ヘーグの国際私法会議でできております条約は、その会議の目的から当然のことでございますけれども、少なくともいろんな準拠法に関する統一規則をつくりたい、あるいは手続等についても統一的なものをつくっていきたいということでございまして、そのことは非常に望ましいことでございます。したがいまして、我が国といたしましてもできる限り検討を加えて、そしてそれを批准しあるいは国内法を制定していくという方向が望ましいということは当然言えるわけでございます。
 ただ、国内法との整合性の問題等とか非常に難しい問題がございますので、私どもとしてはそのほかにもいろんな分野の法律改正問題を山のように抱えておりますので、これにのみ集中できないということもございまして、思うようにはかどっておらないのは大変申しわけないのでありますけれども、逐次これからの国際化の方向に向けまして、御指摘のようになるべく早く検討をして、できるものから批准し、国内法を制定していくという方向でやるべきだろうというふうに考えております。
わかりました。
 それともう一つ関係があるんですが、先ほども議論に出たのでありますけれども、この条約に限らず、この資料にもありますけれども、日本が未批准である条約がまだかなりある。そういうことの中で国際私法との整合性を国内法との関係できっちり詰めていく上で必要だと考えられるのは、先ほども議論のありました子に対する扶養義務に関する裁判の承認及び執行に関する条約、これもありますが、そのほか私の見たところ、遺産の国際的管理に関する条約だとかあるいは扶養義務の準拠法に関する条約、夫婦財産制の準拠法に関する条約、婚姻の成立及び効力の承認に関する条約、こういった一連のものがあるわけです。
 これらの個々についての議論はここでする余裕もございませんけれども、先ほど稲葉さんのお話でも、いろいろ国内法との整合性や悪影響を及ぼしてはならぬ等の検討で若干の時間も要るのだというお話もありましたが、それは早急に検討をしていただいて、批准すべきものは批准するという方向ではっきりさせるのがいいのではないかと思っておるのですが、考え方としてはどうでしょうか。
国際結婚は近年ふえておりまして、昭和四十年当時には五千件に満たなかったのでございますが、五十八年には、妻が外国人である場合と夫が外国人である場合とがございますが、それを合計いたしまして一万五百四十一件になっておりますので、ほぼ二十年もたたないうちに倍増しておるということが言えようかと思います。
したがって、子条約の批准から、当然整合性を持つという意味でも今度の法改正は必要だというように私はなっているのだと思うんです。
 そこで、最近の国際化の問題ですが、国際結婚は近年ふえているのか減っているのかよくわかりませんが、そういう傾向については資料ございますか。
そのとおりでございまして、いわゆる子条約がもうかなり前からできておりますけれども、それは常居所地主義をとっておるわけでございます。したがいまして、それを我が国も批准をしたというのは、そのような考え方が当然だということで子条約についても批准をいたしたわけでございます。その延長として今度は扶養全般について及ぼすという考え方でございますので、ただいま御指摘のような考え方に基づくものでございます。
今私が指摘したのは、例えば澤木さんがお書きになった「国際私法入門」の中でも「法例二一条は、扶養義務者の本国法によるとする。これは権利者の立場より義務者の立場を重視するものであり、立法論としては権利者中心とすべきであるとする立場が有力である。」というような記述もございます。ですから、私は今度の改正というのは有力な意見にも沿い、あるいは国際化という時流と民主的な方向にも沿っているというように見ておるわけですが、そういう認識は法務省も同じでしょうか。
従来から余り国際的な扶養関係ということが問題になったケースがございませんので、現行の法例の規定では実態にそぐわないというふうな指摘はなかったと思います。ただ、一般的な国際私法の考え方といたしまして、本国法主義というものを原則に置くというのはいろんな意味で問題があるのじゃないか、むしろ生活実態があるところの常居所地というものを国際私法を考える場合の連結要素としてとらえるべきではないかというふうな意見が各分野について言われるわけです。その一環として、扶養義務に関しても常居所地とかあるいはもっとその扶養権利者を実質的には保護するような準拠法の決め方がしかるべきじゃないかというふうな意見はかねてから出ておったと思います。
今回の法律の最大の眼目の一つは第二条で、扶養義務、これについて扶養権利者の常居所地法によって処理する、これを原則とする、その関係で法例二十一条は廃止するということであります。このこと自体は扶養権利者の利益を守るという意味においても妥当だと思うんですが、従前この法律が出る前、つまり法例二十一条で処理されていたころから、我が国の有力な学説では、この立法は問題がある、扶養権利者の常居所地法によって処理するのが妥当ではないかという意見がかなり有力であったのではないかと思いますが、そこらあたり、法務省はどうお考えになっておられますか。
法務大臣もおられますが、司法制度調査会は以前内閣に設けられましたので、まず私から御答弁を申し上げます。
 先生御指摘のように、三十七年五月から三十九年八月まで臨時司法制度調査会が設けられまして、当調査会は司法制度の運営の適正を確保するため、主として法曹一元の制度に関する事項、また裁判官及び検察官の任用制度及び給与制度に関する事項に関する緊急に必要な基本的かつ総合的な施策について調査審議をしていただいたことがございます。
 なお今、判検事がなり手がないではないかというお話でございましたが、確かに司法修習終了者約五百人のうちで判検事になる方は大体百名程度、最近は年々欠員が生じておりますので、司法制度を見直すべきであるという先生の御意見はよく理解できるところでございます。ただ、司法制度の改革につきましては、裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者間で共通の問題意識が形成される必要がございます。政府といたしましては、法曹三者間におけるこの問題に対する取り組み方を踏まえ、御指摘のような調査会を設置して検討するのが相当であるとの結論に達しますれば所要の措置をとりたいと考えております。