私は、まず最初に竹澤さんに伺いたいと思います。
 竹澤さんは、法人税を含めた企業負担というのが先進国でも引き下げられているので国際的調和のとれた水準が望ましいという意見を言われました。それで、後で伺うかもしれませんが、針生さんは比較をされまして、今度の税制改革で法人税が四二％から三七・五％になり、事業税等入れても五〇％を切ったけれども、なおかつアメリカは四〇％程度、西ドイツが五二％という数字を挙げられました。しかし、これは針生さん自身も言っておられるように、税制上の実効税率であって、実際に企業の負担している税金というのはもっと低いのではないですか。
 大蔵省の出している法人企業統計から、各種引当金等々いわゆる利潤の費用化と言われている現象ですね、イルージョンと言われる人もおられますが、そういう点を勘案すると、我が国の法人の実際の税金負担は三一％ないし三六％ですね。特に資本金百億円以上の企業は三一％程度でございますが、そういう企業負担についてどう思っておられますか。
三千万の免税点は、要するに、農家の場合でもさっきの事例の低所得者層といいますか、それに対する効果としてはそれは意味がないと私は思います。ですから特別な意味というのはわからないのですけれども、大規模の農家にとってはある程度の効果があるかもしれませんけれども、私のさっきの事例では、比較的所得の低い階層について言ったわけで、それは余り再分配効果というのはないと思います。
では最後に、野崎公述人に、農業の関係について御発言になったのは先生だけなので伺うわけでございますが、特に農業事業者というのは、今農業所得だけではなくて働きに行っている部分と合わせて所得というのができ上がっていると思います。三千万円以下というのは免税されるわけでございますが、農業事業者にとっての三千万円というのは特別の意味があるのでしょうか。それとも、それはそういう意味とは別のことで農業者の所得については配慮すべきなんでしょうか。その辺、先生の御意見はいかがでございますか。
私の商売が食料品でないので想像で話さざるを得ない、あるいは友人の話で聞かざるを得ないと思いますが、非課税も消費者の希望から出ていることでしょうが、そういうお店にとって通常のさまざまな物件費については相変わらず三％つくわけであります。ですから、世論に対してどう受けるかというときに、片方を受けて片方を受けないという形を残しますと複雑になることも一つですし、また複雑な対応をせざるを得ない。そうすると、抜け道上便乗値上げ的なことをせざるを得ないという立場に追い詰められるのではないかと思います。ですから、その場限りの見直しというか、あの意見が出てモグラたたき的にやっているようにしか印象を受けないので、これは非常に複雑な事務処理になるでしょう。そう思います。
松沢さんに伺いますが、今、国会で議論しておりまして一番大問題になっておりますのは、この見直し案も通らないし四党案も通らないという状況ではありますけれども、見直し案の中に、今度の選挙戦におきまして自由民主党大変でしたと言われる生鮮食料品の軽減税率についてでございます。これは実際実行すると、複数税率にはなるわ、そして帳簿上の処理はひどくふえるわ、やりにくいなというのが業界の間ではかなりあるように東京では聞いてまいりました。率直なところを申されまして、生鮮食料品というのは中小小売店の場合は非常に主力商品、しかも店舗の中の半分以上を占める非常に有力商品でございますから、その扱いについては非常に御意見もあることだと存じますので、中立、簡素、公平の原則から照らしてどんなものか、それより実務的にどんなものか、率直なところを聞かしていただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員のお尋ね、二段に分けてちょっと考える必要があるのかなというふうに感ずるわけでございます。といいますのは、従来のいわゆる国連軍、ＰＫＯでよろしいわけですが、これがいわば国連で組織されて、それに我が国がほかの国とともに参加するあるいは協力するというケース、それから、先ほど委員がちょっとおっしゃられましたが、我が国がむしろ何か組織をつくって、それが他国とともにであるのかどうか、そこは若干不分明な点がございますが、そういう形で我が国が独自でといいますか、国連の慫慂などを受けて活躍する、どうもこういう二段、二つに分かれるのではなかろうかという感じがいたしました。
 それで、まず第一番目の方でございますが、これがいわば従来、昭和五十五年に政府が答弁申し上げているところでございます。その場合のＰＫＯに、いわば先ほどおっしゃいましたおおむね二通り、大きく二つに分けられる。一つが停戦監視団のようなものであり、一つが平和維持軍のようなものであるということだろうと思います。
 それで、あの答弁書にも述べておりますように、その停戦監視団的なものあるいは平和維持軍的なもの、それもそれぞれの中に多少の差があるように私は従来承知しておりまして、停戦監視団だからすべていいとか平和維持軍だからすべてだめだということではないと思いますが、概して申し上げれば、停戦監視団あるいは選挙監視団のようなものは、その任務・目的に武力行使を伴うようなものがない、あるいは、まあないと申し上げていいと思いますが、そういうものが概して多いということが言えると思いますし、それに対しまして、平和維持軍の方は、どちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧というふうなことまで考えたものがございますので、軽武装をしたりというふうなことで、二つの性格はおのずから違ってきているのではなかろうかと思っております。
 そういうふうに考えてまいりますと、これはその個々の組織が組織されますときの当然の個々の確認をいたさなければならないと思いますが、今のようなことで概して言えば、停戦監視団的なものに対しては我が国は参加できる場合が多いと思いますし、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、かように考えるわけでございます。それで現に、過去我が国が、これは組織としてではございませんが、要員を何人か派遣したようなケース、これは今申し上げた停戦監視団的なものであったと考えております。
 それから、第二番目の方でございますが、我が国が国連からの慫慂を受けてといいますか、そういうふうな場合も今とほぼ同様の考えでございまして、いわば我が国がそういう任務に当たるときに、そこがいわば全く武力行使あるいは武力による威嚇というふうなものを伴わずに任務が達成できるのかあるいはそうでないのか、こういうことでいわゆる国連待機軍のようなものを考えました場合にも、待機軍を考え、かつ我が国が独自で出ていく、国連の慫慂を受けて出ていくというような場合を考えましても、今とほぼ同じような判断があるのではなかろうか、このように考えております。