強制管理は、御承知のとおり、民事執行法では九十三条にございまして、管理人を置きまして債務者の不動産を管理させまして、その収益をもって債権の満足に充てると、こういう方法でございます。
 そこで、強制管理と強制競売との関係についてはいろいろ考え方があるわけでございますが、従来、民事訴訟法の解釈といたしまして、強制管理の目的となっている不動産に対して強制競売、担保権の実行としての競売あるいは滞納処分による売却があった場合には債務者が所有権を喪失するということになりまして、その場合には強制管理手続も続行できなくなって取り消されるというのが通説でございます。
 そこで、この問題につきましては民事執行法の立案の段階でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、結局この問題につきましては、従来の民事訴訟法の考え方を維持するという結果になりまして、いま申し上げたと同じような結論、つまりある債権者の申し立てによって強制管理をいたしております、そこへ他の債権者が強制競売を申し立てると、これは妨げられないわけでありまして、この場合にも競落によって――強制競売による売却でございますが、民事執行法によりますと売却でありますけれども、売却によって強制管理は目的を失って取り消されると、こういう解釈になっておるわけでございます。したがいまして、強制管理がありましても、滞納処分なり強制競売ということが進行いたしまして最終的には強制管理が取り消されると、もちろんその債権者は配当を受けるということはできるわけでございますが、収益を少しずつ充てていくという、そういう執行の方法というものはもうとれなくなると、こういう関係に立つわけでございますので、あえて手続の調整を行う必要はないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
いずれにしましても、いまの御答弁の保全問題等のこともあります。それらの基本的なこともやはり明確にしておかなければいけないじゃないかと思います。それはそういうふうなことで要請をしておきます。
 もう一点ですね、先ほどもちょっとあったように思うんですが、強制管理との競合について規定が設けられてないように思うわけですが、強制競売と強制管理との競合について現行法の解釈はどんなふうにされておられるのか、こういう点についてひとつ御説明願いたいと思います。
私は素人ですからね、それしかずけずけ言えないんで、大変失礼をするわけですが、そこでいまの件につきましては了承いたします。
 仮処分についてなぜ調整されなかったのか。滞納処分等につきましても同じようなことが言えるんじゃないかと思います。と申し上げますのは、国徴法によりますと、百四十条ですね。「（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）」、百四十条「滞納処分は、仮差押又は仮処分によりその執行を妨げられない。」と、こういうふうにあるわけですが、この点についての関連のお考えを伺いたいと思います。
まことにおしかりを受けるのはごもっともでございまして、結果的に見ますと、この条文を書くのに十年もかかったかと言われますと、これはまことに申しわけございませんと申し上げる以外にないわけでございますけれども、実は自動車の執行自体がどのようになるか、つまりどう変える必要があるのかどうかということを含めて民事執行法というものが立案されたわけでございまして、結局、結果的にはこれは現在の姿と同じと申しますか、最高裁判所の規則にゆだねるという形になりましたものですから、こういった表現でこれだけのことだということになるわけでございますが、実はここに落ちつけるためにやはりいろいろ議論があったわけでございまして、どうも申しわけない次第でございますけれども、形だけで御判断いただくと、まことに何とも申し上げようがないわけでございますけれども、ひとつそういった事情を御理解願いたいと思います。
大分私の方から聞いていると苦しい御答弁のように聞こえるわけですが、いま御答弁の中にありましたように、三十四年に国徴法ができましたね。その時点でもう少し附帯決議というものを尊重されておったならば、何らかのまだ考え方があったんじゃなかろうかと。これは素人の、国民的な考えの中から率直に言えるわけです。昨年の執行法ができちゃったから、いいや、いい幸いだからこれに乗っけちゃえというみたいな感じがなくはないと私は思うんです、そんなこと言っちゃ失礼かもわかりませんけれども。今回の二十条の二でございますか、これには船舶の問題が出ておりますね。それにつけ加えて、そして二十条の二として「強制執行、仮差押えの執行又は競売は、滞納処分による差押えがされている航空機、自動車又は建設機械に対してもすることができる。」と、このように新しくつけられて載せているわけですね。こんな程度だったら、先ほどの御答弁の中に自動車云々ということはちょっと変なふうに私は受け取れるんですがね、どうなんですか。
農業者年金が、経営移譲を通じまして所定の構造政策追求の目的を持っているわけでございますので、どうしても農業者年金の加入資格を持つ者は経営主になるわけでございます。経営主は、当然のこととして農地の所有権なり、あるいは使用収益権を持っている者でございます。あるいはその後継者などが対象になっているわけでございます。したがいまして、こういう経営主でありますればそれは男女を問わないわけでございますけれども、こういう権利を持たない者につきましては、たとえ農業労働に従事をしておりましても加入資格がないということになるわけでございます。
 農業者年金制度の加入の状況を見ますと、婦人の加入も五十九年の三月現在で三万六千九百五十三名ということで、全体の加入者総数の四％を占めております。また、婦人の経営移譲年金の受給権者の数、つまり年金を現に受けておる人とほぼ一致するわけでありますが、五十九年の三月で二万八千三百十六名というふうになってきております。こういう婦人の場合は、本当の意味の何といいますか、経営主というような場合もありましょうが、兼業農家の場合に、夫が厚生年金などに加入をしております場合に、その妻が夫から使用収益権を設定されまして妻が農業経営をやっている、こういう場合に農業者年金に加入する道が開かれているわけでございまして、こういう婦人の加入者の数がただいま申し上げた数になっているわけでございます。
 先生の御指摘は、そういう地権者でなくても実際に労働をしている、働いている婦人の場合は加入さすべきじゃないか、こういう御質問かと思いますけれども、農業者年金の制度、つまり経営移譲というのを主要なメルクマールにいたしておりますので、農地等に対する所有権なり、あるいは使用収益権を持つ、それを移転させる、それを移動させるということを経営移譲のメルクマールとしてとる以上、どうしてもそういう権利を持たない人を加入者として認めるわけにはまいらないわけでございます。