参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。実は十二時から本会議がございますので時間が非常に短くなりましたので、私も簡単にさしていただきます。
 最初に竹内参考人にお聞きしますが、この法律ができますと恐らく日弁連の中で会則の制定をしなければならぬと思うのです。これは恐らく各単位会の方も同じような状態になるだろうと思うのですが、二年以内ぐらいにはこれができるのかどうか、また日弁連の中で大変御議論があって御苦労されると思いますけれども、これについてお聞きいたします。
 次に、濱田参考人には、あなたは渉外事務所をつくって相当活躍されておるそうでありますけれども、あなたのような専門家ですか、こういう弁護士が相当いるのでしょうか。外国と太刀打ちするぐらいいるのかどうか、この養成についてはどういうことが必要なのか、これをひとつお聞きいたします。
 それから三ケ月先生、司法制度の問題で話がありましたけれども、私も予備士官学校を出ましたが、これは消耗品をつくるところでございまして、国内にも相当あり、また私、中支でしたが、こっちにもあり、各所にありましたから、これとの比較はちょっと無理だろうと私は思うのです、貴重な御意見をいただきましたけれども。それで、この法律が通りまして経済摩擦が解消するのかどうか、アメリカの言うところの経済摩擦についてどういう効果があるのか、これについて御意見を承りたい。
    〔上村委員長代理退席、村上委員長代理
    着席〕
 最後に、小倉参考人には、お話を聞きますと、私の知り合いも実は大阪で弁護士の事務所をやっておりまして、冬柴さんを中心に十五、六人チームを組んでやっております。大きな仕事はやっぱりチームを組まないとできないのですね。その場合に、外国の弁護士がこっちへ参りまして、どうしてもやはり、日本の弁護士を雇ってはいけない、共同してはいけないというのですけれども、そのチームの中に組み入れなければ仕事ができないのではないかということですが、この法律との関係について、小倉さんの御意見がありましたらひとつお聞きしたい。
 以上です。
企業内に法律的な情報とか資料の非常に有用なものが死蔵されているんではないかという御指摘であったと思いますが、（稲葉（誠）委員「死蔵とは言わないよ」と呼ぶ）眠っているんじゃないかという御指摘であったと思います。まことにもっともな御指摘でございまして、この問題は、私考えますのに、法務部門というのが企業の中でどんな相対的な地位を持っておりますかということに非常に関係しておるんじゃないかと思います。
 と申しますのは、企業の法務部門が今日のように多少体をなしてきましたといいますか、一応活動しているというのが認められるような状況になってきましたのは、ここごく十数年の現象であろうというふうに私は理解しております。それ以前は総務部とか文書部とか、そういう一般の大きな部の一隅で細々と担当者がこういう法律事務を取り扱っておったというのが実情でございまして、担当者といたしましては、こういう情報を入手いたしましても、これを外へ持ち出したり何かしますと、上役である管理者が法律的な問題点については理解が少ないものでございますから、ともすると持ち出すとしかられる、こういうようなことがございまして非常に保守的であったことは事実でございます。
 そういうようなことから各企業相互間でも、自分のそれぞれの企業が何をしているかということは、情報の交換とかそういう機会が非常に少のうございました。幸いにして、今申し上げましたようにここのところ企業の法務部門の地位も上がってまいりまして、中にはこの企業の法務部門を経験した役員がトップマネジメントに参加するというような会社も出てまいっておりますので、過度に保守的な態度というのはもう少し改められるのではないかというふうに期待をいたしております。
 それから、こういう企業の法務部門が幾つかの会社にできますと、業界の中で、例えば自動車だとか電機だとかいう業界ごとに企業の法務部門が集まる会合というのが最近非常にたくさんできておりまして、企業相互間においてはかなりの情報交換がされておるというのが実情でございます。先生の御指摘のように、企業内だけではなくてもっと外にもそういうものが利用できるような体制をつくれ、こういうような御指摘であろうと思いますが、私も経営法友会の代表幹事といたしまして、そういう方向に努力をしなければいけないということはまことにごもっともだと思いますので、今後努力さしていただきたいと思います。
これは沖縄の場合の独立のときのケースとまた違うわけでして、国鉄改革はまさに行政改革の最後の目玉と、わかりやすい言葉でそういうことになっております。というのは、この鉄道を死に体にするのではなくして、国民の鉄道として、地域の鉄道として新生、再生をさせなければならぬ。そのためには、民鉄並みといっておりますが、軽量経営で人件費の節減を図りつつ、言うなれば一人一作業ではなく、一人三作業も四作業も五作業も、血みどろの努力の中でこの鉄道を再生させるようにしなければならないのではないだろうか、こういうところにあるわけですね。
 鉄道は、政府から国民の税金によって、それぞれ六千から七千億円の助成を得つつ今日まで来ましたが、再建の見通しがなかなか立ちませんのでここまで来たわけですね。そこで六万一千の余剰人員であります、こういう結論になりまして、三万の公務員部門をどうするのかという今山下さんの議論であるわけです。地方公共団体、行政改革をやられて御苦労いただいておることもよく承知をいたしております。ですから、御採用いただける都道府県においてもこのことに今理解をいただいてきておるわけでありますが、県庁所在地の市は、おっしゃるとおりそれなりの御理解を得ております。それは財政支出が苦しい、また鉄道の恩恵にストレートにあずかっておらぬ地域はなかなか出てこないと思うのです。これを強制的にどうだというわけにはなかなかまいりません。
 地方自治体も独立団体でありますし、自治労の皆さんも、何か先般の大会の模様をマスコミ紙上で拝見をさせていただきますと、我々も地方財政改革で苦しいので受け入れるわけにはいかない、反対、こう言われておるわけですね。やはり私は、それはそれぞれのお立場で言わんとすることはわからぬわけではありませんが、こういうピンチのときはお互いが助け合うということの中で御理解をいただくということが、労働者連帯という意味で大事なことではないだろうか、こういうふうに思います。だからといって、私はそれを押しつけるつもりはさらさらありません、団体が別なんでありますから。
 ですから、国に準じてただひたすらお願いを申し上げる。今日置かれておる鉄道の状態を御理解いただく。今日まで、ここまで来ましたのも、日本国有鉄道が近代化、地域開発という意味で果たしてきた役割も、それなりに御理解をいただけるのではないだろうか。さらにそのことが、今後一体的な取り組みをいただきますならば、地域鉄道としてまた再生も可能であるし、ぜひそうせしめていかなければならない。こういうことでありますならば、そのことが最小限御理解いただけるでありましょうし、それが鉄道のある町ということで今後の四全総の中でも地域開発というものが進むということでありますならば、今日ただいまの時点ではそうでありますけれども、一年後どうなるのか、二年後どうなるのか、政治は絶えずあした、一年先を展望しながら地域開発というものを進めていくわけでございますから、そういう中でその雇用条件というものもまた変わっていくでありましょうしと、こういうふうに思いますし、その辺のところは相手様の御判断でありますけれども、政府とすればひたすらお願いを申し上げる。
 国の財政は、もう既に御案内のとおり大変な状況の中で再建の厳しい取り組みをいたしておるわけでありますから、そのことで人件費補助を与えてお願いをするということは到底不可能なことであって、それができるくらいであれば、これはそのままの状態でいけるはずであります。そういうことなどを御理解をいただきまして、格段の御鞭撻を賜りたい、こう思うわけであります。