もう一つ問題点がありますのは朝鮮半島ですけれども、朝鮮半島にはまあいろいろな方の働きかけがあったり、既に北朝鮮の側から問題提起があって、これに対して日本の有力な政治家が中国の首脳と話をされたりしておるようでございますが、北朝鮮の金日成氏が最近またソ連に行くというような動きもあるようですし、韓国がオリンピックをやるまでに何か心配事が起こるんじゃないかという議論もある。これもやっぱり一つの脅威だろうと思うのですが、この朝鮮問題へのアプローチはどう総合安全保障の観点から考えているのか、また考えていないのか、言えないのか、その辺をひとつ。
ヨーロッパで一応今討議されております信頼醸成措置のようなものは、これは非常に長い経緯のあることでございまして、それで西側としましても、西ドイツも最初は東ヨーロッパ諸国は承認しない、特に東ドイツは承認しない、そういう立場を長い間堅持していたのでございますけれども、シュミット政権の十三年の統合政策で徐々に方針を変更いたしまして、それでＣＳＣＥの会議で、全欧安保会議で一応現行の国境線を尊重する、もちろんドイツとしては統一の意思はあるわけじゃございませんけれども、現行の国境線を尊重するというところまで全ヨーロッパ諸国の合意ができまして、その合意の上に立って徐々に今度は信頼醸成措置、そういうものが進んでいく、そういう長い歴史的過程がございました。一ところが、中東情勢はまだまだとてもそういうところまでいっておりませんで、ましてや現在の国境線尊重というのはとてもできない情勢でございまして、まだまだそういう条件が熟しておりませんので、まず国家間の話し合い、相互理解、最も古典的な国家間の外交的な平和維持方法、それから始めていくという段階であると存じます。イラン・イラクの間の対話、これ自身も直接対話はないのでございまして、それぞれの実情を正確に把握するように日本がお互いと個々別々に話している、そういう状況でございます。外交的な解決としては、最もまだ初歩的な段階でございます。
ヨーロッパでは利害関係国が非常に力があるからお互いにそういう話し合いが進みやすいのですけれども、中東の情勢を見ますと、ヨーロッパよりはるかに情勢が悪いのにかかわらず、そういった措置がお互いにとられない。安倍外務大臣が大変御苦労になってイラン・イラク戦争の間を取り持とうとしておられるようでございますけれども、イラン・イラクのこの戦争は大変複雑ないろいろ様相があるし、軍事的な対決で局面が動くというふうにもなかなか考えられない状況もあるんですが、これを一体どのように日本は把握しておられるのか。
 なぜかと申しますと、総合安全保障の観点から見ても、一見日本に関係ないような地域の問題が全体に波及するというのはさっき岡崎さんの説でありますが、この中東情勢は米ソの非常に利害の絡んだ問題点で、アフガンが北にありますし、アラビアの諸国がペルシャ湾に面しておりますし、このイラン・イラク問題を契機にして問題が複雑化してくることを何とか防がなければいけないという安倍外務大臣の観点は、私は非常に正鵠を射ていると思う。ただ、今のようなやり方ではとても効果が上がらないような気もするのですけれども、総合安全保障の観点からこれをどう外務省としておとらえになっておるか。
ところが、国際会議で幾らマルチの、大勢の国のいろんな意見が出ても、アメリカとソ連がお互いに相手を信用しなくて、ヨーロッパのＩＮＦ交渉の状況なんかを見てましても、どっちかがこっちの言うとおり先に手を引いて、こっちの考える均衡状態にしなければ会議に応じない、お互いにそういうことを言い合っておるということでは、どうも我々核兵器を持たず、この二超大国のパワーゲームにはらはらしておるものにとっては甚だ心もとない腹の立つ話であります。
 そこで、もう少し手足を縛ったり手足が動きにくくするような私どもの働きというものがないだろうか。例えば、ことしの一月に行われたと聞いておりますヨーロッパの軍縮会議というのがあって、そこで米ソ両国を含めて歴史的な事情も考慮して国家の信頼関係がずっとつくられていくようなそういう信頼醸成措置、英語ではＣＢＭと略しておるそうですけれども、こういったことを取り上げてきたということなんですが、その辺のことを少しお教えいただきたい。それからまた、これが国際的な、全般的な動きにつながっていくものかどうか、その評価もちょっとお聞かせいただきたい。
私は、今日までそれぞれの改善が行われてきたということを知らないものではございませんし、その努力は評価します。また、今回の法案も、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を老齢福祉年金の改善に準じて引き上げる、そういう趣旨であることもよく知っております。
 しかし私は、この法案が国会に提案されるたびに、もう十年前から、国家補償の原則に立った被爆者援護法の制定を何回も何回も求め続けてまいりました。広島市内の病院のケースワーカーの人々等で組織しております「原爆被爆者相談員の会」と「原爆被爆者証言のつどい」ですか、七月二十七日に被爆者アンケート調査結果を発表しております。また、被団協が七月三十日に「被爆者要求調査」の結果を発表いたしております。これらを見る限り、人類最初の核兵器による悲惨な体験をした人たちは、高齢化し、四十年を経過してもなお体と心の傷はいえていない。むしろそれは老齢化という現象によって一層深刻化しておるということが浮き彫りにされていると思うわけでございます。そして、結論するところ、原爆被害への国家補償と国の責任の確立、国の責任による医療、療養、被爆者年金の支給、そして原爆死没者、遺族に対する補償の四本を柱とする援護法の制定ということがむしろ被爆者の悲願であることが浮き彫りされていると私は思うわけでございます。
 もう十年来続いた、またそれ以前からも続きました援護法制定について、大臣はこれに踏み切る心の準備はございませんか。