先ほどから公共職業訓練が全体としての職業訓練のかなめだというふうに言われているわけですけれども、私一つ懸念をするのは、委託訓練が今度法律上位置づけられて、先ほどの御答弁などを伺っておりますと、これを非常に積極的に進めていくという考え方が示されていることです。私がいただいている資料では、五十九年度が二万三千六百二名委託訓練をした。先ほどのお話では、六十年度は二万八千九百人予定している。これはかなり大きく伸ばしていくわけですね。
 そうすると、幾ら公共職業訓練を中核として今後も重視をしていくんだというふうに言われても、公共職業訓練の一部としてこの委託訓練というものの枠をぐっと広げていくということになりますと、特に公共職業訓練の新しいコースなどとして今後は拡充をしていくよりはどんどん紹介してそっちに人を流していくというようなことになるならば、新しいニーズに対応する部門というのはなくなっていく。言っては悪いけれども、昔からの古いものはそのまま残って細々とやって先細りしていくということになりかねない。私はその点でこれは非常に重要な問題じゃないかと思うのです。今言ったような懸念についてはどうお考えでしようか。
各種学校、専修学校等と私ども格別中卒者を取り合うというようなことではございませんで、協力できるものは協力し、例えば委託できるものは委託して協力関係を密にしていきたいと思っておりますが、それはそれといたしまして、養成訓練自体は、先生御存じの専修課程は中卒一年、高卒六カ月、それから普通課程が中卒二年、高卒一年、それから専門課程が高卒二年、これが短期大学校となりまして、短期大学校の方は逐年強化されているところでございますが、特に専修訓練課程がだんだん縮小してきているところでございます。
 これは余り短期に過ぎて最近の技能水準の向上になかなか追いつけないというような事情もございますが、一面短期の教育訓練の必要性がまた出てきているという面もございますので、専修訓練まで含めまして養成訓練そのものを、これは職業に入る入り口での大事な教育訓練でございますので、もう少し積極的に見直し、確かに人数的には随分減ってまいりました、これは子供が生まれるのが少なくなった、あるいは高校進学が九四・一％である、いろいろな事情が確かにございましたが、そうした中でこれからの養成訓練がどうあるべきか、新しく法律を改正する中で十分考えていきたいと思います。
 それから能力再開発訓練中の中高年齢者向けのそれでございますが、どうしても就職が難しい年齢に入ってきております。したがいまして、本人も希望し、社会もこれを比較的受け入れやすいというやはり高齢者向けの訓練科目がございます。例えば造園とか、家電のサービスとか、ビルメンテナンスの一部であるとか、経理事務であるとか、そういうものは案外人気もございますし、それなりに就職もよろしゅうございますので、そうした高齢者向けの訓練科目への転換というものをこのところかなり積極的に図っているところでございますが、今後とも社会の動向、ニーズというものを見ながら転換を進めていきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 おっしゃるように、「増税なき財政再建」を外して増税をするというのは、国民感情としては受け入れられがたいというのはそのとおりかもしれません。しかし一方では、財政の現状、それから今後の社会、経済の変化、特に高齢化への対応というのを考えますと、先ほどからもいろいろと医療費の問題なり老人対策なり、そういう方へのまずまずのいろいろ手当てをしようと思いますと、かなり財政需要というものが増大せざるを得ないわけでありまして、増税というのはだれしも、これをよろしいと好んでやる者はいないと思うのですけれども、現実問題として、やはり私どう考えてもやむを得ないんじゃないかというような気がするのですね。
 それから、教育費の問題にしましても、私は子供がいないのでちょっと言う資格がないかもしれませんけれども、そのかわりに冷静な見方ができるのですけれども、教育費が大変だと今おっしゃるのですけれども、よく見ておると何か余計な教育費を使っておるような気がするわけですね。といいますのは、学校教育で本当はきちんとやればいいのに、塾だとか予備校だとかそういうところにはどんどん金を使う、普通の、正規の学校教育には、授業料を上げるとかなんか言うと嫌な顔をするとか、そういうところが私にはちょっと理解できないところもありまして、本当に教育費というので家計を苦しめて困っているのかなというふうな疑問も感ずるわけですね。
 そういう点で私はちょっと思うわけですけれども、よく税について、大衆課税というのを避けるべきだというのが一種の公理のような形で言われるわけですね。そうすると、だれしもそのとおりだというふうに感ずるのですけれども、この考え方も、私よく考えてみるとおかしいという気がするのです、個人的に。といいますのは、こういう考え方、私もさっき申しましたような戦後のシャウプ税制の一つの遺物じゃないか。結局、あの当時の非常に所得水準の低いところで、国民の大半がろくに食事もできなかったような、非常に生活に苦しんだ時代、こういう時代には生活必需品だとか、とにかく生活を支える、それを侵すような税というのはこれは絶対避けるべきだ。これは当然でありますけれども、その後所得水準というのは非常に上がりまして、特に我が国では、一部には高額所得者がおりますけれども、世界的に見ても非常に所得が平準化して、多数の人がいわゆる中間といいますか、中堅階層意識というのを持っている。事実、所得水準から見ても、そういう状態に到達している。
 それで税というのは、やはりそういう人たち、すなわち大衆が税を負担しなければだれが負担するのだという気がするのです。大衆課税というか、そういうものを避ければ、ではどこに税をかけるのか。金持ちだといったってそうたくさんはいないわけで、そうすると企業課税とか、個人が直接痛まないところにかけてしまうという形、これも先ほどもありましたように、企業の競争力とか企業活力という問題からすると非常にゆゆしい問題です。やはり個人がもっと、所得水準がお互いに向上して、そういう意味で私生活の余裕というのは私はないとは言えないと思うので、そういう中で応分な税負担をやっていって、そして財政をまともなものにして将来に対応をつけるというのが、やはり私は国民の一つの責務じゃないかというような気がするわけです。
 以上です。