先ほどの責任論でございますが、日産生命の経営陣におきましては、経営責任をとりまして職を辞されるものと聞いております。
 それから、ディスクロージャーの問題でございますが、御指摘のとおり、保険会社のディスクロージャーにつきましては大変重要でございまして、他の金融業等の業態とのバランスにも考慮しつつ、自主的に充実に努めてきているところでございます。
 例えば、不良債権のディスクロージャーに関して見ますと、破綻先、延滞、金利減免あるいは経営支援先に関する債権、あるいは市場性のある有価証券の時価情報につきましても既に開示されておりまして、都銀等と全く同レベルにあると考えております。
 なお、そもそも各社の財務内容につきましては、個別会社の事案でございまして、大蔵省として公表あるいは開示を義務づけることは適当でなく、各社が自発的、積極的に開示していく性格のものと考えております。これは、他業態にあっても同様の取り扱いでございます。
 いずれにしましても、保険会社のディスクロージャーを充実させることは、保険会社経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規制を促すものでございますので、契約者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要であると考えております。大蔵省としても、引き続きディスクロージャーの充実に向けて努力してまいりたいと存じます。
まず、そのＶＩＰ口座というものが報道されておりますことは承知しておりますが、関係当局においてはこれを真摯に受けとめて適切に対応するものと思いますし、こうした事態が起こりましたことは非常に残念な、遺憾なことであります。
 具体的な法令違反につきましては、独立して職権を行使する証券取引等監視委員会において厳正に対処されるものと考えておりますし、大蔵大臣は、監視委員会からの勧告を待ち、厳正な処分を行うものと考えております。
 なお、事務当局から正確な事実の補足をしてもらいたいと思います。
総理、私のお聞きしたのは、こういうことをやった者に対して厳しい法律上の責任を問うことが必要ではないか、それから、情報公開が必要と思うが、それについてはどうお考えになるかということをお聞きをしたのであります。
 それとあわせて私は、同じ関係がありますので、事務当局が答えるということも否定はしませんが、総理に伺っておきたいのは、それと同じような性質の問題が、野村証券の総会屋への利益提供事件で、ＶＩＰ口座に中央省庁の現職官僚とＯＢが二百人以上含まれていたということが大きく報道をされています。当時の同社役員は、官僚に損はさせられない、転換社債などで優先的に割り当てたと言っているわけです。
 こういうことも含めて、さっきの日産生命の問題も含めまして、真相を徹底的に明らかにするということが金融破綻を防ぐ上でもやはり必要なのじゃないか。これは細かい問題ではない、内閣としての姿勢の問題です。だから総理大臣に伺っているわけですが、総理にその点で重ねてお聞きしたいのです。
細かい点、事務方から補足をさせますけれども、日産生命に対しましては、大蔵省として従来から収支改善計画の策定を行わせるなど、できるだけの指導を行ってきたと聞いております。また、日産生命においても自主再建の努力を懸命に続けてきたが、八年度の株式投資の失敗もあり一先日、事業継続を断念したと聞いております。
 業務及び財産の状況に関するディスクロージャーについては、従前よりその充実に努めてきたところでありますが、さらにその充実に努力させたいと思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
二点あったかと思います。一点については、現在の合計特殊出生率低下の原因についてでございます。
 これは、先ほど来御説明申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の分析では、合計特殊出生率低下の主要な要因は晩婚化の進行にあるという分析をしております。ただ、これは結婚時期が遅くなるというだけの話であるのか、そのうちどの程度の女性の方々が未婚のままとどまるのか、これは将来の問題として非常に不確定要素が大きいわけでございますが、そこのところを、生涯未婚率につきましては先ほど資料で御説明いたしましたとおり、現在十五歳以下の女性、要するに一九八〇年生まれ以降の女性につきましては生涯未婚率が一三・八％にまで上昇するだろうというふうに前提を置いて人口推計をしたところでございます。
 晩婚化傾向につきましては、これはもう先ほど説明いたしましたように、引き続き平均初婚年齢は上昇するだろうと。上昇するに伴って夫婦の子供数も結果として一・九六人にまで下降するだろうという分析をしておるところでございます。
 それから、第二点目でございますが、ちょっと私の物の言い方が適当でなかったかもしれませんが、結婚をするかしないか、あるいは子供を産むか産まないかというのは、これは女性あるいは男女、要するにその夫婦が決定すべき問題であることは言うまでもございません。
 ただ、厚生省、労働省等が協力してできるだけ子供を産み育てやすい環境づくりを築いていこうという観点からエンゼルプランを策定いたしまして施策に取り組んでいるところでございますが、晩婚化の進行や未婚化の上昇というのは、必ずしも子供を産み育てやすい環境づくりだけにとどまるものではないんではないか。これは政府のみならず経済界、労働界を含めいろんな社会慣行やその他の制度がネックになっている面も多々あるのではないかという視点から、幅広く国民的に議論していただくという姿勢で私どもとしてこの少子化の問題に取り組んでいきたい。
 厚生省としては、一つは人口問題審議会をベースにしていろんな有識者のヒアリングも行い、あるいは国民に問いかけるようなグリーンペーパー方式のようなものも検討しておるところでございますが、そういった方式も含め大きな議論をして、国家の行く末といいますか、経済社会に非常に大きな影響を与える問題でもございますので、多方面の角度から議論をしていただきたい、かように考えておるところでございます。