ごみ発電に熱心に取り組んでおる実例でございますが、先ほど申しましたように一般廃棄物で売電までいたしておりますのは、六十二施設が現に売電いたしておりますけれども、その中で比較的規模が大きくて歴史があってという観点で申しますと、東京の目黒でございますとか練馬でありますとかという、概して東京の清掃工場は非常に熱心で規模も大きゅうございます。それから、大阪も同じく規模がかなり大きゅうございますし、歴史も長くて熱心に取り組んでおられます。それから、最近では群馬県が比較的こういう問題に熱心で、群馬県の前橋とか高崎はかの清掃組合なんかが熱心に行っておられます。
 それからいわゆるスーパーごみ発電、ガスタービン発電を行うと申しましたけれども、そのスーパーごみ発電につきましては群馬県と大阪の堺市が現在工事中でございまして、群馬県は来年の秋からもう運用開始という段階になっております。この二つが今現在工事中のもの、それから北九州市が今年度から着手予定というふうに聞いております。
 それからごみの固形燃料発電でございますが、これは三重県の県の企業庁が県下の市町村のごみ焼却場を持っているところと相談をして、そこで固形化をしてもらって県の企業庁で一カ所に集めて発電を行うという計画を今進めておられるということでございます。その他の県でも同じ固形燃料発電について研究しておられるところはあるというふうに聞いております。
 それから、先ほど山口委員のお尋ねのございました電気自動車の関係でございますが、通産省の方から約千九百台余りという電気自動車の実績がございましたが、そのうちの地方団体の関係は私どもの承知しておりますのは約三分の一の六百二十台が地方団体で、公害パトロールあるいは業務連絡用に導入をしていると。それから、地方団体ではそのほかにクリーンエネルギーのガスとかメタノールの車も導入いたしておりまして、地方団体関係では平成五年度末で電気自動車を含めて七百六十台のクリーンエネルギー自動車を導入しているというふうに承知いたしております。
平成九年度を目指して建材一体型の技術開発、ここにコスト低減と書いてございますのでコスト目標があるんだろうというお尋ねだろうと思いますが、実用化でございますのでできるだけコストは下げたいと思っておりますが、具体的なレベルを設定してやっているわけではございません。
 ただ、建材と別の形で組み込まれるよりはこういった形で建材と一体となって非常に多く使われ始めると、これはすべての商品に共通していると思いますけれども、大量生産のメリットなどでコストが次第に下がっていくというふうなことを期待しているわけでございまして、まず実際に使われ得る、見た目にもよく、それから使いやすい建材一体型のシステムをつくってまいりたいということで一生懸命技術開発をやっております。
 予算額でございますが、これは平成七年度の七億円の予算でいろんなタイプの建材一体型の光発電システムの開発に取り組んでおります。
通産省にお尋ねしたいんですが、太陽光発電システムの技術開発のところです。平成九年度の実用化を目指して行われる建材一体型太陽電池などの開発の推進、これは実用化されるとコストはどれくらい下がるようになるのか、見通しがわかれば。それから、この問題に関しては予算がどの程度平成七年には組まれているのか、これは通産省にお願いしたいんです。
 次に自治省、この廃棄物発電、高効率廃棄物発電、それからごみ固形燃料発電、それぞれ典型的によく行われている自治体がもしわかりましたら、これはどこの自治体、これはどこの自治体というふうにちょっと説明していただけるとありがたいんです。
 それから、建設省の方では太陽熱温水器の設置が一万一千件近く進んでいるというお話でしたが、太陽光発電設備については政府もいろいろ援助措置をとって進めていっているんですけれども、そういうものを設置したところの住宅、御家庭がどういうふうな感想を持っておられるのかあるいはこれを進めていく上で、自宅につけるのにどういうふうな難点を持っておるのか、そういうふうな利用者の方々あるいは利用をまだすることにならない方々の御意見だとか反響なんかがあればちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、環境庁では地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しているわけですけれども、これについての予算措置はどの程度になっているのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
横ばいと、こういうお答えなんですけれども、具体的に伺いたいと思います。
 九九年度の地方の財源不足、この対策なんですけれども、まずは政府の景気対策としての恒久的な減税による財源不足、この点については午前中からの各質問者からも共通の問題として出されてきたと思うんです。
 実際にはどうかというと、この影響額というのは地方全体で約二兆六千億円、そのうち地方税の減税分、これが約一兆円というわけなんですけれども、国税の減税による交付税に対するはね返り分というかマイナス分、これが約一兆五千億円、こういうことなんです。その対策として、たばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引き上げ、特例交付金、これは新設ですけれども、さらに交付税特別会計の借入金の二分の一を国が負担するということで、国負担分の合計は約一兆五千億円、こういうことになります。二兆六千億円影響を受けるんですけれども、そのうち一兆五千億円は国が負担しましょう、さらにこの残りの部分、地方の負担分でありますけれども、減税補てん債、交付税特会の借入金の二分の一の地方負担ということですから、残る一兆円ぐらいは地方自治体が負担することになる、こういうことになるわけなんです。
 そこで、伺うわけなんですけれども、政府の経済政策の失敗の結果としての景気対策、こういうふうに私は思うんですけれども、これに対してなぜ地方まで減税の影響を受けなければならないのか、なぜ地方税の減税までこれに含めて責任を一緒に負わなければならないのか、こういう問題なんです。先ほど景気対策は国と地方は車の両輪だ、敵対するものではない、こういうふうな答弁もあったわけですけれども、それにしても地方自治体の財源であります地方税まで影響を受けるというのはこれはなかなか自治体としては納得ができない、こういう問題があると思うんです。
 この不況を招いた責任の半分は地方にもあるんだ、したがって地方税も減税して、さらに穴のあいた部分は地方自治体にも負担してもらおうではないか、こういう理屈が成り立つのかどうか。ここについてまずお答えいただきたいと思います。