以上で終わりますけれども、それが敷衍できるようにひとつ行政指導していただこう、こういうことをお願いしますが、よろしいですね。首を縦に振っているようですから、そういうことで指導していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
通産省の場合も農水省と同じような調査を通産物資について行っておりますが、定店方式でやっている県は、行政管理庁の調査によりますと、職員調査につきましても定店方式でやっている県が三県、それから民間調査員の調査につきましてだけ定店方式でやっております県が八県ございます。
 民間調査員の場合には、家庭の主婦の方々や何かをそのモニターとしてお願いいたしますので、なかなか行動半径等の問題から、非定店というのがかなり技術的にもむずかしい点がございますが、特に職員調査の方につきましては、従来からなるべくたくさんの店を巡回し、非定店で実施するようにという指導をいたしておるところでございます。
農水省の補助事業として県並びに政令指定都市がやっております調査の中で、小売店の協力が得られにくいとか、あるいは郡部に小売店が少ないので、非定店にいたしますとなかなか調査しにくいということで、昨年まで定店方式で行っておりました県は十三県でございます。
ぜひ最後にお願いしておきますが、閣議の中で積極的に、こうした異常事態の中に置かれた勤労者の生活、それを立て直していくことが経済全体をまた立て直していくことになっていくんだというふうに理解をしていただいて、再度積極的に所得税減税を中心とした働く者の生活防衛の観点に立った物価問題あるいはまた経済政策を遂行していただくことをお願いをしまして、次に進んでいきます。
 それでは次は、行政管理庁行政監察局が昭和五十五年十二月に「物価対策に関する調査結果報告書」というものを出しております。行政管理庁として戦後初めて物価問題についての調査を行ったようでございます。それほど物価というものは大変な状況下にあると、ぼくはこのように認識してもいいんじゃないかと考えるのですが、この中の調査結果で幾つか改善勧告が出ております。全部をここでやりとりするわけにはまいりませんので、幾つかしぼってひとつお伺いをしていきます。
 まず一つは、物価安定事業というものに対する調査をしているわけなんですが、その調査店、調査する店を特定しないで、巡回方式でずっとパトロールしながら物価の値動きを調査し、監視していく、こういう一つの事業が農水省、そして通産省の中にあるわけなんです。その店についてこれは特定をしないで、非定店方式ということでやるべき実態であったにもかかわらず、この行政管理庁の調査によれば、半数近い都道府県あるいは指定都市が店を定めて、特定して調査をしているという事実が出ているわけなんですが、非定店方式をとらずに、行政管理庁の指摘のように定店方式、特定の店を決めてそして物価問題の調査、監督をやっている県は現在何県あるんですか。これは通産省あるいは農水省ひとつ答えていただきたいと思います。
この問題につきましては、政府と与党は、増税しなければならぬ状態だから財源はない、こう言っておりますし、野党の皆さんは、財源はある、こういう御主張でございまして、その議論をめぐって国対でなおこれから議論がしばらく続くであろう、こう思いますので、私どもといたしましては、その議論をもうしばらく見守りたいということを先ほども御答弁をした次第でございます。
 この問題が経済全体にどのような影響があるかということにつきましては、ただいまのところ、つまり減税問題はどのような影響があるかということにつきましては、ただいまのところその分析はいたしておりません。
いま本当にたくさんのことが起こっておりまして、レーガン政権の軍備増強路線というのはまことに私は危険だと思うんですが、それに対応して日本もだんだんだんだんそれに引きずり込まれつつあるような気がいたします。たとえばヨーロッパの限定核戦争の問題、あれなどもヨーロッパ各地で反核の物すごい運動が起こっているほどなんですけれども、やはりレーガン自身が戦術核兵器を使ってヨーロッパで戦争することはあり得るということをまた認めている。それから中東地方には、サウジにＡＷＡＣＳその他のたくさんの武器を売りつける。そしてあそこに対ソ連包囲網をつくる。いま合同演習なんかやっている。その上極東に戦域核を置くこともあり得るなどという、これはロストウの言ったことだったと思いますけれども、戦域核を置くこと、つまり、ヨーロッパから戦域核を引き上げる、少し削除するならば極東に置くこともあり得るというようなことで、そのことについて、防衛庁はもちろんのこと外務省も相談に乗っていると。中国や日本に戦域核を置くこともあり得るというふうな言葉を使っていますけれども、そこだけじゃないかもしれませんですね。韓国それから台湾なども考えられるんじゃないか。そういう非常に強い軍事路線の強化が進んでいるのに対して、日本がだんだんだんだんそれに対応しつつある。そして、外務省の中にもそれに応ずる一部の人たちがあるということを非常に私は危険な状況だと思っております。
 それで、たくさんのことがあるんですけれども、短い時間ですから、きょうは対米軍事協力の問題、武器輸出の問題が昨日衆議院で問題になりましたので、もうそこにしぼってお聞きすることにいたしますけれども、先ほども松前委員から少しそのことに触れられておりましたけれども、報道によりますと、昨日の衆議院の外務委員会で淺尾北米局長は、アメリカに対する武器技術輸出は日米安保条約第三条によって可能であるというふうに答えられている。私、九月八日の外務委員会でこの軍事協力の問題をお尋ねしておりますが、いままでは余り安保条約三条のことは言われなかったけれども、今度は安保条約三条が根拠となってアメリカに軍事協力あるいは武器輸出までできる、あるいは共同開発もできるんではないかというところまでになっているような状況ではないか。外務省の中でそういう検討をしていられるんでしょうか。まず、その安保条約三条ですね、で、できるというふうにお答えになり、そして外務省はそのように考えていらっしゃるのかどうかを伺いたいと思います。