ゼロ歳児保育を希望する家庭というのが非常に多いと思うのです、所得に関係なく。それで、育児休暇制度がもっと徹底していればそれでいいんでしょうけれども、なかなかそういう制度が十分でない中では、やはりゼロ歳児保育というのを私はもっと所得の制限というものを外しても徹底していくべき今非常にいいチャンスじゃないかなと思うのです。どこの保育所でももう本当に子供が少なくて困っている現実があるわけですから、そういう点では所得の制限をそんなに厳しくするということについては果たしてどうなんだろうかなというふうに思うので、その辺もう少し検討してみていただけないものかなと思います。
 それから障害児保育というのは、これは私も実際に自治体で経験したんですけれども、大変小さいときからこういう混合保育をやっていると、いわゆる子供の間に差別的な感覚というのが非常になくなって、今問題になっているいじめなんというのもこういう小さいときから、保育時代から混合保育をやることによって私はなくなるんじゃないかなというふうにいつも思っているものですから、この辺はもう少し厚生省で各自治体が積極的に取り組めるような指導をやっぱりもっとやっていただきたいものだな、そんなふうに思っているんですが、その辺もう一度いかがでしょうか。
まことに申しわけないのでございますが、私どもの所管で申し上げますと健康政策局なり保健医療局の問題になるかと思うのでございますけれども、その者が来ておりませんので、まことに申しわけございませんがちょっと方針を申し上げられない、お許しをいただきたいと思います。
先ほど老人福祉課長が答弁申し上げましたように、自殺の原因といいますのは病苦が多いという御指摘でございますし、そのように報道されていることは承知をいたしております。
 ただ、病苦の程度がどの程度であるかというふうなこと、あるいはその病気の実態がどうであるかということにつきましては十分まだ承知いたしておりませんのでコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のように、病弱のお年寄りの場合につきましては住みなれた家庭や地域で暮らすということが非常に重要であると言われていることは事実でございまして、したがいまして、隔離をするということは必ずしも好ましくないというふうにも言われておるわけでございます。
 しかしながら、住みなれた家庭、地域と申しましても、お年寄りは孤独になってはいかぬということは御指摘のとおりでございます。そういう意味から申しますと、六十三年度から制度化いたしました老人保健施設におきましては、老人保健施設デイケア、昼間約六時間程度そういう病弱のお年寄りをお預かりいたしましてリハビリテーションあるいはレクリエーションを行うような事業を本格実施をいたしておりますので、そういった施設を活用していただきまして病弱のお年寄りの方方の生きがいの対策の推進に努めてまいる所存でございます。
今お聞きしたのはそういうことでなくして、お年寄りの中でも自殺される方の一番多いのは病気を苦にして亡くなる方だ。ということは、病人のお年寄り自体が非常に孤立化しているんじゃないだろうか。それで、できるだけお互いに励まし合って仲間の中で生活をすることによって孤独を感じないで、少しでも自殺率というのを減らす方法はないものなのだろうか。そういう意味で、私はなるべくお年寄りの人たちの病気療養というのは孤立した形でなくして集団的な中で療養する方が好ましいのじゃないかなというふうに思っているんですが、そういう点についての厚生省で何かお考えがないかということなんです。
特に、高齢、お年寄りのための自殺防止策を厚生省としてはとっているわけではございませんが、お年寄りの長くなった老後を生きがいを持って暮らしていただくというのが最も効果的な方法とすれば、私どもといたしまして高齢者の生きがい対策ということで老人クラブに助成を行っております。大体十三万クラブ、八百万人の方が会員になっておられまして、いろんな創作活動でありますとか、それから仲間同士の安否の確認等の訪問事業でありますとか、そういう事業を行いまして生きがいを持って暮らしていただけるような助成をしているという状況でございます。
昨日でしたでしょうか自殺の白書が発表になっておりましたけれども、報道によりますとお年寄りの自殺者が大変多いということで非常に残念に思っているわけですが、中でもお年寄りの病気を苦にされて自殺される方が非常に多いと、こういうことでして、確かにお年寄りというのは家庭の中でも孤立しがちですし、社会の中でもそうなんですが、非常に寂しい生活を送っているわけです。
 それで、お年寄りの自殺率を少しでも低下させるためには、やはり仲間を持つというか、例えば病気療養しておってもなるべく集団的な中で療養した方がいいんじゃないかなというふうに私はいつも思うのですが、このお年寄りの自殺者を減らすために厚生省でどんなことを考えていらっしゃるのかなと、きょう何かその辺の説明ありませんでしたけれども、もしお考えがあればちょっと聞かせていただきたいと思います。
繰り返すことになるかもしれませんが、昨日東京地検から捜査を受けたばかりのことでございまして、私ども、官房会計課の参事官としてそういうことがあり得るとは思えないわけでございます。少なくとも組織上はいろいろなチェック体制が整っているはずでございますし、伝えられる新聞報道によりますと、永友会でございましたか永久会でございましたか、何かそういう私的な業者の集まりであるというふうに伝えられておりますのでそうであるかもしれませんが、私どもこれは組織として関与したことではないと信じております。
 これは橋本哲曙個人がその関係する業者の依頼を受けたのか、あるいは橋本個人が提唱したのか、その辺は事実確認しておりませんが、少なくとも組織的に、総理府という組織でそういった永友会なりあるいは永久会なりを設置したということではございませんので、そういうところから今伝えられておりますような不祥事が起きたとすれば、これは公的な責任はもちろん否定はできません、もちろん公的な面での責任はございますが、そういう私的な集まりの中で生じたものであるとするならば、それは橋本が長期間にわたって官房会計参事官のポストにいたというのが一つの原因ではなかろうか。したがって、これは人事配置といいますか適正な人事管理に何らかの欠陥があったのではないかと私ども考えているところでございます。