先ほど総務局長が申し上げましたけれども、刑事局で検察審査会の人事、予算というものと関係があるということでございますけれども、あくまで検察審査会の事務局の事務官などの人事とかそういう予算でございまして、検審の事案そのものは、先ほど総務局長御説明いたしておりますように、まさに民間から選ばれました十一名の検察審査員がおやりになることでございまして、そこは事件との関係は、刑事局で何らかの影響力ということはおよそ考えられる事柄ではございませんので、先ほど申しましたように、一応そういうことも頭に置いて人事が決定されたわけでございます。要するに、そういうことも頭に置いた上での適材適所ということで、その任命が決定されたのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
そこで、先ほどおっしゃったように、関係している中身としては庶務的なことだ、あるいはＰＲのようなことだというようなことですが、人事、予算も最高裁の事務総局で握っているというようなことで、やはりつながりがあるわけなんですね。中身まであれこれとまでは言いませんよ。そういう告発をされている、そしてそれがいま検察審査会の審査に付されている、その審査の対象になっている人を、その審査会の、いまお聞きしましたような関係であるとは言い条、刑事局長に据えるというのはどうかと思うのですが、その辺のところは何にも配慮はされなかったのでしょうか。
いま御答弁いただきましたが、そう
 いうようなことをおっしゃるだろうと思うのです。ですから、私は、ストレートに刑事局第一課が検察審査会の審査の内容にあれこれ介入するということは考えたくもないし、考えないわけなのですが、いま言いましたように、事務総局が人事、予算とで関係がある、それから第一課が、いまおっしゃったＰＲというようなことだけれども、あるいは庶務的な仕事だということであるけれども、そういう関係があるということになるわけなのですね。
 この小野幹雄裁判官が、昭和五十四年十月三十日付で、特別公務員の職権乱用による逮捕監禁罪という被疑罪名事実でもって告発をされているということは知っておりますか。
では、この問題は、もう少し詰めたいのですが時間がありませんので、一応そこまでにしておきます。
 続いて、法律の関係についてお尋ねいたします。
 医師法の十八条には「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」名称制限がございます。ですから、言葉をかえて言えば医師法には名称制限と業務制限と両方の制限がなされているということになると思うのです。それで医療関係者、今度の九つの法律の関連がありますが、医療従事者といいますか医療関係者まで含めてですけれども、それぞれいろいろな制度がつくられているわけでありますが、名称制限と業務制限と両方あるのは医師法と歯科医師法と、あとは診療放射線技師及び診療エックス線技師法だけでございますね。それで、そのほかのものはそれぞれ別々につくられているわけであります。ほかのもの一つ一つにかかわり合う時間がありませんので、患者との関係では一番深い関係にある保健婦助産婦看護婦法、この関係で質問させていただきます。
 保健婦助産婦看護婦法でございますと、二条に保健婦の定義があります。「「保健婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、保健婦の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする女子をいう。」こうなっておりますから、これは名称が一応制限されているというふうに理解できます。もう一つ、二十九条に、これは非保健婦の業務停止で、「保健婦でなければ、保健婦又はこれに類似する名称を用いて、第二条に規定する業をしてはならない。」ですから、保健婦の場合には名称は制限されているということがよくわかります。ただ、保健婦の業務が保健指導を業となすと書いてありますから、保健指導という業務は先ほどの医師法の一条の中にも保健指導は出てまいりました。ですから、保健指導という業務は独占ではないと理解できまずから、保健婦については名称だけが制限されているというふうに理解することができると思います。
 ところが、三条、五条、六条、これは助産婦、看護婦、准看護婦に対する規定でありますけれども、第五条では、「「看護婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助をなすことを業とする女子をいう。」それから六条は准看護婦で、医師または看護婦の指示を受けて同じ業をする女子、そして抜かしましたが、三条の助産婦ですが、「「助産婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導をなすことを業とする女子をいう。」ここにも保健指導が出てきますから、保健婦の保健指導は独占業務でないということはわかるわけですが、いま読みましたように看護婦、助産婦それから准看護婦については名称制限はないわけですね。業務制限だけしかないわけです。
 そこで、なぜそういうふうにまちまちの形で制度がつくられたのか。保健婦助産婦看護婦法というのは一本の法律でございまして、保健婦法、助産婦法、看護婦法ではないということは明らかなところでございますが、一本の法律であってなぜこのように別の形で制度をつくったのかということが一つ。
 これに関連してこういうことが起こっているのを御存じだと思いますが、たとえば何の資格もない、助手と呼んでいいか補助者と呼んでいいか何と呼んでいいかわかりませんが、資格のない人に任意に短い講義やあるいは訓練を行いまして、正看護婦、副看護婦、産科看護婦、准助産婦、こういうような名称で仕事をさせている、そういう事実があることを御存じだと思いますけれども、こういう場合にこの人たちのことを規制できないじゃないでしょうか。名称制限がないのですから、どんな名前を使ったっていいわけですね。そして大変紛らわしい。一般の人にはわかりません。正看護婦などと言えば、准看護婦よりも上位にある人かと思ったりしますね。そういうような大変に紛らわしい名称を使って仕事をしている人たちがあるものですから、これは大変に国民を惑わすものであるというふうに考えますし、これに対する政府のお取り扱いとしてはどうなさるのだろうかなということが疑問になります。
 ですから、二つの質問になりますが、関連しておりますのでお答えいただきたい。