なお答弁にかかわってお聞きしますが、第Ⅱ分類全体を不良債権とみなすというふうに私も申し上げているんじゃないわけでして、第Ⅱ分類の中で、特に銀行の経営上の失敗、融資の失敗というよりは経済環境の変化によって不良債権化するものも出てくるでしょうけれども、かなり危ないものが含まれているということも大蔵省自身がどこかで言ったような気もしますが、定かではないんですけれども、そういうものはあろうかと思います。
 そこで、先般の委員会で星野委員からも御質問があって、私はやりとりを聞いておったわけですが、例の金融危機管理審査委員会が公的資金投入、に伴って経営の健全性確保計画を発表いたしました。その中で、長銀、日債銀、中央信託の三行で三兆三千六十億円、従来の国内基準を八千億円上回る、三割強上回る不良債権が出てまいりました。
 これはＳＥＣ基準で六カ月以上延滞を三カ月としたというところから出たのかもしれませんけれども、ではＳＥＣ基準が日本の基準と隔絶しているかというと、私はそれほどではないだろう、隔絶するほどではないだろうと。それによりますと、この数字を見ただけでも不良債権として公表されなかった問題債権がなお多く存在するんじゃないかというふうに思います。
 こういうことについて先般の銀行局長の答弁では、基準の変化ということを言われました。私は、経済状況による融資先の経営の悪化ということもあろうかと思いますが、かなりふえているというふうに見なきゃならないと思いますが、どうでしょうか。
先生のおっしゃる趣旨は私もよく理解できるのでございますけれども、第Ⅱ分類のものにつきましては不良債権というふうにジャンルづけしてしまうということにはいろいろ問題があると思います。
 したがって、個別にリスク管理を要するものというふうに理解していただければ、そういったものも全部含めて優良でないという意味で不良債権とおっしゃればそれは入るかもしれませんけれども、いわゆるこれはもう貸す相手ではない、あるいはもうこれは償却すべきものだという意味で不良債権というふうにお使いになりますれば、この第Ⅱ分類をそこに全部、全額入れてしまうというのはちょっと誤解を生みやすいのではないかと。
 そうすると、第Ⅱ分類の中である程度の実績率を見ますと、第Ⅲ分類に落ちたりあるいは第Ⅳ分類に落ちていったりするものが出てくると思います。それは企業会計上きちんと把握して、それなりの引き当てをしていただくということになろうかと思うわけでございます。そういうことを御理解いただけますれば統計の違いというものを御理解いただけるのではないかと思う次第でございます。
今の答弁にかかわって聞きますと、基準のとり方によって変化をするし、絶対的な判断、絶対不良債権というようなものはあり得ない、常識的にはあるのかもしれませんが、あり得ないということでございますが、二十一兆と七十六兆、二十二兆と七十七兆というのはちょっと差があり過ぎるんじゃないかと。分類の内容もかなり似通った分類。
 問題は第Ⅱ分類なのかもしれませんが、それが六十五兆でしたか、あると。その第Ⅱ分類がすべて優良債権がというと、これまた全部優良債権とは言い切れないものが逆にあるわけでありますから、私は約七十七兆と二十二兆の隔たりは大き過ぎるということであいまいだと、ディスクローズが完全でないという言い方をするわけであります。
お答え申し上げます。
 このたびの自由化に関連しては、明確な日本農業に対する展望を持ってそれに対する各施策を集中的に行い、農家の方々に対して積極的な取り組みを行うような姿勢、体制をつくるべきだという点については御指摘のとおりでございまして、私どもは、古賀委員、事業について必ずしも明瞭ではないとおっしゃっておりましたが、時間さえ与えていただければ、それぞれの事業についてどういうねらいでどういう積み上げをしてやっていくかについては申し上げても一向差し支えないわけでございます。
 その点についてはとにかくといたしまして、牛肉の自由化なりあるいはオレンジの自由化の際の対策、これが非常に不徹底であって、それが後刻いろいろな不安をもたらし、これが今回の対策にも及ぶであろうというようなお話でございますが、御案内のとおり、牛肉の自由化については、関税収入、一千億以上の関税収入を牛肉対策に使うということで現に措置されておるわけでございます。
 それで、制度の基幹は、御案内のとおり、肉用子牛基金の補給金制度、それから肉用牛の肥育農家に対する一種の所得補てん的な制度でございますが、そういうものを基幹としてやっておるし、また大家畜の経営安定のために、特に負債整理等に重心を置いた施策もそれぞれ行っておるところでございます。
 ただ、自由化されて、輸入牛肉価格が、当初の七〇％が六〇％、現在五〇％に関税が自由化の際の約束によって引き下げられておる、それら過程において、特に内外価格差が大きい輸入牛肉が入ってきた点において、乳用牛関係の牛肉等々、いわば低位な価格の国内の牛肉が大変輸入牛肉との競合によって影響を受けておることは確かでございます。
 ただ、全体を見ますと、このような厳しい中でも、輸入量は増加しておりますけれども、国内生産量も大体その水準を維持しております。したがって、客観的に見ますと、今までの輸入割り当て制度のもとにおいて国民の牛肉に対する強い需要をやや抑制的に、抑えていた、それが自由化によって一挙に流通量がふえたという点があるかと思います。
 したがって、この点については、今日の肉用牛生産農家、それぞれ繁殖もあるいは肥育についても大変努力をしていただいておりますし、今度は新たな自由化、関税化ではございませんけれども、これにつきましては、今度の対策においても、このてこ入れのための各種の対策を、今度新たに自由化される十品目と同様な、それに劣らない対策を行いたい、さように思っておりますし、ミカンについても例の、一番厳しい影響を受けておるのは、生果そのものよりもオレンジのオレンジ果汁、一年おくれて自由化されたオレンジ果汁によって影響し、それが加工用のミカンに対して厳しい影響を与えておる。
 したがって、これについては、本来の生果、生食用のミカンについても、その状況に応じて加工用に回し得る特別対策を今度の果樹、国内対策にも取り上げるとか、あるいは園地転換をさらにするとか、優良系統というか、需要の強い高い品種系統に転換するとか、それぞれ施策を行おうとしておるところでございまして、私は、見直しという強いお言葉がございましたけれども、それぞれの施策を強化することによって、新しい対策に踏み込む場合における、過去の自由化のマイナス要因が後を引かぬような措置はとっておるつもりでございます。