ことしの夏以降、アコヤガイのへい死が例年以上に大量に見られているところでございます。この状況につきまして、真珠養殖業者の全国団体でございます全国真珠養殖漁業協同組合連合会、全真連と言っておりますが、それと、それからもう一つはアコヤガイの主産県でございます愛媛県の漁業協同組合連合会が、十一月初めに全国のへい死状況を取りまとめております。
 その取りまとめによりますと、核入れ前の育成中のアコヤガイにつきましては、例年のへい死率が一〇％のところが本年は四八％、核入れ後のアコヤガイにつきましては、例年のへい死率が三〇から四〇％のところが本年は四八％となっております。
 なお、被害額でございますが、全国の被害額につきましては現在調査中でございます。ただ、真珠母貝の主産地でございます愛媛県の被害額は、今先生言われましたように、愛媛県の漁業協同組合連合会の調査によりますと、約百億円というふうに推定されております。
委員御指摘の報道については、私はその発言の御当人ともお会いをいたしておりませんし、実際どのような発言があったのか、その事実関係について承知をいたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、私は、やはり国土の均衡ある発展というのが非常に大きなプライオリティーを持って政策の上に来る、それは否めないことであろうと考えております。
平成会の荒木清寛でございます。きょうはお三方、本当にありがとうございます。
 まず、石川参考人にお尋ねします。
 先ほど齋藤参考人のお話で、電話勧誘取引につきましては指定商品制ではなくて、一律の全面的な規制にすべきであるというお話でありました。指定商品でなくてもマンションの共同経営とか、あるいはワラント等の取引などについてもやはり規制の必要があるというお話でございましたが、この点につきまして石川参考人としてはどういうお考えでございましょうか。
女性の社会進出というのはこれはもう進んでいくと私は思います。職場進出の中ではなかなか壁が厚く、思うような結果が今出ておりませんが、そして事業者、雇用者側の方も不況になると安く済むパートにどうも移行しがちであるということもありますし、簡単に首を切られるというのも女性に多く出てきておりますので、こういうやはり不公平は一日も早くなくして、女性の本当の能力というものをぜひ認めていただける二十一世紀を期待しております。
 一方、社会の地域のボランティア活動、いろいろさまざまございます。この方は女性が随分大きな分野を担っておりますが、むしろこれこそ男性に大いに進出していただきたいと思いますし、リタイアした後でなくても、このごろは週休二日制も多くなってきておりますので、ぜひ地域活動に参加をしていただきたい。
 そういう世の中というのを二十一世紀に実現していかれれば大変夢も膨らんでいきますと思いますので、ぜひそういう方向に御尽力いただければと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 これより参考人の方々に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の三名の方々に参考人として御出席願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。ただいま議題となっております本案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ二十分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知願います。
 なお、参考人の方々には、意見の陳述及び委員の質問に関する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、石川参考人からお願いいたします。石川参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、社団法人日本通信販売協会副会長石川博康君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員齋藤雅弘君及び東京都地域婦人団体連盟事務局長田中里子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 この住民基本台帳ネットワークシステムの問題につきましては、二年前から研究会を設けまして、そしてことしの春に研究会の報告をいたしたところでございます。その後、さらに各界各層からの御意見を承るということで、大臣のもとに懇談会を設置いたしまして、そして御意見を伺ってまいりました。その中で慎重論もなかったわけではございません。慎重論もなかったわけではございませんが、多くの方はこの住民基本台帳ネットワークシステムというのをできるだけ早期に導入を目指すべきではないかというような御意見であったかと思います。
 そういうことを受けまして、私どもといたしましては現在この法制化に向かってのいろいろな問題点等について法制局等とも御相談をいたしているところでございますが、いずれにいたしましても、これは地方公共団体の自主的なシステム、できるだけそういう形が望ましいと私どもも考えております。したがいまして、地方公共団体との調整を初めとする準備を進めつつあるわけでございまして、そういうものを見た上で判断をしてまいることかと考えておるところでございます。