いや、いただいた書類を会計検査院がコンピューターに入力なさるんじゃなくて、使った末端の方で入力していくといったようなそういうシステムがもう必要なんじゃないかということで、例えば総務庁が音頭をとって行政におけるいろいろな情報のコンピューター化というのに指導力を発揮していただけないかなと、そういうふうに思うのでございます。
 やはり、中心となるところが指令を出して、情報はこういう形で入れてくださいというふうにしていますと、あとはソフトの利用でもって非常に処理が簡単になる、そういう時代に来ているわけでございまして、総務庁が音頭をとってこういう行政のコンピューター化ということを始められますと、我が国の情報産業の大飛躍になりまして、我が国の停滞している産業も大いに伸びるんじゃないか。そういう中で、総務庁長官、大いに指導力を発揮していただきたいと思うわけでございますが、どうぞ。
決算に関する事務についてコンピューター化されているかどうかというような御質問だと思いますけれども、コンピューターの活用につきましては各検査業務において幅広く活用している現状にございます。
 決算業務のうち、歳入歳出につきましては、全国約四千の会計機関から送付されました決算データ等をコンピューターに入力いたしまして、計数をチェックしたり集計するなどの方法によりまして活用しております。また、国の債権、国の物品等の決算確認業務につきましてもコンピューターを活用している、そういう現状でございます。
私、どのような形で会計検査院が検査をなさるのかということに興味を持ちまして、というのは、決算書としていただいたこういう分厚いものを見ましてももう頭が痛くなっちゃうぐらいわからないんですけれども、伺いましたら、一つ一つ重要な案件に関しては領収書を取り寄せて添付させて調べていらっしゃると聞いたんですけれども、いまだにそんなことをなさらなくちゃならないのか、どうしてコンピューター化ができないのかということなのでございます。予算は大分コンピューター化されているそうですけれども、少なくとも決算に関しましては、いただいたお金をどういう形で使ったかというのを入力するぐらいのことは民間では当然やっていることなんじゃございませんか。それで、それを会計検査院あるいは総務庁がそういうことを指示なさることはできるんじゃないかと思うのでございますけれども、言い過ぎでございましょうか。
お答え申し上げます。
 国の補助を受けて実施されます公共事業の事業費は、本体工事費と事務費で構成されておりますけれども、事務費は先ほどもお話がございましたように、事業費の数％しか占めていないと。さらに食糧費につきましては、その事務費の一部であるというふうなことでもございまして、検査の重要度あるいは効率性ということを勘案いたしまして、これまでは本体工事の検査に重点を置いて検査を実施してまいった、こういうことでございます。
全体の公共事業あるいは補助金に比べますと、いわゆる事務費というのは大体多いところでパーセンテージにしたら八％、低いところになると二％ぐらい。つまり、額が大きくなると二％ぐらいですから、大した額ではないということはあると思うんでございますけれども、会計検査院は今までこの食糧費等についてどのような取り組みをなさっていらしたのか、ちょっとお伺いいたします。多分、余りにも額が小さい、分野が小さいのでほとんど見なかったというようなうわさも聞いておりますけれども、そういうところが実態なんでしょうか。
午前中も申し上げましたように、中央集権下で補助金行政というのが行われれば行われるほどこの傾向というのはやっぱりなかなかなくならぬのであろうと。したがって、これからの行政改革の中で、いわゆる地方分権、地方の時代と言われるわけですから、権限の移譲、財源の移譲。また同時に、権限と金さえあればおさまるかといったら、能力のないところであると、すぐに役場を建てたり体育館を建てたり、何とか妙な建物を建てたりして、本当に生かされない面もあります。
 ですから、そういう地方分権というなら、やっぱり今度は地方の受け皿も考えて、自力でやれる体制を早く育成していく必要がある。そして自立していく。何でもかんでもお上にすがればいいという、そういう考え方をこの国からなくしていくという努力を私どもはすべきであろう、こう考えております。
これは私が調べたわけじゃなくて、新聞報道等によりますと、非常に多くの食糧費が使われているということなんでございますけれども、午前中の御質問の中で総務庁長官も御答弁になりましたけれども、いわゆる陳情に来る、つまり事業をとるため、補助金を得るため、あるいは公共事業を地元に引っ張ってくるためにいろいろな陳情の方がいらっしゃる。そういう交通費なんかも含めて、食糧費だけじゃなくて交通費もいろいろなところがこれから問題になるんじゃないか、そんなような感じがするわけでございますけれども、総務庁長官、いかがでございましょうか。
大変大きな問題だし、深刻な事態だという認識では西岡先生と変わりありません。
 ただ、いたずらに大変だ、大変だと言って不安が広がっていっては困る。事態がどうなのか、不良債権の総額がどうなのか、その中でロスと言われる再建不能な債権がどのくらいあるのか、それに対して個々の金融機関の力はどうなのか、能力はどうなのか、何年ぐらいかけたらこれが解決できるのか、こういう全体像で私どもは見ようとしておりまして、五年間というのも、何か五年間というと、ずるずる五年かけてこういう議論を続けながらやっていくのか、こういう印象を与えますが、年内にもう対策は全部決めていこうということです。
 個々の金融機関が、早いところはそれはもう二年、三年でやり切れるでしょうし、遅くとも五年前後の期間で、抱えた不良債権をきちっと経営上ゼロにしてもらう、こういう意味で五年という数字を申し上げているわけでありまして、議論はそう先延ばしするつもりはありません。この秋から暮れに、たびたび申し上げてまいりましたように、果断な決断をしなければならないというふうに思っております。
 事態は、決して軽く見ているつもりではありません。しかし、必死で金融機関が努力をし、また残された住専の問題についてもこの政治の議論、今特融というお話もございましたが、さまざまな御提案をいただく中で、全体の関係者が合意できる道を見出して、解決のめどをつけたいというふうに真剣に思っているところであります。