御説明さしていただきます。
 ただいまお尋ねございましたシートベルトのような自動車の構造などにつきましては、道路電送車両法に基づきます保安基準で決められているわけでございます。
 従来、乗用車につきましては、運転者席及び助手席に三点式ベルト、それから後席の窓側、御指摘のとおり後ろ側でございます、後ろの二つでございますが、そちらに二点式座席ベルトを装備するというようなことになっておったわけでございます。しかし、最近における交通環境というようなものが変化し出してきておりますので、本年九月をもちまして、中央座席への座席ベルトを義務づけるとともに、着用の容易性を向上させるということで、運転者席等へＥＬＲ、緊急ロック式巻き取り装置と普通言っておりますけれども、運転操作等に楽なような締め方をしておきまして、緊急の場合にはきちんと体を受けとめるというような装置でございますけれども、そういうような装置を義務づけるというような保安基準の改正をいたしましたもので、今後全座席に座席ベルトが装備されるということになっておるわけでございます。
運輸省の方、来ていらっしゃいますか。――おたくさんは一つだけですから、すぐ引き取っていただいて結構です。
 今度のシートベルトは結構なんですよ、シートベルトは結構なんですがね、タクシーの場合、あるいは普通の乗用車でも同じですけれども、五人乗りの車がありますよね。五人乗りの車なのにシートベルトは後ろに二つしかない。そうすると、真ん中の人は両脇から支えるのかね、あるいはベルトを伸ばしてつなげるのか、こういう保安基準というのは何にもないんですね。それでいてシートベルトの義務づけはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね、これに対する対応はどうなっていますか。
私は、道交法の改正によってシートベルトの着用が義務づけになりましたが、その件に関してお伺いしたいと思います。
 労働大臣はこれから党の大会がおありになるんだそうで、私の質問は大体局長さんでも間に合うと思いますし、また、局長さんからいい答えが出て、その答えが大臣に伝えられれば、大臣はそれなりに従わなきゃならないような立場じゃないかと思いますので、本来は逆でしょうけれども。ですから、局長にはよくお話ししておきますから、お引き取りになって結構でございます。どうぞそちらの方へお出かけになってください。委員長、よろしいですね。
ただいま安定局長からも御答弁申し上げましたように、雇用関係があるという共同作業所につきましては、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用し援助しているところでもございますが、これはＩＬＯの百六十八号勧告、あるいは各自治体、先生御指摘のようにもう既にやっておられるところもあるわけでございます。
 いずれにしましても、障害者雇用の拡大、これは非常に大事なことでございますけれども、実態はいろいろ御指摘のようになかなかおくれておる面もあるわけでございますし、共同作業所というものが障害者の父母にとりましても御当人にとりましても大変有効に機能しておる、こういう実情は十分我々も承知し、評価もしなければならない点もございます。
 そうした点を踏まえまして、十分こうしたものの機能の中での援助というものがどういう形で可能かということにつきましても十分前向きに検討しなければならない。同時に、今まで法律で定められた障害者雇用の促進というものの行政指導をさらに強化していきたい、こういう両面からこの問題をとらえて実行方の成果を上げたい、かように考えております。
今、先生おっしゃいましたような重度障害者がふえてきている、また精薄対策ということで、労働省としましても、第三セクター方式、それから岡山の吉備高原にはリハビリの総合的な施設等をつくって対応を積極的に進めているところでございます。
 この小規模共同作業所問題につきましても、労働省関係では、雇用関係があると認められる作業所については、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用して援助しているところでございまして、先ほど先生おっしゃいました実態的にそういうものを把握すれば、そういうことで対応してまいりたいというふうに思っております。
 なお、請願の問題等につきましては、身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法に基づく施設の認可基準に合致するようにするということで、厚生省サイドで請願が処理されているところでございますが、その点につきましても関係省庁と相談をしてまいりたいというふうに思います。
山下大臣と私、生まれも育ちも同じでございますけれども、きょう大臣に初めて質問をいたしますので、心から就任の御祝辞を申し上げたいと思います。
 千葉県からの選出でございますので、きょうは千葉のことに関しましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。何か時間がかなり延びているようでございます。私も用がございますものですから、八時には終わらなければなりませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 成田空港の二期対策について主にお尋ねをいたしたいと思います。
 成田空港は開港以来、八年目を迎えているわけでございますけれども、年間一千万人を超える旅客が利用しているということで、まさにこれは日本の表玄関として脚光を浴びているわけでございます。世界の各国からも多くの人々がここを訪れ、そしてまた、たくさんの日本人がここを飛び立っていくわけでありますけれども、この空港を核として市町村等にも新しい動きが今出てきているわけでありまして、言ってみれば千葉県にとっても、二十一世紀の大きな核であるというふうにとらえているのが成田空港であるわけでございます。
 そこで、成田空港の存在というものが今までと様子がかなり変わってきたんじゃないかと思っているわけでありまして、千葉県も新産業三角構想というものを持っているわけでございます。その中で、空港周辺の開発事業も一つの核としてとらえているわけでありますが、均衡のとれました千葉県の開発というものに成田空港が大きなポイントを持っているような状態になってまいりました。国やあるいは県、周辺市町村とも空港の早期完成を願っているわけでありまして、千葉県内でも、県民の願いとして成田空港の早期完成の声が各方面から上がっているわけであります。千葉県議会、また五十六年の十一月には周辺の光町、あるいは五十八年の六月には成田市、こういうところが意見書なりあるいは決議をして、市議会の議長会におきましても市長会におきましても町村長会におきましても、あるいは町村議会議長会におきましても、その決議がなされているわけであります。
 このように早期完成は今五百万県民の願いになってきつつあるわけでありまして、この意見書なり要望書の内容から見てもわかりますように、今の国際空港として果たしてこれは役割を果たし得るのかどうか、そういう点で、滑走路が一本でありますし、また完全空港を目指しておりますけれども、そういう点ではほど遠いじゃないか、こういうふうに考えているわけでありまして、この県民意識がだんだんと、成田空港がいわゆる地域住民にも受け入れられたという点で、この二期対策をどのように促進なさろうとなさっておるのですか、まずその点を先にお尋ねをいたしたい。