まず達成計画の命令を出しますに当たりましては、千人以上の規模の大きなところで雇用率が二％未満という低いところには命令を出しまして、計画をつくりなさいということで出していただく。で、その御指導をしているところでございます。なお、企業規模五百人以上で雇用率四％未満のところは、命令という形でなく自主的に計画を作成して職業安定機関の方へ提出していただくよう行政指導をいたしておるところでございます。
いま言われたように、やはり五十五歳の定年制をしいている企業が存在するということが、雇用促進法に基づく高齢者の雇用の達成率を高めていくということについても大きな障害になっているということが、ここでも明らかなわけですね。だから最前申し上げたように、五十五歳で定年制をしくということについては一日も早く直していく、このことの努力がさらに必要だということを、ここで再度強調しておきたいと思います。
 そこで、いま言われた高齢者の達成率について、その計画策定というものがなされて事務当局から、すでに地方に対して指示がされているというふうに聞いているわけでありますが、ちょっと私が聞くところでは、その対象事業所というのは促進法の十一条二に定める百人以上ということではなくて、とりあえず千人以上の大きな規模の事業に対して行われたと聞いているのですが、それは本当でございますか。
未達成の企業につきましては、実雇用率の非常に低いところにつきましては達成計画というものをつくるように命令をいたします。そして、その計画に従って達成していただくように行政指導をしていく、こういうことをいたしております。特に定年制が五十五歳ということでございますと、これはどうあっても五十五歳以上の高齢者は雇っていないわけでございますから、どうしても雇用率は上がらないわけでございます。
 そこで未達成企業に対する指導におきましても、まず定年制の延長ということを最重点にして指導していく、こういうことで具体的に取り組んでいるわけでございます。
現実からいって、まだまだ達成率が非常に低いということが、いま明らかになったわけですね。これはやはり政府の指導というものが十分に守られようとしていないのか、あるいは徹底的に守らせるような強い態度で臨むのかという問題、いずれかわかりませんけれども、しかし、いずれにしたって、この達成率というものは少なくとも一〇〇％にしていくようにしていかなくてはいけない。この行政指導に幾ら指導しても従わない企業については、どうされるのですか。
ちょっと申しわけありませんが五十四年六月一日現在の数字で申し上げますと、企業規模百人以上の企業におきます高年齢者の雇用率は平均で五・八％、法律で定めている努力目標が六％でございます。したがいまして、まだ、それに達しておりません。五・八％という状態でございます。それから六％を達成していない企業の割合は五三・九％という状態になっております。
 これを少し規模別に申し上げますと、企業の規模が大きくなるに従って雇用率が低く未達成企業の割合が大きくなる傾向がございます。
 それから産業別に申し上げますと、サービス業なり建設業等で雇用率が高くて未達成企業の割合が少ないのに対しまして、卸売・小売業とか金融・保険・不動産業等で雇用率が低く未達成企業の割合が大きい、こういう状態になっております。
 なお、ことしの六月一日現在の数字は現在、集計中でございますので、近々まとめることができると考えております。
時間がありませんので、相当テンポを速くして申し上げたいと思います。
 そこで、原油価格が連続してずっと上がってきている、こういう情勢、それによるところのデフレ効果というものも非常に大きいだろうと私は思うのです。世界経済が、ＯＥＣＤの調査によったって非常に停滞ぎみですね、成長率一％なんという予想が出ている。そのほか、国内経済の動向から見ても、個人消費、民間住宅、民間設備投資、海外経常余剰、輸出も問題ですが、これは細かく言うとちょっと時間がありませんので、そういうことで問題点がある。
 さて、それじゃ再びあの不況に落ち込むということになりますと、先ほど申し上げたように、景気回復を財政主導でやるような余力が財政にないということ。さらにまた、一番深刻にあらわれてくるのは雇用の悪化だ、やはりここに出てくるだろうというふうに考えますね。特に雇用の問題については、いままでいろいろと質問がありましたから余り詳しく申し上げませんが、中高年の求人倍率なんというものは、ほかのものについては比較的一を超えるような状況になっているけれども、一未満です。そういう状況の中でさらにここへしわ寄せされてくるという問題がある。さらに景気が悪くなれば当然、これは国、地方ともに税収の減、それによって起こる財政の硬直化、こういう問題が起こってくるでありましょう。そういうふうに考えてくると、非常に恐ろしい状況というものが待ち構えているのを、いま総理がおっしゃったように、片方は断崖絶壁、片方は山という細い道をたどっていかなければならぬ。これはよほど大事な政策運営をやっていかなければならぬと私は思うのです。
 そこで、しからばどういう方法をもってその景気維持という問題を図っていけばいいか、このことでちょっと御質問申し上げたいのですが、個人消費の問題、これはやはり非常に重要だろうと思うのです。民間最終消費支出というものだな。これはＧＮＰの五二％も占めるような大幅なものでございますから何とかしなければならぬ。ところが、このために物価の安定ということが必要なのだけれども、物価問題はまた後ほど申し上げますが、最近、可処分所得の伸び率が非常に落ちてきております。五十三年度は伸び率六・八％であったのが、去年の十月は五・二％、十一月は四・三％というふうに可処分所得の伸び率が落ちてきている。五十三年度は曲がりなりにも所得税減税があったからなんです。五十四年度は所得税減税が見送られましたからね、そういうことで去年はそういう可処分所得の伸び率が落ちてきている。そういう意味から、いま国税の減税をするというには余りにも財政的には窮屈過ぎると思いますから、私はむちゃなことは言いませんが、これは総理よりも自治大臣かな、今度、生活保護費との関連で地方税、住民税の課税最低限を百五十八万四千円ですか、約十万円ほど上げましたね、これをさらに上げるという気持ちはありませんか。課税最低限をせめて百六十二、三万に。