お答え申し上げます。
 私が承知しておりますところでは、この条約の加入に対しまして反対しておる省庁はございません。先ほども申し上げましたけれども、この条約の実相上、遺産関係と申しますか、文化遺産、自然遺産関係の日本の国内法といたしましては、自然公園法とか自然環境保全法あるいは文化財保護法、いろいろな国内法がございますけれども、そういう国内法との整合性の問題、実施上の諸問題ということを検討してきたということでございます。
 繰り返しになりますけれども、私たちはこの条約は本当にもう早期に批准されるべきものであるという認識のもとに検討を急いでおりまして、できるだけ早く国会におかけしたいというふうに考えてございます。
どこかそれに反対している省庁でもあるのですか。それともただ単に、二十年近くも過ぎて今日に至っだということは、外務省を初めとする日本政府がそれに対する真剣な意欲がない、そういうところに尽きるのですか。もう一度お尋ねします。
お答え申し上げます。
 まず、この条約の構成につきましてですけれども、一つは、先生御承知とは思いますけれども、文化遺産と称しまして、記念的な意味を有する彫刻、絵画、考古学的な物件または構造物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護する、国内的、国際的に保護するという考え方が一つ。もう一つございまして、もう一つは自然遺産と称されまして、自然の記念物で観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを、それぞれの締約国の国内で保護し、かつ国際的にも保護しようというこの趣旨からいたしまして、基本的にもちろん日本にとっても好ましい条約であるという考え方のもとで今日まで検討してきたわけですが、検討の対象は、その運用上必要な国内実施体制整備の問題等、いろいろ解決すべき点が残されておって、関係省庁を交えて今日まで検討してきておるということでございます。
 なお、ことしの春の国会で外務大臣からもお答え申し上げたところでございますけれども、政府といたしましては、この条約の締結は本当にもう今や急ぐべきものであるというふうに考えておりまして、できるだけ速やかにこの現在行っておる検討を下したいというふうに考えております。
百十七カ国が加盟するまで日本はその結論を出してこなかった。いかにそれがおくれてきたかはその数字を見るだけでも歴然たるものがございます。日本は、いかなる障害があって批准がおくれているのか、その理由を明確に御説明願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この条約は一九七二年の十一月、パリにおきましてのユネスコ総会で採択されたものでございます。現在の締約国は、私たちの計算では百十七カ国になっております。
ぜひ今長官が言われたように、必要なものは相当思い切って、やる仕事が見つかれば予算措置をする、この決意をぜひお忘れなくお願いをしたいと思うのです。
 そこで、先ほど結婚差別の一連のお話が同僚議員からございましたが、どうしても実態的な差別が、かなりの予算をつけてもらって行政が一生懸命やって、運動団体の協力もいただきながら進行している中で、依然としてこの結婚差別というのはなくなりません。これは本当に私の近くで起きた事例ですが、しかも相手は教育者です。会場まで決めて結婚指輪を両方が買って、御両家祝福をされて、いよいよ日取りまで決まって会場まで決まったにもかかわらず、被差別部落の出身だということがわかったら途端に手のひらを返すようにして、残念なから幾ら説得をしても、幾ら啓蒙しても、その結婚が破談になってしまったという実例がございます。
 あるいは職場で働く前に、部落の出身者ではないかというようなことで、残念ながら身元調査をするというような事例だってまだ枚挙にいとまがないわけですね。あるいは、きょうは郵政省の質問じゃないから聞かないですが、郵政省の職場でも差別落書きが出てくる。あるいは駅の構内にはこれまた書かれる。とにかく今まで実態的な差別の解消のために全力を挙げ、しかも心理的差別を解消するための啓蒙、啓発の事業もやりながら、しかもそういう事実がなくならないということ自体、これはゆゆしき社会問題ですね。人権問題ですよ。
 ですから私は、例えば啓蒙、啓発をする事業の本当の目的というのは、差別は絶対に許さないし、しないし、させない、そういう気持ちを国民一人一人かどう持つか、そのための啓発活動であり、あるいは学校教育、社会教育の場におけるいろいろな場面を通しての教育活動、啓発活動というのが非常に重要だ。「翔べ、熱気球」というのを総務庁が出したそうですが、私なんか、ざっとあれを見ると、何か本当にこれで差別を解消するための啓発の材料になるのかな、こういう感じがしないでもないですね。
 要するに、被差別部落の暗いといいましょうか悲惨な状態だけを、「翔べ、熱気球」だけにこだわらずに、今まで出されてきたものが、差別の本質がどこにあって、なぜ今差別が温存されておるのか、こういう社会的な存在意義、意義というとおかしいのですが、なぜ存在をしているのかという、その辺に視点を当てた内容のものが非常に乏しいのじゃないだろうか。何か知らぬけれども、気の毒だから差別してはいけないんだよ、同情的な、融和的な感じの差別をなくすための啓蒙あるいは教育、啓発になっているのじゃないだろうか。
 やはりもっと根本的に、絶対に差別は許してはいけないのだ、許せないのだ、憲法上からも同対審答申の精神からしても。とにかくその根源がどこにあり、なぜ今もって差別が存在をしているのかという本質まで迫った啓蒙、啓発をしない限り、これは単なる同情心だとかあるいは融和の心でもって逆に差別を温存しちゃって、内蔵しちゃって、ある日突然ばあっと出てくる、差別を再生産してしまうのじゃないだろうか、教育だとか啓発のあり方によっては。これは絶対にやめてほしいし、これはもちろん国が地方に指導するわけですから、地方に対しても差別をなくすための本質的な啓発のあり方、教育のあり方、これを真剣にひとつ指導してもらいたいと思うのです。その辺審議官どうですか。