私、まだ長官に答弁を求めてないのですよ。とにかく、この間三者の代表が私どもに説明したときに、自衛隊の使うのは軍事ではない、使って何が悪いか、こう言うのですよ。これは、自衛隊の方で使うことは軍事ではないのだという理解で、これを使うことについては問題なしと、こうお考えになって踏み込んでいるんでございましょうか。
借りてくるという意味がよく私わかりませんが、検討いたしましたのは、宇宙開発事業団が電電公社のために打ち上げる、それを電電公社に利用させるということでございます。それは一条に反しないというふうに結論を得たという次第でございます。
どうしてこんなに物がわからないのでしょうね。本気になって言っているのですか、いいかげんに言っているのですか。
 借りできますよ、その借りてきたものは、あくまでも「平和の目的に限り、」借りてきているのですよ、この前提は。その前提を認めますか、認めませんか。お答えください、郵政省。
繰り返しになるようでまことに恐縮でございますが、問題の検討の切り口といいますか、それは、宇宙開発事業団が開発し打ち上げる通信衛星、まあ打ち上げましたから、打ち上げたと過去で言った方がいいかもしれませんが、その通信衛星を電電公社に利用させること、これが平和の目的に反するか反しないかということでわれわれは議論したわけでございます。
 繰り返しになって恐縮でございますから、理由の部分は省略させていただきますが、電電公社の公衆電気通信業務というものが平和の目的に反するものではないというふうに考える、またそれが何人に提供されたとしてもその性格が変わるものではないということから、宇宙開発事業団が電電公社のために打ち上げるということは平和の目的に反するものではないというふうに判断したわけでございます。
あなたの答弁はさっきと同じじゃありませんか。どこが違いますか。私の言っていることは、あなたの方の利用に供するこの物件、衛星は、「平和の目的に限りこという前提条件のある物件ですよ。自衛隊への供与は、これは「平和の目的に限りこというところに抵触するのじゃないですかとわれわれは言っているのです。それは抵触しないのですか。そこですよ、聞いているのは。これは抵触しないものと判断したからやった、その点どうです。
重ねてのお答えになるかもしれませんけれども、先ほど事業団の方からもお話がございましたが、ＣＳ２の利用につきましては、公社の公衆電気通信業務が、他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を提供することでございまして、このような業務に衛星を使うということは平和の目的に反するものではないという関係省庁での一つの結論を得まして、その前提に立ちまして電電公社も役務の提供に当たるわけでございます。
 ところで、電電公社が役務の提供に当たる、また私ども郵政省としてはこれの指導監督等に当たるわけでございますが、その際には、私どもの公衆電気通信役務の提供に当たりましては、公衆電気通信法という法の枠組みの中でこれに対処しなければならないものでございます。その公衆電気通信法の求めるところと申しますのは、役務の提供に当たりましてはあまねく、かつ、公平に行わなければならない、それからまた、だれが使うというようなことで差別取り扱いをしてはならないというのが大原則でございます。私どもは、この原則に立ちましてこの問題に対処しているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
わかりました、そんな評価は一切したことがない。わかりました。
 それから、私の知る限りでは、さっき申し上げましたように七時間、東日本は七時間十分なんです、勤務時間が。十分東の方が多い。ところが、西の方は三十分の超過労働を前提としていますから実際には二十分長いことになる。そうすると、三十分は超過勤務手当になりますから、超過勤務手当というのは普通の時間内賃金よりも割り増し賃金をつけなければならぬわけでありますから、その意味で西の方が東よりも少し計算的にはいいんだ、こういう理屈があり得るんだろうと思うのですね。
 問題は、西日本の一日の総労働時間というのは七時間三十分、東の方は七時間十分ということになるわけでありますが、問題は、東よりも西の方がいいということを言った覚えがないと言われるので、それでいいのでありますけれども、超勤三十分、七時間半と、それからもう一方は七時間十分のスタンダードな勤務時間でありますから、その意味でいえば西の方が確かに賃金の方は、支給される金額の方はよくなる、これは当然のことである。しかし、内容的にいえば、時間が長いし、ダイヤに超勤労働を組み込んでおるわけですから、私は組み込むべきでないと思うのでありますが、それを組み込んでおるのでありますから、支払いの額としてはよくなるかもしれませんけれども、実際はそれは虚構ではないか、虚偽ではないかというふうにさえ私は思うわけであります。
 今、東よりも西の方がいいなどと言った事実はないという御説明でありますから、これ以上申し上げません。
 それから、問題は、解決を非常に困難にしているのは、組合が幾つかあって、多数組合の皆さんば七時間半という三十分超過労働というものを会社側と合意いたしました。したがって、少数組合の方が合意しないのでもめておるのです、こういう説明がある。ただ、私が非常に恐れるのは、この場合の勤務の内容というのは乗務員のことなのですね。今の西日本の提案しておる、多数組合とまとまりましたと言っておる内容に対して、乗務員という関係でいえば七〇％の皆さんが反対なのですよ。
 私がなぜ申し上げるかというと、乗務員の皆さんというのは安全なりなんなりで一番深くかかわる部分なのですね。そういう意味で、運輸省も鉄道の輸送の安全、それから労働省の方は端的に言えばトータルとしての今の時代の流れである時間短縮、こういう角度から一定の指導性を発揮して、再びこのような労使の紛争が起こらぬような努力というものをすべきではないか、私はこういう認識の上に物を申しておるわけですけれども、見解をぜひ承りたい。