先生御指摘のとおり、日本の国内市場に対してアメリカその他ヨーロッパの一部の国が豚肉の輸出関心を大変強く持っておるということは事実でございます。またマーケットアクセスの拡大のために、この差額関税制度についていろいろな交渉の場面で先方から話題に供された経過もございます。その都度、私どもこの制度の必要性を主張、説明をいたしまして、それなりの理解を得ておるつもりでございますが、今後の関税交渉いろいろな局面があるわけでございますが、先方から従来から言われておりますような主張があることを予測はしておりますけれども、この制度の国内対策としての必要性を私どもとしては説明をいたしまして、引き続き相手側の理解を求めるように努力をしたいというふうに考えております。
関税問題に見識を持っておられる委員からの御指摘でございます。
 この関税制度、これを悪用しておるとは私は信じがたいのでございますけれども、しかし、御指摘のようなことについて農林水産省と関税当局との間で検討をする必要はある、こう感じておるところでございます。
税関への申告書と輸入物資の中身を照らし合わせて一々調べたり、その中身が輸出国で今幾らになっているかなどとその都度その都度確認するようなことは、税関職員に聞いてみたところできないと言っておる。どうやってこれは税関職員がキャッチできるのですか。これこそ農水省の職員の専門的な知識とその働きでなくてはならないと私は思うのでございますが、これは大きな問題ですから、大臣そういう問題をどうお考えになっておるのか。簡単でようございますから、要領よくお答えいただきたい。
先生御指摘のような問題につきましては、私どももいろいろな議論で話題に供されることで承知をいたしておりますけれども、このような差額関税の脱税に類するような行為は、私どもの保持をしております国産豚肉の価格安定制度の効果を無にすることで、許容しがたいことであるという見解を持っております。
 ただ、この差額関税の具体的な運用につきましては、税関当局が運営をしておりますので、私どもとしましては、関税当局とも密接な連携をとりながら、私どもで可能な業界指導はそれなりにやっておるつもりでございますけれども、関税の徴収そのものの業務は税関当局の方にお願いをして運用をしていただいておるという実情でございます。
価格帯は引き下げておるというけれども、さらにこの取引のもとである外国の産地の値段というのが下がっておりまして、特に台湾などは非常に安い。この差額関税制度を悪用した非合法取引を行っているのではないかという疑惑が今ささやかれております。こういうものが、農水省としては実態を掌握しているのかどうか。
 差額関税制度を悪用した非合法取引というのは、積み荷の豚肉はもっと安いのに、税関には一キログラム六百二十八円前後のすれすれの価格として、虚偽の申告をする手口であります。実際はかなりの安値で輸入しているのに、差額関税をほとんど払わず、しかも差額関税で支えられた日本の高い相場に合わせて売られるから莫大な利益を得る、こういうことが一体合法なのか非合法なのか違法なのか、一種の脱税しているという見方も強いのでございますが、これは実態を掌握なさっておりますか。
この差額関税制度の運用のもとになります国産豚肉の価格安定帯、これは原則的に毎年度単位で決定をすることになっておりますが、御承知のとおり、豚肉の生産コストの大宗を占めます飼料価格が大変低下をしてきておる、あるいはまた経営規模が大規模化しておるということがございまして、生産コストが最近低下をしております。したがいまして、最近二、三年の状況を申しますと、相当大幅に毎年度の安定帯価格水準を引き下げてきておるという実情にございます。
差額関税制度の沿革なりその内容については、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、そのもとになります国産豚肉の国内価格安定帯を決める権限は農林水産大臣が持っておりまして、その決めた安定価格帯の水準に応じまして差額関税制度運用上の基準価格は農林大臣が決めるということになっております。
最初に豚肉の輸入の問題についてお尋ねします。今世間は牛肉のことに注目が集まっております。牛だ牛だとやっておりますが、豚肉のこともひとつ大臣お忘れなくお考えいただきたい。
 豚肉の場合は牛肉と違って輸入量に制限はございません。これは昭和四十六年、今から十七年前、輸入制限が取り払われた見返りに差額関税制度という輸入障壁が設けられていることは御存じのとおりでございます。この差額関税輸入制度とはどういうものなのかと申しますと、これはそちらで御説明していただければいいのですが、何せ時間がございませんからこちらから申しますので、間違っていたら間違っていると言ってください。
 豚肉にはあらかじめ日本の相場や生産コストから計算した安定価格帯が設けてあり、その価格帯の中間を基準輸入価格と決め、税関に申告した輸入価格がそれより安ければ全部関税として徴収されるか、あるいは輸入価格の五％分か、いずれか多い方を徴収する。これは国内養豚業の保護が目的でございますが、今お話を聞いておりますと、この安定価格帯の中間基準を決めるのは畜産事業団、こう理解してよろしいですか。
防犯につきましては、何と申しましても犯罪を犯す人の面、そういう意味では職員の面、職員の心の面、これが第一でございまして、今日不幸にも社会には遊興、ギャンブルそしてサラ金の普及というような犯罪の動機になるような現象もございますし、また、私どもの職場と申しますのが御承知のように毎日のように多額の現金を全国津々浦々でしかも比較的身近な形で取り扱っておりますために、それがある意味では犯罪の誘因となるという心配がございます。
 そういう意味でまず第一はやはり職員の教育訓練、さらには生活指導と申しますか、そういうことを徹底してまいるということ。その上で、仮にそういう職員が万一出来心と申しますか魔が差すと申しますか、そういうような気持ちになりましたときも、職場においてきちんと検査点検とか相互牽制体制とかそういうものが守られているような職場にするということが、非常に平凡ではございますが基本ではないかと思います。そういう意味で、私ども従来からいろいろ施策をしてまいっておるわけでございますが、従来からの施策にそれぞれ反省を加えつつ、今後とも部内者犯罪の一層の防止、根絶に努めてまいりたいと思っております。