放送大学のスタートに当たりましては、まず正式な開学をし学生を受け入れるだけの授業内容を完備をし実施をするということで全力を注いだということもございまして、実は御指摘の面の取り組みが若干おくれておるわけでございますが、放送大学の一般の学習意欲、生涯教育への貢献という点では非常に重要な事柄であるということで、放送大学におきまして放送教材の市販あるいは貸与を実施をする方向で現在検討いたしておるわけでございます。ただ、この場合どこまで需要を見通すか、またこれは著作権処理等とも絡んでまいりますので、その辺のところを関係団体とも協議をしながらいろいろ案を練っておるというのが状況でございます。
 ただ、一番難しいのは外国の著作権等が絡みますケースがございまして、例えば「英語Ｉ」という番組が一番人気があるわけでございますが、この中には諸外国の関係団体の作成に係るフィルム等も使っておるというような事情もございまして、そういう諸外国の著作権等も含めましてどう考えるかということで関係者は今努力をいたしておるところでございます。
放送の内容を私見たり聞いたりしておりますが、これは全部テープででき上がっておりまして、全国各地からもなぜ放送大学は関東一円しか受講できないんだという声を私聞くわけでございまして、先般も沖縄へ参りましてそうした声があったわけでありますが、これほどビデオ時代になってまいりましたので、放送大学が用意した講義、あるいはその他の映像として収録されている材料というものを、他の大学に貸し出したりあるいは個人に貸したりあるいは売ったり、これは著作権上の処理がありますので売るということは私どうかと思いますが、図書館的に放送大学ライブラリーみたいなもので全国にそうしたものを用意して、個人が自分でビデオ機械を動かして放送大学のすぐれた講義内容を受講できる、こういうことであれば非常にいいんじゃないかなと思っておりますが、その辺の御研究はどうなっておりますか。
身体障害者の方々にも勉学が可能な限りぜひ入学をいただきたいということで、九十三名の、これは視覚障害、聴覚障害、肢体不自由各障害にわたりまして志願者がございまして、そのうち九十一名が合格をし、実際に入学をされた方が八十七名ということでございます。それで、これがさらに二学期、三学期と多少増加をしておられまして、現在では九十七名の方が在学をしておるわけでございます。
 その方々の就学あるいは試験方法等々については大学もいろいろ工夫を凝らしているわけでございますが、特に御質問がございました体育の授業につきましては、一般に通信教育の学生については各種の社会体育事業その他における参加ということで大学における履修とみなすという制度がございまして、これを放送大学も当然採用はいたしておるわけでございますが、ただそれだけでは、身体に障害のある方が気軽に参加できるそういう諸活動というのは必ずしも多くございませんので、放送大学では学習センターで体育の実技授業というのを実施いたしております。その体育の実技授業に当たりましては、これは身体障害者の個々の方々の障害の程度というものを十分に踏まえた授業ということで、一応の実施要綱的なものを設けてやっておられるわけでございますが、例えばその方々がどこまで運動能力があるかということをいろいろなテスト等を通じて自分で確認をされるということ等も含みまして、一人一人の身体的能力に応じました指導というもので体育の授業を行っているというのが実情でございます。
時間がなくなってまいりましたので、一括して質問をいたしたいと思います。
 第四は、エネルギーの問題であります。年初来の石油事情は、イラン・イラク戦争、五十五年十二月からの原油三ドル値上げ等があったにもかかわらず、通産省の値上げ抑制指導等により大変安定した推移をたどったわけであります。しかし、次回のＯＰＥＣ総会での産油国の意向、あるいはメジャーの系列強化などの動き、今後の見通しは必ずしも楽観を許さないものがあります。
 そこで伺いますが、まず価格の面では昨年来の円高基調が石油製品の価格にどう影響したか、また円の今後の見通しはどうなのか、関係当局からお伺いをいたしたいのであります。
 次に、量的な面についてでありますが、今後とも安定した輸入が確保できるよう関係方面の御努力を期待する一方、国内における備蓄をさらに増強することが肝要と考えますが、局長の御意見を承りたいと存じます。
 また、通産省の値上げ抑制方針は一応三月末までと聞いておりますが、四月以降はどうされるのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、省エネルギー問題に触れてみたいと思います。先般の報道によれば、東京都が調査した都内における今冬の灯油の節約量は、推定で約八万キロリットルとのことであります。わが国全体での節約がどの程度であったのか、調査したものがあればお聞かせをいただきたいと存じます。
 私が東京都の知人から聞いた話ですが、八万キロリットルと申しますと、ドラムかん一つが二百リッター、この量はドラムかんにして山手線の外回り十周分に当たるそうであります。そしてまた、東京都の第一庁舎の容量の一・二五倍に当たると聞いております。念のために申し上げました。
 いずれにいたしましても、これからのわが国の産業構造は省エネルギー型への転換が必至と考えられますが、転換の現況及び今後の推進策について大臣より御説明願いたいと存じます。
 省エネルギー問題についての第三の対策は、石油にかわるエネルギー源確保であります。石炭、水力、太陽熱、原子力等各代替エネルギーの開発の見直しについて大臣より承りたい。
 国家的見地からこれら代替エネルギーの開発、実用化はまさに急務であるが、一方見落とすことのできないものはローカルエネルギーの活用策であります。特定地域内で活用できるエネルギー源を放置せず、きめ細かくこれを取り上げていく、たとえばごみ焼却の際の廃熱利用、工場廃液を発酵させてのメタンガスの利用、風力、中小水力、ソーラーシステムの採用等であります。自治体レベルではすでにローカルエネルギー開発に着手しているところもあります。国家百年の大計としてもローカルエネルギーの開発、実用化を推進すべきであると考えますが、大臣の見解を承りたいと存じます。