私は、きょうは一日ですから、さらっとさっと、こうやりたいところですが、国会で答弁されておると総理は何回もおっしゃいますが、私はここに座っておるのですから、十年ぐらい。みんな知っていますよ。しかし、それじゃ一体、国会論議の問題よりも、同日選挙のときに公約した間接税は導入しない、政府税調が持ってきても取り入れないと、こうおっしゃったんじゃないですか。今政府税調で専門的にやっておるからそれを見てからということでなくて、どういうものなら取り上げる、これぐらい言ったっていいでしょう。どうですか、これ。だめだよ、これじや。
私が国会で答弁申し上げたような類のものは、私は採用する考えはございません。しかし、それ以外にいろいろさまざまなアイデアがあるでしょう。そういうものでどういうものが出てくるか、それは専門家がいろいろ検討しておるところでございましょうから、専門的ないろいろなアイデアを持っておられると思うのです。そういうものは、出てきた場合に我々としては検討したい、そういうことを申し上げて、そして私が申し上げたようなことに関しては私は考えてはっきり申し上げておりますが、それ以外のことについては私としてはこれは聖域としていろいろ制限申し上げたりなにかするようなことはしないで、自由に御論議願いたい、これは前からも申し上げておるとおりでございます。
私も、さっきちょっと言ったけれども、総理の心境を配慮して言われた言葉だと思う。あなたを困らせようと思って九州で言ったのじゃないと思う。しかし、あなたが言う、自分がこれは気に入ったなという、さっきＡ、Ｂ、Ｃ案と出したが、どのような間接税の型が出てきたら導入しますか。あなたは政府税調が持ってきたものは一切入れないと言ったものだから、はっきりしてくださいよ。
それは、安倍総務会長は私の発言に相当考慮しておって、配慮しておるわけであります。それで、その私の言ったことに触れないようなものがどういうものがあるか、これは苦心惨たんの結果つかみ出さなきゃいかぬ、そういう趣旨のことを言っておるのだろうと思います。
そうなると、片つけるためにまた新聞に戻るが、やはり安倍総務会長がおっしゃるように、これしかないと言うんだ。マル優の十三兆円それから間接税導入しかない、したがって、ただ中曽根総理が選挙の公約として、国民が反対し自民党が支持しない大型間接税は導入しないと言っている、これをどう切り抜けていくかが問題だと言うんだ。それが今回の国会かい。
国会等で答弁したことについては私は守りたい、もちろん守らなければいかぬ、そう思っております。ですから、私が選挙中言ったことに背馳するようなものが政府税調で仮に出てきた場合でも、私はそれを採用する考えはございません、そう申し上げておるのです。
ちょっとこれに片つけようじゃないですか。大型に片つけようじゃないですか。こういうことなんですよ。私は、あなたがそう言った覚えがないと言うのならいいけれども、幾ら政府税調が持ってきても、大型間接税、こうおっしゃったと思うが、そういうものは取り入れない、こう言ったことは間違いありませんか。
そういうことは、ですから政府税調でいろいろ御議論を願って御答申を待っている、そういう状況なので、私に関する限りは、こういうものはやりたくない、あるいはやりません、そういうことを申し上げてあるので、その範囲外でどういうものがあり得るか、いろいろ精緻な議論もあるだろうと思いまして、そして、やっておられる。
 税調については、一般的に聖域は設けないで自由に濶達な議論をしてください、そういうことも申し上げておるので、いろいろさまざまな組み合わせあるいはアイデアというものが出てきておるし、議論も行われておると思います。そういうようなものの中で、最後に出てきたもの、あるいはいろいろ選択肢として出てきたものについて私たちは、私に関しては、私が選挙中申し上げたことにひっかからない範囲内においてよく検討する、そういうことであります。
そうすると総理、何か条件つけて間接税導入するかもしれないということですか、その辺ちょっと。公約したものは、外の演説だものですから、ただしこういうものはやりますよということを言う時間もなかったし、ちょっとここで解説すると、この程度の間接税なら入れるというのをはっきり言ってくださいよ。
まさにどういう間接税であれば総理の言われたことと背馳しないかということを私ども勉強いたしまして、それで国会に御審議を仰がなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
電波といいますのは、これからの社会経済の発展とともに大変重要な通信メディアとしてまた広く利用をされるであろうというふうに思います。これからの高度情報社会の到来に向かいまして、個人とか家庭、企業、地域等、こういう社会のあらゆる分野でいろいろ利用をされるであろう、また、そういう利用ができるように私どもも努力をしていかなければならないと思っているわけでございまして、こういうニーズに対応いたしまして、さらに周波数が使えるように、有限な周波数というものの幅を広げようということで、周波数の拡大のための技術開発というものが必要であろうと思っております。
 そこで、具体的には、周波数の有効かつ効率的な利用を図るという観点から、一つは、周波数の共用技術と申しましょうか、そういうこと。一つの波をいろんな共同で使うという技術。それから、今まで使っていた波をさらに幅を狭めましてより多くが使えるような狭帯域化、こういう技術ということについて、既に利用されている周波数帯の再開発という観点でございますが、それに取り組んでおるところでございます。
 共用技術の例といたしましては、マルチアクセス方式、ＭＣＡ方式と言われておりますがそういうことでございまして、再開発の例といたしましては、これまで六十メガヘルツ帯とか百五十メガヘルツ帯、それから四百メガ、こういったところの狭帯域化というようなものをやっておりますし、今後の計画といたしましても八百メガ帯の狭帯域化というようなこと。それから多くの需要が予想されます移動体通信でございますが、このための準マイクロ波の開発というようなことを行っているところでございます。
 いま一つの方法は、まだ利用されていない周波数、この周波数帯の新規開発でございます。これは将来多くの需要が見込まれると思われます各種のセンシングシステム、こういったもの、侵入検知とか自動車などの衝突防止、土木、工業などの計測、こういったようなもののミリ波帯を中心とする高い周波数帯の開発というようなものを行っているところでございます。