私たちは本当に不幸な時代に生まれ合わせた女の子でした。そして、十五年戦争の中で生まれ育った中で、私たちの教育目標が、常に国のために命をささげるぐらい尽くしなさい、これがみんなへの与えられた教育目標でした。特に幼児期からそのような教育を受けた私たちは、全くそういう女の子になり切っていました。だから、先生方からこれから戦場に動員されますと言われても、みんな当然のような顔をしていました。その中で、私たちが一度でも戦争の悲惨さとかそれから命の大切さを教えられる機会はありませんでした。いつもかっこよく戦っている戦場の様子、日本軍はいつも優位に立って戦って、そして悠々たる状況の中で戦争を進めている、そのようなことしか教えられていませんでした。ですから、そういう私たちの認識は、まさにさっき申し上げましたように、後方で看護訓練を受けたときのように真っ白いきれいな包帯を巻く、薬を塗る、注射を打つ、そういうようなきれいごとしか頭にありませんでした。それくらい、あの当時の私たち国民は戦争については全く見ざる、聞かざる、言わざるの中で無知にされておりましたから、そういう意味で私たちは後方で安心して戦争に協力できると思っておりました。
 しかし、それが全く私たちの認識が甘かったということを、さっき申し上げましたが、本当につくづく思い知らされました。そして私たちが常に言われていたことは、日本人はいつもアジアの指導者だ、そういう気持ちで一生懸命勉強して、将来はアジアの国に行ってよきリーダーとなりなさい、そういうようなことまで授業の中で教わりました。ですから、私たちには全く悲惨な戦争なんて頭にありませんでした。そういうことで戦場に出かけてしまったわけです。
日本共産党の児玉健次です。貴重な御意見をいただいたことに心からお礼申し上げます。
 私たちは、今回のような事態に直面したとき、国際連合の適切な取り組みを中心にして、しかもその際、日本は日本国憲法を厳しく守り抜く、あくまで平和的な分野で努力をしていく、そのことが肝心だ、このように考えております。そういった立場から何点か御質問をさせていただきたい、こう思います。
 まず宮城喜久子先生にお伺いしたいのですが、今、この法案の国会の審議に際して、後方だから出かけていっても安全だ、そしてもし戦火が開かれたらそのときは何とかする、危ないところには行かせない、こういうふうな説明が政府の側からよく出されております。先ほど先生のお話の中で、ひめゆり学徒隊として出動なさるとき後方で赤十字の旗のもとで保護されるとお考えになっていた、そういうお話がございまして、ところが実際行ってみたら、戦争につながる行為はすべて攻撃の目標になった、こういう貴重な体験を聞かせていただきました。そのあたりのところについてもう少しお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
我が国が国際社会における地位、経済力に応じて応分の平和維持活動に貢献すべきだ、こういうことについては先ほどからたびたびお互いに確認をしてきた事項でありますが、今回の法案につきまして、私どもがこれは廃案あるいは審議未了、やり直しをすべきだ、こういうふうに結論を下した背景には、先ほど申し上げましたように、何といっても自衛隊の派遣というものに道を開く内容になっておる、こういう根本的な問題がありまして、やはり政治的な結論を下す場合には、何といっても置かれている地域の方々がどういうことを考えているか、そしてどういう心境にあるか、どういう心情にあるか、そういうものをまず第一義的に考えるべきだ。
 したがいまして、せっかく国会議員の先生方が国際レベルの立場から日本がどうすべきか、国際社会の問題ですから、それは県よりはもっと大きな問題だといえばそれまでですが、しかし、やはり私たち沖縄県に住んでいる者としては、それよりもまず県益を優先といいますか、県民の立場というものあるいは県民の心というものを優先すべきじゃないか。そういう観点からいたしますと、今の時期にいきなり自衛隊の海外派遣ということを盛り込む法案については、これはやはり反対せざるを得ない。これは会議に加わったほとんどの県会議員がそういう見解を述べておりまして、私自身そういう見解でございましたので、自民党の先輩方には大変申しわけない気持ちも率直に言ってあるわけでありますが、国際社会における日本の地位の確立、応分の負担、そして国際社会において名誉ある地位を占めたいという憲法上の要請にこたえる、これは立派なことです。当然我々もそれについては十分に考慮、配慮すべき責務があると思いますが、しかし、その前に、申し上げましたように、沖縄県民の置かれている立場、特異な歴史的な体験、そういうものを考えるとやはり県民の側に立つ判断をしなければならぬ、こういうふうに考えた次第です。
最後に、実は私はこれをぜひお聞きしようと思っておりましたら上原先生がお聞きになったのですが、重ねて仲松さんに、この法案をどうするかということで意思形成にかかわったとおっしゃいましたけれども、まことに失礼な言い方をしますと、この法案の中に欠陥があるということでのいわゆる政策判断で反対表明を明確にされたのか、いわゆる俗に言う政治判断的なもので反対を明白にされたのか、この点、最後にお聞きしたいと思います。
正直、今お話のございますように、商品取引は証券取引と比べましても、国際的に比較をいたしますとどうも残念ながら商品取引の方は規模も大変小さいわけでございます。日本の証券市場の取引はもう大変大きなものになってまいりまして、いわゆる日経ダウというようなものが常に国際的にもいろいろ流れておるわけでございます。
 そういう面からいきますと、これだけ日本の経済が大きくなってまいりまして、また一方為替がいわゆる変動相場に移行いたしましたり、あるいは日本の貿易取引はどんどん大きくなってきておるわけでございますので、そういう面においては、商品を実際に扱わなければならない業者といたしましては、やはり将来の先物をとにかく見てヘッジをしていかなければいけないということを考えなければならないこともより一層高まってきていると思います。また一方、今お話のございましたように、委託者保護という観点からいけば、二回の法律改正をしたにもかかわらず、まだまだいろいろのトラブルが起きておるということを考えますと、やはりもう少し思い切って突っ込んだ、今御指摘のように本当に抜本的と言えるような思い切った委託者保護のものを考えなければいけないんじゃないか。
 こんなようなことが今回の法律改正のポイントでございまして、委託者保護といえば、例えば今いろいろと御議論をいただいております書面を交付するとかいうようなことも新しいことでございますし、また、お預かりした証拠金を今までは取引所に半分預け、あとは取引員のところにございましたものを、これをもう銀行のきちんとした口座を委託者の名前でつくって、半分はそこにお預けをしていくという形できちんと保護させていただくというようなことなども大変いいことではないかと私は思いますし、また国際的な立場からいけば、国際的に共通するようないわゆるオプション取引などについても今回は設置をするというようなことを考えておりますことも、これも国際的に一つの共通した市場に持っていこうということでございますし、いろいろとそんなようなことも考えて、国際的にも通用するような商品市場にし、そして一層委託者の保護を考えていく、こういうような観点で法律改正もお願いをいたしているわけでございます。