大臣におかれましては就任早々で、行政は継続するものでありますからとはいいながら、前大臣は約半年間の任期で新たにまた大臣がかわられる、こういうことでありますので、年度を通じて建設省として推し進めるべきもの、二十一世紀を前にして今後具体化をしなければならない課題等については精いっぱいの御尽力をいただきながら、私どもの意見も可能量大限受け入れていただいて、立派な建設行政が進むような努力を積み上げていただくようにまず冒頭お願いを申し上げておきたいと思っております。
 六十二年度に策定をされました四全総がございますけれども、多極分散型国土の形成を目標にして非常に内容の豊富なものが示されましたけれども、この四全総の中における数々の課題の中で、建設省があるいは国土庁が所管をする課題というのは大変重要な役割を果たさなければならないのだろう。実は、私は長いこと運輸委員会で交通体系を勉強してきた経過もあるだけに、四全総の中に示されたいわゆる一日交通圏というものについて大変大きな興味を持っているわけです。それと同時に、一日交通圏も大事なことでありますが、それは社会資本が整備をされなければ実現しないわけでありますし、国民生活と直接かかわり合いのある事柄なだけに、高ければ利用しづらい、可能な限り低廉で一日交通圏が拡大をされていくということを望んでいるのが国民の期待なのだろうと思うわけです。そんな見地から、交通体系のあり方について、道路、鉄道、空路、海路とございますけれども、建設省が所管をする部分でぜひこれだけはやりたいというものなどについてお考えがあれば、まず冒頭大臣から所見を伺っておきたいものだ、こう思います。
いずれにいたしましても、明年三月で期限切れになるわけでありまして、今政府の方でも鋭意御努力をいただいておりますし、また各党の方でも積極的に取り組んでおられます。私ども社会党でも努力をしておりますので、本年度中に成案がまとまりますように努力をいたしますので、ぜひ国土庁の方におかれましても、特に長官の方におかれましても過疎地域の実態を御賢察いただきまして、住民の皆さんが納得されるようなそういう方向でまとめ上げていくことをお互いに認識を確認し合いたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
過疎問題のよって立つゆえんにつきましてのお話がございました。
 委員御案内のとおり、過疎問題は、言うならば昭和三十年代以降の日本経済の高度経済成長に伴いまして生じたもの、私どもはそういう認識をいたしておるわけでございます。それに対応するために、御案内のように昭和四十五年及び昭和五十五年の二度にわたりまして特別の法律が制定されまして、今日まで積極的に過疎対策が進められておるところでございます。ただいま委員のお話がありましたとおり、国の政策の運用によりまして過疎現象が生じた面があるということは決して否定できないことだろうと思います。
 ただ、それは個々の地域を見ればある程度は当てはまると存じますけれども、全般的に申し上げますと、例えば石炭の例で申し上げますとエネルギー革命というものがございましたでしょうし、米の問題をとってみますと国民の食生活の嗜好の変化という問題もございましょうし、日本及び世界の経済社会の大きな流れが基本的なものとして底流にあるのではなかろうか、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、過疎対策の課題といいますのは国土の均衡ある発展を図っていこうということでございますので、私ども他の地域施策と相まって効果を発揮できますよう今後とも十分努力してまいりたい、かように考えております。
ぜひひとつ今後の皆さんの御活躍を切に期待申し上げます。お願いいたします。
 次に、この機会に過疎問題について若干の御意見を申し上げながら認識をさせていただきたいと思っております。
 過疎地域のほとんどは概して第一次産業を基盤として成り立ってきたと私は判断しております。今日まで、高度成長経済の過程で行政は有効な手を打たなかったために、二次産業、三次産業との間にさまざまなギャップを生じてきたと思います。さらに、交通網等の環境整備のおくれは都市部との落差が起こって、また近年では、貿易の拡大政策は食糧すら自由化を許すところとなりまして、あるいは国鉄、ＪＲの公共輸送網の撤退、廃線が拍車をかけていったと思います。この事例は国土庁ではどのように理解されておるのでしょうか、まず認識をお示しいただきたいと思います。
注意をするということはもらうなと、わかりました、申しわけありません。それが一点であります。というのは、この問題調査していますと、そういう声が起こっているんですよ。それは国民あるいは関心持たれている方——女性の敵ですからね、これはやがて国会でも女性議員の方中心にして相当な強烈な運動が起こる可能性があるんじゃなかろうかと、期待しているという声が出ています。そのときにやっぱり閣僚が何らかのアクションを起こして、しかも具体的な実行を示すということがこの問題についての国民の信頼を回復する大きな端緒になると、こう言ってくれる人がいるものですから、私もそれを踏まえさしていただきまして御質問させていただいたと、こういうわけであります。
 それから第二点は、厚生大臣おっしゃいましたように、もうちょっと早く手が打てたんではなかろうか、こういう気がするとおっしゃいましたですね。それだから、いろんな人を集めてプロジェクトをつくったり、医療法の改正もなんてこう活字になっては出ておりましたですが、考えているんだと。私調査しまして、この事実関係を局長さんに確認していただきたいんですが、たとえば昭和五十四年の十二月、五十五年の五月十二日、これはもうつい最近ですね。まだ古い問題いっぱいあるんですよ。一つは、五十四年の十二月に埼玉テレビの広告で不適切なＰＲ、コマーシャルを流したと、診療所を分院として広告したとか、二十四時間診療体制をとっているような表現をしたとか、こういうことがあった。それに対して所沢保健所長が注意を促したら、意見書が富士見病院から提出されて、それはそうじゃないと、埼玉テレビの誤りであると、こちらは責任がないんだと、こういう意見書が来た。さらにそれから半年たった五十五年五月十二日、地元のローカル紙に掲載した富士見病院の新聞記事で、病院における診療内容を写真入りで広告表現していると、これもうまくないと。これに対して保健所長が注意をしたら、六月七日、始末書が出された。これは北野早苗が一通、事務局長、専務理事連名で一通、保健所長に出された。こういう事実が二回並んであったと、これ間違いございませんか。