五十五、六、七年ですか。
 五十六年の三月でございますが、これは五十五年度に相当するわけでございますが、北見市に一・八ヘクタール、約一億九百万で売却をいたしております。それから五十七年の三月、これは五十六年度末に近いところでございますが、同じく北見市に面積約千百平方メートル、これを六千三百万円で売却をいたしております。なお五十八年の三月、同じく北見市に二千二百平方メートル、七千八百万円で売却をいたしております。
それでは具体的にお伺いいたしますが、北海道の北見市に五十五年、六年、七年の各年度に国鉄用地を自治体、北見市にお売りになっております。その場所と年月日と面積と、そして売却価格を御説明ください。
国鉄用地の売却につきましては、原則といたしまして公開競争入札によることといたしております。ただし、国、地方公共団体等に対しましては、国鉄法施行令の定めにより、随意契約をすることができるとされております。しかし、最近の事例におきまして、第三者への転売等必ずしも公共、公益目的、あるいは行政目的を達成するためということに利用されていないというケースもございましたので、地方公共団体等に売却する場合があっても使用目的を明確にするような指導を強めているところでございます。
具体的に国鉄用地の問題についてお伺いしたいと思います。
 方々で自治体に国鉄の土地が売られているということを耳にし、目でも見ることができるわけでございますけれども、国鉄の用地などを自治体に優先的に売るという場合は、当然公共施設等の、例えば公園とか公共住宅だとか、そういうような公共のためという使用目的が明らかにされた場合に優先的に売られるというふうになっていると認識いたしますが、そういう考えでよろしゅうございましょうか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今ちょっと先生がおっしゃいましたように、監理委員会の意見におきましても、本四連絡橋完成のときに、その利用の実態から見て競合することとなる場合には連絡船事業を廃止するというような基本方向が出されておるわけでございます。その後検討いたしておるわけでございますが、先般十月十一日の閣議決定におきましても、本四架橋完成によりまして宇高航路の鉄道連絡船としての使命は基本的に終了をするというふうに判断をされておるわけでございます。宇高連絡船の将来にわたりましては、原則としてこれを廃止するということでございます。なおまた今後の具体的な問題につきましては今後も詰めていきたいというふうに考えております。
まあその程度に伺っておきましょう、余り詰めても大変でございましょうから。
 もう一つは、高松から出ております宇高航路の連絡船でございます。あれに私たちも視察で乗らせていただきましたけれども、今連絡橋ができておりますから、学校の生徒さんを見学に乗せて観光船、また建築の勉強、非常に努力をされておりまして、この宇高船舶のこの連絡船の架橋ができた段階での非常にこれは価値的な問題も、教育的な見地からも、また輸送や観光の見地からも私は航路を少し変更すればこれはそのままでもいけるのではないかな、非常にこれは幅広い立場で残せるのかなというような感覚を得たのですが、これは一応廃止というふうな格好の発表になっているわけなんですが、これに対する将来構想というのはどういうふうになっているんでしょうか。
四国の将来におきます電化につきましては、やはり輸送量の観点からいたしまして慎重に検討する必要があるというふうに考えておりまして、現在の時点で何％まで電化をすべきであるかということにつきましては、はっきりしたお答えを申し上げられないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、電化によらずとも、例えば気動車についてもうちょっと性能の向上を図るとか、あるいはお客様に御利用しやすいようなダイヤを組むというようなことをいろいろ工夫をいたしまして、利用客のお客様の増加を図り、そういった中で将来の問題としてまた電化の範囲を広げていくというステップになるというふうに考えております。
この問題でもう一つ国鉄に伺いたいんです、専門的に。
 四国の場合は、輸送体系としてまあいろんな問題がございますが、電化だけ考えますと、電化は民営・分割になっても、これは利用者の立場から見て、いわゆるこれを専門家から考えていただいて、利用者のために将来電化は四国の場合は何十％までいくべきであるか、そういう目途というのか、そういう将来構想の区切りですね、もしありましたら技術的に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 国鉄監察結果につきましては、先ほどお話がございましたように、非事業用用地の生み出しの問題等々につきまして四項目の改善意見を昨日運輸省に提出しているところでございますが、御指摘の非事業用用地の生み出しにつきましては、用地使用の効率化、業務機関、宿舎の統廃合などによります非事業用用地の生み出しの徹底を求めたものでございます。
 それで、先ほど話に出ましたように、用地の現地調査の実施時期は昨年の八月から九月でございまして、その時点におきまして国鉄におきまして非事業用用地化を検討し、確定している用地は調査対象から除いております。その後国鉄で、先ほどお話がございましたように、ことしの一月の基本方針の中で三兆円の用地売却を明らかにした。これらにつきましては、個別物件をすべて精査して確定したものでないというふうに理解しておりまして、現時点では私どもの調査結果と照合することは困難であるという事情にございますが、今後三兆円に見合う個別物件が確定されることに伴いまして、当庁の指摘した非事業用用地として区分の検討可能な用地が三兆円の対象用地となるものあるいは対象用地の外となるもの、両方の用地が生ずるものと予想されます。
 以上でございます。