やはり法律も行政のあり方も現実対応じゃないと私はいかぬと思っております。そういう中で、日本は民主主義国家でありますから、いろいろな意見のある中で、我々としては一番有効な策を模索し、それを決めてやっていく、こういうことでございます。そういう中で私どもとしては政府一体としてやらなければいけない、その中の環境庁は調整官庁でありますから、当然いろいろな役所と調整を図り、その中で一番実現性があり、有効である対策を立ててその立法をお願いするという立場でございますのでありますから、今御提出させていただきました法律というのは、過去における単体規制ではどうしてもいけなくなってきた。私は本当は、結論を言えば、単体規制がきちっとできて、幾ら自動車がふえたってＮＯｘだとか恐ろしいガスが出てこないような単体規制ができればそれにこしたことはないと思うのです。それができないという現実を踏まえて、一歩新しい領域に踏み込んで総量規制という考えを入れた、その中では私どもは取り得る最善の策だと思って御提案を申し上げております。
業界への指導性ということで確かなものを環境庁は得られたのだろうと思いますけれども、何か根拠というものが伺えなかったというふうに思いますが、業界との癒着と言われないためにも、業界に対する指導をもっと強化した内容にすべきだったというふうに考えておりますけれども、この点に関して、どうもそれぞれの所管大臣が権限をたくさんお持ちなんですが、ぜひとも環境庁としての意見を強く指導できるということも含めまして、長官、今のようなやりとりを聞いて、そしてトラック協会のことも業界のことも考えて、自工会のことも考えまして、長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
後退したとかということではございませんで、また、トラック協会の要望を入れて、いわば当然なすべきことを放棄したとかそういったことは決してございません。形としては、先生御指摘のようなそういった事項につきましては今回の法案の中には入っておりませんが、それ以上に強力に対処できる案をつくったつもりでございまして、何回も申し上げているようでございますが、政府部内の関係の省庁が一致してこの問題に取り組んでいこうということで、事業所管大臣の強力な指導をやるという形に変わったわけでございまして、この方がより効果的であると私どもは思っております。
マスコミは、環境庁が通産省や運輸省に配慮して最終報告から後退した法案になったというふうにこのとき報じているわけなのですね。とりわけトラック協会などの業界の圧力があったのではないかというふうに指摘しておりまして、ですから、なおかつすべてを全部さらけ出せないというふうに今おっしゃったのではないかというふうに思いますけれども、業界の要望にどういうふうに対処して今こういうふうに後退したことになってしまったのか。現実には、トラック協会の要望の中で先ほどおっしゃらなかった重要なことがあるのです。最終報告のポイントの一つだった事業者がＮＯｘ削減計画を知事に届け出るという項目に関して、トラック協会は実効性に問題があるとして反対したのです。法案でこの項目がなくなっております。しかも環境庁はその理由として、実現は難しいことを挙げたというふうに報じられておりますが、これではトラック協会の言い分をそのまま通したとしか考えられません。実現性が難しいという根拠は何でしょうか、具体的に御説明いただきたいと思います。
ことしの一月下旬でございますが、日本体育協会、日本オリンピック委員会から各政党、スポーツ議員連盟等に対しましてサッカーくじの導入につきまして要請がございました。これを受けまして自民党の文教部会におかれましては、文教部会長から直接、私ども文部省でも外国の制度について勉強をしておくようにというこういう御指示がございました。そこで、現在諸外国の類似制度につきまして私ども勉強中でございます。
 例えばヨーロッパでは、イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、こういった国々でサッカーの試合を対象といたしましたくじが実施されております。この中で最も有名なのがイタリアのトトカルチョと言われているものでございます。これは、言葉はいかにもばくちの代表的な言葉というふうに使われておりますが、中身を私ども勉強いたしました結果、簡単に申し上げますと、この制度は制度発足が一九四六年、第二次世界大戦直後でございます。五十年近い歴史を持っております。実施者はイタリア・オリンピック国内委員会ということで、これは日本のオリンピック委員会と文部省体育局、これを合わせたような公的な存在でございます。
 それから、トトカルチョの方法でございますが、毎週日曜日に開催されますプロサッカー十三試合の勝敗の予想によって行っております。
 トトカルチョの当せん確率でございますが、これが何と一等当せんの確率が百六十万分の一ということでございまして、天文学的な数字でございます。例えば、私ども一番身近な連勝複式の競馬等の場合には最大で三十六分の一、こういったものと比較いたしましても大変高い確率。したがいまして、ドリームジャンボくじの一等が当せん確率二百五十万分の一から二百万分の一と言われておりますので、ほぼそれに近いような、したがいまして、一発当ててやろうというよりも、むしろその夢を買いながらスポーツ振興のため寄附を行おう、こんなことで行われているというふうに聞いております。
 売上金の配分でございますが、当せん者への当せん金の還元、これが三八％、大変低うございます。日本の場合、例えば競輪競馬等の場合には七五％を当せん者へ還元しておりますが、三八％。宝くじの場合には還元率が五〇％でございます。そういったことで、結局ＣＯＮＩというイタリア・オリンピック国内委員会が使います経費、売り上げのうちの二五・二％使ってよろしい、こういうことになっておりまして、その額が例えば九〇年度分では約七百六十億円と聞いております。
 そして、それの使い道でございますが、現実には教育団体代表等から構成されます理事会が決定をするということでございますが、民間のスポーツ団体への助成、総合スポーツ施設の整備、青少年スポーツ大会の開催等のジュニア育成、こういったことに充てられておるというふうに現在のところ把握いたしております。
 まだイタリアの状況だけでございますが、今、各国に照会をいたしまして、一体どういうふうにサッカーくじが行われ、そしてそれがどういったふうに有益に機能しておるか、特に私ども文部省の立場では、青少年等に与える影響、どういったふうな点に配慮されつつ行われているか、そういった点にウエートを置きながら現在勉強中でございます。