きょうは、御苦労さまでした。この一連のトラブルについての問題処理で非常にお忙しい中をありがとうございます。
 ただ私、いろいろ一連の、私は事故と申し上げたいが、この事故、それからそれに対する対応の仕方を見ていて、これはもうひどい思いをなさってもあなた方しようがないというふうに思いますから、きょう私、少し歯に衣を着せずにいろいろ伺います。そのつもりでお答えをいただきたいと思います。
 まず伺いましょう。この廃棄物処理建屋内のマンホール、それが外に通じていたということは重大なことでございますね。一般の排水路に通じるマンホールがこの建屋内にあったなどということは、これはちょっと考えられないことではないかと思うのです。通産省や何かに、この建屋をつくるときにマンホールがあるかどうかなどということを知らせなくたっていいというふうになっているとすれば、そんなことは当然過ぎるほど当然で、廃棄物処理建屋から外に通ずるマンホールがあるということはもう夢想だにできないところであろうというふうに思うわけですね。
 それで、これはもうすでに皆さん何度も検討なさっていると思うのですが、ずばり伺います。このナンバー２のマンホール、ナンバー３のマンホール、これが置いてあるのは一体どういうわけですか。特にナンバー２などというのは床面からマンホールのふたのところまでコンクリートを盛り上げてわざわざ高くしてつくってある。わざわざ残したという感じがいたします。これがわざわざ残っている理由、これをずばり言ってください。
御指摘のように、ただいま約十名の立入検査官を現場に派遣いたしまして鋭意調査を進めているところでございます。
 調査の方法といたしましては、まず原因の追求に関しまして、設備面、設計施工上の面、機器の配置その他そういうハードの面からと、それから現場の記録類等から見まして、人がどういう行動をとったという人為的な面を含めまして、総合的に突き合わせをして、総合判定をするという立場で、鋭意検討を進めております。
 できるだけ早くこの問題を解明することが本件の措置を的確にする前提になるわけでございまして、鋭意進めておるところでございますが、できますれば月内に何らかの見通しを得たいというぐあいに考えて、鋭意調査を進めておるところでございます。
通産省にもう一つだけお伺いしたいことがございますが、今般のこの件は、原電だけではなく、原子力発電を推進しております事業者あるいは地元、これに対して非常に大きな心理的なあるいは実際上の影響を与えているわけでございます。私は、この問題は厳格に処置をされなければならないと思いますし、また、速やかに処置をし、国民の日本の原子力開発あるいは日本の原子力行政、特に安全行政に対する信頼を回復しなければならないと思いますが、通産省として現在調査官あるいは検査の方々をたくさん現場に送っておられると思いますが、こういう方々からの報告あるいはこの件に関する全体的な報告というのは、一体いつごろ出てくるものでしょうか。
ただいま一連の事故あるいは報告漏れにつきまして調査をいたしておりますが、現在、その調査の際、法令違反の疑いが濃いのではないかという観点から考えてみますと、まず第四給水加熱器の修復に関しまして溶接検査を受けていないということ、それから新建屋内におきます濃縮廃液のタンクのひび割れに関します応急措置並びにその一部本復旧的なことをやっております。これにつきましても、同じく溶接検査の関係の手続等が正当に行われていなかったのではないかという疑いを持っております。
 それから、報告でございますけれども、これら一連のものにつきまして、いわゆる電気事業法に言う報告義務あるいは原子炉等規制法に言います報告義務との関連を調査いたしております。五十二年の大臣通達、どんなささいなものでも、これに違反していることは明白だと思っておりますが、そのほかに、保安規定あるいは主任技術者業務に関する問題等々につきまして検討を進めております。
この三件はいずれも適正に処置をされなければいけない件でございます。電気事業法あるいは原子炉等規制法その他の法令に照らして違反があったのではないかという疑いもございますが、通産省の高橋審議官にお伺いしたいのですが、本件に関して、法令に照らして現在のところ違反の疑いのあるものがあるのか。たとえば溶接検査を受けなければいけないものが受けていないとか、そういう点から見て、電気事業法その他の関連法規に照らして法令違反というものがあるのかどうか、その点についてだけお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 委員御承知のように、登記事務は戦後急激に量がふえ、かつ質も非常に複雑困難化しておるという状況でございまして、コンピューター化をしなくても、要員が非常に不足しておる、登記の事務職員をふやさなければならないという要請があるわけでございます。そういうことから、また同時に登記のコンピューター化が必要であるという議論も出てまいったわけでございますが、それにいたしましても、全国的にコンピューターが展開されるということになるためにはまだ相当数の年限を要するということにならざるを得ないと思っております。十年でできれば私どもとしては大成功、あるいはもっとかかるのではないかという予測もあるわけでございます。
 そういうような状況でございますから、コンピューター化が完成するまで現在の処理方法による登記事務の処理を相当期間続けていかなければならない、そのためにも相当の人員を必要とする、こういう問題が一つございます。
 それからもう一つは、コンピューター化するために、まさに一時的には相当量の人員を必要とするという問題がございます。それは主として移行作業でございます。つまり、全国に二億八千万筆個ある不動産をコンピューターに移しかえるという作業があるわけでございまして、これはかなりの部分を民間に業務委託することは可能でございますが、どうしても正規の職員が最終的にチェックするというような形で処理しなければならない分野がたくさんございます。そういうものにぎりぎり絞りましても、かなりの数の正規の職員を必要とするという問題がございます。コンピューター化を円滑に進めるためには、またコンピューター化を完全に全国的に終了した暁にはかなりの人員の節減効果ということが期待できるわけでありますが、それまでの過程においては、一時的にせよ、まあ十数年の期間がかかるとすればその十数年間はかなりの職員の増員を必要とするという状況にございます。
 私どもといたしましては、コンピューター化を円滑に進めるためにこの増員を毎年毎年お願いしているところでございます。しかしながら、必ずしも私どもの期待するような状況にはなっていないという事実がございます。現下の厳しい財政状況のもと、これはある意味においてはまことにやむを得ない面があると思いますが、今後とも登記事務の円滑処理あるいはコンピューター化の円滑な推進のために必要な増員を確保するために努力してまいりたいと思っております。