どうもありがとうございました。
 次に、外務省はお見えになっていますか。——特例公債と外務省となじまないかもしれませんが、しばらく大蔵大臣聞いておいていただいて、また意見をいただきたいと思います。
 率直に言いますと、四十九兆円の五十七年度予算、来年度何兆円になるかわかりませんが、小さい政府をつくる、減量経営を行う、増税なき財政再建を行うと、こういう政府は基本方針を持っておりますね。予算の中で国内でいろいろ議論をして節約をするというものは、それぞれのところで議論をして節約すればある意味では解決のできる道だと思うんです。しかし、気になりますのは、経済協力の問題になりますと、そう国内で始末をするというふうにいかない分野があるわけですね。
 そこで、外務省にお伺いをするわけですが、八一年の経済協力実績が出ていないようでありますので、一九八〇年度におきます経済協力、これの概況をお話をいただきたいと思います。
私どももいまおっしゃるように考えるわけであります。
 そういう立場から、日本銀行の場合におきましても、中央銀行の総裁の集まりが国際決済銀行、ＢＩＳにおいて毎月会議が開かれるわけでありますが、そういう折でありますとかその他の機会に、やはりアメリカの高金利の影響というようなものについては常に問題を指摘をするということにいたしておるわけでございます。政府がやはりそういう指摘をされるということはもちろん必要なことと思いますが、金融サイドにおいてもやはりお互いの金融情勢というようなものを突き合わせまして、そこでアメリカの高金利の及ぼしている影響といったものについてもアメリカに深甚の注意を求める、こういうことはやはり必要なことと考えております。
一九七一年でしたか、スミソニアン体制になってから最近まで紆余曲折がありました。時には日本が円高であってＥＣあるいはアメリカからかなり厳しい注文がついたときもあったわけですね。たとえばドル二百円とか二百何円という時代があったわけですけれども、そういうときには貿易収支黒字減らしという部分で日本がかなり外国から注文を受けていたわけです。
 最近は、アメリカの高金利というものが国際的な経済活動というものを停滞をさしている大きな原因にもなっているわけですね。その意味から言いますと、円高に対する裏返してはありませんけれども、アメリカの高金利に対する注文というものを、少なくとも影響を一番受けているたとえば日本であるとか西ドイツである上があるいはイギリスであるとか、そういうところの金融団体が何らかの意思表示をして、もう少しアメリカに賢明な措置をとらせる、この必要性がありと私どもは前から指摘をしてきたわけですが、その点について日銀側のお考えはいかがでしょう。
いまのアメリカの金利でございますが、公定歩合は一二％でございますけれども、現在の短期金利は一四％ないし一五％というようなところでございます、いろいろの金利によって多少の差はございますが。
 そして、これはかつては二〇％近いあるいは二〇％を超えるというような金利も出ておったわけでありますが、その当時はインフレ率の方も二けたでありました。ところが現在は、インフレ率は一けた台になって鎮静の方向であるという状態でありまして、こういう状態においてそういった関係から見ますると、現在の金利はなお非常に高い、こういう感じがいたしているわけであります。そうして今後でございますが、短期金利は現在のインフレ率等から見ましてもっと下がっていくべきものと、こういうふうに期待をされるわけでありますが、長期金利の場合になりますと、なおさら、先ほどもちょっと申し上げました財政赤字の今後の展望というようなものとも関係してまいりますので、いまのところ不透明である、こういうことで、全体として金利の先安というような感じにはまだなっていない、そういうことであろうと思います。
日銀前川総裁に前回お会いをしたときに、アメリカの高金利の問題について客観的な見方を聞かしてもらったことがあるわけですが、一番大きい要因として、アメリカの場合には常にインフレ期待感が底に存在をしている。そういうものがある限りこの金利というのはそれほど下がらないで、一時に下がることはあったにしても依然として高金利姿勢になる、こういう説明を受けたわけですが、なるほどいまお話のありましたように、多分一二％ぐらいまで下がったんでしょうかね、アメリカの場合、金利平均一二％ぐらいだと思うんですが。これがもう一度一五だとか一七だとか二〇とかというふうにはね返るといいますか、はね上がる可能性はいまの状況から言ってあるんでしょうか、ないんでしょうか。
まず、いわゆる新宿のバス放火事件でございますが、五十五年の八月十九日に発生しておりまして、警視庁で捜査をし、東京地検に送られて、東京地検におきまして慎重に検討の上で起訴をしているわけでございます。本人の精神状態につきましては、捜査段階で鑑定もされておりまして、結論的には一応心神喪失あるいは耗弱というまでには至らないという認定をいたしまして起訴をしているわけでございますけれども、その鑑定の内容でも全く正常であるというわけではございません、若干の異常があるというふうに見られているわけでございます。しかも、公判におきましてもその点が問題になっておりまして、現に、裁判所が再度の精神鑑定をするという決定を去る二月十九日にされておるような状態でございますから、そういう意味で精神状態に問題があるということは言えると思います。
 また、深川の事件でございますが、この件につきましても、結論的には起訴しておるわけでございますので、全く心神喪失であるとかいうわけではないわけでございますけれども、その捜査段階における上智大学の福島教授の鑑定によりましても、刑事責任能力は相当限定されていた可能性はあるけれども、全く喪失というわけにはいかないというような御判断がされておるわけでございますし、また、その点が公判でも問題になっておるわけでございまして、弁護人側からも再度の鑑定申請があり、それについて裁判所がこれを採用するというような経過になっておるわけでございます。
 なお、二つの事件だけお挙げになりましたけれども、それに接続いたしまして、新聞報道等でわりに大きく出たと思いますけれども、地下鉄内で大学生を包丁で刺したという事件がやはり去年の八月の二十日にあったわけでございますが、このケースにつきましては、心神喪失ということで不起訴処分になっておるわけでございます。