絶対数が少ない少ないということを言われますが、しかし絶対数と起訴率ですね、絶対数が少ない多いの問題はあっても起訴率との関係では同じような傾向を示すというふうに見ていいんじゃないかと思いますよ。
 私が法務省からいただいた資料によって計算をしますと、通常受理件数のうちの起訴件数の割合は五十三年度で一位朝鮮五四・六％、二位中国三二・六％、三位ドイツ二五・七％、四位ブラジル二三・一％、五位無国籍二二・二％となっております。朝鮮と中国以外は五十三年度に起訴が例外的に多いのでありまして、他の国籍を持つ者の登録法違反事件で起訴されるものは通常は数％であります。どの年も大体こうした傾向にあります。しかも朝鮮の場合はだんだん起訴率が高くなってきております。これは検察が朝鮮国籍の者には特に厳しく対処しておるのではないかという見方も出てくるわけです。そういうことはありませんか。
一般に起訴率と申しますと起訴と不起訴の計で起訴の数を割るということでやっておるわけでございますが、遺憾ながら、外国人登録法違反事件の国籍別の受理処理につきましては、そういう面からの統計が実はございませんので的確なお答えができないわけでございますが、国籍朝鮮、広い意味の朝鮮ということである外国人の方々の起訴率というものが一番大きいことは先ほど申したようなことでございまして、その絶対数が多いということは、日本に在留する人が多いということだけではなくて、まず事件として検察庁に送られてくる絶対数が多い、ほかの国の人は絶対数が少ないので率の比較について必ずしも適当ではないのではないかということを申したわけでございます。
 そこで、いまの国籍朝鮮ということになっているところが一番大きい。あと、またこれも数が多い方でございますけれども、中国という国籍の人がその次くらいに多い。あと非常に数が少ないので率がやはり問題で、そういうことを言うのが適当かどうかということにもなるわけでございますが、起訴と起訴猶予との比較における起訴の数で見ますと、たとえばドイツであるとかあるいはブラジルであるとか、そのような各国が出てくるわけでございますが、これ自体が絶対数が非常に少ないので、先ほど来くどく申しておりますように、これが上位の三位であるとか四位であるとかいうことが果たして適当であるかどうかというふうに思うわけでございます。
この検察統計年報によりましても、旧外国人登録令が制定されて以来二十七年間、一九四七年から七三年までに四十一万八千五百四十四名の在日朝鮮人が登録法違反の容疑で検挙されております。平均年一万五千五百名であります。もっともここ数年は減少傾向にあるようですが、それでも他の外国人に比べて在日朝鮮人の検挙が断然多いのです。起訴率も他の外国人に比べてずっと高いようであります。
 いまのお話ですと、絶対数が少ないから、率も朝鮮人の場合の方が高くなるのだというふうな言われ方をしましたけれども、そうではなくて、検挙した上での起訴率、それを比べてみましても他の外国人に比べてずっと高いようであります。外国人登録法違反事件の国別起訴率上位五カ国並びにそれぞれの起訴率を明らかにしてもらいたいと思います。
刑事事件の処理に当たりまして特に国籍によって差別をするということはしていないはずでございます。
 ただ、確かに統計の上で朝鮮あるいは韓国の方についての処分が厳しいように見えるような数字があるかと思いますけれども、逆な言い方をいたしますと、日本に在留している外国人の中で朝鮮あるいは韓国というようなことでおられる方が絶対数が非常に多いわけでございます。それだけに、また日本に長期に在留している人が多いわけでございますから、それなりに、違反をする可能性と言うと変かもしれませんがそれも多いわけでございますし、片やそれ以外の一般の外国人の方については絶対数が少ないので、その率を比較すること自体、相当な数同士でございますと率も比較できるわけでございますけれども、片や大変絶対数が多く片方が絶対数が少ないということでございますから、それだけの比較もいかがかと思うわけでございます。
 また実態としても、いま申しましたように長期的に在留するということになりますと、先ほど来御議論のありますようないわゆる切替交付の不申請とかいう問題も往々にして起こりかねないわけでございます。それやこれやで、悪質という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、相対的に見れば悪質な違反が多いということが起訴率等について差が出る一つの原因ではなかろうかと思います。
長官、七時に何か出られなければならぬようでございますので、その辺、時間のある限りでいろいろと御答弁をお願いいたします。
 去る三月の四日から六日だと思うのですが、日本原子力産業会議が第十三回の年次大会をイイノホールで開催されております。その席で各国の代表も加わっていろいろな論議がなされたようでございますけれども、特に注目されるのは、日本大学の笹生教授が、一九九五年、昭和七十年の時点において七千八百万キロワットの原発の開発計画を樹立することは並み大抵ではないという報告をなさっております。同教授の説によりますと、まず原発をつくる場合に、地元への計画申し入れから電源開発調整審議会、電調審の決定まで、この段階を第一段階とし、そして今度は建設許可がおりるまでを第二段階とし、そして運転開始までを第三段階、こういうふうに想定するといたしますと、敦賀の原発の場合には、第一の段階で二年六カ月、第二の段階で一年九カ月、第三の段階で三年一カ月、計七年四カ月かかっているわけです。大飯の一号の場合には、一の場合が一年一カ月、二の場合が二年ぷっつり、三の場合が六年五カ月、計九年六カ月かかっております。それから福島の第二原発の第一号炉の場合は、一の場合が四年五カ月、二の場合が三年と二カ月、三の場合が七年、計十四年七カ月かかっております。
 なお、女川、川内、柏崎・刈羽等、目下建設中のものを平均いたしますと、一で四年八カ月、二で四年十一カ月、三で五年十一カ月、計十五年六カ月かかる、こういう報告をなさっているわけなんです。
 そういたしますと、だんだんだんだん原発をつくるのにかかるリードタイムが延びてきておる、まず二倍近くになっておるということが言い得ると思うのです。一体これはどういうことが原因になってこうなるのか、あるいは今後やはりこの傾向は避けることはできないだろうか、この辺のところにつきまして所見をお聞きしたいと思います。