お答え申し上げます。
 路線別の計数は手元にございませんが、六十一年度の実績でございますが、国際線につきましては、お客様、旅客につきまして三三％弱でございました。それから貨物につきましては約三一％でございます。それから、国内線につきましては、いわゆるダブルトラッキングの政策が入ります前の、私ども旧幹線と呼んでおりますけれども、これに係るものが四九％弱。それから国内の、私どもが運営しておらない路線もございますけれども、全部のお客様に対する積み取り比率は約二割という数字でございます。
 そして、今の御質問でございますけれども、中期計画の結果これが一体どう変わるんだという御質問かと思います。
 国際線につきましては、先ほど社長からの答弁がございましたように、非常に外国他社なりそれから国内他社の供給増が国際競争上に見込まれます。そういう中でございますので、私どもの増便を御当局にお認めいただいたということを前提にいたしました場合でも、ほぼこれが横ばいないしは若干の微減という形になるんではないかと、これは国際線でございますけれど、そのように思っております。
 それから、国内線につきましても、主として旧幹線につきましては、実はダブルトラッキング政策の導入に伴いまして他社が増便したのに当社が減便するという状態もございました。そういう前提を置きますと、先ほど申し上げました数字が若干低下するのではないか、超勢的にはそのように考えております。
次は、積み取り比率の関係についてお尋ねしますけれども、国際線の路線別に日本企業の旅客の積み取り比率が表になってあるんですね。太平洋線、北回り線、南回り線、合計、これは一九七五年から一九八五年の比率をとっておられるわけです。中期計画で言っている国際線の路線拡充が仮に達成されるといたしますと、この積み取り比率は現行に比べてどのようにアップするのか、この辺の説明をお願いしたいと思います。
私どもの計画も、先ほど申し上げましたように前提がすべてこのままでなければならぬということではなくて、あらゆる現実的に与えられた与件というものの中で、この計画というものを基軸にしながら柔軟に対応をしていくということでございまして、これは、それぞれの年度になって新しく現実的な年度プランというものをつくっていくわけでございますから、そういった年度プランの中においては、すべて現実的な条件というのをはめ込んで計画をつくっていくということになるわけです。先ほどの御質問のとおり、私が衆議院で答えたのはそういう意味でございます。
くどいようですけど、衆議院の運輸委員会でやりとりされたのをちょっと読んでみますと、山地社長の答弁で、政府の判断や情勢の変化等で路線をふやす必要がない場合にはまたそれなりの対応をしながら収益の増強に当たらざるを得ない、こういうことを答弁されているわけなんです。それが今言われたようなことに当たるんでしょうか。
そうだと思うんですね。
 そうだとすると、いささか気になるのは、国際線にしても国内線にしても、特に国際線で申し上げると、これは日航が思うようにはなかなかいきませんね。これはほとんど政府間交渉で決まっていく、路線ごとの合意が必要ですから、かなりこれは問題を含んでいるんじゃないかと思うんですよね、なかなかそうはいかないような。国内線にしても乗り入れ、ダブルとかトリプルとかいろいろやられますけれども、全日空なりが入っているところに日航が入るとどこかの日航は引っ込むというようなこともあるので、必ずしもこの計画どおりさっと生産規模がこのようにはいかないように私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
ここにるる旅客便のどういうところを重点的に伸ばすか、私どもの国際線の旅客便の重点的な伸ばし方といたしましては、例えば太平洋線のところを読んでいただきますと、「需要の旺盛なニューヨーク直行便を積極的に増強し」、こういうような言葉でやはりごらんいただけますように、非常に需要の強いところにどういうふうに機材と乗員というものを投入するか、こういうことが計画の根幹になるわけでございまして、こういったことを各線細かくやりまして、それを集計したものが今申し上げました計画規模ということになるわけで、計画規模が先にあってそれでこれをブレークダウンするということではございません。
 先ほど申し上げました需要動向がどういうふうになるだろうかということをまず、キロとかなんかは抜きまして、どういうふうにお客さんが伸びるだろうかとマクロ的なことを見て、それを今度は各線別にこの線ではどうだというようなことを検証して、またそれを需要の想定の中に戻していく、こういうようないろいろな過程はありますけれども、こういった生産規模に関して申し上げれば、国際線の旅客便とかこういう各路線別にずっと書いてございますのをトータルしますと、トンキロベースではこうなるということでございます。
時間がなくなって恐縮ですが、最後にもう一つだけ別の問題でお尋ねさせていただきたいと思います。
 近年非常に増加の目立つ低肺機能、これは慢性呼吸不全と呼ばれておりますが、この対策についてお尋ねしたいと思います。
 私ども公明党の社会部会で大阪の羽曳野病院を視察しまして、つぶさに患者の皆さんの声を聞いたところでありますが、呼吸不全、呼吸器の障害との闘いというのは本当に生易しいものじゃないという生々しい声を聞き、また見てまいりました。これはいわば患者、家族、医療福祉行政の総力戦でございます。それぞれの分野で連携を密にすることが本当に必要なのではないかと私は考えます。
 そこで、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、一つは、女性の低肺機能患者の場合、ひとり暮らしの方が非常に多いわけです。介護者もないなど、いわば生命の危機にさらされていらっしゃる方が多うございます。このような実情から専門の医療施設管理を伴う内部障害者の生活施設として、例えば国立の療養機関やその他の療養機関に低肺ホームを設置してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
 第二点として、在宅酸素療法の実施医療機関に国立療養所がなっていない県が全国で六カ所ある、このように私聞き及んでおります。すべての国立療養所で在宅酸素療法が実施できるよう整備すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 第三点として、最大の感染症疾病であります結核予防対策の一環として、全国の保健所に呼吸器教室などの低肺機能患者に対する相談窓口をぜひ設置していただきたいと思うのです。
 以上三点について御答弁いただきたいと思います。