ちょっと答弁にはなっていないのですね。この公的資金の議論の前提は、私は、不良債権を発生するに至った関係者、これは金融機関の経営者その他、このような関係者の責任を明確にしてやっていく必要がある、当然のことながらこういうようには思うわけでありますが、しかし、このようなこともやはり考えていく必要があるのではないかというように思っております。
 ですから、この外為法の自由化を前提にして、銀行収益が悪化するという予想のもとで、このことを今やっていかなければいけないのではないか。これをまた先送りするようなことになっていくと、大変大きな問題になりはしないか。先ほど金利の概念を入れましたが、おくれればおくれるほど膨れていくのだというように私はここで申し上げたいと思います。
 今、日銀総裁に来ていただいておりますので、この公的資金投入の問題について日銀総裁の御意見をお聞きいたしたい。その御答弁の後、帰っていたたいて結構でございますので、よろしくお願いします。
取り組みの概要については、銀行局長がお話しされたとおりであります。
 金融システムの維持安定は、国益、国民生活の安定につながる基本的な命題でありますこと、御案内のとおりであります。
 段々の御質問のとおり、不良債権の縮減に向けて、金融機関は血みどろのリストラをやり抜いておるところでもございます。さらなる経営の合理化、効率化等に向けて頑張っていただき、その頑張りを、努力を私どもはサポートしていかなければなりません。現時点におきましては、昨年の通常国会で成立をいたしました金融三法に基づき整備された枠組みを最大限に活用しつつ、金融システム安定に努力をしてまいる所存でございます。
先ほど来からもいろいろ話が出ておりますけれども、現在の厳しい経済環境のもとで、産地の衰退やら企業の海外進出が進んでおるというような状態があるわけであります。我が国の空洞化を回避し中長期的に豊かな産業社会をつくり出す、こういうことのために経済構造改革の格段の努力が必要である、これはもう先ほど来繰り返し言われておるところであります。通産大臣も、さきの所信表明で一刻の猶予も許されない、こういう認識を示されました。もはや論議をしている段階ではないと企画庁長官も話をされました。全くそのとおりであるというふうに思う次第であります。
 現在の経済の状況を考えますと、アメリカ経済の復調、そして中国や東南アジアの成長等のはざまの中で日本は停滞を余儀なくされておる、かなり苦しんでおる、こういうことがあるわけであります。
 いろいろの例がありますけれども、具体的に例えば電機産業でありますと、繊維産業がかつてそうであったような花形産業であったわけでありますけれども、三十年代、国内経済成長のいわば機関車というような活躍をしてもらった分野であります。そういう中でも大変いろいろな変動が起こっておる。特に、家庭電器などにおきましてはこの十年間でもう三二％も生産が減少しておるというふうに聞いております。一般電子部品も一〇％の伸びにしかすぎない、こういうことでありまして、民生用カラーテレビ、テレビなどにつきましては今や海外生産比率がもう八割になってしまった、今や日本はテレビ等は輸入国になってしまった、このような状態になっておるわけであります。
 それからもう一つ、これはいろいろな産地の実態について中小企業庁で調べております産地現況調査というのがございます。
 それを見ますと、全国五百三十七産地七万九千企業の動向が分析、公表されておるということでございますが、それを見てびっくりいたしますのは、これだけの産地で平成六年度、休廃業あるいは倒産した企業が三千八百二十もあるということでありました。平成七年度、平成七年は昨年の九月までというものが載っておりますけれども、それによると、五千四百二十二の休廃業、倒産があるというようなことであります。理由としては、まさに需要の低迷ということもありますし、輸入品との競合、あるいは後継者難みたいな理由が七割から三割というようなことになっておるわけであります。
 一方、開業ということこなりますと、各年とも全体で二百ずつぐらいにしかすぎない、このような深刻な状態になっておるわけであります。その中で海外展開を見ますと、四一％の産地で海外展開が増加をしておる、五八％は生産が減少しておる、五四％は雇用が減少しておる、このような深刻な事態が読み取れるということであります。大変厳しい現実でありまして、先ほど来申しておりますように、経企庁の景況の判断というのは本当に実感と遠いな、こういう思いがしておる中で、このようなデータでも厳しさが裏づけられておるということがあるわけであります。
 一方では、中国やＡＳＥＡＮなどの目覚ましい経済の活力での発展が見られております。この国々に行きますと、まさにかつての、特に三十年代、四十年代ごろの日本を見る思いというようなことであります。安い雇用、労働力、高い勤労意欲、低い土地代など、圧倒的に有利な条件を持った地域として発展をしておるということがあります。これらの国に追われ、対応を迫られる日本ということになるわけであります。
 先ほど茂木先生もお話をされておられましたけれども、通産省の発表によりますと、このままでは今後五年間で百二十四万人の製造業の雇用減少が予想されるということも言われております。貿易黒字も、今後五年間で三兆七千万円黒字縮小が見込まれるというふうなことが発表されておるところであります。今までの対応が大変遅過ぎたという面があるのではないか、不十分であったということが言えるのではないかと考えておるところでございます。
 過去のことは過去のことといたしまして、今後、未来型産業の育成を初め、経済構造改革にアクセルを踏んで、しっかり頑張っていかなくてはならぬ、こう思われるところであります。今はもう既に企業も国境がない、企業が国を選ぶという時代が始まったということが言われております。我が国は、大臣の所信表明にありましたように、国際的に魅力のある事業環境の創出というのが極めて重要になっておるということであります。通産大臣の決意を改めてお聞きをしたいと思います。