百億を超す被害、中でも鹿児島県が特に被害が大きかったと、私の聞いている範囲では、総額で八十三億四千万円と、こういうふうに数字が出ているようでございますけれども、鹿児島県では霜でこれほどの被害を受けたということは前例がないと地元の人は言っているわけでございますけれども、したがって、その対応も非常に苦慮しているわけです。
 今回の霜はどういう気象条件のもとで発生したのか、また、これがこれから先も霜のおそれがあるのかどうなのか、この点は気象庁来ておりますか——ちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、四月の上旬から中旬にかけまして、降霜による農作物の被害が発生したわけでございまして、その被害状況につきましては、目下私どもの農林統計情報部におきまして調査、取りまとめ中でございますので、きょうのところは都道府県報告によりまして、かえて御説明さしていただきたいと存じます。
 まず被害の金額でございますが、この都道府県報告によりますと、百億を超える金額と相なっております。
 また、被害の作目でございますが、主としてお茶でございます。またお茶以外では果樹、野菜、桑等々に被害が発生しております。
 また、地域といたしましては九州地方が中心でございますが、中でも鹿児島県に被害が集中しておるというのが現在のところの状況でございます。
それでは次に霜の被害について質問いたします。
 四月上旬から中旬にかけて晩霜ですか、霜による農作物の被害がかなりあったようでありますが、その被害総額、また被害状況を作物別に御説明をしていただきたいと思います。
 さらに、作物別で特に被害の大きかった県はどこなのか、被害額はどのぐらいなのか、この点についてお尋ねをいたします。
ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりなんでございますけれども、週間行事といたしましては防災知識普及のための講演会それから防災フェアを一週間ほど東京でやりたいと考えております。御婦人方あるいは中高校生程度の方に御理解がいただけるような内容のフェアにしたいということで、現在準備を進めております。
 それから、これは従来からやっているわけでございますが、南関東地域の関係都府県、それから東海地域の静岡を中心とします関係府県等におきましては、昨年度に引き続き東海地震を想定いたしました警戒宣言後の訓練及び発災後の訓練といったものを実施したいと考えております。
本来ならば、毎日が防災の日でなければならないわけです。そういうことで常に災害に備えなければならない状況でございますけれども、一年間に一日というよりも一週間という方がこれはいいかもしれません。国民の防災に関する認識を深め、関心を深め、そして防災に当たる、こういうことは結構なことだと思います。いま長官からちょっとお話ございましたが、いままで九月一日一日だけ、ある人に言わせればちょっとお祭り的なことになってしまう、こういう批判もなきにしもあらずでございますけれども、今度は一週間でございますから、一週間に本当に国民に認識していただき、関心を持っていただき、防災に当たれるような、備えあれば憂えなしという体制につくれるように行事等も行っていただきたい。
 具体的に二、三ございましたけれども、もし、この一週間に決めたということで具体的にこういうふうにしたいということがございましたら、もう一度お答え願いたいと思います。
   〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 九月一日の防災の日を含む一週間を防災週間として設定したのは、災害の未然防止と被害の軽減を図るためには、防災関係機関はもとより、国民一人一人が防災について正しい知識を身につけるとともに、これに対する日常の備えを充実強化することが必須であると考えたからであります。
 この週間において、防災知識の普及のため、講演会、防災フェア等の開催、防災訓練の実施等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施したいと考えております。
それじゃ長官にお聞きしますが、きのうの閣議で、これまでは九月一日、これが防災の日でございましたけれども、一年間に防災の日が一日ということになっておったわけでございます。それが防災週間を閣議了解されたということでございますけれども、防災週間とした趣旨というか、目的というか、どこにあるのか、長官にお伺いしたいと思います。
私の質問に直接のお答えはなかったのでありますが、まさにあなたのおっしゃる点、私も同感でありまして、この際所管の農林水産省としては、食糧の安全保障、こういうものをしっかり酌んでいかなければならない他山の石といいますか、教訓として踏まえ、われわれが年来主張しております国内自給率の向上に力を入れるという決意のほどが述べられましたから私はこれを了といたしますが、要は、本気になってやらないと、幾ら国会で決議をしてもそれが実態的にはさっぱり動いていかぬ、こういう点に国民は非常にもどかしさを持っている、こういうことが言えると思います。
 ところで外務大臣、私はいま、魚を含めた食糧の問題にこうした紛争も少なからざる影響を及ぼすということの例を取り上げたのでございます。これは直接的には、アルゼンチンも決して将来閉ざされた国ではございませんから、いろいろな意味でいま申し上げました品目以外にも拡大をしていくということはあり得るわけであります。したがって、冒頭でこの事件に対します日本の姿勢といいますか、考え方を伺ったのでありますが、たとえばいまの馬肉の問題を一つ取り上げてみましても、もしもイギリスの方に手を挙げればアルゼンチンからの馬肉の輸入がとだえるばかりか、これはブラジルにも波及していくという問題に発展をする可能性を十分持っている。しかしながら、よその国のけんかなんだからわしは知らぬよというだけでは済まないということは、いまの点で十分考えることができるわけであります。そういう点で考えますと、外交上の姿勢としては、冒頭で伺った日本の考え方、立場、こういうもので対処できるかどうかについて、私はいま一つ疑念なしといたしません。こういう点を十分に配慮いたしてまいらないと、外交の問題としては必ずしもそれが十全のものとはいえない、こういうことになりかねません。したがって、今後の取り組みにはこの点なども十分頭に置いた日本の態度というものが打ち出されていかなければならぬと思います。外務大臣としてお考えがあればこの際ひとつ伺っておきたい、こう思うのでありますが、重ねてお尋ねを申し上げます。