次に、国際的に調和のとれた産業構造ということが言われておりますけれども、どのような産業構造を描いていらっしゃるのか、例えば国際分業を前提とするような産業構造を意味するのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 もしそうであるとするならば、御承知のとおりに資源が乏しく、加工と貿易によって築かれてきた経済大国と言われるようになった我が国の分野では、高度の技術を駆使する産業分野を中心とすることになると思いますけれども、この点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。
 特に国際的な調和を強調していくことは大変大事であると思いますけれども、問題は、我が国の利害と国際的な利害の一致を見出すことが一層難しくなってくるのではないか。この点私も一番気にかかるところでございます。このことを一つの例えで申し上げるならば、できのよい子に優秀な家庭教師をつけるようなことになりはしないだろうか。そうすると、我が国の産業構造の転換のあり方によっては、今考えられない新たな貿易摩擦が生じてくるおそれはないのか。こういうことが心配されるわけでございまして、もし心配しているようなことがあるとするならば、どのような産業構造の転換の方向と考えられるのか。ここらあたり将来のことでございますけれども、見込んだ上で考えでいらっしゃる点をお聞かせいただきたいと思います。
昨年の十二月に経済審議会が中間報告をされておりますが、その一つは経常収支の黒字幅縮小、二つ目には、内需主導型国内経済への変革、三つ目には、産業の空洞化にこだわり構造調整をおくらすべきではないという趣旨の報告が出されましたけれども、通産省の見解に従いますと、今後の我が国の産業構造の全体像は、今も新しい産業分野の開拓とかそういうものを努力していかなくてはならないという答弁がございましたけれども、全体像はどのように描かれておるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
 あわせて、その後の円高が予想を超えて急速に進んでいることから、やはり昨年五月に通産省がまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」で示されました新分野開拓のバラ色の未来像の実効性についても危惧されておると私は思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
やむを得ない面もあるかと思いますが、今大臣が申されましたとおりに、今後は経済的に強い体質をつくるように努力していかなくちゃならない、それと同時に、日本の総合経済対策を中身のよいものとして国際的にも示していかなくてはならない、こういう今からの展望についてのお答えがございましたが、今のこの円高によりまして、国内基幹産業たる製造業が私は国内から欠落をしてしまう、いわゆる産業の空洞化を引き起こすのではないかという心配をしておりますし、大臣も同じ心配をしていらっしゃるかと思うわけなんですが、そこで通産省はこの点について、今懸念されている空洞化の性格をどのような見方をしていらっしゃるのかということをお尋ねをしたいと思います。
 それは、単に経済発展の過程で見られる比較優位の現象であり、さほどのものではないという、こういう見方をされるのか。それとも御承知のとおりに、米国の製造業が見舞われておるような深刻な現象、適宜的確な投資の欠如と同質のものと見ていらっしゃるのか、ここらあたりの見方をお示しいただきたいと思います。
今の為替レートの水準というものに対して私は非常な危機感を抱いております。何とか早く適正なレートに戻ってもらいたい。しかし、それは努力が必要でございます。Ｇ５、Ｇ７で合意されました協調介入、また政策の協調も合意されたわけでございますが、日本や西ドイツは内需の拡大に鋭意努力する、アメリカは財政赤字の削減を図り、経済に強い体質にこれから努力する、そういうもろもろの努力が相まって適正なレートに戻るということでございますけれども、いずれにいたしましても当面は、第一に協調介入で守ってもらわなければなりませんし、同時に、一日も早く日本の実を示すという意味において、総合経済対策を大きな中身の濃いものとしてこれを世に出すということが必要かと思っております。
 それから、半導体でアメリカの閣僚会議があって、ところが、まだその内容が掌握できておりません。レーガン大統領がどこかへ旅行中だそうでございまして、大統領の承認はまだ得ていないというので、一切外に漏れておりません。しかし、もうぼつぼつ公表されるんじゃなかろうか。その中身を見た上でどのように対応するかということでございまして、今、皆目見当のつかない時点でございますので、あえてコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
まず初めに、報道によりますと、御承知のとおりに、アメリカの上下両院におきまして対日半導体の報復決議がされたことが伝えられておりますけれども、これによって米政府において何らかの決定がなされることになるわけでございますが、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか。また、政府としてその影響回避についてどのように対応していかれるのか、今後の見通しとあわせて伺いたいのでございます。
 また、ここに来て、御承知のとおり円高が一層進みまして、協調介入の結果、百四十九円台を支えておりますが、百四十九円を突破したという、そういうニュースもございますが、この点について田村通産大臣はどのように展望していらっしゃるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業構造転換円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
またさらに、退院者同士の横の結びつきを保障していくということも私は非常に重要であると考えます。要するに、仲間づくりができなければ、病院にその後外来患者として通院していくというふうなことについても、なかなか長期にそれが継続できないということがあります。
 そこで問題は、精神病院に入院されて、そして退院をなさった皆さん方がいろんなところにお集まりになって、そこで横の連携をとりながら、お互いに力を合わせて自分たちの置かれている状況を改善し、またみずからも自立して社会に対して復帰していくというふうなことについての切磋琢磨をやっていくというふうな場が必要であると、私はこう思うんですね。孤立することがやっぱり一番問題であると思うんであります。私も孤立された患者の不幸な状態をしばしば耳にしております。
 そこで、精神衛生センターあるいはまた保健所、あるいは精神科などの診療所、あるいはまた精神病院、特に開放医療を実践されているそういう病院等にデイケア施設をつくって、その地域の人が、退院者同士がそこに集まって横の連絡をとり合う、それで患者同士いろいろ話し合いをされる、そして自立の道を探っていく。こういった各種のデイケアセンター、またそのものを目的とした独立したデイケアセンターをつくるということも私は必要ではないかと、こう思うんでありますが、こうした問題について厚生省がどのようにお考えになっておられるか、伺っておきたい。