国庫負担法改正案についての審議でございますが、まず過大規模校の解消という問題で質問したいと思います。
 教育上大変好ましくないということでははっきりした結論が出ているこの過大規模校の問題ですけれども、文部省も一定の努力をされてきたわけでありますが、現在なお切実で急がなければいけない課題だというふうに思っています。
 まず、八七年五月時点での過大規模校、二十五学級以上と三十一学級以上、小中別でどのぐらいあるのかという点をお示しいただきたいと思います。
学校施設のあり方、また教員の内容の問題、それから学校の施設が開かれた施設として生涯学習の一つの拠点になっていくべきであろうという幅広い御指摘でございまして、確かにおっしゃるような方向を目指して頑張ってまいらなければならぬと私ども思いますし、また、その免許取得者の中から五分の一が教員として立たれるということで、これをどういうふうに受け取るかというのが最後の御指摘でございましたけれども、そういう五倍ある、五倍免許を取る方の中から資質の高い、そして愛情を持って教育に当たられる、そういう教員として適格であり、かつ、意欲を持った方々が五分の一の中で教育に当たられていく、そして愛される教育であり、親しまれる学校であるということを目指して努力してまいりたいと思います。
いろいろな意見を私もほかの人から聞いておりますけれども、学校の先生になるのが魅力がないというようなことになってはいけませんので、その点を当然御留意いただくといたしまして、これから、先ほど来問題になっておりますような教育施設の充実を含めて、きょうもう一つ聞きたかったのですが、環境整備をしっかりやる。それから教育費の減税も含めまして、みんなで学校へ行く雰囲気をつくる、そのかわりお金持ちは寄附もする、それが免税になるというような環境をつくらなければいかぬというのが私の持論でございます。それらを踏まえまして、これからひとつ、五年の先を見通しての法案でございますが、やはり施設も変わらなければならぬと思いますし、それがどのような変わりようがされますか、大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
学校開放するということが全国的に知れ渡りますと、本当にこれは大変大きな地域社会の改革になると思うのです。御承知のように、道をつけるにいたしましてももう土地がなかなかありません。見ると河川の上の堤防だけがあいていますね。これは河川管理上許されぬことでございますけれども、それをもあえてやるとか、あるいは学校の中のなかなかない土地、しかも建物のあるところをあげるというようなことになると、大変な改革になるわけです。河川、道路の問題は別の議論といたしまして、学校がそういうふうに開かれた学校になっていく。そのかわり、やはりきっちりとした、今局長のおっしゃったようにかぎのかかるよう、学習の場とは仕切られるような形もなければならぬと思いますので、よほど対応に慎重を期さなければならぬことだと思います。そういうことで、今度出ましたこの「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」はこれからますます議論を深められるということもありましょうけれども、なお、いけるものなら早くやっていただけるよう私は要望しておきたいと思います。
 時間がありませんが、最後に一つ。きょう新聞に出ておりましたが、いわゆる教員希望者の問題、免許取得の問題、卒業生の四人に一人が教員免許という見出しで文部省が六十二年度調査というのを出しておられますが、担当の方おられましたらひとつ、どういう傾向で今日このようにあるのか、これがいい傾向なのかよくない傾向なのかを伺いたい。
基本的には使用料金はちょうだいをしないという考え方で各教育委員会は対応されておると思いますし、こういう料金を取っているからという苦情を聞いたケースはございません。しかしながら、場合によりましては整理料程度、つまり貸すことによりまして実際にかかる、例えばプールの場合でございますと、プールを借りることによって監視員を一人置く、そのための人件費がかかるという場合もございます。これは一般的には地方公共団体で負担をいたしておりますけれども、そういった負担のない場合に事実上そういうような措置が考えられないわけではございませんが、幸いながら今までのところ学校施設の利用につきまして料金を徴収したという事例は聞いておりません。
ついででございますが、これによって、借りた場合に料金を取ったり何かそういうようなものはありませんでしょうか。あるいは取るなと言っておるのでしょうか、あるいは多少は取れと言っておるのでしょうか、どういうけじめをつけておられるのでしょうか。文部省が直接やることではないことでございますけれども、全国的にどういうふうになっておるか、これも承っておきたい。
お答え申し上げる前に、まず冒頭外務大臣もおっしゃったことでございますが、日赤といたしましても、原文兵衛会長、それから五十嵐事務局長さん、その他議員の先生方による議員懇談会、昨年来非常に活発な御活動を展開しておられまして、それに心から敬意と謝意とを表したいと思います。
 ただいまの御質問でございますが、先生のおっしゃられましたように、日本赤十字社として、これまでジュネーブの赤十字国際委員会ですとかあるいはソ連の赤十字社、いろいろな形で連絡をし合いながらこの問題の解決に側面的に努力してまいりました。特にソ連赤十字との関係におきまして、私どももソ連の赤十字に書簡を出しまして、この問題はとにかく人道的な問題である、特に現在サハリンにおられる方々の高齢化という状況があるので、早急にこの人たちの問題、すなわち家族との再会の問題を解決する必要があるから、人道的立場でソ連赤十字も協力してほしいということでソ連赤十字に申し入れたわけでございます。
 それに対してソ連赤十字としては、出入国の問題はこれはソ連政府の問題である、赤十字としてはそれ以外の人道的な問題について援助をする用意があるからいろいろやっていきたい、そういうふうな返事をもらっております。日本赤十字社といたしましても、これは非常に力強いことだと思います。
 今後とも、韓国赤十字とも密接に連絡をとりながら、必要に応じて話し合いをするとかいろいろな形で問題の解決に積極的に努力していきたい、かように考えておる次第でございます。