今もお答えいたしましたが、今回の措置によりまして慎重に管理されるべき情報は、輸送日時それから経路、警備体制等、核物質防護上必要最小限のものでございます。核物質防護に名をかりまして、今お話がありましたように、いたずらに情報の管理をすることを避けていかなければならぬことは当然のことでございます。
 このような観点からいたしまして、核物質防護上問題のない、安全性等を説明する情報は、原子力に対する国民の皆さんの理解と協力を得るために絶対必要なことでございますから、従来同様公表してまいります。
あと一問、最後に大臣にお尋ねします。
 ただいま局長からお話がありましたが、核物質防護の観点から何もかも非公開にするといったことについては、当然、地方自治体、事業者、住民からこれに対する不安が出てまいるわけでありまして、そういう面から申しますと、問題のない、安全性を説明する情報についてはできるだけ公表すべきであるというふうに私は考えるのでありますが、最後に、この一点について大臣にお尋ねしたいと思います。
私もこの教科書の表現を見て、ああなるほど、こういう表現の仕方もあるものかな、こう思って見ております。それぞれ見ると、私なりに個人意見を言いますと、これは私ども文責を持っているわけじゃありませんので、率直に言って多少どうかな。これは多分市場経済を前提とする政府という大前提が一つあるのじゃないかな。やはりこれは計画経済下ではこういうような目標ではないのかもしれないですね。
 それから若干気になる表現ですけれども、第四で「中小企業を保護・育成することである。」というのは、これは率直に言ってちょっと言い過ぎだな。私どもは中小企業に十分手厚い支援をする必要性を考えておりますけれども、保護政策ではないと思っていますね。少なくともいわば大企業と比べて中小企業というものが、技術開発力、情報収集能力、マーケティングの話あるいは資金能力、いろいろな面で、やはり人的、資金的、技術的、いろいろな制約があるわけですから、そういったものをどう支援するかということで現在の中小企業政策をやっておるわけで、そういう点で「保護・育成することである。」と言い切っちゃっているというのは多少どうかなという感じもしないでもない。
 そういう意味で、順序がいろいろあるかと思いますが、特に中小企業については、今申し上げましたような中小企業が大企業に比べてハンディを背負っておるような分野をどう支援するかということで今日まで、特に最近は今申し上げました金融の側面、技術開発の側面あるいはマーケティングの話のほかに人手不足というものが、特に労働時間短縮などの問題もあるわけですから、そういった中小企業が労働力をいかに確保するかということに今日特に重点を置いておるということは言えると思います。
 それから第五の中に、「極端な経済的不平等をなくすために、所得の再分配をはかる」、これは私ども、現在の我々の政府としてそういうことを考えておるわけでありますけれども、これはむしろ政治的――いろいろなことだと思います。恒久的に政府の役割であるかどうかというものは、それはまた政策の問題だ、政治の問題だと思います。
 そういった面で見ますと、少なくとも私どもは福祉国家といいますか社会保障の充実ということは政治的にも大事な要請である。それから所得の再分配の話も、もちろんまずそれぞれ労使間においてどういうふうに所得が配分されるのかというような問題はありますけれども、この所得再分配というのは結果論という側面も実はあると思っております。特に直接税の世界において、財政、特に租税政策の効用の一つの中に所得再分配効果があるということは、これはもう厳然たる事実であると思います。
 それから、「市場経済の長所がじゅうぶん発揮できるように、自由競争の条件を確保することでありこれも我々市場経済の中で大事なことは、まず基本的に自由な新規参入ができること、そして同じ競争条件のもとでそれぞれ努力した者が正当なる成果が得られるような環境をどう整備するかということだと思います。そういった中から、不当なカルテルであったりあるいは優越的な地位を利用して抑えつけていくとか、そういう中に独禁政策の非常に大事な仕事がある。さまざまいろいろな角度からの独禁政策が入ろうかと思いますが、少なくとも一つはそれぞれの持てる活力を自由に発揮してもらう、そのことがトータルとしては経済にとっても国民の福祉にとってもプラスの成果が上がるんだという前提に立っておる。
 そういう中で見てみると、不当な競争制限ということが行われるということは好ましくない。しかし一方で、弱肉強食的な姿になったのではぐあいが悪いというようなことから、若干の例外措置が独禁政策の中でも認められておるということだと認識をいたしております。
 それから、「景気の調整をはかって完全雇用と物価の安定を実現することである。」これはまさに景気政策の目標であります。しかしこれは、ご案内のとおり、我が国はたまたま今日までの国民の努力と、率直に申し上げて我が政府の政策と相まって、世界の中でも最もすぐれた完全雇用の水準と物価の安定ということを達成しておるわけでありますが、世界全体を見てみると、必ずしもそれがうまくいってない国々もたくさんあるわけであります。私どもはその点を念頭に置いて、さらにこれから完全雇用、物価の安定の定着のために努力をしていきたい。それは私どもが常々申し上げております、雇用の均衡を維持しながらインフレなき内需中心の安定成長を実現をしていくということが大事なことだと申し上げておるわけであります。
 そういう点で、この教科書に欠けておる視点は、実は国際経済社会における協調という視点が一つ欠けておるな、率直にそういう感じもいたしております。まだまだいろいろな視点があろうかと思いますけれども、これはかなり思い切って五つに限定してあるものですから、あれっと思って見ておりますけれども。
 それから「公共的な用途をもつ財やサービスの供給」の問題、これはまさにそのとおりでありまして、まず社会資本の整備あるいは生産基盤の整備、いろいろなことを、我が国はどちらかというと民間の産業基盤の方が先行して整備されてきておるということから見れば、生活大国を目指していこうという上で必要なことは、そういう社会資本の整備を特に今世紀の間にさらに充実をしていかなければならぬ、このように考えておるわけであります。
 時間の関係で多少大ざっぱな物の言い方で恐縮でありましたけれども、大体そのようにこれを拝見して、先生の御質問を受けながらそういうふうに感じた次第であります。