間接税の問題にさらに突っ込んでちょっと申し上げたいと思いますが、間接税は、御承知のように直接税との違いは、直接税というのは納税義務者と税金を負担する担税者とが同一であるということを前提にしておりますね。申し上げるまでもなく間接税は、それが消費者に転嫁されていく、担税者と納税義務者が別で転嫁されていくということでございますけれども、類型的に見ますと四つの類型に分けられると思います。
 一つは、酒税、たばこ消費税等の特殊な嗜好品に対する課税であります。それから二番目は、奢侈的あるいは趣味、娯楽、便益等、特定の物品やサービスに対する課税でございまして、これは代表的なのは物品税でありますし、また入場税、通行税等もございます。それから第三の類型といたしまして、道路整備のための特定財源、これは受益者負担を原則にする税でございますけれども、揮発油税等いろいろございます。それから第四は、印紙税、有価証券取引税、登録免許税等の流通税でございます。
 この間接税は、そういったものの背後にある担税力に着目してそれぞれ課税される、税率が決まるということにされておりますけれども、特に問題は、間接税等の負担が長期的には最近傾向的に非常に低下傾向を示しておるということをはっきり認識する必要がございます。これは個人消費支出に対する間接税等の負担率の推移を見ましても明らかであります。三十六年ごろは約一〇％近い、個人消費支出の中でそういう間接税等の負担がありましたけれども、今は個人消費支出の中で六％ぐらいしか負担してないということで、年々低下をしてきております。
 同時に、非常に重要な点は、そういった傾向を背景といたしまして直間比率が議論されておりますが、我が国の直接税の比率がついに七割を超えまして間接税は三割を切るというようなことでございまして、間接税の低下傾向が続いております。
 その原因はいろいろございますけれども、一つは、直接税である所得税が累進構造をとっておる。そのために、これはＧＮＰの租税弾性値と言っておりますが、これが、国民所得が一ふえた場合に租税はどのくらいふえるかという租税弾性値が一を大きく上回る水準にございます。これは直接税側の原因であります。
 それから第二は、間接税側の原因といたしましては、間接税制度自体が非常に構造的な要因で硬直的な要因になっておる。それを申し上げますと、たばことか酒というものは消費がもう限界に来ておりまして、幾ら所得が多くなったといっても、多少はお酒を余計飲むこともございますが、消費それ自体はそんなにふえるものではございません。それから物品税も、これは八十五品目が今列記されておりまして範囲が限定されておりますが、この中身を見ますと、かつては奢侈的なものだと言われたものでございますが、自動車でありますとかあるいは電気製品等が七五％を物品税の中で占めているということであります。自動車は、今や軽自動車につきましても物品税は課せられておりますが、これはもう国民の足であります。どこの農村に行ってもそれは確保されておりますし、それからまた電気製品につきましても、冷蔵庫のないうちは余りないでございましょう。かつて三種の神器とか三Ｃとか言われてきておりますけれども、今や生活水準の上昇等によってこれが当然ということになっております。
 しかし、同時に一方、サービスの部門が、先ほど申しましたように個人消費支出の中で五割を占めるということになりますと、サービス課税というものは非常にウエートが少ないということがございます。これは年々そういうような方向に来ております。
 それからまた、これは多少専門的なことで恐縮ですが、従量課税のウエートが高いということも、価格上昇があっても、これは従量税でございますと税制改正しなければそれに即応した是正はできませんから、そういった原因によりまして低下傾向を示しておるものと思います。
 特に租税弾性値を調べてみますと、五十一年から六十年平均で間接税の場合は〇・六五、すなわちＧＮＰが一％伸びたときに間接税は今の日本の状況では〇・六五しか伸びない。それに対しまして所得税は、概略で申しましますと平均一・五くらい、直接税は一・三くらいということになっておるようでございます。それから、この五年間をとりましても間接税の伸びはさらに落ちまして〇・五弱、〇・四七。直接税の方は一・一ないし一・五というようなことでございますから、そういった原因によって低下傾向を示しておるということは、今後の税制を考える場合に、バランスのとれた体系としての税制改革を考える場合に客観的なそういう事実があるということはよく認識した上で税制論議をやらなければならないと思いますが、これに対する大臣の所見をちょっと承りたいと思います。
ぐあいの悪いことになると権能を持っていないとかなんとか。ぐあいのいいことはえらいよう知られておりますよ、あなた、どうでもいいことは。冗談じゃないですよ。私は疑問を呈している、五日から。この六十年四月二十五日の第三者割り当ての中から行っているんではないかということを五日の日も言った。それが形の上でこうあらわれているじゃないか、拓銀と大和は。それを私は言っているのですよ。だから、これは委員長の責任において明確にしてください。それをお願いをいたしておる。それをお願いしておるのです。——あなた、理事会で言いなさいよ、そういうことは。そうしないと、私何ぼ資料出したって、これは本物かどうかわからぬと言われたら困るんですよね。だから、何を言っておるかわからぬならもう一遍言いますがね。質問をしてうそを言われたんじゃ困るということですよ。そうしたら質問を続けられぬじゃないですか。
 時間ですか、また。じゃ委員長、この資料の真偽について、本委員会が終了しましたら理事会ででも明確にしていただきたい。お呼びいただければ私も出ます。証券局長もそのとき呼んでいただいたらいい。対決しますよ。
 では、最後に一問だけ申し上げておきます。その株の譲渡を受けた方の中に、前三菱信託取締役不動産部長、現日本不動産鑑定協会副会長の和田輝雄さんという方が譲渡を受けられておる、譲渡されておる。これはどうしたことか。私が昨年七月十七日に当委員会で土地問題を質問したときに、この方出てくるんです。そして、この方は日本不動産鑑定協会の副会長であると同時に、東京支部といいますから東京会の会長でもある。去年その副会長になられる前二年間、東京の地価が暴騰したそのときの関係者ですよ。そして、国土庁は地価公示の正しいあり方を検討するために研究会をつくられたんでしょう、まさに。私はあえてここで、法律にもございますけれども、この方、不動産鑑定士の資格も持っていらっしゃいます。だから、同じ不動産のリクルートコスモスからわいろ性の強い株を譲渡されたということは、不動産の鑑定評価に関する法律第三十七条、これに言う「不動産鑑定士等の責務」、これに著しく反しておる。不動産鑑定士の信用を傷つけた点で、私は適格性を欠くと思われます。これは日本不動産鑑定協会というのは、この前の昨年の七月十七日の答弁にもありましたとおり、鑑定士協会というのがあるんですね。これは公務員です。国土庁長官が任命する。そして、それは七人です。鑑定する能力がないから、この日本不動産鑑定協会と契約を結んで、そして地価公示を検討させるのです。だから準公務員なんです。したがってそれがこういう役職におるのは不適切ではないか、鑑定士の信用を著しく傷つけるものではないか、私はそのように思います。これもけじめをこの際つけていただきたい。国土庁長官のお考えを聞きたい。