ただいま先生が御指摘の三千三百五十ヘクタールという土地は、当初全体の八千八百十ヘクタールの用地を二つに分けまして、その一つが売却可能用地、その一つが立地条件等から非常に売却が困難な土地、二つに分けております。そのうちの売却可能用地とされたのがお示しの用地の面積でございます。
そこらあたりももっと論議を深めなければならぬところでありまして、これだって今までの答弁から見ればいつの間に変わってしまったんだということになりますね。あるいは、けさの答弁の中にもありましたけれども、事業団の売却可能な用地がいつの間にか膨れ上がったりしていくという状態です。過去の論議を思い浮かべてみると、三千三百五十ヘクタールということであったですね。これは、そのとおりではないわけですか。
これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、国鉄改革の際に、国鉄の企業体質そのものに問題があるという反省から、いわゆる完全民営化、あるいは分割して、なるべく一つの会社の社長さんなり幹部の方が現場の隅々まで目を通しやすくするという意味での分割、それが一つ。それからもう一つは、国鉄の抱えておりました長期債務、膨大な額に及びます長期債務を可能な限り速やかに、かつ少しでも多く償還をしていくという二つの目的があるわけでございます。
 ＪＲ株式の上場によりまして、いわゆるＪＲ会社の完全民営化が図られると同時に、国鉄債務の縮減ということを図るという観点から私どもは現在作業を進めておるところでございます。
国鉄改革法の一条を読むまでもありませんが、ＪＲになったら、今の大臣の御回答ではありますが、七社がばらばらにもうけを目指して走ればいいということではないから、当然今のような答弁をしっかり受けとめておきたいのですが、改革法は、ＪＲが経営的な成功を果たすとともに一定の公共的役割を果たすことを義務づけています。このＪＲの公共鉄道としての役割というのは、東京一極集中の打破のためにも、あるいは国土の均衡ある発展のためにも、私はますます重要になっていると思う。そのときに目先の判断でもし全国ネットワークを分断するようなＪＲ株上場を急ぐとすれば、それは私は急ぐ必要がないと言わざるを得ない。我が国の二十一世紀を目指すあるべき運輸戦略、そういうものに逆行をする形であってはならない。ＪＲ東日本株の場当たり的な売却というものが計画をされているのではないかというふうに私は考えるのですが、何のためにＪＲ株の上場なのかという素朴な疑問にちょっと答えてください。
今ＪＲ各社は協定を結んでやっております。したがいまして、東日本の株式を上場いたしましても引き続き同じような協定で進めさせますので、全国ネットワークに影響のあるようなことはいたしません。
ＪＲ東日本は完全に私鉄になっても、他のＪＲ、特に三島ＪＲは株が売れずに特殊法人でとどまる可能性が強くありませんか。そうなったら国の輸送の大動脈である全国鉄道ネットワークが分断される危険がありますね。このことは、私たちが言うだけじゃなくて国鉄改革を支持してこられた運輸専門家の間でも盛んに最近書かれていますね。
 運輸大臣、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
つい先般、ＪＲ東につきましていわゆる上場の仮申請というものを行いました。まだ今後の株式市場の動向によりますけれども、決算の確定後できれば売却、上場を急ぎたいというふうに考えておりまして、一応対象としまして二百万株ということが念頭にあるわけでございます。したがいまして、残りの二百万株、あるいは東海、西を含めました株式を今後どう売却していくかということにつきましては、今後の市場の動向もございますので、資産処分審議会の答申を踏まえまして、関係者と十分相談をしながら今後検討していきたいということで、まだ現時点では白紙と申しますか、具体的なスケジュールにはなっておりません。
もう少し詰めた話を別の機会にやりたいと思います。
 さて、ＪＲの株問題にちょっと返ります。
 ＪＲ東日本の株四百万株の半分二百万株を秋に上場、売却する、そういうふうに決められたというのですが、二百万株を売った後はどういう計画なんですか。残りの二百万株はいつごろ処分をされるのかあるいは、その他ＪＲ本州二社、あるいは三島ＪＲの株の売却スケジュール、こういうようなものはできているのですか。
先ほどからいろいろと御心配をいただいているようでございますが、第二章の「税制再改革のための環境整備」の問題につきましては、まず第一項では、「税制再改革に当たっては、当該税制再改革が国民に理解されるとともに、それにより確立される税制が国民の信頼を得るものとなるため、」ということは、税そのものがやはり国民の信頼と合意というのが基本にあります、私どもの考え方のね。要するに、税の理念がどんなに立派であっても、やはり税の基本は国民の信頼と合意がなければうまく運用されないという基本的な考え方がありまして、要するに国民の信頼を獲得するためにはどうしたらいいかという考え方があるわけですね。
 そういうような意味で、私どもは次のような環境整備がなされていなければいけない、そういうような意味で二つ挙げたわけです、環境整備をきちっとしようと。そして、それは一つがここにありますように、第一項目として事務事業の見直しとか、いろいろこううたったわけですね。それで第二項目に、社会保障の総合ビジョンというのも、現在の社会保障の国のビジョンというのはあるにはあるんですけれども、これはもう御存じのとおり将来のビジョン、二十一世紀のビジョンには現在なっていないわけですね。ですから、そういうような意味で、そこら辺の合意をきちっと図る必要がある。この二項目をうたいまして、そしてこの二つの問題について、国及び地方公共団体はこの環境整備に御協力をいただきたいということで、いわゆる努力義務をうたい込んだわけでございます。