通産省といたしましても、この休廃止鉱山の坑廃水処理を着実に実施していきますことは極めて重要な仕事だと思っております。このため、従来より、休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金等によりまして、休廃止鉱山におきます坑廃水処理を支援してきたところでございます。
 また、休廃止鉱山におきます坑廃水対策につきましては、今先生御指摘のとおり、恒久的対策として実施しなければならないという特殊性がございます。このため、確実かつ永続的な坑廃水処理を実施しますため、平成四年度には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、鉱害防止事業基金並びに指定鉱害防止事業機関制度を創設することにいたしました。これに伴いまして、昨年度からは、鉱山会社から鉱害防止基金への拠出も既に開始されているところでございます。
 通産省といたしましては、今後とも、鉱害防止対策の重要性にかんがみまして、休廃止鉱山における坑廃水処理の着実な実施に努力してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、鉱山の蓄積として、探鉱技術あるいは採鉱技術、それから選鉱技術あるいは製錬技術等々大変なノウハウを持っておるわけでありますから、この技術を死なすことなしに、これからもひとつ大いに
活用していただくために、代替産業としての機能を果たしていただけますように、特段のひとつ御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
 最後になりますが、これもさっきちょっと申し上げました。鉱山の廃鉱跡というのは本当に惨めなものでございます。特に面倒なことは、坑廃水問題の鉱害ということで、大変周りの自治体に長い間御迷惑をかけるという問題が残るわけでございます。しかも、これに的確に対応するということになりますと、歳入のない部分に歳出だけどんどん伴っていくというようなことの悩みがあるわけであります。
 現在、休廃止鉱対策ということで特段の手厚い御支援をいただいておりますが、国の財源にも限りがあるというようなことで、どうしてもここの部分に厳しい目を注ぎがちになるようになってきております。しかし、今申し上げましたような大変な問題が内在しておるわけでありますから、ぜひひとつ今後ともこの問題に大きな目を注いでいただかなければならないというふうに考えます。お考えを承りたいと存じます。
鉱山のすぐれた技術、ノウハウや選鉱、製錬、坑廃水処理設備を利用した金属等未利用資源のリサイクルを図るということから、リサイクル・マイン・パーク構想というのを議論していることは先生今御指摘のとおりでございます。特に、平成七年度政府予算案におきましては、リサイクル・マイン・パーク事業の調査委託費といたしまして、約四千万円を要求しているところでございます。当該予算では、リサイクル・マイン・パーク構想のフィージビリティーにつきまして調査を行う予定としております。
 具体的な調査の内容につきましては、今後さらに検討していくこととしておりますが、再資源化原料の回収ルートの確立、鉱山保安法、廃掃法等の法規上の整理、新たな原料を受け入れることに伴います鉱害防止技術等の開発の必要性、既存施設の高度化の必要性及び有効利用方法につきまして、幅広く検討していく予定にしております。これらの調査の結果を踏まえまして、モデル事業等、今後の進め方につきましては検討していくということにしております。
 こういうような廃棄物の処理問題といいますのは、特に重要な問題になってきているということは先生も十分御承知のとおりでございまして、こういうような社会的な要請にもこの事業は十分こたえられる事業だと思っております。
私どもが考えておりますのは、創造的な研究開発成果としての知的財産権、これをいかにして国が育て、発展させていくかということは非常に重要なことだということをまずもって申し上げたいと思います。
 今後日本が二十一世紀に向けて科学技術創造立国を目指したいという意向があるわけでございますが、それを現実ならしめるためには、やはり国内だけではございませんで、海外を含めて日本の現状というものをどう見るか、研究者にとって研究のしやすい場所なのか、研究開発をしてそれが十分に尊重される場所なのかというところが非常に重要な部分だというふうに思っております。科学技術がはぐくまれやすい環境であり、かつ権利化された暁にはその権利がきちっと正当に評価される、大事にされるというような形になって初めて我々の考えているところが実現されるんだというふうに考えております。それが一言で言うとプロパテント政策ということで集約される問題だと思っております。
 先生御案内のとおり、アメリカにおきましては、あれだけの国力を持ちながら七〇年代に日本あるいは西ドイツといったようなところからハイテクでおくれをとったがゆえに非常に苦境に立たされたという経験を踏まえまして、八〇年代に入りましてからアメリカの競争力でどこを重視したらいいかというある種の戦略を持ちまして、こういうパテント政策というものを活用しながら今日を築いたということがございます。
 我々はそれを参考にしながら、我が国として今の状況をどういうふうに判断するか、私どもなりに日本版のある種のプロパテント政策というものがあってもいいんじゃないかということでございます。一つは、知的財産権制度の基本であります早く強く広い権利保護を実現する。これによりまして、どちらかというとアメリカやヨーロッパと比べますとその部分でまだ若干のおくれをとっているという現状を一刻も早く直したい。主要国間では同条件で競争ができるというベースをまずつくらなければいけないのではないかというふうに思っております。
 それから第二は、関係する方々の知的財産権についての意識のレベルというものが必ずしも理想的な状況になっていない。それが端的には、せっかく多くの特許を取りながらかなりの部分が十分に利用されないという環境にございます。このままでは非常に国費のむだ遣いにもなりかねないということを踏まえまして、何とかこういう環境を改善するということが必要ではないか、そのための施策を講ずるということが必要ではないか。
 それから三つ目は、この制度は経済的な制度でございますので、国際的な環境というものを十分に踏まえなければいけないということで、一つは先進国との間で同じような制度を持って重複したような業務を進めるというのはいかがかということで、私どもの言葉で世界特許と申しておりますけれども、世界特許に向けた制度の調和というようなものもやらなければいけない。発展途上国との間では、発展途上国におきまして権利を大事にするという土壌がまだ十分育っていないということもございますので、いかにしてそういう制度を導入し、それを守っていくという土壌をつくっていただく、そのための我々のこれまでの知見、これをお伝えするのが我々の重要な仕事のうちの一つではないか、そのようなことで総称日本版プロパテント政策というものを進めていきたいというふうに思っております。