これから国民生活のニーズは非常に多様になると思いますが、これの充足と技術革新、情報化、サービス化等の経済構造変化に対応した活力ある地域の形成のための、地域の有するポテンシャルを最大限に発揮した新たな地域振興圏政策についても、政府としては地域活性化のためにビジョンを示す必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。自治大臣と関係大臣。
確かに非常に厳しい中にあります中小企業の転換、非常に困難な問題でございますが、私ども昨年、転換先六十事例ということでそういう成功事例を皆さんにＰＲし、今回の白書でも四十九の事例をそこに出しまして、全国の中小企業者の皆さんの御参考に供しております。また、そういうことを政策的に支援するために、昨年新転換法、それから昨年の末に新地域法をつくりまして、そこにおいて新たなる技術開発の支援、それから転換に対する低利融資、特別の保証、こういう支援策をとっているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、総理及び関係大臣に対する質問を行い、御所見を伺おうとするものであります。
 去る三月十四日、臨時行政調査会は、最終答申を提出し、昭和五十六年三月以来二年間にわたる任務を終了されたわけでありますが、土光会長初め臨時行政調査会各位が精力的に行政改革に取り組まれたその御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
 申すまでもなく、行政改革は天の声であり、今日の国政上の最重要課題であります。簡素にして効率的な行政の実現は、わが国の明るい未来を開くために何としても達成しなければならない国民的課題であり、自由民主党としても、引き続き行政改革の総合的かつ着実な推進に全力を挙げて取り組む決意であります。（拍手）
 今回の臨時行政調査会の答申で指摘された行政改革の課題は、広範多岐にわたるものでありますが、その中でも破局的状態に陥っている国鉄の改革は、一刻の猶予も許されない緊急な課題であります。
 御案内のとおり、国鉄は、特に昭和五十五年以来は毎年一兆円を超える赤字を生み、また長期債務も、昭和五十七年度で十八兆円にも達するという深刻な経営状況にあります。
 このような国鉄経営の悪化に伴い、国鉄に対する国の助成も膨大な額に上っており、国の財政再建を図る上でも、国鉄の改革はどうしても解決しなければならない問題であります。
 私は、このような現状にある国鉄の再建を図るために、国鉄再建監理委員会の設置等を内容とする本法律案を一日も早く成立させ、国鉄の改革を軌道に乗せることが必要であると考えており、その推進を図る立場に立って、以下の諸点について簡潔に御質問をいたします。
 まず第一は、国鉄の経営改善に関する問題であります。
 さきに申し上げたとおり、国鉄の経営は破産状態とも言うべき状況にあり、いわば浮沈の瀬戸際に立たされております。このような状況のもとで、国鉄の労使は血のにじむようなぎりぎりの努力を傾けて徹底的な経営改善に取り組まなければ、再建は不可能であり、これが達成できるかどうかが国鉄の改革の基本的な大前提となると考えます。
 そのような厳しい認識に立って、業務運営の能率化、職場規律の確立等の措置を緊急に推進していくことが求められていると思いますが、このような緊急対策の推進に対する政府の取り組み及び今後の方針について、運輸大臣にお伺いいたしたい。
 第二は、国鉄の長期債務等、国鉄の経営努力のみではいかんともしがたい構造的問題の処理についてであります。
 御承知のとおり、国鉄の長期債務は、昭和五十七年度で十八兆円にも達すると予想されており、その利子支払いのみでも年間一兆三千億円にも上ると言われております。
 また、現在、青函トンネルや本四連絡橋が工事中でありますが、これらは、完成後は国鉄が運営を任されることになっているため、巨額の借料を負担することになると考えられております。
 国鉄の再建のためには、国鉄自身が必死になって経営の改善努力を行うことが大前提ではありますが、いかに能率的な業務運営体制を確立したとしても、このような膨大な負担に何らかの手が打たれない限り、健全な事業運営を維持することは不可能であります。政府としても、この問題について責任ある対応を行う必要があると思われますが、総理の御所見を伺いたい。
 第三に、国鉄再建監理委員会の委員の人選についてであります。
 この委員会は、国鉄改革の処方せんをまとめるという重大な任務を負った機関でありますが、しかし、先ほど来述べておりますような破局的な状況にある国鉄の改革を推進するに当たっては、数多くの困難が予想されるわけでありますので、これらの問題を首尾よく解決し、しかも短期間に具体的な方策を取りまとめていくためには、委員に人格識見ともすぐれ、しかも社会的影響力を持つ相当な人物を迎えることが最も肝要なことであると思われますが、これに対する総理の御所見を伺いたい。
 この法律案においては、国鉄の改革に必要な体制整備は昭和六十二年七月三十一日までに行うものと期限が付されております。いまや国鉄の経営状況は日一日と坂道を転げ落ちるように悪化し続けているわけであり、その対策は早急になされなければなりません。この法律案において施策の期限が付されたのも、このような国鉄の現況を踏まえて、国鉄再建のための対策が早期に実施されるべきことを求めているものであります。
 したがって、国会もまた国権の最高機関、唯一の立法機関として国鉄改革をどう推進するかについての意思決定をすべき重大な責任と義務があると存じます。国鉄の改革は対策がおくれればおくれるほど困難になります。一日も早くこの法案を成立させ、不退転の決意を持って国鉄の改革をやり抜かなければなりません。
 最後に、国鉄の改革に対する総理の決意をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕