組織につきましては、御指摘のありましたように、関係する省庁も多うございますし、県にも関係があると思いますので、どの範囲かは別でございますが、まずそうした性格の協議の場がなくてはならないであろうというふうに思います。ここでどんな協議事項になるのか、それからまた、それをどういう形でまとめ上げるのかというようなことにつきましても、私どもとしましては、その機関でまずよく話をする、そしてその手順というようなものをはっきりさせゴールもはっきりさせて対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
念を押しますけれども、五十七年度以降については関係省庁、県も入った組織でまず検討するということを言われました。時期については当然五十六年度中に決めなければならぬことでございますが、時期を失しないということはそのことだろうと思うのです。この前はそういう関係省庁の局長さんたち、県が集まって原案をつくって、環境庁が座長になって取りまとめられて、次官会議に持ち上げたり関係閣僚会議に持ち上げたりということで結局閣議了解事項になったわけですね。そしてまた、具体的には次官の覚書があるから、連絡会議が局長クラスでできておるわけでございますから、そういうことで関係各省庁、県が入って原案をつくって関係閣僚会議に出して第二次の閣議了解事項に持っていこう、こういうお考えですか。
御指摘のとおり、県債発行は五十六年度まででございまして、遅くとも五十六年度中に事態の推移にかんがみて検討する機会を持つというふうにされております。私どもとしましては、五十七年度以降の県債発行は、五十三年六月に閣議了解に関連しまして関係省庁の次官の覚書で決められた方針に沿いまして、関係省庁の間で検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 いつまでにどういう機関でというお尋ねでございますが、関係次官間の覚書では、「遅くとも昭和五十六年度中に事態の推移にてらし、その後の方針について検討する機会をもつ」というふうにされておるわけでございますが、この問題は、先生の御指摘の中にもありましたけれども、関係省庁はもちろん、県にも関係することでございまして、現在あるチッソの金融支援のための各省協議の組織でいいのか悪いのか、それで十分なのかどうかということについても問題があろうかと思います。いずれにしましても、そういうような関係省庁及び県の入りました組織でなくてはならないであろうというふうに考えておりますし、また、時期の問題としましては、この金融支援につきましては、御指摘のとおり非常に重要であると同時に非常に困難な問題を含んでおりますので、私どもとしましては、時期を失してはならないと思っておりますが、五十六年度中、この時期を失することなく結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。具体的に本年の何月ということまではちょっと現在はお答えできませんが、ただいまのような趣旨で検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が年金額を現行比八・七％引き上げるのに対し、保険料を二二・六％と大幅に引き上げるという、文字どおり低福祉高負担を押しつけるものであることです。
 過去二回の財政再計算の際には、年金額の引き上げ率と保険料の引き上げ率は基本的に同率となっており、この点からも、今回の保険料引き上げの不当性ははっきりしております。
 さらにこの保険料の引き上げは、農業者の負担能力を無視したものと言わざるを得ません。米作減反の大幅な拡大、戦後最大という大冷害のもとで、農業所得は、二年連続名目でマイナスという状況です。また、本年金制度発足当時の昭和四十六年度と、今回の財政再計算時である五十七年度と比較すると、年金加入者の推計農業所得が二・九倍の伸びに対して、保険料は倍以上の六・八倍にもなっております。これでは、農家の負担能力を考慮したとはとうてい言えるものではありません。
 反対の第二の理由は、今回の大幅な保険料引き上げによっても、なお年金財政の危機は深刻であり、今後毎年六％の物価上昇が続くとすれば、五年後の再計算時に必要な保険料は現行の三・二倍にも達することであります。
 したがって、農家負担増の方向ではなく、一つは国庫負担の引き上げ、二つは年金基盤そのものの強化のために、若い後継者や農家の主婦が積極的に本年金に加入できるような抜本的な制度改善の実施、さらに、本年金の基礎となる国民年金の給付改善と合わせた年金の充実という、総合的な年金制度の見直しによる年金財政の立て直しこそが必要です。ところが、本法案にはそれらの改善は全く見られません。
 反対の第三の理由は、政策年金であるという本制度の問題点がますます拡大していることです。
 保険料引き上げの最大の要因が、経営移譲の実績が当初見込みの二倍になったためであり、その結果、経営移譲できずに老齢年金のみ受給する入の場合の不利益がますます大きくなっています。たとえば、保険料を毎月三十年間貯金し複利で計算した元金の利子の方が、年金に加入して支給される老齢年金よりも一・七五倍も多く、しかも貯金の場合は元金はそのまま残るのですから、老齢年金の支払い保険料に対する低さは重大な問題です。
 しかも、主婦の加入の道の拡大や、遺族年金の創設という永年の農業者の要望の実現についても、本年金の政策年金としての性格が障害となっていることを考えるならば、本年金制度創設の理念である、農業者にも労働者並みの年金をという立場から、選別ではなく、すべての農業者の老後を保障する年金へと、いまこそ根本的な見直しが必要であることを強調して反対討論といたします。