ちょっとこれは、これをやっていると時間がなくなるのですけれども、国会と行政府との関係で、これについて全く相談がないというのはちょっとおかしいと本当にそう思うので、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、ちょっとおかしいところというのがまだありまして、細かくなって恐縮ですけれども、第七条に「大蔵大臣は、」外為相場を「定め、」と書いてあるのですね。そして、その第三項に「大蔵大臣は、」「外国為替相場の安定に努める」と書いてあるわけなのですけれども、外為法を改正して市場中心主義にするということの中でこの「大蔵大臣は、」外為相場を「定め、」というのはちょっとどうも言葉としてなじまないと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
この法律改正十六条は、先ほども触れられましたように、許可を受ける義務を課するにとどまっておるのですね。本件も、政令ではなくて、最終的には、スタートを切るときには閣議決定であるわけですから、議院内閣制における政府の責任においてこのことが行われる、こういうことであります。個人の生活を脅かすということはないという、許可面の問題であります。
日本のお役人さんは選挙で選ばれていないのですよ。大統領は選挙で選ばれているのですよ。そのアメリカの大統領が、可能な限り議会にコンサルトをすると言っているわけですね。
 そういう目で見ますと、十六条で、国連決議もその「等」で読むという話もございましたけれども、ほかの、自発的に日本国政府が独自にできると読めるわけなのですね。そうした場合に、議会が最初から関与せずに、そして最後まで関与しないのかということについては、ここがちょっと納得できないと思うのですけれども、これは大蔵大臣の所見もできればお伺いいたしたいと思います、政治家として。
一切知らぬ顔するということではございませんで、これは十分そういうことで制裁を行うということは周知徹底させなければいけないと思います。
 ちなみに外国でこれに対してどういうふうに扱っているかということを参考までに述べさせていただきますと、例えば米国ではこういう制裁というものは大統領権限ということになっておりまして、大統領は、しかも私どもはかなり制裁の要件を法律で明定しておりますけれども、米国の場合にはかなり広い、国家の安全保障というようなことで大統領に権限が委任されておるということで、大統領権限で経済制裁を行うということができるようになっておるわけでございます。ただ、大統領は可能な限りこれを議会にコンサルトをし、議会にこれを報告するということは明定されております。
 また、フランスにおきましても、これは議会の承認を得るとか議会の了解を得るというようなことにはなっておらないということです。ほかの国の場合ももし必要があればお話しいたしますけれども、議会に報告するというふうな規定があるところはございますし、あるいは議会がこれに対して問題があるとしたときには、例えばイギリスのような場合には、国王に対して枢密院令によってその命令を覆すというようなことを要求することができるというようなことはございますけれども、一般的に言って、経済制裁の場合には行政府の権限でこれを行っているということでございます。
ちょっと私の方から事実関係について少し御説明した上で、大臣からお答えをいただいた方がいいかと思います。
 三月一日の読売新聞の記事につきましては、土曜日でございましたが、実は私どもも大変びっくりした記事でございました。
 わたくしどももいろんなことについて関心は持っております。いろんな方からいろんなサジェスチョンをいただくことも事実でございますので、助言等をいただければ、それに関連することについて調査すること、勉強することは、税務をお預かりしている私どもとしては当然のことだと考えておりますが、そういうレベルの事柄が、例えば政府、新税創設となりますとこれはおのずと次元の違う話だというふうに思っております。
 パチンコについて、私ども国会の諸先生方からも、どうだい、ああいうのを検討したらということを言われることは事実でございます。それから、学者の先生方からもそういうお話があることも事実でございます。
 ただ、私どもは、現時点においてパチンコに対する新税について自治省が具体的に検討に着手しているというような事実があるような段階では全くないということをまず申し上げておきたいと思います。したがって、この報道について私ども何ら関与いたしておりません。
 それで、三月五日に大臣のコメントについて新聞に出ておるということでございました。大臣はこの会見ではこのことを明確にして、今申し上げたパチンコについて、私は責任を持って自治省の仕事について指導してやってきているけれども、私は承知していないし、自治省が具体的に検討に着手したことはないということを明確にお述べになった会見でございました。ただ、一般的な話として、地方分権という議論がある中で地方税源充実というのは幅広い観点から検討を行っていく必要があるということを言われたことは事実でございますが、そこにパチンコが入るとか入らないということを大臣自身がコメントされたところではございません。
 それから、日経新聞の中で、研究会で自治省がパチンコあるいは携帯電話について検討をしておるという記事が一部出ておりました。これも全く事実に反することでございまして、例えば特別地方消費税の問題が生じましたときに、地方団体全体としてどういうふうに考えるかとかいうような形で実務者を集めて、個別間接税に関連して各課長さん方にお集まりいただいていろいろ実務上の議論をする場は確かに設けております。これは市町村税であれ府県税であれ、しょっちゅう私どもは現場の皆さんの声を聞くという形でそういう組織をつくっておりますが、これは学者の先生が入って要綱をきちっきちっと決めてやっているという性格のものでもございませんで、かなりラフな形で行っているものでございます。新税についてこの研究会で研究しているということは全く今までもございません。
 したがって、あの記事には、パチンコ、携帯電話について研究会で研究をしているというお話が出ておりました。いろいろ皆さんが言うから将来勉強してみようかという気が全くないかというと、ないわけじゃございませんけれども、少なくともこの研究会でこれまで検討したという経緯はございません。ましてや、私どもパチンコについては皆さんからいろいろお話を聞いたりすることもございましたが、携帯電話に課税するとかいうようなお話は私どもも全く寝耳に水の話でございまして、こういう話がどうして出たのか私どももなかなかよくわからないという点があるわけでございます。
 ちょっと事実関係についてだけ、大臣に先立ちまして御説明させていただきました。