当然いまの大臣の御答弁のように、国鉄の関連事業の問題ですよね。これは従来からいろいろな問題がありまして、直営でできる事業が第三条で、関連事業が第六条で範囲が明確に書かれてありますが、いわゆる民鉄の場合は、いろいろな関連事業の収益というものがその民鉄の経営に大きな貢献をしていることは大臣も御承知だろうと思うのです。国鉄もやはり再建ということから、企業性ということから考えていくならば、その辺のことも考えなければなりませんし、もちろんその経過的措置として、将来目標を分割、民営に置いたとしても、もしある一定の段階で特殊法人という形になった場合は、当然日本国有鉄道法という法律は改正されなければならぬでしょうけれども、いま、六十二年までの四年間、五十九年、六十年、六十一年、六十二年、この監理委員会からの答申の結果が出るまで四年間というもの、このまま手をこまねいて、収入を図らないで待っているという方法はいかなるものかと思うわけでございます。
 そこで、民業圧迫だとかいろんなことは言われますけれども、デパート、遊園地、ホテル、不動産、旅行あっせん業、構内営業、こういう私鉄のやっている総合事業、これに対抗するというわけではございませんけれども、国鉄自身が経営主体、そういう事業はこれから出てくると私は思うのですよ。その場合に、この国有鉄道法がその計画を縛ってしまうということがございますけれども、これについて弾力的に運営といいますか、いろんな事業をやる、そういうことについて法を運用できるかどうか、その辺はいかがでしょうか。
まだ私の考えの中にそれが入っておりません。問題は、経営の問題としますと、国鉄の運賃は一々国会の通過をいただいた。それが通過したころにはその金が思ったとおり使えないというふうなことなどもあって、最近は国会をお願いしないで自主的に運賃値上げができておる。しかし五回もやってみたら、お客さんは減る、ほかの民鉄のお客さんはふえている。こんなことからすると、やはり運賃値上げなんという問題も経営の問題として慎重に考えなければならぬ。
 それから事業の問題にしましても、よくここで論ぜられることは、国鉄にホテルをやらせればいいんじゃないかというグッドアイデアが出ますが、一方また、民業圧迫である、百五十のホテルの部屋を五十ぐらいにしろというふうな話も実は出るわけでありまして、その間をどう調整させながら、自由に仕事をさせつつ利潤を得、そして生活の安定を図るかという、私は今度の監理委員会というのはそういう意味では画期的なものが生まれることを期待しているわけです。
大臣にお伺いしたいのですけれども、経営の主体性の確立ということから考えてみまして、企業性を生かす、そういう場合、私どもの考えておるのは、将来分割、民営の前段階としては、もし地域的に分割するならば特殊法人という形をとるということも一つの考え方なんですけれども、そういう特殊法人という経営の考え方は大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
いま政府委員から答弁しましたが、私も補足させていただきますが、いろいろな面での主体性の確立という点で、たとえば労使関係のいろいろな法律がございます。あるいは給与の制度、あるいは退職金の制度等、いろいろな面におきましての公社としての規制がございますし、いま先生がおっしゃいましたように、いわゆる事業範囲としての問題もあると思います。これらもろもろのものを、要するに現在の公社で、予算統制のもとでこの国鉄を運営いたしておるわけでありますけれども、こういういろいろな基本的な規制を緩和するということは、やはり経営形態の問題と十分いろいろ関連があると思いますので、今後監理委員会におきまして効率的な経営形態を検討する際に、当然そういうようないろいろな法的な問題も解明されるというふうに考えておるわけであります。
この経営の主体性を確立するために、法的にいろいろなことを改正しなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、民業圧迫ということで国鉄法の中でいろいろな制限もございますし、具体的にその主体性の確立ということから今後いろいろなことが検討され、そしてやっていかなければなりませんけれども、これについていま何か考えておられますか。
この点については、臨調答申でも先ほど先生も述べられました四つの原因ということで記述がしてあるわけでございますけれども、まあそれはそれなりに、たとえば先ほどから議論になっております国会とか政府の関与の問題、これは過度であるかどうかは別問題としまして、それが自主性——先ほどの予算統制なんかはその中の一つの問題になると思うのですが、それのあり方というふうなこととか、またその自主性というのは予算統制だけではなくてほかにもいろいろあるのでございましょうけれども、その辺を臨調答申では具体的には述べておりませんが、そういう関与のいろいろな形態、これを臨調答申は問題としておるというふうに考えておるわけでございます。
その主体性を確立するのは、予算統制を排除するだけで可能なのかということです。主体性を阻害していると思われるものはほかに何かありますか、具体的に挙げてみてください。
総理が本会議で御答弁になりました内容は、国鉄の現状から見てもっと自主性のある経営が行えるように仕組みとしてしなければいけないだろうということでございまして、予算統制とかその他の問題を例に挙げられたのだと思いますが、そういう経営の自主性の強化ということについて、臨調答申の本来のねらいというのはそこにあるのではないかと自分は理解している、こういう趣旨で御答弁になったというふうに私は考えております。
文民警察の方々の配置につきましては、ＵＮＴＡＣが計画を立て、配置をされたわけでございます。その配置先も、必ずしも日本の文民警察だけが配置されているわけではない、各国の文民警察が一つの地域にそれぞれ集まって作業をするということになっておるわけでございまして、唯一日本の文民警察だけが危険な場所に配置されたというわけではないわけでございまして、その配置、配属の方法等については、ＵＮＴＡＣの文民警察部門がその配置、配属については責任を持っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、いろいろな情報、それからこれまでのとうとい犠牲を出したということなどを踏まえて、二度とこういうことがあってはいけない、我々の責任において何としてもこうした痛ましい事件の再発を防がなければならぬ、そういうことを考えて、村田自治大臣にも現地に飛んでいただき、ＵＮＴＡＣともいろいろ話し合いをしていただいたわけでございます。その話し合いは、文民警察の方々が本来行うべき業務が行えないような生活環境あるいは治安状況あるいは現地の状況であるとするならば、それは本来業務が行えるような場所に移動することを考えてほしいというようなことを含めて文民警察の安全確保についてＵＮＴＡＣに、我が国としては最も高いレベルで申し入れをするということを行ったわけでございます。
 今先生御指摘のように、ＰＫＯ活動の所管をいたしております私どもといたしましては、犠牲となられました方々に対しては大変申しわけない、本当にその責任を痛感いたしておるわけでございますが、それは、今後こうしたことが二度と起きないように全力を挙げるということで我々の責任を果たしたい、こう考えておるわけでございます。