その次に、従来指摘をされておりましたのは支給開始年齢ですね。国家公務員等につきましては、法律の改正がありまして、従来原則五十五歳が今度原則六十歳になりましたが、この支給開始年齢の問題につきましては、新年金との比較においてどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。民間の労働者の意見を聞いてみますと、経過措置十五年というのは長過ぎる、二階建てにするときに全部合わしてしまえというふうな極端の意見もあるわけですが、その点はどういうふうに考えていますか。
両方から指摘があったわけですが、それでもなおかつ、給付水準についての異論というのが民間の立場からは今後も出される。
 そこで厚生省、基礎年金がある、その上に二段階のものが出る。その二段階のところは、国民年金は別にいたしますと、厚生年金とそれから船員保険法適用者につきましてはその上で調整をすることになるわけですね。その場合に、この給付水準をある程度考えなきゃならぬ。その考え方というのは、提案をしております厚生省の立場でありましょうが、当然これは老後の生活保障というものがあるわけですから、その年金の水準について大体夫婦二人で十万円、その上にどのくらい乗せれば典型的な老後の保障ということになるのかどうか、考え方だけで結構ですからお伺いしておきます。
年金の水準についての官民の比較は、今御答弁があったとおりだろうと考えております。平均の加入期間を合わせてモデル的に比較をいたしますと、やや共済の方が高いという程度で、ほぼ同じような水準になってきているということが私どもも言えようかと思います。ただ、年金額の計算の仕方等につきましても差がございますので、そういう差について一般の方々から差があるのはおかしいという御指摘があって、そういうものがほかのものも含めまして年金制度に対する一種の不信感につながっているというような事実もこれは否定し得ないことでございますので、これからの御検討の中で、私どもといたしましては、だれが見ても不合理だと思われるような格差についてはこれは解消をしていかなければならないというふうに基本的には考えております。
国家公務員と三公社の年金改革につきましては、財政調整を行う、それから給付の水準体系というものは国家公務員に準ずる、この二つを柱としたものが昨年決まったわけでありまして、これはいろんな見方がありますけれども、やっぱり一つの視点としては国鉄共済組合の運営について財政的な分野で援助、配慮をする、これが中心になってでき上がったものですね。それが来年また新しいものに、言いかえてみますと基礎年金という構想の上に乗っていくということになりますと、昨年統合いたしました諸問題も当然問題点として指摘をしなきゃならぬし、またその問題についての克服をどう図るかが重要な課題だ、こういうふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
今厚生省からも話があったんですが、大蔵省としては、国家公務員等共済組合について、二月二十四日の閣議決定によりますと、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」、当然準備を始めたものと思いますが、その点どういう場所でどういう問題を議論して、それから当然それぞれの、今は共済組合審議会があるわけですが、それとのかかわり合いはどうしていくのか、その点を少し明らかにしてもらいたい。
そこのところはちょっと保留をさせていただいて、次に、国家公務員等共済組合の将来に重大なかかわり合いが出てきます新年金の問題をまず第一に取り上げておきたいと思います。
 先日、衆議院の方に提示をされたと思うわけですが、この厚生年金、国民年金、船員保険の統合というものが当面の問題でありますが、これから原則的には十年かかって公的年金の統一をする、そういう閣議の考え方に基づいて新年金というものが提示をされたわけですが、きょうはこれが本命ではありませんけれども、これからの共済組合の問題に重要なかかわり合いがありますので、この新年金の基本的な構想というものをまず第一に説明いただきたいと思います。
これにつきましては、ただいま先生の御指摘もございましたとおり、公共企業体等労働委員会が主としていろいろと状況を調査し、総合的に勘案し、いろいろな形で調停、仲裁をなされるわけでございます。しかし、私どもの理解しておりますところでは、一つは賃金水準そのものの比較という問題があろうかと思います。
 すなわち、公共企業体等の職員の方の賃金水準そのものと民間労働省の方々の水準そのものの比較でございます。これにつきましては、原則といたしまして百人以上の規模の企業の調査を土台といたしまして比較をするということをやっております。ただ、その比較に当たりましては、やはり従来からもいろいろ御意見等もございまして、例えばその規模についてもう少し大きなものをとった方がいいのじゃないかというような御意見等もございますし、また勤続年数等について加味すべきではないかというような御指摘等もございます。これらにつきましては、例えば公共企業体等労働問題懇談会というような場におきましてもいろいろ検討したりしているというような状況でございます。
一般国道二百二号福岡外環状道路は、福岡市博多区から西区に至るバイパスであります。現在までに福岡市城南区片江地区土地区画整理事業に関連する区間四百メートルを供用しており、さらに既供用区間から一般県道東油山唐人線までの八百メートル区間の用地買収を進めております。ここまで供用いたしますと、土地区画整理事業でここの地域をお使いになる方はこの東油山唐人線を使えるようになるわけでございます。この道路は延長十六・二キロメートルにも及ぶ大規模なバイパスであり、全線完成のめどはまだ立っておりません。本道路はオイルショック直前の昭和四十八年に事業化いたしましたが、その後の経済変動のため本格的に事業を進める段階に至らないまま、昭和五十五年度以降の厳しい財政のもとに対処しなければならないようになったわけでございます。福岡都市圏では、ほかにも三号の博多バイパスとか福岡南バイパスあるいは一般国道の二百一号の福岡東バイパスなど大きな事業を進めておりますので、こういう事業がある程度めどが立った段階で、この外環状道路にも対応していきたいというふうに考えておるところでございます。