第二十七条第一項の第五号、「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、この内容でございますが、この三条の基金の目的は、既に御承知のとおりに「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういうことなのでございます。
 そこで、このような目的に合致するような事業として一号、二号、三号というふうに具体的に書いてあるわけでございますが、実は御承知のとおりにこの基金には運営委員会というものが設けられることになっておりまして、その席上で具体的な業務の内容について御審議いただくことになっているわけでございます。そこで私どもが二十七条の一項に各号列記いたしました具体的な業務のほかに、この基金の目的にふさわしいと申しますか、適合する業務というものも出てくるかもしれないというふうに考えましてこの五号を置いたわけでございまして、私ども、今この時点でこういうものが想定されるのではないかというようなところまで申し上げるまでにまだ至っていないというところでございます。
この十万円問題の調査あるいは支払いの事務的なことは基金にやらせるということになっているわけです。しかも、国債は九月一日に出るわけですから、まだまだ総理府令ができておらぬというようなことでは本当は困るわけですね。
 それで、今お話があった二十七条の一項、二項、三項、この問題については、第一項第五号には「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」と書いてありますね。しかもこの場合は、「第五号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」こういうことですね。これはなぜその三項に内閣総理大臣の認可を受けなければならぬ、例えば五号というものは、このほかに何を考えた場合、どういう場合を総理府としては想定され法案が出ておるのか、この中身について。
ただいま申し上げましたとおりに、まだ総理府令はできておりません。法律も上がっていない段階でございますし、政令もございますし、いろいろあるわけでございます。
 具体的な内容といたしましては、業務方法書という言葉だけでも、御承知のとおりに、例えば第二十七条一項というところに関係者の労苦に関する資料の収集、展示とか、調査研究とか出版物その他書いてございます。そういうようなことの具体的なことを書いてもらうことになるんではないだろうかというふうに考えております。あるいは、戦後強制抑留者の方々に対する慰労品等の贈呈、こういうことが別章に書いてあるわけでございますけれども、その具体的な方法等についても、事務の具体的な進あ方等についてもそこに書いていただくことになるんではないだろうか。
 そういうような、どういうことを定めるという具体的な項目、事項というものを総理府令に定めることになるんではないだろうか、このように考えております。
七月一日には基金が発足をする、それから業務方法書、定款をつくっていかなければならない、定款を変更するときには内閣総理大臣の認可を得なければならない、しかし主務官庁は総理府である、総理府がすべてやる。大体どこでも法律をつくる場合、すべて中身の厚みのあるところは府令や省令で逃げていく。
 もう一カ月後には具体的に動くのなら、業務方法書の中身については府令で定めるということになっておるならば、こういうことを考えておりますということをやはり明確に出さなければならぬ。そうでなければ、中身の業務方法書というものが一番問題じゃないですか、だからお出しになったらどうですか、どういうことをお考えになっておるのかと。もしなければ、ここで明らかにしてもらいたい。
御指摘のとおり、二十八条に業務方法書のことが書いてございます。この業務方法書の内容につきましては、ただいま先生もお話がございましたとおりに基金が行う事業の具体的な内容をいろいろ定めていくことになるわけでございますが、ここに書いてございますとおりに、「基金は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということになっているわけで、基金でその業務方法書をつくるという形になっているわけでございます。
 ところで、今私どものこの法案に対する具体的な準備作業といたしましては、ただいま法案をこの場で御審議をいただいているという状況であるわけでございます。そして、お話もございましたとおりに、この法案を成立次第公布させていただき、そしてまた私どもの考え方では、七月一日には基金を具体的に発足させたい、このような準備を進めているところでございます。
 したがいまして、この法案が成立次第、業務方法書の内容等につきましても具体的な準備を進めなければいけないということで私ども今検討いたしているところでございまして、まだこの席上でお示しするまでに至っていないというところでございます。
国の官庁が土曜閉庁方式を採用いたしましたならば、できるだけこれと均衡のとれた形で地方公共団体も実施していくことが望ましいということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これは先生も御指摘がございましたように、地域的ないろいろな事情によって決まっていくことでございますから、基本的には各地方公共団体が自主的に実施を決定していくということになります。したがいまして、全国一斉にということはなかなか困難でございますが、できるだけ早期に各団体が導入されることができるよう指導してまいりたいと思いますし、また、各都道府県に対しましても、例えば都道府県単位でまとめるとか、あるいはそうでなくとも生活圏単位あるいは広域市町村圏単位で一斉に実施するとか、そういった市区町村が連携をとりながら土曜閉庁を実施していくように必要な指導助言をお願いしたいと考えております。
 それから、十二月の議会に条例が出るように努力をすべきではないかという点でございますが、この法律は六カ月以内に政令で施行されることになります。これは国の行政機関の閉庁に関する法律も同様の形で、それとの歩調を合わせなければならないと思います。若干の周知期間というようなものが必要になるかと思います。それから、各地方公共団体におきましてもいろいろな事情でその実施が決まってまいりますので、十二月に一斉にということにはなかなかならないのではないかと存じますが、早急に国と歩調を合わせて実施するために十二月議会に条例を提案されるところもあるかと思いますので、そういった態勢ができるように努力をしてまいりたいと思います。