横山さん、日本の官僚機構の五悪というようなことで御指摘がございましたが、私は、それを全部そのとおり悪であるというぐあいにきめつけていいかどうかという点につきましては、今後やはりそういう問題点もあるということで検討を要する課題であるとは思います。
 いま学歴偏重の社会であるということもおっしゃいました。この点につきましては、人事院の制度、任用の問題、選考の問題あるいは人事管理の問題、いろいろそれに関連がある、こう思います。したがいまして、今後人事院制度のあり方につきましても臨調においては重要な課題として御検討いただくことに相なっておりますから、そういう点を踏まえて政府としても取り組んでまいる考えでございます。
総理大臣、いまちょっとお立ちになったようでありますが、私がいま申し上げていることは、閣僚の学歴を皆ちょっと見て、大変結構なことだ。われわれもそうだが、われわれは学歴にとらわれない世界におる。しかし、役所の中心をなすものは学歴社会である。そして、官僚の五悪と言われるものは、秘密主義、権威主義、学歴主義、陳情主義、書類主義である。この問題にメスを入れずして日本における行政改革の背骨は、形而上的には直るけれども背骨が筋が通らない。この五つの改善をしなければならないのであるけれども、この問題についてに行革の中で余り触れていない。それを私が言っておるのですが、どうお考えですか。
私もそんな感じがしまして、聞いてみたわけですよ。ところが、いや、決して東大でなければならないというわけではないのです。問題は、私大とかそのほかの大学でも採りたいのだけれども、受験に来てくれない、受験しない人を採用するわけにはいかないので、ひとつ受験をしてもらうようにしてくれと言うものですから、そこで私は、まだ間に合いそうだということで、幾つか声のかかったのもあると言うものですから、それで受験に来てもらうように少しＰＲをいたしました。結果は、多少良好なようでございます。
ここ数年来、公務員の汚職事件等々もあり、あるいは特殊法人の職員等の不正事件等もありまして、国民の皆様方から非常な批判を受けました。そういうケースもこれあり、この際、特に公務員の倫理の向上及び精励恪勤を旨として国民に対する奉仕に徹するという考えに立って督励してきたつもりでございます。
 この新しいやり方につきましては、公務員制度全般の改革と相まって、ただいま臨時行政調査会の方で検討に入っておるところでございますが、いままでのやり方につきましては、特に私、力を入れましたのは、綱紀の刷新、非違をいささかも起こさないように注意していくということ。もう一つはサービスの改革の問題でございまして、サービスの改革につきましては、特に各省庁の協力を求めて、行政管理庁としても約半年にわたって各省庁を監察いたしまして、特に出先機関の監察等を行い、三公社五現業の各出先機関等の監察等も行いまして、国民の評価をこちらで獲得いたしまして、それに基づきまして、それぞれ所要の改善措置を講ずるとか、あるいはほう賞措置を講じた、そういうことで、今後とも国民の皆さんとの接点にある大事な窓口とか、あるいは行政の態度とか、あるいは効率的なスピードアップとか、そういう面につきましても努力してまいりたいと思っておるところであります。
まず、数字でございますが、私どもの調査した結果によりますと、時点を秋ということで調査をさしていただいたものですから、先ほど大臣がお答えになりましたようにこの時点が二月ずれるということになりますとまたこの数字も若干の影響を受けようかとは思いますが、秋にスタートをするという前提で調査をさしていただいた結果、全体のうち約二割が当初は紙で出願をされる、三五％の方々は最初からオンラインで出願をされ、残りの四五％の方々がＦＤを御利用なさるというような調査結果でございます。
 それから、紙出願につきましては、弱者に対するいたわりというような観点から、これを当初は少なくとも無料にできないのかという御質問の御趣旨かと思います。私ども、中小企業あるいは個人事業者等の方々に対しましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、周知徹底のためのデモンストレーションあるいは指導事業、相談事業、さらにモデルルームの設置等を通じまして電子出願システムに対しまして御理解を深めていただくという努力と同時に、現に共同利用端末を利用して出願をしていただくというようなことを考えているところでございますし、また、これらの方々が現に設備を購入されようというような場合に備えまして、商中、中公、国金という中小企業関係金融機関、さらに中小企業事業団の金融措置、また信用保証協会を通じる保証業務というような各種の施策を、これらの電子出願のための設備を購入される方々に御要望に沿うように御用意を申し上げておりますし、また、購入あるいはリースで設備を備えられた場合におきましては、中小企業税制の中で手厚い税制措置の御準備などをさしていただいているわけでございます。
 一方におきまして、現在の情報化の進展状況でございますが、弁理士さんの事務所などでも、九七％の事務所におきましては既にパソコンあるいはワープロを備えておられる、また、特許庁におきましても利用し得るパソコン、ワープロ等の開発、市場への提供を関係メーカー等に要請さしていただいているところでございまして、環境は整いつつあるというふうに申し上げ得るのではないかと思っております。
 このような状況を前提にいたしまして、いろいろ法律論的にも考えますと、電子出願をされる方との公平性についてのバランス論などもございまして、私どもは、紙出願をされる方につきまして無料とするという先生の御主張には残念ながらくみし得ないということでございますが、先ほど大臣も説明申し上げましたように、極力、その所要の手数料額を低くするというようなことですとか、あるいは電子出願の準備のために十分な経過的な期間を置くというようなことで、何とぞ御理解を賜るようお願い申し上げたいと思います。