これは大臣、よくお聞きになってください。
 この東陸の免許以来、業界は騒然としているのですよ。つまり、あちこちで新免を出そう、そして却下になれば、じゃ裁判にいこうじゃないか、つまり東陸のこういう状況があるから。こういうわけで非常に恐れている。ですから、もちろん業界も大臣の承認に基づいて構造改善事業をやっている。その構造改善とは言うまでもなく送霊分離でいこう、つまり専業者としてやっていこう、こういう立場を貫こうとしているわけですね。こうなってくると、これはそうもいかぬ。しかもその構造改善は、大臣の承認に基づくものであり指導に基づくものです。何もこの業界が免許事業だからといって独占にあぐらをかいているわけではない。しかしながら、構造改善だけは運輸省の方針であり指導だから進めなければいかぬということで業界はやっているわけですね。しかし、こうも次から次へ新免を出されるというのであれば背に腹はかえられぬじゃないか。つまり、事業防衛のためにはみずからもやはり参加をして、それで専業としてやっていけなければやっていけるようにする以外にないということで、構造改善事業についても非常に危うくなってきておる。今大臣が検討させてくれということですから、もちろんその余裕は必要でしょうけれども、要するに一般区域運送事業ではそのまま霊柩運送に参入できないという裏書きを免許証にするとか、あるいは政省令に、単なる事務連絡ということではなくて、きちっと正確な根拠を与えておくべきだと思うのです。
一般の貨物と御遺体とは同じく扱うべきものではないと思います。したがって、そういう通達を出しておることと思いますし、一般のトラック運送免許をもらったからといってそれが霊柩輸送に適しておるかどうかという問題はまた別な角度から検討を要するものだというふうに私も思います。したがって、とりあえずそういう取り扱いになっておるようですが、もっとより明確にせよということでございますので、その点につきましてはもうしばらく検討させていただきたいと思います。おっしゃることは大変ごもっともなことであるというふうに思っております。
そうしますと、その東陸における二件の免許が全国に非常に波紋を呼んでいるわけですよ。ですから、今局長が言われたことで結構でありますけれども、大臣どうでしょう、貨物運送事業者に免許を交付する場合、免許証を出す場合に、裏の方に、その免許をもって霊柩運送に参入できませんよという何かただし書きでもつけ加えておくとか、あるいは政省令の一部にでも、事務連絡を単なる事務連絡としないで、政省令の中にきちんとうたいとげておくようなことはできませんか。
確かに霊柩自動車運送事業について訴訟が提起されたわけでございます。それで原告は、一般区域貨物自動車運送事業であるから霊柩運送事業もできる、こういう判断のもとに訴訟を提起したようでございます。一般区域を持っているからその事業ができるのだというような訴訟を提起したわけですが、私どもとしては道路運送法の運用として、一般区域の免許を持っているからといって霊柩ができるものではない、それは先ほどお話し申し上げたような五十五年十一月の事務連絡ではっきりしていますし、私どもも従来からそういう運用をしてきているので、東京陸運局においても、そういう訴訟に負けるから慌てて免許をおろした、こういうようなことではないと考えております。
その辺の係数的なものがどうなっているか、ちょっとここでは時間がないから余り問いただしませんが、少なくとも私の聞く範囲では、免許しなければならぬようにユーザーの側から、どうも車の回り方がまずいとか遅いとか、そういうような苦情があったとは全く聞いておりません。要するに、需給がアンバランスになっていたという話はない。しかも、戦後三十八年間というものは東京あるいは横浜に新しい免許申請がない。もちろんその状況の中から当局は、これは新免を出さなければならぬ、増車しなければならぬ、こういうようなことも何もなかったようですね。
 それで、特に東京の場合には、葬祭を営んでいた一般区域貨物運送事業者が免許をもらっている。しかもこの業者は一般区域貨物には限定がないのだから道路運送法八条の運賃、料金の認可さえあれば自由に霊柩運送に参入できるという理由のもとに東京地裁に訴訟を起こしておった。運輸省はこの訴訟に被告側という立場で参加しておった。しかもこの公判が進むにつれて、この訴訟にはひょっとすると敗訴するのではないか、そういう懸念があったのかどうかわかりませんが、裁判所側において裏和解というものが出てきた。したがって、この機会に免許をおろそう、そのかわりに訴訟を取り下げる、こういう取引的なもので免許をおろしたというにおいが決してないとは言えないのですね。この辺に、そもそも免許とは一体どういうものかという私がお尋ねした原因がある。その点どうなんですか。
今お話しの事務連絡、五十五年十一月二十七日付だったと思いますが、この事務連絡は、ただいま先生おっしゃいましたように霊柩運送事業というのは他の一般区域貨物自動車運送事業と実態が違う、したがって一般区域の免許を持っているからといって霊柩事業ができるものではないということが一点。それから、需給のバランスもよく考えてくれ、こういうような点が二点。大体その二点が中心の事務連絡であったと思います。
 それで、今東京と横浜で一月二十七日付で免許した事案についてお触れになりましたが、東京陸運局ではこの東京と横浜のそれぞれ一社ずつでございますが、霊柩自動車運送事業の免許をしたわけでございますが、これについては東京陸運局におきまして厚生省あるいは関係の市町村の資料といったものを分析いたしまして、霊柩自動車運送事業の需要量と既存の輸送事業者の実績を調査いたしまして、新規免許を行っても供給過剰にならないというふうに判断して東京陸運局で免許したものと考えております。
この措置についての基本論議はずっとありました。ですが、大臣がいみじくも、一部の団体のために地方財政余裕論が台頭して法制面での制限の動きまで出るような状況だと言う、そういう状況があることを私も非常に困ったことだというふうに思います。
 で、そんなことをやりとりしておるうちに、とてつもない力で自治の根底までもぎ取られるような潮流にのみ込まれるのは、これは非常にみんなして考えなければならない問題だというふうに私も思いますが、しかし、それはそれでもやりようがあるということは先ほど申し上げたんですが、そういう認識は認識で述べておきまして、この地方債許可方針の「著しく適正を欠き、かつ」「必要な努力を払わないもの」とは一体何だと言って聞くと、それはそのとき出たとこ勝負だと言うに決まっているんです、いろんな衆議院の返事聞いていますと。
 だから、これからのことを聞くには五十八年のことを聞いておく方がわかりやすくていいと思うので、ちょっと五十八年のことについて聞きますが、五十八年にこの制限を受けた団体が二十三プラス十ですから三十三。二十二と十はおのずから性格が違う。これは十というのは東京で、人事院勧告並みに上げるなというのに上げたというので何かやったみたいですが、ちょっとこれはこっちに置きまして、あとの二十二、これは追加申請のあった団体に対する措置だ。したがって全団体から申請があったわけじゃないですね。もし、仮定の問題ですよ、もし全団体から申請があったとして、これと横並びの措置をとったら河団体ぐらいになったのでしょうね。