そこなんですよね。主任制度に認定をしながら、管理職手当だとかいって反対も受けているようですが、そういう重要なポストをセットしながら、資格が、健康教育をとっていなくてもいいわけだ。そこに私は、健康教育を充実と言いながら非常に軽視しているんじゃないか。片手間仕事でできるんじゃないか、こんなふうに思うんですよね。ですから私は、健康教育を充実するということを大分前から臨教審でうたってくれました。私は非常に感謝しています。年来の主張でございます。ですから、多分医学系の方が一生懸命言ったんだなと思って喜んでいるんです。
 結局、この健康教育を充実するということは、充実というのは言葉じゃだめなんであって、やっぱり一人一人の子供の健康を見守ってやる、そういう先生の知識、今養護教員でさえも充実していないという質問があったわけですけれども、それとは別に、自分の学級の一人一人の健康を見てやる先生方の健康知識がないんじゃないか。だからこれは私は教職員資格に入れてほしい。これは日本学校保健学会がもう十数年来希望し続けて、多分しょっちゅうお願いに上がっていると思うんです。私も日本学校保健学会の会長を務めた人間でございますが、そういう意味でもこれは何とかやっぱりちゃんと教員の資格に必須科目に入れるべきではないか、こう思っておりますが、どうでしょうね。
これはかなりいろんな種類がございまして、学年主任とか教務主任とか、学年主任なんかですと各学年におりますから数もたくさんございます。そのほかに、高等学校の場合なんかですと学科ごとの主任がいるとか、いろんな格好での主任があるわけでございます。
しかし、選択になってだれがとるかということになるわけですけれども、私は思うのに、健康の教育というものこそ生命の尊厳を教える
今は死に直面することがない
だから死というものを子供たちは知らない
死というものがどんなに人間にとって厳しいものか、悲しいものか、そういったことを子供たちは身近に教えられていない
こういうことがあります
しかし健康教育は、健康というのはやっぱり生命が根源なんですね
だから、健康教育を小さいときから教えていく
そうすると、弱い子はいたわるという精神になると思うんです
だから弱い子をいじめるという精神は出ないはずなんだな
健康というのはそういうものなんですよね
だから、健康教育が選択になったからいじめが出たんじゃないかと、私は文部省に責任を追求したいような気持ちがないことはない

 それで一つ伺いますけれども、主任制度というのがあるかないか、今現実にどうなっているか知りませんが、主任制度というのが三つかなんかおりましたね
保健主事が入っていますね
ちょっと教えてください

日本学術振興会の事業といたしまして従来から奨励研究員制度というのがございました。それを、いろいろ有識者の方から改善の意見をいただきまして、六十年度から新しい特別研究員制度としてスタートしたわけでございます。
内需の拡大がいま必要であるという御議論、全く賛成でございます。
 それから、五十七年度五・二％成長が達成できるのかどうかということでございます。五十六年度の成長はいま御指摘がございましたように非常に厳しい状態になっておりまして、三％の達成もむずかしいのではないか、こういう御指摘もございましたが、そういう実情でございます。しかし、五十七年度については、いま年度が始まったばかりでありますから、これからの政策いかんによると思います。私どもも、この五・二％成長という目標を設定をいたしましたときに、無条件でほうっておいてもできる、そういうことは決して言っておらぬのでございまして、こういう経済の激動期には、その変化に即応して機敏で適切な経済政策の展開が必要である、それによって可能である、こういうことを言っておるわけでありますから、経済情勢が変化をしておるにかかわらず何もしないでじっとしておるということになりますと、五・二％成長はできないということになります。だから、五・二％成長を達成するためには、やはり引き続いて適切な経済運営をする必要があるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、さしあたって考えておりますのは、上半期にできるだけ公共事業等公的住宅の投資を繰り上げて執行したいということであります。そして、それが誘い水になりまして後半に民間の設備投資が活力を回復してくるということであればいいわけでありますが、もしなお依然として民間の設備投資が回復してこないということになりますと、そこで何らかの追加政策が必要になってこようかと思っております。
 いまいろいろ御指摘がございまして、なぜ五十六年度の経済が落ち込んだかということについての解説がございました。私どもも四つばかり大きな原因があると考えておるのですが、そのうちで中小企業の状態が非常に悪うございまして、中小企業の投資が三兆から四兆ぐらい当初の見込みより落ち込んでいるのではないか、こういう感じがいたします。
 当初は大企業の投資を十九兆、中小企業の投資を二十三兆、このように想定をしておりました。大企業の投資はほぼ予定どおりいったと思うのです。ところが中小企業の状態が非常に悪い、しかもアメリカの高金利のために金利が下げられない、こういうことでありますので、相当大幅に当初の見込みよりは落ち込んでおる、こう思います。それが成長の足を引っ張った一つの大きな原因である。ほかにもたくさん原因はございますが、それが一つの原因であろう、こう思っております。
 したがいまして、中小企業を含めた民間の設備投資全体がことしの後半軌道に乗らないということでありますと、それにかわるべき何らかの有効適切な手段を考えていかなければならぬ。それでは有効適切な手段をとり得る力が日本にあるかないかということでございますが、それは十分あるというふうに考えておりますから、五・二％成長を達成させるのか、させないのかということは要するに政策の選択いかんである、このように判断をしております。