この問題、今はこれ以上やるつもりはございませんけれども、第一段階第一段階と何回もおっしゃっているから、第一段階ということは次の段階があるということですものね。そういう観点で、相互参入というテーマに即しては、じゃ次の段階というのはどういうことなのかということを私は一応確認したかっただけで、それ以上おっしゃれないでしょうからこの程度にしておきたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、保険業団体の自主規制機関化の見送りについてということでお伺いしたいんですけれども、たしか昨年六月の保険審議会報告によりましたら、生命保険協会等の業界団体を法律上の指導調査権限を持つ自主規制機関化すること、こういう内容が盛り込まれているわけですよね。ところが、今回の改正案ではこれは見送られたということでございます。いろんな理由があると思うんですが、なぜか、これをまず明確にしていただきたいと思います。
金融制度改革全般に関する問題でございますので私からお答え申し上げますが、平成三年の金融制度調査会の答申では、「金融制度の見直しを行うに当たっては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきである」との基本的な方向性が示されているわけでございます。
 それで、その相互に参入する仕方につきましてはいろいろな議論がございました。委員今御指摘のように、当時、持ち株会社方式というようなやり方だとか、あるいは本体でユニバーサルバンキングというような形でやるとか、いろんな形態が検討されましたが、結局は、いろいろな要素を総合的に勘案いたしますと、子会社を通じてお互いに参入するという方式が適当であるという結論になったわけでございます。
 したがいまして、今第一段階というふうにこの保険業法の改正で申し上げております意味におきまして、今の段階における最終段階というのは子会社方式という方法による最終段階ということでございまして、さらにその他の方式の問題につきましては議論が重ねられるべきものと考えておる次第でございます。
先ほどの質疑でもございましたけれども、今回の改正が第一段階の改正である、ですから第一段階の定着を見てというふうに先ほど答弁されておりましたけれども、第一段階ということは、これは後でもう少し具体的に聞きたいと思うんですけれども、例えば業態別の子会社方式で相互参入する、こういう観点に即して言えば、これが定着したその次というのは、この金融の自由化という流れの中で、先ほどからもいろいろ議論ございましたが、例えばユニバーサルバンクみたいなイメージとか、よく言われますが持ち株会社方式とか、そういうことを次の姿として予測されているということなんですか。第一段階第一段階と先ほどからよくおっしゃっているんですけれども、次というのはどういうイメージをされているんですか。
まず、冒頭に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 たびたび主張されておりますが、五十六年ぶりの改正だということでございますし、具体的に言えば、今回の改正は平成元年から六年間をかけておまとめになったということで大変な御苦労があったと思うわけでございますが、今回一応まとめられたということで、今回の改正案は大臣のお立場から考えてどの点に一番配慮をされたのかということを伺いたいのと、それからこの点がちょっと心残りがあった、今後もう少し時間をかけて詰めていかなきゃいかぬ、こういうことがあるのか、この二点をまず今回の改正案全体の総括としてお伺いしたいと思います。
五十六年ぶりの大改正、本当に長い間御苦労さまでしたというふうに申し上げたいわけでありますが、読んでみますと本当にあちらこちらに省令でどうのこうのと、もう何カ所あったか自分でもわからないぐらいあるわけであります。その意味でまだまだ冒頭武村大蔵大臣がおっしゃったように緒についたということだろうというふうに思います。
 その意味で私が非常に気になりますのは、マーケットを非常にオーフンにするという努力と、必ず競争によって敗者が生まれると、つまり市場で敗れ去っていく者は必ず出てくるわけであります。その市場で敗れ去っていく者に対するセーフティーネットというのが、やっぱり読んでいて最後のところが、保険団体にお任せをしているようでありますが、やはり預金保険機構的な形で、国民が安心して一応入って、そして安心はしたけれどもしかし敗者は出た、そのときにはこの程度は保護してもらえるよと、こういうある意味ではきちっとした制度化がやっぱり不十分ではないかなということを印象として持っておりますので、これは午前中にも楢崎委員の方からございました。私の方からもそういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
これは恐らく与党で今議論をされていますので、今大蔵大臣がお答えになったような点も含めてこれから議論をしていく課題だと思っております。
 もう時間もないので、少し始まりも遅かったせいでありますが、最後の質問にしていきたいと思いますが、午前中ブローカー制度についてのさまざまな議論があったわけであります。ブローカーというものが設けられる。どの程度これが入ってくるかわかりませんが、ブローカーの方々は契約者保護基金と言われているものには入れないんだと。あるいはもっと言えば、これが入り始めたらブローカー協会というものを将来つくって、そしてブローカー協会でも契約者保護をする必要があるということについての担保みたいなものはどのように考えておられるのか、この点お聞きをしておきたいというふうに思います。
余り時間がないので詳しくは申し述べられないと思いますけれども、確かに規制を強化しなければいけない部分と、それから見直しをしないといけない部分というのがあると思うのです。
 特に私は、お話の中で防災だとかいろいろ建築基準法の話も出てきましたけれども、余り強く取り組んでいないもので食品について申し上げれば、今輸入食品がどんどんふえてきております。そして、日本ではこれまでやらなかったポストハーベストというように、収穫後に農業を使うという話も出てきているわけです。そういった面で見れば、私ども今、食品衛生法の改正では残留農薬基準もポジティブリストにしてほしい、原則禁止して、そして日本で許可されたものだけはきちんと流通するというふうにしてほしいという要請をしております。食品添加物は今その方式です。アメリカは残留農薬基準もポジティブリストです。そういうことを考えれば、ぜひ日本もそのように法改正で持っていっていただきたいというふうに思っております。
 ですから、国際化ということがどんどん進めば、それに対応する法改正というものが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、政府の今回の食品衛生法改正は、規制緩和のために改正するというふうなことになっておりまして、規制緩和がこういうところに使われてはならないというふうに思っております。