ＢＨＡは、先生御案内のとおり油の酸化防止剤でございますので、かつてはかなり広い範囲の油を使いました食品に利用されてきたものでございます。この指導を始めまして以来、ほとんどのそういった油脂性の食品における使用というものは自粛されているわけでございまして、私どもといたしましては、指導の成果は相当に上がっているというふうに考えておるわけでございますが、なお御指摘のように、一部の煮干してはまだ使っている例があるという御指摘を受けておりまして、私ども特にその関係に対して現在では指導を行っているわけでございます。ごく最近でございますと、具体的にはことしの夏季の食品の一斉点検と申しましょうかそういう機会をとらえまして、煮干しの関係者に対する指導を強化してほしいということを各都道府県に指示いたしたところでございます。
この問題は、国会請願にかかっているのを見ても案件が非常に多いのです。今度は何といっても健保問題が請願案件としては非常に多いわけですが、それでもそれに次いで食品添加物についての心配、これを禁止せよ、こういう請願が四百十九件出ている。言うならば、国会の社労関係にかかわる案件の一〇％、健保を除けば一八％に及んでいる。全国の消費団体の数字によると、国会請願は四百万名、それから地方議会の請願が三百五十万名というように非常にたくさんの人がこの問題を消費者、国民の立場から心配して国会請願をやっている。私は、この声を十分聞き入れていくことが大事であると思うのです。
 そこで、なるべく自粛するようにあるいは使わないようにという行政指導を行っているということですが、これはちょっと前のデータになりますが、五十九年の二月七日と言えばことしの冬ですが毎日に記載されております。「発がん性の疑い「ＢＨＡ」 なお煮干しに使用」として東京都の消費者センターが調べた内容によると、煮干し用等にはまだかなりこれが使われている。それは二〇〇ｐｐｍ以下でありますが、中には一九一ｐｐｍのものもある、こういうように報じられておるのですが、これを見ると、そういう行政指導が必ずしも十分徹底しているようには思えないのですが、この点はどういう見解でしょうか。
お答え申し上げます。
 このラットに対するＢＨＡの発がん性というものは、強さから申しますと非常に弱いものでございまして、食品衛生調査会におきましても、そのような観点から当時一定の経過期間を置きながら使用を停止していくということを求められたものでございまして、この間の猶予によりまして人の健康を損ねるということはないものと私どもは考えております。なお同時に私どもは、結論が出るまでの間できるだけその食品に対して使用を自粛してほしいということで指導もしているところでございます。
日本の方が夏に中間結果が出て、アメリカ、カナダ等がさらにそれよりもおくれているとすれば秋とか、こうなるのでありましょうが、これは実験をやっているのでありますから、実験の結果を見なければ結論はなかなか出ないと私は思うのですね。しかし、裁判では疑わしきは罰せずという原則がありますが、食品衛生の面では、安全上疑わしきものは使用せずということが人間の生命を支える食品としてその安全上大変大事じゃないか、私はこう思うのです。問題はもう提起をされているのですから、やはり安全が確認をされるまで使用を禁止すべきではないか、こう思うのですが、これらについての見解等はいかがですか。
私どもの方の実験に関しましては、この夏ぐらいにはそれまでに見られた中間的な観察結果というものがまとめられるのではないかというふうに私考えております。
 それから外国の状況でございますが、私どもの知る限りにおきまして、アメリカの実験は私どもよりややおくれてスタートしているのではないかというふうに理解しております。
その結果はいつごろわかりますか。
 それから、アメリカやカナダ等でも国際的にいろいろ連携して実験をしているのですが、その実験の進行状況、それらがいつごろ判明するのか、それについてお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 短期間でということは飼育期間が比較的短期間でという意味でございまして、日本での状況を若干御説明申し上げますと、ビーグル犬を約三十頭ほど使いました実験を行ったわけでございます。この三十頭という数は犬の実験としてかなり大がかりなものでございますので、これを全頭屠殺後それぞれの臓器について非常に事細かな病理検索というものが続けられているという状況でございます。
この国際機関で大体八カ月をめどにして短期間でこの実験をやってめどをつける、こう言っているのですが、時間的に言えば以来もう既にその八カ月以上たっているわけですけれども、今のところは中間的なというのはどの程度のものが結果として出ているのですか。
ここに三原先生もいらっしゃいますが、大正炭鉱というのが閉山になりました。膨大な鉱害を持っておる。そこは、大部分は中間市に所在しておった。そこで、中間市の場合は鉱害事業団の委託を受けまして市の行政がタッチしたのですよ。ですから、順位等の問題について我々に相談のあることはない。これは市会が市当局を含めて順位を決める。ただ、工事量がことしは少ない、何とかふやしてもらいたいということはあったけれども、個別問題は起こっていないですね。こういうように事業団が一つ一つ認定をしてその職員が対応しておっても、とても難しいと私は思うのですよ。どこかそういう民主的な官というものが第一必要じゃないですか。職員も永久就職の場じゃないのですよ。法律は時限立法ですよ。鉱害は今から六十七年までに終わります、こう言うのですよ。そういう職員が、命をかけてやらなければならぬこういう問題が果たしてできるかどうかですよ。昔、三井田川炭鉱の鉱害課の職員には殴られ手当というものがあったのですよ。残念ながらこういう事実があったわけです。ですから、永久就職のところではんとした会社に入っておる者でも、実戦においては容易ならぬ状態になっておる。ましてやこういう臨時立法における、時限立法の中の職員でしょう。ですから、自殺者が出るのです。大臣、第一線の職員は自殺者まで出るのですよ。ですから、個別に対応しろと言ったってそもそも無理なんですよ。これは組織的にどういうように運営をしてやっていくかということが一番必要である。それには民主的なルールというものが確立されなければならぬ、こういうように思いますが、どういうようにお考えですか。