けさもそういう御答弁はありましたが、私はいみじくも今政府委員がお答えなさろうとすると総理は、法案上は他の外国の軍人とか隊員は別だと。実態上は共同行動対処というのは私はあり得ると思うんですよね。いや、皆さん理屈ではそう言う。なぜ首をかしげるかというと、もしここで言う外国人軍隊、軍人を含むとするなればこれは明らかに集団自衛権の行使なんですよね。憲法に抵触するから、表向きはそう言えないから、そこまで踏み込めないから、そういう言い逃れといいますかあるいは正当防衛だ、緊急避難だ、人道的立場なんだ。そうじゃないの、総理。
あなたの論議は……（海部内閣総理大臣「あなたの方が広くなり過ぎるんだよ」と呼ぶ）いや、広くなり過ぎるって、あなた、それは当然そういうことも想定をして物事は判断をしないと……（海部内閣総理大臣「そのときは業務の中断ですよ」と呼ぶ）業務の中断といってみたって我が方だけが、そういう判断はだれがなすんですか、じゃ。現場監督ですか、国連ですか、総理官邸ですか。どこを想定して、じゃ、こういう問題提起、派遣をしようとするのですか。
ちょっと想定しにくい場合があります。他部隊がやられたときに我が方もそれに共同対処するかとおっしゃいますが、部隊というような概念で物を考えて、それが攻撃を受けるというようなときは、それはもう停戦合意が崩れてＰＫＦの活動ができない状況になっておる状況でありますから、そういうときには業務の中断をいたします。
今、総理は盛んに法令上はそうなっていると。実態上はどうなるんですか。含むんじゃないの。冒頭にだから私は聞いたの、それは。
 皆さんは、問題を具体的に指摘をすると、いや、それは正当防衛だ、緊急避難だ、人道的立場で武器使用というか、他の隊員でも防護するために使えるんだというふうに逃げる。ここははっきりさしてくださいよ。条文上はそうなっていないが、実態はどうなるの、現場では。仮に派遣されたチームなり隊が、いわゆる平和維持軍が、そういった紛争に巻き込まれる可能性が出てきた、あるいは日本から派遣されるチームはそういう状態にないけれども、そこに所在する他の国の、他の国というか他のチームなり軍隊、軍がそういう危険にさらされているという場合に、我が隊も共同対処するというのがここで言う意味じゃないですか。また、実態はそうなるんじゃないの。指揮系統はどうなるんですか、じゃ指揮命令系統は。
お答え申し上げます。
 二十四条第一項、それから第三項の考え方はいずれも同じでございまして、二十四条第三項につきましては、他の自衛隊員もしくは隊員の生命、ここで言っております隊員と申しますのは、この前に定義されておりますけれども、協力隊員、我が方の要員のことでございます。
そこで、二十四条三項に「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を」防護するために「実施計画に定める装備である武器を使用することができる」となっております。
 今のお答えとも若干関連はいたしますが、ここで言う「若しくは隊員」というのは我が国の協力隊員、さらには外国の隊員も指しているのじゃないのか。先ほど、現場に所在する他の隊員ということは、監視所、パトロール等を一緒にやっている者を指しているということですから、この「実施計画に定める装備である武器」使用の対象となる者は外国の軍人、隊員も指すのかどうか、当然含むということになるんですか、これ。
先ほど総理が御答弁申し上げましたのは、刑法総則三十六条、三十七条に言います正当防衛ないし緊急避難に当方るときの考え方でございまして、これは日本人であろうと外国人であろうと問わないで、自己または他人の生命を守るための正当防衛、緊急避難の考え方を否定したものではないということを申し上げたわけでございます。
 で、この法案でございますけれども、法案で二十四条で書いてございます武器の使用につきましては、これは法令行為、刑法三十五条でございます、法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しておるのでございまして、その場合に外国人の生命等は含まれていないという趣旨を申し上げたわけでございます。
御指摘のように、権利金とか更新料とか、あるいは名義書きかえ料というようないろんな呼称があるわけでございますけれども、こういうようなものが一定の地域において慣習的に行われておる、あるいはこれをめぐるトラブルというのが多いということは私ども承知いたしておるわけでございます。
 今回の見直しにおきましても、当初の、先ほど申し上げました昭和六十年の借地・借家法改正の問題点におきましては、借地・借家関係に伴い授受される金銭、これは敷金とか権利金とか更新料等ということでございますが、そういうものに関する法律慣行について何らかの措置を講ずることが必要かという問題点を掲げまして、各方面の意見を聞くということをいたしたわけでございます。
 しかし、これに対しまして、借地・借家法というのは本来借地権とか借家権というものの経済的な対価と申しますか、そういうような価額を規制するというような趣旨の法律ではございませんし、例えば地代・家賃についても規定がございますけれども、これは借地権、借家権というものを存続させるということを前提の上で増減額の基準を示しているというものにすぎないというようなことから、このような金銭について借地・借家法で規律をするということはいかがなものか。
 さらに加えて権利金とか更新料につきましては地域による慣行の差というものが非常にございます。また、金額も時代によって変わっているというようなこともございまして、現実の立法化というのは非常に難しいのではないかという、この立法技術の困難性ということも当然指摘されたわけでございますけれども、少なくとも借地・借家人あるいは地主、家主との関係における契約関係というものをベースにした権利義務関係を法律的に規律するという借地・借家法の中で更新料とか権利金、そういうものの額自体についての規制をするということは非常に難しいということで、今回の法改正からは見送られたという経緯があるわけでございます。