じゃ時間がもう間もなく来ますので、最後に一点、絞って伺いたいと思います。
 民間の通信衛星購入について、さきに申し上げたとおり、日本通信衛星のほかにあと二事業者、これが名のりを上げていると聞いていますけれども、この日本通信衛星を含めた三社からこの許可申請が出された場合に、これら三社とも許可することになるのかどうか、この点について、まずお答えいただきたいことと、まとめて伺いますが、我が国の電気通信事業の現状から判断をして、例えばこの三社の通信衛星が必要と考えるのかどうか。郵政大臣は以前に、実際に購入できるかどうかは需要の有無にかかっているというふうにも話されているわけです。例えばこの電気通信事業法第十条の需給調整条項というのがありますけれども、これに基づいてこの調整をするということがあるのかどうか、こういった面について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
技術的にそういうふうにうまくいくかどうか、有効に作動するかどうか、これはうまくいかない場合には事業者の責任云々ということで、私としては今の御答弁は、非常に何かリスクはすべて事業者なんだ、我々は知らぬぞというふうに響くわけなんです。
 現在のこの地上系の周波数、これは民間衛星が入ってくるために移行整理、こういうことが行われなければならないはずですけれども、現在使われている事業というものは、移行するのに当然費用がかかると私は思います、そういう事態が起きた場合。この点に関して、もしそうであれば今後、具体的にどう対応しようとするのか。検討段階とは思いますけれども、やはりそういう問題というのは、この概要を見る限りにおいては当然、いわゆる移行整理という問題を感ぜざるを得ないわけなんで、その場合に具体的にどう対応されるか、この点はいかがでしょうか。
国内通信衛星用周波数の表がここにありますが、この概要によりますと、いわゆる米国から購入する衛星については先ほど申したとおり、Ｋｕバンドの周波数割り当ての中に入ってこなければならない、こう思うわけですけれども、現在、公共、公益用として使われている部分等も含めて、果たしてどの周波数に挿入しようとするのかということですね。
 聞くところによりますと、郵政省のこれまでの検討結果によると、地上系などと混信のおそれのないＫｕバンドの帯域幅、これは地球から衛星向けの上り回線用で四百メガヘルツ、衛星から地球向けで下り回線ですね、これは百七十メガヘルツしかない、ヒューズ社の要求する上下ともに五百メガヘルツずつにはとても及ばないということがわかったというふうに言われておりますけれども、この点について、果たしてこれだけの相違が既にここで出てきているわけです。この点、どうなんですか。
あくまでもＫａバンドを主体として郵政省としては通信衛星の利用に供していきたい、ただＫｕバンドも、今局長から御説明いたしましたような一つのそういう遮へい的なものを考えて利用するということもできる、また一部は、非常に狭い周波数帯域でありますけれども、そういったところについては使用してもらうことができるという、そういう現実の説明はいたしておりますし、また、そこで通信をされても、今言った条件でやっていただくことについては差し支えないということは、我々としては考えておるところでございまして、別に貿易摩擦の問題があったから方向転換したとか、そういうことではございません。実情を御説明して、郵政省としては周波数帯域として通信衛星用に用意しているのはこういう状態でございますということを申し上げておるので、変更したとかそういうことではございません。
先ほどのに戻りますが、Ｋａバンドが主体であって、通信衛星を使っていく場合の主流となるであろう、そういうふうに以前の御答弁では聞いたわけです。これに対して、今回の新型衛星ＨＳ393型にＫｕバンドを採用するということは、いわば今回の貿易摩擦解消という立場から、従来の電波行政の政策の方向転換ということに踏み切ったのではないか、我々はそういうふうに解釈するわけですが、そういうことを意味するのかどうか、この点をちょっと郵政大臣に伺っておきたいと思います。
先生おっしゃられました、衛星を利用する会社についての事業許可申請が昨日出でまいりました。私どもこれを受けとめまして今後、事業法の許可基準等に照らして慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
報道によりますと昨日、伊藤忠商事、三井物産、ヒューズ・コミュニケーションズの三社が共同出資で設立された日本通信衛星が、米国のヒューズ・エアクラフト社の通信衛星を購入して通信事業を行うという、こういう第一種電気通信事業の許可申請を出したというふうに報道されておるわけですけれども、この事実確認とともに、政府としての対応について伺っておきたいと思います。
そうしますと、この四つの分野の中でも通信機器の分野というものについては、その中では非常に進んでいるというふうにここで受けとめていいかどうか、もう一度お聞きします。
私は、それは大蔵大臣も正直に、大蔵省の立場にいるととかくマクロにという言葉を使われましたけれども、マクロかミクロかというようなことでの提起というか、問題の立て方はちょっとどうかなというふうにも思うのでありまして、それは要するに全体の中で、行政の中で格差を促進をしたり、そういうことがあってはならない、こういう観点はやはり常に貫かれていなきゃならない。だけれども、今回のカット法というのは、例えば先ほど離島振興法のことをちょっと触れましたけれども、そのほかにしても、特例地域等のところのカットというのは、これは公共事業の方では今回の法律でカットされます、そしてその五〇％以下のものは、これは今度は行革関連特例法の方で六分の一カットをされますと。こういう形になるわけでありますから、そうすると、それぞれの法律の趣旨というものと外れてくるということにならないでしょうか。一定程度のスピードで地域間格差を埋めていくというやり方がとられていたものを、逆に動くとはそれは必ずしも言わないですけれども、そのスピードを急速にダウンさせる、こういうことになるんではないでしょうか。そうすると、そういう一つ一つの自治体の問題ということではなくて、行政のあり方として私はやはりその辺のところが問題になるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでありますか。