人それぞれに感じ方、受け取り方というのは違うと思いますが、私なりに感ずるのは、やはり他人と比較して自分はどうかなというのが大方の国民の受け取り方だと思います。
 私自身も先進諸国を旅行してみまして感ずることは、まず都市、東京周辺でありますが、東京とロンドンとかあるいはドイツ、フランス等の都市を比較しますと、非常に緑が少ない、公園が少ない、社会資本が少ないという点を感じて、日本もこういう潤いのあるような都市づくりにしていかなきゃいかぬなということを先進国を旅行するたびに思います。また同時に、発展途上国を旅行しますと、これまた随分日本というのは進歩したものだな、豊かになったものだなという受けとめ方をします。しかし、総じてだんだん日本も週休二日制も定着してくる。やはり自分の生活をどうやって充実させていったらいいかというものを各国民が、市民が真剣に考えるようになりまして、いろいろ豊かさとかということをよその国と比較しながら思ってきたところです。
 ですからこれからは、もちろん賃金上昇、所得を上げていくということも、まずこれは最大の基本でありますから、そういうことも重要でしょう。さらに休日を多くしていく、有給休暇を消化していこう、さらには週休二日を定着させていこう、さらには労働時間を短縮して、単に人から言われる仕事をやるというよりも何か自分で創造的な時間を持てないか、これもやはりゆとりということから出てくると思うのです。さまざまな受け取り方があると思いますが、政府としてできることというのもこれまた限られておりますが、できるだけ現在の福祉制度というものを発展させていく、あるいは年金とか医療という保険制度も充実させていく。そういう中にあって、今国民が享受しているもろもろの福祉制度というものを少しでも維持発展させていく上において、各界各層からの御意見を聞いて、税負担あるいは社会保険の負担料というものの関係もございますが、少なくしつつ、どうやったら活力ある福祉社会にしていくかということの中で、少しずつゆとりある、また豊かさというものが実感できるような日本の国づくりに励んでいかなければいかぬと思っております。
今回やめても、すぐまた引き続いて大臣やってください。今、伊東総務会長、本当に立派な方だということで、衆目の一致するところがひとりこの方だ。だれが悪いとかいいとか、私は何もないと思いますよ。しかし、その中でもこの方ならという方というのは必ず学校にもいるでしょうし、あるいは会社にもいるでしょうし、いろいろな方がおると思うのですね。そういうことで、どうぞやめてしまうなんて言わずに、次もとにかく今までの勉強を生かしておやりになる、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思うのですね。
 厚生大臣の所信表明に関してですが、我が国は国民の営々たる努力によって世界有数の経済大国になったことは、今日において自他ともに認めるところとなっております。しかしながら、その豊かさが国民に十分還元されていない、国民生活に十分反映されていないというのが国民の偽らざる実感であり、総理府や労働組合のアンケートの調査においても七割から八割の国民が豊かさを実感できないとしております。厚生大臣は、こうした国民の思いの原因がどこにあると考えておられるのか、また国民に豊かさを実感してもらうにはどうすればよいとお考えになっているのか、見解を伺っておきます。
激励のお言葉、ありがとうございます。
 何か一つ短期間でやりたい、もうわずかたちますと内閣総辞職の予定でありますから大きなことは言えませんが、何か一つと言われれば、やはり年金改正法案をどうしても御審議いただいて成立させたい。もちろん、提出法案全部御審議をいただきまして整然と成立させていただければこれに越したことはないわけでありますが、何か一つということを挙げれば、ぜひとも揺るぎない年金制度を維持発展させるためにも、この年金改正法案ば何としてでも御理解を得て、できるだけ早期に成立させたいと思っております。

 消費税による低所得者への過重な税負担は、新たなる格差をもたらし、不公平を拡大し、税制の所得再配分機能の低下を招いておりますが、これも到底見直しで対処できるものではありません
逆に、食料品に対する複離な課税や非課税取引の拡大は、税収を確実に減少させるために、税率の引き上げを早めるのではないか、帳簿方式からインボイス方式への転換をねらっているのではないかなどといった危惧を呼び起こしているのであります

 そこで、痛税感からくる消費税への反発を和らげようというのでありましょうか、消費者との取引については総額表示方法の普及に努めるというのでありますが、これらのものは消費税の実態には何の変更も伴わないのであります
まさに小手先の措置にすぎないと言われてもいたし方ないでありましょう
かえって価格転嫁が不明確になり、便乗値上げ、あるいはその逆の価格への転嫁の困難などを助長しかねないのであります
国民はそのことを正しく理解していると思うのであります
そのことは単なる私の憶測ということではありません
この十二月九日の朝日新聞に掲載された同社の世論調査の結果として、見直し案に否定的な評価五八％、さらに、消費税廃止法案賛成も五八％という形で証明されていることなのであります

 以上のように、見直し案は、消費税の欠陥を解消するどころか、さらに混乱を上塗りする欠陥拡大案であります
したがって、九法案を欠陥法案だと主張することこそ、みずからのお考えになっていることが欠陥であるということをあらわしているのではないでしょうか

 これに対して九法案の内容は、重大な欠陥を持つ消費税を平成二年三月三十一日をもって廃止し、国民税制改革協議会を設けて国民合意の税制再改革を目指し、さらに、それに至るまでの代替財源の確保を図る方策を明確にするなど、責任ある具体的対応を示したものであります
私は、冒頭に述べたごとく、これこそ議会制民主主義による国民に対するみずからの責任を果たす道筋だと確信をしているのであります

 以上の観点から、私は、消費税廃止関連九法案はぜひとも可決されるべきものとして全面的に賛成する理由を申し述べた次第であります

 最後に、この際ぜひとも強調しておきたいことがあります

 それは、このたびの審議を通じて痛感したことでありますが、今回のような大がかりな議員立法に対して、現在は国会として対応できる体制がいかに不十分かということ、これが判明をしたのであります
提案四会派の発議者の皆さんとそれを支える事務局スタッフの皆さんの不眠不休の御努力、法案化に当たっての本院法制局の大変な御努力、その他多くの皆さんの熱意によってその不十分さがカバーされてきたわけであります
しかし、法的にも、人的にも、予算の上でも、議員立法のためには余りにも現在の体制は不十分であります

 これを機に今後改革されるべき課題として、アメリカ合衆国やヨーロッパ各国の議会における議員立法のあり方などを参考に積極的に検討すべきであるということを強調いたしまして、私の討論を終わります
（拍手）