無害通航というのは、御承知のように沿岸国の領海の中を停泊したり遊よくしたりすることなく単純に通航するという、そういうものに対しては無害通航権というものが国際法上認められるということでございまして、わかりやすく御理解いただくために一つの例を申し上げますと、たとえば海峡を東の端から西の端へ抜けていく場合に、軍艦が単純に通過をしていくというのであれば、これは無害通航権が国際法上認められる。他方におきまして、海峡内で一時的に停止をしたり、あるいはたとえばそこで演習を行ったりするという場合には、究極的に海峡の一方の口から入りまして他方の口へ抜けていく、そういう意味での通過でありましてもそれは国際法上の無害通航権は認められない。そういう意味におきまして、領海通過というものには、無害通航権が認められるような態様での通過とそうでない通過の二種類が国際法上、海洋法上ある、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
簡単に申し上げますと、無害通航というものの考え方について淺尾前局長が御答弁申し上げたことは、そのとおりだろうと思います。したがいまして、昭和四十三年以前においては観念的には二種類の領海の通航があり得た。すなわち、国際法上無害通航として事前協議の対象外になるきわめて単純な領海の通航、いわゆる領海の端をすっとかすめて通るという答弁例がございますが、そういう態様での通航とそれ以外の通航というものと二種類、事前協議との関連においては観念的には存在したということでございます。
いまの御疑問の点は、もともと事前協議制度の基本を御理解いただければ容易にわかっていただけるのではないかと思いますが、もともと艦船の施設、区域内への出入りというものは、安保条約の第六条、それから地位協定の五条に基づきまして、施設、区域及び、施設、区域のみならずその他の日本の港に対しても包括的に出入りの自由を認められておるわけです。これは包括的なアメリカの権利として条約上わが国が認めておるわけでございます。しかしながら、その艦船の出入りの中で、ある種のものについては日本政府の同意なくしてはできない、こういうふうに定めておるのが事前協議制度でございまして、「配置における重要な変更」、すなわち一定規模以上のアメリカの軍隊の日本への駐留規模の増加、こういうものについては日本政府の同意なくしてはできません、それから核兵器を日本の領域内に持ち込むことは、これは一時的な持ち込みであろうと恒常的な持ち込みであろうと、これも日本政府の同意なくしてはできません、こういうことを定めておるのが岸・ハーター交換公文でございます。したがいまして、「配置における重要な変更」というものの中に艦船の一時寄港は含まれないからと申しても、他方におきまして核兵器の持ち込みについて、それは一時的なものを許容しなくてはならないということには論理的には全くならないわけでございまして、それぞれ全く別個のものとして岸・ハーター交換公文において合意されておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ですから使い方なんですけれども、配置の重要な変更という項目というか範疇では、一時寄港を対象から外しておるわけですよね。「配置における重要な変更」では、一時寄港を事前協議の対象から外しているでしょう。一時寄港は「配置における重要な変更」の対象外ですと、対象外に外していますよね。そうすると「装備における重要な変更」、これも同じ第六条から出たものでしょう、交換公文というのは。「配置における重要な変更」が一時寄港を対象外で外しであるならば、「装備における重要な変更」も、これは一時寄港は外れてしまうんではないですか。一時寄港というのはとにかく条約で言う施設、区域の使用に当たらない、条約で言う施設、区域の使用とは、要するに本拠地を日本に置いて施設、区域を使う場合を言うんだ、こう言っているわけでしょう。だから「配置における重要な変更」には当たりませんと、外しちゃうわけですね。だから、一機動部隊が来ようが二機動部隊が来ようが論理的には事前協議の対象外、こうなるわけです。では、なせ「装備における重要な変更」だけ一時寄港が事則協議にかからなければならないのか、その論理がおかしいんじゃないかということを申し上げておるわけです。どうですか、それは。
ただいま援助総額は幾らかという御質問でございますが、そもそもこのカラバルソン計画についての我が国の協力と申しますものは、今御指摘がございましたように、いわゆるマスタープラン、具体的に申しますと、平成三年十月にその最終報告書を取りまとめましたカラバルソン地域総合開発計画調査、これを国際協力事業団を通じて行ったわけでございますが、これはあくまでも総合的な開発計画についての提言をするという内容でございますので、その提言をどのように活用していくかはフィリピン政府が一義的に判断していく、そういう性格の協力でございましたわけで、この地域総合開発計画調査に関する援助総額といった御質問にはなかなか簡単には答えにくい性格の協力であったという点は、御理解いただきたいと存じます。
 そもそもこの調査を行った背景が、八〇年代にフィリピン政府がこのカラバルソンと呼ばれる地域に非常に急激な工業化という政策を進めたために、同地域への工場等の無秩序な進出がございまして環境等が悪化する、あるいは公共サービスが低下するという問題が顕在化いたしましたものですから、よりバランスのとれた、あるいは環境的にも健全な開発のあり方についてその計画づくりを手伝ってほしい、こういう依頼を受けて行った調査でございます。したがって、その調査の内容は、工業分野のみならず農業、環境保全等の分野も総合的に勘案して、工業と農業あるいは都市部と農村部のバランスのとれた、環境的により適正で健全な持続可能な地域開発のための諸施策を提言しているものでございますので、この国際協力事業団の調査がいろいろな問題をつくり出しているという形でのかかわりではないという点を御理解いただければと存じます。むしろ、この報告書においては、開発の前提として、地元住民とのコミュニケーションに配慮して地元住民が計画に参加できるようなやり方でやるべきであるとか、御指摘のありましたラグナ湖の環境保全を中心として種々の環境のための施策をとるべきである、こういうようなことを提言しておるということでございます。