この法案が通過、成立さしていただきましたならば、お説のとおり基本方針を決定しなくてはなりません。基本方針の策定、変更に当たりましては中央森林審議会の意見を聞くことにしておりますが、そういう皆さん方の意見を承り、またもろもろの関係行政機関とも協議しまして策定をしていきたいと考えております。
制約された中でいろいろ考えるというそっちの方はいいんです。ただ、これで十分だというふうには、これは大臣だって思っていらっしゃらない。だから、お答えは避けて今のような答弁になったんだと思うんです。問題は、地域ぐるみのというふうにおっしゃりながら、現実にはこうやって自治体の持ち出しが相当部分ふえている中で国の努力というのはどうなのかということを厳しく問いただしているんではないでしょうか。提起しておきますので、大臣その辺を踏まえて対応いただきたいと思います。
 次に基本方針の問題なんです。
 今回のこの特別措置法第三条の規定に基づいて農林水産大臣は基本方針を定めるわけですから、当然基本方針そのものも変わっていくだろうと思うんです。どういうところが変わるのか。まず確認したい点は、現在の基本方針を見ますと、被害地域区分を微害、中害、激害の三区分であらわしておりますが、今回の法改正に伴って先端地域、既往地域というふうに大別して森林の機能に合わせた、大臣がしきりに言っている限られた中でも効果ある総合対策をしていこう、こういう方向で基本方針も変えられるんだなというふうに理解してよろしいですか。
こういう予算で本当に終息させていくような見通しというのは立つのかどうかなんです。だから大臣、かたくなにならないように。
 では私申し上げますが、これで決して十分だとは思っていらっしゃらないでしょう。
数字に強いでしょう、大臣。五十七年の法改正のときには、松くい虫の防除予算は全体額で七十一億八千三百万円だったんです。それで六十一年は六十億四千二百万円。トータルの数字で六十二年度は五十九億五千八百万円。減らしているんです。ですから、これじゃ頑張って減らしたという数字でしょう。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
 本案の内容は、石炭鉱業合理化臨時措置法について、廃止期限の延長と貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金の創設に関する規定を追加し、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を延長し、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、廃止期限の延長と石炭勘定の借入金に関する規定の追加を行おうとするものであります。
 我が党は、石炭鉱業合理化臨時措置法を除く三法律の改正については、所要の施策の継続と改善措置を講ずるものとして、その趣旨に賛成いたします。
 しかしながら、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正内容については、以下の理由により反対するものであります。
 すなわち第一に、本法は国内石炭鉱業をスクラップ・アンド・ビルドにより、経済性に即した合理化を推し進めるために制定されたものでありますが、その後の合理化政策においては、ビルド対策は影をひそめ、もっぱら炭鉱の整理、切り捨て対策の推進に終始してきました。第八次石炭政策の策定に当たり、まず従来のような合理化政策を見直し、石炭鉱業の安定化政策へと転換しなければならないのであります。しかるに、本改正案は廃止期限を延長するだけで、従来の合理化路線を踏襲しているにすぎません。
 第二に、本改正案のもととなっている第八次石炭政策は、昭和四十八年の第五次石炭政策以来堅持されてきた二千万トン体制を大きく崩し、政策の最終年度の昭和六十七年には、一千万トン体制まで縮小することを目標としていることであります。
 第七次石炭政策は、現状の出炭規模千八百万トンを前提としつつ、条件が整えば二千万トン規模を目指すとするという前向きの政策目標を掲げておりましたが、今回の第八次政策は、出炭の目標規模を従来の半分にするという、まさに後ろ向きの石炭切り捨て政策と言うほかはありません。
 石炭鉱業は戦後の国内経済復興の担い手として、またエネルギー供給の主力として、我が国の産業経済に大きな貢献をしてきた歴史を持っております。確かに最近は円高基調も加わって、露天掘りを主としている輸入炭との値差は大きく拡大しております。しかしながら、ヨーロッパ主要国でも坑内掘りの国内炭は割高であり、石炭鉱業を守るために多額の国による支援がなされております。要は、政府が国策として石炭鉱業をどれだけ保護をするかの問題であります。
 第三には、第八次政策ではいわゆる雪崩閉山の歯どめにはならないのであります。
 昨年、需要業界の一部と引き取り交渉が難航し、その結果、各炭鉱とも現在多くの貯炭を抱え、資金繰りが悪化しており、一部の炭鉱は国等を含めた緊急支援を受けております。このために、今後資金面から経営が行き詰まり、閉山が集中する事態が懸念されるのであります。
 改正案では、貯炭管理制度が新設され、貯炭の買い上げによる資金手当てがなされることは一歩前進と考えますが、これだけをもって雪崩閉山の歯どめとして十分であるとは言えないのであります。
 第四に、これが最大の問題でありますが、ポスト第八次政策、すなわち将来的な石炭鉱業の展望が、八次政策とこれを受けた本改正案には全くないことであります。
 国内の石炭鉱業は八次政策が終わった後には全く消滅してしまうのではないかという危機感が石炭関係者の間には強いのであります。石炭鉱業は国の基幹産業として、国策として存続を図るという政策がぜひ必要であると考えます。
 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論を終わります。