後ろから、随分余裕があるなと、こういう声が飛んでおりますけれども。
 次の問題は、今御指摘になられた元本がそもそも五兆五千億もあるわけでございまして、その五兆五千億円の全額の返済を今の政府の住専処理策でやってもらって、そして二兆二千六百億を低利融資でやると、こういう話になっているわけですね。そうすると、問題が幾つかあるんです。
 まず一つは、この二兆二千六百億円の分担の割合はこれまたどういうふうになるのか。農林中金、各県信連、こういったところへどういうふうに割り振っていくのか、全共連にどういうふうに割り振っていくのか、そこら辺の問題。それから、低利融資と言っているけれども、これまた随分議論があるんじゃないでしょうか。聞くところによると、低利と言うからには公定歩合、今〇・五％、プラス〇・一％というのが母体行、銀行の通常の低利の発想だと。これに対して系統の方は短期プライムレート、今だと一・六二五％ですか、それを要求しているという話でまた話がまとまらないというふうなお話も聞きます。
 それからもう一つ。さらに、政府の住専処理策、十五年なんて言っている。実は心配なのは、国鉄の債務だって、あの国鉄の民営化のときにみんなＪＲになって、国鉄清算事業団に残ったたくさんの土地資産があって、それが二十何兆円あったのを今これ全然払い切れていない、今残っている土地を全部売ったってまだ二十兆円借金が残ってしまったと。これが政府が今までやってきたことになってしまうわけですね。
 だから、十五年もたった後で本当に二兆二千億円、農協系統の方に返ってこなかったらどうするのか。そのときは担保はどういうふうにつけるのか。先ほど担保をしっかりとるんだと、こういうふうに言っておられましたけれども、本当にこの二兆二千六百億円預けて大丈夫なのか。
 まとめて言いましたので恐縮ですが、何項目か手短にお願いいたします。
住専の問題は、利払いだけではなしに元本の問題あるいは第二次ロスの問題、こういう問題が全部絡んでおりまして、特に住専処理が、解決策の確定といいますか、これがおくれております関係で、この分だけ切り離してどうこう処理をするということは非常に難しいんではないか。
 また、住専会社自身も一－三月の問題について利払いをしないということではなしに、一応停止をしておいてこれから話し合いをしたいということを言っているわけでありますから、そういうことで私どもとしてはこれからの話し合いにまちたい。ただ、私どもとしては当然請求をしていくということでございます。（発言する者あり）
そこのところがちょっとよくわからないところがあるわけです。例えば今回の五千三百億円。県信連で二千億、全国の県信連で割るんだけれども、例えば栃木とか埼玉とか宮城、こういったところはもうほとんど赤字になっちゃっているから全然払えない、こういう状況の中で、そこのところの負担はゼロだよ、こういう形でやった。それで余力のあるところに薄く割り当てて二千億を出すということになっているけれども、そこの原資になる六百億円が実は入ってこないということになるわけです。
 そうすると、何とかやると言ったって、ほかの県信連もどんどんみんな赤字になっていってしまうんじゃないか。赤字になったらまた理事の皆さん方の責任追及が出てくるだろうというふうに思うわけです。責任追及が出てくるぐらいの問題であるならば、支払いを停止していますなんというのは私はおかしいと思うんですよ。もう本当につぶれかかっている会社に利払い六百億も払ってくれなんという、これ自体が本当はおかしいんじゃないかと思うんだけれども、そこまで言われるんだったら、何で損害賠償請求を起こしてでも、あるいは利払いを早くやれという執行命令を出してもらうなりそういう手続をとらないのか、そこら辺いかがでしょう。
私は、この問題でもっと、今局長が述べることのできなかった部分を申し上げたいんですけれども、そうすると時間の関係でちょっと無理でございますので、今の局長の積極的な姿勢を評価して、この問題についてはその程度にしておきます。
 もう一つ、現在の社会保険診療報酬の中で矛盾になっている点があります。それはどういうことかというと、官公立病院と私的病院が同じ画一的な診療報酬体系の中で運営されているといいますか、拘束をされているという矛盾があります。
 それは具体的に申し上げると、収入の部分では、公的病院は社会保険診療報酬がもちろん入ってきますが、それ以外に医業外収入、すなわち一般会計からの繰り入れとか補助金とかあるいは助成金といいますか、それから施設建設費とかあるいは大型備品費等、そういうのがあるんですね。それはもちろん公営企業法に保護されている点も大きく影響しておることは当然のことであります。それから、私的病院はそれならどうかというと、私的病院は社会保険診療報酬だけで九五％ぐらい賄われている。それで支出はどうかというと、公的病院は一般経費だけ、私的病院は一般経費と先ほど申し上げたような施設建設費、備品費、それからそれのキャピタルフィーに対する利子等、さらにまた税金も払わにゃいかぬ、こういうような状況にあるわけなんですね。
 それで今厚生省は、まあ厚生省だけじゃないんだけれども、競争原理を導入して民活を大いに奨励しているというのはこれは世界の趨勢なんですけれども、今日本で公的病院と私的病院の中には、こういうような社会保険診療報酬の中で画一的に公的病院も私的病院もその中で運営せにゃいかぬ、こういうことがあるので、西ドイツとかあるいはフランスあたりでは私的病院といえども一定の基準に合った場合にはそれに対する助成措置がなされているんだけれども、そのこと等もひっくるめて、私は今度の社会保険診療報酬改定に当たってはそういう面を考えてもらいたい。
 もちろん、これは大蔵当局あたりに言わせると、厚生大臣は大蔵出身の財政のベテランでございますから、そんなことを言ってもとおっしゃるかと思いますが、それは何かというと、医療法人といえども、帰属する場合にはやっぱり出資者に配分されるわけですから、公的病院はそれはみんな公的に帰属していくという基本的な問題があることは私も重々承知していますけれども、それを除いて、公的病院と私的病院の競争原理を考えて、できるだけ同じ土俵に近づけるように、社会保険診療報酬の体系組み直しに当たってはそれも考えてもらいたい、こう思うわけであります。