この数字の中で、予算委員会を初めとして経済に関心ある人々が最も注目しておる点は、五十五年度の外需三・三％、内需一・五％、これは五十六年度になりますとその構成比が逆になりまして、内需四％、五・三％のうちの七五％に相当いたします。外需一・三％、これは構成比としては二五％に相当いたします。要するに、五十五年度と五十六年度では経済成長率に占める内需と外需の割合が逆転いたしました。こうなりますと、果たして内需によって景気が先導するあるいは主導されることが可能なのだろうか。外需において三・三％から一挙に一・三％に落とすことがわが国の経済からいって果たして大きな障害もなしにできるのだろうか、こう考えるのは当然だろうと思います。
 そこで、一・三％をはじき出した根拠は何なのか。一・三％というのは、五十五年度の三・三％の輸出額と比較してどれほどの輸出減少が金額的に見込まれておるのか、お答えを願いたいと思います。同時に、三・三から一・三に外需を下げるということは、どのような輸出製品を下げようとしておるのか、もしそれらまで検討しておるとすればお答え願いたいと思います。
最初に物価についてお答えをいたします。
 先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、まだ見込みとか見通しという段階まで申し上げかねますが、七・八が五十五年度の平均になると申し上げたわけではございません。いろいろ計算がありますが、計算によりますと七・七という可能性の場合もあるし、また三月の全国が東京都区部並みに上がるという一つの仮定を置けば七・八となると申し上げたわけでございまして、七・八となると申し上げたわけではございませんので、お含み願います。
事務当局に数字上のことで確認をしておきますけれども、昭和五十五年度の消費者物価上昇率、これは先ほどの答弁の中で七・八、経済成長率は四・八、国際収支の赤字見込み額は六十数億、見込み額をこうわれわれが見てよろしゅうございますか。
 第二点は、経済成長率四・八％の中で外需が三・三、内需一・五、外需の特に輸出の伸び率が五十五年度で一八・四％あった。五十六年度の消費者物価指数は、先ほど申されましたように五・五、経済成長率五・三。この経済成長率五・三の中で内需四％、外需一・三％。その内需の中で設備投資が一・三、個人消費二・五、民間住宅投資〇・二％の上昇率を見込んででよろしゅうございますか。
何をその循環と規定するかというのは大変むずかしいわけでございますが、設備投資という側面で見ますと、なお設備投資は力強さと申しますか、なお堅調さを維持しておるという側面がございます。
 他方、在庫投資という面で見ますと、従来の景気循環に比べますと在庫の調整の幅はそう大きくございませんけれども、なお在庫調整が続いている。その意味で、二つの局面がある意味で交錯しているということかと思われます。
わが国の景気循環の局面から考えてみますと、いま大臣から御説明申し上げましたとおり、第一次石油危機の直前に景気はかなり過熱状態にございまして、石油危機発生によりましてそれが加速されたという状況でございます。その後、景気が緩やかに回復してまいりましたが、特に五十三年後半以降、設備投資を中心といたしました上昇局面が見られるということかと思われます。
 設備投資は、特に第一次石油危機後設備投資が行われていなかったという更新需要を背景といたしまして、省力化・合理化投資あるいはＩＣを中心といたします、小幅ではございますが技術革新投資というものが行われてまいったかと思います。その意味で設備投資は中期的な上昇局面を持っていたということかと思います。その中で五十三年後半に第二次の石油危機が発生したわけでございまして、石油危機発生によりますインフレ的な効果はようやく脱しつつございますし、国際収支面でも改善の傾向はございますけれども、特にデフレ的な影響がなお残っているということかと思われます。
 特に景気循環という側面で考えてみますと、在庫投資が昨年の春以降減少傾向にあるわけでございまして、在庫の調整局面が春以降続いているということかと思われます。現在も素材産業を中心とした在庫調整が行われ、その意味での短期の循環の下降局面がなお続いているということかと思われます。
事務当局の方にお伺いしますけれども、在庫調整を中心とした短期の循環、設備投資を中心とした中期の循環はいまどのような位置にあるか、できれば数字をもって説明していただきたい、こう思います。
いまのお話は机上の話で、六百社全部が来るわけはないんですよ、そんなことは。それは行管庁のこれにもありますように、審査だとか資格というのをきちんとやるということでできるんだということになっているわけです。アメリカなんか全部一般競争入札ですからね。あの場合には、アメリカの方は資料を見るとほとんど地元業者が参加してくるというので、大体十社ぐらいが一般競争入札に参加してくるということになっているんです。だから資格制限だけじゃなくて、やっぱり地元業者優先とかそれから国の政策に基づく中小業者優先とがそれぞれのルールを定めて、それでガラス張りにやっていけばめちゃくちゃな、一つのあれに五百社、六百社全部やらしてくれ、やらしてくれというふうにはならぬので、その点は、そういう空論ではなくて現実にこの問題を解決できるようにしていただきたい。岡崎市などは一般競争入札にしたら一〇％から一五％落札価格が下がったと。きょうの新聞にも、あの病院の例ですか、六〇％になっちゃったという例まであります。もちろん安かろう悪かろうでは困るけれども、本当に適正な利潤をつけた、しかも国民の税金がむだにならない入札をするためには、一般競争入札を日本の実情の中でどうやっていくか真剣に考えていただきたいと思います。
 それから、予決令百二条の四には、指名競争入札それから随契の場合には大蔵大臣と協議しなきゃならぬということになっているんです。やっぱりこれも一切やってないんでしょう。