この構想は、時間もないですからここで細かに論じることはできないのですけれども、東京湾横断道路からインターチェンジでおりてきて利用するという仕組みになっておりまして、東京湾横断道路と無関係じゃないように出てきておるのですね。そういう点では大臣の答弁としては、これは東京湾横断道路とかかわって、また検討しましょう、こういうことなんでしょうかね、どうもはっきりしない点があるのです。これは出てきたらやはり検討しましょう、こういうことですかね、どうもはっきりしない。
運輸大臣にけさ問い合わせてみましたら、きのう国会でいろいろ御質問があったと。これは昭和五十五年ごろに、実は今答えがありましたように、六カ所ほど全国で候補が挙がって、その中の一つである、したがって、今やるとかやらぬとかいうことではなくて一つの構想の段階だ、こういうことでありますから、もう直ちにあしたからでもひとつ予算要求してやっていこうというのでしたら賛否を問うことも大事だと思いますが、私はやはり、一つの国づくりの中でもろもろの要望というのがこの狭い国土の中でたくさんあるわけですから、全体的な国土の利用ということから考えたときに、一つの考え方としてそういうものは常にあっていいと思っておるのです。ただ、それが適切であるか否かというのは、その実施する段階になって判断すべきことである。
 私は、政治は夢の実現だと思っていますから、やはり政治にはいつも夢を持たぬといかぬ。だから、東京湾でも明石海峡でも、三十数年前の夢が今やっと実現しようとしておるわけですから、運輸省のそうした全国数カ所の埋め立て構想というのも、私はそれなりの意味があるのだろうと思っておるのです。まだ内容について詳しいことを存じ上げておりませんから、そのことについていいとか悪いとかと言うことは、やはり差し控えた方がいいのではないかと思います。
必要という前提で構想をまとめたということでありますから、これは出てくるものですね。
 それで、これは大臣に伺いますけれども、これができたらノリは全滅だろうと言われているのです。なぜならば、沖から波が来なくなるからなんです。非常に漁民はこの問題を心配しています。それから、それだけじゃないのです。船舶航行の観点からいっても、非常に死角ができるとかあるいは高い建物がつくられることが予想されているようですけれども、そうなってくると、レーダー障害が生まれるとかあるいはまたライトによる航行障害が起きるとか、海事関係者は、これはもう率直に言いますけれども非常に心配しているのです。
 それで私は、きょうの委員会で建設大臣が朝答弁しているのを私は聞いております。聞いておりますが、その上に立って、やはりこんなことを計画してはいかぬという断固たる態度、そういう姿勢を示されてしかるべきじゃないかというふうに思うのです。今、運輸省の態度はお聞きのとおりなんでありますから、これについて建設大臣の姿勢を伺いたい。
きのう私も運輸委員会に出ておりましたが、私どもといたしましては、これはここだけの構想ということではなくて、実は人工島構想につきましては、全国数カ所、五、六カ所でございますけれども、それぞれその地域の特性に応じた将来の海域利用の一つということで調査をいたしております。したがいまして、これにつきましてもその構想の一つでございます。
 今御指摘のように、やりたいかどうか、こういうことでございますが、ぜひ必要であるという前提で構想をまとめたものでございます。
これは単なる構想なのか、それとも、ぜひやりたいという性質のものなのか。きのうは、参議院の運輸委員会で三塚運輸大臣の答弁は、趣旨としてはぜひやりたい、そういうふうに聞いておりますが、これはどうですか。
お答えいたします。
 この構想は、現在御審議中の横断道路の人工島といいますか構造物の前後の水域、すなわち、そこのところは船舶の航行とか避泊のために余り使われていない、まあ密度の非常に少ないところを有効に活用するというそういう動機、それから、東京湾で今後立地のニーズが非常に高まるであろう臨海型のレクリエーションあるいは国際交流施設あるいは大水深のコンテナバース等々を組み合わせて構想したものでございます。
そういう現在の状況でありまして、これからということのようでありますが、私が住んでおります佐賀は、福岡と佐賀両県にまたがっての、いわゆる県を挟んでの構想というのは鳥栖・久留米テクノポリスだけのようでありますけれども、そういう中で今作業が進んでおります。今もお話ありましたように、それぞれのところでスタートはしておるわけでありますが、結局、実際にはまだまだ今始まったばかりである、この成果はこれから具体的に出てくるということであろうと思うわけでありますけれども、その援助措置が時限を切られるということになっておりまして、このままこれが切られるということになりますと、せっかく始まったテクノポリス構想というのが途中でポシャってしまうということにもなりはしないかというふうに思うわけでありまして、これは大蔵の方が結局財源措置の問題でそういうことになる。つまり、通産としてはこれはもちろん延長して産業の育成発展という立場で考えられると思うのですけれども、なかなか厳しい状況のようにも聞いているわけであります。
 通産大臣としては、この延長の問題について今日どう取り組んでおられるのか。とにかくしっかり頑張ってもらわないと、これが、先ほども言いましたように、途中でポシャってしまうということになるのではないかというふうに思いまして、この延長の問題について政府としての意思決定がされると思うのですが、それに向けて大臣としてどういう努力をされているのかということが一つ。
 いま一つ対象業種の問題があるわけです。テクノポリスでありますから、私いろいろお聞きしてきましたら、当然その指定業種というものの中に入るべきものが、いまだ入っていないというようなことを聞いてびっくりしたのであります。例えばソフトウエアの業であるとか、磁気ディスク、光ディスク製造業であるとか、ニューセラ製造業といったものは当然入るべき性格のものであろうと思うのですが、いまだ入っていないということのようでありますけれども、これは当然入れてしかるべきではないかというふうに思うのであります。
 この二点について、大臣か省の方からお答えを願いたいと思います。