アメリカの言い分は、日本の米の輸出のために世界の米市場に非常に変化を来しているのだ、これは、本心を言えば、自分の市場を少しでも荒らされるのじゃないかという懸念からだろうと思うのですけれども、日本から輸出すれば世界市場を荒らすなんてことは私は考えられないと思うのです。
 そこで、いまの日本がそういう輸出をするという状況になったその後で、アメリカの米の輸出はふえているのか減っているのか、あるいはそのために市況が非常に冷え込んでいるのか好況になっているのか、どうなんですか。
そうすると、もちろんその点は、一応協議はするのでしょうけれども、日本の立場として輸出しなければならない状況はあるわけでありますから、圧力に屈しないでばっちりやるのだ、こういうことなんですね。
ＦＡＯの余剰農産物輸出の規則には十分沿って、すなわち伝統的な輸出の阻害にもならなければ、また関係第三国と十分協議をしながら行っているわけであります。ＧＡＴＴ問題につきましては、これは若干いろいろな議論がある場合もあり得ると思いますけれども、ただいま申しましたように、片方でアメリカから非常に膨大な農産物を買った結果の話でもございますから、こういういろいろな客観的な状況を十分に話をすれば相手方の納得を得られる、かように考えております。
何かアメリカの出方というのは尋常でないような感じが私はするのですね。たとえばＧＡＴＴに提訴するとか、ＦＡＯの余剰農産物処理規則に違反しているとか、あるいは警告するとか、こういう言い方ですね。いま日本がそれに該当するような違反、たとえばＧＡＴＴに違反していたり、そういうＦＡＯの原則に外れていたりするのかどうか、この点をまず確認しておきたいと思います。どうですか。
この過剰米輸出問題につきましては、食糧庁長官からもるる御説明をいたしましたように、片一方で米の生産調整を進めながら、さしあたっての過剰米を緊急的、一時的に処理しよう。しかも、相手方はそれを要望する食糧不足に悩む国で、その国の要請に基づいて援助もしくは援助的な性格のもとに、しかも価格につきましては国際価格を十分参酌しながら、少なくとも伝統的な米の輸出国の市場を侵食しないように、現実にアメリカの各国に対する米の輸出はふえておりこそすれ減っていないわけでありますから、そういう十分な配慮のもとにやっているわけであります。したがって、いろいろ先生御指摘のような議論をなす向きも一部アメリカにあるとは思いますが、私たちとしては正当な手続を踏まえて協議をしながらやっているということでございますし、あえて申し上げれば、こういう形で現在の米の生産調整を余儀なくされておりますのも、これは国民のニーズがあったにもせよ、米国から非常に多くの小麦を買い、また飼料農産物を買っているその裏での過剰米の発生でございますから、この点につきましては十分理を尽くして話をすればアメリカ当局も理解をしてくれるものである、かように考えておる次第であります。
アメリカが日本の過剰米輸出に対しまして、これが従来の輸出市場に対して非常な悪影響を与えるということで、危惧の念を強くしていることはございます。具体的に、それが日本の水産業にどうこうするというような形での話は直接には聞いておりません。
私の手元に二月十六日の共同通信の「日本のコメ輸出非難」というアメリカからの報道が入っておるわけでありますが、アメリカの下院の議員が、米国の伝統的な米の輸出市場を、政府補助を受けた輸出で略奪するものだと言って日本の輸出を非難しているわけだ。これは御存じだと思います。同時に、この下院の要路にある方でありますが、日本が政策を変更しない限り、漁業問題で議会が圧力をかけると警告した、こういうことになっておりますが、この確認を求める前に、まだちょっと追加したいと思うのですが——そういう報道を御存じですか。
当初計画二十万トンが九十一万トンまでいっているわけですから、評判は非常にいいということですね。なぜ役人というのは回りくどい言い方をするのですか。聞いたことをはっきり言ってください。
 そこで、近く日本とアメリカのトップレベルというか、そういう者の農産物のいろいろな問題での会談が行われると聞いておるわけでありますが、いつごろ、どこで、どういうかっこうで開かれるのか、簡単に答えていただきたいと思う。
過去にお酒に過酸化水素を使っていた実例があるようですけれども、これはどういう目的で使われ、そしてなぜやめることになったのか。その経緯について、時間が余り十分でありませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
食糧の安全保障を考える場合に、この備蓄の問題とあわせて、やはり有事の際の食糧生産も含めて食糧自給プログラムというものがなければならないと思うのです。西ヨーロッパ、なかんずくスイスにおいてはこの食糧の安保政策で学ぶべき点が多々あると思うんですけれども、スイスの場合は、平時の場合、国民のカロリー需要の約六〇％を自給しているが、もし、国際紛争や長期にわたる食糧輸入の中断等が起こった場合には、次の三つの柱から成る計画を立てておるわけです。そのまず第一は、配給制を実施して食料品の摂取カロリーを削減をする、第二は、食肉生産をバレイショなど耕種作物生産に転換をする、第三は、耕地面積を拡大をして、三年間で有事の必要カロリー水準における完全自給を達成する、そしてその間の不足する分を備蓄で賄うと、こういう三本柱があるわけですけれども、それと同時に、この備蓄について、国家経済防衛準備に関する連邦法、それからパン用穀物供給法によりまして供給業者とかその他に備蓄を義務づけをしておると同時に、家庭の備蓄ということを勧奨しておるわけです。
 食料の安全保障と言うからには、私はこういう有事の際の自給プログラムというものをやっぱりつくって、平時からそういうものに備えておかないといけないと思うんですけれども、この点についてはどう考えられておりますか。