圃場整備をする、最近はかなり九十万円代でもありますけれども、大体百万円近くですね、平均資本投下されておるわけでございます。そうすると、百万円の資本投下をして改良した田畑が、固定資産税の評価額は全国平均で八万以下でございますけれども、こんなもので評価されるというのはおかしいんじゃないか。特に農村地域の安い田んぼででも、いろいろあると思いますけれども、全国平均で見ますと田でも反当たり百七十一万幾らしているというのが統計でございまして、八万少々の非常に捨て値のような固定資産税評価額を基準とすることは当を得ていないと思います。重ねての質問ですけれども、その点のお考え直しをいただくわけにはいかないでしょうか。
今の御指摘は、自作地地代についてどういう評価をするかということであろうかと思います。自作地地代というのは、元来農家の現実の支出ではないわけでございまして、これをどういうふうに評価するかというのはある意味では所得付与的な要素があるわけでございます。
 そこで、従来から固定資産税評価額に国債の応募者利回りの直近一年の平均を乗じて算定しておりまして、今回もこの考え方にのっとって行ったわけでございます。それからなお、この点についても米価算定の上では大変大事な要素であるというふうに考えまして、米価算定の算定方式を検討していただく米価算定小委員会報告においても御検討いただいたわけでございますが、その御意見は現行評価の方法、つまり固定資産税評価額に最近の利子率を乗じて算出する方法、これが基本的には適当であると考えられる。こういう御意見でもあったということでございましたので、そういうことを踏まえて今回自作地地代につきましても、先ほど申し上げたような方法で算定したわけでございます。
次に、地代の算定でございますけれども、今回の米価の算定に当たりましても固定資産税の評価額を一つの基準にしておられるわけでございます。この固定資産税の評価額というのは、俗に言えばただっこに近いような数字でありまして、現実の売買価格に比べると本当に取るにも足らないような低い額でありますけれども、この固定資産税評価額を基準にすることは今後やめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
日本の稲作農家のかなりの部分は、稲作以外の所得の道を持っておるというのが実は現実であろうかと思います。稲作以外の所得の道というのは、例えば施設園芸あるいは酪農というような、あるいは野菜作というような場合もございますし、それから農業以外の所得形態というのがあろうかと思います。したがいまして、どういうような理由で農業をおやめになったかというのはそれぞれ区々ではないかなというふうに考えるわけでございます。ただ、基本的に現下の米を売る状況からいたしますと、米価のみをもって相当大部分の農家の所得を保障するというわけにはなかなかいきづらい面もあろうかと思います。そういうようなところを考慮いたしまして、米価審議会等でもどういうようなやり方で米価の算定をするのが妥当であるか、そういう論議を尽くした上でのこの米価算定であると、そういう事情もお酌み取りいただきたいというふうに思うわけでございます。
現実にコスト割れを起こしているというわけでございまして、また離農についての統計数値は、稲作農家についての離農された方々の耕作反別別の数値はないんですが、一般の農家の方々の離農された数字というものは統計上確保されておりますけれども、そういうものを見ますと大農経営の方は相当高度に離農されていっているというふうな状況もございます。いわゆるコスト割れをさせないということをしないと規模拡大はできない。大規模の農家は大体稲作専業で大規模にやっておられる方も相当多いと思うんですけれども、そういった方々が育っていかないというふうに思うわけでございます。重ねての質問でございますけれども、いかがでございましょうか。
先生御案内のように、生産費調査は第一次生産費及び第二次生産費をそれぞれ具体的に全国の統計情報部の組織で調査しておりますが、米価を算定するに際しましてはやはり米価の算定のルールというのがございます。したがって、生産費調査等のデータをもとにいたしまして一定のルールに基づいて計算をしている、そういうようなことでございますので、第二次生産費とそれから米価とを単純に比較する、こういうわけにはまいらないというふうに思うわけでございます。
 現実に、今回の算定に当たりましても、そういうようなところを配慮しながら一定のルールで、特に例えば生産費調査の中では農村の賃金で家族労働などを評価しておりますが、具体的な米価算定に当たりましては、そういう費用は都市均衡労賃で評価がえするとか、そういうような配慮をしながら一定の階層の農家については、あるいは一定のそういう生産形態については生産費及び所得が補償できる、こういうふうな考え方でやっておりますので、御指摘のような懸念は比較的少ないのではないかなと、かように考えております。
一昨年の十二月十八日の朝日新聞によりますと、前日の十二月十七日に総理官邸で開かれた政府・自民党財源問題検討委員会の小委員会で明らかにされたＪＲ各社の七十年度、七十五年度の需要予測をどう試算するかということで試算が載っておるのですね。この報告には、たしか
従来型の新幹線を想定した数字でありまして、直接今回の三線に当てはまるものではないかもしれませんが、例えば東日本の七十年度の収支は、政府が三百四十四億円、これに対しまして会社は二百二十七億円、西日本のそれは、政府が七百九十億円に対しまして会社は四百六十八億円、こういう物すごい試算の数字の違いが出てきておるわけですね。総じて政府試算よりも会社の試算の方が相当下回っておるというのがこの試算を見てもわかるわけであります。
 ここで私は、ＪＲ各社が収支予測を厳しく見ておる、そういう点は認めるわけでありますけれども、この開きが実は相当ある。今試算を伺いますとちょっと甘いかなという感じが私はするのでありますけれども、ＪＲの見方としてはどんな見方をしておるのでしょうか。