率直にお答えを申し上げます。
 やってやれないことはございません。今までもそういう施策をとってきております。しかし、それを定着させるにはそれだけの規模がなければなりません。今私たちが考えているのは、途方もないと言われるかもしれませんが、台湾や福建と組んだこの蓬莱経済圏というものが、中国の了解を得て経済と政治が分離をされてできるかどうか。これになれば間違いなく沖縄独自のものができるはずであります。この一番大きいのを目指さなければなりません。そして、小さい今までのいわば特区的なものをやってみても、それが永続性があるのかどうなのか、経済効果があるのかどうなのか、これはもう一回検討しませんと、形を変えただけででき上がるものではありません。死力を尽くします。
それは総理のお考えで、わかります、ある程度は。ただ、私が今言いました自由貿易地域の問題これは古くて新しい。これは官房長官、やりますね。あなた方が法改正しないと言うなら、我々はもう議員提案ででも修正案出しますよ、法改正の。このぐらいのことをやってもらわないかないんだよ、ノービザ問題含めて。これはお約束できますか。官房長官か沖縄開発庁長官、できたら総理がいいんだな。
私は、総理の沖縄に寄せる思いとかその熱意というのは評価しているのです。これはわかります、野党時代からやりとりはしましたがね。
 そこで、お尋ねしたいわけですが、この共同宣言では、沖縄に関するいわゆる特別行動委員会ＳＡＣＯを通じて得られた基地の整理、統合、縮小合意に満足していらっしゃるわけですね、皆さん。日米安保条約の目的との調和を図りつつ、米軍の施設及び区域を整理統合、まあ我々は整理統合と言わない。整理縮小するために必要な方策を実施する決意を再確認したとなっておるわけですよね。
 これは共同宣言とか外交文言ですからわからぬわけでもないですが、私は、百歩譲って、安保の重要性、必要性というものを一応認める立場に立つにしても、まさに総理がおっしゃったように、沖縄問題がなかなか前進しなかった背景には、この日米安保条約の目的との調和を図りつつ基地の整理縮小をやると言ったって無理だったわけだ。そこができなかったから全国の七五％の米軍専用基地が、戦後五十年、復帰してもうこの五月で二十五年たっても残っているわけで、この認識を改めてもらわなければいかないというのがないんだ、政府に。そこをどうするかということは考えていただきたい。
 だから、石井先生の質問もあったとおり、本当に海兵隊の存在、四軍の軍隊がいまだに狭い沖縄にひしめき合っていなければいかない時代なのかどうかということを、日本の外交姿勢として、もう一遍アメリカに対して、沖縄の県民と政府が胸襟を開いて話すのもいいのだが、むしろアメリカに対して、いつも遠慮しがちのあれじゃなくして、切り込んでみたらどうですか。これがないと、これは前進しませんよ。
今議員御自身の言葉の中でも述べられましたように、一昨年発生した不幸な事件というものがその後の本土政府の沖縄県に対する対応に変化を生じさせましたということは、私は否定をいたしません。
 しかし、今振り返ってみて、あのような不幸な事件がないうちに、なぜ本土の我々がもう少し沖縄の方々の気持ちを酌む努力をしなかったのかという悔いが残っておりますことは事実であります。そして、余りにも長い間我々がそうした思いに気づかずにまいりましたことを、その当時におきましても国政の中にあった一人として申しわけなく思います。そして、できればあのような不幸な事件がなくこのよりな議論ができる状態であってほしかった、そう思います。
 そして、私はいろいろな角度からこの状況について申し上げることはあるのかもしれないと思いますが、ここで私が申し上げたいことは、このＳＡＣＯの合意内容というものを実現していくように私は全力を尽くしたいと考えておりますし、そのプロセスにおいて地元の皆さんの理解、協力というものを得ることが何よりも大切でありますし、それが得られないままに勝手に行動をすることがあってはならないと思っております。それだけに、引き続き粘り強く地元の皆さんと折のあるごとにお話し合いもしたいと存じますし、そのための努力もしたいと思います。願わくば、でき得る限り胸襟を開いて私どもの話にも耳をかしていただきたい、今私が申し上げるとすればこれに尽きると思います。
この問題はどういうわけですか、十月の六日だと伺っているのですが、労使交渉の場で提起がされて、そして私たちがそれを承知したのは十二月に入ってですが、今部長のお話にもありましたが、縮小交付金支払いの対象になるかどうかというのは、要は雇われている会社が鉱業権を所有しているかどうか、そこが結局分水嶺になっているわけで、この点についての議論は大いにこの後やらなければいけない、私はこういうふうに思っています。もし、こういった合理化提案が強硬に進められれば重大な事態が生まれるので、その点については、通産省としても労働省としても極めて慎重に、あくまで地域の経済とそこで働いている労働者利益を主眼にして対処してほしいということを述べておきます。
 最後に、お待たせして大変恐縮でしたが、労働政務次官にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからの議論もありましたが、北海道で、昨年の四月からことしの十月までの間で石炭鉱業の離職者の数は四千四百十九名です。その中でいまだに再就職先を見つけていないのが三千四百二十四名、七七・五％に上ります。これは北海道の調査です。そういった状態の中で職場を追われ、生活の場を失った労働者の再就職、そのあっせん、そしてそれを可能ならしめるための職業訓練等の実施に当たって、ぜひ労働省に直轄、下請の区別なく最大の努力を尽くしていただきたい。先日も労働省の方から、そもそも労働省には直轄、下請を区別するという理念を持ち合わせていない、こういうお話もありましたが、直轄、下請の別なく再就職のあっせん、職業訓練の実施に当たって努力をしていただきたい、これが第一の点です。
 二つ目は、下請関連企業の労使協定及び就業規則がどのような場に直面しようと十分に守られるように、労働省として努力をさらに強めていただきたい。
 この二つの点について政務次官からお答えをいただきたいと思います。