私が言いたかったのは、ちょっと誤解を招いたと思うんですが、基盤技術研究促進センターの場合、五人の役員の中に何も通産ＯＢが二人、郵政ＯＢが二人も常任に入らぬで、一人、一人にしても、その分あと民間から入れなくても、人数は絞ってもやれるんじゃないか。そうすれば経費も少なくて済むし、ちょっとそういう感じを強く持ったんです。
 それで、今聞きにくかったんですが、例えばＶ二五〇〇の開発については、指定法人に政府が交付金を渡しますね。その交付金が、三つの企業が参加しておりますから、それをどこに幾らというような形でそういう配分の仕方をするのかどうなのか、ちょっとそこのところがわかりにくかったんです。
 それからもう一つは、時間が来ておりますから簡単に申し上げますが、指定法人が、ある程度ＹＸＸとＶ二五〇〇が成功したというか、収入あるいは利益が出だした場合に、何がしかの形を指定法人に逆に納付するという形ですが、どうもこれも納付が幾ら、一体どのような形で、額をだれが決めるのか、これは国会に諮って決めるというのか、通産省で決めるのか、これがさっぱりわからぬ。だから、こういうような形で出されても、ああなかなかいいですなと、こう言いにくいわけですよ。その点について、あなた方の法律をつくるときの姿勢というものが、どうも通産省の姿勢というのは少し反省をしてもらわなきゃ、何でもやれる、何でも勝手に強引にやって、後から問題が出ても困るわけですから、この点について簡単にお願いをします。
航空機工業振興の必要性につきましては、先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたし、両参考人からもこもごもお話があったわけでございます。
 日本だけではなく、世界各国もこの航空機工業の産業構造の中に占める重要性にかんがみまして援助をいたしております。私ども考えますと、日本の場合には、これまでの政府の助成も含めまして、海外諸国と比べますと、航空機工業振興に対する政府の力の入れ方というのはやっぱり若干差があったんではないかということを痛感いたしておるわけでございます。
 御指摘のように、財政事情も非常に苦しいところでございますが、この両計画につきましてはこれまでもやってきておりますので、先ほど来御答弁の中で申し上げましたように、六十一年度以降は新しい助成方式を採用いたしまして、従来の補助金形式によります場合よりは財政的な負担を軽減をするということで考えたわけでございます。開発期間通算をいたしますと、Ｖ二五〇〇で総開発費約四千億、ＹＸＸで七千二百億という非常に大きな金額が必要でございます。日本のそれぞれに対しますシェアというのは二〇％を超える程度でございますが、それでも負担金が膨大な額になりますし、現在の日本の航空機工業の実力からいたしますと、そういうものすべて自己の負担でやるということにつきましてはリクスの大きさに耐えられない。そういう観点から、今までも政府の助成をいたしてきたわけでございますし、これだけの助成をする効果は十分にあるものというふうに私ども確信をいたしておるわけでございます。
今ＹＸＸがちょっと聞き取れなかったんですが、合計しますとこれから六百三十八億円。そうすると、Ｖ二五〇〇が二百九億円、こういうことでいいんですね。そうすると、ＹＸＸは倍以上、三倍ぐらい結局がかるというわけですね、エンジン開発に。わかりました。
 次に、今言われましたように、非常に多額の国の資金をこれから投入するわけであります。これは先ほど両参考人から言われましたように、非常に技術立国を目指す我が国としては大事なことだ、やってもらいたいという切望がありました。理解をいたしますが、国もそうそう金がないときであります。
 もう一度確認の意味で、通産省に、これまで要った金、そしてこれからつぎ込む、さらにこれにはリスクがつきまとう、こういうことですが、この航空機工業をさらにこれからどうしても育成したい、そのメリットがあるんだ、こういう考えに立ってのことでありますが、その点についてさらにもう一度、なぜそこまでしてやらなきゃならないのか、この点について質問をいたします。
ただいま先生おっしゃられましたように、ＳＤＩ研究計画に関する官民合同調査団報告の中に非核だということをはっきりうたってないじゃないかという御指摘がございましたけれども、私も調査団の技術担当の一員として行ってまいりましてこの作成にもかかわっておりますけれども、当然非核だという大前提で書いておりまして、中をごらんいただくとわかりますけれども、ウエポンとして大きく分かれて、運動エネルギー兵器と指向性エネルギー兵器とこの二つがウエポンになります。それからセンサー類、いろいろなものがございますけれども、この中に核兵器ということは一つも入ってないということはごらんいただけると思いますし、冒頭「非核の防御的手段により弾道弾を無力化」するというはっきりしたアメリカの姿勢も書いてございますので、その点はよろしく御了解賜りたいと思います。
 純技術的に言いますと、私どもの知っている範囲で、核爆発をこのウエポンのエネルギー源にしようというたった一つの研究計画がございます。これはエックス線レーザーでございますけれども、米側の説明によりますとソ連側もこのような研究を実施している可能性がある、したがいまして、もしソ連がこのような兵器を実現化した場合に対処するために技術的な研究だけは行っていくのだ、そういう説明を受けております。
 あらゆる他の研究計画は、核爆発というものは一切使用しないという大前提でやっております。先生御存じのように、ＩＣＢＭを防御しますのに、きょう現在モスクワの近所に六十四基のミサイルを持っておりますけれども、これは核弾頭を使いまして入ってくるＩＣＢＭを吹っ飛ばしてしまおうというものでございますが、そういうものをもし使えるのであるのなら、ＳＤＩというものは非常にやさしい技術になってしまいます。
 きょう現在何に苦労しているかというと、ＩＣＢＭの飛行の多層防御といういろいろな段階におきまして、核を使わないでいかにそれを直撃するか。例えばレーザーを使う場合には〇・〇五マイクロラジアン、これは千キロ先で十センチの誤差しか許されない、そういった精度が必要であり、あるいは最近成功しておりますところのホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントというのがありますけれども、これは大気圏に入る直前のところでエリマキトカゲみたいな小さなミサイルが直接相手と当たって、爆薬すら用いないで直撃してそれを無能力化する、そういった実験等もやっております。
 きょう現在ＳＤＩで行われておる研究計画のすべては、核の爆発ということを伴わないでどうやってこれを迎撃するかというところにすべての焦点があるというぐあいに私ども調査団一同理解した次第でございます。