お答えいたします。
 まず、総合治水対策の特定河川に指定されているであろうかという点でございますが、今年度五十七年度から、大和川のうち奈良県内の流域の分だけにつきまして総合治水対策特定河川に指定してございます。
 二番目の、先生おっしゃいますように、従来のような河川改修だけではいけないので、流域全体を十分管理すべきではないかというお話でございますが、総合治水対策という考え方が昭和四十年代後半から出ましたのは、やはり御指摘のとおり、河道をいじるだけでは治水対策の十全を期しがたいということから、できるだけ流域全体を見詰めて治水対策を立てようということでございます。特に奈良県内の流域につきまして、おっしゃいますような河道だけではなくて、流域の対策を含めたもの、当然それは、先生おっしゃいますように、流域に協議会というのが設立されますので、今後それを中心に協議していくことになるかと考えております。
建設省は総合治水対策特定河川という制度をつくっていらっしゃいますね。これは特定河川に指定した場合には、河川の改修の費用を重点配分したり、あるいは流域市町村の協議会を設置して、そこで流域の開発の調整を行う、そういう内容のものだと理解しています。大和川の場合はこの指定にされているわけですか。
 その点が一つと、それから、素人の私が考えても、河川を改修しても、それ以上の水が流れてくればどうしようもないわけです。先ほど、これまでの未曽有の豪雨だと言われましたけれども、現地に行って老人の話を聞いたら、生まれて初めてとみんな言うんですよ。七十以上の人がみんな生まれて初めてと言うんです。その点、何年かの間で一番雨が多かったんだという説明だけでは、とても納得できるものではないわけです。それはともかくとしても、これ以上河川の水量がふえていけばどうしようもないわけです。
 そこで、流域の開発規制あるいは治水施設の整備は行われていかなければなりませんし、同時に、森林とか農地の保全によって、遊水や保水機能を維持していく、これまでのそういう治水対策の枠を越えた、もっと総合的な対策というのは、特に大和川水系の場合私は必要だと考えるわけですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 いまおっしゃいましたように、一般的に申しますと、河川の流域が開発されますと洪水の流出量は増加するわけでございます。また、はんらん区域の資産もふえてまいりますので、被害は洪水が出たときに大きくなる傾向があるわけでございます。今回の台風十号につきましては、非常に大きかったわけでございまして、大和川の流域におきましては未曽有でございます。中流部、上流の出口に当たるところにおきましても計画洪水を超しておりますし、流域の平均の雨量を見ましても、二百八十ミリという大変大きなもので、これは過去に例がございません。
 ちなみに、二十八年の洪水はかなり大きかったわけですが、これが流域平均で二百六十ミリ程度、それから、二番目に大きい三十四年でも二百十ミリ程度でございます。こういうことで、確かに今度の洪水は大変大きなものであったということを申しておきたいと思います。
長崎地方を中心とする豪雨災害の状況、また、十号台風による災害の状況、私もテレビの画面等でもってずいぶん拝見をいたしました。
 この問題については、いま藤田委員のおっしゃったと同じような感想を私も持ったこと、これは事実でございます。森林が、御説のように、自然環境の保全はもちろんでございますけれども、それだけではなくて、国土の保全あるいは水源の酒養、そして、それらは防災というような面につながる大きな機能をもっているわけでございます。われわれとしても、そういうような点を十分重視をしていかなければならないと思っております。
 環境庁としましては、自然環境保全法あるいは自然公園法等の環境保全のための法律につきましても、森林の持つ国土保全機能というものに十分配慮した運用を行いますと同時に、森林法等、関係の制度の運用につきましても、森林の保全が図られるように留意してまいっております。しかし、同時にまた、先般の災害の教訓もあるわけでございまして、今後とも森林の乱開発というようなことの防止及び保全につきまして、関係省庁とも十分連絡をとりながら、一層努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 業務の一元化が話題になっておりますその一元化されるべき各年金制度の業務の実態を見てみますと、実は、各年金制度が使用しているコンピューターも違う、それからいろんなデータの集計の様式も違う、あるいは給付の裁定、支払い等の業務処理の手順などもそれぞれ独自の手法がございまして、そういう点がいかにハーモナイズされるかということを抜きにして、どこかにやっと一元化しさえすればおのずとメリットが生ずるというものではないように思っております。したがって、そういういろんな食い違いをどうするかという問題がなかなかややこしい問題で、それを抜きにして一元化ということはメリットが乏しいのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、それぞれの年金制度ごとに、長年それぞれの沿革のもとにこの種の業務を処理してきた職員というものを現実に抱えておるわけでございまして、一元化できるからといって、あしたから首にしてしまうというわけにいくものでもございません。そういう意味ももう一つ、さらにメリットの発現を妨げる要素であるというふうに思っております。
 それから、しからば、そういう事態であるにもかかわらず一元化を強行するとしても、それによって公的年金制度の統合化を促進するという効果があるかということになりますと、これは、やはり私どもは大変懐疑的にならざるを得ない。一元化という問題を議論するのであれば、やはり年金制度の一元化から議論をしてかかるべきものであって、業務の一元化から議論を始めるということについては私どもとしては慎重な態度をとらざるを得ないというふうに思っております。