私がお伺いしているのは、その厚生省が調査したそういうものが十分かつ積極的にそこに反映されているのかどうかということなんでありますが、私は、いままでの審議を通じてもそうなっていないということを断ぜざるを得ません。村山大臣がもし本当に眼を持っておられるならば、失礼でありますが、私、その立場率直にそうだと思うんでありますが、お隣に運輸大臣いらっしゃるが、運輸省が出てきて、そしてその結果、計画全体が港湾整備本位に変質しているというふうに私は認識いたします。
 そこで、八億円かけたという調査報告の内容に関して伺うのでありますが、特に直接法案の根本的性格にかかわる跡地利用の問題であります。昨年十一月の生活環境審議会の答申はその四の（四）において、「埋立処分と跡地利用」の項で、ここに私持ってまいりましたけれども、「跡地の利用については、地元地方公共団体等の意見を尊重し、周辺住民の生活環境等の整備に資する方向で、その利用計画をできるだけ早期に策定すべきである。」と、こう述べております。ところが、その利用計画ができていない段階で、一方では本法案に基づいてごみの処分量やその中身が決められております。言うまでもなく利用計画によって、すなわち緑地公園にするのかそれとも港湾施設にするのか等々によってごみの処分量やその中身も変わってくるものであります。にもかかわらず、ごみの処分量や中身をすでに決めている。となれば、生活環境審議会の答申が述べたような利用計画の策定は事実上不可能ということになると思うんですが、いかがでしょう。
切実深刻な大都市圏のごみ処理問題については、私自身、昭和五十二年八月の参議院本会議において取り上げて質問をいたしました。これに対して当時の渡辺美智雄厚生大臣は次のように答弁しております。村山大臣は当時大蔵大臣だったと記憶しておりますけれども。「広域の府県に、二つの都道府県にまたがるような大きな最終処分という問題につきましては、目下厚生省が中心になって実態の調査をいたしておりますので、その結果に基づきまして積極的な施策の推進を図ってまいりたい」、こう言っている。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
 この際、改めて厚生大臣に伺いたいのでありますが、いま審議いたしております本法案には、渡辺当時厚生大臣が私に答弁をいたしたように、厚生省が中心になって行った調査の結果が十分かつ積極的に反映しているものとお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
この件につきましては、過日の委員会におきます審議の過程におきましても申し述べておりますように、外貿埠頭公団もさようでございましたが、このセンターも、事業といたしましてはやはり相当長い、長期間にわたる事業を継続していかなきゃなりません。そこで、職員に不安を与えてはなりませんしいたしますので、簡単なことで申して恐縮ですが、外貿埠頭公団に準じたようないわば職員の処遇を、再就職を考えていきたい、そういう所存でございます。
言葉じりをつかまえるわけではありませんが、関係住民の納得のいく方法ということについて、ぜひ、重ねて要望をしておきます。
 それから、時間が来たようでありますが、最後にこれも余り先走りの問題かもしれませんが、事業の性格から、ある一定の任務が終われば解散ということが考えられますね。解散に当たっては職員の身分保障ということについても、大分連合審査でも御意見がありましたが、やはりこのセンターの性格から、出資した構成団体の地方自治体がセンターに派遣された職員の問題も、センター自体が採用した職員の身分についても、やっぱり構成団体の責任において、この前の外貿の措置のように、御心配のないようにきちっとしてもらいたいというのが、これは働く者の立場から当然の要求でありますが、これに対する運輸大臣なり厚生大臣の考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
先ほども申しましたように、何かやっぱり方法をひとつ考えていかなけりゃいかぬと思いますが、私たちもそういう適切な方法を考えまして、住民の方々、関係者の方方の納得を得られるように努めてまいりたいと思っております。
これは地方自治法の二百四十二条の関係で、そういう決算などに対しても住民監査請求という制度があるわけでありますから、あるいは環境公害関係でいろいろな条例を持ってやっているという市町村も三十近くあるというふうにわれわれも把握しておりますから、そういう現に行われておる各地方団体のいい意味の慣行はこの際積極的に採用して、いま言った公聴会あるいは住民の監査請求というものについては対応するように努力してもらいたいと思いますが、重ねて、しつこいようでありますが、お考えを聞かせてもらいたいと、こう思います。
基本計画の内容の住民への公開並びに住民の方々の意見聴取につきましては、先ほど御質問ございました縦覧の問題と相関連する問題であろうと思っておりますが、いろいろなやり方があるんではないかと考えておりまして、とりあえずわれわれはその御趣旨に沿うように検討していきたいと思っております。

 また、国庫債務負担行為は、提供施設整備で八百九十四億八千八百万円となっております

 次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます

 平成二年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります

 第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております

 第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備及び労務費の一部負担の充実を図ることとしております

 以下、各項目別の主な内容について申し上げます

 施設運営等関連諸費は三千三百九十一億九千三百万円となっております
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百七十五億七百万円を含め、一千六百十五億八千三百万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千一億三千八百万円、国庫債務負担行為で八百九十四億八千八百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定第二十四条についての特別措置に関する協定に基づき負担する経費四百五十八億六千万円を含め基地従業員対策等に要する経費として七百二億九千六百万円を計上しております

 その他、提供施設移設整備費二億九千五百万円、相互防衛援助協定交付金一億四千五百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百七十四億三千五百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成二年度防衛関係費は四兆一千五百九十三億四千百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千三百九十五億七百万円、六・一％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります