申し上げます。
 まず最初の選択の問題、あるいは経営者にも経営感覚が求められるんじゃないか、あるいは保育コストを意識するべきじゃないかという点についてでございます。
 先生おっしゃいましたように、選択の時代に入るというわけでございますが、保育所の入所に当たりましては、御案内のとおり、現在でも申請書を出す、第一希望どこどこ、第二希望どこどこというふうに書いて出すのが実態でございます。でございますけれども、今度は法文上もはっきりとそういうふうに明記されるわけでございますから、保育所側にとっても選ばれるんだという意識が必要ですし、利用者の希望に応じた保育をしなくちゃいけないということが一層求められるようになると思います。
 そういう意味でも、先生おっしゃいましたように、運営責任者として経営感覚が求められるというふうになろうと思います。今までは市町村が保育所の経営者のことを考えて措置してくれるので、それに安んじているというところがもし万一あるとすれば、保育所側も意識改革が必要じゃないかというふうに考えております。
 コスト意識の点に触れられました。大事な点だと思っております。
 私どもも、利用者の方々のニーズにこたえまして良質なサービスを提供いたしたいというふうに思っております。しかしながら、当然のことですけれども、どんどん公費をつぎ込むという状況にはないということも存じておりますので、これはぜひ保育所の取り組みやすいような仕掛けといいますか、仕組みにしていただきたい、規制緩和、弾力化を進めていただきたいというふうに思っております。そういうことによりまして保育所の創意工夫が生かされまして、それぞれの子供、家庭にとっての必要な保育というものが提供できるということで、保育所にとっても子供にとってもいい保育ができるんじゃないかというふうに思っております。
 私ども保育所を経営する立場から申し上げますと、あえて申し上げれば利用しやすい保育所ということでありますけれども、そのためには運営しやすい保育所、保育しやすい保育所にしていただきたい、そういう配慮をぜひお願いしたいというふうに思っております。
 それから次に、保育料のことでございます。
 先生おっしゃいましたように、私どもも中堅サラリーマンの負担感が非常に強いと思っております。我々会員の中では保育料問題が最大の話題といいますか、課題でございまして、理論理屈以前に実感といたしまして、今の保育料の体系は余りにも傾斜がきつ過ぎるんじゃないかという気がいたします。園長さんたちの間の話では、金がないなら下を上げてでも上を下げていただきたい、上といいますか、中堅サラリーマンのところを下げていただきたいという意見でございます。これは園長の生の声であるということをお伝え申し上げたいと思っております。
自由民主党の田浦直でございます。
 きょうは、四人の参考人の方々には本当に貴重な専門的な御意見を御披露いただきまして、心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 各先生にお尋ねをしたいんですけれども、まず藤本参考人にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今度の改正で利用者が保育所を選択できるというふうになるわけですけれども、これは逆に言うと保育所が選択されるということにもなると思うわけでございます。そうなりますと、利用者の保育ニーズに即応した対応が求められる、これまでの待ちの姿勢ということだけではできなくなってくるということにもなるわけで、ある意味では競争にさらされるということにもなるわけでございます。保育所の園長さんなど保育所の運営に責任を持つ人たちの経営感覚というものも問われるのではないかと思うわけでございます。
 この場合に、基本として、親から預かった子供さんを大切に保育するという観点からサービスの質の向上が必要となるわけでございますが、保育サービスを提供するに当たってのコストの意識もまた出てくるんじゃないかというふうな気がするわけでございます。
 こうしたことを踏まえて、藤本参考人は現場にはお詳しいと思うんですけれども、今後、保育所としてはどのように対応していくべきであるかということをまず一つはお尋ねをしたいと思います。
 それから、同参考人にもう一つ。現場でいろいろ御意見があると思うんですが、保育料、先ほど参考人も述べられましたけれども、現在の応能方式では、ある階層、特にサラリーマンの中堅階層あたりにとっては負担感が強いという御発言をなされましたけれども、私もそういう気持ちももちろんあるんです。しかし、同時にまた、所得に応じて保育料を決める現在の方式、これも逆に言うと公平ではないかという御意見もあるわけなんです。
 保育所を経営していく立場からいいまして、今後、保育料負担のあり方というのはどのようにすべきであるとお考えになるか、まずこの二点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
基本的にはそれでいいと思うんですが、そこで、さっきからの話は平行線になっているんですが、他産業体と一緒に、つまりお米や、要するに農業をやってきちっと御飯が食えて、それでお金をもうけることができて、生活できる人を中核農家というか担い手農家というわけですね。
 ところが、私から見ますと、認定農家制度の一番の問題点というのは、問題点というよりも、なかなか私の地域でも、正直なところ、なり手が少ないのですよ。これは市町村が推薦をしてという話はありますけれども、実際は、私から見るとそれはお仕着せで無理につくろうとしているだけであって、私は、それはあくまで非常に官製というか、そういうにおいがするのですよ。
 だから私は、今八万戸と言いましたが、平成十二年に中核的農家というのはたしか三十五万戸ぐらいつくるという目的を持っていらっしゃると思うのです。しかしそれは、実はその基盤強化のためには、確かにそういう考え方かもしれないですが、それをつくるというのは、実はお仕着せの、つまり役所が指定をして、無理にその融資のパーセントを二％にして、あなたやってくださいということで私はつくれるものではないと思っているのです。つまり、本当の担い手農家、中核農家というのは、やはり自分たちできちっと土地の集約化もできて、そして自分たちで、つまりその個人が意欲を持って米で生きていくという人たちを私は中核農家だと思うのです。やる気があるなしにかかわらず、あなたは米が、田んぼが多いですから、それに野菜も少し多いし、少し資産があるからハウスもつくれるでしょう、だから、実態としては、それは融資も普通は三・五を二％にしますからなんて話になれば、何とか受けてもらえないですかといっても、なかなかそれが進まないというのが現実なんですよ。
 そうした現実を私は踏まえると、農業を産業として、大臣今おっしゃったように、他産業と同じようにやっていくということであれば、先ほどから言っているように、やる気のある農家の皆さんが、本当に僕は、自然淘汰というのはちょっときつい話かもしれません、しかし十年後、二十年後を考えたときに、やはり一時的には価格の変動で非常に混乱はあるかもしれない。しかし、そこはある程度国としてサポートできるところはあるわけです。その痛みをきちっとお互い受けながら、その中から私は実は大きく中核農家というのは育っていくものじゃないかなと思っているわけです。それを、平成八年に八万戸になりました、じゃあその八万戸の人たちの収入とか何かで、すべて一次産業でしっかり生きていって生活できているかといったら、そんなことはないと思うのです。
 だから、私はその辺の考え方が、むしろ私から見るとどうもちょっと違うのじゃないかなと思っておりますので、この点だけひとつ、余り米の問題ばかりできないので、簡潔にお答え願えますか。