今の樹木の問題でございますが、何か制限を加えるまでに、文化財とか何かになっておればでございますが、それ以外だと今の制限では非常に難しい、かように思います。私どもも、緑を残す、美しい立派な樹木は残していくということに努めなければならないと思いますが、何か法的な根拠がないと非常に難しい、かように思う次第であります。
 それから、今、都市局長からお答えいたしました税制の見直し等は逐次考えておりますが、次の機会にも今の雑種地の問題、雑種地も草ぼうぼうの雑種地は困るわけでございますけれども、利用している雑種地についてどうするか、特にミニ公園等に利用しておる場合にはどうするかというのを十分検討してまいりたい、かように思う次第であります。
大臣の御答弁の前に、ちょっと技術的に簡単に説明させていただきたいと思います。
 先生の東京都市長会からの要望を聞いておりまして、これに対しましては、やはり緑を残すということからいえば後退でございますので、税制等、相続税等の問題、大変難しい問題もございますけれども、こういうものを含めて検討させていただきたいと思います。
 それから樹木につきましては、樹木の保存に関する法律というのがございまして、確かに指定がなされておりますけれども、この法律は保存義務規定、届け出等でございまして、行為の制限等を伴っておりませんので、都市計画上あるいは税法上位置づけが大変難しい問題でございます。そういった問題もございまして、先生のような御指摘があろうかと思いますけれども、今後ともこの問題につきましても十分検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
ちょっとお答えが納得できない部分もあるのですが、その二つ目の例として、先日ある大学の教授にこんな話を言われましてね。その方は私の地元に住んでおられる方なんですが、四十七、八年ごろに、自分で家を求めたいと思ってずっと歩いたところが、すばらしいケヤキの木がありまして、これは自分の土地じゃなくて情景なんですが、すばらしいところだということで、そこを早速借りて家を建てて、朝晩それを眺めながら楽しんでいた。ところが、出張から帰ってきてある朝窓をあげたところ、そのケヤキがなくなってしまって電灯線、鉄塔が見えるのだそうです。びっくりしたと。それでいろいろ聞いてみたら、そのケヤキはもう百年以上たっているような大木なんですが、結局それを遺産相続のため農地にするために切ってしまった。それでそこを、野菜などを植えて農地にしてしまった。こういう現象が出ているわけで、何だ、最近言われている「ふるさと創生論」、いわゆる自然を守るという現象から見て、言っていることと現実とは全然違うじゃないか、政治家しっかりしてくれ、こういうことで、建設大臣のかわりに私が怒られたような気持ちがするのですけれども、これに対して大臣、一言述べてもらいたいと思うのです。
東京都を初め東京都以外も、全国的に今、農地を遊園地、子供の遊び場というようなことで、ミニ公園のような状態に借りてやっておるというケースが非常に多いのであります。今先生の御指摘のように、東京都につきましてはそのことが行われておりますが、地価が高騰いたしたために、返してもらいたいということで、だんだん返還をしておるような状態はお説のとおりであります。
 私は、この農地の問題、特に市街化区域の農地の問題については、できるだけ宅地にしてもらいたい、こういうことであります。また調整区域については、良好なところはできるだけ開発できるように進めてまいりたい。市街化区域につきましては、どうしても営農を続けるという方の土地は、交換分合してでも逆に調整区域に戻していくべきではないか、こういうことを言っております。また指導もいたしております。
 そういう中で今のような現象が起きておりますので、今後これをどうしていったらいいか。いいことは、宅地に供給をしてもらう、その中にあって公式な公園とかそういう空間地帯をつくっていく、これが一番望ましいと思いますが、今言ったようなことで進めてまいりたい、かように思う次第であります。
先般決定をさせていただきましたパイナップル関係の関連国内対策でございます。基本的な物の考え方といたしましては、ただいま先生御言及のございました関税割り当て制度を導入いたしまして、輸入缶詰との抱き合わせによる沖縄産缶詰の販路の確保を図っていく、また高品質の生食用のパイナップルの生産出荷体制を整備していく、この二つを基本的な考え方といたしまして生産から流通にわたります各般の対策を実施していくという方針が決定されたところでございます。
 お尋ねの三点について概略を申し上げさせていただきますと、まず、原料価格の価格差補てんでございますが、従来から通常の価格変動に応じます価格差補てんを行ってまいっておったわけでございますが、缶詰等の輸入増の影響によりまして、国産のパイナップル缶詰等の原料果実の価格水準が低下するということに相当するものを補てんする目的で、特別補てん事業というものを一定期間実施するということで、これを八年間実施していくということが一つの柱でございます。
 関税割り当て制度についてお尋ねがございましたが、具体的に申し上げますと、一次税率を〇％といたしまして、また二次税率三〇％、これによりまして、一定の抱き合わせ比率によりまして、沖縄産缶詰を引き取る方に対して一次税率〇％を適用するという形を通じて、沖縄産缶詰の販路の確保を図ってまいりたいという内容で、この点につきましては法制面の措置を含めて今後進めていく必要があるわけでございます。
 また、第三点のお尋ねがございました優良種苗の普及の問題でございますが、パイナップルの生産性、品質の向上という見地から私ども重視をいたしておりますのは、最近普及しかかっておりますＮ６７—１０という品種がございますが、安定多収である、また糖度も高くて加工、生食両面において適性が高いというふうに見ておるわけでございまして、これを早期に普及させるということで、従来の優良種苗供給計画を大幅にスピードアップ、拡充いたしまして、二、三年の間にこれの緊急増殖を進めてまいりたいということが、今お話のございました三点についての主要な内容でございます。