私が言っていることは間違いないと思います。
 確かにいろいろとこれまで歴史もあると思います。吉田さんも回顧録等をいろいろと書いておりますし、私も読ましていただいたわけですが、アメリカ側から確かにそういう要請が出たことは事実だろうと思います、それは文書等も残っておりますから。しかし最終的に、いずれにしても昭和五十三年に作成された日米防衛協力のための指針においては、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」と明記をされておるわけでございますから、これで私は十分ではないかと、こういうように思います。
これはちっとも重大な問題じゃないと思います。それはもう決着済みだからです。行政協定で、今お話しのような二十四条で既に一般的な協議条項を規定することで決着を見ておりますし、その後の日米防衛協力のための指針においても明らかにされておるわけですから、その後の経過を見ていただけば明快になっておるということでございますから、ちっとも御心配は要らない。
私どもただいま先生御指摘のございました米側の公表文書、承知しております。私どもの記録につきましては私どもとしても現在調査中でございますけれども、遺憾ながらまだ現在のところ調査は完了いたしておりません。
できるだけ守ってまいりたいと思っております。そしてこれは経済の動向それからそのときどきの防衛関係費が予算でどう決定されるか、分母、分子ともに不確定な要因でございますので明白なことは言えませんし、したがって今後とも単年度でできるだけ守ってまいりたいと申し上げているわけでございます。
 ただ私があえてこの五カ年の中で守り切れない場合が理論上あるかもしれぬと申しましたのは、いわゆる経済企画庁の展望と指針によりますと、四・〇％程度の実質成長であるし、それに基づいていったならば一・〇三八という数字でございますので、この五カ年間の総ＧＮＰと十八兆四千億円の比率を考えますと理論的にはそういうことになります。しかし、繰り返しますが、経済の実態がどう動くかわかりませんし、単年度の財政がどうなるかわかりませんし、その点につきましては不明確でございます。できるだけ守ってまいりまして、そして仮に万が一そういうような場合になりましたら、従来の国会における御討議それからこれまでの各党の御意見、党内の意向、国民世論等を勘案しながらそのとき適切に処理してまいりたい、こう考えております。
ＯＴＨレーダー四百億円から五百億円と言われていますし、ＡＥＧＩＳ艦は二千億円と言われています。局長は軽空母は今考えていないと言われたんだけれども、軽空母は三千億円かかると書かれているのですね。どうもこういうものを入れていきますと、例の軍事費ＧＮＰ一％枠問題というのは、先ほど長官悩みを答えられておられたけれども、明白に単年度計画でも突破する時期が必ず来るだろうと思うんですね。長官どうなんですか、できるだけ守る、できるだけ尊重すると言われているんだけれども、守れるところまでは守る、守れなくなったらやむを得ないという考えが防衛庁側にはやっぱりあるんじゃないですか。
軽空母を持ちたいというようなことを私どもは聞いたことはまだございませんが、要は洋上の防空であるから、空母があれば守れるのではないかというような素人論があるいはあるやもしれませんけれども、空母が一隻おるということは、その周辺数十海里か百海里か知りませんが、防空ができるかもしれませんけれども、特に軽空母であれば垂直離着陸の航空機の行動半径というのは通常五十マイルぐらいでございますので、そのようなもので洋上防空ができるというふうに考えておりません。さらに言えば、空母というのは洋上における最もねらわれやすい目標であるというように考えておりますので、防空のために空母を持つという考え方はまさに背反したといいますか、目的に対して全く逆の方向をとっておるというような選択ではないかというふうに考えておりますので、そのような考え方は出てこないというふうに思っております。
今、上田委員のおっしゃったことは、平時ということをおっしゃったり、それからアメリカ有事の場合に我が方が平時のときにと、若干ケースがいろいろふくそうして御質問なさっておるようでございますが、私は、一般的な情報というのは私たちの国にとっては非常に重要でありまして、私たちの国はちょうど非常に耳を長くしておかなければならない国で、情報についてはしっかりしておかなきゃならぬと思っております。その情報を、個々のケースによりますし、また、それを提供することが我が国の国益からいいか悪いか、それは反対給付との兼ね合いもありますし、そういう意味で平時からいろんな情報を収集をし、またそれを我が国の判断に基づいて米側と交換したりするということは、私は集団的自衛権の問題には直接触れないと思っております。
後の方の、中小企業関連のことから申し上げたいのですけれども、この法案は、法案にもたしかにきちっと書いてあるんだと思いますが、大企業だけを優先し、それだけを区別して特定の出資、融資を行うわけではありませんから、それはこれからできるセンターをどう運営するかということにかかわる問題ですけれども、そこで、そのセンターのトップに民間のしっかりした見識のある人を置いて、評議員会がきちっとした構成でできれば、今先生のおっしゃったような懸念はそこでほとんど解消されるのではないかと思うのです。抽象的に、大企業に対して集中的にというふうなことは好ましくないということは、それはそれでわかるのですけれども、それをどう実行するかということは、実際このセンターの任に当たる人がお決めになるわけですから、それにそういうことをしっかりやるような注文をきちっと国会の方でつけられるということが一番有効なのではないかと思うのです。
 それから、私、独禁法絡みのことはよく存じませんのでちょっとお答えができかねますけれども、ごく常識的な考え方からすれば、基礎的なことについてこういう官民共同の、学も加わって共同の研究をやって、その結果出てくるものが応用段階、開発段階と生かされていくわけですが、それはそんなに独禁法上競争条件を阻害するようなことにならない方向でその成果が民間の中で競われるという道は今でもあるんじゃないでしょうかね。私は、冒頭申し上げたように、独禁法絡みのことでこのごろ余り考えたことないものですから、適切なお答えができないで申しわけありません。