そのトータル的な話はよくわかるのですが、私も実は二、三日前、地元の方の運動会で、シリアからうちの方の茨城大学の工学部の大学院の方に留学生が来ているのですが、彼は日本の受け入れ態勢について非常に感謝をしていました。そして私はシリアに帰ったら日本の一番の支援者になるといいますか、日本はこうだったということをみんなに言いたいというような話もしていました。そういう意味では、国際貢献という話がありますが、こういうことも非常に大きな国際貢献の一つでございますので、そういう方々が日本へ行ったらひどかった、あんなひどいところはもう行くべきじゃないよなんという形になったら国費のむだ遣いですから、ぜひ外国人の研究者の方の受け入れ態勢を整備していただきたいと思います。
 それから、日本の貢献策の一つとしての留学生の受け入れというのがあるのですが、去年に比べてことし、たしか文部省の方では受け入れ十万人計画か何かやっていますね。それの実態について今どういう状況にあるのか、そしてこの計画というのは達成できるのか、特に工学系の留学生、どのくらい受け入れようとしているのか、そういう実態について教えていただきたいと思います。
我が国の研究環境の改善、外国人も含めまして日本にぜひ行きたい、ぜひ日本で研究をやりたいという環境整備はどういうものがあるかということで、今先生御説明の宿舎の問題から、いわゆる巨本語の話学研修の問題から、研究所なり大学の環境問題、そういう問題の整備を図っていかなければいかぬということで、我々鋭意今努力しているところであります。
 したがって、来年度についても、筑波地区にいろいろな若手研究者が集まってくるような研究制度、「ひらめき」とかそういうことで呼んでいますが、創造性のある研究制度で、特に研究費の支出、それは生活費も含めて、ポスドクなんかに研究費、生活費を含めましてそのお金で筑波に来てもらう、そういう政策を我々去年、おととしからとっていまして、また来年も新しい制度、それは抜本的に何十人、何百人ということじゃございませんけれども、新しい制度を発足させております。したがって、何を一つやるというのじゃなく、多面的な面から少しずつ今改善を図ろうということで努力しているところでございます。
それぞれきちっとした機関で審議されているでしょうし、またその審議会のメンバーも非常に優秀な方が入っておられるのでしょうから近く答申が出てくると思うのですが、私はこの間も申し上げましたけれども、アメリカのようになっては困る、製造業を軽視して、経理部門の人材がリーダーマンでセカンドとして技術者が位置づけられる、そういう社会になったら困る。やはりもっと技術者が自信を持って仕事に打ち込める、そういう社会をつくるためにも、ぜひこの審議会の答申、どういうものが出てくるかわかりませんけれども、先ほど申しましたように大学の研究室の設備の改善ですとか、あるいは、細かな話ですが研究者の研究環境を整えていく、そういうものにぜひ力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 それから、私は、幾つかの質問をした中で、次のような質問もさせていただきました。
 山東科学技術庁長官が筑波に行かれましたときに、いろいろな意見を聞いた。そういう中に、外国人の方の研究者、日本に招聘した研究者の方からいろいろ不満が出ている。例えば研究補助員が一人しかいない、通常先進国では二、三人つけてくれているじゃないかという話ですとか、あるいは、日本に来たんだけれども何を研究したらいいかわからない、もうちょっときちっと受け入れ態勢を整えてほしいとかいう話がありましたし、また、出張費が少ないというのも具体的にありました。そこで答弁をいただいたわけでありますが、そういう趣旨を踏まえて、今後外国人の方の研究者の家族を含めた宿舎の整備や、あるいはそういうことも含めて対策をとっていきたいという答弁がありました。この長官とのやりとりのことをベースに、具体的に平成四年度にはどういう手を打ったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
ある程度の連絡はあったということでございますけれども、ただ、日米グローバルパートナーシップというタイトルがついていることから見ると、今回のやりとりで非常にやはり水臭いというか薄い点があって、国民にはその点が非常に不安に映るということであろうかと思っております。これから日米間の責任分担、日本の国力の向上に伴って日米間で責任分担をしていくということは当然のことかもしれませんけれども、それとともに、我が国もそういったグローバルな問題に、政策決定に十分に参与していく、参加していくということがやはり大事な点ではないかと思うわけでございます。その点がなくて、ただアメリカが決定をする人、日本はそのツケを払う人というパターンが、これが定着するということはゆゆしき問題であって、やはりこの九〇年代、二十一世紀に向けてあり得べき日米関係、特に政策決定過程を含めて、日本が十分に参画すると，いうことが大事なポイントではないかと思うわけでございます。
 この日米関係のこれからの将来ということを考えた場合、私個人としては三つぐらいのシナリオがあり得るんじゃないかと思っております。
 一つは、アメリカが決定をし、強い要求を出す。これはもちろん安全保障、経済、いろいろな分野があり得ると思いますけれども、それに対して日本が決断がおくれて、いつもいつも受け身受け身で対応して少しずつ小出しに出していく、こういった従来型のパターンですね。結局日本がそういった体質を改善できず、お互いに強いフラストレーションを持ちながらこのまま推移していくという、これも非常に好ましくないパターンだと思います。
 もう一つは、アメリカがやはりそういった強い要求を出す、それに対して日本もだんだん自信をつけてきて、反米的な感情が、反米ナショナリズムが強まっていくというコース、これも十分あると思います。特にアメリカにおいては、ポスト冷戦以降ソ連にかわって日本こそが脅威であるという認識がかなり強く出てきておりますし、また日本においてもアメリカに対する反発の意識というのはかなり強く出ておりまして、こういった日米が離反していくコースというのも、かなり現実的な可能性のあるシナリオであって、これはもし日米がそういうことになると、将来、日米両国のみならずアジア・太平洋、世界全体にとってこれは非常に危険な状態になるのではないかと考えられるわけで、ぜひともこれは避けなければならないだろうと思っております。
 その三つ目の可能性として、今までそういった日米間の摩擦はあれ、やはり日本がもっと政治的に成熟をして相互理解をし、また、日本としても明確なビジョンを持ってアメリカと十分な意思疎通、対話をしていく、相互の役割について十分な主体性を持った対話をし、また日米間の相互依存が進んでいく、こういったことによってより成熟した本来のグローバルパートナーシップというものができ上がるというのも、可能性としてあるのだろうと思っております。
 こういったシナリオを前提にして、今後の日米関係はどうなっていくのだろうか、またどうすべきだろうか、総理の認識とその御決意というものをお伺いをしたいと思います。