私はやはり必要ない、こういうふうに思います。
 それから、時間もだんだん迫りましたが、手当の支給期間、原則七年間として義務教育終了まで、こうなさったわけでございますが、これは法案の名前にもありますように児童扶養手当、児童というのが基本ですよね。児童福祉法第四条に「児童とは」と示されているのを見ますと、児童というのは十八歳未満である、定義がくっきりしておるのですが、これを十五歳までで打ち切るなんという考え方はよくないと思うのですけれども、いかがですか。
今御指摘の、四六％の者が制度の存在を知らなかった、日本弁護士会の資料の中にその御指摘がありましたが、我々それを調べましたところ、どうも出典が明らかでない、その実態を明確にすることができません。またさらに調べてみたいと思いますが、先ほどからの五十八年の全国母子世帯調査によりますと、児童扶養手当制度があることを知らないという方は全体の四・六％でございます。
 それから大阪府の母子福祉連合会が行った調査では、児童扶養手当制度を知らない者は何％という調査はございませんが、児童扶養手当を知っている者が九八％、無回答が二％ということでございますので、我々としてもＰＲに努め、こういう制度の存在をあまねく周知願うということは大切なことだと思って周知徹底に努めておりますが、残念ながらまだその存在を知らない方がいらっしゃることも否定し得ません。ただ、そんなに高率ではないんじゃないかという判断を持っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、今回五年間という期間の制限を設けましたのは、この制度が一つには離婚による激変緩和の措置である、五年間くらいたってまた激変ということはあり得ないのではないか、ですから五年間という期間。もう一つは、いろいろな父親の所得とか何かの調査を確実に行いますためには、余りそこが長期になりますとその調査の実施が不可能になるというような問題もありましてこういう制限を設けさせていただくことにしたわけでございます。
そうでしょう。遡及はしないということなんですね。
 これも資料にはっきり出ていたのですが、現在でも、受給する権利がありながら受給していないという人のうちに、四六％の人は制度のあることすらも知らない、こういう人がいるというんですよ。そういう現状にあるというんですよ。いいですか。現在でも、受給する権利がありながら受給していない人の中に制度すら知らなかったというのが四六％もあるんですから、これはもう五年なんというものをつくる必要はないと思うんですよ。だから、気がついて、あるいはその必要を感じられた人は当然その場で請求なさるわけですから、その必要な方には支給する、こういうふうにした方が妥当だと私は思いますよ。
こういう福祉の措置につきましては、年金と違いまして遡及して支給するということは一切ありません。これは生活保護や何かも同じでございます。ただ、四年目に請求がなされればその時点から七年間あるいは義務教育終了時まで出す。四年をそこから差し引くというようなことはいたしませんが、請求後の期間だけ支給できるという形になります。
もうとにかく納得できないことだらけでございますが、手当の請求の時効を今度設けましたね、何か五年たてばもうだめだ。これも私は問題だと思うのですね。じゃ、仮に時効を設けた場合、四年目に気がついた、そして請求手続をした。そうしたら四年前にさかのぼって支給してくれるのですか。どうなんですか。
次の時代を担う児童を大切にするということはもちろん御指摘のとおりでございます。今御提案申し上げております児童扶養手当につきましても、一般の児童手当と並行してそういう趣旨も担っていかなければならないと思っております。
 ただ、私どもが行政サイドとして御提案申し上げますからには、やはり永続して安定をした制度でなければならぬという意味合いもあるわけでございまして、なおかつ、この課題はここ五年や十年で解決する問題でもございませんし、将来にわたってその措置は改善されなければならないであろうということは考えておりますけれども、今すぐそのような拡大策がとれないという現状につきましても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
現在、小中学生の教科書は無償になっております。その費用としては、六十年度予算四百五十六億円が計上されております。それからいただいた資料によりますと、小学生一人当たり年間二千二百二十三円、したがって一カ月に直しますと一人当たり百八十五円となります。それから中学生は年間一人当たり三千三百七十六円でありますから、一カ月に直しますと一人二百八十一円という金額になろうかと、こう思います。この金額が親として負担することが、ううんというふうな金額ではなかろう、負担することによって家計を圧迫するとかあるいはどうとかというふうなことではなかろうというふうに私は思いますが、小学生一人一カ月分は親がたばこ一個を節約すれば、小学生の教科書というものは実はまあ有償であってもいいということになりますし、また中学生は一人一カ月二百八十一円でありますからビール一本節約すればおつりが来るというふうな金額、小学生と中学生を二人持っておる家庭であっても合わして一カ月四百六十六円という少額であります。
 そこで私は、今教科書の無償をやめるべきだということを申し上げるのじゃ毛頭ありません。また、有償がいいということをきょう申し上げるつもりも毛頭ありませんが、ただこの金額から考えて私の感じたことを申し上げて、またお差し支えない範囲で大臣また文部省からお答えをいただきたいと、こう思うんです。教科書が無償であることによって起きる功罪といいますか、功罪という言葉がちょっと語弊があれば、適切でなければプラス・マイナスと、こう置きかえてもいいんですけれども、無償であることによってどういうプラスがあるのか、あるいはどういうマイナスがあるのかということについて文部省は今まで検討されたことはないんでしょうか。まずそれを文部省にお伺いいたします。