お答えいたします。
 先生今おっしゃいましたように、男女雇用機会均等法は昨年の五月に成立いたしまして、この四月一日から施行されております。この法律のねらいは、その法律の「目的」第一条にも書いてございますように、雇用の分野での男女の機会の均等、待遇の確保を実現するということを目指しているわけでございまして、労働省の婦人行政におきましては、この法律を円滑に施行することにより、法の目的が実現されるように最大の努力を払っているというところでございます。
 なお、おっしゃいました社会進出の実情につきましては担当の婦人労働課長の方からお答えさせていただきたいと思います。
徐々に徐々におわかりいただけると思うのでございます。
 それで、民事局長、法律家の中には、この夫婦同氏の強制につきましては憲法の二十四条を引っ張りまして、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」とあるところをとりまして、姓を改めるということを結婚の条件にするということは違憲の疑いがある、こう言う人もあるわけでございます。まあ戦後四十年近く使われた民法が違憲では甚だ困るのでございますけれども、社会の様相が変わってまいりますと次第に実害の出量がふえてまいりまして、だんだん違憲の状態も生まれてくることはどうも事実じゃないか、こう思うのでございます。
 きょうは労働省の婦人政策課長さんにおいでいただきましたので、最近均等法が成立し、この四月一日から施行されました。そこにあるねらいと、それから最近の女子の社会的進出の状況についてちょっと御発言をお願いいたします。
私は古い人間でございまして、明治生まれなものですから、どうも古い観念に実はとらわれて、本当に今先生御指摘いただいて、なるほど国民の意識あるいはその基礎になる各般の経済あるいは社会のいろんな問題が確かに変わってきて、昔のままでいいのかなというような今感じを持ちました。しかもまだ、諸外国の例も挙げられまして、なるほどそういう国も多いのだから日本でもそういうことはできないのかなという感じも持ちましたけれども、何しろ私は、率直に申し上げまして、こういう問題は非常に不勉強でございますので、確かにこれから国民生活の実態、意識というものを考えながら慎重に検討していかなければならない問題であろうということは感じた次第でございます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私が申し上げましたのは、法的制度としての整備については法改正を必要とするという趣旨で申し上げたので、現在の運用の実際から申しますと、三十八年の運用基準といいましても、先ほど委員から非常にアナクロニズム的だというおしかりを受けましたけれども、私どもの立場から申しますれば必要最小限度やむを得ない実は制限基準でありまして、できるだけ運用上は弾力的に、現行監獄法の欠陥をできるだけ新しい時代に沿う運用なり通達によって補充していきたいという精神は現在も変わっておりませんので、現在でもその辺は心がけておりますし、さらにそういう運用を通じまして次の法改正に進みたいというふうに思っております。
今あなたのおっしゃるように、刑事施設法が今の監獄法の非常に古い規定を改めて人道的な処遇を実現しようとする進歩的な要素を含むことは私も認めておるんですよ。それを認めるにやぶさかでありません。ただそれは、あなたもよく知っていらっしゃるように、別個な理由があるのだから、代用監獄制度というガンがあるからそれは通らないので、通らないから今のは改めることはできませんと言って何か感情的になっちゃ困るんだ。あなたは、それが通らなくてもできるだけ人道的な処遇というものはやっぱり可能な限り実現していくという、そういう気持ちを持っていただかないと、この法律を認めないからこれ直しませんという頑固な態度じゃ困るんです。だから局長ももう一遍考えてください。
先ほどもお尋ねで申し上げましたように、私どもは監獄法の改正を既に一度提案しておりますし、監獄法改正の必要性と緊急性はいささかも変わっていないというふうに考えております。その監獄法が改正された新しい刑事施設法案におきましては、死刑の確定者に対しましても接見交通権は、現行と違いまして、ある程度権利化あるいは官側で申せば義務化という方向がより明確に打ち出すことができます。それとともに、その運用等につきましても現状よりもさらに検討を加え、より進歩的なものに進めることができるだろうというふうに考えておりますので、法改正を速やかに実現さしていただきたいと、これをお願い申し上げます。
具体的な案件は、私も余りそう詳しくないです。それでは、その点はよく調べた上でまたお尋ねすることにして、この通達というのが、どうも何か面会させることが特段の恩恵のように、むしろ面会させないことが原則であるというように余りにも厳し過ぎる。国際人権規約その他の新しい近代的な考え方とどうも合わないのじゃないかと私は考えるので、これは局長、余り感情的にならずに、ひとつもう一遍再検討をするという、そこまではやっぱりしていただきたいと思いますが、これはどうでしょうね。
メタノールがディーゼルで使われている軽油よりも大気汚染上いいのではないかという御議論がございます。もちろんメタノールにはメタノールの持つ問題がないわけではございませんが、そういうことでメタノールを使った自動車の開発ということが現在非常に急がれておりまして、試作車もかなり出てきております。ただ、最終的にはメタノールというのは、これはエネルギー源としてどの程度安定して供給されるのかという問題がもう一つ残っております。
 ただ、私どもの現在の考え方としては、先ほど先生が御指摘になりましたように、過密な大都市地域での比較的小さな物流、小さなトラックを使われた物流のようなところでかなり組織的にこのメタノール車が使われて、それによって窒素酸化物なり黒煙なりといったようなものが現在よりも低減するという見通しが立つのであれば、そういうようなことが実現すればよいかと思っております。
 ただ、エネルギー源としてニートメタノールを使うのかあるいはガソリン類とのブレンドのものを使うのかということがやはり供給という面からまだだめが詰まっておりませんので、私どもとしては、大都市のこういう交通問題に有効な手だてはすべて助成していくという方向を基本的には持っておりますけれども、具体的にメタノール車が大都市圏内でどんどん走って、交通問題の改善に非常に有効なものにできるという点ではまだ少し時間がかかるのではないか、そういうように考えております。