日程第四 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
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   〔石本茂君登壇、拍手〕
日程第二 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第三 土地改良法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
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   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
日程第一 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長高木健太郎君。
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   〔高木健太郎君登壇、拍手〕
高木議員にお答えいたします。
 まず、育英制度の改善というのは何をもって改善と言うかという御質問でございますが、本制度の改革は、諸外国の実態等にも留意の上に、無利子貸与制度の整備を図り、また育英事業の量的拡充を図っております。こういうようなやり方によりまして、なおさらに今後事業の一層の充実を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 家庭教育費負担の増大が教育に与える影響はどうかという御質問でございますが、公教育の充実に努め、教育費の父兄負担の軽減を図ることは極めて大切であると考えております。教育は国政の基本でありますので、厳しい財政状況を踏まえつつも、所要の文教予算の確保につきましては今後とも努力してまいります。
 なお、教育費の増高と人口構成の変化との関係を即断することは極めて困難でございます。
 次に、アルバイトとの関係でございますが、アルバイトというものによって弱者切り捨ての口実にしてはならないという御趣旨であると思います。
 学生がアルバイトに従事する動機は、それぞれの事情や考え方にもよりますが、学歴社会とは直接関係するものではないと思います。今回の有利子貸与制度の創設は、学生アルバイトの実態とは直接結びつくものではございません。アルバイトをやっているがゆえに収入があるから、それでこの育英制度を緩めていいなどとは毛頭考えておらない、このことを申し上げる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 日本育英会法案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十一時七分開議
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○議事日程 第二十号
  昭和五十九年七月六日
   午前十時開議
 第一 日本原子力研究所法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 農業振興地域の整備に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 土地改良法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第四 雇用保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 一、日本育英会法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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ちょうど時間になりました。まだ若干法案の内容について質問をしたいわけでありますが、時間が来ましたからやめます。
 先ほどからいろいろ申し述べてまいりましたが、私は、土俵づくりもさることながら、教育の中身を国民は期待しているそのときに、冒頭述べたように、当面する課題は何なのか、そのことを十分心して、しかもそれは基本的に本質に触れたところの改革でなければならぬし、その基本的な下敷きになるのは教育基本法であり、そのもとになる憲法だ、このことを十分踏まえた形でやっていかなければならぬのである。そうでなければ、幾ら教育改革をうたいとげても国民の期待する教育改革の方には進まないのではないか、このことを最後に主張いたしまして、私の質問を終わります。
第一条に基づいて第三条の尊重義務は働かない、第一条でチェックする、こういうことですね。そうすると、それが教育基本法に逸脱しているか沿っているかというのはだれが判断するのですか。
ところが、この土地については仮登記ができておって本登記になるまで時間がかかったというお話ですが、私はここに登記謄本を持っておりますので、これに基づいてお話をいたしますと、福島交通は地主さんに対して、この土地を、農地ですから知事の転用許可を得ることを条件にして取得をする契約をしたわけですね。それで、仮登記をつけておるのが四十六年十二月十八日受け付けでやっております。つまり福島交通は四十六年の早い時期からこの土地を取得するのにかかったわけですが、仮登記は十二月十八日付です。これが知事の転用許可がおりまして、所有権移転の登記がなされましたのが四十九年八月二十日受け付けです。ですから、交換登記は五十六年ですから、四十九年から五年もおくれているんです。いいですね。だから仮登記がついておった、それが本登記になるのがおくれたのが原因の一つだとおっしゃるが、それが原因の一つであったとしても、それは四十九年に解決済みなんです。ところが交換契約ができるまで、そこからさらに五年もかかっている。そこで、この原因はあなたがおっしゃった福島交通側との協議で交換そのものについての協議が難航したのではないかというように推測されるんですね。
 そこで伺いますが、この駅の用地を国鉄が取得される交渉は、これは福島交通となされたと思いますね。仮登記がついているということで、前の地主さんたちとやられたのじゃなくて、福島交通と初めから交渉されたと思いますが、それは間違いないでしょう。