御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人より意見を聴取する必要が生じましたときは、人選その他所要の手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、閉会中もなお審査を行うため、物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることとし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は四十五件であります。先刻の理事会で協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
     ――――◇―――――
これにて質疑は終わりました。
 永山参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 御退席いただいて結構です。
     ――――◇―――――
もう時間が、大変短くて、来てしまいましたのであれですが、いずれにしても、こういう利益が出ているとき、そしてまた、永山会長のお話は、開発から精製、販売まで一貫したものにならなければ石油会社と言えない、こういうお話でございます。ぜひそういう方向でこれから精製会社がこの開発に取り組めるように、政府としてもいろいろ施策あるいは環境整備をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 以上、時間が参りましたので終わらしていただきます。
先ほどの会長のお話の中にも、こういう利益が出たときに体質を改善して開発の方にもぜひ出たい、こういう御意欲は出ておるわけであります。しかし、民間会社にこの開発に積極的に取り組め、こう言ってもそれなりの助成を政府がしなければいかぬのじゃないか、こう思うのであります。もちろん、政府に言わせれば公団から七、八割の金を出すのだからこれが一番の援助だ、こういうことになるかもしれませんけれども、まだそのほかいろいろ、税制の面であるとかそういう面での優遇策が必要じゃないか、こう思うのであります。これはいい例かどうかわかりませんけれども、北極海の開発など、カナダの例をとれば、税の面で非常な優遇策をとっておるとも聞いておるわけでありまして、日本政府としてこの開発についてどういう助成なり優遇政策をとっていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
日本の石油業界というものは非常に石油の仕事には立ちおくれておりまして、石油の開発あるいは原油の取得というものは、日本が石油問題に取り組んだ昭和三十年代ごろには、御承知のとおりすでにメジャーが世界的にすっかり網を張っておりまして、したがってメジャーから石油を買うというような形にならざるを得なかった。そこで、石油精製業、販売業といういわゆるダウンストリームという形で日本の石油業界がだんだんと発展をしてきたわけでございますが、お話しのとおり、石油会社というには石油の開発から、いわゆるアップストリームからやりませんと本来の石油会社とは言えないと私も思うのです。そこで、ただいまはだんだんとメジャーの力が衰えて、われわれ自体の力で石油を獲得してこなければならぬ。それには産油国から直接買うという問題もありますが、しかし同時に自分の力で開発をしていくということを今後大いにやらなければならぬと思っております。いずれの石油会社も心がけてだんだんとそういう方向に手を出しているのが現状でございますけれども、お話のとおり大変リスキーなそして金のかかる仕事でございますので、いまの石油会社からすると、勇猛果敢にそれに取り組むことがその体力、金の面からいって非常に因難だという状況でございます。ただ、何とかしてそれに取り組んでいこうということで努力をしておることを御了解願いたいと思います。
四十年、五十年との相違点と具体的な問題でございますので、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
 六十年の原爆被爆者実態調査につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、現在その調査内容、方法等につきまして実態調査委員会におきまして最終的な煮詰めをお願いしておるところでございまして、その結果を踏まえて決定することといたしておるわけでございますが、これまでの審議経過をもとにいたしまして比較をさせていただきたいと思います。
 四十年調査におきましては、被爆者全員を対象としました被爆状況、健診受診状況等についての基本調査を行い、基本調査の対象者の中から二十分の一で抽出した方に就業、扶養等の状況についての生活調査を行い、またあわせて健康調査を行ったところでございます。
 次に、五十年調査との比較のための五十年調査の概略を申し上げますと、五十年調査では、被爆者全員を対象とした基本調査でございますが、項目数は約十項目程度でございました。基本調査の対象者をさらに二十分の一抽出いたしまして生活調査を実施しております。それから、生活の実態を明らかにする事例調査も行っております。
 今回予定されております六十年調査、先ほど申し上げましたような前提を置くわけでございますが、その見込みは、四十年、五十年調査での基本調査、生活調査を統合いたしまして、また被爆者の高齢化現象にかんがみまして、項目数もふやし、かつ、被爆者の全員に対して生活、健康等の状況を総合的に把握するように工夫されつつございます。
 また、死没者の状況を明らかにする一環といたしまして、原爆投下時の家族の状況調査を行いまして、広島、長崎市で行っております復元調査と有機的にこれを解析、検討してみたいと考えておるわけでございます。また、これとも関連してくるわけでございますが、全国的に未利用の関係資料についてもこれと関連していろいろと探索をしてみたい。
 こういうような案で今検討委員会の方で煮詰まりつつあるというふうに私どもは理解しております。