男女共同参画社会基本法案は、第一条におきまして、男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とすることを掲げますとともに、委員御指摘のように、第三条において男女の人権の尊重を基本理念として規定しておるところでございます。
 この法案におきまして、単に人権と規定せずに男女の人権と規定いたしましたのは、人権について性差に起因する問題という観点に着目をいたしまして、この観点から尊重することを強調したものでございます。したがいまして、男女の人権の享有主体はすべての人でございます。
社民党の清水澄子です。
 時間が二十分しかございませんので早口で言いますけれども、答弁もイエス、ノー的なところはそういうふうにしてください。
 それで、最初に確認をさせていただきたいんですけれども、日本では他国にはない人権問題としての部落差別やアイヌ差別問題がありますし、また在日韓国・朝鮮人や在日外国人の差別問題が非常に多く存在しております。
 このように、日本に存在している人権侵害の問題とまたいわゆるマイノリティーに属する女性たちは、それゆえの差別の上にさらに女性として二重三重の差別を受けているわけです。しかし、男女共同参画ビジョンでも男女共同参画二〇〇〇年プランでも、彼女たちの人権についてはほとんど明記されておらないわけです。
 しかし、北京行動綱領では、「戦略目標」のＩ、「女性の人権」というところにはっきり、いかなる種類の差別もなしに女性と男性の人権及び平等と、同時にそういうマイノリティーの女性に特別の注意を払うべきであるということが明確に記されております。北京宣言でも、そういう立場にある人たちは「エンパワーメント及び地位向上に対する多様な障害に直面しているすべての女性及び少女のあらゆる人権及び基本的自由の平等な享受を保障するための努力を強化する。」ということがうたわれております。
 このことがこの基本法の第三条にある個人の尊厳そして人権というところに入っているか、これが意識されているか。そしてさらに、これらが今後ともそれらの彼女たちに対する差別解消、人権保障のための施策を講じていくということをここで確認させていただいていいのか、そのことを簡潔にお答えください。
ただいまから総務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今幾つかの点がございましたけれども、特に公務部門での積極的な取り組みにつきましては、私たちは、第四条のポジティブアクションに当たるところ、積極的是正措置と政府案よりはちょっと強い表現を使っておりますが、その中で言うまでもなく国や地方公共団体の公務分野で率先して取り組んでほしいという、そういう意味合いも込めております。
 先ほどからのお話にもありますように、例えば男女平等に近いスウェーデンなどでは、女性労働者の五五％がパブリックセクターで働き、しかも女性管理職の三分の二がパブリックセクターだということもございますので、特に公務部門につきましては、積極的にポジティブアクションを取り入れて採用をし、また女性を管理職にも積極的に登用してほしいというふうに考えております。
 ナイロビ将来戦略でも、あらゆる分野の意思決定過程のところに三〇％という約束をしているわけですから、特に公務部門で率先してやっていってほしいというふうに考えます。
 また、事業主の責任が大きいという点では当然だと思いますので、これは第十条の中の職域部門の中にその事業主の責任が含まれていると考えます。
 また、最後にお聞きになっていました家族的責任と仕事の両立ということにつきましても、日本はＩＬＯの百五十六号条約ももうとっくに批准をしているわけですので、そうした育児、介護等その他の当該活動以外の活動という表現に文章の中ではなっていますけれども、その他のものが両立するように国もそれから自治体も積極的に取り組んでいくべきであると考えまして、そうしたことを私どもの法案の中にも意味合いとして込めてあると思っております。
ごめんなさい。修正案じゃないです。対案です。失礼しました。
 政府案と同様これらをいわば担保するといいますか、そういう直接的な条文はないんですけれども、これらの問題についてどのようにお考えになっていますか。
少し長くなるかもしれませんが、自分の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 田中先生御指摘の、私、本当に的確な、ポイントをつかれたことだと思うわけでございまして、この新公団は、理事は御承知のように十四名以内を今度は十名以内に下げます。その他従業員の数につきましては、これは実際に新公団ができてから、そのスリム化対策は今後強力に進めてまいります。ですから、できる前に今の定員を幾ら減らすということは、正直私は聞いておりませんが、いずれ減らす方向で努力はするということをやっていきたいと思っております。
 それから、いわゆる官僚の天下りが多いではないかと。それはまた事実でございまして、それは私は、やはり豊富な経験あるいは役人が持っております資質あるいは技術、能力、それらは私は確かに必要であって採用されている方もいらっしゃるとは思います。それからもう一つは、官僚機構の御承知のように若年の退職といいましょうか、そういう制度があるものですから、官僚も六十歳まできちっと採用をされるということであるならばこういうようなことも起こってこないんでございましょうが、やはりもう早い方は四十幾つから出されるというようなことがあって、そういうようなことが今までの流れです。それは私はいいこととは思いませんけれども、今まではやむを得なかった部分もあると思いまして、私は、そういうところは個人的ではございますが、認めておるわけでございます。
 ですから、そういうようなことを徹底してなくするためには、公務員もきちっと定年六十歳までは勤務ができるということに私はしなければならないのではないかな、そんなことを思っております。先生御指摘のリストラ、確かに民間企業というのは本当に身を削り骨を削る努力をしておるわけですから、これは一度きちっとでき上がりましたら、その方向に向かっての私はまた指導もしていきたいと考えております。