時間がなくなりましたからおきますが、国民から見れば、新幹線には地元から要求すれば地元の負担で立派な駅ができる、在来線はなかなかそうはいかぬ、しかし、国鉄を利用することは我々も一緒じゃないか、新幹線だけが鉄道か、東京駅だけが立派になったらいいのか、こうなっていくわけですね。自治省がどうあろうと運輸省がどうあろうと、国民から見れば政府は一つであって、いや建設省がこうだから、運輸省がこうだから、自治省がこうだからと。そんな区別はわからぬわけです。だから、各省庁間の連携をもっと密接にしていただいて、もっと横断的に行政が進むように、これは閣僚の一人として積極的に、頑張っていただきたいと思うのです。このことだけ御注文申し上げまして、地元の直接の具体的な問題で恐縮でしたけれども、分科会ということで御勘弁いただきまして、これで終わりたいと思います。
今答弁があったとおりでございますけれども、私どもといたしましてもそういう地域のニーズ、地域の要望にこたえまして、必要なものにつきましては十分それに対処していけるように、こたえてやるようにしていかなければならないと考えております。
今までそういうふうなことで、自治体が全部持たされたりしたようなことがございまして、そして地方財政再建促進特別措置法のような規定ができたわけでございますので、自治体が全部出すということにつきましては非常に抵抗があるわけでございます。ただ、やはり、そういった地元住民の要望あるいは乗客の増加という事実があるわけでございますから、私どもも国鉄の方とよくお話をいたしまして、それだけのニーズがあるならば、駅をつくるということについて応分の負担というか、本来は国鉄の負担でしょうけれども、そういったものについて持っていただくように私の方からもお話をしてまいりたいと思います。
せっかくの機会ですから、こういうケースについてもちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
 最前申し上げた駅の中に曽根という駅がある。この曽根駅にも橋上化の問題が出まして、玄関口の方にはほとんど家がない、ほとんどの住宅が逆の方にあるものですから、踏切を渡らなければいかぬということでかなり前からこれが出ました。これは私は大変御無理をお願いしたところが、大鉄局から幹部がわざわざ駅のある地元まで来てくれまして、地元の市長さんや市会の関係者そして地元の町内会の役員の方々がたくさん集まって、私も入って、そこで懇談会を開いた。そのときに出てきたことは、橋上化が無理なら反対側の方から線路を越す跨線橋ですね、陸橋に向けて直接そこから上を越して階段だけつくろう、つくるための土地は無償で提供します、寄附がいかぬのなら無償で使ってください、そこに改札口をつくったら橋上化せぬでも済むじゃないかと言ったら、国鉄当局は、これはもう五年ほど前の話ですけれども、要員の配置は絶対だめだと言うのですよ。人をふやすことはだめだというわけですよね。よしわかった、それなら市が臨時職員を雇ってそこに張りつけるから、それでどうだと言ったら、臨時職員であっても、そういう改札に市の職員が入ってくるということは国鉄の業務への介入になりますからお断りしますと、こうなんだね。一体どうしたらいいんだろうということで、今オジャンになって暗礁に乗り上げてしまっているわけです、
 これは土山も東加古川も同じことなんです。だから土山駅にしてみたって、橋上化駅にしてもらいたいという側を地元の自治体は都市計画で用地を全部買収してしまっているわけです、駅前の広場のあるところは。用地を買収してしまって、いつでもどうぞということになっているわけです。そこまで努力しているのですから、いろいろ財政再建の厳しい折だけれども、国鉄当局も必要なことは推進をする。自治省も、自治体の財政の苦しいところをいろいろ御心配いただくのはありがたいけれども、自治体が準備した資金によってそういうものを推進したいという場合は、自治省としても積極的にそれを支援してやるというぐらいの姿勢を持ってもらいたいと思うのですが、どうでございますか。時間がありませんから、そのことをお答えいただいて終わりたいと思うのです。
国際花と緑の博覧会の規模及び関連する特別措置法の内容についてでございます。まず規模と申しましてもいろいろな点がございますかと思いますが、博覧会の会場となります鶴見緑地でございますが、現在整備中の都市公園でございます。会場として使用いたします面積はこのうち約百四十ヘクタール程度を考えている次第であります。なお、その中で約百ヘクタール余が主会場というふうになりまして、その他が駐車場等になろうかというふうに考えております。
 また、御指摘のとおり我が国の国際博覧会といたしましては四番目の国際博覧会になるわけであります。過去の博覧会同様この博覧会を推進いたしますために母体を設立しまして、また必要な援助を与えることになるわけでありますが、母体といたしましては先般国際花と緑の博覧会協会というものを設立いだした次第であります。財団法人でございます。そして、ここに対しまして資金調達あるいは人材確保あるいは外国人のおいでになります方の住宅の確保などにつきましてできる限りの協力と応援とを行うことが必要でございます。
 そういった点を内容といたします特別措置法の御審議をお願いしている次第でございますが、内容を申し上げますと、一点はこの国際博覧会協会に対しまして所要の経費の一部を国が補助することができるという規定がございます。
 またもう一点、全部で四点ございますが、次は博覧会協会が調達する資金に充てることを目的といたしまして寄附金つきの郵便はがき等を発行することができるようにしていただくという点がございます。
 また次は、住宅・都市整備公団に係りますが、公式に参加いたします外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対しまして住都公団から賃貸していただく、そして博覧会協会がそこに外国の方の居住をあっせんするというふうなことになるわけでありますが、そのために住宅・都市整備公団から博覧会協会に賃貸していただくという規定が必要であります。
 また、博覧会協会は時限でございますので、終わりましたら解散してまいるわけでありますが、その間業務を推進するために多くの方の出向をお願いしなければいけないという点がございます。この点に関しまして、国家公務員等に係ります退職手当あるいは共済組合の組合員の資格等の特例措置が必要であるというふうな点などを主たる内容といたします特別措置法を御審議をお願いしている次第でございます。
 措置法の内容は以上のようなことでございます。