今まさに恐れていた回答が来たんですよね。これだけは言ってほしくなかった。関係先にその旨を連絡すると思いますと多分言ってくれると思ったのですが、恐れていた回答を言われてしまったのです。一一九番にかけた電話の向こうで、自衛隊の派遣に関しては都道府県知事の要請に基づいて災害派遣をするようになっておりますからそちらの方面へ電話をしてくださいと言われてしまったら、その町長さんなり助役さんは戸惑ってしまうでしょうね。おれは今津波で周りが全部洗われて、その中で電話して頼んでいるんだけれども、そんな回答をされたら困る。
 すなわち、日本の防災体制を進化させる一つの方法は、単一の国の総合防災センターに電話が入るような、例えば二一番としましょうか、二一と回したらそのセンターに行って、津波災害で困っております、助けてくださいと言えば、どこどこ町ですか、わかりましたと言ってそのセンターはレーダーも見、いろいろなテレビも見て、そして必要なところ、関係先へ全部連絡をしてくれる、自衛隊にも警察にも消防にも海上保安庁にも。そして、すべての総合力がそこに集結されて災害対策にすぐ出動する、これが理想的な姿でしょう。
 阪神・淡路のときの基本法の改定のときにもこのことを指摘しましたものですから、官邸の情報機能の強化ということで官邸内に内閣情報集約センター、現在はそういうセンターができまして、四名が五交代で都合二十名張りついて二十四時間体制で頑張ってくれているわけです。これで情報収集体制はすごく整った。だから総理大臣は、初めてのことで、何しろ早朝でということは今後はない。ところが今度は、そこから情報発信をして、その災害にどう対応しろという指示が的確に出るかという点になると、多分まだ十分にシミュレーションもマニュアルも整備され切っていないと思う、これからだと思う。
 そういう意味で、国あるいは内閣に総合防災センターというものをつくって、そこが一括して情報を管理する。あらゆる災害が起こったらそこへ電話をする。そうすると、運輸災害であろうと事故災害であろうと、どんな災害であろうと、そこがそれに的確に対応する。恐らくそこには、それまでのいろいろな経験を踏まえて、地震担当相をやった人とか、あるいは国土庁長官として大きな災害のときに非常対策本部長をやった人とか、そういう経験者もいたり、あるいは、そのときの各省の経験のある人が張りつくようなことになって、プロがそこに常駐する、こういう体制をぜひとも将来に向かって整備していただきたい。それの音頭をとれる人はだれかといえば、これは国土庁長官しかいないんだと私は思っているのです。
 これを質問取りのときに各省に聞いてみました。総合防災対策室というのはだれに聞いたらいいんだと言ったら、そこにいらっしゃった国土庁の人は、いや、うちは必ずしもそれの担当ではございません、こういう話もあった。そうかといって、消防庁とか警察庁とか、全部に聞いているわけにいかぬ。だから、だれかやはり同じ悩みを共有してくれる人が欲しいなと。長官、印象はどうでしょうか。
お尋ねの、大規模災害が発生した場合、緊急時でございますが、都道府県知事からの要請のほか、自衛隊の自主派遣の方法もございますので、その場合には関係機関との間で必要な情報提供や連絡に努めてまいりたいと存じます。
次に、土地の定義というものがどういうぐあいになっておるのか、私いろいろ土地問題に関する各個の法律につきまして検討してみたんですが、どうも明確でない点が多過ぎる。
 そこで、既に御承知のように、法律上の規定は、私法では民法、借地法、不動産登記法などに、また公法では国土総合開発法、国土利用計画法などに見られます。我が国の土地法制はそれらの点についてはかなり完備したものではなかろうかというふうに理解がされます。しかし、土地とは一体何かということになりますと、法制度上基本的な概念が定義づけられておりません。これは関係法律をほとんど見たんですけれども、そういうことであります。今後、土地の利用の見地から、土地の上、土地の下の権利義務問題を議論する場合、この土地の概念がはっきりしないことにはいろいろな不都合が生ずると思います。御案内のとおり、一方、土地の所有権については民法二百七条で「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」ということに規定されております。これが土地所有権の基本的な規定であることは異論の余地がありません。具体的にどこまでが土地であるのかというのは明確でないというふうに理解をしております。
 土地の上つまり空中権、空中については、法令の制限は建物を建てる場合であれば御案内のとおり高さ、容積率等がありまして、ある程度規制できる対象になっている。さらにその上については航空法の規定がありますので、これも制限がされるという制限の法律は土地の上についてはあります。
 それから土地の下の問題つまり地下については、法令の制限も鉱業法、これは地下五十メーターと言われておりますが、採掘権の問題だと思いますし、温泉法の規定があるものの、どこまでが私的な領域として保障され、どこからが公的な領域なのか不明なのであります。特に地下の利用についてはこれからだんだんと起きてくるでしょうし、道路を地下につくるとかあるいはいろいろな問題がありますし、また地下室をつくるケースも多くなってくると思います。そういう意味で地下の利用問題に関する具体的な規定がない。地下の仕事をすれば土地が傾くとか、いろいろな問題は簡単な補償で処理されているというのが現状ではないでしょうか。
 地下は、御承知のように、先ほど自然造成物と言いましたが、多様な構成要素があります。例えば、所構わず大きな地下ビルあるいは地下街をつくると、地下水脈が変化したり地下水の採取で地盤が沈下するおそれがある。この大切な国土に回復不能な損傷を与えることになります。例えば江東三角地帯、私が三十四年に建設省に参りましたときに江東三角地帯はマイナス二メーターまで下がっていた。そのとき私は江東三角地帯の高潮の問題でいろいろ関係しました。その後、ある企業の集中的な地下水くみ上げでさらに沈下が二メーター加えられた。したがって満潮面から六メーターになった。さらにキジア台風では八メーターになる、二階の屋根のひさしまで全部水がいくことになる。これでは私法人の行為が土地の利用する可能性を非常に少なくした、また危険を与えたということでありまして、これらの問題につきましては私も相当額の金融を大蔵大臣からいただきまして、運輸省と建設省で相ともに協議しながらやってまいりました。恐らく数千億を超えるのではないかというふうに私は理解しております。
 今ここに土地問題に関して総括審議が行われておりますけれども、このように実にあいまいな規定しかない土地の概念をどうとらえるべきなのか、また土地について基本的な定義づけが国政上、法制度上この際必要ではないかと思います。法制局長官及び国土庁長官の見解をお伺いしたいと思います。