お答え申し上げます。
 実は、我々汚染という言葉はちょっと避けたいと思うわけでございますが、臭素の含まれる量が厚生省で示されました暫定基準に適応しているかどうか、そういう観点からいたしまして、どの程度五十三年度米が適応しているかどうか、全体をつかむにはまだ少々時間をいただきたいと思っているわけでございます。そして、この問題が顕在化いたしました本年五月末におきまして、五十三年産米は約二十万トン在庫をしているわけでございまして、そのうちどれだけの量が販売できるものになるか、売却できるものになるか、またどれだけの量ができないかということ、全体を見きわめるには少し時間がかかるわけでございますので、そういう意味では少し大事をとって考えねばならない。我々といたしましては、加工原材料といえども一日も供給をとぎらすわけにはまいりませんので、大事をとって、早目にと申しますか、韓国との協議を開始したわけでございます。
 御存じのように、もし協議が調いましても、現実に入ってくるまでには時間を要するという事情もございまして、このような方向でいっておるわけでございます。また、どの程度の数量が適応するかしないか、今申し上げましたように全体をつかむには時間がかかるわけでございますが、一方におきまして、検査して適応するものから販売していく、これは需要がございますので、またそうしなければ加工業者の方は困られますのでそうしているわけでございます。今までの実績で見てまいりますと、約半分程度が適応しているという状況でございます。
そこで、実は五十三年度の古米といいますか、加工用に回すということで、先般汚染の問題が出てきたわけですけれども、この汚染の問題も、国際基準上の残留臭素という形でそれぞれ問題が出てきたことが前提となって今回の韓国米の輸入といいますか、返還といいますか、そういうことになったわけですけれども、この汚染の度合い、これがどの辺まで、状態によっては、極端なことを言えば、調査結果から、何も返還なり輸入なりしなくてもいいのじゃないか、こんな論評を新聞で見たことがあるのですけれども、その辺はどうなんでしょう。
ただいまの先生の御指摘は、自主流通米と政府米のバランスをどのあたりに政府は考えているのか、端的に申しますれば、何割ぐらいまでが自主流通米で許されるのか、何割ぐらいを政府米で確保しなければならないのか、そういう御質問かと思うわけでございますが、もちろん食管制度の重要な目的は供給の安定とともに価格の安定でございまして、安定した価格で国民の必要とするお米を供給しなければならない、そのためには自主流通米も含めた政府管理米全体の安定、そのほかに、特に政府が売買いたします政府米の量が大きな割合を持って市場をコントロールする力を持っていく、これを失わないということも非常に重要だと考えておりまして、今のところ四割が限度とか五割が限度とか画一的なことは申せないのでございますが、そのような政府米が市場のコントロール、規制力を失わない、そういう限界も一方見きわめながら、一方先ほど需給課長が申しましたように需要供給と申しますか、需要の強さ等も勘案しながら計画を立てていきたい、そのように考えております。
これだけで詰めるわけにまいりませんけれども、基本的に需要と供給だけで、やはり日本の食糧なんですし、主食なんですから、それだけでやられたのでは、極端なことを言えば貧乏人はまずいものを食えということになってしまうわけです。そういうものじゃないと思うし、あるいはまたそれぞれ品質、今のように四年続きの作柄の状態からすると、幾らコシヒカリであっても、その作柄によっては上質米と違う場合が出てくるわけだと思うのです。そういう問題を含めて明確にちゃんとランクづけをするのが私は政府の指導ではないかと思うのですけれども、その辺を明確にしてください。
政府米と自主流通米のバランスは、需要と供給との事情をよく考えながらバランスをとっていく必要があるというふうには考えるわけでございますが、具体的な数値等は現実の需要がどうなっているか、自主流通米についての需要がどうなっているか、また全体の供給に対して政府米もどれぐらい必要であるかという点も十分かみ合わせながら、全体の生産量は大体計画で決まっておるわけでございますが、しかも生産地の事情も単年度ごとで大幅に変わるわけではございませんので、そういう実態も踏まえながら、米の全体需給の安定を図っていくためにどういうふうにするかということも十分考えながら全体計画をつくっていきたいと思っておりますし、そのように現在はやっているつもりでございます。
いろいろと社会情勢が刻々と変化している中で、石炭政策に対する対応といいますか、あるいは見直しといいますか、あるいはまた微修正といいますか、こういったものが非常に要求されるのではないかと思うわけであります。
 なぜならば石炭の問題は、昭和二十年の秋にマッカーサー司令部よりいろんな問題でけちがつきました。日本のいわゆる石炭産業の勃興ということをカットし阻止しようという問題で、いろんな案が出たわけです。英国や中国の問題も出ました。三者三案の中で、マッカーサー司令部によってその圧力というものが強権的に出されたわけでありますが、そういった意味で、非常に日本の石炭産業については政策面が大きくクローズアップしてくる。そういった過去のいろんな経過を見ていきますと、私は相当政策面で対応していかなければならない重大な問題になっているんじゃないかと思うわけであります。
 そこで一つお尋ねしたいのは、具体的に例えば先ほどの答弁で、電力需要が非常にダウンしてきておる、あるいは横ばいである、需要の問題が大変大幅に望まれないということで、また国内のいろんな民間の活力を助長していくための支援をやっていくというようなお話もございましたけれども、私がここでお尋ねしたいのは、国内炭とそれから外国炭、これの輸入関係、そして国内に使う産業のいろんな需要の問題、こういったことはどうなっているのか、その辺をひとつもう少し定かにお聞かせ願えればと思います。
 具体的に言いますと、外炭だけが、石炭だけが関税もかかっていないわけでありますが、それに対応するために、国としては非常な企業への制裁、あるいはまた国内炭使用についてのいろんな規制、行政指導等々もあろうかと思いますが、この辺をひとつもう少し教えていただきたい。