ペーパーレスの状態によりますと、地方の弁理士あるいは地方の企業からの出願が非常に困難になって、中央集権化がますます進むということもあり得なくもありませんので、地方の活性化という観点からも十分な御検討をお願いしたいというふうに思います。それから次は、最近特許庁の方では弁理士制度の改善の検討を行われているように聞いておりますけれども、やはり弁理士の問題でございますから弁理士会と事前に十分協議をお願いしたい。そういった弁理士会の要望を十分徴した上で進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、ペーパーレス計画を現在進めておりますけれども、弁理士の意見を十分反映すべきことは当然でございまして、私どもこれまでも弁理士会等を通じて弁理士の意見を広く伺っておったところでございます。ただ、御指摘のように、さらに今後どんどん具体化していく過程で、さらに意見をよく聴取せよという御指摘はまことにもっともだと考えておりますので、今後とも弁理士会等を通じ、広く地方を含めて弁理士の意見を吸い上げる努力をしてまいりたいと思います。
特許庁では、ペーパーレス計画を現在お進めのようでございますけれども、それにつきましては弁理士の意見、特に地方の弁理士の意見を十分に聞いていただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
 また、去る十七日、小野清子君、海江田鶴造君及び鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君、守住有信君及び福田幸弘君が選任されました。
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、請願の審査を行います。
 第五五九号水俣病被害者の医療救済に関する請願外十八件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このオゾン層保護の問題の歴史はそう古くはないわけでございまして、御存じのとおり、一九七四年にアメリカでカリフォルニア大学の先生が論文を発表して以降の問題であるわけでございます。それ以後、もちろん国によりましては直ちにこれに対して対応すべきであるという議論がございましたでしょうし、一方これは地球的規模の問題であるので国際的協力なくしては実効性は上がらないというような議論もございまして、ある国はもちろん国内対策を実施すると同時に、やはり国際協力を得るべきであるというようなことで国連の場での議論がスタートをしたと存じます。
 国連の場で議論がスタートした段階におきまして、先般も御質問ございましたように、例えばアメリカにおきましてはエアゾールの製造禁止という措置をとった、我が国はどうしてとらなかったかというところで消極的であったかどうかという御議論につながっていくかとは存じますが、そのエアゾールに対しますいわゆる安全規制にやや差がございまして、例えばエアゾール用の代替品が活用できる国々、例えばＬＰＧを使用できる国々につきましては、実害といいますか、それに対し
ます生活への影響というものがないということで製造禁止ということへ直ちにいったと存じますけれども、私どもとかＥＣ諸国は、それからややおくれてはございますけれども、やはりこの問題の重要性、国際的な議論の深まり等に応じまして具体的な策を講じてまいったと考えております。例えば、フロン１１及び１２の生産能力の凍結あるいはエアゾール用フロンの削減努力ということにつきましては、昭和五十五年から実施しているわけでございます。
 その後、国連環境計画、すなわちＵＮＥＰにおきます議論の過程におきましては、私ども、環境庁と同様にここに参加いたしまして、当然でございますがその科学的な知見というものにつきましての議論、さらにはまた具体的な対策の議論の深まりには積極的に参加していったつもりでございます。
 そして、これまで御議論ございましたように、ＵＮＥＰに出されましたいろんな科学的な知見をベースに具体的な措置が昨年の九月のモントリオール議定書という形になったわけでございまして、その最近の過程におきましては、私どもとしては積極的にそこに参加し、その結論に対しましては署名という形で私どもの政府の意思を表明してまいったわけでございますし、今後この御審議を経た過程におきまして、仮に立法措置を御了承いただければ、世界に先駆けて法律がスタートするという意味で、私どもはより前向きな対応ができると考えておるわけでございます。