以上で、建設省関係はなかったと思いますが、どうもありがとうございました。建設省の方が前向きですな。運輸省の方がちょっとおくれているみたいです。
 大阪市はエレベーターの設置を求めている。ＪＲ西日本は難色を示している。このあたり、特にＪＲの誠実な対応を求めたいと思いますが、運輸省としてどう指導するのか。運輸省は、新駅、改造駅はエレベーターが基本であり事業者負担も必要と考えていると思うんですが、そのあたりも含めて、先ほど申し上げました、極めて強力な指導をしてほしいと思います。
 大阪では移動権の権利主張と、移動権というこれは耳新しい言葉なんですが、こういうのがある。（資料を示す）この中に記事がありますけれども、人間だれしもどこへどう行こうと自由に行かれなきゃいけない、それがたまたまもろもろの設備がないために動けない、みんな自由に動けなきゃならぬ、これが移動権と言うんだそうでございますけれども、この訴訟の動きさえあると伺っておりますが、今までのお話を聞いてくださって大臣はどうお考えでしょうか。
先ほど先生の方から、市はＪＲ西日本に対してエレベーター設置を強く要望しているということを申されましたけれども、私どもの方もそれは市から聞いておりまして、この後でございますけれども、できればＪＲ西日本等とも協議を、協議というか話し合いをさせていただければというふうに思っております。
そうしますと、大阪府のまちづくり条例では駅舎のエレベーター設置は整備基準となっているわけです。また、阪和線沿線は先ほど申し上げたように障害者関係施設が非常に多いところでもあります。しかも身障者の国体の予定もあります。大阪市はまちづくりのモデル地区として長居を設定していると言われています。
 そうしますと建設省は、ＪＲ西日本と大阪市の協議についてどのように承知しているのか。また大阪市のエレベーター設置についてどういうふうに聞いていらっしゃるのか。それに対して建設省はどう考えているのか、どう対応するのか。それが今のお答えじゃないかとは思いますが、どうなんでしょう。
障害者やあるいは高齢者を初めといたしまして市民すべてが都市内を自由に移動ができるということは、あるいは移動がフリーになるということは非常に大切なことでございまして、こういう条例等によりまして施設整備が進められるということは極めて重要であるというふうに認識しております。
一九九七年に身体障害者国民体育大会があります。この地域にある長居の身障スポーツセンターが会場となります。大阪府では、ことし四月一日からまちづくり条例が施行されています。また、大阪市もそれにあわせてまちづくり整備要綱を発表しました。この中で設置整備基準となっているんです、このエレベーターが。大阪府の福祉のまちづくり条例第十一条というところに、そういうふうにちゃんと書かれております。こうしたことへの自治体の取り組みについて建設省の考えを聞かせてください。
今回、この連続立体交差事業の進め方につきまして建設省と運輸省の間の協定の見直しをしたわけでございますけれども、その際に、駅部に設けるエスカレーター、エレベーター等は本来鉄道側の施設であるということで協定の対象にはしてなかったわけでございますけれども、こういう身障者対策あるいは高齢者対策というようなことから、ぜひその負担を都市側の方でもしてもらえないかという運輸省からの強い希望がございまして、都市計画事業者の方で、もし都市側の方が必要であると認めるようなものについては、負担協定に従った形で同じような割合で負担をしましょうというようなことを運輸省と合意しております。
特に都市部で進められている連続立体交差、こういう事業に関して今までエレベーターなどをその費用負担割合から除外していたのを認めるようになったと承っておりますが、その経過、背景について御説明ください。
駅舎にエレベーター等
を、エスカレーターも含めてでございますけれども、そういう昇降装置を設けることにつきましては、鉄道が高架化になるわけでございますから当然に必要な施設であろうというふうに考えております。
ここで建設省の方に伺うということになっておったんですけれども、先ほど大体の現状について御説明くださいましたので、ここのところは飛ばしましょう。
 これまで障害者や高齢者が使えた駅が高架化とかあるいは橋上化になりまして、何らかの配慮がなければ利用できなくなるという状態が起きます。これらの工事に伴う障害者や高齢者の利用への配慮、特にエレベーター設置などについて建設省のお考えはいかがでしょうか。
現在は、先ほど建設省の方から御答弁もございましたように、昭和五十九年三月に締結されました工事協定に基づきまして事業が開始されたわけでございます。その時点では昇降装置についての具体的内容は定めておらないわけでありますが、ＪＲ西日本としましては、私どもの方で確認いたしましたところ、都市計画の事業施行者でございます大阪市とも協議を進めまして、現在、エレベーターの設置に向けて努力をしたいという意向であるというふうに聞いております。
 今お尋ねの詳細なところは、私ども現時点では把握しておりません。
お答え申し上げます。
 現在の十七条第一項の許可基準と申しますか、十七条の許可の手続、これは私ども気象庁内における内規によりまして規定いたしております。
 具体的に予報業務というものが、現在は特定の契約相手に対する予報業務というものを行うというのが業務の内容になるわけでございますけれども、その場合に、例えば予報業務の範囲についてはどういう種類の予報をするのか、それから区域はどういう区域についてするのか、対象者は現在は特定した対象者、それを具体的にこういうところと契約して情報を提供します、予報しますという形になります。それから施設につきましては、観測についてはどういう形で観測をし、データはどうやって集めるか。それから予報資料の収集についても、それぞれの収集の相手方それからその手法等。それから予報資料の解析についても具体的にどういう形で解析するのか。それから要員につきましては、主たる予報者としてどういう人を使うのか、それから補助者としてはどういう者を配置するか。それから、特に防災気象業務との関係がございます。防災気象情報との整合性、すり合わせ、受け皿として十分機能する必要もございますので、この点での人員の配置その他がうまく組み立てられているか、その辺のところを総合的に判断して決めるということになります。それで決めるときには、さらにつけ加えますれば、庁内における審査会をつくりまして、ガラス張りでそれぞれ問題がないかどうかを衆知を集めて議論いたしまして、よかろうということで認めるということはいたしております。
 そんな状況でございます。