法案の質問の前に政治献金のあり方について二、三お聞きしたいと思います。
 山梨県選挙管理委員会に届けられました六十一年政治資金収支報告書によりますと、山梨県の富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合が六十一年八月、自民党山梨県連に百万円の政治献金をしていました。その後マスコミ等でも報道されまして、その百万円の政治献金は今月九月七日に自民党山梨県連から保護組合に返還され一応この問題は決着したようでありますが、私にはそうとは思われません。一年間県連に献金されていたことはこれは事実でありまして、お金を返したから何もなかったというわけにはいかないと思います。
 まず、自治省は山梨県選管から献金の事実、献金の趣旨、使途についてどのように報告を受けておられるのか、また返還しなければならない理由はどのようなところにあるのかお伺いしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
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   午後一時三十一分開会
ただいま先生がお取り上げになられましたグリコ・森永事件あるいは有楽町におきます銀行での三億円強奪事件等々、大きな事件がいずれも未解決にありますことは甚だ遺憾に存じている次第でございます。
 いずれの事件も非常に事柄の重大性から早期に解決するように私も指示をしておりまして、その経過を見守っているところでございます。捜査当局におきましては万全の態勢をとり、たゆみない捜査を続けているわけでございますが、いまだその成果を見ないことはまことに残念でございます。国民の皆様方の御期待にこたえるようにこれからも当局を督励してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
一応法律上は、今先生御指摘の三百人の話と、それから職種の話があるようでございますけれども、私どもが今考えておりますのは三百人の方の問題でございます。
この労働基準法の改正法が施行になった場合のことでございますけれども、この過労働時間の適用については三十二条につきまして経過措置が設けられるというふうに聞いておりますので、その経過措置を踏まえた上での議論になりますけれども、もちろん法律に違反しないように適切に指導しなければいけないと考えております。
できないということでいいわけですね。
 そうしますと、隔週週休二日制から土曜閉庁による週休二日制を政府が試行してかつ地方公共団体に指導しておるわけですが、労基法改正案三十二条の個別労働時間を超える過所定労働時間を採用しておる地方公共団体に対しては、当然自治省として指導に当たらなきゃならぬと思うんですが、どのような指導を考えておりますか。
この法律の解釈は労働省の方とも相談しなければいけない問題でございますけれども、通常の考え方といたしまして、三十二条の三ないし三十二条の五と同じ内容の制度を条例の規定により導入するということは、労働基準法三十二条の規定に抵触する疑いがございます。したがいまして、できないのではないかというふうに考えております。
そこでもう一つ、地方公務員法が労働基準法の一部を適用除外している以上、適用除外部分にかかわる労働時間制、つまりいわゆる三カ月の変形制やフレックスなどの制度を自治体が独自に条例もしくは規則で採用する、こういうことには今言った答弁からいえば違法ということになるんですか。
そこのところはちょっと必ずしもそのとおりではございませんで、まず一つの点は、国家公務員におきましてこの制度を採用しないという考えのようでございます。御承知のように、地方公務員は国家公務員との権衡の問題がございます。
 それからもう一つの問題といたしまして、ただいま御指摘のフレックスタイム制だとか三カ月単位の変形労働時間制等については、現段階におきましてこれらの制度を地方公務員について導入するということは、必ずしもその必要性から考えまして薄いといいますか、乏しいと申しますか、さらに検討を要する点もいろいろあるというようなことから適用除外としたということでございます。
そこで、非現業職員に例えば労働時間の配分の弾力化と言われる労基法改正の三十二条の三、三十二条の四、三十二条の五を適用除外したのは、当該条項に基づく労働時間制が地方公共団体の業務になじまず採用の余地がない、こういうふうに理解してよろしいですか。
私は、いわゆる兵器技術の進歩等がありましても、基本的な専守防衛というこの概念だけは、しっかりと我が国の基本方針として持つべきものであるということをまず申し上げておきます。
 そこで、我が国の防衛力整備というものは、御案内の大綱に基づきまして、限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力を保有するということが目標になっておるわけでございます。したがって、また一方、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的充実、向上を図ることが必要だと。かつて第四次防衛計画でございましたか、そのときに随分その議論がございまして、言ってみれば完全に陳腐化したものでなければ持てないというような考え方の上に立ってはならないという考え方を基本的に持っておるわけであります。
 そこで、シーレーン防衛の問題でございますが、我が国の海上防衛力の整備は、従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標とする、こういう方針でありますし、こういう方針に従って海上防衛力の整備を進めるに当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るような質的な充実を図ることが必要だということが国会の御論議、いわばシビリアンコントロールの最高の場所は国会でございますので、そうしたことが今日おおむね定着しつつある考え方ではないかというふうに考えておりますので、専守防衛という概念はもちろん持ちつつ、それぞれの大綱、整備目標というものは現実に今日も変わりなく存在しておるというふうに考えておるところでございます。