非常に農水省は楽観をしておみえになるわけですが、楽観をするというのは、私が先ほど来長々と申し上げていることを理解をしてみえぬ、こう思うのですね。
 私は何も全国生乳連だけの意見を聞いておるのではなくて、俗に言う中酪というのですか、そういうところの方々が、例えば、これは中央酪農会議乳価・取引等対策委員会の委員長が異例の談話を出して、飲用向け乳価の改善のために従来と違ってしっかり全国的に情報交換して頑張れ、こういうような趣旨のことを言っておみえになるわけですし、前回の委員会でも私は主張したわけですが、酪農家の方々の立場というのは非常に厳しいわけですから、今回は相当深刻ですぞ、「その他向け」のことについても非常に強い関心を持って交渉に臨んでおるよ、だから当然行き着くところはそういうことですよということを言っておるわけです。
 私は、なぜ大手乳業メーカーが地方ならば話し合いをすると――それは指定団体ですから当たり前といえば当たり前なんですが、指定団体の方が集まる上部組織、労働組合で言えば総評か同盟かそういうところでしょう。そういう方々が、日経連と話なんてしょっちゅうしているわけですよ。経団連とも話をしている。時には総理大臣とだって話をしている。中小企業の場合でも同じことなんです。酪農家の場合は、一番自分たちが牛乳を買い取ってもらう大手乳業メーカーの方々と話し合いをしたいと言っても、全然その話し合いが行われていない。こういう状況は、まさしく農林水産省としては指導の中に一つ入ると思うのですね、おい、君たち、もっと話し合いをしたらどうだという。この前説明されたように、農水省としても早く交渉が終わるように話をしている、進めている、こう言ってみえるのだから、そのうちの指導の中の一つに入ると思うのですが、なぜ大手の乳業メーカーが全国生乳連の方々と話し合いをするのを嫌うのか、その嫌う理由を一回ここで明らかにしていただきたい、こう思います。
先ほども申し上げましたように、生乳取引につきましては、現在の不足払い制度のもとにおきましては、乳業メーカーと各都道府県段階にございます指定団体との間におきます交渉で行われることが基本であるというふうに私ども考えておりまして、その交渉自体が大変難航した場合には、当然各都道府県段階にあっせんなりそういう調停の申請があることはあり得ると思っております。私ども、現段階では、そういう状況になるほど、例えば価格問題が大変格差があるという点、あるいは数量について大変大きな懸隔があるというふうには判断していないところでございます。
では、これで全国生乳連が各都道府県の段階でそのあっせんの申請をするということになりますと、これは複数の県でそれが出てくるわけですから、中央に上がってくることになると思うのです。それで上がってきたら中央生乳取引調停審議会というものが再開というのですか開催をされることになり、委員が任命されると思うのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおり、先ほど申し上げたのは農協の一般的な問題でございまして、生乳取引そのものにつきましては、協約締結にかかるまでの交渉につきまして、一定の場合に行政庁の介入というのが必要であると思われることにつきましては、酪振法上そういう規定があることは先生御指摘のとおりでございます。
 その中央の審議会でございますが、これは問題が起こる都度任命するということで、現在は委員は任命されておりません。
農協法に基づきます団体協約は、組合員の経済的地位の改善のために行うという観点から見ますと、ただいま御説明ございました労組方なり中小企業等協同組合法の協約とほぼ同様の趣旨で設けられておるというふうに聞いております。ただ、その内容につきましては、一般に農業協同組合につきましては信用事業なり経済事業なり共済事業とか各種の事業を総合的に組合員のために行っているということでございますので、農協法に基づく団体協約等につきましては、協約の相手となり得る範囲も広く、協約の内容も多岐にわたっているというふうに考えております。このような農協の特性から、農協法上の団体協約は、労働組合法なり中小企業等協同組合法のそれとは異なりまして、協約締結について相手方との交渉は農協の自主的な活動にゆだねられているというふうに聞いております。
今通産省の方から答弁があったように、中小企業等協同組合法の中では、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結、これがきちっと九条の二というところで明確になっておりますね。そして、事業協同組合と取引関係がある事業者は、団体協約を締結するため交渉したい旨を申し出たときには、誠意をもって交渉に応ずるものとするというのが、これも第九条の二の八項に明確に書かれております。これは昭和三十二年の十一月に改正になったときに新たに追加されているわけでありまして、誠意をもって応じなければいけないよということがわざわざ入れられた。同時に、行政府のあっせん、調停制度というものが創設をされているわけです。だからそれだけ中小企業をきちっと法律によって守っているわけですが、農業協同組合員にはこういうものがないのでしょうか。それをちょっと、農業協同組合課長お見えになっていませんが、あわせて窪田課長の方からお伺いをしたいと思うのでございます。
今、牛肉、オレンジにつきまして、農水大臣がアメリカに行って最終的な交渉をしておるさなかでございます。十二品目の問題に続きましていよいよ牛肉、オレンジ、次には、この結果によりましては米にまで入ってくるのではないかと非常に心配をいたしております。
 結論的には、私どもは何とか自由化を阻止してもらいたいというのが一般的な念願でありますけれども、一面におきまして、やはり我が国が国際化の対応をある程度しなければならぬ国柄であるということも事実でございます。ひとつその接点を十分踏まえて我が国の農業に重大な影響がないような形でこの問題の決着を図ってもらいたいというのが私どもの念願でございます。反対、反対で最後まで貫けるかどうかという問題はやはり問題がございます。その辺が本当に農村、農業にどれだけの影響を与えるか、これは最小限に食いとめるというような形での決着を念願いたしておるのがただいまの私の心境でございます。
 それ以上は、これは非常に難しい問題でございますのでその程度にしたいと思うのですが、これが農村の雇用問題に直結して農村ががたがたになる、これは内容によってはそういう問題もございますが、その辺も含めながら、農村対策と農業政策を一体どうするかというような問題で対応しなければならない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 水田農業確立対策の問題が出ておりますが、先ほども触れましたように、七十七万ヘクタール、実質的に八十万ヘクタールというような転作を余儀なくされておるという形の中で、しかも複合経営その他を含めながら水田農業を確立し、さらにやる気のある農家が水田農業として経営を発展させていくという非常に難しい問題が今農政の課題としてあるわけでございまして、この辺の問題が、やはり今回の工業導入促進法との絡みの中でいわゆる雇用問題をどういうふうに定着させ安定化させていくかというような形を含めながら、総合的な構造政策の一環としていろいろな問題を考えなければならぬ、こういう段階ではないかというふうに考えておるわけでございます。政府はもとよりでございますが、国会におきましてもその辺の問題を誤りなく政策として展開していただきたいということを念願しております。
 以上です。