おっしゃるとおり、技能労働者にとってはやはり社会的評価というものが非常に高まることが当然大事なポイントだというふうに認識しておりましょうし、私どもも承知しておりますが、そういった中で、今、先生おっしゃったような一つの資格制度というものにつきまして法律上の制度もあるいは必要な場面が出てくるかもしれませんが、現在、関係業界団体におきましても、建設大臣との関係を深めまして認定制度等をやっている分野も実はたくさんございます。そういったふうな現実的な認定制度を大いに活用していくとか、あるいはまた、そういった上にさらに必要な問題があればそのときにはまた私ども検討させていただきたい、こんな構えで、いずれにしても資格者制度というものを大いに充実してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
魅力ある職場ということのお話もあるわけですが、これは実際具体的にやってみますといろいろと対応策があろうかと思うのです。そこで、関係団体ではこの技能者の社会的な地位の確保ということについて法体系の整備も期待しているような話を随分聞くわけでありますけれども、建設省はこの点をどのようにお考えでしょうか。
この問題につきましては、中央建設業審議会の方からも先般御答申をいただきまして、建設業の構造改善対策を今後精力的に展開するようにという御提言がございます。私どもも、その御提言をまつまでもなく、この問題は単に建設業の中の世界の話ばかりでなくて、今後公共事業あるいは建設活動を支えていくために非常に重要な課題であるということで、端的に言いまして、構造改善ということになりますと非常に幅広の問題でありますが、一言で言えば魅力ある職場づくりということになりますので、そのために必要な元請、下請の関係、あるいは優秀な若年労働者が入ってこれるような労働条件の改善などに結びつく施策を総合的に詰めていこうということで、現在取り組んでいる次第でございます。
ただいま構造的な対策をという話があったわけですが、まさにそのとおりだろうと思うのです。それならば今後どういうふうな、対策の具体的な面が何かあるのでしょうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
建設省におきましては、毎月、全国にわたりまして職種別、地域別に建設労働需給調査というのを実施いたしております。こういった調査の結果を見ましても、昨年度来旺盛な建設活動の展開される中で、建設技能労働者、先生今御指摘のように大変逼迫傾向にあるということを認識しております。中でも、民間の活発な建築活動にかかわりまして、建築関係の型枠工ある
いはまた鉄筋工、こういったところが非常に深刻である、こういうふうに認識いたしております。さらに、今お話のありましたように木造住宅の関係の大工等の不足、これもいろいろと言われていることを承知いたしております。
 こういった状況の中で、現在、業界では、率直に申しまして勤務時間、労働時間の延長、あるいはまた業者間とか地域間で広域的に融通し合う、確保する、こういったようなことで対応しているというのが現状でございます。
 そういったことで、私ども、当面はそういった対応策というものが講じられていることで問題は一つずつ解決されているわけでございますけれども、やはりこの問題は、建設建築活動にかかわる技能工をどうやって確保していくかという基本的な問題がございます。そういった中で、これは単にやりくりということを越えまして、やはり、今後建設業というものが本当に魅力のある職場として若者、技能労働者たちが積極的に入ってくるような職場づくり、こういったことから構造的な対策を大いに急ぐ必要がある、こういう認識で今取り組んでおるところでございます。
大変親切な表でございまして、ここにその一年間の、自治省が考えている、政府が考えている政策の意図、どこに重点を置くのかということが如実に数字的にあらわれておると私は思っております。この表は非常に重要でありまして、私も財政計画をいただきますと一番最初にこれを見るのです。
 そこで、六十三年度は、いわゆる地方財政計画、使いたくないのですけれども一番短い言葉ですからそれを使いますが、地方財政計画は総額が三兆四千四百二億円ふえておりますね。三兆四千四百二億円ふえたのに対して、地方費、一般財源は三兆二百二億円ふえたわけです。したがって、わかりやすくいいますと、地方財政計画がここまでふえたのに対し地方の一般財源も三兆円ふえている、食われた、つぎ込まなければならぬ、これは大変重要であります。
 そこで、ずっと調べてみますと、昭和四十二年が、総額の増に対する地方の一般財源の増、これを分子として、分母を総額のふえにいたしますと七一・八％になります。四十五年が七八・五％、四十八年が六七・五％、五十一年が七五・一％、五十四年が七三・二％、こういうことになっている。ところが、驚くことに五十六年以降、五十六年が九一・七％、五十七年が九二・六％、五十八年も驚くなかれ計画の総額増に対して二倍以上の二二三・八％地方費がふえていっております。五十九年が一一七％、六十年が一一二％、六十一年が一一〇％、六十二年が一〇五％、そして六十三年度はどうかといいますと、計画の増に対して一般財源の増は、三兆四千億円に対して三兆円でありますから八八％であります。計画のふえたのに対して地方の持ち出し分、一般歳出というのも四十年代前半の数字に近寄ってきた。自治省の方が、六十三年の地財計画はやや立ち直ったでしょうと胸を張る点はこの一点でも言えると思うのです。私も最初に、六十三年度の計画はかなりめどが立ってきた、その努力については、自治省大分努力したということを評価するにやぶさかでありません。御苦労さんでした。しかし、問題はこれからだということであります。
 そこで、まず最初に簡単なお尋ねですが、四十年代には七五か八〇程度だったわけです。今は八八になっておりますが、五十八年から六十二年まで一〇〇を超してしまった。言ってみますと、地方財政計画の総額がふえた以上に地方の一般財源が必要だ、いわゆる持ち出しが起こっている、過去の分まで埋めなければいかぬ、こういう事態になっておったということでありますが、大体どの程度がいいと思うのですか。