農業の問題は日米関係にとっても重要でありますが、より一層日本の農家にとっては深刻な問題でありますから、いま梶原委員が主張したようなことを十分に踏まえてこれから進めていただきたい。同時に、それは小さな問題ではないということだけは、これは明確にしておきたいと思うのであります。
 私がさらにレーガン訪日に関連して申し上げたいのは、レーガンの力による平和、それに基づく日本の一層の防衛努力が確認をされ、ＩＮＦにつきましても、グローバルな視点で従来話し合われたことを話しただけであって、特別この会談に真新しさを見出せないということを指摘したかったわけでありますが、特に私はここで、レーガンとどんな話をされたのか、日本政府としてどんな対応をされてきたのかということでグレナダを問題に供したいと考えています。
 アメリカは、佐渡島ぐらいの全く小さな国、小国であります、これに突如として侵略を行い、制圧をしてしまいました。その血で汚れたまま、レーガンは直後に日本にやってきたわけでありますけれども、このグレナダ問題はどんなふうに話し合われたのでしょうか。私は、アメリカの行為は明白に侵略であり、国際法違反として糾弾をされなければならないと考えているのでありますが、総理、いかがでしょうか。
この問題については、御承知のように、先方には先方の立場があり、要請があります。しかし、日本には日本の立場があり、日本の主張があります。日本の政治家は日本の国益を守り、日本の農業経営というものを安定的に、そして将来希望が持てるようにわれわれが努力していくのが日本の政治家の仕事でございます。国益を守るということは政治家の美徳であると私は申し上げているとおりであります。そういう精神に立脚して、日本としての立場を十分守るように今後とも努力してまいりたいと思っておる次第です。
それでは、ちょっと農家の皆さんの立場になって考えてください。いまから子牛を仕入れるか仕入れないか、あるいは果樹の生産規模を一体どうするか、こういう計画を立てる時期なのです。ところが、三月になってみなきゃ見通しが全くわからない。総理の答弁を聞いておると、農家の皆さんは計画の立てようがないじゃないですか。そうじゃなくて、総理として一国の総理大臣が、やはり計画は予定どおりちゃんと立ててもいいぞ、そういう決意で臨む、こう言ってください。
この問題は、両国の専門家の間で静かに話し合って物を進めていくということでありまして、われわれは、いままでどおり日本の農家、特に牛肉あるいはオレンジに関係している農家の立場を守るために、全面的に努力してまいりたいと思う次第であります。
最後に重ねて決意をお伺いしたいのでありますが、農家というのは、豚にしてもあるいは牛にしても、子牛をずいぶん前から仕入れて、そして農家経営をします。果樹の生産も毎年計画を立てて農業経営をやるわけであります。したがって、いま総理から言われた内容で、三月になっても牛肉とかオレンジの自由化枠の拡大はないから、安心して日本の農家の皆さん、予定どおり計画を立てて農業経営をしなさい、してもいいと、こういうことを一言答弁を言ってください。
牛肉、オレンジに関する密約は絶対ございません。この問題は前から、一月から私アメリカ大統領にも申し上げているのであって、できることとできないことがある、それでオレンジや牛肉の自由化をいまやれと言ったってそれはできない、この問題は専門家の間で静かに話し合うことが適当である、政治問題化することは適当でない。そういうことを言いまして、専門家の間で何回か静かな話し合いをしてきている、それがいま続いている、そういう状態なのでありまして、アメリカ大統領が来たということによって自由化するという、そういうような約束は一回も絶対しておりません。むしろこの問題は細かく深く話し合ったわけではありません。もっと大きな世界的な問題を実は話し合ったのでございますが、この原則はいままでアメリカ大統領が来る前から農林当局、それから先方の関係者との間でいろいろ話をしておりまして、そしてわれわれの立場ははっきり申し上げておるわけなのであります。
 この立場をわれわれは堅持していく、牛肉、オレンジの農家に心配をかけないように、私たちは精いっぱいの努力をしているということを申し上げる次第なのであります。
総理大臣にお尋ねいたします。
 いま答弁の中で、農産物自由化の問題、こういう小さな問題については話し合いをしてない、こういうような御答弁のようでありましたけれども、農家、農村にとっては非常に重大な死活にかかわる問題であります。
 そこで、昨日私は郷里大分に帰りまして、ミカン農家の皆さんと一緒に話をし、ミカンを摘む作業をしたのでありますが、その中で非常に心配をしているのは、三月になればわが国の総選挙が済んで、その後には恐らく日本の政府は牛肉やオレンジの自由化枠の拡大をするのじゃないだろうか、こういう不安を持っておる。だから、私はきょうあえてロン、ヤスの日の出会談でそういう密約がなかったかどうか、重ねてお尋ねします。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
まず、民事の平均手持ち件数でございます。この意味するところは、判事、特例判事補、この二種の裁判官、これは単独で裁判ができるわけでありますが、この裁判官数を分母としまして、未済事件数を分子として出したものであります。この平均手持ち件数が地裁本庁でとりますと、百九十五件ということになっております。これはしかし全国の平均でございますので、非常にアンバランスがございます。東京地裁の民事部で一体どれくらいかということをついでに申し上げておきますが、東京地裁の民事の通常部の一カ部当たりの手持ち件数はおおよそ六百件であります。そのうち合議がおよそ百件、単独が残りの五百件でありますが、この単独を裁判長と右陪席が担当いたしますので、二百五十件ずつということになります。大体東京地裁の通常の部はそのような状況になっております。
 次に、平均審理期間でございますが、地方裁判所の一審通常事件の既済事件で見ました平均審理期間は、昭和五十年が十六・三月でありました。それが五十六年になりますとかなり短縮されまして、十二・一月というふうになっております。一方、公害等のいわゆる特殊損害賠償事件の平均審理期間は、昭和五十年が二十八・一月でありましたのが、五十六年には三十四・八月に延びております。これは特殊損害賠償事件と称するものの中には、公害とか、医療とか、薬害とか、いろんな類型のものがございます。やはり医療過誤などが一番その中でも審理に期間を要しているという数字が出ております。いずれにいたしましても、先ほど総務局長が申し上げましたとおり、全体の平均審理期間よりも約三倍を要しているというような状況にあるわけであります。そういう実情でございます。