そういたしますと、四十四年から五十五年案まで相当の前進があったし、ある程度充足するようになってきた、この点については皆さんの御努力に対して敬意を表したいと思いますが、きょうはこのものを主体とするのでなしに、これにかかわる問題として出てきている問題を提起をしていきたいと存じます。
 と申しますのは、教育条件を高めるための定数配置、このことはもうすでに、一人一人を見詰め能力に応じた指導を行っていく、その結果学力を高める、こういうことが大きく出てきておりまして、結果的には具体的にこれを推進するということになりますと、一クラスの生徒を少人数にしていくというこういう学級編制を伴う問題が出てくるわけですね。この点で実際におきまして、過疎地域あるいは過密地域における中でもこういうことをやっておる実態がすでに出ておるわけですね。その結果、緩和学級という言葉を使わしていただきますけれども、この少数にした学級の認可等につきましては、これは都道府県がやるということは当然であります。しかしいま申されましたように、産炭地域における特別措置としての加配基準が出てまいりました。さらに、同和地区におけるこういう基準が出てまいりまして、これによって教員数については増加をするけれども、問題としてこれに伴う施設設備の問題が現状どうなっておるのか、この点についてお答えをいただきたいのであります。
五十五年度以降につきましては、いまの教職員定数改善十二年計画の一環としてこれを考える。それで、産炭の問題をいま御一緒におっしゃいましたけれども、実態とすると産炭と同和は八〇％くらいオーバーラップしているということもありまして、産炭の加配については従来のまま維持、同和を中心にしてこれを考えていこうという考え方でございます。
 そこで、今後十二年間にどれだけ加配を増加するかということですが、結論を申し上げますと、千六百二十名と考えておるわけであります。その根拠はどうかと言いますと、まず、同和地区一〇％以上の学校に一名、それに加えましてその子供の数が八十人から百六十人の場合はさらに一名増、それから百六十一以上三百二十名の場合は二名、三百二十一名以上の場合には三名加配というような計算をいたしております。そういたしますと、今度ごく少人数の同和地区の学校をどうするかということなんですけれども、これは三校に一名ということで加配をしたい、こういうふうに考えております。
五十四年度までの産炭地域あるいは同和地域における加配についてはわかりますけれども、五十五年度新しく教職員定数の法律改正をすることになるわけでありますが、この中ではどのような取り扱いをしているのですか。
御承知のように教員の定数改善を五年計画でやってまいりまして、四十四年から四十八年の第三次の計画におきましては、同和地区における同和地区出身者の子供が二〇％以上いる学校について一人という基準で発足したわけでございますが、この第三次計画で五百三十八人の加配を行った。続いて、四十九年から五十三年までの計画期間においてはこの基準を少し広げまして、該当児童生徒数が一五％というところまで下げて、その場合には一名、さらに一五％で子供の数が百人以上の場合は一名、それから一五％以上でかつ百人以上の場合はもう一名加算するということで、第四次の加配教員数が六百二十四人になったわけであります。この加配のときの基礎になる調査は、昭和四十六年の総理府の調査をもとにしてあるわけですが、その後、国会の御審議等もあって、先生から御指摘があったわけですけれども、もっと小規模な地区に対しても加配ができないかというような御質問で、文部省としては直接実態調査はいたしませんでしたけれども、総理府の五十年の調査に対してその後実態調査の結果が追加されたわけでございますので、それらをもとにして、年次計画が一年休みになりました五十四年度に、いまのような基準で新しく調査対象になったところを加えましてさらに三百八十四名の増をやりまして、現在の時点では、三次、四次、それからいまの五十四年度の加配を加えまして、千五百四十六名の同和加配をしておるという実態でございます。
その二号には、同和対策として教育上特別の配慮を必要とする地域においては文部大臣が定める数となって、配置されるようになっておるわけでありますけれども、この基準はどのようになっておりますか。
いままでの例といたしまして、戦後財産税というようなものがございましたが、このいわゆる富裕税というものは、その財産そのものが直ちに利潤を生み所得を生んでいくというものにストレートにつながるものでない、と同時にまた、捕捉が非常に困難であるというようなところから、私は、現実問題としては、富裕税というものは非常にむずかしい問題であるというふうに考えております。
 ここで、一つだけ、私、落としましたので、それだけ時間を延ばしていただいて結構でございますから……。
 例の外的要因以外の、俗にホームメード・インフレと言っておりますが、それに対していろいろ見込んでおるだろうということでございます。現在のところ、必ずしも正確な数字はございませんが、消費者物価におきましては、実績見込みの四・七は達成する。これは五十四年度でございます。と申しますのは、二月の東京を七・六と決めたとして、いまの三月が仮に七・七になっても四・七の中にはおさまるということでございます。しかし、一方、卸売物価は、これはもう塚田さん、政府見通しというのは最初は一・六でございますから、それが実に恐らく十二・一という実績見込みをオーバーするのじゃないかと思います。
 それが今度は、四月以後のいわゆるホームメード・インフレという形になって押し上げてこないか、こういうことでございます．が、したがいまして、政府見通しとしては、いまの外的要因というものの影響が、確かに私は四月−六月というものが一つの山場だと思います。それから先になりますと、五十四年度の上昇率がかなり高うございますので、対前年比からいたしますならば、あるいは落ちつきを戻してくるかもしらぬという意味におきまして、にわかに四月何ぼになるか、二けたはいつなるんだと言われましても、私が明確に答えるだけの資料も自信もいまございませんけれども、いずれにしても、五十五年度政府見通しで六・四％というものの中へは何が何でも、これは平均でございますが、おさめていかなければならぬという決意で諸般の対策を行っておるということであります。