局長、人命尊重の精神の問題だと、私はこういう考え方は少し間違っているのじゃないかと思いますよ。事故が起きたらまず負傷者を救護することが先決です。精神なんか言っている問題じゃありません。それから通報しなければならない。私はこの法のとおりだと思うのですね。それをなぜ変えたのか。まさか警察庁が人命尊重をおろそかにしたわけじゃないと思いますけれども、今局長の答弁の中にちらっとありました、これはかってドライバーの応急手当ての問題でいろいろ議論されたことがあるけれどもといみじくもおっしゃいましたけれども、それはドライバー自体が応急手当ての方法を何にも知らない、知識がない、だから下手に負傷者をいじったりするとかえってマイナスになるという思想からあなたはそういうふうにおっしゃったわけでしょう。ということは、教習所において正確な最低限の応急手当ての方法を教習をしていない。私は先ほど教習所の中身の問題について指摘をいたしました。こういうことを含めて考えなければならぬのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 時間がもう終わりだそうでございまして、済みません、中途半端になって。最後に一問だけお伺いしたいと思います。
 西ドイツの運転免許の制度でございますけれども、必要条件が四つないし五つございます。一つは試験実施による能力証明。二番目が省エネ走行方法に関する試験に合格すること。それとあわせて、事故現場における救急措置に関する講習に参加したことを証明すること。その他あるわけでございますけれども、この三番目に書かれていることですね、事故現場における救急措置に関する講習に参加したことを証明することということは、応急手当て、救急方法についてマスターしているということが証明されなければ運転免許を受けることができない、こういう制度ですね。先ほどからいろいろ議論をさせていただきましたけれども、現在の日本の交通事故の数それからこの救急救命体制という点から考えた場合に、我が国でも最低限これらのことは導入すべきじゃないか、このように思うわけでございますが、警察庁はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
当時の一般のドライバーの方々にどこまで救護の措置を講じていただくかということについていろいろ御議論があったようでございます。そこで、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、多分救急機関に来ていただくということを考えてそのような順番が決められたのではないかと推測いたします。しかしながら、法の規定の趣旨はあくまでも人命尊重第一でございまして、直ちに救護に当たるべきであるという精神でございますのでございますから、その精神を実現するためにどういう手順がいいかということについての順番の問題かと存じます。
いわゆる通報義務と救護義務、この問題ですね。かつてはまず救護する、救護義務が優先している。これが七年後の改正では通報義務の方を優先させている、こういうふうに受けとめざるを得ないわけですね。
 それで道交法の第七十二条、これは「交通事故の場合の措置」ということについて出ているわけでございますが、事故があったときは、運転者は「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」こういうことですね。それからその後に、警察官が現場にいないときは「もよりの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度」云々と、そういうものを報告しなければならない、こういうふうに出ているわけですね。ですから、第七十二条で定められていることは、まず負傷者を救護しなさい、それからその次に、警察官が現場にいないときにはその報告をしなければならない、こういうことですね。したがって、どちらかというと通報よりも救護の方に重点が置かれているわけです。
 だから罰則の規定を見ましても、救護義務を怠ったときは「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」となっております。通報義務を怠ったときは「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」、したがって、救護義務と通報義務では救護義務の方にずっとウエートが置かれているわけです。それにもかかわらず、このように変えて通報義務を優先したということは私はおかしいのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
第一の点の説明については、それを取り上げて検討もしないということはやっぱり責任を持っていない、責任を持つ態度ではないということだけ私は指摘をしておきたいと思います。
 もう一つは、固有周期の問題については、長周期の場合が多少上回っているので短周期の場合は上回っていないから結構だと、問題にならないんだと言うんだったら、なぜ長周期のデータを耐震設計の場合に必要とするんですか。必要とするからこそそういうもののデータをとっているわけでしょう。だから、長周期であろうと短周期であろうと上回るということは基準そのものに問題があるということなんですよ。それを長周期が多少上回って短周期が上回らなかったから結構だなんて言って切り捨てるというやり方は極めて科学的じゃない、私はそう言いたいんです。
 それで、もう時間がありませんから最後、非常に重要な問題を含んでいるんです、この問題。それで、私は調べました。今、この問題に関しまして、例えばこの兵庫県の南部地震を受けて本当に地震に強い町をつくらぬといかぬ、人間の命を大切にせぬといかぬということで、日本人が力を合わさぬといかぬという非常に大切な時期なんです。そういう時期に、例えば空港・航空保安施設耐震性検討委員会があります。もう一つは港湾施設耐震構造検討委員会があります。さらには鉄道施設耐震構造検討委員会があります。それから建築震災調査委員会があります。それから地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会もあります。
 これは第四まで、建設の問題、港湾の問題、鉄道の問題、空港の問題、これらの問題、最終結論を出した委員会はただの一つもないんです。最後の一つだけなんです。地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会は八月末に調査報告を出しました。これらの重要な問題がまだ中間報告の段階で最終結論が出し得ないとなっているときに、この地震の問題についての基準を決めたのは一九八一年です、そのときの基準で問題ありませんなんという結論を出すというようなことは、科学技術委員会の名において私は許せない。本当に責任を持つ態度であるならば、十分な検討をやって、あらゆるデータを調査して十分な検討を行うという態度があってこそしかるべきだというふうに私は思うんです。それぐらい重視しなければならない問題だと私は思うんです。
 結局、言えば長いことになりますけれども、原発の場合も、大変なことにはならない大変なことにはならないと言ってきました。しかし、この問題に関しても一九八八年以後問題になってから、当初日本政府は、日本においては過酷な事故は起こりませんと言って拒否してきたんです。しかし、その後の原発、いろいろな問題が出てきました。福島の問題にしたってそうです。その問題があったからこそ一九九一年、日本の原子力安全委員会がそれを十分に調査せよといって関係省庁や関係の電力会社に指示をしたんじゃないですか。そして、その改善のためには努力をせよという方向に一歩でも進めるという努力をしたんです。
 私は、この問題は、安全の上にも安全と長官がおっしゃるその言葉の意味を本当に深く考えていただいて、本当に地震に強い町、日本は地震と切り離して住むことは私たちはできないわけですから、このことについては本当に真剣にやっていただきたいということを最後に申し述べたいんですが、その点についての大臣の御所見をいただいて、事務当局は結構です。私はまた検討します。大臣。