時間がありませんので、それでは次に、北海道開発庁お見えでございますので、産炭地振興と公共事業の関連について少し具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 例えば、土砂川の町長と私も一緒にしばしば北海道開発庁にお訪ねをいたしまして、具体的な公共事業の問題について要請をしてまいりました。閉山に関係なしに、夕張についてもあるいは他の産炭地についても、同じような行動を私なりに関係市町村長とやってきたつもりでございます。そこで、土砂川の関係については、先ほど言いましたように各省庁の連絡会議で公共事業についても大分具体的な結論が出ている。しかしまだ課題が残る。問題は、夕張を中心に考えますと、やはり相当重点的に公共事業を配分していただかぬとまずいのではないか。といいますのは、労働省にも関連をするのですが、これは後で質問しますけれども、真谷地だけで下請を含めて優に一千三百人の離職者になりそうなんですよ。今直ちに地元で雇用の機会があるかというとなかなかない、どうしても公共事業を緊急的に持っていってそこで何年間か雇用の場をキープしなければならぬ、こういう問題があると思うのです。
 具体的にお尋ねをしたいのでありますが、例えば夕張の公共事業関連でいいますと、少し規模の大きな話でいうと道路で芦別夕張線、これは近々に開通式も行われる。あるいは大夕張ダムのかさ上げ問題も予定がされる。千歳−夕張間の高速道路も既に整備計画の中に入っている。しかし、こういうものは二年後、三年後の計画でありまして、黙っていたのでは今の離職者対策との絡みでいうとなかなか効果が上がらぬ、こういうことが懸念されるわけです。ですから、私としてはこの際、そういうこととも関連をして前倒し、重点配分、このことにつきまして北海道開発庁としての基本的な具体的な見解をお尋ねしておきたいと思います。
真谷地問題については別といたしまして、いずれにいたしましても、夕張市の産炭地域の振興につきましては非常に大切であると私どもも考えております。特に夕張市におきましては、かねてから夕張メロンでありますとかあるいは歴史村でありますとか、いろいろなアイデアをお出しになりましていろいろなプロジェクトが実現されているということでございます。また、近く民活プロジェクトを含めまして開発計画をいろいろな角度から検討しておられるというふうに伺っておるわけでございます。一方、私ども、先ほど来申し上げておりますように六十三年度におきましては、産炭地対策を充実したいということで産炭地域総合支援事業のようなものを行いまして、プロジェクトシーズの発掘から事業化あるいは事業資金の確保、関連開発の確保等まで幅広く一つの産炭地政策としてとらまえていこう、こういうような予算要求も行っておりまして、いずれにいたしましても、地元からのいろいろな開発プロジェクトの成案が出てまいりました段階で十分検討させていただきたいというふうに考えております。
今後の運用利回りを向上させるために具体的にはどのような運用範囲の改善を考えているかという、前段の質問は要約すればそういうことだと思います。
 私ども保険経営をやる立場からいたしまして、保険の経営というのはおかげさまで順調に推移しておりまして、毎年剰余金の増配ということを昭和四十三年度から続けているわけでございますが、その剰余金の生み出すもとになるのは、観念的には、死差益という死亡率の問題、それから事務費の節減という事業費差の問題、それから運用利回り、こういう三つのファクターがあろうかと思いますが、最近の実態からいたしますと、何といっても利益を生むもとになるのは運用利回りである。つまり、死差益といっても、かなり向上してまいりまして、今後そう大きく改善するということは期待できないというような状態になっている。それから事務費の節減といいましても、合理化等によってかなりその辺のコストダウンも図ってまいりましたので、今後期待できるのは何といってもやっぱり運用利回りを向上させるということであるということを、保険経営に当たる者の基本認識として私ども持っているところでございます。
 そこで、具体的にどうしたらいいのかということでございますが、まず、現在の客観情勢からいたしますと、日本経済の国際化の進展、高利回り商品の相次ぐ開発という、金融環境が著しく変化をしているという社会経済の認識を持ちまして、さきに言いました、保険経営にとって必要なものは運用利回りであるというようなことからいたしますと、私どもは、結論的に考えておりますのは、投資信託、それから公共的銘柄の株式、こういったものを早い時期に国会の御賛同も得て、もちろんその前提に政府内の合意ということも必要でございますが、ぜひとも近い将来、実現をいたしたいというふうに考えております。それから、民間あたりで、それから国家公務員の共済組合でもそうなんですが、不動産への運用というような点がございますが、この点になりますといろいろ功罪もあろうかと思います。したがいまして、不動産の方に投資するというような点は多少検討を続けていかなくちゃならぬなというふうに考えているところでございます。
 次に、余裕金の問題でございますが、かねがね附帯決議等で直接運用ということを決議していただいておりまして、私どもも、昨年の政府折衝の際に、運用範囲を拡大するための問題と、いま一つは余裕金の直接運用と、二本柱で折衝したところでございます。ところが、結果といたしまして、余裕金という観念は、他の特別会計にもそのような余裕金の問題がございまして、そこでの全体的な法体系のバランスの問題、それからいま一つは、歴史的な経緯も実はあるわけでございます。簡易保険の積立金も、戦前から保険の余裕金につきましては直接運用がされていなかったというような歴史的な経緯も向こうが言いまして、今回は運用範囲の拡大だけにとどめてもらいたいといういきさつがあったところでございます。私ども郵政省の立場といたしますと、先生の仰せのとおり、余裕金と積立金というのは単なる会計手続上の観念の差にすぎないわけでございまして、本質的には、将来の保険金あるいは年金支払いのための共通準備財産であるという点についてはいささかの違いもないことは重々承知をしているところでございますが、段階的にというようなことをのまざるを得ないということから、たび重なる附帯決議を承知しながらも、私どもはそこで昨年度については主張を続けることができなかったというような次第でございます。
 いま余裕金というのは大体七・二％で運用しているわけでございますが、私どもの試算によりますと、直接運用するか、現在のような資金運用部に預託するかによって百数十億の運用収入が減ってしまうというような事実も重々承知しておりますので、近い将来、ぜひとも、先生方の御声援を受けながら、実現するために最大限の努力をいたしたい、こういうふうに思っているところでございます。