御指摘のとおり、今回御提案しております地方交付税法案の中で、平成六年度から十三年度までに加算される地方交付税の額は四兆一千二百九十五億でございます。
 この中には、交付税本体から減額いたしました昨年度の八千五百億円の減額分、それからことしの四千億分、こういうものも含まれているわけでございますが、こういう本体から減額された分、これはことしの場合も三百七十億円は加算されているわけでございますが、それ以外の要素で、両省で約束されて法律で書かれたものにつきましては、さらに法律を改正いたしまして、次年度以降に送るということはやっているわけでございます。しかし、全体の金額を減額するとかというようなことは行っていないわけでございまして、私どもは、この金額をきちんと最終的には国から加算してもらうということを前提にいたしまして、法案の御審議をお願いしているわけでございます。
法定加算額はそのとおりだと思います。
 ところが、覚書に基づきまして例の六十年度以降の補助率カットの問題、これはもとのお金で三兆六千三百十八億ですね。これのうち法定加算になったのがたしか九千七百五十億だと思いましたけれども額なのですね。この三兆六千億円余の覚書に基づく特例加算額というのは年度ごとに加算されていかなくちゃならぬわけですね。先ほども御紹介いたしましたように、平成五年度では四千三百十七億、これは平成九年度からお返しします、こういうふうになったわけです。合計でどのくらいあるだろうかという試算をしてみました。三兆六千億円のカット分に対して国が将来特例加算をしていかなければならない額、これは五兆四千億に上るのですね。したがって、先ほど、今国との関係では法定加算上四兆一千二百九十五億円あります、こう言われましたが、そのほかに五兆四千億、すなわち合計で九兆五千二百九十五億円国は地方に返さなければならない、ないしは加算をしなければならない額がある。大変なお金ですね。
 そこで最初に、頭の方で聞きますが、四兆一千二百九十五億円、これは平成十三年度までにこうこうこういう計画で加算をしていきますという計画表といいましょうか、いわゆる加算額の数字をいただきました。これは実行できますでしょうか。これは財政局長に聞きましょうか、できるでしょうか。
お答え申し上げます。
 地方交付税に係る国と地方の貸借、具体的には地方交付税法の附則で整理されておりますけれども、平成六年度以降の国の法定加算額といたしましては四兆一千二百九十五億円でございます。なお、この法定加算額以外のいわゆる覚書ベースの話でございますけれども、きちんと整理されたものといたしましては、今申し上げました四兆一千二百九十五億円ということでございます。
（拍手）一また、本法案では、高付加価値型農業への転換をうたい、農家が付加価値の高い作物を導入できるよう政策誘導しようとしています
しかし、一村一品運動や有機農産物など、地域特産物は激しい産地間競争にさらされています
今、改めて高付加価値型農業の導入と言われても、果たして中山間地域において、品質、数量、販売面での見通しが立てられるのでしょうか
極めて疑問でありますが、農水大臣、どのようにお考えでしょうか

 さらに、本法案の関連措置として、この高付加価値型農業の収益が目標収入に達しない場合、その差額に対して融資を行うという新しい融資制度を導入しようとしております
しかし、御存じのとおり、今日の農家経営は、農機具や肥料の購入費、土地改良の負担金など種々の負債でがんじがらめであり、それが相次ぐ離農、後継者不足の原因にもなっているのであります
このような中で、新たな負債を重ねるような制度導入が果たしてどれほどの効果を持つか、疑問であります

 先ほど、我が党の辻一彦議員から、農業再生の手だてとなる社会党・護憲民主連合提出法案の提案理由の説明がありました
本日、これについての実質審議がなかったのは残念でありますけれども、今後、この本会議あるいは委員会において十分な御審議の上でこの我が党の法案が成立することを強く望み、皆様に御協力をお願いするものであります
（拍手）
 しかし、それにいたしましても、この中山間地域農業の振興を図るためには、その法案の中でも提案されておりますように、思い切ってこの際、既にＥＣ諸国で行われている直接的な所得補償制度を導入すべき時期に来ていると思うのでありますが、この点について、改めて農林水産大臣の御所見を伺いたく存じます
（拍手）
 最後に、私は、この機会に政治腐敗の根絶と政治倫理の確立を初めとする政治改革の断行について、総理にお伺いをいたします

 さきに東京佐川からの五億円の不正献金の受領を認めて議員を辞職した金丸元副総理は、さらに、長年にわたる利権に絡んだ各種企業からの莫大な献金を摘発され、検察に逮捕、起訴されるところとなりました
一方、もう一人の疑惑の人、竹下元総理は、野党こぞっての要求や、多数の地方議会からのこれまで例を見ない決議にもかかわ
らず、依然その職を辞さないままにいます
そして、政治家と金にまつわる疑惑は、この二人にとどまらず、さらに広がり深まって、国民の政治不信はその極に達しているのであります

 かかる疑惑の全容を解明し、失われた国民の政治に対する信頼回復のために、我が党は公明党と共同で政治改革関連六法案を提案いたしました

 総理は、今現在、この政治改革についていかに考え、何をなされようとするのか、決意に満ちた御答弁を求めて、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕