ただいまの伝聞証拠に関しまする規定でございますが、例えば刑訴三百二十三条には戸籍謄本とかその他一定の書面につきましては、伝聞法則の適用がなく証拠能力が認められているところでございまして、この点はアメリカでも同じであります。ところが、三百二十一条等におきまして、捜査官すなわち警察あるいは検察官の作成いたしました供述調書について、一定の場合、証拠能力が認められるという規定になっているところであります。この点はアメリカではいわゆる陪審制度というものが裁判の一般的といいますか基本的な制度としてあるわけでございまして、そういう意味で弁論主義といいますか口頭主義といいますか、証人によって立証を行うということが一般化しているところでございます。
 したがいまして、例えば供述調書の内容を法廷に顕出するに当たりまして、日本の場合では、三百二十一条に当たれば三百二十一条の要件に従いまして調書それ自体を証拠調べいたすわけでございますが、アメリカにおきましては、その調書を録取いたしました例えば捜査官が法廷におきまして、いわゆるメモの理論に基づきまして録取したメモといいますか調書といいますか、こういったものの内容を証言する、こういうことでアメリカはやっておるわけでございます。そういう点に若干の違いがあろうかと思うのであります。
松尾教授が論文でも指摘されておりますように、我が国におきましては昭和四十四年の最高裁決定があるわけでございまして、これも非常に一般的な状況のもとで訴訟指揮権に基づく証拠の開示を命ずる場合あるいは命じない場合という一つの基準というものをつくっておるわけでございますが、あくまでこれは諸般の事情のもとにおいてというような記載になっておるわけでございます。
 そこらが具体的にどういうような基準で運用されていくかということは、一つにはやはり我が国の場合は最高裁判所の判例の積み重ね、こういうものによってさらにその基準が具体化していくだろうと思いますが、それはそれといたしまして、また別途、諸外国のいろいろな問題につきまして、法務省といたしましても検討する必要性はまさに御指摘のとおりであろうかと思います。
運用の実情を聞いているんじゃないですよ。いいですか。それは、条文があってもそのとおりに行われてない場合が多いわけですよ。これはアメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそういう傾向があるわけですね。それが運用の実情ですわ。率直に言って、これはなかなかわからないですよ、そこに行ったってわからないのですから。そこに二年か三年住んでいて初めてわかるということになるわけですけれども、あなたの方は、ワシントンの大使館にアタッシェが行っているし、ベルリンにも行っているし、それからロンドンにも行っているわけですし、その他にも行っているわけだから、当然ある程度のことはわかっていなければいかぬわけですよ。これは一番の大きな問題なんですよ。
 そこで、その次の問題は、そういうふうに運用は別として、まずその法なりなんなりというものがわかって、それから運用の問題でしょう。だからその法律がどういうふうになっているか。もちろん、連邦もあり州もあるけれども、その中でこういうふうに言われておる、このことによって一体どのものが日本の刑事訴訟の中に取り入れられるべきものであるか、あるいは日本とは全然異質のもので取り入れられないものであるか、これは分類しなければいけませんわね。これは評価しなければいかぬわけでしょう。それをすぐしてくれということを私言うわけじゃないけれども、そこまでの評価をしないと問題は進展しないんじゃないですか。それを私は、今すぐというわけにいかなければ今すぐでなくても結構ですけれども、そういう方向に進まなければ議論は進展しないですよ。そういうふうに考えるのですがどうでしょうか。
御承知のように、アメリカは、連邦の法律もございますし、各州によって違う点もございますので、なかなかその運用の実情といいますか、連邦あるいは州の法律手続がどうなっているかということにつきまして正確に調査することが難しい点もあるわけでございまして、ただいま御指摘の点につきましてはもう少し調査をさせていただきたいと思います。
昭和三十三年の一部改正のときには、法制審議会の諮問を経ているように思いますが、その以前がどうであったか、ちょっと正確なことはわからないのであります。
 第二点でございますが、この注釈刑事訴訟法にそういうことが記載してありますが、私もこれがどういう趣旨なのか、余り具体的なことを今ここで申し上げるほどの知識は持ち合わせていないわけでございます。
文部省、さらに力を入れてやっていただきたい。子供たちのいじめの問題も、直接的に必ずしもそれが原因だとは申し上げませんけれども、そういう冷たいコンクリートの中にあるところから来ているんじゃないかと私は思います。同時に、御尽力いただいている文部省の皆さんに感謝申し上げますとともに、通達だけではなしに、一生懸命これを啓蒙していただき、推進をしていただきたい、このように思う次第でございます。
 文部省、ありがとうございました。
 最後に、建設省、きょうお見えいただいていると思いますが、お尋ね申し上げたいと思います。
 今、需要拡大のための大きな課題になっているのは、木は燃えるものだという認識が一般的に非常に多いのじゃないかと思うわけでございますが、また、それによって建築基準も非常に厳しい基準になっておるわけでございます。人の命を守るという立場から考えてまいりますと、それはそういったことがあって当然かと思うわけでございますが、建築基準等々ももう一度考え直していかなければならない点が数多くあるのではないかと思うのです。どうしても木は燃えるという認識がございます。
 最近私は、木材需要拡大の上で非常に悲しい思いをしたことがございます。せんだってのホテルの火災でございます。業界の方は本当に一生懸命に木材需要拡大を盛り上げてきたのに、火災の原因は決して木造建築だったからあれだけの死者を出したとかということじゃなしに、人が亡くなった、あるいはあんな大惨事になったホテル火災については、それ以外にいっぱい原因があったと思うのです。だけれども、新聞やテレビの報道は木造ということで報道されました。今、業界の皆さんは非常につらい、悲しい思いをしていらっしゃるわけでございます。
 そこで、今、技術開発、総プロ計画をなされているというふうに伺っております。これは五カ年計画と伺っておりますけれども、その考え方についてお答えいただきたいと思います。