資金運用部資金におきましては、その国債引き受けということについては非常な努力を払ってきておるわけでございます。市中金融機関その他の国債の引き受けというものが、委員のおっしゃるとおり、最近の大量発行に伴いまして大変な環境になってきているということも十分承知しておるわけでございまして、運用部の方もできる限り国債引き受けの増大に努力をしたいと考えております。現に最近、五十三年度、四年度、さらに五年度の計画におきましては累次国債引受額を大幅に増額してまいっておるわけでございますし、さらに年度中におきましても、資金の状況等を見まして可能と考えれば運用部の方へシ団から引き受けをシフトしていくというような努力も重ねてまいっておるわけでございます。
 ただ、資金運用部というのは、その性格上原資は受け身である。政策的に原資を何らかの手段を講じてふやすというふうなことはなかなかむずかしい分野でございまして、したがって、原資の増加額もやはり限りがある。これを政策的にどんどん増加するというわけにはいかない面があるわけでございます。一方、運用部の資金に対する財政投融資等の需要も非常に強い。特に、昨今のように一般の市中金融がかなり詰まってまいりますと、逆に財政投融資に対する需要が強化されてくる、こういうようなことになっておりまして、財政投融資もやはり非常に大切な国の経済政策でございますので、それらを総合勘案いたしまして、可能な範囲で運用部の国債引き受けを図っていく、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
奨励費は四十八年から始まっていますね。四十八年、トン当たり千三百円、四十九年三千八百円、五十年三千七百六十円、五十一年三千七百九十円。それで五十二年、五十三年、五十四年。五十三年以降千円台に落ちていますね。これは基準はなくて、少し買いたたき過ぎたので気の毒だからということで出すものなんですか、この奨励金というのは。毎年そうやっていますね。基準はないのですね。これは当然のことながら、いま申し上げたように、本当に農家が安心してキビがつくれるようなことになれば、奨励金というものはなくてもいいのじゃないの。どうなんですか。
現在甘味資源に支出しております奨励金は、四十九年当時のコストの急上昇並びに生産の停滞、農家の所得の停滞等を頭に置きまして、また同時に、当時の価格算定方式が一年間のパリティしか見ていなかったという事情も頭に置きまして、一時的に支出したものでございます。
私は、あなた方がパリティ指数に基づいて算出するということであろうがなかろうが、要するに甘味資源の再生産ということを念頭に置いておるわけだ。そうしない限り、キビでつくる砂糖はなくてもいいのじゃないか、もう砂糖はどんどん外国から安く買い入れていいのじゃないかといったような方向になればいざ知らず、そうじゃないのですね。今度審議会あたりでも自給率を三二％にするのだということを出している以上、これはどうしても、生産農家の生産意欲をそぐような価格の決定をしたら首を絞めることになる。何か財政事情の話なんかやっておるようですが、とんでもない話です。サトウキビのトン当たりの価格を農民の要求どおりやったから膨大な予算が出る、そういったことは考えられぬでしょう。
 これは一例ですが、私沖繩だから言いますが、思いやり予算というのがありますね。今度の概算要求、沖繩だけで七十四億になっておるのですよ、思いやりで。財政の問題を言う前に、あなた方は関税でも——これは関税は、キビをつくった、それから砂糖をつくったものとは違いますが、砂糖消費税も上がっておるでしょうが。いろいろ問題を考える場合に、ほかのものとは違って、財政事情がこうだああだということでキビの値段が左右されるようなことは絶対にないと私は思う。
 それで、もう一つ奨励金というのがありますね。奨励金の基準は一体何かという問題、簡潔に答えてください。
私申し上げましたのは、統計調査部が実施しております裸のそれぞれの年度の生産費を出しているということでございまして、それぞれの年度の生産費がサトウキビ等のように非常に変動が大きい商品について、それをとって価格を決めることがいいかどうかという問題は基本的にあると思います。また、方式といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれの商品の価格支持のための管理方式に従って算定方式が決まってくるわけでございまして、パリティ方式を基準として決めるということを申し上げているわけでございます。
 なお、剥葉労働の点について触れましたことも御理解を賜りたいと思います。
いま御指摘ございましたように、空港というものは周辺地域と調和がとれなければ成り立たないというのはおっしゃるとおりでございます。したがって、関西空港については立ち上がりの当初からそのことを念頭に置いて、まず公害がそういった住民が多数密集して住んでおるようなところに及ばないようにするということを第一義に考えたわけです。したがって、その結論の一つが沖合い五キロというふうな空港の位置決めにも効いてきておるわけでございます。しかし、沖合い五キロに出たからといって、空港と地域との関係が全く断ち切れるというわけではございません。端的に言ってたとえばアクセスのようなものは、当然のことながら空港の側からの負荷という形で対岸地域に響いてくるわけでございます。したがって、そういったようなものについては空港の側において十分な精査をいたしまして、それに対応できるような形で諸般の施設を整えるということが当然必要になってくるのではなかろうか、こう考えております。
 その次のステップの問題といたしまして、空港がそこに存在することによって、五キロ離れた沿岸地域部の社会的、経済的な発展が行われてくる。別途空港がそこにあるということによって起こってくるであろう問題につきましては、これは空港の側が積極的にと言いますよりも、むしろ空港のあることによってそれをどのように地域社会が活用していくかという問題ともうらはらで絡み合ってくるのではないか。したがって、そういう点について、私どもとしましては、むしろ地域の創意工夫というのを大いに承って、その中で国が対応できるものは積極的に取り組んでいくという姿勢を示すべきであろうか、こう思っております。
 いずれにもせよ、地元の方からは、そういった地域整備についての希望がいろいろと強いということも承知をいたしております。空港の基本計画的なものと合わせて地域計画というふうなものも同時に提案さるべきであるという御意見のあることも十分承知をしておるわけであります。したがって、この場合には運輸省のという形ではいけないわけで、やはり政府全体のと申しますか、国の立場においてというところまでの詰めをしていかなければならないというふうにも考えられますので、現在までのところ、たとえば国土庁あたりとはいろいろと御相談をしてまいっておるわけでございます。それと同時に、地元の府県にもそれとなく御意見は承っておるわけでございますけれども、いずれこういったような問題をひとつ整理をいたしまして、きちっとした形で地元に対し提示できるような形にまとめていくということがどうしても必要ではなかろうか、こういうふうに考えて、今後の作業としては、いま個別的に話し合っております計画を、もう少し上のレベルでの詰めに持っていく方向へ向かって努力をしていくという段階にいまあるわけでございます。