首脳会談が終わりました後に総理より発表していただきましたいわゆるプレスリマークスの末段におきまして、太平洋協力の問題について、「カリフォルニアは太平洋をはさんでの日米交流の歴史において常に中心的な役割を果たしてまいりました。」ちょっと飛ばしまして、「アジア・太平洋地域にみられるダイナミックな発展を一層促進することの重要性につき話し合う場所として、このカリフォルニアほど適した場所はありません。今後とも引き続き貴大統領との緊密なパートナーシップの下に、共通の目的に向かって邁進できることは、誠に心強い限りであります。」こういう文脈の中でアジア・太平洋地域における協力の問題について話し合われたということがプレスリマークスの中に述べられております。
太平洋協力の問題とＳＤＩの問題についてお伺いしたいと思います。
 毎日新聞の一月九日付の報道によりますと、ロサンゼルスの日米首脳会談で太平洋協力についての合意が行われた。シュルツ、レーガンと中曽根首相との会談で合意が行われた。ただし、太平洋協力の枠組みを日米間で事前に決めた印象を避けるために、双方の新聞発表からも意図的に外されたと、こう書いてあるんですが、どういう内容の合意が行われたのか、またこの報道は事実か、首相にまずお伺いします。
また、安保条約の運用上必要な面については外務省とも連絡をとってやっていくということは当然のことでございまして、その点におきまして現在法制的に不備があるとは思っておりません。
ただいまの点は、若干補足して説明を申し上げたいと思いますが、安保条約五条に基づきまして、日本有事の際に日米両国が共同対処行動をとるということが基本的にうたわれておるわけでございますが、その場合に、日米両国はそれぞれの指揮系統に従ってこの作戦を実施していくというのが基本でございます。したがって、それを日本防衛のためにどういう共同対処行動をとるのが有効かということを軍事的な観点からそれを研究しているのが今の共同研究であります。実際に有事になった場合におきましても、そういう共同対処行動はそれぞれの指揮権に基づいてやるわけでございますから、そこにおいて日本の自主的な立場は何ら損なわれていることはございません。また、軍事的な面につきましては、やはり防衛当局が総理の指揮下でコントロールをすべき問題だと思いますし……
私の質問はそんなことを言っているんじゃないんです。安保第五条、共同対処に基づいて、防衛庁設置法に基づいて制服が研究している、勉強している。これは私は悪いとは言いません。私たちも日本の政治家です、国民です。いついかなるときに対して自衛隊が何にもしないで、勉強もしなかったら困る。結構。勉強してください。ただし、それは、安保条約は外交ルートで、国際的な条約ですから、だから六条だって七条だって全部法整備がされています。五条だけ法整備がない。それが、設置法において、防衛警備に対して話し合いはできるとなっているんです。していいんです。ただし、話し合いじゃなくて、案じゃなくて、研究じゃなくて、それが計画になるときには、当然外交ルートを通じて国際間の条約としてこれは締結されなければならない。ところが、今の案は、研究は、すぐ有事が来れば計画、案じゃない、研究じゃなくなる、計画そのものになる可能性があるわけでしょう。それを外交ルートを通じないで、安保を無視して、制服だけが調印しちゃっていることはうまくないじゃないですかと、こういう意見です。
 委員長、一分過ぎました。申しわけありません。これ見解を、後日でいいですからペーパーにして下さい。これを私要望して質問を終わらしていただきます。
これは御承知のように、五十三年ガイドラインが決定されましたときに、それを報告し、承認された国防会議及び閣議の場におきまして、当時の防衛庁長官が、このガイドラインに基づくこういう研究は防衛庁長官の責任においてやりたいと思いますということを言い、それが国防会議、閣議で認められて進められてきているものだと思っております。その意味で、作業の段階では、内局も十分にその検討の過程をチェックいたしておりますし、また防衛庁長官にもそれぞれ報告があり、そして歴代の防衛庁長官は、それぞれの段階で、概成された段階で総理大臣、最高指揮官たる総理大臣にその内容を報告いたしているわけでございます。したがって、その意味では、しっかりとしたプロセスをとっていると私たちは思っております。
いま御質問のありました核軍縮の問題については、日本が唯一の被爆国という特殊な状態もございますので、実は非常に関心を持っておりますし、国連の軍縮の場では核軍縮の問題につきましては日本が常に主張をいたしておるところでございます。二月の十日にもスイスの軍縮委員会で、核軍縮に関しましては地下の実験が禁止されていないということがございますので、それを含めた包括的な核実験の禁止という条約を早くつくるべきだということを主張をしているわけでございますし、核兵器の拡散防止条約にももちろん入っておるというようなことで、あらゆる機会に、特に国連の場が多うございますが、核軍縮ということにつきまして日本は考え方を主張しているところでございます。ただいま小渕さんおっしゃるように、ソ連、アメリカももちろん、フランス、中国、イギリスでございますか、方々で核兵器というものがあることは御承知のとおりでございまして、これをどうやって現実の軍縮ということに持っていくかということには非常に問題があるわけでございます。恐怖の均衡といいますか、核の恐怖の均衡ということで場合によっては平和が維持されているのだというようなことを主張する人もあったり、なかなかむずかしい問題がございます。あるいはいまおっしゃったような地域で非核地域を設けたらどうかという意見もございまして、条約ができておるところもございます。ラテンアメリカ系でございますが、これもその地域の信頼関係というものがぴしゃっとできておりませんとなかなかできないわけで、日本は原則的には実はこれは決議に賛成はしているわけでございまして、あらゆる機会に、少しでも広がらない、むしろ逆に核兵器というものの数を減らしていくという努力、米ソの関係でＳＡＬＴⅡの交渉ができて批准されておりませんが、こういう交渉もやはり続けていくべきじゃないかというふうに、私どもはアメリカに行きました場合には意見を当然言うべきだと思っているわけでございまして、日本としては核の軍縮ということにあらゆる機会に発言を国際場裏でしていくつもりでございます。