これは全然違います。これは前の前の事務次官の三角さんが管理局長のときに、砂田さんが文部大臣、そのときに私はこの問題提起をしたのです。答弁できなかったのです。それで砂田さんが、木島さん待ってください、実質的にやりますからというので私はおりたのです。それ以来実質的にやっておるのであって、確かに実質的にやっておるのです。だけれども、法律上そうなっておらない。だからやりなさいと負担法、この法律の方は、一定のことを国はやっておるのですよ、だけれども、さっき御質問のように法律上なってないじゃないか。それじゃ標準学級を何のためにつくったのか。標準学級のために統合の方は二分の一補助するというのが文章にあるのです、法律にあるのです。ところが、分離をして標準学級にしようとするのにはないのです、実態としてやっているけれども法上はないのです。確かにおっしゃるとおり新設校として見ているというのはあるのです。だが分離というものはないのです。そこには標準学級に持っていこうという意欲がないんだ。だから我々はこれを提案しているのです。その違いがあるのです。
先ほどのお答えを申し上げました件でございますけれども、学校の分離について補助の対象になるのは誤りではないかというお尋ねでございました。結局、非常に規模が大きくなって学校分離をするということは、新しく一つ学校をつくる、新設をするということでございます。でございますので、これは実際の処理といたしましては、学校を新築する場合の補助の一つの態様として現在補助制度が行われておるということでございます。分離という言葉で、あるいは若干適切でなかったかもわかりませんが、実態としては学校を分離するということは一つ学校を新設するということでございますので、その新築に要する経費に対する補助の一環としてこれをやっておるということでございますから、事実として間違ったお答えをしたわけではございませんので、よろしく御了承いただきたいと思っております。
提案者から川村審議官に対して間違いじゃないかという指摘をされたのでありますが、私はそういうお答えをいただけば大変結構なんでありまして、何も取り消さなくても結構ですよ。そういうことでやっていただければ大変ありがたいわけであります。ただ、釈明があったらお聞きいたしましょう。
今度は大臣にお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、これから審議を進める上で、あるいはまたこの問題を大きく前進させるための基本にもなる問題でありますが、負担法とは何ですか。定義といいますか、基本といいますか、ここがお答えによっては非常に大事な問題に発展するんじゃないか、こう私は思っておるわけでありますけれども、それじゃ先に提案者からお答えいただきましょうか。
先ほどお答え申し上げましたような趣旨でございますから、学校の規模が極めて過小であるということでは困るので、設置者の判断によりまして統合をしたいというふうな御要望がございましたときには、国といたしましても、これに要する施設の整備費について補助を行っておるところでございます。
ただいま提案者から御説明がございましたように、この施行規則の十七条は学級数の標準を決めているわけでございます。この学級数の標準をなぜ決めるのかということでございますけれども、こういう規定ができるにつきましてはいろいろ沿革があるわけでございますけれども、結局、学校の適正規模を決定するときにどういうことを考えたらいいのか、いろいろな要素があるわけでございます。それは教員の適正配置ということもございますし、あるいは施設設備の効率的な使用、活用ということもございましょう。何よりもそこにおきます教育活動、学校の運営全体が適切に行われるということ、あるいは校内での教職員間あるいは教職員と児童生徒間の人間関係を適正に保つというふうないろいろな観点があって、学校というものはそれらの要素を勘案した上で一定の適正な規模で運営されることが望ましい、こういう観点から、それを具体の形としてこの十七条で標準規模という形で決められておると承知いたしております。
お答えのとおり、まさに学校教育法施行規則第十七条に「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」と明記されております。
 ちょっと大臣にお尋ねいたしますが、今提案者の木島先生がお答えになったようなお考えでしょうか、今の問題について。同時に、何のためにこれを定めたのか、文部大臣としての御見解を承りたいと思います。
学校教育法施行規則の十七条かと思いましたが、小学校においては十二学級から十八学級までを標準とするとあります。そして、中学校においてはそれを準用されております。標準がある、だからその標準というのは、それ以下の、十二学級以下の学校があった場合には、それがどうなるように、するかという方策がなければならないし、それから十八学級以上の学校があるとすれば、それはどう分離して標準学級にするかということの努力がなされなければ、今質問者がおっしゃいますように、何のためにつくったかわからなくなってくる。少なくとも学校教育を最も効率的によりよき環境にするには、十二学級ないし十八学級が一番いいんだと文部省が法的な性格を持たせて決めておるのでありますから、そのことになるような努力がいささかなされておらないではないかというところに、この法律を出したゆえんもあることを御了承いただければありがたいと考えます。
それから受注企業等の名前を価額も含めまして出すようにという御指摘でございますが、これは随時、今までも累次にわたりまして御答弁申し上げておりますように、先方政府と企業との間の契約の内容でございますので、我が国政府としてはその契約の当事者ではございませんので、これを明らかにするという立場にはないというのが、累次今まで政府として御答弁申し上げてきたところでございます。
 それから日米の援助の差、ＡＩＤは五千名いるが日本は人数が少ない、もう少し増強せよという、非常に応援をしていただいている、定員を増強せよというお言葉かと思いますが、それとともに確かにアメリカの場合にはフィールドを非常に重視している、日本はどちらかといいますと東京、本部中心主義だということはあるかと思います。ただ、いずれにしましても契約に定められたものが埠頭に着いたかどうかというもののチェックというのは、これは政府機関なりＡＩＤなりが行うのじゃございませんで、これは実際に建設に従事します企業が船荷証券を出して基金からお金を支払いを受けまして、現地でそのチェックをして建設にかかるということでございますので、政府としてきちんとしたものが着いているかどうかをチェックするという立場にはないということでございます。