私は、この問題については監督官庁の立場としての建設省の対応と、先ほど官房長が言われた発注官庁としての対応があると思うんです。その問題なんだけれども、建設省及び管轄課の発注事業のうち、今回の平島氏の談合リスト、ここにありますけれども、何枚にもわたる手書きのものですよ、手書きのこういう平島氏のリスト、この中に挙げられている国の関係する工事、それについてどのぐらいあるかということについて述べていただけませんか。
選挙制度を考える前提といたしまして、今、右崎先生が民意の反映ということを条件にお挙げになりました。これだけで選挙制度が成り立つものかどうかということです。選挙制度というのは、言ってみれば、非常に単純化すれば、得票を議席に換算するシステムです。そのときに民意がいかに反映するかというのは条件です。ただし、それだけではなくて、政府をつくるという役割がございます。
 もう一つ重要な点は、代表制と責任の問題です。中選挙区時代、私は随分中選挙区の研究をいたしまして、外国からは中選挙区研究者というふうに多分見られていると思いますが、一番難しい点は何かといいますと、中選挙区の場合に代表制と責任がどうなるのか。
 これは比例の場合もそりなのですけれども、特に中選挙区の場合には、一たび選ばれれば国民の代表だということでそれは解決するのですけれども、ただし、五人が連帯責任を持ってその選挙区に責任を持つのかというと、そうではありません。そういう意味で、責任と代表制の関係が中選挙区の場合に大変難しいというのが一つございます。
 それからもう一つ、中選挙区というのは制度自体ではかなり中立なのですが、現実の政治プロセスの中で幾つかの均衡点に到達する可能性があるのですが、その中で、自民党の長期一党優位制という均衡点に行ってしまいました。この均衡点を覆すことは、中選挙区を続ける限りほとんど不可能に近い形で均衡してしまいました。ですから、中選挙区という制度自体をそのまま見た限りは、これが一党優位制になるというような理論的な結論にはならないのですが、現実の政治プロセスでは、そこに収れんしてしまいました。それが長期に固定化してしまったということがございます。
 では、小選挙区比例代表並立制だといかなる均衡点なのか。これはわかりません。わかりませんというよりも、選挙制度というのは、ある程度政党政治システムを想定しております。ですから、選挙をやる前から、私自身、この制度ですと二・五党制になるだろうという予測をしておりました。二・五というその内訳は、第一党、第二党合計して四百議席、第三党、四党その他含めて百議席というような形に多分なるだろう。これは選挙結果、現実の政治プロセスの結果ではなくて、制度が想定しているある程度の予測値ができるわけです。その予測値から推定すると多分そうなるだろう。現実の結果もそれに近いのですが。
 そうしますと、先ほど政府をつくるということを言いましたけれども、政府をつくる形態において、例えば第一党が過半数をとって単独政権が成り立つのか、あるいは一党、二党が均衡してしまって、第三極、第三党のキャスチングボートによって左右される制度なのか、あるいはかつての自民党一党優位時代と同じように、二つの勢力の拮抗ではなくて、一党優位制に再び復帰してしまうのか。三つの要素が、三つの均衡点が多分予測されるのですが、その中でどこに落ち着くのかというのは、一回の選挙だけではわかりません。
 それと、現実の政治プロセスの結果、つまり政党の離合集散、あるいは新しい政党が出る、そういうような要素によって左右されるわけですから、選挙制度だけで結論を申し上げるわけにはいかない。ただし、数字の上では約二・五に、五というのは、百議席の政党が一つという意味ではありませんで、第三党、第四党ということがあって想定されると思います。
 それから、定数削減のことに関しましては、これは行政改革による経済効果ということを考えればそれほど意味がありません。むしろシンボル的な意味だろうと思います。シンボル的な意味ではなくて実質的な意味を申し上げれば、地方議会の方がむしろ重要でして、つまり議会費、総務費というようなことは、地方が合併することによる効果、例えば三千三百が三百になる、二百五十七になる、我々は別のところで計算しましたけれども、二百五十七というような数字になればこれは議会費、総務費というのは非常に削減できます。ですから、行政改革とダイレクトに議会の定数の問題を考える必要はないのだろうというふうに思います。
 それから投票率、一言だけ申し上げますと、投票率が低い、これは長期に低落している傾向です。ですから、政治がおもしろい、おもしろくないという要素もありますが、長期的には低落しております。それを高くする方法は具体的にあるのか。これは、一つは理念的な部分、例えば政治そのものを、あるいは政党政治自体を活発にすることによる解決というのもありますが、もう一つはテクニカルな部分で、技術的にあしたからもできるというような方法があります。
 民間政治臨調としては、投票時間を延長する、これが一番手っ取り早い方法ですが、八時まで延長したらどうか。そうすると即日開票できないかもしれないので、記号式電子投票にして記録が残る形にするというようなことを考えております。それから、投票権を十八歳に引き下げる、あるいは在外邦人の国政選挙への投票を認めるというようなこともあわせて考えるべきだというふうに思います。
 投票率に関しては、例えばコンビニで投票できるとかいう技術的な部分と、それから理念的な部分と二通りありますので、いずれにしても二つの要素、つまり地域と年齢というのが、投票率に関しましてかなりきいております。特に若い層、二十代から三十代前半までの投票率が極めて低いです。
 これを向上させる方法というのは、実は昨日も東京都で投票率向上委員会というものの座長を私やっておりまして、そこでマーケティングの専門家だとか新聞記者の方などといろいろ話をしたのですが、実は決定的な方法はない。それで、今まで世論調査によって調べている方法が主なんですが、世論調査にも限界があります。
 それは、選挙が終わりますと、明るい選挙推進協会が、あなたは投票に行きましたか、行きませんかと必ず聞きます。一週間後ぐらいに聞くのですが、それと実際の投票率は約一九％開く。つまり、国民がうそをついているとは言いませんけれども、行ったつもりになっている人とか、あるいはそういう世論調査ですと、行ったというふうに答えたい、あるいは調査自体が、行かない人は不在者にしてすくっていないとか拾っていないということがあるかもしれない。ですから、世論調査のデータ自身から投票率をどうするかということも一つですが、国民の本音というのは実はいまだわかっていないというふうに思います。
 以上でございます。