お答え申し上げます。
 私どもの考え方は、青森県から聴取いたしておるところに従いまして判断といいますか、検討をしているわけでございまして、その辺についてどういうことが別途あるのであるかという点については私どもも了知していないわけでございますが、私どもが県から聞いております事情、日程的な問題で考えてみますと、三月三日に総会の開催請求が漁協の方に出されたと聞いておりまして、法律の規定に従いますと、三月二十三日までに開催することが通常のルールとしては要求をされているわけでございます。したがいまして、その間に漁協の理事が所定の手続を経て総会の開催をするということになりますれば、それは当然理事者のやるべき事柄でございまして、そういう理事者側の行為と別個に監事が開催をするという段階に至るものではないと私は理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 総会の開催につきましては、開催に至るまでのそれなりの手続というのがあるわけでございまして、通常でございますれば、総会の開催請求がございますと、理事会がこれを受けまして開催を決定する、一定期間内にそれについての結論を出すという定めがございまして、その期間内に理事が総会の開催を組合員に知らせるというような手続がとられれば、それに従って総会が行われるということになるわけでございます。こういう正規のプロセスをたどった総会の開催というものが行われないような場合におきまして、監事が、非常に異例的な話だろうと思うのでありますが、総会の開催を決定をするということはあるわけでございます。
 今回のケースにつきましては、総会の開催請求がありましてから、法律で決められております一定の日数の中におきまして理事会が開催を決めたわけでございますので、監事が総会を開催するという事態ではなかったのではないか、青森県からの話によりますと、さように我々としては考えております。
お答えを申し上げます。
 先生おっしゃいます一月十日の総会につきまして、私どもも青森県の方から一応の報告はいただいておりますが、やはり総会の冒頭におきましていろいろ混乱をした事態があったようでございまして、その結果、組合長が流会を宣したというような事象があった上で、先生おっしゃられるような取り運びが行われたというようでございまして、青森県の考え方といたしましては、総会の成立につきまして疑念があるというふうに我々聞いております。近く青森県当局から私どももう少し詳しい話は聞いてみたいと思っておりますが、我々の知っていることはさような状況でございます。
残念ながら青森県の知事は御承知のような格好の知事ですから、自分の気に合わないことはすべて違法呼ばわりする悪い癖がありまして、これを合法と認めようとはしないのです。しかし、これほど白昼公然と合法的に総会が持たれて意思決定されたものはないのですから、これを無効であるとか不法であるとか違法であるとかと見ることは私は間違いだと思うのです。そういう点についてはあなた方の方でも、せっかく漁民が集まって決めたそういう内容——内容のよしあしは別ですよ。あなた方にしてみればとんでもないことだと思っているでしょう。でも、それは別です。それは別だが、少なくとも集まって決定された意思表示としてそれは出ているわけです。
 そこで、きょうは水産庁の方、協同組合課長さんもおいでになっていると思うのですが、水産庁としてとの一月十日の決定をどう見ておられますか。
お答えいたします。
 地元関係者のいろいろな御意見について耳を傾けるというのは当然のことでございますが、本件が組合の正式な決議事項であるかどうか、こういうことにつきましては私どもが判断する立場にございませんで、これはあくまでも、直接その指導監督に当たる青森県の見解というものを私どもとしては受けていかなければならない、そのように思っております。
予算制度の根幹にかかわることですから、あえて念を押した次第でございます。私たちが防衛予算の対ＧＮＰ比一％枠、この堅持にこだわり続けますのは、やはり防衛行革を推進ささんがためであり、また限られたこの予算の中で効率的、効果的な防衛体制をつくってもらいたい、こういう願いからこのことを主張しているわけでございまして、逆の見方をすれば、むしろ防衛充実論かもしらぬと私たちは思っております。
 その観点からすれば、今回の改善検討項目、まだまだ不十分と思っておりますので、少し根幹的なところで御質問させていただきますが、中曽根総理は海空重視論、水際防衛論、それから先端技術による防衛論、こういったことを予算委員会やあるいは安全保障特別委員会その他でたびたび何度もおっしゃっております。しかもかなりはっきりとした形で、五九中業にもこれを指示する——その指示という言葉は少し訂正されましたけれども、いずれにしてもそのことを反映するんだ、こうおっしゃっておりましたが、しかし出てきたものを見ると、この予算にしましても中期防衛力計画にしましても、どうも反映された様子が余りないのですね。
 防衛庁長官、もう聞く時間がないからそれではこちらで申し上げますけれども、六十一年度の海空陸の比率を申しますと、海二七・二％、空が二九・九％、陸が半分近くの四二・九％。では中期防衛計画でその比率が相当変わっているかというと、これは変わっていないのですね。海が二八・六％、空が三一・一％、そして陸が四〇・四％、まあ一、二％下がっております。それぞれが一％ずつぐらいふえている。これはフローですから、ストックのことまでをもう少し変えていこうとするならば、もう少しフローの面で変化があってこそ初めて総理の言われる海空重視ということの意に沿うんじゃないかと思うのですね。
 ちなみに、全体を海に囲まれたところで先進国といいますとイギリスでございますけれども、イギリスの場合に、海は二五・九％、空が三八・二％、これはかなり大きいですね、そして陸は三〇・六％。この三〇・六％のものの大半の陸上分は欧州大陸に配備されています、海外に基地を持っておりますから。で、イギリス本土に配備されている陸上部隊の予算比率といいますと、これは二・一％にしかすぎません。
 国防の最高責任者、最高指揮権者、この総理の意向がなぜ反映されないのか。国防の最高責任者の意向も酌まずに、「防衛計画の大綱」ということだけが何か唯一のお題目として、総額的に総花的に予算を膨らませていくということであれば、これはシビリアンコントロールとは余り言えないわけでございまして、この点について防衛庁長官、どうお感じになっていますか。