今局長申し上げましたとおり、宅建法とか、国の試験がございますから、そういう中にもこういう新しい法律をどんどんとテスト的に入れられて、少しでも宅建業者がこういう新しい法案に対する理解を示すようにぜひＰＲをお願いしておきたいと思います。
 住宅宅地の供給に当たっては、建設大臣が供給基本方針を定めるものとしております。そして、この基本方針に基づいて、東京都、大阪府などで住宅宅地の供給計画を決めるものとしていますが、その住宅宅地の供給量については具体的に各都府県別に数字を示すのでしょうか。戸数などは明確に示してもらいたいと思いますし、また住宅宅地の価格についても示してもらいたいと思います。少なくとも、平均的な勤労者が手に入れることのできる価格になるよう努力すべきであります。それに、大都市地域内では低廉な公共賃貸住宅の供給もあわせて努力すべきだと考えますが、いかがですか。
 この点につきましては、先ほど住宅局長の方から、大筋はできますが価格とかその地域とかというのは非常に今の段階では申しにくい、しかしながらその目標に対して努力をするということですから、この辺の御答弁はどうぞ省略していただいて結構でございます。
私ども、今般の法案を御提案申し上げている際に、やはり御指摘のような投機的取引という事例が活発化することについては極めて神経をとがらしているところでございます。そういった認識の中で、御指摘の三条の二項あるいは三条の七というふうな条文を置かしていただいておりますが、率直に現行法で言いますならば、国土利用計画法に基づく監視区域制度、これを積極的かつ濃密に講じていただくということがまず一つございます。
 そういった意味で、国土庁との連携は当然のように私どももお願いするところでございますが、あわせまして、やはりこういった行為を行う者の中にしばしば言われますような不動産業を営む者が相当おるんじゃないかという御指摘や御批判もある中でございまして、私ども宅建業者を指導監督する立場にあるわけでございまして、そういった中で個別業界に対する指導というものも強めてまいりたい。
 とりわけ今般の法案で、言うなれば市街地開発制度保全の方針という、都市計画の手続の中で重点的に施策を講ずべきいわゆる戦略ゾーンを方向づけすることになっておりますが、こういったところ等については国土法の的確な運用をやっていただくということの論議もお願いしておると同時に、今申しましたように業界に対する指導というものは十分やっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
改正法第三条に「投機的取引を抑制して」とありますが、この場合の抑制ということはどのような措置を講じることとしているんでしょうか。また、投機的取引についてこれをどのように把握するのか、この点について関係省庁との連携はどうなっていくのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、韓国では公概念関連法といたしまして開発利益還収に関する法律、超過利得税法、これを本年一月一日から施行しておりますし、また宅地上限に関する法律も三月から施行されていると承知しております。
 ただ、我が国と韓国ではやはり社会経済情勢もかなり相違している点もございまして、この制度を直ちに日本に導入するというのは困難じゃないかというふうな気がしますが、土地問題の厳しい点では韓国も日本も非常に類似したところがございます。そういう意味で、韓国の取り組み姿勢については十分評価しておりますし、また、これらの法制度の進捗状況等についても今後十分注目していきたいと考えております。
 日本でも、基本法におきまして、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担を求めるというのが基本理念の一つになってございますし、現在、政府で進めております今後の土地対策の重点実施方針におきましても、外部的な要因によって生じた利益等については適切に負担していただく、そういうふうな方向で施策を推進しておるところであります。また、先ほどの土地政策審議会の諮問に際しましても、事務局として考えられる課題の一つとして土地に関する負担のあり方があるということを説明さしていただいたわけであります。そういう意味で、今後そういう場におきましても、韓国の制度を一つの重要な参考資料として検討さしていただきたいと考えております。
今申し上げましたとおり、四十三年に建設省、国土庁が四十九年というふうに土地に対する税制の問題をいろいろ提案なさいましたが、まだ実現に至らなかったということでございます。
 韓国では、ことし三月から土地は公のものという土地公概念による新土地法が施行されていますが、その一つであります開発利益遠収法では、民間のデベロッパーは開発利益の五〇％を税として納めることとしているようですが、韓国の土地制度、開発制度の違いはあるにしても、開発利益の社会還元という視点は十分検討に値するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この予算委員会で初めて質問をさせていただきます山崎でございます。
 先ほど来それぞれの皆さん方、さらには今ほど我が党の理事であります成瀬さんから、いわばマクロのグローバルな視点からそれぞれ質問をされましたが、私は、一部重複することもあるかと思いますけれども、この円高対策について、国内的な対応、主に中小企業の置かれている厳しい環境、さらには国民の身近な問題について質問をさせていただきたい、このように思います。
 また、質問に当たりましてお願いいたしたいことは、実は私は経済学や数字には全く疎い人間でございますので、それぞれ大臣、高邁な学問的な難しい御答弁をいただいてもわからないわけでございます。特にきょうはテレビ放映中でもございますので、急激な円高で大変不安を持っておる国民の皆さん方に期待と希望の持てるような適切な御答弁と、また時間も制限ございますので簡潔にひとつお願いを申し上げたいと思います。
 さて、それでは最初に、政府の緊急円高・経済対策について伺いたいと思います。
 私も、先日、政府の発表いたしました対策がかなり思い切ったもので、実はその効果を期待いたしておったのでございますけれども、週明けの外為市場は逆に円高に振れ、さらに株価も失望売りで値を下げるという惨たんたる結果に終わったことに大きなショックを受けておるところでございます。
 そこで、今回、公定歩合を一％と低水準に引き下げ、規制緩和五カ年計画を二年間前倒しをし、さらに赤字国債の発行をも視野に入れた大型補正予算を編成する方針を打ち出したわけでありますが、これはまさに政府、日銀として、恐らく満を持した思い切った施策を内外に明らかにしたわけであろう、こう思いますが、これまた結果は大きな期待外れでございます。このような結果となった要因はどこにあるのか、大蔵大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 次いで、日銀総裁にでございますけれども、先月末の短期金利の低目誘導からわずか二週間で公定歩合の引き下げに追い込まれたわけであります。今後さらなる円高が進みますと、公定歩合の引き下げを決断した松下日銀総裁はどのような御所見をお持ちか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。