次に、金融機関の手数料の問題でございますが、種々の手数料があるわけです。どのようにして決められるのか。また、国債の手数料も昨年一〇％下げられたわけです。
 それからまとめてお伺いしますが、印紙税なんかも配当金の受け取りの場合は一件当たり二百円の印紙代がかかります。郵便局では払わないでもいいということで、ある大企業では昨年一年間で銀行から郵便局にかえたために七千万円から一億円の経費節減ができたと聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか。この印紙税の改定の影響なんかが、一企業でこのようであれば、莫大な金額になりまして、民間圧迫との声もありますけれども、どのように対処なさいますか。
確かに今の御意見の中にございましたように、私どもとしては十分自主性というものを尊重しながらこれに当たっていかなければならない問題で、端的に申しますならば、検査とか指導は大切でございます。しかしそれがまた行き過ぎると問題がございます。その辺は十分個々にわたりまして気を配って対応していくという基本方針でございます。
平和相互銀行の合併問題、それから平和相互銀行の資本の系列企業についても合併に伴っての問題も生じているのではないかと思います。時間もありませんのでもうこれはお尋ねしませんけれども、放漫経営等によって健全金融機関にも悪影響を波及させ、ひいてはそれが信用秩序を壊すことになりかねない、こういった問題がございます。ですから、信用を第一とする金融機関の指導については、大蔵大臣としてめり張りを明確にして対応すべきだ、このように思いますが、いかがでございましょうか。
今銀行局長からお答えしたことに尽きるわけでございますが、私どもも今回これをつくります際に感じましたのは、アメリカの場合は大変な自己責任主義、預けたおまえが悪いんだ、経営者のおまえが悪いんだ、こういう風潮が確かに基本的にございます。しかし、我が国といたしましては、あくまでも金融機関の自主性を最大限尊重する形の関与、すなわちあっせん、こういうことで今お答えしたわけでございますが、従来からも大蔵省といたしまして、確かに歴史的にも合併等がございましたが、これらに対してもあくまでも自主性を尊重してこれに当たってきたという基本的な方針をまず申し上げます。
 それからいま一つは、それに関与してのいわゆる天下り問題等についての御意見がございましたが、人事院規則等できちんとしておる問題は別といたしまして、我が方の関係者に対して、いわば銀行の主体性の中で、時々人員の派遣と申しますか、そういう依頼があることも事実でございます。しかし、それとてあくまでも最終的にはその金融機関の自主性において、金融機関の要請に基づいてということだけは厳密にしていきませんと、天下り先というようなことを言われてはならないということは厳に慎んでおるところでございます。
次に、合併等の適格性の認定についてお伺いします。
 大蔵大臣は、資金援助の認定について大蔵大臣による合併等のあっせんが行われたものに適格性が与えられるとなっておりますが、金融機関はそれでなくても過度の介入の問題、特に天下り問題等いろいろ世論の批判も浴びがちであります。これについて大蔵大臣はどのように考えておられますか。
次に、保険料率の問題でございますが、現在の〇・〇〇八％から今度〇・〇一二％に引き上げるということでございます。これは大蔵大臣認可事項となりますが、五〇％のアップとなりますと、七の引き上げが橋川秩序の維持というものの、かえって利用者への負担という形で波及することがないのかどうか。以前は、〇・〇〇八％になる前は〇・〇〇六％であったのが現在の〇・〇〇八％に引き上げられた。今回は〇・〇一二％と五〇％アップということは上げ幅も非常に大きいと思います。この辺いかがですか。
今御説明ありましたが、先ほどお尋ねした、現行の三百万円というのはマル優限度額の三百万円と同額でございまして、リンクしているように思います。この三百万円のマル優限度額というものは税制上恩典といいますか有利な点が与えられているわけでございます。
 この一千万円に引き上げるというのはどのような根拠に基づいているのか、その辺お伺いをしておきたいと思います。
本題の預金保険法についてお伺いしますが、保険限度額を三百万円から一千万円に引き上げるということでございますが、これは政令で改正されるとしております。この点につきまして、金利の自由化の進展する中で、やはり利回りの高い方へ高い方へと預金あるいは資金がシフトする、流れていく。当然のことでありますけれども、一面においては、金融機関の一部でありましょうが、不健全な方へ流れる心配があるのではないか。この心配をどう考えますか。
 それからもう一つは、イギリス、アメリカ、ヨーロッパ諸国ではこれがどのようになっているのか。
 この二点お伺いします。
今いろいろ御説明がありましたが、この自由化の波の中で、商品の多様化もあると思いますけれども、利用者の立場からしますと、それぞれの分野の金融機関が本来の役割の分担を明確にして経営業務を行っていただかないと看板どおりでなくなるわけです。これは信用秩序の第一歩だと思いますが、この現状とのずれと申しますか、この辺をどのように考えておられますか。
そうしますと、私が概括的に指摘をした範囲の者はすべてこの数字の中に入っている。もちろん、一、二それは不明であるとかそういう者はあるだろうと思いますが、概括的に言えば全部それが対象になっていると。
 そこで、まだ結論が出ていないという話でありますので、考え方だけお伺いをしておきたいと思いますが、この問題の処理いかんによりましては、ある意味では外交上の問題も出てくるでありましょう。あるいは、その他千波万波を呼ぶ可能性も秘めているわけです。ですから、非常に慎重に取り扱わなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、政府側が大いに勉強、研究をするけれども、やっぱりこの問題の解決の方法の一つとして議員懇という名前が上がってきた政治的な背景も私は十分に承知をするわけであります。で、物には順番というものがあるわけですから、すべてなべて何でもかでもこの際解決するということもあるだろうと思いますけれども、何といいましても研究の対象の第一は亡くなった方、それからその次には亡くなった方の遺家族の問題。生存をしている方々の問題につきましてはまた別な問題の提起をいたしますけれども、そこが当面本問題の解決しなければならない大きな話題であろうというふうに私も思いますけれども、そういう方向でいいんでしょうか。