現在、私ども大蔵省で有価証券報告書制度というのがございますが、これに関連いたしまして扱っております日本の企業の数は、五十四年末現在におきまして二千八百二十八社でございます。
 他方、先生お尋ねの大蔵省証券局の予算定員を申し上げますと、百三十二名ということでございます。さらに、財務局におきましても、証券監査官といいまして有価証券報告書をチェックする職員がおるわけでございますが、その者が十九名おりますので、合わせまして百五十一名というふうなのが現在の定員でございます。
証券局といたしましては、証券取引法に基づきまして、上場会社でありますとか、あるいは店頭上場の会社でありますとか、あるいは公募をいたしますような会社に対しましては、投資者保護というふうな観点からの相当詳細なディスクロージャーというものを求めておるわけでございます。
 そういった証券市場で投資家からお金を集める会社というのは、もちろんわが国でも超大企業でございますから、できる限り投資者の投資判断のための材料になるような情報というものは必要不可欠なものであろうというふうな観点から、そういうことを行っておるわけでございますが、今回、商法の改正によりまして、投資者ということだけでなくて、株主あるいは債権者保護というふうな観点から、商法の中にもそういった方向での試案を出されましたし、かつまた、法律でもそういう意図を含んだ改正をなさっておられるということは、五億以上、負債二百億以上の企業ではございますが、こういったすべての株式会社に適用されるという意味におきまして、大変評価されるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
ただ、私は両方だと思うんですけれども、なかなか今回の改正程度では十分効果を発揮しないだろうと思うんですね。例で申しますと、銀行法も同時に審議されてまいって、ここでもディスクロージャーは問題になったんですね。しかし、これは普通の企業よりもずっと進んだディスクロージャーですね。直接多くの人に見せるということですから進んだものですけれども、しかし、その中身は、本当にみんなが求めるもの、たとえば大口融資の現状とか、その他の今度は系列の問題で言えば、どういう人事配置になっているか、要するに役員派遣になっているかという、そういう問題については、これは全部企業秘密ということで出さない。だから、これは実質的に見ると、法の本来の目的を十分達し得ないのではないかと心配するんですが、商法の場合には、もっともっとディスクロージャーと言えるかどうかと思えるくらいにつつましいディスクロージャーだと私は思うんです。
 そこで、現状をちょっとお伺いしますが、現在は、証券局としてはこの問題についてはどう対処しておって、この改正によってどれだけうまく進むのか、この点について伺いたい。
一時期に倒産するかどうかという問題はこれは資本充実の原則の問題で、もう一つの重要な側面、企業支配という面については一企業で二五％持ったら規制できるけれども、数グループの企業支配に対してはどうも手の打ちようがない、こういう状況であることがはっきりすると思うんですね。対処はむずかしいと思いますけれども、これは今後の問題として、ひとつ御研究を願いたいと思います。
 時間もあとありませんので、ディスクロージャーの問題についてお伺いしますが、ディスクロージャーについてはやっぱり二つあると思います。一つは、株主保護という先ほど来問題になっている点です。それからもう一つは、企業の社会的責任を確保する、企業が不正行為を行わないような社会的監視のための機能であると、二つの側面があると思いますが、それは立法上はどう生かされているんですか。
五十三年、五十四年にそれぞれ何件か出ているわけでございますけれども、これは一部の協力であって包括的な協力じゃないと私は思うのですよ。時間がありませんのでお尋ねできませんけれども、いずれにいたしましても、全面的な協力がないから法改正が必要である。あなたたちは肩越し検査に協力すると言っているけれども、現実はされてないのですよ。そういう点で私は法改正の必要がある、こう主張していきたいと思うのです。
 さらに、公権力の過剰介入という問題が反対理由になっておるわけでございますけれども、やはり国のお金を貸すのですからある程度の公権力の介入が必要であって、それを過剰と見るか、正当な介入なのか、見解の相違じゃないかと思うのですよ。そういう面では、あなたたちがおっしゃっているのは、かなりオーバーに言っている面が非常にあるわけでございます。要するに、正しい使途で使っていれば、不正に使っていなかったら、これは当然それだけの介入をして見るべきだと私は思うわけです。これは御答弁いただきたかったのですが、時間がございませんので、主張だけしておきます。
 さらに政策金融への支障の問題でございますけれども、これは今回の改正案でもかなり歯どめをしているわけですね、全部が全部見るとは言っていませんし、必要があったとき、必要を認めたときだけ融資先を見たい、こういうことで、政策金融の趣旨は十分生かしながら、その融資の、必要なときだけ見ていきたい、こういう検査院からの見解が出ているわけでございますから、私は、反対理由は的を射てない、こう思うわけでございます。
 そういう点から言って、三省それぞれ言っておりますけれども、これは相当オーバー、偏見といいますか、かなりそうした極端な評価を持って反対しているのじゃないか、こう思うわけでございます。総理府のアンケートをとってみても、国民から院法改正の強い要望が出ているわけでございますから、これはもう当然早急に国会に上程していただきたい、私はこう思うわけでございます。
 そこで、時間が参りましたので最後にお尋ねしますけれども、院長としては一昨年の要綱はぎりぎりの譲歩であったから代案は考えられない、たとえば住宅金融公庫とか沖繩振興開発金融公庫等はそれぞれの法律で融資先の検査を会計検査院ができるようになっているわけでございますけれども、そういう代案も考えない、すべて一昨年の要綱にかける、これ以外にない、これがぎりぎりの譲歩である、こういう御決意に変わりないかどうか、再度お伺いして、質問を終わりたいと思うのです。