その中身については先ほども言われたわけで、私も時間の関係で重複は避けたいと思いますが、成約が全面ストップ、あるいは価格がうんとダウンするとか、あるいは受注残の動向、これは適正水準をはるかに下回るとかいろいろ書いてありますね。しかもほとんどの企業が赤字になる産地、これが百九十円ベースでは十一産地。五〇％以上赤字になる企業の産地、これが百九十円のケースでは三十八産地等々ですね。しかも資金繰りにもう既に相当影響が出ている、これは三十九産地。廃業、休業あるいは倒産の発生が見込まれる、これも相当大きな産地の数が出ていますね。特に、私は和歌山ですけれども、ボタンとか漆器が五十五産地の調査の対象になっておりますが、ボタン等については特に産地の名前を挙げて深刻だということが言われております。
 そうだとしますと、こういう深刻な状況の中で果たして緊急対策が、実際にこれによってこの窮状、苦境を打開することができるかどうかということが問題になってくると私は思います。端的に言いますと、大変不十分であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。百八十六円、ここまで上がっておるわけでしょう。恐らくこの法案をつくられたころは、二百円ぐらいが頭というか下敷きにあってつくられたものじゃないかと思うのです。
 そこで具体的に聞きますが、国際経済調整対策等特別貸付制度、これについてであります。
 今申し上げたように、円高によって中小企業は大変な打撃を受ける、しかもこれはもともと政府みずからがつくり出したものであるという点から考えて、金利について本来無利子であったってしかるべきじゃないかというふうに私は思っておるわけですね。六・八が高利貸し並みじゃないかというふうに言われて、これが五・五％にされました。私も長官のところにも行ったわけであります。しかし、これでも非常に高いのですね。
 五十一年、五十二年の二百海里の漁業水域制定の関連融資あるいは激甚災の被害者融資が三％ということでありますが、せめて三％に引き下げるべきである。決してこれは無理ではないと私は思います。また、返済期間についても、せめて三年据え置きの十年返済、これも決して無理ではないというふうに私は思います。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただ、かつての円高というのはなだらかに、しかも一過性ですね。ずっと回復しましたね。ところが、今回は構造的なもので非常に長期にわたるということ。今百七十円台云々とありましたけれども、これもずっと進みますと回復しておりますね。今回と全く違うわけでしょう。ですから、それによって輸出型産地の中小企業はどんな深刻な影響を受けたか、これは前回と比べても、今回また調査されておりますけれども、一層深刻だということが数字の上でも出ておるのじゃないでしょうか。
五十二、三年当時の円高と今回の円高の比較でございますが、円高に至る上昇のスピードといった点につきましては、前回に比べ急激であったことは間違いのないところでございます。前回の場合には景気の回復局面にあったというような点についても様相の違いが片方であるわけでございますが、他方で、五十三年十月には百七十五円台等の異常なる円高を一回経験したという意味では、前回は完全に未経験であった、今回は学習効果があったというような差異もあろうかと思います。総合しまして、いずれ劣らぬ影響の度合いの大きさであろうかと思っております。
結局、貿易摩擦とか収支の悪化、黒字の問題について言いましても、わずか十社あるいは五十社で相当大きな比率を占めておる。ところが中小企業は、特に産地は、今申し上げたように総輸出額の中で占める割合がわずか四・八％、にもかかわらず今回の円高の中で大変深刻な打撃を受けておるということになろうと思います。
 Ｇ５あるいはそれに基づく日本とアメリカの介入によって円高がつくられたわけでありますけれども、中小企業のあちこち、産地に行きましても、もうとにかくどうにもならぬ、直下型地震に遭ったようなものだ、我々は今まで努力してきたけれども全く関係のないところでこういうことをやられた、しかもこれが急激にやられたということで、大変深刻な事態に見舞われておるわけであります。
 これは間違いのないところですが、五十二、三年の円高の中小企業に対する影響と比べてみますと、私ども考えますのは、一つは、当時はまだかつて中小企業も余力と申しますか、力が今よりもあったと思うのです。また、今よりも消費の点で見ましても深刻ではなかった。しかも、これがなだらかと申しますか、要するにかなり長期にわたって円高がかつては作用したわけです。ですから、五十二、三年の円高のときに比べて、今回の円高による中小企業の打撃、被害は一層深刻だということは明らかだと思いますけれども、認識の程度を伺いたいと思います。
内部資料ということですけれども、同時に、大蔵省の基本的な考え方はスクラップ・アンド・ビルドの予算編成の方針であるという枠組みは変えようとされていないわけですね。例えば、臨教審というのは御承知のように内閣直属として法律によってつくられた審議会ですね。単なる大臣の私的諮問機関というようなものではありません。国会によって、法律によって作成された審議会でしょう。そして、その審議会の決定、答申は内閣は最大限尊重しますという言葉がついております。だから、恐らく大蔵省は試算されておると思うのですよね。例えば初任者研修などをやるためには、臨教審そのものが年間七百六十億、七年間継続すると五千三百億という数字を出しておりますが、これは海部文部大臣は、いややり方によってはそういう金額にはならないかもしれないというようなお話もきのうあったわけですから、金額そのものは問題ではありますけれども、臨教審自体としてはそういう試算もしておられるわけですね。ところが、これが臨教審にとっては最大の目玉、こうなると、これを尊重するという立場に立ちますと、仮にやり方を変えてこの金額は減ったにしても、その分は今度どこかで削らなくてはならぬ、スクラップ・アンド・ビルドの立場で言えばそういう仕組みになるわけですね。そうすると、どうしても既存の、長年にわたって文部省も努力されてきたもの、あるいは国会も審議をしてきたものをそのために崩さなくてはならぬということになってくるわけですね、大蔵省の考え方からいうならば。あるいは臨教審が出してきたものに対して、その金額は上積みするということならわかりますけれども、この枠をがっちりはめた段階では結局既成の施策が犠牲になるという理屈になってくるわけですね。これは本当に重大問題でして、これはむしろ大蔵大臣に当委員会としても出席をしていただいて論議をしなければ解決できない問題だと思いますけれども、あえてもう一度お伺いしますとともに、青木委員長、私はお聞きしますと自民党の内部でも大変な論議を呼んだ問題だと思うわけです。それは当然のことだと思います。そういう意味で、この問題については一定の決着をつける立場をとらないとどうにもならない。あるいは教育費を一定の枠をつくってこれは確保するとかいうようなことをするのか、あるいは別の方法を考えるのか、それなしには、スクラップ・アンド・ビルドががっちりと加わってくるということになると、率直に言って私は臨教審の存在には反対しておりますけれども、臨教審も答申もできなければ、答申されてもどっちも実行できない、実行するとするならばこっちを削らなければいかぬ、そんなばかな教育改革があるかというふうに思うわけですよ。そうしますと、ここのところはたとえ内部資料とはいえ、この重圧がかかっていることは事実ですから、これは当然大蔵大臣をお招きして事態を解明していただかなければこれ以上質問ができないということになりますが、委員長の御見解をぜひ伺いたいのですが、いかがでしょうか。