農住の実績につきましては、四十六年の制度創設以来二万五千九百八十二戸、約二万六千戸でございまして、これの最近の状況は好調でございまして、六十一年、六十二
年とも予算戸数の三千戸を十分達成する、こういうことでございまして、六十三年度におきましては千戸の増で四千戸の予算計画でお願いしているところであります。
 この要件として厳し過ぎるかどうかということでございますけれども、まず水田要件の有無につきましては、この事業が賃貸住宅の供給促進ということを行うとともに、あわせて水田の宅地化をねらっている、こういう趣旨の制度でございますので、水田要件を全部取っ払うということにつきましてはなかなか困難と考えております。しかし、現在の水田要件が厳し過ぎるかどうかということにつきましては、これはそういう面も確かにございます。現在、都市計画区域内におきまして大規模の農地というのが少なくなってきておりますので、そういう意味におきまして、今回は六十三年度におきまして団地規模要件の一ヘクタールを0〇・五ヘクタールにまず下げまして、それと同時に水田の要件も〇・二五ヘクタール以上と、こういうふうに改正をお願いするところでございます。
一軒もそういう申し出がなくても法律の用意はしておく、こういうことなんですね。わかりました。
 次に、農住利子補給法の件でありますが、昭和四十六年にこの法律が制定をされまして以来、利子補給を受けて建設された戸数は総計で二万六千ぐらいとなっておるようであります。我が国の全体の住宅建築戸数に占める割合から見まするとこれは大変少ないのでありますが、ここ数年間もまた大きな伸びを示していない状況だと、こういうように理解をいたしております。これは利子補給を受けられる団地や住宅の要件が厳し過ぎるからではないのか、こういう説もあるのでありますが、その点は一体どうなのか。
 特に、水田要件が大変厳しい条件に置かれている。水田をつぶす割合が厳し過ぎるのではないか、こういうように言われておるわけであります。むしろ水田要件をもっと思い切って名目的なものにするか、法律の基本を変えて廃止してしまうか、どちらか考えた方がいいんじゃないか、その方が住宅建設に寄与する度合いが大きくなるだろう、こういうふうに私も考えるんですが、この点はいかがですか。
住宅金融公庫の融資を受ける分譲住宅のうち特定団地住宅、これは御指摘のように実績がございません。
 この理由として考えられますことは、農地の所有者が住宅経営をしてまいります場合に、安定的な生活を継続したいという意向が強うございまして、このために土地を手放さないで所有したままする住宅経営ということでどうしても賃貸住宅志向が強うございまして、このために分譲住宅の方に乗ってこない、こういうことであろうかと思います。制度としまして実績がございませんけれども、両方への道を開いておくことがより幅が広くなる、こういうことでもって制度的にはこのまま温存をしている、こういうことでございます。
まあこれもそういうことになるんでしょうね。この法律による住宅金融公庫の融資を受けて建設された分譲住宅というのは一軒もないというんですが、そういうふうに理解してよろしいんですか。そうするとまさに法律の存在理由が問われているわけでありますけれども、その存在理由は今のような説明で果たしている、効果を上げている、こういうようになるんですか。
自治大臣に質問したってどうせ腹の中は我々と同じだと思うので、これは言っても無理なことだと思うんですよ。問題は大蔵省なんでね。
 国の政策に全部地方の自治体が従わなければならないということにならないと思うんです。地方は地方の政府ですよ。地方自治というのは地方政府という考え方で進まなきゃならないんですよ。何でも国の方が決まったからそれに右へ倣えせいと言う方が無理なんで、それだったら地方税制は地方税制でもって独立した考え方でどうするべきかということを改革の中で考えればいいのであって、まるっきりほとんど国の政策をそのまま自治体の中に当てはめてきて、結局は逆算していってまあ二四％くらいでいいだろうといって交付税率の法律で決まっている税率までも変えてしまうというやり方は、余りにもこれは地方を私は無視していると言わざるを得ないんです。
 そこで、これは自治大臣と話していたってしようがないので大蔵大臣にお聞きしますけれども、ことごとく地方財政の問題はそうなんです。ですから、これは交付税法の六条の三の二という有名な法律がありますね、総理は長く大蔵大臣をやっていらっしゃったのでもうよくおわかりだと思うんですけれども、簡単に申しますと、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き著しく異なる場合には、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更を行わなければならない、という地方自治体にとっては有名な法律ですわね。これが守られていないんですよ、何年も。
 当然、去年の段階でこれは交付税率を上げなければいけなかったんです。なぜならば、この「著しく異なる」というのは、簡単に言うとパーセンテージでいけば何％以上かというのは、これは一〇％以上というもう何十年と続いてきている解釈です。それを見ますと、六十一年で一二・四、六十二年で二六・二、六十三年で一七・三、いずれも一〇％以上超えているんです。そうしますと、この法律を素直に解釈しますと、当然交付税率を上げるか税制の抜本的な改革をしなければならないんです。それを言を左右にしてやろうとしない。どうしてこういうふうに守られないんでしょうかね。六十三年度の予算の編成の時点でもうこれは改正しなければならなかったんです。二年以上続いて三年目も続くであろうという場合においては、その三年目で交付税率を上げなければならない、こういうことになっているんです。
 ところが、去年やろうとしないんです、大蔵省は。今度六十四年度の編成をやる場合には、当然これはまた一〇％を超えると思うんです、今の状況からいきますと。どうですか、法律どおり解釈して交付税率を思い切って上げる、消費税なんかやめてまず交付税率を上げる、そういうことを考えるべきでないんでしょうか。