観光というのは非常に幅広いのですね。もちろん目下提案をされております国際観光の振興という課題が運輸省あるいは観光振興会の手によって施されていかなくてはなりませんし、加えて国内の場合を見ますと、観光資源の保護や公的なレクリエーション地区の整備、レクリエーション施設の整備、それから宿泊休養施設、観光基盤設備の整備等々大変幅広くあるわけです。
 旅行をする、観光するということを考えてみた場合に、もちろんこれは専門家に言わせると四原則があるのだそうでありまして、一つは準備をすること、そして移動すること、宿泊をすること、そして活動すること、こういった四原則に基づいて一つの観光が成り立っていく、こういうことを考えると、前段申し上げたとるべき課題というのは大変幅が広く、当然各省庁にもまたがっていくでありましょうし、関係をする業界やあるいは自治体の御協力をも仰がなくてはならない、こういうことになるんだと思うのです。その点については十二分に意思疎通が図れるような場というのを、正確を期していただきたいと思いますし、これは一つの目安なんでありましょうけれども、運輸省が監修をいたします「数字でみる観光」などの範囲というのは、一面で大変幅広く見受けられますけれども、内容的に見ますと、それでは運輸省観光部がどういった仕事をされているんだろうか、具体的にどことどこが重点なんだろうかということを考えますと、雲をつかむようなものしか受けとめることができない、こういう実情だと思うのです。この点について、せっかくある機構だからというそれだけのことではなしに、やはり将来に向かってなすべき業務というのは、可能な限り、重要な課題なんですから、取り組みを強化していくという姿勢を持っていただきたいことを特に要望しておきたいと思うのであります。この点について特に御見解がございますか。
観光レクリエーション地区といいますのは、現在は、先ほど御説明いたしました家族旅行村という形で中規模の観光レクリエーション地区の整備を私ども地方公共団体と一緒になって進めておるところでございます。その家族旅行村につきましては、現在までのところ十四カ所整備が行われておりまして、それであと今年度に五カ所オーブンされる予定でございます。それからあと十一カ所を今後とも整備してまいりますが、今年度に新たにまた三カ所の調査を開始する、こんなような状況でございます。
 それで、六十年度の予算ということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在整備中の地区の補助金が、これは三分の一補助でございますが、その補助金と、それからその三カ所の調査を開始する地区に対する調査費的な補助金とを合わせまして、六十年度予算は二億八千五百万円ということになっております。
不十分だ、不十分だという指摘ばかりしていてもしようがないのでありますけれども、それでは観光レクリェーション地区の整備状況と、もう一つは六十年度における予算はどのようになっているのかについてお知らせをいただきたいと思います。
外交・総合安全保障に関する調査特別委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本調査特別委員会が設置されて以来、二年が経過いたしましたが、第一年度の調査の概要につきましては、昨年八月本議場において御報告申し上げたとおりであります。第二年度は、その成果を踏まえ、さらに詳細な討議を行うため、委員会に「安全保障問題」、「外交問題」及び「国際経済問題」の三つの小委員会を設置いたしました。これらの小委員会は、いずれも極めて精力的に、かつ充実した審議を行ってまいりましたが、その概要は次のとおりであります。
 まず、安全保障問題小委員会は、調査項目として「自衛隊の現状と問題点」、「日米安全保障体制の現状と問題点」及び「軍縮問題とわが国の対応」の三つを選定し、これらについて、各会派推薦により、統合幕僚会議議長及び陸・海・空幕僚長の各経験者五名を含む十六名の参考人から意見を聴取した後、小委員がそれぞれ意見を表明いたしました。これらの審議の内容は、防衛計画の大綱、シビリアンコントロール、自衛隊の災害派遣、日米防衛協力のためのガイドライン、非核三原則、軍縮における検証問題、ＳＤＩ等の具体的な問題に及び、これらは今後掘り下げた論議を行うための基礎となるものと考えます。
 次に、外交問題小委員会は、我が国外交の現状と課題等について外務省当局から説明を聴取した
後、調査の主要項目として、「実効ある平和外交の展開」、「経済大国日本の外交戦略」、「国連外交その他国際機関を通ずる外交の活発化」及び「日本外交の基盤整備」の四つを掲げ、これらを中心に小委員がそれぞれ意見を開陳いたしました。次いで三名の参考人から意見を聴取し、最後に小委員間で自由討議を行いましたが、これらの審議において、我が国の安全保障のあり方、軍縮、協済協力、国連の平和維持機能、外交実施体制、外交に関する政府と国会との関係等の諸問題が討議されました。
 次に、国際経済問題小委員会は、現在我が国が厳しい対応を迫られております経済摩擦問題を調査項目とし、五名の参考人から意見を聴取し、また政府当局に対し質疑を行いましたが、特に、ハイディ在日米国商工会議所会頭を初め、米国、アジア及びＥＣを代表するものとして三人の外国人参考人から個別に意見を聴取し、我が国市場へのアクセス問題を中心に率直な意見を交換することができましたことは、この問題への適切な対応を探る上で有益であったと考えます。
 一方、委員会といたしましても、これらの小委員会が調査を続けております間、経済摩擦について、大來対外経済問題諮問委員会座長及び堤西武セゾングループ代表を参考人として招致し、また、今国会における調査の締めくくりとして、当面する国際経済、外交、安全保障等の問題について関係大臣に対し質疑を行いましたが、特に、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使を賓客として委員会に招き、日米間の経済摩擦問題について腹蔵ない意見の交換ができましたことは、意義深いことでありました。
 かくして、経済摩擦について、当面の課題は、本年四月政府が決定した「対外経済対策」に基づいて策定される行動計画の内容を実効あるものとし、これを確実に実行していくことであるというのが大方の意見でありました。
 以上が一年にわたる本委員会の調査の概要であります。いまだ各問題について最終意見を取りまとめるに至っておりませんが、今般、安全保障問題小委員長安孫子藤吉君、外交問題小委員長大木浩君及び国際経済問題小委員長大木正吾君よりそれぞれ小委員会における調査の中間報告が委員長に提出されましたので、これらの内容を中心に本委員会の報告書を作成し、中間報告として議長に提出した次第であります。
 今日の激動する国際情勢下にあって、我が国がその平和と繁栄を確保し、平和国家、また経済大国として国力にふさわしい国際的責任を果たすことができるよう、国会が外交・総合安全保障についてさらに討議を重ね、その成果を国の施策に反映させることは極めて重要であると考えます。本委員会はこのような目的を達成するため、一層充実した調査を進めたいと念願するものであります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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