教科書に全く載っておらないということではございませんで、地域の学習をするわけでございますので、現在小学校につきましては先ほどからのお話のとおりでございますが、小学校の教科書でも記述がございます。中学校につきましても林業の記述が出てまいるというふうなことになっておるわけでございます。
この問題を論議しておってもらちが明かないけれども、しかし、指導要領で外してしまって、しかも指導要領から外してしまったから教科書で取り上げるということができないという。教科書にないものが現場の先生が本当に教えていくようないま余裕があるんですか。どうなんですかね。
教科書は、指導要領にのっとって民間の発行会社が作成をするということになっております。先ほどから申し上げておりますのは、たとえば中学校のところでは林業という言葉がございませんが、主な産業について学習することが書いてございまして、その主な産業としては当然林業も入りますよというのは、私どもの方の指導書でも触れておるところでございます。
わが国の産業、いろんな面があるわけでございますが、林業につきましてもきわめて重要なものというふうに認識をいたしております。それについての学習をどの段階でどういう形でやるかというふうなことにつきまして、従来、小学校の段階では各産業を網羅的に学習をしておったわけでございますけれども、小学校においては、先ほど申し上げましたように、食糧生産あるいは工業生産というふうなものを中心にした学習をするというふうな視点に変えましたために、小中高を通じて林業の学習をしていただくというふうな形で進めていきたいと考えておるわけであります。
その答弁も納得ができないんですがね。ゆとりのある学校生活、ゆとりのある人間形成をする、そういう考え方になるならば、たとえば山や緑や自然環境、これをさらに重要視しなきゃいけないんじゃないですか。なぜこれを外すんですか。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そしてまた、指導要領ではそういうことになったけれども、地域によって、あるいは学校によって林業も取り入れてもらうんだというようなことがあったんですけれども、指導要領から外してしまって、しかも時間を短縮して、現場の先生たちが取り組んでいくという自信があるんですか。第一、文部省が林業というものに対して理解がないんだよ。軽視しているからこういうふうになっている。林業に対する理解はどうなんですか。
お答えを申し上げます。
 今回の教育課程の改定に当たりましては、いままでの学校教育が知識の詰め込み主義であったというふうな反省がございました。もう少しゆとりのある学校生活を送らす。知識だけでなくて、知、徳、体の調和のとれた子供たちを育成する、そういうふうなものであるべきではないか。教育課程審議会でもそういった御検討をいただきました。いまお話しいただきました点につきましては、小学校の社会科の学習におきまして、各種の産業を網羅的に取り上げるというふうなことではなくて、地理的環境としての国土というふうなものを学習させるというふうなことではないか、わが国の食糧生産あるいは工業生産というふうなものを重点に置いて指導するというふうなことに相なったわけでございます。いわば視点が、小学校におきます社会科の学習の視点が変わったというふうに申し上げられるかと思います。
 ただ、今回の教育課程の改定におきましては、先ほどの反省もございますので、小中高一貫をして見直してみようというふうなことがございました。小学校におきましてはそういうふうなことになったわけでございますが、中学校におきましては各種産業の学習もしていただく。なお、今日高等学校の進学率も非常に高くなっておりますので、私どもといたしましては、小中高での学習の中で林業の学習もしていただくというふうな考え方でおるわけでございます。なお、小学校におきましても地域の特色に基づいた学習はするというふうなことになっておりますので、それぞれの学校の工夫された教育はなされておる、こういう現状でございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、漁業者の後継者確保という点からも、漁業者の福祉政策を充実をしていかなければならないことは当然であると思います。
 ただ問題は、先ほども申し上げましたように、船員保険に入っておられるのは相当遠くへお出かけになる方だと思うのでございます。いま御指摘の方々は、どちらかというと沿岸漁業を中心とした方々ではなかろうかと思うのでございますが、そういう方々の場合は、国民年金にさえお入りになっていない方が相当いらっしゃるわけでございまして、福祉政策を考えていく上においては、あくまでまず第一義的に国民年金にお入りをいただくということを私どもはもっと進めていかなければならないんではなかろうかと考えております。それから、それに続いて、いま御指摘のように、いろいろ研究会でも御検討願ってきておるわけでございますので、十分そういう検討の結果を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
 ただ、もう一つだけ、先ほども私申上げなかった一つの点で御留意願わなければなりませんのは、農業者の場合と比べると非常に数が少ないわけでございます。そうすると、これはやはりある程度数が少ないと、特に保険的な部分につきまして、確かに保険料はいま国でも助成をいたしておりますけれども、全部が全部国で助成するわけではございませんので、ある程度数が少ないとそれだけ保険料が高くなるという問題もこれはあるわけでございまして、その辺もどういうふうに考えていくかということは十分検討しなきゃならない点ではあろうと思います。
 でございますので、とにかく後継者を確保するという点からも、福祉により力を入れていかなきゃならないということは私よくわかるのでございますけれども、現実の新しい制度をつくっていくということになると、いま申し上げましたようないろいろの点があって、なかなかいますぐおいそれとはいかないんではないかと思うのでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、せっかく研究会をお開きいただき、いろいろ検討を進めていただき、また、長崎県の例を初め各地でいろいろとやっていただいておる例もございますので、そういう実情も十分踏まえてひとつ真剣にこの問題については取り組んでみたいと、こう考えておるわけでございます。