先生御指摘のとおり、五十六年度におきますところの概算要求は五十五年度におきますところの措置と同様の考え方に基づいて要求したものでございます。しかしながら、最近の財政事情等の厳しい中で、社会資本整備といったような面の方にとりあえず重点的に振り向けるというような問題もありまして、一時補給金の額が少なくなっておりますが、先ほどもお話し申しましたように、この補給金の性格、必要性につきましては基本は全然変わっておりません。したがいまして私どもも、今後の足らざるところは一般会計からの補てんによる、そういうようなことを基本に置いて、財政当局の方も変更はしておらないということでございますので、今後の予算措置の中で確実に措置をしていく、また御指摘のような家賃その他の条件の改悪といいますか、そういったようなことはあり得ないというふうに考えているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、私どもの方で現在原案として考えております第四期の住宅建設五カ年計画の案におきましては、総戸数は七百七十万戸と見込みまして、そのうち公的資金による住宅を三百五十万戸というふうにしているところでございます。その中で公営住宅あるいは公団住宅等につきましては、第三期の五カ年計画に比べまして若干下回った数字になっておりますが、これらを実際に建設するに当たりまして、御案内のように、居住水準の改善のおくれております大都市地域におきまして重点的にこれを実施するといったようなことで対処してまいりますれば、六十年度を展望いたしました段階での居住水準の目標も十分達し得るというふうに考えております。
 ただ、その際、もう一つ考えなければなりませんのは、公団住宅あるいは公営住宅等の既存のストックというものも相当の量に上っております。これらを活用いたしまして住みかえを適正に進めていくといったようなことも必要になってまいろうかと考えておるところでございます。
ただいまの先生の、公団住宅あるいはまた公営住宅の建設につきまして、計画と実績の乖離はどういう原因であったかということでございますが、主として公団、公営ともにそうでございますが、一つには、大都市への人口集中の鈍化、あるいはまた住宅の量的な充足、そういったようなことを背景にいたしますところの、住宅につきましての国民の皆様方の需要動向というものが変化してきているといった点が一つあろうかと思います、それから二番目には、これらの公的賃貸住宅を建設してまいります際に最も重要な用地の取得でございますが、最近の地価高騰等を反映いたしましてその取得が非常にむずかしくなってきている。三番目といたしましては、関連公共施設あるいは公益施設等の整備につきまして、地元の公共団体あるいはまた地域の住民の方々との間での調整に非常に難航をして時間がかかるといったようなこと等が、このように実績が落ちたといったことの大きな原因であろうかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本住宅公団理事久保田誠三君及び日本道路公団理事大島哲男君の御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る三月三日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十分散会
それはもう先ほどから何遍も何遍も私が言っているように、そういう御提案があります。したがって、研究はしたっていいでしょう。しかし、それをやらなくて済むようなことができれば、それが一番いいんです。まずそれをやってみましょうということを私は申し上げているわけです。
私は直間比率の問題を中心に考えていただくのではなく、具体的に個別税目などについても不公平にならないように、それから生活の実態に即応した課税対象というものを考えていただきたいということをお願いしたいわけです。
 それから最後に、政府の税調の答申で、広く消費に着目した大型間接税は避けて通れない、税調はそう言っているわけですけれども、大臣の認識も避けて通ることは全くできないというふうにお考えでしょうか。
個々的に見れば逆進性が少ないとか多いとかいろいろあると思いますけれども、全体として逆進性が強いというふうに言われているわけで、間接税全体の統計の中で逆進性があるというふうに指摘されているわけですから、その点では、仮に逆進性でなくて対応していたとしても、累進でない分だけでも逆進性というふうにも言えるわけで、そういう点での逆進という点は否定できないのじゃないかと思うのですね。たとえばパーセンテージでずっとあらわしていって特に所得の少ない人の方が負担のパーセンテージが高いのではなくて、たとえばどの階層をとってもパーセンテージが同じだとしても、本来ならパーセンテージは上がっていかなければならないはずなので、そういう点での逆進性というのはあるものだというふうに私は思うのですけれども、そういうふうにはお考えになりませんか。
さっき申し上げましたように間接税は逆進性が非常に強い、だから間接税の割合を高めるということは逆進性を強めるということになると思うけれどもというお話をしたのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
これは港湾埋め立ての関係になってくるわけでありますので後からの意見になりますが、いま八百ヘクタールぐらいの面積が必要であるということであります。こういうことはやはりそれぞれの港湾の地域の関係要素にもよりましょうが、そう何回も何回もこれを積み重ねていくということであってはいかぬのではないかという気がするわけでありますが、この点はまた後の問題のときにお尋ねいたします。
 今日までこういった廃棄物の処理によって港湾埋め立てをやった実績といいますか、そういうものは大体どの程度あるのか。たとえば各大阪圏、東京圏、中部圏、そういったところで実績として上がっておれば、そういったものが何カ所くらいで大体面積的にどれだけのものか、護岸として見た場合にはどの程度のものか、そういったものとあわせて、その後の跡地の利用状況といいますか、そういうもの等が現実的にもうはっきり利用されておるところか、まだ現在進行中なのか、いろいろあろうかと思いますが、そういう実績、そういうものとあわせて、それに要した事業費は大体どの程度が今日まで要ったのか、一連のそういう関係のものについての内容をひとつお知らせいただきたい、こう思います。