時間の関係もございますので次の電源開発促進税法の問題に移っていきたいと思います。
 電源開発促進税の創設は、これは先ほどからいろいろと議論が出ておりますように、四十九年度税制改正の際に、税制調査会に諮問せずに実施されたといういきさつがございます。当時の福田大蔵大臣は、税調に諮問なしで創設したのは異例中の異例で今後は慎みたいと、こういうふうに答弁をされているわけでございます。なぜ諮問しなかったのか。当時の背景とさらにこのような税収の使途が特定されている目的税についての大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
年金の改革についての現段階の話は、いま厚生省からお話しがあったとおりでございます。
 年金の改革が現実にどういう姿になるかというのは、まだいまのところでは申し上げがたい状況でございます。
 ただ、今回の措置と申しますのは、主として老齢福祉年金受給者がこれからはふえない、だんだんだんだん絶対数としては少なくなっていくということが最大の原因でこういう不規則な形になっていくわけであります。老齢福祉年金の制度をやめちゃうという実に乱暴なことをしない限りは、この制度的な基礎というのは相変らずずっと続くわけでございます。でございますから、その基盤に立った形で物を考えてまいりますと、平準化措置の基盤というのは相変らず残っていくわけでございます。
 ただ、具体的に年金改革というものがどうなるかの次第でございますけれども、その改革の具体案の次第いかんによっては、多少影響をこうむるということもあり得るかもしれないと思っております。そのときにはいまの御説明申し上げております趣旨を踏まえまして、制度的に多少手直しをするようなことがあるかもしれません。あるときには趣旨は踏まえた形で考えてまいりたいと思っております。
検討状況につきまして御答弁を申し上げたいと思うわけでありますが、五十九年度におきまして、厚生年金保険と国民年金の制度改正を行うべく現在準備を進めておるところでございます。具体的には社会保険審議会並びに国民年金審議会におきまして御審議をお願いしております。また広く各階有識者の御意見を得ますために、有識者調査というものを先般実施いたしまして、一応取りまとめをいたしたところでございます。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
 これからの予定でございますけれども、これらの関係審議会並びに有識者調査の結果などを踏まえまして具体的な改革案を作成いたしたい、次期通常国会に法案を提出いたしたいということでございます。
いずれにしましても、弱者に対する考え方というものをもう一遍見直していかなきゃならぬし、それと同時に、年金そのものをもう一遍見直していかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思います。
 こういうふうな問題が起こってきたときに、いつも狭間に置かれてしまうのがこういう年金生活者であるということは、これは否定できない事実であろうと思うんです。制度上は確かに関係はないと思います。制度上は関係はないけれども、しかし片や減税措置によって一定の利益を得る。ところが、年金生活者については、スライドをしないときには一緒にしないけれども、減税措置がとられたときには、今度は逆に据え置かれてしまう、こういうふうな形にならざるを得ないと、こういうふうにも思うわけでございます。
 次に、五十九年度に年金制度の改革が予定されていると、こういうふうに聞いておるわけでございますが、その検討状況をまず伺いたいと思います。
 また、改革が実施された場合、本措置への影響も避けられないのではないかとも思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
重ねて申し上げますが、減税問題についてある結論が出たということがありましても、それはそれ、これはこれの話でございますから、そういうことがあるからといって年金の問題をどうこうということで、それで考えるということはない、考える必要がない、こういうことでございます。
それはよくわかるわけです。それは私も先ほどから申し上げているように、減税は減税の理論、それから年金は年金の理論で、これは別個に考えなきゃならない、これは直接な因果関係はないんだということは理解しているわけでございます。その立場に立って、こういう減税措置がとられた場合にはこういう年金者の立場をどういうふうに理解をし、どういうふうに対処していくべきだとお考えになっていらっしゃいますかということをお聞きしているわけです。
今回の制度改正の中で、法律にまで及びます資金制度もございますが、それ以外にもいろいろと考えておりますので、御説明をいたします。
 一つは肉用牛の経営改善資金でございまして、これは農林漁業金融公庫等から貸し出されるものでございますが、いままでの畜産経営拡大資金の据え置き期間、償還期限をいずれも五年延ばしております。これは、肉用牛生産が非常に長期化するということでございますので、据え置き八年、償還期限は二十年以内ということにいたしております。
 それから貸付限度につきましても、個人九百万円、法人三千六百万円等、枠を拡大いたしました。
 それからもう一つ、比較的便利に使われております農業近代化資金でございますが、この農業近代化資金の中の主務大臣の特認資金といたしまして肥育牛の購入、育成の資金がございましたが、これは、従来規模拡大部分、十頭の方が十五頭になさるというのでございますと、その五頭分だけというような貸し付けをいたしておりましたけれども、今回の制度改正の中で、その規模拡大の分に加えまして、もととなると申しますか、十五頭なら十五頭という数につきましても資金を貸し付けられるというような方法も考えております。
 それから農業改良資金の部門経営開始資金でございますが、これの貸付限度額を四百五十万、特認の場合は五百五十万まで拡大することといたしております。
 そのほか、たとえばいま私が申しました乳肉一体経営で、自分のところで乳雄を保留をいたしまして一定期間飼っていくという農家の方に対しまして、一頭当たり七千円以内の奨励金を交付するということも考えております。
 そのほか、既存のと申しますか、われわれが持っております畜産総合対策というようなものの中で、乳肉複合経営に対します共同利用施設の整備とかあるいは肥育素牛につきましての施設、その他のものにつきましても必要な助成ができることといたしております。