具体的な学校給食の運営業務を民間に委託していようと、そこにおきます学校給食は設置者が開設をいたしているということに相なるわけでございまして、学校給食法の当該規定が形骸化するというふうなことには相ならないというふうに思うわけであります。
学校給食法の第四条に「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」という規定があるんですが、これが形骸化することはありませんか。
余り展望のないようなお答えというふうに私は受けとめました。
 文部省はさらに臨調行革審に言われたからといって、この一月に「学校給食業務の運営の合理化について」という通達を各都道府県あてに出しました。これによって学校給食は教育の一環であるという文部省の従来の方針は転換を余儀なくされると私は考えざるを得ないわけです。その通達の５で、「学校給食業務の民間委託を禁ずるものではない」としているわけですが、これは地方公共団体の所有する調理施設内に民間給食業者から調理員を派遣して調理作業をさせてもよいというふうに読んでいいわけですね。
私はなぜそんなことをしつこく聞くかといいますと、共済組合といいましても、酪農、畜産地帯を主にするところの共済組合、あるいは水田稲作を中心にするところの共済組合、畑作とかあるいは果樹とか、その業態別にまとまっているところの地帯における共済組合のあり方というものは、みんなそれぞれ違うわけですね。
 ですから、私が今一番心配しますのは、例えば家畜共済を中心にしているような地帯で考えてまいりますと、私のところなんかはいい例になるわけです。一郡といいましても、その中に実に十町村以上入っているわけですね。距離にいたしますと何十キロに及びます。ですから、そこにはまた、共済組合はただ事務所に座りきりで仕事をしていればいいというものではなくて、いろいろな事業をやっていますから、獣医さんを置いたりあるいは人工授精師を置いたり、いろいろそういう技術者も置きながらやっているところがあるわけでありますから、連帯感という面で見ましても、守備範囲がこんなに広くなっているところで組合員の連帯感を求めることなんかはもう到底がなえられない話でありまして、無理な話である。つまり機械的に事務をやる、機械的に獣医さんの仕事をやるということにならざるを得ない。
 そうすると、私は、本当は制度の趣旨がそこのところから崩れていってしまうのではないかという心配を一つ持っているものですから、広域というものにも限度があります、せいぜい私のところなんかの実態で言えば、三町村か四町村ぐらいが精いっぱいではないのだろうかというふうにも考えるものですから、一郡といえば、北海道の一郡は大きいですからね。そういう単位で物をお考えになっては制度そのものが後退していくのではないか。そういう考えを頭に置きながら今度の制度改正を打ち出してきたとすれば、私は、この法律は改善ではなくて改悪である、こういうふうに断ぜざるを得ないということになるわけであります。つまり、大きな組合を想定しながら、そうしてそこで運営されることを一つの目標に置きながら制度の中身を変えていくということになるわけであります。ですから、広域合併の持つ意味というのは制度に直に結びついていく大変大きな意味を持つのです。そういう前提に立って、今度の改正というものに対する批判を私は持っている、こういうことであります。しかし、時間がどんどん過ぎていきますので、このことにまたこだわってもおれなくなりました。
 さて、特に今度の制度の中で、私は、これは言葉としては少しきつい言葉の使い方かもしれませんが、制度そのものは、弱いところ、まあ弱いところという表現もいかがかと思いますけれども、適当な表現をちょっと考えつかぬものですから、弱いところ、こういう表現で話しますが、農家の個々の経営のいわゆる実態は必ずしもみんな一緒じゃありませんね。非常に努力して、幾ら土地改良をやって、そうしてどんなに朝から晩まで汗水垂らして働いても一定の収穫量に達しない、先祖代々一生懸命やってきたけれどもどうにもならぬ。
 私の農場なんかはその一つの例であります。ただ私は、高台の重粘土の地帯とそれから平地の割合に収量の上がるところとちょうど半々ぐらい経営していますから、経営全体で言えばフォローされて、かなり平準化されるのでありますが、中には、そういういいところを持たないで、山の傾斜地ばかり持って苦労している人もおるわけであります。それから寒冷地帯、常に三年に一遍とか四年に一遍とか、冷害や湿害を頭に置いて経営しなければならぬ地帯、年がら年じゅういい天気に恵まれて、黙っていても——黙っていてもというのはちょっと語弊がありますけれども、そこと比較して余りそれほどの努力をしなくても一定の経営は維持できるところ、いろいろあるわけですね。ですから、それをお互いにフォローし合う、そこにこの共済制度の重要な意味もあるのだと私は思うのです。断固としてここは損ねていただきたくないと思っているのです。
 そういう意味で言いますと、確かに気持ちとしては、農家の側から言う期待もありますし、行政の側も、この制度を運用していく上での最低ぎりぎりのところの平準化を図らなければならぬという意味で言えば、いつも被害を受けない地帯といつも被害を受けるところと掛金を同じくするというのは、制度の運営上いささか公平を欠くという気持ちがあることも私はよく理解できるのでございます。しかしながら、制度はそこがちゃんとフォローしてくれるということに期待をかけて成り立っているものでありますから、ここのところに格差をつける、私は全くつけるなというのはちょっと言い過ぎと思うから、全くつけるなとは言いませんが、余り差がつくということになると、この制度は本来の趣旨を見失ってしまうのじゃないか。
 ところがどうも今度の法案の改正は、言ってみれば被害の少ない農家には負担を低くして、被害が常に大きいところについては負担を重くする、それが公平だといえば公平なのかもしれませんけれども、この制度で言うところの公平化というのは、そこに中心を置いて、スタンダードを置いてこの制度を運用されたり改正されてはたまらないという気持ちが私にはあります。どうですか。