御質問の問題につきましては国際的な関係があるわけでございまして、すでに一九七四年の十一月でございますが、ＯＥＣＤの環境担当閣僚会議といったものが開かれまして、重要な公共及び民間事業の環境への影響の分析に関する理事会勧告というものが採択され、勧告されているわけでございます。これを受けまして、その後引き続きＯＥＣＤでもいろいろ検討がなされまして、昨年の五月八日に、環境に重要な影響を与える事業の評価といいますか、ＯＥＣＤ理事会の勧告が出されているわけでございます。このＯＥＣＤ理事会の勧告の中には、ＯＥＣＤ加盟国が環境影響及びその他の影響の評価をすでに実施しているか、またはこれを組み込み得る多様な法律的、制度的及び行政枠組みを有していることを認識し云々ということがございまして、各国のそういう法律なり、行政なり、そういった仕組みの中でそれぞれの各国において検討をすべきものと、こういうふうなことで具体的な提案がなされているわけでございます。
 わが国におきましては、すでにもう五年前からこの環境影響評価制度の確立といったことで関係省庁の間でいろいろ検討が行われてきておりますし、また、中央公害対策審議会の方でもいろいろ御検討いただきまして、実は昨年七月十日に答申をいただいておるわけでございます。わが国の実情に即した実効ある制度として答申をいただいておりまして、現在この中央公害対策審議会の答申の趣旨に沿いまして鋭意努力いたしておるわけでございます。この制度をどういうような仕組みにするかということにつきましては、現在関係省庁の間で詰めておりますし、また、各方面の御意見もありますので、十分それを踏まえて努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
ただいまの問題につきましては、一九七二年のストックホルム環境会議、まあ私もあの会議に出席いたしましたが、あの前後、日本の環境政策の取り組みに対する国際的批判はかなり出ておったように思います。日本は環境を守るためのコストを節約して、産業に投資して、それによって国際競争力を強くしているんじゃないかというような議論がスウェーデンの学者などによっても書かれたことがございますが、ここ数年間にやはり日本が環境、特に大気汚染等に対してとった政策、それが実際上かなりの成果も上がってきている面は最近かなり国際的に評価されておると。私どもよく合う外国人が、まあ日本はスモッグで東京は大変だと思ったが、来てみると、案外空気もいいじゃないか、富士山も見えるじゃないかというようなことも言われることがございます。日本人は、とにかく何かやろうとするとかなり一生懸命にやる面もございまして、近年この点も徐々に改善しておるとは思います。
 ウサギ小屋の問題もございますが、住宅はまだ余り自慢にならないわけでございますけれども、しかし、農村まで含めて住宅の質の向上というのはかなり日本の場合起こっておるわけでございまして、環境問題、あるいは国民生活の福祉の問題、こういう問題が同時にその国の国際的なイメージにつながるという意味で、ご指摘のように、ある意味では大切な外交上の問題でもあると私も考えておりますが、同時に、やはり生産的な面での努力というものが非常に怠られるということになりますと、これはまたこういう資源のない国でございますし、国民の生活の維持ということにも困難を起こすということになってもいけないかと思いますが、生産面における努力、あるいは技術の進歩、環境の改善、こういう面で努力を続けていくことは外交面における日本の立場もそれだけ高めるといいますか、評価を受け得るような条件になると考えております。
 なお、具体的な点につきましては環境庁の方の御答弁にまちたいと思います。
アメリカに言うべきことということに実は関係いたしますけれども、私いままでもこの外務委員会の質問の中で申し上げたことがありますが、今度のイランのアメリカ大使館の人質をとっているという問題ですね、ここには実は価値観の違いがあるということを一つ見るべきだと思うのです。
 いままでの国際法の常識、そこに伊達条約局長もおられますが、こういう国際法の問題というのは、大体ヨーロッパのそういういろいろな国際関係の中から形成されてきた国際法の一つの原理原則であって、その立場からすれば、他国の外交官に対する身柄の拘束とか等々のことをしてはいかぬ、これは確かに重要な外交の原則であるわけです。それをイランが犯したのはけしからぬ、こういうことになっているわけですが、今度はイランの側からすれば、彼らにとってはいま一番重要な価値観の問題はそこにあるのではなくて、二十数年間のパーレビの支配体制を乗り越えた革命を達成した、まだその革命の発展継続の段階に自分たちはある、パーレビ革命をやったその相手の背後に、とにかく終始一貫してアメリカの支配というものがあったわけですから、そのアメリカに対する一種の責任の追及といいますか、あるいはその責任を明らかにさせるというところにイランの側の最大の価値観が置かれている。この食い違いというものはなかなかいままでの措置で解決できるものではないんじゃないか、私はこういう感じがするわけです。
 そこで今度のこの人質問題の解決ということを本当にやるためには、私は、むしろアメリカの側からとにかく過去二十数年にさかのぼった経過はイランに対しては申しわけなかったということが一つ当然出るべきだと思うのです。その申しわけなかったという上に立って、じゃパーレビの扱いをどうするとか何々をどうするというのはその次の問題ですが、そういう大前提が出れば、案外それでは具体的措置はどうするかということはそんなにむずかしくなくアメリカとイランの間の合意ができる、人質の解放ができるということにほぐれると実は私は思っております。そういう点においては、北風の寒い風を吹かして力で解決するというやり方よりは、太陽の暖かい熱で解決するというやり方が正しいと思います。この点が今度の訪米に当たって一つの重要な基本問題として日本側からアメリカに対して忠告する、勧告をするという一つの大きなポイントになるのじゃないかと私は思いますが、この点はひとつ向こうに行ってカーター大統領にそういう勧告をされるお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。