先生お尋ねの、あるいは御指摘の問題は、汎用技術と専用技術の区分は非常にむずかしい、不明確ではないかということかと思います。まさに御指摘のように技術そのものは、その性格上応用範囲が非常に広うございます。したがいまして、その技術提供の段階でその用途すべてをカバーすることがなかなかむずかしいということでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、外為令上の判断基準といたしましては、その提供される技術の内容、すなわち、その技術の性状、内容から見まして、もっぱら武器の製造等にかかわる技術と客観的に判断できるものを対象とするというふうに考えておりまして、これによりまして規制の公正さ、あるいは実効性の観点からこのような考え方をとるのが合理的だと考えております。したがいまして、汎用技術は、仮にそれが軍用に供される場合でありましても、武器以外の汎用品を製造することに用いられる技術につきましては、それは汎用性があるということで外為令上に言う武器技術の専用技術であるというふうには考えないということで判断の基準としておるということでございます。
いまの物差しで、これが武器の技術である、いやそうではない、汎用性があるからそうではなかろう、そんなことが分けられますか。それが定義になりますか。たとえば技術、技術情報、技術資料、概念的に……。
 それじゃ、また後で触れますけれども、まずこういう三つの技術、これらを技術上の知識というようなことで従来日米間においても、アメリカ側の技術をわが方が提供を受ける、いままた米側からは日本の技術に対して強力な供与要請がある。この場合の技術というのは、いまあなたがおっしゃった、そこで別表で決めたようなこの技術、こういう定義に基づく技術だというようなことが通用しますか。しないでしょう。新しいいまの視点に立った技術、その定義は一体どういうものを指して技術としておるのか。いまアメリカから提供要請がある、それに対してわが方は、技術については輸出はできませんとする、その技術は一体いかなる技術を指すのか、その技術の定義づけをここでしっかりしてください、こういうことをお尋ねしているわけです。
外為法上の武器技術の定義でございますが、これは武器、すなわち輸出貿易管理令別表第一の一九七から二〇五の項までに掲げられておるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものという物品でございますが、そういうものの製造、設計、仕様にかかわる技術であるというふうに考えております。その考え方といたしましては、武器技術に該当するか否か、具体的な申請のありました段階で判断することでございますけれども、当該技術の内容から見まして、客観的にそれがもっぱら武器の製造等に用いられるというふうに考える、それを基準として個々のケースに即して慎重に判断するというふうに考えております。
それでは、定義論にいきましょう。
 いわゆる、武器の技術は輸出しないとする技術とは、一体いかなる技術を指して政府は定義づけをしておるのでしょうか、教えていただきたい。
ちょっと、先ほどのお答えで、七七年七月でございます。ちょっと時点が違っていました。
 それから、技術情報か否かということでございますが、ここにございますように、砲身をどちらかと言えばアメリカに似たような、エクストラクター用に合うようにモディファイしたということで、技術情報と言えば——そういう定義の仕方によりますが、それの絵を、ドローイングを入れているということは事実でございます。私はこれは技術輸出に入らないということを申し上げだので、絵を何も出していないということは申し上げておりません。その点、その絵をかいて出したことが技術情報であるという定義をなされれば、そうかと思いますが。
もっと正確にした方がいいですよ。五十二年の七月段階なんです五十一年じゃない。
 それから、いまの話は契約に基づくそれらしきいまの御答弁、それはそれなりに受け取ります。ただ、単に通報したというものではありません、あなた方いかにどう言おうと。もし、それをおっしゃるなら出しますよ。いいですか。単なる通報ですか。大砲の砲身の砲尾の機構について日本は変えたでしょう、向こうからもらった技術を。そのことについて、かくかくしかじか変えたという技術情報、技術資料は出しておりませんか。これは否定されますか。
時間が参りましたので、最後に大臣に要望しておきたいのですが、やはり一つの礎というものもあるだろうと思うのです。本当にその礎を果たしたのだという気持ちになり切れぬ部分が、大臣、これはあるのです、航空機について。これからますます発展をしていく産業で、しかも国家資金を相当大量に使っていく産業でありながら、そこから離れていかなければならぬ人々をつくるということは、私は行政的に大変大きな問題がありはしないだろうかという気がしてなりません。
 昨年の十一月ごろであったですか、「製造打ち切り早過ぎた」「ＹＳ１１惜しむ航空業界」という記事があるわけであります。イギリスのＢＡｅ社ですか、この航空機は双発プロペラ機、ＹＳ１１よりも座席数がもう少し少ない。そのメーカーが、日本ではなぜＹＳ１１の生産をあれほど早く打ち切ったのだろうかということを言っているわけです。これからは、狭い日本ではそんなに滑走路の長い飛行場というのはつくれませんよ。外国でもそうだと思うのです。その場合に、わずか千二百メーター程度の滑走路でやっておったものを、もう一度死児のよわいを数えるようなことで恐縮ですけれども、これをつくれというのではない。こういった努力をしてきたものが、今日の世界的にりっぱな工業製品というものをつくり上げてきた背景をなしているということも、大臣、お考えいただきたいと思います。こういった航空機産業をこれからのニューフロンティアの可能性を秘めてつくり上げていくのだという場合に、後でまた同僚議員が詰めていきますけれども、航空機産業というものを通産行政の中においてももう一度心を静めて、静かに位置づけを考えてみる必要があるだろうということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。