この法律が成立しまして以降の状況でございますけれども、個人立等の幼稚園の学校法人化につきましては、学校法人の認可基準の緩和あるいは各都道府県における学校法人化の指導等によりまして年々法人化が進んでまいっておりまして、昭和五十一年度から昭和五十六年度までに合計いたしまして九百六十七園の学校法人化を見たところでございます。
 なお、昭和五十一年度から補助が開始されました幼稚園について申し上げますれば、千九十五園が対象となっておるわけでございますけれども、そのうちで五百数十園が法人化をすでに済ましておりまして、その他若干のものが廃園になったもの、あるいは法人化が困難であるということで途中で辞退したケースがございますけれども、そういったケースを除きまして四百八十園がまだ法人化されないままに残っている、こういうような状況でございます。
それでは、これからいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、まず本法執行後から現在までの法人化の状況、さらには本改正法案と関連しての状況についてまず御報告を願いたいと思います。
鋭意努力をしてきたということでございますが、これはこれからおいおいその鋭意努力をされてきたところの中身についてお尋ねをしてまいりますと、果たして鋭意努力してきたかどうか大臣もお感じになると思うのであります。
 もう一つは、責任なしと思わないということじゃなくて、もっと積極的に責任を感じてもらわなきゃ困るんですよ。えてして行政府には、議員立法の場合は、あたかもその責任が立法府に執行後もあるみたいな錯覚をお持ちのところが多いんですよ。議員立法であろうと政府提案であろうと、審議をされて成立をいたしましたなら同じ法律として執行されるわけでしょう。だとすれば、やはり法律執行に当たるところの行政府としては、議員立法であろうが政府提案であろうが同じような責任を感じてもらわなきゃ困ると思うんです。どうもそこらあたりが、私衆議院におきますところの本法案の審議の会議録を拝見いたしますと、議員立法でございますからという、何だか軽いような気持ちで受け答えをされておるところの節が感じられないではございません。それは私は誤りだと思うんですがね、その点いかがですか大臣。私は、法律として歩き始めたらやはり行政府の責任だと思うんですが、議員立法はやっぱり軽いんですか、どうですか。
文部省といたしましては、期限到来前に法人化を達成すべく鋭意努力をしてまいったわけでございますが、それにもかかわらず、なお多くの個人立あるいは宗教法人立の幼稚園が法人化を達成することなしに残っておるというのが現状でございます。
 仰せのとおり、このことにつきましては文部省に責任なしと申すわけにはまいらないと存じます。それらの幼稚園もまた今日まで幼児教育の振興のために努力をしてきたわけでございますし、真剣に法人化の努力を行っている途上で期限の到来を迎えた幼稚園も相当多数あるわけでございますから、したがいまして、今回提案されておりまする法律の趣旨は文部省は十分理解をし、成立を期待いたしておるわけでございます。成立いたしました暁には、学校法人化を促進いたしますために全力を挙げてまいるつもりでございます。
仰せのように、教科書の問題をめぐる当面の事態にかんがみて、私に対してかねて招請状を出していたのだが、しばらく見合わせてほしい、表現を正確に記憶いたしておりませんが、取り消すという意味ではございませんけれども、当面控えてもらいたいというような意思表示がございました。
 私自身も、現状は訪中をいたしますのにふさわしい状況、雰囲気ではないと考えておるわけでございます。今後とも誠意を持って当方の立場、当方の真意を理解してもらうことに努力いたしまして、問題を円満に解決して、できれば晴れ晴れとした気持ちで訪中をしたいと、こう考えております。
本日の議案の質疑に入ります前に、冒頭大臣にお尋ねを申し上げておきたいと思います。
 御承知のように、教科書問題が非常に国際的に大きな問題になっておるわけでございますが、新聞の報道によりますと、このこととかかわって何か予定をされておった大臣の訪中をおやめになったとか、あるいはまた向こうからお断りが来たとかというようなことが報ぜられておりますが、そのことの経緯と並びにそのことを契機にいたしますところのこの問題に対しまするところの大臣の今後の処理の方向といいますか、そういう所信について、まず冒頭でございますけれども、伺わさせていただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず遠洋漁業の見通しでございますが、確かにかつて四百万トン台を誇っておりましたわが国の遠洋漁業は、二百海里の規制のもとにおきまして異常に外国の規制が厳しくなってきております。現在二百海里をしいている国はすでに約九十カ国に上っておりまして、この規制は非常にきついものがございます。しかしながらただいま大臣もおっしゃられましたように、漁業外交を強力に展開することによりまして二百数十万トン台は何とか確保いたしておりまして、この点につきましては最近はやや相対的に安定しているという状況でございます。
 しかしながら、率直に申しまして今後の世界各国の動きを考えてみますると、たとえば、アメリカにおける漁業規制の強化、こういったものは予断を許さないものがございますし、また、先般のソ連との交渉におきましてもいろいろむずかしい問題が提起されておりまして、私ども全力を挙げて漁場の確保に当たるつもりでございますが、その将来は楽観的に物を考えてはいけないというふうに考えておる次第でございます。さような角度から申しまして、第一種、第二種漁港といったような沿岸を中心にした漁港につきましての整備計画を重点にやっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、この第七次の計画におきましてもさような考え方を持っております。
 先ほどちょっと御説明申し上げたかったわけでございますが、岸壁の充足率、これを先ほど新盛委員が御指摘になりましたけれども、この充足率が余り上がらなかった原因の一つは、第六次の計画で非常に漁船数が増加したということがございます。このもとは、二百海里の施行に伴いまして遠洋漁業の乗組員が地元に帰りまして自営をするということから沿岸漁船がふえたということも一つの原因でございます。したがいまして、日野委員の御指摘のような事態というものは今後とも生ずるというふうに考えなければならぬというふうに考えておりまして、さようなことも頭に入れまして第七次の計画をつくっているということでございます。