これは何としても日本の場合は、やはり工業国としては世界的には−現在は世界の非常に高位な水準に達しておりますけれども、日本の国自体が工業化していったのは、歴史がアメリカやヨーロッパと比べたら後発でございますから、そこにおのずから、いろいろな物の発明等はヨーロッパ、アメリカよりもおくれをとっておることは事実であるわけですね。ところが、一つのものに対して、形式が少し違っておっても実質的にその機能が同じであれば特許の侵害だというようなことを言われたら、一体電気というのはどこの国が発明したんだ、だれが発明したんだということから出発すれば、もうすべての問題について全部日本が敗訴していく、金額を支払わなければいかぬというようなことになっていくわけです。これはもうまさにアメリカのけしからぬ問題だと私は思うのですが、そういうようなことをきちっと見定めて、ウルグアイ・ラウンドの中でも、そのアメリカの国際的に孤立しておる特許制度についての余りにも厚かましい考え方について、余りにも独断的な考え方について鋭くメスを入れるということをやっていく必要があるのじゃないか。我々の方は我々の方で、特許の国際化のために法を改正することは必要はあるとしても、そのことはやはり必要以上に、機会あるごとにやっていかないと、これは日本の発明者、日本の技術の革新者というものの意欲を結果的には非常にそぐというようなことになりかねないわけでございますから、これは当然の話だということでなくて、森通産大臣、中小企業の発明者も抱える行政の責任者として、ぜひともアメリカにこの点を改めさすということを、あなたの通産大臣の間にぜひともひとつ解決するように私は期待したいわけでございますが、もう一度お答え願いたいと思うのです。
今回の制度改正によりまして、業務量が減少する要素もあります反面、増加する要素もあるのではないか。全体としてどの程度の業務量の変動が生ずるかというのは必ずしも明確に予測しがたいところでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては業務処理体制を整備するということが必要であると考えておりまして、今後業務量等の実績を踏まえながら、必要な人員確保、適正な人員配置を行うということによって労働条件に悪影響を与えないように努めてまいりたいと考えております。
 なお、先生今御指摘にありました、ぺーパーレス計画導入のときの問題でありますが、電子出願を始めました立ち上がりの段階で若干の破竹的な業務負担の変動が生じまして、一部に負担が出たことは事実でございますが、その後、電算システムの改造等を通じまして相当改善してきたものと考えております。
 今後とも、私どもとしましては職員団体と十分に意見交換を行いまして、円滑な業務運営を確保してまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間も参りましたようですから、最後に、今回の法改正が特許庁職員の労働強化にならないかという点をお尋ねします。
 前回のペーパーレス出願への切りかえのときも、過渡期に両方の制度の処理を並行して行うために大きな負担になることが問題になりました。今回も、審査制度の切りかえで同じような問題が起こるのではないか。労働強化にならないように、職場の労働組合などと十分協議を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これで終わります。
料金の面で中小企業と大企業の間に差を設けるという考え方でございますけれども、やはり受益者負担という考え方に立ちますと、特許権なりが得られますと、これは経営的にも財産的にも非常に大きな価値を生むということでありまして、その点では同じでございますし、また私どもの審査のための必要な費用その他は同じようにかかるわけでございます。したがいまして、料金という点で差を設けるということは、今の考え方では適当ではないというふうに思っています。
 ただ、今回のような値上げをした場合に、やはり中小企業の皆さんへの影響ということは十分考える必要があるものですから、中小企業対策の一環といたしまして、先ほど申し上げましたように非常に重要になってまいります先行技術調査、これを補完していくという仕組みをつくっていきたいということでございます。
だから、この際、これだけ大幅に料金が上がっていくのですから、私は、中小企業や町の発明家に対しては別途に軽減措置を改めて考えるべき時期に来たのではないかと思いますが、いかがですか。
いや、湾岸戦争のときは違いますよ。民間のキリスト教団体とか弁護士なんかがカンパを集めて民間機をチャーターして送ったんですよ。日本は政令を変えて送ろうとするから、そんなのだめだということになったのですよ。それはもう全然事実が違いますよ、長官が今言われたことは。
 それは別として、大きな矛盾は、私が言いたいのは、生命、身体の安全が脅かされている、本来は第一義的に相手国がちゃんと保護せないかぬ国際法上の義務があるのに、それが脅かされているから保護するために行くのだ、こう言っているのでしょう。その原因は、紛争も入るんだ、内戦もクーデターも入るんだと。クーデターを起こしたときに、起こされた政府の承認を得て行くのか、起こした側の承認を得て行くのか。そんなことできやせぬでしょうが。そして、そういう安全を脅かされるところに行くのだ、救出に行くのだというのは、行く方の飛行機は安全が完全に確保されているときだと。これはもうだめなんですよ。そういうことになっているということが一つです。
 それからもう一つは、こうして軍用機を出すについて、自衛隊を出すについて、自衛隊法九十五条の適用は排除していませんね。あえて排除しないんです。それは、ほかの条文もそうなっておるからということを言われますけれども、この条文についていえば排除されていないのです。なぜ排除しないのかといえば、それは、自衛隊機というのは自衛隊の航空機ですね。九十五条に書いてある武器、弾薬、船舶、航空機。その航空機は武力、武器を使ってでも防護せないかぬのだ、脅かされるときは。そういう法の建前があるわけでしょう。その建前をこの場合にだけは排除するというようなことはできないのです。
 だから、私先ほど言いましたように、輸送機が出ていく、途中で非常に危険な状態があるというときは、九十五条で、原則的には法律上は戦闘機をつけていって防護するということだって可能なのに、そういうふうなシステムになっているのです、しかし今度の場合はそういうものはやらないんだということをこの内閣議決定したんじゃないですか。戦闘機をつけていくことはしないという閣議決定をしたでしょう。この法案提出について、平成五年十一月五日閣議決定によると、はっきりそう書いていますね、我々は戦闘機をつけることはしない。そうしなければいかぬような、つけていくことができるような法体系になっている。しかも、安全を確保して行くんだといって安全を脅かされているのを救出に行くんだ、こういう矛盾が、あえて憲法九条を持っているこの日本の国で、自衛隊という、侵略があった場合にそれを自衛のために排除するための実力組織なんだ、陸海空軍その他の戦力じゃないんだといっておるその自衛隊を持っていくというのだから、これはもう絶対許されない。大きな矛盾を持った、要するに本当の救出というよりは、自衛隊の海外どこへでも出ていける、これは輸送機であれそれを防護するものも含めて出ていける、そういう法律に通じていくということで、私たちは断じて許されないと思うのです。
 きょうはもう時間がありませんので、もし答弁してよかったら答弁してください。