経済的な問題以外ということになりますと、例えば地球の環境保全に関する問題であるとか、累積債務の問題であるとか、テロに対する問題であるとか、麻薬に対する国際協力であるとか、いろいろな問題も出てくると思いますが、とりあえずの三極関係の問題については、世界の平和と繁栄のために話し合いをしていくことに日本も積極的に参加をするということでございます。
今大分長いお話を承りました。日本とアメリカとのＧＮＰを足せば世界のＧＮＰの約四〇％に近い、そういった経済力を持っている、そういう中でヨーロッパの国々とも十分対話をしていきたいのだというようなお話だったと思うのですが、問題は、三月三十日、アメリカのロバート国務次官が朝日新聞との会見で、このトライアローグ構想についていろいろと述べておられるようであります。アメリカでそういったことが発表されたものですから、外務省首脳も慌てて四月二日にはこのトライアローグ構想についていろいろお話をされたようであります。これを見ると、今総理が言われたような、この経済的な話し合い、三極の話し合いに日本がコミットするということばかりではないのじゃありませんか。それ以外の問題がちゃんと提起されているじゃありませんか。いかがですか。
冷戦構造は終結をしたが、アジアにおける状況はまだ複雑で、ソ連の脅威もまだ残っているというようなお話だったと思います。この問題はまた後で私は議論してみたいと思いますが、いずれにせよ、そういった海部総理の認識の上でお尋ねをしたいと思うのですが、総理は訪米された際、ブッシュ大統領から提唱された日米欧三極対話、トライアローグ構想についてお話し合いをされたと伺っております。このトライアローグ、日米欧の三極対話構想とは一体どういうものですか。具体的にお示しをいただきたいと思います。
米ソが冷戦構造の発想を乗り越えて対決から対話へ移り変わりつつあるということは、私は最初から申し上げましたし、ただいまも書記長のその御意見に賛成をいたしました。ただ、アジア・太平洋地域のきょうのこの現状というのを見ますと、マルタで会談があったから、あるいは東西ヨーロッパの統一への動きが出てきておるからといって、直ちにアジアの問題もすべて手のひらを返したように解決されたとは私は残念ながら見ておりません。そうして、アジアにはまだ戦争が、現に内戦状態が続いておるところがあるわけですし、同時に、お互いに両国間の対立が軍事力を背景に続いておる地区もありますし、また具体的に御指摘になった、ソ連と日本との間には戦後解決しなければならない問題がまだ依然として未解決のままの状況で残っております。そして、そこに配置されておるいろいろな問題というものは、ヨーロッパのように陸上軍がＮＡＴＯとかワルシャワ条約機構とかお互いに縛りをかけてきちっと分かって、総体的にそれでは軍備管理とか究極的な軍縮に向かってとかいろいろ話のできる、地政学的にも違うところと、周囲海に囲まれて、しかも北方領土の問題がまだあって、そこに軍事基地がまだ現実にあってというような状況がその後目に見えて変わっていないわけでありますから、アジアの問題は、直ちにマルタ会談があったから連動して変わってしまったとは私は認識してはいけない。
 ですから、日本の国もアジア・太平洋地域にも平和と繁栄が来るようにしなければなりませんので、それぞれの地域問題について一つ一つ、これは対応が別々になってきますけれども、アジアの安定と平和のために努力をして、アジアにも本当のそういったものが訪れてくるように外交努力をしていかなければならぬのではないか、こういう受けとめ方をしております。
そうだということですから、そうしますと、また端的に聞きますけれども、それでは、ソ連に対しては軍事的脅威なしというふうに思いますか。ソ連の脅威というものについては一体どう思いますか。
端的に聞きますが、要するに、総理はヤルタからマルタへとおっしゃいました。マルタ会談では冷戦の終結を米ソ両首脳が宣言をされました。まさに東西対立の冷戦の時代は終わったというふうに総理は希望として認識をするということでいいですね。
きょうは、時間の関係で土地問題に限って質問をしたいと思います。
 四月十七日の、前回国土庁が報告になりましたこの資料によりますと、土地の急上昇が東京圏が六十二年から、大阪圏は六十三年から、名古屋圏が平成元年から、その他の地域がことしからと一年ずつずれて急上昇が始まっておるわけですね。東京で急上昇が始まったときに他の地域で手を打ち、それから東京でももっと早くかつ厳しくチェックしておくべきだったと思うんです。前回、土地局長も後手後手と言われておりますがと、半ばこれは認めたんだと思いますが、この資料の中の「最近の土地対策」という中で「監視区域制度の的確な運用」とありますけれども、どうも的確でなかったというのが正確だと思いますが、これは指摘にとどめておきます。
 それで問題は、やはりこの資料の中で、土地関連融資について指導を行ったとなっておりますが、しかし、資料の数字は不動産業向け融資、これは昭和六十年三月末に二十兆円、それが平成元年十二月末四十七兆円と二・五倍近くふえておりますし、総貸出残高に対する比率は、六十年のときに七・四％が六十四年、これは元年十二月になりますが一〇・七％。規制をしたと言うけれども逆にふえちゃっているんですよね。問題は、これは東京都の指摘ですが、五年間に六倍という異常な地価上昇というのは金余りを背景とした土地投機こそが主要因と述べておりますし、まさしくそのとおりです。
 そこで、今度は質問です。銀行法などの権限をフルに活用して各社、各銀行ごとに土地融資、土地投資の実態の公表を行うこととか、リース会社などを通じた規制逃れを防ぐとか、日銀による窓口規制の強化、それから時によったらば投機資金の回収を指示するとか、あるいは土地担保の制限など、こういう具体的なところに思い切って踏み込む必要があるんじゃないか。現在のところの政府の土地対策が書いてありますけれども、どうも踏み込みがないんじゃないか、極めて不足しているんじゃないかと思うんですが、どうですか。