さらにお聞きしたいのは、今のところこれがどういう利用度になるのかということは見当つきませんけれども、これまでテレトピア構想とか民活法でいろいろ支援策をやってきていますわね。その実績というものを見たときに、郵政省からいただいた資料によると、テレトピア構想では平成元年度で八十九億円の無利子融資を行っている、それから日本開発銀行等からの融資として十二億円、八十七地域指定があって百九十四システムで稼働していると、こういうふうになっているわけです。これは利用度からいうと局長は高いと見られますか、それとも低いと見られるか。
 同時に、民活法は五つの項目がありますが、支援実績として無利子融資が平成元年度で約十四億円、日本開発銀行等からの融資で三十七億円と、こういう実態になっていますわな。これも当初想定したものから見ると、利用度というか支援に頼る率としては高い方と見られているか低い方と見られているか、これはどうですか。
率直に申し上げまして、私どもとしてはできるだけ長くこういうような必要な支援策というのは講じていけることができるのが望ましいということは一般的には申し上げられるわけでありますけれども、国の財政によって支援策を講じるということでもありますので、一般的な振興法に多く見られます形として臨時措置法というようなものが非常に多いということも考えまして、本来民間の方が行う事業について国として弾みをつけるところにねらいがあるということに思いをいたしまして、今回お願いしたような十年の臨時措置法案ということで出させていただいたわけであります。
 先ほど来いろいろお話が出ておりますように、もちろん今から十年先のことを、今度は十年先から何を始めるかというようなことはなかなか的確なことも申し上げかねるということもあるわけであります。私どもとしては時々刻々やっぱり社会の情勢というのが変わっていくということを十分頭に入れまして、いろいろな本当に真に必要とするような施策というのを機を逸せずに講じていくということが必要ではなかろうかというふうに考えております。
先生の御指摘の点は私も十分理解するわけでございまして、言葉の順番からいけば高度化があってなお一層進んで充実があるというような感覚で私はこの法律を受け取っておるところでございます。
 また、先生御指摘のように、そうなると大企業がこれをハードの面では受ける状態があるぐらいであって、中小企業ではそういうものを受けるだけのまだスケールまた資本的なものがないんじゃないかという御指摘がございましたが、私もそういうことにならないようにこの点は注意をしていきたいと思います。
 人材の育成ということは、大企業であればいろいろ研修所も御自身で持っているでしょうけれども、中小企業においでは特段にそういうものがないものでございますからこの研修センターをつくっていきたいということでございます。先生の御指摘されていらっしゃいますそのポイント、いわゆる中小企業に重きを置いた方向で進めていくということは頭に入れていきたいと思います。
ダブっているところが皆無であるかというと、そうではないというのがいささか正直なところだろうと思います。いずれにいたしましても、本法案は先生おっしゃいました前段階の情報化施策を推進していくというのがその以前の問題でございまして、したがいまして先生おっしゃられましたように、ニューメディアの導入によりまして地域社会の活性化を図る例のテレトピア計画であるとか、あるいはまたハイビジョンの導入によりまして活気と潤いのあふれた都市づくりを行うハイビジョンシティー構想であるとか、そういうものを今までるる進めてきました。また、円滑化法などは先般審議されて成立したわけでございますが、そういう角度から情報化の施策を協力的に推進をしていこうというものであったわけでございます。
 本法案につきましては、これらの個別の施策とは別に、二十一世紀に向けて情報化を支える物的それから人的基盤の充実をねらいとしておるものでありまして、具体的には新しい基幹通信網の整備それから人材の育成というために必要な措置を講じようとするものでございます。ですから、先生御指摘のように、全然すべてが別かというとそういうものではない、やはり一つ一つ積み上げてきて今回の法案の提出になってきたということでございます。
わかりました。
 そこで、この法案の持つ基本的な問題についてひとつお伺いしたいんですが、これまで郵政省所管として各種支援策というものが打ち出されてきていますね。私の記憶によればテレトピア構想も一つでありますし、民活法というものがございますが、その中で五つほど項目が挙げられてこれまた支援策を講じておられるということであります。そのほかにもテレコムプラザの問題であるとかいうものがございます。そして、今回は電気通信の分野における基盤の充実ということで支援策を打ち出されている。
 これらを並べてみますと何かダブっているような感じがせぬでもないし、二言口ぐらい違っただけで支援策が出てくるのかなと思われるような内容も率直に言って私の感じでは持っているわけですが、この辺いかがですか。
それでは、最高裁判所の方はもうそれで結構でございます。どうもありがとうございました。
 それでは、法務当局の方にお伺いします。
 これも既に何回も聞かれてきて確認をされておることと思われますけれども、とても大事なことなので民事局長の方に確認をとっておきたいのですが、それは附則四条並びに六条等の、例の新法は現行法には適用がないんだという問題であります。すなわち、既存の借地・借家関係に適用しないということを本当に何回もくどいほど明らかにしてこられました。しかし、ちょっと私の方でもまだ釈然としない問題があるんです。
 というのは、例えば今までの政府答弁では、更新時に当時者双方合意の上であっても現行法契約を新法の契約に切りかえることはできないというふうな答弁とか、事実関係が続いている限りは新法への切りかえはできない、あるいはきょうの午前中の局長の御答弁でも、定期借地権への切りかえが脱法的である――脱法的という言葉を使われたんですが、脱法的であるような場合は無効であるというふうな表現をされました。しかし一方で、衆議院のこれは四月二十六日の御答弁では、「既存の借地関係における両当事者が契約を合意解約し、その後これを新法のもとの契約にし直すということは、形式的には妨げられない」ということを言っておられます。この「形式的には妨げられない」というのは非常にわかりにくい言葉なんですが、ということは実質的にはこれは無効だというふうにおっしゃるのか。そうなると私は非常にわからなくなってくるのです。
 ということで、具体的に簡単にお聞きしたいんですが、まず一つは、既存の借地関係がある場合、その存続期間中に建物はそのままで両当事者の合意によって現行契約を解約して新たに新法によって新しい契約をするということは、これは法律的に有効ですか無効ですか。