今回の学習指導要領の改訂におきまして、中学校段階において生徒の多様化に応じて選択履修の幅を拡大するということから、学習指導要領におきましては、第二学年におきましては新たに音楽、美術、保健体育、技術・家庭、こういうものを選択履修の拡大の対象とし、また第三学年においては国語、社会、数学、理科を新たに選択履修の対象として、全教科を対象とするというようにしているところでございます。
 なお、これらにつきましては、第一学年及び第二学年は生徒に履修される選択教科の履修数は一以上、第三学年は二以上となっているわけでございまして、従前は各学年とも一以上でございましたので、そういう点では第三学年で従来よりは選択履修の幅を拡大した、こういうことになっております。
お答え申し上げます。
 最終報告の「付記」のところで、「同一学級内で習熟の程度等に応じた学習を行うため、複数の教員が協力して指導を行うもの」というようなアの例示がございます。これらにつきましては小学校の学習指導要領では、「各教科等の指導に当たっては、学習内容を確実に身に付けることができよう、児童の実態等に応じ、個に応じた指導など指導方法の工夫改善に努めること。」ということでございまして、その子供たち一人一人の理解の程度、そういうものの実態を踏まえて個に応じた行き届いた教育が行われるような工夫改善を行うということをここでは要請しているわけでございます。
 中学校、高等学校については、先生御存じのとおり、そういうものについて学習指導要領にも明記されているところでございます。
慎重な配慮をすべきであるというのはよくわかりますのでも、具体的に現場はそこが大事なんです。具体的に小学校の段階で慎重に配慮した結果、小学校の段階でもやっぱり習熟の程度に応じた学習集団の編成を期待されるんですか。そこをはっきりしてほしいと思うんですよ。
基礎的、基本的な内容を重視しまして、個性を生かす教育の充実を図るという今回の教育課程の基準の改善のねらいの達成は、教員の児童生徒一人一人に対する学習指導の充実に負うところが大きいわけでございます。そういう意味で、今回の小中高等学校を通じまして学習指導要領の総則におきまして、特に個に応じた指導方法の工夫改善について示されているところでございます。
 そこで、習熟の程度に応じた指導につきましては、各学校において児童生徒の実態等に応じて多様な指導方法の工夫改善を進めていくべきものでありますが、そういう意味で学習集団の編成、習熟度別の学級編制を行うような場合には基本的な学級編制を変更することなく、学校の実情等に応じて必要な教科について適宜弾力的、流動的に行うということでございますが、義務教育段階ということを考慮いたしまして、そういう実施時期、指導方法あるいは評価のあり方等については十分研究の上、慎重な配慮のもとに実施する必要があるというように考えているところでございます。
その点はよくわかりました。固定的でなくて弾力的に考える、各学校で創意工夫してこの例示に沿う形で研究してほしい、そういう御見解だということがわかりました。これは大事な現場の問題です。
 そこで、先ほどの局長の御報告にもありましたが、習熟の程度に応じて学習集団を編成する場合にこの加配の対象になるというのがございますけれども、習熟の程度に応じてクラスを、ホームルームを解いて学習集団を編成する。二学級を三集団に分けて一人教員を配置するということだと思いますけれども、この「習熟の程度に応じて」という言葉は非常に何かきれいに聞こえるんですが、習熟の程度に応じてグループ編成をするということになりますと、小学校の問題としてはどうなんでしょうか。そういうことが具体的に期待されているんですか、小学校の段階で。習熟の程度に応じて学習集団を編成することを小学校の段階で具体的に期待なさっていますか。
今回のチームティーチング等、新しい指導方法の導入に当たりましては、各学校における指導方法の改善工夫というものについて私どもは期待しているわけでございまして、したがって、この最終報告の「付記」におきます考え方は一応基本的な例示というように考えているわけでございますので、各学校においてこれに沿った形で指導方法を御検討いただき、指導計画というものをまとめていただくことを期待しているところでございます。
そうすると、固定的なものではなくて弾力性がある、それぞれの学校でこの例示に沿いながら工夫する範囲がある、そういうふうに理解してよろしいですね。学校の創造性にもゆだねる部分が大いにあるんだと。これは非常に大事なところです、はっきりアイウエオと列記されているだけに。もう一度その点を念のために。
時間でございますので、あと一問だけ聞かせていただきます。
 馬杉公述人は、政党助成について、本来政党の組織基盤は、政党が有権者に依拠して行うべきものだというように言われました。これは非常に正しい意見で、法律家ですから御存じかと思いますが、昨年四月九日にドイツ連邦憲法裁判所がドイツの政党法について、その主な内容について憲法違反の判決を下しました。その中で、
 国庫補助によって、政党が党員や支持者を通じて自らの活動への財政的支援を得ようと努力する必要が取り除かれてしまうならば、政党の国家からの自由は侵害され、政党が社会に根ざしているというその特性から解放されてしまう危険が存するのであって、「もし市民が、政党は国庫から「セルフサービスをしている」との印象を受けたとしたら、このことは必然的に政党の威信を低下させ、結局のところ、憲法によって政党に割り当てられた任務を遂行する政党の能力が損なわれることになってしまう」
これはドイツの裁判所ですけれども、そう言っております。
 私どもは、基本的には、政党というのはこういうような考えで、自分の支持基盤については自分の努力によって、国民から資金も含めて支持を得るということが正しいので、それを余りにも国家に依存するということは、国家政党になってしまう、政党の自由な活動と自由な意見が逆に阻害されるおそれがある、こう思っておりますし、それも一つの大きな理由にして、そのほかに国民の思想、信条の自由を侵害するという理由もありますが、私どもは、政党助成法案が仮に通っても、お金を受け取らないということになっております。
 ドイツの判例の考え方などについて御意見がありましたら承って、質問を終わらせていただきます。