次に、二百海里水域の全面適用問題について伺います。
 中国のこうした行動などを見ておりますと、中国政府との二百海里設定交渉も相当長引くのじゃないかというふうな懸念も生まれてまいります。この交渉が長引きますと、これまでのように中国や韓国の漁船の無謀な操業によって西日本の漁業は大きな被害を受け続けるということになります。したがって、一刻も早く排他的経済水域二百海里の全面適用、そのことによって無謀な外国船の操業を規制すべきだというふうに考えます。
 その見通しについてですが、一年ほど後に全面適用ができるかどうか、そこらあたりを含めて御所見を賜りたいと思います。
四月二十四日以降、中国船そしてフランス海洋調査船が活動しているのが確認されました。
 それで、そういうことを踏まえまして、我が国からは、中国及びフランスに対して外交ルートで事実関係を照会しますと同時に申し入れをいたしました。その申し入れば、我が国の同意なく大陸棚の資源探査または大陸棚における科学的調査を行っているのであればそれは認められないことだ、こういうことを申し入れしたわけでございます。
 これに対しまして、フランス船は速やかに調査を中断いたしまして、そしてフランス側より、問題になっている水域での調査は行わないこととなった、このような通報があったところでございます。また、中国船はすべて日中中間線の中国側の水域で航走をしておりました。
 いずれにいたしましても、今回の活動はどういう意図、背景に基づくものか、これについて憶測することは避けたいと思いますけれども、いずれにしても、我が国としましては、先ほど総理から御答弁のあった基本的な立場で両国間の話し合いを行っていく、これは当然のことでございます。
そういう限りにおいては、この問題はおっしゃるとおり極めて明確と申さねばなりません。そのことを前提にして、いろいろ交渉もありましょうから、交渉の過程で、我が国固有の領土ということを明確にしておられる、そういう態度を堅持してやっていただきたい、そういうことを要望申し上げておきたいと思います。
 次に、大陸棚にかかわる点です。
 中国国家海洋局とフランス海洋開発研究院が、四月下旬、沖縄本島と宮古周辺を海洋調査しています。この海洋調査したフランスの海洋調査船アタランテ号が、五月二十二日、那覇港に入港もしています。
 この調査は、どうやら報道などによりますというと、中国が沖縄舟状海盆までは中国から陸続きの大陸棚ということを証明しようとした動きのようであります。しかし、海洋法国連条約によりますと、二百海里までは陸続きであるとかないとかといったこととは関係なしに、「当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から二百海里の距離までのものをいう。」というふうに明記もされております。したがって、中国の動きが大陸棚を中国の陸続きと証明しようというのであるならば、海洋法上は意味のないものだと思われます。
 外務省として、この動き、この問題についてどういう見解をお持ちであるか、お伺いしておきます。
なぜそういう御質問になるのでしょう。尖閣諸島というのは日本の固有の領土であり、現に実効的に支配をしている。領土問題というものが存在していないということを繰り返しお答えを申し上げております。解決すべき問題が存在しないものを棚上げのしようもございません。
二百海里交渉では、我が国は、尖閣列島の領有権問題を切り離さないでやる、そういう態度でありますけれども、しかし、中国の態度を見ますというと、やはり懸念が残ります。
 中国政府は、五月十五日に全国人民代表者会議が海洋法国連条約を批准した際に、領海基準線に関する声明なるものを発表しました。それには、十二海里水域とともに西沙諸島周辺の領海を明示しながら、その他の領海は改めて発表するとも述べています。また、中国が一九九二年二月に制定した領海法では尖閣列島を中国領土と明記もしております。
 このような中国の理不尽な態度を相手に、尖閣列島の領有権問題でもしも弱腰になると、将来に禍根を残すようなことになりかねません。政府が領有権を棚上げにするようなことはないと明確に表明できるかどうか、総理にその点を確認を求めたいと思います。
中国との間では、今後必要がありますなら、国連海洋法条約の規定などに従って排他的経済水域の境界画定についての協議を行っていく所存でありますが、いずれにいたしましても、我が国としては尖閣諸島に関する我が国の立場を踏まえて対応することになるでありましょう。
今、尖閣列島と中国との間における二百海里問題というのは、その間での線引きということになっていくのではないかというそこをお尋ねしたいのですよね。もう一度、そこらあたりについての御見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は一九八二年に採択され、我が国も八三年に署名いたしました。しかしながら、その後、海洋法条約の一部、つまり第十一部というのがございますが、これは深海底開発制度を規定している部分でございますが、その部分につきまして、我が国も含めました先進国の中でその規定の内容に疑問が出てまいりまして、それをより現実に合致したものにすべきではないかという声が出てまいりました。そういったことで、八三年に署名をいたしましたものの、我が国としてその後の手続を控えておったところでございます。しかしながら、その第十一部に関する改善のための交渉が一九九〇年に行われまして、九四年、一昨年でございますが、その第十一部の実施に関する協定というものが採択されました。
 そういうことを受けまして、先進国を含む国際社会の大勢がこの条約を締結するための道が開かれたという認識を持ちまして、政府といたしましても同条約及び実施協定を早期に締結すべく今国会で御審議をお願い申し上げておるところでございます。
 なお、九四年にできて昨年なぜ出さなかったかという御疑問もおありかと存じますが、実は委員御承知のとおり大変大部な条約でございます。条文だけでも五百条に及ぶというもの、それから当然のこととして国内の関係の法律案も非常に多うございます。そういったことで、いろいろ法案化作業等で昨年の通常国会には提出に至らず今回御審議をお願いしている、こういうことでございます。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕