中心商店街を活性化するのに欠かせないのが、本当にこれは駐車場の整備以外ないと私は考えております。
 建設省の街路課では、身近なまちづくり支援街路事業として進めておりますけれども、平成三年以来今日まで、六十九都市、七十三地区でもっていろいろな事業を行っております。好評ですけれども、数が少ないと思っております。商店街の活性化の立場といたしまして、駐車場整備支援及び活性化対策をどう考えているか、お伺いをしたいと思います。
 あわせまして、中小企業庁では、商店街振興の一環といたしまして、商業基盤等の施設整備事業を行っております。その中で、商店街の駐車場整備の補助を行ってきたわけでございますけれども、具体的には、商店街が単独でもって五十台未満の駐車場をつくる場合には、国、県それぞれ四分の一、合計二分の一の補助をして、残りの二分の一に対しては四〇％の無利子の融資をしております。しかし、これでも、現実には駐車場をつくるときにおいて融資の返済に困る、採算がとれないと言われておるわけでございますけれども、この場合におきまして、限度額の引き上げ、補助率のアップ等についてお考えがないか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 また、来年度新たに、中小企業庁として初めて駐車場問題を取り上げまして、駐車場対策として提案されました商店街駐車場モデル対策事業のねらいと今後の展開についても、簡単で結構でございますから、御説明を願いたい。お願いいたします。
今大臣からもお話ししましたように、我々も、中心商店街の今の疲弊化というのは全国的に大変大きな問題になっていることを十分認識しております。通産省だけではなく、自治省あたりと従来からやってまいりました特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法というのがございまして、これについては、共管でございますが、ちなみに、とりわけその中で私ども建設省が担当いたします公共施設の整備などについては、我々も、私ども所管しております事業を最大限に使わせていただいて、今応援させていただいています。
 具体的には、再開発事業とかあるいは区画整理事業というような面的事業、さらには街路事業とか駐車場整備事業、こういうようないわば個別の施設事業、さらにはそれらを含めましたソフト事業などを全体的なまとめの中で取り組んでおります。
 今後、いわば商店街の中では、先生お話のございました公園とかその他潤い施設、これは大変我々重要だと思いますが、商店街の規模によりますので、それは個々の商店街の大きさあるいはテーマに基づきましての御支援をしてまいりたい、こう考えます。
私は、いわゆる町に対するイメージ、委員と全く同感であります。大スーパーだけあって商店街が火の消えたような町、そんなものは、どんなに整然と開発されようが、これは私は、人間の住んでいる町とは言えない、このように思います。
 そういう意味で、建設省といたしましても通産省とタイアップしながら、市街地の再開発等をやっていく中で、商店街が今後生き生きとしていけるような、そのための具体的な支援を今もやっておりますが、具体的なことにつきましては、都市局長から答弁させます。
先ほども申し上げたように、これがこういう形になっているのは公団だけじゃなくて、あらゆる公的住宅がそうなっているということもありますので、あわせて御指導をお願いしたいと思います。
 加えて、私はマンションに政治の光をということを言い続けてきたわけなんですけれども、水の場合でも、これは同じ量を使用しても、戸建て住宅とマンション住民では倍も違うような現状があるわけで、こういう点を一つ一つ取り上げて、今後も改善等の要請もしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、そうした状況があることを不明にしてきょうまで知らなかったわけでありますが、委員御指摘のように、電力コストをこちら側で負担する理由はありません。公団等に対して、電力会社の方で負担するように交渉しろ、これは協定があるようでございますから、それに基づいてそうした協議をするように私どもの方から指導したい、このように思っております。
これは電力会社と契約者との話し合いによって、それこそコストを削減するというような面で話し合いが成立をしているわけなんですが、ところが、建設省の関係でいいますと、公団それから住宅供給公社、公営住宅とさまざまあるわけなんですけれども、こういう公的な住宅に関してはこういうぐあいになっていなくて、一方的に電力会社との協定で、変電室外側の維持管理について電気需要者の側の負担にこれはなっているわけですね。こんなばかげた話はやはりないと思うんですね。認可権者の通産相が、供給約款に明示のない部分は需給当事者の話し合いによるとして、実際、一部電力会社の負担も見られるわけなんですけれども、公的住宅に関してはそうなっていないということになるわけであります。
 こういう点で、電力会社と公団の協定も行われているようなんですけれども、公団だけではなく住宅供給公社と公営住宅等が、みんながこういう形に需要者側の負担になっている。これは、それこそコストを引き下げる観点で、ぜひ話し合いを行っていただきたいと思います。
 大臣は、このインタビュー記事の中で「コスト削減の努力をしている。もっと建設省をほめてください」とも言われているわけなんですが、ぜひこの問題に限って建設省が褒められるように、大臣の方から一言御見解をいただきたいと思います。
今の御答弁のとおり、こういう話し合いで決めていくということで、現実に、各電力会社と団地との話し合いで変圧器室の外壁塗装を含む修理費等について電力会社が負担している実例があると思いますけれども、これも間違いないですね。
突然の質問であることは間違いがないんですが。やはり政府全体としても、もう復帰して二十五年たつわけですね、それがこのままもうずっと毎年毎年、しかも法律では「当分の間」と、こうなっているんですが、どうも法律に「当分の間」といったら、もう何かがなければいつまでもそのまま当分の間になっているんです。私は、沖縄の特殊的な事情があって、当時はこういう形でやむを得なかったと思いますけれども、これは政府部内で、まだ裁判所職員以外の問題もありますので、ぜひひとつ御検討願いたいものだ、このように思います。
 では、短い時間ですので、裁判所速記官の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最高裁は、裁判所速記官の新規募集を今春から取りやめることにしたと。在職する約八百二十人の速記官は六十歳の定年まで残る。かわりに、テープで録音し、民間の団体や業者に委託する方式を導入することを考えているようです。
 裁判所の速記官制度は、これは一九五七年の裁判所法改正で制度化されて今日まで来たわけでありますが、この制度を変えるに当たって国会での論議というのは一体どのようになされたのか。これは、言えば日本の裁判の根幹にもかかわるような大変な問題ではないかというふうに、いろんなものを見まして私は思うわけでございますけれども、これ裁判所の内部だけのいろいろな実験だとかそういうことを含めて、変えるということができるのか、そういうことを決めるということができるのか、その辺についてのお考えをまず承りたいと思います。