常識的に、均衡を図るという場合には、低い方を高い方に合わせる均衡と、高い方を低い方に合わせる均衡があるだろうと思います。先ほど中村先生から、君たちは高い方に合わせることの均衡のみを考えて、低い方に高い方を下げる均衡というのは考えたことがあるのか、こういう御注意がありましたけれども、私はやはり最初に聞いた理由、要するになぜ値上げをしなければならないのかというと、公団の財政が不如意である、収入が不足である、そういう背景の中から出てくる値上げならば今よりも少なくとも納得のできる多くの人が生まれるだろうと思うのですけれども、その点が問題なのだなという感じが私はいたします。後で内部の会計監査員の指摘などを質問いたしまして、果たして私の言っている方が妥当なのか、皆さんの言い分の方が妥当性があるのか、議論していただきたいと思いますけれども。
 そこで、今回の値上げの一つの理由の中に入るのだろうと思いますけれども、地価の高騰があるだろうと思います。この地価の高騰がこれからの公団運営にどういう影響を及ぼしていくのだろうか、また今回の値上げにはこの地価の高騰がどんな影響を与えたのか、その説明をお願いしたいと思います。
繰り返しになるかもしれませんが、今度の家賃部会等の議論を踏まえまして三つに整理をしたわけでございますが、一つは均衡を図る、これは公団賃貸住宅相互間の均衡ということでございます。それから第二には、先ほども申しましたように維持保全関係、管理関係ですね、維持保全の費用を確保していくということ、それから三つ目は、先ほどの均衡を図るということと関係があると思いますけれども、やはり国民的視点、といいますのは、公団住宅が国の財政援助を伴った施策住宅である、これは国民の資産ですから適切に管理をしていかなければならないし、有効な活用を図っていかなければならない、そういうことから均衡を図っていくということで申請をいたしたわけでございます。
民間住宅経営者の場合には、端的に言いまして値上げする場合には財政不如意、要するに収入不足が最大の要因にならなければならないだろうと思うのです。ところが、今回の家賃値上げの要請、要素というのはそういう問題ではなくて、他との不均衡の是正というのが大きな眼目、目標になっておるところに、我々側あるいは入居者の皆さんがなかなか納得できない部分を保有しておると私は考えます。もう一度、理事、今回の値上げの理由について、箇条書きでよろしゅうございますから説明願いたいと思います。
経営論といいますか、この家賃改定の申請は前にも申しましたように均衡を図るということ、それから修繕費を確保するということ、そういった理由でお願いをしているものでございまして、決して経営の赤字とかそういうものと関係がないというふうに御理解いただきたいと思います。
公団から申請が来ております。これを我が建設省で十分いろいろ論議をいたしまして審査をいたしたい、かように思います。
 公団の問題でありますけれども、公団は、それは一部にいろいろな問題もございますけれども、皆さん大変難しい時期に、先ほど来お話もございますように、新しく戸数をふやしていこう、賃貸にいたしましても分譲にいたしましても非常に難しい時期でありますけれども、努力をしていただいておりますし、管理も一般的には努力をしてもらっておる、こういうふうに受けとめております。ただ、一部に、それでは満点かといいますと、やはり注意を喚起することもなきにしもあらず、こういうふうに受け取っておる次第であります。
もう一度重ねてお尋ねしますけれども、公団の経営努力は値上げを認めるに十分なその跡が見える、そう大臣はお考えになりますか。第一点。
 もう一つは、これから集中審議が終わりまして、申請を承認するしないは別にいたしまして、どういう手続を経て結論をお出しになるのですか。その手続についてお尋ねいたします。
前段の問題でありますが、公団にもいろいろの問題がないではない。先般来の御論議の中にもいろいろお話もございましたが、それはその都度指示をいたしております。例えば、暴力団排除の問題等につきましても指示をいたしておるところであります。
 さて、この値上げのことでありますが、確かに入居者の負担が多くなる、そのことは大変でありますけれども、また、公団の格差の問題あるいは維持管理の問題等々を考慮いたしまして今後審査を進めてまいりたい。ここで私が予見を先に申し上げるということはちょっと御遠慮を申し上げて、皆さんの御意見を、やはり国の問題でございますから、それぞれの代表で出ておられます国会議員の皆さんの御論議を踏まえて判断をしたい、かように思っておる次第であります。
いわゆる究極の福祉、そして実際は家庭で、諸手当ては社会全体でとか、こういういろいろな議論をお聞きいたしておりました。私は、昭和五十四年のあの決議のときのことを思い出しますと、国民福祉の充実のために安定した財源が必要であるという一項目が入れられたのは、あるいは今のような詰めた議論としてではなく漠然とした背景がそういうところにあったのかな、当時は財政再建の決議ではございますけれども、そういうところにあったのかなという感じを今持ったわけでございます。
 しかしながら、とはいえ、その財源を俗に言う目的税でもって充てるべきだという意見を申し上げておるわけではございません。そうした財源というのは、可能な限り色のつかないものであって、優先順位の中で財源というものは配分されていく性格のものでございますが、そういう高齢化社会というものを前提に置きました場合に、社会保険負担とそして租税負担、したがって歳出の場合は一般財源になるわけでございますが、それがどういうふうに組み合わされていくか。今までは漠然と、ヨーロッパのそれよりはかなり下回る時点においてと、こういうことを申し上げておりますが、そういうことを考えた場合、今大蔵大臣からお答えがあっておりましたように、財政というもの、その裏づけとなる税制というもの、それらが究極の福祉にどういうふうに出動していくかということは大事な問題であるということは私自身も理解をさせていただいた、こういう感じがしております。