先生御指摘のとおり、大都市圏における通勤通学、これは首都圏は特に顕著でございますが、大都市圏一般に大変人口集中が起こっておりまして、いろんな形で諸機能も集中してきている。こういうことで混雑が増加し、そのためにこの対応が非常に急がれているということは御指摘のとおりでございます。
 運輸省といたしましては、まず地下鉄整備でございますが、地下高速鉄道建設費補助金という仕組みで、大変厳しい財政事情ではございますが、その充実に努めておりまして、元年度で予算は四百二十六億円、明年度につきましては現在四百二十九億円の予算要求を行う、こういうような形でもって整備を進めたい。
 一方、大手の民鉄についてでございますが、各社におきまして輸送力増強等投資五カ年計画というのを策定させておりますが、六十二年度から平成三年度までに一兆六千億円ということでございますが、このような計画に基づく新線建設、複線化、ホームの延伸等の輸送力増強計画を進めさせている。
 これに対しまして政府といたしましては、鉄道建設公団が工事を請け負って行いまして、譲渡後利子補給を行うというような鉄建公団方式による助成、あるいは開銀融資のあっせん等の助成措置を講じてきているところでございます。
 さらに、特に輸送力増強効果の大きい民鉄による複々線化工事につきましては、特定都市鉄道整備積立金制度というのがございまして、この制度を活用いたして工事の推進を図ってきているところでございます。
 さらに、時差通勤通学の推進につきましては、政府の交通対策本部の計画に基づきまして、事業者から利用者への呼びかけを行っているところでございます。
大都市圏における通勤通学時の混雑というのは依然として厳しいわけでございますが、特に首都圏では人口集中によってますますこれはひどくなっていくように思われるわけですが、混雑緩和のため、運輸省として今どのような対策をとっているのか、お伺いしたいと思います。
昭和六十三年度でございますが、大手民鉄十四社、例えば東武等は伊勢崎線と東上線というふうに幾つも線がございますが、そういう十四社の二十七の最混雑区間につきまして一時間でとったところでございますが、大手民鉄につきましては平均一八〇％、営団及び公営地下鉄、これは十社二十八区間でとったものでございますが、平均一九〇％の混雑率、こういうような数字になってございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 私は、本法律案に反対する理由を述べる前に、竹下首相は去る四月二十五日、退陣を表明したが、やめると決めた内閣が提出した本年度予算を、予算委員会での強行採決に続いて、国会史上初めて本会議での単独強行採決を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる許されない暴挙を重ねた。本法律案はその予算に関連するものとして提案されたものであるが、今、国会がやるべきことは、原議長の引責辞任とリクルート疑惑の徹底解明である。
 しかも、予算にかかわる法案の取り扱いという国会の全会派にかかわる問題を、またもや共産党を排除した密室協議で決め、これを国会に押しつけ、十分な審議時間も確保せず法案の成立を図るということは、これ自体、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許されないことを強く指摘し、以下、反対する理由を述べたいと思います。
 反対の理由は、今回の改正法案は、日米科学技術協力協定の体制づくりの一環としての法改正であり、アメリカの理不尽な要求にこたえてアメリカ人研究者への生活支援や、実施される国際共同研究についても科学技術の軍事利用、軍事研究を排しておらず、研究開発の自主、民主、公開の原則を真っ向から踏みにじるものであり、我が国の科学技術の発展をゆがめるものだからである。
 政府は昨年六月、日本の科学技術者の広範な反対世論を無視して、米国の要求を全面的に受け入れた日米科学技術協力協定を締結した。この協定第一条を見ても、「全般的科学技術関係」「を強化するため、」の原則の一つとして、「適用可能な国内法令（安全保障に関連するものを含む。）に合致した、情報の可能な限り広範な普及」を掲げているように、我が国の科学技術をアメリカの軍事秘密保護の網で厳しく規制し、我が国の科学技術研究の成果、情報の公開を、すべてアメリカの安全保障のために規制することになっている。また、第二条五項では、「すべての分野における研究機関（大学、国立研究所及び民間部門を含む。）の研究者及び組織の参加を認めることができる。」としている。これは、我が国で行われる科学技術の研究開発は、最初の段階からアメリカの事実上の監視のもとに置くものであり、アメリカの利益のために動員される条件がつくられている。
 協定で実施される国際共同研究についても、通産省の超ＬＳＩなど次世代産業基盤技術研究開発や第五世代コンピューター開発プロジェクト、科学技術庁の新技術開発事業団の各種プロジェクト、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス研究開発プロジェクト、超電導、光電子素子などの先端応用技術についてであり、ＳＤＩ兵器など、ハイテク兵器を生み出すような基礎的研究、汎用基盤技術分野である。こうした分野が日米科学技術協力協定によってアメリカの安全保障の規制の枠内となれば、秘密扱いになることは明確である。
 今回の改正法案は、こうした日米科学技術協力協定を受けて、我が国の科学技術分野におけるプロジェクトに、半年以上の長期にわたるアメリカ人研究者の直接参画を受け入れるための宿舎、滞在費用、奨学金などの生活支援や、国際共同研究に関する情報提供などを日本の負担で行おうというもので、この業務を新技術開発事業団に行わせるというものである。
 我が党は、新技術開発事業団について、これまでも大企業の技術開発を支援する機関であると指摘してきたが、今回の改正案によれば、それにつけ加えて、日米科学技術協力協定の実施機関とするものである。
 本来、科学技術分野における国際協力・交流は、すべての国々と相互に主権を尊重し合う、自主、平等、互恵の立場に立った協力・交流や科学者、技術者の自主的、創造性の尊重が科学技術の発展を促すものである。
 今回の新技術開発事業団法の一部改正によって実施される国際共同研究やその支援業務の内容は、科学技術の研究開発のこうした重大な原則を踏みにじるものであり、我が国の科学技術の発展をゆがめるものである。したがって、今回の改正法案には反対である。
 最後に、現在、国立試験研究機関における基礎的研究や創造的研究の充実に必要な人当研究費、学会参加旅費等の大幅な予算措置こそ、政府が行うべき急務であることを強く指摘し、反対討論を終わります。