もう一度お尋ねいたしますが、総理のいろいろな御答弁を聞きましても、今回の財源補てん、これはもう完全に行われているのだ、このように言われておりますが、そのうち四千八百億は建設地方債、これはあくまでも地方団体の借金であります。また臨調答申云々、こういったことも言われておりますが、臨調の最終答申を見ましても、補助金の「整理合理化の一般的方策」、これにおいて、「各種事業に対する補助率は、補助金創設の経緯等から区々に定められている。」しかしながら、「各種補助率間の整合性確保等のため、全額補助や著しく高率の補助の引下げ、特例的補助率かさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行う。」と、このようになっております。そうした意味からは、この高率補助率の引き下げ、これは確かに臨調は指摘をいたしておりますが、今回の引き下げにおいては、総合的見直し、つまり国とそして地方間の役割の見直しや費用分担のあり方の検討は全くされていないのじゃないか。仮に臨調答申を認めるとしても、これに従ったものとは到底言えない、このように思うわけでございます。
 また、臨調はこれは政府の附属機関にすぎないわけで、その答申は、これは憲法でも法律でも何でもないわけでございます。政府がその答申に従うことは自由であるとはいうものの、国会がそれに拘束されることは、これは全くないわけでございまして、このことにつきましては行革審の意見も同様であろうと思いますが、この点について、もう一度大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
先ほどから総務庁長官、大蔵大臣のお話にもございますように、補助金の整理合理化の推進は政府全体の方針でありますし、国と地方との負担区分の変更でありますけれども、私どもは、その間、社会保障の実質的な水準の低下を招かないように、また、地方自治体に対する手当てというものができるかどうかということをあわせ考えまして今回の措置をとるに至ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
もう一度大蔵大臣と、厚生大臣にもお尋ねをしたいのですが、この高率補助率の一律引き下げによって地方団体が新たに負担することになる金額が、経常的経費で二千六百億、それから投資的経費で三千二百億、計五千八百億、このようになっております。このような高率補助率の引き下げは、さきに挙げた補助金の弊害を何ら解消するものではなくして、それらの弊害はそのまま残っているわけですね。つまり、今回の高率補助率の引き下げは、先ほども総務庁長官がおっしゃったわけですが、行政改革の基本的な方向に沿うものではなくして、理屈抜きで国の財政窮迫を救済するための単なる地方に対する負担転嫁でしかない、このように思うわけですが、特に生活保護費を抱えていらっしゃる厚生省、こういった面から見て、大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
基本的にいろいろ議論したわけでございますが、いわゆる各方面からこの高率補助率の引き下げ問題というのは御答申なり御意見なりをちょうだいしておるところであります。六十年度予算は極めて厳しい環境にあります。歳出削減を実現するためには、どうしても一般歳出の約四割を占めます補助金等の徹底した整理合理化を図っていかなければならぬ。ところが、これはおよそ十四兆ございますが、その中で法律補助が大体八割、それから地方自治体を通して補助するものが八割、それから文教、公共事業、社会保障、それがまた八割でございますから、全部八割ずつくくってまいりますと、すき間は非常に少なくなります。そういうものに対しては、一割の毎年毎年いわゆる金額の削減をお願いしておりまして、今度は、全体的に補助率で地方と国との役割分担といわば負担の調整ということでお願いをし、なかんずく臨調、行革審意見等々によりましてこれの引き下げを行ったということであります。
では、行政改革と高率補助率の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、六十年度の政府予算におけるところの補助金の整理合理化の中心は、やはり高率補助率の一律引き下げ、これにあったと思います。これは大蔵大臣も財政演説の中で触れられておりますが、どうしてこのような高率補助率の一律引き下げを行われたのか、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今、農林年金の場合に限って言いましたけれども、大体無年金者の妻の数というのは、厚生年金にいたしましても、数字は若干移動してもそんなに数多い者を救えるとは私は思えない、働く婦人はむしろ負担の方がふえていくということを指摘して、次の質問に移ります。
 新国民年金に基づいて一人当たりのモデル試算をしてみますと、これはある専門家の試算ですが、将来の保険料一万三千円を四十年間積み立て、これを国が年利七・五％で運用し、物価上昇が毎年五％と仮定して積立総額をはじくと、千百八十九万六千円になります。
 一方、月五万円の年金を、物価スライド五％を見込んで六十五歳から平均寿命の八十歳までの十六年間もらったとして、本人保険料に相当する分、これは国庫負担分を除きますが、その総額は七百四十二万八千円になります。差し引きますと何と四百四十六万八千円が、国民が掛けた保険料から国へ吸い上げられてしまうという計算になるわけです。
 また、この間の予算委員会で我が党の正森議員が明らかにした貯蓄方式の試算によりますと、実質運用金利三％、物価上昇分を考えないで月一万三千円の保険料を四十年間貯蓄し、四十六年目から、国庫負担ゼロで、その貯蓄総額から月五万円を八十歳までの十六年間おろしたとしますと、八十歳時点では何と九百四十二万五千円も残る計算になります。その貯蓄総額をゼロにするには百歳以上にならないとだめだ。そんなに長生きする人は大変数が少ないわけです。
 もちろん、これらの試算はそれぞれ一定の前提条件の上でやったものですから、これが現実に起きるかどうかは定かではありません。しかし、いずれにしても今回の基礎年金方式では、従来の国民年金方式に比べて国民にとって保険料の大幅な掛け捨てが起こる、こういう制度になることは明らかですよ。
 農林大臣、こんな基礎年金を農林年金に導入する必要はないと私は思いますけれども、必要はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。