生産出荷安定指針におきましては、この需給安定を図ることが大変難しい特定果実の比較的短期的な生産出荷の目標、誘導方向を決めるわけでございますので、やはり全国的に見た生産予定数量、出荷予定数量、こういうものを決めて目標として示すということが重点になろうかと思います。
 ただ、この効果につきましては、生産出荷安定指針の意味が、こういう需給の均衡を特に図る必要がある特定果実について、いわば生産出荷の誘導の方向を示すということでございますので、直接これによって何かの規制をするわけではございませんけれども、実際の効果としては指定法人の各種の事業による対応、それから、どうしてもそのことがうまくいかない場合には農林大臣または知事からの勧告、こういうことも含められているわけでございまして、こういう一種の誘導措置あるいは事業、こういう面を通じましてこの特定果実生産農家の経営安定に寄与する方向で運用してまいりたいと考えております。
次に、大臣が定めます生産出荷安定指針の具体的な内容と、これが需給調整に果たす効果についてどういうふうに考えておられますか。果樹農家の経営安定という問題でもございまして、その辺のところの御見解をお示しいただきたいと思います。
果樹園経営計画の対象者につきましては、今回、農林漁業金融公庫の総合施設資金との関係で、その融資対象者の範囲が広がるという改正案を今御審議いただいておるわけでございます。そこで、目標とする経営が従来は自立経営でございましたが、今度は育成して自立経営になる程度というのが目標ということで、所得なり規模で自立経営目標の大体七割程度の目標を達成する、こういうふうなことで計画を立てていただくことにするわけでございますが、一方、この対象になるスタート台の方から申しますと、現状の規模とかそういうもので画一的に一定規模に達していないとこの対象にしない、こういう考え方をとることは考えておりません。むしろ、果樹経営の担い手としてそういう目標に達するような経営改善をする意欲、能力があるかどうか、そういう状況を見て判断をすべきものと考えておりまして、いわゆる零細農家を頭から対象外にするというよりは、むしろこの資金の趣旨に沿った経営改善の意欲、能力があるかどうか、この点の判断に重点を置きたいと考えております。
果樹園経営計画の対象者の範囲はどのように考えているのか。零細農家の切り捨てということになっては非常に困ると思うのでありますが、その点も含めましてどういうふうになさいますか。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
輸入の見通しは、基本方針の中では生産の目標を決めるわけでございますが、その前提として、需要がどうであるか、その一部として輸入がどのくらい見込まれるかというふうな輸入の見通しが前提になるわけでございます。その場合の考え方につきましては、輸入が自由化されておりますバナナなどにつきましては従来の輸入の動向を見ていくということで見込むわけでございまして、例えばバナナを例にとりますと、最近七十万トン程度でございますが、もう少し減少するのではないかというふうに見込まれます。その他パイナップル、レモンいろいろあるわけでございますが、それぞれのものに即しまして全体の輸入動向を今後どういうふうに見るかということで見通しをしてまいりたいと考えております。
 大変難しいのはオレンジなどのいわゆるＩＱ品目でございますが、これは相手国との交渉関係等を考慮しますと、現在決まっております最終年度の六十二年度の規模で横ばいという仮置きをする、これは増加するという見込みにしましても減らすという見込みにしましても、いずれも難しいわけでございますので、そういう見込み方をするということで対応してまいりたいと考えております。
今回の改正後の法律を前提としまして果樹農業振興基本方針の策定、いわゆる見直し改定に取り組むわけでございます。これと農産物の長期見通しとの改定の関係で考えますと、基本方針の策定の方を先に行いませんと新法の施行のいわばかなめになるものが決まらない、こういう状況になりますので、我々としましては、十年先の見通しで昭和七十年見通しをつくるということに基本方針の中でなるわけでございます。したがいまして、農産物の長期見通しの方は、作業が進められるといたしますと結果的にはそちらの方が後になるわけでございまして、この目標年次等についてはまだ決まっておらないわけでございますが、基本方針を先に決めまして、それの内容と整合性を保ちながら長期見通しの方を決めていく、こういうようなことにしたらいかがかと考えております。
新基本方針と長期見通しの関係でありますが、ことしからということになりますと、七十年あたりを目標とする長期見通しになをわけでありますが、どのように整合性をとるのか。
先ほどの大臣の御答弁をちょっと敷衍して説明さしていただきますと、まず国庫補助負担率がカットされましたことに伴いまして地方負担がふえる分、この起債が二千億ございます。これの元利償還につきましては一〇〇％算入するということにいたしております。それから二千八百億のいわば財源不足対策債ということになりますけれども、この二千八百億の財源不足対策債のうち経常経費のカットに伴います分が千六百億ありますので、こちらの方については考え方としては一〇〇％にする。それから残りの千二百億については考え方としては八〇％にするという考え方で対応したいというふうに考えております。いずれも六十一年度以降元利償還が始まりますので、その時点において決定さしていただくということでございます。
 それからこれらのものを含めました財源対策がどうなるかという問題でございますけれども、今回の補助率のカットに伴います地方負担の増のうち、委員御案内と思いますけれども、経常経費系統の一千億につきましては暫定的に昭和六十六年度以降の地方交付税に加算する。それから投資的経費のうちの国の補助金カット二千億のうちの半分に相当する額の一千億の元利償還については昭和六十一年度以降の地方交付税の総額に加算するということで、この二つにつきましては、経常経費の一千億というのはややペンディングでございますけれども、この二つの系統は一応三二％の外で処理できるものというふうに考えております。残りのものにつきましては、昭和六十一年度以降の地方財政計画の中で勝負ということになりますけれども、これについても地方財政計画では穴をあげない、収支均衡した形でやりますので、地方財政計画総額の確保の場というものを通じて地方財源対策をやってまいると、こういうことでございます。