初めに日昇丸の問題についてお伺いをいたします。
 今回のアメリカ原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号による日昇丸沈没事故、その原因究明に当たっては、依然としてあるときはなぞに包まれ、まさしく霧の中という印象を深めるわけでありますが、海上保安庁としては、先ほどの答弁を伺っておりまして、日本側としての原因調査、私の聞き違いがなければ必ずしも明確ではない。しかし、考えてみますと、わが国の近海あるいは瀬戸内海等々において船舶同士の衝突がある、片っ方が沈む、そういう場合がある、当然海上保安庁として審判庁あたりを通じましてその判定を下す場合が出てくるであろうと思います。ですから、今回の場合は明らかに生き残りの船員の方がいらっしゃる。それが証言がさまざまな食い違いを持っているということになれば果たしていかがなものであろうかという疑問が出ることは常識として考えられますけれども、少なくとも私どもがいままで掌握している限り、新聞報道あるいはテレビニュースを通して大体共通した、一致した証言が述べられているということになると、これは日本としても明らかにアメリカ側に責任があるということを明確に表明する必要が当然あろうと思うのです。それに先立って、アメリカ側はすでにもうそのことを一応陳謝の形で述べている。あべこべではないかという感じがしないではない。やはりこの種の問題については、日本側独自の調査に基づいても原因の究明というのは大変むずかしい問題なんでしょうか。
これで終わりますが、最後に、私は、本件衝突事故の真相を究明するため、また日本人の生命を守り、安保条約の運用についての検討に資するために参考人をこの委員会に御喚問願いたいと思うのですが、参考人はいずれも日昇丸の船員でありまして、黒沢芳郎二等機関士、片山斉二等航海士、竹嶋司三等航海士、今村春生機関士、千葉県男機関長、熊谷定三郎通信長、中津進甲板手、この七名をぜひ参考人としてこの委員会に御喚問をお願いしたいと思います。
マンスフィールド大使が言いました責任及び補償の問題について取り組み、かつこれを確立された経路において速やかに日本政府に伝達すると、この確立された経路というのは外交チャンネル等でございます。
 それでは外務省は一体この損害補償の問題でどういうことをするのかというお尋ねでございますが、この日昇丸とアメリカ側との関係、これは日昇丸自身とアメリカ側との直接の関係に立ってやるわけでございますが、外務省としてその間に入りましていろいろな側面的な援助をするつもりでございまして、現に日昇丸の田川弁護士という方がもうすでに任命されております。田川弁護士の方からアメリカ側のどこにまず最初に接触したらいいかというお尋ねがございまして、在京米大使館の担当の書記官を紹介いたしまして、その田川弁護士が担当の書記官に面接をしたというふうに聞いております。
公海条約については、公海条約の規定でそれぞれの国がこの公海条約を実体のあるものにするように国内の法規を整備しろという規定がございまして、それを受けて現在、さっき御引用されたアメリカの規則というのができているというふうに私たちは理解しております。
もしこの日昇丸の船員でなくて、これがアメリカの船舶が沈んでアメリカ人が海上にほうり出されたという状態だったら、恐らくジョージ・ワシントン号は何をおいてもそれを救助したと、そこにやっぱり問題がある。第一、五分間浮上してといったって、アメリカのこの法典によれば、そばにおって救助しなきゃいかぬのだ、五分間おればいいという問題じゃない、視界不良だから去っていいという問題じゃない、これはアメリカの法典にはっきりとある。アメリカの海事法制を調べてみると、合衆国法典の第三十二編第六章「衝突またはその他の事故後の高級船員及び船舶所有者の一般義務」、これは、「自己の船舶、乗組員、乗客に重大な危険をもたらさないで、可能な限りにおいて、相手方の船舶のそばにとどまること、相手方の船舶並びにその船長、乗組員、乗客に、衝突により引き起こされた危険から、それらを救うために、実行可能で必要な救助を与えること」、これを義務づけられておる。三百六十八条には「救助を怠る場合の罪」、これはミスティミーナ、軽罪として千ドルの罰金、または二年以下の禁錮という規定がある。だから、これは単に公海条約に反するだけではなくして、アメリカの国内法にも反すると思うのですけれども、これはどうでしょう。
今回の事件で幾つか私ども自身が不思議に思うといいますか、どうしてだろうと思うことが幾つかあるということを申し上げております。その中の一つが、救助を実際に全然行わなかったのかどうかもちろんわかりませんけれども、どうしてもっと救助の努力がなされなかったのであろうかということが私どもも一つの大きな疑問といいますか、関心を持っている点でございます。ただ、それをいま先生のおっしゃいますように、原子力潜水艦あるいはポラリスなるがゆえの隠密性と結びつけて、そのために救助しなかったのだろうということになりますと、これは推測でございますから、私どもがそういう推測をもっていまここでお答えをすべきものでもないし、その辺は恐らく何らかの事情があったのだろうというふうに思いますが、その辺につきましてはやはり米側の調査がいずれ出されると思いますが、それを待って判断をしたい、いま私どもがその隠密性を守るためにやらなかったのだろうというふうな推測をここで申し上げることは慎むべきことだというふうに考えるわけであります。
お答えいたします。
 先ほどもちょっとお答えいたしましたように私どもといたしましては、非常にふくそうした権利関係が出てくるであろうということを予測いたしまして、いわゆる地籍明確化調査のほかに占有界調査をあわせて実施いたしてきたわけでございます。それをもとにいたしまして、先生御指摘のような個々人の売るべき土地あるいは買うべき土地といった問題、いろいろ入りまじってまいりますので、個々人がどういう権利関係にあるかを私ども個人別に権利調整票というものをつくりまして、それを三月に各人にお渡しをいたしたわけでございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 これによりまして大体、個々人がどのくらいの土地をみずから使用し、他人の土地をどのくらい使用し、また他人にどのくらい自分の土地を使用させているかという関係は個々人に明らかになっているものと私ども思っております。したがいましていま現地におきまして、これをもとの資料といたしまして種々協議が行われていると承知をいたしております。
 ただ、この権利関係の調整は基本的には、個人の財産権に関係するものでございまして、やはり中心となりますのは個々の権利者ということでございます。そういった考え方で現在、地元での話し合いをできるだけ行ってもらっている、また私どもとしても御相談にあずからせていただいているという状況でございます。そういったことで、これがいつまでにできるかということはなかなか申し上げにくい問題でございますが、私どもとしてはできるだけ可能な協力をいたしまして早期に解決できるように努めていきたい、このように考えているところでございます。