お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、われわれの考えておりますのは、現在、一般炭がこれから需要が相当ふえてくる、それで海外からも大量に入れるという事態を迎えておるわけでございますから、せっかく国内に賦存する石炭を、年間二千万トン近い炭を掘るならば、まず一般炭をそれに向けるという方がいいんじゃないだろうか。特に一般炭であれば、油から石炭へ、こういうことでございますから、そこの価格差の問題も、鉄の原料炭の豪州弱粘結炭と国内の弱粘結炭との格差よりも比較的少ないわけでございます。したがって、仮にそれを何かの形で補てんするにしても、補てんの額が少なくて済むんじゃないか、こういうことを向坂先生なども前にも言っておられたこともございました。そういった意味から国民経済的に見てもいいんではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に奥村参考人に一点だけ。先ほどからいろいろ質疑も交わされておりますし、御意見もございましたので。
 最初の参考意見を伺いました中で、現在の一般炭の需給を考えました場合に、わが国の石炭生産体制はある程度一般炭を主体とする方が国民経済的にも望ましいのではないかという御意見があったと思いますが、大綱的には私たちもわかるような気もいたしますが、これについて具体的にお聞きをいたしたい。また、大変意地の悪い見方をしますと、鉄鋼業界は年間五百億程度海外炭との差額のために負担をされておるようでありまして、その点の努力にはわれわれも敬意を表するわけでありますが、国内炭の引き取りはなるべく少なくしたいんだというふうな背景の御意見かなというふうにも感じたりするのですが、こういう点について一点だけお尋ねいたします。
お答えいたします。
 苫小牧の日軽金との共同火力でございますが、これもアルミ業界が非常に困っている状況の中で、特に油が非常に高くなったということで、非常に電力コストが上がってしまっておるということで、何とかしなければいかぬという日軽金の方からの話がありまして、これには私どもも、ともかく北海道にせっかく出てきたアルミ工場をおかしくするわけにもまいりませんので、最大限の協力をしようということで、この共同火力、これは重油専焼火力でございますけれども、これを石炭専焼火力に転換することを日軽金といま相談をしているところでございます。
 ただ、酒田の場合と違いまして、酒田はまだ建設してから三年ぐらいしかたっていないわけですけれども、苫小牧の方はもう運転を始めてから十年もたっているわけでございます。したがって、酒田の場合はただボイラーだけを石炭にかえるということで済みますけれども、苫小牧の場合は全体がもう古くなっておりますので、ボイラーだけをかえるというわけにもまいらない、そういう面もありますので、どうしたらいいかということで、日軽金と知恵をしぼっていま検討を進めているわけでございます。
大体、たとえば東北電力と酒田の関係とかあるいは富山、共発ですね、全部これは石炭に転換するということがすでに決まりましたですね。北海道にも共発があって、三号機が北電の電源ということなんですが、苫小牧にあるわけですから、最も港湾から近い。こういう意味では、ほかはどんどん共発が石炭にかわっていくわけです。もし電力会社がやらなければ自家発でやりますというぐらい問題が起きているわけですね。したがって、北海道の場合も共発火力というものが近いうちに石炭に転換されるのではないか、こう見ているのですが、この点いかがでしょうか。
日本列島というのは、西の方の海が深くて東は海が浅いわけです。したがって、松島なんかは非常にりっぱな立地で百万キロの火力をやっていて直接受け入れをしておるわけです。松浦もできるでしょう。そして伊王島あたりにコールセンターをつくる。これも、海が深いですから非常にやりやすいんじゃないかと思うのですね。しかし、将来水戸をやるとか、東の方を考えてみますと、そういう大きい港を発電所ごとにつくるということはなかなか困難だろう。したがって、大型コールセンターはむしろ東の方が、北の方が必要じゃないか。そういう意味で苫小牧とか、将来は青森だとか、あるいはまたいまの福島あたりにもつくらなければいかぬのではないでしょうか。
 そう考えますと、私は、港湾政策も大事でありますけれども、やはり公的な出資も伴う方がいいんではないかという気がするんですね。たとえば新エネルギー開発機構も出資をする、県も出資をする、もちろん民間がほとんど大部分は出資をするんでしょうけれども、そういう体制の方がいいんではないかという意見を持っているのですが、この点大垣さんはどう思われるか、伺っておきたいと思います。
新聞だけでなくて、新聞報道はそれの意向を反映して書かれているわけであります。そういう中にあって、日本の対応でありますけれども、軍事援助的なものは行わない、安全保障問題とは切り離すとは言いながら、どうもこの大型援助要請に乗る可能性が、いま外務省あるいは日本政府筋で出てきているのではないでしょうか。もしそうだとすると、これは従来の経過から徴して私は大きな間違いを犯す危険性がある。一つは、先ほど南北の軍事問題について言いましたが、どうも日本の援助というのは、日韓癒着の問題もありますし、軍事政権に対するてこ入れという政治的側面が強い。加えて、政府筋の議論からいっても、すでに日韓間の経済協力は民間ベースを主体にするという基準を立ててきている。開発途上国援助に対しても幾つかの基準を立てているわけでありまして、その基準に合わない韓国に今後援助を増額するとか大型協力をやるということになりますれば、言葉づらでは軍事援助ではない、軍事問題とはかかわらない民生援助だという説明をしても、実体は韓国の現政権に対するてこ入れ、総合安全保障の観点から言えば事実上の軍事援助的な意味合いを持ってくる。とりわけそれが円借款ということになればなおさらであります。
 こういう背景には、一つには日米首脳会談で役割り分担というのを決めましたこの役割り分担の中には、軍事的意味だけでなくて経済的な役割り分担も含むとも考えられるわけですが、そういうことが一つの背景になってはいないのかというふうにも考えられるわけですが、その辺はいかがでしょうか。