そこで、これは大臣が今中座をしておられますから、大臣が本当はお帰りになって御一緒にお聞きいただければいいと思うんですけれども、去る正月の二日に中曽根総理が訪米をされて、レーガン大統領との合意がなされている。ＭＯＳＳ次官協議が開催をされている。そこで、先ほど同僚市川委員からも、大臣への質問の中にありましたけれども、四品目が対象品目として決定をしたと。その中に入っていた林産物の中に、この紙パルプが含まれて議論の対象になっているわけでありますけれども、現在紙パルプに絞ってこの議論はどういう状態で進んでおるのか、これをまずお伺いいたします。
ところで局長ね、クラフトライナーのＫ′、これは一年前と比べると大体一〇％程度値下がりをしているわけですけれども、これらの理由は、供給過剰、あるいは需要減、いろいろあらうと思いますけれども、一番大きな理由というのは何ですか。
いろいろ過去の実態に即しまして慎重に検討してまとめましたビジョンでございますので、とりあえずはこのビジョンをまず実現するということが肝要であると思います。
 ただ、先生御指摘のように、果たしてそのビジョンを達成さえすればそれですべて片がつくかという点につきましては、率直に申し上げて問題なきにしもあらずと。したがってこういった点については、まず目標を達成しながら、しかしその後のことも含めて中長期的に今後十分業界の実態をフォローしながら慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
先ほどお答えの中で、対前年度比一四・二％というダンボール原紙の需要減というお話がありました。それから、依然として供給力が過剰であるということでありますから、やはり今後のことを考えるときに、特にダンボール業界についてはもっと改めて構造改善計画を見直すというふうなことが必要ではなかろうかと思いますが、それについてはどうお考えなんですか。
ダンボール原紙の構造改善の進捗状況につきましては、昨年八月の指示カルテル結成以来、年産能力で約八十六万トンの設備を処理しております。これは目標処理量百五十四万トンの約五六％に当たっております。この目標処理能力につきまして、果たしてこれで十分かどうかというような声も一部にはございますが、当面はとりあえず掲げましたこの目標処理量をできるだけ早く達成するようにする。昨年成立いたしましたグループを中心といたしまして、事業提携も活用しながら確実にこの設備処理を実施させるということについて、通産省としても一層の指導、支援を行っていくことにしております。
それでは、ダンボール原紙業界については、さらにもっと思い切った構造改善計画が実施をされなくてはいけない、こう考えますけれども、それについての今後の通産省の指導といいますか、どう現状ではお考えなのか。
ダンボール原紙製造業につきましては、第二次石油危機の影響によるところもかなり大きいわけでございますが、包装節約の進展等の需要構造の変化がかなり急速に進んでおります。これに伴いまして内需が五十五年度におきまして、対前年度比一四・二％減、大幅な減退を示しました。以後も長期にわたって低迷しております。
 この結果、同業界におきましては大幅な過剰設備を抱えることとなり、製品市況もここのところずっと低迷を続けておりまして、経営は極めて悪い状況にございます。
続いてもっと具体的に。ダンボール原紙の業界は、特に最近また業界の景況が悪いようでありますけれども、実態はどうであるのか、またその悪い理由は何であるのか、これらの点をひとつお伺いいたします。
構造改善の進捗状況でございますが、一昨年十二月の指示カルテル結成以来、年産能力約三十六万トンの設価を処理しております。これは目標処理量九十五万トンの約三八％に当たっております。
今国会の予算審議の状況を見てまいりますと、どうも財政再建ということのために、いわゆる国債の増発、あるいは累積残高の拡大というような点はできるだけ抑えなきゃいかぬ。これは非常に正しいと思うんですが、そういうような結果で、歳入面で見ますと、税収、あるいは税外その他の収入というような項目があるわけでございますが、どうも税収負担というのに偏っている、そういったことで税制の全般的見直しをやろうとか、その際には大型間接税じゃないかとか、一般消費税（仮称）などというのがあるのかとか、こういうような議論が非常にされてきているように思うわけでございます。
 私は、そのような考え方ばかりでいいんだろうか、その前に検討する事項はもうないか、いわゆる歳入において税外その他の収入という項目を何か知恵を出して拡大するという道はないだろうか。
 二度にわたる石油ショックをはね返して、また世界の経済の優等生と今言われているわけでございますが、その中で産業界は一体どんな対応をしたかということを考えてみますと、簡単に言えば
体質改善、いわゆるスリムな体質をつくったということでございますが、具体的にはいわゆる余剰な株式の売却、あるいは保有している土地その他不動産の処分、それから経営の徹底した合理化ということにあったと思うのでございます。こういった民間の手法というものもそういう面で少し考えてみたらどうか、財政再建の中にもそういうものを考えていくことはできないだろうかということを私は常に考えています。
 すなわち、株式の売却あるいは不動産の処分というのはまさに税外その他収入の確保策ということでございます。経営の合理化というのはもちろん歳出の削減、いわゆる現在でも一般歳出は五十八年度から伸び率ゼロということをやったわけでございまして、一つの民間手法というものもここには応用されているわけでございます。
 そこで、まず伺いますが、政府が持っている株式その他の持ち分というのがございますが、これは一体総額でどのくらいになっているんだろうか。それから、臨調答申におきましては、行政改革ということで特殊法人の民営化ということがうたわれております。これから二年あるいは三年くらい先には逐次これを実行していこうということになっているはずでございますし、昨日には電電公社とか専売公社の民営化というものが発足をしておりますが、こういった臨調答申というのが実現した場合には一体政府に還元されてくる資金というのはどの程度あるのか、そういう点まず財政当局からお話を伺いたいと思います。