技能実習制度の関係でございますが、半年たちますと全く国内の労働者と同じに扱う、こういう建前から厚生年金なり雇用保険なりをそのまま適用するということになっておるわけでございます。
 ただ、それぞれの保険の制度目的がございまして、厚生省がそのように恐らく取り扱っているんだろうというふうに思いますが、なかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも労働者と同じに扱うという建前から申し上げますと、そういう取り扱いにならざるを得ないのではなかろうか。むしろ、厚生年金の掛け捨ての問題といいますのは、我が国におきます外国人全般に通ずる問題でもありますし、また逆に各国に行っております我が日本国の労働者の問題もございます。したがいまして、各国のそれぞれの国でどのように取り扱うかという調整をしなければならないということでございまして、かねがね私ども一番典型的な例で承知しておりますのは、日本とドイツの間でいろいろ交渉を行っているようでございますが、まだいまだに決着をしないというようなことでもございますし、解決はなかなか難しい問題ではなかろうかというふうに思います。
 確かに、実習制度はことし四月から発足したばかりでございまして、いろいろ問題点はあろうかというふうに思いますが、その辺これからいろいろ運用をしながら改めるべきところは当然改めていかなければならない、一般論としてはそういうふうに思っております。
不法就労の方々の問題というのはいわば少々社会問題にもなっている嫌いがありますので、もしこれを整理するのであれば、また新しいきちんとした法の整備が必要かと思います。
 今大臣がおっしゃいましたように技能実習制度、これが実施されましたけれども、その中で一般労働者としての取り扱いで厚生年金と雇用保険を適用するということが行われているわけですけれども、例えば厚生年金につきましては、これは二年間でもう帰るわけですので、掛け捨てとなるわけでございます。これが非常に大きな負担になっているということでございます。
 例えば、月額税込み所得額が十三万六千五百六十八円とした場合に、厚生年金保険料は一万九千四百三十円、これは事業主と実習生折半ということで大変負担が大きい、この件に関してはどういうふうにお考えでしょうか。時間がないのでできるだけ短くお答えをいただきたいと思います。
 厚生省の管轄でございまして、立場上の御発言でも結構でございます。
私が就任いたしましたときに外国人労働者の問題に触れさせていただきましたのは、一つは日本の国にとりましてメリット、デメリットがございますけれども、日本の国におけるメリット、デメリットだけではなくて、国際貢献という立場からこの問題もひとつ考える必要があるのではないか。もちろんメリット、デメリットの問題もございますけれども、それだけではなくて国際貢献の立場からも考えていく必要があるという趣旨で実は申し上げたわけでございます。
 したがいまして、日本の中にお見えになります外国人の中には現在約六十万の外国人労働者がお見えになりまして、その中で約三十万が不法就労と言われている人たちであります。その中には、
単純労働者の人たちもたくさん含まれておりますし、またある職種によりましては、その人たちがいなければやっていけないというような職種も存在するというふうに御指摘になる方もあるわけでございます。我々、実態調査をそこまでしたわけではございませんけれども、そういう御主張もあるわけでございますので、我々といたしましてもこれは真剣に考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
 そうした中で、この技能実習制度を前大臣のときにおつくりいただきました。立派な制度であるというふうに思っております。ただ、この技能実習制度ができ上がりましてから景気が停滞をいたしましたので、受け手の方がそう多くないものでございますから、今これがそう大きく育ってはおりませんけれども、制度といたしましては立派な制度であるというふうに思っております。
 したがいまして、将来はこの技能実習制度をさらに充実拡大をしていくということで、私が申し上げましたことは十分に果たせるのではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
それでは、外国人労働者の問題に入らせていただきたいと思います。
 大臣は、単純労働者の受け入れに関しまして大変幅広い御見解をお示しされましたけれども、そのお考えにお変わりはございませんか。
今の額賀委員の御質問に対して松原さんの方から御答弁があったのですが、質問の趣旨に対してお答えになったのかどうか、私はちょっとよく理解できないのですが、実は中選挙区のもとではサービス合戦のためにお金がかかるということは、私は選挙区によって違うと思いますが、そんなにないんです。
 野党の皆さんにも理解していただきたいのは、百三十しか中選挙区はありませんから、政権を担おうとする限りは、五百十二の過半数二百六十をとるという宿命があるわけですね。今の場合には、残念ながら野党の皆さんは二百六十という数の立候補をしてくださらない。自民党だけが二百六十立候補している。そうすると、一つの選挙区に二人、三人と立候補する。その結果、同じ政党から出ているからサービス合戦という要素があることは私は否定いたしません。
 しかし、もっと問題なのは、一つの政党から二人、三人と出ていますから、例えば、恐縮ですが、社会新報は、一人の候補者しか立ててない選挙区ではその人のことだけ書けばいいわけですよ。社会党の支援組織というのがその人だけを応援すればいいんです。公明新聞が一人の人を書き、創価学会がその人を応援すればいいわけです。
 ただし、自民党の場合は、残念ながら、一つの選挙区に二人、三人と出ていますから、しかも自由潤達な自由主義の政党だから、統制的な組織のように、こことここはこの候補者で、こことここはこの候補者でというように、独裁的にそんなことは決められないのですよ。ということになりますと、結局どういうことが起こるかというと、党のかわりに自分で新聞を出す、自分で通信をする。党の事務所は候補者一人の事務所だけれども、自民党の場合は、党の事務所は五人も六人もの事務所になっちゃうから、結局自分で事務所を持つ。そして、党の職員を使うわけにいかないから、お互い選挙で争うわけですから、自分で秘書を持つ。結局、二百六十という数を当選させようと思えば、今の制度である限りは、個人でお金を調達しなければならないという宿命があるということです。
 小選挙区になったらお金がかからない、あるいは中選挙区ならお金がかかるということは、私は断定できないと思いますよ。
 それが何より証拠には、百三十の選挙区で一人ずつしか立候補させておられない日本共産党、これは言うならば中選挙区のもとで小選挙区的選挙をしておられるわけでしょう。その政党の党としての経費は一番多いのですよ。そのことをよく考えていただかないと、サービス合戦のために我々がお金を使っているというような理解をされると大変困りますからね。