お答えいたします。
 アスファルト固化処理の中止に伴いまして濃縮廃液等のアスファルト固化処理が行われなくなるわけでありますが、核燃料サイクル開発機構は、所要の許認可手続を経まして、東海再処理施設の既設の貯槽のうち、貯蔵能力に余裕のあったスラッジ貯槽のうちの一基を濃縮廃液貯槽に転用いたしております。このような貯槽の能力の範囲で再処理施設を運転するということにつきましては安全上の問題はないと考えております。
 なお、先ほども出ましたが、核燃料サイクル開発機構におきましては、濃縮廃液貯槽の増設をすべく準備をしているところと聞いておりまして、さらに新たな固化処理施設についても計画中と承知しております。こういうものにつきましては、許認可申請がなされた際には、厳正な安全審査を行うこととなると考えております。
そうしますと、科技庁の方にお伺いしたいんですけれども、その際は、承認申請書で、再処理施設はそれにのっとって動いていたわけなんですけれども、今ストップして、今新しく計画中であるというところは、この申請書を出し直して、それでもう一回審査をし直す、それから再開ということになりますね。どうなんでしょうか。
東海の再処理施設につきましては、運転の計画を今我々持っておりますが、当面の運転に関しましては、運転をすれば当然その低レベルの放射性廃液が出てまいりますので、それの安全な保管を図るために、既にある、余裕のある貯槽を転用してその廃液が受けられるようにするということを一つ進めております。それから、その後の廃液発生の対応を図るために、さらに貯蔵専用の施設、貯蔵のための施設の建設を計画しております。並行して、先ほど申し上げましたように、新しい固化処理のための施設を計画しておるということで、三つの対策を講じて今後の運転に備えていきたいというぐあいに考えております。
今計画を進めていらっしゃると。そうすると、アスファルト固化施設は放棄して、新しい計画を進めていらっしゃるということだったかと思います。
 それでは、サイクル機構の方にまずお伺いしますね。そうしますと、随分昔の話になりますけれども、一九八〇年二月にこの再処理設置承認申請書を出していらっしゃると思います。それにのっとって、アスファルト固化処理施設の運転、これを前提にして申請されているわけですね。ですから、この固化処理施設なしの再処理工場の運転ということになってきますと、また別の計画にするということは、この設置承認申請書の内容と一致しなくなりますね。これは出し直していらっしゃるということですか。
お答えいたします。
 二年少々前にアスファルト固化処理施設が事故を起こしまして、大変皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたが、その後、アスファルト施設そのものにつきましては、中の残存物あるいは中のクリーンナップということをやって、修復作業がかなり進んで、立ち入り制限をしていたような区域を解除したところでございます。
 それで、二年前までは再処理施設から出ます低レベルの廃液の処理のためにアスファルト固化施設を運転しておったわけですが、この施設につきましては、今後運転をしないということを決めております。それにかわりまして、アスファルト固化施設の事故以前から計画があったのですが、新しい技術を用いた固化処理の施設の計画を今持っております。そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 科学技術庁といたしましては以上のところでございますが、現在、我が方から安全委員会の方に、施設の安全性の検討をサイクル機構がした結果につきまして我々なりに評価をしたものを本年二月に報告をいたしておりまして、これについて安全委員会の方で調査審議をしているところでございます。
そうしますと、今、原因がほぼ解明されてきたというお話でしたけれども、これを受けて、科技庁は何かサイクル機構に対して措置をとったり、そういうことはしたのでしょうか。これは報告を受けただけですか。
お答え申し上げます。
 平成九年十二月に、科学技術庁の東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会というものの報告書がまとめられました。同報告書では、基本的原因及び事故進展に係るシナリオの基本構成について把握できたわけですが、火災の細部の要因やシナリオに複数の可能性が残されているということから、中長期的観点から取り組む課題というものを提言したわけでございます。
 この報告書を受けまして、核燃料サイクル開発機構では、中長期的課題について調査検討を行い、本年三月三十日にその検討結果を、当庁が平成十年二月に設置いたしました東海再処理施設アスファルト固化処理施設火災爆発事故フォローアップチームにおいて報告をしたところでございます。
 当庁では、このフォローアップチームの意見を聞きながら検討を行ってきたわけですが、これまで得られた結果といたしましては、事故調査委員会の調査結果に沿うものであり、事故調査委員会報告書に示された火災事故原因について、アスファルトと塩の混合物の温度が上昇した仕組みやアスファルトと塩との間の反応の仕組みがより詳細になり、残された課題がほぼ解明されてきたものと評価しております。
その程度であるなら、そこら辺は、総理の発言というのは非常に重いものだと思うんです。予見を与えてはならぬと思います。
 一方、アメリカの方ではこういうコメントをしています。現在の提案内容では、日本の高い電気料金を二〇〇一年までに国際的に遜色のない水準に引き下げるという目的はわずかな進展しか達成できない。さらに加えて、一層の規制緩和が必要と考えているというコメントをアメリカはしている。
 もう世界じゅうが要するにグローバル化した。経済の自由化、規制緩和、物の売買あるいは一次産業における農業、食糧、そういったものについて自由化し、そしてどんどん日本にも外国の資本の投入を図っていく。日本の方は海外には投資は非常に多いけれども、海外からの我が国に対する投資は少ないですから、日本の市場を魅力あるものにして、そして海外からの投資があり得るようにしていくという一般的経済の世界にあっては私は賛成なんです。我が国の構造転換をしていくために規制緩和をし、自由化をしていく、そこはみそもくそも一緒にしていただきたくないんです。私はそれはよく認めているし、やるべきだという考えの上に立っているんです。
 問題なのは、公益性が強いということ。さっきも大臣がおっしゃったように、スイッチが入ればすぐ供給ですから、需要即供給と。これは商法の世界でも、我が国ではエネルギーは物の扱いから除外されているんです。
 そういう特殊な公益性の強いエネルギーは、特にいろいろ言い方についても慎重にしてもらわなければいけないし、今のコメントどおり、三年後における予見ではないということを確認しておきたいと思います。よろしいですね。