お答え申し上げます。
 まず第九条の規定の仕方でございますけれども、第一項では目的以外の利用、提供は原則禁止ということを書いておりまして、二項で前項の規定にかかわらず次の四号はいい、こう書いておるわけでございますが、ただしその中で、二項のただし書きで「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによつて、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」ということで、本人の不利益になるような提供はしてはいけませんということを書いておるわけでございます。
 先生のお尋ねは多分その二項の四号かと思うわけでございますが、この四号の規定では、先生おっしゃるように、確かに行政機関とか地方公共団体とか特殊法人以外のところにも提供できることが書いてあるではないかということでございましょう。そこにつきましては、私どもは「学術研究の目的のため」とか「専ら統計の作成」という本人の権利利益を侵害するおそれのないような場合を考えておるわけでございますし、そのほかに提供する場合は「特別の理由のあるとき。」ということでございまして、公共の利益、提供することの利益と個人の権利利益を保護することを相図りながら判断する。
 では、例えばどんなことが考えられるかということでございますが、民間企業に出すこともございます。しかし、それは極めて限られた場合でございまして、現在出しておるのは欠陥車が発見されたような場合、その車のナンバーとかその他のことを、運輸省が持っている資料を出す。しかし、それは欠陥車を回収するとかそういうために出すわけでございまして、公の利益になること以外は出さない。この「特別の理由のあるとき。」というのは、私どもは非常に厳しく考えております。
そういうふうにお考えになっておられると思うのですけれども、病気の場合につきましても、本人は言って不利益であるかどうかということは、ケース・バイ・ケースの場合もあるでしょうし、いろいろな事情があると思いますので、見せることが必ず不利益だと決めることは私は僣越じゃないかというふうに思いますね。
 それから、先ほどＯＥＣＤの八原則の御説明をいただきました。その中で利用制限の原則というのがあるわけでありますが、本法案では外部機関への個人情報の提供を認めておるわけであります。これは個人情報の共同利用を許すということになるわけでありまして、行政機関相互の共同利用ばかりでなくして民間に提供されるおそれというものがあるわけであります。第九条では保有目的外の個人情報の利用をも認めております。また第三者への提供も可能ととらえることができるわけでありますが、この場合、第三者というのは民間企業も含めてのことであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
国民が自分の個人情報の開示請求をしたといたしましても、いろんな理由がありまして、その開示する内容は行政機関の裁量権にゆだねられているというのが結論であろう、こういうふうに私は思うわけでありまして、個人情報のすべての項目について開示するという保証がないと、法案としても私は大変よろしくないというふうに思うわけでありますが、この開示について完全な保証はされていくということについての考え方を答えてください。
続きまして、開示制限の中で、
三に「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。」云々、こういうふうにあるわけです。これは行政機関からすれば大変な拡大解釈ができる、広がっていく、こういうふうに思われるわけなんです。そう考えますと、例えばここに「その他の利益」とあるのですが、これはどういうことを想定されておられますか。
ちょっと御質問の趣旨が、開示請求権を認めた理由という意味でございますか。——これは申し上げるまでもなく、自分の情報が行政機関でどういうふうに把握され、どういうふうに使われているのか、そういうことにつきまして、前のアンケート調査等にもございましたように、やはり一般国民にとっては一番関心事である。そういうことで、自分の情報についてどういうような状態になっているかということを行政機関に対して開示を請求する、そういう趣旨で設けたものでございまして、ある意味では個人情報を保護する上での一番のメルクマールになるものというふうに私どもは考えております。
確かに、今回の法律の構成を見ますと、審査基準あるいは具体的な審査というのはこの委員会が行うということでありますから、事前に総理があらかじめ予断を与えるようなことはおっしゃらない、それはよくわかりますけれども、少なくとも、やはりそういう国民感情というのが十分あるんだ、これはぜひ総理もよく御理解といいますか、念頭に置いておいていただきたいな、このように思いますし、また、これもいろいろなところで指摘をされていますけれども、今回、多額の公的資金を導入するわけですが、銀行自身が果たしてどれだけの努力をしているのか、これについてはやはり厳しい目がございます。
 依然として金融機関の、特に大手の銀行の職員の給与水準あるいは役員の報酬の水準は極めて高い、また厚生施設等も大変豪華な施設を持っている、そういう状況をそのままにしておいて多額の公的資金を導入するのはどんなものか、こういう疑問といいますか、そういう納得できないという思いは私は率直に理解できるわけですね。そういった点につきまして、やはりより徹底したリストラというのを進めるべきである、このように思うわけであります。
 特に、今回、優先株等を購入する銀行については、法律によりますと、経営の健全性確保のための計画を提出する、こういうふうになっているのですが、これは言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、確保というのは、従来から健全だけれどもこれからも健全さを保つということですよね。だけれども、そうではなくて、もっと大胆にリストラを行って、より改善をする、そういうことでなければ、じゃ、安易に優先株等を資本注入していいのか、こういうことになるわけでありますから、私は、特に一般の金融機関全体がやはりリストラの努力をすべきであり、特に優先株等を購入する銀行については徹底したリストラをやるべきである、このように考えるわけでございます。総理の御見解をいただきたいと思います。