もう先生も十分御承知で私から説明するまでもないわけでございますが、いわゆる共通一次試験は今先生が申されましたような趣旨、目的で試験を行う、そしてその試験の内容を前提として各大学あるいは各学部の二次試験においては科目数を極力限定して、当該学部にふさわしい人であるかどうかということを、単に教科だけではなくて高等学校の活動歴あるいは面接、小論文などを課して、それとの組み合わせで適切な選抜に当たるというねらいが二次試験の方にあったわけでございます。
 したがいまして、二次試験を多様化する、これが非常に難しいところでございますけれども、面接を入れ、論文を入れ、二次試験を多様化すればするほど、当然当該大学あるいは学部の教職員の数に、あるいは会場などに物理的な限界があるわけでございますので、多様化すればするほど二次試験を受けさせる人数については、その限界の範囲内で実施する人数に絞らざるを得ないという矛盾もあるわけでございます。そういう意味で、私どもはそういう場合に限ってごく限定的に足切りと申しますか二段階選抜に使うこともやむを得ないというような指導をいたしてはおりますけれども、そういう二次試験の多様化に伴う問題点も限界もあるんだということも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 ただ、例えば元年度で申し上げますと、先生、先ほど来年度は五七％の大学で二段階選抜を予告しているではないかという御指摘で、数字は全くそのとおりでございます。本年度、元年度の入試の始まる前の足切りの実施予告をしておった大学はやはり五五％、学部で五三％の数ではございましたけれども、先ほど申し上げましたような努力等あるいは倍率がそこまで至らなかったというようなものを含めまして、現実に二段階選抜を行ったという大学は二十九、二二％で、学部で六十四で一四％でございます。数字的には大学で二割、学部で一五％ぐらいの数字になっております。
だから、いずれにしろ客観的には二段階選抜になっているということですね。現に六十三年度に向けても足切り五七％、大学の五七％が予定していたりしているわけですから、共通一次というのは、もう足切りを前提にして一定程度の人間が被害を受けるという意味で二段階選抜の構造として客観化されているというふうに見なければならぬと思うのです。
 そこで問題になるのは、この法律をつくったときに法律事項で起こしたんです。国立学校設置法の第三章の四、大学入試センターを設立する際に、第九条の三で大学入試センターというものを設けた上で行うこれからの試験の重要な位置づけとして、大学に入学を志望する者の高等学校の段階における基礎的な学習の到達の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験の問題の作成、採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと、法律事項としてこの場合に起こして大議論をしたわけでありまして、ここで後期中等教育のあり方と大学入試の関係が非常に重要だ。したがって、第九条の三の一項では「高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度」、これをいわば高校の到達度ということで委員会では随分いろいろな議論が行われました。
 さて、今のような二段階選抜の場合に、既にもう客観的にそうなっているわけですけれども、その最初の段階で行われますところの全国共通テスト、大学入試テストですね、この入試テストがこの法律で言った高等学校の到達度という観点から見て今妥当だというふうに判断してよろしいですか。
アメリカ、ソ連、中国、これから大変重要でございますし、心強い御発言を聞かせていただきました。
 そこで、きょう問題になっておりますのはＯＤＡの関係でございます。先ほどから大勢の先生方がお触れになっていらっしゃいますけれども、これは私もちょうど議会の方から、コスタリカでございますとかパナマ、それからバングラデシュ、そしてついこの間は渡部委員と一緒にインドネシア、マレーシア、ここらをＯＤＡの関係の視察をさせていただきました。マスコミにおきましてもいろいろとその問題が取り上げられておりまして、きょうからまた毎日新聞の方でキャンペーンを張られるようでありますし、読売新聞には過去二回にわたっていろいろと連載をしていらっしゃいます。
 これは先ほどからお聞きをいたしておりますと原則があるようでございまして、日本から余り干渉がましいことを言わないでその国その国の申し出を受けてやることだということでございますけれども、やはり、先ほどから言われておりますように国民の大事な税金、それをそれらの諸国によかれと思って援助させていただくわけでありますから、在外公館は大変御苦労でございますけれども、その点の調査、またそうすることによって一体その後どういう効果が出てくるのか、そして、それによって両国間の親善と国民の友好がどう保たれていくのか、そういうことが中心に行われなければならぬ。
 これはいろいろ四省庁どうのこうのということがございますけれども、やはり日本の外交の一環としてＯＤＡがある限りは、先ほどから経済協力局長が御答弁でございますけれども、外務省が中心になってやらないと、四省庁それぞれが中心で、また各省庁全部がかかわり合いをして思い思いにやっておられたのでは、その結果がマイナス面が出てくるのではないか。それには非常に関係者の皆さん方が御苦労で、予算も非常に少ない、人手もないということのようでございますけれども、やはり基本的には外務省が中心になってそれらのことを全部やって、そして、先ほどの大国に対するおつき合いとこういう国々とのおつき合いによって日本の平和を守っていく、安全を守っていくということ、軍備によらない今後の日本の生き方ということが出てまいらなければならぬと私は思うのでございますけれども、先ほどからいろいろと聞いていらっしゃいまして、大臣お忙しいですから全部が全部目を通すというわけにいきませんでしょうけれども、ＯＤＡに対してどのような問題があって、これをどのようにこれから解決していかなければならぬのか、基本的にお考えがございましたらお願いいたします。