基本的な方向というのが人によってイメージが違うと思うのですが、これは座長がこれから案をつくられますので、私の方からどのようなものになるというのはちょっと言うわけにいきませんけれども、その回だけで、例えば業務の抜本的な見直しの方向がすぐ出るとか、そういうことよりはもうちょっと基本的な話じゃないかというふうに考えている次第でございます。
次回は六月六日でございますが、第二回目の会合の最後のときに、次回に座長が、動燃改革の基本的な方向、そういうものをとりあえず取りまとめて、それをベースに議論していただくということでございますので、次回で骨格が固まるという状況ではないと思っております。
 いずれにせよ、全体、どういう方向で考えるかといったたき台をつくっていただきまして、そこで議論をしていただく。でございますので、その前に各委員が座長にそれぞれの私見を文書で出していただいて、そういうものを参考に座長が一つのたたき台をつくっていただく、それを通じて議論をする、そういうことでございます。
それで、六月の上旬には大体の報告、最終報告は七月、これは変えていないけれどもということですけれども、六月の上旬には大体の報告を出すということです。これであと一回ぐらい開けるわけですか。
ちょっと時間をはかっておりませんので、少し間違っているかもしれませんが、全く感覚的に申しますと、基本的には議論をする時間の方が非常に長い。事業団とか事務方からの説明は一件やってせいぜい十分とか、二件やると二十分とか、全体が二時間でございますが、そういう意味で過半は委員同士の御意見、議論を闘わせる方が多いということでございます。
いろいろ説明があって、それぞれ意見を言い合って、論点の整理もあったというお話なんですけれども、過去二回、それぞれどのぐらいの時間をかけて、今言った現状についての説明とかに充てられた時間、委員からの意見が出されてその論点を整理した時間、その二種類に分けたとしたら大体何割と何割になるか、お答えいただけますか。
まず、先生お尋ねの第一点でございますけれども、民業との関係はどうかということでございますが、実はこのＩＣカードの採用というのは、先ほど申し上げましたように、もう磁気カードが時代おくれになりつつある、私どもそれで磁気カードからＩＣカードへの移行と申し上げておるわけでございますけれども、そういう位置づけで見ることが実態にかなっておるのではないかというふうに思っております。
 それから、電子マネーという言葉も非常に多義的に使われておりますけれども、これは電子マネー、いろんなタイプがございますけれども、決済性を伴うものとそうでないものに大きく分けることができようかと思います。
 今回私どもの実験するものは、普通の、今マスターカードとかいろいろございますが、カードの利用という決済のレベルはそれに近いところでございまして、いわゆる電子マネーというものの範疇からしますとちょっとそれ以前のレベルのものかなというふうに位置づけることができようかと思います。したがいまして、何かこれで新たなサービスができてくるというよりは、今までの郵便貯金を御利用いただく上でより安全に確実になる、しかもそのカードが郵便貯金のみならずほかの利用のサイドにとっても便利になるというふうにおとらえいただくのがよろしいかと思います。
 それから、政府の介入ということでございますけれども、これは技術そのものも、郵政省なりあるいは日本国政府がこの標準がいいということではなくて、既にデファクトスタンダードとして決まっているものを採用していくわけでございますから、むしろそれをスムーズに普及していく上での一つのサポート手段になるのではないかというふうにも考えております。
 なお、今回実証実験をいたしました際には、できるだけ多くの方々にいわば共通の体験をしていただくという意味で広くお声をかけてまいりたいと思いますし、御参加にならない企業の方々にも、得られた情報は広く提供を申し上げようというふうに考えております。
まず、国鉄改革時、昭和六十二年四月時点におきますいわゆる国鉄の長期債務は二十五・四兆円でございました。そのほか鉄建公団、本四公団関係の債務が五・一兆円、それから新しくＪＲを設立するに当たりまして、いわゆる三島会社に対する経営支援ということでの経営安定基金が一・三兆円、それから雇用対策費が三千億、それから年金負担五兆円というようなことの中で、総額三十七・一兆円が六十二年四月時点での債務でございました。
 この債務をそれぞれが分担したわけでございますけれども、大きく分けましてＪＲが十四・五兆円、それから新幹線保有機構が二・九兆円、それから土地売却収入として七・七兆円、ＪＲ株式等で一・二兆円、それから残りの十三・八兆円につきまして国民負担としてお願いすると、こういうスキームで実はスタートしたわけでございます。
 そういう意味で事業団は、国民負担分とそれから新幹線保有機構に対する債権、土地売却収入、ＪＲ株式売却収入等々の都合二十五・五兆円を抱えてスタートしたわけでございますけれども、その後どのような経緯をたどったかということを申し上げますと、当然、清算事業団におきましては土地の売却あるいは株式の売却等を重ねて金利負担あるいは元本償還ということに向けて努力したわけでございます。その間、平成元年には政府の土地対策要綱の中で、一般競争入札による土地の売却というようなものを自粛するというような事態もございましたし、その後、また実はバブルの崩壊によりまして地価の方も大幅に下落したというような事情、あるいはまたＪＲの株式売却につきましては残念ながら阪神大震災の経緯等もございましてこれが少しおくれぎみになったと、そういう事情が重なりまして処分の方が進まなかったという事情がございます。
 一方、その間におきまして累憎いたします借入資金の金利負担等も重なったものですから、最終的に、先ほど申し上げましたように平成九年度首で二十八・一兆円、十年度首におきましては、見込みでございますが二十七・八兆円の額に達しておる、こういう状況でございます。