ですから、まだまだそうした意味での、救急医療、僻地医療での参画してない、模範を示していただくべき国公立病院のそういう参加のない数が三十幾つあるわけですね。だからそれはやはり模範となるべきその地域への医療の貢献という面からも、何はともあれ国公立がやっぱり率先して範を示していただきませんとならないというふうな気がするものですから、ひとつ積極的にその辺の改善をお願いをしておきます。
 それから、いろいろな意味で地域医療を考える場合、保健所の活動というものがございます。これは公衆衛生活動がきわめて重要であると思います。食生活、あるいは住まいの問題、そうした改善につきましても、いろんな形で疾病構造を大幅に変えることができた例など、幾つか好事例を聞いております。また、成人病の集団検診なども、疾病の早期発見とか早期治療に大きな役割りを果たしていると思います。このほか公衆衛生活動が疾病の予防に大きな役割りを果たしている事例というのは大変多いと思います。しかし、私たちが知っているのはきわめてよい結果を生んだケースについてのみであるような気がいたします。わが国全体について見た場合、果たしてその地域医療の中における公衆衛生活動というのが役割りを果たしているかという点では、疑問の面もあるわけなんです。
 そこで、医療と公衆衛生行政との相互の協力を期待したいのでございますが、一般に医師が保健所に行きたがらない傾向があると言われております。私は保健所勤務の医師につきまして、その年齢分布の資料をいただいたんですが、それによりますと、全体で五十二・六歳ということでございました。さらに分析してみますと、保健所の医師の七〇％は所長であり、その平均年齢というのが大体五十八歳ぐらいと推定されます。そして所長の約九割は五十歳以上でございました。保健所の所長の高齢化というのがかなりのものと言えると思います。まあ年齢が高いからいけないとは言わないんですけれども、もっと新陳代謝があってよいのではないかと思う面もございます。保健所医師の確保対策について、その辺を伺っておきたいと思うんですが、いかがでございますか。
この地域の病院群の輪番制救急医療というのは、都道府県が計画を立てまして、それで国公立病院を中心としまして、その他の民間病院にも協力をいただいて実施しておるわけでございまして、各都道府県の今後の地域救急医療の充実に対応いたしまして、現在実は調査中でございますけれども、必要があればさらに対応できる国公立の病院については積極的に参加するように、国立病院については厚生省としてそういうようにいたしたいと思いますし、公立病院につきましてはそのように指導をいたしたいというふうに考えております。
がん対策等におきまして重要な役割りを果たしているのは評価できるわけですが、救急医療あるいは僻地医療という面に対しますと、必ずしもそうではないというような気がいたします。
 まず、その救急医療に対する国立病院の寄与について伺いたいと思うんですが、第二次救急医療体制として地域内の病院群の輪番制というのがございますが、これにどのくらい参加しておるんでしょう。
国公立病院につきましては、たとえば救急医療であるとか、僻地医療であるとか、あるいはがん、小児の専門的な医療であるとか、また、国公立病院のあるものにつきましては、高度な専門的な医療を担当するというようなことで、高度な専門的な医療を担当するという病院群、また先ほど申しました救急、僻地、特殊診療というような、どちらかといいますと不採算的な医療を担当するという病院群、そういうものがございまして、そういうような意味で、一般の診療だけではなくて政策的な診療を受け持っていくという任務を担っていると思っております。
 また、国公立の病院につきましては、臨床研修の実施、あるいはこれは限られた病院であるかもしれませんが、医学の研究の実施というようなこともその任務の一端として担っておると考えております。
ただいまの点について、御説明が足りません点は恐縮でございますが、補足して説明させていただきます。
 今回ここで考えましたのは、民間における基盤技術の試験研究を円滑化しようということで民間が行うべきものということを念頭に置いておるわけでございます。
 先ほど申しましたように、基盤技術と申しますのは、国民経済あるいは国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういうもののうちで今回考えましたのは、民間における試験研究、いわゆる民間を対象にいたしました助成の手段、これをここで考えたわけでございます。したがって、そういうのにふさわしいものをここに取り上げた、こういうわけでございます。
 そういうことになってまいりますと、もちろん民間でやらせるべきものと国がやっていくべきものとございます。鉱工業の中でも、今まさに後藤委員御指摘のように工業技術院そのものでやるもの、あるいは次世代基盤技術でやるもの、いろいろございますが、また民間でもやるべきものと、こういうものが幾つかございますように、今お話しのように他省の分野におきましても基盤技術に関するものというのはあるいはあろうかとは思いますが、それは各省がそれぞれそれの業種、業態、目的にふさわしい政策手段をおとりになっておるわけであります。例えば、農業のバイオということであれば国の試験研究機関たる農業試験場が力を入れてやられる、こういうのが現在においてふさわしいという御判断をしておられて予算要求をなさっておられるわけでございます。
 そういう意味で申しますと、このいわゆる民間がやるような基盤の技術、こういうことになってまいりますと、私どもは現段階で判断をいたします限り、鉱工業あるいは情報関連の基礎となります電気通信業、こういうことでの所管分野におきますと、そういった今民間でやるのにふさわしい、こういう基盤技術については、私どもとしては現段階においては当面はおおむねそれで網羅しているのではないだろうか、かように考えておるわけであります。
 もちろん今特許権等の申請等を見ますると大体九割を超えますものがこの両省の分野でございますので、こういった民間の試験研究を円滑化するためにこういったセンターをつくる、こういうようなもの、あるいはその円滑化のための措置を講ずる、こういうようなものがまさに民間でやらせるのにふさわしい、そういった分野で考えれば特許権等でいつでも大体九割以上のものがそこに属する、こういうことになっておりますので、私どもとしては現在の判断としては当面、この両省のもので今進めなければならないような民間による基盤技術の試験研究の円滑化ということでは、現段階においては大体これで網羅できるのではないだろうか、かように考えております。
 もとより、他省におきましても技術開発には大変力を入れておられるわけでありまして、それぞれ医薬の部分あるいは農業の分野、この点についてはそれぞれ各省庁が十分それの実態にふさわしい政策手段をとって研究開発に取り組んでおられる、かように考えておる次第でございます。