私が聞いたのは、一切逸脱がなかつたかどうかということでした。しかし、直接の答えではありません。国会ではさまざまの逸脱が繰り返し論議されてきました。
 私は、その一つとしてここでお伺いしたいと思いますけれども、かつて名古屋で裁判官の会合を公安調査庁がスパイした。この問題について最高裁の方から談話も発表してこれに抗議し、かつ国会論議に当時、最高裁判所長官代理として現最高裁の長官矢口さんが出席して、破防法の調査の範囲を逸脱するものだという答弁をなさっている例があります。
 最高裁、この問題について国会で当時どういう論議、答弁があったかということを紹介願います。
ただいま大臣から御報告がございましたように、本法が制定されました際には種々の御議論がございました。そのために、本法の場合は第二条、第三条等によりまして、本法の解釈の基準あるいは規制の基準につきまして非常に厳格な、十二分な国民の人権を侵害しないような要件が定められておるところでございます。
 したがいまして、私どもは、調査に当たりまして強制調査権を持っていないという制約のもとではありまするが、二条、三条の精神を生かすように努めて仕事をしておるところだとかたく信じております。
これは、私は当時の国会速記録を全部読んだ上で行っている質問であります。そして、公安調査庁の調査権は局限に制限するということも強調されております。
 公安調査庁は、一切逸脱がなかった、破防法は完全にそのまま厳格に逸脱なく守られたと言い切れますか。
国会で法律を審議したときに政府当局から申し上げたことは、そのままに守らなきゃならぬことだと思っております。
 しかし、今、公安調査庁の長官からお話し申し上げましたように、それが今仰せになりましたような関係に立つものだとは私は必ずしも見ておりません。
国会での破防法制定当時には、そういう秘密活動は一切やらないんだということが言明されております。そういう言明をして法律を通して、後からそれではやりにくいから許してくれと、そういうことはあってはならないと思います。
 どうですか、法律って、通すときにうまいことを言って通して、後はそれでやっていいということになりますか。これは総理ですか法務大臣ですか、どなたか法律のあり方としてお答え願いたいです。
不敏にして、破防法制定当時の私どもの幹部が三十数年前にどのように答えたかまでの資料は、現在持ってきておりません。
 しかしながら、身分を隠してそのような方々に接触するということでありまするけれども、これは調査の技法の問題でございまして、最初から、公安調査庁の調査官であるがぜひあなた協力してそちらの機密を漏らしてくれ、こういう工作をする場合がございますでしょうか。したがいまして、まことに申しわけございませんけれども、最初のうちは円満な人的関係をつくり、全く任意に強制捜査権を持たない調査官が、お互いの人間的信頼から実は協力してもいいという人間関係をつくり上げるために私どもは仕事をしているわけでございます。したがいまして、その過程で最初から名のりを上げていくことはないと、これは調査の難しさに免じてお許しをいただきたいと存じます。
わかりました。現在ということがありましたから、やられていたことがあるということが明らかになりました。
 もう一つの方法、これはどういう方法でのスパイかといえば、共産党員にこっそりと身分を隠して接近して一緒に食ったり飲んだりする等々深入りしていく。そしてのっぴきならぬところになってからスパイにするとか、あるいは病人を抱えているとか経済上その他の弱点を持っている党員をつかまえて、それに幾らでも金をやるからというようなことでスパイにするというのがもう一つの方法です。
 身分を隠して共産党に接近するということは、そういうことはやらないということが少なくとも破防法制定当時は言われていたことだと私は思いますが、その点はどうですか。
それはもう衆議院で私お答えをいたしましたけれども、要するに、現在当庁としましては、わざわざ当庁の職員をスパイに仕立てて、それを御党の組織の中に潜り込ませるというようなことは一切しておらないというふうにお答えしております。
昨日、委員からちょうだいしました私どもに対します質問通告は、稲場という男が函館にかつて勤務したことはないかと、それだけでございましたので、その後にその昔の人が何をどこでやったかを具体的に言われても困るわけでございます。
長期計画の初年度もまだ決定していないような、そういう政府は怠慢ですよ。済みましたら推進本部は解散、こういうことでは、だれが責任を持って一つまり障害者問題というのは、だんだんと内部環境破壊や外部からのそれで障害者がふえている。高齢化している。障害の種類も複雑になっている。こういうことで一つの国際的な問題、社会的な問題として問題提起をいたしまして、十年計画を策定して、それぞれの国において長期の計画の中で総合計画をやろう、こういう趣旨でありますが、その趣旨を貫徹するような体制になっておらぬと私は思います。
 そこで五十六年度を初年度として、この障害者年の長期計画をつくるという話であります。五つのプロジェクトを中心としてやるということでありますが、それは総務長官のもとの合議体制の実行委員会的な、中心協の下部機構である、こういうふうに理解をいたします。そこで国際障害者年で来年度を初年度とする。予算編成から始まるわけであって、いま、もう始まっておるわけですが、そういうことでやるならば、それぞれの五つの分野において長期計画が策定されておらなければならぬ。用意がなくては、国際的な取り決めは八一年度中にやればいいのだから、来年いっぱいでやればよいということで、来年の土壇場で、おざなりなことをやって、言うなれば、やっておりますということだけで食い逃げをするということであってはならぬと私は思うのですね。ですから、それぞれの五つの分野における長期計画を立てながら、国全体としては障害者の現在の日本の実態に即して、どうやるかという問題について総合的な横の連絡をとりながら、やっていくということがなければいけないというふうに私は思います。事務局長、いかがですか。