私どもが所管をしております厚生年金基金の現在の仕組みは、あらかじめ給付なり給付の決め方、そういったものを特定しておきまして、それを決めて、それに必要な数理的な保険料、掛金というものを出していただくという、給付を決めて、それに見合った掛金をいただくというような仕組みにしているわけでございます。
 先ほど御質問の中にございましたプロフィットシェアリング方式というのは、そうではございませんで、給付を決めておかずに掛金を特定しておきまして、掛金の積立額及びその運用収益によって給付が後から決まってくる、こういう仕組みの企業年金でございまして、我が国では、厚生年金基金、それから適格年金を通じまして、そういった仕組みは現在のところ認めていないわけでございます。しかしながら、これからの企業年金の仕組みとしては、一つの考え方として十分あり得るのではないかというふうに思っておりまして、今後の企業年金の形態の一つのあり方として、よくアメリカの実情等も踏まえながら検討さしていただきたいというふうに思っております。
 それからその次の、企業が倒産した場合の支払い保障の制度でございますけれども、これも企業が倒産した場合、厚生年金の代行部分につきましては、厚生年金制度、国が本体を承継をいたしまして、その基金加入者に対して厚生年金の給付というものが保障されるという仕組みがとられているわけでございますけれども、その厚生年金の本体部分以上の上乗せ給付分につきましては、場合によっては積み立て不足というものがある場合があるわけでございます。そういった場合を考えまして、再保険制度、これもアメリカではかなり普及をしておるようでございますので、我が国の場合におきましても、関係者と十分協議、相談をしながら、そういった仕組み、制度の導入ができるかできないか、やるとすればどういうふうなやり方がいいのかということを、ひとつこれからの研究課題として取り組んでまいりたいと思います。
確かに地理的、歴史的あるいは住民感情とかそういうものを考慮した上で、みだりにすることは私も反対で、自然にすることは当然だと思うのですね。
 しかし、少なくとも手法として、多様化する国民の意思を議席に反映させるためには、合区、分区というのはまさに適切な手法、使い方によればきちっとできるわけですね。これは決してそれが原則じゃありませんけれども、そういう手法をすれはいいということです。
 あなたは自分の書いたものを勝手に引用するな、正確に引用しろと言われますけれども、「基本的な考え方」の中であなたはおっしゃっておるわけですよ。むしろその後続けて、「二人区はあく迄例外的なものと考えればよい。」こう言われておるわけですね。この例外的な二人区がまさに今回四つもふえるというところを私は問題にしておるわけですね。
 奄美の関係も、あなたはこの前の委員会のときにも言われたけれども、奄美でもう既に例外があるじゃないか、だから今度の二人区も結局それと同じような性格のものだということを言われたわけでありますね。ところが、奄美は、あなたは一番よく御存じだと思いますけれども、今度の二人区は四つもつくる、六つのうち四つの二人区をつくる。しかも、六・六の手法で言いますと、今度は十・十になれば四つのうち三つが二人区になることが推測されるわけですね。しかも、その例外的な規定が、実際今までやってきたということの例として、あなたは奄美を言われる。しかし、奄美は昭和二十八年に復帰をした。しかし、その当時は既に選挙は終わっていたわけですね。しかし、今度の選挙まで奄美の住民が政治に参加するということをないがしろにすることはできないということで、ほんの例外的な措置としてこれはなされた。これは当時の塚田国務大臣の国会答弁でも明らかでありますし、当時の特例法の趣旨説明の中でもこれは明確に出ておりますね。しかも、その塚田さんの答弁の中でも、昭和三十年のときにこれをきちっと是正して、鹿児島三区になると思いますけれども、そこに編入するんだということまで言われておる。
 森さん、ですから、昭和二十八年に復帰をして、そして、やむを得ないほんの例外的な措置としてやったもの、これが三十二年、今まで続いてきた。むしろ奄美の例を引いて二人区制を合理化しようとするのは言語道断だと私は思うのです。むしろ奄美の場合には、二十八年に入れて、三十年にちゃんとやはりするべきであったものが、これは行政の怠慢等もありましてそのままになって今日に至るわけですね。ですから、怠慢を責めることはありさえすれ、それを一つのてこにして二人区を合理化することは到底許されない、こう私は思いますけれども、いかがですか。
民事の判決の書き方が、従来のはああいう書き方をしていますね。あれでは労力がかかってとても大変だと思います。私どもなんか、あれを書くのにはまいっちゃうですよ。それにしても、もらった人が仮に負けた人であっても、その判決を見て納得ができるような判決が一番いいと言われているわけですが、理由が非常に簡単で、何のために勝ったのだか何のために負けたのだかさっぱりわからないような判決もあるわけですね。それから、訴状と答弁書と準備書面と張りつけて、原告の主張は立証が認められないからという理由が上に三行か四行書いてあるのですね。これは原告の主張を請求棄却するなら一番簡単でしょう。これなら幾らでも事件はさばけるのですよ。それでいばっている人もいるのですよ。それは幾ら何でもちょっとひど過ぎるとぼくは思うのです。このごろはそういうのがなくなったかもしれませんがね。
 それから、簡裁の判決で理由を書いてないのがあるでしょう。簡裁は理由を書かなくてもいいわけでしょう。それで理由を書いてないのがあるわけですね。事実摘示を省略していいのかな、理由は書かなくちゃいけないのか、何だか忘れてしまったけれども、ぼくはそれで恥をかいたことがあるんだ。控訴へ行って、事実は原審のとおりだったと言ったら、原審が事実摘示じゃありませんよなんて言われて恥をかいたことがありましたけれどもね。
 それは別として、もう一つ一番困るのは、事件がおくれるのは支部ですね。甲号支部はそうでもないのですが、乙号支部の場合、刑事でも一週間に一遍しか開廷しない、民事でも一週間に一遍しか開廷しない、そういうのが相当ありますよ。どの程度あるというふうにお調べですか。甲号ではないと思いますが、これは裁判官ですよ。その裁判官が一週間一回しかやらないというところと、それから裁判官を通じて刑事一回、民事一回というのもあるんですよ。
 これではその土地にいる弁護士ならいいけれども、そうじゃない場合だと、本庁から行くとか東京から行ったらもうどんどん裁判がおくれてしまうのです。だから、支部の場合に、少なくとも民事なら民事を二開廷、刑事でも二開廷やってもらわないと期日が入らないわけですね。これで非常におくれますよ。この事実をどの程度最高裁としては調べられておりますか。一週一回の開廷、民事は民事、刑事は刑事、その裁判官に限って一週一回、何曜日と決めているわけです。そういうのは相当あるのですよ。はなはだしいところになると書記官が違うからその日はだめだというわけですね。だから日が入らないわけですよ。こういうようなことがありますから、そこら辺どういうふうに把握をされていますか。