アメリカの従来の政策は、李登輝総統等、台湾の首脳は、私人であるといえども入国を認めないという方針だったわけでございます。これはその意味で方針の変更でございます。
 変更した背景としては、立法府において圧倒的な多数において、私人の訪米というものは認めるべきであるという決議が通ったという政治的現実がございます。それが背景となって今般の決定になったのが実態であるというふうに私どもは承知しております。
 しかしながら、それを認めたからといって方針、政策自体について、つまり一つから二つになるとかそういう話ではあり得るはずがないわけでございますので、そこは一つの中国しか認めないという政策を変えるという話ではないと米国政府としては言っているわけでございます。
 それでは私人としてだれが入ってくると、それは事実上政府間の関係を持っていることになり、したがって二つ目を認めることにつながりかねないかどうかという判断の問題になってしまうのだろうと思いますけれども、アメリカの整理としては、私人であれば依然として一つの政策の範囲内であるという判断をぎりぎりのところとしてしたのだというふうに考えております。
やはり郵政省、郵便事業といえども国際的な競争力が問われているときだと思います。そういう意味で、今御答弁ございまして、何となく抽象的な御答弁でしたけれども、今後ともよく私も見ていきたいと思います。
 それから、外務大臣いらっしゃいますので、先ほど我が党の上田委員から幾つか質問がございました。関連して何点がお聞きをしておきたいと存じます。
 まず第一点は、米国の先ほどの李登輝総統の入国問題でございますが、これは大変私はショッキングな出来事だった、こう考えております。このアメリカのコメントは、二つの中国を認めたわけではない、一つの中国である。しかし、私人、非公式に入るということまでは、オープンな国だからこの点について拒否することはなかなかできないのだ。大体まとめるとこういうようなお話だったと思うのです。
 さて、二つの中国をとらないのだということですが、このアメリカの解釈、つまり、これは一つの中国の基本方針を変更したものではない、こういうコメントについて日本の外務省としてはどういうとらえ方をしておられますか。
先生御指摘のとおり、今いろいろ御説明申し上げましたが、日本の料金が高いという事実があるという面もあるということは我々十分認識しておりまして、私ども今いろいろと努力いたしまして、お客様のニーズに即した形でさまざまなサービス開発をする中で、できるだけ安い料金でサービスを提供してまいりたい、そのために努力をしていくという考えで事業を運営しているところでございます。
これについてもう少しお話をしていきたいのですが、私は、やはり日本の郵便のコストはもう少し引き下げられるのではないか。確かに購買力、平価というもので計算をする仕方もあると思いますけれども、リメーリングがこれほどふえていくということは、やはりそれは一面市場の原理からいうと国境の壁も下がっていますし、なかなか限度があることだな、こう考えております。しかし一方で、それぞれ国境があることも現実ですから、やはり郵政省側としてもこの五十円なら五十円の切手にかかわるコストをもう一回厳しく計算をして、先進国並みなものにするという努力が必要になってきたのではないか、そういうことの証左ではないかこういうふうに私は考えているのですが、その点についてはいかがですか。
購買力平価による円換算でございますが、これは一九九四年にＯＥＣＤが発表しておる換算値でございます。これに基づきまして計算をしたところでございます。
今、為替レートによる比較をいたしましたが、いろいろの比較の仕方としまして、私ども実際の購買力でもってこの価格を比較するということも必要だと思っておりますが、購買力平価でこれら米国を含め先進国と比べましたときには、確かにそれでも米国との関係では米国が安くなっておりますが、西欧諸国、英国、フランス、ドイツ、スイス等に比べますと、これは大体遜色のない価格になっております。
 また、先ほど航空郵便料金の中にいろいろ種類があると申し上げましたが、印刷物の発送についてはどうかといいますと、これにつきましては、むしろ日本から今申し上げた国々向けのものの方が安いという実態でございます。
今回の条約、リメーリングの問題が大きな問題として議論をされておりますけれども、それぞれの国にはそれぞれの郵便料金のコスト、いろいろなかかり方があると思うのです。香港—本が今一番問題になっておりますけれども、日本とアメリカを比べても、同じところから同じところへ行くだけで、逆方向になれば半分以下になるという料金というのは、やはり同じ先進国でありながら、少し日本の郵便にかかるコストは高過ぎるのではあるまいかこう思うわけですけれども、その点についてはどういうお考えを持っておられますか。
では、検討してください。見舞いじゃないのに見舞金という支出はおかしいじゃないですか。ちゃんとしていただきたいと思います。
 それで、この問題をずっと追及するつもりはないんですけれども、その会社というのは脱税でも追いかけられているし、不法投棄の実態ももうすぐ明らかになる。明らかになってから支出してもよさそうなものを焦って支出した。何かあるのではないかなというふうに疑ってしまいます。廃棄物の不法投棄の結果が出てからまた追及していきたいというふうに思っております。
 次は、文部大臣、文部省にお伺いいたします。
 一つは、これは私の田舎の選挙区の実体験でございますが、Ｊリーグなどというものができまして、日本において相撲とかプロ野球のほかにプロスポーツができました。そのほかに、高校生が頑張っている春の選抜高校野球なんというのもあります。そのほかに、例えば地域を高揚させるさまざまなスポーツがいわゆる実業団、社会人に多くございます。北海道で言うと、例えば拓銀であるとか白老にございます大昭和白老、こういうところが野球の名門だったわけでございます。それとかウインタースポーツ、特にアイスホッケーの実業団チームなどというのがやっぱり地域の意気を軒高にするために活躍をしてくれています。
 そんな中で、今私が申し上げた拓銀の場合は、その会社自体がなくなったので拓銀野球部もなくなる、こういった場合は残念ですけれども仕方がないと思います。そのほかにも、会社の経営が不振なために、みんなに親しまれて、あるいは部員の方も頑張ってこられたそういう実業団の野球を初めとするさまざまなチームがございます。これは、いわゆる公的資金を支出するための確固たる理由のないチームあるいは内容だというのは重々承知をしております。しかしながら、スポーツくじというのができました。これは、何もオリンピック選手を、金メダルをとるためだけにつくられたものではないというふうに思います。地域に密着した、地域に愛される、そんなチームの苦しいときの支援に何とかお考えいただけないだろうか、そんなことを思った次第であります。
 この点に関しまして、文部省、文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。