民社党の三治ですが、各同僚委員から質問がありましたので重複を避けてごく簡潔に御質問をしたいと思うんです。
 山本さん、地方交付税の算定がことしはどれだけ来るのかわからぬというお話だったのですが、今までは大体わかっていたのですか。その点、今まではわかっていたけれども、今度わからなくなったというのはどういうわけか。大体交付税というのは交付の算定が決まっていて、各市町村みんなどれだけ来るかというのが計算できるところに交付税のいいところが、ごまかしがなくていいところがあるのじゃないかと思っているのですが、どうしてことしはどれだけ来るかわからぬようになったのか。それには何か係数がどうのこうのというお話もちょっとあったのですが、そんな点、どういうところに交付税の金額が算定できなくなったと、こう考えておられるのか、その点一つ。
 それから坂本さんに、普通交付税の単位費用の再検討をやるべきときではないか、高齢化社会に向かって、殊に中核都市や地方都市の性格が変わってきているから単位費用の検討をやるべきじゃないかと、こういう御意見がちょっとあったと思うのですが、私もこの地方交付税の配付の基準である単位費用というのですか、この基準をやはり自治省は再検討すべきときではないか、それは非常に難しい問題が、利害関係があるから一概には言えないけれども、やはり社会の変化に応じて交付税の配付の基準の単価というものは一定の時期ごとに変えるべきじゃないかということを考えているわけなんですが、その点についていま少し結論的に言えば、概略的な方向として都市の方が多くなるような単位費用を改定すべきという考えですかどうか。
 それから原田さんに、地方税の改革で大型間接税だとかいろいろあるけれども、いわゆる地方の自主財源ということからいえば、この大型間接税を国がやるよりか地方消費税でやった方がベターじゃないかというような御意見がちょっとあったと思うのですが、そういうことについて、今後税制改正で、殊に地方税において地方の一般的な消費税についてどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
神谷議員からの御質問でございますが、地方財政が非常に好転しているという意見が強いのですけれども、私はこの点では先ほども申しましたけれども、交付税特別会計の借入金が確かに五十九年度はなかったわけでありますけれども、現実には地方債の増発が非常に多い、これも政策的にやられているわけでありますから。それで、その累積が既に十一兆以上あるということを申し上げたわけですが、これがやはりどんどん拡大しているということをどう見るかという問題と、それから本来地方財政の赤字という概念が国の場合と非常に違っておりまして、地方財政の場合は、地方債が国の許可の範囲の中で処理されておりますから、全くそれは赤字とみなされないというような二つの問題が大きく言えばあるわけでございます。
 したがって、そういった面から申しますと決して好転していると言えない。それから義務的経費が、特に生活保護費なんかが非常に構造化している。義務的経費が上がるのは、都市なんかはもう当然のことですね。だから、そういうようなことを考えると決して単純にいかないわけでありまして、そういう中で私は、交付税制度の今日の三二％を自主的に維持するということは当面やはりしていかなければいかぬじゃないかということを非常に強く強調したいわけでございます。
 この問題は、不交付団体が減って調整機能が落ちているのじゃないかということなんですけれども、確かにそういう面があるのですが、私はやはりこれを今後どういうふうに改革していくかということは非常に難しいのですけれども、道府県内とかそういった問題での調整機能をもっと強化できるようなシステムをもっともっと考えていくべきじゃないかというようなことも考えております。だから、当面これを十分やはり維持しながらそういう方向を今後いろいろ工夫していくべきじゃないかということでございます。
今せっかく名前が出たわけですから、斉藤君からも後で説明をさせますが、私からまず申し上げます。
 小金井で日曜日の女子のプレーを断る、こういうのは小金井のクラブのこれまで長い間の理事会の決定によるところの慣例であった。私は知りませんでしたが、こういうクラブは日本じゅうにまだほかにもあるようでございます。日曜日に女子のプレーを断るということが条約に違反するかどうかということは、条約の解釈でもありますし、私は、必ずしもそうしたことが直ちに条約違反だとかそういうものには結びつかないと思っておりますが、しかし全体的に見ますと、最近は男子だけじゃなくて女子も盛んにゴルフをやっておるわけでありますし、女子プロも盛んに活躍しておる。
 昔そうした慣例ができて、昔にはそういう慣例が日本だけじゃなく世界にもいろいろとあったと思います。そういう慣例であったとしても最近は漸次改善をされまして、例えば平日にはプレーをさせるとか、あるいはまた、その日に限って女子だけのプレーを行わせるとか、そういうふうに最近は大分ゴルフ場も改善されてきておるようでございます。私は、この最近の状況から見ますと、男子だけじゃなくて女子も盛んにゴルフをやるという時代になったわけですから、そう格式張って、昔のような慣例をそのまま千年一日のごとく守っていくというのは、今日の時世から見てどうかと思っておるわけでございます。したがって、森山さんが怒られるのは無理はないと思っております。
 森山さんは何も公的といいますか、これは親睦会でございますから、そういうかた苦しい立場で、日曜日ですから、行おうというわけじゃなかったのでしょうけれども、しかし森山さんの立場に立ってみれば、政務次官という立場にあったから大使との懇親会、ゴルフのプレーを行うということでございますから、それは自分の職務の一端と考えられておったと思いますし、そういうことからすれば、非常に憤慨をされ、抗議をされ、あるいはまた、場合によっては訴訟も辞さないという気持ちを持っておられることは事実であろうと思います。私は、それはそれなりに森山さんの気持ちは十分わかるように思います。
 私自身は、今外務大臣として、ゴルフ場のそうした経営あるいはあり方について、ここで強制的にどうだこうだと言う権限を持っておりませんけれども、これはやはりそれぞれのゴルフ場がこうした事件というものを十分踏まえて、そして今日の時代というものを十分ひとつ理解をしていただいて、またさらに、今、条約そのものの解釈は別としても、女子差別撤廃という条約が審議をされておる時期でありますし、これを通していただいて、国連婦人年最後の年のナイロビでの婦人の世界会議が持たれるというときでもあるし、また、条約に入ればそれに従っていろいろな体制を整えていかなければならない、そういう政府の責任も出るわけでございますから、これは条約の違反である、違反でないということは別として、今日の時代認識からすれば、今のそうした経営のあり方はやはり問題があるのじゃないか。ですから、善処を求めたいと私は思っておるわけでございます。