固定資産税の評価額等につきましては、個人のプライバシーの関係からこれを公表するということは問題があるということで、御指摘のとおり従来からこの点については公開ということはやっていなかったわけでございます。しかしながら、この固定資産税の評価額につきましても評価の適正な確保を図るという問題と同時に、納税者の固定資産税評価に対する理解を促すというためにも、基本的にはやはり路線価を公開することが必要ではないかと考えているわけでございます。
 そのために昭和六十三年の六月に閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきまして、「個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、評価の適正の確保に資するため、基準地等に係る路線価の公開を行うなど適切な措置を講ずるよう地方公共団体を指導する。」、こういうことがこの総合土地対策要綱で決められたところでございます。この実施に当たりましては、平成三年度の評価がえにおきまして、この閣議決定に基づきまして、逐次公開をしてまいりたいということで、現在そのやり方あるいはどの程度の公開ができるかという点につきまして、地方公共団体等といろいろと御相談をしながら現在やっているところでございます。
 いずれにいたしましても、明年の四月の評価がえからは、基準地等につきましての路線価の公開を何らかの形で実施していくように、これから一年かかりまして地方公共団体と御協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は固定資産税に関連して二、三お聞きをいたします。
 固定資産税の決め方というのが不透明だということをよく耳にするわけですね。確かに、現行の制度上では課税台帳は原則として所有者本人にしか閲覧ができないわけですから、自分が納めた税金が適正かどうかほかの人と比べるということもできないわけであります。固定資産税評価について基準地等に係る路線価の公開を予定しているが、その趣旨及びどのような方法で公開するのか、またその際、個人のプライバシーの保護についてどのような配慮をされるのか、お伺いしたいと思います。
今回の場合は、本当に国税の増収に支えられてのこういった補正措置になっておるわけでございますけれども、私たちは今度必要なものは地方自治体にとって大体基準的な財政需要に応じた、それ以上に、福祉なり、地方地域振興ということにも役立てる形で交付税費目を算定したり、あるいは今までの基金を積み立てたり、あるいは財源対策債で府県に肩がわりしていただいた分のうちの公債返還、借金返済に回したり、あるいは特会借り入れの返済にも相当額、六千億強のお金を回したわけでございますけれども、はっきり言って、やっぱり借金も返さにゃいかぬ、かといって地方自治体の渇望している要望にもこたえにゃいかぬ。
 今度の場合は、地方要望にも十分こたえた、その上で中期の地方自治体の財政健全化に資するという大きな見地から借金も返したということで、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
そこで、大臣に最後にお尋ねいたしますけれども、これ国の借金も含めまして、ある意味では国が対処しなきゃいかぬ借金がたくさんあるということは、対外的な国の信用という問題におきましても非常に大きな問題になろうかと思うわけです。一般的な財政需要があるという問題はこれ際限のないものでございまして、ある程度価値判断を下さないことにはそれは割り振りができないということは理の当然でございますけれども、国の借金百六十数兆円という問題を初めといたしまして、国の力を蓄えるという意味で、こういった補正予算における余ったときの使い方が例外的な措置で借金を六千九十六億円返すというような発想ではなくて、もう少しばんとした骨太の国政の財政、地方財政運営をやってしかるべきじゃないか、私はそのような感想を持っているわけでございますが、その点についてお答えいただいて私の質問を終わります。
まず、借金の返済を最優先にすべきであるというお考えでございますが、基本的には私どもも借金は当然事情が許す限り早く返していくべきものと思っておりますけれども、やはりそうは言いながら、一方では毎年度の地方団体の財政需要というものを的確に捕捉して、必要な交付税は措置をしていくということが必要でございますので、両方の調和を図りながら両方の面で対応していく、こういう基本的なスタンスでございます。
配付資料をごらんいただいたらわかりますが、この配付資料は、私が調査の過程でイ・アイ・イの密接な責任ある関係のある立場の人からもらったものであります。
 これによりますと、長銀がいかに多くの役員を派遣しているか、そして田中重彦氏が副社長に就任をして、代表権を持つ代表取締役に就任している。それは資料③の登記簿謄本で明白であります。
 そのほか、長銀自身がその当時つくって持っていた組織図があります。これによりますと、イ・アイ・イ・グループの重要関連部門を全部押さえて、事実上業務方針決定についてはイ・アイ・イが主体性を持つのでなく長銀が支配権を持っているという、そういう状況が明白になるはずであります。この点の資料はそういう意味で詳細に検討していただきたい。
 それからもう一つ、武村大蔵大臣にも聞きたいと思うんですが、長銀が撤退した理由は、長銀がフランスの銀行から訴えられるおそれがあったからだという話を高橋証人はしましたね。私は調査しました。そして、イ・アイ・イの責任や関係ある方から直接事情も聞いたんですが、そのとおりです。
 イ・アイ・イは、フランスのパリでホテルの買収にかかった。ところが、そのホテルの買収に関連をしていろいろ金銭債務が残ってきたものですから、フランスの銀行は、これはバンク・ウオルムといいますが、パリのホテル・デュベリェから買収に関連をして長銀に支払いを要求する裁判を起こすという、そういう状況が出てきた。
 大蔵大臣、ホテルを買いに行ったのはイ・アイ・イですよ。いいですか。ところが、フランスの銀行、フランスのホテル・デュベリエがどうして長銀に対して裁判を起こすことができるのか。これは不思議だから私は聞いてきた。
 そうすると、はっきりしたことは、このイ・アイ・イの海外事業は、今言ったように、まさに長銀が実質的に支配権を持つそういう仕組みと、長銀の過大な融資、これを基本にやられているから、まさにそれは長銀の責任を負うそういう問題だと。そこで法律上から言えば、いわゆる法人格否認の法理、つまりイ・アイ・イは形だけで、本当の法律上の責任主体は長銀であるということで、フランスの方では長銀を相手に裁判することを検討し始めた。この情報が入って、それは大変だというので一斉に引き揚げたんですよ。
 つまり私が言いたいのは、長銀がまさにイ・アイ・イ・グループ事業の法律的責任を負う主体であると、そう見られるほど支配権を持っていたということは、国際的にそういう議論まで出ているということです。こういう経過は御存じですか。御存じかどうか、それだけ聞きたい。