今大臣の方からいろいろお話がありましたように、私も同感でございます。以前からこのことについてはナショナルミニマムといいますか、いわば総合交通網について国としてどう考えているのかというのが、今まで余りきちっと出されていなかったのではないかというふうに思うのですよ。それは、そうしなくとも、路線といいますか交通を利用される方々に対してそんなに不便を感じさせないままに今日まで来た。しかし、この時代、いろいろな問題があってこの問題が出たのだろうと思うのですが、現実としては先ほど私が申し上げましたように、地方のバス会社は本当にいろいろなことを今頭に置きながら苦しんでおるということをぜひ御理解をいただいて、いろいろなものについて早目に、早急に対策をしていただきたい。このことをお願いを申し上げて、バス関係を終わりたい、このように思います。
 次に、タクシー関係についてお尋ねをしたいわけであります。タクシーの場合の最大の問題点は、台数の問題だと思っています。今、どこの町でも空車のタクシーがあふれています。不況の影響もありますが、タクシー関係者にお聞きしますと、不況は別にしても、少なくとも三分の一は多いということでございます。私としても、明らかにタクシーが多過ぎるという実感を持っております。このようなタクシーの供給過剰は、空車が町にあふれているわけですから、利用者にとっては歓迎されることかもしれませんが、しかし、それでは事業者や運転者の提供側が成り立ちません。タクシーサービスは利用者と提供側の相対的な関係で成り立っていることを忘れてはならないと思うわけでございます。
 そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、タクシーが供給過剰の実態にある、そして、この台数のあり方がタクシー問題の根幹であるということについてどのように認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
今、乗り合い関係のいろいろな点についてお尋ねをしてまいりました。
 先ほどちょっと申し上げたんですが、地方のバス関係は非常に今経営難で、大変な合理化などをやりながら企業の維持に努めているわけでございます。そこに新たな規制緩和のもとで新規参入されると、新規参入もある一定の社会的責任を負ってされるということであればよろしいのでございますが、航空会社のようなクリームスキミング的な参入が一般的に認められるとすれば、私は大変なことになるのではないかなというふうに思うのですね。そういうことを考えるならば、私は規制緩和については否定はするつもりはございませんけれども、本当に乗り合いバスに規制緩和というものが必要なのかどうかという、一般論として私は思っておるのですよ。この点は、いろいろなところで議論はされたのだろうと思いますけれども、特に地方のバス企業者は、本当に、この先どうなるのかな、どうすればいいのかなということで非常に今悩んでいると思うのですね。
 これらを含めて運輸省として、こういった企業者に対しての指導というのは、ちょっとおかしいのですが、持っていかれるのか、最後にちょっとお聞きをしたい、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
新規参入の条件といたしまして、新規参入者に対します社会的責任の条件という点でございます。その点について、具体的な基準がまだ確立していないということは御指摘のとおりでございますが、法案作成時、あるいは基準作成時に御相談申し上げたいと考えておるところでございます。
 バス路線の実態につきましては、先ほど申されましたように、四万系統以上あるバス事業でございますし、その実態は、都市路線あり、都市間あり、空港連絡あり、あるいは地方のいろいろな輸送形態ありということで、社会的責任の持たせ方という点について、具体的な基準の検討が今後必要かと考えております。
 具体的な提言として、あるいは検討課題として、今、海上運送法における黒字路線と赤字路線の一体的許可、指定区間という考え方を御指摘されました。今後検討させていただきますが、ネットワークの形成のされ方、あるいは、海上運送のように港湾があって非常に確定的な路線であるのと、路上で展開する路線と、いろいろ具体的な形態は違うものかと思いますので、第一印象でございますが、恐縮でございますが、実際の運用はかなり困難ではないかなという印象は持つわけでございます。
 今後、そういう仕組みも含めて検討を進めて、競争を阻害しない、安定的な供給を確保する、あるいは、新規事業者と既存事業者の公正な競争を維持するという観点から、参入条件について、具体的かつ客観的な条件を検討していきたいと考えております。
国連決議の言及がなくても、旗国主義との関係で、無差別な他国船舶への船舶検査は、いずれにせよ国連決議がなくてはなし得ないということを確認していただきました。
 第二番目に、問題は何かというと、国連決議に基づくか基づかないかということをいろいろ議論されているわけでございますが、私が提示させていただいている、また、さきのこの場でいろいろ申し上げさせていただいているのは、国連決議が出るのか、出ない場合があるでしょう、その可能性が極めて高いのでありませんかということを何度も何度も主張させていただいているわけでございます。
 我が国の周りを見渡したとしても、いわゆる国連安保理のＰ５の国が二つございます。そのうちの一つでもビートーを発動すれば、国連決議は出ないわけでございます。その場合、そのＰ５の一つの国が拒否権を行使すれば、我が国は、周辺事態安全確保法により、つまり米国とのこの防衛協力、その中核の考え方が実行されない状況に陥ってしまうんではないのか。この委員会で、このガイドライン以来の営々としてずっと議論してきております日米安保協力の是非を、一つのＰ５の拒否権行使によって水泡に帰していってしまうんではないのか。
 また、別の言い方をすれば、まさに国連決議が出ないという可能性が極めて高いわけですから、そもそもこの周辺事態確保法案にこの案文が載っていること自体が死文化されていることを意味しているんではないのかと私は思うわけでございます。
 別の言葉で言えば、周辺事態における自衛隊の船舶検査出動の可否にもう既に拒否権が与えられる可能性が極めて強いのではないのか、そんなことが許されてよろしいのでしょうか、こういうことを申し上げているわけでございます。これが第二点です。
 外務大臣、いかがお考えですか。