今御報告がありました中で、特に総理から、ヤナーエフ大統領代行から書簡でございますか、その中にもありますように、ゴルバチョフ前大統領が進めてきた改革を否定するものではないという言葉があるようでありますが、これはもうぜひそうあってほしいと思いますけれども、一方で非常事態宣言がなされる、モスクワ市内もそのような状況に置かれておるという中で、これから西側自由諸国とよく連携を保ちつつとおっしゃいますが、既にアメリカあるいはヨーロッパからは対ソ支援の見直しあるいは凍結、そしてＥＣからもこれを、今回の事態を非常に深い失望を持って迎えた、こういうことでありまして、こういう西側諸国の反応から見まして、我が国の対ソ連の対策に当面変更を考え得る状態であるかどうか、またはどのようなことを考えておられるか。
 例えばけさの報道によりますと貿易保険、通産省は貿易保険の新しい扱いについては慎重に行う、これを凍結と称していいのかどうかは存じませんけれども、そういうような問題が報じられておりますが、全体として対ソ連対策をどのようにお考えになるか、この点について伺っておきたいと思います。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、政治改革に関する調査を行うため委員五十人よりたる政治改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 証券及び金融問題に関する調査を行うため委員四十人よりなる証券及び金融問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成三年八月二十日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 証券及び金融問題に関する調査を行うため委員
  四十人よりなる証券及び金融問題に関する特
  別委員会を設置するの件（議長発議）
 政治改革に関する調査を行うため委員五十人よ
  りなる政治改革に関する特別委員会を設置す
  るの件（議長発議）
    午後零時十二分開議
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に後藤正夫君、下稲葉耕吉君、小林正君、野田哲君、沓脱タケ子君、中村鋭一君及び田渕哲也君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十二分散会
次に、理事の選任についてお諮りいたします。
 委員の異動及び理事の辞任に伴い理事が二名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 また、ただいま御報告いたしましたとおり、本特別委員会が改められたことに伴い理事の数が六名から十一名にふえておりますので、その五名の理事の選任もあわせて行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 渕上貞雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、議事に先立ち、一言御報告申し上げます。
 本特別委員会は、本日の本会議におきまして、その目的を「政治改革に関する調査のため」と、また、名称を「政治改革に関する特別委員会」とされ、委員数も四十五名に改められましたので、御報告いたします。
 なお、引き続き、私、坂野が委員長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大浜方栄君、斎藤栄三郎君、山岡賢次君、北村哲男君、久保亘君、白浜一良君、近藤忠孝君、池田治君及び三治重信君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十二分散会
本会議でも申し上げましたが、そもそもこのような手続をいたしましたのは、資産公開をしましたときに、私の秘書に会社の身分の者がいるという御指摘を受けました。多分自治大臣もそうだろうと思うのでありますが、私は自主的に国税庁に連絡をとって、そのような指摘を受けたのでこの実情を聞いてくれということで会社の社長に連絡をとらせました。その結果、このような新聞に報道されました分について、これは経費として認めがたい、したがって、修正をして申告をするようにというので修正をして申告をしたわけでございます用意図的に隠ぺいをしようとかそんなことでやったことでは決してございませんで、自治大臣も私も会社と政治家の事務所がまさに隣り合わせのような格好で、自治大臣も県会議員から、私も都議会議員からやっておりまして、そのころから秘書と会社の身分を兼ねた者がおりましたために大変甘い判断をしたなということでは反省をいたしておりますが、いやしくも政治資金規正法の寄附に当たるような認識でいなかったわけであります。しかし、こうなった以上は、立てかえ金ですからそれをお返しをする都度適正に申告をしよう、このように考えております。