我が国がこの条約に入りましたときに、今お尋ねのございました捜索救助区域をどのように決めるかにつきましては、関係締約国と話し合いで決めていくことでございまして、現状のところまだ確定したものはないわけでございますけれども、実質的にはアメリカ・コーストガードとは、私ども救難担当官庁としていろいろと話し合いを進めておるわけでございます。
 その中で、今おっしゃられました千二百海里という数字が出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、現実にその付近で私どもの海難救助の実績がまずあるというようなこと。それからさらに、海上交通の実態から見まして、日本船舶及び日本に出入する外国船舶の交通が非常に多いというようなこと。さらに、私どもとコーストガードとの救助勢力の実態といいますか、そのようなことでありますとか、あるいは、例えて言えば、ホノルルにコーストガードの基地がございますけれども、私どもは最大の基地を、第三管区海上保安本部を横浜に置いておるわけでございます。非常に単純に言えば、ほぼ真ん中ぐらいがちょうど百六十五度ぐらいの線になるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、おおむねその百六十五度ぐらいの線が私どもとコーストガードとの間において、いわゆる中部太平洋区域においてどの辺で線を引くかなということを考えるときに、まあまあ妥当な線なのではないだろうかと今事務的には思っておるところでございます。
この千二百海里という範囲、丸い地球をいろいろとその隣接区域を決定いたしておりますが、その責任の海難救助の範囲を決定をいたしました原則と申しますか、日本の場合には八百七十万平方キロ、国土の二十三倍という大変大きな範囲の責任が日本に課せられるようでございますが、その原則はどういうことになっておりますでしょうか。
外務省側から国会にお出しいたしました説明資料の中に、これまで締約国は十五カ国であるというふうにお書きしたわけでございますけれども、その後、最近事務局に照会いたしましたところ、一カ国ベルギーが加わっておりまして、現時点では十六カ国が締約国になっております。その点、訂正させていただきたいと思います。
 それから日本の近接国でございますが、既に加盟、加入の手続を終えている国といたしましてはアメリカ、カナダがございます。
 それから中国がこの条約に署名しているわけでございますが、今年中に批准のための手続を完了するということを既に国際会議において披瀝しておりまして、私どもといたしましては、中国は今年中にこの条約に加盟のための手続をとるんではないかというふうに考えております。
 それからいま一つの近接国のソ連でございますが、署名は終えておりますが、批准のための手続がどうなるのかということに対する照会に対しては、特に答えてございません。
 それから韓国、フィリピン等につきましても意向を照会したわけでございますが、現時点では、その加盟をいつにするかということについては明確な説明は受けてないわけでございます。
おっしゃるとおり、日本というのは、この間総理もテレビのニュースの中で「我は海の子」という歌を歌っておられましたが、私ども四面海に囲まれた海洋国家、シーパワーと申しますか、ランドパワーを背景にいたしましたシーパワーの国家といたしまして、隣接国とのいろいろな問題があるわけでございますが、隣接国はこれにどういう対応の仕方をいたしておりますでしょうか。ソ連、中国、北朝鮮、韓国それからフィリピンの北側、千二百海里でございますとフィリピンの北からベトナムの北部までが含まれるように思います。そのあたり、隣接国の対応。日本が加盟をいたしまして、その後ほかの国々はどういう対応をいたしてまいりますのか、その予測を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 この海難救助に関する協定でございますが、今まで海難救助につきましては国際条約があったわけでございますけれども、その実施は主として主権国家が自国の制度として実施していたわけでございます。そこで、専門家の方々が、海域というのはつながっているわけでございますので、一カ国でやるということよりもむしろ国際的な協力体制を考えることが好ましいということで、この条約の審議が一九七一年の政府間海事協議機関で初めて提案されまして、その後五カ年間かけまして審議して条約ができたわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、国際協力ということが一つの大きな目的になっているわけでございますが、日本といたしましては、やはり四面を海洋に囲まれております大きな海洋国家でございます。そして、漁業と経済的な資源につきましても海洋に依存しているわけでございますが、この条約締結ということは、海難救助という条約の人道的な目的にかんがみて非常に重要であるということだけではなくて、捜索救助のために国際協力を推進するという非常に大きな意義があるというふうに考えておるわけでございます。
第二臨調で公務員の数の問題やら給与の問題が上がっているようでありますが、ラスパイレスの問題はいろいろ議論がありまして、私は、そういうラスパイレスの指数をつくって比較すること、その指数そのものにも多少の疑問があります。
 しかし、それはおきましても、客観的に国家公務員より地方公務員の方が給与が高いという自治体、低いところもありますが、高いというところが、新聞に報道されておりますように大阪周辺あるいは東京周辺、あると思います。しかしそういうのは決してある日突然給与を高くしたのではなくて、戦後三十年の地方自治の歩みの中で、そこの自治体のいろいろな経過の中で、労使の関係の中でそういう給与の水準が決まってきているわけであります。たとえば、三十年代の高度成長の時代などは、小さな市役所にはだれも入らなかった、大卒なんかあんなところには行かなかったわけであります。そういうときに、地方自治体側が、小さな自治体が優秀な人材を求めるということになると、民間大企業に引っ張られないように給与はある程度の水準を持たなければならぬという経過もやはりあったと思うのです。ですから、一律にラスパイレスでもって国家公務員より高いからけしからぬという議論だけで地方公務員の給与の問題をやると、つまり封建的な国の指揮権発動みたいな発想でやるとうまくいかないのじゃないか。逆に、いま伊藤委員の御指摘もありましたけれども、地方自治体の職員の士気、そういうものにも影響するし、そしてまた私は、極端に言うならば、地方公務員の方が国家公務員より高くてなぜ悪いんだ、ごみを集め、予防注射をし、狂犬をつかまえたり何かする、そういう仕事をする人たちの給与が高くてなぜいけないんだということをむしろ開き直って言いたいような実態も私は経験しておるわけでありまして、そういう地方の実情の歴史的な経過、多様性を十分御認識の上、この問題についてはお考えくだされば非常に幸いだというふうに思います。