お答えを申し上げます。
 この治水五カ年計画が始まりましたのは、御承知のとおり昭和三十五年でございまして、五十六年度までの二十二カ年を経過したわけでございますが、その間の投資額は約十三兆円に達しておりまして、五次にわたる計画は投資額という点から見ますとほぼ達成されておるわけでございます。名目で十三兆円でございます。
 十三兆円ということで、どこまで治水施設の整備等が進んだかということでございますが、これは十三兆円に見合う程度で進んでまいっておるわけでございます。具体的には局長から申し上げますけれども、しかし、十三兆円に見合うところまで進んだには違いないけれども、一方におきましてまだ大変仕事が残っておる。洪水とか土石流というような自然災害に対して、これは日本の国は大変弱い体質を持っておるわけでございまして、また、今後において改修を必要といたします河川延長も八万六千二百キロメートルというように膨大でございますので、残念でございますが、二十年以上にわたってやってまいったにかかわらず、災害に対して安全な国土になったとは申しにくいと考えております。
 このために、さらに治水事業を計画的に推進することが必要でございまして、第六次治水事業五カ年計画を策定した。十一兆二千億でございますが、そういう経費を計上いたしましたのもこういう考え方に基づくものでございまして、われわれとしてはこの計画の遂行を通しまして、まだ完全にいくとは思いませんけれども、引き続いて、できるだけ急ぎまして国土を災害に対してより安全なものにしてそれを子孫に引き継いでまいりたい、かように強く念願をし、また努力をいたす所存でございます。
わかりますが、やっぱり一般の人は、大臣がこう言うんじゃ、これはなかなか容易じゃないという感じを持つですよ。だから、私はもう始関大臣を大いに信頼していますからあれですが、一般の人はそんなことは思いません。ひとつぜひ、いまの言葉を具体的にやはり——住宅局長は来ているかな——大臣の言ったことをしっかり受けつけて、頼むぜ、せっかく審議して決まっているものがだめになると困るから。そういうことを冒頭に申し上げておきます。
 次に、本論に入りますが、治山治水も過去五回延長して二十二年たちました。二十二年たっているんだが、またさらに五年延ばす。これは恐らく次々に五年、五年といくんだと思うんです。これは悪いとは言いませんよ。しかし、何かこの辺でこれだけのことができたと、過去の実績が。質問通告もしてありますけれども、過去のいわゆる最終目標に対して、二十二年やってきたんだが、どのくらいの目標に向かって実績ができているのか、またこれは総括的な、概括的な問題ですが、そういうことに対して建設省としてのお話を承りたいと思います。過去の実績とそれから今度の五年間延長するのを含めて将来、大体この辺までいったら何とかなる、これは水害のときのことがありますから、恐らくなくならぬと思いますけれども、大体の目標に向かってこのくらいのことはできるんじゃないかという見通しはつくと思うんです。その辺をひとつ建設大臣に、これは大臣です、わからぬところは局長でいいから、最初大臣にひとつ……。
住宅建設につきましては、例の住宅金融公庫法が両院を通過して成立さしていただきましたので、新しいシステムによりまして近くと申しますか、募集を始める段階でございます。もちろん、金融公庫の公的金融という手段だけで住宅建設をやるわけじゃございませんが、一番有力な方法が実行可能になりましたので、いま私ども事務当局も張り切りまして、一生懸命にやっておる段階でございます。
 別にこの記事は、私が記者の方にお目にかかってどうこうしたという関係のものではございませんで、一種の推測記事のようなものかと思いますが、大変な難事業であるということはもう前々から覚悟いたしております。まあまあ内需拡大の大きな柱であるということと、それから住宅についての潜在需要というものはまだあるに決まっておりますし、いろいろ御批判もございましたけれども、かなりいろいろな意味で手を尽くした対策を講じていただきましたので、これから一生懸命ひとつ責任を果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。容易でないという認識はございますけれども、何か嫌々であるとか、悲観的であるとかいうことではございませんので、これはこういう書き方をされたんでございますが、そういう誤解を与えるとすれば大変遺憾でございます。とにかく一生懸命やるつもりでございますので、引き続いて御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
先生御指摘のとおり、日本海側に一カ所、太平洋側に一カ所、もっと厳密に言いますと、青森県の日本海側にも欠落の箇所がございますし、高知県にも実はございます。
 昭和四十一年のときに、我が国のそのときの考え方が、せめて全国から二時間ぐらいで高速ネットワークを使えるような国土にしたい、こういうことで七千六百キロの計画を立てたことは先生御承知のとおりでございます。
 そのときに、日本海側は北陸自動車道の四百四十キロを初めといたしまして、横断道として千三百三十キロ、言ってみれば一縦貫道八路線の日本海側のネットワークでございます。これで一応二時間というイメージはつながったわけでございますが、昭和六十二年に、それではどうにもならないじゃないかという物の考え方から、全国の都市、農村から一時間で到達できるようにする、しかも重要な港湾、空港の大部分とはおおむね三十分で連絡しようということで、一万四千キロの計画を立てた際に、日本海沿岸地域におきましてもへ北陸自動車道以外に日本海沿岸道、東北自動車道、山陰自動車道、近畿道敦賀線の延伸という形で四つの縦貫道とそれから十三の横断道で結ぶことによって、延長にいたしますとおおむね千九百二十三キロの横断道、縦貫道は千三百キロという形で一時間の構想が立てられるなと、こういうふうに思ったわけでございます。
 その際に、やはり一時間で高遠交通のサービスが受けられるということと地域の活性化とが必ずしも一致してないということに私ども着目いたしまして、その後地域が地域のネットワーク社会として活動するにはどうしたらいいか、ストロー効果が起きないようにするにはどうしたらいいかという点を考えまして、地域が一時間圏の集積生活、圏であるとかあるいは三十分とかいったような、地域におけるネットワーク圏を、交流圏をつくるために地域高規格幹線道路網というものをこれに一緒につけ加えることによってストロー効果のない地域社会ができるのではなかろうか、このように考えるに至ったわけでございます。そこで、今先生の御指摘の地域についても、そういう観点を加味しながら現在勉強をいたすべき必要があると思っております。
 ちなみに、昭和四十年代は年間百キロしかつくれませんでした。五十年代から六十年代は年間二百キロでつくってまいりました。しかし、六十二年の計画以後は年間三百ないし三百五十キロずつつくらせていただけるように御理解をいただいておりますので、そういう中でおくれを取り戻しながら、特に雪国の多い日本海沿岸は、今までは、三十年代は冬は半分しか車が通れませんでした。夏と冬の交通量でいいますと、夏の一に対して冬は〇・五でございました。現在はほとんど夏と冬変わりませんので、そういう車社会になった日本海沿岸の今後の活性化のために、私どももいろいろと地域発の情報をもとにいたしまして今後まとめていきたいと思っております。