私は、日本共産党を代表し、平成二年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
 政府提出予算は、端的に言って、世界の流れに逆行する軍事拡大のための消費税定着、推進の予算となっております。軍事費とＯＤＡは異常な優遇を保障されている一方で、消費税の税収は、一兆一千億円の見直しの宣伝とは裏腹に、前年度に比べ二兆一千億円、五割も多く見込まれています。そしてまた、大企業に対しては、輸入促進税制、法人減税の恩典を集中しています。ところが、国民には、消費税の負担に加え、年金並びに健康保険料と国立大学授業料の値上げ、生活保護と食管予算の大幅引き下げなど新たな負担と犠牲を強要しているのであります。まさに、政府提出予算は、国民の切実な願いである消費税の廃止を大前提に軍縮と国民生活を最優先にした編成とは正反対のものになっており、抜本的に組み替えなければなりません。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、消費税廃止の予算編成であります。財源問題は何ら心配ありません。政府自身、前年度比七兆円にも上る巨額の税収増加を見込んでいるのであります。しかも、廃止すれば年間一兆円に上る国・地方の消費税負担は不要となり、大企業、大金持ちへの不当な減税の中止によって二兆五千億円の税収が回復し、さらに、大企業、大金持ち優遇の不公平税制の是正によって、九兆円に上る税収増加を図ることができます。二兆円以上の軍事費削減を初め、大企業への補助金など不要不急の歳出にメスを入れることも当然であります。
 第二は、軍事費を大幅に削減し、平和、軍縮、真に世界に貢献する予算にすることであります。軍事費を、正面装備費などを初め二兆円以上削減するとともに、新しい軍事費拡大計画の策定作業は中止をすべきであります。
 第三は、勤労者の生活向上、農業、中小企業を重視することであります。ガットの議題から米を外すこと、日米構造問題協議は直ちに中止し、大店法の改廃、輸入検査の手抜きなどの対米約束は撤回することです。
 第四は、福祉、教育を充実させることであります。老人に対する医療差別を廃止し、老人医療費の無料制を復活すること、基礎年金、国民年金を加入年数を問わず月額六万円に引き上げることなどであります。
 第五は、土地住宅対策を抜本的に強化することであります。公共投資の内容を民活型巨大プロジェクト優先ではなく、勤労者のための住宅建設を柱とした生活基盤重点へと転換すべきであります。
 以上が動議の概要であります。これこそ平和と軍縮、国民生活の向上を目指す道であると確信し、委員各位の御賛同を心からお願いするものであります。
 以上です。
この際、日本共産党三浦久君外一名から、平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。三浦久君。
    ─────────────
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計
  予算及び平成二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
楢崎君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成二年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
    ─────────────
それでは、委員長の御指名でございますので、一言御答弁申し上げます。
 先方政府からの公式の外交文書でございますので、それをそのまま出すわけにはまいりませんものですから、私、先般要点をきちんとお答えし、それを文書にして申し上げたわけでございます。
 それで、先生、新聞にある方が長いじゃないかということでございますが、新聞にはいろいろと前と後ろにいろいろな丁寧なことがついておりますので、その辺の差もございますことを……。
今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。この御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに、改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
 今国会に提出いたしました平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明を申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとしておりますが、今回の大震災の甚大さにかんがみ、厳しい財政事情のもと、補助の特例等を特段の措置として講ずることとしております。他方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込むこととし、その他収入の増加を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、その他収入三百四十三億円、公債金一兆五千九百億円を計上し、合計一兆六千二百四十三億円の追加を行うとともに、租税及び印紙収入六千二十億円を修正減少しております。
 なお、公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 この結果、平成六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十二兆四千三百五億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、この補正予算において、日本開発銀行及び地方公共団体に対し総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。
 何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————