先生おっしゃいました二〇程度というのは重度になるわけでございます。先ほどの数字で申し上げました在宅精神薄弱者総数、昭和四十六年の実態調査でございますが、総数三十一万二千六百人のうち、ＩＱ七五以下、軽度が十三万二百人、それから中度が九万八千三百人、重度、最重度が八万二千三百人、程度不明が千八百人、こんな数字でございます。
そんな数字じゃないと思いますが、何か方式が違うのかもわかりません。一九とかそれ以下がもう完全であり、大体二〇から三〇くらいというのが薄弱の限界というふうに、最高の重度になっていくだろうと思うのであります。これは、このとらえ方の数字の違い方によるんだろうと思いますが、それはいいですが、これはどの程度と押さえているわけでありますか。
精神薄弱の場合には、先生御案内のように、重度、中度、軽度と三段階に分かれるわけでございますが、ＩＱで申しますと、七五程度から精神薄弱としてとらえておるわけでございます。
いまのように、きわめてあいまいな捕捉の状態なんであります。
 二つあるわけでありますが、まず、調査をするにもこれはきわめて困難であろうということが一つあります。それから、必ずしもその者が特殊学級に全部上がってくるとは限らぬということがある。しかし、このまま放置していくことが果たしていいのかというと、個人のプライバシーの侵害の限界との調和の中で、可能な範囲でこれを捕捉、捕捉というと言葉は悪いのでありますが、まず的確にとらえていく必要性があると思うわけでありまして、それも四十六年じゃ、ちょっと古過ぎる資料なんであります。
 私の方も調べても、どうしても古いですね。これは全体で百二十四万という数字が出ているのですが、大体これは世界の統計では大体五％、こう言っているのですよね、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━とにかく五％いるというくらいに言われているわけであります。だから、そういう意味において、どこまでがこの精神障害者と言えるのかということが、きわめてむずかしい点は理解をするのです。ただ、いまとらえた数字では、ちょっと私も、一つづついってみましょうか。
 たとえば精神薄弱者の場合にＩＱを大体どの程度から押さえて、いま厚生省としてはつかまえているのですか。
御質問のございました、まず精神薄弱でございますが、これは大変古いのでございますが、昭和四十六年に実態調査をいたしまして、総数で三十一万二千六百人、うち十八歳未満が十四万一千七百人というような数字が出ております。いろいろな事情がございまして、なかなか実数がつかみかねる面もございます。
 それから、自閉症児につきましては、この数もなかなか的確に把握することができないわけでございますが、文献によりますと、児童一万人に対して二人から二・四人程度というようなことが言われております。これによりますと、約七千人ぐらいが自閉症児といわれる方ではないかというふうに推定をされております。
大臣も大変遅くまで御苦労さまであります。私は、二つ、三つの問題でありますが、特に精神衛生の問題でお伺いをしていきたいと思っております。
 なかなかこれも言葉では言われない分野もあるわけでありますが、今日の精神衛生の問題というものは、教育の分野ももちろん含まれているわけでありますが、私のずっと眺めてきた経緯から考えますと、近時、薬害なども含めまして、精神薄弱、肢体不自由あるいは脳性麻痺あるいは虚弱体質、言語障害、自閉症、そういうような症状を生ずる者がここずっと大分ふえてきているんじゃないかというふうに思われます。これは、必ずしもなかなかぴしっと押さえられない分野があるわけなんでありますが、厚生省でつかんでいるこの傾向をまずお聞かせいただきたいと思います。
いささか議論のすれ違いもあるのですけれども、最終的に検討したいという大臣の御答弁でありますので、ひとつ慎重なる御措置を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
それはその段階では、昨年の暮れ、暦年ですが、世界のやつもみんな下方修正している。日本の民間もみんな下方修正したのです。だから、まだその段階では胸を張って言わなければならぬときです、今おっしゃったように。その結果そうならなかったらどうなさるのということですから、厳しく野党として、我が国の代表が、今日世界の牽引力の役割を持たなければならぬ日本経済の国の代表が世界に向かって一定の見通しを述べられる判断は極めて重大だ、これを頭に置いていただきたいと思います。
 午前中の時間もありませんから、あと一問聞きます。
 企画庁、去年はそういう狂い、まあ大体経済企画庁はいつも政策的な判断を持ちますから、高目に政府側は出す、それはそれで私はいいと思うんです。それならば、今までの長い間、最初のうちは経済企画庁は日本の経済見通しのベテランとしての先導的役割を果たしましたが、今や民間にみんなベテラン研究所ができています。そうしますと、政府の場合には通産とも調整せないかぬ、大蔵とも調整せないかぬですね。日銀とも調整せないかぬですから、この数字は極めて政策的数字になります。そうすると、結果として狂っていることがあり得ると思うんです。
 そこで、今までの統計と違ってもっと国民にわかりやすいように、政府が出す経済見通しの判断でいくとこうだが、今総理がおっしゃった政策的なものをやると政策的な指標はこうなる、こういうふうに国民にわかりやすいように一遍統計のつくり方を変えてみる。政治家というのは、国会というのは、政策的に国民の意見を反映して、見通しは厳しいけれども我々はこういう政策判断でこういう指標になるんだ、それが狂ったときに、政策判断がよかった悪かったをまた討論すればいいんですよ。そういう意味で、数字をごまかすんじゃなくて、国民にわかりやすいように統計のとり方を、判断と政策を別にするという統計のとり方について、今後企画庁、検討する意思ありや。内部で皆さんやっておるはずですから、いかがですか。