郵便貯金は、本来国民のために活用すべきものでそのために財政の財源に回す、そして地方の経済、中小企業などにあまねく有利な融資を確保するというのが本来だと思います。ましてや、非常に今危険なアメリカの国債を買うようなことがないように、私は、慎重にという答弁をきちっと守っていただきたいと思います。
 あわせて、この間の予算委員会で斎藤厚生大臣も、厚生年金積立金によるアメリカ国債購入問題について同じように慎重に対処するという答弁でしたが、厚生省、この点も再確認できますか。
金融自由化対策資金の運用対象につきましては、郵貯事業が今後の金融自由化に適切に対応していくためにできるだけ幅広く対象範囲を広げるという観点で、国債とか地方債、公庫公団債、金融債等々、外国債も含めてその運用対象になっているところでございます。したがいまして、この外国債の運用につきましては、為替相場の動向でありますとか、内外の金利水準等を総合的に勘案いたしまして、慎重に運用してまいりたいというふうに考えております。
今、宮澤大蔵大臣はマル優制度の廃止についていろいろ理由を述べられましたけれども、これは中曽根総理が二月十日の演説でもおっしゃっているように、外国からの批判がやはり最大のきっかけだったと私どもは思っています。中曽根総理は、シュルツさんからもそういう話を聞いたというふうにもおっしゃっています。私は、今度の選挙結果から見て、また世論調査でも八二％という高い率でマル優廃止に反対しているということから見て、やはりアメリカの意見でなく国民の意見を聞くべきだと思います。
 この問題はこの程度にして、次に、この間予算委員会でお伺いした点に関連してですけれども、ここでもう一度確かめておきたいと思います。
 自主運用資金によるアメリカの国債の購入というものについては、唐沢郵政大臣は慎重の上にも慎重という答弁でしたが、それを再確認できますか。
郵政省としましては、確かにこの貯蓄の重要性ということにかんがみまして、各方面の御支援を得ながら郵貯非課税制度の存続のためにいろいろと努力を重ねてきたところでございますけれども、最終的には所得税減税を含みますところのこの税制の抜本的改正案の中で、先ほど大蔵大臣も申されましたように、老人であるとか母子家庭等々に対する郵便貯金非課税制度が依然として存続されるといったようなことなどを総合的に判断をいたしまして、政府の一員として大局的見地に立って決断をいたしたところでございます。
 今後の利子課税のあり方の問題等につきましては、衆議院に設置をされます協議機関で検討される事項でございますのは、これを見守ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまのマル優——課税の問題でございますね。
 この問題は、私どもは、個人貯蓄の七割もがこの制度を利用しておって、しかも少額貯蓄者も利用しておられますけれども、高額の貯蓄者も当然利用しておられて、どちらかと申しますと、非常に大きな所得源が利子であるというゆえんをもって所得税の課税の対象になっていないのは、本来正常なことでないという考えを持っておりました。しかし他方で、いわゆる母子家庭であるとか、お年寄りでありますとかいう方々に対しては、この制度に今までなれてきておられますし、またそういう救済を必要とされる方々でございましょうから、そういう方々のための制度としてこれは新たに創設するといいますか、そのくらいの考え方でそういう方々のための特例をつくろう、しかし一般の方々については課税をさせていただこうということで、先般の所得税法案の中にこれを盛り込ませていただいたわけでございます。
 したがって、私どもとしては、今後これをかねて御提案いたしましたように、基本的には課税とする、そして救援を必要とされる人々に対しては新しい制度を創設して免税を認めていく、そういうふうにいたしたいと思っております。
一般論で申し上げますと、その障害がきわめて大きい場合に、もとになる道路交通をそういった先生おっしゃるような夜間といった特定の時間帯にそこから誘導をして、問題の個所を通行しないように規制をもってするということは、当然私どもとしては考えていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、具体的に通過交通の非常に多い道路におきましてそれを、方向を変えるということにつきましては、いろいろ、まず第一に非常に多くの影響もあることでございますので、警察が軽々しくやるというわけにはなかなか現実の問題としてむずかしい点がございます。したがいまして、その点についての、これによって生ずる副作用あるいは問題点等を十分に詰めてまいらないと非常に現実の問題としてむずかしい点はございますが、これはやはり検討努力を重ねてのことでございますので、どのような状態であるならばそれが可能かということの検討は、私どもとしてはやはり絶えずしていかなければならないというふうに考えております。
 それともう一つは、道路局長も言われましたような、仮にそれを転換するといたしますと、それの迂回道路その他がどうであるかという問題も起こってまいりまして、せっかくある地域における交通は排除したけれども、その結果また別のところに問題を新たに起こしたということの比重の問題もございますので、その点はやはりその置かれておる取りつけ道路その他の道路の状況によって若干その辺の可能性に相違があろうかという点がございます。
 もう一つは、具体的にそういう時間的なとめをするということによって生ずるいろいろ副次的な作用でございますが、実は私もかつて一線の勤務をしておりますときに、そういう大型の交通の混入が非常に問題だということで、各方面の要請を受けて実験的に規制をやったことがございますけれども、大変多くの問題が副次的に起こってまいりまして、事実上なかなかこれを円滑にすることは困難だといった事例にぶつかった例がございます。たとえば時間規制の規制待ちに、トラックが規制時間を待ちまして、その何時間も前から道路にずうっととまって幾ら呼んでも出てこないというような形で、せっかく規制はやったけれどもかえってその道路が全く通れなくなって収拾がつかなくなったといりたような事例、そういった妙な副作用もございますので、その辺も全部読み取った上、具体的に効果的な交通誘導ができるかどうかということを考えていかなきゃならないというむずかしさが交通面にはございます。
 そういう点もいろいろ検討いたしながら、可能な方策を考えていきたいというふうに思っております。