ただいま御指摘の補償コンサルタント業を営んでおります業者でございますが、これは現在特別の法規定はございませんで、任意に営業いたしておりまして、私どもも個々の業者を指導監督すべき立場にはないわけでございますけれども、業種の内容といたしまして、公共事業を実施いたします起業者が公共事業のために用地を買収するわけでございますが、用地を買収するに当たりまして、この用地の買収そのものは起業者がみずからの権限と名義と責任において買収を行うわけでございますが、その際に必要とします資料を提供するとかあるいは作業の一部を受託をするというようなことを業種の内容といたしております。
 公共事業のために起業者が用地を買収いたしました場合に、最終的にその土地につきまして必要な登記を行うことになるわけでございますけれども、この登記を行うに当たりまして手法としましては、一つは土地家屋調査士でございますとか司法書士の方に代理人として登記手続をやっていただくという手法をとることがございます。それからもう一つは、公共事業の起業者というのは大体国とか地方公共団体でございますので、みずからが登記所に嘱託をいたしまして登記をするという手法がございます。この二つの手法のどちらをとるかということは、そのときの起業者の内部事情とか都合によって選択いたしておりまして、どちらによらなければいけないということではないわけでございます。現在のところ、どちらかといいますと、起業者がみずから嘱託をいたしまして、登記所にお願いをいたしまして登記をしているというケースの方が多いようでございます。起業者がみずから登記所に嘱託をいたしまして登記をお願いする場合におきましても、必要な書面等を作成する過程におきまして、その作業の一部を外部の方にお願いをして代行していただくというようなことはあり得るわけでございます。
 その補償コンサルタント協会の会員になっておられます業者の中で、個々の業者については先ほど申し上げましたとおり指導監督すべき立場にはございませんけれども、協会を通じまして私ども承知しておりますところでも、会員になっております業者の中に土地家屋調査士でございますとかあるいは司法書士の資格をお持ちの方、ないしは現在まだ土地家屋調査士あるいは司法書士になっておいでではないけれども会に入会をしまして正規の手続をとれば資格を取れる、そういう資格をお持ちの方がみずからコンサルタント業を営業しておられるとか、これは司法書士あるいは土地家屋調査士の事務所とは別にコンサルタントという業を営んでおられる場合でございますとか、あるいは補償コンサルタント業の経営者ないしは役職員として在職しておられるというケースはあるようでございます。それからまた、この補償コンサルタント協会に入っております会員が、先ほど申し上げました公共事業の起業者がみずから登記所に嘱託をいたしましてみずからの権限と責任において登記を行います場合に、その作業過程において必要となります作業の一部を分担しているということもあるようでございます。
 しかしながら、こういうことをいたしましてもあくまでもこの際の登記は起業者がみずからの権限と責任において登記事務を行っているわけでございまして、言うなれば補償コンサルタントはその一部の作業を分担しているという補助者的な役割りということでございますので、このことをもちまして直ちに土地家屋調査士法の規定と抵触するということにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
その中に、先ほど言いましたように、たとえば三井信託銀行株式会社不動産部というのがあって、土地家屋調査士二百四十名おります、それから登記事務もやりますというのが書いてある。それから、サンコーコンサルタント、これは株式会社三井鉱山の系列の会社と聞いておりますが、土地家屋調査士六人おります、そして物件権利の調査もいたします、登記事務もいたしますというようなことまでちゃんとうたってあるんですよ。そうなると、そういう権利の確定、本来の調査士が依頼者から直接業務の委託を受けてやらなければならぬことを、法人が委託を受けて、そして従業員と思われる土地家屋調査士に仕事をやらせる、こういうようなかっこうになるのですよ。先ほど法務省の民事局長さんがおっしゃったように土地家屋調査士法違反の疑いがあるということになるわけですが、これは認可法人ですからやはりきちっとチェックしていただいて、その辺のところをしっかりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
それから、建設省にも来ていただいて先ほどお尋ねしたんですが、今度はいまの関連でお尋ねするのですが、先ほどちょっと言いました日本補償コンサルタント協会というのは建設省の認可法人だと思うのですが、間違いありませんね。
初めに、先生お挙げになった数字でございますが、綾瀬市関係の数字をお挙げになったと思います。実は、私が先ほどお答え申し上げましたのは大和市関係も含めてお答え申し上げましたので、綾瀬市の分だけということになれば、先生のおっしゃった数字で、ほぼ私どもの方の資料と一致するかと思います。
 この件につきましては、先ほども申し上げましたが、昭和四十八年度以来、逐年計画で未登記財産の処理をするということで、大和市、綾瀬町とも御相談申し上げまして、未登記の処理については国としても若干金もかかることですし、逐年、予算の取得状況に応じて処理したい。その処理に当たっては、後から若干地価が上がるということもございますので、先に登記がえされた方と後から登記がえをされる方と不平等が生じてはいけないということで、市等も入っていただきまして、大和市なら大和市、綾瀬市なら綾瀬市で、いわゆる市ごとの同一単価で処理するということで、御同意をいただいた方から逐年処理したわけでございます。
 先生御指摘の山口哲之助さんほか二十八名の措置につきましては、昭和四十九年の七月に、二十九名というのが現在の登記名義人でございますが、実際には相続等も行われまして、関係者の方が百六名になっていたそうでございますが、この際、先ほど申し上げました綾瀬町としての、皆さん統一的に御承諾いただいた平米当たりの千五百七十円という見舞い金を支給することで移転登記承諾書に全員御同意いただいたわけです。
 当然それで処置できたわけでございますが、何分、二十九名の方の登記を百六名でございますかに直すということのために、それぞれの方々のそういった手続等をやっております間に若干の時間がたった。実は、この四十九年のときに、もうすでに山口哲之助さんという方はお亡くなりになって、相続人の方がおられたわけでございますが、五十三年五月になって、相続人の方から、上記の同意でございますね、移転登記承諾書につきまして、同意を変更して見舞い金の増額をしてくれというお話があったわけです。これに対して私どもは、すでに相当の方につきましては快く移転登記させていただいておりますので、そういう方々との均衡上からも、国としては、そういう条件ではむずかしいということを申し上げたわけですが、申し入れについて、そういった御主張をされておりました。
 それから、さらに五十三年十一月には、旧地権者対策協議会事務局長と言われるような方から横浜局等にもお話がありました。ただ、この方は二十九名の所有者の方とは関係のない方でございます。それから、先ほど申し上げました山口哲之助さんの相続人の方から、さらに五十五年四月に至りまして、土地代金を受領していないというようなお話があったわけです。そのお話では、亡くなられた父上の貯金通帳に預入の記入がないといったようなことを証拠として、おっしゃっているようでございます。それから最近は、この方々は、そういった見舞い金の増額というのではなくて、現在の地価による買収といったようなことも御要求になっているようです。私どもとしては、この土地につきましては、先ほどから経緯を申し上げておりますように、七十名の方々がすでに基本的に国、公共団体ともお話し合いになった線で処理していただいておりますので、その線に従って、この点についても円満に解決させていただきたいと思っております。