それじゃ、私、整理して申し上げますけれども、今申し上げました通達のほかにも、大臣、ここ大事なところですから聞いておいてくださいませ。二十五年厚生省社会局の名前で身体障害者福祉法についての解説がございます。ここでも身体障害者とは精神病、精神薄弱もすべて含む。障害を限定した理由は、先ほど言ったように、法の対象とするべきラインをはっきり区画することは現在技術的に困難である、そしてそれを非常に範囲を広げていくとこれは財政的にも大変だと。しかし、厚生省としても法を適用させ福祉を充実させるべきだと私は思うわけなんですね。そういう考え方については厚生大臣、いかがお考えですか。
先生おっしゃいました精神障害者の方々の問題も非常に大きな問題だと思うんですが、実は身体障害者福祉法が昭和二十四年にできておりますけれども、その当時にも既に精神障害者の方々の問題については議論がございました。また、精薄の方々についても議論がございました。そういったことを踏まえて、精神障害者の方々につきましては昭和二十五年に精神衛生法というのができております。また、精薄の方方につきましては、昭和三十五年だと思いますが、精神薄弱者福祉法というのが制定されておるわけでございまして、そういう意味合いで、現在の身体障害者福祉法とは別のそういった制度体系でそれぞれ処遇をすると、こういう形をとっておるということでございます。
なぜ外されたかというのがやっぱり一番問題でございまして、そしてそのときにどういう考え方で外されたかというところをはっきりさせたいわけなんです。今申し上げました都道府県への通達の中を見ましても、こういうふうに書いてあるわけですね。おたくがないとおっしゃるから私が言わたきゃならなくなってしまうんだけれども、「あらゆる原因によるあらゆる種類を有する者を対象」として障害者として保護しなければいけない。だけれども、今は一遍にふえちゃったら財政上大変だと。そして判定が難しい。だけれども、将来においてはこういう人たちをも含めてやるようにするということが書いてあるわけなんですね。私はそれ当然だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
じゃ、もう一度改めて聞きますが、昭和二十五年七月二十六日に身体障害者福祉法の障害の範囲について都道府県へ通達、社乙発第一一六号を出していらっしゃるのですけれども、そこの一の三というところをちょっと教えてください。
法制定当時の検討の経過を申し上げます。
 対象の問題については、とりあえず視力障害、聴力障害、言語機能の障害、肢体不自由、中枢神経機能障害の五種にとどめ、結核、精神障害については、法の施行状況を見て将来逐次これを包含するという方針をとることになった。その理由は、諸外国の現在の立法例によれば、必ずしも厳密に障害の個々の種類、範囲等を規定せず、結果において職業能力が相当損なわれていると認めるときは、たとえ内臓諸器官の障害であれこれを含むという形式をとっているものが多いが、法の画一的な施行を確保するためには、医療機関が整備されるまで、判定の特に困難な結核、精神障害その他は当分除外されてしかるべしという考え方と、限られた現在の予算で膨大な数に上るであろうこれら結核、精神障害者をも今直ちに対象とすることは極めて困難であるという根拠からであるということでございます。
身体障害者福祉法の制定当時の考え方でございますが、身体障害者福祉法におきましては、精神障害の方々は一応身体障害の方々と処遇の仕方、それから対応の仕方、そういったものが異なるので、身体障害者福祉法の範囲に入るのは適当でない、こういうようなことがございまして、それで身体障害者福祉法の中には入れておりません。
今いろいろたくさん並べていただきましたことは、不十分とは言いなから精神障害者を除く心身障害者には適用されてサービスを受けているわけなんですね。ところが精神障害者は全くそれらの恩恵を受けていない。ここに非常に不利益を精神障害者は受けているわけです。精神障害者福祉法制定の当時でございますね、昭和二十五年、精神障害者を外すというような限定したことから始まっているのですけれども、なぜそういうふうに外したのか、御説明いただきたい。
六十年度の概算要求はこれから作業が始まるわけでございますので、全体的な財政計画の枠組みはまだ定まっておりませんので、今の段階で私からとやかく申し上げることはかえって御迷惑になることではないかと思います。
 ただ、今臼井さんから御指摘のように、私たちが本当に苦労して努力をして、私学助成法をまさに議員立法でつくり上げて今日まで努力してきたわけでありますから、この二分の一の精神はどうしても生かしていきたいというのは、これは、私は大臣という立場でありましても、また個人的にも、ぜひその方向に向かって努力していかなければならぬ。そこにいらっしゃる稻葉大先生などもまさに当時からも御指導いただきながら、この法律を私たちはつくり上げてきたわけでございます。
 ただ、そういう中で、恐らくことしの予算も大変厳しいということも予想されますけれども、私立学校の助成の八割が現実的には人件費に充てられている。国立学校等あるいは一般義務教育諸学校等の教職員の定数による給与の予算というものは、いわゆるシーリングの枠外にあるということになるわけですね。やはりそういうことなどが私学界の中からも強い不満になっている、この点は自民党の皆さんからもたびたび私は指摘を受けているわけでありまして、こうしたことが今度の予算編成の中でも、これは聖域ではない、同じように政策経費としての対象になるであろうというふうに予測はできるわけでありますが、そうした点の、現実の私学助成の八割近くが人件費になっているのだということの実態も考えますと、私学の予算についてはやはり十分に考えておかなければならぬ点がたくさんあるのではないか。私は、今の段階では、そういうことを十分踏まえて概算要求に対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。