テープレコーダーのように同じことを二度繰り返したのではしょうがないですね。
 私が聞いているのは、あなたたち自身が大学附属病院の看護力確保を重点とすると言っているのです。看護教員の養成というのは大いに結構ですから、進めていただきたいですね。しかし、大学の附属病院が欠員でＩＣＵを閉鎖しなければいけない、こういうふうな事態に文部省はどう対応するか。そこのところが急がれるので、その点のピッチを急げ、そう私は言っているのです。どうですか。
先ほどお答えいたしましたように、この問題につきましては、各地域の看護婦の需給状況でございますとか、あるいは看護教員を集めるということは大変困難でございまして、各大学の準備状況でございますとか、あるいは国の行財政状況等を十分踏まえまして検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。
それだけ御承知であれば話が早いんで、今年文部省が言われたように、国立大学附属病院の看護婦の確保、文部省としても重点的な施策としているというのですから、その点での努力のテンポを速めていただきたい。どうですか。
新設医科大学の事務局長あるいは部課長を集めましてヒアリング等をやりました結果によりますと、大学によりましては募集人員よりも志願者が多いというところもございますが、御指摘のように非常に募集に苦労しておるというところもあるのも事実でございます。そして、医科大学に看護婦を採用されるというので、医師会の方でお困りだというような話も伺っております。そして、先ほど言いましたように、いわゆる地元の自治体等から、新設医科大学に養成機関を設けてほしいという要望が寄せられておるということも承知をいたしておるところでございます。
これは国公立という扱いにはなっていないが、自治医科大学というのがあります。自治医科大学の発足の時期というのは、今文部省が言われた一連の大学が発足する時期とほとんど重なっています。自治医科大学は昭和四十九年の四月、附属病院を開設すると同時に、附属看護学校を設置されました。うちの町村に来てほしいという猛烈な誘致合戦があったという点では違いはありませんけれども、そういった中で附属病院の看護婦を自前で養成するということでスタートされた自治医大関係者の見識は、今考えてみても立派なものだと思います。
 それで、北海道に限らず、かなりの方々のお話を聞いてみたんですが、看護婦養成施設を持たない国立大学の医学部や医科大学はどういうふうにしているかというと、周辺の民間病院から迎え入れる、ないしは時には国立病院・療養所から迎え入れる、そして周辺の看護婦養成施設にうちの大学に来てくれるように要請する、大変な御苦労をなさっているというのは、ある大学の看護婦募集案内を見てよくわかりますが、最後のところに遠慮がちに採用人員約四十名程度、そう言って相当これを周辺に普及させていらっしゃる。こういうことに対してその近くの病院関係者がどういう感情を持っているか、文部省、御存じでしょうか。
お答えをいたします。
 昭和四十八年度以降設置をいたしましたいわゆる新設医科大学につきましては、設置の際に、看護婦の養成、確保は地元で行っていただくということで進めてきたところでございまして、先ほど申し上げました十四の新設医科大学には自前の看護婦養成機関はございません。当初はそれで格段の支障がなかったと我々承知をいたしておるところでございますが、近年におきます看護婦の不足ということを受けまして、地元の自治体等から、新設医科大学にぜひ看護婦養成機関を設けてほしいという要望が寄せられていることは十分承知をいたしております。
 新設医科大学につきましては、附属病院の特殊診療部、集中治療部でございますとか救急部等の整備がまだ残っておりますので、やらなければならぬこともございますが、この問題につきまして今後どのように対処すべきかにつきましては、各地域におきます看護婦の需給状況でございますとかあるいはそれぞれの大学の準備状況でございますとか、あるいは言うまでもないことでございますが、国の行財政状況等を十分踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたい、かように思っております。
大変参考になるお話を聞かせていただきましてありがとうございました。たくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、与えられた時間が二十五分間ですから、まず三つばかりお聞きしたいと思います。
 今いろいろお話の中にもありましたけれども、日本人の場合、なかなか余暇の利用というのが思うように進まないですね。いろんな障害があると思うんですけれども、専門家の先生のお立場から一つ二つ、一番大きな理由は一体何なのか、その辺端的にお聞かせをいただきたいと思うことが一つです。
 その次は、先生のお話の中にもあったんですけれども、どうも日本人というのは、特に我々年配の連中を中心に遊ぶことに対する後ろめたさというのがあるんですね。そういった思想を持っている人というのは、職場の中で言えばいわば管理職をわけですね。その辺に私はなかなか職場の中での余暇の利用というのが進まない理由があるのではないかなと思うんですけれども、そういう遊びに対する後ろめたさを持っているようなそういう人たちの思想改造というか、一体どういうふうにしていくべきなのか。それが二つ目です。
 それから三つ目は、今度は技術的な問題なんですが、若い方は余暇の利用について、いわば遊び
方なんかは十分心得ていると思うんですけれども、やはり年配者になるとそういうことがなかなかよくわからない。せっかく週休二日制になっても、一体どうやって余暇を過ごしていいのかわからなくて、結局ごろ寝してテレビを見ているのが関の山だというようなそんなこともよく言われるんですけれども、そういうものに対する教育ですね。今のお話の中にはレクリエーションに対する専門家というか活動家が随分養成されているというんですけれども、なかなかそういう人たちというのは職場の中には少ないんですね。大きな企業になりますと、そういう専門家をちゃんと配置して、余暇の利用ということも、職員に対する教育機関というか、そういうものとして位置づけられているようですけれども、一般的には非常に少ないんじゃないかと思うんですね。だからある程度の、職場にそういう人たちを配置するような義務づけもこれから必要になってきはしないだろうか、そんな感じもしているんですけれども、そういう問題についていかがでしょうか。
 以上三つ、とりあえずお聞きしたいと思います。