これらを見てみますと、鉄道が統一的運営がされているからこそ発揮できる機能が、分割、民営によって、さきに触れた点だけを見てみましても大変な問題が出てくる。その調整に大きな困難を伴う。ひいては乗客のサービスが低下をする。それによってさらに客離れというような事態になりかねない。かつて分割、民営論が出たときに国鉄が示された分割、民営のデメリットというものは、現在も克服されていないと私どもは考えるのであります。そして、国民にとって分割、民営をやれば国鉄の運賃がどうなるかということも一つの重要な関心事です。現在国鉄運賃は遠距離逓減制をとっておられる、このように思うのですが、いかがですか。
現在でも、列車整理については、たとえば東京から門司までの間の在来線を考えましても、管理局の境界があって、そして乗り継ぎというようなことが行われてスムーズにいっている部分もありますから、全部が全部うまくいかないということではないと思います。しかしながら、いま御指摘のような問題点があることは事実でございまして、民営あるいは分割といったようなことによるメリットがたくさんあるということと、いま御指摘のようなデメリットがたくさんあるということを比較勘案しての最終御判断ということになるのではないかと思います。それらを少し個別的に詰めていただくことによって、どういう結論が出るのかということにつながっていくのではないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、この問題については、分割、民営化と申しましても具体的にどうするのかということについて、まだ臨調答申はその基本的な考え方だけであって、具体的なその内容を示しておりません。実施可能性についての検証もまだなされていないという段階でございます。したがって、分割といいましても、地域分割もありますればあるいは機能分離ということもあるでしょうし、あるいは機能分離であってもなおかつ実現可能性が非常に薄いという場合もあるでしょうし、その辺のところはまさにこれから具体的かつ詳細にその内容を監理委員会の方である一定期間かけて検討する、そして結論を得ていくということでございまして、いまの段階で可能である、不可能であるということを断定するのは、私どもとしてはちょっと早計ではないかというふうに考えております。
分割、民営の現実性の問題でございますけれども、これにつきましては、仮に分割したとした場合にそれぞれの事業体の輸送量がどの程度あるか、あるいは生産性の程度、それに伴う職員数がどうなるかというふうな要素、その他いろいろな要素があると思います。先ほど先生が御指摘になりました長期債務を初めとするいろいろな構造的な諸問題、これをどう処理するかということにもかかわってまいります。したがいまして、その辺のところの検討を相当詰めて詳細にやってみないと、現実にどうなるかということは現段階では必ずしも的確にはわかりかねるわけでございますけれども、いずれにしましても、分割、民営化ということになりますと、一つの考え方としては、臨調答申の中で述べておりますのは、経営責任が明確化されるであろうとか、あるいは地域の実態に即した経営が可能になるであろうとか、あるいは関連事業等によって総合的な事業運営ができるであろうとか、いろいろなメリットもまたあろうかと思いますし、そこら辺のところを相当具体的、詳細に突っ込んで検討してみるということでないとにわかには断定しがたいのではないか、このように考えております。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
問題は二つあるのじゃないかと思うのです。一つは、結果的に非常に赤字が出るような線をつくったということと、今度は全体の鉄道の、特性分野に特化していくという過程において、減量化に対応するためにそれを今度はやめていく。先生おっしゃいますように、既存線と建設線とつながっておるところは既存線をやめ、それから既設線についてはいままでの投資がつながらないのですからだめになる、こういうような状況、二つの問題があると思うのですけれども、鉄道の建設というのは非常に長期にかかりますし、懐妊期間も非常に長いという性格もあるものですから、その間における時代の趨勢の変化といいますか、あるいは交通情勢の変化というものもあるのではないかと思いますが、ある意味では、結果的に見通しが非常に悪かったと言われればわれわれも反省すべき点はあると思います。
私は、酒類というアルコールを含んだ飲料の性質からいってすべて野放しで無条件でいいという、そういう立場で物を言うわけじゃありません。もちろん、社会政策上の問題もありますでしょうし、ドライバーに酒類を売ってはいけないという規制もあるでしょう。あるいは、未成年者に売ってはいけないとか、そういう規制は私は必要だと思いますし、これはもっと厳格にやらなければいけない問題だと思うわけです。
 しかし、片方で酒類を売ることの自由というものをある程度保障してあげませんと、これは職業選択の自由との関連で非常に重要な問題が出てくる。しかも、今の御説明でいきますと、市区町村では既に二割ぐらいですかが満杯になっている。要するに、極端な表現をしますと、その地域に関しては幾ら申請したって許可がされない、こういうことになってくると若干問題が出てくるのではないかということでございます。
 そして、そのことについて触れた判決が平成四年に最高裁で出ているわけでございますね。これは許可を出すか出さないか、許可制度がいいかどうかという論議をしたのじゃなくて別の目的でやりましたけれども、この酒販の許可制について当時この判決を下しました裁判長が全体の意見とはちょっと違って、判決そのものに異議があるわけじゃなくてこの酒販の許可制について自分の見解というのを述べているんです。これは、酒税法の目的以外の目的のために利用するものにほかならず、酒税法の立法目的を明らかに逸脱し、ひいては職業選択の自由の規制に関し、適正な公益目的を欠く場合にはこの制度の運営については憲法違反だ、職業選択の自由を侵害する許可制度であるということを自分の意見として言っているわけですね。
 そうしますと、先ほどの答弁でいくと、かなりの地域で既に新規免許が付与できないような状態だということであれば、ここで裁判長が触れている憲法との関係についてはもう一度行政当局としては再検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどういう御見解をお持ちなんでしょうか。