いまの答弁は、あなた方が分析して出した二万二千六百五十九円よりも下回るであろうという認識のもとに言っておるのですか。いろ．いろ説明しましたね。それほど説明を聞こうと思っていなかったのだが、るる説明された。いまあなた方が出した二万二千六百五十九円は、農林省がはじき出したものでしょう。生産費、トン当たりこれだけかかるのだ。パリティ方式であろうがなかろうが、これだけなければ再生産できぬという数字でしょう。パリティ方式をとろうが、再生産に要する費用所得補償方式をとろうが、いずれにしても、あなた方のパリティ方式に関係なしに、トン当たりこれだけかかっておるのだ。これはあなた方が出したのでしょう。こっちから出しておるのじゃないのですよ。県から出したりしておるのじゃない。これは鹿児島県でも同じ、沖繩県でも同じ、これだけ生産費がかかっておるのだということをあなた方が言い出しておるのじゃありませんか。これを下回るような言い分がいまあったね。どうなんですか。
二つの点から議論を整理してみる必要があるだろうと思っております。一つは、趨勢として生産費が下がってくる、生産性が上がってくるという傾向がある、一方価格は上がってきている、そういう意味においては、たまたまいま御指摘の数字は五十四年の数字の御指摘があったわけでございますが、年度によって生産費と価格の関係はかなり変わる本質を持っているということは御理解いただく必要があると思います。それからもう一つは、沖繩が南西諸島より南にありまして、当然糖度の高い砂糖ができるわけで、コストが安いにもかかわらずなぜ割り高につくかという問題が一つあるわけでございますが、これはもう釈迦に説法でございますが、剥葉労働を農業経営上どう見るかというなかなかむずかしい問題があるだろうと思います。私ども基本的には再生産の確保というのは、実態的に農家の所得なりあるいは労働報酬というものも考え、一方において生産費を考え、傾向として再生産ができる条件にあるかどうかということだろうと思っております。
 なお、方式として生産費所得補償方式をとるかで議論がまた別にあるわけでございますが、これは私ども、それぞれ商品の特性に応じました価格支持方式、それに応じた算定方式ということで、その方式をとるべきものとは思っておりません。
それではこれを聞きたいのです。
 これはあなた方が出した生産費だが、五十四年、二万二千六百五十九円になっておりますね。これは何もこっちから出したものじゃないのですよ。あなた方が出したものの中で第二次の一トン当たりキビ生産費、資本利子、地代も加えたのは二万二千六百五十九円、これが生産費としてはじき出されているわけだ。だからこれを下回ると、再生産、いわゆる生産の確保はできないということなんです。この数字はあなた方が出したのでしょう。だからあなた方が出した二万二千六百五十九円、これは奨励費は別ですよ、トン当たりこれだけかかるのだ。これは第一次じゃなしに第二次生産費ですから、もちろん資本利子と地代は入っております。これだけなければトン当たりのキビは生産できないのだということが農林省の分析なんです。ですから、値段は幾らか、もちろん告示は十七日か十八日にやられる、その前に言えぬでしょう。言えないにしても、あなた方がはじき出したこの二万二千六百五十九円、これは五十四年だ、そうなりますと、それから物価も高くなっておる、労務賃金も高くなっている、いろいろ問題がある、そうなると、これよりも上がっても安くはならぬという基準だけは言えるのじゃないですか。そこら辺はどうですか。
両県の御陳情の皆様には、大臣がお会いになりましたとき私も立ち会っておりますし、私自身もかなり時間をかけてお話をしております。大臣が申し上げましたのは、地元の意向も尊重してできるだけの努力をしたいという一般論を申し上げただけでございまして、二万六千円をお約束したり、生産費所得補償方式をお約束したような経過はございません。なお、参考までに申し上げますと、キビについては、これはビート等も同様でございますが、生産費所得補償方式をとることは私どもは適当でないと思っておりますということを私はかなり明確に申し上げたつもりでおります。
助言と承認という言葉は、これはさっき申し上げたことと逆になって恐縮なんですけれども、国語学的に言うと、だれかが実質的な決定権を持っていてそれを助言をするとか、あるいはだれかが決定したものを別の人が承認をするというので、何か別の人がむしろ決定権を持っていて、それで内閣がそれを助言と承認するというふうに、確かに飯田委員の言われるような解釈というか、言葉自体からはそういう解釈が出てくると思います。そこを飯田委員はつかまえられて、おかしいじゃないかと言われているのだと思います。
 確かにそのこと自体は私も真正面から否定はいたしませんけれども、しかし日本国憲法の条文の三条あたりあるいは四条あたり、七条を見ますと、まさか天皇が実質的決定権を持っていて、ただ内閣がそれに対して助言をするとか承認をするというようなことではあるはずがないわけです。もうこれは、天皇は初めからそういう政治的な権能はお持ちにならないということでこの憲法をつくったはずでありますから、確かに言葉としては、天皇の方が先に出ていまして、内閣が助言と承認というふうに後からくっつくような表現にはなっていますけれども、私どもはそういう解釈はむしろ——言葉の上では確かにそういうニュアンスが出てきますけれども、それはどういうつもりでそういう言葉を使ったかわかりませんけれども、憲法の正しい解釈としては、あくまで天皇はそういうことは初めから、何といいますか、実質的決定権はお持ちにならないということを大前提とした議論から言えば、助言と承認という言葉が使われていることがそれほど気にならないといいますか、差し支えないのじゃないかという気がいたします。
 それから、その次におっしゃいましたことにつきましては、私は立場上政治的な議論は避けなければならないと思います。おっしゃるとおり国会は国権の最高機関であり、また行政権が立法府を支配するなどということはあり得るものではない、それはもう憲法のとおりだと思います。ただ私どもの立場から言えば、いろいろ理屈はありますけれども、憲法七条の規定によって内閣が衆議院の解散権を持つことが、直ちに憲法の三権分立なりあるいは国会は国権の最高機関であるという論理と直接かつ重大な矛盾であるとは思いません。無論、先ほど申し上げたように政治論は避けたいとは思いますけれども、衆議院を解散する権限を内閣が行使するに当たっては、それは乱用してはならないとかいろいろな議論が当然出てくると思います。ですから、その辺については飯田委員と全く同感でありますけれども、憲法の規定の上で内閣が解散権を持つということ自体が、直ちに何か日本国憲法のほかの規定と非常に直接かつ重大に矛盾をするというふうには思いません。