局長、時間がなくなってきましたので、端的にお伺いしておきたいと思うんですが、まず土砂の採取の問題です。
 これは先日の新聞報道によりますと、第三セクターをつくって採取をするというような報道がなされておりますが、この点についてのお考えと、それから場所は決まったわけですから、土砂を採取するところ、これは実は非常に重大な問題で地元では相当ないろんな意見も出ておりますし、いろんな話が飛び交っておるわけでありますが、いわゆる採取地あるいは運搬の経路、こういうような問題については現在どういうふうになっているのか、これもちょっと聞いておきたいと思います。
空港の立地に伴いまして生じてまいります関連施設の整備の進め方につきましては、去る二月、関係閣僚会議が開かれまして、その中におきまして、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う、また空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議、調整を図っていくという基本的な考え方がこの会議の場において了承されたところでございまして、今後とも関係機関の間で協議、調整を図りつつ具体策を検討していくことにしておる次第でございます。
 具体的な地域整備につきましては、基本的にはやはり地域の町づくりという性格を持つものでございますので、関係する地方公共団体がその地域の特性を生かしながら、みずからの創意によって計画の策定、推進というものがなされるべきものであると考えておりますが、これらの面につきまして国ができるだけ協力をしていく、こういう進め方が妥当であるというふうに考えております。個々の事業の項目につきましては、その緊要性、それから熟度等を勘案の上、関係省庁のもとで必要な措置が講じられるということになってまいりますけれども、運輸省といたしましても、関係省庁に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
実は、この問題、僕も昔議論したことがあるんですが、空港建設で一番ネックになる問題は地域住民の皆さんになかなか賛成を得られないということでありまして、例えば、当たっているかどうかは別にいたしまして、感覚の問題として聞いていただければいいと思うんですが、羽田に飛行場ができると、羽田の飛行場はいいんですが、とにかく羽田空港の周辺がいわゆる騒音等いろんな問題でなかなか栄えない、結局ゴーストタウン化する。十キロ、二十キロ離れてようやく何とかなる。また、成田も同じですね。そういうふうな意味で、空港周辺の住民との関係というのが非常に大事になってくる、そういうふうに考えているわけです。したがって、地元の人たちにどうプラスになるかということは、これから非常に大事な問題であろうと思います。
 そこで、この問題については非常に大事な問題でありますので、これからもいろんな計画等がどんどん出てくると私は思っております。そこで、局長にもお伺いしておきたいんですが、空港の整備計画というのと地域整備計画というのは、これはやっぱり両方が相互に密接な連携を保ちながら策定されなければならないと私は思っております。そこで、現実の問題として、こういう問題をきちっと解決するための方法、手段、方策、こういうことについては運輸省としてはどういうふうなことを考えていらっしゃるのか、一遍これもちょっと聞いておきたいと思います。
それから次に、環境問題はそのくらいにしまして、あと空港周辺整備についてお伺いしたいと思います。
 これも大臣に一言。やっぱり空港建設の成否というのは、これは何やかんや言いましても、地元住民の理解と協力というのがこれは一番大事だろうと私思うんですが、ここら辺のところは当然そういうふうに私も思っておりますんですが、大臣はこの点どうお考えでございましょう。
前段の、これから環境監視は大体事業主体がやるということですから、そのことは私が聞かなくても当然だろうと思うんですが、運輸省が相当長期間かけて、百八十億ですかかけてやりました環境影響調査、これの調査資料あるいはそういういろんな原本、そういうふうなものは私はこの新しい会社に当然引き継がれるものだろうと思うんですが、これはそうですね。
いずれにいたしましても、職業高校をもっともっと重要視していく、同時にまた、今言われましたような内容について充実をさせていくということが大切だろうと私は思います。過去にも何回かいろいろな通達なり審議会の答申等が出されておるわけでございますけれども、ひとつ具体的な施策の展開というものを強くお願いをいたします。
 それから次に、最後でございますけれども、教育の国際化対策の問題について一、二、お伺いをいたします。
 国際社会の中において日本の立場上果たすべき責任がいろいろな面で強調されておりますけれども、私は、文教政策の面におきましても、まさに地球社会の日本として果たしていかなければならない一つの政策の展開というものがあるだろう、こう考えております。
 そこでまず第一に、語学指導のための外国青年招致事業というものについてお伺いをいたします。
 十月八日に文部省の通達が出されております。計画では、従来の二百人、アメリカ、イギリスが中心でありましたのをさらに八百人にして、オーストラリア、ニュージーランドを加えてやっていこうという計画のようで、今度は文部、外務、自治、三省それぞれの合同の事業としてというお考えでございますが、まず、これについての考え方を、簡単で結構でございますから、お聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、続いてお伺いいたしますけれども、日米の貿易摩擦のために四月に日米の国会議員で日米貿易拡大委員会が結成をされ、私どもの自民党の林義郎先生が委員長としてこの問題を取り扱っておられますけれども、その中でアメリカの大学分校の日本誘致が提唱されております。先般予算委員会で、大臣何か御答弁なされたということを伺っておりますけれども、国内の学校教育法あるいはまた私立学校の法律等いろいろあるわけでございますから、これらの制約もあろうと思いますけれども、これらの問題について具体的なお考えがあるのかどうか、この辺、ひとつこの機会にお伺いしておきたいと思います。