お答えいたします。
 昨年度、私どもデータベース協会の会員に今先生がおっしゃいました件につきましてアンケート調査をいたしました。それを若干詳しく申し上げますと、データベースにもいろいろ種類がございまして、大きく分けまして文字情報、文献情報のデータベースと、数字でできております統計とか実験のデータとかいうものからできております数値情報のデータベースがございますが、文献の方から申しますと、科学技術情報の場合でございますが、回収期間が五年以上かかると言っておりますのが七三・九％の会社でございます。それからビジネス関係の文献情報でございますが、五六・五％が五年以上かかるというふうに言っております。数値情報で申しますと、科学技術の実験データなどのデータベースの回収期間は六八・一％の業者が五年以上かかると言っております。産業、経済、いわゆるビジネス関係のデータベースについていいますと、五〇％であるというふうなことでございます。そのほか、これはまだ余り数が多うございませんが、画像、影像、昔声情報などのデータベースの業者につきまして見ましたところ、六五・九％の業者がそういうふうに試算しております。
どうもありがとうございました。
 それでは、次に、名和参考人にお伺いをしたいと思います。
 データベースの開発には随分多額の費用がかかるというふうに言われておりますけれども、開発コストの回収、これはどのくらいの期間が必要だというふうにお考えになっていらっしゃるか。もし調査などしていらっしゃれば、そういったこともお述べいただきたいと思うのですが。
参考人の皆さんには、お忙しいところをお運びをいただきまして、本当にありがとうございます。私が最後の質問者のようでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、清水参考人にお尋ねをさせていただきますが、現在流通しておりますパッケージは、だれによってつくられ、そして流通しているのか。概略の御説明は先ほどお伺いをしたのですけれども、パッケージ開発がどうなっているか。若い人たちというお話が何度か出てきたのですが、それは個人を指していらっしゃるのか、会社の中のそういう技術者を指しておっしゃったのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
 それと、ソフトを開発した技術者であった場合のことなんですけれども、その場合に、その技術者に対してはどのような権利があるとお考えになっていらっしゃるのか、著作権との関連でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
みんながみんな登録すればそれでいいと思うのです。ところが、従来の著作物は人の目に触れるのですが、また触れるから著作物なんですけれども、今度の場合には触れないものだ。検索上いろいろと要約したものがあるようでございますけれども、具体的には、大事なものだ、人にとられないという観点から登録しない人、企業もあるだろうと思います。そうしますと、我々が考えている従来の著作物、そしてそれが保護されていくというのとやや違ったケースがここにいろいろ予想されるのじゃないかと思うのです。私はまだ余り詰めてこの問題について十分勉強し切ってないのですけれども、きょうおいでいただいた機会なんで、こういうアンダーグラウンドというか潜ってしまっている著作物、プログラム、いろいろ新しいものが出たときに、いや実はうちにあるんだと言っても、当然、登録されてませんから、それについてはいろいろ侵害されてもとやかく言えないものがあると思うのですが、際どいものはいろいろあると思うのです。そういう状態で、企業の秘密あるいは非常に貴重なアイディアというものをめぐって、従来の著作物とは違った、かなり大きなお金の動く、またお金に影響を及ぼす事柄であるだけに、私はまだちょっと今度の制度だけでは十分じゃないと思う。もちろんこの制度はあってしかるべきなんですが、その前にいろいろな倫理規定というものがあって、それが無事にこの法律を動かしていくことになるんじゃないか。業界における監視機構とかそういうモラル的なものが非常に重要だ、こう考えておるのでお伺いするわけですが、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、ソフトウエアハウスというところは、人事の交流、言うなれば人の引き抜きというようなことは日常茶飯事になっております。また、これによってプログラムの財産としての法人の所有する権利が流出するおそれも実際ございます。これは我々も非常に心配しているところでございますが、基本的には先年の改正で法人の発意によるプログラムは法人の所有に属するということになりまして、それがその時点で登録されますと明らかに法人の所有である。仮にそのプログラムの制作者が外に出ていった場合にも、そこにはっきり登録されているものが残っておりますので、それと同じものをその人がつくったとすれば、これは自分がやったにもかかわらず当然法人の著作権に属するものでございますから、その意味からも登録制度は非常に重要でございます。
 同時に、著作権法ではそこを考えておりまして、では企業がすべてその頭脳を支配してよろしいかということになると、これは全く反対でございまして、技術の交流がどんどん行われなければ進歩いたしません。ですから、アイデアは当然持っていけますし、その頭脳を生かすところは当然ながら自由にしておかないと、企業がそれを縛るということでは自由な発展はあり得ないと思います。登録されてきちっと固定化されたということがプログラムの権利であるという意味では、この登録法がそういった面での心配をなくす一つの手だてになると考えております。
私どもの料金が放送法の三十二条によりまして契約の義務という形で成り立っているわけでございますけれども、なかなかこの契約の義務ということで受信機を設置された方が御自分で自発的に申告してくださるというケースが非常に少ないというのが実情でございます。したがいまして、訪問してお話し合いをして契約をしていただくという形をとらざるを得ないわけでございますが、そういった過程におきましてできるだけ口座もふやしていきたいというふうに考えておりますし、同時に金融機関の御協力も、あるいは郵政省の郵便局の方々の御協力も得て口座化ということを推進しているわけでございます。
 そういったガス、電気等とはちょっと性格を異にする部分もございます。ガス、電気の場合は届け出をしなければ供給が受けられないということに対しまして、私どもの場合は先に放送を出しているという状況がございますので、契約を進んでしていただく形がちょっと違う状況がございますので、なかなかガス、電気と同じような率で進捗するというわけにはまいらないんじゃなかろうかというふうに考えております。しかし水道と比べてみますと、東京都の場合で今ほぼそれに拮抗する水準になっております。私どもとしてはもちろん他の公共料金と同じ水準にしたいという願望は持っておりますけれども、果たしてそこまでいきますかどうか。我々として七五％ないしそれを超えるレベルというところにまいりますと相当サチュレートしてくるのではなかろうかというふうに考えております。しかし、受信料の安定収入という点で考えますと、口座をふやしてまいりますことが大変意味を持っておりますので、できる限りの努力は続けてまいりたいと考えている次第でございます。