きょうは石油化学産業とアルミの問題について質問をしたいと思うのです。
 石油化学産業というのは、昭和五十五年の四月まで一時期仮需によって支えられ、その後ずっと今日まで低迷が続いておるわけであります。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
五十五年の操業率は五九％、五十六年が六〇％、まさに低迷が続いておるわけです。昨年もこの問題について、日本の高度経済成長を支えた一つの基幹産業じゃないか、何らかの対策を講ずべきだ、こういう質問をしたわけでありますが、この一年間を振り返ってみましても、全く好転の兆しはないわけであります。これは石油化学産業に対する通産省の基本的な見方なり現状の理解なり、そういう認識の上に対策を立てなければならぬわけでありますが、そういう点について、これは基本的な問題ですから政務次官にお答えいただきたいのですが、その原因と現状についての認識と、どういう取り組みをやろうという基本的な考え方をまずは政務次官にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本貿易振興会理事長村田恒君及び地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君の出席を求め、意見を聴取することとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
     ――――◇―――――
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日法務委員会の審査を終了した商業登記法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで金額的にも対外援助の基準を踏み外した非常に多額のもの、従来三億ドルか四億ドル程度ですよ、韓国に対する援助は。これが今度倍に海外援助協力をするということでありますから、倍を超えてやるようなやつは非常に問題だというふうに思いますが、大蔵省いかがでしょうか。
 それから、外務省に対しては商品借款については抵抗しているようでありますが、商品借款をやる基準というのが……。
他国とのバランスという問題もございます。
 それから軍事協力はいたしません。つかみ金では出しません。プロジェクトの積み上げ方式、こういうことで円借款に向くもの、それから商業ベースのもの、民間、ベースのもの、そういうような仕分けをさしてもらわなければならぬ。何せ日本と韓国とは一衣帯水なところで、従来からもいろいろ非常に密接な関係にあるということは事実でございます。したがって、できるだけの配慮はいたしたいと思いますが、そういうような従来の経済協力の方針とか慣行とかというものもございますから、しかも、一方厳しい財政事情のもとにあるということでございまして、円借款で六十億ドルなんて言われましても、とてもとてもそれはもう御勘弁を願うほかはない。できるだけのことはいたします。
私は、日韓の今回の経済協力問題は、ようやく従来のわが国の経済協力の基本路線の線に沿いまして軌道に乗ってきたと、こう思っております。先ほど外務大臣からいろいろお話がございましたが、あの線で進んでいくならば私は軌道を外れることはないと、こう思っております。
先生御指摘いただきましたように、わが国におきましては、原子炉の輸出というものが現在まだございません。先進原子力国に関して、その点はおくれている状況にございます。しかしながら、また、わが国原子力産業の力が次第に育ってきていることは事実でございまして、資材、部品に関しまして、かなりの引き合い、そしてかなりの輸出が行われているということでございます。たとえば、原子炉設備に関しましては、二次系に関しましてはかつて例がございますし、また、ジルコニウム等の原子力資材に関しても少しずつ引き合いがございます。ただし、私どもは、先ほど申し上げましたように、貿管令、核不拡散の精神にのっとりまして厳重なチェックをしているということでございます。
 それから、今後の輸出政策でございますが、原子炉及びそれに伴う資材に関しましては、通産省としましては輸出振興という立場はとっておりません。しかしながら、後発原子力国の石油代替エネルギー化、エネルギー政策に協力するという観点から、必要ならば輸出がし得るように、いまから長期的な視点で基盤整備を行うべきだという考え方で、先生御指摘のエネルギー調査会原子力部会の報告を踏まえまして、いま種々準備をしているところでございます。もちろん、そういう平和利用にコミットし、核不拡散に徹底した上で、ケース・バイ・ケースに厳重なチェックをした上で、しかし日本の原子力産業はそこまで育ってまいりましたので、そういう中で輸出の道を見出していくこともあり得べしと考えているわけでございます。