局長、ストレートにＮＴＴにやれというのじゃないですよ。そうじゃなくて、これは恐らく特殊法人対特殊法人だからできないだろうと思うが、例えば今度はＮＴＴが新しい会社、子会社と言ってはおかしいですが、つくったというような場合、これは純然たる技術開発のための会社であったとすれば、そこには当然融資はできるわけでしょう、あるいは出資はできるでしょう、このセンター法に基づいて。これは通産省どうですか。
何点があったかと思いますが、まず第一点の電電改革三法の成立に際しておつけいただきました附帯決議の中に盛り込んでございます通信主権の確保の観点からの技術開発の重要性でございますが、通信主権を堅持すべきことはＩＴＵ条約、国際電気通信連合条約の前文の中にもうたわれておりますので、その精神にのっとりまして今後技術開発を進めてまいることは当然でございます。
 それからＮＨＫ、ＫＤＤ、新電電等と新しいセンターとのかかわり合いでございますが、これらの各法人が新しいセンターができました段階でさまざまな形で私どもは協力をしてもらいたいと思っております。また協力をすべき分野が多々あるだろうと考えております。
 また、逆にＮＴＴに対してセンターの方から出融資ができるかということでございますが、新電電は新しい電電会社法第二条の責務でうたわれておりますように、みずから電気通信にかかわる技術開発研究をやる義務を負っております。また、特殊法人としての位置づけからいたしまして、センターから新電電に対する出融資ということは考えておりません。
センターをつくって鉱工業の技術研究をしなければならぬということですから、それはそれなりの理由もあるでしょうし、専門の皆さんが研究されてそういうことになっておられると思いますから、せっかくセンターをつくってまでやるわけですから、その成果を我々は期待しております。頑張っていただきたいと思います。
 それから郵政の方に伺っておきたいのですが、電電三法審議の際に、附帯決議にもつけましたが、我が国の通信主権を確保する観点から電気通信の基礎的、先端的技術開発の重要性を指摘して、このために大いに努力してもらいたいというようになっておりますが、具体的にはこのセンターの中で郵政省はどういうようなことを考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたい。
 もう一つは、郵政省の場合には電気通信業、放送業、電波の利用の技術を扱う」とになっておりますが、そのためには新電電あるいはＮＨＫ、ＫＤＤとの連携を十分に図っておかなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうなるのか。
 もう一つ、これはセンター全体のことになるかもしれませんが、例えば電電公社が今度民営になりました。したがって、そこに融資あるいは出資することができるかできないか。これもセンターも特殊法人だから恐らくそれはできないと私も思いますが、例えば今度新電電が別の会社というか組織をつくって、特別の研究をするようなものをつくったときにはそこには融資、出資はできますか。
例えば、新素材技術とかマイクロエレクトロニクス技術というように、鉱工業において直接利用される技術を言うわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、例えば将来、発電機とか送電の機器というようなものの材料として使われる可能性のあります超電導材料の研究、超電導線材の研究というようなものも一つ挙げられるかと思います。それから化学工業で使われます精製分離工程、いろいろな化学原料の精製分離工程等に利用されます高性能で効率のよい分離膜の技術というようなものが新素材技術として挙げられるかと思います。それから、マイクロエレクトロニクス技術につきましては、現在ＩＣの技術が非常に高度化されておりますが、それがさらに集積度が上がります。そういう可能性を追求するような超微細加工技術というようなものが挙げられるかと思います。
まだちょっと時間があるようですから具体的な点で一、二伺いたいのですが、法律第二条を見ますと「基盤技術」というのがございます。この「基盤技術」というのは鉱業あるいは工業の技術ということだと思うのですが、これは余りにも抽象的でよくわからないです。恐らく範囲が極めて広いと思うのですが、総花的でちょっとわかりませんから、もっと具体的に鉱業、工業とはどういうものかということについて、その技術研究をやるということについて、我々素人にわかりやすく説明していただけませんか。
本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、これは勧告制度尊重の基本姿勢、この上に立って、勧告が出されたならば国政全般との関連を考慮いたしまして勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くすと、あくまでも私は基本精神はそこにあるべきものであるというふうに考えております。
 なお、つけ加えますならば、昨年官房長官談話をつくりますときに私もいろいろ悩んでみました。最大限この期間に解消しますという表現をするとすれば、これは議論すれば逆に不完全実施宣言にもなり得る。しかしながら、あの際関係方面ともいろいろ私自身も接触してみますと、素直に読んで、所信を明らかにするという点においてはあの官房長官談話の趣旨がむしろ適切であるという意見が多く私には感じられましたので、私も同意してこの談話発表の手順に至ったということであります。五十七年は凍結でございますが——凍結じゃなく見送りでございます。どっちでも同じことでございますけれども、見送りという言葉を使いました。そして五十八年、五十九年、まさに抑制という言葉そのものでありますが、それは結果として国政全般との関連の中で決定したことでございますけれども、基本精神はあくまでも、先ほど人事局長からも述べられましたように、最大限の努力をするというのが基本姿勢であってしかるべきだというふうに考えておるところでございます。
 何分にも、四十年でございましたか、十月実施、九月実施になりまして、それから八、七、六、それから一つ飛んで四月というのが四十五年でございました。当時からの引き続いた議論の中で、私は基本精神はあくまでもそこにないことには制度そのものが否定されるようなことになってはならぬという基本認識は持っております。