七カ年計画に基づきましていま十数本の五ヵ年計画がございます。いまお述べになりました下水道の計画とか、公園の計画、住宅の計画、すべて重要な社会資本投資計画でございますが、この特定財源のないところは一般会計とか、財投等から資金を持ってくる、こういうことになっておりまして、もしこの道路の特定財源を一般化してしまえば、それはまた一般会計からその分だけ持ってこなければならぬ、こういうことにもなりますから、だから同じことだと私は思うんです。それで従来のいきさつ等もございますので、現時点では私は建設大臣のお考えを支持する、こう言ったわけでございます。
自治大臣は私の質問を聞いておられなかったですね。そんなことを聞いたんじゃないんです。私は、道の整備だけが突出して公共投資全体の配分がゆがみやしないか、あなたに直接関係します水道とか、公園とか、住宅とか、説もこれは関係しているわけですから、そういう意味からその点はどうなのかということをお聞きしていますから、いまの答弁では全くピント外れています。
 それから、経企庁長官に重ねてここでお聞きしますが、なるほど七カ年計画の中に道も重要に位置づけられていますけれども、環境整備という問題で下水道や公園や住宅も非常にきちっとされているわけです。それが私は道だけが前に出て、おくれやしないかと、いわゆるバランスが、公共投資の全体の配分がゆがめられやしないか、こういうことを聞いているわけですから、経企庁長官から重ねて御答弁ください。
いま政府の進めております社会経済の発展計画、七カ年計画というものがございますが、その一番大きな柱の一つがこの道路建設の五カ年計画でございます。これは、わが国の社会資本投資の中核になっておるわけでありますが、その財源の最大の柱がいまお述べになった特定財源だと思います。したがいまして、ずっと将来のことといたしましては、これは国全体の問題として総合的に検討する必要はあろうかと思いますが、現時点では私は建設大臣の御意見をもっともだと考えております。
すべて財源は国民全体のものでございますから、情勢の変化に応じて常にこれを見直し、幅広く検討していく必要があると思います。昨年七月の魔時行政調査会の答申におきましても、常にこれを幅広く検討していくと、そのように言っております。
このような厳しい財政事情になりますと、当然財源に限りがありますから、いまおっしゃったように道路、公園、住宅、特に下水、そういうところがおくれておってそれに一般会計からたくさんの財源をつぎ込む余裕がないということも事実。したがって、いま安値委員のような御意見が広く識者の間で主張をされておることも事実でございます。できることならば大蔵大臣としてもそうしたいという気持ちも事実。しかしながら、いま建設大臣から話があったように、それぞれの財源が、特定財源としてできたいきさつというものがあるものですから、急になかなかうまくいかないという現状もございます。何とか財政再建期間中だけでもその中でやりくりができないかというようなことで、われわれといたしましては建設省のそれぞれの事業のバランスもあるわけですから、道路だけどんどんよくなっていいというわけでもない。しかしまた道路をもっとよくしなくては困るという強い主張があるのも事実です、これは。だけれども、そこのところ話し合いで、私は御主張のような方向で幅広く検討をしていきたいと思っております。
私が特に申し上げたいのは、わが国は民主主義の国家でございまして、しかも自由主義的憲法を基本法としている国でございます。そういう意味におきましては、国のどの部分にも聖域とかタブーがあってはならない、言論はあくまで自由であらねばならない、特に国会における言論というものは最大限に自由性が尊重されなければならない、それは憲法上も議員については保障されておるところでございます。
 そういう意味におきまして、ややもすると一部に、憲法論議をするというとそれがタブー視されて、さわってはならぬものにさわるという印象を与えていることは非常に残念なのであります。そのようなタブー視する考え方を一掃して、よりよきものへ常にみんなが志して努力、研さんしていくという姿勢が民主主義からしても好ましい姿である、そのように思っておるのであります。
 したがいまして、憲法の問題も、国の基本法という最大最重要の問題でございますから、自由活発な論議が国会の中に行われてしかるべきである。ある者は改正論を言い、ある者は擁護論を言う、堂々とやり合ったらいいと思うのです。それを国民の皆さんがよくお聞きになって判定を下されるのが民主主義である、そういう気持ちでおる。憲法改正論を自民党の議員が言うと、すぐ何か悪いものに触れたような印象をいままで与えておりました。私は非常に残念に思っておったところでございます。そういう意味におきまして、この大事な基本法については、自由濶達に議員としての特権を行使して論議してください、また国民の皆さんも、これは主権者でございますから、主権者が憲法をつくるわけでございますから、自由に御論議ください、そういう自由な風潮が国にみなぎらなければ民主主義は前進しない、そう思っておるのであります。
 しかし、政府の立場はまたおのずから変わった点もございます。九十九条について遵守義務があり、九十六条についてまた改憲の手続も決められております。そういうところもよく踏まえまして、政府の立場は一般国民や議員の皆様よりも慎重であるべきであると私は考えておりまして、そしてこのコンセンサスを得、また機が熟するまではそう軽々な発言は政府としては慎しむべきである。
 私個人は、前から申し上げておりますように、改憲論者であります。いまでもこの憲法については検討を要する点があると思っておるわけでございます。しかし、総理大臣になりました以上は、やはりこれは国政全般を預かる重要な地位でございますから、影響も考えて、そしてまた、国民の皆様方の合意の情勢もよく見きわめて慎重に発言をしておる。
 それで、現内閣におきましては改憲問題を発議することはいたしません、政治日程に上すことはございません、そう申し上げておる次第なのでございます。