官房長、もう一つ、さっき質問しましたように、成長率といいますか、ＧＮＰに対する波及効果といいますか、あれはどのように見ておられますでしょうか。
いま大臣から、建設省所管分については、上半期七七％やった場合に下半期は五千億ぐらい減になるということを申し上げたわけでございますが、国全体で申しますと、もし上半期七七％ということになりますと下半期は一兆一千億ぐらいの減になります。ただし、去年もこれは七〇・五％ということで促進をやったわけでございますから、大体六五％程度が通年度であるということになりますと、一兆六千億ぐらい下期に穴があく、こういう形になっているわけでございます。
 そういう観点から申しますと、景気刺激ということを考えるからには、二兆以上の補正予算なり何なりを組むべきではないかと建設省の事務当局としては考えておりますけれども、これはどこまでも建設省の希望でありまして、国全体の予算は政府が決めるわけでございますから、建設省といたしましてはそういうような観点に立って今後とも財政当局に要望してまいりたい、こういう態度でございます。
こういうときでございますので、大臣のそういう手がたいお話もそれはそれで結構といたしまして、事務ベースでＡケース、Ｂケース、Ｃケース、Ｄケースと恐らくやっておられると思います。二兆円出しますと何か成長率は一％アップぐらいいけるのだという報道もございますが、局長か官房長、官房長の方がいいのでしょうか、どういうそろばんをはじいていられるのか。
そういった意味で、民間活力も出してこなきゃなりませんし、大臣もその中枢におられていろいろとお心を悩ましておられることであろうと拝察いたしますけれども、いま一番われわれが問題にしておりますのは、減税をやれと言ったけれども、これもなかなか約束されないで大蔵委員会の小委員会にかかってくる、これは一体どうなるのだということで私どもは大変心配いたしております。と同時に、最近報道されますように、補正予算で二兆円の建設国債を組む、こういう問題も出てきており、すでに合意されている、このようにも理解されるような報道もございますが、これは大臣が決められたのでございましょうか、それともどなたがどういうふうにおやりになっておられますか、その辺のところをひとつお示しいただきたいと思います。
これは大変むずかしい御質問でございまして、ある意味では私の周りに並んでおる方に陳情するような形かもしれませんが、建設業界だけの立場で申しますと、上期に前倒しで仕事を出してもらう、これは非常に歓迎している空気がございますが、その結果といたしまして下期に息切れするということについての心配はしているということは事実でございまして、こういった問題についての配慮というものについて、私どもとしてもいろいろ業界の方の御希望等については伺っているところでございます。
確かに、台風が来たときは背をかがめるなどの工夫を皆さんやっておられるので、倒産件数もそれほど多くなっていないということなんでございましょうが、現実の営業活動がうまくいかないから困るんだということを、一人や二人でなくて大変大ぜいの方々から私ども陳情を受け、あるいはこうしてもらいたいということで注文を受けておるということは御存じだろうと思います。したがって、実は横ばいでない、私はこのように見ているわけでございますが、それは見解の相違といたしまして、これからそういうものに対してどうこたえていってやるのか。上期にそういうふうに集中発注するのも一つの手だと思いますが、その辺のところをどういうふうにしていったら建設業者として建設省に登録されている皆さんが生きていけるかという問題、政府としてひとつお考えになっている点を……。
建設投資につきましては大体若干増加で、ほぼ横ばいの程度できております。建設業者の数も最近では余り増加しておりませんので、横ばいできておりますが、事業の実態は従来の成長の過程もございますので、ある意味で不況感というものをかなり強く感じておるようでございます。これは末端に行くほど強いようでございますが、ただ倒産数等につきましては比較的、いま二八％程度できておりまして、ことしに入りまして若干倒産の状況は減少しておりますので、そういった意味で現状に対応するような経営ということをかなり考えているのではないかと理解しております。
いま建設業ばかりでなしによその企業も大変苦しい、それから世界的にもまた同じような状況が出ておりますが、建設業のいまの景気の実態を建設省はどのように御認識になっていらっしゃいますでしょうか。
ただいま先生御指摘の文書は、購買員が売買と申しますか、この馬にというふうなことを決めた後、買うための条件なりあるいはその他の項目につきまして一応文書にいたしまして、そしていま申し上げました日本側の商社あるいは私どもの田口という職員でございますが、サインをいたしましたのは、あくまでも立会、立会人という形でサインをしたわけでございます。お互いにこれで買うことあるいは売ることを確認をしようというための文書でございまして、いま先生御指摘のように日本側が二社が一緒になって、あるいは現地の商社が一緒になって談合するという形ではございません。いままで私どもが調べたところによりますと、日本側の商社はそれぞれ藤井商事あるいは野沢組という形でありますけれども、それが現地で両社が談合をしてというふうな形でもございませんで、あくまでも日本側の商社は現地の商社とそれぞれ業務提携をいたしまして、さっき申し上げましたように、それぞれ現地の商社の推薦をしました馬を見て回るわけでございます。そうしまして、最終的にさっき申し上げましたように数頭にしぼりまして、値段の呈示を求めて、そして値段が適当かどうかを判断して売買を決める。その際に、昨年の場合には三頭を買ったわけでございますが、それぞれの馬につきまして、それまでいろいろ参画をしました者が立会者あるいは契約者というふうな形でサインをしたというものでございます。