先ほどから何回も繰り返して恐縮でございますが、やはりこれは、現時点においては私の方から閉山の延期を申し入れる状態にはないというふうに判断しております。
 ただ、今の御指摘でもって非常に私自身いい勉強をさせてもらいましたのは、高コスト構造の是正ということで実は電力料金をいかにして引き下げようかと腐心をしておるわけでございますが、いいお話を聞きまして、ありがとうございました。
今言われたように、石油のいわゆる将来というのは四十年説がございますが、最近では大体二十一世紀は大丈夫だ、こういうふうな説に変わりつつあります。
 しかし、いずれにしろ、今の御指摘のように、今まであった石炭の山の場合には、水没を全部しまして、あとのいわゆる復旧というか、採掘が困難な情勢になっております。ですから、私自体は、やはり三井の場合にも、閉山をするに際しましても、それの閉山の仕方というものは研究する余地があろう、かように考えております。
石油の埋蔵量は大体四十五年程度と見られているのですね。それで、世界の石油供給能力というのは三、四十年後にピークを迎えて、その後急速に減少していく。一方、石炭の方というのは、これは可採埋蔵量からしても二百数十年とかいろいろな見通しがありますが、かなりまだ長期にわたっていけるわけですが、そういう中で、アジアにおける開発途上国のエネルギー需要の急増と石油の埋蔵量が底をついてきたという問題がありますので、このことを考えると、世界的にも今石炭の見直しということが必要になってきております。
 ですから、我が国の石炭政策の中でも、やはりこれまでのポスト八次策のその先の国内炭をどうするかという政策はまだ決まっていないようですが、やはり本格的に、まだ日本もかなりの埋蔵量が、二百数十年とか、これは使い方によるわけですけれども、日本自身も埋蔵量を持っているわけで、だから長い将来を見据えたエネルギー政策として、私は今簡単につぶすということじゃなくて、やはりこれは改めて考え直さなきゃいけないときに来ていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
今委員御指摘のように、十九世紀の初めは石炭、そして日本の場合には戦後は石油に非常に依存してきたわけです。ところが、石油、そうした湾岸地域の紛争もあり、いわゆる石炭どうだろうか。同時に、やはり環境問題というのが非常に言われてまいりました。化石燃料から生ずる一酸化炭素、二酸化炭素、そうしたもので地球温暖化ということで、そのときは、あくまでも石油が初めは安いので非常にこれはエネルギー源として使いましたが、その後のいわゆる石油ショックでもって、これがなかなか高騰するということから石炭が見直しになったわけですが、その時点で、不幸なことに日本の場合には、石油に切りかえるというのでコスト高になる炭鉱をどんどん閉山してきた、こういう悲しい歴史があります。
 そういうことで、今またこの石油というものに関して、一般的に石炭が見直されていることは事実でありますが、片一方で、今申したように、環境の悪化、特に地球の温暖化ということが議論されてまいりますと、化石燃料そのものが問題だということになってまいりまして、今私たちは、より新しい時代のニーズに備えて、新エネの開発、あるいはまた環境に優しいという原子力、まあこういうものに実は切りかえつつあるというのが現状でございます。
御指摘のように、一九六〇年ではエネルギー全体の自給率、五七％だったわけでございますけれども、その後、我が国の急激な経済成長に伴いましてエネルギー需要も膨大に膨らみまして、それによりまして自給率がどんどん下がっているという状況でございまして、自給率の計算の仕方があれですが、私どもとしては、現在九五年では一八％というふうに計算をしております。
主体性のない協議なら、やめた方がいいと私は思うのです。
 そして、先ほど来の御議論を聞いておりまして、私ちょっとひっかかった部分がございます。それは、やはり私はその海兵隊というものの性格、これはまさに急速展開部隊という性格が中心でありましょうし、ぞして、その移動手段というものから一つの推論を組み立てられた、その考え方は一つの考え方として、私はそれなりに敬意を表したいと思います。
 同時に、後方といいますか、他の地域への移転という場合に、私は、極東また日本自身にとりましても、例えばグアムあるいはハワイと地名を挙げて言われましたが、特定の地名を挙げるのは必ずしもいいことでないかもしれません。航空機の輸送でありました場合には、それだけ所要時間は少なくて済むはずでありますが、一機に乗れる人員の数からして、行ったり来たりの回数がふえるだろう。船舶をもっての輸送であれば、例えばここからここまでだと何日ぐらいかかるだろうというようなことを頭に置いて考えてみますと、私は、その緊急展開部隊という性格と、議員が幾つかの地名を挙げられました場所に移動させた場合の展開日数というもの、どこに想定するかでも全然違ってきますけれども、時間的に相当長い時間がかかるな。
 私は、決してこうした分野の専門家ではありませんけれども、いろいろな資料等を見ておりましても、平時における軍隊というもの、例えば一〇〇％の移動手段を全く無条件に整備をしている国というのは、私は余りないだろうと思うのです。むしろ、何らかの危険が考えられたときに他の地域にあるものを移しかえるとか、いろいろな工夫がそれぞれの国にされる。それを前提にして、一〇〇％移動手段を準備したというほど豊かな配備をしている部隊というのは、そんなにたくさんあるのかな。議員の推論を逆に、実は私はそんなとらえ方で考えてみました。
 そうしますと、逆に他の地域に移転している海兵隊、我が国自身の危機の場合、あるいは周辺に危機が起きた場合、一部は当然航空機で移動するにしましても、船舶を使いますと相当な日数を必要とする場合、果たしてその議論というものが成立し得るのだろうか、そんな思いもいたしました。
 ただ、今後において、私はそうしたことも、今議員の御指摘を聞きながら、もう少し我々調べておく必要があるなと思います。そして、それを公表する、しないにかかわらず、もっと調べておく、そして議論をする場合にそのデータが役立つような議論を考えていかなければいけない、率直に私はそのように思いました。