これは非常に日本的な現象でございますけれども、株式会社の数が九十七万五千ということでございます。それに対しましてドイツの場合は、多くの場合が有限会社でございまして、株式会社は非常に数が少ないということでございます。しかも、設立あるいは運営という点から考えますと、株式会社というのは規制も非常に厳重でございまして、その点からも株式会社組織というものが小会社には必ずしも適当でないという問題があるわけでございますけれども、実際にどうもこれは統計的なものではございませんけれども、調べましたところでは、やはりまず第一は、日本人は非常に名を好むということでございまして、会社の代表者になるにいたしましても、株式会社の代表者になるというようなことを非常に望むというような点が一つございます。
 それからもう一つは、これはやはり名の問題でございますけれども、たとえば地方に行って新入社員なんかを募集する場合に、有限会社という名前ではなかなか募集できないというような事実もあるようでございます。したがって、好んで株式会社をつけるというような事実もございます。
大中小会社の区分、これは非常にむずかしいですね。ただ、わからないのは、たとえばドイツでは会社が全部で三千ぐらいですか。日本は物すごく数が多い。百万以上あるんですか。これは一体どういう現象なんです。どこから来ていることなんでしょうか。
たまたま資本金は少ないが債務額は非常に多いという会社がただいま御質問にありましたようにあるわけでありまして、こういうものを資本金が小さいということのために大会社でないというふうに考えていいだろうかという意見がございます。大会社、いわゆる資本金の大きな会社、五億から十億ぐらいの会社の場合の平均的な債務額に当たるものを持っておる会社は、仮に資本金が五億未満でありましても、監査対象会社にするかどうかということに関して言えば、資本金五億から十億の会社と同じように考えるべきじゃないかということになるわけでありまして、それで並列的に問題になってきたということであります。
 当初の法制審議会の答申案どおりの監査対象会社ということになりますと、それに該当する会社が約千二、三百というふうに私どもは考えておったわけでありますが、今回の法案の限度におきましては、それが約半数になったというふうに理解をいたしております。
小さな会社であっても、借金がうんとある会社も大会社になっちゃうの。それはおかしいんじゃないの。売上金が多いというんなら、これも話はわかりますよ。借金をうんとしょっている会社だって、小さくたってあるでしょう。そういうものまで大会社という考え方は、常識的に言っておかしいじゃないかと私は言っているのですけれども、まあいいでしょう。
 私の聞いているのは、資本金五億及びでなくて、どうしてまたは負債二百億、初め百億でしたけれども、二百億という形にしたのか、こう聞いているのです。「及び」でなくて「又は」になっているでしょう。「又は」ということになってきたというのはどういう趣旨なのかということを聞いているわけです。
 そうすると、初め負債が百億の原案だったでしょう。それが負債が二百億という形になってくると、どれだけの会社が監査の対象から減るということになるわけですか、大ざっぱに言って。細かいことはいいですよ。
郵政省の場合問題が三つあると思うんです。
 一つは、大臣よく聞いてもらいたいんですが、まず第一に総体的な週休二日制、労働時間の問題ですが、御案内のとおり国家公務員は四週五休という新しいものに踏み込んだわけです。ところが郵政省は、いまもお話がありますように、これはたった三分の一程度が適用をされていて、まだ全体に及んでいないわけですね。言いかえてみますと、公務員並みになっていないという現実を、これを早く解消をする必要があると思うんです。業務が大変だとか、あるいは要員問題が絡んでいるとか、いろんな理屈はあると思うんです。そういうものを全部克服をして、みんなそれぞれ週休二日制なり、四週五休制度になってきているわけですね。おれのところだけは別だということで、郵政の職員だけが労働条件が悪くていいという理屈にならないわけです。ですから、まず第一が、この四週五休の問題について、できるだけ可及的速やかに全体に適用する、これが第一です。
 それから、第二の問題は窓口の問題です。銀行法の改正の際に、郵政大臣は、私の記憶によりますと、おくれをとることはないと決意の表明をされたわけですが、私は率直に皆さん方の検討を分析をしてみますと、準備はほとんど進んでいない。逆に言うと、市中銀行のお手並み拝見という、やや客観的な立場に立っているやに印象として受けるわけです。これは私は無責任きわまる態度だと思う。少なくとも来年の春になるか、秋になるか、再来年になるかわかりませんが、市中の金融機関が土曜閉店にしようというときには、少なくとも社会的な、あるいは政治的な責任として、一斉に発足をするということになりますので、そこの分野についての準備体制は、いつでもできるようにして、おくれをとらないというふうにしなければ、これは大臣、言いっ放しになってしまうと思うんです。その点が第二の問題です。
 それから、第三の問題は、いまも指摘をされましたが、一つの郵便局の中で、保険の業務、貯金の業務、いろんな業務をやっている。したがって、ある特定なところだけを土曜閉店にするということになれば、内部でバランス上の問題が出てくることは当然だと思うんです。しかし、それも克服をしなければならないという問題にいま郵政省は追い込まれていると思うんですね。
 この三つの問題については、できるだけ歩調をそろえて、可能な限り、準備ができ次第実施をしていくということにしませんと、郵政省関係の労働者の労働時間の短縮、週休二日制というのは、いつになっても前進をしない。これはいままで労使交渉の経緯を見ましても、そういうことになっているわけですね。非常におくれているわけです。これはもう郵政だけですよ。ほかのところは、いろんな合理化もあるんでしょうが、それなりの努力をして進んでいるわけです。率直に言うならば、郵政はおくれておりますので、この三つの問題について、どういうふうにされるのか、ひとつ明確に態度表明をいただきたいというふうに思うんです。