どういうケースかちょっと私、存じませんが、例えば福岡県でございますが、木造の保健所が四つあるわけでございます。粕屋保健所もそうでございますが、それの整備計画を現に県は考えておるようでございます。そのときに、総合庁舎として検討しておると承知をいたしておりますが、その配置につきましてもあわせて検討しておるところでございます。
再三再四要望しながら県は検討していないわけです。それだから厚生省がもう少し強力な指導を果たすべきじゃないか、そういう意味でお尋ねしておるわけです。
 住民も困るが、職員も現地に通勤をしておるわけですから、そういう職員の諸君にも、おまえ移っても文句があるかということでいろいろ相談をして、やはり適切なところに設置がえをしてもらって住民のニーズに応ずべきだ、そういうことですね。ですから、今の局長の話では、二階から目薬を差すような話だったから、やはりそういうケースがあるなら速やかにそうしなさいという指導監督というものを直ちに行うべきではないか。この点どうですか。
確かにお話しのございましたように、設置をされましてから相当の時間がたっておりますから、交通事情の変化あるいは市町村の行政区画の変更というものに追いつかないものがある、これは御指摘のとおりでございます。それからまた、新しい保健所行政の展開ということもございますので、適正な配置につきまして県に検討していただく、こう思っております。
ただいまの問題でございますけれども、先ほど池端先生にお答えいたしまして、おおむね適切と考えておると申し上げたのでございますが、確かに御指摘のございましたように、再編成する部面もございます。今後、保健所活動に応じて再編成が進む過程で、設置の基準に適合するように指導してまいる考えでございます。
先ほど池端委員とのやりとりの中で、私どもはそばで聞いておって、いささかどんなものだろうかと思ったのですが、例えば設置基準についてもこれは施行令で定められているところですね。ところが、昭和二十二年、この保健所法が抜本的に改正されましたね。そうして、雨後のタケノコと言ったら悪いですけれども、非常にたくさんの保健所が設立された。そうして、今の社会というものは非常な変革に重ねて変革が行われたということで、この設置基準とは全く関係なく、まだ依然として保健所がそこにある。行政区も違うんですよ。そういうところにぽつんと保健所が今なお残されておる。この設置基準はなるほどもっともですけれども、ところが、今申し上げますように行政区も違うところにぽつんと保健所が残されている。こういうところがあるんですよ。だから、もし設置基準がそうであるならば、設置基準に合うように速やかにそれを移転させるとか何とかの勧告、助言というものが行われなければならないのじゃないか。
私も、実は先ほども申し上げましたけれども、四年ほど、ある県のお世話になっておりまして、保健所の運営にはかなり苦労をした経験もないことはございません。それで、今回の措置によりまして、非常に具体的には、例えば従来の定率でございますと職種をきちんと決めてやりますものですから、何か新しいことをやるためにこういうふうな人員構成にしたいと考えましても、これはなかなか難しかったわけでございます。それからまた、実施いたします事業につきましても、これは補助の対象になっておらないとかそういういろいろな議論がございまして、予算化には随分苦労した経験がございます。
 このたびの変更によりまして、地方公共団体の自主的な運営、弾力的な運営ができることになりましたので、地域、地域によって特徴がございますところの需要に的確にこたえられるようになる、これが一番大きな点ではないかと考えておるところでございます。
充実強化に一層努力するということでございましたが、それなら具体的にどういう努力が行われるのか。ただ、ここで、努力をいたしますだけでは話にならぬ。私どもはやはり、後ほどいろいろ論及してまいりますけれども、まだ今の保健所の運営についてはいろいろ問題がある。局長はさあっと偉くなられたから余り御存じなかろうけれども、私どもは田舎で開業してずっとやってきておるから、そういう意味では、実情については少なくとも局長よりも私の方が詳しいと思うんですね。そういう点についていろいろ触れたいと思うが、そういう意味で、今の保健所運営についてはいろいろ欠陥がある。私どもは、やはりこの欠陥というものは除去してもらって、そうして保健所運営というものを今日のいわゆるニーズに合うように完璧なものにしていただきたいという立場があるものですから、そういった意味で、具体的に今度の制度が改革されることによってどういうふうに充実されるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたい。
お話しのございましたこと、まことにごもっともだと存じます。保健所の役割が今後ますます重要になってまいりますことはもう御指摘のとおりでございますし、補助金から交付金に変わったというお話してございますが、補助の仕方が変わったわけでございまして、依然として補助金の交付をいたしまして、従来のように定率ではございませんけれども補助金の交付をいたしまして、一層充実強化を図るためにこういうふうな改変を行ったわけでございますので、御指摘もございましたように一層充実強化に努力をする所存でございます。
私は、前島についてということで今聞いているのと違うのです。こういうふうに言っておりますが、どう思われますか。下水処理場とかジャンクション、そういうものについては環境対策として説明がつくのだ——説明がつくということでこの海域での埋め立てが認められるというようなことがあってもいいのか。どうしても公害対策上やむを得ない、埋め立てをやらざるを得ないという場合やむなく埋め立てを認めるというのが基本方針の精神じゃないか。しかも、後から理屈をつけるのが非常に難しい部分、その方が面積でいったらずっと大きいわけですが、そういうものを持っていって、どう理屈をつけようか、こういうふうに言っているところに対して聞いているわけです。
 先ほどから、環境庁の態度というのは消極的じゃないかという意見があります。私もまことにそのとおりだと思います。そういう埋め立てをやらざるを得ない場合やむなく埋め立てを認めるというのが基本方針の精神ではないかという基本方針の精神に照らして、こういうふうな、説明がつくという言い方で埋め立てを認められるようなことがあるのかということを聞いているわけです。