通常、現在首都圏で供給されております住宅も五十キロ圏前後が多いのだろうと思います。そういう中で、できるだけ通勤時間を短縮しながら供給し得るような方策というのが一番望ましいのじゃないかというふうに考えております。例えば、常磐新線等ができますと五十キロ圏程度でも一時間ぐらいで、一時間そこそこで通勤可能じゃないかというふうに考えておりますが、通勤時間の要素も非常に重要な要素だというふうに考えております。
お伺いしたいのは、通勤時間というものが一つ要素になってくるわけでございますけれども、それは見合うものは遠くへ行けば今でも手に入るのでございますので、まさにそこが一番重要なわけでございまして、働く場からどれだけ離れたところにそういうものが取得できるような目標を設定するのか。
いつも住宅の取得が可能な地価水準というのは具体的に問題になるわけですが、一応私どもは中堅勤労者の年収の五、六倍程度で持ち家ないしは賃貸住宅、マンションの場合もございますが、持ち家が持てる、そういうふうなことが年々のローンの返済等を考えて負担限界かなというふうに思っております。一定水準の住宅というのは、いろいろとり方はありますが、一応住宅政策でも誘導居住水準というふうなものを目標にして努力しておられるわけですから、少なくとも戸建てでは百二十三平米でございましたか、中高層住宅では九十くらいの水準を目標に地価水準を実現していく、そういうことかなと考えております。
おっしゃるとおりでございまして、先ほど先生がおっしゃった土地政策審議会の土地相応の利用とかあるいは一定の勤労者の方たちが住宅地を確保する場合に一定の水準で確保できるようにする、このようなことを適正な地価と考えておって、その実現に全力を尽くしたいと思っております。
土地政策審議会の答申が三つの目標を掲げてあります。一つは土地神話をなくすることです。二番目には適正な地価を実現すること、三番目にはいわゆる土地利用について適正、合理的な土地利用を確保する、この三つの目標に向かって十項目、具体的に出ております。これは御存じのように土地取引規制を含めてですが、この実現に向かって全力を尽くしてそのように持っていきたい、こう考えております。
どうもあとの三つの問題についてはしっかりした姿勢というものが私は感じられないわけでございますが、土地政策審議会でも地価をどこまで下げるかと。伺いますと、地価を引き下げることを答申した初めてのものであるというふうにも伺ったわけでございますけれども、ただ下げるということをお題目のように、スローガンのように言っておってもこれは仕方かないわけでございまして、やはりどこまで下げるかというのは、具体的目標を定めることが必要ではないかと思います。そういう意味で、審議会は一応一般的には土地の利用価値に相応した適正な水準にまで地価を下げるべきだ、また住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準まで下げるべきだ、こういう答申をしておるわけでございますけれども、この点について長官はどのようにお考えでございますか。
そうすると、融資規制と取引規制の二つの手法では暴騰は抑えることはできるけれども、しかし地価の引き下げは今大臣がおっしゃった三つの方法をとっていくことが重要である、そのためにはあと三年くらいかかるのではないかというお話でございますけれども、さて、そのあと三つの方法が、じゃ具体的にどう進んでいくのかというのがこれから極めて重要なわけでございますけれども、今税制の問題にしましても、あるいは土地利用の規制の問題にしましても余り進捗がない。そういう点から考えますと、例えば不動産業者のある発言によりますと、今回の自民党の土地税制の案では、これで土地は下げどまった、一部東京では下がったけれどもこれでは下げどまりであるというような発言さえ出ておるわけでございまして、これはあとの三つの大臣がおっしゃった手法に対して本気になって取り組んでいかないと、今おっしゃったような適正な地価を実現するなどということは到底できない話ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか、もう一度。
私の質問に対してお答えになっていないのではないかと思うのですが、要するに全体的には一応暴騰はおさまってきた、しかし高どまりである。その暴騰を抑えた原因として、融資の規制の問題、金利が上がったということもあります。そして監視体制を充実した、こういう御説明かと思うのでございますけれども、その上で、このままの地価であってはならないと私は思っておるわけでございますけれども、これはやはり土地政策審議会の答申のように、利用価値に対応した地価あるいは一般中堅勤労者が取得できるような住宅地の地価、こういうものをやはり目標にするならば、もっと地価を下げなければいけない、このように思うわけでございますけれども、これまでの手法としては、融資の問題それから取引の監視の問題、この二つの手法でやってきて、一応暴騰は抑えたけれどもしかし高どまり状態である、こういう視点に立って今後の対応として必要なものは何か、これは我々考えなければいけないことではないかと思うのですが、その点大臣はどういうふうにお考えでございますか。
県分と市町村分の話が今あったわけでございますけれども、県分の部分では若干減っているというお話がございました。仕事量の部分はふえているわけですから相対的には減っているというふうになるのだろうと思いますので、そういう意味では、人員確保、そのための算入等もぜひ要望しておきたい、このように私は思っております。
 次に、固定資産税の関係に移らせていただきたいと思います。
 来年一月に固定資産税の評価がえが行われるわけでございます。その評価がえに当たって、昭和六十一年七月から平成元年七月の三年間の地価動向が基準になって評価がえが行われるのだろうと思いますが、それと同時に、その後、平成元年後の地価動向も加味すべきであるというようなお話も聞いておるわけでございます。そういたしますと、昭和六十一年から平成元年七月の三年間の地価動向もさることながら、その後の地価動向というのは大変狂乱的な状況にあるわけでございまして、住民の側でも大変心配されるわけでございます。評価がえを進めるに当たっての基本的な考え方を、どう進められていくのかを含めましてお伺いしたいと思います。