歴代総理大臣が何回もアジアで演説をしておられます。例えば福田赴夫総理大臣は、福田ドクトリンなどと言われる演説をかねてなさったことがございます。宮澤元総理も、たしかアジアで演説をなさいました。宮澤元総理の演説は、ともに考え、ともに汗を流そうでしたか、そういった気持ちを述べられたと思いますし、福田ドクトリンの中では、心の友としてと言われたか何か、そういったようなお気持ちを述べられたように思います。
 私は、確かに近隣諸国との間の信頼関係をしっかりとつくるということの重要性というものを今本当に考えなければならない時期ではないかというふうに思っているわけでございます。とかくこれまで、東西冷戦構造の中で西側に位置して、西側の仲間同士は同じ西側だからということで共通の基盤の上に乗っているというふうに決めていたわけですけれども、冷戦構造というものが終えんを遂げてみると、本当に一国一国の関係を丁寧にしっかりと理解し合うという努力がなされなければならぬという意見もございます。私もそうした意見は十分拝聴をする必要があるというふうに思っております。
先ほどの同僚議員の御質問の中では、日米関係が主題でございました。私はやはりこれからの日本を考えますと、日米そしてまた日本とアジア、これは欠かせない二本の足、しかも結びついているという関係であろうというふうに思います。
 どちらかといいますと、やはりアジアに対して本当の友人、信頼関係、あるいはアジアの将来のビジョンというものがなかなか形成されない。それはヨーロッパに比べてアジアは複雑で難しいですから、そういう事情もございますけれども、そういう努力を精いっぱいやらなければならないというのが今置かれているその一つの課題であろうというふうに思います。それらを考えますと、戦後五十年を節目にということも含めて、アジアの皆さんとどういう信頼関係の転機をつくるのかということが非常に大事であろうというふうにも思います。
 しばらく前に、当時西ドイツのシュミット前首相が「友人のない日本」という論文を日本の雑誌にお書きになりましたが、そういう状態は早く超える転機をつかまなければならないというふうに思いますが、さまざま複雑なものがたくさんございますけれども、アジアと日本といいますか、アジアへの姿勢というものについてはどうお考えになりますか。
ハウスの作業に私が余りコメントをすることは控えるべきだと思いますが、議員が例示に挙げられましたように、外国の大統領の演説は、これはもう大統領の演説として立派な演説が幾つかございます。それはそれでそれなりの、それぞれの国で評価がなされるものであろうと思います。他方、今回のハウスの決議ということになりますと、それはハウスには何百人の議員がおられるわけでございまして、何百人の議員の中にはそれぞれのお考え、お気持ちというものはあるのだと思います。それを超えて決議をする、まさにそういうことであろうと思います。
 ただ、歴史的事実というものについては、これはこれで、事実は事実として考えるということはまた必要なことであろうと思います。歴史を直視し、またあるいは歴史に学び、それを将来に生かすということが重要だということが院の決議の中に盛られている大事なお気持ちであろうというふうに私は考えておりまして、決議を拝見をさせていただいているわけでございます。決議の文言とか内容とかについては、私はコメントは控えさせていただきたいと思います。
かねてから申し上げておりますが、戦後五十年というこの年に臨んで、院としてその年にふさわしい決議をしていただくということは非常に重要なことだというふうに思っております。また、三党合意ということもございまして、与党三党の皆様方が真摯な態度で合意をつくり上げるために努力をなさったという、その努力には心から敬意を表したいと思います。ぜひ、今議員からもお話がございましたように、五十年という年にふさわしい立派な決議が行われますよう心から期待をいたしているところでございます。
通常国会の外務委員会の審議も終わりに近づこうといたしておりますが、この際幾つか大臣の御所見を承りたいと思います。
 一つは、現在進行中の戦後五十年決議に当たる問題でありまして、私どもの同僚の上原さんも大変御苦労されて、昨夜の状態、伺っているわけであります。また、与党間で激しい議論がございましたが、マスコミで言われていたトップ、党首会談に至らず、一つの案文が策定をされたということでございます。院の決議でございますから、これから尊敬する野党の皆さんとも協議をして一致したものをまとめていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、この経過を見ますと、考えるべき幾つかの大きな問題があったと思います。また、最終的に「アジアの諸国民に」という言葉、「アジア」という言葉も与党案ではまとめさせていただきましたが、これも非常に重要な視点であろうと思います。
 この国会、残り少ないのですが、いい決議を与野党一致してまとめなければならない、私ども議員の一人としてそう思っておりますが、そういう進行過程ですから断定的には言いにくいかもしれませんが、外務大臣として、また副総理として、総裁としてどういう感想をお持ちでしょうか。
ことしの六月のＩＬＯ総会におきまして、ここでは条約勧告適用委員会というのが審議の中心になるんですが、そこで日本案件について個別審査という形で審議が行われたわけでございます。
 今回の解決策の内容あるいは目的、効果など審議が行われた結果、これまでの政府当局と労働組合が協議を重ねて合意に達したこと、またこの問題の解決策として新しい仕組みというものを導入することで合意したこと、こういったことが歓迎される、こういう結論を見たところでございます。また、合意内容を反映した法改正を行うことなどを要請するということの報告書も採択されているところでございます。
 今後につきまして、ＩＬＯは消防職員委員会導入のための消防組織法の改正など国内合意の具体化を見守っていく、こういうスタンスに立つものと考えております。
 それから、ＩＬＯ条約との関連でございますが、政府としては我が国の消防職員の団結禁止が八十七号条約上の問題はないという見解を示し、他方、国内問題としてＩＬＯの審議状況に留意しながら適切な解決をすべく検討してきて今回の改正に至ったということでございまして、今回の解決策によりこの考え方が変更されるものではございません。