この防衛庁が出されております読本の中には、「たまに撃つ 弾がないのが 玉にきず」という、防衛庁のすぐれた川柳だと、予算をふやせと言わんばかりに書いてあります。しかし、私、こんな事件を見ておりますと、たまに撃つ弾があるのが玉にきずじゃないか、こういう気がするんですが、発砲事件を起こした当時、現場の指揮官がとった措置は正しかったのですか。
まず最初に、この機会に、ああいう事件が起きまして大変国民の皆さんに御迷惑をかけたと、まことに相済まぬことであると、それに基づきまして、防衛庁といたしましては、それぞれ今後の対策あるいは処分等をいたしたわけでございます。ただいまの御質問につきましては政府委員から答弁をいたさせたいと思います。
次に、自衛隊の問題について二、三お尋ねいたします。
 最初に、ことしの二月二十七日に起きた陸上自衛隊の発砲殺傷事件の事実経過と責任について報告してください。
条例についての文部省の見解は変わらないわけでございます。ただ、地方公共団体は法律の規定に基づいて行政事務を執行するという前提で行政組織の法律はでき上がっているわけでございます。その前提が打ち破られた際に、それ以上の強制的な対応ということができないわけでございます。したがいまして、我々としては期待として、文部省の法律の見解に反するというところに従ってみずから是正されることを期待し、願うという立場を超えるわけにいかないわけでございます。
それは、長自身が考えることであって、文部省が考えることじゃない、拘束されているかどうかは。参考にしてその提案をするという長の権限です。それはそれであなた方の解釈で勧告されたと言う。私どもはそれを違法だと思わないのだけれども、違法であると言って勧告をした。しかし、中野区議会はその予算を決定してこれを実施する方向である。今後さらに文部省としてこの中野区の準公選について介入されるおつもりですか。
長が最も適任と思う人を選ぶ際に、事実上いろんな形で意見を聞くことはあり得ると思います。しかし、今回の中野区の条例は、条例という規則をつくられて、しかも住民による投票の結果を尊重しなければならないというわけですから、長の自由な判断による意見聴取ではなくして、議会の制定した条例によって拘束されて、そしてそれを尊重しなければならないという手かせ足かせを受けて対応しなければならないと、こういう制約の発生する条例であると思うわけでございます。
これは文部省の初中局の解釈であって、準公選の結果を参考にするという、そしたらだれの意見も聞いてはいけないということですか。教育委員の任命をやるときには、だれの意見も聞かずに長が自分だけで考えたことを議会に提出せいと、そういうことですか。
お答えいたします。
 地教行法の第四条一項では、長がまず専属的にどういう候補者を選ぶかという選定権があるわけです。今度の中野区の条例は、その前に投票によって結果が出ると、それを参考にしなければならないという拘束を受けるわけです。したがいまして、長の専属的な選定権限が侵されるという意味で第四条一項に違反すると、こういうふうに解しているわけでございます。
地教行法の四条によって違法と断定できるのでしょうかね。区議会の決定に基づいて、区長が準公選によって選ばれた人たちを区議会の同意を得て任命をするという手続をとっているので、これは地教行法の四条に違反して違法であるという断定ができるものなのでしょうか。
文部大臣は、いわゆる法治ルールに従いまして、中野区の教育委員会の選任は地教行法第四条に違反する、こういう判断をいわゆる主務大臣としていたしております。したがいまして、地方自治法二百四十五条四項に基づく勧告をいたした次第です。
現在の人事院制度というものは、昭和二十二年から長い伝統と権威を持ってきていると思います。その人事院が今のような試験制度をやってきておるわけであります。しかし、それが全部いいとは限りません。久保さんがおっしゃったような議論も十分世の中にあることをよく知っております。まだ、若干の改革を必要とするであろうと思います。これらの点につきましてはひとつよく検討してもらいたいと。また、教育改革に伴いまして、いかに大学制度や試験制度を変えても採用する方の企業あるいは官庁というものの態度が変わらない限り、その改革は効をなさないという面も出てくると思います。やっぱり終着駅を目指して生徒はあるいは学生は前進していくものでありますから、そういう面におきましても社会性を持つ大事な面があると思っております。そういうこともありまして総理大臣の諮問機関という幅の広い機関ということを実は考えておった面もあるのであります。したがいまして、今後検討さしていただきたいと思っております。
今御指摘のありましたように、大体日本の国際競争力というよりも、ある意味においてはクォリティー、質がいいから、向こうから吸引された格好で伸びていくから、場合によっては値上げしたって売れるのだという状態は確かに存在しておると思っております。金融市場というものはまさにおっしゃるとおりいわゆる国際化の時代で、今、堀先生もやや急ピッチと言っていただきましたが、けさもＥＣのドクレルクさんと会うともう少しスピードをかけてくれ、こういう状態でございますから、世界的にはかなり急ピッチだと私は思っていますが、関係者は理解しても全員が必ずしも理解していないかもしらぬというふうな考え方もないわけではございません。確かに孤児にならぬために、私も勇気を起こしてサーべーランスというのはやるべきだという主張をかねてしておったわけでございます。したがって、例えばやがて御審議いただきますオフショア市場に関する税制の問題等も、日本の今日の税制からいうとあれはぎりぎりのところで部内調整をして御審議いただいておる。しかし、諸外国においてはまだ若干首をかしげている傾向もないわけではございませんので、とりあえずは出発して、小さく産んで大きく育てようという過程でいろいろな変化があろうかと思っておりますが、税制の問題がなかんずく国際化の中で大きな問題として浮かび上がってくる、また避けて通れない問題であろうという問題意識は、これは部内を含めて議論をしながらも持っておるところでございます。