私がいろいろ聞いたりしておりまして、今言ったようなこともあるのでしょうが、やはり五泊六日とかそれ以上とかいうと学校の先生方がちょっとしんどいところがある、事故なんかが起こると大変だとか。それから経費の点とかもございましょうが、本当に教育効果があるものならば、これは長がろうとも当然取り組んでみるという姿勢を持っていただきたいのでありますけれども、仄聞するところでは、どうもちょっと敬遠をしてしまう。そういう経費とかなんとかに名をかりるのかどうか知りませんが、そういう傾向も若干あるのではないかなという気がするわけです。また、授業計画にしても長くなって、泊まり込みでやるわけですからいろいろなことが起こりますので、それで渋っているという向きがあるというふうに聞いているのですが、そういう点についてはいかがですか。
先生御案内のとおり、この事業は、やはり学校所在地あるいは住所地域から離れまして、青年の家あるいは少年自然の家という、離れたところに移動して、そして自然に親しむ、施設で授業を行う、こういうことでございますから、やはり往復に日数をとられるという点がございます。したがいまして、三泊四日ということでありますと、やはり往復日数の関係でなかなか生徒のあるいは児童の落ちつきと申しますか、行った先でのいろいろな計画を組む際に少し制約がある、こういう点がまず一つございます。
 それから、やはり施設に行ったときにいろいろな新しい環境の中で計画を組みたい、学習を組むとかスポーツを組むとかそれから地域との交流を図るとか、いろいろな授業あるいは交流と授業を組み合わせてやることがこの授業の成果を高めるゆえんでございまして、やはり五泊六日くらいの長さをとることがいろいろな授業に子供が参加できるというふうな面で、もう一つ申し上げれば、今申し上げたようないろいろな授業を多種多様に組み合わせてやることが短い日数ですと若干困難である、こんな感じがしておる次第でございます。
これは先ほども長い方がいいというようなことをおっしゃったのですが、具体的にはどういう点で非常に効果があるというふうにお考えなのか、わかっておればお答えをいただきたいと思います。
六十二年度の実施予定校をもう既に私どもとっておるわけでございますが、小中学校合わせて申し上げますと、三泊四日という学校数が約千八百校弱でございます。それから四泊五日が約二百校、それから五泊六日が約八十校、丸めた数字で申し上げますとそういう形でありまして、三泊四日が約八〇％くらいという形になっておる次第でございます。
今、五泊六日以上が好ましいがそれ以下の実施が非常に多いと言われておりましたが、これは内容的に、パーセントでも数字でも結構ですが、どれくらいの比率がわかればお知らせをいただきたい。
経済問題につきましては後ほどもう少し掘り下げて伺いたいと思いますけれども、私は、政治倫理の問題にしてもあるいは行政改革の問題にしても、いまの時期は、総理の昭和維新ではありませんけれども、やはり命をかけてやっていただくという決意がなければ、何一つ進まないと思うのです。
 自民党の総裁選挙のときに、われわれがうかがい知るところによると、総・総分離の話が出て、あなたは総理大臣だ、あなたは総裁だというときに、中曽根さんは、政党政治のたてまえからそういう総・総分離というものは受けられない。私は総理大臣にならなくても結構です、こう言って断ったということをわれわれ人から聞いたこともあります。けれども、総理大臣にならなくて結構ですという一つの見識が、総理大臣になった途端に、何か最近の中曽根総理の状況を見ていますと、長期政権をひとつもくろんで、総理大臣にならなくて結構ですというときの初心が早くも妥協の経過にあるのではないか、こういうことを、私はファンでありませんけれども、国民の一人として心配をするわけです。
 そういう意味で、政治倫理の問題にいたしましても、国家として国民の人権を守るということは大事なことでありますし、また田中さん自身も、田中さんみずからの人権を守るための闘いを継続していくのは、私は当然だと思うのです。しかし、幸か不幸か、田中さんは総理大臣まで務められた公人であります。そうした公人としての政治的な折り目、筋目というものが、国会の事情の中でどうしてこの問題が進展をしないのか。
 それに対して総理が、あくまで予断を与えてはならない、こういう一つの考え方もあると私は思うのです。しかし、仮に十月十二日までは総理のおっしゃるとおりだといたしましても、その十月十二日に仮に不幸にも検察の論告求刑のような形の有罪が出た、田中さんは議員辞職をしなかった、そして、いずれにしても、年内解散があるか、来年の四月までは任期があるわけでありますから、解散、総選挙になった、そして田中さんは選挙に強いから当選するでしょう。しかし、自民党が仮に圧勝したとしても、社会党を初め野党が全員ゼロになっちゃうということはあり得ないわけでありますから、国会としてのけじめというものは、永遠に二審、三審にまでエンドレスで展開していくということになると、今世紀末の国会というのは、田中元首相のロッキード問題、政治倫理の問題の中で、よかれあしかれ進んでいかなければならない。
 これは総理、ロッキード事件が起きてからオギャーと生まれた赤ちゃんが、もう小学校に行っているわけですよ。この七年間に千四百万人の新しい国民が、もう誕生して育っているわけですね。もし、十月十二日に判決があるから予断を与えてはいけないんだ、そして日本の裁判制度からすれば、最終審までは有罪か無罪かということは干渉できないんだということで、十年政治論争みたいな形でやっていけば、二十年の間には四千万人の新国民が、もう日本の社会の構成要員になっているわけです。日本の民主政治、議会政治という立場から考えて、総理がおっしゃっているような決断を御本人がする、それは当然です。私もそう思います。しかし、総理大臣として、自民党の総裁として、この四千万人の新国民の中における民主政治、議会政治の一つの理念というものをどうお考えになられるか、そういうお立場からこの問題をどう御認識し、また、その責任を果たされようとするのか、もう一度私は伺っておきたいと思うのです。