「防衛計画の大綱」に基づきまして防衛力の着実な整備を図っていくということが政府の基本的な方針でございますが、お話のございましたように、他の政策とのバランス、総合性というものを十分配慮しながら、国民の皆さんの御理解を得ながら進めてまいりたい、こう思っております。
時間がございませんので、さらにこれを受けて阿部議員の方から質問を続けていくことにいたしまして、最後にちょっとこの問題について総理大臣に伺います。
 このわれわれの試算でいきますと、たとえば一年繰り上げ達成というとＧＮＰの一％を超えてしまうわけですね。これはもう超えないということが方針になっているわけですから、つまりそれは不可能だということになると思うのです。いずれにせよ、全体的な政策のバランスというものが必要なのであって、別枠という形でやるのはもうやめにして、やはり政策バランスをしっかり考えるということを私はお約束をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
いま先生からお出しになりましたこの資料、非常に精細な表でございまして、私、改めて勉強させていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、なるほど人種なんか、一応ここにございますように四％なら四％の仮定を置くということは、それはやってできるわけでございますけれども、肝心の主要装備につきまして、もともと年度割りを持っておらないものでございますから、それを割って逐年の経緯を追っていくという意味での作業は、私どもいたしかねるというふうに思っておるわけであります。
しかし、その補足説明の中で、正面装備について二兆七千億ないし二兆八千億という数字を出しているでしょう。その数字をもとにして考えたらどうかと言っているのです。私の方のこの試算というのも、だから人件・糧食費はたとえば四％増なら四％増ぐらいでもってずっと計算しているわけです。これは仮定の置き方でいろいろ違ってきますけれども、しかし、大体の傾向はどういう傾向になるかということはわかるわけですね。どうですか、そういう数字を置いてちょっと出してみてください。
私どもは、今日の賃上げの要求をやる場合にいたしましても、いたずらに賃上げをしてくれといったようなことはここ数年来言っておりません。少なくとも責任ある立場に位置づけされました労働組合の立場からすれば、一定の経済指標というものを長期的にあるいは短期的に見詰めながら、その経済指標のもとで、たとえば私ども来年の賃上げは一〇％なら一〇％としてくれないかということで、横の連帯をとりつつ、一方でこれと関連して問題になりますのはやはり物価抑制の問題です、直接生活にかかわる対応でありますから。その物価指数というのも、たとえば昨年度ならば七・七というのが非常に問題になったところでしたけれども、そういったところを特に政府に一方ではお願いしながら、いわば物価抑制の対応をお願いしながらの賃上げを要求してきたところであります。
 そういう意味からすれば、今日の段階では特に先生がおっしゃるような私どもからする懸念というのはないのじゃないか。いわば、引き続きその姿勢というのは私ども堅持してまいりたいというふうな気持ちでおりますので、対応いただく政府の方でも、たとえば物価抑制ならば、私どもの要求におこたえいただくような形での諸政策というのを実施していただきたい。特に問題になりますのは、私どもが要求した内容におこたえいただく、それはやはり物価抑制に対するその対応の財源として国家予算の中に計上はいただくのですけれども、何となく年度末になりましても、その示しました物価指数に対しての取り扱いというのがずるずるという状況になり、一方では予算計上されたそのものも行使し得ないままに経過したというような経過もございましたので、その点については逆にこちらの方から御指摘をさせていただきながら、今後の御対応をお願い申し上げておきたいと思います。
時間がないので私がちょっと質問を抜かしたのですが、厚生省や運輸省の方へ聞いてみますと、この産廃の費用も、実費に少々プラスするぐらいだというような話なんですよ。それではどんどん産廃が入ってきてしまって、かえってそこで処理しなければならぬ第一のものがはみ出てしまう、そういうことを危惧するので私はそういう提案を申し上げたわけなんです。これはよく心得ておっていただきたいというふうに思うわけです。
 最後に、私は神戸ですから、いまポートピアが開かれて、ポートアイランドあるいは六甲アイランドがあります。これは数字を申し上げますと、ポートアイランドの場合に面積が四百三十六ヘクタール、それで土砂量が八千万立米で、そして十五年間かかっておるわけですよ。いただいたいろんな資料から推計をしますと、このフェニックス計画案といいますか、センター法案、これ八百ヘクタールで一億四千万立米でしょう、大阪湾。それで十年に、初めにテトラポッドなんか入れる期間も入れると十二、三年、こういうことになって、これはポートアイランドというのは埋め立てを目的にしてつくったわけですね。跡地利用、跡地利用といいますか、とにかく土地をつくろうということで。それと同じようなスピードとやり方でつくろうというのが今度のセンター法案の考え方ではないか、これではいかぬのだ。やはり処分場として長く使おうという配慮が初めからなかったらいかぬ。だから、私は、最初に戻りますけれども、そういうやり方をやる運輸省の考え方、まあ厚生省もそうかもわからぬけれども、まさに港湾整備計画そのものではないか、そういうふうに私は批判をしておるわけなんです。
 だから、そういう点で最後に要求をしておきたいんですけれども、いま十分な答弁がなかったわけですが、この廃棄物の減量計画というものを自治体にきちんと義務づけさせるということがぜひ必要だし、このセンター法案の適用範囲というのは、首都圏もまだはっきりした構想が出てないようですから、もしできたとしても近畿圏と首都圏、大阪湾と東京湾に私は限定すべきだと思う。そういう意味では、この法律案というものはもっと修正もしなければならぬし、同時にこれは十年少々ぐらいの時限立法にすべきではないかというふうに私は思うわけなんですが、これに対する御意見を聞いて、問題がなければ私の質問を終わりたいと思うのです。