私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況にあり、このため、社会経済情勢の変化に適切な対応力を発揮するなどの、財政に課せられた役割りを十分に果たし得ないという、重大な局面を迎えるに至っております。
 したがって、今日の緊急かつ最重要な政策課題としては、まず、物価の安定を基礎として内需中心の景気の維持拡大を実現しつつ、貿易の拡大均衡を基本として調和ある対外経済関係の形成を図り、もって中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することであると考えます。そのためには行財政改革の基本路線を堅持して財政再建を強力に推進し、速やかに財政の適応力を回復することが肝要であると確信いたします。
 そこで、昭和五十七年度予算に措置された政策について見ますと、歳出面においてはゼロシーリングを基本として、各種施策についての優先順位の厳しい選択が行われ、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意しながらも、一般歳出においては前年度比一・八％の伸びという、昭和三十年度以来の低い水準に抑制しております。
 その結果、公債の発行額につきましても前年度当初予算と比べて一兆八千三百億円の縮減を実現し、既定方針である五十九年度特例債依存の脱却に向けての真摯な政策努力が示されております。
 しかしながら、本年度の税収動向について見ますと、財政運営に必要な財源を確保するにはなお不足する状況にあり、特例債の発行収入によってこれを補てんし、もって国民生活と国民経済の安定に資する必要があります。
 本案は、そのための、まことに必要にしてやむを得ざる措置を定めたものであり、これまでの特例法と同様、発行限度額、借換債の不発行等々、厳しい条件を付した単年度限りの措置として、国会の議決を求めようとしているものであります。
 もとより、本案は、あくまでも財政法の特例措置であって、昭和五十九年度を目途とする財政再建を、着実に実現し得るよう、いまや立法、行政の両府が一体となって努力しなければなりません。
 このときに当たり、政府に対し、これまで以上に財政収支の改善に尽力されるよう要請するとともに、中長期にわたる国債の償還財源の確保、並びに国債管理政策の方針の確立について十分に配慮されることを切望いたしまして、本案に対する私の賛成討論といたします。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
 また、本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
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お答えをいたしますが、定年制につきましては六十年から施行ということに相なります。したがいまして、いま各省と緊密な連携をとりながら計画的に経過措置を講ずる等のことを作業として進めておるわけでございますが、それ以前に、人事院といたしましても、各省庁の実情あるいは御意見等を承りながら制度的に決定をしていかなければならぬ問題がかなりございます。御承知のように、特例定年というものがございますので、これをどういうものについて何歳ぐらいにしていくのかというようなことを決めてまいらなければなりません。そういう点は従前からもやっておりますが、さらに、方針が決まりましたので、これに合わせるためにこれは精力的に早く詰めを急がなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、各省庁と緊密な連絡をとって進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから勧奨退職の問題でございますが、これは定年制の法案を御審議をいただきました際にもいろいろ御議論を伺いました。また、これに対して御答弁も申し上げたのでございますが、私たちといたしましては、いまの見通しとしては、定年制施行前と後ではやはりかなり異なった形が出てくるのではないかというふうに思っております。すなわち、定年制施行前には、経過的あるいは移り変わりのときの非常な摩擦、混乱を回避するために計画的にうまく事柄を進めてまいらなければなりませんので、その面からいえば、やはり定年制施行前の六十年までは勧奨というものはかなり計画的に進めざるを得ないし、また事実、そういうふうで各省庁がやっているのではないかと思います。しかし六十年は、これは当然定年制というもののねらいもそこにございますので、これがしかれました後は、勧奨退職というようなものがそう無計画に行われることは、これは法の精神にも反します。ただ、課長さん以上というような者につきましては、勧奨というものも時としては人事配置の適正化を図るためにはやってまいらなきゃならぬ点もございますので、その点はおのずから限界がございますけれども、一般職員等につきましては六十年以後はそういう意味の計画的な勧奨退職というものは非常に少なくなるし、また少なくなるべきであるというふうに考えております。
 それからもう一点の問題でございますが、これは実はわれわれの方で一昨年の給与勧告の際に、社会情勢の変化に即応した長中期的な公務員制度全般の対策を進めていかなきゃならぬということを申し上げまして、すでにその作業に入っております。昨年の勧告の際にも、その点についてさらに具体的に触れたわけでございますが、五十七年につきましてもこれがさらに計画的に引き継いでいかなきゃならぬという面がございます。その中には、やはり中長期対策としていろんな面がございますが、高齢者対策等につきましても含めながら計画的に検討を進め、しかるべき結論を得ますればまた国会の場において慎重御審議を賜りたいというふうに考えております。