この問題でもう少しお聞きをしたがったが、もう時間もないので、この程度にしておきます。
 防衛庁長官の顔を見るとどうしても質問したくなりまして、余り時間がございませんけれども、二つお尋ねをいたします。
 一つは、きのうの私どもの方の信濃毎日新聞ですから、共同がきっと配信したんだろうと思うんだが、一面に、ガイドラインの実効性を米国が迫る中で、北朝鮮に有事があったときに十二万人の死傷者を想定して、日本の病院でほぼ千人ぐらいのベッドを確保するための法整備を迫っているという報道がされております。まず、このことについて、これが事実かどうか、事実であれば既に何らかの対応を考えて進んでいるのかということを伺いたい。
 それからもう一つは、少しこれは古いが、この前私は欠席したのでお尋ねできなかったけれども、防衛庁長官が隊員に対して沖縄のヘリポートの問題でなかなか名文をお書きになった。ただ、私は、誤解を恐れずに言えば、軍人がその地域の民意に対して介入するようなことを最高責任者が言うということはどうかと思う。本来、軍人は民意については常につつましくなきゃいかぬ。与えられた任務について精励をする、そういう任務を本来軍人というものは与えられているはずなんです。その自覚がなければいかぬ。それを責任者が言っている。
 しかも、ちょっと重箱の隅をつつくようなことを申し上げますが、最後に「是非ご鳳声いただきたいと思います。」、こう書いている。辞書にはいっぱい書いてあるけれども、簡単に言うと要するに尊敬する人、もっとわかりやすく言えば天子の声を出せと、こういうことなんです、鳳声ということは。鳳凰の声ですから。最高責任者が自分の部下に対して、あなた方、天の声を出せというのは、これはいささか、長官が知っていてやったのかだれかが失敗してしまったのか知らぬが、しかしこの文章の流れの中で最後に決めつけでこうなっているんですね。これは我が国の安全保障をつかさどる自衛隊のあり方として大変な逸脱だと私は思うが、この見解を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、できるだけ人事院規則等の内容というのは明らかにすべきだという基本的考え方を持っております。
 ただ、本件につきましては、一般職員の関係あるいは今回は課長クラスの管理職との関係等々もにらみながら、そしてさらに民間との関係もにらみながらその率を決めさせていただくのが適当ではないか、しかも法律で決めますとなかなか弾力的運用ができない、そういったことで人事院規則にゆだねさせていただくということでございます。
 中身としましては、懲戒処分の内容に応じまして、戒告、減給、停職といった内容がございますが、それを、せんだっての三月の国会で、免職というような場合はゼロということがございます。ゼロまで至りませんが、より管理職職員等に厳しいような率でもって減額ができるように、おおよその目安としましては百分の四十ということを基本として考えておりますが、個々に処分の内容におきまして一定の差、明確な差をもちまして人事院規則を決めさせていただきたい、そのように考えております。
我々は法律をここで今論議していて決めるわけだけれども、その運用をあなた方に全部任せちゃうことになるわけですね。そうすると、今の百分の二十とかいうものは表に出てくるからわかるが、これを簡単に政令や省令だけでやられると、今まさしく中島さんもおっしゃったように、国民が公務員に対する信頼感というのを失っているときに、私たちは本当にそれを全部ゆだねてしまっていいのかと。だから、法案の出し方として、人事院規則というものはおおよそこういうことだということを本来なら出してこなきゃいかぬと思うんだが、どんなふうに考えておるんですか。
理屈はそういうことだろうと思うが、しかしこうやって規則で百分の二十までとなっちゃうと、懲戒免職になるというのは大変なことで、その間は俸給の面では何の制裁も受けないというようなことは、これはやっぱり身内をかばうことだと国民に言われても仕方がない、そのことだけ言っておきます。
 それから次に、今度のこの法律案で、「各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従って定める」、こうしていますね。これから人事院規則を決める、こういうことですね。
ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は、発足以来、その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や、児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
 今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、児童保育施策等の見直しであります。
 まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
 次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し、情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
 また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
 第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
 まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
 次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として児童家庭支援センターを創設することとしております。
 また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
 第三は、母子家庭施策の強化であります。
 母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
 このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。