公共事業の抑制、御案内のように、五十九年度予算におきましては公共投資につきましても初めてマイナスシーリングが設定されました。その関係で公共事業関係の国費の落ちが非常に大きくなっております。関連して地方負担の減も立っているわけです。
 それから、お尋ねの中に含まれているのかどうかわからないのですけれども、地方財政計画上の投資的経費の中で、地方の単独事業についても三％強、減が立っております。金額で二千八百億円の減が立っておりますが、これについては、交付税法の審議の際にも御答弁申し上げましたように、積極的に単独事業を減らすという意味合いではなくて、地方財政計画の計上額と地方の現実の単独事業の実施実績との間に余りにも大きな乖離がありましたので、そのうち、明らかに合理的な説明がつかないもの、約六千億ほどでありますけれども、これについてこの際いわゆる規模是正をする、計画と決算との開きを是正しておこう、こういう趣旨で減額したわけです。ですから、事業を減らすという意味ではなくて、計画上の数字を実態に合わせるために手直しをした。そうした上で、今後積極的に単独事業をやっていただく趣旨で三千億円のまちづくり特別対策事業を増額計上する、こういうような扱いをいたしております。
今の質問に関連するわけでありますけれども、例えば国の財政が厳しいということも十分よくわかっておりますが、今年度の地方財政計画の事業費内訳を見ますと、地方負担費につきましては約三百九十一億円の前年度比減額、それに対しまして、国費負担分につきましては約二千百三十三億円ほど、地方費に比べて非常に大きな割合の減額になっておるわけであります。これについてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
自治省で公表しております行政投資実績でございますが、これは地方公共団体の行政投資だけでなくて、例えば国鉄とか高速道路とか、相当幅広い行政投資を集計しているものでございます。したがいまして、地域的な傾向を見る場合には、そこの点を念頭に置く必要があります。例えば高速道路が都市部で着工されますと、都市部の行政投資がふえる。新幹線についても同様であります。それから、全体的な傾向としては、農村部については土地改良事業などの農業投資が以前に比べますと相対的に伸びが落ちております。それに対して都市の再開発系統の事業は、依然として立ちおくれが著しいということでその面の投資がふえている、あるいは住宅投資なども都市部にどうしても偏る傾向がある、こういうことは否定できないと思います。
 で、私どもは直接地方公共団体が責任を負う行政投資について十分な注意を払いながら動きを見ております。先ほど工藤先生からも御指摘があったように、地域別の公共施設水準差というものと、これに対応する行政投資の動き、こういったようなものを見ながら我々の地方行政における投資財源の確保について意を用いる、こういうことで今日まで来ておりますが、今後ともそういった基本的な態度で臨んでいきたいと思っております。
私も、いろいろ勉強してまいりまして、地方財政も本当に厳しいということを実感してまいったわけでありますし、まして地方自治体の関係者の皆さんにとりましては、そのような誤解というか印象を与えるということは非常に心外なことだと思いましたので、今の大臣のお言葉を聞きまして、私も非常に心強く、また一層御期待を申し上げる次第であります。
 そういう国も地方財政もどちらも厳しい状況の中で、しかも公共事業全体の抑制という中で、その配分につきまして先ほど先輩議員からも同様の質問がありましたけれども、こういう厳しい財政状況の中で投資効率、あるいは少ない財源の中でいかに効果のある配分をするかということを考えたときに、どうしても都市圏と地方圏との質的な格差というものが出てこざるを得ないのではないか。結果的に数字を見ましても、例えば自治省の行政投資実績によりますと、昭和五十四年度を境にいたしまして、大都市の行政投資の伸び率が地方圏をわずかでありますけれども上回るようになった。こういう厳しい状況の中で、特に財政事情に余裕のない地方公共団体については影響が大きいのではないか。また、国民一般の中に地方の時代というような一つの理念も大きく育ちつつありますけれども、そういう状況の中で、投資が、この数字を見ます限りでは地方から都市にシフトしつつあるというようなことが出ておりますけれども、このような状況についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
いや、私が冒頭申し上げたのは、国の政策として国際競争力に負けない、あるいは大型化か何かの関係で十年間に七兆円の金を出せる、そういう七兆円の金を投資しているなら、せめてそこに働いている労働者の皆さんに、それは七兆円とまでは言いませんが、このＩＬＯ条約はそういう近代化の設備の問題と同時に国が、局長聞いていてください、国が恒久的な雇用の安定を図るための措置をしなければならない、国として。労使じゃありませんよ、国としてしなければならない、こう言っているんですから、国としてやるためには、今この雇用の問題で非常に労使が苦しんで、一円なり金を出し合っているんですから、その労使の出している金に、やっぱり国と、それからユーザーと、四者で出し合ってきちっとした制度をつくって、そしていろんな条件に対応していく。そういうことこそ、ＩＬＯ条約の雇用の恒久化、あるいは収入の安定化、それに見合う最もこれは大事な政策じゃないですか。
 この政策を抜きにして、労働基準法第何条が適用されますとか、あるいは離職者法が適用されますとか言ったって、それは一般論であって、しかも荷役の近代化の国際条約を提案されてわざわざ、労、使、日本の政府、これは全部賛成したんだよ。賛成したら賛成したらしく、やはり物と人間があって初めて世の中は成り立つんですから、物には七兆円も投資して人の方はゼロだということでは、これはやっぱり問題にならぬ。七兆円対七兆円とは言わぬけれども、そういう基金制度に国とユーザーが参加する、これがやっぱり正しい近代的な労使関係のあり方じゃないですか。
 これは政治問題だから、どうだね運輸大臣、運輸大臣あなたでなくちゃこの問題はちょっと、政府委員の皆さんには無理ですね。そこで発言しちゃったら、何だあの局長ということになる。やっぱりあなたが、私が言ったとおり、労使の問題に国とユーザーが参加する、そういうことについて前向きにきちっとしてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。