非常に抽象的な言い方ですけれども、次に移行して身分が安定したといったって、普通の会社で私たちがどこかをやめる、やめたらそこで退職金をもらって、次にもっといいところに行くかもしれませんね。次に行ったときに非常に安定するから、この退職金は要らないんだという理屈は成り立たないと思うのですね、全く違うものになるわけですから。これを解散するならば、この人たちにみんなやめてもらうんだったら、まず退職金を出すべきだ。そしてどこに行こうが、どんないいところへ行こうが、どんな悪いところになろうが、退職金をまず全部出す。安定するんだから退職金を出さないなんということは、それはないでしょう。局長にしたって、課長さんにしたって、今やめる、どんな悪いところへ行こうと、次にどんなところへ行こうと、まず退職金をもらってから行くんじゃないですか。次にいいところへ行くから退職金は出さないという理屈は成り立たないと思うのです。時間がありませんので一言で、今のあれでは移行する場合には退職金は出さないということですね。
今回の法改正に伴いまして登録日雇い制度が廃止されるわけでございますが、センターに移行された方につきましては、これまでの日雇いから常用労働者という形になりまして、雇用の安定に資するところが大きいと思います。一方、登録日雇い労働者の中には港湾労働者雇用安定センターに移行し得ないこと等により職業生活の安定を損なわれるおそれがある者も生ずることが見込まれますことから、これらの者に対しましては、給付金の支給等を図りますとともに、就職の促進など必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 なお、その具体的な内容及び実施方法につきましては、関係者の御意向も踏まえつつ今後慎重に検討を行い、登録日雇い港湾労働者であった者の生活の安定に不安が生ずることのないように十分配慮してまいりたいと考えております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
今のお話を聞いていますと、非常にはっきりしたわけですけれども、ていのいい首切りではないか、平均年齢が高くなったから、ですから職安をやめてセンターをつくって、そのときにもう今のままでは首を切れないから、そういうためにこの法律をつくったんじゃないか、ていのいい首切り法案ではないかというふうに今のお答えでは私は思います。思わず本心を言われたんだと思いますけれども、年齢が五十二・九歳というのは決して私は高いとは思いませんよ。まだまだ今人生長いわけですから、五十二・九歳で年齢が高いからなんということは言えないと私は思う。平均年齢が高くなったからといって簡単に首を切れないから、この法改正をして、結局はていのいい首切りをしようというふうに考えているのではないか、今のお答えは私はそのように思います。（発言する者あり）そちらも勝手に思っていらっしゃるわけですから、こちらも思います。それは立場が違うのかもしれませんけれども、そういう形で出していらっしゃるので、私としてはどうしたって結果的にそうなるではないかということを言っているわけです。
 次の質問に移りますが、一応形の上では日雇い労働者は全員がやめるわけですね。そして新しいセンターに雇われていくという形をとるわけです。そうすると、全員に退職金を支給するのは当然だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
今回の法案をお出しいたしております一つの重大なバックグラウンドと申しますか、背景は、港湾におきます荷役の急速な近代化というものがございます。一方で、現在の登録日雇い港湾労働者を眺めてみますと、午前中の御審議あるいは最前の御審議の中にもございましたが、平均年齢五十二・九歳という、一般の例えば製造業に比べますと考えられないくらいの平均年齢でございます。したがいまして、この点から申しましても、現在の輸送革新に十分対応できる技術を身につけるにはちょっと年齢が行き過ぎているという感じがいたすわけでございます。もう一つの問題は、この技能訓練と申しますのは、日雇いという形態の労働者にはなかなかやりにくいという面がございまして、そういう総合的な観点から新しいセンターをつくりまして、そこに常用という形で就職していただきまして、それで十分な訓練を施すという観点でございます。したがいまして、年齢によります技術革新に追いつく限界というものが当然出てまいるわけでございますが、そういった観点が今回の法案の御提出の一つの大きな理由であるというふうに考えたわけでございます。
やや平たい御説明になって恐縮でございますが、現在日本が使っております濃縮ウラン、これは濃縮役務が必要でございますけれども、その約九〇％をアメリカに依存いたしております。米国は、先生御指摘のような観点もありまして核不拡散政策をとっておりまして、自分の国で濃縮をいたしましたウラン、途中でプルトニウムに変わるものもあるわけでございますが、その行方を詳細にきちんとトレースするといういわば国是を持っておりまして、それを実施いたしますために、従来から日米間に原子力協定というものがございます。この原子力協定では行方のチェックを全部個別に協議することになっておりまして、例えば、日本で再処理工場をつくるとかあるいは廃棄物の蓄積をやるとかあるいは輸送するという場合に全部個別に協議することになっておりまして、先生も御承知のとおり、東海村に第一番目の再処理工場をつくりますときに、それをめぐる個別協議は大変な時間を要しました。このままでは将来、日本の原子力政策を円滑に進めるためには大きな支障になるのではないかというようなことで、いわゆる包括同意方式を導入しようということで七、八年かけまして交渉を続けてまいりまして、今回、包括同意というものを導入するというポイントを中心に新しい原子力協定がまとまったわけでございます。
 その中で、日本で一度使用してヨーロッパで再処理をいたしましてプルトニウムを抽出した場合、輸送の問題があるわけでございます。この輸送につきまして、常識的には飛行機による方法と船による方法と考えられるわけでございます。従来、少量ではございますけれども、個別協議で船で運んだことがございます。そのときのエスコート等につきまして大変時間がかかる、コストもかかるということで、やはり飛行機がいいのではないかという考え方が強くなりまして、今回の協定では、飛行機による輸送は包括的に同意をされているということになっております。船によります輸送は、いわば個別協議で従来どおり方法は残されているということになると理解をいたしております。
 今回、アメリカ議会では、そういうことでいわば航空機輸送が第一、船による輸送等が第二というような位置づけになりましたものですから、航空機による輸送方法が米国議会での審議過程で非常に大きな焦点になっているというような経緯でございます。