私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 地方財政は、国の経済政策の失敗から、昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じております。日本国憲法の第八章地方自治の本旨に照らしても、地方財政の健全化、財源不足対策は緊急を要する最重要課題であります。
 現在、地方自治は、交付税特別会計の借り入れ十一兆五千二百億円、地方債三十八兆四千億円、その他一般借り入れ七兆五千八百億円を含めると、五十七兆五千億円もの借金を抱え、危機的状況下にあるのであります。政府のやっていることは、国の財源難を理由に、従来の交付税特別会計の借り入れについては、元金の二分の一、利子については全額国が負担するのが基本ルールであったはずであります。ところが今回、元利とも二分の一を地方に負担させるという施策は、地方財政の根幹を揺るがすものであり、断じて認められるべきものではありません。
 また、地方交付税の減額措置にしても、ただ単なる数字合わせにすぎず、有効な対策は何一つ打ち出していないのであります。五十八年度地方交付税の補てん措置として、八百三十二億円を減額するとしておりますが、中身は従来と違ったものになっております。政策減収分については全額、自然減収分についても二分の一、国が負担することになっているにもかかわらず、今回の法案における補てん内容は、五十七年度決算で生じた精算分を充当しております。この精算分は、従来の慣習から言えば、五十九年度会計で計上されるのが筋であります。
 このように、一方では負担増を強いられ、他方では歳出の大幅圧縮など、危機に追い込まれています。地方自治確立のための地方財政の充実こそ大切であります。この大目的に立ってみても、今回のやり方は、将来にわたって、いわゆる裸の王様にしかねまじき内容を含んでおり、到底容認することはできません。
 以上の理由により反対を表明し、討論を終わります。
社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 この法律は、国税の減収に伴って生ずる地方交付税の減額分を補てんしようとするものでありますが、このような事由による地方財政の補てん措置は、原因者が国であり、かつ交付税法の建前からして、当然に国の責任において措置すべきものであります。
 従来は、借り入れという変則的な形ではあるが、政策減税の場合は全額、自然減収の場合は半額を国が負担することを例として、ほぼルール化してきたところであるが、今回はそのルールをも破棄し、しかも国の責任を地方公共団体に大幅に転嫁していることは到底容認できない。
 特に、国の政策減税相当分を地方の負担において措置することは今後に悪例を残すものであって、国と地方の役割分担からいってもゆゆしき問題である。昭和五十九年度以降、地方財政対策の改変が企図されているが、それはこれから国会の審議にねだねられるものであって、その制度改革を事実上先取りしていることも国会軽視として見逃すことができない。
 以上をもって討論を終わります。
もう時間が来ていますから一言だけ言っておきますが、先ほど申し上げたのは、その問題で京都府の綾部市会の方から全員一致で意見書が総理大臣、自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣あてに行っております。というのは、繰り出している分に対する交付税の算入率が低い、五五％です。だから、それをひとつ引き上げるようにしてくれという要望です。先ほど聞いたら、来年度また検討するときに検討しますからという話ですから、この点はひとつ大臣も含んでおいて努力をしてもらいたい。よろしゅうございますか。
ちょっと一部分よく私も理解できない、御質問の趣旨がよくわかりませんので今局長に聞いたら、努力していくべきだという話をしましたけれども、正直に申し上げますが、こういうような雪害なんかで突発的にいろいろな被害が各自治体に起こっている際でございますし、特別の場合には特別に処置できるように努力をしていかなければならない、このように今後も努力してまいります。
特会の借入金をもう新たに行わないというそういうようなことはどうかと、こういう御質問ですね。
 これは私もこういう地方財政の見直しが行われるということについては、地方財政の、何といいますか、借入金依存体質というものを変えていかなければならない。これをこのままいりまでもやっていくことは地方財政の基盤を揺るがすことにもなりかねない。こういう意味から、もうそろそろこういうことはすっかり変えていく必要があるのではないか、こういうふうに私はこの問題を見ているわけでございます。
答弁はそうなるんですけれども、現実にこれだけのリコールが出てくるということは、私は現実に大変な問題だと思うのです。しかもこれが、今私が申し上げたように制動装置にかかわるような問題がかなり多うございますので、走行中突然そういう欠陥が表へ飛び出してくると死亡事故につながりかねないという問題があるわけですね。運輸省が一たびその型式を認定いたしますと、あとは量産体制に入るわけですよ。だからその量産体制に入るということについていえば、全くメーカーの側にフリーハンドを与えてしまうということになりますので、積極的な運輸省の安全行政というものが非常に大切になってくるわけです。
 そういう面からいってこれだけのリコール件数を見ると、今の運輸行政が果たして完全に安全面をチェックした上で型式を認定しているかどうかということになると、疑問を持たざるを得ないわけですよ。だからこの品質管理の充実強化を図るということの一点に絞ってこれから積極的に対応してもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのです。ましてこの富士重工のように、型式認定のときに不正行為を働くようなことは断じてあってはならない。それが直接安全運行にかかわりのない部分であったとしても、そういうことがもし仮に通っていくと、他の部面でも広がってくるわけでありますから、時間の関係がありますので一方的に言いますけれども、ひとつ重大な決意を持ってこの型式認定には当たってもらいたい。メーカーの販売を助けることだけになってしまうような結果では困りますから、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
 その次に、自賠責の保険料の問題について一言触れてみたいと思うのでありますが、せんだっての予算委員会の分科会でも私はこの問題を取り上げました。いわゆるこの自賠責の料率の算定に当たっては、損保会社の収支の関係だけではなくて農協共済も自賠責を扱っておるわけでありますから、農協共済の内容も当然対象にして料率の算定を図るべきだ、私はこういう提起をしたのでありますが、その分科会のときにおける大蔵省の答弁は、農協共済の関係についても参考にしたい、こういうことにとどまっているのですが、もう一歩踏み込んで、参考ではなく具体的に料率算定の基礎として扱うべきではないかと思いますが、どうでございますか。