いやいや、この前の総括のときの質問もそうだったのですが、どうも大蔵大臣は、御自分でおっしゃっているとおり、言語明快ですが、論旨極めて不明確で、ちょっと首をかしげざるを得ないわけですが、私がお尋ねしているのは、この三大臣の覚書は、冒頭にありますように、社会保障に関しての申し合わせでしょう。それでその二項に書いてありますのは、費用負担の割合等々今後一年かけて検討する、これは前段の、今回削減の対象になっておりますいわゆる社会保障に限って一年間かけて結論を出すということなのか、本会議などでの、これは総理の答弁、あなたの御答弁も一緒ですけれども、国と地方の負担割合と費用分担について検討する、こうおっしゃっている。そうしますと、これは範囲が広いですよ。六十年度の地方財政計画では、国庫支出金は十兆円に上っておりますね。地財法十条だけで七兆円。国と地方の負担割合、機能分担も含めて検討するということになりますと十兆円が対象になるんじゃないですか。なって、しかもこの三大臣の覚書のように、二項目には「社会保障に係る」とは書いておらぬわけですよ、「国と地方の間の役割分担・費用負担」こうなっているんですから。だから、その見直す、検討の対象の範囲はきっちりしておいてくださいよ。そうでないと、また数ヶ月後に論議をするときに、いやいや、実はあのとき社会保障だけだと御答弁申し上げたけれども、その後の検討の結果、十兆円あるいは七兆円、これが検討の対象になったんだというようなことじゃ困りますからね。その点いかがですか。
これは一年間の暫定措置になっておりますから、一部恒久の問題も法律の中には入っておりますけれども、したがって、一年間のうちに今度、次の措置についてはこれは検討しなければならぬ課題でありましょう。
いわゆる三大臣合意に基づきます対象は、社会保障に係る高率補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての申し合わせでございます。ただ、必要に応じ、他の分野におきましても、同様に協議をして検討を加えていくことはもちろんのことである。絶えずそれはそういう見直しという観点に立っていなければならぬということを、総じて申し上げたわけであります。
そうしますと、これ、ちょっと自治省にお尋ねしなければならぬことになるわけですが、四月四日の地方行政委員会では、大蔵大臣、この三大臣のいわゆる覚書に関連をして、今後一年間検討の対象とするのは、社会保障の分野だけではないという御答弁があるわけなんですよ。それはどうなるのですか。今の大蔵大臣の御答弁ですと、これから一年かけて検討するのはこの覚書どおり、今回カットの対象になっております主として社会保障の分野でしょう、ところが、せんだっての地方行政委員会の御答弁では、これには限らないと、こういう御答弁があるのですよ。これはちょっと食い違いやしませんか。
この一年間を限っての問題で覚書にあるのは、これは社会保障関係の、先ほどの三大臣合意に関するものでございます。それから、その他公共事業等につきましては、必要に応じて検討をすることはまだ当然のことでございます。そうして、あとの役割分担、費用負担というのは、必ずしもいわゆる分担金、補助金に限らず、いわばこれは個人ないしは企業の問題ではないか、これこそまさに地方自治体の問題ではないか、これはまさに国そのものの責任ではないか、こういうような議論も、各方面で指摘されておる問題は引き続き検討の対象にある。したがって、今おっしゃいました地財法十条というものに限った問題で最後の分は申し上げたわけではもちろんございません。
私は今までずっと申し上げてまいりましたけれども、こういう最初の予断がありますと、やはり機長の操縦ミスだ、だから機長は被疑者なんだということになってきますよ、警察の方の判断も、より濃厚だと。そうすれば、やはりおのずから扱い方が違ってくるのじゃないか。だから、こういう予断が前段にあったからこんなことになったのではないかというふうに私は受けとめますよ。これは私の見解ですから。いいですか。
 そこで、大臣、あなた、ずっと今までの経過を聞かれたと思うのですよね。もう繰り返しませんけれども、この設置法の趣旨からいっても、やはり公正に科学的に正確に調査をする必要があるというのが、そして原因を究明して再発を防止するというのが事故調の目的ですよね。ところが、今までの経過で明らかなように、この運営規則からいっても、原因関係者というのはもうずっと列挙されていますよ。その中に整備に当たった会社とか、いろいろあるわけです。その中に乗員ももちろんありますよ。操縦士もありますよ。こういう法律の建前あるいは運営規則等々から照らしてみても、原因関係者はまかり間違えば被疑者になるかもしれないのです。調査によっては、近距離航空が被疑者になるかもしれませんよ。あるいはオーバーホールした住友か三菱重工が被疑者になるかもしれません。あるいは乗員が被疑者になるかもしれませんね。これはまだわからないわけですから。そのわからない過程の中で、その被疑者になるかもしれない企業に調査を依頼する。あなたの答弁によると、協力してもらったというのだけれどもね。そして、いろいろな検討する会議に参画をさせておる。そして、機長、副操縦士の申し入れについては警察の許可が要るという特別な扱いをしているのです。しかも、その調査を依頼した費用については被疑者に負担をさせているのです。これは協力してもらっただけで、主体的には調査委員会がやったんだというふうに言うかもしれません。しかし、私の調査では、それは電話で指示したこともあるし、立ち会ってない場合もあるわけですから、ずっと四六時中ついて一緒にやっているわけではないのですから、これは証拠を隠滅したりごまかしたりするということも疑えばできないことじゃないですよ。
 そういう事故調査委員会のあり方でいいのかどうかということを考えた場合に、もう少し主体的に設置法の目的に照らしてその任務が十分果たせるようなものに事故調はする必要があるのではないか。今までの経過、これは私が一方的に言うわけではなくて、事故調査委員会の方も答弁をされているわけですから、両方聞かれているわけですから、したがって今までの問答の中で大臣が判断されたことを、意見があればお尋ねしておきたいと思います。