まだその長期見通しの結論が出ていないようでございますから、せっかく努力を願って、次期長期見通し、悔いのないものを立派なものを樹立されて国民の前に示してもらいたい、強く要請を申し上げておきたいと思います。
 そこで、これと関連して伺っておきますが、この現在の長期見通し、計画と実績を比べてみますと、いろいろな感慨を持つわけでございます。その質疑は他日に譲ることにいたしますが、特にこの中で、この際一言触れておきたいと思うのですけれども、この生糸の需給見通しの違い、一体これは何であったのか。私は率直に申し上げて、ここ十年来の蚕糸政策は実は政府の失敗であった、こういうことが言えるだろうと思う。
 一口に、基準価格は一万四千円であったのが一万円を切って九千八百円に下げる、こんなことをしたのでは養蚕に熱の冷めることは当然ですね。でありますから、ここに数字が出ておりますけれども、生産量は昭和五十三年に二十七万俵あったものが六十二年には十三万俵、半分以下に減ってしまった。そして日本で糸がなくなりまして、中国へ頭を下げて何とか売ってくれませんかとお願いしても、なかなかそう思うようにならない状態になってきた。そして事業団の在庫はゼロに近くなってしまった。市場の糸はばか値と言われるほど一時高かった。今はちょっと下がっていますが、高くなった、暴騰したということを繰り返している。私は、まことにちぐはぐであったと思うのですよ。これはいかように弁解をしようとも、政府の政策が適当であったとは思わない。どう反省していますかということと、この反省の上に立って、今後長期計画を立てます場合に蚕糸政策いかがいたしますか。増産しなければならぬでしょう。いかがいたしますか。
先ほども申し上げさせていただいておりますが、農政にかかわる者として自給率の減少傾向を何とか歯どめをかけたい、これは本当に偽らざる気持ちでございます。しかし、これから長期見通しの中で、経済情勢なりあるいは食生活の動向というふうなことによっていろいろな形で変動が起きてくるわけでございまして、そんな中で総合的に見通しを立てあるいは今日の生産構造、今日の我が国の国土条件の制約等々を考えた場合に、なかなか穀物自給率を上げていくということは本当に困難なことなのだなというふうなことを今思っておるところでございます。
私はよくその辺は承知しているつもりですよ。例えば今、えさ、飼料の話があった。安い飼料を安定的に輸入していくという話があったが、できなかった場合を想定しなければいかぬということを私は裏返して言っているわけです。いつまでも、どんな時代になっても安いえさが、飼料が、あるいは食糧が安定的に輸入できるという保証はない、世界情勢は。そんな甘っちょろいも
のではない。特に、食糧に関する限り将来は常に心配を伴っていかなければいかぬ、こう考えておりますから、私はそう強調しているわけです。自給率はできるだけ汗を出して上げていこう、これが国策でなければいけませんよ、こういうことを言っているわけなのです。
 でありますから、せっかくの答弁ですけれども、大臣、改めて申し上げますが、できるだけ高めていこうという願望を大臣として持っている、しかし条件は厳しゅうございます、こういう話でございます。しかし、次期の長期計画は現在の自給率よりも二、三％下がるであろうというような、一足下がった長期計画を立てるべきではない、こう私は考えているのです。この点について、大臣の考えを伺います。
村山大臣が言われたのは、私が言っておりますこととちょっと違うわけでありまして、人件費に初めからどうのこうの言っているわけではないんです。佐藤運輸大臣が人件費のことを言われましたから、私はそれはおかしいではないか、この三％の問題に人件費まで持ち出すのはおかしいではないか、私はこう申し上げたわけで、〇・二％ぐらいしか下がらない、こうおっしゃいますが、それは電気だけでございましょう。それから、その電気に対してそのほか物品税の廃止によりまして、二次的、三次的にかぶってくるものもある。連関表で見ればそれは計算ができます。それらを加えれば現在の値に三％上乗せということには絶対にならないということを申し上げているわけで、そこが、政府の指導がそうなっていないと私は言っているわけです。運輸省あたりもそうなってなくて、現状に三％ということになっている。だから、私はそこが間違いだということを指摘をしているわけであります。
 こんなことが起こるのも、余りにも性急に税制をやって、そしてこれを余りにも急いで事をやろうと思うから、こんなことが起こってくるわけですよ。だから、もう少しここは十分に検討しなければいかぬ。私は、急ぎ過ぎた結果がこの混乱としてあらわれている。それは各大臣の答弁の姿を見てもわかるわけであります。これは皆さん方が本当にしどろもどろおっしゃるところを見ると、これは十分にそこができていないからそんなことになるわけですね。
 私は、もう一度この税制の問題につきましては、消費税反対、ここで一足飛びこ言うべきところでございましょうけれども、そこまでは一遍に手続上はまいりませんので、とにかく消費税導入につきましては一時凍結をしてでもこういうことをきちっと話し合いをしてからでないとこれはうまくいかない、こういうことを私はまず一つ指摘をしたいわけです。
 それから、時間がありませんからもう一つ私はこの消費税の問題で指摘をしたいわけでございますが、消費税法が成立しましたのが昨年末の十二月二十四日、そして十二月三十日に消費税は公布されたわけです。これはわずかこの間、二十四日を入れましても一週間でございます。この消費税法の中でいわゆる工事ですね、建設なんかの工事の請負等に関する経過措置そいうのがございます。これは大変な今混乱を生じている。消費税は四月一日から実施されることになっておりますが、この工事請負等に関してま、昨年の十二月二十九日までに契約を結んだものは四月一日以降の引き渡しであっても課税しない、こうなっております。実質的にはしたがって四月からではなくて、十二月三十日からこれは実施されているのと余り変わらない、同然のようなことになっている。ですから、消費税成立の十二月二十四日から数えまして、二十九日というのですから、二十四日の次の日から数えても五日間しかないわけですよ。法律の公布は、法律の全文を官報などに掲載し、その内容を国民に広く知らしめることというふうに、大蔵省の言葉をかりますとそう言っているわけでありますが、一般の国民が法律の内容を官報で知ったというのは、これはいつですか。いつ国民は官報でこの法律の内容を知ったのでしょうかね、どうですか。