お答えをいたします。
 ただいま先生から御指摘がございました大規模な地震が発生をして激甚な災害が生じたという場合、まず第一次的には、何といっても各防災機関、あるいは各町村であるとか区であるとかそういう地方の公共団体等が実施する第一次的な応急対策というものが施される、このように考えております。国といたしましては、災害対策基本法に基づいて災害応急対策の総合調整等に全力を挙げてまいらなければならない、このように思っております。
 そして、災害対策本部を設置することが必要な場合は、総理や私を初め災害対策本部のメンバー等ができるだけ速やかに参集することがまず必要であると考えております。これまでも総合防災訓練等を通じ参集体制の点検を行うとともに、中央防災無線網等の整備により情報の的確な収集伝達体制の充実に努めてまいったところでございます。御指摘のような万が一の事態が発生をしたときに参集体制等ができるのかどうかということでございますが、これは災害という、特に大地震などというのは何人も体験をしたものではございませんので、その事態が発生したときにかなり私は混乱をするおそれがある、このように思っておるわけでございます。そういうことを踏んまえまして、各関係省庁ともよく連携をとりながら、その非常事態に対する集合、このことをどう合理的に、しかもおくれのないようにしていくかということを現在真剣に研究を進めておるところでございます。
そこで、今、突如大規模地震が東京で発生した場合どうなるか。災害対策基本法に基づきまして、内閣総理大臣のもとで時を移さず緊急に非常災害対策本部が設置され、ここで指揮がとられることになっております。しかし、最悪の場合、サンフランシスコの例のようにパニック状態発生を想定した場合に、総理や国土庁長官を初め対策本部のメンバーが施設の比較的整っている国土庁の指令室に、停電、交通、通信途絶等混乱の中で、安全に速やかに到着できるでしょうか、国土庁長官にお伺いします。
坂野先生は自民党の地震対策委員長として活躍をされておられますけれども、先生御心配の首都圏直下型大地震につきましては、ビルの建設や交通に伴う振動が非常に多うございまして予知は大変難しく、関係省庁といたしましては鋭意研究中でございます。当庁といたしましては、首都圏に三カ所設置いたしました深層観測施設によりまして今までとらえられなかった非常に微妙な地震も数多くキャッチすることができまして、大変地震発生の解明に積極的に取り組んでまいった次第でございます。
 さらに、精度の高いデータをより多く蓄積し地震予知能力を高めるために、平成三年度から東京湾北部に三千メートルクラスの深層観測施設をつくる予定でございますが、今後とも観測研究体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
最後の問題に入ります。危機管理体制の強化の問題でございます。
 臨時行政改革推進審議会答申もございまして、大規模地震のような自然災害によるパニック状態とかあるいは外部からの人為的な非常事態の発生等、緊急事態に対処する体制としての安全保障会議が、そしてまた湾岸危機対策本部も設置されました。しかし、私はこれで十分ではないと思います。まず、大震災予知について科学技術庁にお伺いいたしたい。
 東海地方に発生する可能性のある地震に対してはかなり予知もできるレベルにあると聞いておりますが、東京湾岸直下型の大地震については、その発生の危険性があるにもかかわらず予知のできる段階にない。これからようやく予知研究に入る段階と承知しているが実情はどうか、簡明に御説明願います。
それぞれの段階においてそれぞれの志ある方々がボランティアとなって活動をしてもらうこと、その輪が一層広がっていくことは極めて大切なことでございますので、国民の皆さんの自発的な参加に基づくボランティア活動が一層活発になるように、政府としても大いに努力をしたいと思います。
最後に、総理にお伺いしたいと思いますが、今問題の中東の難民やらあるいは被災者の救済等、海外にも及ぶボランティア活動を質量ともに一層進行させるためには、国なり地方公共団体なり企業等による支援策が必要であると思います。これもあわせて見直しつつ推進することが望ましいと思いますが、総理の御見解をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今日私たちは、量より質、物より心といった豊かで住みよい活力のある社会づくりを求めております。文部省では生涯学習を推進するため、人々の学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができるよう、青少年、そして婦人、高齢者など、あらゆる層の人々を対象とする都道府県の生涯学習ボランティア活動総合推進事業について助成することといたしております。
 具体的な内容といたしましては、県内のボランティア事業に関する連絡調整、さらに活動の場の開発、情報提供、相談事業、カリキュラム、教材等の開発、ボランティアの養成、研修事業の実施などを行うこととしております。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
 この事業を通じて、地域の連帯感の醸成などボランティア精神の涵養が図られることが期待され、極めて有意義なことと私どもは考えております。
文部大臣にもう一点。
 文部省は、聞くところによりますと、老若男女を問わず広範な生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これを平成三年度から進めると聞いております。これは大変結構なことでして大いに推進いただきたいと思いますが、その骨子を御説明いただきます。
今までも、例えば農薬でＥＤＢなどは、アメリカでは相当早くに発ガン性があるということで禁止にしたんだけれども、我が国ではそれから相当時間がたってからやっとＥＤＢについては使用禁止ということに踏み切る、相当な時間差があるわけですね。だから、外国で発ガン性があるからということで禁止したものは即我が国でも禁止をするというようなことが私は必要ではないかというふうに思うんですよ。その後検査をして本当にそれに値するのかどうかは別にしても、まず危険性のおそれがあるということで、やはり私はそういう行政をすべきだというふうに思うんですよ。
 農林水産省で「六十二年度食料品消費モニター第一回定期調査」、これをやりましたですね。ここでも安全性の検査は八割の人たちが希望している。それは国内に来たものですが、言えば水際でということで、輸出をするその国の段階で既にこのことがある程度はっきりさせることができれば、国内における検査の関係では件数それから量も非常に多いわけですから、水際で相当防ぐことができるのではないかというふうに私は思っているんですよ。我が国の工業生産物がどんどんアメリカに洪水のように輸出していると言うけれども、我が国の食料品も外国から洪水のように輸入しているわけですね。それに農薬あるいは食品添加物等があり、これが発ガン性だけではなくて遺伝子を破壊するようなものも含まれているということで非常に消費者の人たちは心配をしている。その結果がこの安全性の検査を八割ということに出ているというふうに思うんですよ。
 ですから、食品を大量に日本に輸出する国については事前に何らかの形でチェックできるようなことにならないのかどうか、国内検査の問題はまた別ですが、事前にそういうことにならないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。