この問題に関しては、文部省は行革に積極的だ、こういうふうに解釈をいたしましょう。
 その次に、これも行政改革なんですが、国と地方の権限といいますか、あるいは事務の簡素化、そういったことをもう少し考えてほしい。この「地域からの具体的提言」はそういうことを言っているのですが、これも非常に細かいことでございますけれども、教員免許状の書きかえというのがあるのです。これは、免許状を持っている者が氏名などを変更したとき、書きかえを都道府県教育委員会に願い出ることになっておる。しかし、免許状の書きかえの実益は、本人である旨の確認さえあればいいのであって、書きかえの要件は戸籍抄本に記載されているのだから、採用時などにそれを確認すればそれで十分じゃないか。一々こんなことをさせる必要はないだろう。細かいことですよ。しかし、それでもこの地域はこうしたことが年間大体二百三十件ぐらいあるというのです。こんな簡単な書きかえ事務をやめるというだけで——そんなことやっていたって余り意味がないのですから。さっき大臣が言われたように、昔は必要だったかもわからぬけれども、いまはほとんど必要でなくなってきた、こういうことをほうっておくために、地方自治体は年間二百三十件もの書きかえ事務をやっている。これはもう廃止できませんか。細かいことですけれども、一つの例として申し上げます。
これはもう何年前からでしょうか、地方の時代などという言葉があって、この地方の時代という言葉は、言葉だけがどんどん先行して、実態、現実はなかなかついていってないです。現実はいまだに、言ってみれば中央集権的な色彩が非常に強い。もっと地方に自主的な判断、メニューをつくらせる、あるいは地方へメニューの選択権を与えるということが必要だと思うのですね。
 これは、地方に行きますと、たとえばスポーツ公園一つつくるのにしても、本当は野球場がつくりたいのだけれども、野球場だけだと補助率が低い、ほかのいろいろなものを合わせると補助率が高くなるからということで、大して利用率も高くないのに総合グランドをつくることで補助率を上げてもらうなんということはしばしばある。これは文部省の所管じゃございませんけれども、あるのです。そういうことを考えますと、私はいまここにたまたま例がありましたから一つ二つ申し上げましたけれども、この手のものはもっと積極的にメニュー化を進めていく必要がある、これは行政改革として非常に重要なものだと思うのです。
 さっき大臣は、臨調答申に沿ってということでございましたが、私は、臨調答申というのは行政改革の一つの大きな骨組みでございまして、臨調答申に出ているからとか出ていないからとか、これは臨調で指摘をされなかったからやらなくていいというものではないわけでございますから、いま申し上げたような補助金のメニュー化方式への改善とか、そういったような補助金問題について文部省は積極的に取り組む御意思があるかどうか、もう一度御答弁ください。
いま先生御指摘のようなことがございますので、昭和五十八年度の予算から、公立社会教育施設整備費補助金と地方文化施設整備費補助金につきましては、補助金を統合いたしまして一本化したわけでございます。文部省といたしましても、補助金関係で統合できるもの、メニュー化できるものについてはできるだけそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
文部大臣の所信に関して、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 先般の文部大臣の所信を拝聴いたしましたけれども、非常に率直に申し上げまして、文部大臣の文教政策に対する所信はそれなりに感ぜられますが、文教行政に対する、つまり中曽根内閣というのは行政改革が非常に重要な仕事だ、こう言っておられるわけですから、文教政策のみならず、文部大臣としては文教行政に対するいわゆる行政改革、これに対してどういう御所見をお持ちなのか、ひとつお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 もちろん、今日の文教を取り巻く環境は非常に複雑であり、むずかしい状況にあるわけでございまして、行政改革といってもほかの役所とちょっと違うのだということであるいはあるのかもしれませんが、しかしいずれにしても、中曽根内閣が掲げる行政改革、中曽根内閣の重要閣僚としての瀬戸山文部大臣の行政改革に対する御所見をまず最初に伺っておきたいと思います。
まさにいまの状態というのはきわめて重大に受けとめております。これはいろいろの原因があると思いますし、快刀乱麻を断つようにはまいらないと思います。しかし、将来のことを考えまして、これは学校、文部省または地教委だけの問題ではなくて、全国民的課題として将来を背負っていく子供をりっぱに育てることに全力を挙げなければならない、かように考えておるわけでございます。
確かにこの十年間、フロート制移行十年ということになりました。ちょうど私が内閣官房長官をしておる当時、いわゆるドルの兌換制停止というものが突然アメリカから通報されたとき、日本経済、どういうふうな響きになるのか、判断に日本の経済界、あるいは国民全体は非常に迷ったと思います。
 私どももその後、スミソニアンレートとか、いろんな経過を経まして、フロートになって、そしてそのフロート制というものが結局、世界全体で見れば二回の石油危機を体験しまして、各国の実体経済は大きな格差を生じました。しかし、この間、変動相場制というもののもとで、主要国の為替相場が機動的かつ円滑に調整されたため、いわば世界経済は激動を乗り切ることができたという評価は私はすべきだと思っております。
 しかし一方、変動相場のもとで、為替相場の乱
高下、行き過ぎを生じたこともこれは事実でございます。通貨当局としては円滑な経済活動を図っていくためには、これは為替相場が安定しておることが最も肝要である。しかし、結局考えてみますと、短期的には各国との金利差、あるいは中・長期的に見ますとインフレ率、あるいは成長率というような問題がございます。いまインフレ率も縮まってきました、あるいは経済成長率の格差も縮小傾向にはございます。しかし、なおその差がございますので、いまのような情勢のもとで変動相場制にかわって新たなる相場制度を採用するというところまでは私は機が熟していないんじゃないか。キッシンジャーさんもシュミットさんも、あるいは前川さんも竹下さんも、やっぱりそういう従来のメリットを評価しながら、さてこれからという問題につきましては、これは直ちにかわるべき相場制度というようなことがないまでも、絶えず通貨の安定という意味においては相互理解を深めて検討を進めていかなければならない課題だと、基本的にはそういうふうな認識の上に立っております。