当時十三歳以上であった日本人というのは、私も考えますと、ちょうど終戦時その程度の年ですからね、あの年齢で自分の意思で中国に残留したとはとても考えられないわけですよね。ですから、残留孤児と同じような扱いを当然すべきではないかと思いますし、今私の方で申し上げました五つのことについては、先般ボランティアの方たちが見えまして、大臣にも要請をしたことと思います。
 それで、例えば慰労金の問題等についても、病気で伏せっていてとても日本に一時帰国もできないというような方たちもいらっしゃるわけですけれども、それらの問題も含めて、大臣、この問題について一言お願い申し上げます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十四分散会
次に、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。
財源がふえて事業が膨らむことはよいことですが、それがむだにならないようにしていくことは当然でありますが、公共事業に絡んだ談合とか汚職事件が後を絶ちません。建設省としては公共事業の談合排除のための通達を出されておりますが、その内容はどういうものでしょうか。今までの指導とか通達に比べて厳しいものとなっているのでしょうか。その効果はどう見ていますか、今後談合は確実に排除できるとお考えでしょうか。
 私は、大阪の建設業界から受けている談合に関するいろんな資料、正直言ってたくさん持っております。その中で、必ず出てくる名前があるわけですね。もうあえてこの委員会では申しません。大手建設会社におられた方で、今退職なさって建築関連をやっておられる。そう言うと建設省おわかりだと思いますが、もう必ず大阪の大手の談合になってくると出てくる。その人物は私も個人的にもよく知っていますが、ここまでくると、ひとつ何らかの強い行政指導が必要じゃないでしょうかね。そうでないと、零細建設業、中小で泣いているところがたくさんありますんで、その辺、談合ということについての十分な行政指導をとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
これも午前中から御審議があったとおり、現在、日米構造協議の中間報告を受けまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画の策定ということを経済企画庁が中心になってやっておるところでございます。その計画は、過去十年の水準よりも大幅に拡充されることになろうというようなことでございまして、今後構造協議の場でどれだけの総額になるかというようなことなどが議論されることになっておるというように認識しておるわけでございます。
 建設省の関係の公共事業は、いずれも国民生活に密接に関連するものばかりであり、従来から私どもとしてはそれの充実に取り組んできたところでございます。今後ともそういった新しい十カ年の公共投資計画の策定にも沿いまして、私どもとしても一層住宅、社会資本の整備に努力いたしたいと考えておるところでございます。
この鉄道が敷設されるというだけでもう土地高騰がこれは見込まれるわけですが、リニアカーの試験線だけでもあの周辺の土地が上がるというぐらいですから、十分土地対策政策をきちっとした形で鉄道の敷設を考えていっていただきたいと思います。
 政府は、日米構造協議の中間報告を受けて公共投資の十カ年計画を策定中と聞いておりますが、建設省関連の公共投資の計画策定に当たっての取り組み状況はどうなっておりますか。これも午前中に質疑がありました。簡潔に御答弁いただいて結構でございます。
次の問題ですが、午前中に同僚委員からも宅地と鉄道という形の質疑があったんですが、これは簡潔で結構でございますが、宅地と鉄道の一体的な整備を進めるために立法措置が講じられたわけですが、その後、鉄道整備の財源をめぐって、その調整などによって計画はおくれていると聞いておるんですが、今後の宅地供給や鉄道建設の見通しはどのようになっておるでしょうか。
もう一問。
 それで、従来の労働省の御見解から言うたらまさに機は熟しているということが言える程度の普及率の広がりがあるわけですね、現実に。
 そこで、具体的な具体化の問題について糸久委員からもお述べになられたように、これは前国会の最後の小委員会では四党の御提案の内容、それから私ども共産党としても法案要綱というかそういったものを含めての見解を申し上げておきましたし、自民党の側でも御見解をお述べいただいたという段階でございますし、今、前島委員からのお話を伺いますと、いよいよ煮詰まるという段階へ来ているというお話でございます。客観的な情勢は非常に法制化が急がれているというのが国民的なコンセンサスでもあり要求でもあるわけでございますので、せっかくのこの小委員会でいろいろと各党とも既に具体的にこうしようという案が出ているわけで、自民党の御提案がしていただけたら本小委員会で煮詰めることができるという段階まで来ていると思うんですね。それをぜひ早くやっていただけたらありがたいなと思います。
 これは今国会中にできれば一番よろしいけれども、もうあと十日あるなしですけれども、幸いにして小委員会をつくってあるわけですから、小委員会はできるだけ早く煮詰める作業をしてもらって、幾ら遅くても次の通常国会にはそれこそ小委員会で煮詰めた原案を提案でもできるようなところまで具体化をしていただけるようにぜひ御要望を申し上げたいと思いますけれども、御見解を一言だけ自民党さんの方から伺っておきたいと思います。