今申しましたように、各省庁とは一通りの検討をした上で趣旨には賛成するということで臨んでおるわけでございまして、その詳細な検討につきましては、今後各省庁ともさらに進めてまいるということでございます。
最終的にはそういうことでしょうが、しかし、そうはいっても条約に基本的に賛成ということでコンセンサスにお加わりになるというときには、日本の国内法との関係も検討されはしたんでしょうね、全く検討せずにということではないんでしょうし。一部には法務省、厚生省、文部省などと調整をしてみると、関連する法律が四十近く存在する。これは手直しをしなければならぬ法律というわけではないのでしょうが、そういうものがあるという、そんな話もあるのですけれども、もうちょっと突っ込んで、例えば民法の嫡出子、非嫡出子の規定など、こういうところは手直しをせざるを得ないことになってくるのではないかというような気がしますが、もう少し具体的に何かお話はないのですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、児童の権利条約草案は、十五日に国連総会の第三委員会におきましてコンセンサスで採択されました。二十日の国連総会本会議におきまして最終的に採択される見込みでございます。我が国は、この条約草案の趣旨には賛成でございまして、第三委員会におきます採択に際しましてはコンセンサスに参加いたしました。また、本会議におきましても、委員会案どおりに採択される場合には基本的に賛成の方向で対処する方針でございます。
 それから、その後の締結につきましては、今後その草案が国連総会本会議におきまして最終的に採択されました後、我が国国内法との関係等を勘案いたしまして、関係省庁とも協議をして検討を行っていくという方針でございます。
 国内法との関連でございますが、この趣旨には賛成をしたわけでございます。ただし、条文の定める権利義務の具体的な内容でございますとか、我が国国内法令との関係の詳細につきましては、条約草案が今次国連総会で最終的に採択されました後、検討をしていくということになろうかと思います。
外務省の方、来ていると思うのですが、この子供の権利条約、簡単で結構ですが、今国連でどういう状況か、十一月二十日には採択というような新聞報道もありますが、そういうことなのか。
 さらに、もし採択をされたら日本は一体どういう態度をこれからおとりになるか、批准の方向ということになるんだろうけれども、その見通し、そしてあわせて批准をする場合に国内法の整備の問題があると思うのですが、大体どの程度国内法の整備が懸案として今浮かび上がっているのか、簡単にお答え願いたいと思います。
手当を上げるということ、三・三％上げるということを提案いたしておるのでございます。そのほかに、今、物品税のお話もある。
 そこで、大体私はどれぐらい物価が上がるかということを見ればほぼ償いがつくと思っておりますが、特に物品税の問題につきまして、従来障害者の自動車等については免税しておったことは事実でございます。しかし、今度の消費税というものは用途免税がございません、性質上。取り入れる余地はないわけでございます。したがいまして、それにかわるものとして更生資金の制度を創設しておりまして、その障害者の方もやはり障害更生資金が借りられる仕組みになっております。もしこれを借りますると、我々の計算では、利率が大体一・五％の利率でございます。通常の自動車のあれは約九％から一〇％でございますから、それを二千ｃｃで計算いたしますとたしか三十何万円ぐらいの軽減になる。だから、これを使っていただきますと、従来の自動車の物品税の軽減額よりもやや多くなるのではないか、こういう計算をいたしておるのでございます。
 そういった意味で、やはり障害者の方々には弱者救済という意味で考え得ることはすべて手を尽くしておるということでひとつ御理解願いたいと思います。
障害者につきましては、いろいろ補正予算で臨時給付を出しました
り、あるいは今度の平成元年度の予算でその手当額を、四月から九月までは七％、それから十月以降は三・三％上げるということをこの予算で提案いたしております。
この地価の問題は需要と供給との関係によるわけですが、やはり今日の地価の上昇の最大の原因は、高度経済成長による企業の土地の買い占めですね。それともう一つは、政府の土地政策の貧困にあったと思うわけです。
 農地は、ここ十数年間に五十万ヘクタール以上がつぶれておると言われております。五十万ヘクタールといいますと、明治以来開墾した土地がそのままもうなくなったというようになるわけでありますから、本当に大変なことであったと思うわけです。ところが、国土庁の調査で見ますと、四十八年、四十九年の地価高騰の際に企業が買い占めた土地は八十八万ヘクタール。ところがこのうち未利用地が三十万ヘクタールにも上っておると言われております。現在全国では、企業が購入して遊ばせている土地が約九万五千ヘクタールもある、こういう資料が政府の方から出されております。農地の価格も、昭和五十三年の水田価格、これは全国平均ですが、十アール当たり三百四十二万円に達しておる。稲作で上げられる十アール当たりの所得が五十二年産で九万一千円と約三十八倍に相当する。とにかく土地を買えば三十八年間支払わなくてはならないといういまの状況であります。
 だから、今度は貸し手と借り手を見つけ出して、貸し借りによるところの規模の拡大を図るという政策になっておるわけですが、やはり農民が本当に安定した生活、農村に定着をしたいというならば、借りた土地ではなくて、自分の土地として所有したいと考えるのはもう当然だと思うのです。しかし、地価が非常に高くなっておる現在、それは非常に狭められておると思うのですが、農地を取得したいという意思のある、そういう農民の希望を達成させるために、それなりの対策を政府としてはせねばならないと思うのです。そういう点、何か考えておりますか。