今度の一連の財政補てん措置で一千億の交付税の上積みという措置がとられたわけですけれども、これは不交付団体側での受けとめ方は一体どんなふうにされているか、その実態を知事会の方でどう把握されておられますか、お聞かせいただきたい、こう思うのです。
そこで、すべての発想の根源が、地方財政富裕論というのが何とはなしにこの周辺に漂っているんですね。そこから出てきていると思うのですが、知事会、市長会、町村会、その段階でこれに対してどのように分析されておられますか。
 それからなお、都道府県は私もちょっと勉強不足であれですが、市長会とか町村会傘下の自治体の赤字の団体が一体今度のやつでどのような影響を受けるかということも、前の富裕論の問題と絡めて現状の御報告をしていただければ大変ありがたいと、こう思うのです。
私どもは今回の対象になっております補助金、負担金問題につきましては、大きく分けて非公共にかかわりますものと公共事業にかかわりますものと、この二つに分け得ると思っております。と同時に、非公共部分につきましては、一つは御案内のとおり、生活保護を中心にいたしました社会保障関係のものと、その他の非公共というふうに二つに分けられると存じております。したがいまして、今回の対象になっておりますものは、今申しましたように三つに大きく分けることができる、そのような意味での三つに分けられると思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの法案にもございますとおり、これらの今回の補助率の引き下げにつきましては、六十年度限りの措置というふうにまさに法案どおり、額面どおり受けとめておるわけでございます。ただ社会保障関係につきましては、三省庁の覚書によりまして六十一年度までに政府部内におきまして研究会を設けて検討をし、適切なる結論を得るということになっておりますので、その結論を待ちたいというふうに考えておるわけであります。
 ただ、これについてどのような見通しを持っておるかと言われるわけでありますが、私どもといたしましては先ほど来市長会あるいは町村会の方からも若干触れられましたように、早くも六十一年度以降もこのような制度がいわば延長されるというふうな意見を新聞紙上等でちらちら拝見するわけでありまして、この点につきましては少なくとも私どもは大変その点危惧いたしております。と同時に、そのようなことが行われては全く困るというふうに非常に強く感じておるところでございます。
六十年度の予算編成の経過をずっと見ておられて、一年間の検討期間を経た上であれば三省の大臣の覚書の交換ですから、義務教育費や何かの問題についてはこの例外ということになるでしょうけれども、一連のいきさつから見てどんなふうに今、六十年度扱われるだろうかというようなことについてお考えですか。
この問題については、ＥＣとの関係が友好的に発展するようにということで、実はヨーロッパ労連、ヨーロッパ各国にまたがっている、労働組合の組織で言えば、国際自由労連とか世界労連とかいうものを横断的に組織しているところでありますが、このヨーロッパ労連のヒンタージャイドという書記長も、ＥＣ本部との中にいろいろな接触を持ってくれているわけです。そうして、その書記長からも日本の総評に対して親書もいただいておるわけでありますが、いろいろな問題があったとしても友好的な中で問題の処理が図れるように希望を持っている。希望を持っているということは、ＥＣの内部でもそういう動きがあるということを示唆していると思うのでありますが、それは非常に大事な側面だと思うのですね。ところが、片方で日本で裁判を起こしている。裁判で解決するのが最善の方法かどうか、これはまた別問題です。そして、仮にＥＣ代表部が本訴を受けて立って、司法の判断がどういう結論になるか、これもまた別問題です。そのことをここで論じても、これはどうにもならぬわけですから。
 ただ、私がここで申し上げたいのは、今大臣も、いろいろなケースの違いはあってもそのケースことに一定の努力はしなければいかぬ、こういう原則は述べられているわけでありますが、私どもからすれば、外国の公館に勤務する者がいわばそういう裁判に訴えることもできないということになってくると、日本人としての権利が損なわれてしまう。しかも日本の国内でありますから――もちろん大使館なら大使館の塀の内側は、それは治外法権かもしれません、正直言って。しかし、そこに雇用される日本人としての権利を擁護するという立場をやはり政府は基本的にはとってもらわなくては、何のための政府が、こういうことになってまいりますね。だから、日本人としての権利を何よりも大切にする、日本の法律というものについての権威も高めていくという立場からすると、この問題についてはおのずから一定の努力をしてもらわなければいかぬ選択の幅というのは決まってくると思うのです。
 そこで、時間も余りないのでありますが、今大臣の言われたことを私は非常に重視いたします。重視いたしますが、いずれにしても、現実はＥＣの代表部が東京地裁からの訴状の送達についても拒否しているというこの状態のままでは、この紛争の解決はどんな方法をとってみてもまとまっていかない。だとすると、何らかの方法をとって、ＥＣの代表部と外務省の関係においてこの問題が一定の円満な解決に向かっていくようなそういう努力を外務省としてもされてしかるべきではないかと私は思うのですね。その努力が、中身はどういうやり方があるのか知りませんよ、しかし、そういう努力をしてもらえるかどうかということが非常に大事なポイントだと私は思うのです。また、外務省にそういう努力をしてもらった上で初めて日本とＥＣの正常な友好関係を発展させることもできると思うのですが、このことについて、大臣を含めてひとつ対応をお願いしたいと思うのですが、どうでございますか。