今言われました日本四島及び付近水域という言葉がどこで使われている言葉がちょっと私は承知しておりませんものですから、それがどうこうということを申し上げるわけにまいらないのでございますけれども、いずれにいたしましても、ガイドラインで使っております「日本周辺地域」といいますのは、先ほど北米局長から御答弁申し上げましたように、日本の安全に重要な影響が及ぶ地域という意味で使っておるものでございますから、その前に御指摘のありました付近水域というのがどういうコンテクストでどこの文章に使われているかによりますけれども、基本的には違う概念だというふうに思います。
そうしますと、例えば今ちょっと申しました四つの、本州、北海道、四国、九州及び付近水域というような表現は、今ポツダム宣言でおっしゃられたような大戦前の地域、大体そういうことを指しているという理解でよろしゅうございますでしょうか。
今先生が御指摘になりました、安保条約ができる前に、日本及び日本周辺、日本の領土の画定という意味において使われているような場合、例えばポツダム宣言では、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」と書いてあるわけでございますけれども、そこで言っているような地域と今の概念とは違うと思います。
 その以前に使われておりましたそれは、明らかに日本の領土というものを第二次世界大戦以前の、いわゆるかぎ括弧つきの帝国主義的な、そういうことで領土を拡張した以前に戻すという意味で使っておるものでございますから、そこで言っています「諸小島」というのは極めて限られた、まさに御指摘の佐渡ケ島とか、そういう日本に極めて近辺に位置する島のことを言っていたと思いますので、今ガイドラインの方で、といいますか防衛大綱の方で使っております日本周辺地域という概念とは違うと思います。
ありがとうございます。
 ちょっと念のため、関連でお伺いしたいと思います。安保条約ができてからは極東というのはそういう関係の地域を指すということですが、その安保条約ができる前に、アメリカあるいは占領軍の文書の中に、例えば、本州、北海道、四国、九州及び付近水域とか、そういった表現が時々出てまいります。こういう表現ですと、当時は沖縄はまだ返還されておりませんから、例えば、四島及び淡路島とか対馬とか、そういう周辺の島々を含んだ、要するに日本全体と、そういうふうに大体解釈してよろしいでしょうか。
日米安保条約上の極東と申しますのは、かねて政府が申し上げているとおりでございまして、その点については変更がございません。日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、「この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」ということで、これは昭和三十五年の統一見解に示されているとおりでございます。
 他方、ガイドラインの見直しの作業を今進めているわけでございますが、その中で、特に第三項で日本の周辺地域という言葉を使っております。これは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるというような事態の発生し得る日本の周辺という程度の一般的な意味で使用しているわけでございます。そして、このように、「日本周辺地域」は、その地理的範囲が明確に画定されているわけではございませんということでございます。
  午後三時三十分開会
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   委員の異動
 二月十九日
    辞任         補欠選任
     山口 哲夫君     八百板 正君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     岡部 三郎君
     内藤  功君     吉岡 吉典君
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     斎藤栄三郎君     沓掛 哲男君
     志苫  裕君     田渕 勲二君
     八百板 正君     一井 淳治君
     野末 陳平君     秋山  肇君
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     吉岡 吉典君     諫山  博君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  裕君
    理 事
               大河原太一郎君
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                赤桐  操君
                塩出 啓典君
    委 員
                岡部 三郎君
                河本嘉久蔵君
                沓掛 哲男君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                吉川  博君
                一井 淳治君
                田渕 勲二君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                諫山  博君
                栗林 卓司君
                秋山  肇君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     足立 和基君
       大蔵省主計局次
       長        角谷 正彦君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省理財局長  窪田  弘君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       厚生省年金局長  水田  努君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       郵政省貯金局経
       理課長      安岡 裕幸君
       郵政省簡易保険
       局資金運用課長  内海 善雄君
   参考人
       日本銀行理事   青木  昭君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○資金運用部資金法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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