長い間患者さんは身体的な不自由とそれに伴ういろいろな生活上の困難があるわけでして、そういった状況から一日も早く救ってやる、償ってあげる、こういう立場で強力な厚生省の指導をお願いしたいわけです。この三月中に鑑定会が開かれるといったようなこともお聞きしておるわけですが、この鑑定にどうのこうのとは私言えませんけれども、少なくとも鑑定が引き延ばされることのないように、このことについても厚生省は十分指導してほしい。しかも、これらのことについては確認を交わしてからすでに二年、享年と時間もたっておりますし、そういう意味でこの年度内に一名も残さず片をつけたい、過日こういう会合もありましたが、こういうことを考えて厚生大臣は早期に解決できるように決断をしてもらいたいと思うわけですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
投薬証明のない患者さんでございましてもスモンの患者さんだということがはっきりわかっている方々については和解という形で進めるという基本方針、これは先生御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、先生も御承知と思いますけれども、五十五年の十一月に東京地裁が投薬証明のない患者につきましても国が三分の一、製薬企業が三分の二という負担割合で和解をすべきだという所見を出しておりまして、製薬企業側も、私どもの方で強力に指導いたしまして、一応所見を受諾するという形になっております。
 ただ、この所見の中には、これも先生御承知と思いますが、なお製薬企業間の負担割合については別途協議することになっておりまして、そういった協議をしなければならない問題が残っているわけでございます。
 それで現在実際問題といたしまして、裁判所の訴訟指揮もそういう形をとっておりますけれども、投薬証明についてできるだけの努力を尽くすということで、従来ともすれば投薬証明のない患者さんだと言われておりました人たちにつきましても、原告側、被告側お互いの弁護士さんが大変な努力をされまして和解の成立を見ているというようなケースがずいぶん出てきております。そういう形で現在はとりあえず、投薬証明がないと言われておりました患者さんにつきましても、お互い十分努力をいたしまして何らかの形での取っかかりを見つけてそれをつかまえて和解をする。私どもの方としても、製薬企業側には、過去の古いケースもございますし、社会的責任を企業側は十分自覚して弾力的な対応で和解に臨んでほしいということを強力に指導いたしておりまして、そういう形で、投薬証明がないと言われておりました患者さんにつきましても最近順次和解が成立している状況にございます。
いまお話しのように、鑑定が未済であるということ、それからもう一つはいわゆる投薬証明がないというような証拠の面で明らかでないがためにこういうように残っておるということが明らかになったわけですが、五十四年の時点で確認書が取り交わされました。当時橋本大臣でございましたが、その確認書では、一応投薬証明があるなしにかかわらず鑑定が出た患者は同じように解決をしていこう、こういうことが確認されておるわけです。したがって、鑑定の出ない者はともかくとして、鑑定があった患者については少なくともあの確認の立場から言いますと解決を引き延ばすというようなことがあってはならないと思うのであって、この点については厚生省はどういう指導を企業側にしておるのか、お答えをいただきたい。
九百五人の方々の和解が済んでいない原因としては、いろいろなことが考えられると思いますが、一つは、先ほど申し上げましたように裁判所の鑑定によって和解を進めるということになっておりまして、医学的な鑑定が済んでいない方々はまだ和解の対象者にならないということでございまして、鑑定を進めることが一つ大きな問題であるかと思います。
 それから和解対象者、すでに鑑定の済んでいる方々の中で残っておられる方々でございますが、こういった方々につきましては立証の問題でいろいろむずかしい問題がありますとか、あるいは最近鑑定が出たばかりということで現在被告、原告の間で和解交渉が進捗しているものもございます。またその中には、いま申し上げましたように立証の問題その他で非常にむずかしいというようなことでなかなかうまい和解の成立を見てないというようなケースもございます。
いま御説明がありましたように、八六％の方々が一応解決済み、そしていわゆる鑑定が出た者に対する形では九六％というものが片がついた、こういう御報告です。ところで、いまおっしゃった九百五名という者、これは非常におくれておるわけですが、この原因は一体何なのか、お聞かせをいただきたい。
時間もありませんから、まだまだいろいろ細かいことを申し上げたいと思うのですが、まとめにかかりますけれども、言ってみれば公費負担ですね。しかし行政とのかかわりを見ますと、いまのように中身はかなりおおようにできておるように思います。はて、これでいいのかなという疑念を持ったんですね。私の質問をお聞きになっておわかりのとおりでありますが、嫌みにあるいは聞こえたかもしれません。しかしながら、とにかく最初は変だなと思ったけれども、よく考えてみたら、なるほどいま重要な仕事をやっておるんだから、こういう人たちにはそれなりにやはり身分保障もしてやらなくてはなるまいし、それだけの社会的立場というものを認めてやる必要もあるだろう、こういう前提に考えを進めてみますと、どうもやはりルーズだと。大体私思うのですが、通産省の補助金行政というのはわりあいにルーズな、そう言っては申しわけございませんけれども、予算全部を見ますと、もっともっと細かいこと、いろいろ聞きたいことがあります。何々協会、何々協会、それじゃ協会の成果は、われわれが聞かないから出てこないのだろうとこう思うのですが、手づかみで何十億という金をやっておるというような感じもなしとしない、これはまあ言い過ぎかもしれませんが。どうもおおようなところがあるんですね。助成はするけれどもくちばしは入れずという、そういう言い方もこれはあります。それも結構だという面もありますけれども、少なくとも公費ですから、これはもっとやはりきちっと立場を確立して、社会的にもこれは国とのかかわりある、県とのかかわりある公の仕事なんだという立場の中で自信を持って仕事ができるように環境をつくってやる必要があるんじゃないか、実はこう思っておるわけですが、いまではどういう形にせよと、こうは言いません。まあまあ県が掌理していますと、こう聞きました。しかし、県はそんなに一々回って歩いてやっていませんよ。
 だから、ここで一つ提言を申し上げたいのですが、そういう処遇の実態ですね。給与の決め方から、給与の実態から、一遍ひとつ調べてみたらどうだろう、こう思っているんですが、どうでしょうか。