私はいただいた資料の中から、委員のその方の立場とかあるいは職業とか、そんなようなものをいろいろ検討してみると、二十五人のうちいわゆる生産者ないしそれに関連する、ほとんど同視される方が十一人ぐらいおられるんじゃなかろうかと、こう思います。あなたは七名とおっしゃる。それから、マスコミ関係等を含めての学識経験者が十名ぐらいおられる。消費者関係の方が二人ぐらいおられる、こんなようなことですが、私が伺いたいのは、学識経験者という枠にこのような委員の構成で対応できるんでしょうか。非常に疑問に思うんです。
 私は、生産者が学識経験者であるとかないとかということを言っているのじゃないんです。あなたが先ほど言ったように、学識と点を打って、こっちは、生産者の方は経験者なんだと、こういう法文の読み方をすれば生産者が半分近くを占めているのも妥当かどうか知りませんが、通常学識経験者といったときに、今のような委員の構成ということでは、審議会が、本来法規が要求している、あるいは期待しているようなありようというものが満たされないように思うんですが、その点、人数の構成についてもう一度御意見を伺いたい。
全部で二十五名でございますが、大くくりいたしますと、生産者関係が七名でございます。それから加工・流通関係が三名でございます。それから、どうくくるかちょっと難しいんですが、強いてくくりますと消費者関係、直接消費者関係の方々が二人でございまして、そのほか大学の先生あるいは報道機関の先生、中立関係と申しますか、あるいはそういう方々も消費者ではございますけれども、十三名いらっしゃいます。
二十五人いらっしゃるわけでございますが、生産者関係の方々ですとかあるいは加工・流通の方々ですとか、あるいは消費者関係の方々ですとか、あるいは大学の先生ですとかあるいは報道機関の方々ですとか、そういった方々が入っていらっしゃいます。
また繰り返しになって恐縮でございますが、現在の委員なり特別委員が学識経験者でありまして、あえて調査員で手足を使わなくてもできるということで現在は置いてないというふうに理解いたしております。
要するに、学識経験者が委員、特別委員になって審議会を構成する、しかし非常勤だから具体的な問題についていろいろ調査研究する必要がある、そのための専門調査員を置くということが建前になっている。しかも、この専門調査員も学識経験を有する者をもって充てる、こういうことになっている。今お話しのように、昭和四十二年、三年ですか、そのときは置いたけれども、それからもう二十年以上全然置いてない。そうすると、専門調査員というふうなものを置くような必要がないと。もし置くような必要がないとすればどういう理由からそうお考えなんですか。
専門調査目につきましては、専門事項を調査させるために置くことができるということになっております。現在は任命いたしておりませんが、少し古くなって恐縮でございますけれども、昭和四十二年、四十三年の当時におきましては専門調査員を任命したことはございますが、現在は置いておりません。
要するに、今あなたは価格の算定というふうな、価格の諮問についての答申というふうなことを言っておられるけれども、もちろんそれも非常に一つの重要な仕事ではあるが、それ以外に畜産振興に関する基本的な問題に関してのいろんな意見を伺う、あるいは農水省に建議してもらうとか、そういうことも非常に畜産振興審議会の大きな眼目であるように法文上はなっていると思うんです。ただ、そういう畜産振興に関する専門知識を有する方の意見とか建議とかでなくして、単に価格の諮問、答申ということだけに考えると、今あなたが言うようなお話になるのかもしれません。
 いずれにせよ、畜産振興審議会にはこのような委員、特別委員のほかに専門調査員という制度があります。この専門調査員というのはどういうことでどういうふうな人がなって、どういうことのために置かれているんですか。
やはり畜産につきましての主として価格につきまして御審議願うわけでございますので、学識の豊かな方に意見を聞かなければやはりうまくいかないという意味で、学識経験のある方というふうになっておると思っております。
農政審議会にも同じように、学識経験者をもって委員を選定すると、こういうことになっております。そちらのときにもそういうことでやっているのかどうか知りませんが、なぜこの学識経験者というものを委員や特別委員の選定の基準、要件にしたかということについてはどのようにお考えですか。
一般的には学識経験者というふうに思っておりますけれども、大学の先生もおりますれば現実に農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃるものですから、強いてもしも分けるとすれば、学問上の知識を持っていらっしゃる方と実際問題に関して経験を有する方というふうでございますが、特段一般的に区分けしておるわけでございませんで、通常は学識経験者ということでやっております。
私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法案の一部修正案についての趣旨と理由を御説明いたします。
 修正点の第一点は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記することであります。
 科学技術の振興を図る目的は、科学技術の水準の向上や我が国経済社会の発展だけではありません。私たちが生まれ、生きているこの二十世紀は、我が国と人類にとって科学技術の驚異的な発展をもたらした時代で、科学技術の進歩により、国民の生活は大いに改善、向上しました。しかし、同時に、科学技術の発展によって、二度にわたる世界大戦において人類が経験したことのない大規模な殺りくが行われ、さらに我が国は人類史上初めての原子爆弾の悲惨な洗礼を受けました。
 このような深刻な歴史体験と教訓に立って、戦後五十年の年に当たり、本法案の第一条の目的条項に平和目的を追加し、明記するべきものと考えます。
 修正点の第二点は、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、日本学術会議やその他の学術研究団体の意見を広く反映できるようにすることであります。
 本法案の第九条第三項では、政府は科学技術基本計画の策定に当たって、「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」と規定しております。
 御承知のとおり、科学技術会議の議長は内閣総理大臣であります。これでは、政府が決める基本計画に初めから内閣総理大臣がまとめた結論が押しつけられる形ともなり、お手盛り計画とのそしりを免れません。
 日本学術会議法は、第二条で日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うことになっています。
 したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、政府から独立した権限を有する日本学術会議やその他関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであります。
 以上の趣旨と理由から、本法案の第九条三項を修正するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
 以上です。