どうせサミットではマクロ経済の回復といいますか、経済の振興のためのいろいろな議論が行われることになると思いますけれども、しかし、そうした世界公共事業推進の基金というようなものをいま日本政府が打ち出すというふうな構想については、まだ何にも政府の部内では論議されたこともありませんし、私も聞いておりません。
時間も余りございませんので、ごく手短に申し上げさせていただきます。
 第一点の非核の問題でございますが、非常に大きな長い目標ということともう少し手前の目標というふうに考えた場合に、冷戦後における核の問題の一番当面する問題は私はやはり核の拡散の問題だろうと思っております。
 御承知のように、正式の国名ではございませんが簡単なために北朝鮮と言わせていただきますが、北朝鮮の核の問題が非常に今問題になっているのは御承知のとおりだと思うんです。この問題をどうやってクリアできるかというのが一番さしあたっての問題であって、これ次第では私は日本の安全保障政策にかなり大意な影響を持ち得る問題ではないかと思うんです。アメリカは、御承知のように核の拡散、特に中小諸国、そしてアメリカから見れば非常に無責任で危険であるというような国々に核が広がるということが一番今気にしている問題であろうと思うんです。
 そこで、ＩＡＥＡのいろいろな規制であるとかＮＰＴ、核拡散防止条約とかそういう話があって、いわば核拡散を防止するための国際的なレジームというものが曲がりなりにもあるという前提でこの問題は扱っているわけでありますが、御承知のように間もなく、一九九五年にＮＰＴの見直しということが参ります。そのときに、果たしてこの核不拡散のための国際レジームはどうなるだろうかという問題があって、最悪のシナリオの場合にはそれがなくなる、雲散霧消しかねないという危険を私は持っていると思うんです。そういう中で北朝鮮の核の問題というものを見なきゃいけないわけでございます。
 つまり、それこそ政府なき形でどうやって統治していくかという極めて具体的な一つの問題でございますが、主権国家が核を持つか持たないかはあくまでもこれは自分の権利であるということを押し立てできますと、これはなかなか難しいんですね。核を持っている国は限られた国でございます。核を持っていない国に対しておまえたちは持ってはいかぬという根拠はどこにあるんだということになるわけで、原則の問題としては、つまり国家主権ということを文字通り前面に押し立てる、これはなかなか難しい問題なんですね。
 そこで、そういうふうな主権を持っている国に対して、いや、これは国際的なルールとしておまえさんが核を持つことはルール違反であるというのがいわゆるレジームとして曲がりなりにも今あるわけですね。それを前面に押し立ててやっているわけです。そこで、簡単に言うといいながら少し長くなってしまいましたけれども、そういう問題だと私は考えているわけであって、まさに中小諸国が核を持つというふうに断固として決断した場合に、どうやって国際的な一つの権威としてその選択を排除できるかという非常にシビアな問題になるわけです。最終的には、例えば国連の決議に従って、それこそ安保理事会の決議に従って北朝鮮がその選択をやめるまで断固として制裁措置をとるというふうな、そういうシナリオになるのかならないのか。そうしてもなおかつとめられないというときには軍事力を持って介入するのかというふうな大変な難しい問題になってくるわけです。
 一つの考え方としては、ある国が断固として核を持つという決断をした場合には、国際社会の名においてそこまではできないということになる可能性があるわけです。そうしますと、我々は例えば朝鮮半島に核を持った存在があるという事実に直面しなきゃいけない、そういう可能性に対して。そうなったときにどういうふうな処置をするのかということを考えなきゃいけないという、こういう種類の問題ではないかと私は思うんです。
 そこで、確かにアメリカが核を持っている、ロシアも核を持っている、中国も持っている。特にソ連が解体した後そのソ連の核がどうなるかというふうなことがいろいろ心配になったりするわけですが、上田委員にはしかられるかもしれぬけれども、その辺はつまりアメリカなりロシア、中国が持っているというところまでならば、とにかくこれらの国々はいやしくも国連の安保理事会の常任理事国であって、いわば国際的な秩序を守っていく一番の重大な責任を持っている国であるという責任感に訴えるという方法は残っているわけでありますが、そうでない諸国に、特に現在の国際体制から自分たちは疎外されていると思っている主権国家がそのような選択をするということになったときの影響というものを我々は見なきゃいけない。ここが冷戦後の核の問題の一番深刻な問題ではないか。私にそんないい答えがあるわけでございませんが、そういう深刻な問題があるということを私は認識しているということだけ申し上げておきます。
 非同盟でございますが、非同盟の方は余りいい答えにならないのでありますが、私が先ほどから申し上げていますように、結局は数々の主権国家がとにかく納得するということがなければ力でもって外から何かを押しつけるということはできないわけで、非常に広い意味でいって国際政治の民主化ということが必要なわけだと私は思っております。
 したがって、少数の大国が物事を決めて、さあ、おまえたちついてこいという形では政府なき統治というのはあり得ないというのは私が先ほどから申し上げていることであって、これは大変に難しいことなんですね。難しいことであって、つまり基本的には外交であって、上から命令をするんではなくて、対等の立場にある者が話し合いによって相手を納得させるということが外交だとすると、その外交という手段を通じながら何か国際社会のルールをみんなが受け入れるようにしていくという、こういう非常に回りくどい、かつ時間のかかる大変に難しい仕事であろうと思うわけです。
 そういう私の理論の中からすると、上田委員が御指摘になったような非常に多数派を占める非同盟諸国の意見がどういう形でどういうふうに国際政治に、あるいは例えば国連なら国連に反映されていくべきかという問題は、私も少なくとも問題意識においては上田委員と同じだというふうに考えております。
 国連の問題というのは実はまさにそのところにあるわけでありまして、もう時間がないのでこれ以上申し上げませんが、例えば地域的なレベルで我々が地道な努力をして、コンフィデンス・ビルディング・メジャーというものを少しずつでも築いていかなければいけないというのはまさにそこであって、そういうことがなければ幾ら例えば安保理事会に新しいメンバーを入れて、そこを民主化したからといって物事は動くものではないのだというのが私の基本的な立場であります。
 とりあえず、以上であります。