では、第二番目の問題といたしまして、スーパーコンピューター転売の問題につきましてお伺いをさしていただきたいと思います。
 このスーパーコンピューターの導入につきまして、昭和六十二年の五月、日米首脳会談の席上におきまして、訪米中の中曽根当時の首相がみずから言及をしていたことが明らかになった、こういうようなアメリカ政府の関係者の指摘が報道されているわけでございます。
 これに関したことでございますけれども、当時、郵政省はＮＴＴに対しまして、このスーパーコンピューターの購入問題に対しまして、クレイ社のスーパーコンピューターを購入するように、このように郵政省がＮＴＴに対して要請したのではないか、このように言われているわけでございます。この要請は郵政省から真藤会長になされたものだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
十一月五日の夜に、村田本人から次の内容の電話があったというふうに報告を受けております。
 一つは、六十一年九月ごろリクルート社から株の話がありまして、リクルートコスモス株一万株を譲り受け、店頭登録直後売却をした。二つ目は、これはＮＴＴ及び真藤会長と一切関係がなく、村田個人で行ったことでありますけれども、世間を大変お騒がせしましたことを非常に申しわけなく思っている。それから三番目には、一部に報道されています数十万株の売買の件については事実無根である。こういうふうに聞いておりまして、なお、本件については会長から一切かかわりないとも聞いておりまして、私もそれを確信しております。
今のお答えは、本当に残念なお答えだと思います。社長としてお答えしづらいことじゃないかと思いますので、では、次の問題をお伺いしたいと思います。
 そうしますと、この村田さんの立場でございますが、何の権限もない秘書である、こういうお話でございますけれども、私どもが新聞等で読んだ限りでは、二十三年間真藤さんにお仕えした方である、そして非常に信頼も厚くて、例えば個人的な預金の口座に至るまで全部任してある、かなり個人的にも信頼をされている方である、そういうところから我々が考えますと、一万株なんという大変大きな株を、リクルートから話があったときに、何の相談もなしにそれを自分で全部引き受けてしまう、そして二千万円もの差益を自分でもうけて、それも黙って、会長にも報告しない、こういうことが果たしてあるのかな、そのように思います。
 そのことはさておきまして、この村田さんという方が、言われるところによりますと、リクルート社から依頼をされてＮＴＴの関係者にかなり大量の株をばらまくための配分役といいますか、そういうような役目をされておられるんじゃないか、こういうような話がございますけれども、このことにつきましては社長はどのようにお受け取りになっていらっしゃいますか。
村田さんが個人的にやった問題である、このようなお話でございますが、私、今極めて大事なことをお伺いしておきます。
 それは、この今回の事件を通しまして、真藤会長の責任について今山口さんは社長としてどのようにお考えになっておられるか、また、式場取締役の責任問題についてはどのようにお考えになっているか、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 お答えの前に、今回のリクルート株の関連で私どもＮＴＴの中から関係者が出ましたことにつきましては、大変遺憾に思っておりますし、大変残念だと思っております。深くおわびを申し上げたいと思っております。
 そこで、ただいま御質問ございました今回の会長秘書の村田秘書がリクルートコスモス株の取得をしていたということについての問題でございますが、この件につきましては、私どもが聞いておりますあるいは調べました範囲におきましては、村田個人がやったということになっておりまして、私も会長から、会長も全く関与しなかったというふうに聞いておりまして、私もそれを確信しております。そういうことでございますので、ぜひともこの関係につきましては、大変残念なことだと思っておりますが、御了承願いたいと思います。
もう終わるのですが、要請も含めて。
 私も地行族と言われるものですから、議論が大変偏っているのじゃないかと思うのです。そうじゃなくて、客観的に見て、例えば義務教育国庫負担については、財政当局が、新聞によると一千億円程度今度削減しよう、こう言われる。これは現に新聞に出ております。毎年のように出ております。六十三年になって期限が切れる国庫補助負担金も一兆七千億円ばかりありますけれども、これもひとつそのまま続けてもらいたい。あるいは少し約束を守らないような動きがあると聞いております。さらには、もっと詰めて言えば、法律に基づいて地方交付税というのは六条の三の二項によって保障されるべき地方公共団体の一般財源ですよ。こういう、殊に自分の方のやつは伏せておいて、人の方の懐に手を入れるという傾向が強いのじゃないか、こう私は思うのです。そういうことにならないようにひとつ対応していただきたい、これをお願いして、私の質問を終わります。
たしか三月の十一日に久保さんの今の問題について私がお答えをいたしまして、社会的に、病気になっておる者とかいろんな問題があってなかなか困難な問題であるとか、あるいは育英事業として文部省の日本育英会を活用するときに幾ばくかの抵抗がありはしないかとか、こんなお話をしましたが、結論から申し上げまして、先般の政策担当者会議の際にも自民党から出してもらうように私が政調会長をお呼びして指示をいたしまして、内閣の内政審議室において大体の考え方をまとめておるわけでございますから、やっぱり党首会談で出た話だから党側でひとつたたき台は、どんなのでも協力しますからまとめてくださいと、こういう方向で、恐らくそう遠くない時期に私は各党の専門家の皆さんの間で合意に達するじゃないか。やってみまして、警察官殉職者の遺児でございますとか、交通はもちろんでございますが、あるいは消防でございますとか、あるいは漁船で難破した人、いっぱいございまして、どういうふうなところでこれを生かしていくかというようなこともおおむねの考え方を各党で協議いただければ私は成就するじゃなかろうか。
 そして、四月一日と申しておりましたのは、もう既にそれは過ぎておりますけれども、遡及して適用することは可能だというふうな考え方でおります。