ぜひ御努力をいただきたいと思うのです。
 それから、これはどこへ質問したらいいかわかりませんが、これもちょっと私の疑問で、しかも役所の人たちに聞いてみてもそんな気持ちを述べられることもあるので伺いたいのですが、長官にお願いできればと思うのですが、行政改革のあり方とか行政のあり方というようなことを考えるときに、各省庁間の一種のセクショナリズムの壁が非常に厚いわけです。各省の公務員というのは、大蔵省事務官とか通産省事務官といったような意識を捨てて、日本国政府の事務官だというふうな意識に徹すべきではないかという点で、国家公務員の採用や人事を内閣で一体化するというようなこと、私も素人ですからどうもそれがよくわからないのですが、やはりそこらのところから出発をしていると思うのですけれども、これらについてはどんなふうにお感じでございましょうか。
それは、中曽根行革の方向、考え方をお示しになった、その最も具体的なかかわりというのは公務員にかかわるわけです。だから、それを言う以上は、その前に彼らに対する義務はやはり果たしてもらわぬことには、おまえら協力しろというようなことを言ったって、その前提が果たされていなければ、これはどうにもならぬと私は思うのです。ですから、願わくば、越境した答弁を求めようとは思いませんが、閣議の中で、長官がいま行革に対するお考えを述べられている、お進めになろうとなさっているその前提として、人事院勧告の完全実施などは当然のことであるというふうにお考えをいただきたいと思いますし、御答弁をいただきたいと思います。
実はこの問題は、私ども行政管理庁も一省庁として総理府から文書をいただいておりますけれども、これから具体的なことを検討いたしますので、ちょっとまだ具体的なことを申し上げる段階にございませんので、御了承いただきたいと思います。
十月一日にやった例の役所の公文書閲覧窓口オープンというのですか、あれは所管はどこですか。行管庁もかかわっていますね。それについてかかわっているとすれば、やってみてこれで十分かどうか、こういう御判断にはならぬと私は思います。やはりそれは国民に対する役所の情報公開という観点から見ると、まあアメリカというふうに言うつもりはございませんが、余りにもおざなりではないかという感じがするわけです。たとえば資料の種類といいましょうか、文書を窓口任せということになるとばらばらになる、だから、早く政府の公開の統一基準をつくってほしいなどという役所の関係者の意見もあるようですが、この窓口オープンについて、情報公開の足がちらっと見えた程度なんですけれども、これについてどんな御判断と評価で、これからどうなさっていくおつもりか御答弁をいただきたいと思うのです。
この法案で拝見をすると、行管庁、大蔵省及び厚生省の各支局についてはサンセット条項を盛り込むということになっているのですが、これはどういうわけですか。また、これ以外の機関についてサンセット条項を盛り込まなかったのはどういう理由か、御答弁をいただきたいと思います。
お二方にお願いをしますが、やはり労働組合との関係というのは非常に大事なことだと思います。それで同時に、非常に不安を持っていることも事実です。ですから、それらの点について十分な交渉なりあるいは話し合いなり、そのことを重ねていただいて、そういう不安をなくするように御配慮願いたい。
 同時に、それは単に——いま二つの省にお願いをしたわけですが、横浜というふうに特定してお願いをしました。それだけでなしに、やはり全国のそういう対象になるところについてぜひそういう態度というものを、これは実は前回のこの委員会でも私は当時の行管庁長官ともお約束をしたこともあるわけでございますので、御配慮願いたい。この点はよろしゅうございますね。
横浜地方貯金局が事務センターになることになりまして、そのために国民サービス上の変化はまずないと思っております。一般論で申し上げますと、オンラインが進行いたしますので、元加利子の即時払いあるいは送金決済事務の迅速化または新種サービス等の提供と、むしろサービスの向上が見込まれているものと考えております。
 それから、労働組合関係になりますけれども、労働条件がらみでございますが、これも事務センターとなることによって、職員の勤務時間、俸給等、労働条件につきましては全く変化はございません。なお、オンライン化の進展に伴いまして、所要の減員は行ってまいります。しかしながら、この減員に際しましては、ルールに基づきまして関係労働組合と十分話し合いをいたしまして、円滑に実施していきたいと思っております。
 以上でございます。
整理されました後に、どういうふうにサービスの低下を招かないような措置をとっていくかということでございますが、現在事後措置について、それぞれ鋭意検討を進めているわけでございますけれども、現地で処理しなくてはならないような事務については、必要に応じて支局等の現地的な処理機関を設けるということをお願いしているわけでございます。それに権限を委任するようなことも順次考えていく、それで国民に無用の負担を課すことがないようにしたいというふうに考えております。
確かに零細企業の方々については御指摘のような事例があることだろうと思うわけでございます。
 そこで、これに対する対策でございますが、一つは現在商工会議所とか商工会に経営指導員というものがおりまして、常時経営の相談に当たっておるというようなものがございますので、そういうところでできれば少し早目にそういう見当をつけていただいて、金融機関に早目に相談するというふうにだんだん習慣づけていくというのも一つのやり方だろうと思いますが、しかしまた、当面そういう事態に至ったときに相談に乗ってやるというふうなところを、ことに商工会その他で十分考えて金融機関と連絡をするというふうな措置を考えてみたらどうかというふうに考えております。いまのお話を聞いても、こういう問題はやはり各市町村単位あるいはそれ以下ぐらいのところでそういうことの相談に乗れるようなところがないとうまくいかないように思うわけでございますが、そういうふうなことであればやはり商工会議所、商工会の組織をうまく活用するということと、金融機関とうまく連絡をするということであろうかと思いますが、実施に当たりましてはいろいろわれわれの方も検討させていただきたいというふうに考えております。