そうしますと、事務所はそれぞれ分かれてあって、そして、そとで働く人もそこにちゃんといて、何が統合の目的ですか。統合の目的というのがどうしても私にはうなずけない。なぜこれをやるのですか。
いま日本学校安全会の事務所、それから日本学校給食会の事務所は、それぞれ別個に持たれております。実はできれば、給食会につきましても、新しい建物もつくりたいという計画もあったわけでございますが、こういう財政事情でもございますので、統合後におきましても、現状の事務所の中でそれぞれ適正な配置をもって運営がなされるというように見ております。
いまお聞きしておりますと、ただ単に文章でもってあらわしておるから、それに向けて努力する、というのは、先ほど私が申し上げましたように、この法案の十九条の一、二項、これも従来どおり、三項についても従来どおり、ということになってまいりますと、これを統合したからといって、そこには何らか目新しいものが生まれてきたり、あるいはサービスが向上するというようなことがなくて、現状どおりだって、努力すれば効率化だってあるいは能率化だって簡素化だってできるわけです。
 提案理由の中には「行政機構の合理的再編成を図る観点から統合して、いろいろそういうものを目指していきます。」、こういうふうに書いてあるけれども、これは文章だけなんであって、その内容についてはちっとも変わりがない。
 しかも都道府県段階においては、なおさらのこと、いま言われておりますように、安全会は支部があって、それから今度は給食会の場合には、財団法人があって、これは全然変わらぬわけですね。そうなってまいりますと、これは何のための統合だろうか、こう思うのです。
 もうちょっと立入って聞きます。行政サービス向上ということになってまいりますけれども、たとえばいまこれが統合されたとします、そうしたときに日本学校健康会の事務所はどこに置くのですか。
先生御指摘のとおり、日学校健康会を設立いたしまして、この健康会は、従来、日本学校安全会、日本学校給食会が行ってまいりました業務を継承して、これを取り扱っていく、その間、総合的に扱っていくことによりまして、そこにそれなりの展開が期待できるということは言えるかと思いますが、従来の法人の業務を継承して運営していくというたてまえをとっております。実際の運営に当たりまして、総合化、能率化、効率化の努力をしていくということであろうかと思います。また将来にわたりまして、児童生徒の健康の保持増進という観点に立った施策の推進ということを、それなりに実行の上で努力していくということがこの法人の課題であろうかと思っております。
 それから、都道府県における体制でございますが、現在、日本学校安全会につきましては、各都道府県に支部がございます。その支部機能は、日本学校健康会の支部として従来の安全共済給付に関する業務を引き続き行ってまいります。その限りにおいては変化がないというように考えております。
 また、学校給食会の関係では、各都道府県には日本学校給食会とは別個に財団法人で都道府県の学校給食会が設置されておりまして、これが日本学校給食会との間の取扱物資につきましての関連を持っておりますが、これは依然として、日本学校健康会になりましても、その取扱機関としての関連は継続しておりまして、従来の態様に変化はないというように考えております。
 ただ、この目的でもうたっておりますが、従来行ってまいりました業務等を総合的に行うことによって、いまいろいろ子供たちの心身ともに健康の問題が指摘されておりますが、それらに対する基本的な実態の把握、またそれに伴います今後の施策は、それなりに会の運営の合理化、能率化、効率化の中で対応できる方向が今後開かれるのではないかという期待は持っておるものでございます。
きょうは理事長においで願わなかったわけでありますが、両省に承知をしておいてもらいたいと思います。
 先般、私が本委員会で取り上げましたいわゆる岡山県総合協力事業団、この問題は、法務省の御努力にかかわらず、まだ解決していないようでありますね。岡山県では、この種の総合協力事業団を県庁の業務のバックアップ組織として、社団法人をつくって県庁の仕事の下請機関的なことをやっておる模様であります。そこでも登記事務が行われておる。ところが、一応どういう方法でやっておるかといいますと、県庁の職員が半日事業団へ出向して、県庁の職員として登記事務を行う、昼からになると県庁へ帰っていくというようなことをやっておる模様であります。これを指摘いたしましたところ、先般の質問の際には法務局も一応調査をするというお答えをいただきました。
 私は、この司法書士なり土地家屋調査士及びその団体の健全な発展を願いますがゆえに、最近私も法務及び建設の両方を担当しておりますが、建設関係の事案が、工事が、開発がとみに少なくなっておるわけであります。したがって、両会員の業務量もきわめて少なくなっておりまして、その点、恐らく報酬制の問題もまたいま出ておると思うのでありますけれども、その一方で、そういう岡山のような脱法すれすれの仕事、あるいはまた資格のない人たちの事件、そういうものがございます。
 また、たとえば法務局における状況をつぶさに見ておりますと、官庁の中で最も繁忙だ。登記所の混雑というものはもう十分庶民が知っておる。それかあらぬか、私が先般北海道等へ行ったときにも申し上げたわけでありますが、行管が役所のサービス状態を調査したところ、案に相違して、税務署がサービスがよくなった、法務局のサービス、登記所のサービスが悪いという指摘が行管の調査で出てきておるわけであります。この繁忙、この人員、そして繁雑な業務内容等を考えますと、ただサービスが悪いということだけでは律しられないものを私は感じておるわけであります。そういう一環としてもこの種の問題が改善されるように要望したいのでありますが、局長の御答弁を承って、私の質問を終わることにいたします。