先ほども申し上げましたが、協議継続中ということでございまして、協議が継続中に人員整理がなされるということはないと考えております。
 ちなみに、解雇につきましては解雇発効の九十日前までに予告をする、こういうことになっておりまして、現在改めての通告というものは行われておりませんで、協議は継続中ということでございますし、先ほど大臣から御答弁ございましたように、将来の見通しというようなものもプラスに作用しておるというように私どもも考えておりますので、私どもとしましても今後も人員整理が避けられますよう米側と鋭意折衝を続けていきたい、かように考えております。
どうも納得しがたいのですが、十二月段階で日米協議をして結論を出すということ、これは政府間の約束ですよね、これが果たされていないということ。さらに六十三年度予算で二百八億何がしかの予算が組まれている、新たにまた諸手当の追加分ということの法案を、特別協定を提出しようとしている、四月段階では。こういう経緯を含めると、こういう解雇問題さえ事前に解決できないでそういうことができるんですか、一体。余りにもアメリカ側の言いなりじゃないですか、思いやり予算、そういうもの。既にもう解雇通告期間は過ぎています、四十五日。少なくとも、おっしゃったようにこれは解雇になるということはないですね。
沖縄の海兵クラブの雇用の問題につきましては、日本人従業員のこれらの問題につき外務大臣初め大蔵大臣といろいろ検討もした経緯は委員御案内のとおりでございますし、また一月に訪米した際、今委員からお話しのとおりカールッチ国防長官に、私も大変懸案の問題でありましたからさようなことを申し出て、雇用の安定のために協力を願いたい、かようなことを申し出たわけでありまして、カールッチ長官はそのことにつきまして了解といいますか検討を、今申し上げました政府・与党の話し合いがなければその結果を案ずるところであったが、その措置を踏まえて評価して雇用の問題について検討してまいりたいということでございますから、私はさような形で米側が検討を進めてくれておる、よって今日まで解雇の話がないことは、米側の財政事情も踏まえながらぎりぎり心配をしてくれておることだ、かように考えるわけでございます。
いまだに継続中ということは、三月三十一日という期限がありますよ、あなた。防衛庁長官、そんな要領を得ない答弁では納得しかねます。あなたがカールッチ国防長官とお話しになったときに、このメモランダムに載っている。日本人従業員のことに関連して、「私から、現在懸案となっている沖縄の米海兵隊クラブの従業員の安定的な雇用の維持を含め、日本人従業員の雇用の安定確保に特段の意を用いるようカールッチ長官に要請したところ、同長官もこれを了解しました。」解雇しないということは了解したわけですね。
お答えをいたします。
 まず最初に、昨年の七月に特別協定ができたばかりのころに人員整理通告があったのはいかがなものか、こういう御質問でございますが、これはその当時にもお答えを申し上げましたが、通告のございましたのは、沖縄の海兵隊クラブ、これは独立採算制で経営をいたしております。しかも、売り上げはドルで入ってくる、従業員の給料は円建てである、こういうようなことで我が方の特別協定の対象となっております措置そのものも他の機関に比べて十分に行き渡らない面もあったかと思いますが、そういった経営の特殊性をもちまして人員整理というような事態に至らざるを得ないほど日高の状況が進んだ、こういうことでございます。
 私ども、大臣初め外務大臣も御一緒になりまして、これの人員整理を差し控えていただきたいということで交渉いたしました結果、先ほどお話しございましたように、九月に一時的に撤回をされまして、十六人は整理をされたわけでございますが、その他の人数については撤回になっておりまして、昨年末までに経営上の問題を協議する、こういうことになっておりまして、私ども、米側とこの点、クラブの経営状況何とか立ち行かないかということで検討してまいりましたが、まだ十分結論が出ておりませんので、現在継続中、こういうことになっております。
基本法と保護法と二つ考え方がありますし、両方盛り込んだものも考えられます。基本法は理念とかそういうものが中心となると思いますが、これだけ子供のいろいろな事件が多発しておりますので、今申し上げたように各県でばらばらになっております有害図書や有害玩具や有害薬品等に対する規制というもの、これは私はある程度国で一元化して統一して規制なりをすべきと、そういうふうに思っております。検討していただけるということでございますが、ぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、昨年参議院におきましては子ども国会が開かれました。その関連でちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、とにかくこの青少年の問題はこれほど深刻な事態となっているわけでありますから、よいと思うこと、今やらなくてはならないことはすべて点検をして手がけるべきだと思っています。昨日から私が提言させていただきましたこと、一つ一つ実行するということは青少年の健全育成に大いに役立つと私は思っております。ぜひ政府としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 昨年の七月二十九日と三十日に参議院の創設五十周年記念行事の一環として子ども国会を開催し、総理にも本会議場で大変心の打たれる温かい御祝辞、ごあいさつをいただきました。当時、私も議運の委員長として開催に携わっておりましたけれども、全国から集まった小中学生がテーマごとに五つの委員会に分かれて熱心な討議を重ねて、本会議でも自分の意見を自分の言葉で堂々と発表してくれました。多くの衆参の議員の皆さんにも御案内を差し上げましたけれども、皆さん御多忙で、ごらんいただいた方はごくわずかな方でしたけれども、神戸の少年のこういう事件の直後だっただけに、日本にこのようなしっかりした子供たちがいるということに私は心強さと安心を覚えた次第であります。総理はどのようにお感じになられましたでしょうか。
 それから、きのうも伺いましたけれども、まとめとして、再度青少年育成についてのお考えを承りたいと思います。