そこで、それに関連して、私たちの一人一人の生活の態度についても、消費生活に対する考え方についても、やはり発想の転換をしていかなければならないのではないかということであります。日本はすばらしい経済発展をしまして、国民の生活も極めて高度であるということでありますが、その豊かさに任せて華美な生活を追うだけでいいのかどうかということがあるわけですね。例えば、最近、同じ自家用車を買うにしても大型車が売れている。これが非常にブームをなしているというようなことも、車は確かに必需品ではありますけれども、必要以上に大きな車を一人で乗り回す必要もないわけでありますから、そういう生活を楽しむということが過剰消費あるいは過剰享楽というようなことになりますと、これはひいては環境問題にもつながっていくわけでありますから、そういう面での国民生活の考え方の転換、発想の転換ということも必要であると思いますけれども、そういう面で大臣はいかがお考えですか。
人類の将来の重大な脅威となる地球温暖化問題に立ち向かうために、環境政策を担当する閣僚クラスの代表が、先進国あるいはまた開発途上国の別なく、それから国の体制、いわゆる国家体制の違いを乗り越えて閣僚レベルで初めて具体的な政策にコミットした、そして全会一致で大気汚染と気候変動に関する宣言を採択したということが、大変意義があるし、重要なことではなかったかと私は思うのでございます。特に、同宣言におきまして二酸化炭素等の温室効果ガス排出の安定化、それからこれと並んで熱帯林等の森林の造成、開発途上国への援助等について具体的な目標を含む提言がなされたことが大変有意義であったと思うのでございます。この宣言は、地球温暖化防止に向けた取り組みの大きな前進を促す画期的なものであったと存じますし、我が国としても、その趣旨を十分踏まえつつ地球温暖化対策を一層強力に推進すべきであるという認識に立っておりますから、これらの点を勘案いたしますならば、ただいま新村委員御指摘のとおり、物の豊かさよりもむしろスタンスを精神面の豊かさに置いていく、そういう面に全体のスタンスがかかってきておる、このように私は理解をいたしておりますし、またそうでなければ人類の前途を担保することができないのではなかろうか、このように考える次第でございます。
今大臣がおっしゃったように、日本が負っておる歴史に対する反省なり償いというようなことがありましょうし、またオランダという国がＣＯ２については特に関心を持っているということがあると思うのです。海水が上がればオランダの大半は水没するというふうな国でありますから、そういう受け取り方の違いはあるにしても、
それからまた、大臣がおっしゃるように日本の基本的な外交のスタンスというようなこともあると思いますけれども、やはり環境問題について日本が率先して世界をリードするくらいの意気込み、あるいはまた公害対策についてもこれは先進国でありますから、そういう特殊な技術をもって世界をリードするという気概といいますか、これが必要ではないかと思うのです。そしてまた、ことしの九月に地球環境保全東京会議が開催をされまして、そこで海部総理がみずから世界に貢献する日本、あるいは地球環境への積極的な取り組みというようなことも言っておられるわけでありますから、日本が環境問題については強い関心とそれからその解決についての熱意をどこよりも持っているのだ、そういう印象を国の内外に与えていくことが必要ではないかと思うわけです。
 そこで、このＣＯ２の凍結に限らず地球環境の保全ということが、これからの世界の政治的なあるいは科学的な施策、課題のこれは最大のものであろうと思います。これは今さら申し上げるまでもなく、かけがえのない地球をいかに保全をしていくかということでありますから、必要なわけでありますが、そこで日本は戦後経済大国として今日まですばらしい発展をしてきましたけれども、そういう面についてもこの際発想の転換なり政策の基本的な再検討なりをしなければならない時期ではないか。それは経済優先から環境維持優先にと切りかえていく必要があるのではないかと思います。そういう点についても、やはりノルドベイク会議は一つの将来に対する示唆を与えている。あるいはまたそういう討論もされたかどうかわかりませんけれども、そういった点についてこれからは、もちろん経済は人間社会を、また我々の生活を支える基本でありますけれども、経済優先から環境維持優先に発想あるいは政策の重点を切りかえていくべきではないかということについては、大臣はどうお考えですか。
先ほど来、八条といわゆる金のブラックマーケットにおきます悪質な取引の関係の質疑がございましたが、私ども、その八条と金のブラックマーケットの関係についてはこのように考えております。
 商品取引所法の第八条は「先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」という規定をしておりますが、他方で金のいわゆるブラックマーケットは、悪質業者の契約内容等から判断いたしまして先物取引をする商品市場の類似施設には該当せず、商品取引所法八条による取り締まりは適用の範囲のいかんにかかわらず現状では困難であるというふうに考えております。すなわち金の悪質取引は、その契約約款等におきまして、商品取引所法の八条に言います先物取引の規定とは異なりまして、転売、買い戻しを行わないあるいは差金決済を行わないといった先物取引でない旨をうたっておりますので、商品取引所法に言う先物取引とは別の取引ではないかというふうに考えておるわけであります。
 さらにブラックマーケットの多くは、個々人の取引量としてはわが国の需給実態を考えますと過大である一方、現実に現物の取引が行われておるかどうか疑わしいものであるというふうに思われます。こうした取引実態も明確でないようなものを、取引所法に言う「先物取引をする商品市場に類似する施設」というふうには考えにくいのではないかと考えておるわけであります。
 なお、いわゆるブラックマーケットの構成員でない独立した悪質業者による被害も報告されておりますので、かかる実情を考慮しますと個々の業者に直接及ぶ対策が重要である、こういうふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたいわゆる協会によります登録事業、これによる識別効果が早く効果をあらわすということを期待しておるわけでございます。
 御質問の、八条に基づいて全面的に実態調査をすべきではないか、こういう御趣旨かと思いますが、商品取引所法の八条は先物取引をする商品市場に類似する施設の開設禁止を規定しておるものでございますが、本条に違反する者は司法当局による取り締まりを受けることとなるのでありまして、本条が行政庁に一般的な実態調査権限を付与した規定ではなく、本条に基づく実態調査というのは困難であろうかと思います。実態調査そのものということにつきましては事業者の任意の協力が不可欠でございまして、実際問題として、かかる悪質な取引業者の実態を考えますと、果たしてそのような任意の協力が得られるかどうかということについては疑問を持っておるわけでございます。