御指摘のように、救急隊員の出場手当につきましては条例で定められておりまして、全国的にかなりばらつきがございます。そして、概して申しますと交付税で算入されている単価よりは低目でございますので、私どもはいろんな機会をとらえて消防職員、特に救急職員も含めて消防職員の待遇改善ということを指導いたしております。交付税算入でございますから、そのとおりの金額にせよとは言えないわけでございますが、そういうことも参考にして実情に合った十分な手当が支給されるよう努力をするようにと指導をいたしているところでございます。今後もそのような努力を続けます。
 それから、救急基金につきましては、御指摘のように極めて急速に救急の業務がふえておりますし、市町村の最も基本的な行政サービスでもありますから、ちゃんと地方公共団体の、地方財政の賄うところであるべきだとは思いますが、民間の篤志家も数多くいらっしゃいますので、昭和六十一年に消防科学総合センターに救急基金というものを設置したのでございますが、残念ながら、大変努力をしておりますけれども、現在まで一億六千万円の御寄附を各方面からいただき、いろいろな救急に関する調査研究や、それから救急自動車十九台の寄附等を行っている程度でございまして、今後もさらに努力を続けてまいりたいと思います。
 それから、統計を急げということにつきましては精いっぱい努力をさせていただきます。
今、森委員の方から、女性あるいは高齢者、障害者、それから外国人あるいは識字教育等、どのような形でそういう社会的な弱者と一般的に呼ばれている者に対して保障をしていくのか、川崎の現状を申し上げたいというふうに思います。
 まず、女性が学ぶということについては、大変多くの要求が当然寄せられてきております。実際に、先ほど富山県の方ではカルチャー化すると女性がふえるという話がありましたけれども、私どもではむしろ現在既に六五％ぐらいの女性の参加がありますけれども、カルチャーというよりも、やはり生活の課題というものの追求が大変多くなってきております。
 例えば、今ちょうど募集しておりますけれども、こういうものがあります。ごみ箱の中から地球が見える、これは御多分に漏れず、ごみが非常に多い、あるいはリサイクルの問題等が起きてくる。それらの問題に地域として、生活課題としてどうとらえていくのか、その辺のことを企画委員としてのそういう女性の参加の方々のアイデアの中から、今そういう問題での学習活動が始まろうとしております。あるいは、一定の子育てを終えて社会にカムバックしたい、そのときの職業能力の開発等につきましての要望も現在は数多く寄せられつつあります。
 ただ、残念ながら現在の法体系の中では、職業能力の開発については労働省という形になっております。その中でも、私どもはいろいろな苦労をしながら学級、講座等を持つわけですけれども、本来ならば、やはりそういうものがこれだけ多く要求されてくる中では、先ほど申しました統合的にきちっとどこかでとらえられる、そういう場が必要なんじゃないかというふうに思っております。
 決して、女性の問題は教育委員会だけの問題に限らないだろうというふうに思っております。私どもの市にも女性事業推進対策室というのが、前は「婦人」だったんですけれども、最近「女性」に変わりましてことしの四月からできておりまして、その中でも、社会教育というよりも一緒に連携をしていく、そしてその連携の道筋を探っていく、やはりそういうことが今後非常に重要になってくるだろうというふうに思っております。
 次に、高齢者の問題ですけれども、高齢者の学級もシルバー大学とか寿大学とか老人大学とか、いろんな名称をつけて高齢者が生きるためのいろいろな学習ということもやりました。高齢者にとっての病気との問題あるいは宗教との問題、これは高齢者そのものに限っての学習が多かったんですけれども、最近の要求はそうではありません。やはり地域の中で、あるいは家庭の中で高齢者がどう生きていけるのか。例えば、学校に出かけていきまして、昔の子供時代やったいろんな遊びを教えるとか、それは学社連携の中で今大変川崎の場合、はやっているという言い方はおかしいですけれども、いろんなところで今行われている。
 そして、そのことを高齢者の教室の中で学んでいきたい。今の子供は何を考えているんだ、そういうことを高齢者の教室で学んでいく。あるいは地域においてのいろいろな諸問題。例えば、高齢者にとってこの地域は住みよいかどうか、高齢者マップみたいなものを自分たちでつくっている学級、講座もあります。ここにはこういう福祉施設がある、ここにはこういう学習施設がある、あるいはここではこういう買い物ができるとか、いろんな問題をつくりながら自分たちで学びながらそういうものをやる。そういうふうに、生きるということの中で高齢者も今さまざまな学習活動を行ってきている問題もあります。
 それから、障害者につきましては、特に障害を持つ青年の養護学校なり、養護学校を卒業した後のアフターケアというのが、残念ながら今の学校教育では十分とは言えないだろうというふうに思っています。それらの方々が集まってレクリエーションをしたり、あるいはいろんなことを学んだりという場のための教室をいろいろ持っております。あるいは、そういう教室を運営していくための障害者の青年教室のスタッフを募集という、ですからそれも自分たちで学びながら自分たちで運営していく、そういう募集事業も今行っているところでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 それから、ちょっと長くなりましたけれども、識字年ということもありますので、その辺の観点、特に外国人の問題あるいは識字年のことで若干述べさしていただきたいと思います。
 川崎市では、昭和五十七年度から社会人学級という学級を行っております。ちょっと聞きなれない言葉だと思いますけれども、これは社会人に対しての基礎学力、特に川崎の場合在日の朝鮮・韓国人も大変多数おります。あるいは、先ほど御指摘ありました外国からの労働者も多数おります。そのような問題の中から、社会人学級というものを開設しております。特に、日本に何十年も住んで日本語を学ぶ機会がなかったという在日の方々からは大変高い評価を受けますし、あるいは出席も大変ようございます。年齢的には、それこそ学齢を通り越して六十、七十を過ぎて日本語を学んでいるという方も大変多いわけでございます。昨年の例ですと、その学級には三十五名の方々が参加しております。そして、そのうち二十二名は外国人でございます。今申し上げましたように、在日の朝鮮・韓国人を初めエジプト人、ブラジル人あるいはニカラグア、台湾、いろんな国の方が参加をしている学級がございます。そして、その中での主流がやはり識字ということになっていくんじゃないかというふうに思っております。
 このように、大変表面的にはどこでもやらないような活動というものを内在的にそれぞれの学習者が持っているわけでありまして、それらをどう要求をとらえて対応していくのか、その辺に公的な役割というものが強くあるんじゃないかというふうに思っています。
 以上でございます。