アメリカの方はいま日本の産業助成のあり方を洗っておりまして、私ははっきり、つえを貸してやることはある、立ち上がれない産業が立ち上がるべきであると考える場合にはつえを貸すことはあるが、そのつえは歩き出したら返してもらうんだということを言っております。
 いまはその収益納付、還元の期間の問題だと思いますが、原則でありますから、収益期に入ったら国は還元してもらう。しかし、既存の、臨調答申に基づいた新しい方針以前になされたものを変更してまでは、企業の計画もあることでしょうから、ちょっと無理ではなかろうか。しかし今後は、国の方の援助というものは一定の期間であって、その期間はそれにふさわしい必要な期間であって、そして収益を生み出し、あるいはまた試作品処理等が始まったら、国民の税金ですから、私企業というものは国に対して直ちに返済をする義務があるのでありますから、それはきちっと納めさせるという立場は貫いていきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたとおり、五十八年度の予算編成につきまして収益納付期間の延長を行ったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも補助金の目的あるいは開発の実情というものを十分勘案いたしまして、適切な収益納付の確保ということに努めてまいりたい、かように考えております。
それで最終の確定になるだろうと思うのですけれども、一方、厚生省の薬業合理化補助金ですね。これは一件あたり二百万から五百万円ぐらい、小さな額ですけれども、現在まで総額二千九百万円、ほぼ中小企業が受け取っているのですが、最近のお話ですと全額納付されているというふうに聞いております。
 また、通産省関係の中でも工技院で担当されていらっしゃる重要技術研究開発費補助金ですね。これは一九七七年から八一年までの五年間で約百六十二億五千七百万円というふうに聞いているわけですが、この納付はどういうふうになっているのでしょうか。
ＹＸの関係でございますけれども、ＹＸの受注状況、確かに比較的順調でございます。ただ、先生のおっしゃいました数字は若干大き過ぎるのではないかと思いますが、私どもが承知しておりますのは、確定しておりますのが百七十三機、それからオプションが九十機、合計いたしまして二百六十三機というのが現在の状況でございます。これだけの受注ではまだ十分でないというふうに存じます。ただ、これからもちろん受注がふえていくだろうと思います。ということで、私どもの見通しをあえて申し上げれば、かなりのところまで国庫納付が、収益納付が行われるのではないかという期待は持っているわけでございます。
 それから次の、コンピューターの新機種等補助金でございますけれども、これは昭和五十六年度企業化分までの収益について国庫納付義務が課されております。五十五年度企業化分までとして現在までに入っておりますのが八億六千万円でございまして、ただ、ごく最近、五十六年度企業化分についての収益納付金額が大体確定をいたしました。約三十五億円ということでございまして、合計いたしますと約四十四億円ぐらいになる、こういう状況でございます。
もうちょっと詰めてお話をお聞きしたいと思うのですけれども、たとえばＹＸですね。あのＢ７６７の場合に、すでにコントラクトした分とかあるいはオプション契約した分など、四百機近いと言われています。ほぼ採算点、収益が十分に可能だと言われる五百機というのは、これは業界の見解でありますけれども、十分可能であろうか。新聞の報道でも、総額納付できるのではないか、こういうふうな報道もございますから、ぜひその辺は、三菱重工などわが国最大の大手の企業でやっている日米伊三国の共同事業でありますけれども、今後通産省としても十分指導を強めていただきたいと思います。
 それから電算機の問題、実際上八一年度で納付期間の期限になります。最終的な確定がされたというふうに聞いているわけですが、その金額は幾らになっていますか。
そういうふうに見直しをされたということでありますけれども、そうなると、たとえば民間航空機の開発補助金が五年間で百五十数億円、昨年度で終了しているわけなんですが、このＹＸの開発について、現在、たとえば収益納付というか国庫納付というか、どんなふうにされているのか。また、これからの見通し。またもう一つは、冒頭に触れましたように、電算機の開発の補助金、これはもう一九八一年度で収益納付の最終的な期限が来ているわけですけれども、当然この問題についても検討されて確定している段階だと思うのですが、まず、この二点について現在どういうふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
補助金の収益の納付期間につきましては、五十八年度の予算編成の際に見直しをいたしまして、その結果、臨調の答申の線にも沿いまして、民間輸送機開発費補助金それから技術研究開発費補助金の新規分につきましては、現在、原則五年となっておりますが、この納付期間を七年に延長するというふうな見直しを行っております。
そこで、もう一つ聞いておきたいのは、これは今後そういうことがあってはならないという立場で伺うわけですが、昨年来ある市で、大型店出店をめぐるトラブルが多少ありました。トラブルというか紛争ですね。それで、そうした中で、警察は行き過ぎじゃないかとか過剰警備じゃないかとか、そういう批判がずいぶん出たことがあるのです。これはつかんでおられるかどうか知りません。たとえば大型店の出店に反対をする運動が起こる、その反対運動のリーダーを警察に呼んで事情を聞く、あるいは何人かの幹部の商店を訪ねて事情を聞く。さらには、たとえば商調協が開かれる会場へ地元商業者の皆さんが大ぜい陳情とか申し出とかというようなかっこうで出かけていく、そうすると、そういう状況を監視をしたり干渉がましいことを言われる。それで、これは不当じゃないかという申し入れを受けた際に、地元署の立場で、犯罪を未然に防止をするためのいわば警察の当然の行動なんだ、こういうふうに答えられたそうですけれども、小売商業者というのは、日ごろ警察と仲いいかどうか知りませんけれども、警察の皆さんからちょっと来いと言われたりあれこれ聞かれたりするということは、大変な威圧感を感じたり、何か悪いことでもやっているのかと思ってしり込みをするというようなことがえてしてあり得るわけなんです。そういうことを通して反対運動に水が差されるというようなことがあるということは、おもしろくないことじゃないのか。あるかないかは別の問題として、仮にあるとすればおもしろくないことじゃないか、私はこうも思わざるを得ないのです。いま私が申し上げたように、それはちょっと過剰じゃないのかといった認識についてどんなふうにお感じでしょうか。