「むつ」をまず実験船として十分運航し、データをとるということができるようになるような状態までは統合ということを考えないわけでございます。したがいまして、現状でいろいろ絡まっております問題が解決された後で統合ということが考えられるという点が第一点でございます。
 第二点では、船の運航をしながらデータをとるというようなことが、いま考えられております統合先に何かデメリットをもたらすのではないかという御指摘でございますが、そういう正常な状態で研究活動が行われる状態であれば、さしてデメリットは考えられないというのが私どもの当面の判断でございますが、統合を受ける研究所、原船研究開発事業団に統合される立場の研究機関も、それぞれの特色なり、やり方があるわけでございますので、そういうことも勘案しながら、また今後の「むつ」の開発あるいは改良舶用炉の研究開発の進みぐあいもながめまして、慎重に、まず統合先、それから統合のやり方を考えなければならないというふうに考えているわけでございます。統合と申しましても、いろいろなやり方もあるわけでございますので、御心配の点につきましては、行政的にも相当対応ができるのではないかというふうに考えております。
いずれにしても、科学技術庁の所管の限定範囲で行うこと、そういうふうに受けとめていきたいと思います。
 さらに統合の理由として、先ほどの行政改革という点からのメリット、さらにまた恒久的な人材の確保と二点挙げられたわけでありますが、確かにこの事業団から見た場合のメリットはある。しかしながら、今後、他の研究機関と統合された場合、統合先の機関にとって、この統合というものが、あるいはデメリットを生じさせるのではないかという点も心配しているわけでありますけれども、この点の見通しはどうでしょう。
この法案は、一面では「むつ」の開発あるいは舶用炉の研究、推進という面が当然ございますが、他方、現内閣が非常に重点を入れておりました行政改革の一環という面もあるわけでございまして、その面から申しますと、昨年の十二月二十八日の閣議決定におきましての「特殊法人の整理合理化」、その一の「公団、事業団等特殊法人の統廃合等」という中におきまして「日本原子力船開発事業団については、昭和五十五年度において研究開発機関に改組のうえ、昭和五十九年度末まで存続させることとし、当該時点において、科学技術庁主管の原子力関係機関と統合する。」、こういうことになっておりますので、法文には出ておりませんが、政府の内部としましては、そのような統一した意識のもとにこの問題に対処しておるわけでございます。
そうしますと、この法案には入っておりませんけれども、統合対象はあくまでも科学技術庁所管ということに限定して受けとめてよろしいのかどうか、その点大臣の方からお答えを願いたい。
 と申しますのは、これは何も職務権限でございますとか、あるいはテリトリーの問題ではなくて、「むつ」が、私は、ある意味では、いま現場を見て、大変かわいそうになってきておるんですよ。結局、定係港にも一定期間かなりいやがられた形跡がある。加えてまた時限の後、いろいろなところへ統合しようとしても、みんないやがって受けつけない。また事故があったときの責任体制がどうなるのだということで、これ以上研究開発の環境というものを損なうようなことがあっては、再度――前回は一〇〇％に対してわずか一・四％の出力上昇試験のときに事故が起こってしまった。これをさらにパーセントを上げていったときにあるいは事故が起こるかもしれません。当然私どもの立場としては、そうならないことを願っておるわけでございますけれども、そうなったときに、これはまた国会で問題になる。あるいはまた、それこそ国民のコンセンサスも得られないような状態になってくる。ますますこの研究開発というものが先細りになっていくのではないかということで、あくまでも今後のこの責任体制というものはさらに明らかにしておく必要があるのではないかということで、あるいは細かな問題かもしれませんけれども、その点も踏まえて今後の機関統合の対象限定は科学技術庁所管ということでいいのかどうか、まず大臣にお答えいただきたい。
確かに、海洋センターという業務からいたしまして、船があってもいいのではないかという発想もございました。けれども、原子力船の研究開発でございますと、やはり主体は原子炉と申しますか、原子力及び舶用炉に研究開発の主体がどうしてもいかざるを得ない。そうしますと、従来原子力部門に手をつけていなかったところがお預かりするというのは、やはりいかがなものかという点で、検討の対象から外れたという経緯がございます。
まず、その前に互換制度と言われました問題にちょっと触れてみたいと思います。
 単位の互換制度、留学生個々の大学内の単位の問題だろうと思うんでありますが、単位の互換制度の前に日本自体が深く反省しなきゃならない問題は、国際問題というのはあくまでも相互主義なんでありまして、そういう点でわれわれが海外にもっともっと伸びていかなきゃならない。特に海外移住をしておる方面からは、大変に日本の医療協力やお医者の要請があるのであります。ところがその点は、日本は非常に閉鎖的である。つまり、日本の医学というものは世界に冠たる医学であると、こういうプライドが多過ぎまして、日本の医学を修得した、ライセンスを持った者は、当然東南アジアへ行こうがあるいは中南米へ行こうが、ヨーロッパへ行こうが堂々と日本の医学、日本が誇る医学を向こうへ行って開業できるだろうと思ったら大間違いなんです。ということはなぜかというと、相互主義でありますから、ブラジルのサンパウロ大学のライセンスを持った者が日本の東京に来ていつでも開業できるように、あるいはまたジャカルタの大学を卒業した者が日本の国内に来て開業できるように、そういう日本自体が自分の姿を開かれたものにしなければ、日本に何ぼりっぱなお医者がいるといっても、オーバードクターになっても、外に受け入れてくれない、そういう単位の互換どころではない、もっと許認可の問題、認許の問題でも非常に反省をしなきゃならない点が多いこともつけ加えて申し上げます。
 それから国連の婦人年においでになりまして大変御活躍になりましたことも聞き及んでおりまして、非常に先生のお姿を喜んでおるわけでありますが、日本代表が堂々と国際会議で主張をいたしました、それが単に言っただけだというようなことになってはいけないと思います。日本が国際的に堂々と主張いたしましたことは、それを実践してこそ初めて私は意義がある。やはり信頼、うそをつかない。欧米あたりでは、あれはうそつきだと言われれば決闘を申し込んでもいいほどに信頼というものを特に強調していますが、日本の国際的な発言に対しては日本国、日本人自身がそれを裏づけるだけの私は今後の努力が要ると、かように存ずる次第でございます。