行管庁長官と郵政大臣、お忙しい中、本日の委員会御出席御苦労さんでございます。
 今回のこの法案の中で、単なる手続の簡素合理化にとどまらず、実質的な制度の変更を目的としておりますものは公衆電気通信法、いわゆる公衆法改正の部分だと、こう思いますけれども、行革に関する今度の二次答申の中で法改正を必要とするものの中で、たとえば車検等の実質改正を目的とする道路運送車両法の改正、これは単独立法、また郵政省の所管の中でも、市民ラジオヘの免許廃止等を含む電波法改正も単独立法とされているわけですね。何でこのデータ通信にかかわる公衆法の改正だけが行政の簡素合理化法の中に組み込まれたのか。本来、単独立法にいたしまして守秘義務等にかかわる罰則の整備等を行うべきではなかったかと、こう理解するんですけれども、その点について行管庁と郵政省の御見解をお伺いいたします。
最後に。
 そうおっしゃるけれども、総裁は「習慣的に十五年先を見込んでやるとか言うから、非常にムダの多い実績が出ている。ここ五年間程設備をふやさなくても、世のなかに迷惑をかけることはない。それ程過剰投資になっている。」と、こうおっしゃっているんですよ。それは、電電公社がまとめたこのパンフレットの中にちゃんとそう書いてあるんですね。無責任なことを言わないでください。それでいて、片方ではもう五年間何も迷惑かけないでやっていけるんだと言っていながら、表向きには一兆七千億も必要なんだと、こういう二枚舌は使わないでほしい。そのことを改めて指摘をいたしまして、引き続き別な機会でこの問題については解明をしていきたいと思います。終わります。
お答えいたします。
 電電公社は、これまで積滞のある時代を抱えまして、その解消に向けて全面的に努力をしてきたということは先生御承知のとおりでございます。その間、石油ショックも乗り越えてまいりましたけれども、五十二年には完全に積滞も解消したという状況でございますが、そのころいろいろ需要構造の変化等がございまして、私どもが先を見てつくりました設備が、いろいろと需要と設備との間にアンバランスが起きたということは事実でございまして、これは昨年会計検査院に御指摘を受けまして、逓信委員会等でも御叱責を賜ったことでございます。
 そのようなことがあるのは現実にはございまして、私どもの真藤総裁が、そういうふうに需要と設備というものの関連をきっちりとって今後ともやっていけという意味で、余っているところがあるじゃないかということを言われたわけでありまして、いま先生御指摘のように、五年間何もしなくてサービスをやっていけるんだというのは、これは総裁が部内に対して、やはり何といいますか、どこでもそういうことはあるのではないかと思いますけれども、そういう需要と設備というものの関連をぴったりとれということを強く言うために言われたことでありまして、先ほどお答えいたしましたように、現在われわれが必要な設備というものを計画しているということは間違いございません。
そういうふうにおっしゃいますけれども、必要な設備で、それは将来ディジタルのためにも使えるからそういうふうにしているんだと、こういうお話ですね。
 ところが、そういうふうにおっしゃるだろうとは思っていましたけれども、これは電信電話公社総裁室広報部で出している「各通信局における総裁と機関長との対話要旨」というもので、部内用として出しているものです。これは真藤総裁が各通信局といろいろ話をした中身をまとめたものであるということですけれども、この中に設備投資についてこういうふうに言っているんですね。「ここ五年間程設備をふやさなくても、世のなかに迷惑をかけることはない。それ程過剰投資になっている。」と、総裁はこういうふうにおっしゃっているんです。電電公社の責任でまとめたパンフレットの中にそういうふうに書いてあるんですよ。
 一体どういうことですか。五年間ほど投資しなくたっていい、それほど過剰投資になっていると。そういうものはＩＮＳに向けてのむだな——現状から言えば、将来問題としてむだであるという問題じゃなくて、あなたがおっしゃったような意味で言えば、いますぐ必要でない莫大な設備投資をして、それで臨調も含めて今後赤字になったら値上げする、こういう問題を国民に強迫的に提起するというのは一体何事ですか。私はこういう問題についてははっきりしてほしい。
電電公社がやっている投資は、ほとんどすべてただいま工事をしなければならないというものに投資しているわけでありまして、ただ将来、これは世界的に見まして通信網というものはディジタル化に進むということでございますので、そのディジタル化が進展した段階においてアナログ設備はどうしてもむだになるということになります。したがいまして、現在投資いたしましたものが将来とも使えるようにということでディジタルを全面的に入れていると。その数字的な面で申しますと、先生おっしゃいましたように、五十七年度はアナログ単独のものは三〇％でございます。来年のことはまだ計画中でございますが、来年はほぼそれが二〇％になるでありましょうし、再来年はさらにそれを縮めていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 総裁の言われたということが新聞に載っておりましたのをそのように先生がおとりになったのはそのとおりと思います。ただ私、新聞の報道そのものがちょっと不正確ではないかと思いますので、その点最初に訂正をさしていただきたいと思います。
今も御指摘あったわけでございますけれども、相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示との均衡を保つように努めているところでございますけれども、地価公示価格は一般の土地取引についていわゆる取引価格の指標を与えるということ、それから公共用地の取得の補償基準とすることを目的としてございまして、その公示地は都市計画区域内に限定され、その地点数も約一万七千地点にすぎないものでございますから、相続税評価の活用に当たっても一つのおのずから限界があろうというふうに思っております。また、固定資産税評価額、これは保有にかかわるものでありますけれども、相続税とはその課税の目的が異なっておるということ、その評価は三年に一度の評価であるために、毎年改定される相続税評価額との開きが出ておるというのが現状でございます。
 以上のように、相続税評価と地価公示及び固定資産税評価額との間にはそれぞれ目的あるいは性格が異なっておるということ、その評価方法にも相当な隔たりがあるものでございますから、公的評価の一元化の観点から両者を直ちに統一することは容易じゃないというふうに考えております。
 しかし、相続税評価と他の公的土地評価相互間の関連につきましては、以上申し上げましたような諸点というものを考えながら、今後とも相互の均衡と適正化、これを図るように私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。