そうですが。それじゃ、あなたが代表をなさっておりますタクショウですか、あるいはタクセイか、両方呼び名があるそうですが、これはいつおつくりになって、どういうお仕事をしておりますか。
何かピアシティの方は初村さんから借り、ヘラクレストの方はあなたがむしろ初村さんに提供したと。バーターで、交換で、そういうお取り決めをしたんではないかと思うんですが、違うんですね、今のお話は。
今そのように御質問がありましたが、初村謙一郎氏の事務所ということではございません。そのときに、借りたときに名称云々がありまして、21世紀政治経済懇話会という名前をドアにつけたという、深い思慮があったわけじゃないと思っておりますが。
吉野さんと言われる方は顧問弁護士さんですよね、まあ後ほど出てきますけれども。
 そこで、事務所というお話でございますが、開設に要した費用や家賃は幾らですか、費用、家賃。また、その事務所は何のためにおつくりになったんですか。
ピアシティに住んでおりましたのは、ことしの一月で契約を破棄していると思います。思いますではなくて、一月までです。
 連帯保証人、契約者は、私の先ほど申し上げました友人関係にある初村謙一郎氏になっていただいております。
はい。それじゃ、証人は港区の芝浦にありますマンション、ピアシティ芝浦ハイツ一五〇号に昨年の十月ごろまでお住まいになっておられたと聞きますが、いかがでございますか。
 その部屋の賃貸契約の名義人と連帯保証人はどなたでしょうか。
御本名は齋藤衛、こういうことでございますね。
 それで、これも恐縮なことになりますが、齋藤さんの平成七年及び平成八年の収入はどのくらいございましょうか、ざっと。それは何による収入でございましょうか。
本名は齋藤衛です。世間一般でいうゴガク、何というか幾学、いろんなそういうふうな姓名判断に凝っているわけではありませんが、そのような旨で名前を使い分けた時期がございます。
なお詳しく聞きたいんですが、時間の関係がありますのでこのくらいにしますけれども、今回の事態、我々にとっては大変遺憾だと思います。本日の喚問が関係者の御努力によりまして実現しました以上、ぜひ本日のこの喚問を実りあるものにすることが双方の務めではなかろうかと私は考えております。
 今回の事件、御承知のようにオレンジ共済の詐欺事件、友部議員の逮捕許諾請求が参議院で出たと。四十三年ぶりであります。詐欺の容疑ということも国会議員としてまことに破廉恥であり、我々は仲間として大変に遺憾に思っておりますが、さらに比例代表で友部さんが出られたわけでありまして、この順位づけにお金が動いたのではなかろうか、こういう疑惑がさらにあるわけであります。このことは本院の権威を失墜させるだけでなく、国民の政治不信を助長し選挙制度に対する信頼を揺るがすわけでありまして、我々はぜひこの疑惑ははっきりさせなきゃいかぬというのが今回の一連の証人喚問、友部氏親子は二十一日に終了いたしましたけれども、齋藤証人にも来ていただいたわけであります。
 特に、齋藤証人は友部親子のいわば政治、政界のコーチだと、そういう意味で私は今回のこの一連の事件のキーパーソン、キーマンである、こういうふうに思っておりますので、まだ体調が必ずしもよくないようでございますけれども、また私事にわたることも聞かせていただきますけれども、ぜひ以上のことを御理解の上、適切な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず、齋藤証人の氏名については、齋藤衛さんということでございますが、衛も、もう一つ守備隊の守という字をお使いになったり、あるいは齋藤禮司さん、あるいは龍一成さん、いろんなお名前をお使いになっておりますが、なぜそういうふうにお使い分けになっているんでしょうか。
昨年末以来、我が国にとっての大きな懸案でありました在ペルー大使公邸占拠事件については、日本時間二十三日午前五時二十三分、ペルー軍特殊部隊がＭＲＴＡの占拠する大使公邸への救出作戦を実行し、この結果、七十一名の人質が無事救出されました。その中には、日本人人質二十四名全員が含まれております。
 私は、人質の方々が無事救出されるに当たり、人質の中から一名、救出作戦に当たられた軍関係者の中から二名、合計三名の方々のとうとい生命が犠牲になったことに対し、まず、心から哀悼の意を表したいと思います。
 今回、フジモリ大統領が、この事件を、テロに屈することなく人質を安全に救出するとの観点から、周到に準備を図って救出作戦を行われ、大部分の人質を無事解放して解決されたことに、心から感謝の意を表したいと思います。（拍手）
 また、この間の関係国の協力に謝意を表しますとともに、本件事件の解決に向けて示された国際社会の連帯と支持に感謝したいと思います。
 事件終結直後、私はフジモリ大統領と電話で会談いたしましたが、私より、フジモリ大統領の努力に謝意を表したのに対し、同大統領よりは、事前に日本政府への連絡をとらなかったにもかかわらず、ペルー政府を信じていただき感謝する旨の日本国民へのメッセージが伝えられたところであります。（拍手）
 また、ペルー政府への謝意表明、亡くなられた方への弔意表明や、事後に発生するさまざまな問題への対応のため、池田外務大臣を昨晩ペルーに派遣いたしました。
 テロ撲滅については、昨年六月のリヨン・サミットで「テロリズムに関する宣言」が採択されておりますが、今後とも、我が国としては、今回の事件をも教訓とし、国際社会とともにテロリズムに屈することなくこれと戦っていく考えであります。
 最後に、本事件の解決に向け、各党より党派を超えて温かい御支援、御協力をいただきましたことに、心から感謝の意を表します。ありがとうございました。（拍手）
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