この問題は、自民党の総務懇談会等におきまして、前に、最初はたしか前川レポートが出ましたときにそういう議論があったことがございます。私も、幹事長としてでございましたが、たしか出席をいたしておりました。
 それからもう一つは、私が自民党で講演をいたしまして、ちょうどＩＭＦの暫定委員会で開発途上国の皆さん方とお話ししておって、その翌日サミットへ行ったことがございます。そのときに、前の日には、日本を見習おう、日本のように働こう、こういう話がありまして、今度翌日には、もっと休みを余計にしろ、余り働くなと、こんな話があって、大変私は矛盾を感じたことがありますというようなことを、本当はこれはジョークを交えてお話ししたことがございます。
 したがって、確かに二宮金次郎、私どもや和田さんの時代はそういう教育環境の中にあったと思います。和田さんのように依然として二宮金次郎の精神でおやりになっている方もあると思いますが、やはりこれだけ国際化した今日、それぞれの立場にあって、日本国民が日本国民としてのアイデンティティーというものは、ある意味において二宮金次郎的なものが私どもの背景にはあっていいと私は思うのでありますが、国際人として考えた場合に、そういうひたすら勤倹貯蓄という道から、国際社会に果たさなきゃならぬ役割というものを志向していかなきゃいかぬ。必ずしも小原庄助さんとは思っておりませんが、そのような感じでその場所にもおったことを含めてお答えといたします。
時間が参りましたので、最後に一つ総理にお聞きしたいんですけれども、さきに私が挙げました「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」、この文書が発表されて、自民党の総務懇談会で、この文書の中に労働時間の短縮だとかそういうことが書いてあるというようなことが話題になって、どうもこれじゃ日本人はこれから二宮金次郎をやめて小原庄助さんになれということかというふうな批判が相次いだという報道がございました。
 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、これからの日本人像は一体二宮金次郎なのかあるいは小原庄助さんの方がいいのか、それはどういうふうにお考えか、最後にお聞きして私の質問を終わります。
お説のとおり、東京は大変地価が上がってまいりまして、現実の問題として一戸建て持ち家が非常に難しい時代になりました。国全体的に言いますと、やはり金融をあるいは税制をできるだけ有利にいたしまして持ち家政策を進めておるわけであります。東京都を初め大都市では現実の問題として非常に難しい。でございますから、お説のように賃貸住宅——公営、公団、また民間も土地を持っておる方々には融資をいたしまして、低家賃の貸し家、これを進めてまいりたい、かように思います。
 今の、公団で一億円の住宅、これどうかなということでありますけれども、まあ地域の要望等もこれあり、また最近は非常に下がったわけでございますけれども、マンションに入っておる方がマンションを売却して少し足して入るという要望の方もございますのでこういうことになっておりますが、勤労者大衆が入れるような、また購入できるような住宅政策を進めてまいりたい、かように存ずる次第であります。
建設大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 確かに、奥野さんのおっしゃるように、宅地の供給促進を図るということは重要だと思いますけれども、しかし東京周辺を見ますと、もう宅地が余りにも高くなっちゃって、これで一戸建て住宅を建てるということはサラリーマンにとってはますます遠い夢になりつつあるような感じがするんです。自民党は伝統的にどうも一戸建て持ち家政策重点のように思うんです。しかし、これからはやっぱりそういうところには良質で家賃の安い公営住宅をうんとたくさんつくる、そのために政府の助成もうんと弾むというふうな政策に切りかえるべきではないかというふうに思うんです。その点についてのお考えをお聞きしたいのと、千里ニュータウンで一億円の公団住宅ができるというんですけれども、それについての感想をお聞きしたい。
私がかねて申し上げましたのは、財産権と申しましても所有権と利用権というもの、おのずから利用権の範囲において私権制限があってしかるべきだ、こういうようなことをよく言っておったことは事実でございます。それを整理いたしまして、今行革審でも御議論いただいて、さすがと思いましたのは、これは私の内閣になってからじゃございませんけれども、小委員長にかつての法制局長官の林さんを充てておられるな、そういうような深いところからも御議論がいただけるんじゃないか、それをさらに今推進して、それの答申等を待ち受けておるのが奥野国務大臣である、こういうことになっております。
生産性の高い農業を実現していく、そのためには効率的な土地の利用も必要でありましょうし、また先ほど申しましたように効率的な機械の利用も必要でありましょう。そのためにはやはり規模を拡大していかなければならぬということもありましょう。規模拡大の阻害要因等いろいろあると思いますが、そういったものを取り除きながら将来の稲作の展望を開いていっていただきたい、大臣に御要望を申し上げたいと思います。
 そこで、米という問題を考えますとすぐに私ども、食管法というものが頭に浮かんでくるわけでございます。昭和十七年という、極めて米の需給が逼迫しておる、戦争中でございますから米の生産も思うに任せず、私どもも食うや食わずで過ごした時代の産物の食管法でございます。現在でもカタカナで書かれておりますが、これが、食管法はそろそろ見直したらどうだとか、あるいは近年大潟村で起こっておりますいろいろな事件等、あるいは政府の管理米におきます在庫の増大、こういったものをいろいろ考え、そして食管法についての論議というものが最近やかましくなってきております。私は、政府の農政というものは、その国がいつどういう状態にあろうとも、そこの国の国民に対して安定的に必要にして十分な食糧を供給し続けるということがその農政の基本でないかと思っておるわけでございます。そういう意味において、米の需給を安定させることに大変役立っておるこの食管法については、その存在は非常に重要なものだと思っておるのですが、大臣はいかがお考えか、食管法を今後どういうふうに維持をしていかれるおつもりか、御所見を賜りたいと思います。