私、実はさっき聞いた数字とここは非常に重要な関係があるのでもう一度申し上げますが、付添看護が要らない老人医療の施設が今の現状で何カ年ぐらいで実現すると思いますか。ここが一番問題なんです。現実にはそんな病院というのは余りないし、基準をいっている病院も少ないし、この部分の対応がまず一つです。
 それからお世話料の問題、さっき差額ベッドの指導の徹底のことも言われましたが、これは徹底すればいいという話だけで果たして本当に問題が解決するのかどうか。それからお世話料などというのは社会的慣習ですよ。これを全くゼロにできると、機械的にできると厚生省の皆さんが今の日本の社会を考えているとすれば、それは基本的認識が私は間違っている、こういうふうにここは申し上げたい。特に付添看護の要らない体制にするためには、おおむねどのぐらいの、今お年寄りがだんだんふえるし、これからの体制のこともあって不確定要素があると思いますけれども、皆さん自身が具体的にどういう展望を持っているか、私がこんなことを言っちゃなんですが、皆さんの場合何となくここで答弁すればいいというふうに聞こえてしょうがない。
 それからもう一つは、これだけ世の中の情勢が変わっていますから、確かにその都度その都度の変化に対応するというのは私は必要だと思いますが、現実にもうちょっとその辺のところについて、公費負担外についてどうしていくのかということについてはっきりした見解とか明確な答弁を私としては求めたいと思っています。そのことについて部長と大臣から答弁をお願いしたいと思います。
まず、差額ベッドにつきましては、三人室以上の差額ベッドを取ってはならないということについての指導を徹底いたします。それから、いわゆるお世話料につきましては、あいまいな名目でのお世話料の徴収を禁止するということで対応したいと思っております。それから付添看護につきましては、まず付添看護を必要としない病院なり老人保健施設の受け皿の整備を早急に進めたいということで対応したいと考えております。
事前の打ち合わせも多少悪かったので、そこは次回で結構でございますからお願いしたいと思います。
 私がここで聞きたかったことは、三割、五割という、一部のものを五割にして、一部を三割に残す。五割がふえたからいいんじゃないかと言うけれども、トータルでは相当まだ公費負担の比率が低いということをこの数字によって明らかにしてもらうという意味がございました。したがって、その趣旨に基づいて幾つか申し上げます。
 先ほど、公費負担の拡大の対象として幾つか申し上げましたが、いわゆる保険外負担の軽減についてかなり実態がはっきりしてきたわけです。このことについてこれから解消するために具体的にその項目といいますか、どの部分をどういう方法で負担軽減の解消をしていくのか、やり方、方法について厚生省が今持っている考え方をお示し願いたいと思います。
ちょっとその辺のところを私質問の予告のときにちゃんと入れていなかったので申しわけないところがありますが、比率でお尋ねしたいのですが、全体の病床といいますか、これの比率で言うと何％に当たるんですか。
私は、最近老人病院という表現が何となくひとり歩きしている懸念、それからいろんなところでそういうことが言われている意味というのはこれから重要だと思いますので、まさにこれは行政指導なら行政指導の中で、特に公費負担が三割と五割になるわけでございますから、この辺の表示については明確な区分をするということをお願いをしたいと思います。その上でお尋ねします。
 今回のことで五割の指定を受ける病院のベッド数、それからそれ以外の公費五割に入らない病院の比率、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
私の聞いたことに的確に答えてほしいのは、老人病院とは書いてもいいのかいけないのか、そういうことは今の規定上はどうなっているのかということをはっきりお答えください。
公費負担五割の対象としようとしております病院は、表に対しまして公費負担五割にしますよという表示とか指定をするものではございません。つまり病院の中において、介護の体制が整った老人病院につきまして、それはもちろん知事の承認を得てそういう老人病院の指定を受けるわけでございますが、そういったところの入院医療費についてそれを五割にするということでございまして、外部の人に対してここは公費負担割合五割病院であるというふうなことを表示するというふうなことをしようというものではございませんで、専ら老人医療費の費用負担の中での対象の区分という意味でございます。
それでは、公費負担の五割となる対象の病院とそれ以外の病院についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 今病院の場合、広告であるとか表示については幾つかの制約がございます。健康保険指定病院とか、それから何科と書くとか、あるいは老人病院とかいろいろ書くことがありますが、具体的に今表示についてどういうふうに指導をし、制約をしているのか、まずこの実態からお尋ねをしたいと思います。
このような社会的に需要が非常に高いということから、養成校を新設あるいは定員数の拡大をしたいという要望も現に来ております。そういうものにこたえられますように、平成四年度には医療施設等の施設整備費補助金、現在ございませんが、この事項要求の中に理学療法士養成施設の追加等をやって支援していきたいということでございます。
そういう検討すべしという意見が出たことはわかったけれども、厚生省そのものがこれを具体的にどうやってふやしていくのか。当面いないということはわかりましたが、これは看護婦さんの問題と同様に非常に重要な問題だと思います。厚生省として具体的に来年度以降どういう計画を持っているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
きょうは清算事業団をお呼びしていませんが、清算事業団にどこかを教えてくれと言ったら、一切教えるわけにはいきません、こういうごあいさつを受けました。いずれ土地特対でまた別な角度からやりますけれども。
 確かに清算事業団等は負債を払わなきゃならないという一つの条件はあると思う。しかし、あれはそのことだけに固執するというと、逆に先ほど言われた価格の問題でどこにも手がつかなくなってくる、こういう問題があります。今の函館、宇野、高松にしても当然そういう範疇に入ると思う。それだけにそういうものに対しては強力な手段でもって再開発をする、こういうことをすることによって、建設省、再開発法をつくっていった、しかも今回改正をして一定の地区に網をかぶせてやっていくという方式が生きていくと私は思うんです。そういうことを非常に強く期待をしておきたいと思います。
 さらに、特に再開発事業の中で住宅地の再開発というのがおくれているようでございます。市民にとって望ましいものはやっぱり住宅地の再開発でございます。これはさっき言った条件を含めて国の強力な財政援助というものがなければできないのではないか。言いなりの価格でもって一つの再開発をやったら、その再開発地域というものの住宅地にしても何にしてもえらい高いものになってしまいます。これじゃ庶民のものにはならない。こういう形で、最低でも再開発地内における緑地とか公共あるいは福祉の施設とか道路とかというものは、これは国の財政で面倒を見てやる、ここまで腹を据えないと実際は再開発というのは高ねの花になるという印象を持たれてしまうんですが、大臣どうですか、そこまで腹を据えて、再開発地域の公共部分は国が財政の面倒を見る、こういう折衝を今後政府部内でおやりいただけないでしょうか。