先生のお尋ねのございましたのは、裁量労働についての歯どめといいますか乱用防止の観点であろうと思いますが、裁量労働制につきましては、局長の方から申し上げましたとおり、今までの裁量労働制の対象業務は、五業務を例示しまして、その他それに類似するような業務もよろしい、こういういわば例示的列挙でございました。この点につきまして、今回は労働省令で、審議会の検討を経て、限定的な列挙をしていく、いわば業務の範囲を明確にすることによって安易に事業主が広げていくような形はとれない仕組みをまずつくります。これが一点でございます。  。
 同時に、労使協定の締結によりましてこの裁量労働制が初めて機能する、労使協定も労働基準監督署への届け出の制度、こういうふうにいたしております。その届け出があった時点では、その業務が本当に仕事の遂行方法、労働時間の配分、そういう点について裁量が認められている業務なのか、またそういう人たちを対象としたものであるかを十分にチェックして受理する、こういうことを行いますので、裁量労働制が乱用なりそういったものにわたることのないようなチェックが十分可能ではないかというふうに考えております。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
今後どのような業務を裁量労働制の対象とするかにつきましては、現在通達で例示しております五業務を中心に労働省令で定めたいということでございますが、安易な拡大は考えておりません。いろいろ審議会で慎重に御検討いただきまして内容を定めたいと考えております。
そうすると、審議会の議を経なければ裁量労働制の対象業務はまだはっきりしない、こういうことだろうと思うのですが、これで非常に裁量労働というものが過度に拡大をしないかという危惧を私は持っているのです。
 今までは例えば研究開発の業務という例示がございました。そういうものを外してまた新たに命令で決めますよ、これからこの法案が通ってから、中央基準審議会ですかそういうところで決めていただきますよ、こういうことだろうと思うのです。そうすると、今まででしたら例示ということで枠がはまっておったのが、過度に裁量労働というものが拡大をしていかないか。これもそうですよ、あれもそうですよ、こういう形でどんどん広がっていきはしないかという危惧があるのですが、この点の心配はないのでしょうか。なければないというふうに明確におっしゃってください。
御指摘のような法文上の整理を行っておりますが、これは立法技術上の問題でございまして、特に重大な意味はございません。命令では、従来定めておりました五つの業務をまず定めまして、そのほかは審議会でいろいろ御議論いただきまして合意ができたものを業務の対象として明示したいと考えております。
では、法令上明確にするということでこういうふうにしたということですね。そうすると、この裁量労働制の対象業務はどういうのを条件として考えられておるのでしょうか。
 これは今まででしたら研究開発の業務、こういうふうな例示があったのですが、これを削除して新たな定義で行ったわけですね。ですから、対象業務の条件とか、これを外したということは何か意味があるのかな、こういうふうな気もするのですが、対象業務の条件とその研究開発の業務というものの例示を削った理由ですね、ちょっと二つお伺いします。
従来、裁量労働制の適用業務につきましては、法律で例示いたしておりまして、具体的には法律解釈として通達で具体的な業務を定めていたわけでございます。こういうやり方につきましては、かえってはっきりわからないという御議論も研究会などでございまして、今回の法案ではその業務を法令上明確にするために命令で定めた次第でございます。
続きまして、裁量労働制についてお伺いをします。
 平成四年七月の第七次雇用対策基本計画で「ホワイトカラー層の適正な労働時間管理を促すとともに、研究開発職など労働時間管理が困難な職種について裁量労働制の普及を図る。」こういうふうな第七次の雇用対策基本計画が出ております。また昨年九月の労働基準法研究会報告、また十二月の中央労働基準審議会の建議、こういうふうにいろいろと裁量労働制について述べられているわけでありますが、今回この裁量労働に当たる業務を命令で定める、こういうふうにした理由は何ですか。
今の審議会は、御答申をいただきましたあの時点において、労の審議委員の皆さん方の退場、こういう状況でございました。これは会長にこの審議会の運営についてはゆだねて、私どもはとにかくこれについて申し上げる立場ではないわけでありますけれども、そうした状況の中で猶予措置の延長の答申をちょうだいいたしました。その折、会長から、労働省、私に対しまして、その手続についての遺憾の意が述べられまして、それに対して私も率直に反省すべきところは反省をいたしております。
 そうした私どもの考え方というものを、今日、審議会の皆さんについては十分意のあるところはお酌み取りいただいておると私は信じて、また、この法案の成立後は関係省令等々重要な事項の検討をお願いするわけでございますが、そのことについては円滑に審議会を開いていただきまして活発な御議論を賜ることができる、こう思っておる次第であります。
今年度におきましては、御指摘のように考えられる災害がほとんど一斉に発生しちゃったというようなことでございまして、各種の対策のために各自治体は大変な御苦労をしているところでございます。
 それで、具体的には、集中豪雨、台風等による災害に対しましては、二県七十一市町村に対しまして二百九十億円の普通交付税の繰り上げ交付、これを行ったところでございます。
 これからの問題といたしましては、災害復旧が大変大きな問題でございます。この災害復旧につきましては風の災害復旧がほとんど中心になろうかと思いますけれども、単独を含めまして、災害復旧事業につきましては当面災害復旧事業債、地方債を充てることにいたしまして実施するわけでございますが、そのほかの応急対策その他災害対策につきましては、罹災世帯数あるいは各種の被害額というようなものを指標にいたしまして特別交付税の算定を的確に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 さらにまた、農作物の冷害被害につきましても今かなり被災地におきましては大きな問題になっております。各自治体におきましてはきめ細かい営農指導あるいは病害虫の防除その他のいろいろな施策というものが行われているわけでございまして、こういう措置に伴いまして発生いたしました財政需要に対しましては特別交付税で措置をしたいということで、各団体に今ヒアリングを行っているところでございます。ただ、御案内のとおり、この種の経費というものは、各地域によっていろいろな態様がございますので、それを一つ一つとらえるということもなかなか事務的に困難だというようなこともございます。例えば農作物の被害額というものを指標にいたしまして、これに一定の措置を講じていくというような包括的なものをやっているのが今までの実態でございますので、こういうことを踏まえまして各自治体がこの施策のために財政運営上支障の生じないように私ども的確に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。