リーダーシップの問題は、やはり政治家それ自身に帰属する一つの場面が非常に多いと思いますね。
 小選挙区比例代表併用制の西ドイツにおきましても、コンラート・アデナウアーあるいはビリー・ブラント、もう本当に傑出したリーダーシップを持った人が出てきているわけでありまして、しかしまた、その小選挙区制でかなり圧倒的な多数を占めたとしても、つまりその内閣と、そしてその与党内での執行部との意見の分裂によって、リーダーシップが及ばないというときもあるわけですから。したがって、そのリーダーシップという問題は、やはり政治家それ自身の資質にもよるだろうと思います。しかし、やはり小選挙区制だからリーダーシップがとれる、あるいは小選挙区比例代表制だからそれが少しぼやけるというような論理は成り立たないだろうと思います。
 なぜかと申しますと、そのドイツにおきましては、小選挙区比例代表併用制のもとでありますけれども、やはりこれはまずもって首相とそれに対する反対党の首相候補者との戦いである、その中で当然その政策も論ぜられる。そして、かつ先ほどから申し上げております、何か選挙が終わってから連立がある。現在のドイツの選挙はそうじゃないのですね。もう初めからどこと連立するかを明確にしなければ、国民が納得しない状況であります。したがいまして、小選挙区比例代表併用制のもとでは、連合の形態が選挙の後であるという形は承服しかねると思います。
倉田委員がおっしゃるとおりでありまして、本質的には内閣総理大臣が的確なリーダーシップを迅速に発揮すればそれで事が済むわけでありますけれども、ただ、それだけではなくて、おっしゃるとおり委員会の、国会の運営の問題を含めてたくさんあると思います。ただし、国民にとって選択肢をわかりやすくするという意味では、小選挙区制に基づいて、それはがっちりした形でなくても結構ですから、大きな二つの意見の対立があった方が、政策提示をしてオルターナティブの中から選びなさいというときにはわかりやすいのではなかろうか。
 現実に、例えばそういうことは消費税のときにも起こっているわけでありまして、消費税、イエスかノーかで。ＰＫＯについて言うと、行くか行かないか、そういう選択肢になるわけで、ただその行くに際してはどういうふうにして自衛隊を送るのであるか、そこでいろいろな条件をつけた。しかしその条件づけの過程において、まあ悪い言葉で言えば、妥協をするためにいろいろなところで無理があったのが今日のそういう事態になっているのではなかろうか。
 ですから、一〇〇％これがよくて一〇〇％こちらが悪いということではなくて、そこはいかなる制度であっても運用次第でありますけれども、むしろ今までの日本の政治に多党化以来欠けていたものは、そういうオルターナティブということの概念ではなかったのであろうか。そういう点からあえて申し上げましたので、内閣総理大臣のリーダーシップを含めて、すべての問題がそこにかかわっているということについては全く同意見であります。
制度を変えたからといって政権交代がなるというものではないと思うのです。今お話にありましたように、一つは各政党の対応能力がどうなるのか、本当にその民意を吸い上げて、国民のニーズを吸い上げて自分の政策として実現していくのかどうか、場合によってはそのときに綱領を変え、あるいは党則を変え、憲章を変え、やっていくのかどうか、その対応能力の問題、これが一つ大きくあると思うのです。
 それから、第二の点としては、小選挙区だからというのであれば、さっきも申し上げたように、アメリカの下院は一体どうなのか、民主党が長期間続いておる。あるいはまた、最近の長期にわたるイギリスの小選挙区制の中での保守党の優位体制の続き、去年もあわやというところでやはり継続が決まったということでございます。しかし、八九年の日本の消費税、農政、そしてリクルート、また首相の女性問題、四点セットのああいうときのことを、まあ参議院の例でございますけれども考えると、やはり小選挙区制的なものは確かに反映をするということもある。それはやはりそのときの状況だと思うのですね。比例代表の方であっても、政権の交代はもちろんあり得るというふうに思います。しかし私は、だから政権の交代というのは、各党の努力の方をむしろ重視をしたいというのが考えでございます。
私は、この小選挙区制というのを、これはやはりその国の内情によるわけでありまして、したがいまして、本当にそのオルターナティブを出し得るような、かつ私は得票率三〇％というのを常々主張しておりますけれども、そのような応答能力のある野党が存在する場合には、当然これは小選挙区制においても政権交代の道は開かれるし、多くなるだろう。
 しかし、現実の問題といたしましては、どう見ても日本においては政権交代の道は、先ほど言ったようにこの小選挙区比例代表併用制のもとで段階を踏まざるを得ないのではないか、このように考えております。したがって、現実問題として、本当の意味での政権交代は小選挙区比例代表制の段階を踏んで行われるしか道がないだろう、こういうふうに考えております。
ただいま先生の方から中山間地域についての今後の考え方をお尋ねでございます。この点につきましては既に食糧庁の次長からも申し上げましたけれども、まず現在におきまして山村振興法あるいは過疎法等に基づきまして、さらに中山間におきます林業の重要性というようなことから、新林業構造改善事業等によりまして各般の施策を現在既にとらしていただいているところでございます。一方この地域におきましては、既に上杉先生からの御指摘もございますが、付加価値の高い特産物の振興等、多様な対応というものが考えられるわけでございますし、こういったものについての各地域における農家の方々の英知と努力というものが傾けられているわけでございます。
 先ほど食糧庁の次長からもお答え申し上げましたが、山間地域における厳しい条件を逆手にとりまして、その中におきます有機農法あるいは特別の栽培の稲作というものも試みられておりますし、あるいは花であるとかあるいは高冷地の地域差を生かした園芸の作物を実際に実行しておられる方も見受けられるわけでございます。さらに、レクリエーション農園あるいは森林の総合利用といったようなことも試みられております。また、農産加工による就業機会の確保というものも、各地域でそれぞれ努力が傾けられていることを我々は聞いているわけでございます。農業白書におきましてもその点について記述させていただいております。
 こういった点を受けまして、先ほど上杉先生から前後の順序といったようなものが問題ではないか、もう少し先に手を打つべきではないかというお話がございましたが、こういう山村振興法といつたような施策、そういったものを前提にいたしまして、農林水産省におきまして各局からの若手のメンバーも集め、特別政策対策室を先月の十六日に発足をさせているところでございます。農業、農村をめぐります近年の厳しい実情というものの中で、各地域におきます農家の方々の鋭意の努力、あるいは英知を傾けられた努力といったようなものを基礎にいたしまして、私ども農政の展開に上杉先生の御指摘の方向に向かって対応していきたいというふうに考えているところでございます。