まだ具体的な方策というもの、手順というものはお決まりではないと思うのでございますけれども、韓国側がやはりただいまお話ししましたように大学教授だとか小中高の先生方、青少年というふうに一応幅を絞ってきておられる。我が国からの四千人というものもやはりこうした学校の教員あるいはまた青少年を中心にした交流対象になるのか、その辺についてはいかがでございましょうか。
八千人の交流は韓国側からの提案でございまして、これは大変な進歩だとお考え賜りたいと思うのでございます。
 本来ならば先ほど最上委員が御指摘のとおりに、やはり過去の三十六年間いろんな忌まわしいことがあったわけでございますから、もし私たちからそういう提案をいたしましても、韓国側では考えてみたいとおっしゃるのがあるいは通例であったかもしれませんが、今回は新体制下韓国側からこういう新しい提案をされた。しかも驚くべき大勢の人であるということも私は日韓関係において新しい時代が開かれておるというふうに認識してもよいのではないかというふうなことでございます。
 私はこれは当然全面的に受けるべきである、かように考えまして、総理にもそのことを報告し、総理も了承しておられますが、我々外務省として、外相間の話でございますから、一つの効果を上げるためにどれだけスムーズにこれがこなしていけるか検討しなくちゃなりません。そのためには諸準備が必要でございます。したがいまして、文部省を初め関係省庁等でも近くいろいろと協議もして、そしてその内容充実を図っていきたい、かように考えているところであります。
韓国側が、崔外相から提案のありました八千人規模の人材交流計画、これはお聞きしますと毎年八百人ずつ五年間にわたるものである、四千人、四千人ということであり、とりわけ私どもが注目をいたしておりますのは、学校の先生、これは大学の教授から小中高の先生、また青少年の交流まで幅広いものであるようでございますけれども、これを実際に具体的にどういうふうに進めていかれるのか、それについてひとつお伺いをしたいと思います。
ちょうど二十三年前に日韓両国は正常化いたしまして、自来最も親しい隣人として相互が敬愛と友好の念を持って交際をしてまいりました。その間にちょいちょいトラブルもなきにしもあらずでございますが、最近の日韓関係は最も良好な関係にあると、私はかように存じております。
 特に、韓国の方で御承知のとおり盧泰愚大統領体制がしかれましたが、これは第六共和国でございまして、もう全く新しい国柄が誕生した、憲法も変わった、しかもその間においては非常に民主主義的な方法によって政権も交代した、こういうことを私たちといたしましても高く評価した次第でございます。だから、外相会談は第三回目であったわけでございます。
 私は、むしろ韓国に対しまして第六共和国誕生おめでとうございます、その意味では第一回外相会談と表してもよいのではなかろうか、私はこう思う。したがいまして、お互いに北東アジアの安全と平和のためにも寄与をしたいと思うし、そうした意味において二国間の話し合いもしましょうということで、今最上委員が申されましたような二国間の問題に関しましても将来を見渡したお話ができたことは非常に私はよかったんではないかと、かように存じておる次第でございます。
列車事故の問題はそのくらいにいたしまして、いよいよ本論に入らせていただきたいと思います。
 まず日韓問題についてでございますが、さきの日韓外相会談におきましては宇野外務大臣に大変お骨折りをいただきまして、私ども大変高くその結果に対しまして敬意を表しているところでございます。それは、従来の日韓間における話し合いといいますと、過去の不幸な出来事に触れることばかりであって、将来について話し合うという機会が大変少なかった。今回、宇野外務大臣の訪韓によりまして、過去に触れることなく将来を話し合った、あるいはまた文化交流とか人材交流という大変間口の広い問題をお取り扱いいただきまして、私どもは大変大きな成果があったというふうに評価をさせていただいているわけでございます。
 そこで、外務大臣御自身韓国へ行かれて、外務大臣は大変文人としてお名前が通っておられるわけでございまして、私どもが感じないことでも敏感にお感じになられる大変すばらしい大臣でございますけれども、韓国へ行かれまして今、日韓の置かれている現状というもの、あるいはまたそれを踏まえて今後どのように協力関係が進んでいったらよいか、この点について率直にお感じになられたところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、日米の間の経済、貿易に関する諸問題につきましては、アメリカ議会の対日空気に大変厳しいものがあると外務省としても認識している次第でございます。そういう意味で議会に対する働きかけというのは極めて重要でございますし、鋭意努力しているところでございます。ただ、アメリカの行政府、議会への働きかけは、私ども基本的にこれは我が国の政府、特に大使館の独自の業務だと考えておりまして、基本的には松永大使以下、人数は大変少のうございますけれども、一丸となって努力している次第でございます。
 他方、我が国の対米外交活動一つとりましても、行政府、議会に対する働きかけにとどまりませんで、各種の業界あるいはマスメディアその他極めて多岐にわたってアメリカにおける事情を把握するとともに、日本の実情を紹介するということが大変必要になってまいります。大使館のこのような業務を補う意味におきまして、米国の法律事務所あるいはコンサルタント事務所と契約を結びまして、調査の業務あるいは広報活動の業務を委嘱して、このような活動を通じまして日米間の活動の一層の強化に努めてきている、そしてそういう対米広報活動上、このようなコンサルタント業務は効果を上げてきているというように考えている次第でございます。
 つけ加えますが、ただいま先生御指摘の予算の額は、その中でも自由貿易体制維持強化事務委託費というものの数字をお挙げになったと承知いたします。六十三年度には三億七百万円ということになっている次第でございます。ほかにも若干、広報ＰＲコンサルタントとか経済ＰＲコンサルタントの経費がこのコンサルタント関係経費として計上されている次第でございます。