一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でございまして、したがいまして収集に際し手数料を徴収するか否かまた手数料を徴収するとしてもその額を幾らにするかというふうなことにつきましては、地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づきまして、市町村の条例により定められることになっておるわけでございます。
 本法案第十条第四項では、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための措置を市町村が講じるよう努めることを定めたものでありまして、その方策の一つとして、手数料を徴収する場合には廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることが分別排出の促進にとって望ましいものであることを示したものでございます。これらの法律の規定に従いまして、例えば一定量を超える排出者からその排出量に応じた手数料を徴収するなど、各市町村で創意工夫をしていただき、分別排出を促進するようにしていただくというようなことがこの法律の趣旨であると考えておるわけでございます。
 なおまた、厚生省といたしましては、住民の分別排出を促進するためのさまざまな取り組みにつきまして、市町村の参考になるような事例を紹介するなど必要な支援をしてまいりたいと考えております。
今御発言のように、危機管理というのは後追いではだめなんで、やはり予防、あらかじめあらゆる事態を想定して、特に最悪の事態を想定して手を打っておくというのが鉄則ですね。そして、もしそれで十分に用意していたけれども予想不可能なことが起こったという場合にも、それに対して最大の迅速な措置を講じて被害を最小限に食いとめる。同時に、その教訓を生かして二度と再び同じことは起こさない。これが三つの段階で、少なくとも前提だ。ただ、その最大の、予想して予防するという部分、ここのところが非常に難しいところなんですね。
 備えあれば憂いなしという言葉がありますが、例えばここにおられる先生方で災害の予防のために自宅には必ずあらゆる防災用品を懐中電灯の電池なんかすぐ切れてしまう。水も置いておいたらすぐ腐ってしまう。私も実は警察庁警備課長をやっていた当時は、全国に指令したものですから、絶えずやっていたのですが、そのうちだんだん乾パンがもう古くなってきたとかなっている。そういう自分の家庭一つとっても、身近に起こる問題に備えて予防しておく、お互いに何かが起こったら、地震が起こったらこうしようというようなことを絶えず家族で話し合っておくことも、だんだん時期がたては忘れてくるというようなことになってしまうわけですが、そういう身近な問題でもそうです。
 国家的な問題、先ほど有事法制の問題も話をしましたが、これなんかはつくって全く何ら支障ない問題ですね。でも、できないというのです。憲法でそういう危機的な感じで参議院の緊急集会というような言葉がありますが、ほとんど日本の憲法ではそういう危機管理的な観点に立った国家の規定というのはないわけですね。これなんかもまさに大きな問題です。
 そこで、国民に迷惑かけなくて備えておく部分というのはやはり大いにやるべきですが、先回りして、例えば治安なんか、私も警視庁とかその他で捜査をやったり警備をやったりしましたが、予防のためにちょっとやること自体が結果としては国民のためになるのですが、ちょっと先走ると批判が物すごいですね。
 例えば、過激派がどうも近くどこか爆破計画がある、したがって都内では皇居をねらって迫撃砲を設置するおそれあり、だから警戒を要すなんという情報があったとしますね。そうするとこれ、通る車全部、ちょっととまってくださいとトランクまであけてやったら大渋滞。それで、路地がいっぱいあるからそこの路地も全部調べる、そして駐車車両で皇居側へ向いているのは全部とめさせないというようなことまで徹底しなかったら、それでしかもこの射程距離が延びて五キロとなっていると、東京、円にかいた五キロ以内を完全にやらなければいかぬ。それで車両をやったところ、今度はアパートを借りてアパートにセットして、ミッテランさんが来たときには、迎賓館の行事のときに実は撃ったやつが延び過ぎちゃってカナダ大使館のところに落ちたというのがあったのですね。
 だから、こういう点を見ますと、これは徹底しようとしたらもう切りがない。それで結局、私も警備部長で腹をくくりまして、ある程度までやろう、協力を呼びかけよう、しかし、先ほど言いましたように致命的な欠陥だけは起こさないようにしよう。多少批判されて、何だ、警察だらしないぞなんて言われても、そんなことは気にしない。ただ、もうこれをやられたら絶対だめだというのを、成田の管制塔みたいなのを、あれやられちゃったのはもうゼロ点ですよね。
 それで、私はその後、開港警備で成田警備局の責任者として千葉県警へ派遣されたときに最初考えたのは、どこをやられたら困るかということをまず考えて、そして、例えばレーダーサイトなんか幾つもあっても、このレーダーはここをやられてもここで代替できるというところは、一カ所守って、守ったふりしているというぐらいにしたのですね。そのぐらいやらぬとだめ。
 そういうこともありまして、警備というもの一つとりましても、事前に手を打っても手を打ち切れないという問題が実はありまして、それで、致命的でない欠陥がむしろ一度くらい起こる。一度二度起こると、今度のサリン事件みたいなのは、国民が本当に不安を抱くような事件は一度でも起こってはいかぬのですが、起これは、今度こういう事件が発生しましたので御協力願いますと言ったら、大変に皆さんもう自発的に、今度の場合でも、サリン事件が起こった後の国鉄なんかにおける、新聞は置かないこと、東京駅なんかでも飲むジュースとかその他、缶が全部封印されていてもみんな文句言わない。あれはみんな協力しているわけです。事件が起こったから協力しているという要素があるわけです。
 そこで、やはり危機管理は事前に徹底するほど結構なのですが、銃器取り締まり一つとっても、じゃどこまで徹底したらいいのかということになると、国民の権利との関係において非常に難しい。
 ただ、制度的な面は、やはり法制の整備とか災害対策等のために必要に備えた訓練をしておくというようなことはぜひやっておく必要があるのではないのか。そういう多々ますます弁ずという部分ですね、国民に大きな迷惑をかけることなく、関係機関なりなんなりで徹底して備えることによって十分対応できるというものはできるだけ事前に手を打っていくということが大変重要ではないかと思います。危機管理というのはそういう点が非常に難しいのではないか。
 ただ、あらゆる事態を想定して、少なくとも最悪の事態に対しては備えるということが大変重要なので、そういう心構えで企業にしても国にしても社会の治安にしても考えていくということが大変重要だ、こういう認識を持っております。