現在のところ、携帯電話の走行時での不使用あるいは乗車時は電源オフにする、これは運転者のモラルの問題とされております。車の中はいわば個室でございまして、その中で、安易さから、自分で自分を規制するというのは非常に難しいと思います。したがって、運転中に携帯電話を使用することはよくないことなんだ、こういう意識、国民世論を全体的に喚起していかなければならない問題ではないかと思います。そういう意味で、新聞、ラジオ、テレビ等のメディアを利用するなど、日常的な広報宣伝活動を強化すべきではないだろうか。
 また、今まで警察庁、あるいは郵政省もそうですが、業者と一体となってやってこられたということなんですが、この宣伝が業者主体にやられているように思うのですね。むしろ警察庁独自で、新聞とかチラシとかラジオとかあるいはテレビ等、警察庁の名前の入ったそういう方法で、独自の広報宣伝活動をする意思があるかないか、お聞きしたいと思います。
秋の全国交通安全運動に際しましては、交通安全対策本部決定等におきましてもいろいろな項目が書かれておりますけれども、私どもといたしましては、携帯電話につきましては郵政省ともいろいろな協力をしながらキャンペーンを張る、あるいは都道府県警察を指導いたしまして、街頭におきまして携帯電話の使用について注意を促すというようなこと、あるいは都道府県段階で協議会を設けまして、その周知徹底を図るというようなことをしておったところでございます。
委員御指摘の現在の交通事故の状況分析の結果を踏まえまして、走行時の携帯電話につきましては、私どもといたしましては、運転中、走行中でございますが、携帯電話を使用しないということ、それから、運転する前に電源を切るなどして、呼び出し音が鳴らない、外からの受信を受けないような状態にしてほしいというようなことも基本ではないかというふうに思っております。
 このような問題意識に基づきましてどのような対応をとっているかという御指摘でございますけれども、事故の分析結果を踏まえまして、私どもは、交通の方法に関する教則というのがございます。これは国民の方々に、道路交通法の基本的な仕組みとか、あるいは交通安全での諸注意をまとめているものでございますけれども、昨年その一部分を改正いたしまして、今申し上げましたような、運転中は携帯電話を使用しない、それから、運転する前に電源を切るなどして呼び出し音が鳴らないようにするというこの二点について規定を改めまして、国民の方一般に広報啓発活動を図るとともに、特に自動車教習所におきましては、運転者教育を通じて運転者に周知を図っております。
 さらに、この危険性につきまして、政府広報を通じて広く国民に呼びかける。あるいは、先ほど郵政省の方からもお話がございましたように、携帯電話のメーカーが携帯電話を売る際に、具体的に携帯電話の使用方法につきまして指導を徹底するというようなこともございますし、メーカーからも、直接国民に向けて大きな広報キャンペーンを開いていただく。それを私どもの方から積極的にお願いするというようなことで、今申し上げましたような携帯電話使用時に係るところの問題点につきまして、国民にきちっと意識をしていただくためのいろいろな努力を重ねているところでございます。
今の調査結果を踏まえて、警察庁としては、走行時における携帯電話の使用についてどのようにお考えでしょうか。また、現在何か対策をとっておられるとすれば、どのような対策をとっておられますでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、大和川の治水対策、これは大変難しい課題でございます。大和川はちょうど大和盆地の水を全部集めてきまして、御指摘の亀の瀬のところで大阪の方へ、堺の方へ流れていくということで、その亀の瀬のところは全国でも有数の地すべりでございまして、かつて、昭和の初めにはこれが落ちまして、当時大動脈でございました関西本線が一年間にわたってとまるというようなこともございました。そして、そこのところを通らないと海に流れていかないということで、王寺のあたり、いつも洪水被害を受けている、まさに御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、奈良県の北部、大和川の北部河川を対象にいたしまして、総合治水対策ということを進めてまいっております。これは、川の中の整備とあわせまして流域での治水対策、両方相まって治水の実を上げよう、こういうものでございますが、御承知のとおり、大和盆地は大変ため池が多いわけでございまして、そういうため池を利用をする、ため池の堤防をかさ上げをして治水機能を持たそうということで、既に事業に取りかかりましてから百六十六万立方メートルの工事対策用の容量を確保いたしておりますし、河川事業そのものとしても調整池事業を進めておりまして、三百七十三万立方メートルの容量を確保いたしておるところでございます。
 そういう意味合いで、調整池そのものの事業は七〇％ぐらいの進捗まで来ておりますが、御指摘のとおり、河道部分につきましては約半分、五〇％ぐらいにとどまっているというのが残念ながら実態でございます。ため池の利用の方も、先ほど申しました数字は全体で考えておる数字の大体三分の一程度ということでございまして、なかなか当初の予定どおりは進んできていないというのが実態でございます。
 それから、亀の瀬の地すべりをとめるためには、これは直径六メートルを超えるそういう大口径のコンクリートの柱をずっと、地下大体百メートルぐらいまで埋めて、そして物理的に地すべりをとめるとともに、排水をする、排水施設をつくってその地すべりの動きをとめるという工事にかかっております。これも現在非常に力を入れてやってきておりまして、徐々にではありますが、効果が出てきておるというふうに考えております。
 そしてまた、水質の方につきましても、残念ながら平成七年はワーストナンバーワンということで、先ほど議論がございました綾瀬川を抜いて、残念ながら全国最悪になったわけでありますが、これも清流ルネッサンス２１ということで、平成六年の十一月十八日に大阪府と奈良県、そして流域の三十八の市町村がお入りになりました協議会で対策を決めてやっていこう、そういう効果がこれから出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。