労働大臣にお伺いをいたします。
 チッソに働く従業員の数、現在二千七百名でございます。そして、そのチッソの労働者は、いま懸命に労使共通の目標であります補償の完遂と、雇用と生活の安定、これに向かって全力を傾注いたしております。しかし、残念ながら、現状は同業他社に比べて労働条件は低位に据え置かれております。しかも、会社中期の計画、これがなかなかに前進いたしません。したがって、雇用の将来に対して、絶えず大きな不安を抱いて働かざるを得ないというのが実態でございます。雇用の確保というものを任務とされます労働省として、この問題に対する対応の姿勢と方策についてお伺いをいたしたい。
ただいまの開銀のチッソに対する支援の体系と申しますと、かつて貸し出しましたチッソに対する既存の貸付について、元本の返済猶予とか、金利たな上げ措置をとってございます。御指摘のような、県債方式が変わればということでございますけれども、県債の算定方式自体は、これはチッソ再建に対する措置の一環として検討されている問題というふうに承知してございまして、開銀の場合に、これがチッソに貸せるかどうかということにつきましては、これは実は開発銀行法の十八条でございますが、これは政府の政策機関として償還の確実なものについて、その融資が政策目的に合致する設備資金に該当するかどうかと、そういうような面からは開銀は考えておりますけれども、県債方式という全体の国の政策そのものについてを条件にするというようなことを云々しているようなことは、私どもとしては聞いていないところでございます。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、いま通産大臣はできる限りのバックアップをしたい、こう御答弁をされました。それには、具体的に言えば既存事業への有効投資と、収益性の高い新規事業の導入ということに要約されてくると思うのでございます。となりますと、ここに当然開銀融資というものが浮かび上がってくると思います。ところが、私の承知するところでは、現状では間接融資の形態をとっておりまして、なかなか直接融資の方法がとられにくい。しかも、今後開銀融資を行っていくためには、県債の発行の仕組みが改正されることが条件である、こう開銀は言っておられると聞くんですね。いまの通産大臣の全力支援ということに対する、大蔵省としての対応をお伺いいたしたいと思います。
チッソ水俣工場につきましては、いろいろ御指摘のような点がございまして、私ども旧設備に対する衣がえと、それから新規の設備、そういうものについて、労使が非常に苦労しておるということも承知しておりますし、これら全体のチッソ水俣工場につきまして、私どもはいま御指摘の産業政策として、十分労使の動きを見守ると同時に、私どももできるだけの、産業政策遂行上から、これを熟知しておりますし、これからも労使が協調してやることにつきまして、私どものできる限りのバックアップ、環境づくりはしていきたいというふうに考えております。
次に県債発行の仕組みでございますが、補償金の支払い総額から金利たな上げ類と、経常利益額を差し引き、公的融資元利支払い額を加えるというものであると。これは補償金支払い額の資金不足額が県債発行額になると、こういう仕組みであると理解してよろしゅうございますか。
違った観点でございますが、水俣湾のしゅんせつ事業費でございますが、仄聞するところ、事業費は当初計画では約二百億円というものであったものが、一部住民の反対運動が起きまして中断いたしました。そのため諸資材等の高騰によりまして、現在これを再開すれば四百億ないし五百億の金額に達するのではないかと、こう言われております、その場合も依然としてチッソにその六五％を負担させる考えには変わりございませんか。
先ほど藤森局長がお話しいたしましたように、五十三年でしたか閣議了解がありまして、いま先生が言われたような期日までこれやっていくと、それから先のことはどうするか、それはなるべく遅くない機会にその期日が来るまで、というのは、いま言われた五十七年の三月の末日までに、後のことをどうするかということを関係人が集まって考えると、こういうことになっております。
それで、補償の主力の一つであります熊本県債でございますが、その期限が五十六年度末、いわゆる五十七年三月三十一日となっております。その後も引き続いて大幅な延長が私は必要だと考えますが、これに対するお考えをお伺いしたい。
せっかくのことでございますから、ちょっと細かく申し上げますが、結論から申し上げますと、補償の金は、ちょっとある事情といいますか、認定がもうむずかしくなってまいりましたから、ちょっと金額では停滞しているんですが、五十年に三十億円、五十一年に四十六億円、五十二年に五十二億円、五十三年六十八億円、これがピークでございまして、五十四年に六十億円、ことしはまだ、五十五年度はちょっとまだ未定ですが、五十億円台になるのではないかということでございますから、ちょっと落ちてきたのでございます。とは言うものの、これは大きな金額でございますし、また認定がもうどんどんどんどん認定してまいりましたから、残っているのは科学者が認定してもなかなかむずかしゅうございますので、進んでおりませんが、おっしゃられるとおり、今後もばかにならないお金がかかっていくだろうと、こう思います。
具体的にはさっぱりわからないですな。いいかげんなことを言って時間つぶしだけされたんじゃ困るので、じゃ俗な言葉で言うなら、これはアメリカの艦隊が漁網を切ったということは証言ではっきりしておるわけですね。言ってみれば、これはもうお祭りのおみこしが商店のショーウインドーをぶち壊したとか商品を傷つけたとか、こういう事件です。そのおみこしのかつぎ手の方はアメリカだし、後棒をかついでいたのは日本の自衛隊だし、見物人の方はソビエトの艦隊だ。そうすると、ぶち壊したのがみこしであるならば、ついでに見物人の方まで損害賠償を請求するというのはこれはおかしな話になってくるわけです。だから、その損害賠償の請求はどういう根拠で、どういう割合でやっているのかということを私は聞きたいんですよ。いいかげんなことでもってやると恥をかくだけですよ、外交的な。
 ソビエトに対する要求というのはそれじゃどういうわけですか、演習の見物料として請求するんですか。どうなんでしょう、具体的に証拠があって、証人があって請求するのか。そうでないと、それは演習の見物料ということになる。その点はどうなんです、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。