をいたしまして、できる限りの雇用対策を講じてまいってきているわけでございますが、なお現在、四月一日付をもって解雇されました方々につきましての今後の雇用のお世話ということにつきましても、十分に考えていくことは申すまでもないことでございます。
その推移を見守るという言葉が、言葉とすればここで物理的には吐けるわけです。しかし、この救済をしてもらわなければならぬ対象者は、日々の生活が不安に脅かされておるわけですね。憲法第十三条の精神というのは、「すべて国民は、個人として尊重される。」ここから出発しておるわけであります。そこから出発をしておる我が国の憲法の精神とかすべての法体系、そういうものを、司法裁判所でなくて行政の一つの裁定機関というかそういうものが、各地労委においてはもう例外なく救済をしろ、こう言っておるときに、現実にほうり出されておることについてはどうなさろうとされるのですか。
地労委が発しました救済命令につきましては、これは現在八十二件のうち七十六件が中労委に係属をいたしているところでございます。会社側がこの地労委命令を不服といたしまして中労委におきまして争っているところでございまして、このような係争中の事案でございますので、その推移を見守りたいというふうに考えます。
ただいま日野委員から御質問ございましたけれども、私も引き続いて米問題を中心に質問させていただきます。きょうは大臣大変お忙しいようですから、最初に、今日野委員から御質問がございました大変重要な自主流通米の価格形成の場の問題であります。
 今も長官答弁をしていましたけれども、自主流通米発足以来二十年、発足以来の重要問題であるわけであります。この重要問題が国会の審議がなくて、法案審議ではなくて、審議会答申がなされる、そしてその審議会答申に引き続いて政省令でやられていく、こういう形はやはりこの非常に重要問題からして不自然な形ではないかというふうに思うのです。政治は、立法府つまり国会、そしてまたこれが国民あるいは農民の皆さんの期待にこたえ、責任を持ってこの政治の任務を果たしていかなければならない、こう私は思うのです。国民の皆さん、またそういう意味では厳しい目を国会に対して常に向けられているということだと思うのです。昨年の参議院選挙、そしてまたことしの衆議院選挙で厳しい国民の皆様の農政に対する批判の目があったことは事実であります。そして残念なことに、非常に有力な農政議員と言われる皆さん、見識豊かな方々が落選されるというような事態もございました。これは与野党問わず日本の農政にとっては非常にマイナスなことだというふうに私は思うのです。国民の批判の目は常に国会に向けられる、こういうふうに思うのです。私ども、ですからしっかりした議論をしながら政策の展開をしていかなければならない、こう思うのです。
 そうした観点から、二十年ぶりの自主流通米の大改革をこれから政省令の改正で行っていく、こういうことでありますけれども、先日の日野委員の御質問でも大臣御答弁になりましたけれども、ぜひ事前に国会で十分審議を尽くす、あるいは議論をする、こういうことをくどいようですが大臣に約束をいただきたいと思うのです。私どもも、消費税法案なんかと違いまして、廃止か見直しかということではなしに、こうした問題についてはやはり与野党問わず妥協の接点を見出しながら、やるときはみんなで力を合わせてやる、こういうことでいきたいというふうに決意をしております。この辺につきまして、大臣の決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕