お答えいたします。
 これは検査一般についてでございますが、検査のプロシージャーの過程でいろいろな情報は入手いたします。しかし、検査が終了いたしましても、現在もそうでございますが、通知するまでは検査は終了していないというスタンスをとっている理由は、実際、立入検査が終わりましても、後ほどいろいろ書類を精査したりあるいは帳簿を縦横に精算し直したりする手続が必要でございますので、そういった観点から、実際は、最終的には、やはり検査が終了したというのは、検査の通知、当時は示達と申しておりましたが、示達が行われた時点というふうに御理解いただきたいと思います。
いいですか、では、今大蔵大臣が、大蔵省は知っていた。当然ですよね、自分が検査したんだから。では、どの数字をどの時点で知っていたんですか。七千億という数字と一兆一千億。これは第三分類だけにちょっと絞りますが、この一兆一千億というのが正式に示達されたのが九月ということになっています。大蔵省自身はいつ知ったんですか。
これはいいんですか、こんなことで。この後の九八年の三月に、そういう民間からのお金に加えて、いわゆる三月段階の資本注入を六百億しているんですよ。
 大蔵大臣、今度は出てこないですけれども、いいですか、あなたが参議院で答弁しているのは、つまりは大蔵省が調査をした結果、実は四月段階、五月段階では七千億というけれども、本当はもっとあることを知っていたんじゃないですか。子会社の飛ばしの問題なんかの認定では、あと四千億ぐらいの第三分類があることを知っていた。日債銀にはその二つの数字を伝えたんじゃないですか。しかし、日債銀の社長というのは日銀出身でしょう。会長というのは大蔵省出身でしょう。日銀が知らないはずがない。
 そういう中で、しかし国民には黙って、あるいは他の銀行にも黙って、あるいは他の生命保険会社にも黙って普通株を千六百七十億、優先株を千二百三十六億、奉加帳を回して集めたんじゃないですか。それがパアになったから、参議院で、いやこれはまずかったと責任を認められたじゃないですか。その上に、その後のいわゆる佐々波委員会における六百億。佐々波委員会はそういう銀行の実態を調査してわかった上で決めたと言ったじゃないですか、前の国会で。全部うそじゃないですか。大蔵大臣、ちゃんと答えてください。
大蔵省、答えてください。あるいは金融監督庁。この時点は大蔵省でしょう。大蔵省が示達をしているのでしょう、九七年九月に。どこに伝えているのですか、この数字を。
では、大蔵省はこのことを日銀に伝えていないということですね。
 あるいは、もう一つ聞きます。日債銀本人には伝えているのですか、一兆一千二百億ということを。
その時点におきまして、私どもは、日債銀は債務超過でないということは知らされておりました。金額については、私は聞いておりません。もともと私はそのときおりませんでしたのであれですが、金額のことは聞いていないというふうに理解しております。
かなり苦しい答弁ですよね。
 少し具体的なところでいきましょう。この段階で実は宮澤大蔵大臣に御質問するつもりだったんですが、今回、特別公的管理に移った日債銀であります。
 日債銀が公的管理に移るまでにはいろいろな段階がありました。一九九七年の四月に経営再建計画が発表されて、そして、四月か五月あたりには大蔵検査があって、その段階では、例えば第三分類が七千億程度だというようなことが報告をされ、そして、その後の六月、七月にいわゆる奉加帳、そういう形で二千九百億円の資金が民間銀行さらには日銀からも集められました。しかし、九月の大蔵省の検査の示達によると、発表はその後ですが、実は一兆一千二百億円の第三分類があったということが判明して、先日、たしか興銀の株主が、そこに出したのはおかしかったんじゃないかと株主訴訟を提示する。あるいは、我が党の本岡参議院議員の質問に対して、大蔵大臣は、行政として結果として間違っていたということの責任を認められている。
 まず、ちょっとお聞きしますが、日銀はこのとき八百億円を優先株で、他の民間銀行と一緒に出されています。このときに、大蔵省から一兆一千二百億の第三分類があるということを知らされていたのか。それとも、その前の七千億という数字しか知らされていなかったのか。どちらですか。
ということになりますと、これは新しい一つの約束、日米両国政府間の防衛にかかわる約束ができた、こういうふうに言わざるを得ないんです。
 そこで、過去の六〇年安保にさかのぼってこの問題を少し解明しておいた方がいいのではないかと思います。
 いわゆる六〇年安保のとき、一九六〇年二月一日に、当時の岸首相が施政方針演説の中で当然安保条約のことについて述べておられる。また二月九日には、藤山外務大臣がまさに安保条約の趣旨説明をしておられるわけです。その両方を読んでみても、今言われたようなことは全然想定をされていないのですよ。
 例えば、藤山外務大臣の趣旨説明は三つの点から成っています。
 一つは、日米安保体制というのは、今、東郷条約局長が言われたように、日米安保体制と国連との関係を明確にした、国連憲章を尊重するということを明確にした。そこで、趣旨説明の中で藤山さんは、安保条約に基づく実力措置は、外部よりの侵略のない限り絶対に発動することのない、純粋に防衛的なものであります、こういうことを言っておられる。これが後にいわゆる専守防衛という言葉に発展したんだと思います。
 また二番目に、アメリカの日本防衛援助義務を明確にしたものである。そして、日本の施政下にある領域に対して外部から武力攻撃が加えられた場合には、米国は日本とともに対処するよう行動することを規定している。これが安保条約第五条でしょう。
 三番目に、条約を実施していく中で特に重要な事項についてはいわゆる事前協議をする。そして、これにかかわって岸・ハーター交換公文が結ばれた、こういうことを藤山さんは述べておられる。
 こういう文脈の中から、さっき条約局長が言われたような日本がアメリカを支援するということは全く想定されていない、こう言わざるを得ないんですけれども、総理、いかがですか。