これは局長に伺いますけれども、第一回のときにはロケットということであり、第二回のときには衛星の内部のあれでアメリカの品物なんですが、ロケットを打ち上げるものは、実験用の衛星というものと、それと同時に、実用の通信衛星ＣＳ－２ａとか、こういったものとロケット基地は同じ基地を使うんですか。
昨年とことしと引き続き失敗いたしました実験用通信衛星は、一面、ロケットの開発という任務と、それから先生御承知のミリ波通信の実験という任務を帯びておりまして、ミリ波通信の実験のところまでいかずに二つとも失敗に終わったわけでございます。いま予定されております実用通信衛星あるいは実用放送衛星、実用放送衛星につきましては、その前の段階の実験用の放送衛星は現に飛んでいるわけでございますけれども、実用通信衛星につきましては、ミリ波の実験という問題がその前提になっているわけではございません。実用通信衛星の場合にはそれ以外の電波を使ってやるということでございまして、これはそれぞれのロケット及びその衛星自体につきまして、ただいま研究調整局長がお答えいたしましたような点への十分な配慮、特に今回の連続しての失敗の経験などを十分生かしまして万全を期する所存でございます。したがいまして、今回の実験用の通信衛星の失敗ということが、そのまま次の実用通信衛星への再検討といいますか、根本的な再検討ということに直接つながるものではないと存じます。
 なお、今後十分留意いたしまして、先ほど御指摘の、三遍も失敗を重ねるようなことになってはこれは宇宙開発計画そのものの今後に非常に大きな影響を及ぼすという御指摘はまことにごもっともでございます。十分留意してやってまいりたいと存じております。
先生御指摘の点こそ、私どももいま第四部会で検討する際のきわめて重要な点だと認識いたしております。実はアポジモーターで、いま二つばかり理論値、従来考えている点と違うデータがわれわれの手元に入っておりますので、アポジモーターについてはもちろんのことでございますが、アポジモーター以外の人工衛星の点につきましても、全体的な問題をアメリカサイドでつかんでこようという意欲に燃えております。ただ、この意欲が、実際に先生御指摘のようにかなえられるかどうかという点に問題がございますので、こういう点の専門家が、科学技術庁の航空宇宙技術研究所にかねてから固体ロケットについての研究をいたしております専門家がおります。この専門家と宇宙開発事業団の衛星並びにロケットについての専門の理事さんがそれぞれ参るわけでございますが、その際のおおよそ百にわたる質問事項をいま用意しておりまして、第四部会で検討しております。この質問に対して、もしアメリカサイドが回答を拒否したときがまた一つの、拒否されたということ自体が一つの事実として残るわけでございます。ただ幸いなことに、アメリカサイドはわが方と協力してできるだけの原因究明に応じたいということを申しておりますので、私どもその調査に期待をいたしておるところでございます。
私も専門家じゃありませんから、その辺のことについて、現実に見たわけじゃありませんし、前回はロケットと切り離しの関係というお答えですから、それを一応信用いたしますが、今回、第四部会ですか、つくられまして、そして御研究いただいておる中で、アポジモーターの事故ということにほぼ見通されておるようでございますけれども、これ自身が衛星の中の中枢部分でございますから、そうすると、アメリカでつくられた品物で、しかもこの種のものというのは今日世界的にも非常に極秘的な部分が多いと思うんですが、どうでしょう。アメリカに派遣された方々が、衛星の中枢部分についての、見識という言い方をしたらちょっと悪いのでございますけれども、本当にあの問題の把握ができるというように科学技術庁はお考えですか。
現時点では、先ほど申しました第四部会で原因究明をいたしておりますので、最終的な結論ではございませんが、過日、第四部会からの中間的な報告が委員会にされましたところによりますと、ロケット関係の原因はない、一応ロケット関係の諸データは理論値のとおり正確に作動しておるという報告がなされておりますので、先回失敗いたしましたのはロケットと衛星の切り離しのときの失敗でございまして、その切り離しの以後も順調に作動しておりますので、先回の失敗原因は一応解明されたという中間的な報告を受けております。そしてこのたびは、先ほど申しました最も遠い地点におけるアポジモーター点火後に起きた人工衛星サイドの事故ではないかという一応の推定がされておりますが、その原因につきましては今後鋭意検討を進めることにいたしております。
これは再々衆参で話題になったことでしょうから、改めてということかもしれませんが、「あやめ二号」の事故につきまして、少し伺いたいんです。
 まず最初に、事故の経過について、ごめんどうでしょうけれども、もう一遍繰り返して説明していただけませんか。
先ほど、まだ申請に至っていない段階でと私はお断りをしながら質問をしているわけですね。ですから、いまの御答弁でいいわけですが、このことはもう町を挙げての要望でありますし、そしてまた、県も何回も現地に、そしていろいろな計画、青写真をつくっておられる段階ですから、ぜひひとつ県の意思統一をしながら、これはまたお願いに参りたい、こう思います。そういう現状ということと、先でいいなら問題はないのですが、東海地震ということがもう目の当たりに来ているわけですね。とにかく駿河湾と相模灘でほとんどの大きな地震が、谷間というのですか、あれが重なっているのだそうですね。あの辺が震源地ということになると、相模灘が震源地なのか、駿河湾が震源地なのか、ぐらっと来ればどうなるのかということで、私どもは非常に責任を感じながら質問をしているわけですから、ぜひ意思統一を図りながらお願いにまた参りたい、このようにも現地では申しておりますので、そのときにはよろしくお願いをしておきたい、こう思います。
 大臣、お聞きのとおりでございます。これは建設省とか自治省とかが主体的にやるべき内容だと思います。大臣も、私のところで答弁をする内容ではない、このようにお思いかもしれませんけれども、御存じのように採石法ができて、所管になっている通産省もこうですよ、厚生省も農林水産も全部関係してくるわけです。ところが、どこも責任所在がはっきりしてないのですね。したがって、ぜひひとつ渡辺建設大臣の誠意ある御所見を最後にお伺いしておきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。