たまたまけさいわばＧ７の、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリー、あとは日本、それにＥＣ、そのＧ７の各在日大使館のレーバーアタッシェと一緒に朝飯会をしたのです。
 それはまさに今先生が御指摘になった問題意識を踏まえながら、日本は二％の失業率です、アメリカは七％、もうＥＣ、ドイツ、フランス、イタリーになると一〇％前後だ、この失業率で日本はすばらしい、ＥＣはだめだというわけでもない。多分日本の場合は、よく言われますけれども、流通だとか建設だとかいろんなところでいわば低生産性雇用状態があるとか、むだ遣いしておるだとか、農業なんかもよく言われますよね、そういう問題を踏まえての二％。しかも、日本の場合は片一方では労働時間は依然二千時間、ＥＣは千八百、千七百、千五百だ。
 こういうことですから、そういう日本とＥＣ、具体的に、もっとストレートに言ってＧ７各国の中で、そういう雇用状況、雇用政策について率直に話し合いをして、お互いが適切、有効な雇用状況をつくろう。いわゆるＧ７で金融、財政についてのいろいろな話があるけれども、そういうマクロの経済政策では解決しないような具体的な雇用問題、労働政策について話し合いをしていこう。そして、日本の労働条件自身が、今やもう単独の国内問題でなしに世界じゅうから大きな関心を持って見られておるわけでありますので、十分に改善すべきは改善して御理解を得たいし、また皆さんも変えてもらうことはありますよという話をして、ひとつ労働大臣Ｇ７をやろうというのが私の考えなので、あなた方から大使に話をして本国の労働大臣に伝えていただきたい、私も国会が終わったらＧ７各国を回ってこういった問題意識で率直に労働大臣同士話し合いをして、いずれは、大蔵大臣のＧ７じゃなしに労働大臣のＧ７をしたいんだ、どうだ、こう言ったら、大変皆さん喜んで、ぜひひとつ早速本国に情報を流そう、こういうことでございましたので、先生の御指摘もございましたが、まさに国際的な問題としてこれから日本の労働問題、雇用問題を、労働省としても関係の皆さんの御理解を得ながら、またいろいろ判断をお願いしながら進めてまいりたい、こういう気持ちでございます。
私は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律に絞って質問をいたしたいと思います。
 昭和四十九年に、先ほどトップバッターで質問いたしました竹村議員などが中心に、議員立法としてこの法律は制定をいたしたのであります。その背景は、我が国の重要な文化とも言える伝統工芸品産業が、大量の消費時代、使い捨て文化、こういう中で需要も大変伸び悩み、後継者も不足し、あるいはまた外国製品に押されるなどの厳しい環境があったからだと思います。
 そこで、組織的、体系的に振興策としてこの法律が制定をされて、今日十八年くらい経過をしていると思うのでございまして、この間、この制定以降十八年有余というのは、それなりの成果をおさめて今日を迎えているとは思いますけれども、伝統産業の宿命的とも言える問題点を抱えて、現実的にはなお厳しいものがある。そこで今回の法改正になってきたのだ、いわゆるつながってきたのだと私は思っております。
 その一番大きな原因は、いわゆるこの事業者といいましょうか企業といいましょうか、これが極めて中小零細である、そして家内工業的である、あげくの果てに長時間労働。職場の環境も、まあ言葉は余り適切ではないかもしれませんけれども、余りいい状態ではない。そしてなおかつ、その伝統産業の技術を身につけるのに大変長い期間を要する。こういうことから、現在の若者などには余り、そういう職場環境あるいは伝統産業の持つ特殊的な状況がやはり雇用という面につながってきていない、こういうものがあるのだと思っています。
 しかし一方では、ブランド品の志向などの問題、あるいは外国からもこの伝統産業に対する需要の問題などがあって、需要の面からいえば必ずしも将来の見通しは全くないんだ、こういうことではなくて、ずっと計数的に見ても何とか横ばい状態で生産は推移をしている、こういうふうに私は思っております。
 そういう意味で、今回の法改正は、これをさらに振興させよう、こういうことが法改正のセールスポイントになっているんだと思います。その一つがいわゆる人材育成、確保というための支援計画であり、若い人たちを中心に、新しい商品もつくろう、そして売り出しをしていこう、こういう問題、あるいは、販売宣伝などについてももう少し組織的に共同してやっていこうじゃないか、こういうところにこの法改正の重点があると私は思っておる次第でございます。
 そこで、質問の第一点は、その人材育成ないしは確保、こういう問題についてただしてまいりたいと思います。
 従業員の高齢化という問題については、もう本当に数字を見る限りまことに厳しい状態。この法が制定された時代は三十歳以下の年齢が従業員の中で三割を占めておったのでありますけれども、現在は六％に満たないでしょう。この産業が将来とも継続をし発展をしていくとすれば、どうしても若い人たちがこの伝統産業に従事をする、こういうことが必要になってくると思いますので、この風前のともしびのような人材確保という問題にどう手当てをするか、こういうことが大きなポイントだろうと思います。
 そこで、この今回の法改正で、新しく人材確保のために、一年に一カ所くらい、手づくりのカレッジといいましょうか、こういうものをつくって後継者の育成というものをやっていこう、こういうふうになっておりますけれども、これだけで果たして、今申し上げましたような労働環境の問題等々を総合的に見て、若者がこの産業にどんどん入ってくるんだろうか、有能な人材が確保できるんだろうかということはどうも疑問でありまして、もう少し総合的な検討をしなきゃならないんじゃないのかというふうに思うのですけれども、まず、政策として皆さんが提起をした手作りカレッジを中心に、将来大丈夫だ、こういう確信をお持ちでございますか。