冗談じゃないですよ。表示登記の申請と表示の更正登記の申請というのは違うでしょうが。表示更正登記の申請とする以上は、その土地についてもう表示登記があるということでしょう。あるから、更正してくださいというのでしょう。ところが、現実には問題の土地については表示登記はまだしていないんだ、このてんまつ書をつけて表示登記の申請をしたんですよ、これは徹底的に要するに登記官をごまかそうというやり方。ここにその当時出した登記申請書があります。これははっきりと土地の表示の登記申請書と書いてあります。更正ではないんです、この辺にこの人間が、三倉が何か作為をしてごまかしているということがちらちらと出てくる、測量図面に名前が載っていてみたり。私はこれだけ問題のある、突っつけばあっちにもこっちにも疑問の点があるものをよくも登記したものだと思う。しかも、わからないから原因不詳、私はまだ正直だったと思うんです、わからないから原因不詳と書いて登記したのだから。こういう異例な原因不詳とでも書かなきゃならぬような登記が行われるときには、なぜもっと慎重を期さなかったということが、私は登記官、大村君に非常に疑義を持っておる点であり、そういう疑義があるから私が本委員会で取り上げますよと言って通告をしておるのに、ちっとも調べてないんだ。どうですか。
現在手元にてんまつ書の資料がございませんので、はっきりしたことお答えいたしかねますが、当初地籍の更生の申請というようなものもあったということでありますから、そういうことも含めまして、表示登記の申請を更正という言葉を入れて申請をしたというようなこともあろうかというふうに考えております。
おっしゃるように、五十三年で約四百億、五十四年で三百九十四億、これも約四百億、五十五年度がいま二百十九億とおっしゃったが、これは予算の百四十七億が中間決算で二百十九億、私どもは三百億になるぐらいに考えておりますが、大体三百億から四百億の純利益がこの事業団に毎年生じる、こういうことになっておりますね。この予算、中間決算見込みあるいは確定決算、このことについては後でまた申し上げます。ここに資料をお出しいただいたわけですが、いわゆる出資金なり指定対象事業という形でこの金を使っておられるわけです。ですから出資金と補助金でたくさんの金を使っておられる。たとえば五十五年度の助成金は三百四十七億円、こういうことになっておりますが、この中で直接消費者向けというようなものは一体どんなものがあるだろうかというふうに見ますと、この二枚目の紙のところにございますが、ここに二十億六千万、これが販売する事業に対し補助する事業ですから、これは小売店に対する補助事業です。それから次に三億八千七百万円、これは生協に特別販売事業として補助、そういう金がございます。それから強いて言えば、消費者センターを設置するのに二億五千八百万、こういうようなものがここへ四項目ばかり挙がっておるわけであります。しかし、三百四十七億円もの補助金の使途の中で消費者と直接結びつくであろうと思うのはいま言ったようなわずか二十数億しかありません。二十七億九百万円ぐらい、このように計算上は出てまいります。消費者に関係するであろうと思われるものがたったの八％、補助金総額の八％にしかならぬのであります。前回も私は口をすっぱくして言ったことをよく覚えていますが、この事業団の目的から言うならば、これは国民全般のものであって生産者のためだけのものじゃない。これは何遍も言いましたし、農林省もあるいは事業団の理事長さんからも消費者のために何とかしなければいかぬ、こういうことは考えておるが、なかなかいい知恵が出てこぬというような答弁が議事録の中に出ていました。ですから全然考えていないとは言いませんけれども、現実に五十五年度もこの程度ですね。八％しか消費者の側にいかない。あとはいろんなところへ流れていますが、時間の関係で全部言えませんけれども、そういうものを考えると、調整金で取ったのと円高で入ってきたのと両方出てきてあれだけの三百なり四百億という金が出てくるわけですから、それは国民の側から取った金とそれから円高差益のような形でたまったものですから、当然国民に還元していくということのためにはもっとこういう面に力を入れて対象をふやすなりあるいは内容を変えていくなりということを事業団としては考えてもらわなければ困るというふうに私は思うんです。そこで、一番たくさん金を使う二十億六千万ばかりの金は値下げルートの新設ということになっておるんですが、東京と大阪、名古屋で三千七百店ぐらいですか、そういうもののようですが、これをもっと範囲をふやす考えはないか。それから三億八千七百万生協に金が出ておるようですが、これとて生協が二〇％引きで売る、それに対して事業団は一〇％の補助だ、あと一〇％は生協側が何とかして金を用意して値引きする、こういう形になっておるんですが、これをもっとふやすとか、あるいは生協関係から希望があるところの、豚肉についても助成してもらいたいというようなことの意見があるようですが、それについてあなたの方はどういうお考えを持っておられるか。こんなものがあるというふうに一般の国民は余り知らぬのですよ。ですから、せっかくあなた方が補助されるんなら、たとえばこういうものを事業団の利益の中から出しておるというようなことをひとつどんどんＰＲしていく必要がある、それからもっとこの金額あるいは対象範囲、そんなものをふやす必要があるんじゃないか。これではほとんど生産者側にいっちゃって、利子補給とかいろんなことで金が流れておるようです。私に答えられた太田さんの意見を聞いておったら、生産者にどんどん利子補給とかいろんなことをやるが、それは結局回り回って消費者のためになるんだ。くつの上から足をかくようなことを言ったって、それはちょっと国民にはわかりません。回り回ったら最後には国民全般のものだというのならなるほどそうかもしらぬけれども、直接出ておる三百億、四百億の金が利子補給とか、ほかにもたくさんここにあるが、こういうところに助成されておって余り効果が上がっておらぬというように思うのですが、どうでしょうか。