国の立場といたしましては、学校に司書教諭もしくは司書教諭に相当する職務が遂行できるような要員の養成をしなければならないということで、これはもう年来やっておることでございますが、司書教諭の養成のための講習を幾つかの国立大学に継続して委嘱をいたしまして、毎年約六千人というスケールでこれを継続実施し、展開してきておるわけでございます。
 それから図書の整備に関する計画といいますか、こういうことにつきましては、昭和二十九年当時あったわけでございますが、三十三年度以降は一定の整備基準に到達いたしましたので、基準というようなことではなく、その後は教材整備の計画の中で逐次手当てをしていく、こういうことで進めてまいっております。
大臣、確認したいんです。私は、学校図書館教育が学校教育の中での位置づけを歴史的に法律の根拠をもって確認をいただこうと思ってまあお願いしたわけです。その位置づけから、法律の第七条の中に「国の任務」というところできちんと第一項に「学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。」と、これは総合的な計画が必要であるということをうたっていると思うんですね。そういう点で、実際にこの法律や何かに照らしまして、現在この総合計画なるものがどういう状態になっているのかお聞きします。
御指摘でございましたが、現在の私どもの指導方針といたしましても、学校で学校図書館を充実し、そして学校図書館を利用して読書指導と申しますか、そういう教育活動をできるだけ綿密に展開していただくというのが望ましいということにいたしておるわけでございます。
なお詳細は担当の者から申し上げますけれども、学校におきまする図書館というもの、それを充実するということは何をおいても真剣に取り上げなきゃならない問題だろうと思います。ことに大学あたりになりますと、大学の認可、設置に当たりましても、蔵書というものは、それが一つの前提になっておるのでありまして、資格の前提とさえなっておる、そういうことを考えましても、たとえそれが初等、中等の教育でありましても同様であろうかと存じます。
 なお、より詳細な図書館に関しますることは担当の局長からお答えいたします。
お答えをいたしますが、読書というものでございますが、確かに私ども自身がいままでだったら家に帰って本でも読むというのが、どうもついテレビのスイッチをひねってしまうようなことでありまして、また、私の孫たちもどうもテレビの前にかじりついておりまして、そういう点では読書というものの時間が非常に少なくなってやせぬかということを心配いたすのでございますが、しかし何といいましてもこの精神生活を豊かにする上からいいましても、それからまた物の考え方を系統的にまとめていく、そういうふうな訓練という上からいいましても、この児童、生徒の知的活動を促進いたします上からいいまして、また特に幼児から少年時代の人格形成というものからいいまして、きわめて私は読書の重要性を評価するものでございますが、そういう点でやはり家庭生活において子供の読書というものを何とかいたすように両親も周囲の者も指導しなければならぬ、しつけをしなければならぬというふうな気がいたします。
 また学校図書館の問題でございますが、また後ほど担当の者からお答えいたしますけれども、図書館の利用状況あるいはまた図書の不足の問題というものもありますが、一方におきましては、ほとんどまともな本をだんだん読まなくなっておるということは、私は確かにそういうこともあり得ると存じます。社会教育という面からいいまして、図書館活動というものとあわせて青少年あるいは子供時代の読書というものについては非常に教育上不可欠の重要な問題であると、真剣に考えなきゃいかぬ、かように考えます。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。このため政府は、社会保障制度審議会の答申及び国会での附帯決議に基づいて、昨年六月、原爆被爆者対策基本問題懇談会を発足させ、制度の基本的なあり方について、再検討を加えてきたところである。
  よって、政府は、原爆被害者の老齢化が進むなど、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに同懇談会の答申を得るよう、最善の努力をするとともに、次の諸点についてその実現に努めること。
 一 制度の基本的な改正が、次期通常国会までに行われるよう、資料の収集や調査など必要な作業を直ちに開始すること。
 二 このため、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など第一線研究調査機関相互の連絡を密にし、その成果を基礎的資料として活用するよう、万遺憾なきを期すこと。
 三 放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
 四 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配意するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずること。
 五 被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
 六 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 七 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 八 被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配意するとともに、二世の健康診断については、その置かれている立場を理解し、一層の充実を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。