先生御指摘の点は大切な点だと思いますが、やはり教育行政を預かります文部省といたしましては、どうすれば一番効果的なあるいは適切な教育措置がとられるかという観点を大事にしたい。それで御承知のように、小学生では大体五十万円ぐらいの年間の経費をかけておりますが、障害児につきましては五百万円以上の経費をかけるというような形で適切なことをしております。しかし、先生御指摘の点については非常に大事な点ですから、十分に研究をさせていただきたいと存じます。
今の答弁ですと、これまでの考えと変わらないということになります。
 それで、ことしが在宅福祉を積極的に進めょうという元年だとすれば何らかの格好で変えるべきだし、文部省としてもいわゆる義務教育の過程で親の意見を取り入れて、その部分について一定程度従来の基準を緩和すべきだと思いますが、見解をもう一度お尋ねします。
保育所については所管をいたしておりませんので、保育所の問題といいますよりは教育一般ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 今先生お尋ねのように、ノーマリゼーションの観点からいろいろお話をいただいたわけでございますが、障害の種類と程度というのをやはり考えなければいけない。そして、最も効果的な教育措置というのがどういうものであるかというのをやはり考えなければいけないということで、現状では盲学校、聾学校、それから養護学校というのを設けて特別な措置で教育をしておりますが、ただ、ノーマリゼーションということを考えますと、やはり正常な、正常なと申しますか、障害を持たない子供との交流というのが非常に大事だという観点から、そうした教育交流あるいは社会との交流というのに努めるように私どもとしては努力をして、そして障害児の皆様方が社会性を持つようなそういう教育方法をとるように努力をいたしております。
お答えいたします。
 障害児保育につきましては、ただいま大臣が答弁されましたとおり、厚生省としてもこれを非常に力を入れてやっておるわけでございます。昭和四十九年に始めまして、最近はこれを特に特別保育対策ということで力を入れているわけでございますが、ただ保育所ということで今現在加算の対象となっておられる方々は、今大臣からお話がございましたように、その保育所で集団的な保育ができると。したがいまして、障害児の中である程度、中程度の障害の方々と、こういうことでございます。軽度の方々は、当然一般の健常者と同じように保育所の中でやっておられると。
 ところで、先生の御指摘の特に重い人たちをどうするか、こういうことでございますが、大臣からもお話がございましたように、そういう方々については保育所で健常の方々と一緒に保育をやることが本当に子供の幸せかどうか、これは肢体不自由児施設とかいろいろな盲児施設等々がございまして、そういった専門施設で対応した方がいいのか、あるいは保育所の中で一般の健常の方々と一緒に保育した方がいいのか、その辺の問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、いわゆる身体障害児の専門施設とそれから一般の保育所というような問題についての検討が必要であろう、こういうふうに考えております。
これは、親の選択権もあるわけですが、重度の障害者でも地域の保育所に入れてほしいという要望があったときにできるだけそれに沿うようにしてもらいたい。したがって、それが在宅福祉といいますか、福祉も存在する町づくりだと思いますので、そこはこれからの問題としてぜひとも実現をしてほしいと思います。よろしいですか。
そこが確かに問題点でございまして、重度の障害者の方の場合には今の集団保育ができるかどうかというところで実は私は担当者の間に迷いがあるんだと思っております。それは率直に申し上げます。そういう問題がございまして、そこのところはそうなっていないということでございます。
住宅政策は最もこれから大きな問題になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、現地が混乱をしている問題としまして罹災証明という問題がございます。恐らく担当大臣の方にお伺いをすることになると思いますけれども、現在、神戸市とか西宮あるいは芦屋市の各自治体において罹災証明書の発行手続が実施されて、罹災者がこれを求めて、あるいは出された結論への不服が殺到するという事態が起こっておるようです。連日、千五百人もが罹災証明書を求めて役所に行列をつくるという報告もあります。しかし、今、一体この罹災証明書を緊急に発行する必要が実際あったんだろうかという疑問が呈されておるわけですけれども、結局義援金をもらうための証明書のようなごとき感じもしておるということがあります。現状は、この証明書が得られないと権利行使の機会を奪われ、あるいは証明された内容に基づいて権利行使が許されないかのごとき混乱を呈しているということがあります。
 しかしながら、この罹災証明書は法的根拠があいまいで、かつ自治体間でも判断基準に不統一があって、また証明が建物全壊、半壊あるいは一部損壊という外観からの目だけで見た不十分な確認によってなされているにすぎないわけです。このような罹災証明書が、義援金の配分とか建物撤去、取り壊しの申請とかあるいは特例融資の申請あるいは損害保険等の請求等の種々の手続に提出を求められて、この罹災証明書の提出があたかも必要要件とされているということで混乱を生じているんじゃないかと思うわけです。
 この罹災証明書に関しては、兵庫県の生活文化部長から県下の各市町長に対して「被害認定について」という通知が二月八日に発せられておりまして、そこでは昭和四十三年六月十四日付の内閣総理大臣官房審議室長通知において示された統一基準により被害の状況の報告と被災者証明事務を行ってほしい旨の通知がなされておるわけです。
 そこで、この当時の「災害の被害認定基準の統一について」という通知を見ますと、それまでは災害について警察、厚生省、建設省、消防庁においてばらばらの基準の報告であったものを統一して、貴省庁におかれては災害の被害状況の報告の重要性にかんがみこの方向で統一せよという旨が書かれているわけです。
 なぜつくられたかという予想は大体つくんですけれども、そもそもこの通知は一体何の目的でつくられたのか。そして、この基準と分類によって災害内容の実態が証明される性格のものであるかどうかという点についてお答えを願いたいと思います。