この問題の解決に向けての基本的な認識は、あなたと私は開きはございません。そういう考え方のもとに私なりに最大限の努力をいたしたい、こう考えておりますが、今お話しの各党の議員協議会等の御意見も承知をいたしております。その御意見を踏まえられまして、六十一年度の予算編成の際に自民党の政調会長からも御発言があり、その御発言については大蔵大臣及び官房長官もこれを了承いたしておるわけでございます。したがいまして、できる限り政府としては誠意を持って取り組んでいきたい。
 ただ、お話しのように、四十数年ほってあるではないか、おっしゃるとおりなんです。しかし、事ほどさように問題は難しいんだということもひとつぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
この問題につきましては、ただいま外務大臣がお答えいたしましたように、いろいろな情報が乱れ飛んでおる、また状況も時々刻々変わっておりまするので、日本政府としては現地の情報をできるだけ詳細にとって、そして政府としての対応も考えていかなきゃならない。その際には、やはり日本、アメリカ政府との緊密な連絡が私は肝心だろうと思いますが、同時に、東南アジア各国とのこういう情報の交換、お互いの意見の交換、これらも必要であろうと思いますが、これらについては外務省は既に省内にタスクフォースをつくりまして対応を講じておるように私は承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、肝心なことは、これはやはりフィリピンの国内問題、したがってまたフィリピンの国民の意思がどこにあるかということによって最終解決すべき課題であると思いますけれども、日本は御案内のように、フィリピンとの間には極めて近い、しかも友好関係があるわけでございますから、この事態が何としてでも武力衝突にならないようにということを我々としては念願し、それがために協力すべき点があるならば十分協力していくべき筋合いのものであろう。しかし、いずれにいたしましても、だんだん情勢が緊迫化いたしておりまするので、これから先どうなるかということは今にわかに予断しがたい。いずれにしましても、状況を十分できる限り把握をいたしたい、かように考えております。
外務大臣に後でいろいろとお尋ねを関連してしたいと思います。特に、アメリカの対応の仕方の問題が一つあります。それから、現地の情勢でもいろいろ情報が飛び交っておりまして、私どもも混乱しております。特に非常事態宣言が全土に発せられまして、ある新聞は、まだ市民が宮殿を包囲というような報道であります。こちらの方の新聞では、政府軍は武力鎮圧を開始というふうなものでございます。いろいろ情報がありますので、ぜひこの後もう少し最近の的確な事実関係をお知らせいただければありがたいと思います。
 関連いたしまして、内閣官房長官にお尋ねをしたいと思います。官房長官、お時間の関係もあるということを聞きましたので、先にお伺いをいたします。
 今のようなフィリピンの情勢であります。これは、まことに非常事態という言葉に当たると思います。官房長官、御所見いかがでございます。
ただいまもお話が出ております、フィリピンの情勢についてでございます。本当に刻々情勢が変わっていっていると思います。たった十五分前に外務大臣お話をされましたけれども、十五分間たってあるいは新しい事態が起こっておるかもわかりません。それだけに、今の時点のホットなニュースがありましたら教えていただきたい、事態はどうなっておりますでしょうか。
ただいま二見委員の方から御指摘がございましたように、これの需給問題についての判断というのは、まさに私どもに課せられた任務であろうというふうに思っております。また、今御指摘のとおり、当然内外無差別、資本自由化というもの、これについても私どもも承知しております。そしてこのカーギルは、まさに日本の実は、何というのですか、日本法人であるということもございます。そういうことで私どもは、カーギルのあれにつきまして、単に外国のあれであるからということではなくて、これは実は現場の方におきましては、畜産に進出するんじゃないかとか、あるいは価格なんかに相当な、安価で乱売をするんじゃないかというような危惧もあるようでございます。ただ、これに対してカーギル社の方では、我々の方としては畜産には進出しないということも何か言っておるということを私どもも聞かされております。
 そういうことを踏まえて、いずれにしましても今七社要求が出て、そのうち五社があれされておる。そしてこれをどうするかという、これを造成した県当局が判断をするということになりますと、その中で南九州全体の飼料需給は一体どうかるのか、それによって畜産はどうなっていくのかということを私どもはきちんと判断しながら対応をしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。
大臣、過大になることは事実だけれども、だから、今度は民間会社になるんですよと言っているのはそこなんですよ。
 今までは公社だったから、減価償却を赤字だろうが何だろうがやっておかなきゃいけなかった。今度はその点について若干の修正はやれるんですから、繰り延べして。それで利益が出てきたときにやればいいのであって、もしも九千六百億というのが無理ならば年間八千三百五億ずつということになれば二十年で済むんです。それは有能な経営者ならばその道をとりますと私は言っているんですよ。そして、そのことについて、今も大臣の御答弁を聞いていると、有償にするか無償にするかそれはそのときの国民のと言うんだけれども、さっきの資本金のことをもう一回思い起こしていただきたいんです。
 簿価でもって今の国鉄の資産というものを六兆二千九百億とはじき出したんでしょう。恐らく今の時価だったら五十兆ぐらいになるでしょう。それを六千三百九十四億という資本金でもって渡すんです。その六千三百九十四億の株を持って、それで各新会社に渡してしまうわけでしょう。既存の国鉄についてはそういうやり方をして、新幹線だけ何でそういう、ただやるのではなくて再調達価額が幾らになるということを計算して出したんですから、それだけのものを納めればそれはそういうことにいたしましょうということをなぜ言えないんですか。