今促進策についていろいろとお話がありました。大変結構だろうと思いますし、またそれによってかなり回収が促進されるなと、こんな感じがいたします。特に、今のお話にあったように、一目でスチール缶かアルミ缶かわかるという表示はぜひ必要だと思うんですね。なかなか素人ではわかりませんので、だから一緒にしておるというふうなことが多いようでありますから、これは大いに期待をしたいと、こう思います。
 そこで、質問通告しておりませんけれども、けさからずっとお伺いしておってちょっと気がついたんで、これは岡松局長にお伺いしますけれども、指定品目にありませんけれども、繊維、繊維製品、これは指定品目に入っていないというのは、廃棄物の中にないからですか、どうなんですか。
次に、アルミ缶の回収でありますけれども、特にアルミは他の再生資源と違って、アルミ缶の場合にはもう省エネルギーという面からしても特に重要なわけでありますが、現在アルミ缶の回収あるいは再生の状況はどのようになっておりますか。今後またこれを促進するために何か新しいいろんな施策をお考えかどうか、それをお伺いいたします。
コピー用紙等の分野における再生紙の製造におきましては、まず第一に、製造プロセスにおいて脱インクのための設備、すなわち古紙脱墨設備が新たに必要になります。また第二に、投入薬品等に経費が余計にかかるということもございます。第三に、これまでまとまった需要がなかったこと等もありまして、上質紙に比べまして製造コストが一、二割程度高くつくと言われておりました。しかしながら、最近では再生紙に対する需要も逐次拡大してまいりまして、例えばコピー用紙について見ますと、再生紙の販売価格はほぼ上質紙と同等程度に接近してきている、このように承知をいたしております。
 政府といたしましては、今後再生紙の製造コストの低下を図っていくために、平成三年度から古紙脱墨設備に対しまして金融、税制上の優遇措置を講ずることといたしておるところでございます。また、再生紙に対する需要を拡大していくということが量産効果によるコスト引き下げにもつながりますので、政府が率先しまして再生紙の利用を行っているとともに、民間企業に対しても再生紙利用の促進を働きかけているところでございます。
朝の連合審査からまた午後の審査で、同僚委員のまことに熱心な質問が交わされまして、また政府側からも非常に詳細に御答弁がありましたから、余り質問することがなくなりましたが、せっかくでありますから二、三お伺いしたいと思います。
 古紙の回収率が我が国は非常に高い、再生率も高いということは、先ほどの同僚委員の質問で御答弁がありましたから結構でございます。
 さてそこで、昨年あたりから再生紙の利用が非常にふえました。また、再生紙そのものが大変品質がよくなったということを聞いておりますが、ただ、再生紙のコストがバージンパルプを使ったものに比べるとやや高いというふうなことを聞いておりますけれども、現状はどうでありますか。また、何といっても再生紙をつくるためには、古紙の脱墨装置設備がこれはもう重要でありますが、これの導入等についてかなり資金を必要としておりますけれども、それらの設備の導入についての費用負担が大きいわけですが、これについての助成策をどうお考えになっておるか、まずこの二点をお伺いいたします。
本法案の第四条の規定でございますが、ここでねらいといたしておりますのは、事業者に対しまして、製品を生産する段階であらかじめその製品の使用後の再生資源としての利用が可能となるような措置を講ずることを求めているわけでございます。
 具体的な措置といたしましては、使用後利用しやすいような構造でございますとか材質というものを判断基準で示していこうということでございます。再資源化法では、このような措置によりまして製品を製造する段階での再資源化に対する製品のアセスメントを推進することが可能である、これによって対処してまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので、最後に一問だけ。
 製品アセスメントの問題なんです。これだけは聞いておかぬことには本日の締めにならぬのですが、厚生省所管の廃棄物処理法改正の一部にこの製品アセスメントが織り込まれるようでありますが、この問題は製品の製造段階から、その段階からして廃棄物の削減あるいは処理困難性の克服、再利用の促進、資源の有効利用等々の観点に立つならば、私は本来本法案にこそ取り入れるべきものだというふうに思うんですが、この製品アセスメントについて状況と見解を承って、質問を結ばさせていただきます。
延長される見通しだという判断でおられるようでございますけれども、延長されるとしても、例えばウエーバー関連品目を持っている生産者団体、乳製品とか落花生とか綿花、そういうところとの裏取引があるのじゃないか。そうすると、アメリカはガットに臨んでも、国内の農業保護削減というもの、今まで言っておったものにある程度たががはめられるということもあるのではないか、さらには、外に対して今まで以上に強く要求していかなければならないような環境になってくるのではないかというような点も危惧しておるわけです。
 もう一つ、ガットの問題で考えられるのがＥＣの農業改革の問題です。ＥＣ内部もなかなかこの問題が合意されるような状況になっていないというようなことが考えられます。いわゆる農業保護水準を下げることについて、フランスやドイツ等々の農業団体、農民団体は非常に大きい抵抗をしておる。それから、オランダやイギリスとの国の間の議論の違いもあるということで、なかなかこれがきちんといかないのじゃないかという問題もあります。
 さらには、既に御存じのように、アメリカとＥＣの間では油糧種子の輸出の問題で激しい対決が続いておる。こういう問題が、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でこれから解決できるかどうか、交渉が決着するかどうかの大きな役割、要素を占めるのではないかという感じがしておるわけでございます。アメリカはスーパー三〇一条を発動する、それを発動したらＥＣは報復するというような非常に激しい対立にまでなってきておるというようなことです。そういうＥＣの農業改革の問題または油糧種子のＥＣとアメリカの交渉の経緯というものがウルグアイ・ラウンド、ガット交渉の中で大きく影響、作用すると私は思いますが、このＥＣの動向について外務省はどのようにお考えか、お聞きしたい。