ただいまの、仮に余剰が生じた場合という御質問と思いますが、仮に、ミニマムアクセスの米の輸入の結果余剰米が発生した場合に、我が国が、かかる余剰米を食糧援助に利用すること自体は、食糧援助規約との関係のみからは、特段の問題は生じるものではないと考えております。
 ただし、国際貿易上のルールを定めるＷＴＯ協定との関係からは、本件は慎重に対処する必要があると考えられます。すなわち、このような余剰米の食糧援助への利用につきましては、我が国が米について、ＷＴＯ協定の農業協定に定める特例措置を適用していること、ＷＴＯ協定との整合を確保する必要があることにかんがみまして、慎重に検討する必要があるということであります。
 特に、ミニマムアクセス米自体を食糧援助に利用することにつきましては、ミニマムアクセス設定の趣旨を損なうことがないよう、かつミニマムアクセス米の取り扱いについて、諸外国の関心が非常に高いことなどを踏まえまして、極めて慎重に対処する必要があると思います。
 さらに、余剰米の食糧援助への利用の検討に際しましては、諸外国による通常の米輸出に及ぼし得る影響及び被援助国の需要状況等、関連する種々の外交的側面にも配慮を払う必要があると考えております。
さきのＷＴＯの条約で、我が国は本年度からミニマムアクセスを受け入れているわけですが、今後国内において、例えば米の場合、余剰米が発生する懸念がないとは言えないと思うのですが、そのような場合、この食糧援助規約の食糧援助の一環として、このような余剰米を活用できるというふうに政府は考えていらっしゃるかどうか、教えてください。
食糧援助を我が国が実施してまいりますときには、主に二つの種類がございます。それは、いわゆる二国間の関係で、恒常的な食糧不足国に対しまして援助をしていきます場合、それは前年度あるいは過去においても、食糧状況というのがずっとわかりますので、前年度の実績その他を踏まえながら、その途上国からの要請、それをＦＡＯの食糧事情の情報と照らし合わせまして、そしてどの程度にするかということを決めながら実施しております。もう一つは、最近は難民に対する食糧援助というのがございまして、これは、それぞれの難民援助をしております国際機関からの要請を踏まえ、さらにＦＡＯその他の情報を勘案しながら、食糧援助を決めていっております。
それでは、ちょっと技術的な、具体的なことで、おわかりにならなければ結構ですが、何か現金供与する場合には一援助を求めている相手国から直接日本に要請があって、その要請に基づいて二国間で援助を行っているというように、ちょっと調べたところなのですが、これは間違いございませんか。
各国の最小拠出量と申しますか、義務量を決めますときには、加盟国が、自国のＧＮＰそれから援助動向それから食糧の生産及び消費動向、そういったものを勘案しながら、交渉の会議の過程で、各国が財政事情の許す範囲で自主的に決めたものでございます。
 我が国の場合、三十万トンを無償の資金供与の形で実施しておりますが、その積算根拠は、前年度の小麦価格の平均価格を基礎に予算要求をしております。
それで、日本の三十万トンというのは、どのようにこの拠出義務は決められたのかということと、三十万トンに相当する現金で贈与しているという御説明がありましたが、小麦の値段といってもかなりマーケット相場は荒れる商品だと思いますが、その小麦の換算量を換算するときの換算金額の根拠、そういうのはあると思うのですが、何に基づいて計算されているのか、三十万トンというのはどこから出てきた数字なのか、二つ教えてください。
今お話にありました加盟国というのは、ちょっと確認したいのですけれども、日本、ノルウェーのほかに、アメリカ、ＥＣ諸国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、そしてスイスも入っておるわけですか。スイスも穀物で輸出しておるのですか。また、それ以外に、今言った以外に加盟国があれば教えていただきたいのですが。
騒音問題は、学校の中で勉強する子供たちにとってみれば全く真剣な、重要な問題ですし、それにかかわってさまざまな、ある意味で心理的な影響等もあるわけでございますので、すべての問題に優先してこの問題にしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、地位協定の見直しについてさまざまな議論がされておりますけれども、私は、その中で地位協定の九条、検疫と衛生について伺わせていただきたいと思います。
 日本の検疫体制というのは、日本に入港したり、それから、日本にいらっしゃる外国人や出国して帰ってくる日本人が非常にふえているわけですけれども、その中で、例えば全く未知の感染症や、例えばアフリカ等の言ってみれば地域に特有の疾患、この前話題になったエボラ出血熱のようなものもございますけれども、これは今まで想定している検疫体制でもうまく未然に防げるかどうかというのがなかなか疑問なような疾患もあるわけでございます。
 そういうような中で、日本政府は、入国時に検疫によって伝染病の侵入とか、それから出入国管理ということの中で、言ってみれば辛うじて防ごうというふうにしているわけです。
 日米の地位協定の中では、例えば米軍の関係者が伝染病の発病状態にある、もしくは伝染病の病原菌を潜伏させたまま日本に入ってくる、もしくは米軍基地の中に入る、こういうような人に対しての検疫が行われていないとすれば、これらの人たちに接した日本の住民に対して伝染病が蔓延していくおそれがある、こういうふうに考えるわけです。
 また、さらに今度は、米軍の関係者が日本に持ってきた、例えばペットとかさまざまな動植物についても同じようなことが考えられるわけです。日本の住民の立場から考えれば、米軍関係者から、わからない、もしくは今まででしたら考えられないようなさまざまな疾患が入ってくる、そういうような危惧も持つわけですので、こういうようなことで、例えば日本の直接的なチェックなしに入ってきたりするようなことについて、これからどういうふうに考えていくかということなのだろうと思います。
 地位協定の中には、人及び動物に対する検疫並びに人の保健衛生に関する規定は置かれていないわけですけれども、この辺について、人及び動植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して国内法を適用していこうじゃないかというような考えがあります。例えば、ドイツのボン協定などの中にはきちんとそれがうたわれているわけでございますけれども、この辺に関して政府の御見解を伺わせていただきたいと思います。