これまでの高齢化社会では三世代同居の高齢者が中心、そういう家族の組み立て方でありましたが、これからはひとり暮らし、高齢者夫婦のみが徐々にふえてきて、最大の課題であります保健と医療と福祉についても、私のこれまでの経験でいいますと、日本人の場合は病気好きの福祉嫌いという一定の判断が今のところ残っておりますので、いきなり横並びというのはなかなか難しいのではないか
 つまり、病気に対してはたくさんのお金を出すけれども、福祉に対しては余り出さない
病気であるということは他人から指を指されないのでありますが、福祉のお世話になるというのはまだ一定の心理的なバリアがあって、それに対してこれから保健、医療、福祉の連携を考えていく場合でも、あわせてそのバリアを取り除くような方向で高齢化対策あるいは長寿対策ということが必要なのではないかというふうに思います

 最後に、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみを中心とする高齢者の住みか、住宅でありますが、徐々にマンションに切りかわっておりますが、このマンションが二十年後には修理の必要がある
その修理に伴う費用を今後どこまで充当できるか、積み立てる能力があるかということもあわせて考えておきたいということで、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います

 どうもありがとうございました
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顧客が高齢者であるということによる事業者からの説明義務の開示ということに加えまして、私としては、現在あるクーリングオフ制度のようなものをもう少し高齢者に関して延期する、長期化するというようなことが考えられてはどうかということであります

 次に、成年後見制度との関係で、高齢者の財産管理あるいは資産の運用というような問題にちょっと触れさせていただきます

 要するに、本人の通常の判断能力が期待できないときに不法な商法からガードをする、あるいは、預貯金を通常の場合なかなか管理できなくなった人に対して、適切な形で管理するということが必要となった場合、しかるべき人が後見人となってその役割を遂行できるようにというふうに考えていく必要がありますが、その場合には、本人の能力を客観的に判定できるような公正な機関というのが必要になってまいります
最終的には、これは何らかの形で家庭裁判所などが関与せざるを得ない制度でありますけれども、そうした社会的なインフラの整備というのは必ずしも十分ではない

 それから、もう一つ重要なのは、身上監護の問題であります

 これも、実は後見人に期待されてもなかなかできないところがあるわけでして、現在の成年後見制度で身上監護を財産管理と結びつけようという意見が随分強いわけですけれども、やはりここは、大事なところは、むしろ社会的なそうしたインフラの整備をして、きちんと老人の医療体制あるいは看護体制を物理的に整えていく、マンパワーをいろいろきちんとそろえるというところが実は一番大事な前提問題であります
これは実はお金のかかる問題でありますけれども、しかし、ぜひともこれは早急に推進していただきたいというふうに思うところであります

 ただ、法律的には、身上の監護を担う法的な仕組みあるいは権限というものがはっきりしませんので、この点は、成年後見制度などを考える上で、きちんと明確にしていく必要があろうかというふうに思っております

 あと、実は有料老人ホームの問題についてもいろいろお話ししたいことがございましたけれども、またもし御質問があればということで、ここは省略させていただきます

 以上、駆け足で申しましたけれども、規制緩和ということが叫ばれる中で、高齢者の問題というのは、実はそのまま市場原理にゆだねて解決ができるような問題ではないと私は考えております
仮に高齢者の自己責任を論ずるといたしましても、そうした形での公的なバックアップ、そして市場の環境整備というものが並行して行われない限りは、やはり高齢者は結局は食い物にされてしまうという存在になろうかと思います

 したがって、自律と支援、そして必要な保護の見きわめということが重要でありまして、こうした社会的なインフラの整備というものの重要性ということを強調させていただきまして、陳述を終わらせていただきます
（拍手）
公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
 先週の金曜日、一月二十九日、島根県の浜田市で全国初の地域振興券が発行されました。きょう二月一日も全国いろいろな自治体で、きょうから発行が始まっているところもたくさんございます。
 私、この浜田市へ行ってまいりました。宇津徹男市長にお会いしてきましたけれども、決して一番乗りをねらったわけではない、ただ、消費が落ち込む二月に何とか間に合わせたい、できれば週末、土日を前に発行したい、その結果一月二十九日になっただけであると。
 ところが、この地域振興券、全国初の発行ということで、マスコミは二十五社、百二十人以上の報道陣がこの浜田市役所に詰めかけておりました。市役所の人や地域振興券を受け取りに来た方よりも、その周りで報道している報道陣の数の方が多いという状況を私も見てきたわけでございまして、大変な関心、市民の関心と盛り上がりというのを感じました。
 私、一番感動といいましょうか、胸にじんときましたのは、商店街連合会の会長さんにお会いしたときでございます。
 この商店街連合会の会長さんが、浜田市には六つの商店街がある、商店街の売り上げの落ち込み、非常にこれまで甚だしいものがあって、この六つの商店街が団結して大型店に対抗していこうということで呼びかけてきたけれども、これまで、それぞれの商店街がそれなりにそれぞれの利害があって同じテーブルに着くことはなかったんだけれども、今回は、この地域振興券を契機にして同じテーブルに着いて、どうやったらこの商店街、もうシャッターが閉まっている商店も、私も見てきましたけれども、たくさんありました、この商店街をもう一度活性化できるか、同じテーブルに着けたと。
 そして今回、同じはっぴをつくって、例えば千円の地域振興券については一割のプレミアをつけるとか、番号が振ってありますので、その番号でくじ引きをして温泉旅行が当たるとか、そういう共同企画をすることができた。この地域の商店街が団結して、どう地域経済を活性化させていこうか、そういう輪ができたことがこの地域振興券の最大の財産です、このように商店街連合会の会長もおっしゃっておりました。
 わずか七千億円ですので、五百兆円に上るＧＤＰの中でわずかでございます。経済活性化、景気回復にどれだけつながるのか。〇・一％程度というふうに経済企画庁長官もおっしゃいましたが、しかし、同じ使うからには、これをみんなで盛り上げて景気回復の呼び水にしなくてはならない。また、庶民はまさにそれを願っているということを実感して浜田から帰ってきたところでございますけれども、総理大臣、この地域振興券、景気回復の呼び水として成功させるべく、その御決意をお伺いしたいと思います。