今回の土地税制の改正の一つの柱といたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する課税問題について、従来の課税制度を抜本的に見直しをいたしました。
 その結果、都市計画上宅地化すべき農地と保全すべき農地というものに明確に区分いたしまして、宅地化する農地については、これは原則として宅地並み課税を行うということにしたわけでございますが、これに合わせまして、宅地化する農地につきましては計画的な宅地化を促進するために、市街化区域農地の所有者が平成四年末までに計画的な宅地化のための手続を開始いたしまして、平成五年末までに開発行為の許可などその他の宅地化のための計画を策定した場合で、市長がその計画を確認したという場合には、平成四年度から六年度までの固定資産税、都市計画税の税額の十分の九を軽減するという措置を講じることにしております。
 それからまた、宅地化する農地につきまして、平成四年から十一年末までに農地を転用して十分基盤整備を伴って一定の貸し家住宅を新築した場合には、土地につきまして、平成六年末までに貸し家住宅が新築された場合には五年間三分の二、それから、平成七年から平成十一年末までに新築された場合には三年間その土地の固定資産税の三分の二の額を減額する。それから住宅、建物の方につきましても、四階建て以上の貸し家住宅につきましては、その貸し家住宅について最初の五年間は四分の三、その後の五年間については三分の二の額を減額するということにして、一般の新築住宅の特例措置よりもかなり手厚い軽減措置を講じたところでございまして、こういうことを通じましてできるだけ良質な住宅が建設されるように配慮をしたところでございます。
次に、長期営農継続問題であります。
 長期営農継続農地制度、これは平成三年度で廃止をされるわけであります。保全すべき農地と宅地化すべき農地を区分し課税することになるわけでありますが、宅地化すべき農地については、私は、一定の良質な住宅の供給に資するものに対しては固定資産税について減免措置を講ずるべきだと考えます。自治省はどのような対応策を考えておりますか。
今回の個人住民税の減税は、固定資産税の評価がえに伴う増収分が非常に多額になるということを踏まえて減税措置をお願いをしようとするところでございますが、固定資産税の評価がえは、負担調整措置がございますから増収が徐々に出てくるということでございますから、それに合わせて個人住民税の減税をやるということになれば、プラス・マイナスが、ちょうど収支が合うわけでございますけれども、やはり個人住民税の減税というものを考えた場合に、数年間に段階的に行うということでは減税の実感が極めて希薄になるということもございますし、減税効果というものが十分期待できないのではないかというふうに考えられますので、今回は、財政当局ともいろいろと相談をした結果、前倒しで単年度で個人住民税の減税をお願いをするということにさせてもらったものでございます。
これは大事な点なんです。国際機関から自衛隊機の派遣の要請がない限り出さないということが確認されたので、私は次に進みたいと思います。
 それで、総理は今、要請があってからばたばたしたら大変だ、今から用意しておくんだというので言われましたが、現実には、今ヨルダン事情を調べてみますと、現地から私のところに刻々情報来ますけれども、大体全部難民は順次こなされているという報告ですから、今すぐそういうことはないと思うのですね。それで、その要請が将来来た場合に備えるといって政府がやったのが政令による自衛隊機の派遣という措置でした。それで、このことに関しては、憲法にかかわる重大問題だということで、この予算委員会でも随分議論がありました。
 憲法にかかわるという場合、二つの問題があります。それは何といっても、戦争の周辺地域に自衛隊機を送る。これは単なる飛行機が二機、四機、五機と行くだけじゃなしに、それに伴って送られる部隊が聞くところによりますと二百名というのですから、要するに二百名という自衛隊の大部隊が戦争周辺地域に送られる。これは去年は国連平和協力法案の中に一項目入っていた問題で、それが否決された段階で、廃案になった段階であえてやろうというわけですから、内容的に重大な憲法違反の問題がある。これが一つです。
 それで、二つ目の問題は、その内容的に重大な問題を一片の政令、つまり政府の決定でやろうとする問題ですね。これについてもずっと議論がありましたので、私、できるだけダブりを避けて、少し整理をしていきたいと思うのですけれども、この予算委員会でも随分過去の政府答弁ということが問題になりました。ただその中で、過去の政府答弁といってもいろいろ種類があります。一番重いのは例の百条の五ですね、自衛隊法の。百条の五が制定されたときの国会で政府がどういう答弁をしているかということが私は一番問題になると思うのです。
 それで、これは一九八六年十月から十二月にかけて衆参両院で議論をされているわけですけれども、そのときに各党の質問に対して政府が、この条項はこの範囲で解釈されるものだから採択をしてもらいたいということを説明しているわけですね。その説明の中に、これは何遍も言われていますから余り詳しくは繰り返しませんけれども、そうむやみにこの範囲を拡大することはないという言明がある。それから、具体的に、イラン・イラク戦争のときの在外邦人の救出のことが具体的な問題になって、そういうことを自衛隊が任務としてやる場合には明確な法改正が必要だということを、つまりこの百条の五を制定した国会で答弁している。だから、そういう条件でこの百条の五というのは国会を通過しているわけですね。だから、その条件の枠を越えたことを政府がやるとすれば、これはいわば国会がだまし討ちされたことになる。つまりこの法改定は、こういう内容でこれ以上の限度はないんですよということを繰り返し繰り返し言明した上で通過したものですから、それが非常に大事な点だと思うのですね。しかも、その点で、その国会答弁の直後に、政府は政令なるものを定めて、ここで言われている政令で、自衛隊法で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」についての政令を決めていますね。
 その政令で「その他」を含めて決めた内容は何なのかということを、これは法制局長官ですか、伺いたいのですが。