そうしますと、ＮＥＢの公聴会で中部電力の栗木常務や岡田氏が言ったこの証言については、特に通産省にかかわる部分については通産省は完全に否定している、そんなことは全然言ってない、こういうふうに明言するわけですね。
公聴会における発言ということで、また公聴会があっていろいろそういう問題が出たらどうかということでございますが、まあ往々にして、先ほどドーム社の話も出ましたけれども、このプロジェクトを何とか実現させようということで、ややドーム社あたりが聞こえのいいことを言ったのかもわかりませんが、私どもとしては、そういう通訳の問題とか向こうがどう受け取るかという問題につきましては、政府として、誤解を招かないように正式なルートといいますか、カナダ大使館に十分はっきり伝えてありますので、一応それで誤解は解けておる、このように考えておるわけでございます。
それじゃ、そういう通産省が与えてもいない了解がさも与えられているかのような発言を外国の政府機関で公式にやっているわけでしょう。では、その取り消しについてもきちっとこういう政府間の手続を経て訂正すべきだと思うのですが、そういうことはするのですか、しないのですか。
この契約につきまして説明は受けておりますが、この価格で料金に織り込むということは言っておりません。
 それからさらに、中部電力の栗木常務でございますか、既にいろいろと金融の問題等々について通産省から了解を得ているというようなことが言われていた、向こうの議事録に載っているということは事実でございますが、これにつきまして、我々として電力会社を呼びまして、そういうことは事実に反するではないかということを申しましたところ、先方では、一部通訳上の問題から真意が伝わってないという弁明があったわけでございますが、そういうことでは今後両国間で誤解が出るんじゃないか、日加両国の間でも非常に問題ではないかということでございまして、直ちに、そういうことは事実に反するということを、在京カナダ大使館の担当者を呼びまして、私どもの事実関係を伝えたという次第でございます。
八一年八月の基準時点で百万ＢＴＵ当たり六・五八五ドルということに計算によるとなるということは存じ上げております。
 それから、その後の価格がどうなるかということでございますが、これは価格の立て方が違いまして、ほかの国から輸入しておりますＬＮＧにつきましては大体原油スライドでございますが、カナダからのものは、半分はアメリカ向けの天然ガス、半分は原油価格、まあアラビアン・ライトのミナスという特殊な原油でございますが、いずれにしても原油価格ということでございまして、その動向いかんによってはいろいろとなろうかと思います。必ずしも常に高いということにはならないかと存じます。
新聞の拡販競争にもいろいろな手段があると思うのです。いろいろな手段があって、どれが行き過ぎであるか、どれが悪いか、どれがいいかという判断は非常にこれは難しいと思うのです。ですから、その一つ一つの具体的な問題になれば、これは法の適用によってこれを改善せなければならない。とすれば、景表法の適用によってこれを改善することが至当だと思うのです。とすれば、通産省といたしましては、その法令の所掌の官庁に今後協力していくということになると思います。
認識は得ていないが、拡販の手段にすることはどうなのですか。あなたはいいことだと思っているのか、是と思っているのか、非と思っているのかと聞いているのです。
あなたに一つはっきり聞いておくけれども、大手の発行本社が古紙回収を新聞拡張販売の手段に使うことについては、これを是と思っているのですか、非と思っているのですか。
この古紙回収センターというものが、我が国の製紙業におきます重要な原材料としての古紙を安定的に集めてこようということで、今御指摘ございましたような古紙回収に関する調査事業あるいはその他古紙回収の面での円滑な促進のために活動しておるわけでございます。直ちにこのセンターが特定ルートを支援しているというふうには私どもまだ把握はしておりませんが、今後とも、この回収業者の方々と関係の方々のお話し合いが進んでおるということでありますので、ひとつそのお話し合いを私どもとしては見守っていきたい、かように考える次第でございます。
ただいま先生御指摘のような問題があることについては私どもも承知しておるわけでございまして、実情につきましては従来からも調査をし、引き続きいろいろ状況把握に努めておるところでございますが、私どもの理解いたしますところでは、関係の方々のお話し合いがある程度行われつつあるというふうにも聞いておりますので、できることであればそういった当事者で問題が解決するということが基本的には望ましいということで、その話し合いの動向を見守っているところでございます。
ただいま御指摘の行為が景品表示法違反になるかどうかは直ちにはお答えできないと思います。それからまた独占禁止法違反に当たるかどうかというのは、私担当外でございますので、直接お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
私も、一事が万事だ、そんなことで質問申しているわけではありません。今国家公安委員長が、民主的であるから一年か二年前のこういううみが出たのだ、こうおっしゃいました。しかし、民主的だからといってこういう状態が続くことは好ましくないし、あくまでも国民のための警察としてやっていただかなければならぬ、私はこう思います。そこで、時間もありませんから、この点については基本的な立場を国家公安委員長と長官からお聞きしましたから、次に進みたいと思います。
 最初に御質問したい点は、現行法はたったの八カ条、これが今回の法案は五十一条になるわけであります。しかも法律の性格というのが、条例に委任した、いわゆる地方に権限があったものが中央に権限が吸い取られていった、そういう意味においてはかなり中央集権化したと私は理解しております。そこで、そうなってまいりますと、この法律を的確に運営していく場合には、警察官なりあるいは職員のスタッフのかなりの増強が必要になってこようと思います。そこで、この法律に伴って必要となるであろう警察官なり職員はどの程度増加するのか、まずこれをひとつお聞かせいただきたいと思います。