時間がありませんので、最後に長官にお伺いをしたいんですが、実はせんだって北陸経済連合会が研究会をつくってまとめた「北陸における新技術・新産業の創出」という報告書をいただいて、私も生まれが富山県なものですから関心を持って見ておったんですが、その中でもやはり今のベンチャーの問題やなんかもかなりいろいろと書かれておりまして、私はこれを見ながら先ほどちょっと申し上げた中小企業の悩み、これを裏返しますと大企業はみんな持っているんですね。人もある、あるいは営業の販路もたくさんしっかり持っている、さまざまなものを持っているんです。中小がこれから何か始めようとしたらほとんどないわけです。そういうものがうまくドッキングができないかどうか。
 大企業というのは割合柔軟性がないものですから、さまざま今工夫はしておられるようですが、ところが中小、これから業を起こそうという方々は、いろんなアイデアは持っているけれども、それをつくる工場もない、機械もない、金もない、あるいはつくっても売るルートもない。ところが大企業は持っているわけです。これをうまくドッキングできないか。そういう一つのルールができないものかどうか。
 それから、この報告書の中にもあるんですが、それぞれの大企業の場合にはいろんな研究所を持っているんですね。例えば、大学と提携をしたりあるいは企業の研究所と提携をしたり、さまざまなことが実際には地域においてやられているわけです。そういうものをやはり通産省全体としての仕組みの中に組み込むようなものが何かできないものかどうか。ぜひ長官にもお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
今、前川委員御指摘のように、規制緩和、これは我が国の経済の高コスト構造を是正して、ビジネスチャンスの拡大やベンチャー企業の育成などのメリットを中小企業にももたらすものだと、かように実は認識しておりますが、一方では、今御指摘のように、規制緩和によって一部の中小企業に痛みを生ずること、これも事実でございます。
 こうした点を考えまして、昨年の十二月に「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これでもその点は言及してございますし、規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改善や新分野への進出のための支援策等の環境整備に万全な配慮を行う必要がございます。また、規制緩和により市場原理に基づく自由な競争を促す一方では、大企業及び中小企業両者にとって公正な競争秩序というものを維持することが必要不可欠でございます。そこで、不当廉売だとか優越的地位の乱用等の不公正な取引に対しては、独禁法によって厳正にこれに対処していく、こういうふうな方針でございます。
 なお、きょう先ほどからお聞きしておって、今のベンチャーに対するうちの方の事務方の答弁を聞いていて、前川委員もそうですし、それから梶原委員も、大体戦前生まれの方というのは私も含めてやはり同じような感覚を持っているなと思うんです。これは一つだけつけ加えますと、やはりベンチャーというものが持っている性格というもの、先ほども御指摘がございましたようにこれがどうもはっきりしていないというか、明確な定義がないところに問題があろうかと。これはもう委員御存じのように、この語源というのはアドベンチャーからきているということで、アドベンチャーということは冒険ですから、まさにハイリスク・ハイリターン、リスクがあるということだと思います。
 そこで、これからの中小企業を一体どうするかということになると、やはり既存というか今まであるのがベースになって、それはあくまでもある意味では地味かもわからないけれども、これは金融措置その他のあらゆる施策を通じてこれを保護育成していく。ところが、新しい時代になって、しかも新しい産業、本当にやってみなければわからないというようなものをいかにして育てるかというのが実はベンチャーというものに対する支援だ、こういうふうに御理解いただきたい、かように思っております。
今まで私も相当長いんですけれども、政府の引っ張り方がへただったのかもしれませんが、まずどこの国でも公共事業の最たるものといえば道路です。一般会計から金を出さないという国は日本だけでございまして、いわゆる日本の道路に使う経費は特定財源で、特定の人に拠出をしてもらってやっているというやり方であります。
 実は一般会計プラスアルファという考え方でこの問題は私たち考えて、特定財源、まずガソリン税、そして重量税でございますが、ガソリン税は田中角榮先生がつくってくれたものでありますが、その税金ができて一年目か二年目で私が当選したわけでありまして、そのときも何回か交渉して、いわゆる一般会計プラスアルファでガソリン税を使うのだという言質を私何回もとっておるのでありますが、それがだんだん狭められてどうにもならなくなりまして、やむを得ず、ここに服部先生おりますが、御協力願って今の重量税という税金もつくったわけであります。これはちょっとした扱いの間違いで一般会計に入っておりますが、これは完全に特定財源でありますから、いや応なしに六十三年度は重量税とガソリン税は完全に充当しますが、それではとても、きのう衆議院で高速国道の審議をやりましたが、御承知のように七千六百キロのうち半分きり三十年間でできておりません。
 それで、今度プラスしますと大体これが三十年でやるという考え方だと、事務当局がそう言うものですから、私も三十年でやるときのう答弁しておったんですが、今までのそろばん勘定で言えば五十年はかかると思うんです。それですから、ここで道路の財源についてやっぱり一応考え直しをする時期が来ているのではないか。来年度から昔に戻っていただいて、そしていわゆる特定財源プラスまだどれぐらい出せるか、重量税を除いた一般会計から相当額出させる折衝をするつもりであります。
 そこで問題は、こっちへ来て参議院でも審議するわけですが、今度の高規格自動車専用道路は一万四千キロとしたのでありますが、道路公団へ任せたのは一万一千五百二十キロです。細かくしたものですから、ちょっといつの間にか事務局で減ってしまって今困っているんですけれども、一万一千五百二十キロを道路公団でやります。残った分は、これは一般会計でやります。それですから、この分ぐらいは、どんな時代が来ても年間百キロずつやるわけでありますが、何といおうと獲得する予定でおります。
 これは重ねて恐縮ですが、この問題については野党側もひとつ御協力願えれば大変ありがたい、幸せだと思うのであります。五十年もかかったのじゃとても話になりませんですから、これはどうしても三十年に詰めるためには何らかの特殊な手段を講じなきゃいけないと思いまして、一般会計からさらに相当額を投入するように努力いたすつもりでございます。