旅行命令上は、旅行日として指定されている日の初日に目的地に到着しまして公務を行うことを求めているということになります。
 なお、本件の場合は、前日が休日でございますが、前日の旅行というのは休日における本人のプライバシーに属する事項であろうと考えております。
いや、そうではなくて、私が聞いているのは、日曜日は公務ではない、したがって、私人であるから何も言われるいわれはない。
 つまり、翌日は公務なわけですよね。宿泊代は公務として払われたのかどうなのか、私人として自前で持ったのか。いかがですか。
また、本日の毎日新聞には、最高検総務部は、関係者から話を聞いて、公務出張に同伴というふうに言われているけれども、これは日曜日のことなので公務ではない、つまりプライベート、私人だという言い分。これは事実ですか。
お尋ねの業者というのが必ずしもどういう関係かわかりませんが、職務上利害関係のある業者というお尋ねでありますれば、今お尋ねの則定氏において、そうした業者等から何らかの私的供与の肩がわりを受けたという事実はないものと承知しております。
お答えになっていないと思うのです。
 では、別の角度からお聞きしますが、大蔵省にタニマチという存在がかつてあったでしょうか。そして、検察官に対してはタニマチという存在はありますか。刑事局長でいいです。
それでは、具体的に伺います。
 最高検の調査は極めて早いですね。例えば防衛庁の事件でも、かなり内部調査に時間がかかった。あるいは、大蔵省の場合もそうでした。この問題は簡単だからということなのかもしれませんけれども。
 具体的に伺いますが、本日の朝日新聞には、朝日新聞側がこの女性に取材をして、出張に同行したことがある、それから、振り出した三十万円の小切手を慰謝料として受け取ったことがある、あるいは、勤めていたクラブに特定の業者と来店することが多く、そして請求書を業者の会社あてに送付されていたこともあったなどの証言があります。こういうことに対しても、逐一具体的に調べられて報告されているのでしょうか。調査は内容に触れていると思いますので、お答えください。
社会民主党の保坂展人です。
 本日は、委員会に提出された決算の書類をめくりながら、私の時間は大変限られているものですから、とりわけ法務、検察に集中をして、そしてもう一つは、防衛庁の問題についてお聞きをしたいと思います。
 先週末より、東京高検検事長をめぐる報道、そしてその展開には、正直言って、私、そして国民全般も大変驚いていると思います。検察というのは、日本最高、最強の捜査機関であり、そして、昨年の大蔵省あるいは一連の各省庁に及んだいわゆる接待の問題や不祥事の摘発など、最高の捜査機関であるがゆえに最高の信頼を置かなければならない、そういう機関だと思います。
 具体的にお尋ねしますので、簡単に、簡便に答弁をお願いしたいと思います。
 この問題で、新聞各紙が伝えておりますけれども、最高検が異例の調査に入った、そして、この調査はそろそろ終わって法務大臣に報告がなされる予定であるというふうに伝えられておりますが、現在の段階、法務大臣への報告はもう済んだのか、調査の途上なのか、お答えいただきたいと思います。
大変具体的なお尋ねに対して、政府委員から具体的にお答えをしておられました。私はその実情を存じませんので、政府委員が申しますように、いろいろそういう問題は解決する仕組みなり道がございますから、それを飛んで、突然私にどうだとおっしゃいましても、何ともお答えをするすべがございませんので、御了承をお願いいたします。
これで質問が終わるわけですけれども、大蔵大臣に最後にお聞きしたいのです。
 港湾整備のように、二社しか使わないようなところに多額の税金投入という計画になっているわけですね。ところが、本当に必要な、公的な学校のああいう事態のところになかなか予算が回っていかない。こういう今の予算上の問題があるというふうに思うのですけれども、予算の使い方の問題として、宮澤大蔵大臣の考え方はいかがでしょうか。
耐力度調査につきましては、御指摘のとおり、通常の場合でありますと、前年度にやっていただきまして、それを含めまして、翌年度以降それを補助対象にするということにしてあるわけでございますが、これは予算の執行上、これをかなり前もってやるというのはなかなか難しゅうございます。
 ただし、地震防災五カ年計画に基づきます事業につきましては、その五カ年間につきまして計画的に事前にやっていただきまして、その範囲内の着手していただくものにつきましては、いずれも補助対象年度の前年度あるいは前々年度等におきましてもこれを補助対象とするというようなことも工夫しながらやっているところでございます。
今回の恒久的な減税は、単年度限りの特別減税とは異なりまして、期限を定めずに実施されるものでありまして、近年におきます我が国の経済社会の構造的な変化あるいは国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復を図る観点から国税、地方税ともに個人所得課税及び法人課税について抜本的な見直しを行うまでの間の措置として実施されるものでございまして、国税におきましても地方税におきましても背景あるいはその趣旨、考え方は全く同一のものでございます。
 そうした中で、国税におきましては、所得税法や法人税法など関係法令が複数にわたりますような制度改正につきましては、今回のように特別の法律を制定して対応しているようでございますけれども、地方税におきましては、地方税制全体の姿について一本の法律で理解できるようにするため、従前より地方税法の附則に所要の規定を設けることによりまして対応してきているところであり、今回の恒久的な減税につきましても同様に取り扱うこととしたものであります。
 なお、地方税におけるこのような取り扱いは、各税目を通じました内容を一覧的に把握することが容易になりますとともに、地方団体の条例改正における便宜などにつきましても配慮しているところによるものでございます。