金利のその辺のバランスをとらなきゃならぬということで引き上げるというのはちょっと理解できないのですが、つまりこの階層が一番住宅の困窮度合いが強いし、また平均的な人であろう、平均的な所得階層であろうと思われるならば、逆にあえてそういう施策をとるべきではないだろうか。最も必要とする人たちの最も多い層に対しては従来どおりの金利を据え置いて、より大きな家を建てる人、これは資力もあるのでしょうから多少の金利の上昇はやむを得ないとしても、最も必要とする層までもそれに含めてしまうというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、百十平方メートルから百二十平方メートルまでの住宅につきましては、計算の仕方がいろいろありますが、この中間金利のものにつきましては、一般の五・五％でお貸ししておりますものよりは、私どもの今後の方針といたしましては十平方メートル分だけ貸付額をふやしていくというふうに考えているところでございまして、五十七年度につきましては、一般が六百二十万円のところを六百八十万円お貸しするというふうに考えているわけですが、そういう際、現行のその部分に対比します貸付額を民間ローン等によって借りた場合と比較いたしますと、確かに毎月の償還額が通常の場合に比べまして九百九十円程度ふえるようになっておりますが、百二十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものにつきましては、通常償還の場合におきまして五千円以上の負担減となるというふうに考えられるわけでございます。そしてまた、いままで百二十平方メートルという壁が非常に厚かったというようなことで、今後の動向を見ますと、これらの規模を大きくする希望というものを考えますと、その有利な方へかなり働いていく要素もあるかと思いまして、御指摘のとおり百二十平方メートル以上というふうにいたしますれば、百十と百二十の間はマイナスというものが全然ないということになりますが、そこら辺のところ、中間金利を導入いたします場合の総合比較考量、バランスをとるということでこのような制度を実はお願いしておるものでございます。
この改正によりまして、面積が百十平米から百二十平米までの住宅に対する貸付金利が五・五％から六・五％に上昇するわけです。住宅金融公庫の五十六年度の貸付調査によりますと、個人建設のうち百一平米から百二十平米までが全体の約三六％に当たっております。百十平米から百二十平米のものは一五％ないし二〇％程度と推定をされております。このランクの住宅はいわば個人建設の中心をなしておるものでございまして、その個人建設の中心をなしておる層の金利を引き上げるということは、非常に大きな影響を与えることになると思いますが、本来百二十平米までが相当数だとするならば、百二十平米以下の住宅に対する金利は現行どおり五・五％とするという措置はとれないものかどうか、お答えを願います。
現在住宅金融公庫の融資が、基本的な形といたしましては百二十平方メートルを一つの線にいたしまして、それ以下のものにつきましては五・五％、それ以上のものにつきましては財投金利、現在は七・三％でございますが、そういったいわば二つの段階に分かれていると言えようかと思います。最近におきますところの住宅着工動向等を見ますと、持ち家につきましてはその規模が的確に向上しておる、そういうような意味から、規模の大きい住宅に対する需要に適切に対応したい。それでまた、当然のことでございますが、規模が大きいものにつきましては相対的に建築費も多く必要になるということでありますので、その中で、なおかつまた総合的な公庫の財政構造というものを考えまして、今回、百十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものにつきまして、いままでの五・五％と財投金利との間に、六・五％以内で政令で定める金利というようなことにいたしまして、新しく規模の大きいものを求める希望に対応して、良質ストックの形成を図りたいというふうに考えたものでございます。そしてまた、それにつきましては、個人建設の場合と購入の場合とは両方とも同一に扱うというふうに考えているところでございます。
個人住宅に対する貸付金利を住宅の面積によって三段階に分けようとしておられますけれども、その目的は一体何なのか、または、これは建設する場合も購入する場合もともに対象になるのかどうか。
どうも私の質問に少しピントを外してうまく逃げておるようでございますけれども、これだけ財政事情が苦しい苦しいと皆さんが言うときに、償却の方法を変えたというだけでこんな大きな財源を見逃していくということにも問題があると私は思うし、これだけ大きな税金逃れをしておるのですから、勤労者の方と比べてみれば、これは余りにも片手落ちな政策なんじゃないだろうかという感じが私はするのでお伺いしたわけであります。大蔵大臣、これはもう少し毅然として処理をしたらいかがなんです。
 次に、じゃ具体的に申し上げますけれども、特に渇水準備金というのは——水主火従と言われて、水力が日本の発電量の大半であった。たしか前は七十何％というものが水力であります。今日はもう全く逆転をいたしまして、水力は一三％、大半が火力あるいはその他であります。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
水力の占めるウエートはわずかに一三％でしょう。こういう中で、この渇水準備金というのが果たして政策目的に合うのだろうかどうか。これはもう全然過去の遺物であります。
 通産大臣、税調でも租税特別措置は常に見直しということになっておるけれども、実際問題として、私たちがこうやって見てくる限り、全般に影響を持っておるところのこの特別措置は多少手直しができるけれども、個別企業のものは抵抗が強くてなかなかできないというのがいままでの例のようであります。そういう点で、渇水準備金なんという過去の遺物が依然として廃止されずにおる。私はどう考えてみても、渇水準備金なんというのはもう過去の遺物なんだ、もうこの辺で通産省も大蔵省も踏み切ってこれは整理をしてしまうべきものだ、こう思うのですが、通産大臣、どうです。