しかと聞きました。しかし、私は今の状況をいろいろ分析しました、財務状況等々。そういうふうにはならないだろうと確信しておりますが、どちらが正しいかということについては、遠からず歴史が審判を下すということだけ申し上げておきたい。
 私は、やっぱり住宅部門から撤退して、民間企業は怖くて手をつけられない分野に公団が手を出していく、そこに根本的な間違いがあると思うんです。実際に撤退する、そしてますます隅に追いやられている、またますます軽く扱われている住宅の問題についてお聞きしたい。
 私は、本会議質問で、総理、建設大臣に、我が国における公共住宅供給はもう十分なのか、そういう認識かということをお尋ねいたしました。小渕総理はこう答弁された。「我が国の居住水準の現状を見ますと、大都市の賃貸住宅を中心にいまだ低い水準にあります。したがって、豊かな住生活を実現するためには、低所得者を対象とした公営住宅、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割は引き続き重要であると認識をいたしております。」。総理が述べられた賃貸住宅を中心に低い水準にある、そういう認識については当然のこと、建設大臣も異議はないと思います。
 そこで、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、今、公団居住者の間で住宅をめぐってどういう声が、どういう不安あるいは不満が挙げられているのか、大臣が認識されているところをお述べいただきたい。
総裁が今言われたことは前にも言われているんですね。しかも、総裁、あなたは私の質問の後に公団の支社長等々を集めた内部の会議でこう言われている。西新宿と中野坂上のようなことを繰り返してはいけない、総裁として反省すると。出ていますよ、活字になって。しかし、今そういうことをまた言われている。私はこれは重大だと思うんです。こう言っては申しわけないが、猿だって反省できると言われるでしょう。しかし総裁、責任ある方が何度も同じようなことを繰り返す、しかも今経済がどういう状況に向いているかということについては、ここでも一致して皆さん共通した認識を示されている。
 そうした中で、今努力すると言われたけれども、赤字をなくす、そういうふうにあなたは断言できますか。その点だけお聞きいたします。
私もたしか二年前、先生からその御質問を予算委員会で受けた記憶がございます。ただいま理事の方から申し上げましたように、西新宿とか中野坂上の事案につきましては、バブル経済の崩壊の影響を受けまして、残念ではございますが、そういう赤字が累積していることは事実でございます。
 さてそこで、先生のおただしは、幾つかに分けてお答えしたいと思います。
 まず一つは、それでは西新宿とか中野坂上はもう立ち上がっていますが、これはどうだと。これにつきましては、私どもは今後は経費の節減ですとか業務の効率的執行とともに、実はバブル崩壊と逆と申し上げてはなんでしょうが、現在金利の低下がございまして、あの事業に長期で借り入れているお金の借りかえの時期が参りますが、平成十一年度から三年間でたしか千六百億ほどでございますけれども、この平均借入金利六％のものが今の金利で行くとかなり安くなりまして、その金利負担が減りますので、もろもろの公団内部の努力とかそういうことをあわせて、そう長くないうちに単年度でかなり改善をしていくというふうにまず思っております。
 それから、先生のおただしで、より力点が置かれているのは、今後どうするんだと、多分こういうことであろうかと思いますが、当然、現在継続中の地区もそれ以外にもあるわけでございます。そこについては、今の地価の下落とか需要構造の激変でございますから、私どもは継続中工事については整備水準の見直しとか計画の修正とか工事費の削減等を図って採算をとっていこうと思っておりますし、さらに今後新しい公団になって事業採択を行っていく場合には、間違っても今までの轍を踏まないというふうにしっかりしたチェックをやって、仕事をやる必要があればやっていく、こういうふうに考えております。
私が質問した時点では二つの事業の赤字は十九億円だった、そういう答弁を得ました。この二年間で両方合計すると赤字が六十八億円、実に三・六倍になりますか、そういう額になっております。しかも、純粋な損金額がこういう額なわけですけれども、総事業費、それぞれ二千三十一億、そして七百九十三億で、合わせて二千八百二十四億投入されているわけです。
 公団がこうした事業に重点を移していくということ、これは、やはりこういう赤字をどんどんふやしていくならば国民の税金をそれで食っていくという点でも非常にまずいし、同時に私は、そういう点で赤字をふやすのじゃないかということを既に警告しているわけです。前総裁の豊藏氏も、事業費を回収できない初めてのケース、再開発事業の進め方を再検討する必要がある、そういうふうに述べられていたことを記憶しております。しかし、その道を進み、今や名実ともに都市再開発の道にばく進しようとしている。赤字をふやさない、なくす見込みはあるのか、総裁にその点をお伺いしたいと思います。見込みはあるんですか。
近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。
 一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括前払い契約、三つ目にクレジット契約というのはなじむんだろうかと。合理性が余りないんじゃないか、消費者が不利益をこうむるおそれが強いだけではないのかと、いろいろ実態をお聞きする中で私は強く思っているわけです。
 今回の法改正では、こうした契約方式についていずれも許容した上で、消費者被害の防止と救済を図ろうとしているわけですが、果たしてそれで十分なのか、少し議論をしてみたいというふうに思っています。
 そこで、まず長期多回数契約について伺います。
 これは、例えば英会話のレッスンを向こう一年あるいは二年、あるいはレッスンの回数でいえば百回、二百回、三百回と契約するわけですが、こういう契約について日弁連が九三年一月にお出しになった意見書はこう指摘しております。「長期多数回の継続的契約は、業者にとっては顧客を固定できるという大きなメリットがある」、「しかし、消費者にとっては、内容・効果の予測が困難なサービス取引にいきなり長期間拘束されることになり、不利益を被る恐れが強い。 本来、事業者としては、長期多数回の契約で拘束することによって顧客を固定するのでなく、サービス内容の充実と信頼確保によって顧客を拡大することこそ健全な姿である。」と。私は全くこれに同感いたしたわけでございます。
 そこで、こういう指摘が、九三年の指摘ですから、随分あるわけですが、これに対する政府の御認識、それからこの間の審議会等の議論も踏まえて、まず聞きたいと思います。