二つございまして、一つは減免の基準でございますけれども、国民健康保険における減免の基準は、住民税の減免を参考にして決めてございますので、十分自治省の住民税の基準の見直しと関係して私どもも検討してまいりたいと、かように考えます。
 それから、特別調整交付金の十分の八ですけれども、国民健康保険の調整交付金については、昭和五十五年度分につきましては明年の二月に、各市町村から県を通じましての申請を待って検討すると、こういうことになるわけでございまして、最終的にはその時点で判断することになりますけれども、これまでの経過から見ますと、冷害等については十分の八いっぱいを交付いたしてございますので、今回の冷害の実情にもかんがみまして、私ども過去のことも考え十分対処してまいりたいと、かように考えております。
住民税の減税の基準の問題でございますけれども、御承知かと思いますが、全体的に所得四百万円以下という枠がございまして、さらに被害の程度によりまして減免の割合を変えるという考え方をとっております。この四百万円に対して大体三割になりますが、百二十万以下というのが全部減免と、こういうことで基準ができておるわけでございます。
 そこで、この四百万円という金額がもとの枠になるわけでございますが、これで見ますと、現実に農業所得の——農業所得てございますから申し上げるまでもございませんが、粗収入から経費を引いたものでございますが、それがもう九八％ぐらいその四百万円の中に入ってしまうというわけでございます。ですから、それの三割という線でございますから、これが低過ぎるということにはならないのではないか。そういうことで、現在のところ基準を変える考えはないということでございます。
 それから、国民健康保険の問題は、実はこれ厚生省所管でございますので……。
次に、生活問題全体なんですけれども、自治省。特に国民健康保険料の減免問題あるいは地方税の減免問題です。これは農水大臣は通達をお出しになっておりますけれども、それを受けて具体的に聞きましたところが、地方税の場合には、災害被害者に対する地方税の減免措置というのがございますし、国保の場合には、災害による国民健康保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準というものがあると思うんですが、この基準が四十九年に決められたままなんですね。これではとても救えないというお話なんです。どういうふうに救えないかということで実際を調べてみました。お話し申し上げますが、これは岩手県もそうなんですけれども、具体的な話は山形県の白鷹町というところなんです。いわゆる五十一年のときの実情で調べますと、百二十万以下で該当するのが一千九百九十九世帯ですね。今回調べてみましたら、今回は一千四百一世帯なんです。それから、百六十万以下の場合で見ますと二千四百九十七世帯、当時は。今回は二千八十五世帯なんです。かなり下がっちゃっているんです。で、農家所得、農業所得の方はどうかといえば、それぞれ一二〇％、一五〇％上がっているわけですね。とすれば、一つは基準の改定ができないものだろうか。もう一つは、国保の言ってみればその基準に基づいて減免した市町村に対しては十分の八ですね。十分の八以内でというふうに書かれていると思うんです、一定の基準以上を満たせば。十分の八以内ではなくて、つまり十分の五とか十分の四とかとなると心配ですから、十分の八いっぱい、いわゆる減免をした市町村で基準をきちんと満たしているところについては、それだけ保障されないかということなんです。
よろしくお願いします。
 次に、共済の問題なんですけれども、これは細かいことじゃなくて、特例のことで、先ほど縦目の話で一・七ミリを一・八ミリということを考慮するということなんですが、これはぜひ検討いただける方向でやっていただきたい。
 それからもう一つは、これは大臣御存じだと思うんですが、福島県の鹿島町のあれで、加工トマトのことなんです。これは各地で出てきたのですが、畑作の補償問題というか、災害補償というのはまだまだ確立されておりません。特に加工トマトのこの鹿島の場合ですと、十八ヘクタール栽培しておりまして、百七十五万トンが減収し、約六百万円が被害で出ているのですね。だから、これは農家と自治体と国とお互いに考えられないかということをひとつ検討いただけるかどうか、いま即答でなくても、検討いただけるかどうか。
工藤参考人にお伺いします。
 二次にわたる石油ショックといいますか、エネルギー危機と言われる中で、石炭見直しが言われておりますが、もうすでに御承知のとおり、石炭見直しで国内石炭を掘るのかと思いましたら、むしろ力は海外石炭に依存するということで、国内石炭に対する光というのは余り当たってないように私ども考えまして、当委員会でも、いままでずいぶん国内炭の復興の問題についていろいろの委員からも、また私も主張してきたところです。特に北海道は、今日全国の石炭の六割以上を産出している、いわば産炭地の最たるものということが言えると思います。すでに宗谷であるとかあるいは釧路について通産省としても開発その他を目標にして調査をやられたということですが、これもなかなか進んでおらないわけです。
 一方、道の開発計画をずっと最近まで見ますと、いろいろな重化学工業誘致にはものすごく力を入れておられる。私はそれも否定はしませんけれども、あるいはエネルギー基地だということをいっとき言われましたけれども、やはり石炭に対する配慮といいますか、これは国の施策がそうですからおのずと力が入らないという面があったのじゃないかというように私は思う。これは地方自治体の責任というよりも、国の施策が、目の向きどころが大体違っていましたから、やはりそうだった面もあるのじゃないかというふうに私は思っているのです。ただ昨今は、日本の景気回復の問題も含めて産炭地の重視がクローズアップされてきた。これは結構だと思うのですが、またきょう、私、新聞を見ましたら、北海道電力が百万トン以上のオーストラリア炭の契約をしてきたという記事が出てまして、これは一体どうなるのかという不安を持ったわけです。
 そこで、地方自治体として、特に日本一の産炭地を控えた地方自治体として、この国内石炭を見直す上で一番いま政府に対して要望されること、あるいは地方自治体として一番いま努力をしなければならないこと、こういう点はどういう問題だというふうにお考えになっておられましょうか。