そこで、民間の会社ももう設立をされているわけですね。この工場がどこにつくられるのかというのは関心の深いところなんです。御存じのとおり、これが沖縄に来るのではないかというようなことが一部言われておりまして、皆さん方の御説明では、候補地についてははっきり白紙だということをずっとおっしゃっておられるわけですね。いまいろいろな、地質の条件だとか地形とか港とか労働条件とか電力とか——距離的には関係ないというような、いろいろな条件があるということなんですが、白紙ということであれば実際にはどことは言えないと思うんですが、皆さんの方とされては、そういう条件に合う地域はおおよそどの辺であるか、どの辺というよりも、大体場所はどこということでなくても粗々の、そういう条件に合うか合わないかという調査は恐らくもう当然されているんではないか、そのように受け取るのが常識的ではないかと思うのですね。
 それで、いただいた資料の中に「第二再処理工場の建設スケジュール」という表があるんですが、五十四年から五十五年の前半、ことしの前半までに候補地の調査というスケジュールが載っておるわけです。それから五十五年の後半から五十七年の後半までは用地取得である、こういうふうになっておるわけですが、実際に調査の状況はどうなっておるのですか。
現在、発電所の立地は全部臨海でございますから海上輸送ということでございますので、距離的な条件というのはいまのところ入れておりません。ただ、港湾の条件というのがあろうかと思います。
たとえば、この核燃料は当然原子力発電所に使われるわけですから、そういう原子力発電所の所在地域とこの再処理工場の地域との距離というものはこの条件の中には考えられないのか、その辺はどうでしょうか。
再処理工場の立地条件といたしまして技術的に考えられますのは、まず地質、地形等の土地の条件、それから港湾の条件、それから気象の条件、それから電力、用水の入手条件というのが考えられます。
これはまた後で納得のいくような説明をしてください。
 それで、ちょっとお伺いをしたいわけですが、この核燃料の再処理工場の立地場所の選定に当たっての考慮すべき条件といいますか、これだけの工場でございますから当然いろいろな条件が考えられるわけですが、その条件とはどういうものであるのかお伺いしたいと思います。
持っています。立地関係については、その段階では全く触れられておりません。長期の資金需給見通しを一応つくったものをそこへ入れておったわけでございますけれども、その点については不確定な点もありますし、なお改定した上で入れた方がいいということで外さしていただいたわけであります。
ここでこの問題でやりとりしても、いろいろなことをお聞きしたいのでなにですけれども、この資料のむしられたページの中には、あるいは核燃料の第二再処理工場建設候補地域のものが恐らく書かれていたのではないかと勘ぐられてもやむを得ないようにページ数が違っている、むしられている資料を皆さん持ってきて——むしられた部分は持っていますか。
資金関係につきましては、予算関係その他今後詳しく検討していく段階でありますので、古い数字については改定をする必要もありましたので、そこの部分を除いて先生に御説明した次第でございます。
ただいまの点は、先ほど審議官から申し上げましたように古い数字であったものでございますから、古い数字を出して誤解を招いてはいけないというので、資金関係でございますけれども、そこを裂いて渡したものでございます。
これはいろいろ勘ぐられるような感じになっているわけですね。一枚がむしられているのですね。八ページの次に九ページがあるべきものが十ページになっていたり、こういう何か不完備な資料というか、意図的にむしられたのかどうなのか、この問題はいま関心が深いものですから、はっきりわかるように説明してください。
この資料は実は予算要求の前につくりましたので、その後予算が確定いたしまして、それによって数字が変わっておりますので、その点で変わっておるのではないかと思いますが、私も照合しておりませんのでちょっとよくわかりませんが……。
それで、この問題に関連をして核燃料の第二再処理工場の建設が大きくクローズアップされてきておるわけです。
 そこで、先日皆さんの方から「第二再処理工場の建設推進について」という資料をいただいたわけですが、いろいろ見ていったらページ数がちょっと違っているわけですね。これはどういうことなのかということなんですが、この資料について何か御説明する点はございませんか。
今後政府がいろいろな対処をする上について、東南アジアに対する使命の一つの果たし方として再処理というのもあるのではないかという御提言であろうと思っておりまして、政府としてはそういうことについては何も見解を持っておりません。
ただいまある程度相対的にドルが強くなっておるわけでございますか、ただ、基本的にはドルにも高いインフレ率の問題それから生産性が各産業とも余り上がらない、長期的にインフレの問題、生産性の停滞というような問題を抱えておるわけでございまして、一方、日本はまだ経済か相当ダイナミックでございます。一九七三年当時の石油危機を振り返ってみましても、あの当時は日本の卸売物価は一年前に比べて三十数％上がった時期がございましたが、やがてその後、国際収支も大きな赤字になったのでございますが、その後は日本経済が比較的速やかに新しい情勢に対応して、やがて大きな黒字を生み出すようなことになったわけでございまして、まあ現状をもってドルの問題あるいは円の問題を判断することは不十分だと考えております。もし、世界が大きな動乱に向かって動くとなればこれは論外でございますが、再び緊張緩和の時代になれば、日本の経済も高い石油に対応して再びバランスを回復するという可能性は十分あるように思いますし、またアメリカにつきましては、やはりいまから二十年ぐらい前には世界のＧＮＰの三分の一を占めておったわけでございますが、いまは四分の一以下に相対的に下がってきておりますし、やはり世界経済、世界の通貨制度の維持につきましてはアメリカ独力では困難な時代になっておると思います。結局、ヨーロッパ、日本等の経済力を持った国々との協力によって世界の通貨制度の安定を図る国際協力か必要な時代になってきておると考えております。