リニア実験線の沿線市町村で地価の高騰が目立ち始めましたのが六十三年くらいからでございまして、私ども、六十三年十二月に甲府市で、市街化区域におきまして監視区域が指定されております。その後さらに、沿線に該当すると思われます地価の上昇がどうも目立ちます市町村を対象に早く監視区域を指定するようにと県の方にも指導してまいりまして、県はその後、平成一年三月あるいは平成一年十二月に順次監視区域を拡大したり、あるいは届け出対象面積を引き下げたりしてきております。
 ただ、現状を見ますと、地価の動向はまだおさまっていないというふうな認識を持っております。例えば、先生御指摘の境川村でも、これは元年の地価調査地点しかございませんが、住宅地で一八％上がっておりますし、甲府市でも平成二年地価公示で二九・七％、あるいは大月でも三〇％余り上がっておりますので、そういう事態に対処するために、さらに監視区域の点検を行うようにということで、先日も国土庁長官から知事に直接、監視区域の強化について要請したところであります。
現在、山梨県では二十五市町村につきまして監視区域が指定されているところであります。
 この監視区域の指定に伴う届け出のうち、譲り受け人が法人であるものの割合は約七〇％となっております。ただ、これまで過去における山梨県における取引、これは監視区域ではございませんが、一般の大規模な取引に係る届け出ですけれども、その届け出に占める譲り受け人の法人の割合の推移を見ましても、非常に高いのです。例えば、六十年は法人割合八九・四％、六十二年は少し落ちまして七八・三％、六十三年には八四・三％というぐあいに、監視区域外でも相当法人のウエートが高うございます。ただ、リニア関連の関係市町村では、やはり相当激しい地価上昇から見ましても、投機あるいは思惑買い的な取引が多いのだろうというふうに見ております。
確かに御指摘のとおり、土地の年平均値上がり率が金融商品の利息より大きくなりますと、金融緩和期には土地にかなりの投機的需要とか投資需要が集中するようでございます。そういう観点からも、税引き後の平均利回り、土地を譲渡することによる利回りがどれぐらいになるのか、先生の御意見も貴重な御意見でございますので、今後我々税制改正要綱に向けて成
案を固める際に十分参考にさせていただきながら詰めさせていただきたいと思っております。
私ども、検討過程でございますから、余り細部についてまだ申し上げられない点が多いわけですが、ただ、御指摘の超短期重課制度というのは二年間の臨時暫定措置でございますので、情勢によってこれがどういうふうに将来改正されるのか、その辺の不安もあるわけです。
 土地税制というのはやはり常に安定的であった方が望ましいと思っておるわけです。次の地価高騰期には超短期重課制度がないというのでは手段として投機的抑制に非常に欠く面がある、そういう超短期重課制度も包含したような超過累進税制をセットしておけばそういう心配もないんじゃないか、しかも税率はそういう投機的な行為を抑制するに足り得る高騰期の超過累進税制だ、そういうふうなうまいセットができないかというふうなことで勉強しておるわけでございます。
この累進課税をやりますと、現在ある超短期の重課税などというのは不要になるのではないかというお話を伺っておるわけでございますけれども、現在の超短期重課税の実効税率は八五％ぐらいであると伺っております。ということは一五％は利益として残るということになるわけでありますけれども、一五％といいますと、一年間で考えても大きな利回りといえば大きな利回りでございまして、しかも現実の土地の転がしというのは一年なんて待っていないわけでありまして、もう一カ月、下手すると数日で転がしていって、もうけている。そうすると、仮に二カ月で転売をしたとしても、一五％二カ月でもうかるということは年率九〇％ということになるわけでございまして、現在の超短期重課税であっても、そういうことをねらっておる業者からすれば、これは大もうけのチャンスなのでございまして、そういう点までお考えになってこの累進課税というのを検討されておいでになるのか。
累進課税は、地価の年平均値上がり率に応じた超過累進税率を採用できないかどうかということであります。
 これは今後検討しないといけないわけですが、こういう超過累進税率を仮に採用いたしますと、地価安定期には相対的に税負担を軽くして円滑な土地の供給を図ることができる、また地価の高騰期には資産としての有利性を減殺しまして自動的かつ的確に投機的需要を抑制することができるのではないか、また社会的公平の確保に寄与する点も大きいのではないか、そういうことで今後さらに具体的に詰めさせていただきたいというふうに考えております。
まさに、制度ばかりつくっても財源の裏打ちがなければ絵にかいたもちでございまして、そういう観点で土地対策というのを、きちっとしたものをつくるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
 今、御答弁の中でも出てまいりましたけれども、保有税と同時に土地の譲渡益課税の問題があるわけでございますけれども、完全分離課税と累進課税ということを言っておいでになるようでございますが、特に累進課税につきまして御説明をいただきたいのです。
もう時間がありませんから答弁は要りませんが、ただ一言言っておきたいのは消費者の利益という問題です。これはもう時間がないのでくどくど言いませんが、衆議院の予算委員会でうちの正森議員が具体的に挙げましたよ、東京都の小売の価格調査とか商業マージン率の問題とか、それから寡占化が進めば価格がかえって上がっていくという問題とか、実際消費者の利益になるのかどうか、一時的にはなっても長期的に見ればならないよという問題もいろいろあります。それだけちょっと指摘をしておきます。
 私も消費者の利益が大事だ。消費者はその地域住民です。小売商店業をやっておられる方もまた住民です、一緒に消防団をつくり、町内会をやり、そして一緒に町をつくっておられるわけですから。その点ではまさに一緒になって、それでサービスを悪くしたら町におられぬようになりますよ。大型店は関係ないですけれども、小売業者の人なんかは向こうがサービス悪いよといったら商売いかぬようになりますからね。だから本当に消費者の利益はどこにあるのかという点ではもっと研究していく必要があるというように思います。それだけ申し上げて私の質問を終わります。