共補償について、大臣は、全国規模で共補償の考え方を生かした取り組みを実施するというふうに画期的な新機軸と評価しておられます。しかし、共補償が機能するのは、集落の中で米を生産する農家とか、片や作付を基本的に行わない農家というのがあって、地域の中で顔の見える調整であったから共補償というのが成立したのかなという思いがします。
 大臣はこのような農家間の協力関係が全国的に実際に実現できると思われるのでしょうか。全国規模の全然顔の見えない協力関係というのが成立すると思われますか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 生産調整の推進に当たりましては、水田の有効利用と合理的な営農の実現を図る観点から、麦、大豆等の他作物を適切に取り込み、転作と稲作とが一体となった営農体系の実現を図ることが必要であります。この場合、規模の大きな経営体の育成、そしてまた団地化やブロックローテーションによる土地利用の合理化等を推進し、個々の経営体としても、また地域としても生産性の高い安定的な水田営農の実現を図ることが重要であります。新たな生産調整対策の実施に当たりましては、このような営農のやり方を望ましい水田営農とし、水田営農確立助成金などの措置によりその確立を図っていくことといたしております。
先日の農林水産大臣の談話の中から質問をさせていただきます。
 大臣は、先ごろ新たな米政策大綱について談話を発表され、その中で「稲作・転作一体となった望ましい水田営農の確立を図る」と述べておられます。しかし、どのような水田の利用形態をとっていけば水田営農が確立されるのか、経営として成り立つこととなるのか、その具体的なイメージは描かれておりません。その誘導施策も不透明であります。この際でありますから、明らかにしていただきたいと思います。
昨年末から、十一月からですが、大蔵大臣が非常に関心をお持ちの日本版ビッグバン、二〇〇一年の完了を目指しての大変意欲的な取り組みであると承知いたしておりますが、もともとこのビッグバンの論争が、金融市場の門戸の開放というのが必要になってきた直接的な引き金というのは、住専の問題ですとか、大和銀行ニューヨーク支店の不祥事といった事件を招いた不透明な今までの金融、財政の手法であったというふうに私は考えているわけでございます。
 そこで、このビッグバンが完了するまでの二〇〇一年にきちっとしたやはり機構をつくり、体制を整えていく必要があるのではないか。今回の金融監督庁の設置についての法案ではそこまではとてもいかないと、私は先ほど来主張しているわけでございます。
 例えば、新しい機構と大蔵省の間の人事交流の問題でございますが、これについては法案では、長官が持つ人事権はその独立性を厳正に確保すると述べているにとどまって、交流を認めるのかどうかということには全く論及していないわけでございます。したがって、当面の間は交流を認めざるを得ないという雰囲気が、考えが私は底流にはあるように推測するわけでございます。このことはやはり、大蔵省から監督庁に出向した場合に、片道切符であって戻ることができないというのであればだれも行き手がないのではないかと、そうした大蔵省の強い圧力があった、働きかけがあったというふうに認識をしております。
 ですから、監督庁の主要ポストがほとんど大蔵省からの出向者で占められる。しかも、それが監督庁と大蔵省の間で定期的に交流が図られるということになれば、これは完全に、新しい機関というよりは事実上の附属機関だと、大蔵省の附属機関にすぎなくなる、人事面ですね、そういうおそれがあるのではないかと思っております。
 さらに、破綻処理などの危機管理についても、こういうふうに法案には書かれている。現行スキーム、枠組みを超える場合、新機関は大蔵大臣と協議をする。そういうわけで、これはまさに折衷案と言わざるを得ない。与党三党の中でさまざまな議論がなされたと大蔵大臣はおっしゃっていましたが、結局、落ちつくところは折衷案になってしまった。本当にビッグバンができるのかどうか、大蔵大臣は熱心でいらっしゃる、私はこの点からも非常に不安でございます。
 それから、さらにまた農林系金融機関、ノンバンクといった農林水産省や通産省が所管をしているこうした金融機関については、監督庁は分離して検査するのじゃなく、従来どおり共同で検査・監督するという共同管理の体制をとるべきだという形になっております。これは、やはり農林水産族議員と言われる人たちの圧力があったために法案がねじ曲げられてこういう形になった。
 しかし、私たちはいまだに忘れることはできませんけれども、あの忌まわしい住専事件、住専問題で、大蔵省は住専への銀行からの融資に総量規制というのを行ったわけですが、これが農林系の金融機関には及ばなかった、規制がなかった。だから、その結果として農林系の住専向けの融資が膨大に肥大して、そして、最終的に私たち新進党は反対しましたが、多額の国民の血税を投入せざるを得なくなった。
 その原因は、結局は縦割りの官庁間の言ってみれば縄張り争いのようなことが協定書というようなものを生んだ結果であり、最終的にツケは国民に回された。まだ記憶に真新しいところでございます。今後も、監督庁ができたとしても、農林族議員たちが新機関に圧力をかければ公正な検査とか監督は全く望むべくもない、不可能になってしまう、そういう懸念を私はいたします。さらに申すならば、今後の金融マーケットではデリバティブ、これは金融派生商品と呼んでおりますが、そうした金融ハイテク商品が主流を占めていく。そうなれば、財政担当の主計局を主流とする大蔵省が金融行政まで担当していくには相当これは無理がある、限界があるという懸念も一部にはございます。
 それから、先ほども申し上げましたが、今回の改革では、金融の企画立案を担当する金融局という形にしてそのまま大蔵省に残すことになってしまう。ですから、大蔵大臣が重ねて強調されています二〇〇一年までの中央省庁との省庁間の再編では、財政と金融行政の完全分離を私は目指していかなきゃいけないと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。