県に配分する基準と申しますか、これにつきましては、それぞれ主たる事業所におきまして、それぞれのところで所在する都道府県にまず納税をいたすわけでございますけれども、この地方消費税と申しますのは、やはり消費に着目をいたしまして課税をする税でございますので、各都道府県間で精算をいたすことにいたしております。現行の法律では、この精算の基準といたしまして、統計上どれるデータに基づきまして消費というものを中心に精算をしていく、このような仕組みになっておるところでございます。
先走り過ぎた質問をして、大変に御無礼をいたしました。おっしゃるとおりだと思います。
 それでは、平成九年より、国民の理解をいただき、消費税率が五％に設定された場合の一％分、この金額が、二兆四千億円という数字を使わせていただくならば、これが都道府県に配分をされて、都道府県から市町村にまた配分をされる。それは五〇％、二分の一が県から配分をされるやに認識をしております。実はその交付の基準というところに御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点、県に地方消費税を配分する場合の基準をお聞かせいただきたいと思います。
公害等調整委員会が平成六年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成七年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都等の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあったＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から埼玉県の高圧ガス集配事業所等を相手方として申請のあった高圧ガス集配所騒音被害等調停事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者等を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停事件、新潟県の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあった新潟県ＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計二十二件であり、これらのうち、平成六年中に終結した事件は八件であります。
 なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が十九件あり、うち十三件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成六年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十六件であり、工場・事業所及び近隣生活の騒音等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成六年中に終結した事件は四十九件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報・資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成五年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万九千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四六％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千八百万円であり、これを前年度の当初予算額五億八千六百万円と比較いたしますと〇・四％、二百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しております。
 以上が平成六年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。