そういたしますと、受益が発生しなければ貸付料という料金の収入はなくなるわけですが、例えば高峰−長野間みたいに公団債なり財投資金でやった場合は、これはどういうことになるんでしょうか。借金でやるわけですから、どういう項目で公団はＪＲからお金をとられることになるんでしょうか。
受益の算定の仕方に関しましては私どもとＪＲの間で差はございませんが、先々の見通しに関しましては、どのような経済成長があってどの程度旅客が伸びるかとか、そういう点に関しましては当然最初からぴったり意見は一致しませんので、その点はいろいろ調整をいたしまして合わせるようにしてきたと、今の三線五区間におきましてもそのような努力をしてきて意見調整に努めております。
受益の範囲ということは、受益がなければそうすると貸し付けでは出てこない、こういう理屈は成り立つわけでしょうか。
 それで、もう一つお尋ねしますと、これはＪＲ民営化十年の新聞情報ですと、開業による受益の範囲で負担すると決まっておるけれども、受益の概念が極めてあいまいで行政とＪＲの鋭い対立になっておる、これは具体的な数字として両者の言い値は半年分で百億対五十億円の開きがある、こういう新聞が出ておりますけれども、受益の定義がきちっとしておれば、若干の思いの違いはあるにしましてもこういう話は出てこないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
この点は三線五区間と今回の新しいスキームでも同じでございまして、たびたびお答えさせていただいておりますが、受益の範囲を算定するに当たりましては、収支改善効果を見るということでございます。収支改善効果は、新幹線を建設した場合の当該新幹線、それからその会社の関連線区の収支の合計から、新幹線を建設しない場合の、すなわち並行在来線のままということでございますが、その在来線の収支と関連線区の収支、これを差し引きまして収支改善効果を算定いたしまして、これで受益の範囲を算定する、こういうぐあいにしております。
 どこどこの線区で幾らという今御指摘ございましたが、これは詳しく私ども承知しておりませんが、仮にそういう数字があるとすると、それはこのような算定をした結果として出たものであるとしか理解がしにくいものでございます。
そういたしますと、この「等」についてはちょっと別といたしまして、貸付料の算定方法というのはどういうことになりますか。これは事実かどうかわかりませんけれども、東洋経済のことしの二月号の中では、従来はＪＲ東、西は建設費の二〇％、ＪＲ九州は五％というようなものが算定根拠になっておった、それが今回受益の範囲と、こうなってくるわけですが、どういう計算になるのかお尋ねいたします。
先ほども若干申し上げましたが、貸付料といいますのは、新幹線の施設ができ上がりました後に、建設主体である日本鉄道建設公団から運営主体でありますＪＲ旅客会社の方に施設を貸し付ける際の貸し付けに伴う対価でございます。
次に、これも既に議論をしてまいったところですが、これは公取の方にお伺いいたします。
 要するに、日本の独占禁止政策といいますか、独禁法という一つの憲法があってやってこられたわけであります。そして、その一番の中心にあったこの持ち株会社全面禁止というものを百八十度転換する。これは世界のグローバルな基準に合わせることであって、プレーヤーに手かせ足かせを強いていたところをグローバルスタンダードに合わせてプレーをしてもらおう、こういう三とだろうと思うのですね。どちらかといえば、日本の独禁政策そのものがカルテルをむしろ容認するような形で、不況カルテルであるとか、ある特定の分野あるいは性格のものについてある程度そういうものを認め、逆に、持ち株会社という本来企業が多様な活動をしていくべきところを制約を設けていた、それを大転換したということだろうと思います。
 要するに、世界共通の野球といいますか、野球をやる場合に、グラウンドの広さ、ルール、そういったものを、今まではどうもちょっと日本だけはルールが違っていたようなところがある、そのルールを合わせよう、したがって、そのプレーヤーも大いに、世界からも来てもらうし、日本からも出ていけるようにする。日本の東京の野球場でも大いに活発にやってくれ、こういうようなことだと思うのですね。
 そういう意味においては、戦後五十年やってきたこのルールを大転換するわけでございますから、関連のいろいろなルールというものも、当然のことながら持ち株会社全面禁止のもとに成り立っていた、この網の目のように張りめぐらされた市場にかかわるルールであったわけでございますから、当然のところ、それをどういうふうに改正をしていくかは非常に大きな問題です。
 したがって、当委員会においても大いに議論をされている、例えば税制の関係の問題もあるわけでございます。税制の問題あるいは労働関係の法律の問題、そういったことについて例をとって、公取の方においてはどのような対応をしようとしているのか。特に、この持ち株会社解禁の場合には、連結納税制度というもの、これはもう表裏一体のものであります。ここには大蔵省は来ていないようでございますが、これは一般論で、ただ例をとって言っているわけでございますが、この連結納税制度しかり、あるいは労働関係、労使関係の法制にしてもしかり、あるいは商法なんかにおきましても、当然のことながらこれは相当の対応を迫られるわけでございます。企業監査の問題であったり、いろいろあると思います。
 問いをしているのは、そういったことについて、一般論といいますか、関連してあらゆるところでこの対応を迫られる。新しいグローバルスタンダードのもとでの持ち株会社自由、そして特別の場合においてのみチェックをする、禁止をしていくという、原則自由ということでやるわけでございますから、それと対応していかに関連の法制度を改正していくのか。その辺のことについて、今例示をとった連結納税制度等を含めてお答えを願いたい、こう思います。