先生今お話がございました東部丘陵学園地域だとかその他につきまして、かなり地元で御関心があることでもございますし、それから東部丘陵学園地域につきましてはかなり実態が進みつつあるということも承知しております。
 ただ、一つ逆に先生にお願いでございますが、四全総というのは全国全体を眺めていく計画でございますので、各地域のあらゆるプロジェクトを掲載するということは不可能でございます。むしろ、その他域の今後の産業構造転換あるいは住みよい地域をつくるという観点から非常に戦略的に重要である、そういう施設については、これはどうしても書かざるを得ないというものについて書いていくということにならざるを得ないと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
では一つ、ちょっと細かいことになりますけれども、私どもがプロジェクトにぜひ積極的に盛り込んでもらいたいというので、今申し上げました中部新国際空港以外に、名古屋東部丘陵研究学園地区、あるいは東海北陸自動車道及びその南伸、名古屋港までこれを延長するという意味でのプロジェクトでございますけれども、東海環状道路、伊勢湾岸道路、それから名古屋環状二号線の建設、主要なプロジェクトが出ておるわけですが、その地元からの要望のプロジェクトをどの程度まで御理解なすっておられるのかお伺いをしたい、こう思います。
私が申し上げたいのは、プロジェクトについては具体的に名前が出ておりませんけれども、人工島の問題等については、各所に随分画期的な問題として出ておりますね。この人工島のようなものは、頭の中で意識的に地元の要望等については名前が出ていなくてもわかるわけですよね。これは中部の場合でも、静岡県清水でございますか、今度人工島というのが出ておりますけれども、この国際空港問題というのは、そういうもの以上にもっと大きなプロジェクトとしての位置づけに当然なるわけでありますから、私は今のような質問をしたわけであります。
 そういう視点に立って、では具体的にこの四全総の修正の中で名前が出るところまで、私の今のような意見からいってあり得るのかどうか、いま一度お伺いをしたいと思います。
今回の審議経過報告の性格からいいまして、余り具体的なプロジェクトを各所にちりばめるということはしておりませんで、むしろ基本的なその地域の発展方向づけその他につきまして、政策の考え方という方向でまとめておりますことが基本的な点かと思います。
東海三県と地元政財界が推進いたしております中部新国際空港のプロジェクトのことになりますが、今回間接的な表現ではございますけれども、「国際交通体系の形成」という中に「中部圏等において航空需要の動向を見極めつつ対応策について長期的な視点にたって調査する。」ということになったわけであります。その間の経過については、我々も超党派の議員団の先輩の先生方からもある程度お伺いしておるわけでありますし、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけでありますが、いわゆる中部新国際空港について具体的な名称が挙げられなかった理由はどういうことか。これが精いっぱいなのか。そこらあたりの経過について話をお伺いしたい、こう思います。
私どもの方から少し具体的に問題提起しながら話を進めていきたいと思うのです。
 今回、関西圏、名古屋圏、特に名古屋圏というのは明確に言葉に出してもらっておるわけでありますし、国際都市としての機能を整備する、そしてその影響圏を全国土に広げていくというような視点を持ってもらわなければいかぬ、こう思うのでございます。特に名古屋圏については、世界に開かれた産業技術都市として位置づけられております。このような位置づけをバックアップする意味から、プロジェクトというものを積極的に盛り込む必要があると思うのですが、それは来年の三月までの間に盛り込んでいただけることになるのかどうか、お伺いします。
先ほどからお話しいたしておりますように、今回計画部会の審議の経過ということで中間報告を出させていただきまして、本日は国土審議会を開きまして、これをもとにいろいろ御論議をいただくことになっております。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 御存じのように、国土審議会というのは、国会の方からも与野党の皆様方、地方御出身の皆様方もたくさんお入りになっておりまして、本日はいろいろな御意見が出てくると思います。そういう御意見を聞きながら今後の方向を決めてまいるのでございまして、もう既にスタンスが決まった、これで変えないのだ、そういうことはございません。
 以上であります。
きょうは、この赤字法人の問題に関連をいたしまして中小企業庁からも具体的な実態についてお伺いをする予定でおりまして、計画部の土居金融課長と岩田振興課長にせっかくおいでをいただいたのでございますが、大変恐縮でございますけれども、時間の都合で御質問できませんことをひとつお許しをいただきたいと思います。別途また御説明を賜りたいと思うのでございます。
 最後に、第四の柱になっておりますたばこ消費税の税率の引き上げにつきまして、これは今まで数々の議論がございました。この点について最後に大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 今までのこの問題についての議論を聞いておりますと、臨時措置となさったということのねらいがどうもいま一つはっきりしていないわけでございます。また税調を無視して決めたということについては、先日この委員会で大臣が陳謝されましたのであえてそれ以上追及はいたしませんが、専売公社からたばこ産業株式会社になりまして、その最初の決算が出る前に増税が決定されたということも問題であります。さらにまた、この法案が成立をする前から既に税率引き上げの措置によってたばこの値上げが決定をされている、決定というよりも、これは大蔵省に対して今申請が出ているわけでございますが、この辺も非常に合点がいかないわけでございます。
 このたばこの増税の、いわゆる国の補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての絡み、これはまた補助金整理の問題のときに御指摘を申し上げたいと思いますが、今回のこの税率の引き上げによってたばこが値上げをされる。民営化というのは合理的企業経営を最大限可能ならしめるという趣旨で行われたはずでありまして、税率の引き上げによって直ちにたばこの値上げというところに結びついていく、この辺の不自然さについても疑問が残るわけでございます。
 これはいろいろと問題を含んでいるわけでございます。臨時措置として一年限りということでございますが、地方財政対策については一年に限らないわけでございまして、一年を過ぎた後六十二年度からはどうするのか。一年限りと区切っている以上、一年限りをまた繰り返していくのか、あるいは別な形にすりかえていくのか、その点お示しいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。