先生御承知のとおり、臨床部門におきます研究開発、これは医療の向上にとって大変大切な分野として国立病院もこれに取り組んでいるところでございますが、御指摘のような疑惑を招くことが一切ないように、今後とも厳正に指導をしてまいりたいと考えております。
そういう答弁をされますけれども、中身は一体どうなんだろうか。京セラが研究開発費という名目で病院に金を出しているではないですか。もらっておって、未承認のものを使って、そんなことが本当に被害者の立場でございますと言えるのだろうか。それがどういうふうに使われて、どんなことがされておったのか。国会でもこういう問題についてはいろいろ議論があって、五十七年度からは病院の予算の中に計上されてきた。しかし、そういうものはトンネルじゃないか。そして、たまたま京セラが承認を申請し、一部材質については五十七年に許可がおりた。
 僕は別に、そこによこしまな考え方があってどうだこうだという疑いを持ちませんよ。持ちませんが、どうもそこらはすっきりしない。だから、逆にすっきりさせなければいけない。研究開発費をもらって、たまたま五十七年に一部承認をおろした。使っておるのは五十五年ですからね。五十五年から使っておるわけです。
 そんな未承認のものを保険請求するという内部の事務組織、これにもいろいろと問題がある。それは京セラ、企業が発生源であると言えばそれまでだけれども、それだけでこの問題をとらえては、これはすべての次の問題への取り組みにつながっていかない。医療というのはなかなか難しい面もあると思いますし、新しい医療への試薬、医療器具も含めていろいろなことがあると思いますけれども、どうもすっきりしない。
 時間が来ましたので、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、厚生省のこの問題に対しての毅然たる対応、きっちりとするという約束をここであなた方ができなければ、しかるべきできる人たちにやってもらわなければいけないわけです。その点について厚生省の決意というか取り組みの考えをお聞かせいただいて、きょうはとりあえずこれで終えておきたい、こういうふうに思います。
患者さんの立場に立ち、よりよき医療を追求していくという国立医療施設におきまして、それと気づかないまま購入したということではございますが、六十一施設にも及んでいるというのは甚だ遺憾な出来事でございます。施設側にも注意を払うべき点はあったといたしましても、基本的には未承認の治療材料を販売してはならないという、そういうものを販売をしたというような、あってはならない、常識を超えた京セラの行為はまことに遺憾であると考えておるわけでございます。国立病院の立場からいたしましても、同社に対しまして、今回の厳しい反省に立って適切に対処するとともに、今後決してかかることのないように厳重に注意を促してまいりたい、かように考えておるところでございます。
全然質問してないことを答弁するものだからね。
 問題は、生活保護費の負担率が十分の八というのは昭和二十一年、生活保護法ができてからずっと一貫して守られてきた。その間にはたびたび補助金等の見直しがあったけれども、これだけは手がつかずに守れた。それは一体こういう理由によるのではないのか、その見解はどうか、こう聞いているだけの話で、第二臨調が最終答申でどうのこうのと聞いているわけじゃないんですよ。その点はもう総理が答えたとおりでいいですね、同じでいいですな。
 そこで私は、先ほど来から答申が問題になっていますから答申の問題に入らせてもらいたいと思うのですが、ちょっと答申の経過を振り返ってみますと、第一次答申は五十六年七月十日に出ているのです。この第一次答申の中では明確に生活保護費は除外するとなっていますね。この第一次答申を受けて、五十六年八月二十五日に政府は「行財政改革に関する当面の基本方針」という閣議決定をしているわけです。この閣議決定の中でも明確に生活保護費は除外しているわけです。いいですか。
 そして、五十八年三月十四日に第二臨調の第五次答申、最終答申が出ているわけです。この答申は従来の答申とは若干違うのです。どういう点が違うかと申しますと、わざわざ一項を設けて生活保護費の問題に触れているわけです。その生活保護費の問題に触れているのは、これは明確にするために申し上げておきますけれども、「生活保護費補助金」「不正受給者を排除し制度の適正な運用を確保するため、資産及び収入の的確な把握、関係機関との連携の強化等不正受給防止対策を徹底する。」三つばかり挙げているわけですね。挙げて、この生活保護費については適正に給付されるようにしなさいということを指摘しているんですよ。そしてその次に、高率補助やらあるいは二分の一補助やら等々についても一括カットしなさいという条項があるわけですね。
 私は、わざわざ生活保護費を別項を設けて挙げておるということは、次の項の高率補助とか二分の一補助とかそういうものとは全然区別をして扱われている、これは明らかにずっと一貫しておる臨調の考え方だ、生活保護費は除くという考え方は一貫している、こう思うんですよ。現に、政府がこの最終答申を受けて五十八年の五月二十四日に行政改革の具体的方策を閣議決定しています。その閣議決定の中身は、あくまでも答申の趣旨に沿ってということが明確に書いてあるわけです。
 私の解釈からすれば、答申の趣旨は明確だ。最終答申まで明確になっておる。同時に、五十九年の七月三十一日に六十年度の概算要求について閣議了解をされています。その閣議了解の中では、昭和五十六年八月二十五日の閣議決定、これは生活保護費を除外するという閣議決定ですよ。その閣議決定に準じて、原則としてその一割を削減することとする、こうなっているわけですから、閣議決定も一貫していますよ。その臨調答申や閣議決定に基づいて今度の措置がとられたとすれば、生活保護費を加えて一割カットしたことはこの趣旨に反するのではないか、こう思うのですが、どうですか。