現在の円安を中心とした、円高に変わりましたけれども、インフレといいますか、物価騰貴を考える場合に、そういう金融政策も、もちろん第一次原材料といいますか、第一次産品の値上がりの場合にはおのずから限界があることは私もわかりますから、それを承知の上でお聞きするわけですけれども、問題はドル建てで計算した場合でもその価格の上昇以上に国内物価が上昇するところに問題があるのだ、私はそう思います。
 そうしますと、先ほども大臣も局長も言っていましたけれども、供給側だけの原因で物価というものは上昇するものじゃない。需給、金融政策、財政政策、供給する側、この三つがどこかで狂わなければ物価高騰がない、こう言われておるのですけれども、現在までのわれわれの議論というものは海外要因、特にＯＰＥＣの原油の値上がりだ、こういうことで片づけてきたような傾向があると私は思います。果たしてそうなんだろうかという疑問を持つわけですけれども、供給する側だけじゃなくて需要する側にも問題点がなかったのか、その点もし調査してありあるいは分析してあるならばお聞きしたい、こう思います。
石油ショック以後の動きで一番大きな違いは、早く物価上昇に着目をして総需要抑制というような政策をとった国が、結局その物価の安定によってまた景気の回復をもたらすことができたということにつながってきておりまして、その代表的なものが西ドイツであり、また日本もその次に位するのではないかと思います。一方そのときになかなか総需要を抑えるというようなことが国内的事情その他でできなくて手おくれになった国というのがイギリスであり、さらにはフランスではなかったかと思います。
 そういう意味で、いわば当時から世界の先進国については二極分化みたいな動きが出てきたわけですが、その中でたとえばマネーサプライなども当然その総需要抑制のときの大きな着目をしなければならないポイントだと思います。そういうマネーサプライもそうですし、財政支出も含めまして需要を抑えることに早く踏み切った国が結局非常に経済のパフォーマンスがよくなったということでございまして、そういうことについての認識は、その後のサミットその他の各国とのいろいろなそういう問題の議論をする過程で明らかになって、各国とも同じような認識になっておる、そういうことではないかと思います。
コストインフレーション、コストプッシュについては別な機会に議論をさせていただきまして、たとえば昭和四十八年の第一次オイルショック以来、世界的にインフレが進行する過程で、マネーサプライの操作によって最もインフレーションを低く抑えたのは西ドイツだ、こう思います。ところが逆に、西ドイツとは逆な政策をとって海外インフレを輸入するような形をとったのがイギリスだと思うのです。同じそういう理屈は、理論はみんな知っておりながら、片方ではＡの政策をとり、片方では逆なＢの政策をとるという、なぜこういう違った政策がとられるものなのか。私はまことに大きなこれからの金融政策を実行する場合の研究課題だろうと思うのですけれども、他山の石として、西ドイツの金融政策とイギリスの金融政策について、局長もその点どういう研究をなさっておるのか、お聞きしたい。
私が心配するのは、輸入インフレあるいは海外要因と言えば国内の需要政策によって抑えることのできない要因であるという感じで政府なり国民が見てしまうというところに大きな問題があるのじゃないか、そう考えるわけです。要するに責任放棄の範囲を拡大しやしないかという心配があるものですからこういう質問をするのですけれども、金融政策の及ばない輸入インフレあるいは海外要因というものはどういう範囲のものなのか、それを説明していただかないと私ちょっと納得しかねるのですけれども、できれば大臣の所見をお聞きしたい。
まさにおっしゃったように、輸入品についてはドル建て価格の動きとそれを円に換算するときの円レートの問題がございます。最近少し行き過ぎた円安の是正が行われておりますが、現在までの円安傾向は、国内的な要因というよりはこれもまた海外的な要因で円安が進展しているのではないかというふうに思われます。現実にいまの是正されている円安傾向というのは、アメリカの非常に高い金利がいま下がってきていることによって出てきていることでもわかりますように、かなり海外での動きを反映した円安傾向ではなかったかと思うわけでございますので、日本の経済の運営が非常にまずくて物価が非常に上がって円安になっていくということであればおっしゃるようなことがあるかもしれませんが、いままでのところではそういうことはないのじゃないか、かなり海外の要因によって左右されてきた円レートの動きではないかなと思っております。
国内価格に比較する場合に、ドルで比較するんじゃなくてドルを円にして比較するものですから、物価の上昇、原材料の輸入が計算される場合に為替相場によって非常に大きく変動する。そうしますと、為替相場は御存じのように金融政策によってかなり大きな変動を持つ、マネーサプライを落とすことによって円高に持っていく、そういうことによって海外のドル建ての単価を円にかえる場合の相場をかなり抑えられる、こういうことは当然お互いに知っているわけですけれども、金融政策によって変えられる円相場というものを海外要因と呼んでいいものなのかどうか。その点はどうお考えになりますか。
私も政府閣僚の一人といたしまして、先生の質問の内容もよく理解できるのです。しかしながら、現在出されております法案をごらんになっていただきまして、その条項の中に、十何条以下でございましょうか、政府が再建についての債務を肩がわりしていく、あるいはたな上げの利子を補給していくという条項も同時にこの法案に出ております。でございますから、仲裁裁定とこの法案とが一体であるとは私は申しておりませんし、また鉄監局長も一体だとは言っておらないのです。けれども、それぞれは独立して決定されるものではございましょうけれども、大きい重大なかかわりがあることは御承知していただけると思うのでございます。ですから、仲裁裁定がおりました、決定されました段階におきましては、国鉄の財政そのものに見通しがつかないという状況であったことも御理解していただける。しかし、おいおいに日を重ね、協議も重ね、やってまいりましたし、また国会における審議等を通じまして財政の再建がどこに問題があるかということもおいおい解明されてきつつあるときでございますから、この際にわれわれといたしましては一段の努力をして早期に解決をいたしたい。
 おっしゃるように、予備費を流用すればいいではないかという仰せでございますけれども、しかし、この国鉄の財政そのものの中に占めます利子の支払いとかいうものも、未確定のものをこの予備費の中から処理しなければならぬ問題も出てきておりますから、そういうところを総合的に判断し、努力をいたしたい、こういうことを言っておるのでございまして、御趣旨はわれわれも承知はいたしますけれども、この法案との絡みもございましたものですから今日まで至っておる、こういう事情もひとつ御理解していただきたいと思います。