サービス消費というものをどういうふうにしてとらえるかというのは、いろいろな角度からの議論があるわけでございますが、税制調査会でこの御議論をいただきました一つの議論の手がかりといたしましては、例えば国民所得計算上の最終消費の中での個人の消費支出のうちサービスに向けられるもの、この割合が昭和四十年代の半ばから五十年代にかけて非常にふえてきておる。消費のサービス化あるいはソフト化という現象でございますが、そういったものを背景といたしまして、消費税のあり方として、個別消費税の場合、あるいは一般的な消費税の問題も含めまして、今後消費に担税力を求めるとした場合に、このサービスに対する消費というものをどう考えるかという問題は避けて通れない。税制調査会の問題意識の大ざっぱな要約をすればそういうことになろうかと思います。
 ところで、今お尋ねの、現在サービスに着目した消費税目として一体どういうものがあるか。我が国は国税、地方税を通じまして、個別消費税の建前をとっておりますので、個別サービス消費税ということになるわけでございますが、その税目の数は非常に限られております。国税の場合で申し上げますと、入場税、それから通行税、この二つだけでございます。それから地方税は、一般的なものといたしましては、娯楽施設利用税、これはゴルフ場とかパチンコ場の利用等の場合の定額の税率が決められておりますが、それとか、それから料理飲食等消費税、いわゆる料飲税でございます。これが代表的な地方税のサービス税でございます。そのほか特殊なものとして入湯税、お湯に入る税でございますが、こういったものがございます。
それでは、最初に税調の中期答申の十ページにあるわけでございますが、「サービスについては近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある」、そういう観点から、課税ベースの広い間接税につき、避けて通ることのできない検討課題であると、こういうようなことがあるわけでございますが、このサービスというものは、消費が急増しているサービスというものはどういうものでございますか。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
そのうち、特に国、地方を通じて現在課税の対象になっておるのにどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。
そこで、時間がありませんから最後に二つ申し上げておきたいんですが、五十三年の石油税の創設のときに私は質問に立ちまして、最後に大蔵省に二つの問題について念を押した議事録があるわけです。一つは価格への転嫁の問題です。今一・二％の分が五百五十円としますと、五十三年から見まして二千百円という勘定になるわけですね。価格への転嫁についてはできるだけしないように最大の努力をするとその当時は言われておったわけですが、これだけ税が上乗せになりますと、価格への転嫁、価格への影響が全くなしとはしないというふうに思います。しかし消費者の立場からいいますと、その点非常に危惧をするわけですが、この点についての考え方が一つ。
 それからもう一つは、石油税という消費税が五十三年からあるわけですが、そのほかに石油製品に対します各種の税が一般消費税の形で現存をしているわけです。そこで私は、この石油税と石油製品に対します各種の税について幾つもあるのは好ましくない、もう少し整理整とんができないものだろうかということを注文つけたわけですが、その当時、大蔵さんでしたか、勉強さしてもらいますというふうに答弁がなっているわけです。予算委員会、大蔵委員会でこの石油製品に対します説あるいは自動車諸税に対します税金の体系というものについてしばしば指摘があるわけですが、研究の結果が一向に発表になったことがないんです。まあ検討していないわけではないと思いますけれども、もうこの辺で明確にしてもらってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、この二つの問題について最後にお尋ねをしておきたいと思うんです。
そうしますと、為替のこともあるから計算が非常に難しいんですが、昭和五十三年、三・五％で計算して百十円の調整をしたとして、大体七百円前後であったというふうに私は記憶をしているわけですね。そこで、今回三・五プラス一・二にして、その合計でどのくらいですか。合計でどのくらいになりますか。
大蔵省が答弁する前にあわせてお伺いしますが、今回四・七％の税率を乗ずるわけですが、原油一リッター当たりに直しましてどのくらいになりますか。四・七％を乗じてどのくらいになりますか。
そこで、今申し上げましたように、私どももこの改正案についてはいろいろな異論があるわけですから、やはり大臣は大臣として納得がいくような、誠意を持って対応をしていただきたいということで指摘をいたしたわけです。
 そこで、関連しますけれども、保険局長、あなたにも一言物を申し上げなければならぬ。局長が二月の九日、国保主管課長会議で述べられた中で、少し誠意を疑うような演説がありますよ。御案内のように、二十一世紀を望んだ将来展望というような話をいろいろ大臣は取り上げていらっしゃるわけですが、しかし一説では、医療保険制度が黒字が出てきたし一応安定期にある、こういう意見もあるわけですね、それは賛成するしないは別として。しかるに、この安定期に入ったというのに、なぜ突如としてこうした抜本的改革をしなければならぬのかというような意見があることは御承知のとおりだと思うのです。そこで、そういう情勢の中でこの抜本的改革を行う必要はないのではないかというような見解に対して、これが保険局長がおっしゃった言葉の中身です。被用者保険本人の給付率を十割から九割にすることも天地がひっくり返るほどのことではない、これで国民の生命、健康が破壊されると指摘するがそんなことはない、国保は三割負担で皆健康を破壊されてはいない、こういう意味のことが書いてあるんですね。ですから、やはり非常に数多くの方が今度の改正法案に対して反対だ、やめてほしいというふうないろいろな要望等があっておりますことは御案内のとおりです。これは単に私どもだけではなくて、自民党の皆さん方にもそういうような要請がたくさん来ていると思うのですよ、それは二論あるわけですから。ただ、それに対して、局長がおっしゃっておる何か皮肉ったような、被用者保険の本人の給付というものが十割から九割になっても天地がひっくり返るほどのことではない、こういうちょっと何か山師的な表現をされるとは……（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）それはそうですよ。天地がひっくり返るとかなんとか、そういうふうな形容をする必要はないじゃないですか。だから、そういう御意見もあろうけれども、しかし、今の財政の厳しい中で二十一世紀を展望すると、かくあらなければならぬですよというような、これならそれはそれなりに私はわかりますよ。それを殊さら、天地がひっくり返るようなことではない、国保が七割給付であってみんなぴんぴんしておるではないか。やはりこういう姿勢というものは、発言というものは、今日いろいろ両論があって非常に激しい意見の対立があるわけでしょう、これは適切じゃない、こういうように私は思いますね。もしそんな気持ちでこの法案を強行されようとするならば、私どもはそれこそ断固として反対しなければならぬ。どうでしょうか、局長。