具体例としてこのアンケート調査の中で特異なものだけちょっと取り上げて各大臣にお答えいただきたいと思うのであります。
 まず文部大臣にお答えいただきます。例えば、公立学校施設整備費国庫負担金、これがかなり時間がかかるものの典型的なものとしてここに取り上げられておりますが、大体事業計画書の提出から精算払いの請求書の提出まで一年一カ月、これはある市の例でございますが、大体九回県庁へ出向かねばならない。資料枚数は各回とも五十枚から百枚、これを二、三部作成していかねばならない。作成に要する日数は一回に三日から七日間、二人の職員がつきっきりだ。このほかに県の実績確認及び会計検査院の検査がある。年に数回、これらの事務の説山会に出席する必要がある。こういうことがある市からアンケートの答えとして出ておるわけでございます。物の見方によってはこれでも簡単過ぎるとおっしゃる人もおるかもしれませんが、私どもが見ていかにもこれは時間がかかるものだなという気がしないではありません。文部大臣はこういうような実態をどのように考えておられるのか。もっと簡素化できないのか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、笹山委員長
    代理着席〕
かねてからその点は指摘されたところでありまして、中央政府としても各省の連絡会議を開いてそれをできるだけ簡素化すべく努力してきておるところでございますが、いまだになかなか根を断つまでに至っておりません。今後とも大いに努力いたします。
大体当たらずといえども遠からずというところでございます。これもアンケート調査しか私はありませんので、はっきり調べたことではありませんが、五十九年十月に同じ地方自治経営学会が出したアンケート調査の要約したものを読みますと、大体都道府県では「国庫補助金関係事務（申請書類づくり、陳情、監査書類づくり等）」で大体仕事の四四・六％、「国等からの調査依頼」これもやはり補助金等にかかわる問題に関連するのだと思いますが、これが一九・三％でございますから、今自治大臣がおっしゃったように半分強ぐらいはどうも国庫補助をもらうための仕事というものに割かれておる、こういうことが言えると思うのですね。
 そういう意味では、地方の住民サービスに直接つながらない、国と地方との間の内部事務処理だけでこんなに多くの公務員が張りついて、多額の税金がそこで浪費されておるというのはやはり問題ではないかと思うのですが、総理どうですか、眠いでしょうが答えてください。
現実のいろいろな業務、事務の中でございますから正確な数字ではないと思いますけれども、県、市町村、両方大体半分、五割前後の手間がかかっておると言われております。
青山丘先生にお答えをいたします。
 まず、加入者按分率に関連して、所得捕捉や保険料の収納率等の問題でかえって不公平になるのではないかという御指摘でございますが、国保保険料についての所得捕捉や収納率の問題は、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から重要な問題であると考えております。このため、国保においてもさまざまな工夫、改善を行っているところであり、今後とも努力いたしてまいります。また、今回の改正においても、悪質な保険料滞納者に対して給付制限の措置を講ずることといたしております。
 次に、老人保健施設についてでありますが、この施設は、寝たきり老人等の医療と生活の両面のニードに積極的に対応する施設として今回御提案申し上げているものであります。その施設、人員の諸基準や施設療養費の額等は老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしておりますが、施設につきましては診察室、機能訓練室、談話室、食堂、浴室などを配置し、人員につきましては医師、看護婦、介護人、リハビリテーション専門職員等のスタッフを確保いたしたいと考えております。また、施設療養費の額につきましては、このような施設療養に必要な額として定額で設定をいたしたいと考えております。
 老人保健施設の整備につきましてでありますが、昭和七十五年を目途に二十六万から三十万床程度の整備を計画的に進めていきたいと考えております。このため、昭和六十二年度予算概算要求においては、本格実施のため百カ所の施設整備のための補助金と低利融資制度の創設を要求いたしておるところでございます。
 次に、年金課税についてのお尋ねであります。
 公的年金は、老後生活を支える大切な柱であり、本格的な高齢化社会の到来に向けて、年金が果たす役割は今後ますます増大するものと考えております。年金制度につきましては、さきに二十一世紀を展望した改革を行い、将来の保険料負担をも考慮した給付水準についての国民的合意がなされたところであり、この公的年金に対する国民の信頼を維持する観点から、現行控除水準を維持することなどにより社会保障水準の引き下げとならないような配慮を求めてまいりたいと考えております。
 次に、老人保健事業についてのお尋ねでありますが、昭和六十二年度を初年度とする保健事業の第二次五カ年計画において、がん、心臓病、脳卒中等三大成人病を中心とした健康診査をより一層魅力あるものとするとともに、従来受診率が相対的に低かった都市部を重点に支援し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、老人の歯科保健につきましては、従来から歯周疾患等に対する歯科健診等の調査を行う地方公共団体に補助を行ってまいりましたが、このような調査結果をも踏まえ、保健事業第二次五カ年計画において、歯周疾患予防を重点とする健康教育、健康相談を実施してまいりたいと考えております。また、欠損補綴につきましても、老人の歯科診療報酬において歯科口腔疾患指導料や有床義歯指導料を設け、本年四月の診療報酬の改定に際してもこれらの引き上げを図るなどの改善に努めておるところでございます。
 老人保健審議会についてでありますが、今回の改正案においては、老人保健施設の創設に伴い、その諸基準等について老人保健審議会で御審議いただくこととしております。このため、老人保健審議会に老人保健施設部会を設け、診療担当者を初めとする関係者にも参画願い、御審議いただきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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