基本的な考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、これらの対策を進めるに当たって考えておかなければいけませんのは、昨今の一次産品の価格の低迷でございますとか相対的な円高といったことによりまして、新規の資源に比べて再生資源の競争力が劣ってきたり、あるいは品質的に見て新しいパルプを使ったものと古紙を使った再生紙と品質の差があるといったようなところから、その利用についてどうしてもうまく進まない面がある、これを進めていくためには、本法を定めることによりまして、原材料としての利用を促進する業種を決める、あるいは使用された後の再生資源の利用が容易になるような措置を講ずることによってこれらの再生資源の利用の拡大というものを担保していく措置が必要であるということを考えておるわけでございます。その意味で、経済原則だけに従っていては進まないところをさらに一歩進めるためにこのような法体系を準備していくということも、この
法律の施行に当たって非常に大事なポイントではないかと考えている次第でございます。
本法の運用についての私どもの基本的な考え方と申しましょうか、決意と申しましょうか、それを問われたような形で御返事を申し上げますると、本法自体が、再生資源の利用を促すために総合的な基本方針を定めて、事業者や消費者あるいは国、地方公共団体に幅広く協力を要請しながら、さらに事業者に対して事業活動の面での再生資源の利用への最大限の努力を求める、こういう非常に多面的な規定を含むものだと考えておるわけでございます。したがって、このような法律は、再生資源の利用を促す上では必要不可欠なものであるという観点に立って、十分な効果のある、期待されるものであると確信をしておるわけでございまして、本法律成立の暁には、国民全体が再資源化に取り組んで省資源と資源の再利用を織り込みました経済社会が達成されるように、他の主務大臣とともに図っていかなければなかなかできることではございませんので、本法の適切な運用を相談し合いながらも解決していきたいという目的で進んでいる、このように御解釈願いたいと思う次第でございます。
もう一度通産大臣お伺いしますが、私が一番言いたかったことは、要するにこの法律に基づいて国を挙げてこの再生利用を進めて、結果として環境が守られた健全な経済社会を実現する、そのためには費用を惜しむ姿勢ではいけない、ぜひこういう姿勢で取り組んでもらいたいという気持ちなんですが、その点について大臣は同感ですか、どうですか。
お答えさせていただきます。
 国民全体そのものが再資源化に取り組み、省資源並びにまた資源の再利用というものを織り込んだ経済社会を形成するということが、資源の有効利用を促進をして快適な生活水準並びに経済活動を維持してかけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには不可欠である、このように考えているわけでありまして、このために、行政、産業界、もとより消費者の幅広い協力に支えられた国民全体の運動によって問題の解決を図っていくことが肝要であろう、このようにその必要性を感ずるわけでございます。特に再資源の利用を強力に推進するためには、事業者の努力というものを最大限に引き出し、協力を求めることが必要だということがその原点になっておりまして、このような観点から総合的に踏まえて今般の法律を提案することとした、こういうように私どもは考え、提案をしたわけでございます。
大臣に伺います。
 先ほどから私が質問したことは、この再資源の利用の促進に関する法律案の目的に関することなんですが、どうも法案の提案の趣旨が経済優先という言葉になっているような気がする、そういうことを私は聞いたのですが、幾つかの国連の決議とか、あるいは公害対策基本法の経済との調和を削除するという問題、それからエネルギーの使用の合理化に関するところも「経済的」という言葉がないということ。そういうことから考えますと、どうもこの促進法案の方が、その他の法律よりもやや経済の方を優先しているのがこちらの方で、そのほかの法は余りそういうことを重要にしていないような気がして、むしろ環境問題を優先するというような方向になっているのじゃないかと思うのですが、そのことについて大臣から御返答願いたいと思います。
この法律上、特に「その他の事情」は何かということは規定されておりませんが、この法律の趣旨に即して解釈をされるということであれば、「その他の事情」の中に必要な場合には経済的事情も含め得るというふうに考えております。
御指摘のエネルギーの使用の合理化に関する法律の第四条にございますが、ここでは「エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定める」ということが書かれているわけでございます。まさに技術水準のほかにその他の事情を勘案して定められるということになっておりまして、ここにおきましても必要な他の事項として、経済的な問題についても必要な場合には考慮をするということが法律に予定されているというふうに考えております。
これがまだ建設途中ですから、ケーソンが流れたとかひっくり返ったとかいうことで済んでおるのですが、完成して五百六十万キロリットルが備蓄されておったら、この事故で油流出が恐らく起こっておっただろう。九州、日本海岸、瀬戸内海はもちろん、朝鮮半島から、場合によったら沿海州まで行ったのじゃないか。大変な自然破壊になる、大変な災害になるわけです。そして、五十六年にこの委員会でも、多くの人からこれは危険ではないかという質問をされておるのに、今答弁があったような、いろいろななぜ起こったかというような実験はやりました、絶対心配ありません、こう言っておるのです。それで起こった。
 一年たったけれども、一年の間に四百億円の税金を使って、いわばこれはもう捨てたと同じですね。そういう状況が起こって報告もない。そして、本来ならばそれだけの税金をむだ遣いしたのなら国民に対しておわびがあってしかるべきなのに、そういうあれもない。私がこれを質問すると言ったら、資料を持ってきてくれた。これだけ持ってきたのです。これはだれが言うたのですか。まさにそういうお粗末なことをやったことを隠そうという意図があるからじゃないですか。三行ずつ書いてあるのを二枚ほど持ってきて、これです。私はまだもらっておりませんが、現地で調べた調査資料はこんなにあるというのですね。それをいただくことにしておりますから改めてまたやりますが、まさにそういう点では、国民の税金を使って仕事をやった、そこでこれだけの大変な事故を起こしたという感覚がエネ庁にはないのじゃないか、そういう気がして仕方がないということを申し上げておきます。
 そこで、今海象、気象の調査もしておる、こういうことですが、気象庁来ていただいていますね。昨年二月三日の白島周辺の気象がどうであったかということを、ちょっと御報告いただきたいと思うのです。