お答えいたします。
 委員御指摘のような、現在の未曾有と言ってもいいようなこうした海運造船業界の不況については、運輸省として今まで全知全能を傾けて努力したということは、まさに間違いないわけであります。しかし、こういう事態になった原因の中には、行政当局として全力を挙げてやったんだけれども、さらに将来見通しを含めて努力をしなければいかぬ点があったということは、やはり率直に反省すべき点は反省して、今後の対策にそれを役立てていかなければならない、こういうふうに基本的には考えておるわけです。決して運輸省が怠けておったわけでもありませんし、全知全能を挙げてやったということは間違いないわけでありますけれども、やはり反省すべき点は率直に私は反省しなければならない、このように考えておるわけであります。
私がなぜくどくどこの種の議論を繰り返しているかといいますと、海運業界を取り巻く状況なり、こういう事態をもたらした要因なりに対する皆さん方の御判断というものが、今後の政策的な展開に結びついていかざるを得ない。そういうものがなければ、それだけの思いつきの対応になってしまうのではないかということがあるものですから申し上げているわけでありまして、その辺のところは十分御理解をいただきたいと思うのです。
 きょう実は亀井政務次官にわざわざおいでをいただいたのは、これもまた新聞からのコピーで大変恐縮なんですけれども、まさに我が意を得たりという御発言が、あなたの御就任の直後でもないですが、この春の御発言の中にあったものですから、改めて御発言のほどを確認しておきたい。
 そう申し上げますのも、この間の議論の中で、私は何遍か仲田さんとやりとりをしてきているのですが、今日の船腹の過剰を生じさせたのは、海運行政あるいは造船行政というもののいわば整合性を欠いたあるいは政策的な対応が不十分だったという認識がありまして、まずそれが根底にあって、今日のさまざまな不況の要因が重なり合ってきているということがあるものですから、きょうおいでをいただいて御発言の確認をしたいと思うのです。
 「海事プレス」、海事新聞の中で、「これほどまでの船腹過剰を生じさせたのは運輸省にも責任があるとして、関係部局に猛反省を促している。十年先といえばちょっと難しいが、少なくとも五年先位を見通した船腹需給コントロールを思い切ってやるべきだ」、それから「行政サイドとしては、少しばかり景気がいいといって船をどんどんつくり、行政がそれを無条件に認めては行政の意味がない。徹底した行政指導をやるつもりだ。」それから「小さな船まで大手が手がけている現状から、中小零細の造船業者の救済をきちんとやらなくてはならない。」というような一連の発言がございまして、まさにこの間臨時船舶建造調整法の有効な発動というものがなかったじゃないか、そこに一つの要因があったのではないか、そこまでまだ次官はおっしゃっておりませんけれども、この御認識は私もまさに同感でありますので、改めて次官の御発言として確認をしておきたいと思うのです。
確かに、あの時点では個別的ないろいろな海運に関する問題がございまして、それに対する我々の認識といたしましては、海運業界一般の問題というよりは、どちらかというと個別的な色彩が強いというような御答弁を申し上げたと思います。
 現在の時点で考えますと、それはそういう判断で正しかったのではないかと思いますが、さらにこれから一年後、それからまた先ということを考えますと、これは海運業界一般の問題として、深刻な海運不況の問題を取り上げるべき時期に来ているのではないか。その対策は何かということはまた別といたしましても、一般的な海運業界全体の一つの雰囲気、また客観的な不況の深刻度という面から考えますと、個別的というよりは一般的な面で海運政策をひとつ何か新しいものを考えていかなくてはならないという時期に来たのではないかと考えております。
まず、この法案についてでございますが、税制上、金融上の助成措置でございます。まず建物、附属設備につきましては初年度一三％の特別償却でございますけれども、これは通常こういった建築物の法定耐用年数が五十年あるいは六十年ということで大変長いわけでございまして、初年度の償却は二％程度しかございません意味では、この一三％の特別償却というのは民間企業にとってはかなりのインセンティブになるというふうに私どもは考えております。また地方税につきましては、例えば不動産取得税は二分の一あるいは固定資産税は五年間二分の一というような措置が講ぜられておりますが、利益が上がらない立ち上がり期間にもこういった地方税は課されるわけでございますから、これを減免するということは、私どもは相当投資意欲を喚起するというふうに考えております。
 また、これは法律的には直接出てまいりませんが、財政投融資計画の一環といたしまして開銀、北東公庫の出資等がございますが、いわゆる第三セクターにも政府系金融機関からこういった資金が出るということについては、私ども、これまたプロジェクトの立ち上がりの一つの助成になるのではないか、かように考えておるわけであります。また、産業基盤信用基金によります債務保証、これも低利、長期の資金供給に役立つと思います。また開発銀行、北海道東北開発公庫からの低利融資ということも、私どもは相当のメリットがあるというふうに考えております。
 しからば、今後進捗していった後に事業の進捗が余りいかない場合には何か追加措置をとるかということでございますが、私どもとしては、今回この民間活力を発揮する環境整備ということで財政当局とも精いっぱいいろいろ話をしたわけでございます。今回の施策を効果的に運用することによりましてぜひこの初期の目的を達したいというのが私どもの気持ちでございます。また、いろいろ呼び水的な支援措置を講じているわけでございますから、これはもちろん呼び水ということになればそれなりの財政負担がございます。また財政の厳しい状況でこれはなかなか難しい問題がございますけれども、私どもとしてはこのような措置を講ずることによりまして、何とか民間の創意工夫あるいは地方公共団体あるいは我々の支援ということで、こういったプロジェクトが初期の目的を達し、内需拡大に寄与するように運用に努力してまいりたいと考えます。