まず、漁業権者の同意がなければ埋め立ての申請ができないかどうかということでございますけれども、一応法律的には必ずしもその同意は要件にはならないかと思います。
 ただ、これまで行政指導としては、漁業権者あるいは許可漁業者を含めまして申し上げるわけでございますけれども、補償対象となる漁業者の同意を得てやっているというのが今までの経緯でございます。
 それから、ただいま御質問のございました、大阪府知事が同意がなければ埋め立て免許をしないと言っているということにつきましては、私どもそういうことを聞いてはおりませんけれども、ただ、今まで会社側といたしましても、関係の漁業者に対しましては、同意を得てこの事業に取りかかりたいという姿勢で臨んでおります。
おっしゃるとおり、この海域の漁業というものは許可漁業並びに自由漁業でございます。最初に申し上げました公共用地の取得に伴う損失補償基準の中には、漁業権漁業のほかに、許可漁業とか自由漁業であっても、漁場において反復継続して営んでいることなど、当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟しているものについては補償の対象とするということになっておりまして、今回の許可漁業あるいは自由漁業につきましても、補償の対象になるというふうに考えております。
この地域で漁民が漁獲をしているのは、漁業権を持っているわけじゃありませんね。一般の自由海域、これに対する補償というのは、公有水面だからすべてこういうところは補償しなければならないという、そういう原則があるのですか。
確かにおっしゃるように、依存率がどれくらいかということは、実際の算定方法としては非常に難しいことではなかろうかと思うのですが、私どもいろいろ調査したのを聞いたところでは、やはり沿岸の方が比較的漁獲高が高いように聞いております。泉州沖の空港は、御承知のように沿岸から五キロのところにございます。したがいまして、面積比で出すよりは、依存率はかなり高くなるのではなかろうかと思います。
 これは漁業組合の方の主張でございますけれども、依存率が高いということにつきましては、産卵場であるとか繁殖場であるとか飼育場としての漁場価値が高いということも主張されておりまして、確かにおっしゃるとおり、漁業補償交渉は非常に難しいわけでございまして、そういう相手との交渉の過程で、相手の言い分のある程度考えられるものにつきましては、それを取り入れていくということで、このような数字になったわけでございます。
それは魚のたくさんいるところといないところとあるでしょうけれども、しかし関西空港がつくられているところというのは、これは別段、空港ができればあるいはそこに逆に魚が集まってくるかもしれないけれども、もともと沖合であって、魚がたくさんとれるところでも何でもない。魚はむしろ島とか半島とかがあるところの方にいるのであって、これが特に多いというわけではないので、平均でとっておけば絶対に間違いのないところでしょう。そうじゃありませんか。
ただいま先生のおっしゃいました七％でございますけれども、これは要するに、空港の対象区域の面積が大阪湾の漁場のうちの大体七％になることかと思います。依存度率を計算する場合には、必ずしも面積比でなくて、当該区域でもって全体の漁獲量のどれくらいを占めるかということが算定の基準になるわけでございます。農林水産関係の算定方法は非常に難しいわけでございまして、一応補償基準要綱によって一定の算出の方法は決められておりますけれども、ある程度の幅は認められるわけでございます。当初会社が算定いたしましたのは、依存度率は二〇％でございまして、最終的に漁業組合側といろいろ話をいたしまして、ある程度漁業組合側の言い分も聞きまして二四％まで引き上げてきた、こういう経緯でございます。
交渉をまとめるために積み上げることはありますよ。だけれども、倍になってしまうというのは、一定の基準がありながら、これは一体どういうことなんですか。私が一番びっくりしたのはこういうことなんです。
 さっき説明のあった依存度率というもの、空港をつくることによって大阪湾の中で影響を受ける地域は何％かというのが一番主体ですね。これも相当ゆとりを持って見た提案が一番最初になされておるけれども、それが七％。それがその次に出された提案では二〇％に広がるわけだ。その次が二四％に広がる。同じものですよ、同じ飛行場。それで消滅補償区域あるいは影響補償区域、多少影響を受ける地域と、かなり幅の広い面積をとっておって、その範囲は一定しているにもかかわらず、最初の七％が二四％になるというのは三倍になっているのだが、これはどういうわけだ。
こういう提示というのはいろいろ算定基準もあるのだと思うのでありますが、何となく上積みをしていくというケースは、交渉をまとめる観点からいって余りいいスタイルではないと私は思っております。
今いろいろな数字が出ましたけれども、もしそういう基準があるのであれば、会社側の提示額がそうやたらと変わるはずのものではない。交渉事だから、それは若干の修正はあってもおかしくはないが、大臣、ちょっと聞いてください。最初の提示額が百二十一億円。その次が百六十億円。その次が二百五億円だ。イーファン、リャンファン。こういうのは一体信じられますか。ちょっと感想をまず聞きたいと思う。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、この死没者調査につきましては、実は具体的な政策への活用を前提とせず、死没者の方々の実態をさらに明らかにするということを目的として実施したものでございますが、御承知のように、この死没者調査は二通りの方法で行われておるわけでございます。その第一は被爆者の実態調査、いわゆる生存者の調査に合わせまして死没者について記入していただく調査票で情報を集めるというのが一つと、それから第二といたしましては、これとは別に、全国に埋もれております相当数の被災関係の資料を収集して、その中から死没者の情報を得るというふうなこの二つの情報ソースを使ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それらの調査によって得られましたお名前を広島、長崎両市で行っておられます被爆者動態調査に一つ一つ統合するという形で作業をする必要がありますので、この作業がかなり膨大なために、最終的な結果が生存者の調査と同時に発表するのは非常に難しいということで申してきておるわけでございますけれども、御指摘のように、死没者調査の進捗状況を中間的に取りまとめることがもしできますれば、調査に御協力をいただいた方々のお気持ちにも沿って非常に意義があるのではないかと考えます。したがって、どのような形でどのような時期にまとめられるかということを含めて検討しなくてはいけないと思いますけれども、よく広島、長崎両市とも相談をしてまいりたいと考えております。