なおかつこの件について、例えば阪急と箕面市の土地開発公社の中でも覚書が交わされております。五十年三月八日付、あるいは五十八年四月八日、これはごく最近の覚書ですが、この五十年三月八日の阪急、公社間の覚書によりますと、この第三条「万一、本覚書締結後五年経過した時点で法令等の規制により本物件の土地改良の見通しが立たない時には、阪急は土地改良をしないことの引き換えに損失補償金として、金一億円也を公社の請求により、補償するものとする。」とある。しかも前段の、これもすべて市民にこの八年間公開されていなくて、いわば密約ですね。こういうことも考えるならば、この問題の経過は全く臭いということだね。臭いどころか、国が税金を大損したことになるだけでなくて、もうそういう大資本には弱くて、相手が阪急なんという場合はもうめためたになって、そうして今の自民党政治の反映と言うと失礼な言い方でありますが、結局この中で明らかになったことは、阪急電鉄だけが土地の値上がり益でぼろもうけして、しかも、造成もしないのに一億四千万円余の上乗せ分まで懐にしているということであります。事態が明白である以上、当然国はこれを返還させるべきだ。
 この点については先ほどの御答弁で了解いたしますが、私が聞きたいのは、この過程で公社のあり方、これは建設省に主にこれでいいのかということをお聞きしたいのでありますけれども、問題の一つは、この公社は阪急及びＡ氏からの土地買収に当たりまして土地鑑定をやっていたのかどうか、土地鑑定を指導する建設省からお聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘の件につきましては、都道府県を通じて状況の把握に努めることにしておりまして、建設省とも協議しつつ対応していきたいと考えております。現在のところ詳細はつかんでおりません。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、私どもといたしまして適正な価額で購入する、そのためにしかるべき不動産鑑定の専門家に評価をお願いいたしまして、その範囲内において購入するということでやっているわけでございます。また、本件につきましては、土地開発公社が現に用地の取得に要した費用で購入したわけでございますので、本件購入価格は適正なものと考えておりますが、現に、御指摘がございましたように、市議会等で指摘されておるようでございます。私どももそういうことは承知しておりますが、具体的な事実関係を明確にまだ現時点で把握しておりませんので、事実関係につきましては十分調査いたし、必要があれば関係方面と御相談したいと思っております。
会計法の第二十九条の中には、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申し込みした者を契約の相手方とすることができる、こうあります。つまり、会計法からいいましても、また公共保証基準というものがございますが、等価交換が終わったものについて、しかもわざわざ一億四千万円を他人に付加してやる、こういうことは世間の常識では認められないことですね。事実が判明した以上、今御答弁では調査すると言いましたが、即刻これは返還させるべきものであると私は考えるわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
ただいま箕面市の土地開発公社のお話がございましたが、今局長が申し上げましたとおり、市の土地開発公社でございまして、その監督業務は市長がやることになっております。そして、さらに土地開発公社の認可をだれがしたかというのは大阪府知事でございまして、建設省としては直接タッチをしておりません。
 そこで、ただいまいろいろお話がございましたが、内容については全く現在のところ承知をしておりませんので、状況把握に努めたい、かように思っております。
公布地の拡大の推進に関する法律によりますと、主務大臣は建設大臣と自治大臣になっておりますので、その立場からお答えいたします。
 御指摘の件につきましては、詳しい内容を承知しておりませんので、至急状況の把握に努めたいと思います。
 なお、御指摘の土地開発公社の業務の運営につきましては、まず、設立団体の長である箕面市長が監督することとされておりますので、その対応を待ち、必要があれば、認可権者である大阪府知事、それから共同の主務大臣であります自治省とも協議の上善処いたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど部長からもお答えいたしましたし、先生御指摘の延長できない企業、それから延長がおくれている業種別の御指摘等もございましたが、規模によりまた業種によりまして、定年延長を行うについて非常に企業の内部で努力しなければならない菜種、業態や零細企業等を含めました企業等があると思います。定年延長が円滑に推進されるためには、この問題につきまして労使双方が共通の問題として考え、企業の実情に応じて、その実施方策に工夫、努力をしていく必要があるというふうに考えます。企業は経営を進めていかなきゃなりませんし、賃金原資その他についても全体の枠があみわけでございますから、そういう点でのいろいろな工夫、努力が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、我々としましては、この法律に基づきまして六十歳定年に向けて努力していただくわけでございますが、その間のいろいろなそういう事情、そういうことにつきましては、先ほども部長の方から申し上げましたが、安定所自体の体制を整備いたしますとともに、また民間の自主的な活動もこれに対応していただくということで、しの法律の中で高年齢者雇用開発協会というのがございますが、これを法的に指定することによりまして、先ほども出ました高年齢者のアドバイザーの設置による相談体制の強化、それから個別企業におきます条件整備のための調査研究、企画、立案援助の措置、そのほか雇用施策のモデルの開発など、企業がそういう定年延長についていろいろと工夫をしていくための援助指導、相談を行う体制を強化して、そういう点での側面からの援助を図っていくというようなことをもちまして、定年延長がスムーズにいくように指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。