提案者であります西岡さんがおいでになりましたので質問を申し上げたいと存じます。
 それに先立ちまして、こうした幼稚園の助成をするに当たって、大変長い歴史的な過程がありますし、その中で中心的な役割りをお果たしいただいたということを聞いておりますので、そういう点からも御質問を申し上げたいと思っております。
 そこで、私は年表を見てみますと、いつごろから助成措置が問題になったかということを見た場合に、四十六年の六月十一日に中教審の答申が出されておりまして、その一部にありますように、父母負担や教育水準を公立幼稚園と同程度にすることとし、それに必要な公費助成を行うとともに、個人立幼稚園についてはその法人化を促進すべきである等と提案をいたしています。こうしたことを受けて文部省は、八月の二十八日に幼稚園教育振興十カ年計画なるものを提起をいたしておるようであります。したがって、その後になりますけれども、四十七年の五月二十六日に学校教育法等の一部を改正する法律案、西岡武夫君外四名提出ということになっておりまして、ここで最初にこの助成措置がとられようとしたようであります。
 そこでまず第一にお聞かせいただきたいと思いますのは、ここに中教審の答申が、先ほど申し上げましたように、父母負担や教育水準を公立幼稚園と同程度にすることとし、それに必要な公費助成を行うとともに、個人立幼稚園についてはその法人化を促進すべきである等という文言があるわけでありますけれども、こうしたことを受けてこのような法律案を提案されたのではないか、こう私は考えますけれども、その点のいきさつ等につきましてお聞かせいただければと思います。
速記を起こしてください。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時七分開議
私は、この質問をするに当たりまして、時間の関係もございますので、専修学校の問題等につきましては質問をする時間をとることができないぐらいたくさん問題がございますので、これは後の方に譲るといたしまして、きょうは私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の中の幼稚園の部分についてのみ質問を申し上げたいと存じます。
 ただ、私きょう見渡しますと、残念なことに歴史的なものをちょっとお聞きしなくちゃならぬと思いましたけれども、提案者西岡さんがいらっしゃらないので——当時何回か提案者になっておるわけですね。昭和四十七年五月二十六日、さらにまたその後の方の四十八年七月二十一日の提案の中に入っています。ですから当時の五年間にわたる経過について冒頭に西岡さんにお聞きしようと思って私、参っておったのですけれども、それができないのでちょっと困っているのですよ。これはどういうあれになるのですか。提案者がいないのですが……。
お答えいたします。
 ただいま問いかけがあったわけでありますけれども、もともとこの法律そのものの提案が遅かった、おっしゃるとおりであります。この私立学校振興助成法を今回動かすといいますか、いじるに当たりまして、この点もあわせて提案を申し上げて、そしてきちっとした根拠法を持ちたい、このような考え方で出したわけでありますので、よろしくお願いいたします。
幼保の問題を含めた幼児教育の基本的問題を検討して必要な施策を講ずべき時期に来ているのではないかということを、幼稚園問題については最後に指摘しておきたいと思います。
 次に、専修学校等を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定を整備するという、私立学校振興助成法第十条等の規定を準学校法人に準用することについてでありますが、この問題については、かねてから専修学校等の関係者からは相当強い要望と期待のあった事柄であると承知しております。このたび幼稚園に関して私立学校振興助成法の一部改正が行われるに当たり、この規定を整備することはきわめて当然のことと考えている次第であります。現在すでに神奈川県や愛知県など相当数の都道府県において、準学校法人に対して運営費の補助や施設設備に対する助成が行われているということを考え合わせてみれば、昨今、専修学校制度が発足して六年を経過し、社会的にも非常に期待されていることからしても、遅きに失したのではないかとさえ思うのであります。
 そもそも私立学校振興助成法が制定される前には、私立学校に対する助成及び監督については私立学校法第五十九条に直接規定があって、それがそのまま準学校法人に対しても準用されていたのであります。この機会に私立学校法と私立学校振興助成法との整理、整合性を回復して現在行われている助成措置の法的安定を図ることは、まことに時宜を得た適切な措置であると私は考えておりますが、この点につきまして提案者で何か一言おっしゃることがあればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、税の職場におきましては、転勤という問題が実は非常に困難な問題でございます。職務の性格上、同一の勤務地に長期間在勤というわけになかなかまいらないわけでございますので、第一線の職員は、税務署を幾つか比較的短期間で転勤するということが全体として避けがたいわけでございます。
 これがまた、いわゆる都市局、都会局と、それからいわゆる地方局とで大分趣を異にいたしまして、都市局の場合でございますと、自宅から通勤可能な範囲内に税務署の数がたくさんございます。交通の便利もよろしゅうございますので、転勤いたしましても、先ほど来御指摘のような単身赴任というような形をしなくても、うまく人事の回転が動いていくという傾向がございますが、えてして地方局の場合でございますと、地域は広大でございまして、そして交通の利便も必ずしも便利でないというようなことで、税務署をかわることがすなわち転居を伴うことになるということが避けがたいというような実情にございまして、そういった局に勤務しておられる税務の職員の方たちが長い勤務の間に非常な御苦労をされておるということを、私ども常に身にしみて感じておるわけでございます。
 したがいまして、職員の異動に当たりましては、常にその身上を十分把握いたしまして、本人の希望等も管理者が十分聞き取りました上で、できるだけそういったものも公務の要請の許す範囲で十分考慮しながら異動を行う、こういう方針でやっているわけでございますが、何分にも職員の希望のとおりに、あるいはその御自宅の所在地周辺に全員が全員配置するということができないで苦慮いたしておるというのが実情でございます。したがって、私どもといたしましては、そのような場合に、単身赴任の期間が余り長期間にならないように、あるいはまた、その単身赴任先で宿舎等の手配を十分するようにということで、鋭意処遇面で配慮等いたしておるところでございますが、先ほど来の先生の御指摘まことにごもっともでございますので、今後さらに職員の負担が過重なものにならないように努力してまいりたい、このように考えております。