お答えいたします。
 横浜、神戸等々御視察いただいたようでございますが、輸入米の検査体制につきましては、国民の食糧、健康に関する重要な問題でございますので、厚生省といたしましては、慎重の上にも慎重を期し、万全の検査体制をとっているわけでございます。
 まず、輸入食品の検査体制につきましては、これまで、食品衛生監視員の増員、試験検査体制の充実等の整備に鋭意努めてまいったところでございますが、今回のお米の緊急輸入に際しましては、まず第一段階といたしまして、買い付けをする段階におきまして農薬の残存するものについては輸入をしない、こういう立場に立ちまして、十分な検査を行うよう輸入業者に対しまして指導を厳格に行っております。第二には、そのお米の輸出時に採取いたしましたサンプルの検査を行った上で、そして第三には、貨物の到着時にも検査を行うという三段階の検査によることといたしておりまして、人員等の体制につきましても万全の体制をとっているところでございます。
 なお、タイからの最初の二隻の先行サンプルの検査結果につきましては、すべて食品衛生上問題がなく、昨日この結果を公表したところでございます。
 以上でございます。（拍手）
国民に対しまして食糧を安定して供給していくということが国政上大変重要であるということにつきましては、先ほど二田さんにお答えしたとおりであります。
 また、今後、発展途上国を中心とした世界的な人口増加が見込まれていることを考えると、それぞれの国が、国内の食糧供給力、これを維持強化していくということについては、私も全く同感であります。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましても、このような考え方というものを踏まえて対応してきておりまして、米につきましては、その重要性にかんがみ、先ほど来申し上げておりますように、国会決議、この趣旨を体しながら国内産で自給するという基本方針、このもとでこれからも対応していきたいというふうに考えております。
 それから、四回目の国会決議ということでありますけれども、これはあくまでも院で御決定になることでありまして、政府として御意見を申し上げる立場にはないというふうに思っております。
 しかし、既に決議はされておるわけでございまして、今日までも私どもは国会のその決議というものを尊重しながら交渉してきておるということでございまして、この考え方には変わりはございません。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
御指摘のように、筑波研究学園都市というのは組織を超えていろんな研究機関が集積をしておりまして、百七十をもう既に超えているかもしれません。そういった研究機関が組織を超え、分野を超え大集積しているという特徴を生かして考えていくというのがまずは基本だろうと思っております。
 今後の一つの大きな方向としては、あの都市が既に外国からの研究者を迎え入れることが大変多くなっておるわけでございますけれども、文字どおり国際研究学園都市という方向に持っていくというのが一つの大きな方向ではないかなというふうに私は思っております。日本の研究者の方々といろいろ議論をしたりあるいは事情も聞いてまいりますと、必ずしもまだ十分に国際的な研究者のネットワークというものに、言葉が適切じゃないかもしれませんが、組み込まれていないという感じがいたします。
 それは、地理的な状況も言語的な状況もあるわけでございますけれども、むしろそういう事態からすれば、先ほどの研究交流あるいは国際研究交流の必要性ということからいえば大変ゆゆしき事態でございます。そうであれば積極的に飛び込んでいく、あるいは積極的にそのネットワークを国内に引きずり込んでくるというぐらいの仕掛けがむしろ必要になってくるわけでございます。そういう意味では、この大集積の特徴を生かしてこの筑波研究学園都市が国際学園都市というふうに成長を遂げていっていただくということが一つの方向ではないか、またそういった御支援もしていきたいというふうに私は考えているところでございます。
これまでの研究成果とそしてまたいろんな面でのポテンシャルな面を引き出していく、そういう点から研究交流の推進というのを考え合わせますと、今、日本において最もユニークであり特徴的なのは筑波研究学園都市です。これが最も注目され、またこれが非常に期待もされておるんですけれども、中には目に見えないというような声もなきにしもあらず。そういう点から考えまして、今後、科学技術庁といたしましては、この筑波研究学園都市のファンクションといいますか、機能をどのように高めていこうとされておるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
私どもはあくまでも平和は平和であるという認識のもとに解釈いたしておりまして、先ほど来言っておりますように、我が国のモジュールにつきましては我が国の主体的判断のもとに対応していく所存でございます。
一言ちょっと。
 それは議論が分かれますからここで論議しませんけれども、協定に書いてある平和目的の定義が国際法上の解釈も含めてアメリカと日本で違うことが問題になったんですよ。それを平和目的と書いてあるから大丈夫だなんというのでは答弁になりませんよ。それだけ言っておきます。
それでは次に、貯金法の方にまいりたいと思います。まず初めに大臣にお尋ねします。
 現在、定額貯金の商品性の見直しというものが行われてきており、また、いよいよ今回民間金融機関と同様の小口ＭＭＣの販売によって、さきのマル優の廃止と相まって庶民の金融機関としての郵便局の性質というものも大きく変化してくるであろう、こういうふうに考えられます。つまり、主力商品で人気が高かった定額貯金が、言ってみればその魅力を減少させて、今後主流になるであろうと予想されるＭＭＣ、これは一般の銀行と同一商品であって、郵貯独自の魅力というものがそぎ落とされてきている傾向にある、これは否めない事実だと思います。
 それに加えて、郵貯の場合は預け入れの制限額があって、民間金融機関で言うところのさまざまなメリットというものも郵貯の場合にはまだ乏しい。例えばカードローンなんかもそういうことでありますけれども、こういった点を考えますと、いわば郵貯の利用者を保護するどころか郵便局を利用するメリットがなくなってきてしまう、そういう懸念も実はするわけであります。また、郵便貯金が今度は自主運用を始めたこともあって、巷間、郵便貯金は民営化の方向であるなどと言われたりもしかねない。
 そこで、午前中からも申し上げておりますように、全国山間僻地に至るまで二万数千カ所のそれこそ窓口を持っている特性あるいはまた、ほかの民間金融機関ではなかなか対応し切れない、手の届かないところまできめ細かく対応して、いわば庶民金融機関としての大きな位置づけと歴史をこれまで持ってこられたし、また職員の方々も努力をしてこられた。ところが実際にこのように金融の自由化という時代を迎えて、申し上げたような傾向というものが残念ながら出てきてしまっている。改めて郵便貯金の性格あるいは役割というものが今問われているんじゃないかと思うのです。
 今後の中長期的な郵便貯金のあり方、また庶民金融というテーマにおける位置づけを大臣としてはどのようにお考えになっておられるのか、見解を承りたいと思います。