先ほど申しましたように、調査と申しましても、これは任意の調査でございまして、そう正確な調査というわけにはまいりませんけれども、調べる者はその辺の呼吸はよく知っておりますから、対象商品かあるいはその他の商品かということは、当然、念頭に置いて聞いておるものと思います。
 それで、御説明するとしましても、これは相手の同意を得てやっているわけですから、詳細にどこの店がどうだというようなことまで申しかねるところがあると思います。
ありがとうございます。どういう調査をされて、どういう値引きの実態があるのか、非常に興味深いところでございますので、ぜひ後で御提示、説明いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
 ところが、私どもの調査とその調査は少しく違いがあり過ぎるという気がいたします。委員長がおっしゃるのは、いわゆるセルフ品というごくごく安いもので、値引きの対象に共通にされている部分のことをおっしゃっているのではないのでしょうね。それであれば意味がもう全然違ってくるものですから、まずそこを確認させていただきます。
去年から調査をされているということは、私の部屋にも何度か担当の方にもおいでいただいているのですが、聞かされておりませんでした。
 独自に調査されているということは結構なことだと思うわけでございます。その調査結果は提示いただけますでしょうか。
これも私の感覚を申しますと、こういう問題は、先生の御指摘をまつまでもなく、希望価格といいますか、そういう価格が大体維持されておる、そういう一つの事実をもって再販売価格維持ということが行われているのではないか、こういう話であろうと思います。
 そこで、長くなりますが御説明申し上げますと、基本的に、値崩れを起こしていないということだけで再販売価格維持契約があることを推認することはなかなか難しい、それで我々が調査に入ることはなかなか難しいということは一つ言えると思うわけでございます。
 それでは、実態として希望価格がそのまま維持されているか、あるいは値崩れを起こしていないかというようなことでございますが、これは、いろいろ御指摘があるために、私どもの方も昨年から、全く任意でございますけれども、調査をいたしました。これは、いろいろ、量販店とか一般小売店とか、いわゆるドラッグストアというたぐいのものについて調査をしているわけでございます。これはあくまでも任意の調査でございますから、強制力ということではなくて、相手方の御協力を得てやっているわけでございますが、その大勢を見ますと、やはり割引をしているところも大分あるわけでございます。
 だから、一般的に値崩れを起こしていないかどうかに対しては、ここで公式にどういうふうにお答えしていいのか、ちょっと私も困るわけでございますけれども、競争の熾烈なところとかその他の要因によりまして値引きしているところもあるように聞いておりますし、そういう調査結果になっております。
内部でもいろいろ意見がございましたけれども、総務省の外局になっても現在と全く変わらないのではないかという意見が大勢でございます。
 なお、人事等の問題につきましては、これは内閣総理大臣の任命ということになっておりまして、これがそのまま維持されるのではないか、こういうふうに考えております。
 それともう一つは、やはり今、私も含めて、委員の人事というのは国会の同意を得るわけでございますし、国会の同意も、こう言っては非常に僣越でございますが、なかなか厳しく審査されておるわけでございますので、万が一にもそういうへんぱな人事が行われるということは考えていないところでございます。御心配は御心配として、私どもも、その御心配がないように、これまでの委員会の仕事をもう一度振り返りまして、さらに独立性を高めて仕事をしていきたい、こういうふうに考えております。
これは、私の個人的な感じで申しわけありませんが、従来、独占禁止法が昭和二十二年にできまして、今日に至りまして、五十何年たっているわけでございますけれども、私は途中入社者でございますので勝手なことが言えますけれども、その間の公正取引委員会の歴史を見ますと、やはり産業政策との相克というところがあったと思うのでございます。
 だから、今お尋ねの具体的な省に入る入らぬは別としまして、やはり産業政策と競争政策というのは若干、背馳といいますか、かみ合わないところが歴史的にはあったと思うのですね。今はそういうことはなくて、みんなやはり競争政策重視ということで考えていただいておるわけでございますが、歴史的に見るとやはり産業政策と競争政策というのはちょっとうまいこといかない時点があったと思います。そういうことからいうと、お尋ねのような事例はやはり歴史的に見てちょっと不適当かなという感じはいたします。
細かいことは、法律の条文であるとかそういうことについては、よくわからないと申し上げるといけないかもしれませんけれども、本業でございませんので御勘弁いただきたいと思うのです。
 今御説明の中にありました情報の公開、それから事後チェックというあたりのポイントにつきましては、非常に期待していいのではないかというふうに考えます。
 といいますのは、情報の公開というような問題につきましては、ちょっと脱線ぎみの返事かもしれませんけれども、日本語で公と私というふうにいうと、すぐ、公の方がお役所というような感じとか、上の方にいるのよというような感じも少し出てきてしまったりすると思うわけでございますけれども、プライベートとパブリックというふうなことで私は一つ、あるところで勉強したのです。
 パブリックというのはすべての人に属しているのだ、プライベートというのはその人にしか属さないのだ、こういうようなことがパブリックとプライベートの語源になっている。これは非常に私、なるほど、そうかということがございました。やはりパブリックというものは、道路の上で何をしても、それはだれに見られても仕方がないということでございましょうから、そういう意味では、すべての人に属するという意味でパブリックの部分というものは、すべての情報はよほどのことがない限り原則公開すべきではないかというふうに私は考えております。
 事後チェックの点も、こんな例はちょっと簡単過ぎていかぬのですけれども、信号は赤信号であるのだけれども、そこで待っておったら、今おまえは赤信号を渡ろうとしたのじゃないかと注意を受けるというようなことではやはり困るので、これから渡るか渡らないかというのはまだわからないわけでございますから、そういう意味でも、事後チェック、結果に対しての責任を負う、そういうことで独立行政法人というようなものもきちっと見ていけば、そういう動きがほかへも波及するという効果については、大いに期待をいたしたいと思います。