先ほどもお答え申し上げましたように、恩給を支給するに当たっての二つの大きな要件は、一つは最短資格年限であり、一つは、官まであったあるいは旧軍人であったという身分要件でございます。満州国の官まだけで終わったという方につきましては、身分要件を形式的に明確に欠いているわけでございます。
 実質は同じではないかということでございますが、先ほどお示しのように、通算関係につきましては、日－満－日のケース、満－日のケース、日－満のケースにつきましてそれぞれ通算制度は取り入れてはおりますけれども、満州官まだけでおやめになったという方につきましては恩給法上の処遇は一切いたしておりません。ただ、この日－満－日とか満－日とか日－満ケースに通算を認めているのではないかとおっしゃいます点につきましては、これは満州だけではなくて外国政府職員全体でございます。昭和三十六年に日－満－日ケース、日－満ケース、満－日ケースそれぞれ認めましたのは、外国政府職員ということでやっておりまして、その実質がどうであったかという点につきまして本来の恩給受給資格をそのことでもって与えるということは、恩給制度の基本に触れる問題でございますので、私どもは、せっかくのお言葉ではございますけれども、満州官吏のみでおやめになった方につきましては、恩給を差し上げる対象にするということは考えていないところでございます。
ただいま申し上げましたように、この恩給法上は官吏、軍人といったような身分につきまして身分要件を要するわけでございますから、そのような身分を持っておられる方がそのような状況下に置かれました者につきましては、恩給法上の手当てをするわけでございますが、そういうような身分を持っておられない方につきましては、これは援護法あるいは全く措置がないと、いろいろなケースがあろうかと思います。
 援護法につきましては厚生省の方から申し上げます。
ただいまのお話ですと、陸海軍部内におりました一般官吏の中にも恩給法が適用になる職種とそうでない職種があるとおっしゃいましたが、これはまことに理解しがたいことではないかと思います。それはそうとして、そういうふうに恩給法がなっておればこれはやむを得ませんので、そういう点も妥当な方向へ直すようにしていただきたいわけです。
 それから、陸海軍の部内におりまして働いていた一般の官吏が、軍と行動をともにいたしましてけがをした場合あるいは死んだ場合、こういう場合の取り扱いはどのようになっておりますか。援護法上の取り扱い、恩給法上の取り扱いなどでございますが。
旧陸海軍内におきますところの一般官までございますが、例えば陸海軍の巡査、法務官、司政官、事務官等、恩給法上の警察監獄職員に相当する者や文官等のほかに、また官吏待遇の嘱託等もあったわけでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
これらのいわゆる待遇官吏の多くは、嘱託または部内限りの判任官、高等官待遇でございまして、特に恩給法令の上で指定をいたしました者以外は恩給法の適用は受けておりません。指定した者にはどういうのがあるかということで例示をいたしますと、この勅令で指定しておりますけれども、例えば神社の宮司でありますとか、監獄の衛生技師、それから地方待遇職員でいきますと、道路主事とか産業主事、農林主事等がございます。
この問題は議論してもどうにもならぬ問題ですので、ぜひ私は大臣にお願いをしておきたいわけでございますが、少なくとも恩給である以上は、生活補給として支給される金額まで最低を上げる措置をおとり願いたいと、こう思います。法改正をしていただきたい。それでなければ恩給の意味をなさない、こう思うわけでございます。これはお願いです。よろしくお願いします。
 それから次に、旧陸海軍の部内にも文官がおりました。全部軍人だけじゃございません。旧陸海軍部内におった文官に対する恩給法の適用関係はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
年功恩給の場合、文官でございますと、十七年という年数、一般にはもっと長い方が通常だと思いますけれども、それを経て、なお恩給年額あるいは共済年額、今文官の普通恩給で平均いたしますと、恩給の場合百二十二、三万ぐらいになっていると思います。共済の方はもっと高こうございますけれども。これが果たしてそれで生活が維持できない極めて不当に低い額であるかどうかということにつきましては、国民のコンセンサスがどの辺にあるか確かめることはなかなか難しいとは思いますが、私どもといたしまして、これまでできるだけその面を引き上げるように努力してきたわけでございます。今後ともその面の努力は続けたいと考えております。
国家公務員あるいは地方公務員として勤務した者が退職後生活できないような、生活補給を受けなければならないような状態に置くということ自体が、国としては保障していないことなんだと思いますがね。国家保障であるなら、少なくとも公務員であった人が公務員をやめてからの生活が生活補給を受けなければならないようなことにならないようにするのが、保障じゃありませんか。
今回の税制改正案の見直しによりまして地方交付税の減収が生ずることが見込まれたわけでございますが、一方、景気の情勢によりまして六十一年度の国税三税の自然増収に伴う交付税の精算増分が今お挙げになりましたように五千七百億円余見込むことができることが明らかになりましたので、その一部を昭和六十二年度分の地方交付税の減収の補てんに充てるということが目下の情勢から見て適当であると考えて、このような措置を講じることとしたところでございます。
 当初国もそれから地方においても見込んでおりましたところの売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございます。これが結果的に廃案になったということによる減収分について、国においてさらにその減収を補うための別途の税源を確保するというような措置が講じられる場合は別といたしまして、今回のような場合に専らこれを国の責任において補てんをするということは現実問題としては困難であると考えております。実際にそれだけの交付税の精算増という財源が出てまいったわけでございますから、当面はこれによって措置をしていくということが現在の情勢から見て適当だ、こう考えたわけでございます。
 なお、当初の場合におきましては、例えば所得税の減税先行があったためにその分だけ交付税が減る、しかしその場合にはこれを埋めるべき財源も、特に交付税の精算増といったようなものもございませんでした。そういう意味で特例加算千百三十五億の措置を講じ、なおこれは今回の補正措置におきましてもそのまま確保することにいたしておるわけでございます。ですから、そういったような場合にはまさに特例措置で加算をするということもあるわけでございます。今回の国税の減収に伴うものすべてを交付税の本来の法定額の中で賄うということとしたわけではないという点は御理解を賜りたいと存じます。