いまお聞きになりましたように、農家の手取りは三〇％以下ということですね。だから、食糧が異常に高い高いと言われるけれども、その中で農家の手取りというのは三〇％以内で、それ以外が流通経費だとか加工費だとか飲食店ということになっているわけで、それを一概に、一部の論者が日本の農業を攻撃して、それで何が高い、あれが高いというように言うというのは必ずしも当たっていないんですね。
 私は、何も昔の農本主義のようなことを言おうとは思いませんけれども、しかし、一国の存立の基本というのは、やはりいざ鎌倉というときには農業にあるので、だからこそ、ヨーロッパでもアメリカでも農業というのは保護をしているんですね。それに対して、今度輸入制限を撤廃しろということでもし外国が非常に無理な要求をしてくるということになれば、私たちは、防衛関係については与党の皆さんと非常に重大な意見の相違があります。しかし、国の安全を確保するという点では同じで、その中でも一番大事なのは腹が減っては何にもできない、共産党ですから戦ができないとは言いませんけれども、腹が減っては何にもできないというのは事実なんです。だから、この点について政務次官、常識論でよろしいから御意見を承りましょう。
お答え申し上げます。
 昭和五十年の産業連関表に基づきますデータでございますが、最終消費者の支払い額が各部門ごとにどういうふうに帰属するかというお尋ねかと存じます。国内の農業産出額関係につきましては二八・六％、それから流通関係の帰属が二三・三、それから食品加工経費関係につきましては二五・五、それからいわゆる外食関係の帰属が一四・三、そういう数字になってございます。
資料についてどれだけ信憑性があるかということはあるでしょうけれども、とにもかくにも農水省が調べている資料で、一部のところが言っているように外国の五倍も高い牛肉だとかなんとかいうことはないのですね。日本とヨーロッパとの格差は一般が想像されているほど大きくないということを言わなければならないと思うのです。
 さらにもう一つ聞きますが、農林水産省が、農林漁業を中心とした産業連関表とかで飲食費総額、その内訳で、国内農産物の産出額に対して幾ら、それから食品加工費は幾ら、流通経費は幾ら、飲食店サービス代は幾らという内訳を調べたものがあるはずですが、それを一応説明してください。
時間がございませんので、次へ移らしていただきたいと思いますが、農水省来ていますか。農産物について、これはもっと買え、もっと買えというようなこととか、それから輸入制限品目とかということになっているようですが、たとえば国内でも政策推進労働組合会議というのがあります。そこの一九七九年一月の提言に、なぜ日本国民は外国の五倍も高い牛肉、二倍も高い米や麦を食わされ続けねばならないのかという一句があるのですね。
 そこで関連して聞いておきたいのですが、東京、ニューヨーク、パリ、ロンドン、ハンブルクの五つ、もしわからなければそのうちの幾つかでもいいですが、農産物ですね、米の値段、鶏卵の値段、牛肉の値段、豚肉の値段ぐらいでいいですが、消費者価格の国際比較について、わかれば簡単に答えてください。
私の論文は、それにも書いてございますように講演の速記のようなものでございまして、いわば講演という場で多少話をおもしろくするという面もあったわけでございます。ただ、たとえばかなり地位の高い人ですが、これもまあ冗談だと思うのですが、イギリスあたりでも、日本語はむずかしいからこれが非関税障壁だというような話が実際問題として話題に上っていることは否定できないわけでございます。
 ただ、一つつけ加えさしていただきますと、そこはまことにけしからぬわけでございまして、この場で申し上げるのはどうかと思いますが、たとえばサウジアラビアの金持ちになぜ日本の車を買うかと言うと、アメリカの車やほかの車はみんな英語でしか書いてない、ところが日本から輸出されるものはアラビア語で書いてある、だから日本車をまず選ぶのだ。それから、たとえばバンパーが非常に弱いと言うと、一週間、この一週間というのは余りにも極端だと思いますが、一週間ですぐ直してくれる、とても他の国ではそういうことがないというようなことを言っているということを聞きまして、私どもは、先ほども申し上げましたように、会談の場あるいはそういうような話はパーティーの場等で強く相手に反省を求めているところでございます。
それはまた、ますますけしからぬですね。結局、十五分前におれが聞いたからできなかった、こういうのでしょう。私が朝九時に言うているんですよ、ちゃんと。それが十五分前にあなたの耳に達したのは、外務省がたるんでいるからじゃないか。それを、十五分前に聞いたから、おまえの質問通告が悪かったから答えられないと言わんばかりのことを答える。（「人が足りないんだ、外務省は」と呼ぶ者あり）いや、それはあるかもしれないけれども、態度が悪いじゃないか。そんなもの、その人間でも、私は電話で軽く言うてあげたけれども、だれがどう言おうと、自分たちの基礎資料ぐらいはふろしき包みに提げて持ってくるのがあたりまえじゃないか。それを、言われて謝るならまだしも、おまえが悪いというような言い方を課長クラスの人間がのうのうとやる。僕は外務委員として外務委員会にも二、三年おったことがあるけれども、局長でもそんな態度悪いことを言うた者はおらぬよ。言語道断じゃないか。
私、三十分前にこの委員会へ前の先生の質問のために出てまいりまして、その留守中に、十五分前に先生の方からそういう質問があるということは確かにいま事務官の方から聞きまして、ジョーンズ・リポートの方は持ってまいったんですが、広報資料の方を持ってまいらなかったという状況がございますので、その点御了承をいただきたいと思います。
世界百六十数カ国を相手として外交を展開し、日本が平和に生きる道を日夜求め続けている中で、在外公館で勤務をして努力をされている方々のお骨折りはまことに大変なものがございます。在外公館の勤務といっても生活環境に問題のあるところ、また経済的に生活しにくい国、あるいは政情不安などのために身の危険すら存在をするといったぐあいで、なかなかに複雑多岐であります。こういった中にありましても、いずれにしても日本外交を誤りのないよう展開をしてもらいたいということを冒頭お願いをして、実際的な具体的なお尋ねをしてまいりたいと思います。
 外交官の給与の種類は、国内で支給される公務員としての給与のほか海外に在勤するために支給される給与、諸手当がある、これは当然でございましょう。在勤手当の主な種類は在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などがそれであります。
 さてそこで、わが国外交官の待遇はほかの先進諸国と比較して一体どうなのか、一般的にはよいとは言われていないということでありますけれど、ひとつ具体的に例をもってお示しをいただきたいのであります。たとえば入省後十年から十二、三年、中堅の外交官と申しますか、一等書記官クラスで在勤地別に欧米との待遇の比較ができたらひとつ教えていただきたい。