私は郵政大臣に昨年十一月六日就任をいたしまして、現場を随分見せていただきました。年賀はがきのときにも東京の中央郵便局に行きましたり、それからまた、省内いろいろ回らせていただきましたが、皆さん大変協調的なムードがあると思います。特に、大きな累積赤字を出してついに民間の企業となりました国鉄というものの惨状を目の当たりにしていらっしゃる方々が、伝統の明治四年以来の郵政事業を守っていかなければならないという、現場の方々の意欲というものを私痛切に感じております。
 これは労使の関係というのは、世の中にはどうしようもない対決というものが七つある、戦争と平和とか生と死とか美と醜とかいろいろあるようでございますが、使う者と使われる者の対立というのは、日本の政治体制の中で、資本主義に徹したわけでもない、社会主義に徹したわけでもない、ちょうどいい体制経済学みたいなものを生み出してまいったように私は思います。その辺、雇い主が国民であるという認識を持っていただいて、大いにひとつ労使協調して、働く人の気持ちというものを私は大いに参酌をする立場でこれから対応をしていかなければなりませんし、労働組合の方々も、いろいろないわゆる金融問題に関しましても、民業と官業との問題に関しましても、郵政事業を守るために土曜日の昼からでもビラ配りをしようではないかとか、そんな大変協力的な言葉をかけていただいておりますので、そういう線で組合の方々とも、私就任以来まだわずかでございますが、しばしば接触をさせていただいておりまして、大いに、協調の路線をとりながら国家国民のために、社会のために貢献をしたい、かような考えで先生の御指導を今後ともお願いをいたしたいと思います。
ただいま大臣から所管業務に対する所信を伺いました。郵便、為替貯金、保険・年金を初め電気通信行政や放送行政等、今日極めて順調に運営をされておる、そういうお考えのようですし、私もその点では全く大臣と認識を同じゅうするものでございます。
 ただ、今日順調に運営をされておるということと、先ほどもお話がありました、これらの事業が置かれておる環境は極めて厳しいものがあるということは、おのずから別のものだと思うのです。むしろ、極めて厳しい環境の中で、労使が一体になってこの苦境を切り抜けようとして一生懸命頑張っておる、その成果が今ここに生まれておる、したがって、事業を守るためにはこれはずっと持続して大切にしていかなければならないものだ、私はそういう感じを持つのですが、そういう点での大臣のお考えはどうでしょうか。
時間がなくなりましたが、このほかに電話を中心として情報通信基盤の整備など、地方振興のために要求される事柄が非常に多くあります。その情報基盤整備のための民活だとかいろいろな案が出されておりますが、ぜひ民活に対しましても、やはり郵政が先頭に立って、地方振興を実現していただくためにも今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
特に一番最初に申し上げましたように、電気通信の果たす役割が多極分散化に大変重要な意味を持つわけでございますから、その中で新規参入者を何とかして支援をして、競争によってどの地域でも、遠くにいればいるほどその恩恵が受けられるというか、そういう状態をつくっていただくためにもよろしくお願いをしたいと思っております。
 特に新規参入者の問題で、電話サービスの分野で九月から始まっていろいろな問題点を私もお聞きをしておるわけですが、その中の重要な問題の一つに交換機の問題があろうかと思います。いわゆるＩＤというのですか、利用者識別信号の問題ですね。いわゆる新規参入者のサービスを受けられない人がいる、これは大変多いというふうに聞いております。そのかぎがこのＩＤ問題であるというふうに聞いておるわけですが、これは技術的な問題ですから早急に解決しなければいけないと思いますが、この辺の状況はどうなっておりましょうか。
まことに適切な御質問をいただいて感謝の意を表したいと思いますが、六十年四月に電気通信事業制度を改革いたしまして、ＮＴＴ、ＫＤＤに独占をされておりましたものを自由化するということで、これから高度なネットワークを建設することに努めていただいて、国民利用者に低廉で良質な電気通信サービスを利用し得るようにしていただこうということも考えております。何せ事業報告を見ましても五兆七千億の売り上げという日本一の会社でございます。後から新規参入の企業の方々、いかにこれが両々相まって日本の電気通信事業に貢献をしていただくかということは大きな課題でございます。
 例えば先般ＮＴＴの三百二十キロ以上の料金値下げの申請がございましたときに、私は真藤社長にも、前を走っている巨大な車に例えまして、余り急ブレーキをかけていただくと後ろの車が追突をいたしますので、車間距離は前を走るあなたの方がバックミラーを見ながら調整をしていただきたい、こういうようなことを申しました次第で、特に離島間の料金の値下げ、特に沖縄に特別の配慮をしていただきたいということもお願いしまして、これは四百円が三十円になるという大変な沖縄に対する配慮をお願いしたわけでございますが、その中でも、これから特にＮＴＴという国民の資産の上に築かれた大きなネットワーク、これは尊重していかなければなりませんので、新規参入と既存のＮＴＴ、ＫＤＤの協調の上に日本の電気通信の発展を期したい、その方向でこれから努力してまいりたいと存じます。
これまでのやりとりの中で、学校施設の整備につきましてのお考えというものもお伺いいたしました。私どもの考えも申し上げました。そういったものを踏まえながら、時代の流れにも即応しながら、ひとつ質的な、またバラエティーに富んだ形での、本当に子供のために役立つ校舎づくりというものを進めていっていただきたい。御要望を申し上げておきます。
 さらに、学校施設の整備というのは、何といっても財政的な、お金が伴うものでございまして、特にこれは市町村段階で十分な対応をしていかなければならないし、具体的な対応がなされるわけでございますので、そういう意味では、やはりこれに対する国の助成を充実しなければならぬというのは当然のことであろうと思うのです。国庫の予算の確保というものが重要になってくる、この点は言うまでもないことでございますけれども、この点もあわせて強く要望を申し上げながら、本改正案についてまた幾つか御質問を続けたいと思います。
 児童生徒の急増市町村に対する負担割合のかさ上げ措置というのは、昭和六十年度には三分の二から十分の六に下がった、さらに昭和六十一年以降は十分の五・五に引き下げられた、こういう流れが出てきております。今も申し上げたように、市町村にとってはこれは大変な問題であろう。校舎を建てるという意味では、財政的には国の方がむしろ補助率を上げてでもバックアップしていかなければならない、こういうふうにも考えなければならぬところを、こういうふうに下がってきているというのが実情です。これは非常によくないことじゃないかと私は思うのであります。この引き下げられたことによって、市町村において財政的な面から校舎の整備等に極めて支障が出てきているという可能性もあるのではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。