答弁が何か回りくどくいろいろなことを言っているので、もっと端的に答えてもらいたいのですよ、時間がないですからね。大体いまの答弁の中で明治三十二年は「保姆一人ノ保育スル幼児ノ数ハ」、こういうように書いてあるが昭和三十一年の基準では「一学級」と書いてある、こういう言い回しをしておりますが、結局は事実は同じことなんですよ、考えてみれば。だって、現在の設置基準が第五条にあるように、「学級ごとに少なくとも専任の教諭一人」、こういうようになっていますから。しかも事実は学級数だけしか教員がいないのです。ですから、この保母一人四十人ということも一学級四十人も事実は同じことだ。そういう意味で事実関係は何にも変わってないということなんですよ。
明治三十二年から戦前までの決め方は、先ほど佐藤委員も申されたのですが、これは正確に申し上げますと「保姆一人ノ保育スル幼児ノ数ハ四十人以内」、こういうことでございまして、一学級当たりの園児数という形で基準を定めたのは昭和三十一年の現在の設置基準からでございます。そして、これは先ほど申し上げましたように一つの最低の基準として定めたわけで、いろいろな事情で私立の場合に該当年齢園児数が非常に多かった時期には入園希望者が多くて、定員を上回って就園を認めて、それにしかるべき保母の増員等の手当てはしたわけでございますが、そういった時代もあったわけでございますけれども、これは基準の性質上は最低基準でございます。そうして基準自体の中にも、この基準に基づいて設置者はさらに幼稚園の水準の向上を図ること等に努めなければならない、こういうぐあいに決めておりまして、大学設置基準もこれと似た性格を持ちますけれども、一つの望ましい基準ということではなくて最低遵守すべき基準、こういうことで規定しておるのでございます。
御指摘の明治三十二年の幼稚園保育及設備規程、文部省令でございますが、これにおいて「一幼稚園ノ幼児数ハ百人以内トス特別ノ事情アルトキハ百五十人マテ増加スルコトヲ得」と規定されておりますが、これは全国の幼稚園のいわばモデルのようにされておりました当時の東京女子師範学校附属幼稚園規則において定員が約百五十人とされていたのにならったものと考えられます。その後、幼稚園の規模に関する規定は、明治三十三年の小学校令施行規則で通常百人以下、特別の事情のある場合百五十人まで、明治四十四年の小学校令施行規則の一部改正で通常約百二十人以下、特別の事情のある場合約二百人、それから大正十五年の幼稚園令施行規則では通常百二十人以下、特別の事情のある場合約二百人までというような変遷をたどりまして、昭和二十二年学校教育法が制定されるまでわが国の幼稚園の大きさの標準を決める役割りを果たしてきたわけでございます。学校教育法におきましては幼稚園の規模に関する規定は廃されたのでございますが、その理由は、当時何よりも幼稚園教育の普及を図るということに重点が置かれましたために、幼稚園の規模というものについて制度的に制限を設けるということを考慮しないというふうにしたのではないかというふうに考えております。
そうしますと、質問のまず第一点は、第四条に簡単に言えば園児の、幼稚園の規模の定めがあるわけですけれども、昭和三十一年の幼稚園設置基準にはその定めがない。それはどういう経過で幼稚園の規模が昭和三十一年の設置基準からは外れているのか、また外れたのか、その辺についての御説明をいただきたい。
先ほども質問がありましたのですが、明治三十二年六月二十八日、幼稚園保育及設備規程という中に「保姆一人ノ保育スル幼児ノ数ハ四十人以内トス」そして「一幼稚園ノ幼児数ハ百人以内トス特別ノ事情アルトキハ百五十人マテ増加スルコトヲ得」とありますが、このことは間違いありませんね。
現行の幼稚園設置基準は、昭和三十一年に幼稚園の設置計画及び設置後の運営、これらについて遵守すべき最低基準ということで定めておりますので、最低基準でございますので、その後変えておらないのでございます。
そうすると、昭和三十一年に省令で定めた設置基準、これがいまの説明によりますと、常識的に改善された部分というのは見当たらない。特に第三条の「一学級四十人以下」、これも変わっていない。第五条の「幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の教諭一人を置かなければならない。」以下二項、三項についても具体的な改正は行われていない。つまり簡単に言えば、この設置基準の最も重要な一学級当たりの定数やあるいは教職員の配置については従来のまま推移をしてきているというふうに見られるわけですが、その点どうですか。
基礎素材産業はいまお話しのように非常に苦境に立っておるわけでございます。これは内需の低迷等循環的な要因によるところもありますが、基本的には二度にわたるところの石油ショックによりまして、エネルギー、原材料価格が上昇をし、そのことによるところのコストが上がった。これを背景とした国際競争力の低下、過当競争の存在、国内需要構造の変化等の構造的な要因もあるわけでございます。
 もちろんこの基礎素材産業というのは、経済活動や国民生活には不可欠な基礎素材を供給する重要な産業であるとともに、わが国の産業構造を支えるすそ野の広い基幹産業であることは申すまでもないわけでございまして、このために原材料、エネルギーコストの低減あるいは供給規模の適正化等の構造改善等を通じまして、これらの産業の基盤の強化を図ることによって基礎素材産業を立ち直らせることが、現在の産業政策上の最重要課題であると考えております。
 こうした観点から、現在産業構造審議会におきまして、各業種ごとに対策の検討をお願いをしているところでございます。すでにアルミ等については具体的な対策も行ったわけでございますが、この審議会の検討結果が出てくるに従って、この答申を踏まえながらもろもろの対策を進めていかなければならない。これはこれからの日本の経済を進めていく場合においても、あるいは国民生活を確保する上においても、どうしてもこの基礎素材産業というものの現在の苦境を脱却するようにあらゆる措置をやらなければならない、私はそういう強い決意を持っていま対処をいたしておるところであります。