もちろんそうだと思います、そんなことがあったら大変ですからね。
 今の問題と大変似ている問題でそのものずばりじゃないですけれども、考え方が大変似通っているという点で非常に気になりますので、ひとつ申し上げてお返事をいただきたいのですが、それは環境保全と経済との関係なんですよ。四十年代、今お話のあった公害のひどい時代、そのひどい時代の環境行政というのは、公害対策基本法から経済との調和条項というのを削ったくらいに大変強い姿勢できておられた。その後環境と経済との関係が変わりまして、たしかこれは一昨年、上田長官の時代のお話だというふうに聞いておりますが、環境庁と経団連の首脳との懇談会があったそうです。その席上で上田長官が、環境と経済の両立、調和ということを強調されたそうです。両立、調和、それは聞けばそのとおりというふうに思うわけですけれども、その考え方がだんだん変わってきて、保全と経済の関係のバランスが、両立、調和まではいいんですが、調和が妥協になるおそれがあるということを非常に心配するわけですよ、経済の強さがありますから。経済の問題と環境を保全するという非常に重要な問題はよくわかるのですが、そのバランスの関係、両方の関係が調和でとどまっていればいいのですけれども、妥協になったら大変だというふうに私は心配するわけです。
 ですからそういうことが絶対にないように――今度の考え方はだんだん変わってきています。今は時間がないから申し上げませんけれども、快適環境づくりなんというのを環境庁なさいましたね。そういうものも一歩退いているわけですからね。さらにまた今度の「構想」というところでそうなるんじゃないかという不安があるわけです。何となくわからない。今度の「構想」は余りに大きくとらえていらっしゃるものですからつかみどころがなくてわからない。ですからへたすると調和が妥協になるのじゃないかなという心配があるわけです。
 ですからそういう点は厳に戒めてと申しますか、十分に気をつけてしていただきたいということを、これは私の方からの御要望になりますけれども、そういうものを含めて、時間がございませんので最後に長官に御答弁いただきたいのです。この「構想」をお出しになった考え方、これは果たして将来非常に期待のできる内容なのかどうかということですね。ぜひお聞かせをいただきたい。
先生の御指摘、確かにおっしゃるような意味合いのことは、実は私ども関係の皆様方あるいは論説の先生方にもお話を承っておる点でございます。その点でなかなか難しい問題と承知いたしております。といいますのは、前回「計画」と銘が打ってあったわけでございますが、これは公害の非常に厳しかった昭和五十二年当時でございます。それで、早急にある環境基準を達成しなければいかぬということでございました、この点はもう先生よく御存じなわけでございますが。現時点では環境基準がすべて達成されたわけでないことは確かでございますが、昭和五十二年当時とはその点が違うという点をまずひとつ御理解いただきたいと存じます。
 それから、であっても現在でも目標値というものはあってしかるべきだと考えております。この点は、実はこちらは「構想」という大きな立場に立ちましたのでるる詳しくは書いてございませんが、中に出ておりますが、実は環境基準というのはこの「計画」とか「構想」とかかわりなくまずあるわけでございまして、それを達成すべきことは当然のことである、これはごく短い文章で書いてあるんでございますけれども、それが一つベースにございます。今回の物の考え方はその五十二年当時と違って公害の発生状況と申しますか、問題の発生状態が生活型と俗に言われるような問題、あるいは都市交通公害というようなところにあらわれておりますように少しあらわれ方が変わってきております。それらに適切に対処していくためにはまず定量的な分析に重点を置くのでなしに、それ以前にと申しますか、それと別な立場でと言った方がいいのかもしれませんが、定性的という言葉も当たらないかと思いますけれども、物の考え方それから手法、これは国民の理解まで含めまして幅広い対応をしていかなければ達成がなかなか難しい部分、問題も新たに出てきておる。
 それからさらには、ちょっと欲張っておりますけれども、よりよい環境というのをいま一つ目指しておるということから「構想」という姿になったわけでございまして、先生おっしゃいましたように、何々という数字を挙げてこれを十年後にこうするという形のものでない点は確かにそのとおりでございます。ただ、今の時点ではそういう物の考え方、方向ということがまず大事ではないかというふうに考えたわけでございまして、おっしゃいますような分野によりましてそういう分析もし、勉強もさらに加えていくつもりでおりまして、何か言い抜けができやすいようにという、結果的にはそういう部分が確かにあるかもしれませんけれども、それをねらったものでないことは御理解願いたいと思います。
方法論についてはいろいろ違いがあるということはさっき申しました。これから議論するつもりでありますが、今は目標を問題にしているわけです。
 それで、核兵器廃絶の対象にはアメリカの核兵器も含まれるということを明確に言われましたが、この自民党の大会の決定には「われわれは、この運動の欺瞞をあばくため、昨年『「非核都市宣言」は日本の平和に有害です』・『反核運動の欺瞞と危険性』の二冊の資料を作成した」というふうに書いてあります。つまり、この資料は大会で確認されているわけですね。満場一致採択された方針だそうですから、読まれなくても中曽根さんも賛成の側に回ったんだと思いますけれども、これがこの二つの資料です。
 ところが、この中には、核兵器廃絶には反対だということがもう非常に詳しく書いてあるわけですね。まず、このパンフレットの方からいきますと、結論は「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」ただ今核抑止力に頼っているというのじゃないです。核兵器の廃絶という目標自体が日本の平和を破壊します、それで、核兵器の廃絶がやられたら「世界を戦争に巻き込みかねません。」ということまで書いているのがこの自民党のパンフレットであります。
 それから、これの解説版だと思うのですが、この「反核運動の欺瞞と危険性」という自民党の大会で確認したパンフレットは「「核兵器の廃絶」は、日本を巻き込む大規模な戦争を惹起する効果のあるものです。核兵器の廃絶は、ソ連による勝手放題な通常兵器による侵略を許すことになり、かえって戦争のリスクを高めることになります。ソ連がその陸軍力を廃絶しない限り、米国の核兵器は世界の平和に不可欠です。」だから、ソ連が核兵器を放棄しても、廃絶しても、ソ連の軍隊がなくならない限りアメリカの核兵器は不可欠だというのが自民党が大会で確認をしたパンフレットの内容であって、しかも核兵器の廃絶の何が悪いかというと、核兵器の廃絶は同盟国である米国の核抑止力を全面否定する考え方だと、中曽根さんは日米軍事同盟に非常に忠実でありますが、この同盟を全面的に否定するものだという結論までここに書いているわけですね。
 それから「日本を守る米国のトマホーク（良い核）と、日本をその射程内に収めた」ソ連のミサイル「ＳＳ―２０（悪い核）とは、厳しく峻別されるべきものです。」こういうことが自民党の名前で主張されて、核兵器廃絶という目標自体に党としては反対だということが確認されている。そしてまたその立場から、核兵器廃絶の声を日本に広げ、世界に広げようという非核都市宣言を根絶しようという主張が展開されている。
 私は、これは自民党の総裁として、細かく読まなかったで済まされない問題だと思うのです。それからまた、ここははっきりその目標に反対だと書いているわけですから、ただアメリカの抑止力に頼っているという現状を認識したものだ、叙述したものだというわけにいかないわけですね。この点について自民党の総裁としての明確なお答えを伺いたいと思うのです。