鉱山で減員といいますか合理化が行われますと、従来はできる限りその企業の多角化している金属加工部門だとかそういった関係会社と。いうところで吸収してきたわけでございます。ところが、このままのような状況が続きますと、輸出産業が非常に停滞いたしておりますように、金属加工部門とか従来の受け入れ先である業種も非常に厳しい環境になってきておりますので、なかなか受け入れが難しい。無理に受け入れてきた。ところが、その受け入れる側も非常に厳しくなってきておりますから、雇用問題は大変頭の痛い問題でございます。したがって、私どもが一番心配しておりますのは、一つは、もうこのままやっても、かなりの支援をしてもやっていけないということで休閉山が相次ぐという問題と、もう一つは、私たちが一番恐れているわけでありますけれども、山をつぶすわけにはいかない、しかしこのままではやっていけない。そうしたら全員一度解雇して、全員解雇だ、退職金も払う、そのかわり今までの労働条件だとか従来の慣行も全部白紙で、新たにその条件でよければ雇ってやるというようなところが出てくる可能性もあると思うのです。そういうようなことをしても働きたいといいますか、やろうという場所もあるかもしれませんが、関西と東北の間ではいろいろな雇用情勢も違いますから、特に坑内の労働者の充足については非常に厳しい環境でございますので、労務倒産といいますか、結果的にそういうようなことをしても人が集まらない、坑内には入りたくないというような状況が出てくることを労働組合としては最も恐れている。したがって、そういうことがないようにひとつ国の政策を強くお願いをいたしておるわけでありますし、我々も従来以上に自助努力を労使ともにやりたい、このように考えております。
 以上であります。
二〇％といいますと、十四円ですから二円八十銭。そうすると十一円二十銭くらいですね。そうですか。もっと、一けた台を言われるかと思っておったのですけれども、大変謙虚な御答弁をいただきました。
 それから、時間がございませんので姫野参考人、それから中西参考人にお尋ねをいたします。
 雇用問題についても非常に大きな問題が出ているような状況であろうかと私は思います。先行き、見通しについてひとつお聞かせいただければ大変ありがたいと思っております。
お答え申し上げます。
 現在電力会社に円高差益が約一兆円入っておるということを聞いております。また、原油がどんどん下がっておりますので、まだまだ差益はふえるのじゃなかろうかと考えております。電力会社は株式会社でございますので、これを全部ユーザーに返すべきだと考えております。そうなりますと、少なくとも一キロワット当たり二円はすべての面に還元できるはずでございますし、我々業界といたしましてはさらに深夜料金を利用しまして、これは特に亜鉛製錬でございますが、設備を余分につくりまして夜間電解作業を実施しております。したがって、従業員も深夜働いておるわけでございます。昼間は少ない電力を使うというような作業の方法をとっております。また、いつ瞬時に予告なしに遮断してもらっても結構であるというような特約を使わしてもらっております。こういう面で電力会社に貢献しておりますので、この貢献度をもっと評価していただきまして、少なくともその特約料金の二〇％ぐらいを下げていただきたいと考えております。
そこで私は、円高でメリットのある電力、最近は北海原油あたりはスポットでも十四ドルくらいになっているようであります。そういう点を考えますと、電力料金は公共料金でありますから原価主義がその旨でございますが、私たちの一般家庭は今一キロワットアワー二十七、八円でしょうか。そして、皆さん方は需給調整契約によりまして今十四円くらいでしょうか。しかし、それでも西欧諸国に比べますと五円くらい違うのです。そうなりますと、皆さん方の業界で一番悩んでいらっしゃるのは、電力コストが高くて国際競争力が五円違っておりますから、そこでもうギブアップしてしまう、こういう状況ではなかろうかと思います。先ほどお話がございましたとおり、約五十億キロワットアワー使用されておるということでございますから、一円下げたといたしましても単純計算で鉱山でも年間五十億円ぐらいということになりますね。そうなりますと、現在の電力料金をどのくらいに下げれば業界としては御満足でしょうか。
最後に、国鉄に聞いておきたいのでありますが、いま五十七年度の予算で繰越欠損金が約九兆円、それから長期債務の残高の合計が十八兆円ある。この点はまた明らかにしますけれども、この中には必ずしも国鉄の意思じゃなくて、いわば地方の要請ということでやるものが国鉄の場合にはかなり多いわけですね。私たちはそれを構造欠損と呼んでいるわけでありますけれども、こういういまのような財政の中で、いま赤字だ赤字だということで言われておるわけでありますが、しかし赤字を出しながらも、それが地域社会やあるいは公共事業的な性格からいって景気を支えたという点もあるし、技術的な発展もあるし、私は単なる数字だけで言うのじゃなくて、それはいろいろな要素があると思うのです。
 ただ問題は、いま大臣からも答弁をいただきましたけれども、国鉄自身がいまの中でなお一層、拡大再生産ならいいけれども、収支じりを見る限りは、私は、拡大をしていくことが収支の面で縮小していく、簡単に言えば赤字が減っていくという方向での解決策の方向が見出せれば、これは非常にいいと思うのですが、いまのお話を聞いても、それはないわけですね。
 国鉄自身が、国だ国だということで、そういった意味での経営的な甘えという言葉も一部であると私は思うのでありますけれども、最終的にはまた国が見てくれるという甘えは国鉄自身になかったかどうか。これは私は、国鉄再建の中でも、しがって次の国鉄をつくるときにはそういう甘えのない、もう少し政治から独立をして、国鉄自身が本当にみずから自分の裁量権を持って、これはもうとても、国が援助してくれるなら話は別だけれども、それ以外やりませんと毅然として言える制度的なものがない限り、国鉄再建というのはむずかしいと思っているのですね。
 そういった意味で、大臣からも答弁をいただきましたけれども、国鉄自身この整備五線について、基本計画、整備計画あるいは実施のための計画ということを順序を経てずっと運輸省と来ているわけでありますが、行き着く先が大体見えているときに、国鉄自身はこれをどうしようと思っていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいのです。