宇宙の平和利用に関する国会決議をちょっともう一度読み直してみたいと思います。
  わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。
  右決議する。
ここの「平和の目的に限り、」という意味は、これも予算委員会での審議で、非軍事である、非侵略にとどまらず非軍事であるという意味が確定をしております。
 今回のこのＴＭＤ、ミサイルが飛んでくる、そのミサイルの発射を、早期警戒衛星、これは地上三万六千キロメートルの静止軌道上にある衛星ですけれども、この早期警戒衛星が熱線、赤外線を探知してその発射を覚知する。それでどこに飛ぶかということを類推し、その軌道計算をする。それに向けて地上及び海上から迎撃ミサイルを撃って、上空用と下層用とがございますけれども、上空は上層二百キロないし三百キロの地点でそのミサイルを撃ち落とす。下層につきましても、これも、数十キロでございますけれども、明らかに大気圏外でございます。つまり、事はすべて大気圏外で起きる戦闘行為でございまして、素直に読めば明らかにこの国会決議と違反すると思いますが、いかがでしょうか。
ＢＭＤと宇宙の開発及び利用に関する国会決議との関係につきましては、もとより国会決議の有権解釈は国会においてなされるべきものであると存じますが、政府としましては、近年弾道ミサイルが拡散している状況にあるところ、ＢＭＤシステムが我が国の国民の生命財産を守るための純粋に防御的な手段であり、かつ他に代替手段のない唯一の手段である、このことを踏まえますと、ＢＭＤシステムに関して我が国が主体的に取り組んでいくことは、本件国会決議の趣旨やそれによって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものであると考えられます。国民各位の御理解をいただけるものと考えており、その旨を官房長官談話として平成十年十二月二十五日に発出したところでございます。
 これは、政府として、我が国として、弾道ミサイルの攻撃から国民の生命財産を守るためどのように対応していくべきか、また大量破壊兵器等の拡散に対して我が国としてどのように対応していくことが適切かについて、十分検討した上で出した結論であります。ＢＭＤに係る日米共同技術研究の実施について、ぜひひとつ御理解をいただきたいと考えております。
では、その点の御努力をよろしくお願いいたします。
 それでは次に、ちょっと話題を変えまして、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについて質問をさせていただきます。
 戦域ミサイル防衛、これはアメリカが中心に進んでおります弾道ミサイル防衛、ＢＭＤの一部でございます。戦域、つまり英語ではシアターと言うそうですけれども、同盟国日本をミサイル攻撃から守るということで、ＢＭＤの一部としてＴＭＤがある、戦域ミサイル防衛があるということでございます。
 アメリカでは研究が進んでいるわけですけれども、日本の防衛庁も平成七年から、このＴＭＤに我が国が参加するかどうかという前段階として、それを検討する意味でということだと思いますけれども、研究を進めてまいりました。平成七年、八年、九年、十年、四年間研究を進めて、今回、平成十一年度予算、来年度予算案に、九億六千万円の予算で正式にこのＴＭＤの日米共同研究に参加をするということが決まり、先ほどの九億六千万が計上されたわけでございます。
 この問題につきまして、日米が共同してＴＭＤを研究するということは、日本もそのＴＭＤの体制の中に入っていくということを意味するわけでございまして、これはそうはいはいと簡単に済む問題ではない、やはり国会でかなり議論をしなくてはならない問題ではないかと思います。
 そこで、いろいろな観点から質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、昭和四十四年に決められました国会決議、この宇宙の平和利用に反するのではないかという質問をさせていただきます。
先生が御発言なさいました人材の確保という点でございますけれども、これに関連してはやはり働きがいというものが非常に重要な要素であろうというぐあいに思います。この点で言いますと、一つの大きな要素というのはやはり中央銀行に対する国民の理解、ひいては国民からの信頼というものが確保されているということが何より大切だろうというぐあいに考えております。
 こうした点を念頭に置きまして、今回私どもが決定いたしました保有資産の見直しという点をどのように関係づけ、考えるかという点でございますけれども、この点につきましては、私ども日本銀行の公的な性格というものにかんがみまして、国民の皆様から理解が得られる資産保有のあり方とは一体どうなのかという点を重視いたしましたほか、業務上の必要性あるいは職員の福利厚生面からの必要性等々も念頭に置きまして、是は是、非は非という基本的なスタンスで総合的に検討したということでございます。
 その結果、支店長舎宅につきましてはマンション等へ切りかえていく、あるいは複利厚生施設については保養所、運動場はすべて廃止するということが適当であろうというぐあいに考えまして、そのための調整を開始することとしたわけでございます。
 こうした措置といいますのは、いずれも私どもの大事なテーマでございます適正かつ効率的な業務の運営というものを実現していく、そういうものを目指して私ども今さまざまな改革努力をやっているわけでございまして、今回の措置はその一部にすぎないわけでございますけれども、こうした措置をとることによりまして、国民の皆様から日本銀行への信頼、ひいては信認というものが確保されるであろうというぐあいに考えております。こうしたことが先生御発言の御趣旨の私どもの人材確保の面にも必ずやプラスに寄与するであろう、このように考えているということでございます。