五十六年度の統計で申し上げますが、訴訟救助を付与した件数は簡易裁判所五十一件、地方裁判所七百一件、高等裁判所四十三件でございます。これは件数だけでありまして、実は一件の中に複数の当事者が入っておりますために、扶助を受けた人数としては、これのほぼ二倍くらいになるだろうというふうに思われます。
 扶助の中身、救助を付与するやり方がいろいろございますけれども、訴訟手続費用の全部を救助するというのと、それから主として訴状に張る印紙だけを救助するというやり方が大体ありますが、その二つのやり方は、大まかに言いまして半分半分というような状況でございます。
これは法務省の方では法律扶助の面は担当しておられますが、裁判所は決定で、貧困な人、訴訟費用を拠出できない人、そういう人に訴訟救助の決定をしておりますね。そして、国民の訴権をできるだけ守っていこうという立場をとっておられる。そこで、訴訟救助というのは現実にはどの程度の活用を見ておるのか、その辺ちょっと説明してください。
証人の旅費日当につきましては、国選弁護人の報酬と同じように私ども考えて、常々改善を図りつつあるところでございますが、来年度、五十八年度予算につきましては、同様に厳しい状況下に置かれておりますので、訴訟に御協力いただく立場にあられる証人の方について、努力は重ねましたけれども、最終的にはあきらめざるを得なかったという事情にございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
調停委員の手当の関係でございますが、これは御案内だと思いますが、現在調停委員は非常勤の職員ということになっておりますので、これは人事院勧告の影響をもろに受ける。給与法のたしか二十二条でございましたか、その規定がございますので、調停委員手当につきましては人事院勧告の影響をそのまま受けるということでございます。
国選弁護人報酬の考え方につきましては、私どもは人事院勧告とパラレルの考え方には立っておりません。従来のデータをごらんいただいてもおわかりだと思いますが、人事院勧告のベースを上回る改善を従来図ってきておるところでございます。たとえば、要するに一年おくれになる関係になります。人事院勧告と連動いたしませんけれども、人事院勧告がいまたとえば五％なら五％上がったといたしますと、それがいろんな意味ではね返ってくるのは翌年度になるということになるわけでございます。
これは人勧凍結の影響と言われるが、人勧に右へならえという関係にあるのかどうか。もしもそういう考え方でいくとすると、五十八年度は人勧もこれは勧告どおり尊重かつ実施というのですから、それじゃ、これはどういうことになるんですかね、五十八年度の人勧は尊重して実施ということになると、五十八年度の国選弁護料はもう予算編成が終わって上がってないから、それに右へならえで実際上なくなるわけですか。五十九年度には上がるという関係になるんですか。そうすると必ずしも人事院勧告とパラレルの関係にないことになるね。この点どういうことですかね。
国選弁護人報酬の改善につきましては、委員十分に御案内のように、従来から裁判所といたしましては、国選弁護人制度というものが刑事裁判の手続の中に占めるウエートというものを十分頭に置きながら、累年改善を図ってきたのは、委員十分に御存じのところだと考えておりますが、先ほど来申し上げておりますような厳しい財政状況下の中にあるその改善要求といたしまして、私どもは平均五・五％アップを図りたいということでるる折衝いたしましたけれども、結局それは最終的には私どもの方があきらめざるを得なかったという事情でございます。今後ともしかしながら、この点は十分に重ねて努力は続けてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
あなた方非常に忠実なお役人として、国家の財政事情というものを重く見て、内閣の方針に大変忠実に順応していらっしゃるからそういう御答弁になるんでしょう。しようがないな。この程度にしておきましょう。
 それから、先ほどちょっとお話があったけれども、国選弁護料の問題ですね。これはやっぱりあなた方は増額要求はなさったわけですか。もしなさったとすると、どの程度のパーセンテージの上積みを大蔵当局に求めたんでしょうか。その点ちょっと。
これは事務総長にちょっとよく説明してもらいたいんだけれども、一体マイナスシーリングとか、あるいはゼロシーリングというようなことは、裁判所の予算編成で大して苦痛ではないわけですか。そんなことはもう意に介さずに予算編成が可能だと言われるのか、やっぱりそういうものは非常に窮屈な枠なんですと言うのか、その辺実際問題としてそういう事情をよくわれわれにわからせてもらいたいと、こう考えたわけです。
委員のお話の中の国選、弁護人報酬の関係等につきましては、私どもも改善を図りたいということで予算要求をいたしました。しかしながら、先ほど来申し上げておりますような厳しい財政状況下にある中で、特に人事院勧告の凍結というふうな、いわば未曾有の危機的な財政状況の中にあった中での予算編成作業ということで、国選弁護人報酬、あるいは証人の日当等につきましては、単価改定は私どもとしてはあきらめざるを得なかったという事情にございます。
結論において裁判所関係に関する限りマイナスシーリング恐るるに足らずと、こういうことになるのかな。つまりマイナスシーリングというような枠はかぶせられたけれども、あなた方の努力次第によってその枠は優に突破し得るのだと、したがって、裁判所の予算編成においてさしたる障害にはならないということなんでしょうかね。その点どうですか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、審判所の裁決例などにも照らし合わせまして、いろいろな角度からこの問題を調査いたしているところでございます。
 もう少し具体的に申しますと、会社の同族性でございますとか事業活動の状況あるいは資産の保有の状況、従業員の勤務の状況あるいは合併することについての合理的な理由があるかどうかといったような観点から調査をいたしているところでございます。合併するに至る合理的な理由があるかどうかといったようなことも、合併の目的はどうかというような形で関係者に問いただしているところでございます。
 その中身について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、本件につきましても、そういった観点からなお調査をいたしまして、課税処理を要するかどうか、今後鋭意検討いたしまして結論を出したい、かように思っているところでございますので、いまここでおかしいかどうかということまで申し上げる段階に至っておらないのでございます。