資格上に差がないのですから、給与も当然それに右へならえということで、わかりませんけれども、時間がございませんから、次に進みます。
 その次は、これは大きい県はそうですが、兵庫県には昔、御影師範と姫路師範というのがありまして、これは学閥として隠然たるものが――もういまはありません、神戸大学一本に残りました。ところが現場では、神戸大学教育学部を出た若い先生たちが、これは二つの組織がいまでもあるわけですが、その組織の会員にどんどんなっていくわけです。したがって、依然として学閥というものが教育界を阻害する、全面的とは言いませんけれども、ある種の要因をなしておることは御承知だと思う。そうしますと、同じ兵庫県に今度は、まだ卒業生が少ないからいいですけれども、兵庫教育大学出身の小中、幼稚園の先生と神戸大学教育学部の出身ということで、それで入学者の出身別を出してもらいましたら、やはり地元ですから、兵庫県が一番多いのです。これは昭和五十七年ですが、兵庫県四十一人、大阪三十三人、東京二十二人、広島十二人、奈良十一人、北海道十人、岐阜県十人、その他三十七県で百三十七人ということで、やはり兵庫県が一番多い。これは地理的にやむを得ぬでしょう。そうすると、将来少なくとも兵庫県の中では、神戸大学の教育学部出身と兵庫教育大学出身の大きな学閥が今後兵庫県の教育を阻害していくのではないかという心配が大いにあります。だから、逆に言いますと、私は無理に兵庫教育大学なんて言わなくたって、あんな片田舎に、むしろ神戸大学教育学部の社分校で十分だ、私はこう思います。いかがでしょう。
お尋ねの趣旨をあるいは私正確に把握しているかどうか、ちょっと何でございますが、御指摘の点は、既設の教員養成大学のうち大学院が設置されているもの、これは現在十大学あるわけでございますが、高等学校の一級免許状の課程認定を受けているものがその中でも六大学あるわけでございます。そしてその理由といたしましては、それらの大学の学部において高等学校の二級免許状を取得した学生が大学院に入学して高等学校一級の免許状の取得を希望するというようなこともございまして、教育職員養成審議会で御議論をいただいた上、教員養成大学の大学院についても、教育課程など適切なものについては、大学からの申請に応じて認定をするということになったものでございます。なお、このことについては、昭和五十五年でございますが、教育大学協会から教育学研究科に高等学校の一級免許状の認定の要望もございまして、それ以来、先ほど申しましたように、申請のありました大学院についてはその認定を行っているということでございます。ところが、一方、兵庫教育大学もそういうことになるわけでございますが、こういう新しい教育大学、兵庫、上越、鳴門の場合が該当するかと思いますが、これは先ほども申しましたように、初等教育教員の養成課程のみが置かれておりまして、高等学校教員の養成は行っていないわけでございます。これは本来この新しい教育大学が初等教育教員の養成、その資質の向上ということを基本的なねらいとしているわけでございまして、したがって、この兵庫教育大学の場合について申しますと、高等学校の二級免許状を授与する認定は受けていないわけでございます。大学院についても同様認定を受けていないわけでございます。そのような点で、高等学校の免許状が既設の教育学部の大学院で課程認定を経ておるものについては、そこを修了すれば高等学校の一級の免許状が授与されるということはございますが、兵庫教育大学の場合にはその点がない、あるいはお尋ねの点はこの点であろうかと思いますが、それは以上のような設置の趣旨がそのように、本来目的とする点が初等教育教員の養成なり資質の向上ということが基本的にあるわけでございます。
次に給与、資格です。聞いてみますと、新教員養成大学では給与も資格も新しく付与されませんというのですね。既存の教育大学の場合には、修士課程を出ますると高一の免許が取得できます。ところが、兵庫教育大学では、局長おっしゃるように教員組織も優秀で、施設も優秀で、新しい教員養成の目的に合致しておる新制大学で二年間勉強しましても、資格は何も変わりございません、これは不公平ですね。
お答えを申し上げます。
 今の御設問にも関係をいたしますが、昨日の事態、同時に、前にお話がございましたここでの今までのさまざまな議論などを、実はきのうの夜、ニュースを聞きながら、さまざま真剣に私は振り返りました。そうしてまた、連立政権合意のあの項目ももう一度詳しく読み返しながら、一体この事態をどうしたらいいのかということを一晩実は考えさせられました。
 二つ申し上げたいと思います。
 一つは、改めて読みまして、連立政権合意のあの部分の精神をきちんと踏まえて、閣僚としても個人としても真剣な努力をしていきたいと思います。言うまでもありませんが三つございまして、一つは、憲法の理念、精神を尊重する、これは多くの国民の声だと思います。白川先生もそうだと思います。
 同時にまた、「これまでの政策を継承しつつこと書いてございます。我々は政治家ですから、現実からスタートをするわけでありますから、現実と遊離をした理論か政策をとろうとは思いません。そして、従来の政府がとっていました態度は、先ほど総理もおっしゃいましたが、自衛隊は違憲とはしないという経過で来たということも私は承知をいたしております。
 同時に、そこにとどまるのではなくて、平和、軍縮の責任、その役割を担う、言うならば憲法に書いてあるような、新時代における世界における誇りある役割をどう追求するのか、真剣にそれをやってまいりましょうということの三つだと思います。私はこの点を誠実に守って、そうして個人としても党人としても閣僚としても、同じこの立場で努力をしていきたいと申し上げたいと思います。
 もう一つだけ申し上げますが、私は、今の時代に必要なのは何だろうか。
 一つは、お話がございましたような、違憲か合憲かという議論もございます。これはここの議論だけではなくて、国民の間には長年にわたって幅広く存在をしている議論であります。同時に、国際情勢、国内情勢含めて大きな歴史の転換期に今立っていると思います。その大きな転換期の中に、自分たちの国は新しい世界にどう生き抜くのか、世界じゅうが、どこの国でも指導者が熱っぽくそれを議論をしているというのが現実であろうと思います。
 したがいまして、何かそのテーゼの議論も大事ですが、それは私は避けませんけれども、とどまるというのではなくて、そこからどうしていくのかということをお互いに真剣に議論をする、そういう中で、冷戦時代における与野党間の激しい対立がございました、言うならばそういうものを超えて、共通の土俵で、そういうこれからの日本、これからの世界と日本ということを議論し合えるような、そういう姿をつくるのが今の政治の責任ではないだろうか。
 答弁をちょっと越えて恐縮かもしれませんが、きのう一晩何か真剣にそんなことを実は思っていた次第でございます。