先ほどから産政局長が申し上げましたように、私どもとしてもこの低迷を一日も早く脱却したい、このように努力をしておるところでございます。
 当初、私どもとしては、この一－三月、できれば底打ち感が出てほしいなというのが正直なところでございました。しかし、これも先ほど御答弁がありましたように、何といいましても最終需要の四分の三を占めております個人消費と設備投資といった国内の民間需要が、ストック調整それからマインドの冷え込みということで全く低迷をいたしておるわけでございます。昨年の夏打ち出しました総合経済対策、それから、それ以後補正予算で裏打ちをいたしましたのが十二月十日、率直に言いまして、私は党の政調会をやっておりましたので、この裏打ちをもう少し早くできておったらなというふうに思います。したがって、そこのところは公共投資が下支えをするという意味では少し切れ目が出た。そういう意味で、今回、これの完全実施を急いでいるところでございます。
 さらに引き続き、各党の皆様の大変な御理解をいただきながら、今平成五年度の予算審議をいたしておりますけれども、これが年度内に成立ということになりますと、もちろん参議院の審議というものも十分ございますけれども、全体的に、年度内にこの予算、特に景気に配慮した予算が執行されるということによって産業界、国民の中に安堵感というものが見えてくるのではないか。そういう意味で、またこれが外れたらおしかりをいただくかもしれませんけれども、希望としては四月から六月のこの機会に何とか低迷から脱却していく、そういう空気が出てきてほしい、またそのためにも私どもとしては精いっぱい努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
日本経済の現状については先ほど来御説明を申し上げましたし、それから、世界の状況については概観を申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、各国それぞれ景気を回復すべくいろいろな努力をしているわけであります。日本経済につきましても、低迷はしておりますけれども、昨年来総合経済対策によっていろいろな策を打ちましたし、それから、当面とにかく平成五年度の予算が年度内に成立をいたしましていろいろな対策が切れ目なく続いて行われることを期待をしておりまして、一日も早い景気の回復を期待してまいりたいと思っております。
世界的な経済の実態あるいは国内経済が連動する状況で大変な状況でありますが、一体この経済回復の見通しというものについて、世界経済との連動の中にあるわけでありますけれども、どんな見通しに立っていらっしゃいますか。非常に難しい分野だとも思いますが、通産省としてのお考え方をひとつ聞かせていただきたい。
お尋ねの雇用の動向について申し上げますと、まず全体的な感じを申し上げますと、いわゆる有効求人倍率につきましては、昨年の十月に一を割りまして〇・九七、その後〇・九四、〇・九二、〇・九三ということで、〇・九台の半ばで横ばっておる状況であろうと思います。それから失業率について見ますと、去年の十一月に二・三になりまして、その後二・四、二・三ということで横ばっておるということで、全体としては必ずしもまだ深刻な状況ということはないと思います。
 ただ、企業内の余剰労働力ということがいろいろ言われているわけでありまして、必ずしも全体像を正確に把握することはなかなか難しいわけでありますけれども、私どもが若干のヒアリング等で調査をしたところの感じを申し上げますと、半分強の企業がやはり過剰感を何となく持っているという感じであります。特にその中でも比較的製造業は過剰感が強い、非製造業の方は過剰感は少ないという感じでございます。こういう中で製造業を中心としまして幾つかの企業において、出向でありますとか配置転換といったふうな形で、できるだけ失業を避けながら景気後退に対応する雇用調整の努力が行われている状況ではないかと思います。
 こういう状況に対応いたしまして、労働省とも十分な連携をとりながら、いわゆる雇用調整助成金の対象業種の機動的な指定に私どもとしても努力をしているところでございまして、三月一日に新たに十業種を加えまして、現在のところ、昨年から累計百五業種が指定をされているところでございます。景気動向を見守りながら雇用の動向にも十分注意をしてまいりたいと思いますし、何よりも経済全体の実体経済が回復することが雇用対策としても一番いい道ではないかということで、経済全体の回復に努力する必要があるというふうに考えております。
今までお話しのような状況の中で、総合的な対策を初め、個別対策含めていろいろ大変な御努力をされていると思います。このたびの不況は特に産業分野によってそれぞれのばらつきがありますが、総体的に重点的な対策あるいは主な個別対策、どのような対策を特に新年度予算の中でとられようとしているのか。
 それから雇用の動向、例えば製造業で百万とかあるいは百万を超える失業者がいるとか、非製造業の分野でも約百万近い失業者がいるとか、いろいろマスコミでも、内定の取り消しの問題を初め、いわば時差入社の問題を含めて大きな問題となっているようでありますが、これは労働省だけの問題じゃないと思うわけでありまして、文部省もまたそれなりの対策をとるというようなことであります。通産省としてはこの失業の、いわば雇用問題の動向の実態と今後の推移あるいは対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
あと余り時間がないものですから、それでは先ほどのベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社ですか、この問題でちょっと考え方を一つひねっていただきたいのは、要するにベンチャーキャピタルというのがあるんですね、ベンチャービジネスに対してベンチャーキャピタルというのがあるんですけれども、問題はここに発生するリスクの問題なんです。したがって、輸出保険的に通産省なり第三セクターでもいいんですけれども、保険を引き受けていただくということでもってスムーズにいく点があるんじゃないか。こういう育成会社で出資あるいは融資というのもいいんですけれども、八割なら八割保険を引き受けていただく、そうすると相当スムーズに進む点があるんじゃないかということが一つ。それから、ベンチャービジネスが、これ一割か二割かですけれども、成功すると、これは大変なキャピタルゲインがあるわけですね。このキャピタルゲインでもってロスの方をカバーするというふうなことが考えられるんじゃないかということで、少し民間活力を生かせるような方法でやっていただけたらと思うわけなんです。
 もう一つ、最後に年金制度の問題ですけれども、ぜひこれはサラリーマンの厚生年金だって国民年金だって全部そうなんですけれども、こういう考え方を基本的にぜひとっていただきたいのは、要するに将来不安をなくするということが必要なんですよ。年金なんというものは、もらわずに済めばこんな結構なことないわけですから、いわゆる保障だと、保険というふうな考え方をしていただいて、これも六十歳からだったらもう支給するんだとかなんとかじゃなくて、要らない人はずっとそれを遠慮していただく。そのかわり、私が何回も言っているんですけれども、例えば一年間辞退したら一割アップだと、十年間辞退したら倍になるというふうなことでやっていくとか、だから、保険とか保障とかいうふうな点に重点を置いていただきたいわけですよ、ただ五万円掛けたら幾らやるとか、そういうことじゃなくて。そういう不安がなくなれば、中小企業を自分でやっておられる方々ですから、相当これはもうしっかりした方々ですから、十分に自分で解決していただける面もたくさんあるんじゃないかと思うんですね。その辺の御感想を伺いまして、私の質問を終わります。