まず、今度の一部負担でありますが、先ほど懸念されましたように、これが財源上の見地からだんだんふやしていくとか、あるいは老人医療という一つの理想をなし崩しにして壊していこうという考え方は毛頭ございません。無料になりましてから、現実の状態として、一時の現象がどうかわかりませんけれども、無統制にいろいろな弊害が出てきておる、そこで、老人の方に御自制願いたい、こういう趣旨のものでございます。
 そこで、この額については、大体私は妥当だと思いますが、ただ百円、三百円とこれは永久に取るのかということが、一つの御審議を願う場合の問題点になると私考えているわけであります。
 なお地方自治体、これが年齢においても国よりも進んでおる。それからまた、この法律が通りました場合、地方自治体で取らないということは、これは困りますけれども、地方自治体がかわりに出してやる、こういうことは理想から言えば決して逆行するものではございません。したがいまして、いま事務当局から言いましたのと少し感じが違いますけれども、国が、進んだ地方自治体のやっていることに追いつくように努力しなきゃならぬと考えておりますが、現下の状態では、いろいろな関係からこういうふうになっておるものでございます。
実際に法案が出てきてからのことになりますが、厚生大臣、こういう点は医療費のむだというものが、どれだけどこにむだがあるかということは非常にむずかしいわけですが、しかし、この七十歳以上のお年寄りにはそういうむだを抑制するために一部負担を課すということは、それと同時に、こういう国のなすべきことも十分にいたしますということがなくてはおかしいじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、私どもとしましてはこの一部負担というのは、受診についての自制なり御注意をいただくという趣旨でお願いをしたいと思っているわけでございまして、本来その老人の方々が必要な受診というものを妨げる、あるいは抑制するという気持ちは毛頭ございません。また、そういった意味合いにおきまして、この金額等につきましても、そういったことにならないようにという趣旨で申し上げているわけでございます。
その点は国の法律で、七十歳以上の老人の方にはこういった形で一部負担をお願いしたいということを国の法律として、国の制度としてお願いをするわけでございますので、その点につきましては、地方が独自で一部負担についての肩がわりといいますか、それを免除するというようなことは適当ではないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、七十歳以前の方に対する地方自治体の独自の施策につきましては、私どもといたしましては、こういった国の施策と整合性を持つような形でお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、それは地方自治体の独自の御判断で、その地域のいろいろな財政の事情等もございますし、そういったことに基づきまして御判断をいただきたいというふうに思っているわけでございます。やはり七十歳以上の一部負担につきましては、これは国の法律、国の制度としてそう決まるわけでございますので、そういった趣旨にのっとってお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
七十歳以上の方に対する老人医療につきましては、新しい制度、新しい法律におきましては、いまおっしゃいましたような一部負担を国の法律として老人の方にお願いをいたしたいというふうに思っておりますので、その点につきましては、地方が独自でその負担を免除するようなことは、この法律の新しい制度の趣旨から申し上げまして適当ではない、その点につきましては、地方自治体に御理解を得るようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
たとえば六十五歳以上の方に対しまして、地方自治体が独自でそういった政策をとっておられるわけでございますけれども、新しい制度ができました段階におきましても、そういった政策につきましては、地方自治体の独自の政策判断としてお考えをいただくということが一番望ましいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
それから、これも以前によく出た問題ですが、医療費無料化を自治体で国の基準よりも幅広くやっておられるわけですね。たとえば国の基準より年齢を下げている県は十六都府県というふうに聞いております。こうしたものはもちろんそのままでいかれるわけですね。
いろいろおくれでおりまして、一般化していないことは事実でありますけれども、しかし、御発言の趣旨は今後急激に必要になってくる問題でございますので、いつまでも検討しているわけにまいりませんから、今度の保健法改正でぜひその一環を出したいと、こういうつもりでございます。
そうしますと、先ほど私が前半で質問しました内容を、いま充実しますという、それがこの老人保健制度の一環として充実するということでありますね。それにしては、デーケアとかそういうものはまだ一般化していないという答弁をしていたじゃないですか、さっきは。ですから、一方では一般化していないから時期尚早だと言わぬばかりの答弁をしながら、他方ではそれを充実することが老人保健法案のかなめなんだというふうにもおっしゃっでおられるですね。大臣どうですか、そういう点。
だから私は、三木さんのときから言われてきたことが全部外されて、もはや残っておるのは玉ぐし料だけでないですか、言うならば。あと、なるほど閣議で決定しておりません、申し合わしたわけでもないでしょう。ですから、形式的に言えば私的になるかもしれない。実体は公的である。その区別の最大のポイントは何かと言ったら、玉ぐし料しかないじゃないですか。それをもし払わなかったら、全く公的と言わざるを得ないようないま状況にあるんではないんだろうか。私はこれはやっぱり深刻に考えておく必要があるんじゃないんだろうかというふうに考える一人ですから、重ねてこの問題を取り上げたわけなんですが、もうすでに終わったことでありますからこれ以上は申し上げませんが、本当に内閣が憲法違反の疑いがあるというなら、疑いのあるような行動をやらぬように閣議なり何なりできちっとしてもらいたいということをあなたに重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、第二にきょうお聞きをしておきたいと思いますのは、私も北海道へ行っておったんですが、中川科学技術庁長官が北海道におきます講演で天皇陛下の靖国神社参拝について述べられまして、これはもう北海道新聞でもかなり大きく扱われました。これは政府として中川長官との間にどういうその後報告を求めたのか、あるいはまた政府としてはこれに対してどういう見解をお持ちなのか、まずその点をお聞きをしたい。