努力するといったって金がかかることですから、一朝にして簡単にできるものじゃなかろうと思いますけれども、しかしながら、児童の健全育成のためには、手当もさることであるけれども、いろいろな施設をつくることによって児童の健全育成のために努力しなければならぬということの一環として、先ほどお答えがございました児童センターの問題もございましょう。しかし、児童館にしても、保育所にしても、養護施設にいたしましても、虚弱児施設にいたしましても、なお不足がちで十分でないということは、私どもが日常茶飯事のごとく、例えば公立の保育所に入りたいけれども入られぬ、そういう問題がございます。児童館はできたけれども、普遍的にできぬものですから、一部の者は利用できるけれども一部は利用できないというような問題もございます。それから養護施設のごときは非常に施設が不十分でございます。
 そういうことで、環境整備といいましてもなかなか一朝にしてできるものじゃない。金がかかることであるし、それから必ずしも児童局だけの問題ではありませんので。ですけれども、そこもやはり完成しなければ児童の健全育成には十分でないというのですから、ひとつぜひ今申し上げますような点についてもさらに格段の努力をしていただきたい。
 特に、今後どういう施設について特に力点を置いて努力されるのか、その辺もひとつ御見解があればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
一つは、やはり子供の生活は遊びであるというようなことでございますので、心身を鍛えるような健全な児童の遊びを通じての諸活動が十分できる環境を整えるというのが一番中心であろう、こう思っております。したがいまして、先生お挙げいただきましたような児童センターというような屋内施設とともに、児童遊園、児童公園、これは建設省でございますが、それぞれまた公的な、あるいは私企業の遊休地の有効活用という御提言もいただいておりますので、そういう協力を得ながらそういう活動を進めてまいらなければならぬ。
 ただ、その場合に、ボランティアと申しますか、児童の遊びを指導したりいたしますそういう奉仕活動をしていただく人たち、あるいは地域のそういうような指導者というものもぜひ必要でございますので、そういう母親クラブとか児童クラブというような組織づくりを行いながら、活用できる物的施設を有効に活用して子供の健やかな育成を図ってまいりたいと考え、そういう施策を進めておるところでございます。
やはり環境の整備ですね。これにはいろいろな施策というものがあると思うのです。この手当法の提案理由の中にも明らかにされておるわけですが、児童福祉の理念に基づいて各般の対策が講ぜられなければならぬ。そういうことで、例えば児童センター、こういう施設を新しく五十三年から逐次整備をしたというような別表もあるようでございますが、そのほかどういう点に力点を置いてその環境整備を図ろうとされておるのか。
 これは手当よりもむしろこっちの方が優先するというような意見もあるわけですから、そういった意味でどういう努力をされておるのか、その努力の内容について具体的にお答えをいただきたい、こういうように思います。
御指摘のように、健全育成が単に金銭給付でできるなんということは考えておりません。ただ、これにつきましては、子供の養育というものにつきましては、家庭だけの責任じゃなくて社会も本当に子供の成長について関心を持っているという表明にもなるという意味で、ひとつ本当に社会全体が子供の健全育成に関心を持っていることを表明するという趣旨からも、額は問題はございますが、そういう意味でも非常に有意義な制度ではなかろうかというふうに考えております。
 と同時に、子供を健やかに、かつたくましく、しかもその資質を十分開花させるような環境の整備というのは、これは児童健全育成上の施策の眼目でございますので、その必要性は御指摘のとおりでございます。我々といたしましても、そういう物的な環境の整備を進めておりますと同時に、もう一つには、精神的と申しますか、やはり社会全体が、児童の育成を親だけに任せるのではなくて、温かく見守り、それを助けるという精神的な機運の醸成ということもぜひ図ってまいらなければならぬと考えております。
これは五十五年の中央児童福祉審議会の御意見でも触れられておりますように、やはり児童手当本来の制度から考えれば、第一子からということで対象とするのは当然であろう、こう考えております。
 ただ、現在の改正案につきましては、中児審の御意見でも見られますように、財政状況あるいは出生率の状況ということを考えれば、二子からということも政策的妥当性があるのではなかろうかという御判断もございますし、我々としても支給期間、それから支給額——不十分ではございますが支給額との兼ね合いから、当面今回の改正では第二子以降を対象とさしていただくというような改正案を提案さしていただいておるわけでございまして、制度本来の趣旨でこれで十分であるということを認識しているわけではございません。
それから、既に高齢化社会を迎えておるヨーロッパ諸国においては、世代と世代、それから有子家庭と無子家庭、こういった点に対して社会的公平、それから社会経済基盤の安定、そういう立場から児童の養育費を社会的に負担をする、そういう制度というものが逐次完成されておる。
 これは率直に言いまして、有子家庭は、不十分ですけれども第二子、第三子が手当をいただける、それから一子だけのところはいただけないのですね。これは公平の原則からいいますと、やはり一子であろうが二子であろうが三子であろうが当然給付の対象にならなきゃならぬというふうに思うわけですが、そういった意味で公平の原則が侵されるという点については、ひとつどういうふうにお考えになっておるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
シーレーン防衛の共同作戦計画の研究ですね。これはお二人ともおやめになった後、進んでいるとおっしゃったけれども、八二年のハワイ事務レベル協議で、ビグレーというアメリカの統合参謀本部の第五部長がいろいろ詳しい説明をシーレーン防衛作戦についてしまして、そのときに広く報道されたのですが、一千海里シーレーン防衛については日本の海上自衛隊、海空に頼むのだが、一千海里の中の攻勢作戦はアメリカが受け持つのだということを言われて、これはガイドラインの趣旨とも合っていると思うのです。そうなりますと、シーレーン防衛でアメリカが攻勢作戦やるということになると、あそこは公海ですから、公海上なので非核三原則と無関係に米軍の核使用ということが当然入ってくるだろうと受け取れるのですね。今度の国会で中曽根首相が、これは大問題になりましたけれども、公海上で米海軍が核使用する際に、これを日本は排除する立場にないということを何回も言われたのです。そうなると去年の十二月に調印された日本本土での共同作戦計画案とは別に、シーレーン共同防衛の作戦計画の中には、アメリカ海軍の公海上の核使用というのは攻勢作戦の一つとして入る可能性があるのじゃないかと思うのですが、大賀さん、村井さん、お考えをお聞きしたいのですが。