竹下登氏、現総理ですが、当時幹事長ですね。この方には青木伊平さん、それから縁戚に当たると言われる福田さんとおっしゃる方、こういう方にお渡しをしておりますが、これは一体竹下登氏と全然離れた別個の人物としての青木さんなり福田さんという人に渡したのか。それとも竹下幹事長にということでその秘書さんに渡したのか。この点も大事なところですが、明確にしていただきたい。
秘書または後援会の事務局長と申しますか、事務の方としてお渡ししたということで、お渡ししたといいますか、売買していただいたということでございまして、中曽根前総理は関知しておられないことというふうに私は認識いたしております。
そうすると、中曽根康弘当時総理・総裁とは離れて、秘書官や太田さんたち三人の方は特に親しいからお三人に渡したのか。それとも総理中曽根氏の秘書官または秘書として渡したのか。これは大事なところですが、どういうふうに考えておられますか。
特別にそのお三方についてほかの方と別の趣旨があるというわけでございませんが、お三方ともよく存じ上げており、信頼できる方というふうに私感じておりまして、そういうことでそういう方に株式を持っていただこうと、そう思ってお願いした、それだけのことでございます。
中曽根当時総理大臣の秘書官ですが、筑比地さん、それから上和田さん、それから秘書の太田さん、こういう方に合計二万九千株行っておると。これは渡した目的、趣旨はどういう趣旨ですか。
まあ、そういう報道があることは承知しておりますが、いろんなジャーナリズムに指南役がいたという報道をされておりますけれども、政治家の先生とどなたに何株持っていただくというようなことについて御指導を仰ぐ、あるいは御相談をした覚えは全くございません。
しかし、非常に具体的にこれが報道されていますよ。あなたはそんな、いろいろその政治家の中のことを僕は詳しく知っているとは思えないですね。還流株の政界関係者らへの譲渡先について元閣僚クラスの与党議員二人に相談をしておったと、リクルート側としては将来性のある人物を選択基準に譲渡先リストを作成したんだが、相談を受けた元閣僚は自分と対立関係にある有力議員をリストから削除するなど——いや、これは事実、報道なんだからね。そういう報道があるんですね。これは私は非常にリアリティーがあると思うんです。いかがですか。私は、あなたが勝手にそういう中だけでこの人に何万株、はい、この元総理には何万株と、こう決められるとは思わない。この方がずっと信憑性があると思って伺っているんです。これ事実かどうか。そういうことはしなかったのかどうか。この点をここではっきり確かめておきたいんです。
しばしば私に指南役がいて、先ほど申し上げましたが、この方に何株とかこの方に何株とかという指南をした人がいるというふうに報道されておりますが、そういう方はおいでになりません。
政界、政治家関係者への譲渡先を選定するについては、現役の政治家の人の知識と情報が必要だと思うんですが、それをかりたことはありませんか。だれにやるかということについて政治家の中から知識や情報をかりたことはないかという質問です。あなたが自分で決めたのか。
そういった幹部社員と相談したことは事実でございますが、役員会で正式に審議をして決定したということよりは、そういう特定の幹部と詮議をして決めたということでございます。
創業者の功績とか御苦労に報いる、当然だと思うのですね。ただ、今度の江副さんが、御自身の株だけれども、売却益百四十七億円ごっそり入ってそれに税金が一銭もかからぬ、こう聞きますとそれはやっぱりこれでいいのかということに相なるわけでありまして、莫大な売却益が創業者に入ってくる。やっぱりそれは公平なといいますか公正な、どこに基準を置くかは非常に難しいと思いますが、いずれにしろ今大蔵大臣、総理も御答弁のように、一円も税金をかけなくていいということではこれは相済まされないことであろう。したがって、前向きにこれもぜひ早く、どれぐらいの税率にするのか、どういう方法でもってちょうだいするかということについては合意を見たいものだと思います。
 さて、我々野党が証券取引カードということの提案を実はしているわけでございますけれども、譲渡益を捕捉するためにはどうしてもやっぱり必要だ、こういう認識からでございまして、分離課税を行う場合に――ただ、これが証券市場だけに限定していいのかどうか、一部には証券取引カード制を適用したときには証券市場から資金が逃げ出すぞ、こういう心配があるというような意見もあるようでございます。金融市場というのは非常に巨大なものでありますから、株式という一部にだけ納税者番号を採用するということは、現実的なようだけれどもかえって非現実的ではないかという意見もあることもまた事実のようでございます。
 さて、そういうことになりますと、まあ税制上の所得の捕捉という面からだけカード制を採用するということではなくて、社会的な視野、そういう面からもこのカード制については検討を加えるべきではなかろうか、こういう意見もあるようでございます。しかしながら、では証券市場だけではなくて視野を社会的に広げて、それでは年金にも入れましょう、あるいは土地取引等にも適用いたしましょう、社会保険も加えましょう、全部一元化しましょう、そこで納税者番号だということになると、これは国民総背番号ということで、とてもとても国民には受け入れられないという問題がまた出てくる。
 しかし、シャウプ税制の基本精神は総合課税だ。将来においてはそうした金融、土地の資産あるいは所得、あるいは政府はもうすぐにこれで消費とこう言いたいのでしょうけれども、いずれにしろ総合課税ということを展望して、それで公正、公平な所得を把握するためには、目標としてはやっぱり納税者カードということを考えなきゃいかぬでしょう。そこにうまく着地できるかどうか、その一歩を踏み出すための証券取引カードである、そういう位置づけにして、当面は証券取引カードによって所得、売却益を正確に把握をして公平な課税はできないものであろうか、こういうことでございますが、総理はどんな感触をお持ちでしょうか。