ちょっと前後しますけれども、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が行った欠陥住宅被害一一〇番では、雨漏り、亀裂、傾斜、振動の四つが多いというんです。日本消費者センターへの相談では、雨漏りのほか、床鳴り、それから騒音、これが多いんです。ホルムアルデヒドなどによるシックハウス、これも大きな問題になっています。ところが、床鳴りやシックハウスなどは、今回、案として出されている性能表示項目に入っておりません。今、同僚議員から指摘があったところです。単に高品質住宅の促進だけでなく、住宅紛争もなくしていこうというのであれば、こういうトラブルが多い問題こそきちんと性能を評価することが必要だと思います。
 表示評価項目にこれまでの欠陥住宅の事例とか、あるいは消費者側の意見も反映させて、シックハウスなどの項目はもちろんですけれども、例えば床鳴りだとか、そういう項目についても評価項目に取り入れるよう柔軟に対応していく必要があると思いますけれども、その点はいかがですか。
性能評価を受けない住宅についてのいわゆる欠陥住宅対策としては、本法案においては二番目の柱でございます住宅の請負契約の場合でもあるいは売買契約の場合でも、売り主等が消費者、取得者に対して基本構造部分に十年間の瑕疵担保責任を持つという、その瑕疵担保責任の充実を盛り込んだものが第二の柱になっておりますが、その点はすべての新築住宅に適用されるわけでございます。
 当然これによって住宅供給者は、今まで通常二年ぐらいで瑕疵担保責任期間が終わっていたものが十年に延びること等によりまして、今まで以上にみずからが供給する住宅の施工等について一層の注意を払うこととなると思います。
性能評価住宅というのは、主として基準法以上の水準を求める住宅ですね。建設省の希望的な見込みでも制度が普及した段階で三割程度だというふうに言われていますけれども、実際にはそれ以外の住宅に恐らく欠陥の発生がずっと多いんじゃないかというふうに思われます。
 だから、高品質住宅よりも、むしろ性能評価を受けない一般の住宅の欠陥防止対策こそ必要だと思いますけれども、その点はどうですか。
本法案によります住宅性能表示制度でございますが、これが適用されますと、住宅性能評価を受ける段階で、特に施工の中間段階あるいは完成段階において設計図書どおりに施工されているかどうかというようなことが性能評価機関によって現場でチェック、検査されるわけでございます。
 したがいまして、いわゆる欠陥の発生というものは相当程度抑制され、減少されるものと思います。
欠陥住宅の対策には、手抜き工事などによる欠陥住宅を発生させない対策と欠陥住宅の被害者の救済対策、この両面が必要だと思います。
 住宅性能表示評価制度は、新築住宅の一定の項目について性能レベルが明示をされる、保証される、そういう点では消費者にメリットがあるんですが、これで欠陥住宅の発生が防止されるのでしょうか。
私は、先生御指摘の欠陥住宅対策か高品質の住宅の供給かと言いましたが、その両方だと思います。と同時に、私は今までの自分のそういう住宅に関する考え方とかそういうようなことからいいますれば、まずとにもかくにも安心して住宅を購入することができる、あるいは新しい家をつくることができるということの方がひとつ先ではあると思うんです。
 私たちもよく耳にするんですけれども、私はいい大工さんに当たって非常に幸せであったとか、あるいは私はいい公営住宅なり公団住宅に入ることができて運がよかったとか、そんなことが日常茶飯事に話されるというのはおかしな話で、それは結局欠陥住宅が非常に多かったというようなことだろうと思うわけです。
 ですから、両々相まってこの法案の趣旨が達成されるというふうに考えるわけですけれども、強いて言うならば、やっぱり欠陥住宅というものに当たらないといいましょうか、それがすなわちまた高品質の住宅の促進ということになるのではないかなと思っております。
午後もいますから午後でもよかったんですけれども。
 おっしゃるとおりでございまして、この保証制度がきちっとできますと、先生から当初御指摘いただきましたように土地だけが財産価値のように今までは思っておりましたが、そういうことではなくして、住宅も長期にわたって利用していくということで、私も建設省へ参りましてから住宅問題が重要だと。その中で思いましたのは、諸外国ではだんだん年齢が高くなってくるとあとは夫婦だけということで、中古住宅でスペースは二人で十分なものであればいいというふうに、そういう中古住宅市場もありますが、日本にはそういうものがないものですから、ぜひこの保証制度も一つのそういう導く方策として使っていきたいなと思っております。
それはまた午後からやりたいと思います。
 せっかく大臣もいらっしゃいますので、最後に。先ほどの目的の中古住宅への波及だとか、住宅政策を今大きく変えないといけないという段階に来ていると思うんです。ですから、欠陥住宅を排除して本当に質の高い住宅というものを、建設省として、そういう政策を今から転換していかないといけない部分、それは中古住宅の流通拡大だとかそういうものも含めて向上に取り組むべきだと思いますけれども、その決意を最後にお聞きしたいと思います。
次に、地域共生社会は地方分権の推進にとって非常に大事であるということについてお伺いをいたします。
 地方分権によりまして地方が主体的、自主的に多様化する住民のニーズに即応していくためには、地方公共団体が中心となりつつも、行政では手の届かない点を補完する意味でも、ＮＰＯやシルバーバンク、民間企業のフィランソロピーを活用し、またその連携のもとに各種サービスの供給体系を整備していくことが肝要であり、いわば地域共生社会を形成していくことが非常に重要かと思います。特に、今や地方では少子高齢化問題への対応や環境問題、青少年の非行等々の深刻な問題を抱えていることからも、これは急がれると考えております。
 特にＮＰＯについては、アメリカではＧＤＰの七％を占めるなど、市民的な公共性を基盤としつつ、公的で社会的な分野で大きな役割を果たしております。我が国においても、地方分権を推進し、行政やＮＰＯによる相互の緊密な連携協力で、高齢社会、少子問題へ積極的に対応していくための地域共生社会の形成が必要と考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。