今、公判期日の一括指定、私もこれも前進だと評価します。しかしですよ、今の法律にどういう規定が入っています、総理。選挙裁判は百日以内に判決を出しなさいという訓示規定が既に入っているんですよ。一括指定だって、これは裁判官がその気になれば今でもできるし、かといって弁護士や被告の人がどうしても事情が悪かったら一括して承認もできないというのが、私が裁判官経験者の人から聞いた話ですよ。つまりは、百日で裁判をやるといったのに何日かかったんですか、これまである参議院議員は、昭和四十九年に立候補して、総括責任者が亡くなって地方責任者が有罪になるのに十一年半かかっているんですよ。つまり、そういう形で任期が全部終わってからそういうものが確定している。百日裁判が、千日どころかもっとかかっているというのが実態なんですよ。
 これに対して、せんだっての質疑の中で自治大臣は、基本的人権があるので余り資格剥奪は難しいみたいな答弁をされましたけれども、本当にそうですか。というのは、じゃ、ルール違反をして一等になって金メダルをとったら、ルール違反をしないで二等になった人は銀メダルですよ。選挙でいえば、ルール違反をして当選をするということは、定数が決まっているんですから、あるいはルール違反をしていない本来当選すべき人が落ちているんですよ。これは、私は、基本的人権の問題とは性質が違うと、まさに被選挙権を行使する人が被選挙権の行使の中でルール違反をしたんだから、当然それによってペナルティーを受けるのは当たり前のことであって、ほかのペナルティーじゃない、被選挙権にかかわるペナルティーなんです。どうですか、自治大臣。
その角度からの御議論は、私もそういう意見があるということはよく知っておりますし、だから、今回政府が組んでおります案の中にも連座の範囲をうんと広げております。
 同時に、それから今最初の御指摘の、失格した人は一人だけでやり得ではなかったかというのは、裁判に期間がかかり過ぎるという面が大きくあったわけでありますから、今回からいろいろと法廷の、何と言うんですか、一括期日指定と言うんですか、これだけの間に判決を出してしまうというそういった制度もきちっと織り込もうとしておりますし、それよりもまた、立候補の五年間禁止とか、随分厳しい十八世紀的なものかもしれませんが、これをしたらこうなりますよという厳しさは今度の法案の中にもきちっと出ておると思います。
聞かれました、たった一人ですよ。私が知っているのでも、公民権停止が一人、連座制による当選無効、これは知事選に出るために上告を取り下げて確定した人がもう一人、一人ですよ。両方合わせて、あえて合わせても二人ですよ。結局のところ、選挙違反をやったって捕まるのは運動員だ、とにかく議席さえとってしまえば勝ちだ、まさにやり得だということが今の状態を生んだんであって、中選挙区制が生んだんじゃないんですよ。
 ですから、今回私は、政府案の中にも連座制の強化が入ったこと、それ自体は評価をします。しかし、それが本当にこういった腐敗政治を、腐敗選挙を正すことになるかといえば、残念ながら不十分。これも本会議でも指摘をしましたけれども、五年間の立候補の制限ですよ。
 野球選手がもし金を払って、おまえ、ちょっとピッチャーの球緩くしてくれと言ったらどうなります。永久追放ですよ。そうでしょう。相撲も最近いろいろやってますけれども、少なくとも三日間の停止になるかもしれない。あるいは陸上のドーピング。ちょうど選挙違反なんというのはドーピングに似ていますよね、本来は使ってはいけないもの使って速く走ろうというのですから。ドーピングをしたらどうですか。金メダルだって剥奪ですよ。
 そういうふうにきちんとした制裁措置があれば、どうですか、ここにおられる皆さん、やりますか。やばくたって、少々金使ったって、相手に勝つにはやらなきゃいけない。一生懸命やってお金まで使ったら、有罪になったら、例えば十年間はもう公職にはつけない、現在ついている人はもちろんやめる、十年間は立候補もできない、そういうふうにしたら、私は、この政治腐敗の問題は、まさにイギリスの一八八三年の腐敗防止法のときと同じように大きく改善され、浄化されると思いますが、総理大臣、どう思われます。
つまり、まさに最後に総理、そのもの言われたように、自由に野放しにしたんではだめなんですよ、幾ら選挙区制度を変えても。それで、本会議でも言いましたけれども、じゃ、これまでの選挙法なりそういうものがどれだけの効果があったかですよ。
 どうですか、自治省。戦後、選挙違反の買収などで資格を剥奪をされた国会議員、何人いますか。端的に。
公述人には大変御苦労さまでございます。私、山中邦紀でございます。お隣の岩手一区から出てまいっている者でございます。
 ただいままでいろいろ拝聴いたしておりまして、恐らく国民の世論の中で、国際貢献あるいは世界的な視野に立った平和主義の積極的な推進、これについては異論はないのであろうというふうに思っております。ただ、それをどういう方法でどういう立場で実現するか、そこが問題であろう。憲法は前文だけで成り立っているわけではないわけでありまして、本文とも一つの体系をなしているわけでありまして、やはり法の支配というのは非常に重視をすべきものではないか。国会承認につきましても、シビリアンコントロールはいろいろなレベルの問題があろうかとは思いますが、我が国憲法が軍隊の保持について触れていない、むしろ禁止をし、全然その統制問題に触れていないということにかんがみますれば、やはりこの法案を仮に生かすとしても、国会の承認というのはそういう事態にかんがみましては必要不可欠のものと私は思っております。
 それで、佐藤公述人にまず数点お尋ねをしたいというふうに思います。
 一つは、この法案を検討されるについて、お話を聞いておりますと、何人かの友人の方ともともに検討されたように思うのですね。そうして、話の最初の部分で、わからないところが多過ぎる、こういうお話でございました。これは憲法との関連とか、この法案が考えている仕組み、そのあり方、存在理由についてのお話と思いますけれども、こういう大事な法案、これは公述人が一介の市井の普通の人という立場でということで意見をお述べになりましたけれども、この法案に関する限りはプロも素人もないわけでありまして、むしろ一般市民の方々が積極的に討議に参加をして方向を決めるべきものだ、私はそう思います。そういう意味で、お知り合いの皆さん、この法文をお読みになって、どうでしょう、簡単に理解がいったという感想を皆さんお持ちになったでしょうか。