私、総裁になりましてから、監理委員会の「意見」が出るまで一月近くでございましたが、国鉄としての御意見をいろいろな面で具体的に監理委員会に申し上げてまいりました。相当部分お取り入れいただいたものと考えておる次第でございますが、今後の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府といたしましてこれを最大限尊重するという閣議決定があるわけでございまして、そうした政府の方針に従って、我々もいわば基本的な骨格の部分については、これはもうそのままやはり実行する必要がある。ただ、いろいろな細かい問題、なおまた解決を今後要する問題、例えば貨物の問題等ございます。そうした点については、なお今後も、時間が非常にないわけではございますが、鋭意検討しまして、政府とともに勉強をしていきたい。しかし、基本的な部分につきましては、答申をそのまま実行したいというふうに考えております。
国鉄総裁に伺います。
 この監理委員会の答申が出るまでの間、理由のいかんは別として、監理委員会と国鉄の間に十分な意見の交換が行われたとは思われない。しかし、先ほどあなたは、監理委員会の出された「意見」に沿ってこれからやっていきたいというお話でしたね。そうすると、あなたのその「意見」に沿ってというのはどういうことなのか。実務者ないしは経営をこれまでやってきた国鉄として、実際、具体論になってきますといろいろな問題があるはずであるけれども、そういうものは、少なくともかなり大きなテーマに関する限りは、多少ふぐあいのことがあっても我慢してやっていくというのか、それとも国銭としての意見を十分述べていくというのか、どっちですか。
「意見」が出される前に、常に運輸省は監理委員会とすり合わせをやりながら参りました。したがいまして、「意見」が出されて、私どもの考えと非常に大きく食い違っている点はございません。特に今日の、人工呼吸をもって命脈を保っているような国鉄におきまして、今回の「意見」、つまり今回の処方せんはベストであると私は理解をいたしております。したがいまして、今日の時点におきまして、この「意見」と私どもが考えておりますことはおおむね意見が一致いたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、国民生活に極めて重要な鉄道であるという点その他を考えてみましても、大きく修正されることはなかろうと理解いたしております。
内容を最大限に尊重するが、重大な問題であるので十分内容を検討してこれからの仕事を進める、こういう意味ですね。そうしますと、基本的な答申の方向ないし方針、そういうものはこれは守っていくが、具体的な中身については、検討の過程で鉄道の将来を考えてぐあいの悪いものがあれば、それは修正をしていくことも十分にあり得る、そういうふうに理解してよろしいですか。
再建監理査会の「意見」につきましては、ことしの七月三十日の閣議におきまして、これを「最大限に尊重し、速やかに成案を得て、所要の施策を実施に移すものとする。」このような閣議決定がなされております。基本的な方針はこのとおりでございます。
 そこで、「意見」が出されましたので、まずこの「意見」を私ども十分内容を検討いたしまして、今申し上げました最大限に尊重しながら、しかし今日の鉄道というものが国民生活の充実のために極めて重要な問題であるということもまた一面十分考え合わせまして、しかも鉄道の機能が十分発揮できるような、そういう面を十分考慮した上で、来るべき次期通常国会に御提案する前に、法律案の作業にそういう基本方針で臨みたいと思っております。
先ほど運輸大臣、再建監理委員会の答申に対して十分尊重するというお答えがありましたが、尊重というのは政治的にはいろいろな使われ方がして、時には、尊重というのは尊重しないという意味にも使われますが、一体あなたが十分尊重するとおっしゃった意味はどういうことですか。
余剰人員対策につきましては、国鉄といたしましてこれからやる最も重要な事項であり、また大変難しい事柄であると考えております。国鉄がなし得る最大限の努力をいたしまして、いわば雇用問題の環境整備といいますか、これを政府にもお願いをしなければいけませんけれども、まず雇用の場の確保という観点につきまして最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
 ただ、国鉄がやり得ることもやはり限界がございます。大変な人数でございますので、したがって、この問題につきましては、国あるいは地方機関あるいはまた産業界、国民全般の御認識、御理解、御支援をいただきたいということでございまして、いわば大改革の大変な中核的な問題としまして、各方面に訴えていきたいと考えておるところでございます。
いまお話しのように、昨年は旧陸海軍の看護婦さんの問題をまだ抱えていたわけですが、この問題も一応日赤並みでは解決したわけですから、昨年の答弁にありますように、経済変動等があればその時点で検討するというお約束ですから、ぜひ増額については、いまの御答弁のように、検討を進めていただきたい、重ねてお願いしておきたいと思います。
 恩給法の問題ですが、内閣委員会の調査室が出された資料九五号に、いままで十年間の恩給法の改正に関連した衆参の附帯決議が出ています。これを全部読んでみまして大変驚いたのは、毎年毎年同じ附帯決議がこの十年間ほとんど同じような内容で付されているのですね。この点で私は、きょうは幾つか御意見を述べなければいけないと思っているですが、その前に全般の問題で、これはちょうど四十五年ですから十年前、六十三国会の衆議院の内閣委員会でも参議院の内閣委員会でも「恩給に関する立法の簡素化その他法制上の諸問題について、国民の要望に沿うよう抜本的検討を加える」これは衆議院ですが、参議院の方も「現行恩給法は極めて難解であるため抜本的検討を加え、その平易化を図る」という決議がされています。恩給法というのは、その都度の措置、改善に伴う経過規定が非常にふえていますから、私もこの恩給法を勉強するのに大変にこの点は苦労するわけですね。非常に複雑になっています。一般の人にとっては当然のことだと思いますが、こういう附帯決議がされてから十年以上を経過しているわけです。その後どういう検討をされたのか、抜本的な法整備の問題ということをお聞きしたいのと、それまでの間でも恩給の問題について対象者に、ここで決議しているように、簡素でもっと平易化するという問題についてどのような補完的な措置を講じられているのかということをお聞きしたい。