この技術開発の推進に当たって、産官学の連携強化は緊要の課題だと考えますが、科学技術庁長官は、現在この三つの連携は十分行われているとお考えになっておられますか。また、
不十分であるならばどこにその原因があるかをお答えいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、我が国の研究開発投資の問題点の一つは、やはり政府なり公の投資が少ないということだと私もこれ痛感をいたしております。十一号答申では、具体的に政府の受け持つ割合を何％と指示したわけじゃありませんけれども、私としてはできるだけこれを高めてまいらなきゃならぬ。と申しますのは、やはり民間ではなかなか期待し得ない、あるいは民間の力では難しい研究開発はこれから多々あるわけでございますので、そういう方面に意を用いてまいりまして、結果として政府投資も引きあげる、こういうことでこれからも努力してまいりたいと思います。
欧米主要国の政府負担割合は日本をはるかに上回っております。米国は四六・一％、英国は五二・九％、西独が四一・六％、フランス五二・七％、ちなみに日本は二二・二％でございます。欧米主要国を見習って大幅な政府投資の拡充を図ることが急務だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
その点につきましては、いろいろディスカッションはその答申をつくる段階でございましたけれども、具体的に政府負担割合をどういう数字にすべきかということにつきましての結論といいますか、そういうものはございません。
我が国の科学技術行政は大きな転換期を迎えていると言われています。これまでは外国からの技術導入で大きく発展してきたが、技術先進国の仲間入りをした今日、これからの技術革新の時代を迎えるに当たって、今後どうすれば国際競争の中で勝ち残れるのか。それには、新たな情勢変化にどう対応し、長期的にはどのような展望を持たなければならないのかということであると思います。しかしまた、科学技術はもろ刃の剣とも言われ、方向を誤れば大げさでなく人類の破滅にもつながるものであり、環境問題、倫理問題にも十分な配慮が必要であると考えます。こういった観点から、以下幾つかの質問をさしていただきます。
 科学技術会議十一号答申において、今後十年間にわたる我が国科学技術政策の基本が示されましたが、この中で官民合わせた我が国の研究開発投資を国民所得の三・五％に高めるよう指摘していますが、問題なのは、政府負担割合をどの程度まで高めるかについて具体的な目標が示されていないことで、答申では民間が四分の三と大半を負っており、基礎的な研究などで政府が投資充実に力を注ぐべきだと指摘していますが、具体的にどの程度まで引き上げることをお考えになっておられますか。
私は、今回電事連が青森県に立地を要請しているいわゆる核燃料基地三点セットにつきましては、これは我が国の原子力の開発利用を進める上で極めて重要な意味を持つものであるというぐあいに前向きに評価していることをまずもって申し上げたいと思います。
 ただ、それを進めるに当たりましては、やはり安全性を徹底的に確保するということと、地域住民の皆さんの理解と協力を得る、この二つが私は大前提だ、こう考えておりますので、これからの進め方に当たりましても、今申し上げたような心構えで対処してまいるつもりでございます。
サダト大統領の国葬においでになられ、昨日正式に就任をされた次期大統領を初め、中東情勢にさまざまな情報収集と御活躍をされてお帰りになられた外相に、心から敬意を表したいと思います。
 きょうは中東情勢について限られた時間の中でお尋ねをしたいと思いますが、その前に、実はことしの夏に当外務委員会で沖繩の視察に参りました。そのときにいろいろな御要請がありましたけれども、私どもの当委員会としても非常に大事な御指摘をいただきましたので、一問だけ最初に御質問をさせていただきたいと思います。
 それは、鈴木総理がことしの一月、ＡＳＥＡＮに参りまして、ＡＳＥＡＮの国々を歴訪されましたときに、日本に国際センターを設置する、これは沖繩につくるというお約束をされたわけでありますが、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
 あわせて、私どもが訪ねた沖繩の難民センターですね、国際友好センターに参りましたが、収容定員が三百名のところに三百二十四名入居しておりました。そして、お世話をされている職員の方々は十一名でありましたが、皆さんのかわるがわるの御発言は、一生懸命にお世話をしているのだけれども、結局日本に定住をするという希望者はたったの一人もない、こういうお話でございました。私ども、海外に向けて日本はかなり優秀な国になってきたと評価をされ、あるいはわれわれもそういう気概でこれからさまざまな問題に取り組まなければならないときに、何か非常に足元が崩れているような気がいたしました。こうした難民受け入れ体制は十分なのか。
 あるいは、日本に定住をしてほしいという希望があるなら、これはきょうちょっと文部省の方にもおいでいただきまして、実はほかの質問で御答弁をいただきたいと思いましたが、限られた時間でその問題に触れる時間がありませんので、違う問題で恐縮ですが、中国の孤児の受け入れにいたしましても、あるいは難民の受け入れにいたしましても、日本語の語学教育等も半年や一年間でとてもできるものじゃない、こういう体制で一体いいのかという問題でございます。
 それからもう一つは、具体的なお話で、沖繩の石垣島に近い与那国ですね、ここに実は与那国の税関監視署というのがあるわけでありますが、台湾がすぐ目の前にあるわけでありますけれども、税関は一々那覇まで行かなければいけないという非常に不合理なことをしなければならない、何とかならないかという御提案もございました。さまざまな機構改革のときでもありますので、善処できないか、お答えをいただきたいと思います。