この点も山田先生のおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、今回の特例もまた昨年の取締役会決議における機動的な自社株消却と同じようにインサイダー取引の規制の対象になる。したがって、取締役会の自社株消却の決議は重要事実としてそれが公表されなければ関係者は自社株の売買ができないということを初め規制はかかることになっておりますし、なお昨年来の国会での御努力によってこういった関係の罰則水準というのを高めて、さらに運用においてもできるだけ万全を期すような方向で国会の論議も進められておりますし、また行政でもそれを踏まえた対応をしているところだと思います。
 なお、今後、先生の御趣旨に沿ってさらに対策をきちっとしていくことが必要だと考えます。
時間がないので、まだ二、三聞きたいところがありますが、はしょってお尋ねしますけれども、今回の改正はいわゆるインサイダー取引をさらに助長するのではないのか。定款にさえ記載すればいつでも自己株取得ができるという取締役会の決議もできるわけですから、もし今回の法改正をするなら、それとあわせて監視機関といいますか罰則強化の方も十分考慮されるべきだと思うんです。もちろんインサイダー取引に対して証券取引法が禁止していること、罰則を設けていることはわかるんですが、私が言いたいことは、さらに罰則強化と監視体制を徹底されることを希望するものでありますが、この点に関してはいかがでしょうか。
私どもは、今考える部分で、一九四五年の団塊の世代という世代がもう五十代になって、そしてその子供たちがもう結婚するような年代になった。その子たちが現実にあと五年、十年たつと、その時代の主役なんだというと、まさに家にいても価値観が全く違うわけですね。その価値観をだめだじゃなくて、本当に生き生きと誇りを持って、この国に住んでいいよというふうに思うことをしてあげなければいけないというのが、今我々政治家やあるいは行政の、行動しなければいけない基本原則であるというふうに思っているわけです。
 たまたま三分野について御質問いたしますが、鉄道も、私ども自民党にいるときも、ついこの間まで交通部会長をやらせていただいたのですが、実際に整備新幹線の問題にしても、ひょっとしたらこのままいっちゃうと筑後川の二の舞になつちやうんじゃないかな。
 これは、ことしの政府の中での大蔵大臣、運輸大臣、自治大臣の申し合わせ、こういうことでありますが、「平成六年度予算においては、整備新幹線建設事業費を一、八二九億円計上する。」こういうことは、従来自民党でやってきた中身とほとんど変わりませんね。しかし、変わっているのは、四項目の「現行の基本スキームにおける国の財源に充てられる公共事業関係費については、他の公共事業関係費と同様の取扱いをすることとする。」ということは、ここに十億の真水が投入されるということになったわけですね、百八十七億になったわけですから。
 これは今、水野先生がさきにお話がありましたけれども、大蔵もやっと、この整備新幹線に真水を導入しなければ、相当急がなければこれは基本的なところまでいかないな、こういうふうにお考えになっているんだろうと思うのです。しかし、どうしてもまたそれを詰めていきますと、この七項目の中で、これは少なくとももう三十年かかるのかなという、その三十年かかったときに、やっと九州新幹線ぐらいまでなのかなというような雰囲気でしかないのです。
 こういうものを、本当に今大蔵がそういう配分比率について大きな見直しをするというときに、ここに鉄道局として、この整備新幹線の新たな時代認識に立って、最低限度ここまではどんなことでも考えながら、お互いに足りないところは補い合いながらやっていくんだという……。
 例えば一つの事例を申し上げますと、水野先生と若干違いまして、私は運輸政務次官をやっておったわけですから、よく実情は知っておるわけでございます。そのことをなかなか大蔵にも申し上げにくい段階もよく知っておるわけでありますけれども、例えば地方空港の整備の第六次空整のときでも、新しいカリキュラムが誕生したのですね。それまでは全部すべて国の責任、本来は自治体でやることなんだけれども。現実に成田の問題だってボタンのかけ違いというのは、そういう自治体との、地域住民とのいろいろな問題もある。
 それで、第六次空整というのは、ひとつ欲しいところは手を挙げてください、しかしその飛行場を完成するために地方自治体がやるべきことはこういうことですよ、そのことを賄えることを覚悟した上で手を挙げてくださいと言ったら、この第六次空整の部分で何カ所か手が挙がってきた。その中で、要するに、自治体として責任を持つことはここだ、地域住民対策というのは、国のせいじゃなくて全部すべて自分たちがやりますよ、こういうことによって新しい地方空港への目覚めというのは出てきたわけですね。
 秋田のミニ新幹線もそうですね。従来であれば国の、できるだけそれは、政務次官は市長さんを経験しておるから、何が何でも国の財源の方が多いほどいいやと、こういうところは、これは今度鉄道の方がコスト計算してみたら合わない。しかし、そうじゃなくて、自治体が本当に覚悟して、これだけ住民が欲しいんだと言っているんだから、自治体でここまで思い切って負担しようと踏み込めば、逆に事業の方は経費積算をしてみれば、これなら採算がいけるかもしれないな、それならやってみようか、こういうことになるわけですね。
 ですから、この配分比率の問題についても、硬直化して、とにかく何が何でも国の財源じゃなくて、そういう新しい発想を幾つか加えることによって着手できる区域というのは広がるかもしれない。こういう可能性を見出してほしいなと。
 鉄道局長にお願いしたいのですけれども、こういう事業があるんだけれども、なぜできないかといったら書類がこんなに来て、どうやればできるんだといったら一枚しか来ないという、そういう雰囲気から、こうすればやれるのではないかという方向に立って、今みたいな発想で、この国家事業に基本的に国がやるべき役割というのはこうだということを決めて、そういう方向に向かっていく気概を持ってほしいな、こういうふうに思うのですが、御答弁ください。