今年度の需給につきましては、ただいま御指摘のとおり昨年の三月の加工原料乳の限度数量を決める際に、参考といたす形でもって生乳の需給計画、今年度一年間を見通した計画を立てまして、それと現在の状況ということで比べてみますと、先ほど一部御指摘のあったとおりでございますが、生産量については当初予測、私どもの予測の上限が三・五でございましたので、それが現在の途中経過でございますが三・七ということでわずかにふえたということでありまして、まあ上限ぎりぎりちょっとを超えたところということでございます。
 問題は、需要の見方、ここにおいて需給計画で見たものに比べてかなり需要の伸びが小さかった、あるいは部分的には落ちた、こういうことでございます。したがいまして、輸入量そのものにつきましては、当初の需給計画で要輸入量ということで出した中央値の数値より現実に実行された輸入は、季節的なショートを防ぐための脱脂粉乳の輸入が行われたわけでございますが、それ以外の部分については実行されないということで、計画から見れば計画で見込んだよりは輸入量は少なくなっている、こういうことがございますが、それにしても需要の見通しのギャップと申しましょうか、私どもが見込んだ需要よりも実際の需要が落ち込んでしまったというところで現在のような在庫増が起きている、こういうことだろうというふうに思っております。
今回の需給緩和の原因ですけれども、一つにはメーカーの消費拡大の努力が十分でなかったという、これがやはり一つの原因であると思います。また、バブル経済の崩壊というようなこともあったと思いますけれども、農林水産省の見通しの誤りと、これは生乳需給表にも生産伸び率を一・九から三・五％としており、輸入も相当確保しなくちゃいけないという需給表をおつくりになったわけでございますけれども、農林水産省の見通しが甘かったということも率直にお認めにならざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、ちょうど三月というのが、先ほどお話にございましたとおり明年度の限度数量決定の参考資料となる需給計画というものを審議会に御提出申し上げなければならない時期でもございますし、在庫量の正確な把握ということに努めているわけでございます。具体的には毎年一月末と二月末の二回にわたりまして乳業メーカー等を対象にいたしまして民間在庫量について悉皆調査を実施いたしまして、その調査をもとにして正確な推計を期する、こういうふうにやっているわけでございます。
酪農民の方々も生産抑制をするということで大変な努力をしているわけですね。ですから、この自主的な努力に対してはぜひともこたえていただきたい。そして、価格面では、あるいは限度数量の面では農水省の方で消費拡大等を図りながら何とか酪農民の希望を失わせないように、ここのとこうは本当に頑張っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それから、牛乳・乳製品の需給緩和の関係でお尋ねいたしますが、バターの在庫が五カ月近くになっておる、あるいは脱脂粉乳が二・七カ月くらいになっているということが言われておるわけでございますけれども、在庫量について世間で言われているところは本当なんでしょうか、どうなんでしょうか。農水省としても在庫量を詳しく調べておられると思うんですが、正確な在庫はどうなんでしょうか。
ただ、需給の一つの大きな柱といいますか、これは農水省が畜産振興審議会にお出しになる生乳需給表によるわけでございまして、平成四年度は相当大幅な輸入もせにゃいかぬ、そうしないと需給が追いつかぬと、そこまでやっているわけですね。これは農水省がおつくりになっているんで、それに従って酪農民の方々は一生懸命頑張ってこられたということがあるわけで、需給緩和したからということでこれを抑制方向に働かされたら、本当に農政に対する信頼は失われてしまうので、農政が今の生産拡大、今の状況をつくり出したわけですから、農水省の責任においてここのところは酪農民の人たちが希望を持てるように、乗り切っていけるようにしてもらわなくちゃいけないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほどもお話し申し上げましたとおり、来年度の保証乳価、あるいはお話のございました限度数量の問題につきましては、現在政府部内におきまして、どのような形で畜産振興審議会に対する試算値というものを提示するか、なお調整中でございまして、ここで具体的にお答えする用意はないわけでございます。
 ただ、今需給の問題のお話が出たわけでございますが、需給につきましては、確かにここ数年基本的には牛乳・乳製品の需給は逼迫基調でございました。需要に対して必ずしも国内生産が十分追いつかない、もっとたくさん牛乳をつくろうではないか、こういうような時代でございました。ところが、昨年後半ぐらいからそこが大きく転換をいたしまして、現在客観的に見て、率直に申し上げて需給はかなり緩和基調であると、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
 それにはさまざまの理由ということがあるわけでございますが、ただ、我々としては、基本的な政策運営というか方向といたしまして、需給の変動に応じて実は生産自体も生乳については計画生産を行っているわけでございまして、そういうものに適切に対応しながら、需給という問題を念頭に置きながら考えていかなければならない、一般論でございますが、その点についてはそう思っております。
ゼネコン汚職事件の広がりは大変遺憾なことだと思っております。このようなことが政治に対する不信をますます高めて、そしてまた、地方分権に対するせっかく盛り上がりつつある機運というものに影を差すのではないかということを憂慮しているところでございます。
 この問題につきましてはいろいろな観点から考えなければならないと思いますが、一つはやはり何と申しましても首長のモラルの問題というものがあるだろうと思いますし、もう一つはやはり建設業者の、業界のモラルというものもございましょうし、それからまたもう一つは、入札とか契約制度とか、そうしたシステムの問題もございましょうし、あるいはまた政治資金規正法にかかわるところの、つまり政治と金にまつわるところの問題というものもあるだろうと思っております。
 政治資金規正法の問題につきましては、今まさにこの政治改革法案の中で御論議をいただくところでございますし、システムの問題につきましては、今中央建設審議会におきまして入札制度のあり方などについて御論議をいただいているところで、年末をめどに一つの方向性を出していただくということでございますから、ぜひきちんとしたその結論に沿って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 しかし、何と申しましても一番基本的なことは、これは何も地方の首長に限りませんが、政治家自身が襟を正して、地域住民のあるいは国民の信頼にこたえる姿勢をどのように矜持するかということが最大の眼目である、そのように認識をしているところでございます。