確かにコンピューターを導入する計画を持っております。西の方からやれ、こういう御意見につきましては御意見として承っておきます。
 ただ私ども、コンピューターを導入して、コンピューターによって審査をする、そこに重点を置いておるわけではないのです。今のところは。やはり医療機関側からも、請求の事務というのは非常に煩雑だ、したがってコンピューターを入れるならば簡素化される。それから支払い基金の統計の整備はコンピューターを入れることによって十分できますし、さらに請求、支払いの仕事というのも迅速になる。それから保険者の方も、統計だとかあるいは医療費の通知だとか、いろいろな面でこれは非常にいい効果を持つことだということで進めていこうということで、コンピューターを入れたから、すぐコンピューターを使ってじゃかすか審査をして、西の方の医療費がその結果下がる、こういうことには相ならないと思います。
これはぜひ一遍調べてほしいと思います。そういう話が出ているわけですから、できたら一つ数字の上で……。
 さっきの中野医師の話に移りますけれども、あの中野医師の場合だって、これはやはりひどいですね。西の方ですね、この方は。本人の平均が九万二千円ですよ。一部負担の家族の場合は平均が五万九千円です。やはり随分開きがあるし、西の方にそういう問題があるとするならば、何かひとつ対策を考えてほしいと思います。それについても審査体制とかそういう面で不備があるのかもしれませんし、あわせてそういう体制を強化するということも力を入れていただきたいと思います。
 そこで、今度コンピューター導入を考えていらっしゃるわけですね、レセプトの審査の中でレインボーシステム。これは何か試験的に最初句県かに使うということですが、西が高いと言われるのだったら、まずそういうところこそ一番に使う必要があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょう。
これは、私は束の方の者ですから言いにくいわけですが、今先生から御指摘のことをいろいろな方から聞かせられまして、そんなことがあるべきはずもないわけですから、厳重によく調査させてみまして、ぜひそういうことの起こらないように努力をしてまいりたいと思います。
時間の関係がありますので、できるだけ答弁は簡潔にしてほしいと思うのであります、ぜいたくを言って申しわけないのですけれども。
 今、御答弁を聞いておりますと、失業率は依然として高い、失業者数も多い、しかし全体の雇用数はかなり増加してきているという話なんですね。実際の雇用数が増加しているから、失業率の高いことが免罪にされるというものではないと私は思うのです。本来、雇用数がふえてきているとするなら、失業者の数はさておいて、失業率ではもっと低下してこなければいけないわけです。ところが現実は、失業率も依然として高いというところに実は問題があるのです。
 そして、私があえて労働時間の問題を取り上げておりますのは、今までも何回もこの社会労働委員会で、政府は、昭和六十年までに二千時間を切って千九百時間台にする、こういうことを目標として努力することを繰り返し明らかにしてきているわけですね。ところが、実際は依然として二千時間をかなり超えているという現実がある。
 そうして、これも引用してちょっと恐縮なのでありますけれども、ＯＥＣＤの労働組合諮問委員会、ＴＵＡＣでありますが、この七十一回会議が昨年の十一月二十五日に提言を行っているわけであります。それで見ますと、「労働時間の短縮を求める労働組合の提言と行動は、雇用機会の増大、労働基準の均衡と改善、社会的発展の促進に向けての真剣な試みの一つである。」「各国政府は、各個にかつ総体的に、立法措置と行政措置を介して労働時間の短縮を実現し得る環境を育成すべきである。」ということをＯＥＣＤは言っているわけですね。そしてこういうものを受けて、具体的な数字をここにも持っておりますけれども、アメリカにおいてもイギリスにおいても西ドイツにおいても、飛躍的に労働時間が短縮されてきている。三十五時間時代に入っているわけですよ。ところが日本では、いまだに週休二日制が十分に行き渡っていない。そうして今言ったように、景気の回復の兆しは見えたと言うのだけれども、労働時間で見る限り、所定外労働がふえて、雇用が拡大するに至っていない。
 これは私は大変な問題だと思うのですよ。だから、賃金をきちっと保障して生活を安定させるということと車の両輪のように、雇用不安を起こさせないということが労働行政にとって極めて大切だと私は思うのです。毎月毎月千五百も千六百もの企業が、それは大きいか小さいかはありますが倒産をしていけば、たとえ二人でも三人でもその企業に働いている労働者がいることは間違いない。その労働者が職を失っていくことも間違いない。そう考えると、労働省のとるべき政策あるいは政府全体のとるべき政策として、今の不況を脱出するためにも、この労働時間の短縮と雇用の拡大というものは切っても切り離せぬ関係として、さらにさらに積極的な対応が必要だと私は思うのです。
 これは、時間の関係がありますからあえて御答弁は求めません。しかし、後の問題との関連でもし答弁をつけ加えておいた方がいいと思うことがあったらつけ加えてください。
 さて、雇用者の所得について触れてみたいと思うわけであります。
 経済企画庁の五十八年の国民生活白書、これの試算によりますと、勤労者家計の実質可処分所得は、昭和五十年を一〇〇として五十七年には一〇五・四で、七年間で五・四％伸びたということになっているわけです。これを私流に言わせれば、七年間でわずかに五・四％しか伸びていない、こう言わざるを得ないと思うのですね。さて、その五・四％でありますが、生活の実態をより正確に示す実質任意可処分所得ですね、いわゆる社会保険料も何もかも引かれた後、これを試算をしてみますと、七年間でわずかに〇・三％の伸びにしかなっていない。これでは景気の回復になるはずがないのですよ。
 しかし、今の春闘の山場を迎えたこの段階で、いわゆる経済界の方は、やれベースアップは凍結すべきであるとかあるいは定期昇給分だけにとどめるべきであるとか、さらに、対外的な輸出の競争力を高めるために労働者は賃金の引き上げに固執すべきでないとかいうことが盛んに、アングラ放送じゃありませんけれどもやられているわけですよ。そういうことについて労働省はどうこれをお考えになるか、お答えいただけますか。