私から一点だけお尋ねをしたいと思います。
 今いろいろお忙しい中来ていただいてお話を伺いました。結局遺族年金といいますか、女性の年金の受給の問題にやや集中しておる感がありますが、この問題の中でどうも議論を聞いておりますと、行く行く農業構造といいますか、あるいは今池田さんがおっしゃったようなそういう体制が整備されれば、そこから新しい土地所有に限定されない年金システムが生まれるんだろうというふうなこと、一方では、今回の改正で加入促進はできると言いながらいろんな参考人の先生方のお話を伺うと、やってみないといささか不安は残るというふうに私自身受け取らさせていただいたわけですが、そうするとどうも鶏が先か、卵が先かという感じの議論になっていくのではないか。つまり加入促進が、本当にこの改正で実現が思うような数値を見るのかどうか。これはやってみないとわからないということになると、そういう受給者と加入者のアンバランスが是正されたときには新しいシステムが生まれると言っても、実際には絵にかいたもちの感がなきにしもあらずだと私はきょうの御意見の中で受けとめました。
 そこで、池田さんにお尋ねをするわけですが、女性の年金受給資格を導入しようとする場合には、新たな制度を考えないと本来は無理ではないかというふうに受けとめた方がいいのか、財政的な問題が解決されれば導入はできるとお考えになっているのか、その点何度も答弁の席に立っていただいて恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。
女性の年金加入の問題は、先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございまして、家族経営という中での夫婦の土地所有に対するあり方との関連を含めてこれは仕組みができているので、その辺を将来どうするかということは一つの課題でありますが、当面なかなかこれは難しい問題ではないか。ただ、私は先ほど申し上げましたように、今のところ土地利用型農業の構造政策にシフトしながら、この年金が、将来の展望の中でどれだけの役割を他の構造政策と絡めながらでき上がるか。二十一世紀の農業の構造の姿というものが、本当に好ましい姿に日本の農業として確立すれば、その段階では土地制度に依存するような年金制度というものが果たしてその後も必要であるかどうかということは、私は疑問になるような感じがいたします。
 そういう段階で、婦人も男性も全く同一の姿の中での問題になるので、そういう段階になれば、今農業者として欠けておるいわゆる養豚、養鶏その他施設型農業にもいろいろあります。そういうものをひっくるめながら全体の年金制度のあり方をどうするか、むしろそういう立派な経営を我が国としてはそれを保有しなきゃならぬ。ヨーロッパはその水準にいっておると思います。そういう段階で、初めて整合性のある立派な年金制度というものができ上がるのではないか。これはかなり先の問題でございますが、そういうことが近づくことを私は念願いたしております。
 以上であります。
保険料の月額八百円の引き上げというのは、先ほども申し上げましたように、千円の引き上げという案を、農家の現実の声を反映して八百円の引き上げに抑えていただいたという経緯がございます。全体の研究会の論議といたしましては、やはり高い年金額よりも、ある程度年金額を抑えても保険料の値上がりを抑えるべきだという議論がかなりあった。そこら辺が、両者バランスがとれた形で今回の再計算が行われている。私は、現実的にはまあまあバランスがとれたものじゃないだろうかと見ております。
 それから国庫補助の問題でございます。これは国によって支給要件、支給額、皆それぞれ違います。国庫補助についても、ドイツとフランスでは国庫補助といってもむしろ内容が非常に違うわけで、一般財源、間接税等の特定財源、さらには他の年金基金からの拠出金等もありますので一概に議論できませんけれども、高額補助になっているわけでございます。実は、そういうものをお読みいただいたので、もう隠し立てしてもしようがありませんが、私も農政の重点が変わってきている今日の状況にかんがみ、やはり専業農家の数が減少するのは時代の趨勢であると同時に政策の方向でもあるわけで、そういう意味で、西ドイツ、フランスの例にあるように、思い切った国庫助成をこの際やってほしいということを強く要望して、経営移譲年金換算で言うならば七五％という、実質的には高い国庫補助を実現していただいたことには敬意を表しております。
昨晩の深夜、与野党の代表者の方々の合意によりまして、この改正案の成立も含めもろもろの問題の一応の決着を見たわけでございますが、何だか幕がおりた後踊りを踊るような感じもしないわけじゃございませんが、問題の重要性を真剣に大臣の先生方初めにぶつけてみたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、この宗教法人法問題について私の基本的な考え方を申し上げておきます。
 憲法の基本原理の柱の一つでございます信教の自由、これを適切に生かすために昭和二十六年に制定されたのが現行の宗教法人法でございます。我が国は、大変古い伝統を持つ複雑多岐な宗教事情でございます。この二十六年にできました法律というのは、こういう状況に即応するために大変工夫されたすぐれた法律だと思います。とは申しましても、永遠不変のものじゃございません。制定後四十数年もたっていますし、社会状況などの変化に対応するため適切な見直しを行うことは必要だと私も考えております。
 しかし、見直しを行うに当たってはいろんなことを配慮しておかなけりゃならぬと思います。それは、信教の自由という憲法の基本権、こういうことだけではなくて、人間の存在とか人間のあり方の根本にかかわる問題だからでございます。関係者、専門家の意見、協議、これを徹底的に行って、まずは政治や行政から離れた第三者機関で協議、調整した上で公正な結論を出して見直しの運びにするのが順当なやり方じゃないかと思います。そうしないことにはやっぱりいろいろ重大な問題が発生する可能性があるわけでございます。
 我が国でもめにもめましたこの宗教法人法改正問題、今これは国際的にも非常に話題になっておることは大臣の皆様も御承知だと思います。その中で一つを御紹介して、お三人の大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
 それは、オックスフォード大学のブライアンという博士で、この方は国際宗教社会学名誉会長でございます。こういうふうに述べております。もしも日本政府が今、はかない自分たちの偏狭な政治的な利益のために、信教の自由を守るかたい決意、すなわち真の民主主義を保障するものを捨ててしまうということになるならば、それはもはや悲劇以外の何ものでもない、このように語っておられます。
 文部大臣からひとつ御所見をいただきたいと思います。