この点は、国際経済に調和した日本の産業構造改革、いわゆる経構研報告の我々が政府として練り上げた自主的政策におきましても、雇用問題というものは非常に重要視して指摘されておるところでございます。
 私はしかし、指摘されるように、日本の企業が海外へ出たからといってそう空洞化がそのとおりできるものとは思いません。外国へいらっしゃる方もおられるでしょうし、国内においてそれの補給やらあるいは下請との関係をいろいろ整える準備も必要ですし、それ以上に我々は新しい情報産業や新しい科学技術に基づく新しい産業分野あるいはサービス分野というものをさらに拡大していく運命にありますし、金融の面におきましても日本の債券市場の拡大、円の自由化、そういう面においてさらに膨大な人間が必要になってくるという可能性もございます。 現にオフショア市場もこの秋からつくるという、どんどん新しい仕事をつくりつつありますから、そういう形によりまして労働問題を起こさないように全力を尽くしてまいります。
総理、経済同友会がことしの六月調査して企業アンケートを発表していますが、そこで代表的な製造業三百五十九社の方々にとったところ、海外にこれから進出する必要があると国際分散化の問題を肯定的に回答しているのは九四％というのですね。第一勧銀の調査によりますと、一兆円の海外生産は国内では十八万二千人の雇用機会を奪うことになるだろう、大変な私は状態になるだろうと思うんです。こういう岡内で大量な人減らしを行うような大企業の海外進出の規制だとか、雇用の問題についての抜本的な対策を立てるということをぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 自動車産業の海外投資の将来については今通産省が申し上げたとおりでございますが、直接どういうふうに雇用に響くかということにつきましては、地域や業種、それから輸出と置きかえられると見られる結果等によりまして複雑な面があって、直接の計算は難しいわけでございますけれども、現在までのところ、昭和五十三年に五十八万三千人の自動車関係の従業者がいたわけでございますが、昭和六十年では六十八万六千とむしろ部品の生産その他でふえてきているわけでございます。今後これらがどういうふうになっていくかということにつきましては、先ほど大臣が申し述べましたように実態をよく把握しながら専門家の意見等も参酌して対応を十分検討してまいりたいというふうに思っております。
大分少なく計算されて推定されておるようですけれども、八五年度の自動車の対米輸出実績というのは二百三十万台、私たちが一九九〇年代、いろいろ調べてみますと、二百万台から二百十万台大体アメリカで生産されることになるだろう。そうすると、これまで輸出した一年間の実績と同じぐらいのものがアメリカで生産されるということですね。日経ビジネスで先日出されましたのを見てみましても、そのことによって今後五年間で自動車産業十五万六千三百一人、これだけが人員削減されるというふうに言われていますが、こういう問題まで含めて労働大臣の方では十分に計画を持って抜本的な対策を立てる予定でしょうか。
具体的にお尋ねしますが、我が国の自動車メーカーがアメリカでの生産を行う場合、行おうとしている一九九〇年代にはどういうふうに推定されるのか。さらに同時に、それによって雇用の状態がどういう影響があるのか。
要点だけ申し上げます。
 従来の海外進出でございますが、日本の雇用問題に大きい不安を及ぼしたという契機はございません。相当の中身が、日本の輸入制限を回避するというような形で従来の海外進出が行われてまいった。今後の経済政策、産業政策、為替問題を中心にいたしましてどのような展開になっていきまするか。そういう中で、大企業のみならず中堅企業に至るまでかなりの数が今後の海外進出ということを企画しておるということも聞いております。
 ただ現実問題として、そのこと自体が大きい雇用不安ということではございませんが、今後の問題としては非常に重要な課題だというふうに理解をいたしておりますので、ただいま雇用問題政策会議において有効適切にどう対処すべきかという対策を御協議願っております。
これは、これまでだって大企業に対する補助金というのはたくさん出したというんですよ。私は次にも例を挙げますけれども、次の問題では海外進出と雇用の問題でお尋ねをしますが、今日の海外投資あるいは部品輸入の増大で、合理的な人員削減だとか、中小企業の状態というのは大変なより深刻な状態が加速されているということが言えると思うんです。それで、海外投資が国民経済そして雇用、こういうものに与えている影響をどのように把握されているのか、通産大臣と労働大臣にお願いします。
今の民活プロジェクトのこと、国民の皆さんに誤解を与えてはいけませんからあえて申し上げますと、これは公共事業に極めて近い地域対策でございますから、その地域が非常に大きな恩恵を受ける問題でございますから、一私企業の問題ではございません。
金融その他の面についても今申し上げたように努力をしておりますし、地方公共団体と組んで、あるいは中央官庁と組んで第三セクター方式等によりましても民活等によって大いに景気を伸長させたい。あるいはさらに、裏、北日本あるいは日本海沿岸、あるいは北海道や九州、四国というような景気の不調な場所については公共事業費の傾斜配分ということも考え、また、もし失業が出る場合についてはこれらに対する万全の措置を今講じさしておるところであります。
ＳＤＩ研究そのものにつきまして、日本国内でもいろいろな意見があるわけでございます。
 研究参加ということの意味でございますけれども、これは累次国会におきまして御答弁申し上げておりますように、我が国といたしまして、現在の法制におきましても我が国の企業等がそのＳＤⅠの研究に参加することは可能であるけれども、それを自主的に可能にするための枠組みをつくっていくといる意味で、いわゆる研究参加問題に対する政府の態度を官房長官談話という形で決定したわけでごさいます。
 その意味での研究参加に対する我が国の政府の態度につきましては、これもいわゆるアメリカのような形での世論調査というものではございませんけれども、例えば主要な新聞はその社説におきまして、これもいろいろニュアンスはございますけれども、かなりの新聞がその社説でこの政府の態度を支持している等、いわゆる研究参加問題につきましての日本政府の態度につきましては、そういう国民のかなり広範な支持があるものというふうに了承、了解しております。