法案に入る前に、実は午前中の本委員会で、アメリカの包括貿易法案について田村通産大臣はその真情を吐露されましたが、私も共感するところ少なくありません。午前中は持ち時間が二十分しかありませんでしたので、午後のこの機会に、冒頭改めて東芝制裁条項を含む包括貿易法案に関連して田村大臣の御所見をお伺いしたい。
正確に申しますと、消費者保護基本法の第四章「消費者保護会議等」というところで第十九条の第七項目に「会議の庶務は、経済企画庁において処理する」というふうに書いてあることをちょっと付言しておきます。
お答えいたします。
 現在まで二十回開催されております。内容につきましては、各省庁の消費者行政関係全部網羅した形で決定をいたし、御承知いただいているかと思いますが、約三百項目にわたって毎年ほぼ同じ数の消費者行政内容を決定いたしております。
大変申しわけございませんが、これは幹事が経済企画庁でございますので私からお答えしてもいいんですが、これはやはり企画庁から正確にお聞きいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
時間が参りましたので、最後の質問、通産大臣にお願いしたいと思いますが、これちょっと通告いたしておりませんのですが、申し上げます。
 消費者を守っていく憲法、先ほど申し上げた消費者保護基本法でございますが、この第四章の「消費者保護会議等」という中で、この消費者保護会議の十八条には、総理府に、附属機関として消費者保護会議を置くというわけで、四十三年から置いてあるのが事実なんです。今時間ないから聞きませんけれども、必要なとき、大きな問題が起きるとき、懸念があるときは国が当然動くわけでございますが、十九条に「会議は、会長及び委員をもって組織する。」とあるんですが、その第二項に「会長は、内閣総理大臣をもって充てる。」、こういうふうになっているわけですね。委員は総理大臣が任命する。これ大きな事件が今までに起きたり、そうしてまた今回やはり国民の皆さんが非常に注目していると思うんですね。薬害であるとか、全国で非常に大きな問題が起きました。最近はこれに関連する問題も起きております。一体何回ぐらい開かれたのか。それで、通産省はその中心になると思いますので、通産大臣はもちろん委員には任命されておられると思いますけれども、何回ぐらい開かれてどういうものがその内容の中で討議をされたのかということを最後に伺って質問を終わりたいと思います。
警察といたしましては、悪質な訪問販売事犯につきまして、従前から消費者を保護する立場で被害の未然防止や拡大防止を最重点とした取り締まりを積極的に推進してきたところでございます。
 今回の法改正につきましても、改正法が施行になりました暁にはその趣旨を踏まえ、この改正法に盛られております罰則規定を初め各種法令を適用して厳正な取り締まりを行うとともに、関係機関、団体との緊密な連携を図り効果的に進めていきたいと考えております。
 なお、取り締まりにあわせまして、従前から悪質商法に関する市民の啓発活動として警察が独自に取り組んできたものもございます。例えて申しますと、昨年四月に全国都道府県警察に悪質商法一一〇番という電話を設置いたしまして、個々具体的なケースについてのアドバイスを行いまして。また警察庁におきましては、悪質商法の手口とその撃退方法を紹介したパンフレットを作成し、全国の消費者に二十三万部ぐらい配布いたしましたし、また各地域、各職域に行われております防犯懇談会などあらゆる機会をとらえて悪質商法に対する啓発活動を警察として実施してきたところでございます。今後これらの活動を一層充実いたしまして、所期の目的を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
私、昨年労働政務次官をやっておりましたときに、雇用対策協議会、全国八ブロックに分かれましていろいろ事情を調査したことがあるんですけれども、九州へ行きましたとき
に、長崎の方から外航海運の船員が——長崎がたしか全体の一〇％ぐらいいるんですね、その次が鹿児島県。地域性があるんですよ。そういう人たちが、将来おかに上がってきたときにどうしようかという非常な危惧の意思表示があったのを思い出しておるわけです。
 確かに賃金の問題が背景にあるのはわかるわけでありますけれども、これから二十一世紀まで、我が国が産業構造を転換していく中で、第二次産業から三次サービス産業に五百万人ほど労働力をシフトしていかなければならない、この間の失業を何とか、失業なき労働力の移動ということが非常に大きなポイントだし、もう一つは、この十二年の間に労働力人口は五百万人全体でふえるけれども、ふえる五百万人が全部五十五歳以上という高齢者になってくる。それと、さっき言いました、産業投資によって六十万人の得べかりし雇用の喪失という問題が出てくる。そういう動きの中で、ここにおきまして外国人労働力の問題。今外務、それから法務、労働と分かれましていろいろ意見交換しているんですけれども、月末には一定の方向づけをして、後は特別委員会でどう対応するかということをやっていくわけですけれども、この問題も、やはりそういう雇用の面から慎重に対応していくということが一つ。もう一つは、やはり我が国の経済の安全保障という面ですね。この辺はやはりしっかり頭の中に入れて対応していただきたいというふうに思うんです。
 確かに今局長言われたように、いろいろ難しい背景があるだろうと思うんですが、その点を特に要望いたしておきたいと思うんです。
 それと、造船が非常にここ数年世界的にも低迷をしておるわけですけれども、我が国はその中で特に厳しい状況に置かれておるわけです。どうも聞くところによりますと、かつての世界一の造船国日本が、昨年、韓国に一位の座を渡したんだという話を聞いたことがあるわけでありますけれども、その辺の実態というものが一体どうなっておるのか。その中身を、最近のデータをちょっと聞いてみますると、我が国で建造された船舶は、ほとんど輸出船になってきておるということのようでありますが、その辺の実態がどうなっておるのか、今後の見通しとか対策についてはどのように当局としては考えておられるのか、伺いたいと思います。