退職者医療制度、当初見積もりは四百六万人でございましたね。それが五十九年度末では、今答弁ありましたように二百六十七万人、六十年度末では二百九十七万人、こういう誤差が生じたわけでございます。これによって対象者の見込み違いによるところの五十九年、六十年両年度の国保財政への影響額は、総額で一体どのようになっておりますか。
国保の財政状況に関連して申し上げますと、今、老人保健部長がお答えいたしましたように、老人医療費の負担の方が実はより深刻で、国保財政にとってより負担の重い問題だと考えているわけでございます。退職者医療の問題も確かに国保財政に非常に大きな影響がございまして、財政の悪化に拍車をかけることになった、これは御指摘のとおりでございますが、これについては補正予算等いろいろな形で財政措置の面でも国として国保財政の安定のために力を尽くしているところでございます。
 一方、退職者医療の方の対象者数が当初の見込みに比べてかなり低かったというところが退職者医療の問題を発生させたわけでございますが、これの数の方は五十九年度末で二百六十七万人であったものが六十年度末では二百九十七万人ということで、当初予想に比べますと足取りは遅いわけでございますが、多少とも退職者医療の方は対象者数が伸びてきているというのが現状でございます。
確かに老人加入率は上がってきておることは事実であります。しかし、私はそれほど大きな、緊急に加入者按分率を八〇や一〇〇に引き上げる理由にはならないと思うわけです。もし緊急性があるとすれば、私はこれは厚生省の失敗で、退職者医療制度の加入対象者の見込み違いによって生じた国保の赤字救済を図ろうとするものではないか、これが緊急性があると言えばあると思うのでありますが、その点についてはどうでしょうか。
各制度間の老人の加入率の推移は御指摘のとおりでございます。健保組合につきましては五十七、五十八、五十九、六十年度と二・八％の横ばいでございまして、六十一年度に二・九ということで○・一％増加をする。片や国保につきましては一〇・七の五十七年度から一一、一一・六、一二・一、一二・五ということで、この間一・八％の増加があったわけでございます。しかし、いわば高齢化率みたいなものでございまして、この間老人の加入率が約二％ふえるということは、やはり国保財政に影響を与える大きな要素ではないかと考えておりまして、わずか一・八％だと見るのか、一・八％も高齢化率、老人の加入率が進んだと見るのかということは、御意見もあろうと思いますけれども、私どもはこの増加率がやはり多大な影響を国保財政に与えているのではないかというふうに判断をいたしております。
今総裁、澄田常務理事の話、大体軌は一で、表現がちょっと先生に御理解をいただけないという部分が一部あったのかなというふうにお聞きしておるわけでございますが、率直に申し上げまして新生鉄道を目指すということで取り組まさしていただくということでありますれば、今日ただいまでも軽量経営に徹してまいりますということが経営の基本であることは間違いがない。各企業、各会社において、これは民間のことを私は例に出しておるわけでありますが、経営の危機を脱しますときにはやはり人員整理を行って軽量経営の中でまいりますと、こういうことなんですね。ですが公企体でございますから法律によって身分を保障されておりますと、こういう中にあり、なおかつ国鉄としても軽量経営とは言いながら、民間が行いますように、人員整理をしてまっしぐらにこれに取り組むというととはしない。雇用対策、法律ができて清算法人ができての雇用対策は、総理が言われますとおり一人といえども路頭に迷わせることはありませんようにと、それぞれの皆さんの能力に応じてそれぞれのパートに御就職をいただくように全力を尽くしますと、このように申し上げ、私もそう申し上げ、国鉄にもそのように指導をし、努力をいただいておるわけでありますが、これはこれとして、今日ただいま軽量経営に根差すという意味で物を考えました際に、九州あるいは北海道、雇用の機会の少ない地域、東京あるいは阪神、東海、こういうところに比べまして非常に企業数が少ない、こういうことでありますれば、その地域において完全就職はなかなか難しいなと。よって地方で広域配転に応じてくれる方、これは余剰でそちらに行けというのではなくして、鉄道マンとしてこの際ひとつスタートをしてくれぬかと、こういうことでありましょうし、また本人は鉄道マンとしてさらに新天地で、新天地といいますか今度その赴任した地域で頑張る、こういうことである。同時に、仲間である九州の皆さんに、自分がそういうことで行くことによって、こちらはその分だけ何といいますかバランスがとれていく、こんなことなども考慮の中にあってのことかな、こんなふうに思いますし、今大阪局、天王寺局四千幾ら、ここに余剰プラスアルファじゃありませんかということについては、この地域はやはり西の産業の中心地でございますので雇用の機会が九州に比べますと相当高い。よってこの地域にお願いを最終的に申し上げてそれぞれ就職をしていただく。こういうことでその辺のところを考えられ、取り進められたと聞いておるわけでありますし、私自身も報告を受けまして、まことにテレビを見ますと今御指摘のように住み慣れた故郷を後に、涙ながらに別離をしながら東京に赴任していったという、きのうかおとといのテレビにありましたが、本当に胸を刺されるような思いをいたすわけであります。改革、さらに新生鉄道員というプロセスの中で乗り越えていかなければならないつらさかなと。しかしそれは全体の中で協調し合いながら取り進めてまいりますならば、鉄道、国鉄の伝統、使命が生かされて、新しい鉄道にこれが生まれ変わる、ある意味の産みのつらさかなと。よって私どもは雇用対策というものについては、さらに万全を期していかなければならぬなと、こういうふうに実は昨今痛感をいたしておるというのが率直な感情であり、前段、先生の御質問にお答えをさせていただいたと、こういうことであります。