八〇年代、二十一世紀に向かって、代替エネルギーの問題はわが国のみならず国際的な最大の課題となっております。特に、日本のようにエネルギーの自給率の少ない国にとっては、代替エネルギーは避けて通れない最重要課題だと存じます。
 そこで、代替エネルギーの重要な主役をなすこの原子力発電というものがきわめて大事でありますが、これを推進しなければならない情勢は、これはもう国民の皆さんの理解もいただいておるものと存じます。ただその場合、一点、安全性についてまだ国民の理解が得られないという点が最大の課題でありまして、私としては安全性の確立こそ推進につながるものだと思いまして、安全性を確保することについて最重要課題としてやっていきたい、こう思っておりますやさきに、最近いろいろとトラブルが起きて国民の皆さんに不安を与えるということは本当に遺憾なことだと存じております。わが国の原子力行政を振り返ってみて、例の原子力船「むつ」のトラブルが大きく支障を来したのと同じように、今度の事故が支障を来してはならない、その点を非常に心配をいたしておるものでございます。
 したがって、今度の事故はどこに問題があったかを究明し、そして今後しかることのないようにこの問題、こういった排水系統あるいはバルブの操作等についてしっかりしたことを考え出していくと同時に、これだけじゃなくて原子力発電全体について、安全性についてはもう一回考え直して心を引き締めて取り組む姿勢が必要だろう、こう思っております。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
まず、少年非行の状況でございますけれども、現在戦後第三のピークにあると言われております。具体的に申し上げますと、昨年の場合、刑法犯少年の補導人員が十六万六千七十三人でございます。この少年の千人当たり人口比が十七・一人というような状況になっております。全刑法犯の検挙人員中に占める少年の割合が四二・四％というような状況で、いずれも戦後最悪を記録したというようなことでございます。このような傾向がことしに入りましても残念ながら依然として続いておるということでございます。
 で、ことしに入りまして九月までの状況を申し上げますと、刑法犯少年の補導人員が十二万七千三百八十四人でございまして、前年同期に比べまして実に一一％増加しておるということでございます。その結果、全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合も四三・九％というような状況になっておるわけでございます。つまり、十人犯人を検挙いたしますと、そのうちの四人強が少年であるというような状況になってきておるわけでございます。これを年齢別に見ますと、一番増加率の高いのが十四歳でございます。前年同期に比べまして実に二〇・二％の増加というような状況でございまして、低年齢化の傾向がいよいよ顕著になってきておるということでございます。また、最近御案内のとおり、通り魔殺人事件などを初め各種のこういった少年の凶悪事件が多発しておるということでございまして、罪種別に見ましても、凶悪犯が七・七％、それから粗暴犯が一六・七％といずれも増加しておるということでございます。
 問題になります校内暴力事件でございますけれども、ことしの上半期の状況がわかっております。私どもが把握いたしましたものだけでも八百七十六件でございます。前年同期に比べまして四四・七％も増加しておるということでございます。この中でも特に問題になりますのが、何といっても教師に対する暴力事件だと思うわけでございますけれども、これが上半期で二百八十一件発生をしておるということで、昨年同期に比べまして倍増というような状況になってきておるわけでございます。
 そういうような最近の質量ともにまことに憂慮すべき少年非行にわれわれとしては対処しなければならないわけでございますが、ただいま大臣からもお話がございましたように、警察はその一部門を担当しているわけでございます。つまり、街頭補導活動を強化いたしまして非行少年を早期に発見する、そして補導する、健全育成を図っていこうというようなこと。それから、少年を取り巻く環境、これが残念ながら余りよいとは言えないわけです。こういった有害環境を少しでもよくしていく浄化活動。それからさらに、少年の福祉を害する犯罪、つまり少年を食い物にするようないろんな犯行が行われておるわけでございます。こういったものに対して厳しく取り締まっておる。こういったいろいろな活動を私どもとしましては積極的に推進しておるということでございます。ただ、昨今のような情勢を踏まえまして、特に次の諸点につきまして力を入れて進めてきております。
 まず第一に校内暴力、いわゆる番長グループとか暴走族、そういった集団による凶悪粗暴事犯が多発しておりますので、これに対して検挙、補導する、しかも集団そのものを解体する、そして事後対策の徹底を図ってまいりたいということでございます、
 それから第二には、最近特に生徒非行が増加しておるわけでございます。ことしの九月までの状況を見ますと、刑法犯少年で補導いたしました者のうちの実に七六・八％、約四分の三が生徒非行でございます。そういった状況を踏まえまして、いままで以上に学校あるいは教育委員会との連携強化を図ってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 それから第三に、やはり地域社会の問題もございますので、地域ぐるみの非行防止対策、これを積極的に推進してまいりたい、こう思っておりますし、特に少年補導員という制度がございます。これは民間のいわゆるボランティア活動でございますけれども、この制度を効果的に運用する。また、少年相談を充実強化いたしまして、少年、保護者からのいろいろな悩み事、これの解決に努めてまいりたいということでございます。
 それから第四は、先ほど申し上げましたように、有害環境がいよいよ度が進んでいるというように考えられますので、こういった有害環境から少年を守るために、各種法令による取り締まりを強化してまいりたいと思っておりますし、関係業界の方々に対しまして自主規制をお願いする。また住民の方々の地域活動、これをお願いするというようなこと。以上四つの点につきまして重点を置いて進めておるところでございます、
 そういうことでございますけれども、警察の部内、少年警察はもとよりでございますけれども、いろんな部門がある。それが相互にやはり連携協力しなければこれに対処できないということでございます。そういうようなことで、常々部門間の連携について各県警に対しまして強く指示してきたところでございますけれども、警察庁といたしましても、やはり少年非行防止に関する基本的対策につきまして、幅広くかつ長期的な展望に立って推進するためには、庁内挙げてこれに取り組む必要があるということになりまして、先生御指摘のとおり、このたび警察庁次長を委員長とし、副委員長に局長クラス、関係課長を委員にしました少年非行総合対策委員会というものを設置いたしまして、少年非行の問題につきまして全庁的に取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。昨日の全国警察本部長会議におきましてもこの点につきまして説明し、またこれを受けまして、すでに各県警察においても同じような組織をとっているところが多いわけでございますけれども、県警挙げてこの少年非行防止につきまして取り組んでいくよう指示したところでございます。