帰国子女の我が国の学校への受け入れの問題でございますが、今先生から御指摘のありました入り口の問題だけではなくて、私どもとしましては、従来から大学の入学資格についても、最近は我が国と外国の教育制度がかなり違うということもございまして弾力化をいたしておりますし、それから学期の受け入れも、原則的には四月一日から三月三十一日というふうに我が国の学校制度ではなっておるわけですが、これも二年ばかり前に制度を改めまして、必要ならば九月入学も可能なようにいたして、帰国子女の受け入れ、あるいは外国からの留学生の受け入れなどに支障のないような対策を講じておるところでございます。
 それから、今御質問のございました帰国子女の入学の入り口での受け入れの問題ですが、確かに本年度国立大学で、先生が御指摘したような学部の大学の数しか帰国子女のための特別の入学受け入れ枠と申しますか、入学試験を別個に行うという大学の数はまだ少ないわけですが、これは昨年度と比較いたしますと、昨年度は四大学しかございませんでした。それが本年度はそれだけの大学にふえたと。あるいは公立大学につきましても昨年度までは二大学でございましたが、五十九年度、本年度はその大学が五大学にふえた、私立大学につきましても年々受け入れ枠を別に設ける大学がふえてきております。そういう関係で、私どもとしましては、入学試験そのものは各国立大学、各私立大学等が自主的に行うわけではございますけれども、帰国子女が安心して外国に行き、そして我が国に戻ってこられるというために、大学の入試においても特別の枠を設けるということを今後も進めていきたいと思います。単に帰国子女の受け入れだけの問題ではなくて、大学の入学試験全体の改革の問題として、私ども、もっと窓口を多様化したらどうかという指導を国公私立に行っそおるわけですが、そういう窓口を多様化するということの一環としても、ぜひ今後とも帰国子女の特別入試を行う大学をふやすという方向で鋭意指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
海外から帰国した子女の受け入れの問題でございますが、一つの例ですけれども、現在、国立大学で特殊に書類選考で受け入れているという大学、しかもこのうちの特定の学部だそうでございますけれども、わずか十二校でございます。このようなことでは、安んじて外交官も子女を同行して任地に赴くことができませんので、何とかもっと枠を広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに日本の役所の権限争いというのは相当激しいものがありまして、私も実感しております。最近ではＶＡＮの問題をめぐっての郵政省と通産省、それからソフトプログラムをめぐっての文部省と通産省、それから外交、通商の分野で外務省と通産省、いろいろと問題がありまして、これはもう日本だけじゃないようです。アメリカでもＵＳＴＲと商務省なんか随分張り合っているようですから、あるいは国務省といろいろと問題を起こしているようですから日本だけでもない。私は役人をやったことがないですからよくわかりませんが、役所の世界というのはそういうあれがあるのかもしれませんが、権限争いは相当激しいわけです。しかし、これはやはり統制といいますか、調整をしていかなきゃならぬ。そのために総理大臣あるいは総理官邸というものがあるわけですし、官房長官がそういうところで調整役はやっておるわけでございますし、曲がりなりにもそれはやってきておると思いますが、事、外交に関しましては、やっぱりこれは外交の一元化でして、どうしても対外的に貫いていかないと日本の威信に関するわけでございますし、外交が効果的に行われない、相手の国に日本が信用されない、こういうことになるわけでございますから、我々は、外交については外交一元 
化ということでこれを進めておりますし、この原則だけはどんなことがあっても崩して。はならない、こういう信念で取り組んでおるわけであります。
現在、世界の四割を占めています日本の非常に多い特許、実用新案の申請、換言すれば特許活動というものが今後どうなるだろうかという、非常に難しい先生の御質問でいらっしゃいます。確かに二つの面があるのでございます。といいますのは、やはり先生御承知のように、日本の技術というのは改良技術が今非常に多いわけでございまして、基本的なベースの技術開発が非常におくれているということでございます。近年、これについては日本の朝野を挙げる努力もありまして、企業が基礎技術開発というのをやはり非常に重視しております。一つの研究開発投資が五十億、百億というようなものも、ざらとは申せませんけれども、かなり頻繁に見られるようになってまいりました。大型の基礎技術開発というものが非常に進んできているわけでございまして、そういう意味では逐次アメリカ型に接近しておるという面がございます。
 そういうような意味とか、あるいは率直に言いまして非常に特許出願が多いのは、企業の競争。この競争に二色ありまして、実は新商品、新製品のライフサイクルが非常に短くて、同じようなビデオテープが幾つも出てくる。そういう商品間の競争もありますが、もう一つはもうちょっと悪い競争でありまして、ある社が特許出願をこれだけやるとおれの社はもっとふやそうというような競争も実はございまして、そういう競争に支えられている面がかなりございますが、これは逐次落ちついてくるものと思われます。こういう意味のむだな競争は逐次減ってくるのじゃないか。そういう二点は、やや出願件数が落ちつく見通しの一つの根拠になります。
 それから同時に、今度はもう一つ違う方のファクターを申しますと、今私ども地方へ行きましても、中小企業のすそ野まで技術開発をやりたい、そうして自分の企業の優位性を確保したいという意欲が非常に感じられるわけでございます。現在中小企業の出願動向というのは安定しておりまして、それほどふえていないのですが、今後ある程度ふえていく可能性を包含していると私は思います。そういうようなプラスの要因もあります。
 両方相まちますとどういう見通しになるのか。ただ御承知のように私ども通産省の長い経験でも、日本の十年先、二十年先を占うときに、アメリカの十年先、二十年先がやはり相当参考になるケースが非常に多いのでございます。そういうものも勘案しますと、今後ある程度伸び続けるけれども、一定の段階に行けば収れんするのではないか、無制限にどんどん伸びていくというようなことにはならないのではないか、かように判断しております。
 次に、料金の値上げと出願件数の関係がどうなるのだろうかということでございます。これは率直に結論を言いますと、五割とか倍、三年にわたっての倍程度では有意な変化は及ぼさないというのが、我々の得た結論でございます。
 それは二つの理由からでございます。いずれも過去の経験でございますが、日本でも過去にインフレ率が高かった時代もありますし、三年ごとというまとめて値上げをしているケースが一般でございますので、上げ幅が大きくなるわけでございます。過去でも一回に一〇〇％、ひどい場合は三〇〇％という値上げもありました。通常やはり五割ぐらいの値上げをずっとしてきたわけでございますが、そういうときの経験。それから、今度アメリカにおきまして一挙に出願料を四倍にいたしました。一昨年やりましたが、その経験。アメリカもかなり心配したのでございますが、結局出願は落ちなかったというような経験。それからもう一つ、今度の値上げでいろんな企業の方とお話をいたしました、そのときの企業サイドの反応。こういうものを総合勘案いたしますと、はっきり言いまして五割程度では出願件数に有意な変化はないだろう、出願抑制的な効果はほとんど少ないだろうというのが、我々の得た結論でございます。