ただいま御質問のございました更新費及び維持補修費の中の投資的な性格の強いものにつきましては、当然私どもとしましては、公共投資基本計画における公共投資額、今言う四百三十兆に入るものと考えております。ただし、基本計画におきましてはその枠組みと基本方向を総合的に示す指針にすぎませんので、個々の具体的な計画、五カ年計画その他ございますが、その中でどれほどその更新費及び維持補修費がかさんでいくかということにつきましては、担当各省から今大変計算しにくいという御答弁がございましたが、先生の御指摘も大変大事な点でございますので、よくまた検討させていただきたいと思っております。
私がいただいている資料に最後にこう書いてあるんです。公共投資が現在のまま横ばいで推移すれば累積投資額は四百兆円程度にとどまり、約半分が維持更新のために費やされる。この場合、二〇〇〇年までに必要最小限のサービス水準を確保することは困難である、こう書いてある。それからもう一つ書いてあるのは、これは「国土建設の長期構想」でありますが、六十一年八月に発表されている。これも結論を言いますと、二〇四〇年にすべての投資を維持更新に振り向けなくてはならなくなると。こういう二つの資料が政府から発表されておりまして私はそれを持っているんですが、今読み上げた二つのことについてお考えをお聞かせください。
それじゃ経企庁に聞きますが、社会資本整備の新たな展開における維持更新費の考え方という、これは昭和六十一年の九月に発表されていますが、これをちょっと説明してください。
今先生のおっしゃいました民間の調査機関のやりました維持補修費についての見通しでございますが、公共投資の総額を四百十五兆円といたしまして、数値はすべて一九八〇年の暦年の基準の実質値、社会資本の耐用年数を三十二年といたしまして、三十二年たつとその社会資本の投資がすべて更新される、こういうような前提で計算をされておるわけでございます。
 これでいきますと、二〇〇〇年度には総投資額が四十三兆円、そのうちの更新投資額が八・二兆円ということになってございます。これは一九九〇年度では総投資額が三十兆円、うち更新投資費が一・四兆円、新規投資額は一九九〇年度で二十八・六兆円、二〇〇〇年度では三十四・八兆円、そのほかに維持補修費が一九九〇年度で八・一兆円、二〇〇〇年度では十三・五兆円というような数字を出しておりまして、この推計でいきますと、社会資本ストック額の対前年度の伸び率を六％で維持するためには公共投資基本計画では実質五十兆円不足する、こういうような計算をいたしておるわけでございます。
それじゃ、あなたたちができないということですから、民間の調査機関であります日本総合研究所が発表しています更新投資額、それから今申し上げました同じく維持補修費、それはどういうふうな金額になっていますか。
更新の費用につきましては、いわゆる公共施設そのものの性格によりましても、耐用年数等もいろいろばらばらでございます。例えば道路とか下水道施設とか公園とか、こういうものも実際に更新をする時期が何年後であるかということは大変に難しいわけでございますので、定かな数字をお示しすることができないわけでございまして、維持補修費に関する修繕費の方につきましては若干の資料があると思いますので、政府委員から答弁をいたさせます。
納得できません。皆さん質問を先回りされて、私は今、更新投資について聞いているんです。それから維持補修費も聞くんですが、質問の先回りをして答えられています。しかも、具体的な数字をどの一つも言われません。
 私はまず建設省に、建設省が窓口になって各省庁と十分話をしてくれということで先週から資料を要求しました。それと同時に、民間の調査機関日本総合研究所が調査研究した結果このような数字になっているぞということも申し上げて、各省と十分相談をして数字を出すように要求してあります。今皆さん方はだれも数字を言われないということでは議論ができませんが、先週から要求していますから、今私が申し上げた更新投資費と、それから後から聞こうと思いましたが一緒に議論されますのは結構ですから、維持補修費、これが九〇年代にどのくらい出るのか。というのは民間研究所ではいろいろこれを出しているわけですから、その点についてお答えをください。各関係大臣。
非常に時間の関係もありましょうから、かいつまんで申し上げます。
 御説のとおり、本当に今憂慮すべき状態だと私も思います。ソビエトが本当に、例えば北方四島の交渉をやるにしても、今までは連邦在相手にやってきました。しかし、連邦の権限がなくなってしまうということになれば、じゃだれを相手にやるのか。当然それは共和国ロシアということになるんでしょうが、その他、いろいろな経済支援の問題その他についても、ソビエトの中の権限をだれが何を持っているのか、そういうことが今の状態ではわからない、非常に困ったものでございます。一日も早く、やはりいずれにせよソビエト国民が決めることですから、早くにきちっとどこがどういう権限を持つようになるということを決めていただきたい。その上でないと交渉のしようがありません。
 それから、確かにソビエトという国が大きな人口を有する大資源国家でもございますし、今言ったように、膨大な核を各地に分散して持っておるということでありますから、これはもう世界の平和のためにも統一的な核管理をやってもらい、そして、この間の彼らの声明を聞くと、三カ国が集まって核は統一的に管理をして、これは将来廃棄の方向へ持っていくというようなことを言っておりますが、しかしそのほかに、それは戦略核の問題でしょうが、戦術核の問題になりますと、これまたどれくらいに散らばっておるのかも実際正確なことはわかっておりません。
 いずれにせよ、我々は情報を的確につかんだ上で対処をしていかなければならぬ。きよう、きのうだったかな、新井大使をウクライナに早速派遣をいたしまして、現地の実態を把握して、そして正しい情報のもとに対策を立てていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。