御指摘の点はこの法律に関連したところだと思うのですが、この法律に関連して規則を具体的に検討するという作業はまだ行われていないという点を申し上げたわけでございます。
 改革問題に取り組みましたのは第八期でございますから十何年前かになりますが、具体的に法律まで変えてということの問題に取り組みましたのは今期、十二期の初めからでございます。で、まとめられましたものが改革要綱でございますが、改革要綱にいたしましても、これを具体的に法律にするという段になればたくさんの問題が出てくるとは思いますが、そこでどれが規則、どれが政令というようなところまでの検討はいたしておらなかったわけでございまして、その意味で、この法案に即したものがすぐ出てくるということにはならないわけでございます。
御指摘のように、戦後間もなくの時期と今日とは非常に違った面が多々ございます。
 学術会議の一つの特徴と申しますか、基本的な性格と申しますのは、各省に設けられております審議会と性格を異にいたしまして、いわば学問の全分野を代表するものになっている。これは大学関係者、産業界、それから政府諸機関にあるような研究者、そういうものをすべてを代表するというようなものでございます。その意味におきまして、広い観点から問題を掘り下げていくということがここで可能になるはずであり、人文科学から社会科学、自然科学、医学に至るまで、工学ももちろんのことでございますが、そういう全分野、問題として一つの問題をとらえましても、いろんな面からこういうものを考えることができる。そして何よりも大事なことは、目前のことよりも将来の問題につきまして、学問の立場から、科学の立場からそれを追求し、そしてあるべき姿あるいはとるべき方策というようなものを打ち出していく、これが学術会議の最も重要な任務であると思います。
私は、学術会議が発足された当初の仕事の量と、いろいろな機関がそれぞれ整備され、充実されて整ってきた今日、学術会議の行き方というものが本質的に変わっていかなきゃならない発展性があると思うんです。ですから、そういう次元に立って学術会議自身が自主改革しなければならない具体的な理由、自分たちはこういう点に対して自主改革したいんだというようなものをきちっと要点を述べてもらえませんか。
大変重要な御質問でございますが、また、それなりに非常にお答えするのがむずかしい点がございます。
 一つには、御指摘のようにいろいろな機関ができてきて、戦後間もなくのときに学術会議が果たした役割りをそちらのそういうような諸機関が果たすというようなことになりました事実はございます。しかし、それなりにそれは学術会議がより本質的な問題にその努力を傾けるという余地をつくったわけでございますから、当然学術会議といたしましてはそういう立場に立って努力すべきものがあったと思います。事実そういう意味においていろんなことをやってきたわけでございますが、これ一々申し上げません。
 まだほかに御質問あったように思いましたが、ちょっと失念いたしまして、もしお答え足りませんでしたら、また御指摘いただきたいと思います。
私は、終戦直後とはかなり違って、国家的、民間的諸機関が大変整備されて、今日の実態から見ると、たとえば科学技術庁が三十一年五月十九日に成立して、科学技術会議が三十四年四月六日にこれはもう独立している。それから専門科学者の検討が必要な重要問題の諮問機関としては、四十二年六月一日に文部省に設立した学術審議会あるいは日本学術振興会とかというような諸機関がそれぞれの機能を分担して果たしつつあるというような状況の中で、今日の現行の学術会議では国民が求めている期待にこたえられない硬直した機関になっているんじゃないかという批判もかなり私はあると思うんです。ですから、十数年かけながら学術会議自身がみずから自主改革を実現するに至らないというような要因はどこにあるのかなと私は思うんですが、どう思われますか。
四月の十六日の読売新聞には、「ここ十数年間、空文となっている。」と言われている。「昭和三十八年以降は、毎年わずか一件。それも法律によって諮問が義務づけられている民間学術研究機関への補助金交付だけである。」と、こう言われておるんですが、これはいかがでございますか。
八億の予算を使いながら、第四条に基づく政府からの学術会議に対する諮問、この件数を近年どのくらいやったのか。第五条に基づく科学の振興対策について政府に勧告する義務がある。何件学術会議がやったのか、ひとつお答えいただきたいのですが。
いまお答えがあったとおりでございますが、日本の科学者を内外に対して代表して科学の向上を図る。これは科学者の立場から、行政というようなものとは一線を画して、わが国の将来のために、世界の将来のために科学の発展を図る。そのために有効な提案をし、提言をするというのが一つの役割りであり、また国の中では研究の促進を図る、また国際的には国際的な協力を進める、こういうことが学術会議の仕事と心得ております。
学術会議問題が提起されて以来、多くの国民から私のところに、学術会議とは一口に言うと何ですかという質問がたくさん来ておるんです。国会というところは国民に対してわかりやすく国の実態を紹介し、かつその実態を国民に享受さしていく、そういう責任があると思いますので、一口に学術会議とは何だという質問に対してお答えをいただきたいんですが、総理府と学術会議両方から聞かしてください。国民に答えるつもりで答えてください。
いままでのやりとりの経過で、これから慎重に関係省庁あるいは地方公共団体の関係の部署ともいろいろ意見交換をやったり慎重にやらなければならないこと私もよくわかります。ですが、答申が出てからそのとおりやれとか、私はそういうことを言っているのじゃないのですよ。そうかといって、またこれ身分の問題でも御承知のとおり二通りいままで意見がありましたからね。国家公務員にすべきだというのと、事務は定着しているのだ、職員は地方事務官にしちゃえという二通りの意見があるわけです。
 それぞれにやっぱりそれなりの筋論なり根拠はあるわけなんで、この点はさっき申し上げたように、たとえば保険課の問題なんか考えると別に金がかかったりする面もあるので、財政の厳しいときだし、それから行政事務をどう処理していくかという体制づくりの面でもやはり効果のある方がいいし、やりいい方がいいし、混乱の起こらぬ方がいいし、金のかからぬ方がいいのですから、それらもよく含んだ上で検討していただくということでよろしいですね。大臣どうですか。