ありがとうございました。
 それでは、各論に入らせていただきます。
 本法案では、容器包装廃棄物につきまして、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者はリサイクルと、三者がそれぞれ役割と責任を分担することになっているわけでありますが、その市町村の役割と責任について若干お尋ねをしたいのでありますけれども、その前に、現在の各自治体の分別収集等の実態につきましてお伺いをしておきたいと思います。
 厚生省等の資料によりますと、今日、資源ごみを分別収集している市町村は約四割、こういうお話が大臣からもございました。また、いわゆる可燃物、不燃物の分別収集が約九割ということになりましょうか、随分高くはなっております。しかし、資源ごみの分別対象物を細かく分けて排出をして、あるいは収集をしているということになりますと、かなり市町村のばらつきがあり、やっている市町村は少ないように思っておりますが、このことにつきまして、厚生省の方で、現在の資源ごみの各自治体の分別収集、特に市町村の分別収集の状況等についてお聞かせをいただければと思うのであります。
ありがとうございました。
 関連いたしまして、大臣にもう一度お願いしたいのでありますが、これは少し飛躍をいたしますけれども、貿易のあり方の問題であります。
 御案内のように、我が日本は自由貿易体制を守ることによって今日の経済大国を築き、そしてまたこれからも生きていこう、こういう基本に立っているわけでありますけれども、しかし、この自由貿易体制というものが一面においては弱肉強食という面を否定できないということもあると思うのであります。
 そういう点から見て、我が国は御案内のように、一千三百億ドルとも言われる巨額の貿易黒字を出しておりまして、そういう面ではその輸出によって輸入国の産業界はそれなりの打撃を受ける、こういう面も否定できないわけであります。このような巨額の貿易黒字が結局為替レートに反映を、まあしているとは、どうかわかりませんけれども、急速なあるいは大幅な円高を生じて、そのために今我が国の産業界の空洞化が進んでいる、こういうふうに言われているわけであります。また、この空洞化の進展によりましてやはり雇用の空洞化、失業の増大、これは避けて通れない問題でありまして、御案内のように一昨日の新聞では失業率三・二％、随分高くなってまいりました。恐らくこれはまだまだ伸びていく、失業はふえていく、こういう状況は中小企業の経営者などの話を総合いたしますと間違いない方向のようであります。
 そういうことによって、自由貿易あるいは自由競争によって勝者となり巨額な貿易黒字を生み出しているということが、逆に今度は円高等によって産業空洞化、雇用の空洞化ということで、我が国の産業あるいはまた我が国の国民の生活基盤そのものを締めつけるような結果になっている。こういうことを考えますと、結論から言いまして、自由貿易体制とはいいながら、やはり輸出においてはある程度節度ある輸出というものを考え、一国繁栄主義ではなくて、世界との共生というようなことも重々考慮していかなければならない日本の立場であり、これからの国際社会の状況ではないか、そんなふうに考えるわけであります。
 日米の自動車分野の交渉で大変御苦労しておられる大臣でありますが、このようなことで、抽象論、一般論でありますが、御見解がありましたらお伺いをしておきたいと存じます。
二点だけ御質問にお答えをさせていただきます。
 再度で大変恐縮でございますけれども、課税逃れの防止策が不十分である、特に残余財産の問題について言及がございました。本法案全文に目を通していただければすぐおわかりになろうかと存じますけれども、本法案の第十一条第二項により、残余財産の帰属主体は、解散した法人と同一または類似の目的を有する他の市民公益法人その他公益を目的とする活動を行う法人のうちから選定すべきものとしております。定款に規定すれば特定の関係者に帰属させることができるなどということには決してなっておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、本案については、第三十二条で、役員及びこれに準ずる者の報酬に関する事項を記載した書面の作成、各事務所への備え置き、さらに都道府県知事への提出を義務づけております。これは、過大な役員報酬という手段によって非営利性の要件が脱法されることを防止しようとしたものであります。さらに、第二十五条において、役員について親族支配の防止の措置も行っているのでありまして、かかる手当てまでしている本法案こそが、特定の関係者が私腹を肥やすことを防止すべく労を費やしているものと言えると考えております。
 次に、政治活動、宗教活動と当法人との関係についての御質問がございました。
 今回の我々の法案におきましては、対象としている市民公益法人の行う活動は、住民が一定の地域を基盤として行う教育・科学の振興や文化の向上あるいは社会福祉への貢献等といった公益を目的とする活動なのであります。公益とはすなわち不特定多数の利益あるいは社会一般の利益を意味するのでありまして、熊代議員御指摘のような、専ら特定の政治家を応援する後援会のような、いわゆる特定の者の利益のみを追求するような活動を行っている団体は、最初から対象となっておりません。
 他方、今回の我々の法案におきまして最も気を使いました点は、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、多様な価値観を有する住民の行う市民公益活動の自主性、自立性が行政による一方的な価値観で侵害されることなく、こうした活動を積極的に推進することであります。したがいまして、市民公益法人の行う活動の内容に対して行政があれやこれやと口を出すことのないよう、法令違反、定款違反等の、法律で定められた一定要件に該当する場合を除いては行政の介入を極力排除しているのでありまして、それ以外に市民公益法人の行う特定の活動を取り出して活動の内容を云々するというようなことは、この法案の立法趣旨にかんがみ厳に慎んでおるところでございます。
 つけ加えて申し上げれば、いまだ与党の皆さんの法案をちょうだいしていない段階ではっきりとしたことは申し上げられませんが、今熊代議員が御指摘のとおり、例えば市民活動法人の認証を行う際、政治活動や宗教活動を目的とする団体であるかどうかというのをどうやって判断されるのか。その際、認証と言いつつも、さらに当該団体の活動の中身にまで踏み込んで、いわゆる実態審査が必要となってくるのではないか。このことが市民活動法人に対する行政の不当な介入につながる危険性はないのか。そういったこと等々をもう少し整理された段階で改めて私どもの法案のどこが問題なのか議論をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。（拍手）