先ほどもお答えいたしましたとおり、今回の統一地方選挙で都道府県議会議員選挙とか市長選挙とか市議会議員選挙とか町村議会議員選挙で無投票当選人の割合が前回よりも上回って大きくなっているわけです。無投票当選となりましたのは、やはり選挙ごとに事情はさまざまであろうと思います。したがいまして、その増加の理由を一概に断ずるわけにはなかなかまいらないということでございます。
 ただ、一般的に言われておりますことは、地方選挙は国政選挙と異なりまして政党間のイデオロギー的な対立が比較的少ない、むしろそれを持ち込むべきではないという考え方が強くなってきたということ、それから選挙の争点が少なくなって、現職に対する有権者の信任が厚い場合にはそれに対抗する新たな候補者が出にくくなっているというようなこと、あるいは、過去の過熱した選挙戦から生じた選挙後の地域のしこりを回避しようというところもあるというようなことが言われております。
今のお話を聞きますと、特に町村長が非常に多い、そして一般市長が多い。そのほかデータ的には、絶対数は少ないとしても過去より多い方に統計としては出ているというお話でございました。こういった無投票当選が多くなっている理由というのは、どのように分析なさっているんでしょうか。
昨日をもちまして統一地方選挙の結果がすべて出ました。それで私は、投票率の問題もございますけれども、無投票当選ということが今度の統一地方選挙の中でかなり、どんなものだろうかという疑念を持ちました。
 そこでまず第一問は、今回の統一地方選挙における無投票当選の数、そしてそれが全体に占める割合はどのくらいなのか、そして今までのそういった傾向はどういった方向にあるのか、その点をまず事実問題としてお尋ねしたいと思います。
この二つの事件で共通点があります。それは、警察は事件をひた隠しに隠していたんですよ。ところが、裁判の進行中に、実はこういうことがあったんだと被告が訴えた、これで表面化したわけです。私は、被告が暴露しなかったらこれは恐らくやみからやみだと思います。
 私は、この問題は非常に重大だと思いますから、さらに後日改めて別な問題を質問するということを申し上げてきょうは終わります。
今お話のありました二つの件でございますけれども、前段につきましては、確かに警察官は情報収集のために暴力団と接触する必要があるわけですが、これが安易に、軽率に流れますとこういう相手方に乗ぜられるすきをつくるという形の典型的な例だと思います。それから、後段のお話の関係は全く厳しさが足りなかった例というふうに、私どもは厳粛にこの問題を受けとめております。
 やはり、お話しのとおり、暴力団対策というのは、全国で警察は懸命に頑張っておりまして、一部こういうふうな一面で安易な形、一面では厳しさが足りないというような形が出ますと、まさに暴力団取り締まりというものが信用を失うわけでございまして、この点につきましては、私どもは心を引き締めて体制なりあるいは取り締まりの方法なり我々の意識なりというものを変えていかなきゃいかぬ、かように考えております。特に、暴力団は変質してまいりました。非常に悪質、巧妙化してまいりましたし、一般社会、経済社会にも大変迷惑をかけております。そういう意味で我々も、今申しましたようにきちっと心構えを、意識を持ちましてそういう形で厳正に対処していくということで、あらゆる面で改革をしてまいりたい、かように思います。
警察庁長官にお聞きします。
 私がこういう質問をしている趣旨は、暴力団に対して警察は物が言えないのか、暴力団に対して供応接待をしてもらうというような関係が残っているのに新しい法律ができて暴力団を追及できるのか、こういう観点で聞きたいわけです。
 どう思われますか。暴力団員と二十時間四人の警察官が同行しているんですよ。だれが見ても犯人隠匿です。これを刑事事件として立件しなかったというのです。もし警察がまじめにこの事件を追及しようとするなら、なぜ検察庁に処理を任せませんでしたか。長官の説明を聞かせてください。
通産省は、通産大臣の談話並びに棚橋事務次官の記者会見の談話等が新聞に出ておりましたが、この辺の見方について通産省と経企庁の見方とは少し違ったところがあるんじゃないかという気がしておるんですが、いかがでしょうか。
私は、四年間続きましたバブル経済のなれといいましょうか、あるいはその反動といいましょうか、そういうものに対する総理への期待といいましょうか、逆の意味での、私の言う意味での期待ですが、そういうものが相当潜在的にある、こう見ている。
 経済企画庁長官にちょっとお伺いしますが、今日の景気状況は、高度成長時代からのなだらかな下降であって、日本の経済はまだ極めて堅調な基盤にある、したがってそれほど心配をする要素ではない、一言で言えばそういう見解を経済企画庁の官僚の方は各所で述べておられるわけです。ところが一方、そういう見方は、この七——九月の経済成長率を見ると必ずしも当を得てないのではないか、むしろ政府の考えておった予測は外れているのではないか。今日の景気の状況は加速的に、不況までは言いませんが、七——九月の状況から見て相当低迷の傾向に突入をする、この段階でやはり景気に対するてこ入れをすべきだという意見がほうはいとしてあるわけですね。資料的なものはきょうは時間がありませんから申し上げませんが、在庫調整の問題、さらには自動車産業の落ち込みの問題、今総理からも話がありました住宅建設の問題、一方、経済企画庁がおっしゃっておりますように、雇用の求人倍率の問題であるとか、あるいは雇用状況というのは言うところの堅調な基盤的な要素だろうとは思うのです。いずれにしましてもそういう状況にある。両面があるわけですね。
 長官、この辺はどういうふうに見ておられるのでしょうか。これは官僚の方よりも、これから金融政策、財政政策という両面にまたがる問題ですから、大臣からひとつ答弁をいただきたい、こう思います。