宇宙関係の問題で最後に長官にお尋ねをしたいと思うんですけれども、宇宙ステーション計画が既に作成され、また各国間で合意、調印され、また批准されてかなりの年月を経ておるわけでございますが、アメリカ、ヨーロッパ、日本、カナダ等々の国が中心となって行っておるいわゆる宇宙ステーションの国際プロジェクトが、このたびのアメリカ・クリントン政権の誕生によって果たして従来どおりの思惑といいますか、計画で今後とも進めていけるのだろうか。むしろ双子の赤字を抱えておるアメリカ経済にとっては宇宙開発そのものが今一つの曲がり角としてとらえられておるのではないか、このようなニュースがあるわけでございますが、この宇宙ステーションの国際プロジェクトについて、アメリカ・クリントン政権下での政策変更なり、またこの宇宙プロジェクトに対するクリントン政権の考えを承知されているのかどうか、何かつかんでおられるのかどうか、もしあれば御報告をいただきたいと思います。
地球観測衛星を初め多数のロケットが必要だということになると思うんですけれども、一時、開発中のＨⅡのことについては大変頻繁にいろんな情報が提供されておりましたが、最近は余りＨⅡについての情報が聞こえてこない、何かトラブルが起きているのではないかという観測も逆にあるわけでございまして、ＨⅡの現状について御報告をいただきたいと思います。
世界の関心が非常に高まりつつあることは非常に結構だと思いますが、我が国が今求められておる国際貢献という立場からいたしまして日本ができる限りのことをなすべきであることは当然だと思います。特に宇宙からの地球観測という問題はそんなに古いテーマではない、特にこれからの宇宙開発については大きな柱になっていくべきものではないかと思いますが、特にこの点についての我が国のあり方といたしまして、国際間の協力としてやる部分と我が国が独自に取り組んでおる部分とあると思いますけれども、この辺についてはいかがですか。
毛利さんに続いて向井さんが大成功をおさめられることを心から期待をいたしておるところでございます。
 長官、昨年はブラジルで国連の環境会議が開かれまして、地球環境問題への関心が非常に高まっておるところでございますが、今この環境問題に対しまして、宇宙からの地球観測というんですか、外から見た地球のあり方について観測そのものが大変大きな役割を果たしておる、こういうことでアメリカ並びにヨーロッパのいわゆる地球観測に対する関心も非常に高まりつつある、このような状況を承知しておりますけれども、詳しい何かデータ等がありましたらば教えていただきたいと思います。
大変誤解されやすい表現で失礼いたしました。
 スペースシャトルの打ち上げ自体が来年の七月の予定でございまして、日にちそのものはまだ私ども確知いたしておりません。今現在、向井さんはアメリカに渡って各種の訓練を乗る人たちと一緒にやっておられるという状況でございます。
ただいま御質問の向井千秋さんの件でございますが、アメリカのシャトルで第二次国際微小重力実験、私どもＩＭＬ２と申しておりますが、微小重力下での各種の実験を行う計画があるわけでございます。これに日本からも十二テーマを提案いたしておりまして、このスペースシャトルで平成六年の七月に、来年の七月ごろに行く予定になっておるわけでございます。
 我が国の場合、全体八十テーマのうち十二テーマを提案しているというようなことで、搭乗員についても推薦する権利だけがあったわけでございまして、それで御指摘の向井千秋さんを強く大臣以下推薦し、いろいろＮＡＳＡに働きかけを行ってきたわけでございますが、向井さんが来年の七月、ＩＭＬ２計画のスペースシャトルに搭乗をすることが決定されておる、こういうことでございまして、約十三日間にわたりまして実験をスペースシャトルに搭乗して行う、こういうような状況になっております。
 なお、我が国から提案しております十二テーマは、材料関係とライフサイエンス関係というようなものでございます。
とりわけ、昨年毛利さんが我が国としては初めて搭乗されたということは、我が国の宇宙開発に臨む基本的な立場からしても非常に大きな出来事であった、このように評価をいたしておるわけでございます。その評価がありましたがゆえに、毛利さんの次は向井さんであるということは、大体当時からの訓練を受けてきた仲間では、年間九回ぐらいのスペースシャトルが打ち上げられておるようでございますが、向井千秋さんの次の搭乗の計画は大体何年後ぐらいになるのだろうかということが専ら当面の関心事ではないか。また、向井さんの研究テーマはどんなものを今持っておられるのか。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
池端議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私へのお尋ねは鉄道共済年金の問題でありますが、この赤字の原因につきましては、議員御承知のように、例えば退職時特昇の年金額への反映あるいは保険料の引き上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因する面、また、モータリゼーションの進行など産業構造の変化や人口高齢化に起因する面がございます。
 今回の鉄道共済年金への対応策は、これらの原因を勘案し、鉄道共済の自助努力など、同時に公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとし、所要の法律案を国会に提出したわけであります。
 議員から御提案のありました国の負担と申しましても、結局は国民の税金で賄うものであります。どの年金制度も財政事情が厳しい中で自助努力を行い、また、それぞれの公的年金制度を通じて基礎年金の三分の一に集中して国庫負担が行われている現状におきまして、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは、公平性の観点からも問題があり、不適当であると考えております。
 なお、今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることといたしております。この負担は最終的に国において処理する債務などの増加につながるわけでありまして、国もこうした形でその役割を担うこととなると考えております。（拍手）
    〔国務大臣福島譲二君登壇〕