それは永久建築物のコンクリートの場合でも百年はもつだろうと、しかし、大事をとって六十年と、いろんなそういう計算であのときは六十年というふうな一つの理論計数ができたわけですよね。これだって実際はおかしいんですよ。今は六十年、公共的な建物をそのままに置いておくなんてことほとんどないんですから、壊しちゃったら現物はなくなっちゃうんですよね。橋にしろ、道路だってどんどんその後かえていかなきゃなりませんし、あるいは公共建築物等についてもなかなか六十年というあれはないから六十年というとり方自体もおかしいんですが、元来そういう一つの理論をはじいて建設公債の償還を六十年として繰り入れを一・六と決めたのは、大体六十年ということの計算ですわね。それと、赤字公債の償還も同じ状態で考えるための担保は何があるんですか、ないんじゃないですか。これは私は六十年という物の考え方はおかしいと思うんですよ。
先ほども聞いていて私非常に思ったのですが、本来赤字公債というのはそういう性質でなかったんです、最初の発行のときは。これは十年で返すと、それを六十年度から償還期限が来て返せないから繰り延べという措置をとった。しかし、六十年といういわゆる建設国債と称するものの理論、これはその間いろんな形で投資した財があって、おおむねその償却が六十年だというところに一つの裏づけがあるんじゃないですか、いかがなんです、六十年と決めたときの。
赤字公債につきましては、先ほど御質問が鈴木先生からございましたように、当面六十年という償還ルールでやっておりますので、私どもとしては今後なるべく六十年償還ルールを短くしたいと考えておりますけれども、当面の現状で申し上げますと、特例債の残高は六十五年度発行ゼロになりますと毎年確実に減ってまいります。減ってまいりますけれども、その償還にはやはり六十年ぐらいの長期がかかるというぐあいに考えざるを得ない状況であるわけでございます。
財政再建の定義がないということになれば、これから財政再建という言葉を使うのは私たちも慎まなければならぬ、定義のないものを一生懸命やっていたわけですからね。
 で、今の赤字国債の残高をゼロにできる見通しは大体どれくらいなんですか。
毎々申し上げておりますとおり、財政再建という定義を政府はいたしておりませんので、それに合うか合わぬかということは、まずその定義をきちんとしてからでないとお答えがしにくいかと思います。
大臣、少なくとも、六十九兆と今御答弁ありましたが、この特例公債の残高をゼロにしたときに、これは一つのいわゆる財政再建のめどができたということが言えるかもしれませんけれども、特例公債の残高をそのまま繰り延べ繰り延べしていて、これは財政再建に私はならぬと
思うんですが、いかがでしょう、赤字国債。
建設国債もそうなんですが、建設国債の問題はまたこの後にいたしますけれども、赤字国債を借りかえていきますわな、この残高がゼロになるのならわかるんですよ。発行をとめたと言っても、今までの残高は残っているわけですよ。赤字国債の発行を始めてから今までの償還期限が来て繰り延べしたのを合わせて、赤字公債の残高は国債の中でどれだけのウエートを占めるんですか。
臨調はしかし政府の諮問機関でしょう。そうすると、臨調が言っているということは私は御答弁にならないと思うんです。それを政府が受けて、政府でそしゃくして、政府自体の表現になっているなら、そこから初めて増税なき財政再建という言葉が生きてくるので、臨調の言いっ放しですということではなくて、それはもう政府が受けたんですから、受けてそうだとなったら政府の言葉でしょう、いかがなんですか。
臨調の言われましたのは、財政再建は大事だと、しなきゃならぬ、しかし増税をやってするのはよくないよ、いわば歳出削減の努力等々でやれ、こう言っておられるのでありまして、政府もそれはそういう心構えでおるわけでございます。
私は、好ましい、好ましくないを聞いているんじゃないんです。そこのところがはっきりしませんと、財確法案の論議というのは、毎年やっていましてもそこら辺の堂々めぐりになってしまうんですね。増税なき財政再建ということを政府が言っているんです、政府が。そして財政再建の定義がなかなか難しいということだったらそういう言葉を使うべきでないと思うんですが、大臣いかがですか。
ですから、財政再建ということを今定義することは難しいと申し上げておりますから、言える言えないということでなくって、特例公債がなくなりましてもなお国債残高がふえるということはあり得ることであります。そのことはそれ自身で非常に好ましいというふうには私は思っておりません。
そんな単純なことがなぜこの委員会でお話ができないか。何か裏があるのじゃないか、こう思われても仕方がないわけですよ。今それだけ証言を控えたことによって、浜平参考人にとっては極めてマイナスだったのですね。率直に答えられた方がよかった、私はそう思います。要するに、何かにおびえているのじゃないか、こう思わざるを得ないのですね。
 今、証券会社は、利益供与をしただけで罰せられます。顧客はその限りではありません。今、顧客については、その利益の要求があったかどうか、このことが問題だということを言っているわけでありまして、このことについて御質問申し上げようと思ったら、具体的なことは何一つ話していただけないということでございます。要するに、これは、道連れにしよう、何かそんな気持ちがあるのじゃないか、こう思われても私は否定できないと思いますよ。
 もう一つお伺いします。
 今の浜平参考人の立場はどういう立場でございますか。かつて常務でございましたけれども、現在はどういう立場にあるか。あるいは、会社からの俸給というのはどういうふうになっているか。これについてお伺いしたいと思います。