全部を見て精査しているということではありませんが、幾つか気になったところを伺っていきたいと思うのです。
 弁護士法の十二条、十三条あたりの部分について、どういうふうに今度削除されたりまたは変わったりするかということですが、登録とか登録がえの請求を進達したけれども拒絶があったようなときには、その理由を書面でやるようにしなければならないと新しい法律にはなっているわけです。それで、そういう書面で理由を言うという部分については、弁護士法の中にはありませんけれども、事実上そういうふうにして現在も既にやっておる。これを行政手続法の中にひっくるめるということの意味合いが、私にはひとつまだわかっていないところがあります。弁護士会というのは独立のものでありまして、そこでは自主的な運営がされているもので、これは国家の行政手続法の範疇にひっくるめて網をかけるというふうに考えるということ自体がちょっとわからないので、この点をお聞かせいただきたいと思います。総務庁でも法務省でもどちらでも結構でございます。
民事局関係でお答え申しますと、先生まさに御指摘のとおり、関係法律の整理についての基本的な方針といたしまして、特定の行政分野において独自の手続体系を既に有しているということなどによりまして、行政手続法の手続の除外措置を講ずるというのが一つございます。例えば戸籍についての市町村長の処分、あるいは登記などにつきましてはそれ自体の独自の体系がございますので、行政手続法の適用を除外いたしております。さらに、一方におきましては個別法が規定している手続で行政手続法と重複する規定を削り、または行政手続法より手厚い手続を現在規定しているものを存置する、こういうようなことが原則として打ち立てられているわけでございます。
 例えば司法書士法などではそういった趣旨の改正がされております。具体的に申しますと、例えば現在の司法書士法の中で行政手続法と重複する部分は司法書士法を改めております。しかしながら、一方、この行政手続法案より手厚い保護を現在司法書士法がしている部分がございます。例えば、公開による聴聞というようなことがございまして、この行政手続法では公開ということが一般原則にはなっておりませんので公開の部分だけは残す必要がある。あるいは、通知に関する規定などにつきましても、聴聞期日までに相当な期間を置いて通知をしろと行政手続法ではなっているのでございますけれども、司法書士法では一週間前に通知をしなさいとなっておりますので、この一週間の規定は改正法においても残す、こういうようなことが整理法の中でされていることでございます。
 このような整理の結果、行政手続法より手厚い保護がされているものはそのまま維持されておるということにもなるわけでございまして、現行法以上に関係者が不利益を受けるということにはなっていないと私どもは理解しているわけでございます。その他、民事局関係では民法施行法とか土地家屋調査士法について既存の条項を削除する部分がございますけれども、いずれも同じように考えることができると思っております。
そのことはわかるわけですけれども、先ほども申し上げたのですが、株式会社組織の金融機関がこういった協同組織機関のエリアに対してどんどん入ってきている、ところが逆に、協同組織の方からはそういったところに対しては率直に申し上げて手が出せない、しかも二〇％の枠というのがございますし。だから、どんどん枠を広げていくと同質化してしまうという指摘なんですけれども、そういった員外貸し付けの枠が厳然とある以上、私はそれはもう根本的に同質化というのはあり得ないと思うのです。むしろその二〇％の枠の中は、ある程度それぞれの機関の自主的な判断、運営に任せてもいいのではないか、またその方がより活力が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、これはこれからの第一委員会の論議になろうと思いますが、ぜひ大蔵省としても理解をいただきたいと思います。
 最後に、そういった総合的な労働金庫の体制整備強化ということについて、結局合併問題がございます。その前に、やはり労働金庫をきちっと育成する、あるいはそういった例えば合併問題にも理解を示すということになると、それはいささかまずいのじゃないか、端的に言うならば、名前が労働金庫とある以上、体制内金融機関じゃないというふうな、そんな極端な見方、偏見もあるのじゃないか。むしろ中小の他の金融機関と同じ条件のもとに同じ目的でやっているんだという認識を、大蔵省なり金制の委員の皆さん方にぜひわかってもらいたいと私は思うわけでございます。
 そこで、合併問題はきょうは答えはいただきません、またいただける今の時点ではないと思うのです。したがって、合併をなぜ求めておるのかということを二、三申し上げて、ぜひひとつ理解をしてもらいたいと思います。
 一つは、この秋には労働戦線が、労働組合が大同団結しナショナルセンターが一本化する。当然のことながら、労働者福祉に対する一元的な取り組みがかなり拡大をされていく、これが一つ。
 それから、現在でも労働組合の組織上、例えば一つの大きな産業別組織がある、本部は東京にあるけれども各単一組合なり支部は全国に点在している。しかし労働金庫そのものは四十七都道府県にあるわけでございまして、そこにはかなり業務量の差等によって個々の対応条件に違いがある。労働組合そのものの組織は一本でありながら、組合員は同じ資格を持ちながら、そういった労働者福祉に対する対応に差があるというのは、組合運営上もやはり問題があるわけでございまして、これが一つの課題だと思います。
 それから、何回も申し上げておりますが、金融環境が大きく変わっていく中で、ぜひこの労働金庫というものに対する体質強化を図っていかなければならぬ、経営の効率化、そういった面での合併問題だという理解をしてもらいたい。今労働金庫の側でも具体的な論議が進んでおりますが、仮に統合ということになりますと、小さな単位の合併は今でも法律上認められておるわけですから問題ないのですけれども、そういったことを考えているのじゃない、やる以上はやはり日本列島全体を一元化する、そういう統合を労働金庫側は意思をまとめてこれからのそういった審議に対応していこうというふうにしております。したがいまして、ぜひひとつ関係機関の意見というものを大蔵省としては十二分にお聞き取りになって第一委員会への対応をしていただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。
 きょうは労働省からもお見えいただいております。先般労働省に対しても、私ども、労働金庫の制度改善の問題、全国統一の問題で要望書を差し上げております。大臣あてに出しておるわけでありまして、今までの論議をお聞きになって、労働省としてはそれらに対してどういうお考えをお持ちなのかお聞きをして、終わりたいと思います。