お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、米国におきまする漁業の基本方針、基本政策は、自国水産業、自国漁業の振興を図るという基盤がございまして、その枠組みの中で、従来の伝統的な諸外国との関係をも考慮に入れつつ仕事を進めていくということでございます。したがいまして、漁業管理法が年々といいますか改正のたびに自国漁業保護という形で強化されてまいりまして、その過程で五年の現行協定の終期を迎えたわけでございます。この間、二百海里の体系は国際的にも定着してまいりましたし、米側としてはこのような事態を踏まえ、わが方に対してもあるいはその他の入漁国に対しても厳しいと申しますか、自国水産業振興の見地から諸要求を出してきたことは御指摘のとおりでございまして、その意味では冒頭、委員御指摘の厳しい状況になったという点は私どもも共通の認識を持っておる次第でございます。
次に、日米協定についてまた二、三お伺いしたいと思います。
 いままで、日本政府は官民一体の形で米国に対して漁業使節団などを送ったりしまして大変な努力をしてこられた、米国の理解を求めるという活動をしてこられました。またまた、アメリカの二百海里水域内でのわが国漁船の操業を確保するためということで、いろいろな条件、そういったものについてこれを改善するべく政府の方も努力してこられた。それにもかかわらず、今回締結された日米の漁業条約の中身、この協定の中身は大変厳しいという印象を持ちます。
 そこで、その厳しい条件になった、それが出てきた背景というのは何だろうか。個々のいろいろなことは私は専門外でわかりませんので、非常に背景的なもの、それをお聞きしたいのでございます。先ほども問題、御指摘がありましたけれども、アメリカのマグナソン漁業保存管理法、これが規定しているいわゆる米国の漁業の保存水域内でのいかなる外国漁業も認めない、こういう非常に基本的なアメリカの立場があって、そして今回のような厳しい内容が盛り込まれたそういう協定になったのだというふうに理解していいのでしょうか、どうでしょう。そういう印象を私は受けるのですが、この私の印象は間違っているのでしょうか。
そうしますと、去年が六条件、今度は十項目、来年はもっと厳しい条件が出てくるかもわからぬ、こういうふうにも予測しながら対応しないといけないということになりますね。イエス、ノーだけで結構でございます。あなたのお答えを……。
私も海洋漁業部長をいたしておりました昭和四十九年から、ソ側とはずっと交渉をいたしてまいったわけでございますが、少なくとも、今回の交渉を通じまして、新政権の誕生によりまして特にこのような点で異なった対応をしてきたというような感じはありませんでした。少なくとも私が感じましたのは、逆にむしろ、漁業の問題に関しましてはソ側の対応は変わっていないという印象を持った次第でございます。
大変賢明な御答弁でございます。
 ところで、もう一問だけ。これはソ連の新指導部、新政権の出現という時期と同じ時期に交渉をしておられるわけですね。ずっと折衝あるいは交渉を続けてこられたあなたとして、従来と何か違ったもの、何か変化というようなものもお感じになりましたでしょうか。対日政策、いささかでも転換、変更あり得るというようなものでもお感じになられたことはありませんか。
その仮説がどういう仮説であるか、私もよくわかるようなわからないような気持ちがいたすわけでございますけれども、私ども漁業交渉をやっております限りにおきましては、漁業以外の問題に触れて向こう側の何らかの意図があるということは、先方はわれわれに全く表示をいたしませんし、また、そのような状態で交渉を行っておりますので、恐らく、委員、頭の中にある仮説につきましては、私どもとしてはそれをそうであるというふうに思えるような情況証拠は全くないわけでございます。
それから、もう一つ関連して。いまのような御説明で納得できるようなできないような、よくわからない。長官もわからないと言っておられますが、そうしますと、たとえばこんな仮説みたいなものも立つんじゃないか。ソ連側が日本海への海域に対して入漁を要求するということの真意は、必ずしも資源確保の問題だけではないんじゃないのか、同じように太平洋の方の要求もそういうものがあるのじゃなかろうか、こういう仮説が出てくるわけであります。これに対しては長官はどのようにお考えでございますか。
灯油につきましては、石油需要全体が非常に低迷している中では、どちらかと言えば横ばい、ないし堅調に推移している部類の一つでございます。それについては、私ども民生用灯油につきましては、特に安定供給を図る必要があるということで、現在石油精製業者としては、相当思い切った生産調整もいたしておるわけでございます。それから需要の低迷に伴いまして、私ども石油供給計画の下方修正を行い、これに伴い各月別の減産指導もいたしておりますが、灯油については十分その供給量を確保する、こういう観点で、従来から考えております九月末の灯油の六百七十万キロリットルの期末在庫を確保する、こういうことで業界にもいろいろ指導いたしております。恐らくその量は確保されるというふうに思います。そういう意味で今後の灯油の需要に対して、供給面での心配は一切ないというふうに考えております。
 ただ、価格の問題につきましては、これは円安その他原油の価格が上がっておるわけでございまして、これについては、灯油の消費者についても応分の御負担を願わなければいかん、こういうことで、現在それぞれの油種について、四月、七月と各社が平均しますと一万円近い値上げを唱えておるわけでございます。ただ、これが実際にどういうふうに浸透していくかという点は、今後の市場メカニズムの中で決まっていく問題でございますが、現在私ども灯油の値段についてはいろいろ調べておりますが、八月現在で東京都区部で大体千七百八十九円程度というふうになって、北海道はもちろんこれより安いわけでございますが、こういうことで、コストアップとの見合いで、灯油についてもある程度の値上げはやむを得ないというふうに思っておりますし、この点については消費者の御理解も得たいというふうに思っております。