中国側の調査で、これはいろいろな報道関係を通して私どもキャッチしているわけでありますが、例えば中国政府の方からですか、二千名という数字が出てきていますね。今おっしゃったように、我が方が千六百十五名ということで、この辺のギャップについてこれからどう埋めていかれるのか。結局取り残される孤児が出るのではないかという心配もするわけでございますが、今後の訪日調査の御計画とあわせまして、ひとつ二点お尋ねしたいと思います。
最初にお尋ねの中国残留孤児の定義でございますが、私どもが中国残留孤児と呼んでおりますのは、原則として次の四点に該当する方を言っております。それの第一点は、日本人を両親として出生じた方でございまして、この場合、戸籍に入っているかどうかということは問いません。第二点が、中国の東北地区等におきまして、昭和二十年八月九日以降の混乱によりまして保護者と別れてしまった者。この場合には死別、生別両方とも考えております。第三点が、当時の年齢がおおむね満十二歳以下の者。第四点が、本人が自分の身元、具体的にいいますと、例えば自分の日本名でありますとか本籍、家族の氏名等、そういう身元を知らない者。以上の四点を具備している者を、原則として中国残留孤児と呼んでいるわけでございます。
 お尋ねの第二点の残留孤児の現状でございますが、私どもの方に肉親を捜してほしいという依頼のあります孤児の数が、ことしの三月四日現在で千六百十五名、それのうち、これまでに身元が判明した方が八百二十二名おります。
 そして、次にお尋ねのありました、訪日調査によって日本に来た孤児の数及びその結果判明した数は、訪日調査はこれまで七回。七回で来られた方が四百四十二名、そのうち判明された方が二百三十八名ということになっております。
被爆後四十年たったわけでございますけれども、被爆によって亡くなられました方々の御冥福をお祈りしなければならぬと思います。また、四十年たった今日でも、放射能の影響等で健康に障害を起こし、苦しんでおられる方々のお立場も十分理解しておるつもりでおるわけでございます。
 したがいまして、昭和六十年度の予算の中におきましては、財政事情が大変厳しい中でございましたけれども、いろいろ工夫をしなければならぬということで、各種手当の引き上げのほかに、広島、長崎での慰霊祭が行われるわけでございます。平和記念式典へできるだけ大勢の方々が御参加いただけるようにしようということで、御招待の遺族の増員も図ることにいたしております。また、御指摘のような実態調査、これもできるだけ、これまでの昭和四十年、五十年とは違った感覚で新しいものを組み込まなければならぬということで、現在その実態調査のやり方について検討委員会でお話し合いをしていただいておるわけでございまして、私どもはそういう意味から、今のような厳しい財政の中で、精神的なもの、亡くなった方あるいは苦しんでおられる方々に対する国としての気持ちを表明することが大切だというように思っておるわけでございまして、今後とも厚生省の重要施策の一つとして充実に努力してまいりたいと思っております。
どうもはっきりしたことを言ってくれないので、時間もありませんから最後に要望だけしておきます。
 まず、この中にもありますが、質的強化という名前のもとに、今までやってきた国立病院の仕事を他の私的病院とか公的病院に移管するということはあってはならぬと思うのです。やはり国立病院というのは、その地域の医療の規範として中心的、指導的な役割を果たすことを今期待されているわけですから、必ずしも高度のあれだとか、がんならがんだけやるとか、あるいはそういう決められたものだけやるというのは間違いだ、また、そんなことは国民は要望していない。
 それから二つ目は、そういう統廃合の場合でも、地方自治体に負担をかけるようなことがあってはならない。もう地方自治体も、実際問題、できません。今ですら、大きい市でも一つの病院を持っているのがやっとなんですから。赤字が出ている。そういう状態にありますから、その辺のところも十分考えるべきだ。それから、職員やお医者さんやそういうものを減らすことが質的な向上にはならない、むしろそういうものが十分に働けるような施設にしなければならぬじゃないか。
 それからもう一つは、最後ですけれども、当該の労働組合、職員組合とも十分話し合いをすべきだ。統廃合の問題について、具体的問題になったらなおさら話し合いをして進めるべきだと考えます。きょうはこれで終わりにしますが、そういう観点からひとつ厚生省は頑張ってもらいたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
米国のそうした対日要求、防衛に対する要求というものが非常に目立つわけでございます。また、この国防報告によりますと、一九八四年に核装備の巡航ミサイル・トマホークの開発が完了して、選ばれた海軍艦艇に配備が開始された、このようにしておるわけでございます。現在、このトマホークは複数の戦艦と多くの潜水艦に配備されつつあることが述べられておるわけでございます。
 そこでお伺いしたいと思うわけでございますが、昨年日本へ寄港がうわさされました米海軍の戦艦ニュージャージー、これが核つきトマホークを装備する可能性というのは極めて高いと思うわけでございます。また、もう既にされておる可能性があるのじゃないか、このように思うわけでございます。昨年、米国防総省の高官が日本のマスコミとのインタビューにおきまして、ニュージャージーは国防力強化へのアメリカのかたい意思を示すシンボルであり、アメリカの太平洋防衛の決意を示すものである、このようにいたしまして、太平洋重視の一環であり、日本への寄港も大きな意味のある旨を述べておるわけでございます。そうなってまいりますと、当然アメリカは日本への寄港を希望しておると思いますし、ことしはそうした日本寄港も日程に上るのじゃないか、こういう予想がされるわけでございますが、こうした核つきトマホークの疑惑の強いニュージャージーの日本寄港は原則として認めるべきではないと思うわけでございますが、政府の基本的な態度をお伺いしたいと思います。