この前の委員会でもその点承ったのでございますが、防衛大学校を出ても資格というものは今与えられていないんですよ。ですから、学位を与えるように私は今文部大臣に直接お願いをしているのでございまして、少なくとも大学校を出たら学士号を与えるとか修士課程を終えたら修士の学位を与えるとか博士課程を終えたら博士号を与えるような防大にしていかなければいかぬ。今、防衛医科大学校は国家試験という制度の中にあるものでございますからお医者さんとしての資格を得ているわけでございます。したがいまして、九年間はお勤めしなきゃいけませんよ、お勤めしなかったら三千数百万というものをお返し願いますという制度になっているわけでございます。私は、そういう意味で防大にも何か学位その他の資格をこれから与えて、そうして税金のむだ遣いのような形にならぬような形をこれから整えていかなければならないのじゃないだろうか、こう思っておりまして、文部省ともそういう点の話を進め、さらにそれを基礎にしてどうしたらいいかということを防衛庁内で検討してまいりたい、こう考えております。
今の一千七百万円というのは直接の経費だけであって、そのほかに防衛大学校を運営する経費も含めれば相当な金額になると思うんです。
 それで、防衛庁長官、この間も質問したんですけれども、過去三年間に防衛大学校を卒業して任官しない者が九十九名、任官したものの一年以内に退職してしまう者が八十四名、合計百八十三名この三年間だけでいる。大変な金額になると思うんですが、私が言いたいのは、これは税金のむだ遣いになるんじゃないですかということ。
 ですから、そういう点に立ちまして、やはりせっかく勉強してそれだけの資格を得て卒業してその任務につかないのならばそれ相応なことを、ざっくばらんに言うならば、かけたお金をお返しいただきたい、これは税金を使ってやったことなんですよということを私はきちんとやらないといけないと思います。
 この前もその対策をお考えいただきたいと言いましたが、きょうすぐ御返事をと言っても少し無理があると思うんですけれども、きょう時点でどうお考えになっているか、それから今後対策を立てていただけるか、御返事をお聞きしたいんです。
お答えいたします。
 防衛大学校におきます学生の養成に直接必要な維持的な経費、人件費、庁費、被服費、医療費等並びに教育訓練等のいわゆる活動的経費、教育訓練費、弾薬購入費、諸器材購入費等でありますが、この両者を対象にことしの三月に卒業いたしました学生について算出いたしますと、四年間で一人当たり約一千七百万円であります。
その専守防衛に徹すれば徹するほど軍備拡大をやり最新鋭のいろいろな装備を身につける、これが今の自衛隊の姿ではないですか。そして、自主的にと言われましたけれども、一隻百億ぐらいの船だそうですけれども、ＳＵＲＴＡＳＳは米国が半額負担する、こういうふうにも新聞報道で見ましたけれども、このことによってアメリカが自由に日本の収集した情報を利用する権利を持つんじゃないか、こういう心配もあるんです。
 時間が間もなくなくなりますので私はもうこれ以上の質問を続けることはできませんけれども、最後に、石井統幕会議議長が去る五月二十四日、就任後初めての講演で「北海道はオホーツク海にクサビを打つような形で入っており、ソ連にとって目の上のコブ。北海道を含む北日本が非常に重要になってきている」「宗谷海峡をしっかり確保すればオホーック海は袋になる。また、太平洋への航路を妨害するためには対馬、津軽の両海峡がある」、こういうふうに述べて、有事の場合には三海峡封鎖を検討していることを明らかにしました。東山海幕長は、雑誌「園防」の八八年一月号の防衛対談で次のように言っています。海上自衛隊は発足以来、重点を対港戦に置いてきた。そして、しかも第七艦隊の足らざるところを補い合う形で一体的にやってきたと、既にこういうことを述べているわけです。
 これらは、いずれも対ソ連潜水艦戦能力向上のための方針です。ソ連を仮想敵とするものであることは明白ではないでしょうか。憲法上仮想敵を持てない、こういう政府の御答弁が繰り返しありますけれども、その答弁からも逸脱であると思うんです。そういう意味で、私は、ＡＳＷセンターの建設、それからターター船の導入、こういうものは絶対にやめるべきだ、そのことを主張して質問を終わりたいと思います。
長官からもお答え申し上げましたように、すべては我が自衛隊日本国の自衛隊として自主的に運用していくものでございます。
 なお、一般論として申し上げますと、専守防衛に徹すれば徹するほど情報というものの重要性は増してくるものだと思います。したがいまして、私どもは、専守防衛に徹すれば徹するほど情報の収集に全力を尽くさなければならないと考えております。
従来とも一部報道には困惑をしておるということで、率直な言いたくないことを言ってきたわけでございますけれども、いまだにそれが引き継がれておることは極めて残念でございます。こうしたことがいかに交渉に差し支えるかということについて極めて残念に思います。しかし、どんなにやりにくくても、交渉責任者としての私の責任は果たしていかなければならぬわけでございます。
 新聞記事をずっと見ますと、いろんな紙がいろんな書き方をしておりまして、全部足して読んでみますと割り切れない。やっぱり決まってないんだなということがわかるわけでございます。そういうことで、私は言論弾圧をするつもりは毛頭——そんなことできるわけもございませんし、しようとも思っておりません。御自由でございます。御自由でございますけれども、交渉の中身について具体的に逐一申し上げるわけにはいかない。しかし、課徴金そのものについては向こうは嫌だ、困るというようなことは言っておることも事実でございます。それじゃそれにかえてどうのこうのという議論には至っておりません。これは、アメリカ側での推測とアメリカにいる日本関係者の推測、日本にいるアメリカ側の推測、日本にいる日本の報道機関の推測、そういう四種類の推測がございまして、私は甚だ迷惑に思うことがしばしばであるわけでございます。
 しかし、あれだけの時間をかけても、もう少し早目に煮詰まるかと思えばなかなかそうもいかなかった。これも残念であり、遺憾でございまして、しかし、反応はいかがかと言えば、逐次反応はいろんな形で出てくるんじゃないか、また出てきているのではないかなというような感じ、これは全くの感じでございます、まだ。そういうことで、暫時その評価、その批判、その反応、国内外の広い立場に立ってのいろんな意見も加わっての、と申し上げますのは、豪州もそれを見ているでしょう、ＥＣも見ているでしょう、いろんな方々が見ておるわけでございますから、その反応がどのように出てくるかということを見きわめてということで、暫時その反応を見きわめた上で対応をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。