米価審議会の意見を聞いて政府が米価を決定をすることは当然のことでありますが、従来の米価審議会の審議の状況を見ておりましても、政府の諮問の内容によってこの方向も決まってくるわけです。したがって、どういうことを諮問をしていくかということが大事になってくるわけでありますが、いま大臣の答弁を聞いておりますと、据え置かざるを得ない、こういう気持ちだという答弁でありますけれども、そのことについては、据え置いてはいけない。なぜ据え置くのか。このことについて後ほどだんだん質問してまいります、また要求もしてまいります。しかし、大臣、この委員会は米価審議会の前に開かれる国会における唯一の委員会です。したがって、この委員会において論議をしたこと、また要求をしたこと、このことはぜひ諮問の中にしんしゃくして取り入れていく、そういう決意がおありですか。
五十五年産の生産者米価につきまして、農家の方々、また関係団体並びに各党の諸先生方、非常に関心が深いということは十分理解しておるわけでございますけれども、やはり政府といたしましては、米の需給のバランスがとれていないということで、六百五十万トンもの滞貨を抱えておるということでございまして、二年間あれだけの厳しい中での調整の努力をお願いしたわけでありますけれども、事態は全く改善されておらないという現状も御理解いただけることと思うわけでございます。したがいまして、本年の米価も、例年どおり食糧管理法の規定に基づきまして米価審議会の意見も聞いて決定をいたすこととなるわけでございますが、私といたしましては、据え置かざるを得ないというような感じに現在なっておることを率直にいま申し上げたいと、こう思う次第でございます。
五十五年度産の米価決定を目前にして、米価の据え置き打破、要求米価実現の米価運動は最高潮に達しております。
 国会においては、米価に関して社会党の呼びかけによって野党六党の共闘も実現をし、政府に対して、米価の三年連続据え置きはすべきでない、生産者米価は六十キロ当たり一万九千七百六十九円以上を実現すること、こうした申し入れも行っております。そのためのまた行動も起こしておるところであります。また、与党自民党においても、農村振興議員協議会、いわゆるベトコンですか、この皆さん方が生産者米価の引き上げを決議したというふうに報道されておるわけであります。大臣は、これらの要求や運動をどのように受けとめて本年度の米価を決定しようとするのか。米審もすでに明後日になっておるわけでありますが、この米審への諮問に当たって、さらに米審後の政府の決定に当たっての基本的な考え方をまず示してください。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年産生産者米価に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。小野食糧庁次長。
  午前十時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 吉夫君
    理 事
                北  修二君
                坂元 親男君
                鈴木 正一君
                川村 清一君
                中野  明君
    委 員
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                三浦 八水君
                宮田  輝君
                坂倉 藤吾君
                村沢  牧君
                山田  譲君
                鶴岡  洋君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       的場 順三君
       農林水産政務次
       官        野呂田芳成君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  柳井 昭司君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     二瓶  博君
       食糧庁長官    松本 作衞君
       食糧庁次長    小野 重和君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （昭和五十五年産生産者米価に関する件）
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ただいまの御意見につきましては、本日の委員会においても種々御論議のあったところでありますが、現在米価審議会で審議中であり、その答申を得て適正に決定してまいりたいと考えております。
コンピューターのソフトウエアをつくりますためには大変に人手がかかるわけでございまして、これはコンピューターメーカーが人手を使うだけではなくて、ユーザーであるところでも大変なプログラマー、システムエンジニア等を抱えております。最近におきましては、大きな企業でありますともう千人、二千人と毎年雇うというような形で新卒者を入れておるわけでありますけれども、それだけでは十分じゃないということで、それらの企業は、ソフトウエアを使う企業また専門にやっております企業との間で契約を結んで、そのソフトウエアの作成の業務をやっております。
 それで、そういうソフトウエアをつくって生産に当たっております情報処理産業の各企業の側におきましては、自社の技術者を顧客に出向かせてユーザーの事業所において業務に従事させるといういわゆる顧客先作業の形態が一部見られるわけでございます。これは我が国におきましては汎用プログラムの開発利用が十分ではないために、大部分がユーザーとソフトウエア企業との間の相対契約による委託開発、注文生産のプログラムの生産に従事しているわけでありまして、ソフトウエア企業がユーザーのもとへ技術者を送ってユーザーの仕様に合わせてプログラムをつくる方式というのが広く行われているわけでございます。
 このようなことはソフトウエア開発形態の特殊性から出てきたものでございまして、情報処理産業の創成期である昭和四十年代から行われてきていたということでございます。このような顧客先作業の実態を私どもとしては詳細に把握することは困難でございますけれども、売上高で見まして、平均して情報処理企業の売上高の約一〇％程度を占めているのではないかというふうな感じでおります。
 それから、ソフトウエア関係の企業、千数百社ございますが、そのうちの約半数ぐらいが、これは全くの推計でございますが、そういう顧客先作業にみずからの従業員を従事させているというふうに言われております。