この問題との関連で、良質米奨励金やことしの生産者米価の決定問題などについてもお尋ねをしたかったのでありますが、価格形成の場の問題でまだお尋ねしなきゃならぬことがたくさん残っているのに、あと十五分ということになってしまったので、はしょって質問させてもらいたいと存じます。
 これは長官、時間がないので端的に答えてください。価格形成の場以外での米取引、これについては、その仕組みをこれからいろいろ検討していってつくっていくというぐあいに述べておりますけれども、その仕組みをつくっていく場合、やはり価格安定を旨としていくことが私は大事だろうと思うのです。取引関係の中で値段が上がったり下がったり、だから、それを即座に、ストレートに反映させるということになってしまったのでは価格の安定ということにならぬわけでありますから、その点は食管法の目的を念頭に置きながらやっていくということになるわけですね。
これは、前回の先生の御質問の際に私の言葉といたしまして、政府米の機能というものは下支え的なものということを申し上げたと思います。先生の御指摘の場合は、政府米の保有は、ある量を別にいたしましてその構成についてはいろいろな、例えば一、二類から三類を十分バランスよく持っていたらどうか、こういうことでございますが、現実の運営の中で二本足で歩いております現下の政府管理の状況でいきますと、やはり標準価格米とかそういったようなもの、いわば値段の上でいきますと、下支え的なものを政府米が役割を果たしまして、消費者の方々のいろいろな需要、多様な需要に対応するのに自主流通米がその上で展開をするという形になろうかと思います。
 もちろん、一つの考え方といたしまして、政府米がいろいろな意味での構成のものを均分よく持っていくというのは一つの形かもしれません。そういうふうにいたしますと、逆に農家の方々から安い形で、自主流通米に現在に実現されている価格ではなくて、それよりも安い価格で政府は買い入れなければいけないというような問題が出てまいります。そういうようなことのメリット・デメリットから考えますと、現実には一、二類を全然持っていないということではございませんのですけれども、より比喩的に言えば、政府米は下支え的に、構成的には三類中心にということになるのではないか。
 ただ、先生御指摘のように、政府米はもう本当に悪い米、おいしくない米ばかり持っているということは避けていく、やはり政府米でもおいしい、飛び切りおいしいということではございませんけれども、そういうものもこたえていくというふうに努力をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
これは、誤解のないように断っておきますが、政府米というのが四割程度で私はよろしいと思っていない。やっぱり五割以上、そうでなければ政府主導型の食糧管理はできぬというのが私の考え方でありますけれども、数量は多ければ多いほど好ましいという意味で申し上げておるのであります。
 同時にもう一つ、長官、四割も確保していかなきゃならぬという考え方でいくのはよいわけでありますけれども、中身をどうするかの問題なのですね。三類米が中心では、価格安定は私は不可能だろうと思います。実際に機能されることはかなり難しいと思います。といいますのは、米価が上がるときに上がるのが良質米なんですね。しかも、これから需給価格でやっていくのでありますという考え方を前提としますと、不作のときには米質が低下します。つまり、うまい米がそれだけ少なくなってくるということなのでありまして、そういう意味では良質米の方のできのいいところはわっと上がっていくという可能性があるわけです。ところが、政府の方が持っているのは三類米が中心ということであっては、良質米の消費者価格の上昇について安定させることができないという状況になっていくはずであります。良質米が政府の手元に入ってくるようにしていくためには、やっぱり売買順ざやの状況から正していかなきゃならぬと思うのでありますが、そうした点も含めてひとつ長官の考え方を聞かせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一九八三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長について申し上げます。
 我が国が加盟している現行の一九八三年の国際コーヒー協定は、平成元年九月三十日に失効することになっておりましたが、本件は、コーヒーに関する国際協力の継続と新たな協定の交渉に時間的余裕を与えるため、その有効期間を平成三年九月三十日まで二年間延長するものであります。
 なお、我が国は、平成元年九月二十九日に、国連事務総長に対して、一九八三年の国際コーヒー協定の延長を正式に受諾するまでの間暫定的に適用する旨の通告を行っております。
 次に、一九八九年の国際ジュート協定について申し上げます。
 我が国が加盟している現行の一九八二年の国際ジュート協定は、平成三年一月九日に失効することとなっております。そのため、同協定を引き継ぐ新たな協定を作成する交渉がジュネーブで開催されたジュート及びジュート製品に関する国際連合会議において行われた結果、本協定が平成元年十一月三日に採択され、我が国は、平成二年三月二十七日にこれに署名を行いました。
 本協定は、現行協定を基本的に継承するものであり、輸出国と輸入国との間の協力により、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主な目的とし、ジュート及びジュート製品の研究開発、市場の拡充、費用の削減に関する事業の実施等について規定しております。
 両件は、去る四月二十五日参議院から送付され、六月十三日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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