累積欠損金がなくなった場合にどうなるかということについては、今日、私ども決めていないという御理解はそのとおりでございますが、ただ、いずれにいたしましても、先生仰せのとおり特例措置をある期間やった、引き続いて特例措置の考え方、そういう法律の基づき方、こういったものを続けるためには国会にお諮りして国会の御了承を得なければできないということがあることは当然でございまして、その点はそういったことを仮にやるにしても必要だということを御理解願いたいというふうに思う次第でございます。
ますますはっきりしなくなってしまうんですが、そうしますと、いまおっしゃったように、今回の法律の「当分の間」ということは、考え方によっては、これは臨時特例の措置だとおっしゃっていますけれども、累積赤字解消後にまた——この郵政事業の一つの宿命的な問題だと思いますよ、やはり何といっても人件費が九〇％を占めるわけですから。当然これはいろんな社会的な変動、経済的な変動によっては、国鉄もそうですが、やっぱり値上げしたって三年後にはまた赤字になってくるということは逃れられない運命じゃないかと私どもこの前から言っているわけでございますけれども、そうすると、その時点で国会にお諮りするといっても、そのとき出てくるものはまた今回のような当分の間の法定制緩和であるか、あるいはそのときには一種、二種も全部省令に変えていくんだというものが国会に上がってくるのか、その都度国会で法案を審議し法律を変えていく法定制に戻していくのか、いろんなルートがあるけれども、それはいまあなた方ははっきりと言えない、そのときにはそのときの考え方で郵政省として考えて御提案するものであるということなんですね。そうすると、国民の立場から見ると、当分の間じゃなくて永久的に今回の特例が皆さん方の考えによってはずっと続いていってしまう。将来、省令で三種、四種と同じように、一種、二種も同じ運命をたどっていくのじゃないかという考えをどうしても持たざるを得ないわけですが、その点いかがですか。
法定制に戻すという案もございますれば、また新たないろいろのことを考えて、具体的な法律の基づき方というものを、いろいろ条件との関連で、いろいろの事情との兼ね合わせで考えた上でお諮りするという場合もあろうか。いずれにいたしましても、私ども今日の段階では、早くとにかく財政的に累積欠損金を抱えているという事態を直して再建をしたいということで御提案しているような案を出しているわけでございまして、その後の問題については、いずれ国会にお諮りしなければ何もできないということははっきりしているわけでございまして、その後のことについては、いま申し上げたようないろいろの事情をその時期において総合的に勘案して決めさしていただく。決めさしていただいたものを国会にお諮りして決めていただく、こういう考え方でございます。
一つの形式論理といたしますと、特例措置が適用できなくなる。そうすると、現在の郵便法の本則の部分というのは残ってはいるわけでございます。もちろん料金というものは、御提案をいたしておりますものを御承認いただくという前提だったら六十、四十というふうに書いてあると思いますが、その際に本則そのものを直さなくちゃならぬという点がございます。そういった際に、私、先ほどから申し上げておりますように、諸般の事情を勘案してどうするかということは、いずれにいたしましても国会にお諮りをした上で決めさしていただく、こういうことになる、こういう考え方でございます。
その改めてお諮りするということは——今回の郵政審議会の答申の弾力的に効果的な料金改定ができるようにしろということは、国会の審議にこの料金値上げをかけないようにしてしまって、一種、二種についても三種、四種と同じように省令でできるようにしたらということが郵政審議会の答申ですね。ですから、あなたのおっしゃっているそのことは、そのときに、いろんな社会的な経済的な状況になればまた法定制緩和の問題を出してくるのか、その法定制緩和でなくて、法定制なしにして省令でもう全部、一種、二種も値上げできるようにするのか、その点のことをちょっとお聞きしたいんですけれども。
どっちにしても、ひとつ魅力のある年金というのはたくさんつくってもらいたいわけです。民間は民間でいいものを売ればいい、そして郵政省は郵政省としてどんどんやはり突破口を切り開いてもらいたいと思うんですよ。それで、将来の年金制度はいかにあるべきか、公的年金の拡充は厚生省でやっていただく、そしてさらにそこへ自助努力としての年金をお互いが競い合うというのがこれからの高齢化社会の問題点だと思うので、大蔵省の方も、いわゆるこの余裕金等の運用等についてもなかなか厳しい態度をとっておるようでありますけれども、そういう点についてもやはり考えていただけるように特にこれはお願いをして、この年金の問題を終えたい、こういうように思います。
 そこで、三番目に今度は厚生省にお伺いをしますが、試用医薬品、サンプルですね、これの診療報酬の請求についてお伺いをいたします。
 五十四年十月二十二日、厚生省の医務局は全国の国立病院長に対して、いわゆるサンプルと言うのですが、試し用の医薬品の取り扱いについて通達を出しておるわけです。このサンプルというのは、全く新しい薬をひとつ試験をしてくださいよという薬ではなくて、もうすでに厚生省が認めた薬なんです。国立病院がＡという薬を買っておるんだけれども、Ｂという薬も買ってもらいたいと言って見本を持ってくるわけです。ところが、この見本の取り扱いについて非常にルーズなものですから、厚生省は昨年の十月に、いろいろと各病院で試用医薬品の検討委員会というような薬剤委員会というのをつくって、使用の目的に沿った適正な範囲内でひとつ新しいサンプルを使いなさいよ、ここまではいいのです。これはわかるわけです。
 ここから第三番目に、試しに持ってきたサンプル、「試用医薬品を用いたときの診療報酬は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（点数表）によって算定した額とすること。」早く言うならば、ただでもらった薬でも薬価で請求しても結構ですよという通達を出しておるのです。この通達は間違いがないかどうか、まずお伺いをいたします。