初めに、大臣、就任されましておめでとうございます。地方自治発展のために御尽力されますようお願い申し上げます。
 さて、先に警察庁の方にお尋ねいたします。
 グリコ・森永事件の捜査の問題でありますが、どちらかといいますと、戦後育てられた捜査のベテラン刑事、こういうような人たちがここ十年ほどの間にかなり退職というような——どこの企業でも一緒でありますが、戦後採用された人たちが大量に中高年化して退職をする、こうした状況の中でそうしたベテラン捜査員の育成、補充ということがうまくいってないのじゃないか、こういう点がこうした大事件、しかも広域にわたるような捜査網をしかなければならぬときにいろいろと欠陥が出るのじゃないだろうか。とかくおか目八日と言われますけれども、周辺から、素人筋から見ました場合にそういう見方もいろいろとあるわけでありまして、こういう点、ひとつお聞きしておきたいと存じます。
御質問の国の関与と必置規制でございますが、ただいま行政局長からお話がありましたように、これは行政改革推進審議会で検討しておられます。
 総務庁といたしましては、これに先立ちましてことしの四月から八月にかけまして、必置規制並びに関与の運営の実態につきまして実態調査をいたしました。その結果につきましては、ことしの九月並びに十月に行政改革推進審議会に報告いたしまして、行革審におきましては、私どもの調査結果並びに先ほど行政局長からお話がありました自治省からの指摘事項を踏まえて、現在各省からヒアリングを続けておると承知しております。それで、行革審におきましては十二月中に結論を出すと伺っております。政府といたしましては、これを受けまして早急に各省調整の上、通常国会に整理法を出す準備に取りかかりたい、こんな段取りで進んでございます。
今伺いますと、総務庁の方でもいろいろと御検討が進んでおるようであります。
 この際総務庁からも聞いておきたいと思いますが、国の地方団体に対する関与、あるいは職員の必置規制というようなこと、今度の通常国会に法案を出すといたしますともう相当進んでおらなければいかぬわけでありますけれども、どのような状態で進めておられますか、担当の監察官から伺いたいと思います。
事務配分の問題、非常に長い歴史を持っておる問題でありますけれども、仰せのように、国と地方の関係の立場から申しますと、住民に身近な事務というのはすべからく市町村優先、次に広域団体である都道府県という地方公共団体に責任を持たせて仕事をしてもらう、これが地方自治の理想であります。
 したがいまして、現在行政改革推進審議会において順を追って作業を進められておりますけれども、地方に対する権限の移譲につきましては、内容としてまず地方の行政を阻害しておる要因、これは一つは必置規制と言われるものがありまして、いわゆる法律あるいは政令によっていろいろな職を置く、組織を置く、人員配置をする、こういったものの基準がかなりの部面にわたりまして国に押さえられておる、こういうものを排除する仕事が一つ。
 それからもう一つは都市計画。道路であれ河川であれいろいろな開発関係がございますけれども、そういったものについて地方団体が事業を行います場合の国の許認可あるいは承認協議といったものをできるだけ排除していく、これが地方分権の一番大きなウエートを占める問題であろうと思います。
 残りますのが機関委任事務、さらには民間に対する権限移譲関連で国から地方へ移譲すべきもの、大体こういった種類のものに分類されると思います。
 現在、必置規制及び国の地方団体に対する許認可権の整理につきましては、行政改革推進審議会に対しまして、自治省といたしましてそれぞれ数十項目にわたって希望、意見を述べてきたところであります。私どもの意見を参考にしていただきながら今後各省のヒアリングが継続されていく、現在こういう段取りでありまして、おおむね年末までに必置規制と許認可権の整理についての結論を行政改革推進審議会の方で出していただく、これに基づいて一括法案で通常国会に法案が提案される、機関委任事務その他の問題につきましては来年以降の問題と、こういうスケジュールになっておるところであります。
お答えを申し上げます。
 まず、留学生の私費統一試験でございますが、これは日本国際教育協会というところに文部省が補助をいたしまして、私費で日本の大学に学ぶという希望で、日本語学校等で御勉強になっておられる方々の大学入学を円滑適正に行う一助として、統一試験を実施をしていただいているものでございまして、その結果につきましては各大学にお送りをしまして、留学生の入学選抜の際の参考資料として御活用いただきたいということで、各大学、漸次、御活用していただく大学がふえておるという状況にあるところでございます。ただ、本年五十八年の十二月に行われました試験につきまして、御指摘のように化学の問題の一つが不適切であったということが試験実施後、留学生からの指摘で判明をいたしまして、その時点で日本国際教育協会では理事長名で各大学にその訂正方を通知をしたというのが事実経過でございます。
 このような事態が起きましたことは、大変私どもとしては残念だと思っておりまして、理事長あるいは関係者にも、その間の状況をお伺いをしたわけでございますが、結局、現時点では、その試験問題の機密保持というようなことでダブルチェックをしていないということが最大の問題であるというふうにも感じられましたので、その点についての仕組みの改善方というようなことをぜひやっていただきたいというお願いもいたしたところでございまして、今後このようなことがないように努力をいたしたいと思っております。
 それから、第二点の日本語能力試験の問題の公表の件でございますが、これは実は、同じ問題を中国とマレーシアからの政府派遣の留学生がそれぞれ現地で予備教育を受けておるわけでございますが、その学生に対する試験問題にも活用したいということで、現時点で公表していないわけでございます。いずれも一月には試験が終わりましたので、先生の御指摘も踏まえまして、公表の方向で検討するように協会の関係者に話をいたしたいと存じます。
 それから、最後の外務省の論文募集のあり方につきましては、私も実は不勉強で具体のケースを十分に承知をしておりませんので、調べさせていただきまして、また外務省とも話し合いをいたしたいと思います。