そこで、問題点に入りたいと思います。
 まず、その実態調査から明らかになってきた重要問題の一つは、私立幼稚園の先生たちは若くて、したがって経験の短い先生が国公立に比べて圧倒的に多い。つまり、ベテランの先生が極めて少ないという現象が出ているわけであります。これを今回の実態調査に基づいて数字を指摘いたしますと、二十五歳未満の職員は私立ては五九％、公立七・五％、国立五・四％、こういうわけでございますから圧倒的に私立ては若い先生が多い。それでは、三十歳から四十歳までの、言ってみれば働き
盛りの経験を積まれた職員はどうかというように見てみますと、私立は一一・二％ですが、公立は五二・七％、国立は三八・九％、こうなっておりまして、そういう意味では、幼児教育について高い専門性を必要とするそういう内容の職務に関してこういう差ができている。
 これはなぜこうなっているのだろうか、これがやっぱり問題を解明するアプローチの一つの入り口になるわけですが、どういうわけでこういう現象が生じているのか、文部省はどういうようにお考えでしょうか。
その幼稚園の私立園の実態につきまして、たまたま昨日、全国私立学校教職員組合連合、そこから実態調査が明らかにされました。
 この実態調査の内容を見てみますと、一九九二年の九月から十二月にかけまして、対象は私立幼稚園教職員、全国十六都道府県にまたがって百七十カ園、二千二百五十九名の職員を対象といたしまして直接の面接及び質問紙によるアンケート調査を含めた調査が行われたようであります。この実態調査は、幼稚園教育の実態について幾つかの重要な問題を提起したと私は思うんですが、この実態報告については概要を文部省はつかんでいらっしゃいますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、幼稚園教育において私学の占めている割合は量的にも大変大きいわけでございまして、お触れになりましたように、学校数で約六割、幼児数で約八割を占めるに至っております。また、内容におきましても、建学の精神に基づくそれぞれ園の特色ある教育を実践しているというふうに承知いたしております。このように、我が国の幼稚園教育に大きな貢献をしているというふうに認識しているところでございます。
続きまして、私の方からは私立幼稚園の問題について質問をしたいと思います。
 我が国における教育の中で私学教育が占める重要性については当委員会でもるる議論をされ、その認識についてはお互いに重要性を疑う者はだれもいないわけでありますが、きょうはその中でも幼稚園教育の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず、文部省の学校基本統計によります数字で見てみますと、因数は、私立幼稚園が八千七百三十五、公立幼稚園が六千二百二十二、国立幼稚園が四十九園、こうなっております。在園者数を同じくその統計で見てみますと、私立幼稚園が約百五十五万、公立が三十九万一千、国立幼稚園の幼児が六千六百十三、こうなっておりまして、この数字を見ましても私立幼稚園の占める位置というのが極めて大きく、またかつ重要であるというのはおのずから明白だと思うわけであります。
 そこで文部省に、この私立幼稚園の教育の位置、その果たしている役割についてはどのような認識でいらっしゃるのか、その点をまずお伺いして議論の出発点にしたいと思います。
そういうことも全部含めて、やはりスポーツ財源の確保というのは非常に大事になってくると思いますので、いろんな方法、いろんな知恵を出し合って、その確保のために頑張っていただきたいと思っております。
 質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生今プロ・アマの問題、御専門の野球の点についてお話がございました。
 先生の方が御専門だと思いますけれども、一般論といたしまして、御指摘ございましたように、特に競技力を向上するといったようなことなどに観点を置きますと、プロ・アマの交流をするということが適切ではないかというふうに考えられますし、御指摘ございましたように、オリンピックにおきましてもお挙げになられました種目につきましてはプロも参加ができるというふうな方向になってきております。
 そこで、今高等学校のことにつきましてお話がございましたけれども、これは先生にこういうことを申し上げて大変恐縮だと思いますけれども、徐々に、例えば社会人野球などにつきましてはプロの現に活躍しておられる方あるいは先生のように活躍をされて非常に優秀な技能を持っておられる方の御指導を仰ぐことができるというふうになってきております。高等学校につきましては、まだ高野連でそのような措置をするというふうに至っておりません。これはやはり私どもからそうしなさいという問題ではなくて、高野連自身が、先生も御指摘のように、自主的にいろいろな状況を判断して総合的に決断をしていただく問題ではないかというふうに考えております。
東京の一極集中を是正して排除する、そうして多極分散型の国土を形成するということは、土地対策上も非常に重要な政策であると意識しております。そういう観点から、国の行政機関の移転等に関しましても中身を検討し、多極分散型国土形成法に基づいて施策を講じておるわけでございます。そして、政府が率先垂範しておるという形の中から、一部民間の中にもそういう動きも出ておりますので、今後これを推進していきたいと思っております。
 私も率直に感想を述べまして、なぜあの大理石の大きな立派なものが都心になければいかぬのかというような感じのする場合もございます。しかし、これはやはり需給関係とともに一つの経済行為なんでございますから、これをそこまで制約するというのには多少、一足飛びにいかないというふうな面もあろうかと思いますが、基本的な方針としては、やはり一極集中を多極分散にする、そういう方向の中に今御指摘の問題もあるのではないか。したがって、庶民の、勤労者の手の届く住宅をできるだけ都心につくりたい。それから付置義務住宅等も重要な御指摘でございますが、同時に借地・借家法等も上げていただいて、ビルを建てていただいて庶民に与える、あるいはまた都市の再開発もやってやる。
 中島委員は、非常に革新的ないいところをついておられるのですが、ある面においては最も革新的であるべき共産党が最も保守的なことを言われるのはどうしてなのかな、こういうような疑問も一部きょうの指摘の中に私は感じましたので、まことに雑駁な議論を展開して恐縮でございますが、この点も所見の一端として申し述べておきたいと思います。