そうなんですね、かなり期待できる。しかしことしの三月三十一日に切れる対象で言えば、せねばならなかったはずなのにできなかった、そういうおのおのの事情があるのでありますから、したがってそれを善意に解釈した場合にも、できなかったのに三年間延長したならば、あるいは来年で切れる園は二年間延長して、再来年切れる園は一年間延長して、それで五カ年間でできなかったものが三年、二年、一年と延長することによってできるか、そこが一つのポイントなわけですね。そこで、いまあなたもかなりの期待ができるとおっしゃったわけです。五十年にこの法律をつくったときにおいても自民党の提案でありました。議員立法ですね。そのときの立法趣旨から言うならば、再延長を、今回の改正案のごときものをきっとお考えではなかったろうと思うのです。それは当然だろうと思うのです、そのことはできるだろうと期待をしたから。けれどもできなかった。できなかったものを三年、二年、一年延ばして、それでできるかというと、いまあなたもおっしゃったごとく、かなりの期待ということはかなりの不安があるわけですね。その辺をどう考えるかということが一つのポイントだと僕は思いますから、その辺のところはどうでしょうかね。
その次に、実は憲法十四条、法のもとの平等、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」憲法十四条はこういうふうになっておるわけでございますが、先ほども触れましたように、今の老齢国民年金は実は単一の保険料でございます。時間がございませんから私の方で申し上げますが、現在月額九千円の年金保険料でございますが、この四月からはこれが九千七百円になります。そうして、九千七百円になりました結果、受け取ります年金額は六万四百四十二円になるわけであります。六万四百四十二円というのは一人でありますから、夫婦二人で十二万円、これが少なくとも二十五年年金を掛けて、毎月これから九千七百円、これはもっとどんどん上がってまいりますが、これでは、今消費税の問題で食料品その他に逆進性があるという話があるという話がありますけれども、単一の年金というのはもう私は逆進性の極致ではないのか、こう考えるわけであります。
 そうして、この前増岡さんはこの問題について、所得が正確に把握できないから、こういうお話でございましたが、今回ちょっと皆さんのお手元に実は資料をお配りいたしておりますので、ちょっとこの資料をごらんいただきたいと思うのであります。「所得階級別納税者数の累年比較」、こういうふうになっておりますけれども、これは「平成元年分の税務統計から見た申告所得税の実態国税庁企画課」の資料でございます。
 そこで、平成元年のところを見ていただきますけれども、百万円以下の所得の皆さんというのが五十八万六千人、百万円から二百万円の間が百七十二万三千人、二百万円−三百万円、百六十八万三千人というぐあいで、ずっと所得階層別に実はデータがちゃんと出ているわけでございます。−ですから、私は、少なくともこの下の率で見ていただきますと、平成元年で百万円以下七・四％、百万円−二百万円、二一・六、二百万円−三百万円二一・二、三百万円−五百万円、二二・一と、ここらにモードが集中しているわけでございますけれども、しかし明らかにこういうふうな所得データが国税庁がとっている資料であるわけでございます。
 そこで、今度はもう一枚の資料をちょっとごらんいただきたいのでありますけれども、このもう一枚の資料は、これは現在の都道府県別国民年金の状況というものを示したものでございますが、この中で、一番下のところに沖縄県がございます。沖縄県は一号被保険者という、要するに農業あるいは営庶業、給与所得者でない皆さんの一号被保険者、こう申しておりますけれども、二十四万人おられます。この二十四万人おられるのに、免除率というので、免除をしている方がございます。この免除率には、沖縄の場合には所得水準が低い条件もございますので、三二・四％と、この資料をごらんになればわかりますが、そのほか免除率の高いところは北海道の二〇・四とかございますけれども、しかし、三二・四の免除率というのは大変高い免除率ですが、これは生活保護またはそれに準ずる非常に所得の少ない皆さんでありますから年金保険料を免除すると国が決めております。
 この国が決めた免除というのは、計算上年金加算三分の一がつくのです、この部分は、免除をした方たちは。ところが、その上に未納というのがございまして、払えない方があります。これは、単一の今の、これまでの九千円もそうですし、これからの九千七百円も大変高くて、家族四人でもいたらもう何万円もの金を毎月年金に払わなければいかぬ。
 そこで、その未納というのが三三・九％、これを計算いたしますと人数としては五万四千九百九十九人という方が未納になっているわけです。この未納の皆さんは、年金計算上ゼロなんです。払ってない年はゼロ。所得が低いから免除になった人は三分の一加算される、その上の所得層で今の単一の年金保険料だから払えない人が未納になったら、これは計算上ゼロになる。その状態が、今沖縄県を例にとりますと、免除の方が七万七千七百六十人でございまして、そして未納の方が五万四千九百九十九人、四四・六八％の人が実は未納なんです。この人たちは、恐らく今の年金制度なら未納のままで将来とも年金とは無縁の状態に置かれる方がこんなにたくさんあるわけですね。
 私は、そういう意味で、この際ひとつ何としても今のこの国民年金の保険料を、要するに応益応能の保険料体制に改めるべきだ、こう考えているわけであります。
 時間がありませんから、私の方で一つ杉並区における国民健康保険の実情を御紹介いたしますと、所得割が一〇七・〇％、算定基礎は区民税の税額、均等割一万四千四百円、平成四年度から一万六千八百円に引き上げる、こう書いてございまして、賦課限度額が四十二万円。要するに、国民健康保険なら必ず所得割があって、所得割は御承知のように地方税でやっていますからちゃんと自治体が持っているわけですから、それとこういうような均等割でございますか、杉並区の一万四千四百円、応益応能がバランスしているわけです。
 ですから、当然私は、国民年金もひとつ今年度じゅうに改正をしていただいて、応益応能の国民年金にしなければ、沖縄だけではありません、全国で非常にたくさんの方があることは、今もう時間がありませんから申し上げませんが、こういう実態でございます。ひとつ総理に、最初の実は演説で国民にお約束になったことを体して、じゃ先、厚生大臣から一言。