くどいようですけれども、前向きに努力をしますね、検討してくれますね。――うなずいていらっしゃったので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 それでは次に、租税特別措置の関係について質問をいたします。資料の要求をしておりましたら、けさ届きました。約二百項目あるわけです。まだ細かくは見ておりませんので、どこにどういう問題があるかということについてまで申し上げる時間的余裕がないんですけれども、ただちょっと見てみますと、適用期限が書かれていないところが結構あるんです。こういう租税特別措置というのは、いわば該当するところに対する補助金と似たものだと思うんです。ですから、ある程度時間がたつとそれでもう効力を失うというか、そういうものもあるのではないか。だから、原則としてなるべく適用期限というものをつけた方がいいんじゃないかなと思うんです。ただ、住民福祉という立場でずっと永久にやっていきたいというものがあるわけですからそういうものはまた別ですけれども、そういうものを除いてはできるだけ期限というものを明示するようにしていった方がいいんじゃないかなと、そんなふうに思うんですけれども、それに対する考え方ですね。
 それからもう一つは一平成元年一月の政府税調答申に、租税特別措置の整理合理化については、これをできるだけ図るとともに、創設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。なるべく新設はしない方がいいよということが書かれてあるわけです。けさもらった資料を読んでみますと、結構新設のものも多くあります。それなりに必要な理由が書かれておりますけれども、新設する場合にはこれは政府税調にかけていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
梶山自治大臣も検討すると言ったのですけれども、もう一年もたつとおやめになっちゃうんです。坂野自治大臣もまた一年でやめられて、結論はまだ出ていませんじゃ困るので、任期中にぜひ実現するように前向きで検討していただけますか。
御趣旨は理解できますし、それから地方制度調査会でもそういう提言もあるようでございますので、これはひとつ検討さしていただきたいと思います。
 おっしゃるように、選挙の日を合わすということになると一番理想的かもしれませんけれども、各党各派のいろんな御意見もあるでしょうし、なかなか一挙には決まらぬと思いますが、せっかくの御提言でございますので、また私どももひとつ御意見に従って研究さしていただきたいと思っております。
三点、的確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、最初の、先生のおっしゃった理念論で言うと、直間比率を変えるというのは理念じゃないのですよ、私の判断では。税制改革の理念というのは、公正な、公平な、中立的な、しかも簡素な、国民から見て、そういうものをつくりたい理念なんですね。その結果、いろんなことを直していったら直間比率は少し変わるかもしれない。結果なんですよ、直間比率論は。これが第一だと思いますよ。ただしかし、政治論のいきさつからいって、先生おっしゃったみたいに、中曽根内閣時代にまず最初に直間比率論があったことは事実ですよ。だけれども、その後いろんな事態の変化と自然増収がふえてきたということ、つまり現実的な変化もあって議論はやはり正式な軌道へ戻って、理念は理念、その結果やってみたら直間比率は変わる方向に行くよということになったんだと思っておりますので、今度の税制改革が理念がないということはないと思うのですね。
 ただ、その理念が徹底したかどうかということについては、さっき私、七十点と申し上げたのは、それは個別の点を見ればそうでない点がたくさん見られるということで、マイナス点を引くと七十点だということを申し上げたのです。
 それから、そもそも消費税というのは、ヨーロッパでそうだったんですけれども、インボイスを使うやり方で多段階の付加価値税を導入すると、税務署サイドから見ればそれを使うことによって業者の懐が透けて見える、所得をより正確に把握することができるという効用を副産物として持っていることは事実なんですね。事実なんですよ。ですから、最初に仕組まれた売上税では、税額票というのが当然そこにはまっていることも事実なんですね。しかし、そのことが事務が煩雑であるということと透けて見えるのが嫌だという二つの反対で、それはつぶれたわけですね。それで今日の姿になったわけです。実際はそういうことになっているのですね。ですから、その結果、今先生がおっしゃったみたいに、クロヨンの是正ということについてこの消費税がどれだけの効果を持つかと言われたら、大いに疑問だと思うのです。それはおっしゃるとおりです。
 ただしかし、間接税を入れたこととの対比の中で、直接税、特に所得税の減税を相当大幅に実行をしておりますので——クロヨンを直すのに二つやり方があるのですね。こちらで相当サボっているところが仮にあるとするならばそれをしっかり取る、それでこちらのサラリーマンの課税は変えない、これでもイーブンになる可能性はあるのですよ。これができなければ、サラリーマンの負担を下げて。アプローチの仕方は二つしかないのですよ。何しろ両方の組み合わせしかないと僕は思いますけれども、現実に起こったことは、先生おっしゃったみたいに、後の方が少し進んだかもしれない。しかし、クロヨン問題というのは、今度の税制改革ではそんなにはかばかしくは進んでいないと私は思います。
 第三点の年金の話ですけれども、私は年金の専門家でなくて申しわけないのですが、今の消費税導入というのは、あれによって今すぐ国庫の収入をふやそうというんじゃないのですね。明らかに減税の方が多いのですから、二兆円以上の。それは中曽根内閣時代と違うのですね。それは自然増収がバックにあるからなおさらやりやすかったというだけの話であって、今はとにかくそういう新しい税金のシステムを導入しておく。一朝事あるときに、ということは相当先になって本当に高齢化社会が到来して、こういう年金の給付水準の部分的な引き下げということでも賄い切れなくなったときには、これは消費税のパーセントを上げるということは大いにあり得ると思うのですね。
 しかし、それはどう考えたって七、八年から十年先じゃないですか。それまでには内閣が三つぐらいかわっていると思いますよ。それまでにみんなの感じの中に消費税が定着していく、ヨーロッパみたいに、アメリカみたいに。そのこと自体が意図されなくなって、一％上げれば、あと五、六年たてば四兆円から五兆円の歳入増になると思うのですよ。そうしたら、四兆円のうち一兆円ないし二兆円は減税、残り二兆円はこういう福祉に全部張りつけますと天下に証明できれば、それはそれで国民の理解を得ることができるんじゃないかと、余計なことですが思っております。
 以上です。