お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘いただきました種々の問題、まさに国税庁として非常に重要な問題としてこれから真剣に取り組むべき事柄であるわけでございます。特に、御指摘いただきました国税職員の職員構成につきましては、今後かなりの勢いで中高年層職員のウエートが高まっていく、こういう中にあって、一方税務行政を取り巻く環境というのは非常に複雑かつ高度化していく、そしてかつそういう職員層がふえてくる、そういう職員に対して士気を維持しつつ適正な税務行政を推進していくということは、非常に大切なことであるわけでございます。
 そんな中で、これまでも私ども、職員の処遇改善という面におきましては、給与面では上位級の確保でございますとか、またさらに、真に必要なポストにつきましてはこれを確保するというようなことで努力してまいりました。それなりに各方面の御理解を得てきたなという感じはいたしておるわけでございます。
 しかし、今後とも、まさにおっしゃったようないろいろな問題、そういうものを十分踏まえまして、かつ税務における困難性とか重要性、いろいろな問題がございます、そういう問題を踏まえまして、給与面における上位級の確保とか必要なポストの確保といったことにさらに今後努めてまいろうと思っております。
今のお話が、財政再建の立場からも考えなければならない最も重要な問題ではなかろうかと思っております。
 ただ、一つ私どもは、長く続きました景気の低迷というのが税収を年々引き下げてきて、税収が最も高かった時期に比べますと今では十兆円も少なくなっている、こういう状況がございます。したがって、景気の回復によって税収が伸びるということを基本に置きながら、しかし制度そのものによって歳入歳出のバランスがとれるようにすることもまた考えなければならないほど厳しくなったなということもありますが、しかし、財政再建の道は、これから税制の問題も含めて早急に検討をし結論を出さなければならない問題であろうと思っておりまして、大変申しわけありませんが、今私が、この税制をこうしなければならないとか、消費税をさらに税率アップをしなければならないとかいうようなことを申し上げるのは大変難しい問題だと思っております。
お金があるのに税を納めていないということの場合は所得と資産との問題だろうと思います。だから、結局資産にかかってくる税が納められていないとするなら、これは制度上の問題もありますでしょうし、そのことを消費税で
調整するというのはちょっと私にはよく理解できないことであります。
 私は、今、村井さんおっしゃいましたように、そもそも税というのは社会的な負担のために所得の再配分を行うということだと思っておりまして、あくまでもその能力に応じて、能力は所得、消費、資産、その三分野に大きく分けられると思うのでありますが、その能力に応じて負担する、そしてできるだけ総合課税主義によって公正に負担するということが税のあり方としてはよいのではないかなと考えております。
 要するに、税というのは、納める側が税を納めることに関して、非常に喜んでということは非常に難しい問題だと思いますが、公正さが保たれているということで納得して税を負担するというものでなければいけないと思っております。日本では、納税の時期になりますと、税を取られるという考え方が非常に多いのでございますが、税は取られるということを納税者が思うのでなく、税を納めるという立場で考える、そういう税制でなければいけないと思っております。
人生観や生活観というものは人それぞれに違いがあると思います。そういう意味では、今、村井さんがおっしゃったような見方も確かに考えられることだなと思います。
 しかし、個別物品税でやります場合には、やはり高級品、ぜいたく品というものにできるだけ税を賦課するというようなことが一般的にはやられてきたことだと思います。しかし、そういう税制そのものにもやはり考えなければならないことは当然にあると思います。ある時期、それは非常に高価なもので特別な人しか手に入らないものだと思っていたものが、十年後にはごく一般的なものになっているという場合もございますから、やはり絶えずそういうものは見直しが必要になってくるのだろうなとは思います。
 ただ、そういう個別物品税と消費税とどちらをとるかという選択の仕方は、私どもが消費税の導入に反対しますときには選択で議論をいたしました。しかし、今日のような状況の中では、これを選択肢として議論することは余り妥当ではないのではないかなという感じを持っております。
先ほど申し上げましたように、この税制改革によります消費税率の五％へのアップは、今の連立政権、同じ枠組みで村山内閣のときに決定をいたしたものでございまして、私は、その総理大臣・与党の書記長でございました。したがって、この決定には責任を持つべきものと考えております。
 なお、今、村井さんおっしゃいましたように、消費税というものを複数税率にした場合に逆進性がどういうふうに緩和できるかとかいったような問題について、税制について非常に関心を持ち、熱心に議論されている方がそれぞれの分野に、党にもいらっしゃると思います。私どものところにもおりますし、私も党の責任者でなかったら、いろいろそういう問題を検討したりしていたのかなと思ったりすることもございます。
 それから、今お話ございましたように、将来、私どもは間接税を否定したことはないのでありまして、そういう消費にかかわる税制というもののあるべき姿というものをどうするかというのは、現にもう十年に近い歴史を持つようになりました消費税を中心にしていろいろと検討しなければならない問題であろう、こう思っております。
出資金によります研究成果の知的所有権の帰属の問題でございますけれども、まず直轄方式と委託方式で若干異なる面があるわけでございますが、現在考えておりますやり方で申しますと、日本学術振興会がみずから研究を行う直轄方式の場合には、原則として振興会に研究成果が帰属するというふうに考えておるわけでございます。
 それから次に、振興会が国立大学等に研究を委託する場合でございますけれども、この場合は当該国立大学に研究を委託するわけでございますけれども、その国立大学と研究者個人の関係ということについて見ますと、今の私どもの指導方針によりますと、研究者個人ではなくて、委託を受けた国立大学に原則として研究成果が帰属するということになるわけでございます。
 その上で、その国立大学、国と委託者であります振興会の関係について見ますと、この金額が出資金事業であるということを踏まえまして、振興会にできるだけ多くの研究成果を蓄積しようということを考えておるわけでございまして、研究交流促進法によりますと、両者が研究成果の二分の一ずつを共有することが可能というふうな仕組みもございますので、いわゆる国、大学と委託者であります振興会とで、両者の持ち分に関しては共有というような考え方を現在とっておるところでございます。