この点については、当該委員会ばかりでなくて、機会を見てこの予算委員会でもさらに専門的に同僚議員が詰めることだと思うのですが、それは自由民主党という名前から自由だということもわからぬでもないですけれども、野党が反対で与党が一体になってということであればわかるのですが、与党の中でいろいろと疑問を投げかけられておるということから、これは大変大事な問題だな、こういうように思っておるわけですよ。それじゃ、こういう二十数年間、放射線を漏らしたり佐世保へ行ってきたりして、「むつ」というものはどうなるだろうかという関心を持っている者は、国民も知りたいだろうし、廃船をしたいという意見はどういう意味だろうかということも聞きたいと思います。
 そこで、ある放送会社が、ひとつ存続論者と廃船論者の両方の御意見を伺おうということで、長官の了解も得てセットしたわけです。ところが、何時間か前にこれを断ったわけです。この内幕というのは、どういう経過だったんですか。長官、どうですか。
党内にもいろいろな議論はあります。これは自由民主党ですから、自由に皆さん自分の意見を言うのであります。しかし、この間予算をまとめる際には政調会長が中心になりまして、先般、ただいま科学技術庁長官が御答弁しましたような方針で統一をしたわけでございます。
 それで、関根浜港は建設を行う、舶用炉の開発は必要である、原子力船「むつ」の将来の始末等々どういうふうにしていくかという問題は、八月までに専門家等の意見も聞いてそれを検討しよう、そういうことでまとまっておるわけでございます。
そうすると総理、これは自民党の内部ですら、原子力局長が辞表を急に出しておやめになったことも御存じだと思うのですが、この存続論と廃船論が相まっていろいろと論議しておるんですが、謙虚に原子力船というものが必要かどうかという論議をしているのじゃなくて、放射線も漏らしたし、いろいろと修理費その他にかかって、本体は二百億、大臣がどう言おうともつかみ金が三百億、これだけかけてきた「むつ」放浪記を考えると、私は、やはり素直にこれを検討し直すというくらいの考え方があってもいいのではないだろうか、こういうように思うのですよ。総理、どうですか。
お答えいたします。
 関根浜港にっきましては、先ほど御説明申し上げましたが、原子力船事業団で計画しておりました段階から、当初は「むつ」でございますが、行く行くは公共的用途にも使用するということで計画を進めてまいったわけでございまして、今回、政府・与党で五十九年度予算編成に当たりまして決定した内容に。おきましても、当初はあくまでも「むつ」のための港として建設されるわけでございまして、将来他用途等を考えて全体計画をつくる、こういうことでございます。
そうすると、もう少し教えてくれませんか。
 この関根浜港というのは、当初から「むつ」ということでいろいろと漁民交渉をやってきて、国としてもそういう方針で予算化してきたんだが、しかしながら、一般港として使えるかもしれないという計画変更が、こういう形で予算化が認められていいものだろうかね。科目の移用という言葉が適切か知らぬが、そういうことであるかどうか知らぬが、その辺はどうですか。無理はないですか。国の方針として一般港というのは初めて出たわけだよね。関根浜の港というのはあくまでも定係港だった、こういうことで方針を決定して予算化した、こういうように考えると、いかがなんですかね。
これは御案内のように、従来までずっといろいろな経緯を経ながらきておったわけであります。したがって、この時点において、私ども財政当局としてどう判断するかということになりますと、やはり「むつ」の研究のあり方についての検討結果いかんによって要否を判断すべき経費、これは五十九年度予算には盛ってはならぬ。しかしながら、「むつ」を廃船するという場合にも関根浜港で行う、これは決定済みでございますので、それの予算はきちんと計上しておくべきである、こういう判断に基づいたわけであります。
これに対する会計検査院のかつての特別所見というのが出ているのを、行政管理庁はあるいは御存じないかと思うのですが、今のお話ですと、他用途港にするという考え方でどうも八月末までに決まって、さらにそれから実施をするということに聞こえることになると、今行政改革上、財政改革上一文でも欲しいという金が不足しておるときに、私ら一般の人が聞けば――大蔵大臣、その方のベテランですから教えてくれませんか。これは、やはりはっきり決まってから予算化しても遅くないのじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 「むつ」の関根浜に予定をしております定係港につきましては、事業団で計画しておりました段階におきましても、「むつ」の実験だけでなくて、将来公共的な用途にも使うようにしたいという構想を持っておったわけでございます。そして、このたび五十九年度の予算編成に当たりまして政府・党で決定いたしましたことは、八月三十日までの検討の結果、他用途利用の見通し、それから地元関係者の御意向、こういったものを体して港の全体的な計画を決めよう、こういうことになっていると承知しております。
それで、地方財政の先行きの見通しにもよりますが、ここしばらくそう急激に好転をするということもちょっと言えないけれども、ことしは少し税収を余計みたり、あるいは国の税収も少し強気に見て交付税も余計来るとか法定分が余計になるとか、あるいは何か景気も上向いたとかそういうこともありますが、それだからと言って一遍によくなるというような楽観はできませんから、これからも不足額はやっぱりほどほどに出てくるという見通しを持つのが一番無難でしょう。
 そこで、しばらくは不足額が続く。そうすると、なるほど借り入れはやめるわけですから、交付税会計の借り入れ、そこらがストップする。しかし、地方債の増発分はやっぱりふえてくるわけですよ。特例措置というのは大蔵と自治省との折衝で決まっていくわけですから、面倒を見ますよという法律は書いたけれども、その額が幾らになるかは毎年の勝負なんですから、大体その地方債増発分と特例措置分のバランスを決めているわけでもありませんし、従来みたいに何となく半々といったわけでもないんですから、ことしのでんでいけば、大体地方債の増発分にウエートがかかっていく、八二ぐらいになるか九一ぐらいになるのかわかりませんが。
 そうしますと、自治体の側からすれば、このワンクッションを置いた特別会計からいわば融通をしてもらうという分がなくなって、ストレートに地方債だけが、地方債という借金が遠慮なしにふえていくということになるでしょう。だから、借金がかさんでいくということでは、局長、同じことじゃないですか。それのどこに違いが出てくるのかな。