きょうは農林水産省を呼んでおりませんからあれですけれども、これは具体的な要望事項、そしてまたいまなさっている施策、こういうものもあるわけでありますが、ぜひこれを強力にひとつ推進するように総理府としましても督励をいたしていただきたいと、このように思います。閣議等で、同じ内閣として当然これは取り組む姿勢でありますから、大臣もそのことはよく御存じだと思うのでありますが、この地元の要望としても、大臣もまあ御存じだと思いますけれども、各省庁でそれぞれ連絡をとり合いながらやっていくという、現段階ではそこから出発するわけでありますが、できればこれは一つの立法化のような形で、具体的に何をどうするという計画を進めるということで、いつの時点ということになると、立法化というのはそんな簡単にはできないことだろうと思います。
 また発足して間もないものですから、どこにどういう問題があって、ぜひしなければならない、そういうことの中から出てくることだろうと思うのですけれども、この地域が現状のままですと、どうしてもやっぱり振興策が実効が上がらないといいますか、二百海里以後の打撃から立ち上がることができないような現況ですと、島よりも魚というこんな考え方がどうしても払拭できない。こんなことになってしまったら、どんなに運動しましても足元が崩れているのじゃしょうがない。こういうことから、これはぜがひでも、今後の対処としては立法化ということもいろいろ考えられるのだろうと思いますが、まずは当面するところの地域経済、この振興策についていろいろな貸付金を八億をどうしたこうした、そういうこともわれわれはよくわかっているのですが、特にここの打撃がひどいということでいろいろな漁民の間にも疑心暗鬼の声が出ていることはもう御存じだと思います。それらのことを踏まえて強力な施策を、また省庁間の話し合いを精力的にひとつ進めていただきたいことを要望したいと思うのですが、いかがでございましょうか。
北方領土の返還とこの根室地域振興問題これは不可分の問題でございます。御案内のように、今日まで旧漁業権者に対する融資というものは昭和三十七年からずっと続いておりまして、昨年までは八億の融資枠でございましたが、今年は十億に融資枠をふやすということを基本線にとらえながら、鈴木総理から十一月十五日の閣議で地域振興に対して関係閣僚が格段の努力をするようにという御指示がございまして、北海道開発庁長官を中心に関係各省庁でただいまこの問題の具体化を検討中でございます。先生の御趣旨を十分体してこれからも地域の方々のためにこの振興の具体策を一日も早く政策として実行できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
突然の話なのでびっくりしたかもしれませんが、そういう国際世論ということの中で考えられること、もっといろいろなことがあるのかもしれません。国連で外務大臣の演説があったということをいつもそのことであなた方がお話なさるのですけれども、いま大臣も、イギリスでもいろいろなことをやっているのだということでありますが、やっぱり可能な限りのことについての努力の積み重ねというものが大事だということで私申し上げているわけです。ぜひひとつ御検討いただいて、そういう世界的に一つの大きな影響力のあるメーカー、そういうことにタッチしていらっしゃるスタッフの方、そういう方々のお話し合い、そういうところも実に重要なことじゃないかと私は思うのですね。ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
きわめて重要なことだと考えておりまして、国内の地図製造業者に対しては、過日その旨を連絡させていただきました。国際的ないわゆる地球儀のメーカー等については、私の総理府の扱いではございませんので、所管の外務省から答弁をさせていただきたいと思います。
もう時間ですから、総理、大蔵大臣、最後に見解だけ述べて終わりにしたいと思います。
 大体、政府それから大蔵省、そのような態度でこれを通そうということでございましょう。私も予算委員長もそうですが、大蔵委員会で長年財政の勉強をしてまいりました。技術論よりも、何か私は税法にしても財政法にしても、守るべきやはりルールなり背景にある構え方なりというふうな勉強をさせていただいたことを大事に思っております。そういう意味から申しますと、先ほど申しましたように、本来財政法二十九条で緊急あるいは義務的なものと限って、例えば災害とか給与とかになりますね、ということでやるのが当然の筋でありますが、選挙向けあるいは恒久的につながるさまざまの基金をつくる、あるいはまた大蔵大臣が御説明になりました隠れ借金の整理、厚年に返すとしましても、厚年に借金を返すのじゃないのですよ。一たん入って、それから別途特別保健福祉事業資金として使われるとか、いろんな問題が含まれているわけであります。やはり物事はきれいにやりましょう、これは。やはり本予算で十分な時間をかけて、お互いに政策的に実りある議論をして政策を、予算を決定していく、これが国民の汗の結晶としての税金と予算に対する私ども国会あるいは政治家のとるべき態度であろうというふうに思いますし、しかも何か言われているのは、それの関連のさまざまなことが決まらないと採決をしないとか何がどうとかけさの新聞に出ておりました。私は論外だと思います。やはり国会と国民の良識、これはだれが考えてもこうじゃないですか、これはおかしいではないですかというようなことがあったら、きちんとそれを区分けをし整理をして、そして国民にわかるような責任を果たすというべきであろうと思います。何か採決しないとか何がどうとか、そんな古い国対駆け引き型のことをやったら、本予算の場合なんかはどうなるのですかと思いますよね。これは膨大な法律と大規模な予算をどう処理するのかという問題があるわけでありまして、その点を厳しく私は指摘をいたしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
 冒頭申し上げましたように、重要な政治の時代でございますから、いろいろ対立点もございます。しかし、いろいろな意味で、やはり与党、野党お互いに共同の責任、あるいは力の論理ではない、やはり実りある豊かな議論という形で私どももやっていきたい。気持ちを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。