地方財政計画についての県、市町村の御意見、かねがね拝聴しておるわけでございますが、時間的、体力的と申しますか、例年でございますと大体予算が決まってから一月末ぐらいに財政計画を予算委員会の審議に出すということでございます。その場合、これは単に私どもだけではございませんで、各省の補助金、負担金を県と市町村にどう分けるのだということをやりませんと、実は県、市町村の財政計画ができないわけでございます。正直言って、各省の予算関係課もくたびれ果てているわけでございます。私どもだけではございませんで、総額がやっと決まった、それを整理して分厚い予算表にする、それをさらに県、市町村にどう分けるんだということをあの段階で各省に要請するということも私ども実はできないわけでございまして、その意味でなかなか難しいかと思います。
 ただ、先生も御承知のとおり、財政課長内簡とかそういうような指導文書におきましては、ある程度のめど、特に交付税の需要額の県、市町村別の伸びだとか、投資的経費の場合には事業費補正分はカウントしないでこのぐらい伸びるとか、そういう各団体の予算編成に役立つようななるべくの資料は私ども努力してまいりたいかと存じますが、何分にも、地方財政計画あるいは地方交付税法、法律で定められたものにつきまして、先生御要望のような的確なものをあの期間にやるというのは到底難しいのではないか。今後とも私どもとしては努力なり工夫もいたしてまいりたいと思いますが、実は私どもだけではなくて各省全般に絡む問題がございますことも御理解賜りたいと思います。
私自身も、ちょっと数字を見ながらぼおっとしてしまっているのですけれども、単位費用はあなた方法律で決めます。ことしはこの程度伸ばそう、こういうふうにやります。単位費用はそうですけれども、その中で投資的経費になりますと、総額が足らなくなると手を加えるのですよ。一番加えやすいのは人口とか諸費とか、そういうものであります。そこで私は、あなた方が計算した需要額と決算額とがどういうふうになったかというのも調べました。数字を示すといいのですけれども、調べておりましたら、まあまあ当たらずといえども遠からずかという結果ですよ。それは評価しますけれども、当たらずといえども遠からずという交付税の計算では困るのです。あくまでもバランスがとれて、そして合理性がなければいかぬ。しかも法律と省令との間はやはりきちんとしておかなければならぬのではないか、そういう感を非常に強くいたします。そういうふうに努力する意思はありませんか。
 私はもう一つ言うと、地方財政計画で県と市町村を分けたらどうか、これが私の提案です。財政構造の違う県と市町村を分けて地方財政計画を示されるのが当たり前ですよ。ところが、それをやると死んでしまうからやらぬというのでしょう。人をふやせばいいでしょう。人をふやすといっても、五人ぐらいふえたらいいでしょう。あるときになると、五人じゃいかぬ、十人だという。五人が十人でしょうが、それは五十人ふえなければいかぬということはないですよ。法律に基づく地方団体がやるべき仕事をきちんと指導すればできるわけですから、それでやるべきではないかと思います。異議ありですか。
交付税の算定は単位費用と測定単位と補正で組み合わせてやっておるわけでございますが、御承知のとおり、地域の実態がいろいろ異なるわけでございます。そういう意味で補正した方が実態に合うというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、私ども漫然と補正の数字を毎年変えておるわけではございませんで、先生御指摘の、最近補正の変動が大きいというのは、何と申しましても、地方財源、交付税総額との関連におきまして交付税で算定すべき投資的需要を地方債に置きかえる、交付税から追い出す、そういうような操作もやりながら毎年度の財政運営をやっておることが大きいかと思います。
 それからもう一点、私どもそういうような補正をやりますが、また補正をした結果での各団体の数値と各団体の決算というもの、各団体、市町村一本で決算と交付税の需要のあり方というものを検討しているのではなくて、やはり団体、段階、態容、そういうような要素を組み合わせた地方団体の決算との突き合わせをして、どのように財政需要額を算定すべきか、それによって補正係数を直しておるわけでございまして、恣意的にやっているつもりはございません。その点は御理解いただきたいと思います。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べさせていただきます。
 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなってまいっております。
 一方、道路交通事故につきましては、昨年は年間の死者数が昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を超えるなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではないような大変厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生いたしました場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがございます。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
 政府といたしましては、現在の厳しい交通事故情勢に対処するため、第四次交通安全基本計画に基づき、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等の諸施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらにはその減少が図られるよう努力してまいる所存でございます。
 特に、当面は、死亡事故抑止に重点を置いて昨年八月交通対策本部において決定いたしました交通事故防止に関する緊急総合対策を一層強力に実施してまいる考えでございます。
 また、総務庁におきましては、平成元年度における交通安全対策の事業として、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全総合対策、交通事故の長期予測及び交通安全対策の評価に関する調査研究等を推進することといたしております。
 以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）