お答えいたします。
 ただいま動燃の方から過去五十回以上あるいは千数百人に及ぶ説明をやったということですが、私の想像では、千数百人の方というのは恐らくはそれぞれの地方における有力者、いわば首長であったり、議会の議長、議員さんであったり、あるいは農協とかそういうような団体の長であったり、こういう方々がほとんどではなかったろうかと思います。そこで私考えますのには、やはり貯蔵工学センターについての認識と御理解を本当に得るためには、先ほど申し上げましたようにいわゆる草の根レベルでのＰＲにこれから力を入れる必要がある。特に、御婦人と青年にもっともっとよく理解をしてもらう手だてを工夫いたしたいと思っております。
僕は、五年間に五十回、そして今千人、もうちょっと多いと言うから倍と見て二千人、これじゃちょっとお粗末でないかと思うのですよ。特に二千人に会ったとしても、同じ人が来ている可能性があるわけですよ。やはり幅広く理解を求めるという意味では、変な話、自由民主党が説明会を開いたって説得力ないのですよ。いいですか。自民党の中にも原子力の専門家の国会議員さんもおりますけれども、我々北海道から出ている政治家として専門的なことはわからない。どうしても専門家となると動燃さんや科学技術庁さんの皆さん方が、五年間で五十回、しかも多く見積もっても二千人ぐらいだとするならば、これはちょっと努力が足りないのじゃないか。そのことが今回の議論にもつながっているし、あらぬ心配をかけたり不満を買っているのではないかと思うのですけれども、これから何か抜本的に現地の人を説得するためのアイデアがありますか。
ただいまデータを持っておりませんのではっきりした数字は覚えておりませんが、私の記憶しているところでは、五十回以上説明会を開いております。そして多分千人、ちょっと少ないのですけれども千何百人かの方々には御説明をしております。あるいはもうちょっと多かったかもしれません。
 以上でございます。
すべての問題について絶対という言葉を使うのはいかがなものか、それは私も理解するものなんですけれども、ただ、事原子力に関しましては絶対と言っていいくらいの責任と自信を持って対処しなければなかなかまた理解も得られないのではないか、私はこう思うものですから、あえて厳しい話になってしまったのです。
 動燃さんにお聞きしたいのですけれども、今回の幌延について五十六年の二月ですか、誘致のスタートが始まったと私は記憶しておるのですけれども、これまで約五年間に現地に対する説明会あるいは何人の人にこの廃棄物処理施設の理解を求めたか、ちょっと教えてください。
お答えいたします。
 原子力の問題につきましては、今先生御指摘のとおりでございますが、何分にも原子力というものが高度な学問的、技術的問題であるために、いわゆる例え話的なものを使って御説明するというのがなかなかに難しい。それから安全につきましても、我々が社会的常識で言う絶対安全という言葉と学問的に言う絶対安全という、そういったような言葉のあやといいますか、そういったもの等もございまして、いわゆる学者先生方の中にも、理論的に、理論というか論理の構成上絶対ゼロということはないというようなことから、この安全というものにつきましていろいろ御批判なさったりされている面もございまして、なかなかわかりにくい点がありまして、広報活動につきましても、先ほど新聞広告とかテレビとか、我々もできるだけ新聞広告、テレビを使っておるわけでございますが、遺憾ながらいろいろ予算的制約もございまして、適時弾力的にできないということもございますし、それからまた、新聞なんかの広告で簡単に二言でぱっと問題を説明し得るということができないということで、広報活動について非常に苦慮しておるわけでございますが、我々も識者のお知恵をかりたり、あるいはタレント方の力をかりて、わかりやすく原子力問題について国民の皆さんに御認識していただくよう今後とも努めてまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 先ほど来の質疑応答を承っておりますと、いわゆる広報の面において私たちはまだまだ不十分だということを痛感しております。したがいまして、これからは先ほど動燃の方からもお話し申し上げたように、現地にも連絡事務所を設けるわけでございまして、いわば草の根レベルの正しい認識、理解を持ってもらうために、これからも大いに努力をいたしたいと思います。
結局、言ってしまったらできるものもできなくなってしまうのではないかという日本的コンセンサスの問題なんです、これは。よくわかるんです。よくわかるんですが、そういったやり方でこれからの大転換期が乗り切れるのだろうかというと、最近そういった気がしてこなくなった。何かやっぱりどこかで、コンセンサスなしでも大胆になたで割るような仕事をしていかないと活路が開けないんじゃないかという気持ちが深いものですから、形を変えてこのお尋ねをしたんです。
 見方を変えますと、さっき竹田委員も御指摘されました小口預金、あの自由化問題、確かに金融制度調査会を見ますと非常に慎重な筆で書いてあります。ただ、素朴に考えまして、大口、小口というのは金融制度調査会が幾らを大口と言い、幾らを小口と言っているか聞いてみなきゃわかりませんから、残高幾らかという質問はありませんけれどもね。しかし、小口といったって郵貯の高を見たって相当な額ですよね。片一方では市場連動もしくは自由金利で多少潤っているわけです。潤っているかに見えるわけです。一方、小口の方は全く無関係だ。いかにも損をした感じってありますでしょう。この感じはそんなに長く置いておけるんだろうか。ところが、信用秩序の問題等があって、踏み込んだことを言うとこっちが問題になる、銀行がひっくり返っちゃったら金利どころじゃない、それはもう庶民の保護にもならぬじゃないか。この議論はあるんです。
 したがって、小口金利の自由化をどうするかということはまさに慎重であるべきなんですが、私は、これからは、慎重ということは手を先に打つことじゃないのか。預金保険でも何でもいいですよ。その手のものをまず先に打って、そこで小口預金の自由化がどんなにピッチが速まったって、最低限これだけはセーフティーネットを張ってある、こういう時代に入ってきているんじゃないか。したがって、従来は、言ってしまったらできるものもできないというのが大蔵省に限らず日本的なコンセンサスでありますから、よく配慮はわかるんです。しかし、これからはちょっと変えていって、踏み込んで、できたら対策を先取りしてまずつくっておくということに大蔵行政そのものも変わっていかないといけないんじゃないか。
 所感だけ申し上げて質問を終わります。