大変結構なお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、年金の支給開始年齢の引き上げが考えられますときに、先生がおっしゃいましたように六十五歳までの雇用確保が必要である。六十五歳までの定年延長は可能なのか、また、現在無理だとしても何年までには六十五歳定年制というものを実現するというようなことが計画として考えられるか、それが考えられなければ大変だという御意見でございますが、もっともだと思います。
 それで、要点を申し上げますると、ただいま申し上げましたように、年金関係のことも大事でございますが、それと同時に、先生からの御意見もございましたよりに、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、我が国経済社会の活力を維持していくためには高年齢者の知識、経験、能力が十分生かされるようにしていくことが、これはもう大変大事なことであります。このような基本的な考え方に基づきまして、お尋ねのございます、労働省としては六十五歳程度までの雇用就業の場の確保に努めていくこととして努力をしております。
 ただ、このための施策として定年年齢を六十歳を超えて引き上げることについては、高年齢者の多様な就業ニーズや企業の継続雇用の現況等を考慮し、人事労務管理制度の見直し等の対策を総合的に実施いたしまして、今もお話がありましたように中期的課題として検討を進めていく考えでございまして、そのための長期的なビジョンも随分進めております。必要があれば当局からその長期的なビジョンについて説明をさせていただきたいと思いますが、時間の都合で私の答弁はこれだけにさせていただきたいと思います。
私が申し上げたいことは、年金の制度に信頼を得るためにはやはりわかっていることは早くからもうすべて国民の皆さん方に申し上げて、こういうことになりますということを最初から申し上げて、そしてお願いをすべきものはお願
 いをするという姿勢でなければ、途中で次々と、こうなります、実はこうでございますということを小出しにしているのでは信頼性を失うことになりますということを私申し上げたわけでありまして、厚生大臣がおっしゃいましたことも十分理解はできますが、しかし今後改革をするに当たっては、そうした今後のことを十分に理解をしてもらうようにひとつ努めていただきたいと思うわけであります。
 そして、時間が大分迫ってまいりましたので、労働大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、今後の雇用の問題が一体どうなるのか、それがこの年金の六十五歳についていけるのかどうか。それがついていけるというのであるならば、まあ六十五歳というのは反対だけれどもやむを得ないなという人も中にはいるわけです。ところが、そこが明確でないものだからその人たちも、それではだめだ、こうおっしゃるわけであります。
 日本の生産性の向上と、それに必要な労働者というのは一体どれくらい要るのだろうか、その中で女性の職場進出はどのぐらい見込めるのだろうか、あるいは定年延長のスピードはどのぐらいにすることができるのであろうか。私は、その辺のところはきちっとできていてしかるべきだ。それができていて、それと車の両輪として年金の問題をこうしたいと思うということが提案されるのであるならば、一つの説得力を持つのではないかと私は思うわけですが、しかし、その労働力の方が一体どうなるかということが現在のところ不明のままである。もしそこをきょうは労働大臣にはっきりとこういうことでございますということが聞かせてもらえるのならば、私はひとつ聞かせていただきたいと思うわけです。
今厚生大臣が財政再計算のお話に関連してお答えになると思いますが、その前に年金生活者の問題についてお答えしておきますと、御承知のように、これは前年度の物価上昇率によりまして、従来、五％以上上がるというような場合は上げると言っておりました。今度は、今度の改正で完全スライド制を出しておりますので、前年の消費者物価の上昇率をやりまして、〇・七％上げるという案になっておるということを御承知願いたい。
 なお、つけ加えますと、年金生活者につきましては、六十二年の秋の改正、それからことしの改正、課税最低限が随分上がっております。従来夫婦世帯でございますと二百数十万の課税最低限でございましたが、今は三百万を超えておるということも付言しておきます。
よく坂口さんと議論をいたしましたときに、トライ・アンド・エラー、試行錯誤、そしてストップ・レシンク・アンド・ラン・アゲイン、こういうことを私も何回か申し上げたことがあります。立ちどまって考え直し、また走り出すと。しかし、今度は既に試行錯誤の問題ではなくして、思考して、そして決定し、国会で議決を得た法律というものの施行が前提になっておりますから、ストップ・レシンクというのは確かに人間生活の上において必要でありますが、この法律の施行に関してストップ・レシンクということはとり得ないということを申し上げざるを得ません。
我が国で初めて、なじみの薄いこの種の税を四月一日から導入したわけでございます。市場での対応の仕方はいろいろでございますけれども、全体として申しますと、事業者も消費者も平静に受けとめておられるんじゃないか。私が現地を見ましたり、あるいはその後、大蔵省に対する事業者あるいは一般の消費者、これらのいろいろな電話が寄せられております。その中には、事業者の方ではやはりいろいろな事務に関する質問事項あるいは苦情、意見、中には激励もございます。同じように消費者につきましてもいろいろありますが、それらの推移を見ておりますと、そういう電話はもう本当に減ってまいりました。特に消費者からの電話が非常に減っておりまして、特に、そのうちで苦情というのがほとんどなくなってまいっております。それから事業者の方もほとんどもう実務的なものにだんだんなっておるわけでございます。それだからといって、これで定着したとは読めないわけでございます。いろいろな対応の仕方をしておるでございましょう。
 ですから、この問題は、いずれ九月になりますと初めて法人の方々の納税が行われるわけでございます。そうして法人の方は、その次の塊は大きいのは十二月決算が相当ございますから、これが二月に行われます。大部分の法人は三月決算でございますから、来年の五月ということになります。それから個人の方は全部ことしは三月末ということになっておりますから、それを見ないと、それからどういう転嫁の仕方をしたか納税はどうなっているのか、そういったところを見ないと最終的な判断はっきませんが、大体平静に受けとめておられるな、こういう感じでございます。
 先般の、卸売物価の上旬の発表がございましたが、これは卸売段階でございますから末端の小売とは違いますけれども、物品税とかそういったところに関係のないところの値上げ率は大体三％以内に落ちついておるところを見ますと、まずまず、少なくとも卸売段階では平静にいっているのじゃないか、こういう感じがいたしておるところでございます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕