ただいま現在の心境はわからない。ＳＤＩというものが今どんなものであるか、日本のこれに対する対応がどういうものであるかをこれから調査に行こうというわけでございますから、きょう現在の心境とおっしゃられれば、今のところは何とも言えないと申しましょうか、わからないと申しましょうか、そういうのが私の率直な感想でございます。
政府といたしましては、ＳＤＩに参加するかどうかというのは、ただいまのところは調査検討中ということが公式見解でございますけれども、一部の報道によりますと、サミットの前後にも参加を表明するのではないかということも推測をされておるわけでございます。そういう状況の中で、これを純粋な科学技術の振興という点から見まして、長官御自身は政府が検討する前にある程度この参加に対しての態度を表明されるお考えはあるのかないのか。端的に申し上げますと、科学技術を振興するという角度からいえばこの構想に参加する方がメリットがある、賛成であるというお考えなのか、あるいは日本の科学技術は平和に限って行う、従来どおりの形式で行った方が科学技術の振興には大変メリットがあるのだ、だから反対である、こういうふうなお考えなのか、長官自身のただいま現在の御心境はいかがでございますか。
ＳＤＩに参加する問題は、科学技術上の問題として考えた場合は、こういう二つの論点があるように考えるわけでございます。一つは、このＳＤＩに参加することがいわゆる新しい技術開発への刺激剤になる、こういう意見でございますね。もう一つの意見は、現在における日本の高度な科学技術というものは、産業を非軍事化することによりまして今日の発展がなし遂げられてきた、ここでＳＤＩに参加すればせっかく築き上げてまいりました高度技術が軍需に取り込まれてしまいまして、また、秘密保護の網がかぶせられてしまって技術の民間移転ができにくくなる、こういう意見がある。両極端でございますけれども、科学技術を推進していく最高責任者といたしまして、このＳＤＩ参加がどちらの方に重きがあるのか、長官としてはどういうふうにお考えになりますか。
いわゆる戦略防衛構想、ＳＤＩに日本が参加するのかどうかということが今国際的にも、また国内的にも大変重大な政治問題になっているわけでございます。これを政治問題と見た場合には、世界のパワーポリティックスの中に日本が組み込まれるのではないかという心配があるわけでございますが、きょうは純粋な科学技術政策上の問題といたしまして、当委員会で質問をさせていただきたいと思います。
 政府はただいまこの参加を調査検討中ということでございますけれども、既に過去二回にわたりまして政府の調査団が米国に行っているわけでございます。科学技術庁からも職員が参加されておりますが、長官は科学技術庁の職員の皆さんからどういうふうな御報告を受けておりますか。
私は、全く異なった見解を申し上げたとは思っておりません。繰り返し申し上げることになるかもしれませんが、立地に当たっては当該、今の場合では町あるいは周辺の町村、そしてその周辺の市町村の意見を集約したという意味で知事さんの御理解をいただくということを申し上げてきたわけでございまして、調査に当たっては地元、これは当該関係のある地元の御理解が得られれば調査をさせていただく、こういうことは一貫して申し上げてきたというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、今先生から御紹介のありました過去何回かの国会でのやりとりも、調査については地元の理解と協力、こう先生も仰せられましたけれども、私も調査に当たりましては地元の理解と協力が必要だ、こういうふうに思っております。しかし、その調査に当たっての地元の理解と協力という意味は、まさに当該可及び言ってみればその地主さん、直接の関係者という意味だというふうに私は理解をし、現在そう考えております。
補足説明をさせていただきますが、東海事業所内における土地の利用状況については、今林理事長から御説明をしたとおりでございまして、動燃といたしましてはガラス固化プラントを再処理工場に隣接して建設をしたいということで、現在計画を進めております。このガラス固化プラントは、先生御指摘のような一時的な固化体を貯蔵する設備だけは有しておる計画でございます。しかしながら面積的に十分ではございませんので、別途広い土地を取得して貯蔵施設をつくりたいということでございます。また、貯蔵工学センターは何も高レベル固化体の貯蔵だけを目的としておるものではございませんで、それに関連した研究開発施設も設置したいと思っておりますので、それで広い施設が欲しいということになっております。
それでは、動燃事業団の東海事業所の中でもう建物は建てられないのですね。今理事長の言うことではそうですね、もう建てられないというのですからね。ことしも何だか建てるのでしょう。あなたはそう言うんだからね。そういうものは建てられて、何でこれが建てられないのですか。あなた、これは一番急ぐのでしょう、これは大変なんでしょう、ガラス固化体の一時貯蔵施設というのは。理事長、もう一遍答弁してください。
これは、前のときにもお話ししたと思いますけれども、もともと教育は親の子供を教育する権利というものから出発しておりまして、その親の教育する権利を国に委託したという経緯がございまして、したがって、この国民全体の意思を代表する行政が適当な範囲においてこれを行使するときにはそれは正当であると判断して、国民全体の意思を代表するとは言えない社会的な勢力による支配というもの、例えば政党とか宗教、特殊な宗教団体とか、そういうふうなものの支配は必ずしも国民全体の意思を代表していないという意味で、私は、今までのこの国のいろいろ解釈の経過からも、どうしてもそういうところに落ちついておると、そういうふうに解釈いたしております。
 なお、国民全体に直接何をということにつきましては、私は、教育の基本的な立場に立って、国民全体といいますか、教育は本来人間対人間のものでございますから、直接国民に対して教師である人間が責任を持つというような覚悟でしっかり教育をやれというようなふうに解釈いたしております。