アメリカが要するに照準を当てて日本に対してまさにピストルを撃ってきておる、こういう表現で言っていい問題としては、今の牛肉、オレンジの自由化問題があると思うのです。
 この問題ももういよいよぎりぎりのタイムリミットに来ておるということで、政府・与党はその結論を出すのに大変苦慮されており、あるいはいろいろと討議されておることは承知しておりますが、私は、この問題に触れての総理のお言葉の中に為政者というものは時には批判に甘んじなければならぬ場合もあるというふうな言い方をされておるということは、どうも総理はいずれこの自由化は受けざるを得ない、受けるのだ、こういう腹を持ってそういう言葉を出しておられるのじゃないのかというような感じがするのですが、この辺の総理の本当の腹の中はどうでしょう。もっとも腹の中を見せろったってなかなか難しいかと思いますが、いかがでしょうか。
米ソの対決の状態がある日一挙に消えてしまうというふうなことはもちろんあり得ないわけであって、当然今後ともそういう対決の動きは継続されるとは思うが、しかし、その中で先ほど言いました対話とか協力の芽が今育ちつつある。それはこれから何年かの将来を見るときに、必ず私はやはりそうなったという時代が来るのじゃないかという感じがしますけれども、その中で問題は、日米関係はどうかということを私は考えてみたいのです。
 今までの対決時代となれば、当然、アメリカにとっては日本はソ連と対決するための同盟国、日本の力をかりなければならぬ、こういう立場にアメリカはあったわけですが、その米ソの対話、協力ということが進んでいくに応じて、アメリカから見て日本を対ソ対決の協力者として、言うならばそういう価値、そういう値打ちと見るよりも、むしろ今やアメリカは日本を自分の競争者と見て、その競争者の日本に対していろいろの負担を肩がわりさせるとか、あるいは何か機会があり問題があれば、競争者の日本をたたいてくる、こういう相手として今やアメリカは日本を見るようになってきておる、こういう状況ではないかと私は思います。
 最近の、例えばココムの問題にせよ、東芝問題にせよ、公共事業のアメリカの参入の問題にせよ、どの問題をとってみてもまさにそのあらわれとしてこれをとらえるべきだと私は思うわけであります。
 その一つのあらわれとして、今度包括貿易法案がアメリカの下院で圧倒的多数で可決をされた。間もなく上院も可決する見通しです。レーガン大統領は拒否権を発動するだろう、こうは言われておりますが、果たしてこの拒否権というものがこのアメリカ議会の決定をとどめ得るのかどうかというふうなことなども日本から見ればまことに重大な問題です。
 こういう点のお見通しを総理はどういうふうにお持ちか、それをお尋ねしたいと思うのであります。
いわゆるジュネーブ間接交渉が妥結して合意文書が署名された、これは先ほども申し上げましたように歓迎すべきことである。
 今一九七〇年代のお話をなさいましたが、私は本当は自分なりに一度反省してみたことがございます。要するに、私自身もデタントだ、デタントだという雰囲気の中に何か物を考えてきたようなある種の反省がございました。したがって、外交というのは、そういう一つの歓迎すべき問題は歓迎すべき問題としてとらえ、そしてただそれが単なるムードだけに自分自身が流されてはならないという反省がございました。
 したがって、東西関係全般を見ますときに、基本として今日現在を見た場合、アフガンのいろいろな交渉一つ見ましても、まだ対立関係にあるのが現実の姿として、きょう現在は、今おっしゃいました将来にわたって協力関係にまでなるだろう、それは好ましいことでございますが、今現在としては対立関係にあるというのが現実の問題ではなかろうか。
 それで、その対立のレベルを下げることに努力をすることによって、それこそ今後東西関係が一層安定化していくための戦略核兵器から軍備管理から軍縮問題から地域問題、さらには人権問題、そういうあらゆる分野における全体的な前進が図られていくことが好ましい。そして、我が国としてその中で何ができるかということを考えた場合に、それについては全力を尽くして当たらなければならない使命だと考えております。
航空三社の円高差益の問題についての御質問でございますが、円高とそれからもう一つは原油安、この二つの要素があろうかと思うんですが、最近の円高が急激に進行する直前の、要するに比較的為替相場が安定しておりました昭和五十九年度、この時点と、それから直近の決算データのございます六十一年度、この二年間を比較いたしてみますと、まず燃油費、油でございますが、これについては、航空三社国際、国内合計で千四百三十五億円程度のいわば負担軽減があったというふうに思われます。それからさらに、これに機材費あるいは海外での整備費あるいは海外での人件費、そういうものの減少分も含めますと、総額で円高あるいは原油安ということによるメリットが二千百十七億円程度、この程度の費用軽減があるというふうに見ております。
 さらに一方、航空企業の場合特殊な事情がございますが、国際線の収入につきまして、一部これは外貨建てで収入が入ってくるという点がございます。そういたしますと、外貨建て収入につきましては、円高に伴いまして逆に差損が生ずるわけでございまして、これがこの二年間で千六十一億円程度というふうに試算をしております。したがいまして、これを相殺いたしますと、円高等によりまして航空三社の収支に与える影響というものは千五十六億円、大体一千億円程度の収支改善効果はこの二年間の間にあった、いわゆる円高あるいは原油安ということに伴なう効果が約一千億円程度あったというふうに試算をいたしております。
 また一方、この二年間を見てみますと、五十九年度から六十一年度にかけまして、このほかに需要増に伴います収入増というものが一方ございます。と同時に、一般的な費用増というものが、特にこの二年間は競争促進政策等によりまして種々の設備投資等も行われております関係もございまして、費用増もございます。その関係で、五十九年から六十一年、この二カ年にかけて見ますと、三社の合計の収支はむしろ若干悪化をしておる、五十九年度に比較して六十一年度は百三十六億円程度の悪化が見られるというのが実態でございます。
 ただ、六十二年度につきましては、最近の非常な需要の堅調ということを反映いたしまして、これより若干収支は改善されるものというふうに見ておりますけれども、六十一年度と五十九年度を対比するとそのような収支状況になっておるということでございます。