今、当時の雰囲気も含めておっしゃいましたけれども、主張はされたけれどもそれが通らなかった、実らなかったということをおっしゃいましたが、総理みずからが大蔵大臣として当時責任を持って提案されてやられようとした、そしてその金融行政あるいは政策それ自体がどうだったのか。そしてそれが本当に貫かれるということで、その当時の教訓が本当にきちっとやっぱり導き出せることがあったのか。そういうことが全体としてやっぱり不備だったために、ビッグバンで打って出ようというときに、今いわばひどい仕打ちを野村証券、第一勧銀から受けているというふうに言われても仕方がないことになっているんじゃないかというふうに思うんです。
 金融行政とかあるいは政策、監督、監視、すべてをやはり根本的に見直さなければならない問題がまさにそういう点では次々と突きつけられている。そして、これまでの経過も踏まえて本当にそのことを正していくということが大事だと思うんです。
 ところが、衆議院以来先ほどまでの論戦も伺っておりますと、金融、証券の相互の連関が非常に深まっている中で、こういう事件も起こる中で、やはりそれに対して、今提案されている金融監督庁がそういう深い問題に本当にメスを入れて設置をされているというふうには、どうも私伺っていて納得いく理解ができないということであります。この点については、さらに本委員会でもさまざまな角度から伺っていきたいと思うんです。
 最後に、これまでの大蔵省の検査監督部門を総理府のもとに移せば、そういう点でいうときちっと監督、監視ができるのか、いわば第三の野村証券事件と言われるような不祥事の再発防止ができるというふうにお考えなのか、その点について、先ほど来これだけではないのでということはありましたけれども、総理から御答弁をいただきたいと思うんです。
当時の私の主張を褒めていただきまして恐縮であります。
 しかし、その当時、世間は、日本版のＳＥＣと、専ら証券のみを対象としてこれに対する対策をお求めになりました。本院を含めまして、国会におきましても、御議論は証券に限定をされた御議論であった部分が大半でありました。
 そして、その当時、むしろ大蔵省として考えておりました、問題が起こる以前です、こうした問題が起こる以前に考えておりましたこと、それは証券局、銀行局、国際金融局というものをもう一度組み直し、その監督を一つに束ね、同時に全体を業種、業態別に分けるのではなく、全体を金融としてとらえ直す仕組みの論議を内部でいたしておりましたが、そうした構想は大蔵省自身が考えていることというだけで世間から聞いていただくことすらできませんでした。
 そういう状況の中で、証券について対応をとることを求められ、そこまで戻って物を申し上げてよいのでありますなら、当時私どもが考えていたことを褒めていただいたことは感謝をいたしますが、そのころむしろ大蔵当局あるいは大蔵大臣が考え方を主張するということだけでそれは間違いであるような風潮があったことが、今日もなければいいと私は本当に思っています。
平成会の渡辺孝男です。
 先日、本会議で厚生大臣に、あるいは橋本総理に今回の健康保険法等の改正案について質問させていただきましたが、時間が限られておりましたので、その漏れた点、あるいはこれからの抜本改革に絡みました問題について質問させていただきたいと思います。
 一番問題になるのは、やはり薬剤費の別途負担であると思います。この別途負担の場合は、当初の案では一種類十五円で投与日数が負荷されておりましたけれども、今回の修正案では投与日数が除かれているということでありまして、本当にこれで薬剤費の削減といいますか、それができるのかどうか不明な点があるということであります。
 例えば、高齢者を外来で見てみますと、高血圧の患者さんがいると。症状が安定しているときには長期投与可能な薬剤もありますので月一回でいい。一回五百円で、外来で受診時五百円が負担になる。そして、処方はその一回のみで足りるということになります。しかし、血圧なんかの変動が激しい場合にはやはり一カ月分処方するのは難しいということで、一週間ごときちんと血圧をはかって治療しましょうということになりまして、その場合には一週間ごとお薬を検討しながら処方するということになりまして、変動が治らなければ月四回、一週間一回ぐらい処方しますと月四度受診になりまして、それだけで二千円、そしてまた処方料がそこに一週間ごとですので四回負荷されるということになります。
 一番問題になっている薬剤費削減という観点から見ますと、結果的には余り薬剤費そのものは、一カ月投与でありますのでそれほど内容に変更はないかもしれません。そう考えますと、患者負担増のみが大きくなりまして、薬剤費抑制という観点から見ますと余り効果がないということになるのではないか、そのように考えます。
 また、急性期の病気、感冒とか傷、けが、そういうものに対する治療の場合でも高齢者の場合には受診のたびに五百円の負荷がかかりますので、体が不自由でなかなか通院が難しいといった場合には、軽い、熱も余りないような感冒の場合には、当初どういうふうに変化するかわからないので三日後に受診した方がいいと医師は考えても、患者さんの方は受診のたびにまたお金がかかる、それからそのときにまた処方料もかかったのでは大変だということで一週間後に来たいというようなことになるのではないかと思います。
 そうしますと、医師の方はそれもやむを得ないなと患者さんの意向を尊重するということになりますので、それでは念のために一週間分のお薬も上げましょうかということで、結果的には三日で治ってしまうかもしれませんけれども、一週間分のお薬の投与となってしまうということで、こういう場合にも薬剤費を抑制するというような効果としては余り期待できないのではないか、そういう例もふえてくるのではないか、そのように考えます。
 この案を出す場合には、そういう長期投与シフト、あるいはそういうふうに小刻みに受診される方の負担増というような点に関しまして、どのような抑制あるいは適正化を考えてこの案を出されたのか、その提案者といいますか厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。