大分の日出生台で行われた場合でございますけれども、着陸料につきましては、大分空港を使用しているわけでございますけれども、同空港は国が管理する空港であるということでございまして、損失補償の対象とはなっていないということもありまして、着陸料は支払っておりません。
 入港料につきましては、日出生台の場合、大分港を使用しているわけでございますけれども、この場合につきまして、港湾管理者に対して船舶会社の方が、基本的に払わなくてもいいわけでありますけれども、入港料を払っております。
 入港料につきましては、先ほども申し上げましたように、防衛施設庁の方で損失補償をするというふうな基本的な対応でまいりたいというふうに考えておりますけれども、若干私どもの指導の不徹底がございまして、入港料につきましては船舶会社の方から払っている状況でございますけれども、今後は防衛施設庁が損失補償をするというふうな手続を徹底してまいりたいと思っております。
先ほど数字を間違えましたので、恐縮でございます、ちょっと訂正させていただこうと思いますけれども、九年度予算額は六億二千七百万、九億と申しましたけれども、失礼いたしました。
 御質問にお答えいたします。入港料、着陸料でございますけれども、先ほど外務大臣の方から御答弁がありましたように、地位協定五条で免除されているところでございます。しかしながら、具体的な港湾管理者、また空港管理者の損失につきましては、私ども防衛施設庁の方で管理者からの申請によりまして相当額を損失補てんするということになっているところでございます。
今答弁ありましたように、移転訓練に要した政府の負担額は単年度でおよそ約九億ぐらい平均で要しているわけですね。それも全部国民の税金で負担をしておるわけであります。おまけに民間の船舶や飛行機もそれに使われる、こういうことでありますが、外務大臣、いろいろ見解の相違はありますけれども、日米地位協定第五条が適用されるとして、船の入港料とかあるいは飛行機の空港使用料というんでしょうか、それはどういうふうになされておるんですか。
お答えいたします。
 移転訓練は、九年度から実施しておりまして、九年度予算額は九億二千七百万円でございまして、実績額は約九億二千六百万円となっております。また、平成十年度の予算額は約八億五千六百万円でありまして、その実績につきましては、先般日出生台演習場で第八回目の訓練が行われまして終了したところでございまして、現在、集計といいますか、請求書その他を精査しているところでございますので、実績額はちょっとまだ固まっておりません。また、十一年度におきます予算計上額は、約八億五千九百万円を計上させていただいているところでございます。
私は、この移転訓練のための武器弾薬の輸送、兵隊の輸送に地位協定五条がストレートに適用されるのであれば、周辺事態法なんか要らないと思うんですよ。そのことはまたこれから議論いたしますけれども、施設庁、その実弾砲撃演習の移転訓練費、政府の負担は幾らですか。
御指摘のとおりでございまして、日出生台演習場で行われました砲撃訓練に際しましても、船で武器の輸送をしております。弾薬につきましては、日出生台の場合につきましては、佐世保の弾薬庫から車両で運んでおります。
この日米地位協定第五条そのものが想定しております事態というのが、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は」、ここからでございますが、「合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」というふうに規定しているわけでございまして、間接調達による場合におきましても、合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶とか航空機ということがあり得るということは、この第五条が想定しているところでございます。
恐らく私はないだろうと思うんです。日米地位協定の五条を、そういうふうな民間の飛行機や船をチャーターして移転訓練のために輸送をする、武器弾薬を運ぶ、兵隊を運ぶ、これに地位協定五条を適用するというのは私はおかしいと思うんです。地位協定五条についての一九六九年四月十九日の衆議院内閣委員会における政府の答弁は、緊急の場合、そのときに適用されるんだ、こう言ってきたのではありませんか、外務省。
防衛施設庁といたしましては、先ほど御説明しました沖縄県の一〇四号線越えの砲撃訓練に当たっての海兵隊員及びその武器弾薬の輸送というふうなことを承知しておりますけれども、それ以前につきまして、防衛施設庁は間接調達をやっておりますけれども、過去にそのような例は私ども承知しておりません。
過去に、米軍の武器弾薬だとかあるいは兵員だとか、その他の物資でも結構ですが、民間の飛行機で輸送してそれが地位協定五条の適用を受けた、そういう事例があるんでしょうか。
民主党の島津尚純でございます。
 参考人の皆様方には、御多用の中御出席をいただきまして、ただいまは貴重な御意見を聞かせていただきまして、心からお礼を申し上げる次第であります。
 ただいまの池端委員と、私、時間を半分こいたしましたので、私の持ち時間は十分ということでございますので、恐縮ですが、九州地区、九州関係の三名の参考人に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。恐縮でありますが、時間がありませんものですから、それぞれの参考人は、二、三分ぐらいでお答えいただければありがたい、このように存じます。
 まず、福岡県の麻生知事にお尋ねするわけであります。
 私は、やはり、産炭地域の振興問題は、平成十三年度以降も相当期間政府の政策的な支援というものは必要である、このように存じておるところでありますけれども、特に、福岡県の中で、二年前に閉山をした、わずか二年しかたたないあの大牟田地区、先ほどもお話がございましたように、まさに閉山対策は、その各種プロジェクトは緒についたばかりであるということでありますので、特にこのような地区は平成十四年度以降も政府の政策的支援というものは不可欠である、このように存ずるわけでありますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。