本当に困るんですね。今専門の先生方でも、複合汚染によってどういうふうなことになるかということについてよくわからない、非常に難しい、そういうものが流されている、そのことが非常に住民にとって不安なわけなんです。今考慮中、そして研究を進めているということなんですけれども、もっと早くそのことの実態を知らせないと、被害を受けるのはその地域に住んでいらっしゃる住民の皆さんです。
 そしてまた、もう一つ、今総量規制という問題についてもお伺いしたいと思いますけれども、一つだけではなくて、例えば慢性中毒を示す有機燐剤だけでも十種類の薬剤の目標値が設定されておりまして、個々の薬剤が基準以下でも合計しますと相当量になることもありますし、少なくとも労働環境基準で採用されている相加的な毒性評価はなされるべきではないかなというふうに思いますけれども、厚生省いかがでしょうか。
先生御指摘のいろいろな農薬の複合的な影響ということにつきましては、大変これは難しい問題でございます。厚生省では、生活環境審議会の中に水道部会というのがございますが、その中の水質専門委員会でこういう、農薬の問題も含めまして水質基準のあり方といいますか、見直しについて検討していただいておりますが、その中でも複合的な汚染の問題、複合的な農薬の健康影響に与える問題についても検討はしております。しかし、なかなか先生方の御意見でも難しいというような状況でございます。もちろんそういう点もよく考慮しながら、安全性を十分とって基準を定めるときには定めていかなければいけないというようなことで、今作業をしていただいておるところでございます。
水道事業体といたしましては、定期的に各種の水質項目をはかるということになっておりますが、その中で、先ほど言いましたように、農薬に関しましては通知で三十種のゴルフ場使用農薬、こう言っておりますが、この農薬はゴルフ場で使われる場合もありましょうし、また畑地で使われるような場合もありましょうから、モニタリングして、そしてその結果、評価は決められた基準で評価できるわけでございますので、先ほど言いましたように、定期的なモニタリングをいたしておりますし、そしてまたその結果、基準で評価しておる、こういうことでございます。もちろんゴルフ場では使われない農薬が水田、畑地で使われるという場合もございますので、そういう場合の基準は私ども定めておりますこの三十種の中には入っておりませんが、そういうことは、ございますが、かなりの部分は把握できておるのではないか、このように考えております。
厚生省では全国の水道事業体を所管しておるわけでございますが、全国の水道事業体では農薬の汚染の状況を把握いたしております。
 具体的に申しますと、水道法に基づきまして水質基準が定まっておるものとしましては有機燐がございますが、これにつきましては、すべての浄水場で定期的にはかっております。それから、水道環境部長名で通知いたしておりますゴルフ場使用農薬、これは三十種ございますが、この三十の種類のゴルフ場使用農薬に関しましては、必要な浄水場において水質検査を行うようにしておるわけでありますが、これらの結果は取りまとめております。
それでは次の機会にぜひとも、というよりは、私はそのことを農水省はきちんと把握しておくべきだというふうに思いますけれども、厚生省はいかがでしょうか。国民の皆さんの健康を守る立場から汚染の実態把握をしているかどうか、教えてください。
農水省が実施しているということではございませんで、現在、散布地域周辺の河川への農薬の混入につきましては、事業散布地域において社団法人農林水産航空協会が体系的なモニタリング調査を実施しております。そういうことでございます。
私がそれをお尋ねいたしましたのは、大蔵省から提出された資料によれば、野村証券が補てんを特殊な取引によって行われた日にちが日立製作所の場合には三月十六日であります。それから、年金福祉事業団の場合には三月八日であります。もし三月十三日だとすれば、年金福祉事業団の方は専務会の決定に先立って行われている。それから日立製作所の場合には、十三日であったとしてもその直後に行われている。これはその専務会の決定を待たずに年金福祉事業団等に対しては補てん措置を行われたということですね。
兵庫県警の合同捜査本部は、東急電鉄株の相場操縦容疑も含めて捜査をしているんです。本店にその書類の提出を求めたり任意の捜査があったりして、それが会長に今日に至ってわからないというところに大変私は問題があるように思いますよ。
 それでは、次にお聞きしますが、補てんやむなしということを決定された専務会の日にちを三月中旬と言われておりますが、特定していただけませんか。
ここ数年、いささか肥大化したせいがあるのかもしれませんし、私が社長のときからもあるいはそういう点があったのかもしれませんが、非常に縦で組織化しまして、まあ中にはファイアウォールとかチャイニーズ・ウォールとかいうようなこともあったかと思いますが、まあまあ今先生がおっしゃられたようなことはうちの法務部というところが一切取り仕切っておりまして、少なくとも会長のところにはそういう問題は一切上げてこないと、あるいは僕が社長のときも余り上がってこなかったような気がいたします。
諸外国の規制スケジュールについて調べてきました。もちろん内藤局長のお持ちのデータの方が正確だと思いますけれども、幾つか
例を挙げさせていただきます。
 ニュージーランドの場合ですと九八年までに全廃、オランダは九八年までに全廃、カナダは九七年、ＥＣとしては九七年七月までに全廃、ドイツは九五年までに全廃、スウェーデンも九五年までに全廃、オーストラリアは九四年から実質的に全廃、このように決定ないし手続中ということでございます。また、これ以外の多くの先進国も今後次々に前倒し規制を決定することが見込まれている中で、世界のフロン消費、フロン需要の一割強を占める技術先進国の日本がなぜ前倒し規制、早期全廃を正式に宣言することができないんでしょうか。
 法律を読みますと、第三条に、基本的事項として生産量、消費量の基準限度を公表することになっているわけですけれども、この中にはっきりと全廃、前倒しを国民並びに世界に宣言するつもりはありませんか。ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。