同じ平成三事務年度の数字、昨年の六月までということでございますが、私どもの所管いたします法人が三万三千七百二十八社ございますが、調査いたしましたものが一四％に当たります四千七百二十二社、このうち使途不明金を把握いたしました法人が五百五十四社、このようになってございます。
これはたしかこの間も聞きましたけれども、資本金一億円以上の会社のうち、調べたところが何社ぐらいで、そのうち何社ぐらいがそういった形でこの五百五十八億円という使途不明金がわかってきたのか、その点もお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成四年度というお尋ねでございましたが、私どもは一番新しいものが平成三事務年度ということで、その数字でお許しいただきたいと思います。
 把握いたしました使途不明金の総額は五百五十八億円でございます。そのうち使途が判明いたしましたものは百三十九億円でございます。このうちに政治献金と認められますものは二十四億円、このようになってございます。
かわって鈴木からまたいろいろと御質問させていただきます。先ほどの問題の続きだと社債からやらなければならないのですが、その続きがら入ると何か私の頭が混乱しそうですので、もう一回初めの方からやってまいります。
 この間、私が質問したところを少し復習というか念を押しておきたいと思うのですけれども、まず会社の使途不明金についてなんですが、国税が調べられたときに、資本金一億円以上の会社で、過去五年間ぐらいにさかのぼって、その使途不明金というものがどのくらいあるかということをこの間伺ったのですが、もう一度、申しわけありませんが、もし今お手元に資料がありましたら、平成四年度の不明金の額、それからその中で調査の結果使途が判明した分、そのうち政治献金に回されたというふうに判明した分がどのくらいあるか、教えていただきたいと思います。
引き続いて、この新しい商法の改正が海外にどのような影響を与えるかという問題です。
 時間があと三分か四分しかないところへ来たので、この点については後ほど鈴木先生の方にもある程度やってもらうつもりですから余り触れませんけれども、実際問題として今、昨年度でも国内四兆六千億、海外市場で三兆九千億、国内に匹敵するだけの社債を発行しておるわけなんですね。こういうときにこの法律の適用が、社債管理会社は絶対的に海外も設けなければならぬというようないろいろな規定が出てきますと、これは外国の場合には適用できるはずがない。実態論としてはあり得ぬということも私は今まで聞いてきたのです。この中身についていろいろ聞きたいことがあったのですが、この点について、外国において起債をする場合にはそこの行為地あるいはまた契約上そこの法律を適用させるということになると、これは一応除外になるかどうか。
 と同時に、そういうふうになりますと、日本の法律に基づいて外地で起債を行うことは、日本のシェア、いろいろな意味でのシェア、アメリカだとかイギリスだとかの従来の既存勢力に日本の円も入って、日本の法律も入っていって、日本の法律で日本の企業は外地で起債ができるということは非常に有利になるわけです。簡単に言えば、日本語がアメリカでもイギリスでも通用すれば一番便利ですからね。こういうような意味合いで、日本の法律で外地で起債をするときにどういう適用になるのか。これが外地における起債、募集の足かせになるようなことになったら、これもつまらぬ話ですね。
この四月から銀行と証券の制度改正が行われたわけでございます。証券会社も銀行の子会社を持つことが可能になるということでございますので、一定の資格要件を持つ子会社につきましては、こういうような受託機能を持つ可能性があると理解しております。
さきの税制改革につきましては、まず第一に考えられましたのは、国民の税負担をどのような形で公平に負担をしてもらうのかという問題が一番大きな問題ではなかったかと思うわけでございます。そういう中で国民の税負担を公平に負担してもらうためには、所得に偏っている税制を、所得だけでなしに、消費あるいは資産にバランスのとれた税制として負担をしていただく方が公平の原則にのっとるのではないか、こういう考え方に基づいて所得課税の大幅減税、それから消費課税につきましては広く薄く消費に課税をするという消費税を導入し、それに関連いたします個別の間接税につきましては、二重課税あるいは税負担の重複というものを避けるためにいろいろな調整を行う、こういう形で税制改革ができ上がったわけでございます。国税を負担する方も地方税を負担する方も同じ国民でございますから、まず国民の立場でこの税制というものが公平に負担されるということがまず第一条件で、今回の税制改革はある意味ではその観点からの税制改革だと言っていいのではないかと思うわけでございます。
 そこで、国と地方との関係の財源配分、税源配分という問題につきましては、これは一応国民の税負担というものを片づけた後で、例えば権限の問題あるいは国と地方の全体の財源の配分というような問題の中で改めて議論をすればいいのではないか、こういう考え方で昨年の税制改革が行われたわけでございます。そういう意味からいきますと、仰せのとおり地方関係の税というものは大幅に縮減されたという点につきましては地方税にとっては非常に残念なことではございますが、これも一つには国民の税負担というものを公平にしていただくという観点からやむを得ないものだというふうに考えられるわけでございます。その上で今後どのような国・地方の税源配分を行うか、この問題につきまして、今後我々も十分検討し議論していかなければならないと思うわけでございます。
 また、減税財源につきましては原則として恒久財源で賄うという点、これは仰せのとおりでございましょう。しかし、昨今の自然増収というものを考えました場合に、この自然増収で税負担を軽減していくという選択もまた一つあるのではないかと思うわけでございまして、減税が常に恒久財源でなければできないというようなことにはならないのではないか。自然増収の大きいときに、これを財源にいたしまして減税をするということも、また一つのやり方ではないかというふうに考えるわけでございます。