それでは次に、精神障害者に関するホームヘルパーについてお伺いをしたいと思います。
 精神障害者の在宅施策の充実を図り、在宅で介護している精神障害者の家族の負担を軽減するためには、市町村を主体としたホームヘルプサービス事業が今回法定化されることになりまして、その効果によるサービスの普及が今大いに期待をされているところでございます。しかし、今後、介護保険が始まることによりましてヘルパーの数も相当数必要になってくることが考えられますけれども、この精神障害者に関するヘルパーの人数は必要なだけ確保されるのか、また、ホームヘルパーの養成はさまざまな養成研修機関で行われておりますけれども、ヘルパーの経験や熟練度は要求されないのか、また、精神障害者に関する研修等を特別に行う必要があるのではないか、いろいろ心配される点がございます。
 精神障害者に関するホームヘルパーの養成について、具体的な取り組み、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、特に長期の入院をされていらっしゃる患者さんの割合というのが余り変化をしていない。短期の方は比較的、どんどん入院期間が短くなっておりますけれども、長期の方々が、これだけ時代が推移したにもかかわらず、なぜそれだけいるのかという問題点でございますが、私たち、基本的には、現在の施設体系の中で病院から出ていくための社会復帰のための受け皿づくり、これがやはり必ずしも十分でなかったという点について意を配さなければならないというのが一つございます。
 もう一つは、例えば米国におきますナーシングホームのようなある種の生活的な部分も視野に入れた施設類型、あるいは医療と福祉がうまく相乗りしたいわば中間的な施設、あるいは急性期において非常に濃度の高い医療サービスを提供しなければならないそういった人たち、そういったものを精神病院、精神病床という一くくりの中でこれまで支えてきていただいているという点にやはり一つの解決策を見出さなければならないのではないかと思います。
 したがって、現在、今の精神病床における施設類型というものをもう少しきちっと見直して、適切なサービスと適切な人員、そういったものも含めて、ある程度その類型を見直した形で長期入院の問題を解決する必要がある。つまり、今二つ申し上げました、一つは受け皿の問題、一つは今の精神病院をどう考えていくかという問題、この二点について今後検討を進める必要があるというふうに認識をいたしております。
こうした問題はなかなか難しいと思いますけれども、これからも努力していっていただきたいと思います。
 それでは次に、長期入院患者の現状についてお伺いをしたいと思います。
 社会復帰施設の整備のおくれや地域における生活支援の整備のおくれなど、社会的な受け皿不足が長期入院が一向に減らない要因の一つとして挙げられております。長期入院者の病状はさまざまであると思いますけれども、入院者総数三十三万人の約半数以上は、病気はおさまっているけれども帰る場所がないために退院ができないといういわゆる社会的入院であるとも言われております。
 精神病院に入院している患者さんの平均在院日数を見てみますと、新しく入院される方は比較的短い期間で退院をされておりますけれども、五年以上という長期入院の場合は、昭和五十八年で四七・八％、平成八年で四六・五％と、ほぼ変わっておりません。こうした実態をどのように認識されているのでございますか。
大臣の御決意もお聞きいたしましたが、そんなふうによろしくお願いを申し上げます。
 また、精神障害者の社会復帰施設の建設の問題につきましても、地域住民の精神障害者に対する偏見には根深いものがございます。それが精神障害者の自立促進の大きな妨げにもなっているのでございます。実際に、社会復帰施設の建設に当たりまして、受け入れ地域の一部に反対運動が起こりまして建設を断念するケースが目立つという報道もございます。このような偏見や差別を撤廃する施策として、国民の啓発活動の促進をぜひ図るべきであると考えております。こうした問題につきましては厚生省はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
おっしゃるとおり、施設の面それから運営費、職員配置その他の面を見ましても、いろいろの施設におきまして精神障害者の面が非常に劣後しておるというように見られます。
 いろいろ経過があったと存じますけれども、これからは、やはり精神障害者も知的障害者も身体障害者も同じようなレベルで物を考えていく必要があると存じますので、あとう限り努力をして、さっき一元化の話もございましたが、そうした方向で予算的な措置も努力してまいりたい、このように思います。
最後でございますが、皆さんから大変不評の法曹三者で司法改革をやれという両院の附帯決議の話でございます。
 私の理解ですと、この法案は衆議院で可決されているわけですが、参議院で可決することによってあの附帯決議は消滅する、附帯決議というものを消滅する決議をまたやるということはちょっとシステム的に国会の手続にないようでございまして、新しい委員会の意思がそこで出されればその意思が当面の意思になる、そういうふうに私は理解しておりますので、誤解のないようにひとつよろしくお願いします。
さっき申し上げましたのは、今後検討しますと、こういうことでありますけれども、新たな酪農・乳業対策大綱の中でも経営安定措置のイメージということが一応うたわれておりまして、その趣旨としては、さっき申し上げました加工原料乳地域における生乳の再生産を確保して生産者の経営の安定を図る、こういうことですけれども、このイメージの中に、確かに市場原理を導入しますから価格が下がっていく。そのときに、今までの生産者補給金ではなくて、今までは価格がある程度固定されていましたから不足払いという名称で乗せていたわけですけれども、これからは市場価格で行われるということになった場合には、不足払いではなくて新たな措置としてある程度のものをきちっと乗せていくということも考えなければいけないだろうと。
 それから、市場価格に任せますと、高くなるときもあるわけです、あるいはまた安くなるときもある。そこのところの、高くなったときはどうするか、あるいは安くなったときはどうするか。これにつきましては、さっき申し上げました新たな措置ということで、例えば今、稲作経営安定対策というのがありますけれども、あれは国とか生産者がお金を出し合って措置をしているわけですけれども、例えばそういうものも含め新たな検討をしていきたい、こういうことで考えているわけです。
 酪農者の方々がこれがなくなったことによって意欲を減退して再生産につながらないということは決してないように、しっかり検討していきたいと思っております。