平成三年十二月に策定されました産炭地域振興実施計画の実施に当たりましては、従来にも増して関係省庁と密接な連携をとりながら、その実効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 今委員から、批判をするわけではないがということで御質問がございましたが、そのお言葉の中にはやはり御不満が十分含まれておるということを、お言葉から、またお顔から十分察しました。私も大臣に就任いたしまして、委員が当選されましてたしか四人目だということでありますから、微力でございますが、一生懸命先生の御指導をいただきながら、事務当局を叱咤激励をしていきたい、こう思っているところでございます。また、各般の産炭地域振興施策等につきましても、今後とも各地域の実情を踏まえながら、特にまた、今委員から写真を見せていただきました。私ども本州におりまして、特に私は石川県でございますので全く石炭のそういう産炭地には縁がないわけでありますが、北海道というのは、石川県、富山県の人がたくさん行って働かせていただいておるところでございまして、非常に縁の深いところでもございます。主に漁業関係に多いわけでございますが、機会があればまたそうした産炭地域も見せていただきたいな、同じ郷土をともにする皆さんが北海道にたくさんいらっしゃいますだけに、北海道の振興というのは非常に私は大事だと考えております。
 ちょっと長くなって、時間をとって恐縮でございますが、私よく申し上げるのですが、日本の近代化というのは明治政府が始めたわけでありますけれども、明治政府が掲げた政策は三つあったというふうに記録されております。一つは、日本じゅうに鉄道を敷いたこと。二つ目は、昔からあった寺子屋、塾を、いわゆる義務教育制をしいて学校をしいたこと。これはやはり明治政府の大きな政策で、今日の日本の繁栄の基盤になった。もう一つは、北海道開発に踏み切ったというふうに記されているわけであります。そういう意味では、国鉄も百年目で大きく民営化、あるいは教育、専門の中西先生があそこにおられますけれども、教育の見直しというものも今叫ばれているわけでありまして、そういう中でこうした産炭地あるいは農業を中心にして、北海道の新たなこれからの振興計画というものを全体的に政府は十分に考えていかなければならぬ。その中にこうした産炭地振興も、皆さんの御不安のないように、また皆さんが一生懸命この問題に取り組んでおられますことに対して敬意を表しながら、いろいろと地元のそうした細やかなお話もまた承りながら、一生懸命政策の推進に当たっていきたい、このように考えております。
環境行政機能の強化、広い意味での行政機能の強化につながるのではないかという面もございますので、ぜひ具体化に向けて御検討をお願いしておきます。
 次に、水道水源問題についてお尋ねしたいんですが、本会議においても状況について若干紹介しました。簡単にもう一度繰り返しますけれども、現在、毎年のように、ほぼ間違いなく二千万人もの人たちが臭い水を飲まされている。また、少なく見積もっても一万種類の化学物質が身の回りを循環していて、それによる微量化学物質汚染の心配がなされている、水道水についてですけれども。また、そのことについて、専門家自身がギブアップ宣言に近い、国民からすると専門家にそんないいかげんなこと言われても困るんだということなんですけれども、事実ギブアップ宣言に近いことを言われております。
 ある意味では大変とんでもないことなんで、これを御紹介しながら総理にもお尋ねしたところ、それまで政府の御答弁が重要な課題という御認識だったものが、総理はそのときには緊急な課題となっているというぐあいに、緊急な問題としてお取り上げになったと私は理解しております。
 そこで、話が具体的な問題になりますけれども、四月七日のこの特別委員会において遠賀川流域のことを例にとって下水道についての質問をしました。水源問題で一つの柱ともいえる生活雑排水問題、その解決のためにはやはり下水道に一役買ってもらわなければいけない、そういう観点で取り上げたんですが、実際下水道の普及状況は全国を見まして、一般的な傾向ですけれども、海辺の大都市は九割方、九〇％程度の普及が図られて、その上流、中流部では全体含めても五％と、そういった例を引きながら、ほぼ全国的には同じような状況だと、こう言ったわけです。
 そこで、下水道を担当されている建設省にお伺いしますけれども、私はそのとき中上流部の市街地に重点的に下水道の普及を図る施策を考えるべきであると、強力なものを。そのときには一応何か考えておられるといった答弁をいただきましたけれども、考えておられても結果が出てないという状態でございました。もっと強烈な、もっと具体的なものをつくらなければ現実は動かないということだったと思います。そこで、私がそのとき提案したのは、例えば具体的にこの水道水源を守るから上流に下水道を普及させるんだと。そうすると、そこには相当な投資をする根拠ができる。そういうこともあるので、具体的な下水道普及促進の考え方をつくり上げて、国民は今下水道の普及の考え方はわかっておりません、そこでそれを国民に示すべきだ、わかりやすくするべきだ、こういうことを申し上げました。
 思い出していただくためにちょっと申し上げますと、例えば下水道整備五カ年計画においては、特に緊急に実施する必要のある地域について実施すると、こういうことで特に緊急に実施する必要のある地域とは何なのかというのがわからないままに進められている。だから、言いましたように海側で九〇％、しかも海側にある大都市の人たちは、上流で五％しか普及していないそういったほとんど垂れ流しに近いものを水源とした水道水を飲んでいる、こういうおかしな話になっているので、今まではともかくこれからは思想を明確にして中上流部についても、ついてもというか、そこに重点を置いた下水道の普及を図るべきではないか。そして、その考え方を具体化して国民にわかるように、何とかプランとかあるいは何とか計画と、特別にこういう考え方で下水道はやっていますよという、そういう対応が必要ではないかと提案しました。
 そこで建設省に、その後その提案についてどのように対応されているのかをお伺いします。