ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上のためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め更に徹底した見直しに取り組むこと。
 一 現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のある経済発展を図るため、引き続き、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うこと。
 一 為替相場の我が国経済等に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも、各国との政策協調等を通じて、適正かつ安定した為替相場の実現に努めること。
 一 財源対策としては、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意し、中長期にわたる展望に基づいた対応を図ること。
 一 公債の円滑な償還を図るため、所要の償還財源の確保に努め、金利負担の軽減等公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。宮地正介君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
 まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
 現在の我が国の経済は、六十年九月以降の急激な円高のため、ほとんどの産業が苦況に陥っていると言っても過言ではありません。昨年四月、九月と、政府も円高不況克服のための経済政策を打ち出していますが、いまだに実効が上がらない状況であります。
 アメリカを初め諸外国から、日本国内の内需拡大を急ぐ要請が日増しに強く、六十二年度予算の中にもそのための対策が一応織り込まれておりますが、その一方で我が国の財政の状態は年々悪化の一途をたどり、六十二年度の公債発行は四千四百五十億円減額されておりますが、結果として十兆五千十億円の発行を行わざるを得ない状況であります。公債発行残高も百五十二兆五千億円に上っています。
 従来の行政機構や各種制度の見直しを行う機能を十分活用しないままに、財政再建だけを目的とした縮小均衡予算による財政運営を続けてきた結果、国内経済が伸び悩んでいる上に円高による不況が浸透し、外国から指摘されている貿易収支不均衡がより拡大しているのであります。
 本来、財政運営のための原資は、税及び税外収入等正常な制度から調達できるもので充当しなければなりません。その場しのぎのために特例をつくることは、財政の健全性を阻害し、負担の公平を欠き、後世にそのツケを残すことにほかならないのであります。もし、特例としてどうしても資金調達が必要になる場合は、その後にその分の返済ができるような政策の実施が行われねばなりません。
 今日のように円高不況の克服が急がれ、内需拡大を図らなければならないようなときには、思い切った政策転換を行い、積極経済政策等を進めていく決断が必要であります。そのような観点から見ると、本法案は、安易な財源不足の穴埋めとしか思えません。財政的な危機にこそ、財政制度の根本的な改善が望まれるのであります。
 根本的な改革の実施と今の円高不況克服のための政府の積極的な推進を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
若干時間が迫りましたから、答弁はひとつ簡潔にお願いをいたします。
 整備五線を初め、今大臣はいろいろ経過を踏まえてお話をされておりましたけれども、建設主体を鉄建公団にやらせるということについては、繰り返し申し上げておりますように異議がないわけでございますが、結局、建設費がかからなくても、分割ＪＲ会社に負担をかけなくても、在来線の並行として新幹線ができた場合には、当然在来線の赤字ということが予測されるわけです。そういう意味で、建設費は仮に公的な財源でやったとしても、その後起きるだろう在来線に与える影響というものもあるわけでございますから、つくればいいというものではなくて、やはり効率的に、せっかく公的な財源でつくるなら、つくってもそれが運営主体の方でまた大変な赤字を背負い込むことになる、第二の国鉄になるようなことを繰り返してはならぬ、そういう立場から私は心配して申し上げたわけでございます。
 建設費もそうでございますが、整備新幹線を建設することによって、少なくとも関係ＪＲ会社の運営に大きな支障を起こすことのないようなそういう配慮をひとつ事前にしておいていただきたい。このことだけを申し上げて、次に進ませていただきます。
 次は、航空関係についてでございます。
 大臣は、「新たな航空政策の展開」ということで第二点目に所信を述べられております。この中で日本航空の完全民営化について触れられておりますが、なぜ日本航空を完全民営化されようという方針になったのか。昭和四十七年のニューデリーの事故以来、一昨年の一三二便の事故まで、十三年間に六回も大きな死傷事故を起こしておる日本航空、死傷者もその間に七百三十四名を数えるという事故を起こしておるわけでございまして、大ざっぱに言いますと二年に一回ぐらいそういう大惨事を起こしている会社でございますが、今回、完全民営化の方針を出された理由がもう一つ私には納得がいかない。
 特に、昭和五十六年の日航法改正のときにも、同じく私は日航法の問題について質問に立ちました。朝田さんが社長をしていらっしゃった当時でございますが、何とかひとつ政府の規制を緩和してもらって、自主的な運営ができるように法改正をお願いしたいということで、かなりの規制緩和をそのときにしたはずなんです。それから六年たった今日、さらに政府の持ち株を完全に売却して完全民営化をしよう。どうも財源捻出のために完全民営化をされようとしておるとしか私は理解ができないのでございます。なぜ民営化をするという方針になったのか、お答え願いたい。