とにかく何かすっきりしないような形で私は心配がまだ残るわけなんですけれども、将来、やはり輸入タイヤの心配が今の答弁を聞いたところでも私はまだ少し残されている状態ですので、通産省においても、また環境庁においても、警察庁においても、いろいろなチェックをきちんとしていくことによってやみタイヤが取引をされない、あるいはそういうことによってメーカー側のところでいろいろなトラブルを起こさない、そういうようなことについて目を光らせていただきたいというふうに思います。
 さて、基本的な考え方として私は、毎年出されております政府の環境白書の中で、国内では快適な環境の形成を毎年書いております。国際的には環境の重要性の認識、環境外交を展開しているわけですけれども、そういう中で、この法案は国際的には少しどころか大幅に冷笑されるものではないかというふうに思わざるを得ないのです。先進国においてはほとんどがもうスパイクタイヤは使用されていないという状況、そしてやはり健康の問題がまず第一ということを考えますと、文化国家としても見識がないというふうにみなされるのではないか、公害調停にも逆行しているということも含めて、環境庁長官のお考えを伺いたいと思います。
この法律を成立させていただきまして施行に入りますと、文字どおり長官が指定した地域では使えなくなる、これは乗用車タイプのタイヤでございます。それから、一定以上の重量の大型車につきましては、現在の開発状況から見て三年間以内の猶予を持ってこの線に一緒に入ってきていただく、こうなっております。それ以後はその指定地域では使えないわけでございますから、それ以外の雪の深い山間僻地で指定地域でないところで使用されているという形になれば、この法律の直罰規定にはかからないわけでございます。
 ただ、今先生が御指摘になったところで、私どもも少々自己矛盾するな、こう思っていることがございまして、この規定の中に一定の緊急的な車両というものには除外規定がございます。また、身体障害者等でチェーンの着脱が困難な車両というのに認められる規定がございます。それで、全面的に製造禁止、輸入禁止と全部やってしまいますと、国内で既存のタイヤにピンを打って使うということしかできないということもございます。現在そういうことを総合的に勘案いたしますと、大口の供給がなくなってきて、また、一〇％以下の中小メーカー、輸入というところが自粛でなくなっていく、しかし、社会的に容認されている、法律的にも抵触しないという部分についての供給というのは何らかの形である、こういうのが一定の期間一番いい状況ではなかろうか、このように考えております。
ちょっと少し話が戻るかもしれませんが、メーカーが生産、販売中止をしてもスパイクタイヤの需要がなくならない以上はだれが供給すべきものと政府は判断しているか。やはり輸入品を使えばよいというふうに考えているのかどうなのか。つまり、全面禁止ではないということでやはり使う人が出てくるわけなのですけれども、その場合、メーカーはこれも販売、生産中止をしますよね、しかし、需要はなくならないという場合には、一体どういうタイヤを使うのかということになりますが。
御説明いたします。
 国内メーカーにつきまして、七社以外につきましても自粛するということで、これから先の点につきましては十分ウオッチいたしますが、これまでは関係メーカーが自粛するといったことで、私ども明快な約束をしているということでございます。
大変物足りない答えでございますけれども、仕方がないと思います。それ以上には、やみが出回るときにどんなふうにするのかを素人の普通の国民であってもわかるように説明をしていただきたかったわけなんですけれども、だめですね。明快にひとつよろしくお願いします。
七大メーカーがせっかく販売中止、製造中止をいたしましても、今度はその取り締まりの網の目をくぐってやみのタイヤも出てくるのではないかという心配があるというふうに思っているメーカーもいるようなんですけれども、その点については大丈夫でしょうか。私も素人ですので輸入タイヤの取り締まりについてよくわからないので、よろしくお願いします。詳しく教えてください。
御説明申し上げます。
 那覇港湾施設の問題につきましては、昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的に検討する特別作業班が設置されまして、本年一月には米側から次の趣旨のような意向が示されております。現在、これを中心に複数の候補地に絞り、鋭意検討を進めております。
 沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するというものであります。
 この方針はまた、本年二月十八日、玉沢長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところであります。これらを踏まえ、特別作業班においてできる限り早期に結論を得るべく検討作業を促進しているところであります。
 読谷補助飛行場につきましては、昨年六月に日米の特別作業班が設置され、現在、同作業班において落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせて、その場合における楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
 この状況につきましても、玉沢防衛庁長官が沖縄を訪問した折に沖縄県知事に伝えております。協力を要請したところであります。これらを踏まえて、できるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいというふうに考えております。
 一〇四号線越えの問題につきましては、米軍はこれまでも、安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう配慮してきておるところでございます。ただ、訓練そのものを廃止することは困難だということとしております。
 しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しており、引き続きあらゆる可能性を検討し、同問題解決のために努力してまいりたいと思っております。
 これらの施設の返還の見通しにつきましては、現在のところ申し上げる段階ではございませんが、一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣から防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請や、また、本年二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに、沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い、特段の協力方をお願いしたこと等によりまして、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあるというように理解しております。