お答えいたします。
 私ども、御承知のように中小企業者の立場を守る省庁でございますが、御指摘の自動車事故見舞金共済制度といいますものは、中小企業の協同組合、相互扶助組織で進めます協同組合が実施いたしておりますもので、その中身は、事故を起こしました場合に社会的に当然負担をすべきもの、すなわち経済的負担につきまして、保険などによりまして救済されない部分を相互扶助という形でやろうというものでございまして、被害者救済あるいは中小企業者の経営の破綻を防ぐという意味では、考え方としては、私どもそうおかしいものであるとは決して思っておりません。
 ただ、漏れ聞くところによりますと、加害者が不当に利得をするというようなことがあってはならないことはもう申すまでもないことでございまして、そういった指導は前からやってきておるわけでございますが、私どもとしては、そういう指導は今後とも強くやっていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
あなたは非常に正直ですね。大体どこへ行っても、大臣は当たりさわりのないようなことを言うて困るけれども。
 そこで中小企業庁、これは中小企業庁のなにですが、こんな見舞い共済というようなことで、一つの事故で十万以上、つまりその事故を起こした者に見舞金をやるというのは、私は、こんなばかなことはないと思う。死亡事故を起こしたら、たとえば私が交通事故で死亡事故を起こした、起こすと私が三百万円もらう。被害者がもらうのではなしに私がもらう。通産省は、そんな制度をつくって、こんな制度こそ行革の対象ではないかと私は思う。これはいつから生まれて、それでどういうふうな実績を示しておるのですか。
ぜひそういうふうな共済を、私は全部とは言いませんから、せめて主な共済、二十くらいの資料を出すようにしていただきたいと思うわけです。
 共済の中に、私も非常に不可解に思うような共済があるわけですが、それは中小企業庁の関係で見舞い共済というのがあるわけです。これは総務長官、御存じでしょうか。
お答えいたします。
 自動車共済事業というのはいろいろ各種のものがあるようでございまして、それぞれ監督官庁も若干異なっております。制度運営についてそれぞれ違った監督官庁が指導監督をしているところでございまして、ただいま要求のあったものにつきまして現在の時点では把握しておりません。そこで、資料をもってこの関係の省庁から報告するのが適当だとは思いますけれども、私の方から、それぞれ御要求の趣旨を連絡をいたしまして、提出をするようにいたしたいというふうに考えております。
私は、総務長官のその答弁を信頼をして、そうしてこれがどういうふうに推移をするのか見守っていきたい、かように考えるわけでありますが、大蔵省の保険課長、あなたは将来のエリートだろうが、そういう考えじゃ困りますよ。国民のために保険行政というものはあるべきであって、業者、保険会社のために保険行政があると考えられたら、これはとんでもない間違いだ。保険会社の御意向だけ伺って保険行政をやられたら、国民はたまったものじゃないですから、その辺のことは十分注意しておいてください。
 そこで、これも総務長官にお尋ねするわけですが、いろいろな共済制度があるわけですが、この実態調査というもの、自動車共済制度の実態を調査されたことがあるのかどうか、その点をひとつ総務長官にお伺いしたい。
交通安全対策の、いわば交通事故を受けた方々に対する救済措置につきましては、あらゆる角度からこの問題を検討しなければなりません。
 いま御指摘がございました自賠責の運用益の問題、私は、これはたしか昭和三十九年でございますか、農協等に自賠責の仕事をさせるという法案を通した一人でございます。したがいまして、この内容については、当時、その運用益が出た場合には、自動車事故による障害者の機能回復訓練にこの余剰金を充てるという一つの条件を私はつけた記憶がございます。したがいまして、いま御指摘がございました、いわば事故を起こした救急の対応という場合にも、私はでき得ればこういう金を使ってあげたい。もうすでに国民全体が自動車へ乗っておる時代でございますから、こういう問題についてはさらに幅広く、そして弾力性を持ったいわば対応をしてまいらなければならない、私はこう考えております。
いまお話がありましたように、昨年の十二月二十九日の午後二時四十分ごろでございましたけれども、私どもがチャーターいたしました取材用のヘリコプターが蔵王スキー場で取材中に墜落いたしまして、まことに残念でありましたけれども、仙台放送局の岡本カメラマンが殉職いたしました。ＮＨＫの航空取材では初めての出来事でございました。
 当日、ちょうど暮れの二十九日でございますので、帰省客の取材を、東北自動車道あるいはいま申し上げました蔵王スキー場といったようなところでの模様を夜のニュース用に撮影をしようということで出かけたものでございまして、当日現地での気象状況は、視界が大体二キロぐらい、それから風が西風で四メートルぐらいという、かなり良好な状況でございました。そして、ちょうどスキー場のゴンドラを撮影するために低空になったときに墜落したということでございます。
 事故原因につきましては、現在、運輸省の航空事故調査委員会、それと山形県警が調査に当たっておりまして、詳細な原因判明までには一年ぐらいかかるのじゃないだろうかという見込みでございます。
 なお、ＮＨＫでは、かねてから新聞協会が昭和四十年ごろにまとめました航空取材の際の基本方針をもとにいたしまして、部内用に航空取材についてのいろいろな細々とした注意事項とか基礎知識といったものをパンフレットにしまして、これを各人に一人一人配りまして、安全の徹底を図ってはおりましたけれども、こういう事故が超こったわけでございます。早速にも東京の報道局と仙台放送局とにそれぞれ事故後直ちに事故対策委員会を設けまして、今後の安全対策の徹底ということについていろいろ話し合いをしております。また、航空会社等にも入ってもらいまして、ヘリコプターの機材の一層の改良をするというようなこともいまいろいろ話をし、検討をしている最中でございます。また、仙台放送局では、地元でありましたので、ことし一年を職場安全の年ということで、職員全部が年間を通してとにかく安全対策を徹底しようということで、いまいろいろ活動を行っているところでございます。二度とこういうことがないように、私を初めとして、十分に徹底指示をしたいというふうに思っております。