私は、利用者の自由な選択ということに任じておったら、これはもう大変なことになる、このことだけ申し上げて、きょうは時間がございませんので、次にいきます。
 亀井委員長、国鉄は大変多くの問題を抱えていることは、これは事実であります。しかし、現在一日二万本以上の列車が分単位できっちりダイヤが守られておるのですね。これは私はもう世界一だと思うのですが、監理委員長、どう思われますか。
おっしゃるとおり、この自動車の驚異的な発達、それに対して何か道路その他が後追い行政になっている面は確かに私ども感じます。
 しかし、基本的には、監理委員会からの答申にもございますように、利用者の自由な選択、これがやはり基本である。これはもうやむを得ないことだと私も思っております。特に五十六年七月の運輸政策審議会の答申もそのとおりの答申内容になっておりますし、また五十八年八月の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この閣議決定の趣旨とも全く考え方が一致しているということでございますから、やはり基本的には利用者の自由な選択ということをまず第一義的に考えざるを得ない、このように理解するものでございます。
そういう先生の御心配を私どもも同様に持っておるわけでございます。願わくば、総合交通体系で車、鉄道、航空機というものがそれぞれの特性を発揮して国民の足として活用されるというのが一番望ましい。それの青写真ということになると、総合交通体系ということになろうかと思いますが、これはなかなか難しい問題だということでございまして、まだ本当の意味の、政府においても学者においても定説がないということでございますし、それからマイカーを今先生のように抑えるということが、今の日本の政治なり社会の中で可能かどうかということも問題がございますし、十数年前にドイツにおいてはレーバー・プランというので、トラックというものを非常に抑制するという政策を出したら、これは一年で世論によって葬られてしまった、こういう状況がございます。
 私どもの願いは、今先生のように、やはり鉄道に適するところはできるだけ国民の方が鉄道を利用する、こういう格好になるのが望ましい。そういう意味においては、現在の鉄道というものがマイカーにいくのは、やはり鉄道にいろいろな欠陥なり反省すべき点があるんじゃないだろうか。そういう面を我々としては再建プランとして活性化をする、民営化をする、あるいは地域密着型の運営をする、こういうことで、やはり鉄道にもう一遍国民の目を向け、これを活用されることが望ましい。そういう方策という面から私どもはこの基本答申というものをこしらえた、こういうことでございます。
このような自動車社会というものを狭い日本の中でつくっていいものかどうか、現在でもあらゆる車種を含めますと四千六百万台の車があるわけです。エネルギー問題をとらえても、鉄道に比べて自動車は六・八倍です。また今大変な公害問題が、都市公害の基本は大体これはもう自動車のＮＯｘ、これが一つの原因になっておる、こういうような状況であります。交通事故に至っては、自動車の死傷者は五十八年統計で六十六万人、鉄道では私鉄も含めて千三百六十五人です。これはまさに四百八十六倍、自動車がこれだけの死傷者を出しておる。
 私は、交通というのは国民生活にとってなくてはならない機関でありまして、そういうような交通問題を、公共交通という観点を全くなくしてしまって、私の、マイカーを中心とした交通体系、こういうものに移行させてしまう、これは大きな問題があると思うのです。したがって、この自由な選択というのは、ある程度政策的に国としてもアプローチしていかなければ、日本の交通体系というのはめちゃくちゃになってしまうのではないか、私はこのことを大変危惧しておるわけです。
 今、国鉄の監理委員会の意見書は、この狭い国土の中で自動車をはんらんさせるような交通体系をつくってしまう、このように私は大変心配をしておりますが、委員長はいかがですか。
お答えいたします。
 やはりモータリゼーションの進展というのは、今後もさらに進んでいくであろうという想定でございまして、十年先の台数が幾らになるか、本当の確定した数字というのは自信を持ってお答えをできませんけれども、今までのトレンドを延ばして、大体そのくらいであろうという想定のもとに私どもは考えた、そういうことでございます。
それで、わが国の自動車産業に対する影響でありますが、ここに一つの統計があるわけであります。これは佐貫利雄氏が「日本経済の構造分析」という中で発表しておるわけでありますが、たとえば生産台数を五十万台減少した場合には、これは操業度が五・二％減少をする。そして自動車生産関連部門失業者が十六万四千人に達する。失業世帯人口は五十七万一千人。そのためのこういった失業者に対する救済への要公共投資額が八千百九十七億円。それから一方、わが国の財政収入の減収でありますが、国税、地方税合わせまして千五百八十六億円が減収をする。これは昭和五十五年度の価格換算でいたしまして公営住宅六千三百四十四戸分に当たる。こういったいわゆる経済面に対する大きな損害といいますか影響をもたらす、こういうことであるわけであります。
 先ほど通産省の方から、わが国の自動車産業、関連部門を含めまして約四百万人が就業しているということでありますが、これはわが国の全産業の約一〇％、付加価値からいいましてとにかくわが国の自動車産業というのは一〇％産業ということでありまして、大きな影響を与えるということはこれは否めない事実であります。しかも、最近自動車業界において言われておるのは、かつての成長産業ではない、自動車産業斜陽化論がいま言われておる時代であるわけであります。アメリカに対する貿易摩擦の問題、特に自動車に関しては慎重の上にも慎重な対応、そしてしかも、もちろん防衛問題とも関連をしているかもしれませんが、こういったわが国の自動車産業の今後のあり方、これがわが国の経済に大きな深刻な影響と不安をもたらすということを考えて対応していかなければならない、私はこういうふうに考えるものであります。
 再度通産当局の方針、決意というものを御答弁を求めるものであります。