それではもう一つお尋ね申し上げます。
 米価に関連いたしまして一言申し上げたいと思いますが、本年の米価も据え置きないし引き下げをめぐって激しい攻防が行われたわけであります。今後この米価問題はさらに厳しい論議の対象になると思います。しかし、この際看過してならないことは、例えば山間の狭い傾斜地などにあります水田などから生産される米に関してであります。これらのいわゆる段々畑に似た水田等は、近代的な土地改良などを行って生産性の向上を図るということもできません。したがって、今後米価が厳しい詮議を受けまして、こういう生産性の低い土地では収支を簡単に償い得ない米価が出現するということになりますと、それこそこのように生産性の低い農地は、そのままでは荒廃していくほかはないと考えられるわけであります。しかし、これは狭い国土をできるだけ利用して米などの自給に努めねばならぬ日本にとりましては、極めて重大な結果を招くことになるわけであります。
 したがって、こういう狭い、生産性の低い農地を維持していくために何か政府として今後お考えになる、そういうことはありますか、一言お伺いを申し上げます。
農林水産行政の展開に当たりましては、国民各界各層の御理解と納得をいただくということが最も重要でございます。御指摘のように、我が国の穀物自給についても、その実情、考え方、対策を国民に幅広く御理解いただくことが必要であると考えております。
 このため、農林水産省としても従来から種々の努力を払ってきたところでありますが、今後さらにきめ細かな配慮と工夫を加え、国民各界各層の皆様方へのＰＲ、広報活動を充実してまいりたいと考えます。
先生の御注意もごもっともと思います。
 御指摘のように、限られた国土に一億二千万人もの人口を抱える現在のような我が国の食生活を今後とも豊かに維持していくということから申しますと、畜産に必要な飼料につきましては、どうしてもコストの点もございまして飼料穀物を大部分輸入に依存せざるを得ない。その結果、飼料穀物を含めますと穀物自給率はその分だけ大幅に低くならざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
 そういった点も十分理解していただきながら、かつ限られた国土を有効利用いたしまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、今後とも総合的な食糧自給力の維持強化といった点に心がけてまいりたいと考えるところでございます。
今お話がありましたような農用地の事情などにつきましては、先ほど申し上げました「データにみる日本の食糧」というパンフレットにも、また同じく六月に農水省でお出しになりました「農政の課題と展開方向」、そういったものにも全くこういう問題は触れられていないと思います。もっと具体的に現状を明らかにして、自給し得る限界を一応取り上げた上で、その限界ぎりぎりまでこれまでの方法でそれぞれ努力するという政策目標をわかりやすく、かつ広くＰＲされていきますことが、その政策を円滑に推進する道ではないかと考えるのであります。当局のお考え、また大変お手数ですが、大臣の簡単な御所信を承れれば幸いでございます。
ただいまお話ありましたように、穀物あるいは大豆が大量に輸入されておりまして、それを仮に全部あるいはその大多数を国内でつくった場合には一体どのぐらいの耕地が必要かという御指摘をよく受けるわけでございます。全量国内生産によって代替する場合にどのぐらいの面積か、これもいろいろ考えてみますと難しい問題ではございますけれども、単純に考えまして計算をしてみた数字を申し上げてみたいと思います。
 五十九年度末におきまして小麦が五百五十万トンの輸入でございました。大・裸麦が二百三十万トン、雑穀が千九百万トン、大豆が四百五十万トン、合計三千百万トン余りとなっております。五十九年度の数字でございます。したがいまして、これを仮に各作物ごとの平均単収で割り戻すということをしてみますと、必要な作付面積としまして約千三百八十万ヘクタールという数字が出てまいります。
現在我が国の食用農産物の自給率はカロリーベースをベースにしますと大体七〇％、このうちの麦類が一〇％台、大豆が五％台でそれを除けば大体八〇％ぐらいかと思うわけであります。また、このほかに重要な飼料が三〇％台足らずでありますから、具体的に食糧全体の自給率を上げますためには麦類、豆額、飼料用穀物の自給率を上げねばなりませんが、これは幾ら努力をいたしましても日本の現状では限界があるのではないかと思います。仮に、これらを八〇ないし一〇〇％自給いたしますためには、現在の農地のほかにその倍に近い約一千万ヘクタール近くの農用地が要るという勘定になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、いささか所を違えれば見解の相違も出てくるわけでありますが、まず私どもといたしまして、五月九日の与野党幹事長・書記長会談において、六十年度中に結論を出すという与党の回答があったということは十分承知しております。なかんずく今御指摘がありましたとおり、五十九年末の答申の中にも、もう見直しの時期が来たということが税調の方でも指摘されたことも事実であります。
 そこで、やはりこれを、いずれにせよ税調に諮問しなければならぬということになりまして、結果として六十年度中に、去年の秋に税調に諮問をいたしたわけでありますが、それまで、御案内のとおり五月九日もまだ通常国会のさなかでございます。したがって、その民意を、まあ新聞もあります、いろんな研究所の意見もあったりしますけれども、正確に反映するというのはやはり国会じゃないか、したがって、まず国会で議論された税議論というのはどんなものでも全部正確にそれを税調に報告して、そこからスタートしてもらった方が一番適切ではなかろうか、こういうことを考えましたので、この勉強を国会が終わった後一月していただきまして、そして九月から抜本改正のための御審議をいただくということで、先生方を増員というか、いろいろ加えたりいたしましてそれが開始された。
 ということになりますと、やはり抜本でございますから大ざっぱな話をしまして一年かかるであろう、したがって、六十二年度税制というものにそれらの意見は反映されてくるということになれば、やはりことし行うところの租税特別措置を含めた税制は根本に触れない範囲、こういうことで御審議をお願いするということに相なった次第であります。