本岡委員の今質問あるいは御意見にあったとおりだと思います。
 参議院選挙の結果や世論調査等を見ますと、消費税が定着していないことは私は明白だろうと思います。同時に、私たちにも消費税に対する苦情がたくさん参っております。
 私も毎週毎週できるだけ地元選挙区の方に帰っておりますが、たくさんいろんなお話を聞きます。先般、非常に感激的だったことを一つ申し上げますと、ある中小の、文房具やあるいは子供のおもちゃ等を売っておる中小の地方都市のおかみさんが、そこには消費税はいただきませんと、こう大きく書いてあるんです。したがって、奥さんどういうことですかと、こう聞きましたら、あのかわいい子供たちが買い物に小さなお金を持ってくるのに消費税をいただけますかと、これまで仕入れや何かにはずっとかかっておりますが、私たちは消費税は取れません、こういうように答えてくれまして、私も非常に胸が熱くなりました。
 そういうように、消費税が定着しているかどうか、これはあきらめている人は確かにあるかもしらぬ。次から次に政府がそういう宣伝をすればあきらめる人はあるかもしらぬ。しかし、ほとんどの国民は廃止ができれば廃止をしてほしい、そういうように望んでおる、これが私は国民の声だろうと。したがって、定着したと考えるのは、本当に生活部面で頑張っておる国民の皆さんの心がおわかりにならない人がそのように言っているんだ、このように考えます。
ありがとうございました。
 今それぞれ各党の代表ということで、この消費税法廃止法案を含む関連九法案をどういう立場に立って出したのか、それを成立させるために四会派がどのように結束して国民の期待にこたえなければならないか、こうしたことが今の各会派の代表者の発言によって明らかになった、このように思うわけであります。
 しかしながら、この九法案を提案しましたのは我々四会派だけでなく、さらに賛同者がその周辺にいるわけであります。四会派以外に参院クラブ、さらに一部無所属の議員の皆さんの賛成によってこの消費税廃止関連法案が本格的に審議をされるに至ったということは、今各会派を代表される皆さん方がこもごもにおっしゃいましたように、我が国憲政史上偉大な第一歩をしるす壮挙であるという自覚を私たちは持たなければならぬと思います。
 政府と与党である自民党は、みずからの今までの消費税導入等々にかかわる一連の活動について、私の見る限りほとんど反省というものが見られておりません。また、選挙公約であった消費税の見直しの具体的内容というものも、新聞紙上でいろいろかいま見ることができますけれども、いまだにはっきりとした姿が見えてまいりません。そして、一方では、きのうの質問の中にも見られますように、発議者の提案の、私から見れば揚げ足取りというふうな事柄に躍起になっているように思えてならないのであります。口先では国会は審議するところであるといろいろおっしゃりながらも、今まで強行採決強行採決を繰り返してきたというふうなことにはほとんど触れられず、四会派が行政官庁のバックアップもなくみずからの手で法案を作成し、そして議員提案として今ここで本格的な審議をやろうとしているわけでありますが、この貴重な経験、そしてこの共同提案というふうなものを積み重ねることによって本来の立法府の機能を我々がつくり上げていこうということについても、同じ政党であり同じ議員ということで、いま少しそうした問題に対しての積極的な態勢というものが自民党にも立法府という立場からあってもいいんじゃないかというふうなことを、私は今日までの過程の中で思うわけであります。
 法案の提出、質疑に当たって、発議者に、今私が言いましたような問題に対してどういうふうなお考えを持っておられますか、その抱負をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまの具体的流通、談合、系列というような国際用語になっているわけでありますが、本問題がまた三〇一の背景に、ベースにありますことも事実でございます。そういう中で象徴的に三点、三項目を指定して起きておりますということのように私は今理解をいたしているわけでありますが、しからばどうするんでしょうかということなんであります。まさにその点、ブッシュ大統領もスーパー三〇一の優先指定を行いました際にあえてコメントをいたして、構造問題の話し合いの場を持とう、そういうことでやろうと言いました背景は、まさにこの文化的、文明的な両国の実情に根差すこういう諸問題について、お互いがコンセンサスを得る最大の努力をすることによってこういう問題から派生したいら立ちの中で、誤解の中でという二つの問題の中で克服をしたらどうだろうか、こういうことであります。
 同時にこの克服は、そういう抽象的な理解を求める、制度的な理解を求めるということにもなるんでしょうが、そういうことだけで決して物事が十分だとは私も思いません。まさに流通は、流通のもたらす我が国独特の流通制度、それぞれの営業種目というんでしょうか、繊維は繊維のいろんな流通の形がございます。そういう流通制度というものの複雑性というものがなかなかもって理解できない。しかしながら、我が国はこの四島の中で一億二千万、それぞれの職を得てやらなければならぬ、またこのことがＧＮＰを生み出す一つの源泉にも相なっておるわけでありますけれども、わかりにくいこの流通制度をどのようにわからしめるかということは大変難しい問題でありますけれども、これは全体の構造改革の中で取り組まれていかなければなりません。
 中小企業は九〇％、九五％以上の産業の広がりを持つわけでありますが、その構造改革というものに政府も真剣にやられておるわけでございまして、中小企業自体も一生懸命これに取り組まれておるわけでございますから、こういう中であり得べき商店経営、中小企業経営というものも模索しなければいけませんから一気にきちっとなりませんけれども、この問題の日本的特質は特質としながらも、やっぱり経済国家になったわけでございますから世界に通用するような流通制度の取り組み、努力というものをここでなされなければならぬのかなと。
 また、談合という本問題は、やはりこれは公開入札という基本から言いますとあってならぬことでありまして、これはないんだということになっておりますけれども、いやそれはあるんだと言うアメリカ側、指名を受けても受注のチャンスがないのではないかということに対する、まさにこれはアンフェアな問題ではないのかねと。こういうことでありますれば、この問題に対する今度理解をいただくということは、言葉だけではなくてチャンスの公平という意味でこれは考えていかなければならぬ問題であろう。系列もそういう意味で非常に流通制度との関連の中で問題でありますから、やはりこういう問題はよけて通るということでありますといつまでもエンドレスな経済摩擦ということになります。
 やはり思い切ってこれはそれぞれが取り組んでいきませんければ、国際社会の中において日本が今日の立場を維持することは難しくなるのではないだろうかというふうに思っておりますから、機会あるごとに私は本問題について問題提起をしつつ理解を求める、また国会の各党の理解を得てこういう問題に対する意見を盛り上げさせていただきながら取り組んでいかなければならぬ問題だなというふうに思っておるところであります。