御説明申し上げます。
 ただいま農林水産省からも御説明がございましたが、農薬によります環境汚染の未然防止という点では、まず何よりも登録農薬の適正使用というのが原則でございます。ゴルフ場におきましてもこの原則は徹底されるべき原則でございます。
 私ども環境庁といたしましては、農林水産省が農薬を登録するかどうかの判断をされる際のいわゆる農薬登録保留基準という基準を設定しておるわけでございますが、その際、環境汚染の未然防止の観点からこの基準設定によりまして農薬の規制が行われているところでございます。
 また、先生御指摘のように、昨今ゴルフ場の農薬によります環境汚染への懸念が高まっている状況もございますので、都道府県に対しましてゴルフ場周辺の水質の実態把握をお願いしている状況でございます。私ども、さらに自治体からの要請もございますので、自治体がゴルフ場などの関係者に指導する、その際の参考となるような何らかの目安を示すことができないかといったところで、関係の知見の収集、整理を目下進めている段階でございます。今後とも、農林水産省あるいは自治体とも十分連携をとりながら農薬の使用に伴う環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
先生の御指摘の農薬の関係でございますが、我が国におきましては非常に高温多湿ということもございまして、病害虫あるいは雑草の発生が極めて多い気象条件下にあります。したがいまして、ゴルフ場におきましてこのような病害虫あるいは雑草の発生にいかに対処するか、芝をいかに適切に管理するかということは重要な課題であるというふうに伺っておりまして、多くのゴルフ場におきましては所要の農薬を使用して芝等の管理を行っているというふうに聞いております。しかしながら、農薬につきましては、その使用方法いかんによりましては国民の健康あるいは生活環境に影響を及ぼすことも懸念されます。したがいまして、このようなことがないように、農薬取締法に基づきまして毒性あるいは残留性等の試験データをもとに、関係省庁の協力を得まして、環境庁長官が定めます基準等に即して厳正な検査を行いまして安全性を確認し、一定の適正な使用方法を定めまして登録しているところでございます。
 したがって、農水省といたしましては、登録された農薬が適正に使用されること、これが最も重要でございますので、六十三年、一昨年の八月でございますが、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」ということで通達をいたしまして、都道府県とも連携をして農薬の安全使用基準の遵守等の指導に努めているところでございます。
 さらに、昨年の十一月に北海道で魚が死ぬという事故がございました。そういう中で昨年の十二月、同様に「ゴルフ場等非農耕地における農薬使用に伴う危被害防止の徹底について」ということで再度通達をいたしまして、安全使用の一層の徹底に努めているところでございます。
 なお、平成二年度の予算におきましてもこの関係の予算をお願いしておりまして、農薬の安全使用を徹底するための安全防除指針の作成といったふうな点から指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
先生御質問のゴルフ場の件数についてお答え申し上げます。
 私どもは都市計画法を所管しておりまして、御案内かと存じますが、都市計画区域の中でゴルフ場を開発しようという場合には開発行為の許可というものが必要でございます。これは各部道府県あるいは政令市が実際には事務を行っておるわけでございますが、近時三カ年の開発許可実績を申し上げますと、昭和六十一年全国で七十四件、四千二百ヘクタール余、六十二年八十五件、五千三百ヘクタール、六十三年百十四カ所、八千九五九十ヘクタールという状況になっております。これはあくまでも都市計画区域の中での開発行為のことでございますので、全国、それ以外のところを含めてという数字になりますと私どもとしては把握し得る立場にはございませんので御了承をいただきたいと存じます。
今の北橋先生のお話、一々もう敬意を表して伺っておりました。
 私どもも、政府案を限度としてということで、現在の介護に関する休業の法案に対して反対しているわけでもございませんし、中小企業がそれによってつぶれるということだけで反対しているわけではない、あくまで法制化という点にポイントを置いてお話をしていると思っております。
 ここで中小企業の解釈でございますけれども、先ほどから中小企業がどうも大企業に比べてやや劣るという観点でお話があるようですけれども、私どもとしてはいささかそれは腑に落ちない。ということは、中小企業は大企業の小さなものとか、あるいは中小企業が大きくなれば大企業になるというものでもない。そういう種類のものでなくて、むしろ個性化とか個別化とか、あるいは柔軟性とか、そういう点が特色であろうと思う。
 東南アジアの方でも大企業ばかり進出しないで中小企業に来てくれという話が以前はあったと思いますし、中国でも現在ありますけれども、そういったことが、もうある意味で東南アジアの方では逆にみずから消化しつつあって、日本の中小企業的機能を、先ほどお話ししたように東南アジアでかわってやってしまう。日本の中では大企業的な製造が行われても、中小企業的な機能の生産というのは逆になくなってしまって、それが東南アジアあるいは中国で行われるようになる。
 そういう点で、先生がお話しになりましたように、中小企業の経営者も立派なら労働者も、我々、少なくとも私にとっては、中小企業にとって労働者は労使の間ではなくて本当に家族集団だと思っておりますし、そういう点からでないと一人一人の創意とか工夫とか柔軟性とかというのは出てこないと思うのであります。
 今この制度にしても、先ほどちょっとお話ししましたように、私の体験からしても介護する病状というのは非常に異なります。だから、法制化して一律に一年とかあるいはすぐにとかという形でなくて、赤城先生が先ほど言われましたように、労使というものはもう企業の存続あってのことでございますから、働いてくれる人を大事にしなかったり、あるいは介護する人がおって見殺しにしたり、それでなければやめるよというのをほっておくようなことでは、今存続が問題になっている中小企業はなおさらだめになりますから、そういう中小企業はしたがって消えていくであろう。というのは、先ほど言いましたように、国際的競争の中にあって中小企業は存続が問われているわけですから、そんな生易しい話ではないと思っております。
 ただ、私は、一律に法制化されるということとか、あるいは介護というものが非常に種々個別であるにもかかわらず、それを一定の期間で解釈するとかということにやや異議を持って、政府案を限界ぎりぎりとしてお願いをしたい。もうすべての話、北橋先生のおっしゃるとおりに私は思っておりますし、私の会社では少なくとも大企業に負けないような介護制度をつくろうというふうには思っております。だけれども全体を考えて言うときには、こういう政府案を限度とするのが妥当ではないかという点も信念として持っておるということでございます。