この公職選挙法に規制されております選挙運動の規制、あるいは政治活動の規制につきましては、もともと事柄が大変に本来その自由を尊重すべき事柄でございますので、警察としても取り締まり等に当たりましては慎重な態度をもって臨むようにいたしておりまして、いやしくも選挙運動の自由なり、あるいは政治活動の自由なり、そういうものを侵したというようなそしりを受けることのないように十分注意をいたしております。そういうような取り締まり姿勢の中で、一般の方々から通報があったりあるいは警察が認知をいたしましたりして選挙運動の期間中に規制されている態様の行為があるということが把握されました場合に、その時点でその団体が政治団体性があるかどうかということを検討するということでございます。
警察は第一次的な取り締まり機関でございますので、選挙が行われている最中に規制されている態様の行為が行われているということが証拠として認定をされますれば、第一次的な捜査機関として捜査に乗り出す、それを最終的に裁判所が判断する、そういうことで最終的な認定が決まるわけであります。
要するに、そういう団体が政治活動を行う団体であるかどうかということをあらかじめ特定の部局で判断をするわけじゃございません。要するに公職選挙法二百一条の五以下に書いてございますような規制に違反するような事態が起こりました場合に、その団体が一体政治活動を行う団体であるかどうかという話になってくるわけでありまして、政治活動を行う団体でないということになりますれば、もともと二百一条の五以下の規制が全然かぶってこないわけでありまして、もし政治活動を行う団体であると認定をされるということになりますと規制の対象になるということであります。
私が問題にしているのは、拡声機が入ることによって、さっきもあなた方は結局否定なさらなかったけれども範囲が広がるのですよ。だから認定の問題がまた新たな時点で問題になるんです。だれが認定するのですか。要するに固定的に一つの団体を、これは綱領や規約を見て、あるいは過去の活動実績を見てということだけである程度固定的にこの団体は政治活動を行う団体だというふうに判断するのじゃなくて、その場その場で判断するとおっしゃるわけでしょう。するとそれはだれが判断するのですか。
つまりその団体の目的、非常に手っ取り早く申し上げますと、たとえば規約の中にそういう目的が入っておるとか、あるいは規約に目的として入っていなくてもそういう活動をかなり継続的におやりになっておるとか、そういう形式的なあるいは実態的な両面から判断をするものでありまして、そういう判断の仕方というのは何も今日始まっておるわけじゃございません。過去、こういう制度が始まりました昭和二十七年の公職選挙法の改正以来の問題であります。
具体的におっしゃらないのだけれども、認定の基準というのは何なんですか、そうすると。何をもって政治活動を行う団体として認定されるのですか。それがなければ認定する人が恣意的に自分の判断で認定するということ以外何にもなくなるでしょう。
新政クラブの森田でございます。
 きょうは森本先生、山内先生、藤島先生、御多忙な中をお越しいただいて大変ありがとうございました。私も時間は十五分でございますので、なるべく簡単に三点ほどお伺いいたします。
 まず、森本先生にお伺いいたしたいのでございますけれども、実は森本先生の御公述要旨をずっと拝見しておりました。先ほど来お話を伺っておりまして、私もまさに先生と同感なんでございます。全く同感というような気がするのでございますが、私かつて行革委員会におきまして何回か政府答弁を求めたのですけれども、今回の行革が、先生のおっしゃるように、全体像を全く欠いておるので、よってもって立つところの映像というものがわれわれ国民に決めかねる点があります。ところが、財政改革と申し上げるか、五十七年度、来年度予算の編成にあたっては目的があるのですね。というのは今回のこの法案の実態を見ましても、行政改革を推進するため当面講ずべき措置と、だから、言うなれば本来の行革法案というのは、行政改革推進委員会の法案であるということで、行革が目的になって、そしてこの法案自体は言うなれば手段になっている、そんな感じがするわけですね。
 そこで先生にちょっとお伺いしたいことは、先生の描いておられる行革の全体像、そういうようなものについて多少具体的に何かお示しいただける点があったならばそれをお伺いしたい、かように思います。
 それから山内先生には、現在の北海道開発庁の役割り、機能、もちろんこれは法律にはっきりしていることではございますが、われわれが現在言っております、また行革、行革とさわいでおりますが、その行政改革という考え方の中でどうしようと、同時にまた開発庁との役割り、機能、そういったような点につきまして何か具体的にお考えがございましたら、それをちょっとお聞かせいただきたい、かように思います。
 それから藤島先生には、私これはもう安恒委員がまさに鉄道関係の専門家でございまして、私たちの遠く及ばぬところでございますが、私自身はやはり国鉄が昨年度一兆八十四億円の赤字を抱えており、五十五年度までの累積赤字が六兆五千億、十四兆もの債務を負っている、それにまた東北新幹線、上越新幹線が来年度相ともに開通する、これが単年度で完全開業をした場合には、おそらく四千億から四千五百億ぐらいな赤字、来年度でも、これは不確かな数字ですが、おそらく二兆四、五千億ぐらいの赤字が予想されているのじゃないか。まあある意味では、そういう意味からしますれば、結局行革の一つの目玉というようなことにもなるのじゃないか、そんな感じがしてならないわけであります。したがいまして、私は先ほど北海道鉄道の話が出ましたが、やはり好むと好まざるとにかかわらず分割運営であるとかあるいはまた第三セクター方式であるとか、こういう問題がとり上げられてこなくてはならない、何かそんな感じがしてならないのです。だから、中央の役割り、機能、それからまた地方行政とのかかわり合いの中で、結局こういう問題が起こるべくして起こってきたというような感じがしてならないわけですが、北海道鉄道の問題に関しましてもう少し普遍的に御説明いただける点があれば、その点をあわせてお伺いしたいと思います。
 以上でございます。