従来ですと、丸っぽと申しますか一〇〇％で、土地代それからそこに家がある場合にはそれの補償、家屋の移転から含めて補償全部、土地代も補償も全部がかるわけでございますが、今回のものは家屋の移転は伴いませんから補償は要らないんではないかということが言えます。
 ですから、次には土地代が何らかの制約を受けるわけでございますから、その土地代の何割かをお支払いして契約するということになって、支払って区分地上権を取得するということになるわけでございますが、これが何割がというと、これも一律に申し上げられません。深いところ、浅いところ、大きいか小さいかによってまちまちでございますから、一〇〇％に近いものからかなり小さいものまでいろいろな範囲で分布するだろうと思っております。
先ほど区分地上権の話がありましたけれども、何割がと言われたですね。これまでは区分地上権を設定すると規制がうんとかかるのでかなり高かったろうと思うんですが、今後はかけるにしても安くなります。何割ぐらい代金払えばいいようなものなんですか、地上権の。
現在あります地下河川について新しく立体区域に設定するものがあるかどうか、そういう御質問と考えてお答えしたいと思いますが、例えて申しますと、道路の下を通っておる場合には現在では立体河川区域としては定めておりません。ところが、道路管理者から道路の今後の利用を考えてそこを立体河川区域にしてください、上は権利を外してくださいという申し出があれば、私たちはこの制度に従って立体河川区域というものにしてまいりたいと思っております。
 次に、保全区域になるわけでございますが、河川区域があれば保全区域があるというのが理屈の上では当然でありますが、実態としては、保全区域というものは数からいうとほとんどございません。理屈の上では保全区域がなければならない、あっても不思議ではないんですが、実態から見ますと、現在道路の下にあるトンネルのところに保全区域がかかっておるというケースはごくまれでございます。
 したがいまして、そういうものをどうするかということになるわけですが、改めて保全区域をかけるかどうか、トンネルのところは立体河川区域にして、ないけれども今後新たにかけるかどうかにつきましては、これは個別の一つ一つ事情を見ながら考えなければならないと思っておりますので、今一律にかけるだとかかけないだとかというふうにはなかなか申し上げられない状況でございます。
河川法改正についての趣旨には賛成です。新しい土地取得が困難な都市部で洪水対策が進みますよう心から期待したいと思います。
 先ほどの局長答弁で、これまで地下河川の上は建物が少なくて道路がほとんど多いと言われましたが、そうすると、これまでの河川区域、河川保全区域、河川予定地だった区域で今度の新しい立体区域に切りかえるというようなところがあるんですか。あればどのぐらいあるでしょうか。
法律上は水利権一本でございまして、この河川法が明治二十九年にできたときに水利権というのが法律的に確立されたわけでございますが、それ以前に使っていた水を慣行の水利用ということで慣行水利権というふうに俗称しております。
 これは、慣行水利権という権利があるわけではございませんで、河川法ができた以前から水利用が行われていたもの、これは特にほとんどは農業用水でございます。例えば、見沼代用水はその後正式の水利権になっておりますが、古いものは弘法大師がつくられた井堰というものもまたあるわけでございまして、大変古いものから明治、それから例えば北海道というようなものは古い水利権がございますので、ほとんどが水利権という意味でございます。申し上げましたように、俗称、慣行水利権と呼んでおりますが、法律上は許可水利権と区別しておるということでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、次に、先ほどから質疑されております血液製剤によるエイズ薬害患者の件でお伺いしたいと思います。
 この問題は、どう見ても厚生省の対応がまずかった、遅かった。このことによって、あのようなまさに悲惨な被害者が生まれてしまった。私は、先ほどの山本、坂口両委員と同感でございます。本当に、もう少し対応が違っていればと残念でならないわけです。
 しかし、今国としてやるべきことは、もう亡くなった方は帰ってこない、今現在苦しんでいる人たちをどのように救済するか、ここにこれから全力を傾注していただきたい、このように私は思うわけでございます。
 そのための「和解勧告に当たっての所見」が裁判所から出されました。私は、今回の裁判所の所見は、非常に御苦労されて英知を絞って出されたのではないか、このように考えております。
 この内容は、私は画期的な内容も含まれていると思うのです。まず一つは、「被告らには原告らのＨＩＶ感染について重大な責任がある」こういうふうに示されております。また、「甚大な被害について深甚な反省の意が表されて然るべきである」このように示されております。
 多くの方々がおっしゃっておりますように、何ら落ち度がなく、お医者さんを、そして薬を、厚生省を、国を信じていながらも、あのような結果になった人たち。ですから、国としては、「重大な責任」そして「反省の意」、この二つをしっかりと受けとめて、これからやる最大の課題であろう全面和解、全面救済に向けて、協議のテーブルに着いていってほしいと思っております。
 また、私、先日、感染被害者の方とお会いしていろいろとお話を聞いてきました。その方たちの言う言葉はただ一つ、何でこんなことになったのかと言うのですね。ただその一言しかないと。そしてまた、一番望んでいるのは、もちろん責任の所在そして謝罪、と同時に恒久対策なんです。今後のことを非常に不安がっております。治療法の研究開発あるいは薬害の根絶、またさらに地方の医療体制の整備、多くの課題があると思います。その中で、ある人がこういった心配をしておりました。これは、血友病の治療のためにエイズ感染した方から二次感染した方。
 これから和解協議が始まるわけですが、もちろんこれも救済対象に入るとは思いますが、この二次感染された方に対しては厚生省としてはどのようにお考えか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。