先ほど申し上げましたように、貸金業協会に入会した者については、入会金を取っておるのだから報酬を得ないでサービスするかもわからぬ。だからサービスということであれば、貸金業協会が入会しなくても登録をしたいという方があればサービスするということならば、あなたの今の答弁というのは全くそのとおりだということでうなづけますけれども、協会に入らなければサービスはやらないのですよ。協会に入った者に限ってサービスをするのですよ。そうすると、協会に入るときには入会金を出すんだから、その入会金の中にはそのサービスをする報酬というものが伴っておるというふうに解釈するのが当然じゃないですか。
結局は、先ほど来の入会金というものと、報酬を得てというものとの相関関係ということに法律上はなるわけであります。したがいまして、現在の段階で「報酬を得て」という要件を、入会金を得てもろもろのサービスをするのもすべて報酬を得て書類を作成することになるんだというふうに法律上断定するところまでは私どもは考えないわけでありまして、今後そういった現実の処理の問題については大蔵省ともいろいろ相談はいたしますけれども、法律問題として御質問をされるということになりますと先ほど来のお答えということになるわけであります。
そうすると、単に今貸金業協会の例を挙げておりますが、今の行政局長の御答弁をそのまま是認をいたしますと、今後の問題として、建設業を営むために知事や政府の許可をとる手続、あるいは政府や県、市町村に対して指名を受ける入札の手続、それを受ける場合は建設業協会が同じようにやるということになれば、これまた今の解釈と同じような解釈になり、これがずっと普遍的に広がっていけばすべての業界がそのことがあり得るということにも裏づけられるのですよ。それでいいのですか。
貸金業協会の入会金というものの内容なり性格については私どももしかと承知をしないわけでありますけれども、貸金業協会の入会金というのは、恐らくは貸金業協会に入会した者に対するいろいろなサービスを貸金業協会が行うということを前提として、会を維持するための費用として徴収しておるものだろうと思います。したがいまして、いわゆる法律で言う報酬を得て書類を作成するということが、同時にそういった入会金まですべて含めて報酬を得てというふうに読み得るかどうかということにつきましては極めて疑問でありまして、入会金については、行政書士法第一条に言う報酬を得て書類を作成するということまで法律上含んでおるかということになりますと、消極に考えておるところであります。
確かに申請書を作成してもらう手続のための報酬は得ておらないが、貸金業協会に加入するために入会金を支払う。その入会金というのは申請書を作成することを含めてやられているのですから、だから貸金業協会に入会をしない者は、協会の窓口に参りましてもそれなりの手続をしてくれないわけです。そうすると、その申請書の作成自体の報酬は貸金業協会は受け取ってはおりませんが、入会をして入会金を支払うそのことの中に何分かの作成の報酬というものが含まれているというように私は解釈するのですが、それはどうですか。
行政書士法との法律上の関係ということになるわけでありますけれども、行政書士の業務といたしましては、他人の依頼を受けて報酬を得てそういった書類を作成することを業とする、こういう条文が一つございます。と同時に第十九条の条文で、行政書士でない者は業として第一条に規定する、つまり書類の作成を報酬を得て作成することを業務とすることができない、こういうふうに書類の作成業務を行政書士の専属権限といたしておるわけであります。したがいまして、この法律の条文上から参りますと、貸金業協会が書類の作成について報酬を得て作成しない限りは行政書士法の第一条の違反ということにはならないのではないか、こう理解をしておるところであります。
そうすると、まず貸金業協会に入会をして幾らかの入会金を取られるわけです。たしか県によっては異なるかと思いますが、入会金が二十万円ないし三十万円ほど取られているわけですね。まず入会を強要される。そして同協会が申請書を書いて、書いたその申請書を財務局なり県の方に協会が代行して手続をしておる。いわば申請書を代書する仕事を含めてやっておるわけですが、それは行政書士法には触れないのですか。
それでは、今の御答弁に少し触れると思うわけですが、例えば登録の申請に当たって、今も御答弁がございましたように、「登録申請書及びその添付書類は、原則として」——「原則として」という言葉まで入れた通達になっておる。「原則としてこれらを提出しようとする者の主たる営業所等の所在地をその区域とする貸金業協会を通して提出するよう指導する。」こういうようになっておるわけでありますから、県あるいは地方の財務局としてはおのずからこの通達に基づいて、すべて登録を希望される方は貸金業協会の方に書類の提出手続を含めて入会を強要されて、そして現実的に登録制度が行われた。この現実は御存じですか。
今御答弁がございました中に触れられました大蔵省通達、すなわち蔵銀第二六〇二号、昭和五十八年九月三十日付大蔵省銀行局長宮本保孝名で出された通達、自治省はその内容について相談を受けて大蔵省が通達を出したものですか、どうですか。
そこで、義務教育中に違法は当然でありますけれども、今その事例は答弁がありませんけれども、働きに出せば労働基準法の問題にも触れます。また深夜作業等をやればなおこの問題がある。学校教育法にも触れるし、労働基準法にも触れるし、当然の問題ではありますけれども、こういう働きに出している実態は文部省はつかんでいらっしゃらないわけですか。——つかんでない。これは大変私は怠慢だと思う。
 これは新聞に出た問題でなくて、この問題で私が内密に地元の学校を調査してみましたらば、明確に答えるとぐあいが悪いですから、その親も承知の上で、私も校長として学校に来られては困る、三学期で何とか事業主の了解さえ得られるならばということで働きに出している、本人も大変喜んでいるという事例があるわけなんです。これはだから、新聞に出ない学校ですらもこういう問題があるわけですから、文部省としても私はしっかりつかんでもらわなければならないと思うのです。いかがでございますか。