大臣が先ほどから申し上げておりますことは、例えば道路の補修あるいは橋の建設ということがあくまでもそれが主目的で出かけていった者が、たまたま目の前に地雷がある、そういうものを付随的にと申しますか、そういうものを除去しなければ補修あるいは建設の目的が達せられないという場合にはそういうことも行い得るであろう、しかしながら地雷が非常に多くて、まるで地雷を処理することが本務になりかかるようなそういう状況のときには、これは地雷を本務とするほかの国に依頼せざるを得ないであろうということを申し上げた次第でございまして、その前の段階でまず申し上げたいと思いますのは、いわゆる俗に言う凍結論なるものがこの地雷の処理を法文上どういうぐあいに処理するかという問題はもちろんあるわけでして、それを見てみなければ議論を進めることは非常に難しいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
言葉の遊戯でない話ですよ。そうすると、行くのは自衛隊である、そしてＰＫＦが凍結される場合でも、橋だ、道路だ、医療だ、輸送だ、武器の回収だというようなことを部隊行為としてはやらなければならない場合もあるということは、結局出動する自衛隊に求められるものは部隊としての行動であって、その中には地雷除去等の問題も含まれ得るということになるわけですね。
それは本当に断片的な例外中の例外みたいなものでしょう。しかし組織的な問題で、うんとたくさん地雷が埋めてあるとかあるいは大量の武器が置いてあるというような場合は、それぞれ任務を持った人に通報して除去してもらうということをやるのが原則でしょう。だから原則としてということじゃないですか。それはもう例外中の例外までもやらない、それによって人命に被害を及ぼす可能性があるということもあえてやらないということは言葉の遊戯ですよ、それは。
大臣、お疲れですが、私の地域の貿易研修センターの問題について、いよいよ大詰めのこともありますものでちょっとお尋ねをして、大臣の、これから任せろということをお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 大臣、御存じかとは思うけれども、貿易研修センター、私はこれは三度目なんですよ、この分科会で取り上げるのは。何でこういうふうに僕がこだわるか、貿易研修センターというのはそもそもどういう形で出てきたのか、それで地元はそれをどう受けてきていたのかというところを最初に大臣にぜひ理解をしてもらいたいと思います。貿易研修センターというのは一体どういう経過でできてきたかということなんですよ。
 これは、一九六五年、昭和四十年に例の東銀の会頭であった堀江薫雄さんが会長になって世界経済交流協会をつくって、これから国際化時代だから産業界も国際化時代に間に合うような人材をつくらなければいかぬぞ、こういうところから事が出発しまして、貿易大学校構想というのが一九六五年にできてきたわけです。会長が堀江さんだったわけですね。そういう構想のもとで、貿易大学校、最終的には貿易研修センターというふうに名前が変わるのですが、貿易研修センター設立準備会というのができまして、その準備会の会長が実は当時経団連の石坂泰三さんだった。そして、その設立準備会の会長が石坂さんで理事長が堀江薫雄さん、当時総理大臣が佐藤栄作さんだった。そして、この設立準備会の名誉会長が佐藤総理、副会長が通産大臣三木武夫さん。要するに、財界、国を挙げて、国際化時代に備えて人材をつくろうではないか、そういうところから始まったのがあの貿易研修センター、一九六五年。
 そこで、いろいろ候補地が挙がったのです。そして、その候補地の中から、静岡の中でも何カ所か、御殿場だとか富士宮が挙がって、最終的に石坂泰三先生御本人が富士宮現地を見て、ここにしようと言って決めてもらったわけです。そういう経過から富士宮に誘致が来たので、受ける側の富士宮市も、当時は山川という市長でしたけれども、市を挙げて現地としての誘致態勢をつくろう、それで候補地も、そういうこともあるので、上井出地域という、個人の土地ではなくして、よくあるいわゆる財産区の共有土地をしようではないか、そう言って、町も地元も挙げて貿易研修センター受け入れの態勢、準備会をつくってやってきた。そして、結果として一九六九年、昭和四十四年に設立、開議したのです。これは、単なる二日や三日来る研修施設ではなくして、最低で三カ月間、長いと一年間の長期滞在の研修機関なんです。本格的な機関なんです。そのために必要な講師陣にも外国の皆さんがいっぱい来ている、こういうことで始まったのですね。
 それから十数年たちまして、その後貿易研修センターが廃止されるわけです。廃止されるというのは、まず特殊法人から始まりました。その特殊法人が一般の財団法人になっていくのです。そのときの経過が問題なんです。なぜそういうふうに特殊法人から一般の財団法人になったかといいますと、同じ通産省の所轄の中で基盤技術研究促進センターをつくらなければいかぬ。片方で行革でした。それと特殊法人の数、ありましたね。これを新たにつくるためにはどこか一つつぶせといって候補に挙がったのが実は貿易研修センター、それが特殊法人から財団法人になった。そして、時代の変わったことは私は認めますが、この貿易研修センターはついに要らなくなった。事実上廃止なんですよ。それで、今その貿易研修センターは逗子の方に移って、神奈川が誘致する国際村の一環に云々するという形でもって、移転なんだと言うけれども、貿易研修センターの本来の目的はもうだめなんだ、地元側から見ると事実上廃止なんです。こういう経過なんですね。
 そこで、実は二、三年前から、そういう動きが出てきたんで、地元の富士宮も地元の皆さんも、経過が経過だから、地元は残ってほしいと、そういう経過ですから、そういう施設だから。しかし、どうしてもだめならば、ちゃんと後のかわるべき施設は通産省で責任持ってくださいよ、貿易研修センター責任持ってくださいよと言ってきたわけです。その結果、去年の七月に大原学園という簿記学校を誘致します、こういって通産省から地元に提示があった、こういう経過なんです。恐縮ですが、つまらぬことをあれしましたけれども、これは地元にとっては重要ですから。
 それで、これからひとつ、実務的にどんなスケジュールで貿易研修センターは廃止になって、大原学園はこれから来るのか、その辺の今後のスケジュールをちょっと聞かせてくれませんか。