そういうチェックを行っておりましても、ワイヤがねじれておったというような初歩的なミスまで含めていろいろなことが余りにもあり過ぎます。まして、隔壁の修繕ミスがあってああいう大事故も起こした後でありますから、ボーイング社の品質管理、安全確立という面については、日本がボーイング社の飛行機を非常にたくさん使っているだけに、運輸大臣としても特段の御努力をいただきたいと思うのです。
 もう一つは、片方でそういうことをやっているのですが、日航自体の内部の整備ミスもやはりかなりあるのですね。ここに一つ資料を持っているのですが、この間も新聞に出ておりました。修繕のときに使った調整用のピンを外すのを忘れたために、走りかけてから尾翼の何と言うのですか、専門的なことはわかりませんけれども、水平安定板というのですか、これの作動が不能になってしまった。そのまま飛んだらこれは墜落ですな。あるいは燃料放出バルブの内部部品の装着ミスがあったために燃料が出なかったとか、あるいは油漏れ修理のときのフラップの部品の装着ミスによってフラップが途中で停止してしまった。
 どんな乗り物もそうですが、航空機というのは事故が一たび起きれば大惨事になることは間違いないのですから、ボーイング社に対する安全を確保する上でのいろいろな御努力をいただくこともさることながら、国内における整備のミスを根絶するようなこともあわせて運輸省として強く指導してもらいたいと思うのです。運輸大臣、そのことについて一言決意だけ言ってくれますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、最近、ボーイング社の製造ミスと思われるふぐあいが幾つか出ておるわけでございますが、ボーイング社におきましては、同社の製造する航空機につきまして製造品質を向上させるということのために、約二年ほど前から品質管理の改善に取り組んできております。しかし、それでもなお依然として製造品質に起因すると見られる主要なふぐあい事例が幾つか発生しておるという現状にあるわけでございますが、幸いこれらのふぐあいは大事に至る前に修復をされているわけでございます。ただ、非常に重大な問題でございますので、我が国からの通報等に基づきまして所要の再発防止措置等が講じられているところでございます。航空機の製造品質の向上を図るということは安全確保という見地から非常に重要なことでございますので、現在、ボーイング社の品質管理体制の強化改善を求め、ボーイング社もそれに真剣に取り組んで実施に移していくということについて、我々としては強くこれを要請し、その実施状況を見守っているというのが現状でございます。
 それから、さらに御質問がございましたけれども、日航機の墜落事故以来、日航といたしましては、ボーイング社に駐在する技術担当者を三名から七名に増員する、さらに米州技術・品質保証部というものをつくりまして、ボーイング社の製造機の受領に先立ちまして、日本から派遣される検査担当者とともに同社が購入いたします航空機の組み立て段階から重要工程の検査に立ち会う、そして発見されたふぐあいの是正措置の確認を行うという品質管理を日本航空自身が行っておるわけでございます。それで、どういう権能と申しますか権限を有しているかということでございますけれども、結局このような形で、製造段階、主要部品の組み立て段階でございますが、その段階から日本航空自身としてチェックを厳重に行っていくという体制を通じまして、いわゆるふぐあいというものをなくしていくという体制をとっておるわけでございます。したがって、そのチェックの段階で日本航空として問題がないというふうに判断をしない限りその航空機は受領しないということになりますので、そういう形で厳重なチェックを行っておるということでございます。
政府は昨年売上税の形で御提案をいたしましたが、これは国会からもまた世論の上からもいろいろな御批判を受けました。その御批判にかんがみまして、今度は十分反省の上、国民の御意見も広く聞きながら新しく消費税を御提案した、税制改革全般についての改めて御提案をしたわけでございます。
 その際、今国会におきまして、いわゆる不公平税制というものがたくさん残っておって、これが解決されなければ国民としては新しい税制改革を議論するのはまだまだ早いのではないかという、八月十七日でございましたか、野党各党で御検討なされました結果を、さらに与野党間の御協議が続きまして、そうして今日いわゆる不公平税制の是正につきまして、この際直ちに実行すべきもの、あるいは先の日付でその再検討をはっきりさせておくべきもの、あるいは何年かうちに検討結果を求めなければならないといったようなもの、幾つかに各党御協議の結果は分類されつつ、その姿がかなり明瞭になってまいったように承っております。
 この点は、国会の御意志でございますから政府としてももとよりそれを素直に承るべきものであるというふうに考えておるのでございますが、これによりまして、まず不公平是正部分につきましてはかなりの改善が見られるということを期待をしてよろしいのではないかと考えております。
 なお、これとの関連で、老齢化社会、高齢化社会と言うけれども、一体それはどのようなことを考え、どのような施策を可能にするものかといったようなことについて、もっとはっきり、できる限りの姿を国会にお示しすべきであるといったような御指摘もあり、また行財政改革を推進しなければ国民は新しい税というようなものについて不信を持つというような御指摘もございました。これらの点もまことにごもっともなことであって、政府部内でもその点はいろいろ勉強させていただいたところでございます。
 そういう背景がございまして、今、その問題の消費税について国民がどう考えておられるかということでございますが、昨年の私どものいわば苦い経験もございまして、このたびは内容もかなり簡素なものにいたし、国民にもおわかりやすいものにしてまいったつもりでございます。
 しかし、私どもが直接地方に参りましていろいろな機会に、いわゆるつじ立ち等の機会に受けます御批判は、一つは、行財政改革の努力をなお十分にやらなければならないということ。もう一つは、いろいろございますが、転嫁ということが果たして十分に行われるのか。これは国民の側におかれて、もしこれをやっていく場合には、これはいわば消費者が転嫁を受けて負担すべきものでございますが、それがうまくいかないときには自分のところの持ち出しになってしまうと事業者が考えられるのは、心配されるのはもっともなことでございますから、この激しい自由経済の中で転嫁が本当にできるのか、それをどうやって政府は担保するかというようなことは大変に御議論になっております。
 国民の御批判はいろいろございますけれども、ただいまの行財政改革の推進ということ、それから転嫁をどうすれば確実にできるかといったようなことが、ほかにいろいろございますが、いろいろ御議論になる中で目立った点である、そういう点についての政府の努力が求められておるというふうに考えております。