漁業共済基金の廃止問題につきましては、先生御指摘のように行政改革の一環としての特殊法人の整理合理化と、こういう観点から行われるものでございます。漁業共済団体の共済基金の支払い資金の調達の円滑化を図る、こういうものが漁業共済基金の機能でございまして、共済事業の健全な運営を確保する上には欠かせない、こう考えているわけでございます。したがいましてその業務を中央漁業信用基金へ承継させる、こういう法律構成にしたわけでございます。それで承継に当たりまして無利息の貸し付けを行うわけでございますが、これが経営収支を圧迫しないように増資とかあるいは利子補給の措置を講ずるとともに、中央基金におきます勘定区分をいたすことによりまして、一方の業務状況の収支が他の業務の運営に支障を及ぼさないようにと、こういう措置も講じているわけでございます。今後とも漁業共済団体への円滑な融資に支障がないとわれわれ考えておりますが、今後ともそういうような方向で指導してまいりまして、円滑な融資に支障のないようにしてまいりたい、こう考えております。
ぜひひとつその問題をきちっと指導をするに当たっては、管理に対するところの適正基準、たとえばもう具体的にハマチならハマチの場合は何匹、タイの場合だったら何匹というところぐらいまで私自信を持って水産庁としては指導体制をしくべきだと思うんですね。そしてもちろん一つの養殖のなには決まっていますけれども、一つの湾の大きさその他に合わせまして、ここでは大体どうなんだというところまで具体的に一つずつ私は詰めていく努力というものをこれは業界に任せるのではなくて、水産庁が率先してそこのところまでやっていくべきだろうというふうに思います。通達を出したからそれでよろしいという話では、私は実はちょっと納得しかねる。もう少し具体的に実践的に水産庁としての権威と指導、こういうものを今日求めている、これが状況でございまして、それぞれやっぱり生きていく一つの立場も含めまして、大変今日真剣にそのことが論議をされておるわけでございますから、それにこたえていただくように特に注文をつけておきたい、こういうふうに私は思います。
 それからもう一つだけ聞いておきたいと思うのですが、まあ大型の関係もあるんですが、これは割愛をしまして、漁業共済基金が今度廃止をされてその機能が全く中央漁業信用基金に受け継がれていくのでありますが、これは先般の参考人に対しても私、少し心配なものですからお聞きをしたわけでありますが、この信用基金の財政状況自体も決して今日芳しい方向というふうには言えない。そこへ向けて吸収をするわけでありまして、しかも吸収をした中では多額の借金を抱えておるわけでありますね。これは十年計画で実は解消していこうという立場も含めて引き継ぎになるわけでありますから、ここのところがもしできなかったら一体政府としてはどういう措置をお考えになるのか、あるいはここに吸収をしていって具体的な融資関係その他あるいは補償の問題等も含めて漁業関係を取り巻く金融体制に異常を来さないのか、支障を来さないのか、ここのところの保証を私は明確にお答えをいただいておきたい、こういうふうに思います。
確かに足切り問題いろいろ議論のあるところでございます。足切りによりましてまじめな漁業者があるいは損失をこうむる場面も当然想定されるわけでございます。しかし、現状を考えまして先ほど申しましたような関係でやむを得ずやらざるを得ないという、こういう状況でございます。もちろん養殖管理等十分進みまして非常に健全な養殖経営ができるという段階になれば当然こういう問題は再検討される問題であろうと、こう考えておりますが、現状におきましてはあくまでも地域的に非常に魚病多発がありまして、そこに共済金支払いが偏るという現実からやむを得ざる措置として今回はこの制度の改正をお願いしているわけでございます。
今回の改正で、旅行業務の取引の適正化のために旅行業務取扱主任者の職務を具体的に運輸省令で決めることにいたしておりますが、その業務といたしましては、まず管理監督すべき内容を具体的に決めていこう、その対象は、一つは、先ほどから問題になりました広告、パンフレット類が正しく旅行条件を反映しているかどうか、虚偽の表示がないかどうか、必要な事項が盛られているかどうか、こういうことをチェックさせようということでございます。
 第二が、旅行契約の締結に当たりまして、正しく約款どおり行われているのか、不当な部分がないかどうか、契約条件をきちっと守っているかどうか、そういった点のチェックが第二番目でございます。
 そしてもう一つは、具体的に旅行業者が提供することを約束するサービスの内容、手配するべきサービスの内容としましてちゃんと手配ができているかどうか、これが一番重要でございまして、先ほどのようないいかげんな確認をしているというのは、旅行業務取扱主任者側の手配の確認の不確実ということに起因するわけでございます。
 そのほか、旅行業務取扱主任者は、外から持ち込まれます苦情処理につきまして、みずからどういう旅行条件で取引をすることになったのか、それについて審査をし、処理に当たるということが考えられるわけでございまして、具体的には旅行契約をします場合の旅行書面等にみずから署名捺印するとか、あるいはそういった関係の書類をきちんと備えるとか管理するとかいうようなことも、これらの業務に関連して行われるべきことだと考えております。
 それから、旅行業務取扱主任者のさらに資質の向上のためにどういったことを今後考えるかということでございますが、旅行業務取扱主任者の資質につきましては、これまで試験制度と認定制度と二本立てでやってきているわけでございます。そして認定制度の場合には、当初、経験のみで認定したという経緯もございます。そういった点では、今後多くの旅行業務取扱主任者の中でやはりいろいろな法律的な問題が非常に複雑化してきておりますので、これまでの単なる旅行実務だけでは処理し切れないといった問題もございますので、新しい事態に対応するためにはどうしても、特に法律的な問題の処理についての面を中心として研修を強化していくというような必要性もあろうかと考えておりますので、今回の法律改正を契機に再研修というものを大幅に取り入れていく必要もあろうかと考えております。