それでは御説明申し上げます。
 御説明の前に一つ遡及した答弁をお許し願いたいと思いますが、先ほど山口先生、人事院勧告が出てから三週間ないし一カ月でいろいろ準備ができちゃうじゃないかというお話でございますが、私ども事務的に詰めましても、少なくとも閣議で方針を決められない限り私どもそこで最終決定ができないわけでございます。閣議決定が終わりました後ということで御理解を賜れればありがたいと思っております。
 それからもう一つ、今の国公法二十八条の中に明文規定を入れたらどうかというのは確かに先国会でもここで議論がございました。そしてそのときに、基本的には国家公務員の給与を初めとする勤務条件につきましては、先生おっしゃったように、情勢適応の原則というもとに国会の決定、いわゆる法律に基づきましていろいろなものが決められる建前になっております。そして、その国会の判断のよりどころとしておるところが人事院の勧告及び内閣から提出いたします法案だと思っております。したがいまして、人事院の出しますものにつきましては、内閣及び国会ともに尊重することは当然だということで基本的には一致しておるものだと思っております。
 なお、ほかの立法で、今電気事業法とかいろいろ挙げられましたんですが、審議会等からの答申、建議あるいは勧告を受けた場合、これは基本的には政府の中で対応のできる項目でございます。しかし、本人事院勧告につきましては政府だけで対応するのは非常に難しい問題があるというような点がございまして、明文がなくも基本的に政府がちゃんと努力いだすという前提でいいんじゃなかろうかということで今までずっとまいったわけでございます。
 御理解いただければ大変ありがたいと思っております。
それに関係いたしまして、これは前の内閣委員会からずっと議論になっておる問題で我が党の喜岡議員が随分この問題について触れてきたんですけれども、それはどういうことかというと、結論から申しますと、国家公務員法二十八条に情勢適応の原則ということがあるわけでございます。
 いろんな法律の中で、例えば宇宙開発委員会設置法についても、「内閣総理大臣は、」「意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」、あるいは電気事業法であっても「建議があったときは、これを尊重しなければならない。」、あるいは選挙制度審議会設置法についても「政府は、審議会から答申又は意見の申し出があったときは、これを尊重しなければならない。」、法律の中では「尊重しなければならない」という規定がほとんどの法律で書かれている。ところが、どういうわけか人事院勧告についてだけは書かれていない、こういうことなんですね。
 それで、毎回のように、我が党の方からこれに対する見解を求めますと、完全実施しているんだからいいじゃないか、こういう答弁が返ってくるんですけれども、それは政権がずっと、連立政権がずっと続くでしょうけれども、続いている間は間違いなくやるということなんでしょうけれども、しかし内閣が変わった場合にはどうなるかわからない、法律がきちっと書いてない限りにおいては。ですから、やるという気持ちがあるのであれば、むしろそのことをきちっと書いた方がこれはやはり受ける側としては非常に安心感を抱くだろうと思うわけです。
 ですから、これはぜひ一度検討してみる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
人事院勧告を従来ともに完全実施、早期実施、これを尊重するべきだという立場でずっと来ているわけでございますが、これは国家公務員法で明文化をするということになりましても、大体私は明文がなくとも人事院勧告というシステムそのものがやはりそれだけの効果を期待できる制度になっておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 山口先生は、これは毎年かかる問題だからちゃんとそこら辺のシステム化をすべきだという御意見でございますけれども、やっぱり今までの中で聞いておりましても極力そういう姿勢できておりますし、今新しい連立政権という立場を考えてみても、これはこれからも重視されるべき問題だと思いますので、そこら辺は遅滞のないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
たまたまほかの法案と一緒になったとかそういうこともあるでしょうけれども、そういうようなことをある程度含めても三週間か一カ月以内には幾ら立て込んでおったとしてもできるだろうというような判断をいたしましたので、せっかく両長官が積極的に格別の努力をしたいということで、公務員の給与の差額を一日も早く出そうという熱心な考え方をお持ちのようでございますので、こういう作業日程でいきますと将来は九月上旬には出せるというように思いますので、ぜひひとつ努力をしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それで次に、閣議決定のシステムなんですけれども、毎国会で閣議決定をめぐって質疑を交わしているわけです。とにかく早くやってもらいたいというようなことでやっているんですけれども、この際、やっぱり人事院勧告が出たら直ちに閣議決定は行う、先ほど申しましたようにＩＬＯの関係からいきましても完全実施せざるを得ないというそういうシステムがずっと大体でき上がってきているわけですから、もう少しシステム化を閣議決定について図ってみてはいかがだろうかというふうに思いますけれども、総務庁長官、いかがでしょうか。
私は、この法律を見たときに多少感じたことを含めてちょっと申し上げます。
 私は、沖縄における特別措置というのはやはり必要だという認識には立っています。例えば今回のこの問題に関して言うなら、いわゆる金融公庫法で全体の医療政策にかかわる問題も人口比率でいえばかなり上回った基準になっている。私はやっぱりそういうことは必要だろうと思います。そしてまた、今沖縄におけるさまざまな新しい医療施策をやるときに、例えば離島が多いとかいろ
んな問題を抱えている。
 したがって、そうすることは必要でございますが、やはり法律というのはそういう意味で目的のところをかなり、これは行政府が、私はこんな言い方はなんでございますが、ある種の安易なすみ分けになってもらったら困る。行政権限で言いますと、実は沖縄の持つ財政枠とこことは明らかに違うわけでございます。しかし、お金に色がついているわけでもない、識別がついているわけでもないわけでございますから、一体的に運用していくということがやっぱり厚生省のあるべき姿だろう、こういうふうに思っているわけでございます。したがって、ぜひともそのことについて、厚生大臣が答弁で明確に言われましたので、今後の運用の扱いの中でそういう配慮をお願いしたいということをここで申し上げておきます。
 そこで、次の問題に入りたいと思います。
 今、老人訪問看護の問題で幾つかのテーマが取り上げられているわけです。ひとつ厚生省に、ここは見解をはっきりしてもらいたいわけでございますが、厚生省の予算の中に、いわゆる厚生省の職員の中に賃金職員という言われ方がされている方々、これは国家公務員法が適用されない職員の方々を言っているわけでございますが、この実態と、これを見直す考え方があるのかどうか、その辺のところについてまずお尋ねを申し上げたいと思います。