御指摘のように、銀行行政あるいは金融行政も一種の産業政策であろうかと存じますが、しかし、金融業、銀行業というものは一般の産業とは若干異なる側面も持っているかと存じます。それは公共性というよう宣言葉で普通表現されておるわけでございますが、そのことを法令上明確に定めたものといたしましては、例えば銀行法の第一条、銀行行政の目的ということが記されております。
 この第一条の第一項では「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とす。」と記されているわけでございますが、私どもの行政の根拠はこのようなところにあろうかと考えている次第でございます。
これは金融にかかわる行政だけではなくて、そういうふうに表現すると嫌がるかもしれないけれども、一種産業政策になるわけです。通常我々が銀行局のお仕事を見ていると産業政策になるわけです。産業政策はもちろん通産省も他の省庁もやっているわけでありますけれども、その産業政策のうち独禁政策を超える、あるいは独禁政策とは別の産業政策というのは何だろうか。
 それは、今あるものは急になくすとめちゃくちゃになってしまうから、当面今までやってきたことは静かにトーンダウンしていくということが何かここ二十年ぐらいの判断であったと私は思うのですけれども、そのような独禁政策以外の何の政策判断があるのか、パーソナルな審査をやることに。独禁政策を超えた。独禁政策はまさに個別のマーケットの事情に注目するわけでありますから、そこで新規参入がどういう形で行われるかに関心を持つわけだけれども、独禁政策以外の正当化さるべき、要するに、国民にかわってルールを定めて、それが一体国民経済にどういう利益をもたらすような政策が、指導があり得るのかということなんです。独禁政策以外のこと。
宮澤大蔵大臣が、私にとっては久方ぶりですが、本当に誠意、誠意というか何か率直なお答えをしていただきましたが、これはいろいろあると思うのですよね、これまでの歴代内閣の経済財政政策、金融問題を含めて。野党の立場で言えば、いろいろ文句も言いたいし、批判もできるわけですが、しかし、それだけで事済む実態、構造でないですね、この状況というのは。これこそ、やはり与野党で危機突破の会話とか、何か政策合意形成を図るようないろいろな手だてを講じないといかない状況にあるという点を申し上げて、恐らくこういうのは集中審議もあるでしょうから、私も、全然素人でわかりませんが、機会があれば、今大蔵大臣が御回答いただいたこと等と関連して、また質問をさせていただきたいと思います。
 本当にこの状況というのは、このことは国民はよく知っているのですよ。だから、みんな心配して、なかなか話題も明るくならない。小渕内閣、ここをどうなさいますかね、大変気になるところですね。
 次に、この間からというか、ずっと空振りをさせられているわけですが、日米安保とこの事前協議の問題について、これも古くて新しい課題で、なかなか議論がかみ合ってきませんでしたが、私は、やはり政府のこれまでおっしゃってきたことには相当無理がある、これでいいのかという懸念、疑問を、疑念を絶えず持ち通してきた一人であります。
 日米安保条約第六条で、日本の安全に寄与し、並びに極東の平和と安全の維持に寄与するため、米国は、その陸海空軍が日本において施設及び区域を使用することを許される、こう規定されておりますね。米軍に日本の基地の使用を認めているのは、第六条の今私が読み上げたことだと思うのですね。それと、この第六条に基づき米軍が日本の基地を使用するに当たっては、岸・ハーター交換公文で、一つは配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本から行われる戦闘作戦行動のために使用する場合は事前協議の主題とする旨の交換公文がなされている。これももうずっと議論がされてまいりました。
 だが、私は、これは防衛庁長官や外務大臣に、専門家に聞いてもいいんですが、その後、この事前協議の具体的な事例について、配置における重要な変更とは、陸軍の場合には一個師団程度、空軍の場合にはこれに相当するもの、海軍には一個機動部隊程度の配置、装備における重要な変更とは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設を指す、こういうことと、日本の基地を使用して直接戦闘作戦行動が展開された場合は事前協議を行うと口頭了解が取りつけられた、こうなっているわけですよね。
 だが、今ごろこの三要件を満たさなければ事前協議をしないというようなことは、全くこれは軍事的に考えてももうあり得ないことだと思うのですね。だから、事前協議というのは、日本がアメリカのそういった基地使用とか戦闘作戦行動によって戦争に巻き込まれない歯どめをするためにこれは設けられるというのが歴代の外務大臣、特に当時の福田外務大臣はそのことを強調しておられます、いろいろ会議録を読みませんけれども。
 そういう意味で、この三要件の内容というものは余りにも現状にマッチしない、また近代装備、兵器装備とか兵力の態様ということにそぐわない、マッチしないと思う。これをいつまでも、こういうことでないと事前協議というものはできない、アメリカ側がそういう申し入れがないから一度もないというようなことで、我々から言うと、大変ごまかしですね、これは。まさにこれは一つの安保の虚構です、失礼な言い方ですが。
 したがって、こういうことについては六〇年安保から、もう九九年やがて二〇〇〇年ですよね。四十年も経過をしようという時点になったって、それで事前協議問題をくくろうということは、私は相当無理があると思うのですが、まず今私が指摘をしたことについて、外務大臣なり防衛庁長官はどうお考えか、まあ外務大臣でしょうね、見解を聞かせてください。