御意見は御意見として拝聴いたしまして、見解を異にしておることだけを申し上げさせていただきまして次に進ませていただきます。
 社会党さんは、先般の参議院選挙で「消費税、廃止させます。」という中小商工業者向けの政策シリーズを出しておられるわけでございまして、これがそのコピーでございます。お認めいただけると思います。その中に、「間接税という名の直接税。」というページがございます。短い文章でございますので、ゆっくり読み上げさせていただきます。
  消費税の導入の理由として、自民党は「税負担の公平の確保」を言っています。直接税と間接税とのバランスを是正すると言われても、納得することはできません。
これからが大切になります。
  消費税は、物品税などの間接税と違い、直接税である法人税・所得税と同じように、申告・納付という手続きにより、消費税額を税務署に納めます。
  これでは、自民党の宣伝のように「税金を取られる痛みがない」どころか、納税義務者である中小企業は、毎年一回か二回の消費税納付のために、借金をしなければならなくなりました。
  これでは、間接税の衣を被った、直接税としか言いようがありません。
このようにお書きになっておるわけでございます。
 そこで、大変細かいことを言うようで恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。二、三御指摘をいたします。
 旧物品税も、そしてこのたび皆さん方が提案されております物品税も納付手続というのは申告納付ではないかと思いますが、いかがですか。
今、選挙中に党が公約としてお示しをいたしました文書をめぐってのお尋ねでございますが、消費税を廃止するかどうかというのは、これは先ほど沓掛議員からも御意見がございましたが、法律はまさに最高の道徳、正義に貫かれていなければならない、こういうことについて私は同感でございますが、それならば消費税は議会制民主主義に照らして正義に貫かれたものであったろうか、私は、これはまさに道徳を言うならば政治の道徳にもとるものであったと、こう思っております。
 そういう意味で、消費税に対する国民の皆さんの御判断を参議院選挙で問うたことはただいま御指摘のとおりでございまして、消費税をやめさせるかどうかについて国民の皆さんの御判断が明確に参議院選挙の結果として示されたものだと考えております。これが問題の主題でございます。ぜひ今度のこの法案の審議に当たりましても、この消費税をどうするかという問題の本質を皆様方と十分論議させていただけたらありがたいと思っているのでございます。
 その中で、物品税の復活が果たして問われたかどうかという御意見でございましたが、この消費税をどうするかという主題の上に立って、具体的にそれでは廃止に伴ってどうするかという手段についても私どもはお示ししてございます。当然に国民の皆さんはそれらのこともお読みいただき、お聞きいただいて御判断をいただいたものだと思っておりますが、この選挙後、最近も行われております各種の世論調査の中にも、消費税を廃止できるならば物品税の復活を認めてもよい、これはやむを得ないのではないかという国民の皆さん方の御意見はかなり多いと承っております。
大変失礼な言い方かとも存じますけれども、土井委員長の「消費税、やめさせます。」、このようなイエスかノーですかという問いかけが選挙の期間中に行われてきた。物品税等が復活されるなどとは夢にも思わないで選挙権を行使された有権者の方が多いんではないだろうか、私はそう思うわけであります。社会党さんの「消費税、やめさせます。」という消費税廃止という公約だけが前面に大きく出て、個別間接税等の復活についてはささやかに言われてきたような、文書は出されたけれどもそれが有権者の目にも耳にも余りとまらないで選挙権が行使された、そして参議院選挙が行われた、私はそう理解しておるわけであります。
 そこで、重ねて久保先生にお尋ねをいたしますが、先般の参議院選挙で消費税の廃止について国民の理解と合意が得られた、これは常々おっしゃっておるところでございますが、それならば、物品税等の復活についても国民の理解と合意が得られた、国民の審判を得ていると、このように断言されますかどうかお答えをいただきたいと思います。
今、金子委員の御質疑に当たっての所見を承りながら、ちょうど私と村山大蔵大臣と並んでおりますが、村山大蔵大臣によって昭和五十三年度予算がつくられ、その際いわゆる一般消費税（仮称）の準備という税制調査会からの答申をいただき、その後が今お話のありました金子一平大蔵大臣であり、それを引き継いだのが竹下登大蔵大臣でありました。そうした歴史を振り返りながら、今税制改革が、四月一日から新税たる消費税を含め執行に移されておる今日、今さらながら、これが国民の暮らしの中に溶け込むような努力を一層しなければならない、この感を強くいたした次第であります。
 さて、今お尋ねの二点、一つは政治改革の問題でありますが、明朝、これは政府側からお願いした有識者懇談会等についての御意見の取りまとめをお願いをいたすような運びになっておると承知をいたしております。そうした理念に基づきまして、法律を伴うことなく政府自身の考え方で行われるものはこれを直ちに実行に移していく。そして法律改正を伴うものにつきましては、党の後藤田委員会において鋭意議論をされておりますのと並行して、短期、中期、長期にわたるものの選別をしながら、何とかこれが新しい内閣において法制度を含めてのさらに前進があることを期待をいたしておるところであります。したがって、私といたしましても、政治改革の緒につけたい、この気持ちは、幾ばくかの期間の中でも前進をさせなければならない使命を痛感しておるところであります。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
 第二点目の、ふるさと創生に関する件でありますが、既に議了していただきました昭和六十三年度補正予算、この中で、いわば今まで中央官庁がメニューをつくってそれを提示し、それを基礎に置いて各自治体において作成された形の計画ではなくして、みんながみずからの手によってつくり上げたものを中央がサポートしていくという立場に立った作業が、まさに本当に緒についたばかりでございます。
 しかし、今御審議いただいております平成元年度予算の中には、それをさらに推し進めていくもろもろの施策も盛り込まれておるところでございますので、これらの一貫性の中で、私は、ふるさと創生というものが緒についていくことを期待し、この予算が通過成立いたしましたならば、まさに国民の皆様方の手元に届いていくであろうという期待を込めながら、予算成立の一日も早からんことを心からこいねがっておるというのが私のただいまの心境でございます。ありがとうございました。