御趣旨について今政府委員の方から説明はさせましたけれども、これは一体技術的に条件が盛り込んでないじゃないかというこのとらえ方において、やはり委員の指摘の内容と違った面で答弁しているんじゃなかろうかというような感じでございますので、じゃ私の方からはっきりその点をといってもなかなかこれ難しい問題でございますが、それは委員の指摘されました問題も十分私踏まえまして検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
先ほどからの繰り返しになりますが、私が申し上げておりますのは、どういうことが起ころうと研究開発計画に大幅な変更が必要になった場合ということを言っているのでありまして、外部に対して大規模な御迷惑かけるような事態が万々々が一に発生すれば、それは当然大幅な変更が必要になろうかと思います。それは当然そういうことだと思いますけれども、それでは具体的にどういう事象が起こったときに研究開発計画が大幅な変更が必要になるか、それはその時点で踏みとどまってよく冷静に判断をしなければいけない。その場に何か起こったと伝えられても、それはよく分析をすると手直しがきくものである場合があるわけでございますね。それは外部に対する影響ではなくて、何か途中で機械のふぐあいがあってとまってしまったというときに、とまったからこれは事故だと。事故だからすぐ中断だと、こういうことではなくて、それは手直しが、直せるものなのかどうなのか、外部に被害を与えるおそれがあるのかないのかということなども含めてその時点で冷静に判断をしよう、こういう趣旨を述べているわけでありまして、先生の御趣旨と別に真っ向から反しているんではない、ちょっと違う言い方をしているということではないかと思います。
長官にお伺いいたしますが、私たちはもう直ちに実験を中止して廃船せよとこういう立場なんですけれども、科技庁の通達の内容が、研究開発の中止の予期せぬ事情が起こった場合、研究開発に支障を来した、大幅な変更を要する場合、こういうことで環境についても住民についてもそういうことは入ってないんですよね。こういうような考え方では本当にこの問題の処理の仕方として納得できないんですけれども、大臣のお考えいかがですか。
小川先生から隣のよしみで大変親しく益田について御理解をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
 私も本日出席するのに宇部空港から参ったところでございます。実は、おっしゃるように、島根県内に出雲空港があるのですけれども、出雲空港へ行く時間よりか宇部空港へ参る時間が約一時間違うものですから、宇部を利用させていただいたということで、今後ともよろしく願いたいと存じますが、お話しのように、島根県の最西端にございますだけに、山口県とのいわゆる広域行政もあわせ考えて取り組んでおる中でございまして、益田市がお話しのとおり、六十年国調人口で五万四千でございました。例年人口三百人ぐらいの増という形ではございますけれども、実のところ、住民登録人口で考えると今が一番減少いたしております。と申し上げますのは、三月に高校を卒業する子供が、就職組の約八割が県外就職、益田へ残ってくれるのは二割程度でございます。そのために、住民登録で五月一日現在あたりが底になってくるわけでございます。そういうような実態の中で、これからの若者定着を一体どういうふうにしていくのか、この辺が私どもが抱えております一番大きな課題でございます。
 お話しのような、そういう日本海側に面する都市との連関を持ちながら考えていかなければなりませんが、一番大きな課題は交通の利便性に欠けておった、こういうことに尽きる。それから派生をして経済、教育の問題等いろいろ課題を抱えておる、こういうのが実態でございます。したがいまして、先ほどお話がございましたように、現在益田市に石見空港を建設中でございます。平成五年七月開港ということで精力的に今仕事を進めております。そういうようなことを考えますと、空港ができただけじゃいけませんので、空港の開港に結びつけた受け皿づくりというもの、一次、二次、三次の産業、教育文化の問題、福祉の問題、最近でいえば広域観光リゾート開発を、狭い土地をいかに有効に利用しながら開発していくか、すぐれた自然環境を保全しながら開発できる土地についてはこれを開発していく、こういうような基本的な考え方に立って、昨年第三次の益田市の総合振興計画を立てて、それに基づいて仕事を進めております。
 これらのことをあわせ考えていかなければならぬわけでございますが、一方におきましては、財政という面から考えますと、益田市のいわゆる自主財源比率は四四％でございます。したがって、依存財源比率が五六％、こういうような状況でございます。交付税を含めた一般財源比率で考えてみますと六七％、こういう状況でございますので、財政運営に当たっては特に計画的に取り組みをいたしますと同時に、総体的には健全財政を堅持する、これを基調にしなければなりませんの
で、できるだけ事業の重点的な執行をいたしておるわけでございます。
 地元市民からいいますと、何もかもという話が出るわけでございますが、何もかもというわけにはいきませんから、どれかこれか選択的な扱いをいたしておる。したがって、市民の皆さん方からはいささかもうちょっとというような声が出るものもございますが、しかしこれはできる仕事、一年待っていただいてやる仕事、筋が通らないからできない仕事、その辺の頭の整理をしながら取り組んでおりますけれども、ただいま申し上げたような、自主財源に乏しく、依存財源に大きくゆだねざるを得ない実態でございますので、財政の運営の問題、行政運営についても行政改善等によりますいわゆる事務事業の見直し等を行って効率的な経営に努めている、こういうことでございます。
 中長期的な財政運営のあり方というのを計画づくりはいたしておりますけれども、これも先刻来申し上げておりますように、地方財政は国家財政あるいは地方交付税、これらにゆだねられるといいますか、かなり依存をしながら考えていかなければならぬ課題を抱えておりますので、そういう動向を見きわめながら、一応三年計画ぐらいを立てながら健全財政運営をしながら取り組んでおる、こういうことでございます。