紹介があったといたしましても、その紹介案件につきまして融資をするかどうかということを判断をいたしましたのは住専でございます。別の法人格を持った住専自体がその紹介を受けたものについての判断を下したわけでございますので、それを直ちに母体行の完全な責任というもとに処理をすることは必ずしも適切ではないと考えております。
そんなこと聞いているんじゃないのです。本来母体行みずからが融資できるにもかかわらず住専に融資させた特定の紹介案件が不良債権となっている金額、これは今御紹介あったように七千億を超えているのですね。これについてやはり母体行も責任をとるべきじゃないか。その案件そのものを紹介していて、自分が本来融資できるところを紹介して住専にやらせているわけですから、その範囲の金額については母体行みずからの融資とみなして住専からその債権を引き継ぐ、そういうことを検討していいのじゃないかと思うのですが、いかがですか、大臣。
そういう御指摘があるのは承知をしております。
 ただし、先ほども申し上げましたように、この紹介という問題をどのように解すべきか、母体行との責任においてどのように解すべきかということにつきましては、その紹介の態様についてもさまざまの形態がございますし、また、その理解の仕方についても立場によっていろいろな違いがあるということでございます。
今の銀行局長の答弁は、住専が八千九百二十二億円の案件を直接母体行から紹介されて、そのうち不良債権になっているのが七千八百十九億円というのですね。七千八百十九億円も、直接紹介でこれが不良債権になっている。
 この不良債権を、結果として不良債権になった案件を直接紹介した母体行の責任は本当に大きいと思うのですね。本来みずからが融資できるのを住専にやらせて、やってもらって、それが不良債権になったわけでしょう。この母体行の責任を私はきちんと追及をすべきではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
この紹介という問題はなかなか難しい問題でございまして、今委員からも御指摘ございましたが、住専各社が紹介として認識しているものと、金融機関側が紹介をしたと確認をしておるものと、必ずしも一致いたしません。そしてまた、紹介をするということによって、住専側が紹介をしてほしいと言って紹介を受けたものと、金融機関側が積極的に紹介をしたものというものについては、また意味合いが違うかと存じます。
 しかし、いずれにしても、全体で、昨年八月の立入調査によりますと、母体行による紹介融資は、債権単位の集計で申し上げますと、事業性貸付金で八千九百二十二億円ございますが、このうち不良債権となっている額は七千八百十九億円で、約八八％でございます。
総理、大蔵大臣、こういう損保とか信用金庫とかノンバンク、こういう本当に、住専とは本当に縁のない、縁のないというか、ある意味では、この住専七社に関しては系統と同じように距離のあるこういう一般行があるわけですよ。こうした一般行も、もう十把一からげにしまして一兆七千億放棄しろ、放棄しなさいと要請しているわけなんですね。
 これは私は、例えば損保とか信用金庫や商工中金、ノンバンク、特にノンバンク、こういうところの株主から取締役の責任が追及されたら果たしてたえ得るのかなと、極めて私は疑問です。株主代表訴訟を起こされたら、取締役の責任が問われる可能性は十分あると言わざるを得ません。
 時間がございませんので次の質問に行きますけれども、母体行が特定の融資案件を住専に直接紹介した紹介融資、紹介融資でも二つありまして、債務者そのものを紹介した場合と、その案件を紹介した場合と、二つあるのですよね。母体行が特定の融資案件を住専に直接紹介した紹介融資のうち、不良債権となっているのはどの程度の金額になるのか、住専ごとで金額を示してもらえますか。
失礼をいたしました。
 七社合計で、重複分を除き、損保会社二十一社、信用金庫等が六、商工中金、ノンバンク等四の、合計三十二社でございます。失礼をいたしました。
私が聞いたのは、大蔵省から聞いたのですよ。七社合計で、要するに純然たる一般行、ほかの住専にも母体になっていないというのは、損保会社で二十一あると聞いていますよ。信用金庫等で六行、商工中金、ノンバンク等で四、計三十二社だと。これに東京銀行を入れたら三十三ですね。
母体行でない一般行という立場でおりますのは、例えば東京銀行とか、あるいは全信連等でございますが、たしか三社だと思いますが、ちょっと確認をいたしました上でお答えをさせていただきます。
私どもの立場としてちょっとその辺をお答えするのもいかがかと思いますが、ただ一つ、先生おっしゃいました土地の仮装売買という御認識でございますね、ここの部分はちょっと申し上げさせていただきますと、そもそも欧米には例えば不良債権の売買市場というようなものもございまして、そういうものを経由して処理をするということがございます。ただ、日本にはそういうマーケットはございません。その場合に、土地ではなくて、土地に対する債権というものを評価するシステムというのが外国にあるけれども、日本にはない。外国ではいろいろそういうものも処理に使っているけれども、日本で何とかならないかなと。
 ただ、これを流通市場ということに一気に持っていくわけにも相まいらぬということであるとすれば、少なくともその不動産担保の債権の値づけをして、それをスタートのきっかけにもできないかという発想があったことは事実でございまして、それならば今度そういう債権をどういうふうに値づけをするか、欧米でやられているような評価ですね、これを真剣に検討したわけです。
 当社はこれ初めての会社でございますから、これまでの説明と重複するようなことはもう今さら申し上げませんけれども、いろいろ苦労して現在のシステムを使って不良債権の時価評価システムというものを確立したと。これが実際にマーケットで流動するような証券化にどうつなげるかというのは、これまで御指摘もありましたし、私お答えいたしましたように、これからの課題と認識いたしております。
 以上でございます。