先ほど申し上げましたように、これは指導ベースというか、それぞれ事業主に対してそういうようなことをお願いしているわけでありますが、被用者保険の被保険者資格を喪失した場合についても連絡票というような形で市町村の方に連絡をしていただく、そういった努力をしておりますので、そういったようなものも含めてお話し申し上げたわけであります。
今の制度で、住民登録していればチェックできると。どうやってチェックしますか。一軒一軒戸別訪問して、おたくは政府管掌保険でしょうか、組合健保でしょうか、入っていれば保険証をお見せくださいということでもしますか。そういうおっしゃり方をされても、これは納得できないわけでございまして、そういうことをせいということですか、今の仕組みで住民登録していればチェックできるということは。局長はそういうことをおっしゃりたいわけですか。
ストレートにイエスというふうに申し上げるとちょっと誤解を生じるといけませんので、もうちょっとつけ加えさせていただきますと、基本的には、当該市町村に住民登録をしていらっしゃれば、これは国保の被保険者ですから、住民登録をされている限りにおいては、システム的にはそこのところについてのチェックというのはできる格好になっておると思います。例えば先ほどの被用者保険の資格喪失した方、これもチェックするということが全く制度的にできないというものではないと思いますけれども、ただ、それを実務的にどこまで完璧にやっていくべきなのか、こういう問題だろうというふうに思っ
 ておるわけであります。
所定の手続をとっていただければ捕捉できるのは当たり前のことでございまして、お尋ねしているのは、所定の手続をとっていただけなかった場合は、市町村の保険者が当該保険者の本来被保険者となるべき者を適正に把握する仕組みはできていないということで理解してよろしいかということを聞いたわけでして、イエスと言っていただければ結構でございます。
現行の医療保険制度というものをどう理解するかという問題とも絡むと思うのですけれども、これは申すまでもなく社会保障制度ということで、言うならば国民の権利でもあり、また、そこに加入して相扶共済制度としての保険料を納めていただくというのも、これも権利と同時に保険料納付の義務がある、こういうふうな仕組みになっているというふうに思います。
 そういった意味では、それぞれの制度につきまして、その対象者となる方についてはその制度を御理解いただいて、そして所定の手続をとっていただく。それは、例えば市町村に対する届け出義務というふうな形で課しておりますけれども、しかし、実際問題としては、国民一人一人の理解と、それからまた、それぞれの見識を持った行動にお願いするということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。
現行の制度では、被用者保険から資格を喪失して必然的に市町村国保の被保険者になる者について、市町村国保の保険者がこれを制度的に捕捉する仕組みは存在しないという理解をしてよろしいでしょうか。
前段の御質問でありますが、これは結論としては把握しておりません。
 後段の方の御質問でありますが、これは実際の実行上の問題としまして、被用者保険の資格を喪失した方、これに対しましては、事業主に対しまして、その喪失者の氏名、喪失年月日等々につきまして記載した連絡票といったものを市町村の方に出していただくような、そういった御協力というものを今お願いしております。これはあくまでもお願いをしているというベースでありますから、制度的には、御指摘のとおり、それぞれの制度がそれぞれ所定の届け出をしていただいて、そして被保険者になる、こういうふうな形をとっております。
私が問題だと思うのは、住民登録しておられない方もさることながら、それより以上に、被用者保険等の資格を喪失して自動的に市町村国保の被保険者ということになるわけでございますけれども、形式の上ではなっていても、現実に届け出をしていない方が一番問題だろうと思うわけでございます。そういう、被用者保険から国保に移ってきて、しかし届け出をしていないがために保険者も把握できない、保険料の賦課もできない、徴収もできないという方の数は推測でも出ているのかどうか。出ていなければ出ていないというお答えをいただければそれで結構だと思いますが、それが一つ。
 あわせてお答えいただきたいと思うのですが、被用者保険の被保険者資格を喪失した場合、市町村国保の保険者がその被保険者を捕捉する方法は現在どのようになっていますでしょうか。明確な方法はないと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
今田中委員が、将来の日本のために絶対原子力エネルギーは必要だという立場から、しかし、問題点の厳しい指摘をいただいて御指導、御鞭撻をいただいていること、まことにありがたいと思っております。要するに、科学技術庁としてどういう責任体制を持っていくかという御指摘でありまして、いろいろ今までも御議論を聞かせていただいておりまして、だんだん問題点がいろいろなところで明るみに出てきている。
 委員も、先日あの東海村まで行っていただいたわけでありますけれども、私自身も参りまして、先ほどの繰り返しにもなりますが、今度のこの貯蔵ピットの問題など、奇異という表現がいいのかどうかわかりませんが、ちょっと国民の常識と乖離している、安全を確保する上で十分な体制になっていない、こういう気持ちを抱いたわけでございます。玄人から見ればいろいろな説明の仕方があるかもしれませんが、原子力を開発していく目から見ると、やはり素人の目で納得できるという視点も必要なんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 「もんじゅ」、アスファルト固化施設の事故に続いて、今回の不適切な廃棄物管理問題によって国民の信頼を失ったこと、これは極めて重大に受けとめております。動燃は、その当事者として一刻も早く国民の信頼が得られるような責任関係を明確にしてもらわなければならない、私たちも常にこの点は強く指導してまいりたい、このように思っております。
 また、科技庁自身の責任についてもいろいろ御指摘がございました。動燃を適切に監督指導する立場にありまして、そういう科技庁としての業務の進め方等反省すべき点を踏まえまして、科学技術庁としてもさらに調査を遂げまして、必要な対応をきちっと講じていきたい、このように思っております。どうぞよろしく御指導いただきますように。