十日の朝、自衛艦が救助いたしましたという通報を受けましてから、当庁といたしましては直ちに巡視船「さつま」と巡視船「かみしま」という二隻を出動させるとともに航空機二機、これは鹿児島の航空基地からでございますが、これにあわせて出動さして捜索を開始したわけでございます。
そうしますと、もしかこれが演習だとすれば、公表された演習の対象といいますか、演習ではないということになるんじゃないかと思いますが、そうすると、その次は通告といいますか、通知を受けてから海上保安庁はどういうふうな対処をされたか、その点をお伺いしたいと思います。
この件に関します関連情報は一切入手してございません。
 なお、日本付近におきます訓練の情報入手経路につきましては、参考に申し上げますと、米軍関係につきましては射爆撃等の火器による訓練につきましては防衛施設庁から情報を提供していただいて航行警報を出すことになっております。
 それから、自衛隊関係につきましても、同じく射爆撃等火器による訓練につきまして防衛庁内局あるいは海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上幕僚監部、各幕僚監部から情報をいただくことになっております。
海で一般的に軍事的な演習を行う場合というのは、普通は、大体大がかりな演習だけかもしれませんけれども、海域を通告することになっていますね。そういったような通告、二、三私も前に経験がありますけどれども、そういった通告に関しては、こういったものについては全然なかった、この付近で演習を行うということについて、この原潜の行動と関連なくてもこの期日に通告があったかどうか、その点お伺いしたいと思います。
海上保安庁といたしましては、十日の朝、二隻の護衛艦「あおくも」と
 「あきぐも」が二隻のゴムボートに乗っている漂流者十三名を発見したということを佐世保保安部が通信を受けたのが最初でございます。
そうすると、最初からちょっといろいろとお伺いしたいのですが、まず最初、普通海難の場合は、船の場合、緊急信号を出すわけですね、ＳＯＳを出す。新聞によればこれが出る暇がなかったというのですが、確かにこのＳＯＳは日本のあるいはその周辺にいた船舶も含めて傍受していないのかどうか、出されなかったということなのかどうか。
 それからその次は、この海難事故を、この事故をいつ海上保安庁はお知りになったか、この二つについて。
海上保安庁といたしましては、十日、自衛艦が救助しました乗組員十三名につきまして、同日引き取ってから二日間にわたりまして乗組員の皆さんから事情を聴取さしていただいているわけでございまして、現在もなお補充的にその手続をとっておるとともに、現在全体の輪郭を取りまとめ中でございまして、そういっ意味で私ども鋭意現在海難原因の調査に当たっているわけでございます。
わかりました。
 それでは条約等についてはそのぐらいにしまして、今度は原潜の問題なんですけれども、この事故が起きてから今日までの間の経過をずうっと並べてみますと、何かちぐはぐな状況が非常に多く出てくるわけなんです。これはやはりこの辺がはっきりしませんと、恐らく国民も納得できない点がたくさんあるのじゃないかというふうに思いますから、そういう意味で、きょうは質問さしていただきたいと思うのです。
 まず最初に、海上保安庁にお尋ねしたいのですが、これ海難事故として、海上保安庁はその海難に対する救助その他についての責任を持っているはずですね、そういうふうなことが仕事である。で、海上保安庁として、この事故に対して独自に調査をされているかどうか、それをまずお聞きいたしたいと思います。
先ほど御答弁を申し上げましたときに、言葉が足らなかったかもわかりませんが、政府といたしましては、現段階におきましては朝鮮半島の情勢に照らしまして、北朝鮮を承認するということは、この現在の朝鮮半島の情勢というものに微妙な影響を、微妙なバランスに立っておる朝鮮半島の情勢に影響を及ぼしかねないと、こういう外交的な配慮から北朝鮮を承認するに至っていないと、こういうことでございます。
そうしますと、外交関係がないからというのが一つ、それともう一つは、南北の朝鮮が分かれているからと、そしてその朝鮮側の理由ですね、これは一つのね。その二つが理由だということでよろしゅうございますか。
それと、これは今度は外務省だと思いますが、この条約の一番最後、いろいろな書類をいただいた一番最後を見てみますと、署名国百三十四カ国、いまの状況では百三十四というふうに言われておりますが、その中で北朝鮮を未承認と、括弧して書いてあるんですね。この理由は一体どこにあるのか。
 それともう一つは、ほかの国は一体北朝鮮あるいはその他そういう未承認というのがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、為替の問題がこれ出てくるんですけれども、為替というのはこれはレートがしょっちゅう変動しているわけですね。このレート変動に伴う決済というのはこれは相手国がやるんですか。どういうふうにして実際にやっておられるんですか。
一言申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、私の方も正確に、どういう状況でどういう御説明をし、どういう資料について公表をはばかったかはつまびらかに伺っておりません。現在手持ちございません。
 しかし、私どもが一般的にこういう状況下で懸念されますことは、お話しを申し上げる内容と個々のデータとの結びつきが非常にむずかしい場合があろうかと思います。したがいまして、数字を直にごらんになって、かえって逆にお考えがむずかしくなる場合があり得るのではないか、つまり個々の断片的なデータが全体としての実態を確実にあらわすものであるかどうかということについて説明が届くかどうかという問題があろうかと思います。したがいまして、そういう点を懸念して、恐らくその数字の公表ということが直ちにしにくいという判断を持ったのではなかろうか、これは推測でございます。
 しかし、状況は十分また把握いたしまして、公表すべきものにつきましては公表を考えるべきだと私も思います。