これはある一定の紛争があります場合に、だれかがその債務の履行としての弁済に当たるものを受け取ることによって、そこで一定の効果を与えるというふうなことが私的な紛争の解決の場合に必要だということでございまして、それを全くの私人に与えるということではその法律的な効果が出てこない、要するに弁済を受領したというような形のものが形式的にも出てこないというところから、国がそのような場合に介入というとおかしいのですけれども、一定の関与をいたしまして、それによって法律的な効果をそこで付与さしていこう、そういう制度だろうというふうに思います。
私が聞いておりますのは、供託をするということは、要するに民間同士あるいは官と民、それぞれ当事者の争いなんですね、最も多いのは民間同士の争いが多いと思うのですが、その争いに政府が介入をする趣旨はどういう意味であるかと聞いているのです。
供託と申しますのは、民法その他の規定に基づきまして、国の機関が債務の弁済あるいは保証の担保としてそれを補完をして、そのことによって一定の法律効果を認める制度だというふうに考えております。
供託法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 まず第一に、供託法第一条を見ますと「法令ノ規定二体リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其支局若ハ法務大臣ノ指定スル出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス」とありまして、供託をする趣旨、供託の目的というものが法律にはないのでありますが、一体、供託の目的、趣旨というものはどういうものなんでありましょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力してまいりたいと考えております。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際、嶋崎法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。嶋崎法務大臣。
私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
   裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、最近における社会・経済事情等の著しい変化に伴い複雑多様化している各種紛争事件に裁判所が的確に対応し、適正・迅速な裁判が実現されるよう、特に下級裁判所の施設の充実、裁判官及びその他の裁判所職員の増員、適正な配置並びに執務態勢の充実について、更に努力すべきである。
本案の趣旨については、既に質疑の過程で明らかになっておりますので、その説明は省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、高村正彦君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革進共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二月二十六日質疑を終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。柴田睦夫君。
やはり細かい事故が、アリの一穴ではありませんが、大きな事故に広がっていく前兆としても、決して、柴田さんはそういう意味でおっしゃったのではないと思うんだけれども、私軽視してはならぬと思うんですね。
 関連してもう一問だけお伺いしたいのは、静岡駅前の事故などもあって、地下街の新増設については原則禁止の措置がずっと続いていると思うのでありますが、最近通産省の委託調査を受けてＪＡＦＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が銀座再開発構想なるものを発表しています。これによりますと、銀座に非常に広域な地下街をつくるというような銀座再開発計画が織り込まれておるのでありますが、こういう計画について通産省としてはどういうふうな認識をお持ちなのか、特にこういうガス事故の続発といいますか、非常に危険性が強まっている際は、所見を承りたいのであります。
後段で大蔵大臣もその辺お認めになったようですから、余り深追いしませんけれども、特に最近、縦割り行政の弊害が言われております。それぞれ下部から上がって各省庁から上がっていく政策の食い違いの問題が、いわば縦割り行政という形で内閣の統一性を欠くということになる場合は往々にしてあり得ることでありまして、このことは私どもある意味では避けられないことも認めなければならない、こう思うのです。ところが今回の場合は、まず大前提になる、政府そのものが金科玉条にしている臨調というものをつくって、臨調の答申に基づいて、作業は一切そこから出発しているわけだ。いわば縦割り行政の弊害どころではなくて、その統一性、一貫性、そういうものがむしろ一番発揮ができる体制でこの作業は進んできているはずです。そこに整合性がない。これはまさに時の政府の責任だと私は思うのです。
 そういう意味で、私はこの点だけはきちっと踏まえてもらわなければならないと思う。大蔵大臣が後段でお認めになりましたから、私は、私の主張していることの意味が大蔵大臣にもわかっていただけた、こう思っておりますけれども、その点はひとつ十分今後の進め方の中で政府としても心していただきたい。この辺はいかがですか。