お答え申します。
 私どもは宇宙空間で無重力を利用しました材料実験あるいはライフサイエンスの実験というものにつきましてかねがね関心を持ち、研究も進めてきているわけでございます。その一環としまして昭和六十二年前後、そのころになりましてアメリカのスペースシャトルを借りて、それを利用しましてわが国の科学者をできればそれに送り込んで、それを中心にわが国なりの材料実験等を行うというような計画を持っているわけでございまして、これにつきまして今年度も予算を要求しておりまして、その要求をしている場所は、宇宙開発事業団の予算として計上しているものでございますが、五十八年度予算につきましては、約十二億円の予算を考えているというところでございます。
千島列島や宗谷海峡周辺などの観測データというものを防衛庁の方に事業団の方から送っておられるということは周知の事実であろうと私は思うのですが、本年初頭に、日米首脳会談の際、スペースシャトルに日本人飛行士の参加をレーガン大統領から提案されて中曽根総理もこれを了承されたということが大きく報道されました。これについて、参加費用というのは本年度予算に計上されているのですか。されているのならどの省庁の予算になるのですか。そして金額はどれくらいですか。ちょっとお知らせ願いたいのです。
お答え申し上げます。
 いまの御質問は、アメリカが打ち上げております地球観測衛星の受信データを防衛庁に提供しているかというような御趣旨の御質問と存じますが、宇宙開発事業団はわが国におきますところの地球観測衛星の開発を現在進めておるわけでございます。その一環といたしましてアメリカが打ち上げました地球観測衛星のデータを受信しまして、それが鉱物資源の探査であるとか地形の調査であるとか農林漁業資源の調査であるとかというものにどのように使えるのか、またどのようにしたら有効に使えるのかということを中心にいま検討を、調査を進めているわけでございます。その一環といたしまして、そのデータは国公立の試験研究機関あるいはその他官庁等を中心とする公共的機関に対しましてはこれを一般に幅広く提供申し上げまして、どういつだふうにそのデータが使えるかということにつきましていろいろ調査もしておりますその一環としてその中に防衛庁の方にもそのデータを提起を申し上げているわけでございます。
事業団の宇宙開発利用というのは平和目的に限るというのはもうはっきりしているわけですね。事業団から防衛庁に対しまして観測データなどを送っていらっしゃるのではないでしょうか。もし軍事用観測データということにそれがなっているのであるならば国会決議に真っ向から反するというかつこうに相なると思いますが、どうです。
お答え申し上げます。
 私どもは、いま先生の御質問の軍事利用の偵察衛星というような構想につきましては、防衛庁の方からもそのような御要望があるということをいままで承っておりませんし、したがいまして、それについての検討をしたことはございません。
お答え申し上げます。
 わが国の人工衛星の開発あるいは打ち上げ、いわゆる宇宙の開発でございますが、これは先ほど来答弁もございましたように平和の目的に限りという趣旨でもっていままで事業を進めてまいっております。したがいまして、打ち上げました衛星も気象衛星あるいは地球観測衛星、通信衛星というような衛星を打ち上げたところでございます。
もちろんわが国は平和国家を目標としておるわけですから、いままでの憲法その他の枠組みというのがありますし、そういう中で宇宙事業団法ですかもありますし、要するに平和目的に限るということになっておりますからその趣旨に従ってこれをやらなければならない。国会決議もありますから、その趣旨に従ってやるのがこれはもう当然のことだと考えます。
法の解釈を聞いているわけじゃありませんから、大臣に対しては日本の政治としてどういうことをお考えになっていらっしゃるのかということを承っているので、それはやはり平和利用以外は打ち上げることはまかりならないという基本姿勢を大臣お持ちなんですね、そうでしょう。
わが国の場合は平和目的というのが宇宙開発というものの中心でありますし、これは国会の決議等もしばしばあるわけでありますから、軍事的な面はやらない、平和目的に限るという形での宇宙の利用というものを今後とも積極的にやっていかなければならない。ただしかし、法制局長官が述べておるのは、いまの憲法の範囲内での法制局長官、政府の立場の法解釈として述べているもの、こういうふうに解釈しております。
大都市を初めといたしまして需要地の周辺で電源を開発してまいりますことは、これは安定的な電力供給の確保の上から極めて重要であろうというふうに私も考えております。
 ただ、この電源立地交付金ができました経緯は、これはもう先生十分御承知のことでございまして、どちらかというと地方、過疎地がやはり多いわけでありまして、そしてその電力、エネルギーを受けるといいましょうか、享受するのは大都市というケースが多いわけでございまして、すべてがそう当たりませんけれども。私は石川県ですが、きょうは来ておりませんが、山本理事はたしか福井県。私どもも福井県の電源立地でよく相談を受けますが一やはり住民感情としては、福井県が一生懸命に苦労して電源を供給する、それを受けているのは関西の大都市の方じゃありませんかというような、そんなことをよく私ども聞くことがございます。ですから、そういうこともいろいろ考えて、この電源立地交付金はそういう一つの経緯というのがやはりあったと思います。ですから、今武藤先生おっしゃるように、大都市にこうした分散型のものができる、それに対して、そういうことは取っ払ってやはりそういう恩恵を与えるべきではないかというのは、一つの考え方としてはよく理解もできるわけでございますが、政治家だからおまえ法律をつくって、法律を、まあ破れとはおっしゃらなかったと思いますが、考えろということでございますが、そういう今までの経緯というものも十分考えてみなければなりませんが、この分散型の電源というのはどちらかといったら小さい、小型化のものだというふうに聞いてもおりますし、そういう分散型電源からの余剰電力の購入の進捗状況も踏まえながら、いわゆる需要地近接型電源の立地動向あるいは立地の地域との関係、また従来の電源立地促進対策としての今申し上げたような経緯から見て整合性があるかどうか、そういう点も十分勘案をしながら、大変新しい指摘でございますから検討をしてまいりたい、このように考えます。
 もう一つの御質問がございました。これは事務的なことでございますので、事務局から申し上げます。