松本委員にお答えいたします。
 今御指摘のように、世界、また日本の変化というのは、まさに今から五年前、十年前には考えられなかった時代だろう。極端に言うと、まさにあらゆる面が日進月歩というか、刻々と変わりつつある。私は、その中で最も感ずるのは、やはりこの高度情報化社会というものがこんなに進展することはだれも想像しなかっただろう。そういうことで、国境がなくなる、まさに国際的に地球が一体化してくる、こういうような時代になったわけです。
 そこで、私の所管というか、経済問題、産業問題から考えると、空洞化という現象が非常に進んでまいった。これはもう先進国はどこでもあるのですが、その際に、日本の場合には、出るのは出るけれども、なかなか、日本に外国から入ってこない、こういうことがあります。それからまた、これからやはり高齢化社会、もう突入していますが、非常にそうした労働力というか、そういうものも低下してくるということからいって、国内においても新しい産業が生み出されてくるという環境がない、これを今のうちにしようというのが橋本内閣の六つの改革の一つである経済構造改革、こういうふうに実は位置づけているわけでございます。
 そのときに、じゃ、具体的に何をするかと言ったら、今のように新しいものをつくり出すということと、それからやはり国際的に魅力ある日本の市場が、あるいはそうした事業環境があるんだ、こういうようなことにしておこうというのが規制緩和、それから高コスト構造の是正、こうなるわけでございます。
 もっと具体的に申し上げますと、今申した新規産業をつくり出すというところでは、個別の産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発、これの総合的な施策をするということで、それから新規産業創出にかかわる共通の課題としては、資金、技術、人材面、これの横断的な環境を整備するということを推進していくというのが実は片一方の問題でございますし、片一方に、今申した国際的にいかにして事業環境をよくするかという点においては、さっきちょっと触れました高コスト構造の是正ということで、これは主に物流だとかエネルギー、情報通信、こういうこと等を中心に規制緩和を進めていこう。
 それからもう一つは、企業と労働に関する規制に関する諸制度の改革ということで、御案内の持ち株会社の解禁だとか企業税制の見直し、あるいは有料職業紹介事業の見直し等がございます。また、地域の産業・技術集積の活性化ということでは、先日お願いいたしました地域産業集積活性化法、こうした法案によるものもございます。
 という諸施策を進めていこうということでございますが、要は先ほど申したように、その二つの柱のために、今回の規制緩和もあるいは高コストもやっていこうというわけでございます。よろしくお願いいたします。
リーダーシップを発揮してくださって、事務局の側の意見と若干食い違いが出てくるという御推察をされましたけれども、多分そのとおりになると思いますが、ぜひそういう方向性で考えていただきたい。
 もちろん、地域格差による収入基準というものをつくった場合、当然、こちらも勉強させていただきましたが、東京に住んでいる人が地方に行ったときに全国一律でないということで逆の問題というのも出てくる。そういうことも踏まえた上で、やはり大臣おっしゃられるとおり、各都道府県単位で地域住宅政策といいますか、そういうものがあってもいいのだろう。
 四十五年前ですから、四十五年前、焼け野原、日本がこっぱみじんにアメリカにやられて荒廃し、そのときというのは地域格差というのはなかった。そこには一定の正当な理由があったのだろうというふうに僕は思うのです。それが、四十五年たって、今日の状況を迎えている。そういう中で改めて基本的な部分についてぜひとも深く検討していただければと思います。
 今大臣の方からも御指摘になりましたが、今何が起こっているのかということを思いますと、とりわけ中堅所得者を対象にした良質な賃貸住宅戸数はまだまだ不足している。その結果として何が起こっているかといいますと、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に供給することを目的としている、これは私は当然だというふうに思います。
 しかし、低額所得者とはいえ一定額以上の収入を有する高額所得者が公営住宅にい続けることは、公営住宅に入居を希望しながらできないでいる低額所得者が多数いるという現状においては、公営住宅法の目的に反して不公平である、こういう一律の物の見方があると思います。それはそれとして、基本的に私は正しい、こういうふうに思います。
 ただ、この運用、また適用の問題で幾つかの無視できない問題が起こっている。つまり、収入が超過した方が公営住宅に住むのは、他の低額所得者で入りたいと思っている人が入れなくなる、したがって、公営住宅にそういう方が住むのは不公平だ。つまり、基準を上回った人は全員出ていってください、これをそのまま適用することが正しいことなのかどうなのか。各家庭の状況に応じてここは判断していかなければならないのじゃないのか。つまり、悪質なもの、昨日の新聞にも出ておりました、いろいろな形で、自分が入っている公営住宅を倉庫として使っていたり、こういう悪質なものはもちろん論外でありますが、例えば明け渡し請求を受けた後で病気になった場合だとかあるいは突然失職した場合などを一律に論じることはできないのじゃないのか。
 また、収入基準以内の家庭が、子供が働き始めて収入が一気にふえるというケースがございます。一応一定額、政令九条二項というところですが、一人当たり百四十七万六千円の所得が控除されているという、こういう一つの措置も施されているわけでありますが、現実には、実際はそれを上回ってしまう場合が出てくる。子供が自立したら収入がまたもとに下がる場合がある。その場合、例えば子供の収入に関しては、収入発生後数年間カウントしないだとか、こういう考え方もできるのじゃないのか、このように考えます。
 制度がある意味で整備されたわけですから、十把一からげで対応しないということのＰＲを、これを積極的に行っていく必要があるのじゃないのか。また、個々のケースについて地方自治体でよく相談の上、事情を酌み取ってより一層の対応をしていただきたい、このように要望するわけですが、この点についていかがでしょうか。