二分の一総合課税にこだわるわけじゃなくて、確かに切り売り問題というのはありますから、五十七年度税制改正でやったような、今の局長の御説明では分離、比例課税だというふうなお話でございますが、それでもいいと思うんですよ。何かもうちょっとやっぱり単純でわかりやすいように検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、資産課税の問題に入りたいと思いますけれども、平成六年十二月に平成七年度の税制改正に関する政府税調の答申というのがあるわけでございます。そこで、この所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系のあり方という考え方からすると、消費課税や個人所得課税が改正されたことを考えると、資産課税の充実を図ることが垂直的公平の観点から望ましいという指摘がなされているというふうに言われているわけでございますけれども、この考え方についてもうちょっとわかりやすく、どんなことをこれは意味しているのかということを御解説をお願いしたいと思います。
委員と局長のやりとりを聞いておりましても、大変土地の税制は難しいんだなということを改めて再認識をしております。
 今は土地利用計画とか建築確認等も含めて幅広く問題提起をいただいておりますが、基本的には日本のあるいは日本人の土地に対するかかわりといいますか、私も昔ヨーロッパで少し実地を見てきましたが、どうもシンプルにいかないというところがございますね。その辺が複雑にしている一番根源的なものかなというふうにも思うわけでありますが、しかし御指摘のように、ここはちょっと土地利用の計画とかということは別としましても、小川局長もお答えしておりますように、土地税制に関してももう少しわかりやすく仕組みを単純化していく努力は必要だなと、今、御意見を承っていてそんな感想を持ちました。
大臣がお答えになる前に、ただいまの御指摘を私どもなりに整理をさせていただきたいと思います。
 二つの大きな問題の御指摘だと思っております。
 一つは、委員がおっしゃられたように、土地利用の問題というのは実は税制の問題ではございません。したがって、国家、社会として土地をどのように利用するかというのは、漏れ承りますと各国非常に厳しい規制で、社会的にどこの土地はどう利用するか具体化するときには、いわば都市計画審議会みたいなものでございましょうか、そういうところで一つ一つ厳しく利用を規制しているというふうに聞いております。その手続の部分はどこまで行っても規制であろうかと存じます。日本の場合にはそれがいろいろな形で行われている。その部分は利用規制の問題であろうかと思います。
 片方で、税はそれではどうかということになりますと、土地という資産にかかる税負担のあり方としては、やはり他の所得に対する税負担に比べると幾分か重い負担を求めるというのが、勤労性所得等との関係からいえば適切ではないだろうかというところへ今日至っていると思いますし、また、土地を保有している方には資産としての有利性から、コストとして保有について負担をしていただくという問題であろうかと思います。
 問題は、利用規制が一つしっかりしたものができないために、むしろ税を利用しているというところがあろうかと思います。将来の方向としては、土地利用規制は土地利用規制、あるいは建築規制は建築規制、税はできるだけ資産に対する課税のあり方一本でということはあろうかと存じます。現在はかなり土地利用との関係で政策的に税が使われてきているというのが事実でございます。譲渡所得の課税の水準という問題になりますと、むしろ軽減税率よりは本則税率の方であるべきであるというふうに考えてきている次第でございます。
認可法人というのは、もともと民間の発意で、これを国が認可することによって設立する法人でございまして、ある意味では民間法人という位置づけでございます。したがいまして、この民間法人化という場合も、認可法人については、国からの出資、つまり国の資金に頼らないというのを原則として、補助金ももらわない、それから役員の任用等についてもできるだけ規制を払う、そういう考え方に基づいて民間法人化ということを言っているわけでございます。
 今回、私どもとしては、経営の自主性を確保するために国からの資金に頼らない経営体をつくろうというふうに考えまして、行革プログラムの考え方に沿った法律改正をするということでございます。
 通信・放送機構の管制業務でございますけれども、これは昭和五十八年以降管制業務をやっておりまして、十六年間にわたりまして非常に安定した管制業務を行っております。これまでの実績の上に豊富な管制経験と高い技術、ノウハウを蓄積しておりまして、今後もこれを有効に活用することが非常に望ましいというふうに私どもは考えております。
 しかも、現在のユーザー、ＮＨＫとかＮＴＴとかございますけれども、通信・放送機構の衛星管制の実績それから能力というものを勘案して独自の判断で通信・放送機構へ委託を行っているというものでございます。通信・放送機構とユーザーの間では一定期間の管制契約がなされておりまして、現在の契約は最長で平成二十年までというふうになっております。それに基づきまして料金決定その他がなされておりまして、私どもとしては、通信・放送機構は現在の状況の中でその契約を執行していくことがあるべき姿ではないかというふうに思っております。
 それから、純粋の民間化をするためにはいろいろな問題があるわけでございます。一つには、百十度という静止軌道の問題がございまして、現在、放送衛星は三機、百十度の静止軌道上にございます。さらに、通信衛星でも百十度を使いたいという方がたくさんいまして、周波数の問題がございますけれども、そのような同一軌道位置の複数の衛星を管制するためには、公平、中立的な機関がやった方がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
 さらに、今後、衛星ビジネスに新規参入しようとする事業者がたくさん出てくると思いますけれども、管制施設への初期投資というのは莫大な金額が必要であるわけでございまして、管制のノウハウの蓄積がない方ではこれは無理だということもございます。したがいまして、中立、公平な認可法人である機構が管制サービスを提供していくということは、ニュービジネスの育成という意味からも意味があるのではないかというふうに思っています。
 ユーザーの立場からしましても、君津というところで一部管制をしているわけですが、この土地は電磁環境が非常によくて、これにかわる土地はなかなか見つからないということもありまして、君津の施設というのはぜひ今後とも残していかなければいかぬ施設だというふうにユーザーの方も考えているということがございます。
 あれやこれや考えまして、私どもとしては、通信・放送機構がやる、しかし、国からの資金はこれから一切抜いて、国の資金に頼らずに、自発的に管制をやっていただくということが望ましいのではないかというふうに考えた次第でございます。