法律的には、今港湾局長が御答弁を申し上げたその中身が限界の答弁だろうと私は思います。
 ただ、局長が申し上げなかった部分を私から補足させていただきますと、離島については地域特例を講じているわけでありますから、補助率の引き下げ幅そのものも緩和をいたしております。なるほど、三原山の噴火という一つの自然現象をとらえて御議論になるお気持ちはわかりますが、実は私どもは、三原山という一つの噴火によってクローズアップされた大島だけではなくて、離島の港湾について同じような配慮を加えるべきだと考え、補助率の引き下げを緩和したという状況もあることを御理解いただきたいと思います。
港湾法の改正の中では避難港は補助率削減の対象から除外いたしております。その考え方についてちょっと補足させていただきたいと思います。
 今お話しの、大島からの避難云々という言葉が出ます場合も避難であります。また私が今申し上げました港湾法の改正によって補助率の削減を行う対象から除外をした避難港も同じ避難ではありますが、実は港湾法で考えております避難港は、その地域の沖合いを航行いたしております諸船舶が、例えば台風その他気象異常のときに緊急に避難をするということで、言ってみれば非常に広域的な国の政策意図をもって整備をされておる避難港であるという観点から今回の補助率削減の対象から外しておるという意味でございまして、大島の通常言います避難の基地港というものと性格的に違うところを御理解を賜っておきたいと存じます。
運輸省にお尋ねします。
 今度補助金の削減が行われるわけですけれども、ただし災害に密接に関連する事業は据え置く、そういう考え方に立って港湾法二条九項に言うところの避難港については補助率の削減をしないというふうになっていると思うのですけれども、どうですか。
御承知のとおりに、伊豆大島におきます避難施設緊急整備計画につきましても、道路及び港湾整備につきましては離島振興法に基づきます離島振興事業として実施することとなるわけでございます。したがいまして、離島振興法の事業であります以上、今回の補助率の引き下げ対象となっているわけでございます。
重ねて国土庁に聞きますけれども、伊豆大島は活火山法の適用によって避難施設緊急整備地域としての指定を受けて避難施設緊急整備計画を立案し、その実行に取りかかろうとしているわけであります。この中には元町港、岡田港、波浮港の整備も含まれております。この港湾整備も港湾法の一部改正、伊豆大島の場合には離島振興法の一部改正によって補助金の削減対象になるんだと思うのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 今月の三月十九日に行われました気象庁の火山噴火予知連の統一見解によりますと、現時点では新たな噴火が差し迫っていることを明瞭に示すデータは得られてないが、今後も噴火が起こる可能性は高いと考えられる、厳重な注意が必要であると言っております。
私は、質問に入る前に、議題となっている三法律案を日切れ法案並みに扱うことについて意見を表明しておきたいと思います。
 暫定予算編成とその執行の上でこの三法律案が必要というのが政府・自民党の理由のようでありますけれども、暫定予算は補助率の引き下げ、税制改革等を前提とせず、現行法で予算編成して、生活密着型公共投資をふやすべきであるというのが我が党の立場であります。この点から三法案を日切れ法案扱いすることには反対であるということを最初に申し上げて、質問を行いたいと思います。
 私は、初めに港湾法の一部を改正する等の法律案についてお尋ねいたします。
 国土庁にお尋ねいたしますが、伊豆大島の三原山噴火はこのまま鎮静すると見ておられますか。
年金客船と限定をされますと大変しんどい話になりますが、豪華客船の建造について、今さまざまな方々にその建造の可能性を探っていただいておるということは私どもも承知いたしておりますし、こうしたものを現実のタイムテーブルにのせることができれば大変幸せなことだと考えております。
最後に、これは言っておかないといけないので言いますが、例の年金客船ですね。最近、商船三井、郵船などで独自の豪華客船建設の、まだビジョン程度ですがブランができつつあるようですね。ああいうものの条件づくりをぜひひとつやってほしいと思いますが、いかがですか。
三宅島の代用の航空母艦までは考えておりませんでしたが、例えば現在長崎県において浮体ビルの建設問題が現実の問題としてテーマに上っておりますとか、メキシコにおきまして内航の石油タンカーにつきまして十二隻の引き合いの問題があるとか、官公需船のみではなくさまざまな努力をいたしている最中でございます。
民有林の共有関係の経営実態につきましては、残念ながら必ずしもすべてを当方で把握しているわけではございませんけれども、その大半はいろんな経緯がございまして人的な信頼関係、こういうものに基づいて経営が継続されているというものが多うございますし、それから従来、森林法第百八十六条の規定があるがために一体性が保たれてきたというような効果が本当に大きくあったのかどうかという点も実は検証が十分されてないわけでございます。いずれにいたしましても、この規定が削除されましても、従来の経緯なり実態から申し上げまして山林経営というものの分割が早急に進むというような形にはならないで済むんじゃないかというふうには認識しているわけでございます。
 しかし、最近の林業経営という点から見まして、やはり森林の細分化というものはどうしても経営自体の細分化につながりかねないという問題がございますので、当方といたしましては何とか適正な利用というものが山全体に確保されるということが念願でございますので、そういう細分化によりまして適正な利用が阻害されることがないように、判決が出た直後にも各県に対しまして一定の通達を出しまして、善後措置といいますか、対策についての注意を喚起いたしましたし、それからあと森林組合で今回国会でお通しいただきました共同施業規程でございますとか、ああいうものを使いましていろんな方々、細分化した土地についての管理の円滑化というものをやってまいりたいと思っておりますし、それからその他金融なりいろいろ共同経営推進のための助成措置というものがございますので、こういうものを十二分に活用いたしまして経営がこれ以上に細分化することを防ぐために万全を期してまいりたいと思っております。