前段の方の外国人教師の招致のことにつきまして、私の方から簡単に御説明申し上げますと、従来文部省といたしましては、アメリカから予算上は七十人、それからイギリスから予算上は四十人、それぞれ実績としてはもっと多いわけでございますが、そういう招致を行ってきております。しかし、全体の予算上の制約もございますし、これをもっともっと広げたいということで、自治省、外務省と年来御相談をしてまいりまして、今後は地方交付税措置によってそれらについての給与費等を賄うということで、選考につきましては外務省、そしてそれぞれの配置その他につきましては文部省、全体の立案とか財政措置につきましては自治省、こういうことで三省共同の次官通達を御指摘のとおり出したわけでございます。
 今後の計画数といたしましては、都道府県あるいは市町村の単独事業という姿でこれをとらえておりますので、それぞれの自治体の計画数を総合いたしまして、できるだけこの範囲を広げていきたいというふうな考え方でございますが、現在のところ、各都道府県等を通じての調査では、七百人余の招致が希望として上がってくる、こんなふうな段階でございますので、私どもとしては鋭意努力をして全体の枠を広げてまいりたい、こんなふうな考えでございます。
先生御承知のように、昭和五十五年度から六十六年度にかけます十二ヵ年の教職員定数改善計画の進行中の段階でございまして、途中の国家財政状況等にもよりまして抑制措置が講ぜられたわけでもございますが、当初の目標の約八万人弱の教職員定数増ということとあわせまして、四十人学級の実現ということに向かいましては、今後の児童生徒数の大幅な減少に伴います教職員定数の減がございますので、その教職員定数減の範囲内におきましてこの十二ヵ年計画、改善計画を達成することが可能でございますので、各年度の状況等を踏まえながら、この完全実施に向かって最大の努力を傾けたいと考えております。
学級編制の基準日が四月一日がいいのかあるいはまた五月一日かという問題がございますけれども、いずれにいたしましても、年度途中の生徒数の減少の問題によってこれらの問題が発生していると私どもは伺っておりますから、そういう中で考えますときに、年度の当初の認可数は生徒数の減少によって年度内に変更しないといいますか、そういう指導というものが各都道府県を通して徹底していけば、ある意味におきましてはこれらの問題は改善でき得る、そんな感じが私はしておりますから、特に都道府県の教育委員会を通しましてこれらの問題の徹底方をひとつお願い申し上げます。
 同時に、これらの問題は、やはり何としても四十人学級という問題にぶつかっていくわけでございますけれども、五十五年スタートしました第五次改善計画に従って六十六年完全実施ということが既に文部省の見解として、また方向として打ち出されておりますけれども、これらにつきましての一つの見通しといいますかお考えを、簡単で結構でございますからお聞かせいただきたいと思います。
管理職の研修はもう絶えずやっていかなければなりませんし、非常に大事なことでございますが、特に校長等の選任ということ、この人事、これが私は非常に大事だろうと思うのでございまして、校長の努力によってといいましょうか、校長の情熱によって学校はすっかり変わってしまう。
 私は、つい最近、忠生中学というのを見学に行きましたが、この荒れすさんだ中学校をあんなにすばらしい学校にぱっと変えてしまったというのは、これは先生、そして地域の方々、ＰＴＡの努力もございますけれども、やはり校長の燃えるような情熱だったと私は思うのであります。それと、やはり方針が的確であったと思います。でございますから、研修とあわせて各教育委員会等において校長の人選ということ、これを本当に深刻にひとつ考えていただかなければならぬ問題だろう、こう思うております。
いずれにいたしましても、学校の先生のそういう情熱そのものによって動かされる人間教育が生まれてくるわけでございますから、期待される教師像をしっかりつくり上げ、そしてそれに向かってさらに文部省当局におきましても研修その他に努めて御精進いただきますことをお願いを申し上げます。
 学校にいい先生が余計おられ、また一生懸命やっておられましても、学校経営というのは、やはり私は次には校長、管理職、この存在が極めて大切だろうと実は強く考えております。そういう中で、校長の持っております指導力あるいは責任感、そういうものの中に生き生きとした教育現場が生まれ、そしてまた堅実な学校経営というものがつくられてくるわけでございます。校内暴力の問題もやや鎮静化したという状態ではございますけれども、さらにこれからの校長の指導体制あるいは責任体制の確立というものが強く求められていくだろうと私は思います。
 そこでお伺いをいたしますのは、文部省といたしましてもあるいはまた各都道府県におきましても、それぞれ中央研修あるいはまた都道府県の校長研修、管理者研修、そういうものが行われておるわけでございますけれども、前段に申し上げました学校の先生の研修もそうでございますけれども、管理者としての校長を対象にした研修機関といいますか研修制度といいますか、そういうものがより必要だろうと思いますが、まずこの点についてお伺いをいたします。
六十二年度以後も余り変化はないと思うから、これはひとつ続けるように努力してほしいと思います。
 あと二点質問します。
 これは四全総とのかかわり合いで、土浦市と学園との間をつなげていくと、その間に宍塚台地というところがあって、その宍塚台地には大池という非常に自然が保たれている地域があります。この自然が壊されてしまうのではないかということで、自然を守る会とか野鳥の会などから非常に心配をされているが、この取り扱いはどうなるのか、心配ないのかあるのかということが第一点。
 第二点は、最初に申し上げたように、学者、文化人、技術者、こういう方々が定年になるとおやめにならなくちゃいけない。そうすると、その官舎を出るわけですね。ところが、やはりこの人々の持っている有能な技術というものを大変欲しがっている者がある。それは東京におれば、高校を卒業して研究所や会社に入った人々は夜の学校に行けるわけです。ところが、ああいう陸の孤島ではとても夜の学校など行けるはずがない。そこで、簡単に入れる、まあ公立ということになるとこれはあれやこれや難しいけれども、入りやすい専門学校、大学をつくってほしい。幸いに、国土庁なり県が努力して今桜村の下広岡にそういう施設が進んでいるようですが、この二点についてお伺いをしたい。