ある面では、両方の対立を黙って目をつぶりながら未来を見ていくということも一つの解決の方法だと思いますれけれども、しかし、両国の主張がこういった形で、時によっては先鋭化した形で出てくるということを考えてきたときに、やはり韓国の政府の考え方というものをよく知っておく必要があると私は思うわけです。
 今も答弁ございましたけれども、韓国政府の主張は、とにかく強制でやられた条約じゃないかという点を一つ論拠として挙げておられますけれども、日本の一部の方々の中には、日韓併合条約は威嚇と強迫のもとで強要されたものだという主張がありますけれども、こういう状況については、首相はどのような認識をされておられますか。
今すぐに、ちょっと手元に資料が出てまいりませんけれども、私の記憶によりますれば、条約の締結に当たって強制があったということと、それから、全権委任状が発出されなかった、批准が行われていなかったということが、彼らが無効であるという主張をしている理由だというふうに記憶をいたしております。
この条約によってその後生じた、または行われたいろいろなことについては、私も同じような思いを持ちます。
 その点は同じなんですけれども、後でなぜこの問題を今こういうふうに申し上げるかということを申し上げたいと思いますけれども、この日本側の、形式的には法的に成立したとされている日韓併合条約は、韓国の政府はこれは無効と当初から今通産大臣がおっしゃられているように言われてきましたけれども、韓国の政府がおっしゃられる無効の根拠というのは一体どういうところに求められているのかお聞きをしたいと思います。
ちょうど私が当選をいたしましてしばらくしたとき、昭和四十年、日韓基本条約の締結の国会に臨むことになりました。その国会の始まります前に、私は、当時党の指示を受けまして、学生数名とともに初めて韓国を訪問をいたしました。その時点で私が遭遇をいたしましたのは、我々が当時の学校教育の中では学んだことのなかった日本の植民地支配の実態でありました。何カ所かで私は実は立ち往生じて、答弁のできないような場面にも遭遇をしたことを、今御質問を聞きながら思い出しております。
 私は、今総理からもお答えがありましたように、当時条約が存在をし、これが日韓基本条約が締結された時点で否定をされた。ただ、その条約が存在したかどうか、いつまで有効であったかということについては、当時から、両国の関係された方々の中に意見の違いがあったように覚えております。その当時、その条約交渉の中でどういう論議が行われたのか詳細を私は存じませんが、食い違いがあったように覚えております。
 ただ、今私は、そうした問題を云々するよりも、我々はやはり、これから先を考えるとき、まさに、かつて我々の先輩の中に、私自身が例えば創氏改名といったようなものを求められたとすれば私は耐えられない思いをしたでありましょう、同じような感じを与えてしまったということは我々は素直に認めるべきことだと、そう思っております。
これはまあ歴史をずっと振り返ってまいりますと、そういう条約が締結をされておったという形式的なものは存在しておるわけです。しかし、実質的にはやはり、その中身としては、これは当時の力関係やらいろんな国際情勢の背景というものもあって、植民地的な支配がされたという実態というものを私はやはり率直に認めるべきであろうというふうに考えておりますから、そういう歴史的な事実についてはやはり厳しい反省を踏まえて、私は、これからも一層そういう点を踏まえた上で友好関係というものを築いていくことが大事ではないかというふうに申し上げているわけです。
まさに大幅減でありますが、これが国、自治省の地方行革方針等のもとで行われてきたんです。
 さきに私学げました東京大田区の場合は、大田区が発表いたしました「事務事業等の適正化の推進計画」、昨年五月二十日でありますが、この中ではこういうふうに言っているんです。「特に、職員数については、自治省の定員管理調査でも他の特別区と比較し、かなり多いことが指摘されており」と、わざわざ自治省の調査に基づく計画であるということまで、これは自治体側の資料として方針書の中に明記されているわけであります。
 その結果、出されてきた当初の計画では、保育園の職員が全体で二百二十五人の削減予定、保母百五十一人、用務員六十人、調理師十四人。これは平均いたしますと、一つの園当たり保母は二、三人の削減、男性用務職員は全廃となるわけであります。そうするとどういう問題が生じるかと申しますと、現在でも人手不足のために年休取得が年平均三日間程度なんです、三日間ですよ、事実上どれないんですよ、その上に削減されますと、子供の大好きな散歩にも出られない、アレルギー食などのきめ細かい食事その他にも支障が出る、こうした保育内容の低下というのはもう目に見えていると。現場の保母さんたち、職員の方々、労働者は本当に一生懸命頑張っておられる。これからの社会を担う子供たちのために、食事の問題から保育の内容、お散歩その他を含めまして必死なんです。
 ところが、こういう自治省の指導のもとにという形での定員削減計画、これはもちろん自治体が決めたものではありますけれども、無関係でなくそういうことが推進されていくと、こういうことになるわけであります。用務員の方々の削減によりまして、今まで遊具の破損、あるいは園舎の小さな破損の修理など事細かく気配りしておられた方々なんですが、そういうこともできなくなる。そうしますと、子供たちは一々そういうことまで気づかないで遊ぶ。そうすれば子供たちのけが、それが本当に心配だということを訴えておられます。安全の上でも重大問題だと。だから区立の園長会としても反対という意見書を上げておられるんです。
 改めて自治省にお尋ねしますが、地方公共団体のこうした行革、自治省の指針と無関係とはっきり断言できるのかどうか。