憲法上、第七条によりまして政府は天皇に対する助言と承認によって、国事として解散ということが行われる。憲法上政府が持っておる重要な機能、これをみずから縛るような発言はしないのが正しいと私は思っておる。しかし、私は政治的に見ていて解散は考えておりませんと前から申し上げているとおりであります。
どう答えたらいいんですか――私は、こういうことを信念として持っております。それは、政治家が批判されるのは当然だと思うんです。あらゆる点からやはり国民の前に、批判の目にさらさなければならない、これは当然なんです。そういう意味において、おっしゃっている意味はわかるのでございますが、しかしですよ、しかし、報道とかあるいはこういうマスコミの、特にその関係の方々が政治家を見る場合に、やはりそこに、社会的政治的正義の問題にもとるのかもとらないのかということが問題であって、一政治家のプライバシーのことにまでいろいろ言うということは、私はこれは行き過ぎなのではないか。それじゃ政治家には一切のプライバシーは許されないのかということが議論になると思うんです。そうではなくして、生きている政治家、現に、同じ市民として、国民として生活しておる政治家、この生の政治家でなければ本当の政治はわからないと私は思います。その政治家のやっておることの、社会的正義にもとるようなことをやっておる場合にはこれは追及されてもいいと思いますけれども、そうでない問題、全くのプライバシーの問題、それをさもさも、何と言いましょうか、取材の対象にして、あえて報道に刺激を与えるという、こういうことは私はおかしいと、こう思うております。
これはちょっと番外なんでまことに申しわけないと思うんですけれども、最初にちょっと謝っておきます。
 実は、情けないことにビートたけしというのがつまらぬことをやりまして、今それがいろいろと大きく扱われまして、それに対するほとんど各界の回答が活字になっております。その中で、実は文部大臣が昨日衆議院でお答えになった言葉の中に、「政治家ならその人の政治生命に影響するようなことがしばしば出されている。報道の自由があるからといって、特権があるかのように取材するのはとんでもないことで、警告したい」、こうおっしゃっている。それに対して、各五大誌の中の編集局次長だとか編集長が、「政治家は日本の行方を握る責任者。彼らの裏表、建前と本音を追いかけるのは我々の大切な役割だ」、あるいは、「その人が政治家として適当でない行動をするからだ。これは有権者にとっても関心事であり、公共価値はある」、これからも続ける、こういうことを言っているんですけれども、こういうことに対して、文部大臣はこういうお話を聞いて、どういうふうなお考えをお持ちですか。
これはやはり子供がたくさん集まるところを危険な状態でほっておくということは、文部省としても好ましくないと思います。したがいまして、都道府県教育委員会、こちらの方と文部省との連絡をとりまして、問題は、都道府県の段階では私はこの問題は解決しないと思うんですが、そういう都道府県教育委員会が、各市町村教育委員会なりあるいはその都道府県中に、県内にございます消防機関と連絡をとっていただいて、そういう塾に対するやはり絶えず実態を把握しておいてもらうということが大事だと思います。そういう意味において、都道府県教育委員会にとりあえず文部省としては連絡をとらすようにいたします。
私どもで実施いたしました塾に関する調査は、やはり文部省、県教委、地教委、学校、そして児童生徒、父兄というのが調査経路でございまして、どういう理由で、どういう塾に、どのような形で、どのくらい経費を負担しているというふうな調査になっておるわけでございまして、塾自体について個別に、全国にこれは幾つあるか、全体の調査もなかなかないようでございますが、塾自体についてということが、文部省の調査の経路から申しますと、そこがちょっと外れてくるわけでございまして、先生御指摘の安全の問題ということをもし調査するといたしますれば、全国にある塾自体を直接とらえて、その塾自体の施設設備なり安全の問題を検討しなければならないわけでございますので、そういう調査自体の方法諭としての制約があるものでございますから、調査にはそういう安全の問題が入ってきていないと、こういうことでございます。
 しからば、今後の問題としてのお尋ねでございますけれども、やはり私どもの可能な調査の方法としては今申し上げたような経路ということでございまして、その辺についての調査をどのような形で政府レベルでできるかにつきましては、文部省限りではなかなかこれは難しいというふうな点が率直な私の今の感じでございます。
実は、御承知のように電力等は原価主義、公平の原則というのがありますから、だから中小企業だからこれを優遇するということは、これはちょっと規則上できないわけです。では、できないからといってほうりっ放すわけにいかない。そこで、現在ある暫定措置というものは六月から三月までです。ですから、本来言えば、差益還元をやるのは、これジョイントさして四月から上乗せした姿での差益還元というのがあるいは理屈から言えば正しいかもしれません。けれども、それでは国民の皆さんも申すに及ばずだが、特に中小企業等が非常に苦しんでおるということで、私は四月まで待っておれない、一月一日まで繰り上げよう。実は一月一日というのは、お年玉という言葉を使いましたが、お歳暮にするためには、十二月からということは、これ物理的に作業上不可能なんです、もう日がありませんから。
 でございますから、あの決定も、まあ薄々御承知と思いますが、ある日突然決断したということでございまして、事務方はもう大慌てでその作業に対応したと。新聞の中には、田村は地方統一選挙に対応してやったと言って悪口書いたのがあるが、そんなことをするくらいなら三月にやりますよ。人のうわさも七十五日、そんな、一月からやって何が地方選挙にプラスになるものですか。それはもうまさに中小企業、とりわけ零細企業の製造業者が苦しんでおるであろうということを念頭に置いての時期の繰り上げというふうにお考えいただいて結構でございます。