技術的な問題でございますので、私からお答えした方がと思います。
 いま微生物を用いての変異原性試験のことについていろいろお話があったわけでございますが、遺伝毒性というお言葉がございました。これにつきましても、これは実は変異原性試験の中での染色体の異状を調べる試験でございます。これは微生物でございまして、実は直ちに人との関係を論じるということは非常にむずかしいと思います。やはり変異原性試験の結果が次代の世代に影響するかどうかというのが、これはわれわれとしては遺伝毒性と言うわけでございますが、そういった意味ではこれは哺乳動物を使いました実験を行わなければ結論づけることはむずかしいというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては変異原性試験というのはあくまでも一つのスクリーニングの方法という意味について行っておるわけでございます。たとえば先般、いま行っております動物実験と変異原性試験との関係につきましての出ました結果でも、八種類の変異原性試験プラスのものについて、一種類、過酸化水素だけが発がん性があるというふうなことがわかったわけでございまして、発がん性物質の九〇％が変異原性プラスでございますけれども、逆は必ずしも真ではございません。そういったこともございまして、やはりそれだけをもって安全性を評価するということはむずかしいのではないかというふうに考えております。
局長の非常にうまい御答弁でございますけれども、できるだけ早くと——じゃなぜ早くできないのか、なぜ五年でなければならないのか、それがなぜ二年にできないのか、端的なお答えがないわけなんです。私の調べた範囲内では、一件約二十万円でできるわけです。しかも、国立大学の医学部、薬学部、それが六十六、公立大学で医学部あるいは薬学部あるいは医科大学等も含めて合計で八十四あります。これを調べてみますと、この変異原性試験、遺伝物質突然変異誘発試験、これはどうせバクテリアとか枯草菌だとか、そういうふうなものでやるわけですが、それでちゃんと短期間にしかも費用は少なくてできますという返事が数大学から返ってきております。こういうものを使えば、一年で五十、五年間、こんなに時間かけなくてもできるはずです。と同時に、これは先ほどは発がんのことだけおっしゃいましたが、遺伝毒性ということも危惧されておりますことは御存じのとおりでございます。全体の学説とは言いませんが、その学説は大きくなっております。したがって、この点についてぼくが危惧するのは、時間がおくれる、年月がたっちゃう、そのためにがんになる人が、あるいは遺伝毒性にやられる子孫がふえる可能性が全くないということは言えないわけです。キノホルムと同じです。薬害というものがある。全く同じとは言いませんよ。キノホルムのような事態と同じでございますから、早く手を打つということが大切です。したがって、この突然変異誘発試験によってプラスが出たものは、あるいは大きくプラスができたものはちゃんと注意信号ぐらいは出す方法を考えておいた方がいいんじゃないか。なければ青、禁止は赤、注意信号ぐらいは出す方法を考えておった方がいいんではないか。この点について大臣ひとつ答えておいてもらいたいと思います。
御指摘の変異原性試験を私ども五カ年計画で考えておりますが、その点についてのお話でございますが、御指摘のように変異原性試験につきましては、これは期間的には相当短期間で実施できる検査ではございます。ただ、これにつきましては、これだけで安全性というものを評価するということは実はむずかしい問題でございます。これは私どもとしては現在がん原性についてのスクリーニングとして使えるかどうかというふうなことについての研究として実は行っているわけでございますけれども、そのテストの手法につきましても、御承知でもございましょうけれども、この試験方法そのものについても相当日進月歩の状態でございます。そういったことで、従来の試験方法で心配なかったというふうなものにつきましても、順次この技術的な進歩に伴って見直しをしていくということもあわせて考えていきたい、こういうふうに私どもとしては思っているわけでございます。そういうふうなところから、とりあえず五十品目程度のものについて実施を図っていったらどうだろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし、御指摘のように事柄が発がん性というふうなものと非常に結びつくいろいろな研究でございますので、その内容の充実ということも、さらにできるだけ早い時期にこういったものを進めていくということについては努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
最後に、何点か私の方から具体的な問題を指摘して、まとめてお答えをいただきます。
 地方自治体へ財政負担を転嫁させていく、そのことについては基本的に私は反対の立場でありますし、これは間違った認識だということは再三指摘をしてきたところであります。
 それで、今事業所税について申し上げたのですけれども、例えば障害者が自力でもって自立をするための働く場所を自分たちで持った。しかし、そのことも、一定の人数が集まらなければ制度の適用に合致しないということで、国からの補助対象から外されていく。これは厚生省の所管だと言って済まされる問題ではなく、たとえ小人数で小規模な作業場であろうとも国はそこに目を向けていくべきである、むしろ大蔵省はそういうところに温かい協力の手を差し出すべきである、私はこういうふうに思っておるわけなんです。このことが一つ。それについてどういうふうになさろうとしておるのか。
 さらに、人生八十歳時代だと言われているわけです。口で言うけれども、では生きている老人たちに対してどういうような対応をされているのか。必然的に独居をせざるを得ないという独居老人、任意的な独居老人もありますけれども、必然的な独居老人あるいは任意的な独居老人、その区別は別として、独居老人に対しての国の予算的な、社会保障というのでしょうか、そういう協力の姿勢はどこに見受けられるのか。
 さらに、補助率の一割カットの中で地方と国との事務分担の見直しということも言われていますし、権限の移譲も含めてそういうことが言われるわけなんですけれども、とりわけ、今回の一割カットの中で地方団体への事務委託費の問題があります。こういうことの実態をどう把握して、どのようにこの一割カットと絡ませていったか、連結させていったか。具体的にいろいろな生活保護費まで地方に対して負担を押しつけているのに、自衛隊の募集事務委託費、これは一億二千九百七十万ですか、額は別として、これには何ら手がつけられなかった。しかし、学校の義務教育の教材費だとかその他の問題については、容赦なく地方自治体に対して財政の負担を押しつけていく、こんなことで本当にいいんだろうか、こういうことなんです。
 さらに、最後にもう一点。国家財政、財源を支えていく第一線で働いていらっしゃる方々、国税職員はどれだけその苦労をしているのか。あるいは定数。ただ人を減らせばいいという問題ではなく、必要なところにはどんどん人材を投入していかなければいけないし、あるいはもう必要でなくなったところについてはいろいろと検討を加えていかなければいけないんだけれども、第一線で徴収業務に携わっている人たちは大変な労働過重になっているんではないか。そういう実態に対しても、ただ辛抱すればいいんだということではなく、冷静に実態をつかんで、必要な人材はやはり補充をしていくべきである。
 私は、これらのことを強く申し上げて、私の質問を終えます。