大臣につきましても国家公務員退職手当法が適用になりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 二年在職をされますと、国家公務員の退職手当、退職時に受けている俸給とそれから在職期間に応ずる支給率で決まりますが、仮に二年といたしますと一・ニカ月分ということでございます。現在、国務大臣の俸給月額が百六十五万円になっておりますので、退職手当額はそれに一・二を掛けた百九十八万円余りと、こういうことでございます。
その中で本四公団などは全員国家公務員出身者なんですね。私、ここに非常に大きな問題を感じるんです。
 その中で、一つは退職金の問題、このことをお尋ねしたいんですけれども、特別職公務員である大臣、二年間務めたら幾ら退職金もらえますか。
建設省所管の公団は全部で五公団でございますが、五公団のお尋ねでございますけれども、全役員四十八人のうち国家公務員として在籍したことのある者は三十六名でございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねでございますけれども、住宅・都市整備公団の役員数は十五人でございますけれども、このうち国家公務員として在籍したことのある者は十二名でございます。
次に移りたいんですけれども、住宅公団の問題で一番大きな問題というのはやはり何といっても天下り、そしてまた公団の官僚支配あるいは建設省支配、そういうふうに居住者が受け取っているほど大きな問題があると思うんですね。
 住都公団の常勤役員中、国家公務員の出身者は何人いますか。
これは私、必ずしもすべて公共住宅に国が責任を持つということではないと思うんです。ケース・バイ・ケースという言葉がありますけれども、まさにその言葉が一番実態をよくあらわすんじゃないでしょうか。私は、民間が提供する、あるいは地方公共団体が提供する、さまざまな姿のものがあってよいように思います。
総理に重ねてもう一言お伺いしたいんですけれども、国が公共住宅から撤退すべきではないと私は思うんですね。国の責任で、公共性を持つ住宅というのはいろんな形で、その形はどういう形であれ、持っていくということがやはり政治の責任だと思うんですが、その点一言お伺いいたします。
特殊法人の改革というものが行政改革にとりまして大変大きなテーマであるということは当然でありますし、その中で、今御論議をいただいております住都公団につきましても、建設大臣から御答弁を申し上げておりますように、既に積極的な検討を今進めてもらっております。
 公団の賃貸住宅に現在住んでおられる方々、これからの公団の改革の検討の中でどのように賃貸住宅の管理を行うか、こうした点からの検討をすることになりますけれども、その居住の安定というものについて十分配慮をしていく必要があるということは、私もそのとおりだと思います。
総理にお伺いしたいんですけれども、大臣が今言われたように、居住者というのは大体三分の一が大変高齢者、そしてまた所得が低いと、そういう中で居住の安定を図る、これはやはり政治の責任だと思いますけれども、総理から一言。
私どもは、住都公団の関係する住宅に入居の方、どちらかといいますと低所得者あるいは中間の方が多うございますから、できるだけ家賃を上げない、下げていきたいということで努力しておることは御承知のとおりでございます。このたびの補正予算におきまして補給金をお願いしておるのも家賃を下げたためであります。どうぞ共産党はこれに賛成をしていただきたいと思います。
この居住者ですけれども、例えば全国公団自治協、ここはやはり大変心配している。居住者の高齢化が進んでいる、そのもとで民営化になるならば家賃を大幅に値上げするんじゃないか、このことを非常に心配しているんですね。ですから、そういう点についてきちっと心配かけない、そのことを約束していただきたい。
私と総裁は現在意見が一致しておりますから、私が答えます。
 居住者につきましては、今後の住都公団の方針変更の中におきましてもきっちりと御生活が守れるような配慮をしてまいります。例えば、居住者の方々にとって補修の問題だとかいろいろ生活環境の問題もございます。これのレベルが落ちることのないようなことを配慮する中での改革をやってまいります。
大臣が今おっしゃった、財政構造の改革を今始めなければならないということはよくわかるんです。
 しかし、私たちは、思い出してみますと、去年の衆議院選挙あるいはもっと前から、去年の六月ですか、政府の側が消費税率アップを決めた、こういった時点から、財政構造の改革というものは必要だけれども、消費税率アップという形を今とることが結果的に日本の経済というものをますます悪くしてしまって、財政構造改革というその目的自体がかなわなくなってしまう、こういうことを主張したわけであります。そして、選挙が一つの国民の総意として、はっきり申し上げまして数の上で私たちは負けたわけですから、そういう時点では、国民のすべてとは言いませんけれども、ある部分がその消費税率アップを認めるという結論を下したんだろうと思います。
 しかし同時に、終わってから私たちはさらに、そういった事態を踏まえて、特別減税の打ち切りというものはやめるべきだ、せめてこの二兆円の特別減税打ち切りはやめた方がいい、打ち切りをしない方がいい、こういう主張をしたり、事態の変化の流れの中で適切なそういう対応、生きた経済の状況に合わせてさまざまな提案をしてきたつもりでございます。
 そういった点で、私は、大臣の先ほど来の御答弁で、財政構造改革に対する意欲はよくわかりました。わかっています。しかし、現実、消費税率アップというものがもたらした現時点での国民生活の現状というものに責任を感じられないのかということを聞きたいわけです。
 要するに、財政再建元年なんということをおっしゃっていましたけれども、私たちは、むしろ政策不況元年というか、政策不況という言い方は余り一般国民的にはぴたっときませんから、むしろ改革不況元年とかあるいは国民生活構造破壊元年とか、こんなふうな言い方すらしたくなるような状況である。このことに対して大臣は責任を感じないのか。それは我慢してくれ、財政構造改革という大きな目標があるのだから、それを見失ってしまうと先行きも大変なんだから、今の厳しい状況は我慢してくれ、こういうことなんでしょうか。