そうすると、何のために観測強化地域と特定観測地域なるものを設けたのか、よくわからないんですね。これに入っているのと入ってないので国民にとってどういう違いがあるのか、よくわからないんですよ。どういうことなんですかね。これは学者さんの単なる分類項目ですか。
まず、大規模地震対策特別措置法に定めます地震防災対策強化地域でございますが、これは内閣総理大臣が指定するわけでございます。現在、静岡県等六県百六十七市町村が指定されております。この強化地域に指定をされますと、地震防災計画を定めるということがまずございます。
 それからもう一つは、災害を防止するために緊急に実施しなければいかぬ事業があるわけでございますので、そういった事業につきまして計画をつくって、若干の事業につきましては補助率のかさ上げをするというようなこともやっております。これは昭和五十五年に議員立法によりまして、ちょっと長い名前の法律でございますが、地震財特法と簡単に言っておりますが、それに基づきましてそういった事業を実施しているということでございます。したがいまして、一口で言えば、地震防災対策強化地域というのは法律上の位置づけのある地域であるということでございます。
 それから、後の方の観測強化地域、これは東海と南関東の二つでございますが、それから特定観測地域につきましては八つばかり決めております。これは、その観測の目安となる位置づけというようなことでございまして、特段の法律上の位置づけがあるというような性格のものではございません。
残念な答えでがっかりしているのでありますけれども、技術的な向上というのは今後も考えなければいけないところであります。
 それで、地震予知連は、この大規模地震対策特別措置法ですか、これで対策強化地域をつくるというのは法定されている制度でありますけれども、それ以外に、予知連が指定する制度として観測強化地域あるいは特定観測地域という二つのカテゴリーを設けて指定をしているようなんですね。このたびの阪神地域はその特定観測地域の域内であったということであります。
 この指定というのが、それぞれのカテゴリーがどのような意味を持ってくるのか、法定されている対策強化地域とどんな違いがあるのか、いわば観測体制の疎密が違うとか対策の予算の入れ方が違うとか、どういう違いがあるのか、それぞれちょっと説明していただきたいと思います。
お答えいたします、気象庁をあれしておりますので。
 現在、予知が可能だという面で、一〇〇％とは言いませんけれども、相当程度の自信を持っておりますのは東海地震でございます。これにつきましてはそういうことでございますので、防げるわけにいかぬ場合には予知に万全を期すということでありますから、現在も相当な予算もかけまして万全の体制をとっておりますが、ただ、直下型地震につきましては、過去のデータの集積度、またその分析等からもいいまして現在はほとんどできない、このように考えていただいて結構だと思います。
文部大臣も選挙区は東京でありますから、これには重大な関心がおありであろう、こう思うわけですけれども、活断層に起因する災害が起きるかどうかは別にして、この南関東地域についての震災対策というのは非常に重要な課題だろうと思います。
 かねてから、地震の予知ということにこの地域、力を入れてきたようであります。例えば、三千メートル級の地下に観測機械を設置するというようなことも四カ所ぐらいでやっているようでありますが、この予知というのがなかなか簡単ではないわけですね。この予知の技術というのは、今のところ予知は可能なんですか、現在の技術で。
東京都区部及びその近くの活断層としては、現在、東京湾北部断層、立川断層等の数カ所が知られております。この南関東地域は、厚い堆積層、これは約二、三千メートルございますが、これに覆われているため、活断層についての調査には大変困難が伴います。
 南関東の直下に起こる可能性のある地震としては、活断層の運動によって発生する内陸地震、第二には、太平洋プレートの沈み込み運動によって発生する地震、フィリピン海プレートの沈み込み運動によって発生する地震が考えられます。大学の研究者、特に東京大学地震研究所深尾所長等のお話によれば、このうち最も大きな被害をもたらす可能性の高い直下型地震は、関東大地震などフィリピン海プレートの沈み込み運動による地震と考えられておりますが、活断層の運動による被害地震も西埼玉地震等が知られております。
 文部省といたしましては、第七次地震予知計画、これは平成六年度から十年度のものでございますが、これに沿いました観測研究が円滑に推進されるよう、活断層の調査を含め、大学等における観測研究体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
そうすると、大蔵省としては制度的に問題点がなければ当然そのことは認めるということで受けとめておきたいと思います。
 それにいたしましても、三千三百自治体がある中で、そうしたことを実際にやっているところが大変少ないわけですよね。これがそれぞれ問題がなくて現在の地方財政計画トータルの中で充足をしている結果なのか、それとも何か抑制的なものが働く結果なのか、このことについて私もつまびらかにしませんけれども、ぜひそうしたことのないような対応をお願いしたいものだと、こういうふうに思います。
 それから次に、一般財源化のあるべき姿についてお伺いをしておきたいと存じます。
 一般財源化の問題については既にさまざまな論議が展開をされておりますから問題を省略いたしまして、国庫負担金やさまざまな厚生省関係あるいは教育関係の費用が一般財源化されて地方に行った場合に、そのことが目的的に使われるということがなくて結果として、教育で言えばいわゆるナショナルミニマムの達成に支障を来すというような事態、それから厚生省関係についてもさまざまな論議があるわけでありますけれども、そうした過去の一般財源化の事例を踏まえて、これからの地方への一般財源化に臨む基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
 どちらかといいますと、シーリングの問題が出てきて、一般財源化という方向でやりくり算段をしてそうした位置づけをしていくというような傾向が近年強いわけなので、それが一般財源化の本来の趣旨なのかどうかという問題もあるわけで、これらを含んで自治大臣の御見解を承りたいと思います。