生活保護費の扱いの問題をめぐっては、たしか五十六年ですか、五十六年の十一月かに適正化に関する通知を出しましたよね。暴力団関係の支給の問題や何かについてもう少し厳しくやれと。ところが、これはまたいずれ一般の審議の際にさらに詳しく聞かせてもらうことにいたしますけれども、何か別な方向へ流れでいっている嫌いがなしとしないんです。そういうようなことから、そもそも国の八割負担を七割にしたというのは、この生活保護費が生まれた当初から、地方自治体にも金を持たせないと、負担をさせないと、やたらめたらに金を配っちゃうから、そういう面からも地方自治体に負担をさせるということは必要なことで、有効なことなんだということが物の本に書いてあるんですね、当時の課長さんが書いた解説書に。それも一つの理屈かもしれません。これを二割を三割にふやしてやればなお厳しくやるだろうと。そうすると、一生懸命厳しくやって平均を下回るようになると、お金が来ないということにこれはなりそうな話になってしまうのではないかと私は思うんですね。一生懸命努力したところがどうもお金ももらえないというのは何か変な不公平なやり方になりやしないかなと、こう思うんですけれども、大臣、ここは全体の問題でありますから、政治的な立場からも配慮を加えてひとつ答弁してみていただけませんか。
先ほど申しましたように地方団体によっていろいろ違いがありますので、基本的に地方財政対策を通じて措置されたものだけではなくてこういった臨時財政補助金の手法を使いたいということでございますが、二百億につきましては、先ほど申しましたように平均保護率が全国平均では一・二％強でございますが、その平均を超える地方公共団体、特に市につきましてはどの程度の額が影響額として算定されるかと。それにつきましての大体二分の一程度を見込むと二百億円程度ということになりますので、この二百億円をもとにいたしまして、各地方公共団体の状況を十分つかみまして、そして実施体制等もつかみました上で具体的な交付基準を策定しようということで現在、七月には具体的な交付基準を定め、十月中には第一回の交付を行いたいという心づもりでおるわけでございます。
それでは、今から私学関係の方々が来られたら、石川先生は、臨教審の立場から、これはとにかく基本的な相当の問題があるんで、六十一年から文部省が言っておるようなあれでやりなさい、こう言っとるんですよと言っていいですな。そんなことじゃあなたの仕事は務まらぬですよ。大学教育の問題、二十一世紀どうなるかというようなあれよりも、来年から六十七年までどうするかといった問題が大きく今後の教育にあれなんですよ。私は、これは大学全体の今の一番あせっているし、苦しんでいるところじゃないですか。先ほどの会長の言葉じゃないですけれども、文部省に任せておったってその遂行については力がないので私のところへ来ただろうというふうなことをおっしゃっておる。幸いあなたは今臨教審の会長代理ですよ。その力を発揮してもらわなきゃならぬと私は思います。
 時間もありませんが、先ほども触れられましたけれども、行政改革と臨教審との関係について少し承りたいと思います。
 これは、臨教審が設置される間の激しい私どもの昨年度の論議の中で明らかになった点でありますが、中曽根総理は、はっきりと、行革、これと教育改革とは別だということを申しました。だから、必要なものについては、予算上の問題については、これは考えるということを申しました。横におりました大蔵大臣、今でも方針変えていませんが、臨教審の答申の結果としてこれを推進していく場合に、必要なものは考えるけれども、必ずしも必要経費というものは改革によってふえるのでなくて、むしろこれは現在よりも減ってくるのではないかという観測も持っておるということを言った。要するに皆さん方の方では、そう金はかからない、理論ばかりを書いたペーパープランが出てくるだろう、金の要るような計画は出てこないだろうと、したがって、そう行革に影響するような答申は出ないだろうということを言っておるのであります。そして、会長は、この当時はまだ岡本さんとは決まってない時期で、会長になる人がこのあたりはよく考えてくれるであろうと。その時期が来たわけでありますが、そう言っておる。文部大臣は、先ほどの私は委員会で質問いたしましたら、臨教審から出てくる答申の結果というのは実施不可能なものはないというふうに思って期待をいたしておりますと、こういう話でありました。非常に行革という問題と臨教審が、二十一世紀へ向かって、あるいは当面の問題を解決した場合には必ず必要経費は出てくるわけです。中教審が出しましたときでも、二兆円ぐらいの必要経費をあのときに提示したと思います。
 そこで、私は、会長にお聞きするんでありますが、国の現在の財政事情というものを考え、いわゆる行革というものを考えながら、答申に付して出てくる諸経費というものを出されるか。臨教審本来の任務に基づいて、現在の国の財政というものとは別に、二十一世紀へ向けての改革はかくあるべきであるし、これだけの金が必要なんだと、あくまでもそれで押していかれるか。先ほどちょっとこれは答弁があったようで、その真ん中のようなことをおっしゃったような気がするんですけれども、臨教審の会長としてはどういう行政改革の現状と――時間がありませんから詳しくは申しません、特に教育面に関する行革の締めつけ、これを先ほどおっしゃったように、文部省ではとてもそれはできぬので、その力はないので、臨教審がやるという意味で臨教審はできたんじゃなかろうかと思うというあなたの意見もありましたが、会長にまずこれは聞きましょう。
 第一次答申が六月に出たときには、例えば、今のような中高一貫の中等学校をつくろうと、こうなれば必ず臨教審としては、その裏づけになる諸経費というものはぴしっとその答申の中に出てくるはず。今、検討しておられるということでありましたけれども、三年後でも同じであります。これは、そういう立場にあるといたしまして私は質問をいたしておるわけでありますが、出しっ放しじゃなかろうと思う。紙に書いて、こういう考え方を持っています、改革案はこうでございますと言えば、これは印刷費だけで済みます。思想とか、考え方だけをばあっと並べて、あとはどうぞということでは、これは臨教審をつくった意味がないというふうに私は思うんです。
 そこで、もう時間も参りましたが、最後に、会長の行革審と臨教審との、そういったものの考え方、関係というものを明確にひとつこの際お示し願いたいと思います。