第十二条で労働大臣が指針を定めるということになっておりますが、この「指針」の中には、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、それから第九条の「雇用管理等に関する措置」、それから第十条の「勤務時間の短縮等の措置」、さらには第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることとしているところでございますが、具体的内容につきましては、今後三者構成の婦人少年問題審議会にお諮りして、十分御検討をいただいた上、決定させていただきたいと思っております。
第十二条一項のところなんですが、八条から十一条までの規定に基づいて事業主が講ずべき措置に対し、指針となるべき事項を定め、公表するとありますが、この「指針」というのはどういうものを想定していらっしゃいますでしょうか。
第十一条の「必要な措置」といいますのは、この法律で定めております育児休業制度あるいは就業しつつその子を養育することを容易にするための措置に準ずる制度、こういったもののうち、当該事業主に雇用される一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の状況に応じて必要と認められる措置というものを指しております。
第十一条の方に参りますが、事業主は、一歳から小学校就学の始期に達する子を養育する労働者に対し、必要な措置をするよう努めるとありますね。その「必要な措置」とは具体的に何を指しているのでしょうか。
この場合、「育児休業をしないもの」ということの解釈は、既に育児休業をとられた者でも現在育児休業をしていない方を含むということでございますので、育児休業をおとりになった後勤務時間の短縮を選ばれるということは可能でございます。
やはり同じ十条なんですが、「育児休業をしないものに関して、」とありますけれども、この点について、仮に育児休業をしない者であれば、例えば四カ月育児休業をとり、その後職場に復帰したら、そのときからその人は「育児休業をしないもの」となります。したがって、その人は短時間勤務に転換することができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
十条関係に参ります。
 十条に、育休をしない者に関して労働省令で定めるところにより、申し出に基づく勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならないとありますが、これは育児休業を申し出ることを暗黙に拒否するものではなくて、あくまでも労働者の選択の問題としてあると理解してよろしいでしょうか。
第九条の「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等」の「等」でございますが、これはその能力の開発、向上に含まれないような事項でございますね、あるいは労働者が休業前についていた、または休業後つくことが予想される業務に関する情報の提供といったようなことを指しているものでございます。
第九条に参りたいと思います。
 第九条に「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等」とありますが、この「等」というのは一体何を指しておりますか。
第八条第二項「労働省令で定めるところにより、」ということでございますが、これにつきましても、局長の方から再三申し上げておりますが、施行までの間に十分検討したいと思っておりますが、現在のところ第一項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取り扱いの明示の時期あるいは明示の方法、例えば書面によるべきであるとか、そういったようなことを考えているところでございます。
同じく八条なんですが、休業申し出をしたときは省令で定めるところにより、労働者に係る取り扱いを明示するよう努めるとありますが、この「労働省令で定めるところにより、」とは何を明示するのでしょうか。その明示の方法ともに御答弁いただきたいと思います。
契約の更新に際しまして更新料を支払うというようなことが、慣行として一部の地域にあるというようなことを私ども承知しているわけでございます。果たして全国的な現象であるかどうか、これは必ずしもはっきりいたしませんが、大都市及びその周辺部においてはそのようなことが行われておる、また、更新料の額につきましても地域によってさまざまであるというようなことも、実は承知しているわけでございます。
 仮にそういうように更新の機会に更新料を支払うというようなことがされておりますと、この更新の機会がこれだけ多くなりますと更新料もたくさん取られるのではないかというような御心配があるいは出てくるのかもしれない、というふうに私どもも考えないわけではございません。
 ただ、この点について一つ申し上げたいことは、仮にその更新料を取るという慣行が適正妥当なものであって容認し得るものだというふうに考えるにいたしましても、現在の借地人、借家人の方には、これは後からもお話があろうかと思いますけれども、現行法どおりの更新の規定が働きますので、現在の借地人、借家人の方がこれから十年ごとに更新料を取られるということにはならない。これは従来どおり、もし更新料を払うというのが正しい慣行であるとするならば、二十年ごとあるいは三十年ごとにそれが問題になるということでございまして、それは現行と全く変わらない。その点でもし御不安があるということであれば、その不安は本当に理由のない不安であるということで解消していただきたい、というふうに私ども思います。
 それから、この新しい借地借家法が成立しました場合には、今度は、新しく今後締結された借地契約では更新は十年ということになりまして、もし十年ごとに更新料を払うべき事情が生ずるということになりますと、あるいはそういうことが十年ごとに行われることになるわけでございます。その場合には、当然に更新後の期間は十年であるということを前提としたいろいろな判断がされるわけでございまして、新しい借地契約を締結する場合において、あるいはそれに基づく新しい更新をする場合において、当然にそのことは合理的に判断される、借地人が地主側の不当な要求に屈するようなこと、これはないように当然できるということが考えられるわけでございまして、その点、十分に理解を賜りたいというふうに私ども考えておるところでございます。