時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
 聞くところによると、公文書館法が参議院から本委員会に送付されて、後ほど御提案があり採決されると聞いております。質疑の時間がありませんので、一言だけこの機会に申し上げておきたいと思います。
 さきに私は本委員会で情報公開について政府に対して御質問をいたしました。それは第二臨調あるいは行革審、このときはポスト行革審の設置法の審議の場でありましたが、これらの第二臨調や行革審の審議の経過あるいは答申の内容から見て、今最も政府として取り組みがおくれておるのがこの情報公開の問題だ、こういう点から幾つか指摘をし、御質問を申し上げたわけであります。したがって、私どもはこの公文書館法案にもちろん賛成の立場ではありますが、この情報公開の問題についてはさらに政府としては積極的に取り組んでいただくように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
きょうはもう時間がありませんからこの問題はこの程度にしておきまして、ちょっと議題からそれますが、外務省の方にお尋ねをいたします。
 さきの百九国会で、八月二十五日に本内閣委員会で、私は外務省の方に駐留米軍の爆発物処理第一グループの存在について幾つかお尋ねをいたしたわけでありますが、その際に外務省の方では、アメリカ政府の方に現在照会中であるとか、その後状況が判明をすれば機会を見て報告をしたい、こういうお答えでありましたので、この際、その後の経過なり状況についてお聞きをいたしたいと思います。
まず、私どもも予算の執行に当たりましてはその効率化に努めるべきは当然でございまして、そのような形で予算を執行いたしてまいりたいと考えております。
 ところが、ただいま先生から御質問がございました中期防衛力整備計画の五カ年間の十八兆四千億でございますが、これは六十年価格の実質価格で算定されておりますものですから、ただいま御質問ございました毎年毎年の給与改定はまさにノミナル、名目の価格でございますから、その限りにおきましては、この部分は名目では上昇せざるを得ない、かように考えております。
何といいますか、うまくすり抜けようとされておるのかわかりませんが、ただ、私がお聞きしたいと思うのは、御存じのように、昭和六十二年度の予算において防衛庁予算というのは対ＧＮＰ一％を突破しておるわけですね。さきの本委員会でも中曽根前総理は、この問題についていわゆる定量的な歯どめはできておるのだ、それはこの中期防を決めたときに総枠というものを決めておるから、これが歯どめになっておるのだということで、十八兆四千億ということを盛んに強調されておったわけですね。
 それでは何ですか、防衛庁は今度の職員の給与改定が、これから六十三年度、六十四年度と毎年度当然予測をされると思うのですが、そうなった場合にどうなさるのですか。ずっと補正して積み上げていかれるのですか、それとも内部的な努力によって総枠の中でおさめていこうというふうに考えておられるわけですか。
今回の給与改定は、一人事院勧告を完全実施するという政府の方針に基づきまして、その一環といたしまして防衛庁職員の給与の改定も行われることになりますので、それに要します経費を政府全体といたしましてどう捻出し、どういうふうに処理するかということは、政府の国家公務員全体に対します措置の一環として防衛庁も処理されるべきだと思っておりますし、私どももそのような措置に従いたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 今回の給与改定に伴います防衛関係費の増加所要額は約二百二十億円でございます。これをどのような形で予算補正を行うかにつきましては、これは全省庁統一的な政府としての考え方があろうかと思いますので、それを待ちまして、その一環といたしまして処理をされることになろうかと思います。
それでは防衛庁にお尋ねをいたしますが、今回の防衛庁職員の給与改定に伴ってどのくらいの財源が必要になるのか。そしてこれらの財源については、言うならば、当初予算に補正をするということで処置をされるのか、それとも当初予算の範囲の中で経費の節減なりいろいろな形でこれを消化されようとするのか、その辺をまずお伺いいたしたい。
御指摘のとおり、休暇制度の拡充ということは労働時間短縮の上からも非常に大事な事柄であろうと思っております。この休暇制度の拡充あるいは改善ということにつきましては、社会経済あるいは生活構造の変化というものを十分に見きわめながら調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。
ぜひ納税者の納得が得られるように、私は今後この開発協力を質、量ともにもっと増大していく、あるいは中身を高めていくことが必要だと思う。そのためには、やはりどうしても国民の理解を得なければいけない問題でありますので、ぜひこの透明性の確保ということは努力していただきたいと思います。
 それから、今までは外務省に文句ばっかり言いましたけれども、これは外務省を褒めたいことなんですけれども、ことしから、十月六日、いわゆる国際協力デーと言うんですか、国際協力日がつくられた。これは私、昭和六十一年四月二日のやはり外務委員会で提案したことがあるんですけれども、私が提案した趣旨は、もう少しこれは国民的な休日として国際協力デーというふうなものを設けて、そしてその日は、例えば国際協力のために青年海外協力隊なんかで命を落としたというふうな人たちの霊を慰めたり、あるいは今度できました国際緊急援助隊ですか、これなんかでもやはりかなり危険な仕事をされる。どうしたって命を落とす人なんかも出るでしょう。そういった人たちの霊を慰めるとか、あるいは単に外務省だけの行事としてではなしに、地方自治体なんかでも最近かなり姉妹都市との間の交流なんかをやっていますけれども、あるいは草の根のルートの個人的なボランティアの人たちがいろいろなことをやっておりますけれども、できればそういったふうなのを十月六日でもいつでも結構ですけれども一斉にやって、そして国民の関心をもっと高めていく、そういうものとしての国際協力デーを設けてもらいたい。今度のやつが、今度外務省で決められたのがその第一歩であれば私はそれで結構だと思いますけれども、それに満足せずに、もっとやはり国民的な関心を呼ぶ、そういう、休日にまで高めていくということを努力願いたいと思うんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。