「厚生省における五十六年度の廃棄物処理基本施策」の中に「昭和五十六年度廃棄物処理施設整備事業関係予算の概要」というのがあるのです。そこにコメントが出ている。「廃棄物処理施設計画にかかるアセスメント手法の策定に関する調査 施設の建設に当たって、事業効果の向上を図るとともに、その実施に際して地域住民のコンセンサスを得る」、いいですか、「地域住民のコンセンサスを得ることが必要となるので、計画段階において事業効果に関するアセスメントおよび環境影響に関するアセスメントを行うことが肝要であり、そのための手法を開発し、策定するものである。」こう書いてある。
 地域住民の合意を得ることが前提になっておるじゃありませんか。なっておるのだったら、何で個々のために、漁民は漁民、漁民の問題が出たらそのつど出すということは、それじゃ分断じゃありませんか。ある地域で内陸部において何か問題があればそこに対しては何かを出す、漁民に対しては何かを出す、また片一方に対してはその部分だけ出していく、そんなふざけたことがありますか。そして、われわれは東京湾全体の環境影響の評価というものができないで、そういうことを知らないでこの審議をやれというのですか。そんなことができますか。出しなさいよ、出さなかったら審議できないじゃありませんか。
御指摘のとおり、総額約八億円の調査を五十五年度までに実施をいたしております。それで、この調査の結果といいますか、成果は、昨年来この構想を立案しますような際の、廃棄物の量でございますとかあるいは関係の海域がそういった埋め立ての余地があるかどうかとか、そういうことを判断する際に使用しておるわけでございますが、今後も、センターができましたらこのセンターにこの調査は引き継ぎまして、十分に利用していただくということになろうかと思います。
 さらに、その個々の調査の公表の問題でございますが、その必要が生じました場合、たとえば御指摘ありましたように、漁業者等から漁業関係の調査結果について公表を求められたような場合にはこれは公表をする場合もあるだろうと思っておりますが、ただ現在までやりました調査自身は公表を前提につくっておりませんので、中身の整理の仕方とかあるいは文章の表現の仕方とかに必ずしも公表に適切でないような点もあろうかと思いますので、必要がありました場合には公表をさせていただくように準備をしたいと思っております。
私の質問が間違っておったら指摘してください。
 運輸省も厚生省も五十一年から、このセンター法案が恐らく頭にあったんだろうと思うのですけれども、調査をなさっていますね。それから、五十五年までに八億円という膨大なお金を使っている。なぜ調査結果の概要というのが公表されないのでしょうか。これだけの金を使って、そして、これだけ合同審査まで開く。私は恐らく沿岸の住民の人たちも大変な関心をお持ちになってきているだろう、こう思うのですが、そういうことであるならば、やはりこれは地域住民を含めて、私どもの納得の得られる説明というものが欲しい。それに対してなぜ調査というものをお出しにならないのですか。調査がなければ、ただただあなた方は整備をいたしますというだけのことで、一体どんな影響があるのか、そういうことがはっきりわからないじゃありませんか。たとえば海流一つとったって、そういうことが一体漁民にどんな影響を与えるだろうか、そういうことはかいもくわからない。わからぬままで事業を推し進めようとしているのだろうか。五十六年には大阪の方はもう事業主体を何とかしようと言っているわけでしょう。この法案が通れば、五十七年には東京も同じように追随をするということになるんじゃないですか。事業主体だけが先行して、そして環境ということに対して何も公表されない、そういうことが一体あるべき姿なのかどうだろうか、そのことをお聞かせください。
廃棄物の中間処理施設等の整備につきましては、五カ年計画をつくりまして計画的に整備をしていきたいというふうに考えておりますが、五十六年度から六十年度の第五次廃棄物処理施設整備五カ年計画におきましては、総事業費一兆七千六百億円ということで、先般閣議の了解を得、現在緊急措置法の改正をお願いをいたしておる段階でございまして、その中で特段の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
まずお尋ねの第一点でございますが、国有林における伐採量と成長量の関係でございますが、昭和三十年代から四十年代半ばまでの間、伐採量が成長量を大きく上回りまして、最も伐採量の多かった昭和三十九年度をとってみますと、伐採量が二千三百万立方、成長量に対して約二倍ということになっております。これは、御承知のとおり、戦後復興期から高度成長期にかけまして、住宅用材あるいは紙パルプの需要が急増いたしまして価格も急騰を見たわけでございまして、そういったことを背景にしまして森林特に国有林からの木材供給をふやせ、こういう強い要請が社会的にもございました。また、成長量の低い天然林を人工林に切りかえますいわゆる拡大造林を進めたということもございます。その後は、森林の公益的機能の維持増進とい観点から、伐採量を縮減するというふうに森林施業の方針を見直してきたということでございまして、昭和五十五年度以降は伐採量が成長量を下回って現在に至っております。
 それから第二点でございますが、国有林の過去の剰余金についてのお尋ねでございます。
 ただいま申し上げましたように、国有林野事業は、昭和四十年代前半までは木材生産の増大あるいは堅調な木材価格ということもございまして、黒字基調で推移いたしたわけでございます。この間の黒字年度における利益の累計額は二千七百八億円となっております。こうした中で、国有林野事業におきましては、その一部は赤字の年度における損失補てんに充当をいたしたわけでありますが、林政協力事業ということで今日では全額一般会計負担で実施しているような治山事業でございますとか水源林造成等の公益的事業を自前で実施いたしました。さらに利益の外部処分としまして、当時の金額で九百二十三億円の一般会計への繰り入れあるいは森林開発公団への出資を行っております。
 それから第三点、財投金利のお尋ねであったかと思いますが、国有林野事業につきましては、五十一年度以降造林、林道等の資金として借り入れを行ってきておりますが、昭和六十三年度末現在での債務残高につきまして平均利率を見ますと、六・三％ということになっております。