今、人事局長からお答え申し上げたとおりだと思いますが、我が国の自衛隊、過去の戦争あるいは侵略と言われるような歴史から、国内的には軍隊と言うことをはばかられるような面がございまして、過去いろいろ名前を変えてきながら現在自衛隊ということになっているわけであります。
 今、自衛隊の装備あるいは隊員の士気、国防というものに対する認識ということをよく見でみますと、限りなく軍隊に近い。士気も旺盛であり、装備も優秀であり、決して弱い軍隊ではないというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、国外では日本の自衛隊も軍隊と言われている。また外国などへ行きましても、またＰＫＯの活動にいたしましても、国際的な軍隊同士の信頼関係、そういうものが物を言っているような感じがするわけでありますけれども、国内では、今先生おっしゃいましたような憲法などを初めとしまして制度的にまだ軍隊と認められているわけではないわけであります。
 私からこうしてほしいとか、こうあるべきだと申し上げるわけにはまいりませんが、先生がおっしゃっている意味、よくかみしめながらこれからも検討していきたいと思っております。
事前にちょっと。まず一つ、自衛隊は強いかという委員の御質問に対しましては、これまで政府委員あるいは大臣の方から何度か昨年の法案の審議のときも御説明させていただきましたとおり、ＰＫＯ活動はその一部においてやはりある意味で組織的な力、国際的にはいわゆる軍隊といったような組織の要素を持つ組織の参加というものが欠かせないという観点で、我が国ではこのＰＫＯ活動に参加する一部として自衛隊の組織、経験というものが必要なのではないかという説明をしたと思いますし、そのことをもって強いか弱いかということはちょっと評価は我々できませんけれども、そういう面でＰＫＯに参加しているというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
 自衛隊は軍隊かということにつきましては、これは再三これまでも国会審議の中で政府側から答弁をしておりますけれども、外国による侵略に対しまして我が国を防衛する任務を有するものでございますが、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりますので、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えているところでございます。
特に軍法制につきまして、諸外国との比較は大変難しゅうございまして、なかなか一言で申し上げられませんけれども、まず徴兵制の有無の違いですとかあるいは任用制度、社会環境、そういったいろんな違いがございます。そういった違いをあえてちょっと超越いたしまして単純に比較をさせていただきたいと思います。
 アメリカの軍法制との比較でございますが、アメリカでは軍法として統一軍事裁判法が一九五一年に制定されておりまして、同法において次のような犯罪が規定されております。例えば不正または違法の入隊、任官、除隊、それから上官等に対する暴力、不服従、命令・規則の不履行、逃亡、敵前での非違行為、強盗、殺人、傷害、文書偽造等でございます。
 この規定された刑罰といいますか、犯罪について比較してみますと、アメリカの統一軍事裁判法では、日本の自衛隊法と違いまして、窃盗、強盗、殺人等、一般人が犯した場合の刑法上の犯罪とされる行為についてもこの法律で規定されているというところが一つ大きな違いかと思います。なお、アメリカには軍事裁判所が規定されております。
 それからドイツでございますが、ドイツは統一ドイツ後にどのようになっているのか実は掌握しておりません。旧西ドイツの防衛刑法につきまして若干申し上げますと、罰則としては独断欠勤、逃亡、抗今、服従拒否あるいは上官に対する暴力、反乱等でございまして、アメリカに比較いたしますと犯罪の範囲が非常に狭い、かつ、たしか現時点では軍事裁判所は創設されていないという意味では自衛隊法にやや近い形なのかなという、恐縮でございますが、単純に比較した場合の印象を持つ次第でございます。
これは地方行政委員会全体の問題だと思います。こういうようなことが毎年続けられているなら本当に我々も覚悟しなきゃならないと思うんです。きのう総理大臣は私の再質問に対して結構いい答弁をしていましたよ。四千億の減額なんというのは決して好ましいことではないと思いますと、わかっておるわけでしょう。だから、そういうことをこれからもやらせないようにするためには、せっかく委員会で決議しているんですから、その実行のために少しは真剣に体を張ってやってもらいたいと思うんです。恐らく今までそんな満足な折衝していなかったんではないですか。そのことも聞きたかったんですけれども、大蔵省はそのことをいいことにしてそういう甘い考え方でいるんであれば、本当に交付税否決しますよ。真剣に考えていただきたいということを強く要望してこの問題を終わります。
 次に、消防職員の問題です。
 昭和六十三年の四月二十一日にこの委員会で、当時自治大臣でありました梶山さんに私質問したことがあります。当時、消防職員の四週六休問題、一体どういうことでやろうと思えばこれができるんですかと。三ない主義でやれやれと言ったってそれはできないじゃないですか。できるなら手品みたいなものだけれどもと言ったら、大臣が答弁に立ちまして、さっきから消防庁長官と山口委員の話を聞いていたら、おれも本当にどうやったらできるのかわからなくなっちゃったと。しかしまあ一回やらせてくれと。いろんなことを講じながらやってみて、できなければその時点で考える、こんな答弁をしたことを覚えております。
 最近の全国消防長会でいろんな会議が持たれていますけれども、一々読む時間がありませんので読みませんが、この中で出席者の多くの方々から、週休二日制それから週四十時間、こういったことをやるためにはやはりどうしたって職員の数をふやしてもらわなければもう無理ですということを訴えているわけです。だから、梶山さんでないけれども、やってできなかったら考えると言っているんですから、これはやっぱり何らかの形で考えてもらわなければならない問題だろうと思うんですけれども、これに対してどういう対策を今消防庁として講じているのか、そこを簡単にひとつお聞かせください。