設定段階ではそういう数値ということで努力をして一定の算式のもとで算定をしたということでございますが、現実がそれよりかなり下回ったというのもまた事実でございます。ただ、下回ったのが一時的なものなのか、あるいは恒久的なものなのか、そこはまたいろいろ議論もあるところだと思います。
 しかし、現実がそういうことでございますので、ただいま先生からお話しございましたように、例えば来年度の算定におきましては合理化目標価格をある程度実勢に近づけるというような努力もしたわけでございます。
ちょっとお願いしておきますが、答弁が丁寧なのは結構なんですけれども、もうちょっと手短に簡潔にお願いできませんか、伺いたいことまだまだたくさんありますので。
 さて、そこで申し上げたいのは、結局今までのような事業団による一元輸入でもって価格安定、需給調整をやるのが非常に難しくなってきたというようなこともあって肉用子牛生産者補給金制度なるものが登場してきたというふうに言ってもいいわけですね。
 この問題でちょっと初めに伺っておきたいと思うのは、合理化目標価格のことであります。平成三年の第一・四半期以降が七期連続で枝肉価格は合理化目標価格を下回っております。そして、都道府県基金の支払いが異常にふえるというような状況が生まれてきた。結局、これは合理化目標価格が輸入牛肉に対して対抗できるような水準ではなかったというところに私は問題があったのではないのかというふうに思うのです。ことしの場合は若干変更しまして十二万四千円というようなことになったわけですが、どうですか、輸入牛肉に対してこれが対抗できる水準というふうに皆さんお考えなんですか。
確かに長期見通しにおける数字はそのような形でございまして、その実現に向けて努力をするというのが我々行政の任務であろうというふうに思っております。
 ただ、長期見通しの数字と現状との乖離と申しましょうか、その辺につきましてはちょっと今詳しく数字で申し上げるだけの準備がございませんが、国内生産は先ほど申しましたように年率ここ数年で平均で言えば三％程度は伸びているわけでございます。一番違うのが総消費量、消費量がかなりの高い伸びがこのところ続いているということでございまして、国内生産はそれなりに伸びているんだけれども、それを超えて需要が伸びている、それが輸入によって賄われているという形でもって自給率の低下が長期見通しで目標として考えたものを相当早いテンポで上回っている、こんなふうな状況になっているということだろうと思います。
 したがいまして、そういう最終的な目標の数値というのは、国内消費の伸びがかなり予想外に伸びておりますので、このまま十年先実現するかどうかという問題はあるわけでございますが、やはり基本は国内生産を安定的に今後とも伸ばしていく、そういうことを基本的な目標にして頑張っていきたいと思います。
そうしますと、結局ことしの四月を過ぎていく中で五〇％割れは必至というぐあいに私は見るべきだろうと思うのです。それで、長期見通しては平成十二年の牛肉の自給率四九％でしたね。それを割るような状況がことしの年度内に生じてくるのではなかろうかというふうに思われるのだが、長期見通しとの関連からしてもここでもってぎしっと自給低落に歯どめをかけて、長期見通しの見通しを割ることはないようにしていかなきゃならぬと思うのだが、その辺のところは皆さんどうお考えになっておりますか。
確かに関税が四月一日から下がるということで、それを控えた二、三月に数量的には減ると、御指摘のとおりでございます。
 ただ、それはちょうど昨年も七〇％から六〇％へ落ちる段階で、昨年度、三年度の二、三月というのは輸入量が極端に減りまして、その分が本年度の四月にどっと入ってきた、こういうような経過でございます。したがいまして、それは各年度で合計しますとならされますので、もちろんこの二、三月数量的には減ると思いますが、そういう通常の後ろ倒しというんでしょうか、そういうことが各年行われるベースで比べても五二％をやや下回る程度かなと、こんなふうに見ているということでございます。
五二％をやや下回る程度というのは何でしょう。結局四月一日から関税率が五〇％に下がっていく、そのために二、三月なんというのは輸入する側が手控えをするというような状況もあるので、五〇％を割るということはまずなかろうという見通しでしかないんじゃないですか、どうなんですか。
私は、議会のいろいろな御討論を承っており、また宮澤総理の御答弁を聞いておりますと、一八八〇年のイギリスの腐敗防止法、あのことを非常に宮澤総理は意識をしておられるようです。あれは御承知のように罰則が非常に強いのでございまして、公民権まで停止してしまう。そして、そういう強い罰則になりますと、選挙違反をしないということがイギリスの場合は行われて、そしてイギリスでいわゆる公明選挙が行われるようになったという歴史的なことが報告をされております。
 したがって、もし選挙法にそういう罰則を導入して、選挙違反をすれば公民権そのものも停止してしまう、その選挙区では二度と立つことができなくなってしまうというような罰則の強化と、あわせて国民の意識というものの高揚があれば、私は今松前委員が御指摘になったような欠陥をカバーすることがやっていけるのではないか、また、総理はそういうかたい決意をお持ちになって対処しておられるのではないかと拝察をしております。
 それから、先ほど比例代表制のことは申し上げなかったのですが、比例代表制をもし採用すると小党分立になる可能性が多いと言われておりますね。そして、連立政権になる可能性が大きいから政権自体は不安定になるんじゃないか、また、政権を担当する政党の決定が国民の手の届かない政党間の交渉にゆだねられることになるのではないか、こういうような短所が指摘をされておるわけです。それをいかようにとるかというのはこれからの国会の御決定でございますから、私どもはその国会の各党間の御協議を心から待っておるところでございます。