これは両方のおっしゃっていることがたまたま私わかるものですから、多少の御説明をさせていただきたいと思います。
 医事課長は、非常に厳密に医療行為というものを限定して先ほどから答弁をしておられます。その前提は、検眼というものが医療行為の一つという位置づけ、すなわち、もし眼科の疾患を有する、あるいは補整を有するものであれば治療を必要とする、その治療の前段階の検査と位置づけて非常に厳密に答弁をしておられます。
 一方、従来から眼鏡店の方々の中に、検眼用の機械が非常に進歩いたしまして、必ずしも専門医の立ち会いを必要とせずにある程度の検眼ができるような機械が出てきたことから、医師を必要としない通常の検眼というものがあり得る、普通のだんだん年をとって見つらくなったとかいうことの中で、医療行為の前段階としての検眼ではない検眼があり得るということから、眼鏡店そのものが検眼の機械を設置して、その機械を操作する専門家を操作に当てることによって眼鏡をつくるという行為がある程度一般化しておりました。
 それが、しばらく前に、眼鏡士という検眼の機械を扱う専門家の資格を認めるという議論と、同時に眼科医会また学会からは、その検眼機械の普及の結果、機械の操作のプロでありましても眼科の疾患の有無を判断する専門家ではありませんから、眼科医が診ていれば早い時期に眼科の疾患が発見されたかもしれない行為が、医師としての資格を持たない技術者の手による検眼の結果発見がおくれるというケースがある、むしろそういう点では検眼という行為を医療行為としてもう一度再確認をし、医師の資格を持った人間でなければ扱えなくすべきだという議論と、双方が非常に強く出されました。
 当時、現在の厚生委員会の前身である社会労働委員会に関係しておりましたことから、村山総理ですとか私どもはその間に入って随分議論をしたことがございます。結果としてその議論は実はまだ収束を見ておりません。
 そして、一般的な国民の常識からいくならば、眼鏡店において高度の検眼の可能な検眼機械があれば、そしてその検眼機械を使用する技術者として優秀な方があれば通常の眼鏡はできるはずだという常識は確かにあるわけです。しかし、眼科学会あるいは眼科医会が指摘されるように、そのために初期の病状を発見しにくくしたという事例が存在することもこれは間違いありません。
 そういう両方の間に挟まって非常に苦労した答弁を彼はしておりまして、それはどうぞそういう実情の上でお許しをいただきまして、むしろ私は、国会がこれから制度、資格というものを議論していく中の一つの問題点として今後検討すべき課題ではなかろうか、そう思っております。
私は、そのセンター経由で事実上の丸投げとか、いろいろな問題について残念ながら時間がないからきょうは触れられないけれども、まあ、厳正なということをおっしゃったけれども、本当に厳正な検討が必要だと思います。それを指摘して、次の問題に行きたいと思います。
 プロパテント政策で言われてきましたのは、要するに、新しい産業を起こすとか、その活性化とかいうことが言われてきました。要するに環境整備の問題なんですが、ただ、この環境整備の基本というのは大学、国立研究所等の基礎研究をもっと重視することが大事だということが、実は報告書が出ておりまして、科学技術基本計画のフォローアップについての中間取りまとめというのが、科学技術会議政策委員会から、せんだって四月二十二日に出されました。その中では、「基礎研究の成果は国家の広範な活動の基盤をなし世界人類の知的資産の拡充に貢献するものであるとともに、時として全く新しい技術体系の出現をもたらす無限の資源である」との考え方のもとに、そこへもっと力を入れなければいかぬ、これは科学技術会議の報告でもあるわけです。
 実は、昨年の三月に私は科学の委員会の方で紹介したのですが、通産省の大阪工業技術研究所の炭素繊維の発明は、これは非常になかなかのものでありました。ところが、せっかくの成果を上げたのだけれども、これはＰＡＮ系炭素繊維の開発に成功したのですけれども、一九六〇年から六七年までの八年間で経常研究費が総額二千万円、年々それは本当にわずかな経常研究の中で成果が上がって、成果が上がるとプロジェクト研究費がどかんとつくというものであったわけなんです。これは科学技術庁長官賞も得たような成果なんですけれども。
 つまり、最近のやり方というのは、経常研究費とか基礎研究費は非常に軽く見られて、成果があったらどかんとつける。そういうやり方では必ずしもうまくいかないんだということが今科学技術会議の方からも中間報告で出ておりますから、私は、そこのところへもっと目を向ける必要があるというふうに思います。
 なお、科学技術白書で見ましても、研究費の政府負担割合を見ますと、九六年度で、日本は二一・二％、フランスは四三・二、イギリスは三三・三、ドイツは三七・一、アメリカは三三・六と、いずれも一・五倍から二倍を超えるほど、研究費の中で政府負担割合は非常に高いんですね。ところが、日本は低い。
 同時に、この白書や総務庁の調査にありますが、九〇年から九一年のちょっと古いデータしか海外との比較ができないんですけれども、大学や国立研究所での基礎研究費について見たときに、日本は一一・五％、ドイツは二一・〇、フランスは二〇・三、アメリカは一四・九と、やはりこの面でも一・五倍から二倍、欧米諸国は基礎研究に手厚くしているんですね。
 だから、成果の上がりそうなものにだけお金をつけて、それを早く特許化してと、そういう短兵急なやり方ではやはり長期的にはうまくいかないんだというのが指摘でもありますから、最後に私はこの点で大臣に伺っておきたいんですが、大畠委員なんかともあのとき一緒だったかな、別の委員会だったかな、アメリカに行ったときに下院の科学技術委員会で、センセンブレナーさんが委員長をやっているところで、国家科学政策の検討の中で最近指摘していることなんですが、やはり基礎研究に特別の高いプライオリティーを連邦財政の中で与えるべきだ、こういう指摘があるんですね。
 私は、本当にプロパテント政策を進めることをお考えになったときに、やはり環境整備という点では、今日本が弱いこの分野にうんと力を入れる、政府としてそのことに全力を挙げるというその姿勢を示していただくことが大事じゃないか。姿勢だけじゃなくて実際に予算をつけなきゃいけませんが、基礎研究をもっと充実することについての大臣の決意だけ伺って、時間が参りましたので終わりにしたいと思います。