与野党合意事項については以上で終わりたいと思いますが、どうか与野党合意事項を政府の方としても忠実に履行してくださるようにお願いをいたします。
 それから、文部大臣にお尋ねをいたします。
 実は、先日放送大学の加藤秀俊さんといろいろなお話をしたときに、加藤さんがこう言うわけです。外国人で正規に学校教育の中で日本語を学んでいる人は、国際交流基金か何かの調べによると五十六万人なんだそうです。その周辺の、正規の日本語教育ではなくて、例えば日本語塾とかあるいは日本の企業に働いているために自然に日本語を覚えたというような人を入れると、推定で三百万人ぐらい東南アジアを中心にして世界にいるのじゃないか。この趨勢でいくと二十一世紀には一千万人ぐらいに日本語をしゃべる外国人がふえるのじゃないか。かつて明治の時代に、我々の先達たちが翻訳物ではなくて向こうの横文字を原典で読みたいという気持ちが日本の明治にあった。同じようなことが、翻訳ではなくて日本語そのもので例えば専門書を読みたいとかということがこれからどんどん出てくるだろうという話がありました。いわゆる世界語としての日本語というのがこれから問題となるか課題になってくる時代だ。
 ところが、それに対して日本語の教師というのが不足しておる。私も非常に不勉強だったものですから、加藤さんに、どうですか、私も日本語をしゃべれるし標準語もしゃべれるから私でもできますかと言ったら、そんなことだめだ、それはまた別なんだ。東京外語大と筑波大と何カ所かに日本語教育学科とかというのが設置されているぐらいなもので、恐らく需要に追いつけないのではないかということでございますが、そうした日本語教師を育成するということについては文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
御質問の第四点の献血の件につきましてお答え申し上げます。
 献血は、言うまでもなく国民の理解と協力に基づいて行われるものでございますから、休日、祝日におきましてもなるべくこれらの善意にこたえることができますように今までも日赤を指導してまいったところでございます。その結果、相当、休日、祭日でもオープンしているセンターがふえてまいりました。
 ちなみに数字を申し上げますと、先ほど成人式のことをおっしゃいましたので、一月十五日だけについて見ますと、全部で七十四センターある中で約九割がオープンをしております、一割がクローズド、こういうことでございます。それから、年間通して見ますと、七十四センターの中で七十三センターが何らかの形で休日、祝日でも開いている。一カ所を除きますと全部何らかの形で開いている、ここまで参ったわけでございます。ただ、ごく一部ではございますけれども、このように休日、祝日の受け入れがまだ行われていない施設があることも事実でございます。聞きますと、職員の確保の問題とか、いろいろ難しい問題があってそういうことになっているように聞いておりますけれども、ただ、せっかくの善意の献血でございますから、そういう善意におこたえできますようにこれから態勢を十分整えますように日赤とも協議して、努力をしてまいりたいと思っております。
がんの予防検診でございますけれども、従来から市町村を指導いたしましてその充実を図っているところでございますが、どうしてもがんの検診を効果的に実施していくためには地域地域の実情に応じた検診体制が必要だろうということで、私どもとしては集団検診の形、それから保健所の実施による形、そのほか、先生御指摘の医療機関受託による形をとっているところでございます。医療機関受託の場合にはどうしてもその検診費が問題になるわけでございますけれども、診療報酬の改定があるたびにその引き上げを図るなど努力をいたしているところでございます。
 今後とも、市町村が医療機関受託を含めまして地域地域の実情に応じたがんの検診方法がとれるよう指導してまいりまして、がんの検診の充実が図られるよう努めてまいりたいと思っている次第でございます。
御指摘の問題につきましては、前回矢野書記長からも御質問いただきました。私といたしましても、日ごろ健診を受ける機会が極めて少ない御婦人に対しまして、特にパートの御婦人に対しまして、健診を受けやすくするために、早朝であるとか夜間健診や日曜、祭日の健診を実施していきますことは極めて重要なことだと思っておるわけでございます。
 そこで、いろいろ努力をいたしまして、お説のように早朝や夜間の健診をやっております市町村もありますので、国といたしましても、これは六十一年度の予算で七億五千万の老人保健の特別対策事業というものの予算をただいま計上をいたしまして御審議を願っているわけでございますが、この予算を活用いたしまして、お説のような取り組みを行いますようなモデル町村に対します援助をいたしたいと思っております。
 同時に、モデル事業の活動の事例集、今やっておりますね、そういうものの事例集を発行しまして、こういうことをやっているんだということを皆さんにも知らせてやるわけでございます。また、婦人の健康づくり対策の推進事業がございますので、そういうものの推進を通じまして指導を強めてまいりまして、お説のように、できるだけ各町村ができるような形で援助してまいりたい、こう考えているものでございます。
まず、手続問題についてやはりもう一遍おわびを申し上げます。これは確かに、地方財政対策ぎりぎりのところで判断を迫られ、したがって、根回しと言うのは適当でございませんが、各方面へ御連絡するいとまもなく、なかんずく政府税調にも既に決定したものを持ち込んでいわば事後承認をしてもらった、こういうことでございますから、これまた臨時、異例の措置であったということで、深く反省をいたしております。
 それからこの一年限りというのは、そういうことでございますからまさに一年間の臨時、異例の措置としてこれをとらしていただいて、将来の間接税の一つ、あるいは消費税の一つとしてのたばこ消費税の問題につきましては、恐らく今後、後半の段階におきまして税制調査会等で御議論をいただく問題でございますので、臨時、異例であるということにはもとより間違いなく、臨時、異例の措置でございます。確かに、それもまた決算も、一遍も、出る前じゃないか、そのとおりであります。いかに外国たばこにしたところで同じ税率だから影響はフィフティー・フイフティーじゃないか、こういう議論もしてみましたが、やはりこれは決算前、まさに臨時、異例の措置であったとつくづくと思っております。
 それからもう一つは、よく我々が常識的に言います施行令で六十日となっておりますので、ある意味においては停止条件つきの申請であって、むしろ民営化されたたばこ産業株式会社を責めるよりやはり我々が責められる問題だ、これもそんな気が率直にいたしております。したがって、今後の消費税のあり方そのものにつきましては、まさにこの税調の後半で御審議いただく課題であろうというふうに思います。
 また、つけ加えさせていただきますならば、地方財政計画については将来とも穴があかないように措置を行うということは、この措置をとらせていただきましたとき、自治大臣と私との間で合意しておるところでございます。