それでは、昭和七十年における給付水準の内容、保険料率の負担の内容、落ちつくところは幾らになるんですか。今回提案しておるのは、国鉄を救済する等についての具体的な料率などを、粗い試算でありますが、出されております。それでは、いま落ちつく先、昭和七十年には統一さしたい、統合さしたいと、こう言っておるんですが、それについての説明を願いたい。終着駅がわからぬでは出発できませんから、あなたは勝手に出発しておるけれども。ターミナルで、最後をお答え願いたい。
そこで、公的年金制度の再編統合の第一段階ということを説明しておりますが、制度審では第一段階ではないではないか、最後の段階がわからないではないか、こじつけではないか、こう言われておることについて、いわゆる再編統合の全体像を示すことによって答えてもらいたい。答えられなければ、まず欠陥法案の第一になります。この法案がいわゆる制度審は第一段階でない、こう書いてありますね。これについて第一段階だという強弁を、一遍、保田さんしてください。
今回御提案申し上げております法律案の目的は、大別して二つございます。
 一つは、国家公務員及び公共企業体職員にかかわる共済組合制度を統合するということでございます。統合といいますのは、平たく言えば給付の要件あるいは給付の算定方法等を同一にするということでございます。
 それから第二点は、あわせまして、現在窮迫を告げております国鉄共済組合の財政に対しまして国共済及び電電、専売の両公企体共済組合から財政調整事業を行う、平たく言いますれば国鉄共済組合に対する財政的な援助の仕組みをつくりたい、こういうことでございます。
これは基本的に、私はおっしゃる意味は理解をいたします。私ども、やはりそこに一つ考えなきゃならぬのは、したがって、それがいまも御指摘のありましたような世代間の抗争とまでは申しませんが、不公平な負担感とか、そういうようなものを避けるようにするのは当然のことでございますので、そこで基本的にいわゆる将来像の問題が出てくると思うのであります。いまお互いが頭の中であるいは観念的にあるいは実際的に描く理想像というものに現実の姿がかなり離れたものであると私も思っております。したがって、それをできるだけ近づけていくという努力というものが今後の将来像、あるいはそれに向かっての当面、今日御審議いただいておる法律案の中身、そういうふうな位置づけで御理解をいただけたらなと、こういう期待を持っております。
大臣のお答えでありますから私からつけ加えることはありませんが、特に六十歳以上の方々について、健康状態、知能の発揮の場所、条件がありますけれども、やはり高齢者に対してはいままで持ったところの知識、技能、能力を発揮できる場所を国家的にも社会的にもつくっていくことが高齢化社会における有意義な人生を全うさせ、年金制度をして崩壊せしめず、若い人人にのみ負担をかけるという一方的な言いがかりを解決することになり、公的年金が基本的に老後の保障たる年金を支給できるようになるものと思いますが、もう一度お伺いしますが、いかがですか。
基本的には、私はいまの御意見に反対する何物もございません。賛成でございます。
 およそ、いま問題になっておりますのは、急激に訪れた高齢化社会、確かに私ども、昭和二十二年でございますか、初めて平均寿命が五十歳を超したと思います。私が国会に出ました昭和三十三年は男性が六十三歳、女性が六十九歳、したがって十・何歳か二十五年間で延びております。世界じゅうで見ましても、日本の次がアイスランド、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、イスラエル、デンマーク、スイス、カナダ、ギリシャ、イギリスと、こういう順番で、これは私が演説の勉強をするために覚えさしていただきましたが、七十歳以上の国がございまして、日本がそれの最高になり、そしてそれが急速度になったというところにいろいろな問題が生じておると私は思っております。
 基本的に、御指摘になりました勤労意欲ある国民がその能力、適性に応じて職場のある社会、これは私は本当に福祉国家の理念である。同感でございます。しかし、その勤労意欲というものを制限するものは、生まれながらとか、あるいは疾病とか、障害とか、やっぱり老齢というものも一つの要素だと思います。そこに、いまおっしゃいました年金制度等がこれを補完いたしまして本当の意味における私は福祉国家というものの理想図が将来描かれていくのではないか。そういう方向でもってやはり不断の努力を積み上げていかなければならぬ。いまのような意見に絶えず耳を傾けて為政者たる者は対応しなければならぬというふうに考えております。
ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講じ、借入金の増額等により所要額を確保すること、当該借入金の償還に当たり、一般会計より臨時地方特例交付金を繰り入れるよう措置すること、地方債振替後の投資的経費、老人保健制度の実施等に伴う経常経費にかかる単位費用を改めること、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入するとともにその使途を拡大し、交通安全施設の維持管理費に使用できるものとすること、交付税等の特別会計制度について関係規定を改正すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、歳出抑制基調における財源不足、借金依存体質の深刻化、交付税借入金利子の地方負担、税源配分の見直し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提案による地方交付税率の引き上げ等を内容とする修正案について、志苫委員より趣旨説明が行われました。本修正案に対しては、自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員、公明党・国民会議を代表して大川委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して田渕委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して松浦委員より修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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