そこで、新聞で私が承知しておる限りでは、銀行の方の言い分として、何か証券業務の改正案の内容が証券界には早くから伝わっていたけれども、銀行界には十二月の半ばになってからようやく大蔵省から知らされたというふうに銀行界が言っておるというのが、新聞報道でわれわれが承知しておることなのであります。私は恐らくこういう問題を証券局が早く証券界には伝えるけれども、銀行局が大変おくれて銀行界に伝えるなんということは常識としてあり得ない、こう思っておるのでありますが、しかし報道はそのように報道をされて、そのことが大変銀行界がこの法案に反発する大きな理由であったかのように伝えられておるので、その間の真相をやはりひとつ明らかにしておいてもらわなければならぬ、こう思いますので、それぞれ関係当局の方でお答えをいただきたいし、最後に大蔵大臣からこの点についてはひとつ明確な答弁をいただきたいと思います。
御説のようにこの銀行法、予算関係法律案でございませんので、国会提出期限が三月十五日までが原則であるということは私どももよく意識しておりまして、当時三月中旬を提出のめどというふうに考えていたわけでございますが、昨年末以来関係業界、銀行界、証券界等にいろいろ意見調整を開始して議論をしたわけですが、何分にも五十四年ぶりの全面改正であるというようなことからいろいろ議論が出まして、特に銀行の証券業務の位置づけというものをどうするかということについて非常なしさいな議論、検討が続きまして、そういった問題を中心にしまして、意見調整に予想外の時間がかかったというようなことで、法案の提出は四月二十一日にまで至ってしまったということを申しわけなく思っております。
この前の銀行法改正問題につきまして、大変皆熱心な討議をいただいたわけでありますが、ちょっと率直に言うと、私ども時間が不十分でございまして、あそこで言い残したものが少しございます。そこで、実はこの銀行法に関連をいたしまして、あのとき伺っておきたかったのでありますけれども、少し取り残した問題がありますから伺っておきたい、こう思うのであります。
 当初大蔵大臣が、この通常国会の所信表明の中で、この国会に銀行法を提案をするということを公式に本会議で明らかにされました。常識的にはこの通常国会に法案が提出をされ、衆参両院で十分な審議を尽くすためには三月中に提案をされなければならぬというのは常識だと私は考えておりましたが、実は四月の終わりになってようやく提案の運びに至ったということであります。なぜこういうことになったのか、ひとつお答えをいただきたい、こう思います。
そういたしますと、御案内のように閉会中になるわけでございます。ひとついまの剰余金の問題が明確になりましたならば、まず当委員会を開いていただいて、そこで物がすぐ決まるわけではありませんけれども、公式にひとつ政府からそのことを当委員会に報告を受けて、当委員会としてはその問題についての対処を検討する場を必要とすると思いますので、この点もひとつ委員長の方に強く要請をいたしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
三月の終わりに御案内のように所得税法その他の法律案とあわせて財政法第六条の法律案は全会一致をもって成立をいたしまして、いま国民はこの剰余金減税というものの行方をじっと見詰めておるというのが現在の段階だと思うのであります。中身は伺う気はありませんけれども、大体こういう場所で公式に承っておりませんので、この剰余金のあり方が大体見通しが立つという時期はいつになるのか、ちょっと大蔵省の方でお答えをいただきたいと思います。
この委員会は政府に大変協力しまして、全提出法案が少なくとも衆議院は上がり、恐らく会期内には参議院でも私どもの委員会は全部上がると思うのでありますが、率直に言って協力し過ぎて、本来行うべき一般質問が全然行われなかったというようなことは異例のことであります。これは、今国会は諸般の事情がありましたからやむを得なかったと思いますが、委員長におかれては、少なくとも閉会中審査を含めて、これから大蔵行政が所管をいたしております部分というものは日本経済にとってきわめて重要な部分を所管をしておるわけでありますので、会期中もひとつ委員会さらに小委員会等を開いていただくようお願いいたしますが、閉会中も委員会を開いて、一般質問については政府もひとつ協力をしていただきたいし、委員長の方でもそういうお取り計らいを願いたい、こう思いますが、ちょっと委員長の御発言をお願いしたいと思います。
いま申しましたように、公労法十六条に基づきまして、予算上可能と断定できないため国会に付議いたしておりますので、国会のお取り扱いにゆだねておるわけでございますが、われわれとしても国鉄の経営改善につきまして、労使関係の安定ということにつきましてはいろいろ腐心をいたしておりますので、その面につきましては努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
私は、将来の経済情勢、職員あるいは国鉄の与えられたいまの状況、そういう諸般の情勢を勘案しつつ、問題が不測の事態を起こさないように決意を持って処理をしてもらう、その決意を聞きたい、こういうことを言っているので、経過を聞いているのじゃないのだから、今後の対処の方法としてどう腹をくくってやるのか、その点をお伺いをして終わります。
杜氏さんの現状認識の御質問でございますが、御指摘のように杜氏が全国で大体二千五百名程度の杜氏さん、それに蔵人の方々が一万人を超しまして、全体としては二万人程度の従業員がございます。なかなか年々老齢化が進んでおられるということで、後継者の確保のための施策がやはり年々必要な問題となってきているのは御指摘のとおりでございます。原則は、やはり各企業において酒造従業員の不足に対してどう対処するかということが基本でございますが、それにつきましては、やはり酒造業界としても地元の従業員の採用を積極的にする、あるいは場所によりましては通勤制で杜氏の方々にやっていただくというような手段を講じまして対処をして毎年を乗り切ってきているという状況でございますが、国税庁といたしましてもこういった業界の施策に協力いたしまして、やはり経験の浅い酒造従業員の方々の技術のレベルをできるだけ早く向上するために、そうしていい酒をつくるために、参加していただくために杜氏組合等の主催の講習会等には積極的に国税局の職員を派遣いたしまして、そういったレベルアップということについて支援を行っておるということがございます。
 それから、酒造従業員の方の福利厚生ということについても、やはり後継者確保のためには大事なポイントでございまして、清酒製造業の退職金共済制度というのがございますが、これの実施を遺漏なきように行っておるということでございます。