農家の公平感の話が出ましたけれども、通常、農作物共済の場合、二十年間という長期間の被害率をなぜとっているかということなんです。これは、危険段階別掛金率設定は、今言ったように三年から六年間ということで、ごく直近時の被害状況に基づいてグループ分けするというのですね。これが果たして公平だと言えるのかなということですよ。第一なぜ二十年間という長期間の被害率をとるかということなんですけれども、農作物被害が年次的に偏在して発生するため、変動の計数が多いためだということで二十年間という長期間をとるということを言っているわけです。この点から見ますと、個々の農家の被害率設定をする場合にも当てはまるわけですね。だから、第一の問題というのは、グループ分けして、危険段階別導入というときの科学的な被害率という点で問題があるんじゃないか。
 それから第二番目の問題は、直近五、六年に被害を大きく受けた農家ほど災害による打撃が大きいわけですね。そういう点で、危険段階料率ということで組合の平均以上の掛金を取られることになるわけでしょう。そうですね。
どのくらいの期間をその基礎にとるかということにつきまして、私ども過去三年ないし六年ぐらいというのが一つの考え方ではないかと思っております。こういう被害関係の共済金の支払い関係の書類というのはたしか五年間保存ということでございますので、五、六年前までは組合で資料を保存しておかなければいけないということになっておりますし、農家の公平感というようなことから申しましても、過去五、六年というようなところが一つの目安ではなかろうかと思っております。
だから、トップクラスのところが何かまさに異例みたいな話なんですが、私がずっと言ってきたことでよくわかるように、この和賀地方が現行の国庫負担率が頭打ちにされることによって五四・七％にダウンしちゃうんですよ。そういう点で農家負担が今回の料率改定、それから制度改正と合わせて何と七七・八％、つまり八割も一挙に上がるんだということをちゃんと認識しなきゃならないし、そのことは超過累進制の根本的な考え方、つまり超異常災害部分は全額国庫負担でという、さっきも局長がお述べになりましたが、昭和三十八年以降の考え方からもずっと一応引き継いできたわけです。これが一応超過累進は残したけれども、今言ったようなことからいっても逆に被害の高いところほど負担増になるということで、超過累進国庫負担というのは名ばかりで、形はもうなくなっているとまで指摘してもいいんではないかと思うんです。
 そこで、次に移りますけれども、危険段階別の掛金率改定方式の導入の持つ意味なんです。今回、保険という考え方から見れば危険の高い農家は高い保険料を負担すべきという、給付と反対給付を均衡にすべきというその公平の原則を出してきた、これはわかるわけであります。しかし、この危険段階別のグループ分けの際に、農家別の被害率はおおむね何年程度の期間をとろうとしているのか、実際に資料は整備されているのか、その点聞きます。
岩手県の和賀地方組合につきましては、今回新たに料率算定の基礎に加わりました五十六年産以降の被害のうち、五十六年産、五十七年産の二年間が非常に高い被害率になっておりますので、この改定料率が、これはたまたま下田先生がお調べになりましたところが全国でもトップクラスのところをちょうどお調べになりまして、ここは確かにかなり大きな増加になっておるわけでございます。
過重な負担かどうかの問題なんですよ。
 私は岩手県の和賀地方の共済組合に行ったときの例なんですけれども、ここでは冷害によって激甚な被害を受けまして、農家の負担問題が大変深刻になってきているんです。問題は、料率の改定で旧料率が三・八％であったものが六・四％、実に一挙にアップ率でいきますと六八・四％も上がっているんです。しかし現行の掛金、国庫負担のいわゆる超過累進制度のもとでは、国庫負担割合が五七・一％から六二・二％に増大することによりまして農家負担の増というのはそれだけ緩和されている。事実ですね。
私、先ほど申し上げましたのは、近年被害が甚大でありましたところについては多額の共済金が支払われたということを申し上げ、そして農家の方々にも、そういうことも含めて、保険の仕組みとルールということで料率の改定について御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございまして、何か共済金の支払いによって利益を得たとかもうかったというようなふうに私が認識をしているということではございませんので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答えのとおりであれば結構でありますし、私も海上保安庁全体の職員の方々のまじめさ、レベルの高さ、何も疑うわけではございません。しかし、今回のこの事件に関しての海上保安庁の処理の仕方というのは極めて異例であります。
 例えば、新しくし尿の海上投棄の登録を申請した船、この船の検査に当たっては、新船であれ老朽船であれ、し尿みたいなものが入ってない状態で調査されるのが当然のことでございます。にもかかわりませず、尾鷲市はこの業者が三月二十九日に申請を出して、あなたのおっしゃるように四月一日に到底許可がおりないものですから、その間し尿をどこへとめるんだ、この船へとめておったわけであります。検査は十六日から十八日の間行われたのであります。こんなことは今までかつてなかったことのはずであります。こんな検査の仕方はあり得ないのです。それをあえて海上保安庁はなすったわけであります。
 あるいはまた、三月の二十何日に、大阪湾から回航されてきたこの船を、事前にわざわざ御親切にも、先ほど申し上げたように審査しているのであります。三月二十九日に書類を持ってきたら、見てもいないのに自動装置が壊れているからだめだ、早く取りつける。見ないのにどうしてわかるのですか。それをわざわざアドバイスして早めてやっていらっしゃる。厚生省とどこの管轄になるかわかりませんが、これは十何日間、船の上へし尿というのは勝手にとめておけるのですか。し尿というのは二週間も三週間もどこへでも無許可で置いておいていいのですか。そういうことも全部わかっておって、あなた方は特例特例で認めているのじゃないですか。
 そういうことでありますから、こういうばかばかしいことは二度と起きないように、市町村のいろいろなことはやり方がありましょう、その独自性を尊重するのは当然であります。そんなことにまで関与いたしません。しかし、それを監督する厚生省としてもっときちっとした姿勢を貫いてほしい。海上保安庁も、こういう特殊な形で許可をとった業者でありますから、ほかの六年間に二件しか起こさなかった業界はともかく、三年間の契約ですから、この船だけは約束どおりきちっと自動装置等、記録装置等を提出あるいはその他の法律厳守をさしてください、尾鷲保安部に。その二つのことを約束してください。