もっと具体的に言えば、ブッシュ副大統領が四月の下旬訪日されるとも報道されているわけでございますので、その時点で出さなかったらかなり厳しいのじゃないか、こういうことも出ているわけでございますが、この点どうでしょうか。簡単で結構です。
六月にサミットがあるわけでございますが、御案内のとおり、毎年行われておりますこのサミットにおきましては、世界経済の運営にかかわる重要な問題について、七カ国の首脳が意見を交換されるという場になっておるわけでございます。そういうことでございますので、その時点における世界経済が直面している重要な問題、これは当然各首脳が討議の対象になさりたいということだと思うわけでございます。
 そこで、現在の世界経済情勢を眺めてみますと、やはり先進諸国経済の停滞と申しましょうか、冷え切った景気の状況、そういう状況を背景にして、どうして世界経済の活性化を図るか、あるいは自由貿易の原則のもとに世界貿易をいかにして拡大をしていくか、こういうことがいろいろな角度から議論されるということになろうかと思うわけでございます。
 そういうことを念頭に置きますと、わが国がいま直面しておりますいろいろな貿易の問題というものも、サミットの場でということでは必ずしもないと思うのでございますが、サミットを念頭に置きながらいろいろなことを考えていくことが必要であろうかというふうに思っております。
短期的な対応策でございますけれども、外務大臣は、レーガン大統領との会談で、サミット前を念頭に置きながらあらゆる努力をする、こうおっしゃっているわけでございますけれども、佐藤さん、参事官でございますけれども、どうですか、この時期というのは大体いつぐらいなのか、お答えできますか。
まず、この個別の問題についてどう対応していくのかという問題と、それから若干長期的な日米関係を考えながらの対応、いわば短期の面と長期の面と両方あるのではないかと考えているわけでございます。
 去る三月初旬におきます日米の貿易小委員会におきまして、関税の問題あるいは農産物の通商上の諸問題、あるいは日米間のたばこの問題あるいはスタンダード、規格基準と申しますか輸入検査手続の改善と申しますか、そういう各般の問題について問題提起が出ておるわけでございますので、私どもとしては、まずこういう個別に出ている問題につきまして、関係省庁と御相談をしながら対応していかねばならないかと思います。
 また、長期の問題につきましては、非常に問題がむずかしゅうございますが、基本的には日本の経済運営と申しましょうか、内需の拡大を図ることによって日本の輸入に対する、輸入力を高めるということにつながる意味での内需の拡大ということも必要になってこようかと思いますが、同時に、産業構造の調整の問題でございますとか、ＯＥＣＤあたりで論議されている、こういった長期的な問題もございますので、そういうことも念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
その厳しい状況を踏まえて、外務省としてはどう対応するのか、これは大臣が帰っておられませんのでむずかしいと思いますけれども、外務省としてはどう具体的な対応をするのか、いまお考えになっているのか、その点お聞きしたと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について、主な内容を申し上げます。
 本案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ条約の発効に備えるとともに、船員の資格及び職務に関する制度の近代化を推進するため、必要な措置を講ずることとしようとするものでありまして、
 第一に、航海当直に関し遵守すべき事項、航海当直を担当する部員の要件、タンカーに乗り組む職員等の要件、船舶職員法の適用に関する旗国主義の採用、条約の要件を満たした新たな海技資格等について定めること、
 第二に、設備等について一定の基準に適合する船舶に関し、条約の定める要件との整合性を確保しつつ、航海当直体制の特例及び新しいタイプの運航士制度などを設けるとともに、船舶職員の乗り組み基準を政令で定めること
等であります。
 次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容を申し上げます。
 本案は、最近におけるわが国船員を取り巻く労働環境の変化に対処し、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要な措置を講ずることとしようとするものでありまして、
 第一に、船員災害防止活動の主体となるべき船舶所有者及び船員について、それぞれの責務を宣言するとともに、国の援助等について規定すること、
 第二に、船舶所有者に総括安全衛生担当者の選任、安全衛生委員会の設置、安全衛生教育の体制の整備を行わせること、
 第三に、運輸大臣は、船員災害が多発していること等により総合的な改善措置が必要な船舶所有者に対し、安全衛生改善計画の作成を指示し、またはその変更を命ずることができること
等であります。
 両案は、いずれも三月十九日本委員会に付託され、二十三日小坂運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日、四月二日質疑を行い、同日討論に入り、自由民主党の楢橋進君から両案に対して賛成、日本共産党の辻第一君から船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対して反対の討論があり、採決の結果、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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