警察庁にお尋ねしますが、私の申し上げたようなことが、一方ではこういう内部告発があって出てきておりますし、それで金員にしても約七億円近くの金が集まることになりますし、それから票にしても約五十六万票の票が本人だけでも集まるというような、こういう事前運動がいま行われているというような嫌疑があるわけですね。これは本人の内部告発ですから、これが確定的だとは私も言いません。しかし、内部からこういうものが出されてきているということは、そういうことが行われておる疑いを持たれることもあると思いますので、一応関心を持たれて、そして調査をなさるなら調査をなさる、それで郵政省に勧告すべきことがあれば勧告をする、そういうことを私は警察庁に望みたいと思いますが、どうでしょうか。
まず、信越郵政局という部分は除いていただきまして、前段御指摘がありましたように公職選挙法百三十六条の二に当たるかという場合、特にその二項だろうと思いますけれども、その場合には、まず二項各号に列記してあります事項、たとえば投票の周旋勧誘であるとか、そういった事項に当たることが必要だと思います。そういったような行為がその人の持っている地位、権限に直接関連して行われましたとき、たとえば許認可の権限を有する者が許認可の権限に関して第三者に対しましてそういう指示をした場合というような場合には、この百三十六条の二の二項の問題が出てこようかと思います。
そうすると、資金の割り当てを上の方から言う、あるいは文書の配布をする、あるいは票読みをしろというようなことが、信越郵政局のトップクラスの官僚からどういう形で行われたとすれば地位利用になりますか。
重ねてお答えを申し上げますが、先ほどからの御質問を伺いました範囲内で、ある郵政局の課長が管下の郵便局、特定局に対してある範囲での権限を持っているということのお話はあったわけでございますけれども、その権限が挙げられたようなタイプの行為の行使に結びついて行われたかどうかという問題もあるわけでございまして、ちょっとお答えいたしかねます。いずれにせよ、このことは、お名前をもお挙げになりました特定の人の行動に関することであり、さらに、当該官庁であります郵政省におかれましてもあったとは信じられないと言っておられるお話でございますので、そのことを前提にして仮定でお話し申し上げるのはいかがかと思いますので、その点はお許しいただきとう存じます。
信越郵政局の文書課長から特定郵便局の局長あるいは普通郵便局の局長あるいは職制を通じてこういうものが流れてきております、それを私が手に入れたものですと言っているのです。これは事実調べてみなければならないと思います。私もあなたにここですぐ確定的な返事をしろとは言いませんが、そうだとすればどうなるのですか。その信越郵政局の文書課長の行為は地位利用になりませんか。
重ねてお答えすることになりますけれども、いまのお話の中でも、たとえばだれがつくった文書であるとか、ある公務員がある指示をした場合に、それがその方の持っているその権限に結びついてなされたかどうかといったようなことが地位利用のときには問題になろうと思います。それから、いまお挙げになりました資金という点になると、百三十六条の二各号列記の問題ではなくて、もし拠金をしたことについての問題があるとするならば、それはむしろ公務員法か何かの問題になるのではないかというような気もいたしますし、ただいまお挙げになっただけで仮定して御返事をすることはむずかしいように思います。
実際郵政省に勤めている人が私のところへ、こういう文書が配布されてきました、資金はこういうように割り当てになってきております、こう言っているわけです。だから、仮にこういう事実があったとしても、ここですぐ確定的な回答をしろとはあなたに言いませんけれども、私の言ったような事実があったとすれば、これはどうなるのですか。地位利用になりませんか。選挙課長にお尋ねします。
道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
 このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。
 本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、これを提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することとしております。
 第二に、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこととしております。
 第三に、定期点検の励行を確保するため、運輸大臣が自動車の点検及び整備に関する手引きを作成公表するとともに、定期点検を行っていない自動車について、陸運局長が点検を指示することができることとする等所要の規定を整備することとしております。
 第四に、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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