自動車輸出が過熱状態にあるという問題とあわせてこの農業問題がいま問題になっている。いままでの日米間の貿易の問題を見てみましても、たとえば繊維の問題あるいはテレビの問題、自動車の問題、さらには今度のお米の問題等々、アメリカからいろいろ苦情が持ち込まれて、結果的には、何だかんだ言いながら、日本がそれによく言えば同調するといいますか、悪く言えば追随するというか、そういう結果になるというようなことをきわめて残念に思うわけです。特に農産物の問題ですね、常に工業製品の犠牲にさせられているというふうな形が少なくないわけで、この点はやはり五カ年計画がきちっと立てられているわけですし、そういう外国からの要望があって、引き合いがあり、当然、輸出してもそれが問題にならないという大勢を見きわめた上できちっと対処していっていただきたいと思うんですが、その点は念のためにお答えをいただいておきたいと思います。
まだ最終的に向こうからの引き合いも具体的には来ておるわけではございませんし、私どもといたしましては、特にこれくらいというものも出しておりませんが、ただ、一応従来からの一つの計画のラインの上では二十万トン、毎年大体二十万トンというラインを持っておりますので、そのラインを持っておりますが、五十四年度においても二十万トンという予定のものが九十一万トンまでいったわけでございますから、そういう点は、今後その食糧の不足しておる国々からどういう形で御要望が出てくるか、それによってその都度アメリカその他の伝統的な輸出国と申しますか、非常に影響のある国々と協議をしながら、その理解を深めながら輸出を進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
それはいま大臣確かに言われたように、飼料でやるよりも輸出の方がいまの点から見るならば有利であることはもちろんですし、五年間の処理計画を立てられてやっているわけで、もちろん五十四年度が多かったというのも、これはいろいろそういう引き合いがあったために行われたわけでありますから、問題があったわけじゃないだろうと思うんですね。
 で、五十五年度のいわゆる輸出の見込みといいますか、あるいは引き合いの状態なんというのは、どういうようなぐあいになっているんでしょうか。
農水大臣、こういうアメリカの主張があるわけですが、先般から問題になっている補助金の問題にしても、ガットの内容から見ても違反しているというふうには考えられないし、もちろん国際相場の問題で問題になっているわけですから、そういうことから見て問題にならないだろうと思うのですけれども、アメリカ側の主張に対して大臣としてはどのようにお考えなのか。また、今後重要な話し合いが進められていくということになるでしょうけれども、そういう点に関しては大臣はどのように対処されていかれるのか、お答えいただきたい。
この問題は出かける前に農林水産省とも打ち合わせして参ったわけでございますが、先方ではバンス国務長官あるいはアスキュー通商代表あたりからかなり強い発言がございまして、これは日本の米を非常に大きな補助金をつけて輸出をすることになるので不公正な競争になる、このことについては米の生産をする地域から強い申し入れがあるわけで、できるだけ早急に二国間で話し合いをつけたいと、そういう発言がございました。これは至急帰って農林水産省と相談をするということで帰ってまいったわけでございますし、先方からはハイレベルのこの問題についての協議がぜひ必要だと思うという発言もございました。この点もあわせて農林水産省といま御相談をしようとしておるところでございます。
外務大臣、今度の新聞報道でも、外相が行かれる前からもうこの日本の過剰米処理の問題をめぐって日米間の一つの問題となっておりましたけれども、訪米されてからこの問題ではどういうふうなお話し合いになったんでしょうか。
昨年十一月に、日米農産物定期協議におきまして、わが国の過剰米輸出についての討議を行いました。その際、日本側からは、この米の輸出は、過剰が起こった一時的な問題である、この臨時緊急的な処理であって、しかも食糧不足に悩む国の援助的な性格のものである、また輸入国との交渉に当たりましては、伝統的な米の輸出国への影響は及ぼさないような十分な配慮もする、という説明を行いましたが、アメリカの方といたしましては、米の世界的な貿易量がさほど大きなものではないというような状況のもとで、日本の過剰米輸出が米国の輸出と競合関係にあるので非常に懸念があるという旨の説明がございまして、今後この問題を引き続き協議をしようということになった次第でございます。
農水大臣、アメリカは日本の水田再編利用対策あるいは過剰米の処理等々にいろいろ関心を持っておられるように承っているわけですが、昨年十一月に行われました日米農産物会合ですね、ここではアメリカ側がどういうふうに主張されたのか、そのことを最初にお伺いしておきます。
御指摘の矢野通産事務次官の発言につきましては、当委員会でも再三御指摘がございました。私どもお答えをしているわけでございますが、まさに養蚕業と絹織物業がお互いに協力し合って、理解し合って、この厳しい状況の中で生き残っていかなければならないこの状況の中で、きわめて不穏当な発言である。その真意が那辺にあるにせよ、少なくともああいう発言はいやしくも通産行政の責任ある立場にある者としては絶対言うべきでなかった発言である、かように考え、これにつきましては農林水産大臣からもまた事務局からも厳重に抗議をし、発言撤回を求めたところでございます。このことにつきましてはすでに新聞等で報道されておりますので、国民の皆さん、とりわけ最も関係のある養蚕農家の皆さんも一応御理解を賜ったことである、かように考えるわけでございますが、単に言葉だけの問題でなしに、今後、従来もやってまいりましたけれども、従来以上の決意で養蚕農家を守り、そしてその需要者であるところの絹織物業界の発展を図る。両省協力をしてまいるわけでありまして、とりわけ通産当局にはその実を示してもらわなければならない。輸入の抑制等の措置を通じてもこの問題については厳しく措置方を要望しなければならない、こう思っておるわけでございます。