とにかく非鉄金属の相場というのは、これまではロンドン・メタル・エクスチェンジの決めるがままでありまして、我が国はただあてがいぶちにその結果をもらうだけでありました。まことに惨めな思いをしてまいりました。何とかＴＭＥ、東京メタル・エクスチェンジができないかというのが念願であったのですが、今回の保税倉庫の蔵置期間の延長が、直接そうなるかどうかは別にして、やがて日本におけるメタル・エクスチェンジ・マーケットの育成につながるような発展を心から期待をし、歓迎をいたしたいと思います。
 次に、農産物自由化関連の関税について一、二お尋ねをいたしたいのであります。
 牛肉関係について、緊急調整措置といたしまして、輸入数量調整ないし二五％の関税率の上乗せということをお考えのようであります。この輸入数量調整というのは、気持ちはわかりますけれども、最近の経済摩擦進展の状況から見ますと、輸入数量調整では結局は日本の畜産農家は守れない。むしろ二五％がいいかどうかは別にして、関税を立てて、そこの中で生き抜ける体質をつくる方が先決であり、当然ではないのだろうか。この点について農水省の方にもおいでいただいておりますので御見解を伺います。
それでは、関税定率法の一部を改正する法律案についてまずお尋ねをいたします。
 保税倉庫の蔵置期間の延長を求める件について、これは商取引上の実情を踏まえて、そのように今回いたしたいという御提案のようでありますが、商取引上の実情というのはどのようなことになっておりましょうか。
政治家お互いが同僚議員としての立場を考えるときにということを申し上げたわけでございまして、政治家であるから、法律がある限りにおいて議院証言法に基づく証人喚問すべきでないというふうに考えているものではございません。
そうするとなんですか、証人喚問はいろいろ問題があって、与野党合意で改正したわけです。そして現に、この改正された議院証言法で民間の方々はここで証人喚問をやったわけでしょう。なぜ政治家は悪いのですか。なぜ政治家は別扱いしなければならないのですか。それはおかしいじゃないですか。
政治的道義的責任をお互い追及する、それは自浄能力の範疇にあると私も思っております。私が申しましたのは、被疑者の形の環境の中で同僚議員に対しという前提を置いていつも考えておることを申し上げただけでございます。
今、総理から重大な発言があったわけですね。国会は疑惑を追及する場ではない。今までずっとやってきたじゃないですか。それを全部あなたは否定されるわけですか。国民が政治に対してこれだけ不信が高まって、その不信が高まっている原因には政治家がリクルート問題についてどんな関与をしたのか、何があったのかということについてわからないから不信を持っているのですよ。それを明らかにして、そして国民の期待にこたえていくというのが国会の当然の任務じゃないですか。
 検察庁が捜査をする、これは刑法に触れるかどうかの犯罪の追及ですよ。国会はそうじゃなくて、政治的道義的責任の追及をやっていくというのが当然の話じゃないですか。なぜ悪いのですか。
基本的には国会は疑惑を追及する場ではないと私はいつも思っております。あくまでも立法府として、国権の最高機関としての国政調査権の発動に対しては最大限の協力をすべきでありますが、国会議員の一人として、私は、同僚議員を被疑者の立場のような環境の中で、これに対して疑惑問題を論ずることはお互いが一番慎まなければならないことだというふうにいつも思っております。これは私の考え方でございます。
 そこで、今の問題につきましては、私が国会の議論を聞いておりました。そしてまたこの新聞記者会見等も聞いておりました。したがって、私自身その発言の流れの中で中曽根発言は正しいと感じたということを申しておるだけでございます。
その記者会見で身の潔白は証明されておるというふうにあなたは認識された発言があるわけですけれども、私はむしろ、国会審議を通じて疑惑の問題点を明らかにされたのですよ。だけれども疑惑の解明は依然としてなぞですし、むしろ疑惑は深まっているのではないかというふうに思いますが、あなたはずっとこの場での審議を聞いておられましてどういうふうにお考えですか。
私が申し上げておりますこと、記者会見についても、みずからの節度は、それは本当にそこまで節度を考えなくてもいいではないかと言われるぐらい節度を重んじて記者会見することにいたしております。なぜならば、国会というのが偉大なるところでありますから、それを踏み出す議論をすべきでない、私の長い国会議員の中の一つの信念でございます。
 そしてまた、この安倍幹事長との会談というようなものが、想像記事があったといたしましても、内容が外に出るはずもない、お互い事ほどさような信頼関係に立っております。
あなたは、先般三月の五日ですか、遊説先の静岡県で記者会見を行ってこういうふうに言われているのですね。これは新聞の情報ですけれども、国会審議の場、中曽根前首相自身の記者会見で事実関係は明らかにされていると述べていますね。証人喚問は不要との認識を明らかにした、こういう新聞報道がなされているわけですよ。
 そして、同時にまた、安倍幹事長との会談の中で、中曽根氏の証人喚問は応じない、必要でないということについて合意をした。合意をしたということはあなたの意思が反映されているわけですよ。そういう場面では物が言えて、どうしてこの国会の場で言えないのですか。やはり私は責任ある見解を言うべきだと思うのです。
裁判所の使命は適正迅速な裁判を行うというところにあるわけでございますが、裁判所といたしましては、少し口幅ったいかもしれませんが、適正という面についてはそれほど非難を受けるような裁判をしていることはない、適正についてはかなり、本当に適正な裁判が行われておるというふうに考えておりますが、ただ迅速につきましては、ただいま御指摘のとおり、必ずしも迅速にいっていないという点は確かに認めざるを得ないところであろうと思います。
 ただ、事件全体について見ますと、大部分の事件はやはり適当な日数で終わっておるわけでございまして、むしろ、ある一部の事件でかなり長くかかっておる事件があるということでございまして、そういうのがかなり新聞等でも喧伝されるというようなことがございまして、非常に長いんだなという印象を少し強く受けておる方が多いのではないかというふうな感じもいたします。
 ただ、そうは申しましても、全一体としてもっともっと早くしなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、最初にも申し上げましたとおり、今回の増員で理想的な状態になる、完全に国民の期待に沿える裁判ができるというふうに胸を張って申し上げることはできないわけでございますが、その理想に近づくように一歩一歩やっていきたい。しかもその点は、増員だけが問題ではございませんで、訴訟が遅れる原因、これは詳しく申し上げますと非常に時間がかかるので申し上げませんが、たくさんいろいろな要素がございます。だから、増員をも含めましてそういう要素全体を見まして、それを一つ一つ解決していくように努力しなければいけない、そういうふうに考えておるわけでございます。