私も、それは何となくよくわかるような感じがいたします。
 というのは、ほかのさまざまな規制あるいは制度改革、そういうものを順次整備し、それがきちっとできたから、さあ窓をあけようという順番ですとどうもなかなか進み方が遅いのではないか。そういうことをやっておると、世界からもさらに日本の市場が置いてきぼりを食ってしまう。
 むしろ、少し創業的ではあるけれども最初に強い風を巻き起こして、そしてその後に当然つながっていく規制の緩和やあるいは制度の改革、こういうもののピッチというかスピードをできるだけ速めていく。それを決意と今おっしゃられましたけれども、そういう意味合いを含めてこの外為法改正がトップランナーを走っていくということなのかなという感じが私もしているわけですけれども、ほぼどうもそういう意味があるようでございますので、これが進んで、後ろを見たら本当に何もなかった、ついてこなかったということにならないように今後の取り組みをぜひしていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
 さて、この外為法改正の今後の影響でございますけれども、私たち一般市民の生活といいましょうか、そういうところにこれがどういう影響をもたらすかということはなかなかわかりにくいところがございます。金融の業務なりに直接かかわっている皆さんとか、あるいはそういう関係の業務、証券、銀行あるいは商社なども関連あろうかと思いますけれども、そういう場では非常に影響というのが目に見えてくるのだろうというふうに思うのですが、例えば個人の投資家であるとかあるいは預金者、あるいはもっと広く言ってしまえば一般市民、国民生活と言うんでしょうかね、そういうところにどういうメリットが出て、あるいはどういう不安定要素が出るのかというようなことがなかなかわかりにくいわけです。
 よく例に挙げていただくのは、例えば町の中で、スーパーとかで両替ができるようになるのだというような例とか、あるいは個人で物を外国から輸入したときに外国の預金で決済ができるのだとか、そういうような例はいろいろ挙げていただいているのですけれども、もう少し大きな経済関係の中で考えたときに、一体これが国民生活にどのような影響やあるいは効果をもたらすのだろうか。そういうところがなかなかわかりにくいものですから、ぜひその辺をわかりやすく、少し例などを挙げて御説明をいただけると一般の国民にもわかりやすいんじゃないかというふうに思います。
外為法改正がフロントランナーになったということは、たまたま外為法改正の審議が先行していたということが事実関係としてございますけれども、ただ全体のパッケージとして見て、外為法改正がやはり一番最初に来るということはそれなりに妥当なことだというふうに私どもは思っております。
 確かに、外為法改正だけでほかのものが行われないということであれば、これは大変な危機的な状況になるわけでございますけれども、そういうことではなく、私ども、金融システム改革ということで全体をイメージしてその一番最初に位置づけているということでございますので、外為法改正を一番最初にやるということは、ある意味では私どもの決意を世界に示すということでございまして、川を渡って後ろの橋を全部焼き切ってしまうと、こういうことでございます。
 そういうことでありますので、ほかの改革も遅きに失しないように、全体としてきちっとやっていくと、そういう決意のあらわれだというふうに御理解していただければいいと思います。
そうなりますと、空洞化のさまざまな原因の中には、今御指摘ありましたように、一般的な規制が非常にこれまで強かったこと、バブル崩壊後元気がないと。元気を出すような政策をとらなきゃいけないわけですけれども、そのフロントランナーとして外為法改正がトップに来たということは、どういう意味を持つんだろうかというふうな気がするんですね。
 率直に言うと、これは外に向けて広く窓を開くわけですから、窓を開くためにはやっぱり家の中が多少片づいていたりしないと、風が入ってきたらわあっと全部その辺の物が飛び散らかっちゃって収拾がつかないとか、あるいは外へすうっと物が吸い取られていっちゃう、どうもこういうことを感じてしまうわけです。
 そういう意味で、この外為法改正というのがフロントランナーになった意味といいますか、そしてそれがどういう力というか、これからの金融の活性化に向けて意味を持つのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
そうおっしゃいますけれども、鉄鋼の過剰設備というものには政府や大企業に重大な責任があるというふうに思います。なぜかといいますと、私ども共産党の国会議員団調査団をつくりましてずっと日本全国ほとんどのところへ行ってきたわけです。綿密に調査をしてまいりました。時間がありませんから具体的には言えませんけれども、そういう中で鉄鋼メーカーが今日世界一というふうな座を占めているわけですが、そのためには何がされているかというと、国ももちろん県も市も、こういうところから予算や金融、税制などの多面的な手厚い助成を系統的に受けているということが明らかになっているわけです。ですから、鉄鋼メーカーが社会的責任を問われるのは当然だ、こういうふうに思うわけですね。しかも、新日鉄の持ち株の値上がり益というのは二年間で八千二百二十億円にも上るとか、あるいは鉄鋼メーカーはそれぞれ持ち株や土地など莫大な含み資産を持っているわけです。経営の危機というような状態ではとてもとてもないわけですね。鉄鋼メーカーがそれぞれ合理化計画を白紙撤回して——方、人減らし、合理化で職場や労働者や家族、地域はどうなっているかこの目で見てきたわけですけれども、本当に荒れた、例えば炭鉱でいえば炭柱ですね、ススキがぼうぼう生え上がっている、こういう事態で生き残るも地獄、去るも地獄というふうな状況にあるわけですから、今こそ労働者とその家族の生活と権利、これを保障するように通産省は指導をすべきだというふうに強く要求をしたいと思うわけです。これは時間がありませんし、すれ違いになりますから次に進みたいと思いますが、私はこの目で見てきて、本当に心からそれを強く要求し、お願いもしたいというふうに思うわけです。
 御承知のように、我が国の自動車メーカーというのは猛烈な海外進出を展開いたしております。アメリカだけ見ましても、一九九〇年までには百七十七万台の現地生産が行われるというような見通しがございます。通産省もこうした方向を積極的に支援してこられたわけです。ところが、三菱銀行の調査月報の一月号を見ますと、現地生産によって、我が国の対米乗用車輸出では、一九九〇年には八五年と比べて百六十四万台減少するという予測を出しております。そうしますと、我が国の自動車生産台数は年産で千二百万台、乗用車で七百万台ですから、十数％あるいは二十数％の生産減、設備過剰になるわけですね。鉄鋼の二の舞になることがわかり切っていながら、企業の競争によって海外進出を急増させ設備過剰をつくり出す、まことに無責任な企業の行動ではないでしょうか。このことを私は指摘をしているわけです。この場合に、乗用車の生産設備も本法案で言います特定設備の対象になり得るのでしょうか。さらに、電機関係でも冷蔵庫やカラーテレビやＶＴＲ、電子レンジなどの生産がどんどんと海外へ移されているわけです。そうすると、将来こうした生産設備も過剰になれば特定設備として指定をする可能性もあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。