異議の申し立てにつきましては、これはほとんど滞留はしておりません。ただ、審査請求につきましては、恩給審査会にかけましたりいろいろさらに審査いたしますので、これは時間がかかりますのでわりに滞留しておりまして、現在六百件から七百件ぐらい滞留しておるんではないかというふうに考えております。
まず、異議の申し立てでございますが、これが昭和五十六年で大体一千件でございます。五十五年が約八百件、それから五十四年が九百件でございまして、八百件から九百件、一千件の間に大体いまあるというふうに考えられます。
 それから審査請求につきましては、五十六年が三百八十件、それから五十五年が三百九十件、それから五十四年がちょっと少ないんですが二百二十件と、こういうことでございます。
こんなことばかりやり合っていても仕方ありませんし、よく事情はわかっておりますけれども、総務長官はそれじゃ除くんですな。総務長官は四月実施と思っていたけれども、ほかの人が言うのでしようがないと、こういうことになってくるんですけれども、しかし大体中身は明らかになってまいりましたからもうこれ以上この問題については言いませんが、いずれにしても後ほど修正案を提出したいと考えておりますので、よろしく大臣の御所見を明確にお伺いしたいと思っております。
 それから、いろいろとあるんですが、次に恩給の裁定事務の手続の問題ですね。これも私たちが地方の行政監察局の皆さんのところにお伺いをいたしまして、あるいは行政相談等へ参りますと、恩給あるいは社会保障関連の相談が一番多いわけですね。しかもそういうような中で、特に何といいますか恩給局長に対する、いろんな権利を侵害された、あるいは異議の申し立てあるいはいろんな問題が出てくるわけですけれども、手続上はちゃんとなっているわけですね。一応異議の申し立てに対しましても、不服の人は内閣総理大臣に審査請求ができることになっておりますし、またいろんな手続が全部決められていますね。しかし、実際問題としてこれはもう戦後長い間たってまいりましたし、特に軍人恩給についてはもう戦後四十年近くたっていますけれども、軍人恩給そのものがもう三十年ですね、正味。そういうような中で、だんだん年月が過ぎるに従って、そういうような関連の異議申し立てというのは少なくなってくるのは当然だと私思うんですけれども、最近、異議申し立てとかあるいは審査請求ですね、こういうようなのは年間どのくらいの数が出てきているのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
私どもは四月実施をしたい、こういうことでございますけれども、私は、給与担当大臣として当然これを四月実施をしたいという、こういうことでございますが、日本の財政事情というものがどうしてもこれを許さない状況にあるということで、やむなくこういう一カ月繰り下げということに相なったと、こう御理解をしていただきたいと思います。
これは余り押し問答してもしようがありませんけれども、はっきりしておきたいんですが、簡単にお答えいただいて結構なんです。
 結局、反対している人は、総理大臣と大蔵大臣と総務長官と、それから臨調と、これだけですか。そういうことですな。
この恩給のベースアップを一カ月従来より繰り下げる、この点については、私どもはやはり四月から実施をしてもらいたい、こういうことで強く要請をした経過がございます。これは、もちろん責任政党であります自由民主党においても、この点については強い要望があったわけです。私どももこの点について政府に強く要望をした経過があるのでございますが、実は公務員の恩給については、従来、五十二年以降は四月実施をしてきたと、しかし今年度は大変な財政事情窮乏の中でどうしてもこの恩給の四月実施は不可能である、こういうことでございます。また同時に、臨調においても第一次答申において、恩給費の増額を極力抑制をせよという指摘も受けました。ですから、かつて前例のない実は厳しい財政事情の中でやむを得ない措置として、五十七年度は恩給のベースアップの実施時期というものを他の公的年金のスライド実施月と実は横並びで一カ月ずらすということになったわけでございます。私どもは、これは予算査定の際にも二回にわたって実は折衝の結果、やむなくこういう結果になったんだということを御理解をしていただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、たとえば電柱への無断共架についてでございますけれども、その撤去の仮処分を執行するということがございます。そうしますと、一部の某業者でございますけれども、それに気がつくと事前にもう隣の道路の反対側に移しておく、あるいは実際にそういうことで執行いたしまして取り払いましても、やはり次に隣の道路の電柱にケーブルを敷設する、無断添架するというようなのが実際でございまして、そうやられると、また実際に告発する方といたしましては、手続を最初から踏み直さなければならないというのがまことに遺憾ながら実情でございまして、そうして先生の御指摘のように、そうしたものは、それに要する料金と申しますか道路占用料あるいは電柱に共架する料金というものを実際問題としては払わずに済んでおる、まことに遺憾な実情であるわけでございます。
 その辺につきまして、私ども、現在、あらゆる所管法令に基づいてでき得る限りの努力をしておる。ただ、先ほども申しましたように、去る十二月でしたですか、道路の無許可占用によるもので逮捕もしたわけでございまして、その辺に基づきまして、多少とも業者の方も正常化への動きを見ておるということで一応申し出たと、建設省の方が関係して、その業者からの申し出に対しまして建設省としましても、それならばどういう形で具体化するのかと、その具体的条件というものを示しまして、正常化のための詰めというものを、先ほど名前の挙げられました会社の責任者に対しても行っているというふうに私ども聞いておるわけでございます。
 私どもも、ともかく長い間のそういう不合理がございましたので、厳しくその辺の行方というものを見ながら対応してまいりたいというふうに考えているのが現状でございます。