社会保障の構造改革について主な点を挙げろと言えば四つあると思います。
 一つは、情報開示や在宅サービスの促進など、個人の自立を支援する利用者本位の仕組みを重視していくこと、これは介護にしても保育所にしてもそうです。利用者本位に立つものです。
 それと二つ目には、公私の適切な役割分担、そして民間活力の導入であります。どの程度まで公がやるのか、どの部分を利用者が負担するのか。さらに、公費だけじゃない、民間の活力をどうやって導入するのか。
 第三点には、国と地方の役割分担であります。今、地方分権が盛んに言われておりますが、国と地方の役割分担と同時に、分権、分担しまずけれども、それぞれ連携を強化していかなきやならない、こういう点を両方から考えていかなきやならない。
 四つ目においては、各種関連施設があります。老人福祉施設も保育施設もあるいは病院も薬局も、いろいろ施設があります。この関連施設の連携を強化することによって総合的な対応ができるんじゃないか。
 主に言えばこの四つの点、こういう観点からこの基本的な方向を目指して改革に取り組んでいこうと。社会保障制度全般に新たな取り組みが必要ではないか、その方向に沿って構造的な改革に取り組んでいきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 引き続きまして、介護保障については我々平成会は措置にかわる公費負担方式をベストと考えております。この問題についてはまた改めて論議させていただくとして、いずれにせよ措置制度がこれまで果たしてきた役割とその問題点については議論は既に煮詰まっていると思います。
 今回の改正は、児童福祉施策の全般的見直し、少子化問題への対応の第一歩であると同時に、社会福祉全般の構造改革、措置制度にかわる新たな福祉体系の検討への第一歩にならなければならないと思います。
 福祉構造改革に向けての大臣の御意見、御決意を再びお伺いしたいと思います。
介護サービスも保育サービスも現行の措置制度のもとではサービスを選択できません。所得に応じた利用者負担の差が大きいことも現実でありますから、共通点はあるんですが、保育サービスと介護サービスの違いといいますか、これは介護については保険方式を導入しますが、保育所について保険方式を導入するというのはこれはまた別の問題が生じてくるのではないか。
 というのは、介護を要する人は今二百万人を超えて、これは毎年ふえていきます。保育所も今までのようにごく限られた一部のお子さんではなくて確かにかなり一般化してきてはおりますが、それは介護ほどではない、サービスを受けるにおいて、より一般的じゃない。第一、人間だって毎年毎年、年をとりますけれども、年が減ることはないんですよね。年金だって必ず年をとれば受けられる。医療だっていっか病気になればかかる。介護だっていずれ自分も介護を受けるときが来るであろうという想定ができる。しかし、大人は絶対子供に返ることはできないという点から考えれば、介護に保険を導入するからどうして保育所は保険を導入しないのかと。しかし、サービスという点においては似通った面もありますけれども、この問題については私はやっぱり違いがあっていいんじゃないかなと。
 と同時に、今までの措置制度をどうして選択制にできるかというと、保育所の面においてはどっちかというとふやす状況にありません、全体から言えば。むしろ空きが目立つところもある。介護の問題はむしろこれから施設をふやしていかなきやならないという点もあります。そういう点において違う点もありますが、似通っている共通の面はともに公費は投ずるということです。保険方式を導入しましたから介護に公費を導入しないというわけじゃありません。公費も導入します。保育所でもそうです。利用者が選択の余地が出てきましたけれども、じゃ公費は導入しないのかというと、そうじやありません。公費も導入します。そういう点も考えて、現在の社会の背景が違ってきた、また保育所についてはごくごく限られた一部の人からかなり一般化してきた面から見れば、選択の余地を与えた方が保育サービスの水準も向上するのではないかというふうに考えます。
皆保険をつくりましたときには、国民健康保険は自営業者、農民のための保険であるというふうに私どもは考えてきたわけでございますが、現実の今の時点の国民健康保険の被保険者の四割は無業者であるというふうに聞いております。これは健康保険のグループの卒業生、ある程度の年齢が来まして退職をされた方々が国保に入っているというケースであるかと思いますが、その意味で、今お話のありましたように、公的扶助である医療扶助にこれらのグループの一部が動いていく、こういう構造があるのではないかと思っております。
 後ほど、社会保障の財源として保険料というものと税金をどう考えていくかという問題につきまして質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、現在の皆保険体制の中で、この低所得者医療というのが一つそういう意味では問題を含みながら現在の状況を呈しているということを指摘させていただきたいと思います。
 もう一つの社会保障の大きな問題であります年金制度につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
 年金制度におきましては、人口推計、これは国勢調査をもとにいたしまして実施をいたしますから、五年に一回ぐらいは新推計が出ますので、年金の財政再計算はこのようなリズムで行われております。平成十一年度がこの財政再計算の時期であるというふうに伺っております。従来から年金制度は、この財政再計算の時期に制度全体を見直しまして財政の計算をすると同時に、懸案になっておりますさまざまな課題の制度改正を行う、こういうルールをとってきたわけでございますが、現在の状況下において、この十一年の財政再計算、大変に大きな課題を負っているのではないかと思っております。
 今、年金の給付費の規模を国民所得の範囲内から見て適正な範囲内にとどめていかなければならないということを考えていきますと、抜本的な意味での改革ということになるのではないかという気もいたすわけでございますが、この中で公的年金制度というものの役割をどう考えていくのか、また最近規制緩和の観点から議論をされております年金の民営化問題、これは企業単位の年金ということであると思っておりますけれども、こういった議論を中心に質問させていただきたいと思います。
 まず第一点に、昭和六十年の基礎年金のときに、高齢者の生活状況を見まして年金の水準を考えるという仕組みをとったわけでございますが、今後の公的年金制度の役割、いろいろな形で社会保障が国民の生活を支えるわけでございますが、公的年金としてはどのような役割を果たしていくべきであると考えておられるのか、質問をさせていただきたいと思います。