きょうはエネルギー問題を中心としてお伺いいたしたいと思いますけれども、
   〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
エネルギー問題は、今日わが国の繁栄、これに対して基本的な影響を持つ問題だ、これはだれも理解をしておるわけであります。また、その繁栄と同時に、生活レベルの確保という意味でもエネルギー確保が非常に重要な意味を持っている。その最近のエネルギー問題及びエネルギー確保について、総理並びに通産大臣、どういうふうに今後対処していかれようとしているのか。また問題点がありましたら、その問題点等についておっしゃっていただきたいと思います。
まあ、いま内外とも大変むずかしい局面を迎えておるということ、仰せのとおりだと思います。まずこれに対しまして冷静に対処しなければいけないということもまた仰せのとおりだと思うのでございまして、そういう場合に、先を展望いたしまして今日に冷静に備えるところがなければならぬわけでございます。ただ冷静ばかりが芸じゃないことは仰せのとおりでございまして、国家民族の幸せと安泰ということを実現するためにすべての精力を集中いたしまして、冷静しかも慎重、しかも的確に対応していくのが今日のわれわれ政治に携わる者の任務であろうと心得ております。
総理、ちょっとお伺いしたいと思います。
 当委員会で総理に対して、非常に遠慮がちな方ですとか、あるいはりっぱな方とか、いろいろな賛辞が何回か贈られたと私思うわけですが、今日のわが国が抱える諸問題というのは大変な困難な時期だと私は思っております。特に今日ほど冷静に対処しなければならない問題がたくさんあるのじゃないか。特にエネルギー問題や外交問題、これはわが国の将来に対して重大な意味を含んでいる時期ではないかと、かように思うわけです。さっきも火事が起きないうちに消防車が出動しないというようなことを総理おっしゃったわけですけれども、どうもこういうことではエネルギー及び外交問題は処理できないのじゃないかと、かように思っております。
 総理はクリスチャンだということを伺っておりますけれども、聖書の中の「博道之書」の第一一章にこういうことがある。「風を伺ふ者は種播ことを得ず雲を望む者は刈ことを得ず」ということが書いてあるわけなんですが、政治家としてのこれに対する御感想をまず最初にお伺いしたいと思います。
御指摘の問題につきましては、従来の学校医の関係は触診でやって、それで疑わしい者は心電図等をとらせる、こういうやり方をとっておりましたけれども、御指摘のような問題を今後取り入れていきたいと思いまして、五十五年度からはかなり広範囲にいたしますが、数カ所実施をいたしたい、予算的にも措置をいたしたい、こういうふうに考えております。
非常に精神的な面もありますし、大変憂慮されます。これまた学校教育とぶつかって、塾との関係も出てまいります。
 時間が来ましたのでやめますけれども、心臓で倒れるという数も非常に多うございます。突然死の九〇％が心臓死ということになると、心臓検診というものも、非常にいまの進んだ中で心電図も取り入れてやらなければならない、ぜひそうやってほしいというのが学校医からの要望でございますが、その心臓検診に対して心電図をどういうふうにこれから取り入れて努力していこうとお考えになるか、最後にそれを伺って終わりたいと思います。
時間が来ましたので、最後に一問だけさしていただきます。
 過剰米問題ですが、四月十日から十二日の日米交渉で、日本は五十四年の輸出実績の半分以下、五十五年は四十二万トンに抑えられたわけですね。しかも五十五年から四年間で百六十万トン、こういうことが決められたわけです。農水省は四月三日のわが党の中川議員の質問に対して、近藤政務次官あるいは食糧庁長官がお答えになっているわけですが、日本の過剰米輸出がＦＡＯの余剰農産物処理原則にのっとって行われており、また一方では、アメリカ自身輸出を伸ばし国際相場も上昇ぎみであることを認めたわけですね。それなのになぜアメリカに譲歩したのか、これが一点です。
 それからさらに、四年間四十万トンずつ、先のことまで約束してしまっているわけですね。発展途上国から強い要望があっても、あるいはタイなどで不作になっても、十分余剰米をさばける情勢が起きた、そういう状況があっても、この四十万トンという枠があれば身動きできない状況というのがつくられるのではないか。それはアメリカの圧力に屈した自主性のないきわめて遺憾な内容だ、こういうふうに思うわけなんです。
 新聞報道によっても、今年度は五十四年度の九十二万トンを上回る百三十万トンの輸出要請が来ていると言われているわけなんですね。去年並みから考えてみても五十万トン減っているわけなんです。そうしますと、これが飼料用に処理されると思うわけなんですけれども、トン当たり四万から六万の損失だということになりますと、大体二百から三百億の損害になるわけですが、当然これはアメリカが見てくれるわけではないのですね。そうすると、アメリカ追随で三百億円の損失をしたというふうに受けとめられても仕方がないと思うわけなんです。アメリカの圧力の動機は、市場を荒らされるというようなきれいごとでは決してない。日本が輸出しなければ二五％はアップしたはずだと、虫のいいことを言っているわけなんです。もっともっともうけようという魂胆がありますし、さらに注意をしなければならない大変危険な中身も含んでいるのです。
 四月十二日の朝日の夕刊を見ますと、「「日本よ、アメリカの圧力に屈するな」という声が高い。アフリカにおける米国の援助はイデオロギー色が強く、食糧援助はケニアだけに大幅に認めている。ケニアは軍事基地提供とモスクワ五輪ボイコットという踏み絵のおかげで、千五百万ドルの援助を得た。」というふうに、いわばアメリカが自分の政治的支配下に置くためにこれを使っているということも明らかにされているのです。東南アジアやアフリカの飢餓状態あるいは食糧不足を救うということと、それから日本の農家を守るということ、これが一体になるわけなんですね。ですから、人道上から考えても、外交上から考えても、この日本の自主性を貫いて、向こう四年間四十万トンという枠がはめられましたが、これをはずしていく、そして情勢を見ながら日本の自主的な判断でもっとふやしていくという方向は考えられないのか。
 以上の二点についてお答えください。