後ろで手を挙げておられましたけれども、何か言うことありますか。――ありませんか。
 大方のお答えはいただいたようには思うのですけれども、これは週刊ポストですけれども、この週刊ポストによりますと、平成九年度に発注する大型工事のリストが作成されている、それで七つのプロジェクトがあって、そしてその工法から予算額から、さらには発注時期まで記入している、こう言うのですね。これも調査対象になっているのかどうか。
 私は、平成九年度といいますとまだ予算が成立していない、さあこんなことが本当にあるのか。それから、公共事業の個別の箇所の問題については、このことはたしか大臣も、こんなものはまだ発表してないと。当然これは決まってもいないし発表もできないわけですよね。
 ところが、業者の方にだけは、これは建設省から漏れる以外にないのだと思うのですけれども、漏れたかのような書きっぷりですよ。もし、こんなことが事実だということになったら、それこそ政財官の癒着の典型と言わなければならない。
 私は、そういう意味で、こういう問題も含めて調査対象にしておられるのかどうか、くどいようだけれども、もう一つ聞きたい。
私が不在中に持ってこられた書類だけをもって私は判断をしておるわけじゃございません。マスコミでもいろいろと報道されておる状況がございますから、徹底した調査を命じて、現在進行中でございます。その結果を踏まえまして、きっちりとした対応をいたしたいということでございます。
即断できないというお話なんですが、もしこれが事実だとして、大変な中身のようなんです。私は報道でしかまだ知り得ていないのですけれども、昨年発注された八百七十二件の工事について百五十六社が談合した、こういうことを報道されているのですね。
 これがもし事実だということになりますと、私はこれらの問題に随分携わってきたと申しますか、いろいろただしてきたことがあるのですけれども、私の経験からいいますと空前ですね。その規模からいって非常に空前のものと言わなければなりませんので、もしこういう談合のそういうものが出てきたら、それは当たっているかどうかということじゃなくて、私の承知している限りで言えば、談合情報対応マニュアル、これが建設省にありますね。これこ従って調査をしたかどうか、しているかどうかということを私は伺いたいのです。
 私、このマニュアルを拝見しました。そうしますと、このマニュアルによりますと、契約締結後の場合も、公正取引委員会への通報とか、あるいは事情聴取を行い、その結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況を考慮して、契約を解除するか否かを判断することなどを規定しているのですね。具体的なことをずっと書いてあります。
 この点で私が聞きたいのは、ごらんになって、談合情報対応マニュアル、これに従って調査を始めていらっしゃるのかどうか、そこを伺いたいと思います。
私もその書類には目を通しましたけれども、その書類だけで関西における公共事業の発注に関してどういう事実があったのかということを即断をいたすわけにはまいりません。
書類を置いていったということになれば、大臣も事務次官も中身を見ていらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、その中には単に自分の見解を述べたりなんなりしているような要望ということだけではなくて、具体的な談合の実態を明らかにした資料も置いていったのでしょうか。
お尋ねの点は、プルトニウムの高次化ということは何か性格の違いもあるのだというお尋ね、ちょっと私、御質問の内容を十分把握し切れておりませんが、こういう御質問であれば、それに対してお答えしたいと思います。つまり、原子炉にはいろいろなタイプがある。そういういろいろなタイプの原子炉で使った結果出てくるプルトニウムについては、いろいろなタイプのプルトニウムがあって単に高次化というような言い方では済まされないのではないかという御質問であれば、お答えしたいと思うのです。
 これは、プルトニウムはいろいろなアイソトープの組み合わせになることは、原子炉によってもちろん違いますし、考えられるわけでございます。そのことが何か非常に技術的に難しいことを惹起するかというと、繰り返しになりますが、そういうことは私はないと思います。
 ただ、エネルギーとしてプルトニウムをいずれ使っていくという立場に立つならば、これはやはり高速炉のようなものを使うのが適切なのであって、いわゆるプルサーマルというようなものについては、そんなに何回も使うということは、技術的には余り賢いやり方ではないという気がいたします。
 しかし、資源を有効に使っていくということは、技術開発、技術を少しずつ学び、改良し、より理想的なものに近づけていくという意味では、これは一足飛びに高速炉を目指すというよりは、やはり現在利用している軽水炉でプルトニウムをＭＯＸの形にして利用するという技術なりシステムなりインフラストラクチャーなり、そういうものを社会的にも十分経験しながら進めていくことが重要なのでありまして、日本は比較的そういう面においてはアメリカの経験を学び、導入するということをもって実用化をしてきたわけですが、やはりこの点については、これからは我が国みずからがある程度そういうことを進めていくという考え方も重要ではないかというふうに思います。
 それで、もう一つは、ＦＢＲの実用化が二〇三〇年ごろだとして、そのころはどういうことになっているのかというお尋ねだったかと思います。
 これは、先ほどの斉藤先生からの御質問にも関連いたしますが、将来原子力発電を進めていきますと、これは最低限ウランという資源を使います。このウランという資源は、現在は潤沢でございまして、ウランの価格が急に高くなるということは予想されておりません。
 しかし、だからといって、この資源は、今のやり方ですと、ウランを掘ってきてそのうちわずか〇・五％しか使っていないわけですが、そういう非常にむだといいますか乱暴な使い方というのは、長期的に見ると、私は好ましいことではないのではないか。資源はできるだけ大切に使うというのは、これは何も道徳的な意味で申し上げているのではなくて、世界全体、地球環境を本当に守っていこうとするならば、考え方としてそういう考え方が重要なんだと思うのですね。
 したがって、短期的な経済性だけで論じるのではなくて、そのことも大事なんですが、同時に長期的な意味でどういう方向を志向すべきかということも大事なのであって、これは欧米のように短期的な経済性が優先される国々ではなかなか難しいと思うのですけれども、日本のような国では、できる範囲でそういうことをあわせて進めていくということが非常に重要ではないか。そう考えますと、二〇三〇年というのは今から三十年後になりますが、三十年後かどうかはともかくとして、いずれそういう時代がやはり来ると思っておくべきではないか、こういうふうに思います。