お答えいたします。
 医薬品の購入につきましては一般的には値引きが行われているのが実態でございまして、国立大学附属病院でも購入者の立場で適正価格で購入するように努めておりますし、今後ともそのような趣旨で指導していきたいと思っております。
 それから、今先生御指摘をいただきました点につきましても、国立大学附属病院の使命等がございますし、医薬品の購入を中断させるということができないわけでございます。そういう特殊事情があるというのも先生十分お調べであろうと思います。そうは言いますけれども、やはり会計法令に従った手続で購入すべきものであると考えておりますし、今後ともそのような指導をしてまいりたいと思っております。
今の答弁を聞いておりますと、プライバシーの問題はそれはありますよ。だけれども、死んだわけですよ。薬害で亡くなったわけですよ。亡くなったというデータが上がってくれば、何のだれべえさんが薬局で買った薬で死んだのか、だから要指示になったのか、薬局ではなくて病院で投与されて亡くなったのか、これは当局者として調べるのが当然じゃないですか。そして、これはやはり患者の家族の方々にそのことを具体的に教えてあげなければ、何で亡くなったのかわからぬでしょう、これは昭和四十何年に亡くなった人ですから。特にメーカーの方々も、こういう結論だから生産、販売は続けると言っておりますけれども、私はおかしいと思うのですね。やはりいま少し反省をするという態度がなければだめです。
 それから、今問題になっておりますこの二つの薬だけではなくて、実は同じような薬でございますけれども、チバガイギーの方からボルタレン錠という、成分はジクロフェナクナトリウムというのがあるのです。同じような解熱消炎鎮痛剤です。こちらの方は販売額は今二百四十二億も年商売っております。これも副作用情報で、日本の国内で一人亡くなっておるという例が挙がってきておるでしょう。こっちへ挙がってきておるわけですよ。だから、そういうのは早く、クイックアクションでつかんで、二百四十二億も売っているんだから、ボルタレンの方を本当は我々の方は薬事審議会で調べてもらいたいのです。その点はどうですか。
それから、これはけさほどの新聞にも出ておりますが、きのう薬事審議会の方でいろいろな御論議があったわけでございますが、チバガイギー社の消炎鎮痛剤のブタゾリジンとタンデリールの副作用禍の問題でございます。
 日本国内で十八件の例があったと言われておりますが、それが十四になり、最終的には三例でございますか、というようなことで特定をされてきたわけでございます。事の内容は別といたしまして、日本の国内で被害が出たと言われる方々の名前というのは、厚生省で十分調べていただきたいと思うのですね。今厚生省は知らぬと言っているのでしょう。それを調べて、少なくとも患者に、あなたはこのブタゾリジンとタンデリールによるところの副作用でかくかくしかじかになったということを通知をすべきだと思うのです。そしてたまたま、これは少しさかのぼらなければなりませんけれども、今被害者救済基金制度というのがあるわけでございますが、これが稼働がなかなかうまくいっておりません。昭和五十九年の一月で請求件数百九十四件、支給件数が百十件、不支給が十七件、取り下げ件数が九件、審査中五十八件ということでございまして、五十七億の積立金があるわけであります。まさしくこの基金というものを適用すべきではないか、こう思うのでございますが、その点、どのようにお考えになっておられるか、お伺いします。
私ども治験薬を保険請求をするというのは、これは不正請求ということで認めておりません。先生御指摘のように、保険診療の対象になる診療の中にそういう治験薬のようなものがまじっておるという場合にどうするのか、こういうことでございますが、私どもとしては、個々のケースについて調べてみないとわかりませんけれども、恐らく治験薬の投与だけを単独にやるというケースは少なくて、普通の一般の治療と一緒にそういうことをやっておるのではないか、こういうように考えておりまして、その治験の部分については保険請求は認めませんけれども、他の一般の保険医療の対象になる治療部分についての請求が行われたとしても、これはある程度やむを得ないのではないか。ただ、治験薬を使う場合にいろいろ混同をされるとか、なかなか難しい問題がございまして、もし振りかえ請求みたいなことが行われておるのだったら、これは私ども厳正に対処するつもりでございます。
お尋ねの菅生事件の判決のことを詳細に申し上げないと今お尋ねの点の前提が御理解いただけないと思うんですが、菅生事件といいますのは、菅生村の巡査駐在所爆破事件とその他の窃盗爆発物不法所持事件、この二つがあるわけでございます。駐在所の爆破事件については、今お尋ねのように、被告人等の有罪を肯定するに足る証拠がないということで全員無罪になったわけです。その余の事実で、当時共産党員であった被告人が爆発物取締罰則に違反してダイナマイト等を不法に所持したというような事実につきましては、これは有罪、懲役刑に処せられております。
 そこで、戸高氏との関係でございますけれども、駐在所爆破事件については認定する確証はないということで判決は否定しておりまして、その加担は、判決では否定されております。爆発物不法所持事件について、戸高氏が上司の命を受けて菅生村において日本共産党の軍事方針に基づく活動実態把握の任務に従事中、菅生事件の被告人の一人であった日本共産党員から依頼を受けてダイナマイトを受け取り、保管の上同人に手交した、渡した行為が爆発物取締罰則に違反するということで起訴されて、ただ判決の結果は、昭和三十四年九月十一日に、福岡高裁判決で刑の免除の言い渡しを受けておるわけでございます。そういうことで、彼の刑事責任というのは判決上処理されておるということを申し上げたいと思います。