起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
各種手数料等の改定に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 各種手数料等の改定に関する法律案の参議院回付案
    〔本号（二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提
  出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、各種手数料等の改定に関する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時散会
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お答えいたします。
 ただいまの御質問で、ある場合は価格形成にゆがみが生ずるのではないかということを申されました。それは私はゆがみが生ずるというよりもそういう懸念がありはせぬかと思うんです。先ほどたびたび申し上げましたが、われわれは売りと買いの仲介者になり得るが、銀行さんは投資家でありまして、預金を取っていくというのが本職でございますので、条件をどうしても引っ張られやせぬかという懸念を持っておるわけです。有価証券的な公債などにつきましては、主としてそのときの実勢をまず尊重してもらわないと投資家は困るんでございますけれども、銀行さんは預金レートが特殊でございますので、それに引っ張られる懸念がないだろうかということを懸念しておるわけです。もし引っ張られるならば、私の言う基本的な有価証券である国債が、時価に即応するということでなくなるおそれがあるという懸念を申し上げたわけでございます。
 以上でございます。
質問だけ先にまとめてさしていただきますが、村本参考人と北裏参考人と小原参考人、この三入の方にお願いします。
 村本参考人には、国債の窓販といずれ関係が出てくると思うんですが、例のグリーンカードの問題ですが、全銀協の中ではかなり批判的であるやに闘いたこともあるんですが、事実わかりませんので、その辺のことですね。賛成であるとしても気になる部分があるとすれば一体どこなのか、この際率直に参考意見を聞かせていただきたいと思います。
 それから北裏参考人には、先ほど銀行の国債窓販、これがお客に弊害をもたらすんだというような指摘があったと思いますね。話の中では、価格形成で好ましからざる影響を生じかねないというような表現もありましたので、さっきの、仲介者として証券界からどんな弊害をお客に銀行の窓販が与えるのか、具体的に、ちょっと想像はするんですがなかなかわかりかねますので、それをお願いします。
 それから小原参考人には、信金も多分郵貯にかなり食われているんじゃないかなと思うんですが、その実態が去年の秋あるいはことしの春までにどのようになっているのか。もしそうであれば、郵貯に食われていく大きな原因というのは一体何かというのを、信金の立場でどう理解なさっているか、それについてお願いしたいと思います。
 以上です。
どうもいまの担保の関係のことは私から申し上げるのは、私自身金融制度調査会でこの議論は出ておりませんのでちょっとあれですが、ただ戦後の金融から言いますと、有価証券担保が戦前ほど行われておらないということは、借り手の信用の限度というものを担保と別に、いろいろこれは戦後の特徴でございますが、金融機関側で検討しておられまして、担保がありさえすれば金を貸すという慣行でなくなっていることが影響しているんではないかと思います。
実際にどうなっているかという具体的な問題についてはまだ議論をいたしますが、日本が国際社会の中で平和憲法に基づいていままで主張してきた問題で大変重要な点は、この武器輸出禁止の三原則とそれから非核三原則だろうと私は思うのです。非核三原則も、今日、ラテンアメリカにおいて非核条約というものが締結をされる。それから、国連の総会においては、南アジアそれから中東、アフリカについて非核地帯を設定しようという決議が成立をしているわけです。つまり、わが国が持っている非核三原則をいわば国際社会の原理にしていくというこの動きだと思うのですね。それを地域的にやれるところからやっていこう、この武器輸出禁止三原則というのもわが国の憲法に基づく方針だけれども、これを国際社会の原理にまで高めていこうということだと思うのです。私は、日本国憲法というのは、そんな意味でいわば人類の道義あるいは道理というものを代表しているといいますか、表明しているといいますか、やはりそういう憲法であるだけに実はそういうことが言えるわけでありまして、わが国の国内政策がいわば国際社会の原理にまで高められようとしているということが言えるのじゃないかと思うのです。
 したがって、そういう意味で、今後国際連合を通して、この二つの問題ばかりじゃなくて、究極的には憲法九条の目指している方向が全面軍縮という形で実現するのが一番望ましい究極の姿だろうと私は思います。そんな意味では、憲法全体のいわば原理というものが国際社会の原理になるように努力をしていく、このことがやはりわが国外交の基本的な方向ではないだろうかというように考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。