これから申し上げることは前の文部大臣には申し上げたことで、海部さんにはまだ初めてのものですから一応お話しをしておいて、これはやっぱり今は大事だと思うものですからもう一遍申し上げるんですが、ハーバード大学の教育学部長をしたフランシス・ケッペルという人が書いているので、私はそれをなるほどと思って、教育学に大変プアな私は、この考え方を大事にしているんですが、学校教育に対する期待に二つある。一つはコンペティティブバリュー、競争の価値。もう一つはコオペラティブバリュー、協調の価値。つまり競争と協調、学校教育に対する期待としてこの二つがあるのだということでありまして、例えばコンペティションの方は、教育はすべての人に有意義であり、受ければ受けるほどいいものだ、勉強しない人はリーダーになれませんよというふうな競争の原理がここにあるということであります。コオペラティブバリューというのは、適正な社会的、道徳的行動を学校教育の中で教えるとか、公的問題に対する正しい判断をすることを教えるとか、人種的、宗教的あるいは社会的背景を超越した協力というものを教えていく。そして、社会組織の中における一員としてのあるべき姿を認識させるのだというのがコオペレーションにあるんですね。この二つの価値というものは互いに競合するものだ。しかし、現代社会のようなソーシャルテンションの高まる時代においては、競争の価値よりも協調の価値を優先させるべきであるということを説いております。この競争というのは、民主主義の一つの理念の自由を支えるのがこの競争でありますが、協調というのは同じ民主主義のもう一つの理念、平等を支える理念がこのコオペラティブバリューだと、こういうことを言っているので、私は、これを大変なるほどと思って聞いているわけで、ともすれば教育の中に競争の原理、コンペティションが非常に強く打ち出される。あるいは自由化といったものもそれに近かったのではないかなと思うんですが、現代社会はむしろコオペレーションを重要視しろ、こう言っているわけでありまして、私はいじめのことを考えてみても、社会主義とは何か、公平というのはどういうことを言っているのだ、協調するということはどういうことなんだ、公的な判断はどういうものなんだと、こういったことを教える、そういうことが学校教育の中にやはり欠けているのではないか、こう私は思うんです。そういうチャンスというものがないのかなと思うんですが、そういうことをこれから私は次の中でもう一度お話をさしていただくことを今考えております。
 そこでもう一つ、文部大臣も言われておりますけれども、我々兄弟が多いときには、上と下がおって、殴られたり、それをまた下へ伝えていったりと、何か横だけじゃなくて縦社会があった。これはまさしく社会組織なんですよね。社会組織のミニアチュアなんです。しかし、今確かに兄弟が少ないとかということで、横の社会だけがあって縦社会がない。これは確かに社会秩序、モラルというふうなものを教えるのにその場がないのでないか。つまり、教育というのは文字だとか言葉の上で教える、これはもちろん必要でありますけれども、行動で教えるということは非常に大事なわけです。小さいときというのは、そういう体で覚えたもの、行動で覚えたものは非常に頭に入りますから、そういう意味では、私は、これは公明党の方の教育の部会で前から言っていることですけれども、果年齢混成教育というのをやれないだろうか。これは私も言われてからなるほどと思ったんです。つまり、果年齢混成教育というのは、僻地で一学年の人数が少ないところだけが複式学級をやっている。今度はそうではなくて、兄弟というふうなもののない社会、今度は学校で兄弟のそういうものをつくってやるという意味で、複式学級をつくるということはどうなんだろうか。つまり、大きい学校で複式学級をあえてつくる。私は、どういう組織をつくった方がいいか、僕は専門家でないんでわかりません。例えば一年と二年、三年と四年でいくのか、一年と四年、二年と五年でいくのかわかりませんが、そういう複式学級をすることによって、上の子が下の子をいたわる精神、面倒を見るとか、それから上の人を、面倒を見てもらった人を敬うとか、こういったようなことが言葉でなくて自然に出てくるのではなかろうか。こういう意味で私は、都会に複式学級を置くということは一つの考えでないか。状況によってはこれはパイロットスクールで積極的にやってみたらどうだろうというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
今、昨日も安倍外務大臣が直接私に言っておられましたが、この十二次の円借款の商品借款についての使用状況を改めて検討し直しているということでも示されておりますし、十三次が今ペンディグにされているというあたりにこの辺の事情が示されていると思いますが、私は改めてこの対外経済協力に一つの日本政府として、日本としての哲学を確立すべきときだと思います

 それから、国際的な災害救助の問題に各委員も触れられましたが、これも私見でありますけれども、各委員の御意見の中に自衛隊の海外派遣に絡んだ御意見があり、しかもその御意見の中にはそれぞれやや相違があったように思います
こういう状況の中で、しかし日本が平和の問題で、災害というような問題で国際協力をするということは極めて必要なことでありますから、何とか早急にこれを実現する方向を見出すべきだということから、今、実は自衛隊の陸上、海上、空の三つについての見直しということが言われております
つまり、大綱の別表の見直しという言い方で加藤防衛庁長官は言っておられますけれども、この状況の中で、主として陸上自衛隊員を中心にして、陸上自衛隊から離れて別の独立した災害救助隊とでも言うべきものをつくってはどうかということを考えます

 これは国内における災害の救助にも出動するということで、いわば災害救助のプロフェッショナル集団というものを常時国内につくっておく
そして、もちろんヘリコプターであるとか海外にまで飛べる大型の輸送機であるとかいうものまでもこの救助隊が持つ
したがってかなりの規模のものになり、行政改革が言われる中で果たして通るかどうかという感じもいたしますけれども、今の日本の国際社会において果たすべき役割ということからするならば、自衛隊の海外派遣がいいか悪いかという議論をして、結局、今政府が既につくられている背広の各省庁の官僚群、しかもそれは海外に行ってもいわゆる活動部隊にはなり得ない、そういう状況でとどまってしまうのではないか、こういうことを懸念いたしますので提案をしておきたいと思います

 それから最後に、外交体制のことも各委員が触れられておりますけれども、ひとつこれをちょっと皆さんにお配りしてください
（資料配付）もう各委員から触れておられますから、簡単に今表をつくってみましたので御説明いたしますが、既に外務省でもこういうパンフレットをつくって、「わが国外交実施体制の強化について」ということでいろいろな数字を挙げておりますが、今お配りいたしましたのは、防衛費がＧＮＰのパーセンテージで論議されておりますので、それをヒントにしてサミット参加国のこうした数字を調べてみました

 もうごらんいただけばおわかりのとおり、防衛費は別として、経済協力費、これは一九八四年度のものですけれども、日本の場合はサミット国の中で第四位、〇・三五％ということでありまして、一位がフランスでありますが、以下ごらんのとおりであります
それから外務省予算ということになりますと、日本は何と七カ国中第七位でありまして〇・一四％、イギリスがトップで〇・六〇％、こういう数字が出ておりまして、実際の人の数、それから予算の額ということもさることながら、ＧＮＰといういわば経済力、国力を表示する数字から見ても極めて残念な状況にあるということで、これはぜひ外交体制というものを一刻も早く
強化をしていただきたい、このことを申し上げて意見の陳述を終わります
ありがとうございました