今回の関税化への切りかえに関連して一番皆さんが心配されているのは、次期交渉でミニマムアクセス水準がどのぐらいになるのか、それから関税水準がどのぐらいになるのか、ここが一番大きな問題であると思います。
 今大臣もおっしゃいましたけれども、アメリカのクリントン大統領が米国議会に提出した年次報告書、これによりますと、日本が四月から予定している米の関税化について、食用の高級国産米と加工用輸入米の価格を比較して高関税率を算出するのは関税算出方法に疑義があるというふうな記事が載っておりました。
 この点に関しては、昨年の十二月十八日、我が党の宮地委員の方から既に御指摘がされていまして、こういう高関税率を維持できるかどうか、特にアメリカの通商代表部がぴりぴりしているよ、一九八六年はまさにタイ米、しかもそれが加工米でしょうというふうに御指摘をされて、それがそのとおり今まさに現実化されようとしているわけでありますけれども、我々も非常に心配しております。
 ここで失敗をして、アメリカの言うなりになって引き下がってしまうようでは、今回の政府の措置そのものに対して国民の信頼が失われていくだろう、こう思います。アメリカの主張と日本の主張、断じて我々の主張を維持していくんだ、それにはどう対処していくのか、その辺を明確にお示しいただければありがたいと思います。
この問題の最後として、締めくくりとして、今後本当に国民的合意を図っていかなきゃならない、こう思います。そのために、政府として、大臣としてはどんなふうな方法を具体的におとりになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、九五年からこの制度がスタートし、また二〇〇〇年から新しいルール、新しい交渉が始まっていくという中で、先ほどから申し上げておりますように、確かに、議論としては限られた数カ月という、逆算した時期も決まっておりますし、また、最初から何年かかけての見通しというものも見きわめていかなければならないということでございましたので、この決断というものはぎりぎりのものであったというふうに思います。拙速とは思いませんが、限られた時間の中で、この選択が与えられた中ではベストの選択であったというふうに私自身は考えております。
この問題について最後に私の感想を申し述べたいと思うんですが、国民的合意というのは、ある意味では、政府の決定したことについて盲目的に理解を示していく、こういうことではなくて、国民が苦しんで議論をして、その中から生まれてきたものが本当の意味の国民的合意ではないのかな、こう思っています。したがって、そういう機会を今回奪ってしまった、機会を与えなかったという政府の手法というのはまことに残念だ、私はこう思っています。
 大臣は、今から振り返ってみて、今回の決定の仕方は拙速だったということを率直にお認めになるお気持ちはないでしょうか。
決してそういうわけではないと御理解をいただきたいわけでありますが、仮にＷＴＯへの通知自体は政府の手続でできる、しかし、先ほども議論のありました譲許表の変更等は国会で承認をいただかなければなりませんし、関税化をするということで、今まさに御議論をいただいております法律改正が必要になってくるわけでありますから、国会を全く無視して政府だけで仮にやるとするならば、野党だけではなくて与党の先生方の御理解もいただけないというふうに考えなければなりません。
 そういう意味で、我々としては、限られた時間ではありますけれども、できるだけ国会の先生方を初めとして国民的な御理解をいただくべく努力をしてまいりましたし、今後も引き続き、先生の先ほどの御指摘もいただきまして、頑張っていかなければならないというふうに考えております。
ちょっと質問と答えがすれ違っておるように思いますが、ただ、いずれにしても、今までの経緯からすると、野党からの要求がなければ、大臣としては積極的に関税措置への切りかえについての審議を国会でする気はなかったんだなというふうに私は考えます。野党の要求で、実際には十二月十八日に三時間ということで衆議院の農水委員会が開かれました。その終了後、同じ日に、内閣総理大臣の談話が、切りかえに向けた所要の手続を進めるという談話が発表されております。こう考えてみますと、初めから国会の審議と関係なく、与党としては、政府としては、もう切りかえをやるんだ、こういう前提の上で進められておって、国会審議はある意味では非常に形式的だったんじゃないかなというふうに考えざるを得ません。
 私は、全体を総括しますと、広く国民の意思を聞こうとなされなかった、また国会における審議も非常に形式的、消極的な姿勢で大臣は臨まれた、こう考えますと、大臣としては、今回の切りかえについては国民的な議論の盛り上がりというのをある意味では意図的に避けたんじゃないか、決定を先にしてしまって後で議論していただこう、こういう姿勢であって、関税措置への切りかえについての国民的な議論を意図的に避けたんじゃないかなという印象をぬぐい去れないんですが、いかがですか。
農業資材価格の引き下げ問題からお伺いしますが、この問題は私どもが一貫して要求してきた問題です。しかし、実際に進展がないとしか言いようがないわけであります。大臣は今農業生産者団体が行動計画を打ち出して政府はそれをバックアップする、こういうことでありますけれども、私は政府の取り組みをここで聞いているわけです。
 せっかく調べてきましたのでどういうことになっているかということを少し聞いてほしいのですが、統計的に見て、動力田植え機というのは九三年百二万に対して九七年は百七万、三十五馬力の乗用型トラクターは九三年が三百四十一万、九七年は三百六十万、自動もみすり機は九三年が四十一万、九七年は四十六万というように、ずっと上がっていっているのです。
 肥料では、農家の肥料購入価格を見ますと、硫安が九三年六百七十五円、九七年六百八十六円、過燐酸石灰が九三年九百十六円、九七年九百五十八円、炭酸カルシウムが九三年四百八十三円、九七年五百四十二円、ほとんどみんな上がってきているのです。一々農薬にまで触れませんけれども、横ばいないしは値上がり。
 だから、そういうような状態の中で生産コストが上がっていくばかり、それで農産物の価格が引き下げられたら、これはもう農業経営にとって確実に影響を与えていくということになると思いますが、大臣はいかがですか。