ちょっと先生の御発言で違ったところがございますので修正さしていただきます。
 中野理事は事業担当ではございませんで、公共施設関連の理事でございまして、つい先ほど事業担当の理事がやめましたので、そ後を襲っのた、こういうことでございます。
七分しかありませんので、まず大急ぎで一番最後の問題、西ベルリンのかつて日本大使館のありました建物が改築されまして、目下、日独センターというふうになっておりますが、そこで東西の学者が集まりまして土地問題のシンポジウムをやったのであります。私は、基調報告におきまして開口一番、日本で一番大きな大学の教授を三十年やっておるけれどもいまだに外国の方を我が家に招待できないんだ、日本の名誉を維持するためなんだ、それほど東京の住宅事情は悪いんだということを申しまして、みんなびっくりしたんです。
 要するに大事なことは、市場経済を前提とした体制をとる場合におきましても土地だけは例外だ、土地の投機化、商品化は神の摂理に反するんだということを土地税制の観点から申し上げただけでありまして、そう難しいことを言っているわけじゃありません。この考え方は一九一九年のワイマール憲法で既に憲法学の上では確認された思想でありまして、そういうことで東京を反面教師にしてほしい、西ドイツと東ドイツが統合する場合におきましても、土地問題だけは東京を反面教師にして考えてほしいということを訴えたのでありまして、その点を申し上げておきたいと思います。
 それから、第一の問題ですが、消費税の世論調査の傾向は最近は変わりつつあるということは御指摘のとおりであります。これは日本人が悪いんですね。こんなに大学まで行って勉強しておるんですが、国民性が悪いんです、政治意識が低いという。欧米人はいまだにユダヤ人の虐殺を忘れません。韓国の方も日本の侵略を忘れないという、アメリカはパールハーバーをいまだに忘れません。日本人は簡単に忘れるんですね。七十五日過ぎないうちに参議院選挙のあの熱風を忘れてしまう。ならされちゃうんですね。これは浄土真宗が影響しておるのだと僕は思いますが、この辺からでありまして、先生のおっしゃるような世論調査の傾向は決して日本人の真意ではないというふうに私は考えております。
 もし本当に消費税の恐ろしさを、ただ十数％にしますよ、中小業者の方に免税点をやめますよと、免税点をやめないといけませんからね。あるいは消費者の方が納めた税金が税務署へ行かないという、大蔵省計算で五千億も行かないということになっておるわけですが、それを改めるにはどうするか。だから、簡易課税をやめますとか限界控除をやめますとか免税点を引き下げますということにしないといけませんね、伝票方式に切りかえますと。
 税率はヨーロッパ並みに十数％にしますと言った場合、恐らく世論調査をしますとみんな反対すると思います。そして私は、これをまともに国税庁が実行しました場合、税法違反で一々摘発をしていくと恐らく日本社会は混乱すると思います。日本の中小企業はほとんどつぶれるでしょう。多段階の製造、卸、小売段階で付加価値に十数％の税金がかかってきた場合、つぶれますよ。戦前から一回も大型間接税は成功していないんです。あの昭和十二年二月の明治憲法体制のもとにおいてすら大型間接税は廃案になったのであります。これは日本社会には合わないんです、今のところ。
 ですから、この税金を定着させるためには、日本の企業の大企業化、寡占化、中小企業を全部つぶしてもいいということになりますよ。せっかく日本の文化である何十年続いたしにせをなくしていくという、もう既にどんどんつぶれつつありますからね、後継者の問題もありますが。そういうことです。ですから、私は少なくとも今のところはその世論調査は日本人の真意を反映していないと考えております。
 二番目に国際化の問題、おっしゃるとおりですが、しかし国際化といっても、その国の歴史、国民性、風土、社会の水準によって決まってくるのでありまして、ヨーロッパはＥＣという一つの統一国家をつくろうという動きがございますのでちょっと違った事情もございますし、フランス人なんかは大型間接税を好むという国民性が社会学の調査でもあるというふうに言われておりまして、直接税は嫌いだという面がフランス人にございます。日本は、明治以来、直接税中心の国であります。そういうことも考えた上で、一挙にとは私は考えておりませんが、特に今のところは大型間接税をまず廃止してもらって、そして時間をかけて二十一世紀の日本のすばらしい租税国家をどうやって維持していくかということを慎重に国会議員の皆様を中心に図っていただく。
 そういうことを考えておるのでありまして、私は国際化ということは決して否定しませんけれども、大型間接税問題は、日本の国際交流とか国際生活における円滑化のための障害にならないと考えておりますので、これはもともと国内消費税ですから、しかも日本は島国でありますし。そういうことで、まず大事なことは直接税を中心とした日本人の政治意識、それから納税者意識を高めるということ。こんなに大学まで行って勉強しておるのに、政治意識は一番おくれているという政治後進国。社会主義国家ですら政権交代が行われておるんですよ。日本は国政選挙のレベルでいまだに自民党の皆さんが強いという、これは自民党の皆さんが悪いんじゃないんですよ、国民が悪いんですが。そういうことで、ドイツのシンポジウムで、僕はもう日本人をやめたいと思っているんだということをジョークで言いましたら、よくわかるということをドイツの学者が言いました。
 そういうことで、先生の御質問の趣旨一般は私も賛成でありますし、恐らく二十一世紀に入った段階で政治意識も高まりますし、日本の中小企業も洗練化され、かなり健全な体制になって、大型間接税も受け入れるだけの経済基盤、社会基盤ができた段階では将来検討していいと思いますけれども、当面二十一世紀に入ってしばらくの間は私は今のところ必要ではない。これは日本社会をつぶす危険性がある。もし本当に自民党の皆さんがあるべき消費税の本質を皆さんに知らせた場合、私は専門店協会などの勉強会によく出ておるんですけれども、その話をしますとみんなびっくりしまして、じゃ、またもう一遍社会党を応援しましょうかということを社長さんたちみんなが言うんです。そういうことで、ぜひ本当の姿を国民に訴えてほしいと思います。
 以上です。