先生の御認識と私どもの認識とは全く違いはないと私は思いますし、また、現在、年末のころの認識と変わっているということもございません。そのことを基本方針で表現をしておると私どもは思っております。
 ただ、具体的に、今先生、最初に、どういうことを考えられるかということについて、あいまいな答弁をしたことを大変申しわけなく思いますが、事は極めて専門的な分野もあるものですから、この部分とこの部分を定額にするとかしないとか、これを責任を持って与党協議会としてお示しする段階にはまだ至っていなかったというのが現実だと思いますし、このことをこれからの医療協議会でやっていくことがいいかどうか、中医協等もございますので、そこら辺はこれからまた議論をしなきゃならぬと思いますけれども、方針として、出来高払い制と定額制の最善の組み合わせを目指すという考え方は、年末の合意等と全く同じ考え方で取り組んでおるということは明言をさせていただきたいと思います。
かなり慎重に言われたのですけれども、例えば、与党三党の十二月十九日の確認の中でも、「（試案）」という形でありますけれども、「出来高払制に伴う医療費増大の見直しなどは早急に着手していく。」ということで、出来高払いというものが医療費増大につながっているという認識は示されているわけですね。それから、「検討事項」の中でも、これは同じときに示されたものでありますけれども、「過剰な医療費の削減を図るために、出来高払い方式の診療報酬の見直しに着手する。」こういうふうに書いてあります。
 つまり、去年の十二月の段階でこういう認識をお示しだったのが、今のような御答弁で、私から見ればかなり後ろに下がってしまったように思えるわけで、そういうのを拝見していると、本当に九月一日までにさらに前に向いて歩けるのだろうか、そういう不安があるわけでございます。この十二月の段階での、出来高払いが医療費増大の原因になっているという御認識、これは今もお持ちなんでしょうか、どうでしょうか。
出来高払いは、わかりやすく言えば、医師の方々の御判断によって診療すべてについて診療報酬が払われるという仕組みでございますから、ケースによっては乱診乱療になるという御指摘もあるわけでございます。そういう意味で、医療資源の効率化を図るという観点から、仮に出来高払い制の中であっても、そういうことのないように注意していかなきゃならないというふうに思います。
事は比較的専門的分野にわたりますので、明確な自信のある答えは私自身余り正確にできない部分がございますが、長期療養の場合ですとか、あるいは一種の検査等について包括的にまとめてできるようなケースですとか、いろいろなケースがあるということを私自身も聞いております。
 ただ、それが本当に効率的な医療であるのか、それによって粗診粗療を招くことがないのかという点については、専門的分野から御検討いただくことが必要であろう、このように私は思っております。
長く議論されてきたからもう少し具体的なことが恐らくあるだろうと思うのですが、今少しおっしゃった、入院療養患者さんのように、ある意味で慢性的なものについては定額がいいというのは大体コンセンサスがあるのじゃないかと私は思いますが、それ以外に定額払いがどういう分野に適しているというふうにお考えでございましょうか。
診療報酬の見直しにつきましては、今先生御指摘のとおり、基本方針に沿ってこれから進めていきたい、こう思っております。
 基本方針では、いわゆる出来高払い制度について、我が国の良質な医療に寄与してきたことを評価しつつ、いわゆる定額・包括払いの積極的な活用を図ることによって出来高払いと定額払いの最善の組み合わせを目指すという方針を示しております。
 出来高払いにおきましても、例えば急性期医療においては定額払いというわけにはいかないのではないかという御指摘もございますし、また逆に、長期療養型のようなものにつきましては定額払いの方がより合理的なのではないかという御指摘がございます。そういう意味で、各医療分野によりましてどちらがより効率的であるかという観点から、今後の診療報酬等を決定する段階で中医協等でこれからこういう方向で御議論していただきたい、このように思っております。その結果として、今先生の御指摘のような状況、ただ単に定額払いがふえればいいというものではございませんが、最善の組み合わせの中で今先生御指摘のような方向ができ上がっていくものであろう、そのように期待をいたしております。
先輩が先にやれとおっしゃいますので、まず前座をさせていただきますが、今の日本の経済は先生御指摘のように大変深刻な状況にございますが、この深刻な問題は二つございます。
 一つは、まさに最近の急激な円高が拍車をかけておりますいわゆる円高不況、輸出産業を中心として経済の低迷がありまして、これが設備投資を冷やし、私どもが考えている率の経済成長の達成がマクロで実現できないだけではなしに、先ほども質問されました地域地域、特に北海道とか九州とか、そういった地域に深刻な状況をもたらした、こういう内部の問題が一つございます。
 もう一つは、そのような円高にもかかわらず、依然として我が国の経常収支が、少なくともドルで換算いたしますとふえておって、昨年は一千億を超えるような貿易収支の黒字になり、これが先般のＯＥＣＤ閣僚理事会、通産大臣もお出になったわけでありますが、世界各国から日本に対して相当な厳しい発言がなされた、こういうような状況でございます。
 まさに日本の経済は内外ともに非常に深刻な状況にあると判断をいたしますが、しかし一方考えてみますと、我が国の大幅な輸出というのは、これはこれまでそういう輸出をしなければ経済が成り立っていかなかった、輸出がしからずんば死という状況の中での官民挙げての努力のいわば大きな成果でもあるわけでありますから、この事態に政策を転換いたしまして、輸出に向けておった日本の力、経済力というものを国内に戻すことによって、国民生活の改善向上、充実と、そして国際的な経済摩擦の解消という、いわば二つの大きな政策課題を同時並行的に実行できる可能性のある時代だ、こういうふうに私は考えておりまして、そのために微力でございますが経済閣僚として全力を尽くしてまいりたい、こういうことでございます。
 そういうことに日夜過ごしておりますので、二階堂先生の問題等につきまして余りまだゆっくり物を考えている暇がございませんので、その方はひとつ先輩の通産大臣にお答えいただきたい、かように考える次第でございます。