それでは、今度は別の面からちょっと、これは自治省の方にお尋ねいたしたいと思います。
 私の手元に国税の一月の実績と、それから地方税、特に市町村税を別として都道府県税の徴収実績というのがございます。これを見ますと、昨年同期と比べますと四・二ポイント程度税収全体が落ち込んでおります。この四・二ポイントの落ち込みから推計いたしますと、地方税収入が地方財政計画で想定した、期待した数字よりも三千百億円程度減収になる、こういう勘定になってまいります。
 そこで、すでに新聞等でも報道されておりますように、地方の方では、自治省では三月二十六日にこの減収に対して減収補てん債というものを発行いたしました。新聞の報道によりますと、二十四都府県、十八市町村に対して総額千七百三十七億七千二百万円を配分した、これは自治日報に紹介されております。したがって、推計する三千百億円程度の減収に対して、千七百四十億円程度の減収補てん債がすでに許可されておる、配分をした、こう言っております。これは事実ですか。
それは同じことなんです。やはりあそこの場合もまくら言葉がついているのです。最終的には法人税が出なければわかりません。わかりませんけれども、こういうような状態がもし続くとすれば、それは数％の税収不足も考えられますということを申し上げておるわけでございます。決して差別をしているわけでも何でもないのです、これは実際問題わからぬわけですから。法人税の申告が何ぼ出るんだ、だれだってわかる人はない。
 だけれども、それは予想としてはいろいろ予想がありますよね。だから、三月決算がそんなにどんとよくなるということはないじゃないか、予想としてはそういうことも一つの議論として言えるでしょう。しかしながら、正式に聞かれれば、それは出てみなければわからぬ。予想としてはいろいろなことが想像されます。私としては、そんなに極端によくなるということも本当にあるのかなという疑問は当然ありますよ。ですけれども、それは公式な発言と予想とは違いますよ。
大臣はきわめて用心深く、五日に今年度、五十七年度の予算が審議されている段階ではずいぶん慎重に答弁しているな、こう私は思っておりました。ところが、それが予算が成立した七日の大蔵委員会では、かなり正直に、素直に、状況をある程度見通しながらお答えをいたした。ところが、ここへ来ますと、まだ仮定の問題、仮定の問題でわからぬ、わからぬ、こういうことではないと私は思うのですよ。
 私が心配しているのは、国税のへこみの問題については大蔵委員会でしきりにやっておりますから、この辺については問題はありませんけれども、私どものこの委員会にも密接不可分の土台的な関係がございますので申し上げておるわけです。しかも、すでに四月に入りましたから補正できる問題じゃないわけです、この五十六年度の問題は。やがて精算段階、国税三税に対して精算されて、次々年度、五十八年度に一体どうなるのか、交付税の総額が精算されてくるわけですから、大変重要な問題であります。後ほど述べますが、これも五十七年度の交付税の総額に無関係ではございません。
 でありますから、これをあえて質問しているわけですから、ひとつ冒頭にお願いしたように素直にお答えいただいて、そして正直な大蔵大臣ということで貫いていただきたい。どうも大蔵委員会とここでは、素人の方の私どもにかえって殻が固くなって、専門家の大蔵委員会では少し胸襟を開いているのではないかという印象がありますが、いかがですか。
私が申し上げたのは前提がついておりまして、法人税というような全体の四割も動かすものがわかりません、しかし仮に法人税が伸びないと仮定をすれば、そしていままでの状況が続くとすれば、そういうことも予想されるということを申し上げたわけでして、法人税の確定申告が五月に出てみないと、それは本当はよくわからないのです。
 わからないけれども、続くとすればということで申し上げたわけで、法人税も、業種によっては非常にいいところがあるわけです。それから、業種によっては去年と同じくさっぱり伸びないというところもあるわけです。これは出てみないことには、実際のところ何と言われてもわからない。そういう状態が続くかどうか、これははっきりしたことはわからぬです。
 ただ、御質問がありましたから、そういう状態が続くと仮定をすればということで、一つの予測でしょう、新聞にそう出ていると言いますものですから。ですから、仮定をすればそういうことも考えられるということを申し上げたわけです。
最近のように景気の調整期でございまして、私どもただいま先生御指摘のような相談活動というのは非常に重要であるというふうに思っておるわけでございますが、全国の公共職業安定所で外国人の方のそういう相談を受け付けておりますけれども、何分にもやはり言葉や慣行の違いがございますのでそういう壁がございます。
 そういったことで、平成四年度からは特に外国人の多い地域の安定所に特別の相談窓口をつくりまして通訳の相談員をつけまして対応していきたいというふうに思っておるわけでございますが、ただいまお話ございました南米日系人の方でございますけれども、これらの方々につきましては日本で正規に働けるわけでございますけれども、就労経路がブローカーを経由しているのが大変多いわけでございまして、そういったブローカーを経由して参りますケースにただいま先生御指摘のようなケース、パスポートを取り上げられるとかやめると罰金を取られるとか、こういったようなケースが多いわけでございます。
 私ども、何とかそのブローカーを排除したいというふうに考えておるわけでございまして、昨年の八月に上野に日系人専門の雇用サービスセンターをつくらせていただきました。ここで求人求職の相談をいたしますと同時に、ただいま御指摘のような個別の相談の解決というものに努めておるところでございます。現在、こういう景気調整期に入りまして相談件数がふえてまいりまして、大体一日の来所者が五十件、それから電話による相談が三十件でございます。いずれも大体これは通訳を通してやる仕事でございます。そして、やはり多くがブローカーを通して来たことによる事例でございまして、パスポートを取り上げられるとかあるいは罰金を取られるとか、こういった例が大変多うございます。これにつきましては、監督署と連携をいたしまして解決を図っておるところでございます。
 さらに、こういうものにつきましては現地の、南米側の方に窓口をつくることがブローカー排除になるものでございますから、現在ブラジルに現地の相談所をつくって来る前に十分御相談に応じよう、こういう体制をつくりたいと思って外務省と協力して今努力をしているところでございます。
 また、労働条件の問題そのものについての御相談は監督署でも特別の相談窓口を設けて受け付けておるところでございまして、今後一層そういった相談体制の充実に努めていきたいというふうに思っております。ただいま先生の御指摘のようなケースをまず未然に防止する、発生した場合には速やかに解決していく、こういう体制をつくっていきたいと考えております。