ありがとうございました。お伺いしでよかったです。
 次に、被害者の救助、誘導についてお伺いをしたいと思いますが、仮にサリンが発散した場合、その場所については例えば室内、屋外、地下道等さまざまなケースが考えられると思うわけです。今回の法案の中にも警察官の義務として幾つかの措置が決められておるわけですけれども、場所も含めて発散量などによって危険区域もかなり変わってくると思うわけですが、そのあたりの対応、そして救助、誘導についての対応をお伺いしておきたいと思います。
今回の地下鉄事件で使われましたサリンは、委員御承知のように、もともと化学兵器として開発された毒物でございます。その除去等には専門の知識や装備を持つ自衛隊の協力が不可欠でございます。今回の事件におきましても、営団地下鉄日比谷線の小伝馬町駅や霞ケ関駅におきまして、消防の化学機動中隊等が自衛隊の有毒ガスの中和作業を支援したとの報告も受けでおるところでございます。また、救助隊員等の安全確保のため、今後必要に応じで防護服等の提供を受けることについても既に了解をいただいておるところでございます。
 今後、同様の事件が発生した場合におきましては、人命の救助のために消防機関と警察、自衛隊が相互に情報連絡をさらに密にして活動をしていくようにしなければならないと考えております。
三月二十日に起きましたいわゆる地下鉄サリン事件に関しましては、同日の十二時五十分に東京都の知事さんから、また十七時には千葉県の知事さんからそれぞれ災害派遣の要請がありまして、練馬の第一師団の化学防護小隊、市ケ谷の第一師団の第三二普通科連隊、大宮の第一〇一化学防護隊及び相馬原の第一二師団の化学防護小隊から隊員計約二百名、除染車約十両等を直ちに派遣いたしまして、これらの部隊は霞ケ関、日比谷、築地、小伝馬町、後楽園及び松戸の各地において検知や除染を行ったところでございます。
 防衛庁におきましては、全国に所在する各師団に一個化学防護小隊ないし一個化学防護隊をそれぞれ設置しておりますほか、各地に所在する普通科部隊等におきましても防護マスクあるいは検知機材等を備えておりまして、仮に首都圏以外で今回のような事案が発生しました場合におきましても、これらの部隊により、都道府県あるいは警察諸機関等と協力をしまして、直ちに検知ないしは除染等の活動を行えるものと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 今回のこの地下鉄事件では自衛隊の効果を発揮していただいたと思うわけですけれども、同様の事件が首都圏以外で発生した場合、自衛隊としてどのような対応が可能であるのか、地域的な面、そして具体的な対応について防衛庁にお伺いしたいと思います。
 また、自衛隊との連携についで大臣の御所見もお伺いしておきたいと思います。
消防の対応でございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、ニューヨークにおきましては救急隊が従来持っておりました神経ガスの解毒剤の量を従来の四倍に増強した、こういうふうに私ども聞いております。もともとニューヨークなんかの場合には、日本と違いまして、救急隊員が医師の指示に従って注射とか薬剤の投与を行うことができる、こういうことになっております。
 日本の場合には、先般来、救急救命士の制度をおつくりいただきまして、これが国家試験の国家資格を持つということでそれに準ずるいわば活動が行われることになっておるのでございますけれども、現段階におきましては薬剤の注射というようなところまではいっていないわけでございます。
 したがって、私どもの基本方針としては、とにかく呼吸管理をすることがまず第一。これは救急救命士の主たる任務でございますから、呼吸停止あるいは心臓停止ということをとにかく抑えると。これが救急救命士の最大の仕事でございますから、こういうような呼吸管理をしながら迅速に医療機関に送り届ける、これが一番の重要事項だというふうに考えておりますので、この点のさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、解毒剤の扱いにつきましては、日本の救急救命士はその範囲を超えるわけでございますけれども、具体的にどうしたらいいのか、対応策につきましては引き続き厚生省ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、市街化の進展に伴い都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。
 また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内の違法放置物件の撤去等について、相手方を確知できない場合の監督処分の手続の整備を図ろうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川管理者は、河川管理施設が地下に設けられたもの等である場合において、その河川区域を地下または空間について一定の範囲を定めた河川立体区域として指定することができることとしております。
 この河川立体区域に関しまして、河川管理者は、河川管理施設を保全するため、河川立体区域に接する一定の範囲の地下または空間を、一定の行為規制を行う河川保全立体区域として指定することができることとするとともに、河川工事を施行するため、新たに河川立体区域として指定すべき地下または空間を、一定の行為制限を行う河川予定立体区域として指定することができることとしております。
 第二に、河川管理者は、過失がなくて河川区域内の違法放置物件の撤去等について監督処分の相手方を確知できないときには、公告をした上でみずからが措置を行うこと等ができることとしております。
 その他、関係する規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。