十分な調査をしてください。住民の声を、六八％の人の声をしっかり受けとめていただいて、一時中断をして調査をし直すということを強く求めておきます。
 次に、ごみ二法案の問題について質問申し上げたいと思います。
 地球環境問題が深刻な状態に陥りつつある中、再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案を政府は国会に提出されました。今回のこの廃棄物の問題は、不法投棄による環境汚染や大量生産大量消費社会の結末としての地球環境への負荷など、その本質は環境問題なのですけれども、政府の法案は事の本質をつかみ切っていないばかりか、環境に対する配慮すら欠けております。辛うじて、基本方針の策定に関しては環境庁長官が主務大臣として関与するようですけれども、事業者の判断基準や表示の標準は事業所管官庁の一存で定められることになっております。ここで緩やかな基準が定められますと、既にリサイクル事業で実績を上げている先進的な自治体、それからボランティアの人たち、市民の人たちの努力が水の泡と化す危険があります。どうお思いになりますか。
河口ぜきが大変危険だというふうにおっしゃいましたが、先ほども私説明したつもりでございますが、このせきの建設によって洪水の流水の阻害にならないように十分にしゅんせついたしました。また、せきの安全については濃尾地震や関東大震災クラスの地震にも十分耐え得る強度で設計します。それで、この河口ぜきの設置と相まって、約三十キロ区間についてしゅんせつすることによって長良川全体の洪水の水位を下げます。下げることによって洪水時のはんらんの危険が減り、また堤防の安全性も十分確保されます。
 こういうことで、長良川河口ぜきがあって初めて地域の治水の安全が十分、十分とは言いませんが、所要の限度で確保することができますので、今長良川の治水の安全のためにはまず第一に河口ぜきの建設が緊急の事業となっているわけでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
官房長官、建設大臣、皆さんは事の重大さがわかっておられないんです。環境保全という言葉、確かに重い大きな言葉ですけれども、利水とそれからこの六十万の中州に住む人たちの命とどっちが大事なのですか。千五百億円の巨費をかけてここに不自然な構造物をつくるということで、この人たちがもしかしたらどうなさいますか。災害は忘れたころにやってくるからこそ心配しているんです。ここには前にはこちらの川へ流れるたくさんの支流があったわけです。ですから、これをくったためにこの中州の方たちが、伊勢湾台風並みの大きな台風が来たときにもしも命の危機に瀕されたときには一体どう責任をとりますか。環境の保護とか保全は大切でございますとか、そんな問題じゃないんですよ、官房長官。もう一度お答えください。
総理ではございませんが、便宜かわりましてお答えをいたします。
 いろいろ今お話を承っておりましたが、やはり災害は忘れたときにやってくる、こういうことわざもございます。かつて大きな被害を生んだ地域であるということも今建設大臣が申したとおりでございます。そういうことで、その土地のかつてのああいう大惨禍を繰り返さないために治水事業をやっておる、それからまた、当然中部圏の発展のためにも利水事業もやらなければならぬ、そういうことから政府として決定をし、今日までやってきたところであります。
 ただし、環境の保全ということは、そういう生命、財産に直接関係がある、あるいは産業の発展に便利だというだけではなしに、もっと広い意味で環境保全ということは大切でありますから、環境調査に関しては念を入れて今後とも調査を続けると。今も環境庁のアドバイスで、まだこれこれの調査が必要ではないか、また有識者の方々から指摘されたことも参考にしておるのでございましょう、いわゆる追加調査も今実施しておるということを聞いております。とにかく環境保全にも注意をしてこれを進めていきたいと思っております。
官房長官それから建設大臣にお伺いいたしますけれども、この地図のような砂の浮き島、中州に住んでおられる方々、たとえ百歩譲って塩害が起きるとしても、この人たちの生命を危険にしてまでこれはつくらなくてはいけないものなんですか。建設費千五百億円以上もの費用と、治水上はかえって大災害を引き起こすおそれもあるという巨大な人工構造物をつくってまでとめなければならない塩害はどこに発生するのか。また、水余りの現状では利水の建設目的を失っておりますし、最低限、一時工事を中止して考えてみるべきではないのでしょうか。
ある意味では先生の持論かもしれませんけれども、年金生活者なり収入がだんだん少なくなっていく皆さんには本来公営住宅に移っていただく性格のもの、私はいささか疑問を持つわけです。公営住宅にいたしましても入居できるような十分なものはございませんし、かつてこういうお話を聞きました。公営住宅に入居を申し込んだら収入の関係で入れなかった、それで公団に移るということなんでしょうが、公団も長く住みますと年齢を重ねるのもこれはまた当然のことでありまして、そういった中には人間関係、社会的コミュニティーも当然できてくるでしょうし、また生身の体でありますから、周辺のお医者さんなどとの関係も出てくるわけでありまして、国の住宅政策の貧困からあっちへ移され、こっちへ移されということでは国民はたまったものではないだろう、このように感ずるわけでございます。私ども、大家とたな子の関係からいいましても、これら長年住まれた方についてはやはりいろいろの施策を網羅して、居住されていくようにしていくべきではないだろうか、このように考えるわけであります。
 次に、楓先生にお尋ねをしたいと思います。家賃部会は十三名で構成をされておると先ほど御報告をお聞きしたわけでありますが、地域的にも偏っておる。北海道から九州までそれぞれお住まいになっておるわけでありまして、職業的には網羅されておるやに聞くわけでありますけれども、こういった家賃部会の構成について、その役割とか機能などについての御意見をお聞かせいただきたいと思います。