総理の御答弁で尽きていると思いますけれども、一言つけ加えさせていただきます。
 地球規模の環境、本当に世界じゅうの関心を集めているわけでございまして、オゾン層破壊防止の問題、温暖化、砂漠化、熱帯林と多岐にわたっているわけでございます。日本としては経済力とそれから技術を十分活用いたしまして、国際社会に、世界に貢献する日本としての役割を果たさなくちゃならぬと、こう考えているわけでございます。
 先生が一国じゃだめだと申されましたが、そのとおりでございまして、日本だけでは地球環境は保全できない。そこで私も今月の初めにワシントンに行きまして、環境保護局のライリー長官と会談をしてまいりました。三月にはいわゆる環境サミットで、各国の環境のリーダーと意見を交換してまいりました。また、国際会議がたくさんございますので、石井政務次官がロンドンのオゾン層破壊の会議、それからヘルシンキの第一回の締約国会議に出席してまいりました。ただいま現在は、ケニアのナイロビでやっておりますＵＮＥＰの管理理事会の会議で事務次官が出席をして意見を交換しているところでございます。
 こうしてやっぱり世界の意見を全部集約いたしまして、世界が一体になってひとつ地球環境を保全しょう、これが必要だろうと思うわけでございます。かけがえのない地球でございます。本当に世界が協力をして地球環境を守っていく、その最先端に日本も立っていきたいと、こういう決意をしているわけでございます。
これまでの御答弁から見ますと、これまではこういう問題に対しての一貫した対処の仕方というのがなされてきていないというのが実情ではなかろうかというふうに思います。
 今後、日本がやはり国際的な環境保全に寄与していく、環境問題というのはやはり一国だけではなく全体のレベルを保全をしていかない限りこれは実現は不可能なわけでございますから、経済で協力することは別として、公害でその国に協力をするというようなことは今後ぜひなくしていただきたいというふうに思うわけです。
 総理はマレーシアも訪問をなさいました。そして、五月十二日の閣議では地球環境保全に関する関係閣僚会議、こういうものも提唱されまして、今後我が国の地球環境保全について積極的に取り組んでいかれようとしておられます。また、環境庁が主体になりまして、六月には東京でアジア地域国際環境シンポジウムなども開かれるということですけれども、やはりまずこういう提唱をするには、口だけではなくて、被害が起こっていればそれについてのまず救済、原状回復、そういうことを図った上で進みませんと、また口だけ、あるいは言っているだけと言われかねないというふうに考えられます。
 そういう意味では、ぜひ総理にも積極的に、おやめになるかもしれませんけれども、内閣一体性のあれがあるそうですから、それを引き継いでいただいて、この環境保全について確固たる御努力をいただきたいと思います。環境白書にも国際活動の際の環境配慮を徹底していくということもございますので、最後に総理のこれに対する御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
ただいままでに外務省あるいは通産省の方から御答弁があったとおりでございまして、我が国の企業が海外に進出いたします場合、その活動に伴って環境へのかかわり合いが生じてくるわけでございますが、進出先の環境保護の方針に従いまして、できるだけ問題のない企業活動をやっていただくということが当然望ましいわけでございます。そういう考え方はＯＥＣＤの基準でも明確にされているわけでございます。したがいまして、海外進出に際しまして我が国の企業としまして進出国も含めた国際的なコンセンサスにのっとった対応をしていただきたいということでございます。
 ただ、そういうことで開発途上国の事情もございますので、そういうコンセンサスづくりは容易ではございませんが、関係の国際機関等でいろんな取り組みがなされる場合に、我が国としてもそれに積極的に参画していくべきものと考えております。
 通産省の方からお話がありましたように、我が国の産業界では経済界が自主的に海外での投資行動基準というのを定めておられますので、その内容の充実を期待したいと考えております。
もう時間がないので終わりますけれども、公正取引委員会のある面での役割がこれから非常に高まるのではないかと思うのです。そういう意味で、定員数が四百六十一名で十六名ふえたという予算が組まれておりますけれども、導入すれば二年や三年で定着することはなくて、何かヨーロッパのある国では定着するには十年かかるよというのを読んだ記憶がありますので、そういう観点からしてももっと公正取引委員会の充実を考えていただきたいなというのが一つです。
 それからもう一点は、大蔵省所管の例えば公認会計士試験の受験手数料が、第二次試験六千五百円が六千六百円に上がった。これは本来は非課税なものなわけですけれども、先ほど来の議論があるように、コストアップを反映している、こういう理由で百円上げているわけです。そうしますと、バックデータ、何を積み上げて、そしてそのコストはそれぞれ三％上がってくるわけですから、それを資料としてでも出していただくと、今自治体が転嫁を延ばしているわけですけれども、そういういろいろな手数料の引き上げをやる、改定をやる場合に非常にいいデータになるのじゃないかと思いますのでぜひ出していただきたい、検討していただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、大臣にぜひ答弁いただきたいと思いますが、先ほどもお話ございましたけれども、消費税でいろいろな事業者への措置で四千八百億円の減収だ。免税業者にしろ限界控除制度にしろ、まさに租税特別減免税措置だと思うのです。これは消費税見込み全体に対しては八・一％で、国税三兆六千百八十億円に対しては一三・三％の比率ですね、それから法人税は、ことしの租税特別措置による減収見込み額はどれだけかというと五千七十億円、法人税収は十八兆三千六百三十億円、比率にして二・八％。同じように所得税をやりますと、一兆二千三百八十億円の減収額ですね、それから税収が十八兆一千七百二十億円、比率にして六・八％。こういうふうに見ますと、五兆九千四百億円の消費税総収に対して四千八百億円で、八・一％と非常に高いのですね。
 こういうことを考えますと、租税特別措置というのは本来早期になくして改善すべきだというふうになるわけですが、そうしますと、最初の税制改革法の十七条の三項、見直すということにも論理的につながっていくわけですけれども、見直すに当たっての項目が幾つか出てくると思うのですけれども、内容と、時間的にどういう展望を持たれているか伺って、私の質問を終わります。