お答えをいたします。
 先ほどからいろいろ御注意がありましたが、そういうことがないように厳重に注意をいたします。
 なお、スモン患者の被害者全員が救済されることは歴代大臣が明確にしておるところでございます。そういう方針で一刻も早くこれが解決できるように全力を注ぎます。
大臣に伺いますが、五千六百七十九人の提訴患者あるいはこのほかにもまだ未提訴の患者がいるかもしれませんが、そういったまだ提訴していない潜在的な患者も含めて、少なくともキノホルムによる発症である以上は、スモン患者は一人残らず国の責任において救済するということが国の方針であります。これを確認願いたいということと、これから遅くともいつまでには完全に解決することができるのか、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
お答え申します。
 従来から、あくまで私どもは裁判所を中心として和解を進める、したがいまして、裁判所の御判断を尊重していく、こういう立場をとっておるわけであります。そして東京地方裁判所なり札幌高裁におきましては、国の負担金額を三分の一と明示されておりますし、その線に沿って問題の解決を図りたい、こういうことでございまして、このような状況で、たとえば国が一時的にもせよ全額を負担するということになりますと、これは問題の解決にはどうもいかがかと思われるわけであります。何と申しましても会社の責任というのが第一義的にある、私どもはさように考えておりますので、やはりこの線に沿って強く会社に説得に当たる、かような方向を考えておるわけであります。
すべてのスモン患者を完全に救済するということが国の方針、これはもうしばしば述べられておるところであります。しかし、実際の手続の面で、あるいは裁判の過程で時間がかかるということであれば、これは一時国が全額和解金を支出をして、後で会社に求償をするという方法もあるわけですが、こういった点についてのお考えはありませんか。
一番のポイントは、提訴された方との和解において、その方がスモンであるかどうかということにつきましてはお医者さんの鑑定を待つ、これが最大のポイントだと思います。そこで、スモンである方について、仮に服用キノホルム剤の特定ができない方であっても、それは和解をすべきである、こういう流れになるのだと存じますが、そこで、その鑑定ということを私ども非常に大事な一つのことであろうと考えておりまして、たとえば、その鑑定が、何といいますか、十分に行われないとなりますと、また会社はそこを一つの不満の材料としてなかなか和解に乗ってこない、こういう側面もあるわけでございますので、鑑定については文句を言わせない、こういう配慮が片方において当然必要であろうか、かように考えるわけであります。いままでの経過を見てまいりますと、鑑定そのものは、私どもはそれなりに十分機能している、これはあくまで裁判所の委嘱に基づく鑑定団でありますが、かように考えておりまして、公平な公正な鑑定を期待しておりますし、またそのようにいままでは動いてきている、かように考えておるわけであります。
実際にこの鑑定あるいは裁判の経過を聞いておりますと、鑑定はおおむね月に一回でありますから、たとえば、いまのような事態があって鑑定委員会がこの件については疑義があるということで保留にしたとすれば、その時点で一月は延ばされる。こういうことが繰り返されれば、三月、半年はたちまち経過してしまうわけです。そうしますと、先ほど大臣が言われたように、ことしじゅうに解決するということは、これはきわめてむずかしくなるのではないかと思います。患者は最終的な和解金の支給受領ということを待ち望んでおるわけでありまして、行政の立場からすれば、それは慎重ということも必要でありましょうけれども、患者の立場に立ってもう少し迅速に事態の解決を図っていただくように、この促進の方向はもう少しないものですか。
お答え申し上げます。
 あくまで個別ケースごとの証拠調べの過程において、被告側が十分な証拠を挙げてほしい、こういうことの一環として、その鑑定問題もその中に含まれるのではないか、かように考えておりまするが、たとえば単に時間延ばしのためにそういう手を使うというようなことがあれば、これは許しがたいことだと存じております。そういう意味では、先生御指摘のようなことがあれば指導方をいたし、考えたい、かように考えております。
鑑定委員会に提出をする前の段階で、予断を与えるようなあるいは公正な判断を阻害するような一切の行為についてはやるべきではない、これはもうだれが考えても、素人が考えてもそうでありますけれども、こういう点についてもひとつ厚生省ではしかるべき指導なり監視なりをすべきであると思いますけれども、いかがですか。
私は北方領土に関連しまして、対ソ外交について外務大臣に若干質問したいと思います。
 最近政府は、防衛費の増額あるいは装備の拡充、こういったことから軍事大国への道を歩んでいるのではないか、国民の目からすれば、一歩も二歩も軍事大国化へ進んでいるのではないかというふうに受けとめられているわけでございます。政府の右傾化の根拠は、ソ連の脅威論、またソ連の北海道侵攻論の二つがあると思うのですね。五十五年度の防衛白書には、北方領土へのソ連軍の配備は「潜在的脅威の増大」というふうに書かれておるわけですね。北海道がソ連にかすめ取られるという刊行物が書店に並べられておりまして、根室に上陸するとかあるいは稚内だとか、ずいぶん無責任なものばかりが出ておるわけです。中には、荷物をまとめていつでも逃げられる用意をしている市民もいるという話も飛び出しているわけですね。防衛費の増額のたびにするソ連脅威論はもう私はたくさんだと思うのです。北海道の道民にとっても大変迷惑しているわけです。
 そこで外務大臣にお伺いしますが、現在の国際情勢が、日本がソ連脅威、脅威と大合唱しなければならないほどの国際環境になっているのかどうか、大臣、どういうふうに分析されていますか、まずお伺いしたいと思います。