大臣がいらっしゃるうちに、幾つかお伺いしておきます。
 一つ、関税に関係ないのですが、ちょっと気になりますので伺いたいのですが、三、四日前でしたか、ＮＨＫのニュースなどで報道されました減税問題ですが、その報道によりますと、大蔵省は、いま問題となっている五十八年度所得減税について、財源が非常に困難なので五十九年一月から実施をするということで準備を始めたという報道がされております。言うならば、五十八年度中は三カ月だけという話の報道でありまして、さらに恒久財源が必要でありますから、大型消費税の必要性を考えているというふうな報道が一部なされておりまして、私は非常に気になったのですが、悪く言えば、これはペテンじゃないか。たとえば一兆円でも四で割って二千五百億、もし五千億なんということになったら一千億ちょっとくらい。三カ月やって、それで後は大型増税、言うならば議長見解、与野党の話、国会の了承、その他政府責任含めてこの国会で最大の目玉として焦点として取り扱われてきた。あるいはまたその内容は、まだ与野党間では書記長・幹事長レベルで報告を聞く、検討をするということになっているんだろうと思うのですが、もしそういうことであれば、ほんのちょっぴりした減税を増税の引き金にするというようなことになるわけでありまして、何かそういう検討を開始をしたという報道がございましたが、そういうことが本当にあるのでしょうか。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度について所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 第一は、関税率の改正であります。
 まず、わが国の市場の一層の開放を図る等のため、カットダイヤモンド、金属加工機械、農業用トラクター等百十一品目の関税率を撤廃するとともに、チョコレート菓子、紙巻きたばこ、電子式ディジタル自動データ処理機械等二百十二品目の関税率を引き下げることとしており、この結果、三百二十三品目の関税率を改正することといたしております。
 また、以上の改正等に伴い旅行者の携帯輸入物品に課される簡易税率につきまして所要の引き下げを図ることといたしております。
 第二は、減税還付制度の改正であります。
 減税還付制度につきましては、今後予想される灯油等中間留分石油製品の供給不足に備えるため、新たに、特定の装置により中間留分石油製品等を増産した場合、関税を還付する制度を設けるとともに、設置の目的を達成した低硫黄燃料油製造用原油等の減税制度を廃止することといたしております。
 以上のほか、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率につきまして、その適用期限を一年延長するとともに、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する原油関連減税還付制度、アルミニウムの塊の免税制度等につきまして、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時八分散会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものであります。その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るた
め、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
 これがこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
今の住先生の御質問でございますが、先ほど私、少し申し上げましたように、トータルな政策が必要ではないのでしょうかと申し上げたのはそういうことでございます。
 つまり、企業経営に対する直接の圧迫要因というのは申し上げるまでもなくあるわけでございまして、例えば最も簡単な計算をいたしますとこういう計算ができるわけであります。仮に四十六時間制を四十四時間制にするという場合に、これは週当たりの労働時間でとらえてございますから、週当たり賃金が四十六時間制の場合と四十四時間制の場合で変わらないと仮定をいたしますと、四十四分の四十六という計算式が成り立つわけでありますが、これは四・五％という数字が出てまいります。つまり、黙って四十六時間を四十四時間制にするだけで、週当たり、時間当たりで考えてみますと四・五％の賃上げをしたのと同じ経済効果があるということでございます。
 問題は、先ほどのお話もありましたけれども、当然に固定費がふえてまいりますから、それが価格に転嫁できるのであれば救われるわけでございますが、この価格転嫁はそう簡単にはできません。もし簡単にこれをやるとすればインフレを招く危険性が多分にあるわけでありますから、したがって、私どもの実態調査の結果を見ましても、経営者の皆さん方の意見というのは、労働時間短縮に決して否定的なわけではないけれども、価格転嫁もできなければあるいは製品の価格に振りかえることもできないということであるとするならば、これは経営をストレートに圧迫する要因になる、こういういわばうめき声が出てくるわけでございます。
 しかし、長い目で見ますと、時間短縮の流れが現実のものでございますから、今後の経営努力でどこまでそれがカバーできるか。さらに言えば、今国会に出されておると伺っておりますけれども、時短の助成金でございますね、こういった制度も今後どのようにこれを活用していくことになるのか。言ってみれば経営努力は不断に重ねられるわけでございますが、それとのバランスがどうとれていくかということではないでしょうか。