まず、沖縄における海兵隊の司令官のお話というのが今御披露ございましたけれども、それはそういった立場にある者としてお話しになったのだと思いますけれども、これは、やはりとらえ方がいろいろあると思います。
 朝鮮半島のいろいろな事態に備えてというお話があったということでございますけれども、それは、朝鮮半島も含めまして、この地域、まだいろいろ不安定な状況もあるわけでございます。したがって、そういったことへ備えているということを言われたのだと思いますけれども、決してそれは朝鮮半島の事態のみを考えておるということではない、こう思います。
 それと同時に、また平時においても、例えば自然災害等というお話があったということでございますが、そういう点もあると思いますし、また、現にこの地域にそういった戦力が存在する、いわゆるプレゼンスがあるということが、そのこと自体が抑止力になりこの地域の安定をもたらしているという意味も、その平時にもという言葉の中にインプリシットされている、合意されているのではないかと考える次第でございます。
 そして、さて朝鮮半島の有事とはどういうことかということでございますが、有事という言葉につきまして国際法上等で確たる定義があるわけではございませんけれども、その地域の状態が非常に緊張していきまして、政治的な話し合いその他で事態解決できなくなり、実力の行使によって問題を解決しようという状態になる、あるいは、問題の解決に至る道もないままにそういった、いわゆる戦闘状態といいましょうか、そういったことが起こるというのが典型的な有事であろうかと存ずる次第でございます。
 朝鮮半島について今そういった事態があるかないかということは、委員も御承知のとおりでございまして、現在そういう状態はないわけでございますし、我が国も含めまして国際社会全体としましても、あの地域の安定のためにいろいろ努力を傾注しているところではございますが、それにいたしましても、またいろいろ不安定な政治、経済あるいは社会的な事情もございますので、なかなかあの地域の情勢、目が離せない、こういうふうに考えている次第でございます。
私も、沖縄に参りまして、海兵隊のマイケル・ヘイズ准将とお話をして、どうして沖縄に駐留をしているのかという理由を尋ねましたところ、三点お答えが返ってまいりまして、第一点目には、もちろん朝鮮半島における有事に対応するためである、第二点目としては、その他戦争、自然災害等への迅速な対応、それから三番目として、平和時における各国間との訓練、協力体制を確立するためにここにおるんだというようなお話をしていただきました。
 私も、直近には、やはり朝鮮半島の有事というか緊張というものに備えているというのが大部分の海兵隊の存在理由だというふうに考えておるのですが、朝鮮半島の有事あるいは緊張関係というのを、日本政府としてはどういう事態が起きたら有事あるいは緊張態勢、あるいは今現在がどのような緊張の状態にあるというふうにおとらえになっているのか、そこを外務大臣にお伺いしたいと思います。
私どもの財政の構造といいますか、一番の財政収入の源は受信料でございまして、この受信料というものは、本来ならば、毎年協会が必要とする事業に対して毎年受信料額が決定されるというのがむしろ放送法の精神でもあり、また毎年お諮りしております予算書の構成からいいましても、本年度これだけの事業をやる、それに対してこれだけの料金をということが、理屈としてはそうだろうと思うのです。
 ただ、そういう形では、現実問題として毎年毎年料金額を変更することは、やはり今の受信者の方の生活態様からいっても、単に煩わしいだけでなくて、それはＮＨＫに対して信頼感そのものが揺らいでくるという心配もありますので、ここ約十年あるいはもっとでございますけれども、一定期間の事業計画を立てまして、その間一定の同じ料金で賄っていくという形をとってきたわけでございます。そのためにどうしても、初年度は黒字が出るけれども終わりの年度はむしろ赤字になっていく、その三年なりなんなりを通じてならしていくという建前をとってきております。
 その原因の一つは、昭和三十年代の終わりから四十年代にかけましてはテレビの受信者が毎年どんどんふえておりました。そういう状況の中では、別に三年とか五年でなくて、毎年収入がふえてまいります。かなりの額でふえてまいりますから十分それで賄えたわけですけれども、テレビの普及が頭打ちになって、五十年代の初めごろでももう既に二、三％の伸びしかない、今はもう一％ぐらいしか伸びがないとなりますと、これはどうやっても長期にわたって一定の料金額で経営することは、正直申し上げまして不可能でございます。ですから、ある一定の時期が来ればどうしても受信者に料金の負担をお願いしなければならない。これはどうも宿命的な構造になっております。
 これを乗り越えるには、何か新しい商品といいますかメディアが開発されて、それによって今度は料金がちょうだいできる、そのメディアの受信者がどんどんふえていくというようなことができれば、これまた受信者が全国いっぱいに普及するまでの間はかなりの収入増が毎年期待できますけれども、そういうものでもない限りちょっとそのことは期待できないだろうと思います。
 今、衛星放送とかハイビジョンというものがニューメディアとしてありまして、私どもとしては、これがある時期から国民の間で非常に評価を得て、かつ、受信機も合理的な値段になって受信者がふえていくような時代が来れば、そこに一つの料金を設定すれば、料額は変えなくても、毎年受信者がふえればそれで相当の財政を賄える、一種の財政構造の転換ができると思うのですけれども、残念ながら、今それを具体的な日程にのせるところまで来ておりませんので、結論的に言えば、いましばらくはある一定の時期に現行の受信料を変えて値上げをさせていただくしかないだろうと考えております。
 しかし、決してそのことを安易には考えておりません。そのためには、その前提として、協会ができる努力を最大限にしなければ受信者の了解は得られないと思います。まあここ数年のところ、要員を削減することにつきましても、経費の節約につきましても、あるいは関連事業をいろいろと工夫してふやして、そこで新しい企画、すぐれた企画を出してもらうと同時に、より効率的な番組の制作を図るということ等を通じまして一生懸命努力しているわけでございますが、どうもそれも今一つの限界に来つつあるなという感じは正直持っております。