そこで、手続的にはいま税調でも企業税制のあり方等も検討しておりますし、そういった意味では、五十六年度の増収策については、まだこれから、秋ぐらいから税調で審議をすることになると思うのでございますけれども、先ほど前提を置きながら、どう見ても一兆八千億ぐらい足りぬということになると、常識的に見て法人税のアップ――これは新聞の報じたところでありますけれども、五十五年度からもと言ったんだけれども、このときには準備金もいろいろ整理もあったから、あるいは参議院選挙があったからかどうかわかりませんが、見合わされておるわけです。財政をやる当大蔵委員会の者とすれば、だれでも五十六年度は法人税の何がしかのアップを考えるのは常識だと私は思うのであります。それに対して来年度は景気が下降局面にいくだろうということになると、財政当局としても逡巡なさるという気持ちはわかると思うのであります。
 きょうは経済企画庁に来ていただいたのですが、たとえばいま法人税を一％アップしたときには約二千億円増収になると言われているわけです。これは余り細かい数字だとなかなかデータも出にくいかと思うのでありますが、たとえば二％、四千億円増収をしたときに、経済成長率に対しては一体どれくらい足を引っ張るものだろうか、設備投資がある程度その部分で削られたり、労働者への賃金を抑えたり、企業収益が悪くなったりということで経済が萎縮をすることも考えられるし、それが歳出に回っていくことによって景気の下支えをするという片面もあるので、相殺の問題もありましょうし、経済企画庁として、たとえば二％、四千億円増収した場合に、経済成長、景気に与える影響というものは一体どんなものだろうか、この点について一度お伺いしたいと思います。
財政当局を預かる者といたしましては、そのときどきの状態に応じましていろいろな施策を弾力的に行うだけの幅とか余裕とかはおのずから存在すると思います。しかし、政党内閣のもとにおいて政党の決められた選挙公約は非常に重いものであるという理解の上に立っておることは事実であります。
現行税制体系の中で税の増収を確保するという努力は、租税特別措置等々、税負担の公平を図るため、俗に言われた不公平税制ということについては税制調査会等におかれても一段落したものとの評価はいただいておりますものの、税そのものは絶えずそういうところへ着目していかなければならぬ問題でございますし、そうして国会で出ました税に対する議論はまさに正確にまとめて政府税調の方へも必ず御報告申し上げるという方針もとっておりますだけに、私は現行税制体系による税の増収を確保する努力はしなければならないことであると思います。それで、現行税制のもとに増収を確保するということは、恐らく新税というものを逆な立場から否定された表現とでも申しましょうか、そういうふうな理解の仕方で受けとめております。
交付税の方が実は税収との絡みが直接でございまして、これが何とも私ども申し上げられませんが、それ以外の経費の増、それから国債をどの程度発行するのかということの絡みで申しますと、計数的にはいまお話しのようなことに相なろうと思います。
そうしますと、いままでのところを整理しますと、歳出でふえるであろうというのは、いま禿河次長が言われましたようにいろいろな前提を置いて、私もその前提のもとで話をしているわけでありますが、当然増経費は地方交付税の方が約一兆円と見る、国債費を一兆五千億増と見る、一般歳出を一兆五千億増と見ると、これでもう四兆ですね。それにたとえば国債を一兆減らすということになりますと、これに一兆を足して五兆、ところが、歳入の方は、主税局長からお話があったように、どう高く見積もっても三兆二千という数字は、これはむしろ高目の数字ですから、ここで足りなくなるのが一兆八千億円、全く
 一般歳出を従来どおりの五十五年度の横ばいにいたしましても、新しい政策経費というのをゼロにいたしましても、これだけ足りなくなってくる、こういう計算になりますね。それはよろしいですか。もちろん、それはいま言ったように、さまざまの仮定を置いた数字であり、また丸い数字であることはもちろんですが、そういう前提に立たざるを得ないということになりますが、それでよろしいですね。
そういう被害が発生する、そしてそれがいわゆる通り魔的殺人であるかどうかというのは、まあ事案によってはすぐわかるやつもあるでしょう。しかしなかなかそう判断できないやつもあるでしょう。それで一カ月なり二カ月なり捜査がかかって、そして結局行きずりであったというやつが出てくるかもしれぬ、そういう状況も起こりますね。ですから、その上で今度は加害者と被害者の関係やその他の減額に該当するかどうかという調査もしなければいかぬでしょうし、まあそれはある程度進んでいるかもしれませんけれども。だから、事案によっては私は相当長期にかかる場合もあると思う。それから、この間の富山や長野の女性が殺害をされたああいう事件なんかですと、行方不明にはなっておるけれども死体が発見されるまでというのはこれはなかなかわからぬわけですね。これは宮崎なり北野なりの犯人はつかまえたにしても、まああれは死体がやっとわかりましたけれども、これがなかなかわからぬということやったら、どうもくさいけれども確認はできないだろうと思うんです。いろいろな事案によってそう簡単には、私はいく場合といかない場合があるだろうと思う。
 そういうことを考えますと、先ほど官房長が、いろいろな整備をするのに八カ月ばかりは少なくともかかるんですということを一生懸命おっしゃったけれども、それはかかっていいですよ、やってもらって。しかし、この法案が成立した以後にそういう事件が起こった、それは行きずり殺人かどうかわかりませんけれども、あるいはそうであるということがもうすぐわかる事案もあるかもしれぬ。それは一月になってから、制度ができて整備がされてから申請をする。そうして審査手続とか裁定手続をやって支給をするというようにしたら、一体どこに不都合が起こるんですか。私はどうもその辺が解せないんですよ。全部整備をせぬことには法律はできても適用をするわけにいかぬというのは、なぜそういうことをしたら不都合が起こるのか、どうもちょっとその辺がわからないんですがね。いかがですか。