ただいま先生から、高齢者の活力を生かしていくというお話がございましたが、我が国におきまして、六十歳代前半層の男子高齢者について見ますと、就業率は六七・九％、また不就業の方でも就業を希望する方が五六・五％ということになっておりまして、諸外国に比べましても高齢者の就業意欲は極めて高いというふうに考えております。労働力の将来見通しを見ましても、若年労働力の増加傾向が数年後にはピークになるというような状況で、かつ、こういう高い高齢者の就業意欲があり、高齢者の方々が長い知識経験を持っておられるということは、高齢者ならではといった職場、就業の場に高齢者の方がついていただくということが我が国の経済社会の発展を維持していくために極めて重要なことではなかろうか。そういった意味で、私どもは年齢間のミスマッチと言われるような問題について、計画的にこれを解消していくようなプログラムを持つべきであろうということで鋭意努力をいたしているところでございます。
 また、六十歳前半層の方々におかれましてもその就業ニーズ、御希望は多様でございますので、年齢に応じ、その方々の御希望に応じて、短時間勤務とか隔日勤務とか、そういったものも弾力的に活用し、また在職老齢年金制度というものもございますし、そういったものとセットで雇用の場を伸ばしていくという方法も一つの重要な選択肢ではなかろうか、かように考えております。
次の問題に入ります。
 高齢者の就労意欲が現在非常に高いわけでございまして、労働力率も六十歳代前半で男が七二％、女が三九％、六十歳代後半で男が三六％、女性が一五％、こうなっておるわけでございますが、もちろん生活を維持するために働かざるを得ないという面もあると思いますけれども、このような労働意欲と活力を利用しないというのは全く社会的に大きな損失ではないか、このように考えるわけでございますが、これについてのお考え、意見をお聞きしたいと思います。
 またもう一つは、ある日を境にして完全就労から一気に完全引退に移行するのは、健康上もまた生きがいの上からも適切ではないと思います。六十歳から六十五歳の間で段階的に隠退し、これに対応して一定の賃金保障として年金が支給されるという部分就労・部分年金制度、これを設けるべきではないか、このように考えるわけでございますが、その二点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
六十二年度末の状況で申し上げますと、本来分の年金を受ける人の割合が三二・九％、繰り上げ減額の対象になっている方が六七・一％、それから、繰り下げといいますか年齢を逆に高くする方が、これは率では〇・〇％、約二千人でございますが、そんな割合に相なっております。
昭和六十二年度末の状況を申し上げますと、繰り上げ減額の受給者の人数でございますが、四百三十二万人、平均受給月額は二万七千円、そのような状況に相なっております。
この減額年金というものは、六十五歳に支給年齢が繰り延べになるということであるならば、やはり六十代前半の所得保障の一つの大きな柱にならなければならないわけでございますので、そういう面からいいましても、実態に合わない減額率というものはもう一度さらに検討をする必要があるのではないかな、このことを強く要望しておきたいと思います。
 時間もだんだん迫ってまいりましたので、次の問題に移ってまいりたいと思います。
 国年の減額年金の支給状況というものは今現在どうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
減額率はまず政令で定めることになっておりますので、またその段階で決めるということになるわけでございますが、やはり国民年金の受給者の方とのバランスから見て同じ率を使うのが好ましいのではないかと考えております。確かに減額率が国民年金の場合厳しいという御批判があるわけでございますが、あすの百よりもきょうの五十ということわざがありますように、七割近い方が繰り上げ請求をしておられるという状況のもとで減額率の緩和をするということは、実際的には国民年金を六十歳開始にするのとほぼ同じような効果をもたらすわけでございまして、ただでさえ厳しい基礎年金の財政に与える影響は極めて大きなものがございますので、これ以上の減額率の緩和をすることはできない。むしろ今後検討すべきは、やはりヨーロッパでとられておりますように、減額率を緩和する場合には、減額請求できる開始年齢をむしろ六十歳からではなくて六十二歳とか六十三歳に繰り下げた上で改善する場合はその改善を図るのが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
新連合が二十一日発足をし、その大きな制度、政策要求の中に、例えば一つには年金問題もあります、一つにはパートタイマー法の問題もあります、一つには育児休業法の問題もあります、そしてまた時間短縮、こういう形で大きな目玉が当面あるわけでありますから、先ほど来パートタイマーの問題やら育児休業の問題についてそれぞれ答弁が述べられておりますけれども、しかし、こういう問題も含めて、胸襟を開くというのは、同じ立場に立って物の解決を図っていただきたい、私はこんなふうに思っておりますので、この辺もきょうは限られた時間の中で質問あるいは質疑をさせていただく問題ですから、これはまた後ほどの機会にして質問をしたいと思っておりますが、こういう大きな問題が当面制度、政策要求の中にあるということを御認識をいただいて事前に対応していただきたいと要望しておきます。
 そこで、実は現在の長寿社会の中で、退職した高齢者が円満に年金生活に移行できるように、雇用と年金との連携強化を図る必要があるわけであります。そのためには、高齢者の雇用の安定が最も重要であり、六十歳までの定年延長をするために定年延長法を速やかに制定すべきである、私はそんなふうに考えておるわけであります。今回の年金の問題も、やはり年金と雇用、年金と定年、まさしく表裏一体だと思っております。そういう点では、今厚生省から出されているこの年金問題というものが、やはり定年というものなくして論じられないわけでありますから、労働者がイニシアチブをとり、あるいは政府が対外的にこの六十五歳というものを社会的な認知をできるようにする意味でも、私はこの定年延長法という法律の検討や、あるいは法律を制定すべきではないかと考えておりますけれども、労働省の見解を求めたいと思っております。