パートタイム労働者という呼称は事業場によりまして使い方もさまざまでございますので、なかなか全国的な統計として把握が難しいわけでございます。
 先生おっしゃいましたとおり、パートタイム労働者と言われておりましても週三十五時間以上働いている方はもちろんあるわけでございますけれども、一般的にいいますと、パートタイム労働者は三十五時間未満の方の割合がかなり大きいものでございますから、私どもとしては、全国的なしっかりした数字としてとらえます場合には、この週三十五時間未満の労働者を一つの指標として使っているわけでございます。もちろん、週三十五時間未満の方でもフルタイマーの方も若干ございますので、そこのあたりの出入りがあると思います。おっしゃいますとおり、あるいはもうちょっと多い数になるということはあり得ると存じます。
今お話があった統計の中では、三十五時間の労働時間以下の者ということですが、実際はパートタイムといいながらもフルタイムで働いている、こういう労働者というものがかなり多いのが実情だというふうに思いますけれども、パートタイムと称せられているそういう労働者がどのぐらいあるかということについては把握をされておられないのでしょうか。
パートタイム労働者そのものということではございませんけれども、週三十五時間未満の労働者の数、これが大体パートタイム労働者の数を見る一つの指標として私ども使っておりますけれども、この数字で見ますと、六十年で四百七十一万人、そのうち女子が三百三十三万人ということでございまして、七二・七％、七割を超える方たちが女子でございます。
それではとりあえずちょっと観点を変えまして、パートタイム労働の実態というものについては労働省当局もいろいろ把握に努められているというふうに思いますけれども、今、私どもが知る限りにおいては、このパートタイムは五十八年の統計で大体四百三十三万人ぐらいいるのじゃないか。そのうち男性が百二十七万人、女性が三百六万人ぐらいだ、こういうことでございますけれども、最新の統計ではどういうふうになっているか。実感としてはさらにまたこのパート労働がふえているという感じがいたすわけでありますけれども、その辺のことを把握されておるところがありましたらお答えをいただきたいと思います。
現在もパートタイム労働者につきまして、労働基準法その他しっかりした法律で適用を確保していけばかなり改善されていく面というのは多いわけでございます。フルタイムの労働者とパートタイムの労働で別建ての法律ですることがどこまで労働者の労働条件の改善に役立つかということにつきましても、もう少し対策要綱の実施状況を見、研究会の先生方の御意見も伺った上で結論を出させていただきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、当面はこの要綱でやってまいるわけでございますが、このほかに研究会を設けまして、パートタイマーの問題につきましては全般的に学識経験者の御意見も伺いながら検討いたしているところでございます。そこで要綱の実施状況も見、先生方の御意見も伺いながら、さらに検討した上で結論は出させていただきたいと考えております。
今局長のおっしゃられたことは、とりもなおさず、当面この問題についての立法化というものは考えておらないということになるのか、それとも一つの過渡的な措置として通達で行政をやっていって、その間に立法化を考える、こういうことになるのか、どちらかはっきりお答えをいただきたいと思います。
先生お話ございましたように、五十九年十二月にパートタイムの対策要綱をつくったわけでございます。あれをつくりました基本的な考え方は、パートタイム労働者につきましても労働基準法その他労働関係の法規が適用になること、その他十分に労使に必要な事項を周知徹底させて労働条件を改善していきたいという考え方でつくられたものでございまして、できましてからまだ日も浅いものでございまして、私どもとしては当面、あの対策要綱に基づいて周知徹底を図り、雇用の確保、労働条件の改善に努めていきたいというふうに考えております。
同和対策協議会から出されました要望事項につきましては、十分私どもとしては検討をしているような段階でございます。
 労働省といたしましては、これまで地域における不安定就業者の解消あるいはまた事業主に対します啓発運動というのは今までもやってきておりますけれども、さらにまた今後とも強力にこの運動を進めてまいりたいと思いますし、地対法後の問題につきましては、関係省庁と十分協議をいたしまして、この問題解決のために全力を挙げて労働省は取り組んでまいりたい、このようなことを申し上げたいと思います。
さすが運輸政策、鉄道に理解の深い大臣の御答弁でありました。ただ。いささか詰めのテンポが緩やかであることがやや不満であります。新しい建設主体の問題につきましては、当然六十二年度の予算とかかわるわけでありますので、八月の概算要求の段階には運輸省側の予算要求として正式に持ち出せるようになお一層の御努力をいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、整備新幹線の問題はこの程度にさせていただいて、また国鉄の再建問題に移ります。大臣、どうぞお引き取りください。
 国鉄の改革問題に戻るわけでありますが、企業経営の基本は、先ほども大臣からお話がありましたように、労使関係にあると思います。国鉄経営も、かつてマル生問題で当局が挫折をし、労使関係が崩壊していったという苦い経験を持っていると私は受けとめております。
 杉浦総裁は、新年度早々に労使共同宣言を提案し、これに対して鉄労、勤労、全施労は直ちに同意をして、連名で協定を結んだと聞いておりますが、残念ながら国労は依然として受諾を拒否しているようであります。内容的に見ますと、まことに当たり前のことがお互いの間で合意されているように思うわけでありまして、もっと早くこのようなことが行われてほしかったと思うのでありますが、現在の国鉄の危機的状況でこのような宣言が出されたということは、大変に意義のあることだと思います。運輸政務次官、この共同宣言提案をどのように評価しておられますか。