確かに、司法の場に進出する女性もこれから数多くなってくるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、裁判官の育児休業法案特有の問題点等を少しお聞きしたいと思います。国家公務員の育児休業法案と大体同様の内容になっておりますけれども、若干相違点もございます。その主な相違点について少しお尋ねしたいのですが、まず国家公務員の育児休業法では、職員の定義規定を置くとともに、非常勤、臨時職員等の適用を排除しているわけですね。本案では裁判官についての特段の定めはしていないわけですけれども、このことについて御説明いただけますか。
確かに、女子の修習生が年々ふえてまいります。そういった関係で修習生の出産の問題についても十分研究していかなければならないと思います。
 先ほど一言申し落としましたが、実は、来年三月に卒業予定の司法修習生の方でちょうど試験期に出産を迎えられる方がおりますが、その方につきましては、二年間後、試験が受けられないということで皆と一緒に卒業できませんけれども、六月に臨時の追試と申しますか臨時の試験を設けて、若干の期間延長の上で修習を終えていただくと、こういうことも手当てをいたしておりまして、先ほど申しました修習生の目的とそれから女子修習生の出産に関する母性保護と両面を兼ね備えたような運用にしてまいりたいというように考えております。
そうすると、やはり育休とは言えなくなるわけで、もう少しこれから司法修習生の扱いについても考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えるわけです。
 あと、国家公務員の育児休業等に関する法律案では六カ月以上の臨時職員にも部分休業というものを認めることになっておるわけですね。そういうことから考えると、この二年間の司法修習生に育児休業制度を除外しなければならないほどの理由があるのかなというふうなことも考えるのですけれども、これから司法修習生の問題についてももう少し研究をしていっていただかなければいけないと思うのです。もう一言それではお願いします。
育児休業と呼ぶかどうかは別といたしまして、九十日以内お休みになっても、それは二年間の修習を終えたという取り扱いにいたしております。ですから、趣旨といたしましてはおっしゃるとおりでございます。
今もおっしゃいましたとおり、司法修習生に関する規則を見てみますと、六条に「司法修習生が病気その他の正当な理由によって修習しなかった九十日以内の期間は、これを修習した期間とみなす。」というふうに規定してございますね。ですから、私もこれを見まして、それではこれから考えると九十日以内ならば育児休業としてとっても差し支えないのかなというふうに考えていたわけですけれども、それでよろしゅうございますか、確認します。
確かに、御指摘になられましたように、司法修習生は国家公務員ではございませんが、給与等の面で国家公務員に準じた取り扱いを受けていることは事実でございます。しかしながら、やはり二年間という期限を切られた身分でございますので、いわゆる今回の育児休業制度の目的は長期的な勤続を促すという趣旨を含んでおりますが、それには若干なじみません。
 それから、何よりも修習生は勉強をするといいますか、いわば学生的なところもございまして、そういった関係で採用いたしていないのでございますけれども、昭和六十年から元年までに採用されました五年間の修習生の中で女子の修習生は三百二名おりまして、そのうち出産いたした者が十六名でございますが、この方々はいずれも先ほど申しました九十日間の範囲内で出産を終えまして
修習に復帰いたしまして、全員皆と一緒に卒業している、こういう状況でございます。
司法修習生は、国家公務員でもなければいわゆる労働者でもありませんから、育休の外に置かれているというのはわかるのですけれども、司法修習生は裁判所法とか、それから司法修習生に関する規則とか司法修習生の規律等に関する規程とかそういうものを見る限り、労働者と位置づけられないのかなというふうにも考えるわけです。しかし、司法修習生の給与に関する規則を見てみますと、その三条に、「司法修習生には、給与月額に規定する給与のほか、一般職の国家公務員の例に準じて、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。」、そう書いてあるわけですね。これらのことから考えると、もう多分に労働者的要素があろうか、そう思うのですけれども、いかがなんでしょうね。
今の調査結果については、後ほど厚生省への質問の中でまた再び触れさせていただきまして、その前に通商産業省にお伺いをいたしたいと思います。
 すなわち、会員権取引というものについての消費者保護対策をまずお伺いしておきたいと思います。
 私もこの国民生活センターの調査報告書を読ませていただきましたが、「有料老人ホームの問題点」や「業界・事業者へ望むこと」など大変参考になることがありました。」とりわけ「業界・事業者へ望むこと」では、一つは「標準約款の整備」で、規約上の消費者の不利益や契約の不安をなくすため、契約書のひな形が各ホームのタイプ別に分けられ、強制力を持ったものとして作成されることが望まれるとあります。二つは「情報の公開と消費者への伝達」であります。「購入するものが商品ではなく、形のない「サービス」であるため、とくに重要な「介護基準」や「入居金・管理費に含まれるサービスの範囲」等は、文書にして提示できるようにすることが必要である。それをホーム選択の際の判断材料にできるようにするため、入居後ではなく入居希望者の段階で開示することも求められる。」などと提言されております。
 この形のないサービスで、しかも前払いという特殊な商品を高額で買う消費者の立場をどのように守られるのでしょうか。最近大きな社会問題となっているゴルフ会員権がある面では似通っていますので、参考までに、これら会員権事業、会員権取引の特殊性から生じてくる具体的な問題を、消費者保護の観点からまず明らかにしていただきたく思います。そして、特に、昨年十一月二十八日の会員権取引に係る訪問販売の適正化に関する通達に至るまでの経緯をも含めてどのような取り組みをなされてきているのか。簡単にお聞かせいただければと思います。