具体的に申し上げますと、一つは青少年それ自体を対象にして、ボランティア活動の意義とか内容あるいは場合によっては方法だとか啓発、そういった青少年自体を対象としたボランティア養成のための講座みたいなものをやる、あるいはそういう青少年を育成するための指導者がまた必要でございます、そのために指導者の研修を実施するといったような点が第一点でございます。
 それから、第二点は、青少年のボランティア活動の参加促進のため、つまり啓発、まず一般的に青少年に対して関心を持っていただく、そういったものの集いを積極的に開催していただく。それから、今申し上げましたボランティアの養成をした後、そういう人材をいわばボランティアバンクと申しますか、人材登録いたしまして、そしていろいろな施設その他の場において実際にボランティア活動を行うといったようなことを推進する、こういうことで実施しているところでございます。
今おっしゃいましたように、青少年一般的に社会、公共的なものに対する関心が薄い、あるいは社会的貢献という面からすると諸外国の青年に比べて日本の場合はちょっと弱いのではないか、いろいろな指摘がございます。そこで、青少年がみずから主体的にボランティア活動といったものを体験するということは、お互い人と人との助け合いの大切さを学んだり、あるいは調和ある人間性を培ったり、地域の連帯感を醸成する上で極めて有意義なことだというふうに考えております。
 文部省におきましては、都道府県に対しまして、この青少年のボランティア活動を推進するためのさまざまな事業をやっていただくために予算措置をして推進しているところでございます。
ありがとうございました。
 一応のといいますか、最終的と言ってもいいタイムリミットが設定されたというぐあいに聞きましたが、そうであればあるほど我が国のウルグアイ・ラウンド決着に向かう姿勢というものが大事になってこようかと思います。ぜひひとつ、大臣におかれましては、慎重な上にも毅然とした態度で臨んでいただきたいと思うわけであります。
 大臣はイングリッシュに堪能でありますから、通訳の訳せないような微妙なニュアンスもつかんできたと期待しておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、現在の世界経済を概観しますと、先進国を中心に若干停滞傾向があると言われているわけでありますが、我が国の経済はそれに比較しますと良好な状況を維持しておりまして、貿易収支、経常収支とも大幅な黒字を計上しているわけであります。かかる状況の中で、これまで世界経済の成長の恩恵に浴してきた我が国は、今後各国との協力関係を一層深め、世界経済の発展のために積極的な役割を果たしていくことが求められているわけであります。
 特に日米両国は、極東地域のみならず世界の経済面、安全保障面の安定を確保する上で極めて重要な関係を有しており、両国が自国本位の論理に陥ることなく、一致して世界の平和と繁栄の実現に寄与することは極めて重要であると考えるわけであります。
 かつて、アメリカの経済がくしゃみをすれば日本の経済が風邪を引くと言われていた時代もあるわけでありますが、米国の財政赤字は今空前の赤字となっているわけであります。今年度、マスコミの報ずるところによりますと、四百二十六億ドルも財政赤字がふえた、現時点では二千六百九億ドルと発表されております。そしてまた、これが来年度は三千五百億ドルに達するであろうということも言われているわけであります。このことは、この財政赤字の問題が必ず対日貿易赤字の問題とも絡んでくるのではないかということが憂慮されるわけであります。
 ところで、我が国では関税、非関税障壁が撤廃されていわゆる自由貿易体制が確立されるならば、たとえ米国との貿易収支がプラスになろうがマイナスになろうが、ルールさえ確立すれば問題はないんだとする論者もいるわけでありますが、果たしてそうであろうかと私は多少疑問に思うわけであります。御承知のゲッパート民主党院内総務らによりますと、どんなルールをつくっても、どんな約束をしても、結果として対日貿易赤字が減らなければそれは意味がないんだということで盛んに強硬なアドバルーンを上げているようであります。
 しかし、仮にも冷静に見ていただきたいわけでありまして、昭和六十三年度五百二十四億ドルの対日貿易赤字が翌年には四百九十四億ドル、また平成二年度には四百十八億ドルと漸減しているわけでありまして、こういうことを大いにひとつ強調して、この赤字も次第に解消の方向に向かっているんだということを声を大にして論じながら、また一つの考え方として、海外経済援助ですか、ＯＤＡ関係で物資調達する場合にアメリカの製品を日本で調達して開発途上国に援助するというようなことを少しルールを変えても私はやるべきではないだろうか。
 かつて、私がＩＰＵの会議に出てトーゴというアフリカの共和国に参りました際に、ＯＤＡで輸送力増強援助ということで自動車が日本から供与されておりました。御承知のとおり、トーゴという国は旧宗主国がフランスであり、日本人はほとんどいない国であります。そこに日産のトラックやいすゞのバスが提供されているわけであります。聞いてみると、ルールは自由競争入札で調達したんだと、しかも日本の商社がそれを落札して日本の自動車を供与したんだと。
 日本の宣伝にはなるわけでありますけれども、果たしてああいう国にわざわざ日本の車を持っていかなくても、例えばフランスの車なんかを調達して提供する方がいろんな意味で効果があるんじゃないかというようなことも考え合わせまして、きょうちょうだいしました経済協力の現状と問題点という本、冊子を見ましても、一般商品の購入、供与なんというのもたくさんあります。こういうのをひとつアメリカ製品を日本に輸入して、日本の中小企業者をいじめるだけではなくて、そういう方面にも積極的に方策を立てるべきじゃないか、こう思うわけでございます。
 経済、産業面において、アメリカを初めとする世界各国との周で今後どのようなグローバルな協力関係を構築していく方がいいのか、私のような若干保護主義的な考え方では通らぬのかどうか、関係の局長からお伺いしたいと思います。