端的に申し上げます。
 論文はここに書いてございますから、先生方にはもうお配りしてあるはずですから今さら繰り返してもしようがないと思うんです。
 ただ問題は、要するに脱税防止の実効性のある条文が欠けているということなんです。例えば先ほど言いましたパソコンとかあるいはオフコンもそうですけれども、全くの野放しなんだ。大したもんですよ。日本は脱税天国ですよ。その点がちょっと先ほどの富岡先生と私が見解が違うところなんです。
 それから第二点の、やはり理由は同じでありますけれども、歳入の漏れを防ぐ、そこに焦点を当てた条文がない、そこなんだ。歳入の漏れを防ぐところに焦点を当てた条文がない、これは困ったもんだ。私は実務家として非常にこれは頭を痛めておる、こういうことですよ。
 それから今、先生が三番目におっしゃった一兆円減税の具体的方策について意見を出せということでございますが、こんな簡単なことはありませんよ。極めて簡単。一兆円でも二兆円でも簡単に減税できますよ。ただ、先生方は我々から見ると、我々は国会の見物人ですから、見物人から見ると、ああ我々の代表は随分もっともらしそうにお遊びだなという感じだね、本当の話は。
 実は極めて簡単なんだ。つまり脱税者の味方をするのか、それともまじめな納税者の味方をするのかということなんだ。例えば郵便貯金、日本の国民の数よりもはるかに多い郵便口座があるんですよ、御存じのように。資料は先生方の方が正確に知っているはずだ。その場合に、結局、脱税者の味方をしようとしているのか、それとも本当に公平な課税を国民に与えようとしているのか、そこが問題ですよ。我々は先生方が奮起して公平な課税を断行するために郵便貯金に断固として切り込む、つまり租税正義のために切り込む。簡単ですよ。税率を変える必要はない。三五％でいい。それでやってごらんなさい。大体三兆以上出ちゃう。それでいいんですよ。簡単なんです。
 だから問題は、脱税者のために肩を持つのか、それとも租税正義を実現せんとするのかというところに国会議員たるの見識がかかっておる、こういうふうに私は見ておる、こういうわけでございます。
春闘におきます賃上げにつきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、決定される要因として企業収益とか、消費者物価の動きとか、労働力需給の動き等が挙げられることにつきましては私どもも承知をいたしております。また、御指摘になりました経済見通しと経済運営の基本的態度におきましても雇用者所得というような形で数字を示しておりますが、これはあくまでもマクロ的に経済成長とか物価とか労働力需給とかの動きをもとに決められたものでございまして、具体的な賃上げの額と直接結びつくものではございません。
 ただ、背景として企業収益とか労働力需給がいい方向に動いているとか、消費者物価は若干上がっているようでございますが、そういうものはございます。ただ、それが政府の立場で春闘における賃上げがどういうふうな形になるかというようなことについて予断を持たれるような発言は、賃上げについてはいろいろな状況を考えながら労使で自主的に、しかも従来から国民的な視野に立って円満にお決めになっておられることでございますので、政府の立場としてこういう時期にそういうことについて触れるということは差し控えさしていただいた方がいいんじゃないかと存じます。
労働条件の改善、労働者福祉の問題等の大半は、特に民間を中心として労使の話し合いの中で決めるべきであって、政府や行政が必要以上に介入する必要はない、こういう御意見が非常に強いわけでございますが、私は、中長期的な労働者の労働条件の改善や国民の福祉につながる雇用者の生活改善の問題は、むしろ政府や政治の責任において十分意見を申し述べる、いわゆる労使のみならず政労使でそうした国民の中長期的な問題に責任を分担し合うということはむしろ非常に大事なことだというふうに考えておるわけです。
 しかし、今日的な労使の生産性の中における分配の問題である春闘等におきましては、国民経済の全体的な視点の上に立っていただいて、長い間第一次、第二次石油ショック等の中でこの賃上げ等の問題も随分厳しい環境にあった、ことしは少し、アメリカ経済等もあり、やや上向きだという中で、いろいろな双方における御意見やお考えもあろうと思いますし、また政府も内需喚起というものを一つの大きな政策の柱にしておるわけでございますから、今、塩田先生のようなお立場で何らかのアピールということもあるいは政治の責任、あるいは政府の仕事の分野に入るべきかもわかりませんが、もう私よりも塩田先生の方が労働問題、行政の多年の経験、御専門でございまして、これは政府や労働省が、春闘の労使の交渉を前にして労働大臣としてはこう考えている、労働省としてはこうあるべきだということまでの立場に立っていいかどうか、いろいろ御批判もあろうと思います。
 そういうことでございますので、あくまで民間の労使の話し合いの中でということでございますが、我々は、そうした経過の中でひとつ円満にあるいは良識的に信頼の中でいい結論が出得ますような環境づくり、土俵づくりについては最善を尽くして、その結果、成果を得たしていただきたい、こういう基本的な考え方でこの問題に対処したいというふうに考えております。
当面の経済運営につきましては、過日十月の二日に政府の経済運営と成長率の見直しが行われたわけでございますが、その際、中小企業関係では中小企業の金利問題と融資枠の確保、それから、いま先生の御指摘の下請の問題が指摘されました。さらにいま一つは、官公需の中小企業向けの枠の確保という、大きく申しますればその三つの柱で当面対応することにいたしたわけでございます。
 さしあたりまして、年末の中小企業金融につきましては金融の繁忙期を迎えるわけでございます。先ほど先生お話しの市中の金融機関とは別に、政府系の中小企業金融三機関におきまして十—十二月の資金枠といたしまして三機関合計で一兆八千五十億円。これは対前年同期実績比で一四％の増でございますが、この資金の確保をいたすことにいたしております。これは年度の資金計画の全体の三五％に相当するわけでございまして、私どもの推定では、中小企業者の資金需要に十分こたえ得るものと考えるわけでございます。
 御存じのように、この貸付金利につきましては、政府系中小企業金融機関の貸付金利は原則として民間の長期プライムレートと連動して決定されるわけでございますが、この特別の時期でございますので、中小公庫と国民公庫の基準金利は、十一月一日から長期プライムレートが八・三％から八・九％に引き上げられたにもかかわらず、中小企業を取り巻く厳しい経済情勢にかんがみまして、年内は八・三％に据え置くということにいたしたわけでございます。さらに、一月一日以降の引き上げ幅も長期プライムレートより圧縮いたしまして、その二分の一でございます〇・二％引き上げるということにいたしているわけでございます。なお、商工中金につきましても、設備資金を標準金利から〇・二％引き下げるという特別の措置を当分の間継続することといたしたわけでございます。
 なお、先ほど御指摘の全国銀行、相互銀行、信用金庫の民間金融機関におきましても、中小企業向けに八％の増ということで資金の確保をするという宣言をいたしておりますが、さらに、不況業種とか倒産関連企業、業種転換を行う中小企業等に対しては資金供給について格段の配慮を行うということを自主的に決めているようでございまして、必ずしも十分とは申せませんが、年末対策としての金融措置は一応整備されたと考えるわけでございます。