国会職員につきまして国会職員法がございますが、そこにはもちろん定年につきましては何の規定もございません。しかしながら、現在一般職の政府職員につきまして定年制がここで御論議されているわけでございます。したがいまして、やはり国会職員といえども国家公務員でございますから、政府職員の定年法が成立した場合には国会職員につきましても法律で規定する必要はあると、そう考えております。
 国会職員は、御存じのように衆議院、参議院、国会図書館そのほか弾劾裁判所の職員とか訴追委員会の職員がいらっしゃいますが、それらの職員につきまして職員法を改正して定年を導入する必要はあると考えております。で、そのことにつきまして、目下具体的に各機関寄り寄り協議中でございます。すなわち、協議の内容と申しますのは、一体定年法を取り入れる場合には何歳が適当であるのかとか、あるいは例外的な取り扱いはどうすべきか、そういったようなことを考えまして目下協議中でございますが、まだ確定的な合意に、は達していない状態でございます。
私からお答えすべきかどうか若干疑問でございますが、ありていなことを申しますと、恐らく一般職の公務員について定年制が導入される、また従前からいろんな経緯ですでに定年制自体がある職員もあるというような点がございます。したがいまして、それとやっぱり並列をいたしまして、準じて物事を考えていくということが、これは大体の傾向として当然だろうというふうに思っております。これは給与のみならず、一般の勤務条例についても大体そういう取り扱いで来ておるのではないだろうかというふうに思っております。これはしかし国会の職員で、特別でございますので、われわれ人事院としてとやかく申し上げる対象ではございませんので何とも申し上げておりません。おりませんが、たとえばこの定年制に関しましても、総理府の方から御照会がありまして人事院としての見解を申し述べたわけでありますが、その意見を申し述べました際に、ちょうど時期も給与勧告の時期と同じでございましたので、そのことを御報告に上がりました際に、定年制についてもかくかくのことをいたす所存でございますと、そういう見解を総理府の方へ出す予定でございますということは口頭でございますが、申し上げ、なお関係書類としてそういうものはお示しをしてあるということは、これは事実問題としてございました。
これは人事院と総理府にお伺いをしますが、要するにいろんな角度でこれ定年制というものがいま検討され、実施されようとしているわけであります。そういうふうな意味で、やっぱり特別職公務員でありましても公務員には変わりないわけですが、こういう問題についてはどういうふうに一般的にはするんですか。連絡等全くなし、勝手にやってくれということでございますか。
先生御存じのように、今回のは一般職のいわば政府職員についての定年制を規定する国家公務員法の改正でございます。国会職員につきましては、その身分等につきましては別に国会職員法という法律がございます。それによって規定されておるわけでございます。すなわち一般職と特別職の差でございます。したがいまして、今回の一般職の職員の定年制の改正につきましては、これは国会職員の方には直接の関係はございませんので、総理府の方からその意味におきましてこちらの方にそういった連絡なり相談なり話なりというものはございません。
私は、藤尾労働大臣が労働行政の責任者として、勤労者の立場に立っていろいろ考えておられるということにつきまして、私も理解をしておるわけでございます。
 ただ、経済政策につきましては、五十五年度において政府はいろいろ約束をしてまいりました。一つは、経済成長率を四・八％程度にしよう。また雇用の確保、これもお約束をした。そういう点はどうにか、皆さんの御協力を得て達成をするめどが立ってきておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、卸売物価はきわめて鎮静化の方向に、堅調な方向に向いておりますが、消費者物価は目標値を相当上回るように相なった。これは大変残念であり、申しわけがないと、こういうことでございます。しかし、これは何といっても石油の思わざる高騰、国内的な要因といたしましては冷夏あるいは豪雪、こういうようなことが原因になっておりますことは、これは客観的にごらんになりましても、よく御理解がいただける点であろうかと思います。しかし、現実に目標値の六・四よりは上回っておることは事実でございますから、先ほどはこれに対しましては、勤労者の皆さんに目減りを生じたということに対して大変遺憾に思い、申しわけがないと、こう思っておるところでございます。
 しかし、全体として国の財政も非常に苦しい。また企業の方も、大企業の一部はいいのでありますけれども、中小企業は非常にいま苦しい状況にある。勤労者の皆さんも苦しい。こういう状況下におきまして、五十一年度以来いままで目減りはなかった。五十六年度におきましても、われわれ目減りがないように相当の努力をしていこうと、こういうことで、五十五年度初めて目減りを一％程度もたらしたということでございますから、この際はひとつがまんを願い、物価調整減税などは御容赦をいただきたい、こういうことをこの衆参両院の予算委員会でずっと説明をし、御理解、御協力をいただくようにお願いをしてきたわけでございます。
 しかし、野党の皆さんは、さようはまいらないということで、衆議院の予算委員会があのような結果になりまして、議長裁定で、いま第二項目として、この問題が取り上げられておる。これにつきましては、自由民主党の国対委員長も、第二項目は、これは減税を意味するものであるということで、政府もこれを了承をいたしておりますが、さて、この第二項目の裁定の内容、もう平たく言いますと、剰余金が出た場合においては所得減税に向けるべきだと、こういう御趣旨にわれわれは解しております。この剰余金が五十五年度においてはっきりと全体的に判明いたしますのは七月ごろと、こういうことに相なります。
 私どもは、その時点におきまして、剰余金が出た場合におきましては、この議長の裁定を誠実に尊重し、実行してまいる、こういうことを申し上げておるところでございます。