私は障害者雇用、特に就労の意思がありながら一般企業に雇用してもらえない障害者の雇用問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この人たちにつきましては、一般企業に対して雇用率達成のための強力な指導を行っていただくということとあわせまして、多面的な形態で雇用を確立させる必要があると思います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
国連の国際障害者年の「完全参加と平等」の趣旨、すなわち一人の人間として尊重され、可能な限り社会生活に参加をして、社会的、経済的に自立をしていく、こういう立場を踏まえて雇用対策に私は取り組まれる必要があると思いますが、これはもうお伺いするまでもないことと思います。
 そこで、一九五五年、身体障害者の職業更生に関するＩＬＯの九十九号の勧告がなされております。この勧告に基づきまして世界的に保護雇用が促進してきていると思いますが、この点でお伺いをいたしとうございます。三点お伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。
 第一点は、保護雇用制度とは一口に言ってどのような制度とお考えなのかということです。
 それから第二点は、諸外国で保護雇用制度が取り入れられている国はどのような国があるかということです。
 第三点は、わが国ではこのＩＬＯの九十九号勧告に基づきまして保護雇用の検討はどのようになされているかということです。この三点、御答弁願います。
須田参考人には、お忙しいところを御出席をいただきましてありがとうございました。御退席なさって結構でございます。
 以上で小平君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 これにて午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時二十二分休憩
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   午後一時十四分開会
自閉症は、大人になると治る方もありますが、これが続く場合があります。これについては、まだ学問的には未解明でありまして、ただいま盛んに研究をやられておりますが、この成人自閉症の方々に対しどういう位置づけをするか、どういう施設をするかというと、心身障害研究においていま研究してもらっておりますので、その結果を踏まえて、なるべく早く施設それからこれの位置づける法律というものを急いで検討をするつもりでございます。
 なお、手当その他の問題については、これは十分現行法でも考慮してまいります。不都合な点があれば、そういうものは何とかして制度を変える方に持っていきたいと思います。
最後に、厚生大臣にあと一、二点伺いますが、いま参考人の方が最後におっしゃった、年長児、成長してしまって二十二歳くらいになっても小学校、中学校と同じ施設へ入っているというわけです。この年長児の対策はいまはゼロなんです。何もないんですが、そこで先ほどお話があったように、いま三重県に社会福祉法人で「檜の里」を建設中です。それでこういうものに対して厚生省が手をかしてくれないわけです。とにかく先ほどお話があったように、子供の問題が解決できないで年長児まで手が回らないというのが実際の実情のようです。したがいまして、子供はどんどん大きくなりますから、年長児の問題が深刻な問題になってきております。この点についてお尋ねしたい。厚生省で何とかして手をかす方法を考えていただきたいということ。
 それから第二には、特別児童扶養手当あるいは障害福祉年金等は、自閉症児を精薄の子と同じ条件で扱おうとすると無理があるわけです、先ほどのような。したがいまして、これはいまでも別にして扱っていると思いますけれども、その点をお尋ねしたい。
 以上二点です。
お答えが落ちましたけれども、きわめて大事な問題でございますから、見直すかあるいは州立てにするか、どのようにやれば一番うまくいくか、財政上の問題もありますけれども、十分その点を考えて検討いたします。
措置費を、これは専門家の御意見なり審議をしていただくなり、なさるかどうかよくわかりませんけれども、厚生省の組み立てはよくわかりませんが、措置費を別立てにして考えていただきたいという点です。
参考人からいろいろお話を聞きまして非常に感銘したところでありますが、自閉症の子供さんに対する問題、やっぱりほかの病気と違って気長に母親のようなつもりで時間をかけてやるべきことで、そして子供さんと健常な子供さんと溶け合うようにやる。そして、自閉症の子供さんたちが自分たちの価値というか、社会に参加する価値というか、そういうものをだんだん心にしみ渡らせることが必要だと思います。そうすると、いまおっしゃいましたいろんな問題、点数の問題、これも改定するという必要があろうと思いますので、その時期が来ましたら十分考慮をいたします。
聞きたいことはたくさんありますが、時間が制約されておりますので、次へ移ります。
 私は具体的な例を申し上げまして振動病に対する郵政省の対策をお聞きをいたします。これは昨年の十月二十九日の日にここで三十分ばかり人事局長とやりとりをしましたので、細かい点は申し上げません。簡単に申し上げます。
 東海郵政局管内の中津川郵便局の職員が二名、五十四年の六月二十五日に東海郵政局に公務災害の適用を申請いたしました。ところが五十五年の七月一日東海郵政局長は両君に対し公務外の判定の通知をよこしたわけであります。
 そこで私が疑問に思いますのは、この両君は、名前を申し上げますと名古屋の大学病院それから県立の下呂病院、町立の上矢作病院、三カ所で診断を受けまして、この三カ所の公立の病院はいずれもレイノー現象がある、いろいろ話を聞けば、その原因はバイクによると思われる。この地方では有名な病院でありますが、この三病院の意見はぴったり一致しておるわけであります。ところが労災病院は、郵政省の指定によって診断を受けたわけでありますが、検査の結果といいますか、どうしても診断書を公表いたしません。これが不可解な第一です。本人が要求をした場合には当然調査結果、診断書等を本人に交付すべきである、こういうふうに私は思うのですが、これはなぜ出さないのか。郵政省の方から依頼をして調査、診断をされましたので、その出さない理由をお聞きしたいと思います。