今後の実質経済成長率がどの程度の水準を確保できるかというお尋ねでございますけれども、その前に先ほどちょっとお話出ました、二〇〇〇年までに実質経済成長率を三％程度確保できないと労働力の需給が非常に緩んでしまうといったようなことを試算いたしましたのは、一昨年、雇用政策研究会で中期雇用ビジョンを策定したときにいろいろ学者の先生方に御検討をお願いした結果であるわけでございます。
 今回の経済計画におきましても、私どもとしては、ずっと雇用の観点から最低三％程度の成長というものが必要であろうと。実際に確保できるかどうかというよりも、何としても雇用の安定を確保するためにはいろんな政策手段を動員しながら、そしてこれから予想されるであろう産業構造の変換に対応した産業間、企業間の労働移動、そういったものを見据えながら高失業社会に陥らないような政策手段を工夫して三％成長をぜひ実現しなきゃいかぬというふうに思っております。
それでは労働省にお聞きしたいんですけれども、宮澤内閣のときに想定した実質三・五％成長という一つの目標がありました。これは、私なんかはその策定がなされたときからそれに批判をしておりまして、既に日本経済全体では三・五％の実質成長率を遂げられるような体制にはなっていない。ＯＥＣＤが日本については潜在成長率は二・五％だと、こういうふうな判断を下しましたり、実質ここのところ何年間というのは一％にも満たないような成長が続いている。
 早くこれを変えないとだめじゃないかということで、ようやく昨年の末に構造転換のための経済計画というのが閣議決定された。それも、中間発表があったときは、日本の経済成長率は幾らかという数字はなかなか入れられなかったんですね。最後にやむを得ず三％と、やむを得ずというふうに私はあえて言うんですけれども。日本には珍しいんです、こういうことはなかなか今まで例がないんです。もし構造変換がなされなければ一・七五、一カ四分の三程度にしか成長しませんよ。それで、そのときに完全失業率は、経済成長率三％の場合、大臣おっしゃったように二・七五％、二カ四分の三、もし経済転換がなされなければそれより一％高い三・七五％になるであろうというのが今度の計画なんですね。
 私は、前から幾つかと決めないで三通りぐらいの成長率の仮定をして、こういう場合にはこういう問題が起こりますよ、こういう場合はこういう問題、どれを国民は選択するべきかという、こういう論を持っておって、この持論を展開しておるんですけれども、やや今度はそれに近い形の推定がなされました。
 そこで、問題になるのは三％の成長というのを遂げられるのかどうか。経済構造の変換によって、この新しい産業というのはどういうものなのかというのは、この次の質問で申し上げます。それで、現在三・四％という高い失業率があって、なおかつこれが実質的にはもっと高いであろうというのが、大臣おっしゃるような二・七五％で済むのかどうかですね。私は、労働省がかなり勇気を持って言ったことを評価するのですけれども、宮澤内閣が表明していた三・五％実質経済成長率、このときはむしろ労働不足になるだろうというのが一般の見方だった。
 ところが、労働省は逆に三％の成長を遂げなければ労働不足どころか労働過剰になるということをいち早く表明した役所なんですね。私はそれはもう非常にそこのところは勇気あると評価したわけですけれども、今私がそういう形で展開している論からいって、果たして三％の実質成長、それで二・七五％の失業、これで済むのかどうか。労働省はどうお考えですか、おっしゃっていただきたい。
先生御指摘の二つの問題があると思うのでございますが、ＮＴＴのシェアが大き過ぎてＮＣＣとの競争が実際にうまくいくのであろうかということでございます。
 振り返ってみますと、ちょうど昭和六十年に規制緩和が行われて自由化が行われたわけでございます。当初この逓信委員会で私も理事を務めておりまして、そのときの先生方も大勢今いらっしゃるわけでございますが、そのときに最後まで問題になりました大きな点が二つございました。その一つが、先生御指摘の今の、シェアがこういうようなことで公正な競争ができるであろうかという問題、それともう一つが外資規制の問題、それが御承知のように五年後に見直すという時点でまた出てきました二つの大きな問題でございます。
 私はよく言うのでございますが、逓信委員会でそういうようなことを厳しくお互い論議し合っ
た、いかに逓信委員会が先見の明があり、お互いがすばらしい討議をしたなというのを今振り返って私は非常に誇りに思うわけでございます。
 そういうようなことも頭に置きながらシェアのことを考えるわけでございますが、確かに数字の上からいきますとそれも一つの参考の指標になるとは考えておるわけでございますが、五年後にまた再度これを見直そう、その前段階として昨年の三月に御承知のように政府の措置を決定をしたわけでございます。ですから、これからは料金の低廉化あるいはサービスの多様化がどのように進んでいくかというようなこともこれを判断する基礎にしていきたいと思いますし、あるいはまた市場構造が競争に適したものであるかどうかというような角度からも見て、あと五年後に再度これをチェックをしていったらいいのではないだろうか、私はそのように考えております。
 それからもう一つ、郵政省といたしましては初めての大きな公共事業であるわけでございますが、電気通信の地域間格差を是正する事業、この問題、十億三百万円を初めて生活関連枠の中で取りまして、私はこれは今後の郵政省の事業としても非常に大きな基盤になってくると考えておるわけでございます。確かにおっしゃるように、都会の方ではそういうようなことが大きく利益があるかもしれないけれども、地方の方ではまだ十分に行き渡らないのではないかという御指摘がございましたが、私もその危険性がなきにしもあらずと考えておるわけでございまして、特段にそういったことで、地域間格差のためには、どうしてもそういうへんぴなところには、民活法などをつくりましても民間の方もなかなか投資はしないものでございます。ましてや電気通信事業のスタートのときの経費というのは莫大なものが要るわけでございますから、イニシアチブをとるという感覚でこの事業を推進をしていきたいと思っております。
 また、どのようなことを今後やっていきたいかということは局長の方から答弁させますが、ぜひその陰の部分を最小限度にとどめるべく努力をしたいと思います。