非常に問題だらけだと思いますよ。だって、政府が決めた輸入量を全部買い占めちゃうのですからね、しかも二〇％の利益が保証されて、販売価格と売り値を自分で両方指定しちゃうわけですから。こんなことが民間で許されたら独禁法なんて何にも意味ありませんよ。
 時間がありませんので、そういう意味で改めて確認したいのですが、事情聴取をなさって、ぜひ公正取引委員会として処置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私どもといたしましては、ただいまの通産省の御答弁にありましたように、輸入業者が自主的に納付しているものであるというふうに聞いておりますので、この限りにおいてこの差益金の納付というものは、ガットが直接に規定するところにはなっていない、そういうふうに言わざるを得ないと考えます。
お答えいたします。（市川委員「外務省に答えていただきたい、通産省に聞いているわけではない」と呼ぶ）自主的であるという点だけ御説明いたしたいと思ったわけであります。
 雑豆の価格は国産と輸入と非常に開きがございまして、現在輸入関税はガットの協定税率になっておりますので、これを引き上げることは種々の困難がある。そこで国内生産者を保護するとともに輸入業者の過大な利益発生を防止するために、輸入業者の自主的な拠出という形で一定の差益を財団法人に納付を受けておるということでございます。
お答え申し上げます。
 ガットにおきましては、対外的に約束いたしました関税以外に課徴金等を取ってはいけないということになっておるわけでございますけれども、ガットの規定は先生御承知のように締約国の権利義務を規定したものでございまして、国が徴収する金銭的負担のことをガットで言う課徴金というふうに解されるだろうと思います。したがいまして、この場合、輸入する人に対しまして輸入に関連して一定額の負担が要件とされている場合でも、国が直接に徴収する形になっていないものは、ガットで言うところの関税ないし課徴金というものとは性格を異にするものというふうに考えております。
その決心と申しますか、と申しますよりも、どうすればよろしいかという問題の方が私はむしろ御質問の趣旨じゃなかろうかという感じがいたしますので、一番私の気づくところでは、需要者割り当てについて、雑豆の需要業界を所管する農林水産大臣、農林水産省で目下需要者割り当てを検討しているそうでございますから、合理的な需要者割り当ての仕組みが可能であれば、通産省といたしましてもその導入につき前向きに検討いたしたい、こういうふうに考えてございます。
お答えいたします。
 昨年二月のこの予算委員会におきます市川先生の御質問を受けまして、その後難豆の輸入割り当てに関しましては五十四年度上期から次のような改善措置を行っております。第一には、従来不公表にいたしておりました輸入割り出て枠について公表いたすことにいたしました。
 二番目には、割り当て当事者から輸入価格、国内販売価格等に関します報告を徴収することにいたしまして、輸入雑豆の価格、流通の実態把握に努め、これを国内の行政所管の農林水産省の方にも連絡をいたすということをいたしております。
 なお、需要者割り当ての問題につきましては、需要業界を所管いたします農林水産省において目下検討していただいておると聞いております。
私は、通産省と農林水産省に関連いたしまして、小豆、インゲン、ソラマメ、エンドウ、この雑豆をＩＱ適用に指定していることによって起きてきました不合理というか矛盾といいますか、そういうことを中心にお伺いしたいと思います。
 まず具体的な質問に入る前に、通産省並びに農林水産省は公平な立場で、この競争経済の中で弱い立場にある中小企業やあるいは消費者の立場を擁護する、守る、こういう確固たる行政の姿勢を持っていらっしゃるのかどうか、この点を通産大臣あるいは農林水産大臣にまずお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘のように、ただいま司法当局の方で捜査中であるやに承っておりますので、税務上の調査はいま差し控えております。しかし、新聞紙上その他でいろいろなことが伝えられておりますから、司法上の調査がある段階に参りまして税務上の調査をやってもいい時期に参りましたら、国税当局の方といたしましても再調査をいたしまして税務上の適正な処理をさせていただきたい、かように考えております。
後に関連の市川委員がおりますので、最後に国税庁長官、この事件では、税法上の交際費、それから郵政省に申請している交際費、このＫＤＤの交際費に非常に大きな相違があって、これを見ますと約五十数億のむだ遣いをしておるというように見えるわけでありますけれども、いまのところは書類が捜査当局の方に入っているからいたし方ないと思いますけれども、それが戻った時点においてこのＫＤＤの税務上の再捜査をおやりになる決意があるか、これをひとつ承っておきたいと思います。
税の不公平の是正ということは長い間、言われてきたことでありまして、いま御指摘のありましたとおり、これは段階的に解消していくよう政府としてはやっておるわけでありますが、この方向に従って一日も早く不公平な税制は是正さるべきであると考えております。
 なお二番目の医療の技術、年とった経験の深い、まじめなお医者さんの技術が買われずに、大学を出てきた若い人が、何十年やった人よりもどんどん収入が上がるという、こういうあり方に問題があることは御指摘のとおりでありまして、いま日本の医療技術は世界の最高水準に達しておりますものの、このままでいけば、この技術はだんだん低下するおそれがある。また国民医療の問題、種々の問題が出てくる。こういうわけで経験のある医療の技術それから適正な診療所の配置はきわめて大事であると思いますので、今後これは十分検討すべき問題であると考えております。