朝の質疑の中からもう出てしまったという点もございますので、重複は避けたいと思うのでありますけれども、二点だけ要望させていただきまして、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
 要望のその一つというのは、先ほど来から出ておりますけれども、福祉用具についての国民の認識がまだ浅いのではないかということで、福祉用具の便利さを国民がもっと認識し、気軽に福祉用具を用い、自立した生活を営んでいくためには、国民が福祉用具に身近なところで触れ、その存在をもっと知るということが大事なのではないか。そのためにも、福祉用具の使用方法を相談できる、また適切な利用の手助けを受けられる拠点の整備も重要だと思いますので、この拠点の整備を前向きに進めていただきたいというのが私の方からの要望の一つであります。
 その次の要望は、先ほども出ておりましたけれども、日常生活用具給付等事業の対象品目の拡大、また基準額の改善など、いろいろと御検討を願いたいというのが二つ目であります。先ほど来からこの話は出ておりますので、御答弁は要りませんけれども、前向きに検討していただきたいと存じます。
 最後に、大臣の御決意をお伺いしたいのであります。
 高齢化社会が大変速いスピードで訪れてくる。そういう中にあって、車いすや介護用ベッド、いろいろな福祉用具、この有効的な活用をすることによって介護する人の負担が軽減されるとか、またお年寄りや障害者の自立を促進することにもつながるというふうに思いますので、これらの福祉用具の研究開発、そして普及を何としてもやり遂げなければならないというふうに私も思うわけでありますけれども、この辺についての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今具体的にお話がございましたが、一つは、電磁調理器につきまして肢体不自由者の方にも給付対象とすべきではないかという点かと思います。
 この点につきましては、私どもも肢体不自由者の方々からいろいろな要望を承っておりまして、平成四年度では携帯用会話補助装置、新年度、平成五年度でございますが、入浴補助用具というものを新規種目として取り入れたところでございます。今後、肢体不自由者の方々の要望をよく伺いながら、ニーズや緊急度等もよく勘案して、対応を検討してまいりたいと考えております。
 それからまたファクスでございますが、視聴覚障害者のためにこれを導入できないかというお話かと伺いました。
 平成三年にも先生からの御質問を私どもよく承っております。実際には平成四年度には盲人用体重計、それから平成五年度には拡大読書器というものを新規の種目として導入したところでございます。ただいまお話しのファクスにつきましても、関係者からの要望を受けておりますので、今後私どもニーズや緊急度等をさらによく伺いながら、検討をしてまいりたいと考えております。
老人の日常生活用具給付事業に関連して、今の点についてお答えを申し上げますと、老人の場合は、一つの状態が継続するというよりは、刻々と変化をするという状況がございます。そういう意味で、レンタルの方式というのは大変有効ではないかと思っております。
 現在私どもがレンタルでやっているものの大きなものは、ベッドでありますとか車いすでございますが、自分の力で起きられるときは通常のものでございますが、その力もないほどに弱くなられるときには、電動のものに変えるといったようなことが数カ月の単位の変化として起こり得るユーザー、これを念頭に置きますと、レンタルということは今後とも拡大をする方向で考えていくべきものと考えております。
現在、日常生活用具として四十九の種目を私どもは取り入れております。そのうち四十六までが給付でございまして、残りがいわゆるレンタル。そのうちの純粋の貸与というのは福祉電話とファクスでございまして、それからもう一つはワードプロセッサー、これは共同利用という形になっております。
 それで、この種目というものの特性に応じた利用の仕方というものがあると思いますので、これまでにもごく限られた形ではございますが、レンタルという制度も一部実施をしておりますので、今後団体等からの要望等に基づきまして新しい種目を取り入れるというような場合に、その種目の性格に応じて、今先生がお話しのようなレンタルという制度がいいのかどうかという点も含めて検討してまいりたい、そういう趣旨でお答えを申し上げた次第でございます。
私は、ただいま可決されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関し、左記の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一、鉄道駅周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるよう、鉄道事業者の地方公共団体等との緊密な協力体制の構築について十分指導すること。
 二、自転車等の駐車対策を推進するため、国及び都道府県は市町村の実施する自転車等駐車対策に適切に協力するよう努めること。
 三、自転車等駐車場の整備を促進するため、現行の助成制度の活用を図るとともに、競輪収益の活用についても、引き続き継続すること。
 四、自転車利用者の交通ルールの遵守、駐車マナーの向上等を図るため、学校等における交通安全教育等の充実強化に努めること。
 五、自転車防犯登録め義務化に当たっては、その適切な運用に努めるとともに、自転車商協同組合等現在の防犯登録の運営主体による継続実施を前提とすること。
 六、撤去自転車の再利用による発展途上国への無償供与、レンタサイクルの導入等により、放置自転車の解消と資源の有効利用を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。