この改正交渉の過程で、少なくとも青森県の六ケ所村に建設を予定されておる工場について日本国民やあるいは青森県民や六ケ所村の村民が大きな不安を抱いており、そして唯一の被爆国としてどうもやっぱりフランスと日本との核というもの、原子力というものについての認識に大きな差があるということは、フランス側はどうなんでしょうか、十分に念頭に置いていたんでしょうか。
お答えいたします。
 まず平和利用、軍事利用の点でございますが、これは日仏間の本件原子力協定に基づく協力に関する限りは、フランスがたとえ核兵器国でございましてもすべてが平和利用のために使われなければならないという大前提がございます。そこで、現在のところ例えば日本からフランスに移転が予想されている機微な技術というのはございませんが、仮に将来何らかの形で日本からフランスに機微な技術が移転される場合には、この日本から移転されるであろう機微な技術に関しましては、本協定の「平和的非爆発目的にのみ使用される。」という規定が適用されるわけでございます。これはフランスが核兵器国であるということと関係なく、「平和的非爆発目的にのみ使用される。」という規定が適用されることになります。
 それから安全性の問題でございますが、原子力協定の目的は先ほど来御説明を申し上げておりますとおりに平和利用の担保ということでございまして、軍事目的に転用しないために幾つもの規制が設けられているということでございまして、安全性の問題につきましてはそれぞれの国、この場合には日本とフランスでございますが、日本、フランスがそれぞれの国の原子力政策の一環として安全性の問題について最大限の配慮を行うということになっているというふうに承知をいたしております。
そのフランスとの交渉の過程で問題になりましたのは、どこまで平和利用に限定、そういう網をかぶせるのか。それから、日本は水爆をつくる技術はこれは一切持っておりませんが、フランスは核保有国であります。そういう点について、例えば核の平和利用ということについても、その安全性が問題になる場合ほどのように規制するかについて、どちらがどのような規制を行うか等について両国の間に真摯な議論というものは行われましたか。あるいはそれが対立する形になりましたか。
先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、今回の日仏原子力協定の改正の動機と申しますか主な目的は、他の原子力協定を改正したと同様、インドの核実験等の発展を踏まえまして核拡散防止の一周の強化を図るということでございまして、この点に関して日仏間で協定の改正を行うことにつき意見の一致を見たためでございます。
 他方、先生御指摘のとおり六ケ所村再処理施設建設の話がございまして、これがフランスからの技術導入によって建設されるということを踏まえまして、フランス側といたしまして現行協定を改正することによって機微な技術に関しても核拡散防止のための日仏間の法的な枠組みを早く整備する必要があるということで、この点をフランスが強く希望していたという事情がございまして、このような希望も踏まえて改正交渉に臨んだ次第でございます。先ほど先生の御質問でございますけれども、機微な技術、これは新しく導入される条項でございますので、交渉の途中で種々な角度からの議論が日仏両国間で行われましたけれども、その議論が行われた際に六ケ所村へのフランスからの再処理技術の導入ということを念頭に置いていろいろな議論が行われたことがあったということは事実でございます。
御指摘のとおり、冷戦が終わったと、ソ連の解体というこれまでになかった状況が生まれてきております。このことは、いわば地球規模の大戦争というものはなくなったのだろうと考えていいと思います。この可能性が大幅に減少をしてきたということを我々は感じ取っているわけですが、しかしそれでもなおかつ核保有国が核軍縮というものに真剣に取り組んでくれないことには、これは東西の大戦争でなくても核の使用ということはやはり地球上に大きなダメージを、決定的なダメージを与える可能性はまだあるということも考えなければならないと思います。
 そういう状況の中で、我々はやはり新しい秩序というものをどうやってつくっていくかということを真剣に考えなければならないと思います。ヨーロッパではヨーロッパが新しい秩序を模索しておりますし、アジアにもまだまだほんの芽生えでありますけれどもＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムですか、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のときに地域フォーラムというものがつくられて、そこで信頼醸成措置をどうやって育てていくかというような作業がございます。
 しかし、いずれにしてもまだアジアには、アジアといいますか我が国の周辺には不安定要素もございます。今の猪木議員のお話にもありましたように、朝鮮半島の状況というものはまだまだ我々は相当神経をぴりぴりさせて見詰めなければならない状況でございますし、世界にはあちこちに、中東もそうでございますし、アフリカにもなかなか落ちつかない部分があったりしている。こういう状況の中で、一つは我が国の安全というものをどうやって確保するかということを考えれば、やはりここは周辺の不安定要因を考えても日米安保条約というものは引き続き重要なものというふうにまず思います。
 それと同時に、アメリカの役割、アメリカが国際社会に果たす役割といいますか、国際社会における広範な日米協力、今、コモンアジェンダを初めとして日米は協力して世界の中でいろいろな仕事をしようとしているわけです。人道的な支援もそうですし、地球規模の問題もそうでございますが、こういう仕事をする、あるいはそれ以外にも日米の協力関係というものを国際社会に経済的にもあるいは人道的にも提供しようとしていくと、そのベースになる、政治的基盤になるというふうにも、この日米安保体制という日米間の信頼関係、そういうものは非常に意味のあるものではないかというふうに思っているわけです。
 さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカのプレゼンスといいますか、アメリカの存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するために意味のあるものになってきているというふうに私は考えております。
 そのためにも日米でさらに対話を積み重ねる必要があるだろうというふうに考えて、深化なんという言葉を使うのでございますけれども、もっと深く掘り下げてという意味でしょうか、深化させるということが重要だというふうに考えております。