ああそうですか。それはちょっと雑過ぎるのじゃありませんか。予想しないといったって何を予想しておったのかわかりませんが、とにかくそれははっきりしておかないといけませんね。事故というのは、僕は随分長いことこの原子力の話を聞いてきましたけれども、例えばその敷地内から、区域内から外に何らかの影響があったとか人体に影響があったとかという場合が事故であって、中のはトラブルだとかいろいろ言われてきましたよ。あるいは電力会社から見れば、一定の電力をきちっと出しておることができない、とまる、それは電力を出すという意味で事故なんですよ。ですから、今みたいな答弁で事故の定義をされたら、もう新聞で事故という字をどういうふうに使おうか、これはわからないですよ。もうちょっと正確に事故の定義をしておいてくれませんか。――では、それは見つかったら後で答弁のとき言ってください、時間がありませんから。
 そういうぐあいに一つ一つやっていきますと、今までのはここまで、そういう限度というものをみんなに知ってもらって、だからここは努力しておるのですというようなことをはっきり示していかないといけないということなのです。それをやらないから資料が提出され、いろいろな議論が出てくるということを申し上げたいわけでございます。
 したがって、こういう六つの条件を今満たすと言われておる原子炉もあるわけでしょう。例えば、先般西ドイツからソ連が購入しようと調印までした原子炉、これは高温ガス炉でしょう。日本の原研でも高温ガス炉をやっていますね。私たちがアメリカへ行っていろいろ視察をしてきたのも高温ガス炉でした。したがって、高温ガス炉などは炉自体がこの六つの条件を満たしておるのじゃありませんか、どうなんですか。
事故の定義はなかなか難しゅうございまして、国際的にもこれといった定義があるわけではございませんが、我々の使っております事故は、予想しておらなかった事態が生じた場合、すなわち、程度問題はいろいろあろうかと思いますが、予想していなかった事態が発生した場合を故障、トラブル、ふぐあい、いろいろ言っておりますが、それのかなり厳しいところを事故というふうに言うことに使っております。
そうなんですね。ですからそこをきちっとして説明をしないとこんがらかってくると私は思います。
 それからもう一つは、先ほどから事故という言葉が出ましたので、その事故の定義をちょっと聞いておきたいと思いますが、どういう意味で事故という言葉を使っておられますか。
ですから、私は初めから二つに分け
ているのです。発電所というのは敷地も入っての話です。これ全体としては、あなたがおっしゃるように多重防護の考え方でもうちゃんと手当てしておりますということなのですね。それなら今度はもうちょっと小さくして、炉そのものはどうですか、こういうことを今お尋ねしておるわけです。炉そのものでこの六つの条件は満たしますか。加圧水型あるいは沸騰水型、いろいろありますけれども、日本にある原子力発電所の炉は、それはこの条件を満たしますかということをお尋ねしております。
ちょっと先生の御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、ミスを犯しても対応できる方策がとられているという意味での加圧水型炉という意味では、満足されていると思っております。
そうですか、満たされていますか。では聞きますよ。
 例えば加圧水型で、一番は人間の過失に耐え得るものでなければならないとなっておりますが、人間に過失があっても、変な人間が途中おかしくなっても加圧水型は大丈夫だということですか。
発電所としては満足しておる。そうすると、発電所をこれから議論するときは、この物差しでそうなってない場合はどうかという議論になるわけですよ。初めから言っておきますから。
 それから、では発電所ではなく発電炉、発電機といいますか、そこまではっきり言えば発電炉、その範囲では、例えばこの六つの条件は満たされておりますか。ではもうちょっとはっきり言うと、例えば加圧水型では満たされておりますか。
お答えします。
 御案内のとおり、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、従来から多重防護の考え方に基づきまして、念には念を入れた対策が講じられているところでございます。この考え方は、そもそも事故の原因となる故障や誤操作を起こさせない、たとえ故障や誤操作があったとしても事故へ発展させない、仮に事故に至ったとしても周辺環境に影響を及ぼすような放射性物質の放出がないよう措置をするという、三段階にわたっての防護をするという簡明な考え方に基づいておるわけでございます。このような安全確保の考え方は、先生が今御指摘になりました六。つの考え方と基本的には同じ立場であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、現状に甘んじるところなく、今後とも不断の努力を続けていくことが重要であると考えておりまして、今後ともむ安全性の一層の向上に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 これはなぜかといいますと、東京の江東区で、去年も問題になったかもしれませんが、三級の認定を受けた患者の方が、ひどいということで、そして異議の申し立てをし、二級に認定がえになったわけですね。その後の医者の診断も、病状はやっぱり進行しておるという診断が出ておるのに、ことしまた、何の理由か知りませんけれども、三級に落とされた。こういう事実があるわけですね。ですから、勘ぐって言いますと、患者の補償費そのものを削減をするということで、そういう指導があるいはされておるんじゃないかというふうに地域ではそういうやっぱり疑ったお話もあるもんですから、だから私は念を押して実はお聞きをしたわけですが、そういうことは一切ないということははっきりしました。
 問題はやっぱり、これからぜひ私はこの二つについては環境庁の方も指導していただきたいと思うんですけれども、地域の審査会、この中に、いわゆるこれは発生源企業の負担という補償ですから、非常に民事的な問題ですから、もう少しやっぱり弁護士さんとかそういう方たちをこの審査会の十五人の中に入れていただいて運用していただいた方が、よりそういう疑ったやりとりとか考え方というのは出てこないんじゃないか。やはり地方の審査会がより民主的に運営されるようにぜひひとつこれは今後指導していっていただきたいというふうにお願いしておきたい。
 それから、飛ばしますが、保健事業関係、被害予防事業関係について少しお尋ねしてみたいと思うんですが、二月二十九日に切れましたが、その後、各自治体ではいわゆる自治の原則に従って、いわゆる住民自治ですから、地域の皆さんからそういう声があれば首長としては受けざるを得ない、お話を聞いてもっともだということであれば実施をするわけです。それで結局、法律が切れた後、全国で自治体でかなりな部分で自治体独自として、いわゆる患者の救援なりあるいは補償の方法を検討され実施をされておるところがあるというふうに聞いておりますが、環境庁はその部分掌握をしておりますか。