防衛庁が国内で調達いたしますときの装備品等につきましては、国の買うものでございますから、当然のことながら予定価格というものをまず定めるわけでございますが、これは一般的にごく基本的に見ますと、市場価格というものを基準にいたしまして算定いたします市場価格方式によるものということになっておるわけでございますが、しかしながら主要な装備品等につきましては、先ほど来申し上げましたようないろいろな特性がございまして、市販されていないものが多いということでございますので、こういった場合におきましては、個々の計算要素につきまして積み上げをいたしまして計算いたしますところの原価計算方式ということによって決めているわけでございます。
 市場価格のことはちょっと暗さしていただきまして、原価計算方式について申し上げますと、原価計算方式によります計算方式といいますのは、材料費それから加工費及び直接経費というものを合算いたしまして、まず製造原価というものを算出いたします。次に一般管理費及び販売費、これは一般管理費と販売費一緒でございますが、及びそれから販売直接費というものを加えまして総原価というものを算出いたします。この総原価に対しまして、次に適正なる支払い利子及び利益というものを加算いたしまして裸価格というものを計算いたします。最後に、これに梱包費及び輸送費というものを加えまして積算した計算価格に基づきまして予定価格を算出している、こういうことでございます。これがいわば算式といいますか計算の算式でございますが、一方、こういったような原価計算を生み出しますために、防衛庁におきましては調達実施本部その他におきまして原価計算の専門家を多数用意しておりまして、これが原価計算につきまして日常いろいろな資料の収集に当たっておりまして、この集めました資料その他いろいろな情報というものをもとにいたしまして、原価の算出にいろいろ努力しておる、こういう状況でございます。
いま長官おっしゃるようなことでやむを得ないと思うんですけれども、くれぐれもその点は注意をしていただきたいと思うんです。そして、後で何か問題があってからじゃ遅いわけですから、ひとつ事前によく御注意いただいて、仮にもこういう制服の人たちが重要産業、防衛産業に入っていって、そういう人たちと防衛庁が癒着をする、それのちょうど橋渡しになるというふうなことの絶対ないようにひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つお聞きしておきたいんですが、こういう状況を見ますと、どう考えても競争原理どころじゃなくて、一社が独占的に飛行機をつくったり艦船をつくっているというふうにしかほとんどとれないわけでありますけれども、そういうところにおいて価格はどういうふうにして決まるか。つまり、価格決定のメカニズムみたいなものですね。これは局長で結構ですから、教えていただきたいと思うんです。
私どもとしては、受注額と再就職者数とは必ずしも比例しているとは考えておりませんし、また、したがって防衛産業と制服組との癒着につながっているということも考えないわけでございますけれども、御質問の趣旨を体し、今後とも国民から疑惑の目をもって見られることのないように指導を徹底してまいりたいと思います。そしてまた、競争原理を極力導入する方向にも努力をしてまいりたいと思っております。
私は何も打っちゃいかぬということを言っているわけじゃないんですよね。法律的に打っちゃいけないとなっているわけじゃないのはよくわかりますけれども、それは確かにおっしゃるとおり、非常に若くて肩たたきされる、昔と違って、将軍であるから退役した後は恩給で悠々と暮らしていくというふうなそんな時代でないことは私もよくわかります。ですから、その生活の問題もあるので、どこかの企業に行くということも決して私はそのこと自体いけないと言うわけじゃないけれども、その天下りの状況と、それからこの企業の上位四位くらいまでの状況を見ますと、それが余りにも符節を合わせたように一緒になって、同じになっているというところに私は問題意識を感ぜざるを得ないわけです。
 ですから、いま重要な役割りを果たしていないんだ、顧問か嘱託というふうなかっこうで、企業の方針を決めるところには参画していませんというようなことを言うけれども、これは何といったって、こういう防衛産業の大企業にとっては、こういう大将軍を採用することが企業にとって物すごくプラスになるから、これは顧問だか何だか知らないけれども、採用していることは間違いないわけですね。ですから、それは利潤を追求する大企業がだてに自衛官の失業救済をするわけはないんでありまして、必ずそういう人が入ってくれば、それなりに企業にとっても非常にプラスになるということが考えられるからこそこういう人を採用しているはずだと思うんです。
 ですから、私は法律的にこれがいけないとかいいとかというんじゃなくて、そういうことが、結局は防衛庁と防衛産業の大企業、独占的な大企業と絶えず癒着の構造が強まっていくんじゃないかということが問題じゃないかということを言っているわけです。この辺、防衛庁長官どうですか。
わかりました。失礼しました。
 防衛産業の整備方針でございますね。「今後の装備の開発及び生産は、原則として自国産業に限定するものとする。」これでございますね。これは開発及び生産ということで、開発自体につきまして外国のメーカーに直接依頼するということは自主防衛の見地からいかがかなということで、こういうふうに書いたというふうに承知しております。私どもはこれまで、外国のメーカーの方に直接に開発及び生産をお願いしたという例はないわけでございます。そういう意味でこの方針は守られているというふうに考えております。
最初のプライバシーの問題、これは再三お答えしていますし、いまの審議過程のところで非常に注意をして審議されたということであります。
 そういうことですから、利用証、利用する証書という形で本人が任意にそれを申請するわけです、一方的に付番をするということではない。また、その中身は枠だけを書くわけですから、要するに、いまの限度が守られるようにというところにこのグリーンカードの趣旨があるわけですから、その枠の管理ということですから枠を設ければいいので、その中身の出入りとか残高というのは必要ないということです。いま、その枠が守られてなくて、しかも不正なものが入っているというところがだんだんとはっきりしてくるにつれて、反対論の論拠になっているという気がします。
 それから、国民経済への影響は再三なにしておりますが、全体の法人、個人の金融資産は四百四十兆ぐらいですから、それが海外への影響があるかという問題は、金とゼロクーポンでこれが合わせて五千億程度ですから、これに対して適切に対応していくということで国際的な問題については手が打ってある。金はそれで物が入っておるわけで、また両方ともそれなりの危険を覚悟して資産の選択をやっているわけですから、それはそれなりの動きがあっても、資産選好の問題としてはやはりある限度があろうという気がします。
 あと、国内でどう動くかは大臣も私もまだ何もはっきりした数字を持っているわけじゃないので、むしろ不安をあおられないようにするということが大事のような気もします。証券に二十兆も行くというような流布をされることが、むしろグリーンカードつぶし的な趣旨であるならば問題だろうと思います。むしろ限度をオーバーしている分が相当あるというものが的確に把握されていけばいいわけだろうと思います。
 あと、活力といいますけれども、そういう課税を免れた金で経済が保たれるということを言うような国はほかの国ではないわけで、やはり考え方は正しい金であるというのが当然でございまして、ダーティーマネーで経済が支えられるという考え方は非常におかしいと思います。