今、家庭の問題が一番あれでございましょうけれども、実態的に子供を取り巻く環境の中で、学校においても先生方がマニュアルどおりに子供を教えていくという要素も強くなってきております。昔は一人一人子供の個性をつかまえたり心理をしっかりと押さえたりしながらいろいろやってきた。また、親もそういうものがあったでしょうけれども、今学校においても成績優先というような形での取り組み方も非常に多いでしょうし、うちへ帰ればやっぱり受験というものに対して、勉強しなさい、また塾に行きなさいというような問題。そういうものから子供は当然、返事はしても現実には動きがとまってしまう、そういうものの積み重ねがこういうふうになってきたのかなと。
 我々はこれをではどうすべきかということになれば、親も当然本音で話し合いをしっかりとしていかなきゃならない。家庭においても、子供のことにつきましてはどうしても父親というのは無責任なところもございますし、都合の悪いところはやっぱり女房にお任せというようなものも現実にあるということでございましょうから、そういうものではなくて、本当に親も真剣に子供を交えながら子供の話もしっかりと聞いてやるべきだと。
 また、学校と親、保護者との間でも本音でしっかりと話し合うことが大切なのかなと。例えばいじめ一つにしても、担任の先生が自分の力で何とかしょうという気持ちはわかりますけれども、いざ大きな問題になるまで校長先生が何にも知らなかったということは現実にございます。我々もいろんなところで学校に出入りしておりますと、うちの学校にはいじめはございません、何はございませんとはっきりあいさつの中で校長先生がしゃべっている幾日か後には大きな新聞ざたになるようないじめが出てきているということも現実でございます。そのくらい校長先生がわからないということもある。
 そういうものを踏まえて、本当に本音でお互いに話し合いをしながら子供の声に耳を傾けていかなければならない、こんなふうに思っております。
そのお言葉の中に、多分父母の考えているレベルと子供の実態との違いの大きさにびっくりなさったというのが父母の皆様の正直な感想の一つかもわからないなというふうに思うわけでございますが、それの違いを縮めていくのに、今、一つは子供とお食事を一緒にというふうなことをおっしゃいました。今、文部省でも子供と話そうという何か大スローガンが文部省のあの建物のところに掲げられておりますけれども、これは全く当たり前のことなんですね、子供と話す、子供とのコミュニケーションというのは。あのような大きな幕を掲げなきゃならないというところに今の日本の子供と大人たちとの距離の大きさを私は改めて見るわけなんです。
 私の知っているこれは日本の方なんですが、ドイツに滞在なさっていた方が、自分の住んでいる隣のマンションのドイツの方から、あなたたち、どうしてテレビを見ながらお食事するんですか、お食事するときにテレビは消すべきではないですかというふうなことを言われて、日本だったら絶対そんなことは、まず隣のうちの干渉をしないだろうし、というふうなことで驚いたというふうなお話を私聞いたことがございますけれども、現実に家族がいながら、一緒になりながらテレビを見ながら、つまり会話のない食事風景とかいうのもございます。
 また特に、先ほど小田先生は父親と母親の役割は違うとおっしゃいましたけれども、家庭における特に食事のときに父親不在ということは、これはその父親個人が御自分を反省なさるということだけではなくて、そういう企業の仕組み、労働時間の長さあるいは勤務、ただ勤務時間の長さだけではなくて通勤時間の長いことなどもこれは十分に社会的な環境条件の問題だろうというふうに思いますけれども、非常にこれは他の先進国に比べると夕食に父親がいないというのは違った風景なんですね。ですから、このあたりで家庭の中における父親の出番というものが必要になってくるんではないかなと思うんです。
 子供の家庭内暴力というものの相手というのは、父親よりも母親に相談をするというふうな統計が出ているわけですけれども、自分が一番大切に思う相談相手である母親に暴力を振るうというような現状がございますね。
 そうなってまいりますと、鈴木さんはお父様でいらっしゃるわけですが、これから父親が家庭の中における教育を母親とどうやってシェアし合うかということにどのようにＰＴＡとしては取り組んでいこうと考えていらっしゃいましょうか。
まず、第一点でございますが、刑事参考記録といたしまして現在どのようなものが具体的にこれに当たると考えているのかということにつきまして、類型的に申し上げますと、重要な判例となった裁判がなされた事件など、法令の解釈適用上特に参考となるような事件、また国政を揺るがせた事件や犯罪史上顕著な事件、あるいは重要な無罪事件、その他全国的に社会の耳目を集めた事件、こういったものなどを考えているところでございます。
 文化的な価値といいますか、文化的な遺産と申しますか、そういった面から刑事参考記録として保存すべきではないかという御趣旨であったかと思うのでございますが、ただいま申し上げましたような類型的な事件は文化的な遺産あるいは文化的な価値があるものというふうにもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても御指摘のような点は今後の運用の際に考慮いたしてまいりたいと思います。
 また、法曹三者いろいろ集まりなどもございますので、そういうときにどういう記録を刑事参考記録として残すべきかということについて、御意見を拝聴できるならばそれは選定に当たりまして十分考慮いたしたい、かように思っているところでございます。次は、九条四項の法務大臣の権限委任でございますが、これにつきましては法務大臣が刑事参考記録を選定することになるのでありまして、その選定の権限は法務大臣に残しておきまして、選定されました刑事参考記録は、現実には裁判の一審対応の検察庁というものが保管することになりますので、その検察庁の長に刑事参考記録の保存並びに閲覧に関します権限を委任するということを考えているところでございます。
 それから、日弁連との関係につきましては、本法案を作成する過程におきましていろいろ意見の交換等を図ったところでございます。
 それから、第四点の三年という足切りと申しますか、これが短いのではないかということでございますが、過去におきます訴訟記録の閲覧の実績を見ますと、訴訟記録を閲覧いたしましたもののうち九八％以上のものが事件終結後三年以内に閲覧を下しておるというような実情がございましたので、そういうような点も考慮いたしまして三年というふうに定めたところでございます。
 それから最後に、謄写の件でございますが、これにつきましては、訴訟記録の閲覧と謄写ということは刑事訴訟法別個の概念になっておりますので、本法案は刑訴法の五十三条を受けまして閲覧ということについてのみ規定をいたしておるところでございます。しかしながら、記録を閲覧いたしました場合、例えば、弁護士さんがその職務上謄写を必要とするような場合もございますので、こういった場合には謄写を許すような方向で運用はいたしたいと思っているところでございます。ただ、記録を閲覧した者が謄写いたしましてそれをばらまくと申しますか、そのような形でプライバシーを侵害するとか、犯人の改善更生を妨げるというような行為が行われますとこれは大変なことでございますので、そういう点を配慮しつつ、どういう場合に閲覧を認めるかということにつきまして適正な配慮のもとに運用をいたしたいというふうに考えておるところでございます。