お話しのように、ＪＲの大都市部の運賃は実は他のＪＲの路線より割安な運賃水準となってございます。これは、御案内のように、国鉄時代の運賃は民鉄と比べて割高だったわけでありますが、この運賃を割安な水準にあった大都市の民鉄運賃に調整したという経緯での運賃でございます。そういうことでございます。
 その意味で、ＪＲにおいて、大都市部において割安な運賃で民鉄運賃と競争しているということでございますが、今申しましたような経緯、それから実際の運賃設定の実態等から勘案いたしますと、今回新しくお願いしております運賃変更命令の要素、「他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるもの」というには該当しないのではないかというふうに認識しております。
次に、運賃及び料金の変更命令についてお伺いをいたします。
 不当な差別的取り扱いや、他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるときは、運輸大臣は期限を定めて運賃または料金を変更すべきことを命ずることができるとありますが、現在ＪＲは全路線のほんの一部を特定区間運賃として運営されています。それと並行する民営鉄道は営業線のほとんどがＪＲとの並行路線となっているようなケースが多くあるわけでありまして、このような場合、本法の施行後、不当な競争に当たるかどうか、当たるとすればどのような変更命令が出るのかお伺いいたします。
認定鉄道事業者制度でございますが、御案内のように、現行法制度の中では設計管理者制度というものを設けているわけでございますが、これは設計管理者という個人の資質、能力、技能等に着目いたしまして、この方たちが扱う申請事案についてはできるだけ簡素化していこう、こういう発想でございます。
 最近、組織体としてそういう技術能力が蓄積され、大変な高度な技術力を有してきているという実態にかんがみまして、今回は個人ではなくて組織体として、具体的には事業所単位でございますが、そういうものを認定した場合には、従来の設計管理者制度で認めておった簡略化以上の簡略化を認め、そういう中で規制緩和を行っていこうと、こういう趣旨の制度でございます。
 そういう意味で、今回の組織は社内の事業所単位ということでございまして、先生お話しの外注事業者なり下請事業者との関係においては、社内でありますような有機的な体制ということにはまいりませんので、当該事務所には含まれないというふうに理解しております。
 それからもう一点、認定鉄道事業者制度の導入によって鉄道の安全性が損なわれないかどうかという基本的な御質問でございます。
 これは、先ほど先生おっしゃられましたように、認定事業者制度そのものの中でいろいろな措置を事業者の方にお願いしておりますけれども、そのほかに役所の方から見ましても、そういう認定に際しまして十分に事前の審査をさせていただく。それからまた、一たん認定したら恒久的ということではなくて、一定期間ごとに更新というようなことの中で再チェックをさせていただく、あるいはまた、国が必要に応じて立入検査等を行うことによりまして、不適合なことがあれば認定の取り消しというようなこともできる。あるいはまた、確かに簡略化させていただきますけれども、重要な部分については、限定的ではございますけれども引き続き国が直接審査をさせていただくというようなことを考えておりますので、この認定事業者制度導入によりまして安全が損なわれることは万が一にもないというふうに考えております。
鉄道事業法についてお伺いをいたしますが、「認定鉄道事業者」とはどのようなことなのか。また、その認定は、「鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所」となっておりますが、外注事業者、下請事業者もこれらは含まれるのかどうか、お伺いをいたします。
 さらに、認定基準として社内規程の整備、一定の経験等を有する業務実施者及び業務管理者の配置、社内監査体制の確立等を定めることとしていますが、これらによって十分な安全が担保されるものかどうかお伺いいたします。
ただいま御指摘がありました食料・農業・農村基本法案骨子、これは最初の第一次案といたしまして、ことしの二月十七日に整理をいたしました。これは、いわば法案作成に当たっての素案のようなものでございまして、その後の御論議を経て定めるという一種の書案でございます。したがって、直ちにこれが法案そのものとなるものではないということでございます。
 その前提で申し上げますと、今御指摘にありましたように、「食料の供給は、生産性の向上を図りつつ、国民の需要に即し、国内の農業生産の維持増大を図ることを基本として行う。」という記述がありました。それから、少し離れた場所ではございますが、食料供給体制につきましては、「国内の農業生産に、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料の供給を確保するもの」とするというのも別途の場所に骨子には書いてございました。
 その後の法制化の検討過程におきまして、「国内の農業生産の維持増大を図ることを基本」とするということですと、例えば、少しでも生産量の増大が図られる、あるいは維持で横ばいであるという場合にも基本にかなうというふうにも解釈されるということだとこれは必ずしも適切ではないのではないかということで、維持増大をただ単におっことしたというのではなくて、冒頭申し上げた二月十七日の法案骨子には規定されていない国内の農業生産を基本とするという表現にした方がいいということで、いわば入れかえたということでございます。
 その後の論議で、三月二日に法案骨子の二次案を整理しておりますが、このときには、「食料の安定的な供給は、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産を基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行う。」という記述に変更いたしました。これは、基本としということだけで、輸入と備蓄がないと供給の総量が確定しないという論理から、「国内の農業生産を基本とし、」の後に、輸入と備蓄というものを加えたわけでございます。