実は私も、議員として私自身も責任があると思うのでこの質問をしているわけでございまして、政府の皆さんだけの責任をやみくもに追及しているわけではありません。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、平成九年度において事業団の借り入れ見込み額に相当する額の有利子債務を無利子化するとうたわれておりますが、これは単なる止血剤にすぎないのは大臣もよくわかっていらっしゃると思いますけれども、そこで、国民の負担を軽減するのに、例えば資金運用部からの借り入れについて、皆さんよく言われることなんですけれども、低利の借りかえはできないか。財投の資金が国鉄債務の六五・四％を占めており、しかも借入金利が平均五・三五％と、現在の超低金利の時代では考えられない利率になっております。住宅ローン、国民が借りている住宅ローンにつきましても、今どんどん金利が下がっておりますので、早く高い金利のお金を返して安い金利に切りかえたい、これは普通の国民の考え方であります。
 例えば私たち調べたところでは、高速道路公団は借金を三十年で返せないから今度は四十年に延ばしたと伺っておりますけれども、国の側は借りかえは認められる、ところが国民負担になる国鉄債務の借りかえを認めないというのはちょっとバランス感覚に欠けているのではないかな、こう私は思うわけなんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
先生御指摘いただきましたように、国鉄のこの長期債務、国鉄改革の総仕上げとして大変重大な課題だというふうに思っております。
 なお、この本格処理の着手は、先生も御指摘いただいたように、昨年十二月の閣議決定におきまして、平成十年度から着手させていただき、平成九年度中に本格的な処理についての成案を得るということに決めさせていただいているところでございます。
 いろいろ今政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、さまざまな考え方、見方はあろうかと思いますけれども、私は、国民のコンセンサスを得る本格的な債務の処理を行うことに全力を尽くすことによって何としても成功に導きたい、こういう気持ちでおります。
いずれにいたしましても、国民負担額は大幅にふえているわけで、駒沢大学の近藤先生の調査をちょっと私たち見たのですけれども、現段階で二十二兆円ぐらいですね。約九兆円ふえている。この十年間を振り返って、清算事業団の職員がたゆまない努力を惜しみなくしているのはわかりますけれども、捨て石のごとく扱われた事業団は結果的に見て失敗だったのかどうなのか、運輸大臣にお聞かせ願いたいと思います。
国鉄清算事業団の持っております長期債務でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成九年度首には約二十八兆三千億円になる見込みでございます。
 一方、これに対しまして清算事業団の持っておる資産でございますけれども、土地、ＪＲ株式の売却等によります平成九年度以降の収入額につきましては、今後の地価動向あるいは株式の市況等に影響されるものでありますから、その見込み額を具体的に明らかにすることは困難ではございますけれども、現時点における仮定の計算では、おおむね六ないし七兆円にとどまる見通しでございます。
 したがいまして、資産処分終了後に最終的に残ります債務は、具体的に今お示しすることは困難でございますけれども、二十兆円を超えることになると見込まれております。
聞けば聞くほど大問題であると痛感するわけでございますけれども、清算事業団が保有する資産を処分し得たとしても、最終的には、当然のことながら国民に負担を求めざるを得ないわけであります。しかし、事業団発足時には国民負担は十三・八兆円だったと思うわけでございますけれども、最終的に国民に負担を求めなくてはならない債務は現在幾らと見込まれているのか、運輸省にお伺いしたいと思います。
清算事業団、昭和六十二年度に発足いたしまして、平成七年度までの間に約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしまして、総額約四兆六千億円の売却収入を上げてきております。不動産の市況が大変厳しい中、運輸省と清算事業団におきましては最大限の努力をしてきたつもりでございます。
御坊第一火力発電所の環境審査に当たりまして、私どもは、現行の排出基準はもちろんでございますが、それをはるかに下回る着地濃度が達成できるように厳正な審査をし、その結果を踏まえて、関西電力、今の御坊第一発電所は〇・一％の低硫黄重原油という大変硫黄分の少ない油をたくというようなことを中心とした一連の対応をとっているところでございます。その際に、梅との関係につきまして電力中央研究所で調査をして、今の着地濃度よりはもう少し高い濃度で暴露試験をやって、その結果、梅の被害との関係で必ずしも因果関係があるということは確認できないという、そういう調査結果をその時点で確認したところでございます。
 ただいまの先生の御質問の、ないことの証明をすべしというそのことについてですが、これは大変難しい作業でございまして、実は私どもは別途、関西電力から報告を聞くのみならず、和歌山県との間でも大変緊密な連絡あるいは相談を受けております。県の側におきましても、御坊第一の発電所とそれから梅生育地との梅枯れの関係について、因果関係ありということを証するという材料は現状では十分にはない、しかし逆にないということを積極的に証する材料もないというそういう状況で、県の果樹園芸試験場において今その辺の勉強をしているということでございます。
 私どもは、先ほど委員も御指摘になりました和歌山県知事の電調審に向けての三月十日の議会答弁というのは、そういう状況を踏まえながら地元の知事及び知事部局において、田辺市を初めとする農協、農民の方々の御懸念なりそういうものも踏まえながらの地元の県としての御判断を示されたものというふうに承知をしておりますので、この県の御判断は私どもも率直に受けとめて尊重いたしたいと思います。
 さらに、そこから先ほど先生のお話にありました関西電力が地元の方々に御坊第二の計画について御理解を深めていただくための活動等も一切やめるべしというところまでの指導をするにつきましては、慎重に考えてまいりたいと思います。