ことしは特にこれまでと違った環境にあるのかどうか。といいますのは、先ほど言ったように、いわゆる戦後処理についての問題がありますが、御努力が願えるような条件が若干でもあるんでしょうか。
先ほど下村委員から何回も繰り返して、銃後でなくて戦場であったということについてしっかり理解ができておるかどうかになると、天皇が命令した、しなかった、その天皇が今ごろ神様から人間になり象徴になっておるんですから、責任をとるとすれば当然一般の人たちに責任をとるべきであります。
 そういう意味で、今、大臣がおっしゃいましたけれども、きょうここに来られておる方々を見てもらったらわかるように、若い人がおりません。この十一年の間、十二年の間にどんどん亡くなっていく人を見ておって、本当に祖国を愛する気持ちで死んでいけたかどうか、社会を本当によいものだと思って死んでいけたかどうかになると、家族があればよろしいけれども、家族が少なければ、また結婚もできないままであれば、どれだけ悲しかっただろうと思うと、国が大きな力で支えることが私たちの願いだと思います。
 そういう意味で、歴代の大臣はおおむね提案趣旨について理解をし、前向きの解決に努力する旨の答弁がありましたが、歴代の大臣がおっしゃったように、今もなお今井大臣もお考えですか。
私は、一般戦災を受けられました方々については心からお気の毒に思っております。また一般戦災者の処遇問題につきましては、戦後処理問題の懇談会におきましても検討をされておりますし、現在も総理府において引き続き検討されているものと承知をいたしております。厚生省におきましても、関係者の方々から過去何回か陳情をお受けしておりますし、関係者の心情を察しますと、まことに同情にたえないところでございます。
 ただ、厚生省といたしましては、先生のせっかくのお言葉でございますが、私は、やっぱり一般的な社会保障制度を充実強化することによって皆様のお気持ちにこたえてまいりたい、このように思っているものでございます。
確かに、戦争によります被害というものにつきましての御質問でございまして、私もよくお気持ちはわかります。ただ、戦後処理問題も今のお話のそれも一つでございますが、総理府におきまして引き続き検討が行われておりますので、先生の御指摘いただきました諸問題、これまでの経緯から考えましても極めて難しい問題であろうとは思います。
 しかしながら、先生の御意見も十分承りましたので、お気持ちが伝わりますように、本日の審議を踏まえまして、総理府にも呼びかけまして、ひとつ十分検討さしていただきたい、こう思うものでございます。
答弁に苦しがっていらっしゃることが本当によくわかりますわね。これ以上聞いても無理かもしれませんから、まだ時間を残しておりますけれども、こういう問題はまた次に譲ります。
 ひとつ、厚生大臣のもうちょっと何となく情味のある――そういう方々だって戦争の最大の犠牲者なんですから、私だって最大の犠牲者の一人なんです。ただ五体満足だから何にも言いませんけれども、やはり一般の国民も犠牲者なんですから、その方々に対するもうちょっと情味のある御見解を承って終わりにします。
これは年金の性格の差によるものでございまして、一般国民に対します国民年金の障害の測定の方法というのは、先ほど申し上げましたように、生活機能喪失という点で見ているわけでございまして、一方恩給に由来しますところの援護法の場合は、いわゆる事業主責任の補てんという格好の性格をとっているととから、こういう現象面で見ますと、一方は給付が出、一方は給付が出ないという形になっておりますが、それぞれの持っております法律の機能の差が結果的にこういうことになっているわけでございます。
第五項症というのは、これは恩給法のあれですね。戦傷病者戦没者遺族等の援護、これは恩給法を活用しておるわけですね。「心身障害ノ為社会ニ於ケル日常生活活動ガ著シク妨ゲラルルモノ」、この次ですな、「頭部、顔面等ニ大ナル醜形ヲ残シタルモノ」、こういうところですね。
 そうすると、これによって手当を受けて、一般の人は全然受けられないと、これおかしいんですね。援護法の適用があれば第五項症に認定されて、現行で年額百八十六万三千円、改正案によれば七月から百九十六万二千円の障害年金が受けられる。民間人の場合は同じ傷を負っても何にももらえない。これ大臣聞いていてどう思いますか。どう受けとめられますか。
今御指摘の事例につきましては、生活機能障害を原則としておりますところの国民年金法の適用該当者ということになろうかと思いますが、その程度の障害では国民年金では残念ながら給付の対象まで至っておりません。
それも正確ではございません。正確には、この事業につきましては、一度事前調査団を出して業者を選定というプロセスが開始されたことは事実であります。その後、タイ政府の方から事前調査団の基礎ともなるべき諸元ついて重大な変更を申し出てまいりました。それは、一つは、最初はたしかルンニ公園につくるというような話だったんですが、そういうサイトを数カ所変更したい、数カ所の候補を出してですね、そういうこと。
 それから、最初はたしか主管庁が一つと聞いておりましたけれども、文化関係その他いろんなタイ側の関係省庁が変わってきたと。そしてまたつくるべきものについての基本的な考え方というのも変わってきたということで、そういう事態に面しまして、これは一度見直さなければならないということで見直しの作業が始まったわけであります。それで、それが六カ月ぐらい後になってまたタイ政府の方でいろいろ議論して、そういう点が固まって、それではということで二回目の事前調査団を出すということになりましたわけです。これも、すべて政府の指示によって私どもはいたした次第でございます。そういう事情でございますので御了承いただきたいと思います。