私の持ち時間というのは九分しかないんです。ですから、本当に端的に答えていただいて結構なんです。総理の決意だけを私は聞いているんで、そのほかの説明は省いていただきたいと思います。
 路線価と言われるものが時価のどのぐらいまでいくかによって、地価税の〇・三％が非常に踊るわけなんです。限りなく時価に近いものであるならば、〇・三％であってもそれなりに値打ちが出てくるんです。しかし、それが今、固定資産税を見てもわかるように、地方によっては二割ぐらいしか評価をしていないとかいうようなことです。法律では一・四％になっておりますけれども、評価が二割ぐらいなんです。そういったことではしり抜けになってしまうということを申し上げているんです。したがって、私が聞きたいのは、少なくとも八割以上の評価に持っていくというぐらいの気持ちがあるか、あるかないかだけをお聞かせください。
今回、土地税制の問題を議論したときに、当初地価税のことを土地保有税と仮称で考えておりましたように、土地の保有というものにも課税をし、同時に土地の資産としての有利性を縮減していきたい、そういった税の決め方でございましたから、無から有を生ずると言うとオーバーかもしれませんけれども、そういう政策で取り組んでいったものだということが一つでございます。
 それからもう一つは、骨抜きではないかといろいろな角度の御議論がございますけれども、我が国の土地資産のかなりの部分は宅地に集中しておりますし、しかも宅地の相当部分を少数の所有者が保有しておる、こういう極めて偏った姿になっております。具体的に、宅地は面積では国土のわずか四％、土地価格では全国土約二千百兆円のうちの八〇％を占めておる。また、他方、東京都の資料によりますと、東京都区市部における宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を所有しておる法人は所有法人数で全体の一・七％、しかも法人所有面積で全体の五一％を占めているという状況にありますので、地価税の課税対象はいわゆる大きな法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有に対して相当の負担を求めるものにもなっておる。
 こういうような実情等もございますので、私は今御指摘の地価税というものが全然意味がないものだとは思っておらず、これで所期の目的を果たせるように期待しておるところでございます。
掃海艇の海外派遣ばかりで相当頭もお疲れだろうと思いますから、本論に戻って、地価税のことについてお聞きします。
 この五月の二十日ごろから日米構造協議のフォローアップ協議会が恐らくあると思いますが、そういうところからも、この〇・三％という税率は非常に低いという声も聞こえているようです。きょうの新聞にもそれが出ております。こういったところで総理はどのように応答なさるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
 いま一つは、このように政府税調の考え方から相当落ち込んだというような形で出されておりますけれども、これ、実行するに当たって骨抜きにされるおそれがあるから、総理から直接聞かしていただきたいと思います。
 路線価というのは確かに価額があってないようなもので、今、路線価が東京あたりでは五割までいっていないんですね。地方あたりでは大体六割とか七割にいっている場所もありますが、これが日本の国で八〇％までいいんだとか五〇％でいいんだとかというようなジクザグがあっては、〇・三％かけるのに非常に問題になってくる。そういう意味で、本当に時価ないしは時価に近い限りなく適正な価額、現在ある価額、それに〇・三％をかけなければおかしいんです。政府では大体八割ぐらいのところを努力されているようですけれども、それを八割以上にするというようなことではっきり断言していただけるかどうか、そのことをお聞きしたい。
 もしそれが低いようですと、これはもう一つ骨抜きになってしまう。これでは非常に国民から期待されたものから下がってしまうような形になりますから、総理からお聞きしたいと思います。
こういった形で部隊を外に出すのは初めてのことですから、私は、それを法の根拠もなしにやるということは明らかに憲法違反であるということを重ねて指摘をいたします。
 時間ないようですので、終わります。
麻薬中毒者の医療保護、そして何より重要なのはその予防であります。我が国においては諸外国に比べて麻薬等の薬物乱用の実態は割合少なく、いわゆる対岸の火事的観測もないわけではありませんでしたが、最近のコカインの激増、コロンビアの犯罪組織の日本土陸等の動きから見ますと、もはや対岸の火事として見過ごすわけにはいかないと思います。特にコカインについては、その危険性について市民の間ではまだ認識が低く、ディスコ等の若者が多く集まる場所での密売事例が多く報告されております。諸外国の例を引き出すまでもなく、薬物乱用は広まってくるおそれがあります。
 私は、約一週間前にアムステルダムへ行ってまいりました。私と参議院の大先輩、そしてまた参議院の事務職員、そして在外公館のお二人に付き添っていただきました。暗やみの迫るころに町を歩いておったところ、一人の男がすすっと来て「コカイン要らないか、コカインあるよと言われました。私はこれを見て本当に慄然といたしました。あの地で日本語で「コカイン要らないか、あるよ」という言葉が出てくるという現実を見て、私はこの法案の重要性をひしひしと感じ、早く国
際的なレベルに上げて、そして水際作戦でこれを防止せざるを得ないと心得ております。
 次に、海外渡航者の対策についてでございますが、何と申しましても、そういうものの誘いに乗らないように、私みたいに自覚のある人間がいてそういうものを督励をするということが大事だと思います。
 特に、青少年の間でいろいろそういう問題が取りざたされますが、我が国における薬物乱用の広報、啓蒙活動は何か少ないんじゃないかと思われます。シンナー等有機溶剤の吸引等は依然として少年層が多いわけでございますが、できるだけ早い時期に正しい認識を与える必要があるのではないかと思います。小中学生に対する取り組み方について文部省の御意見を聞きたいと思います。