評価のシステムといいますか、評価を行う単位というのは私は複数であるべきだと思います。ですから、今、行政改革会議の方で議論されている内閣府、その中の経済財政諮問会議ですか、もうひとつよく見えてこないんですけれども、そういうところでひとつ行うことが必要なんじゃないでしょうか。
 それから、前々から議論されているように、参議院がいいのか国会がいいのかはともかくとしまして、そうした評価局をきちんと設けるということも重要なことだろう、それをめぐる議論がこういう場で展開されるべきだと思っております。
ありがとうございました。
 時間がなくなってまいりましたので、新藤先生に一つお伺いしたいんですけれども、私は新藤先生のような枠組みで今度の法案をつくり直すということについては全く大賛成でございます。今の法案ではその点が大変不備でございます。
 それで、ただ、そういうふうなものをつくった場合にも問題になりますのは、例えば公共事業なら公共事業の具体的なプロジェクトのチェックをだれがするかという問題でございます。このチェック、評価ということがなければ今までと同じような土木屋さんのプロジェクト進行になってしまうと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか、何かそういったシステムについてお考えがございましたら。
ありがとうございました。
 確かに、私もそういうふうに思うんですが、少し先のことを考えてみましても、政府の今度のいろんな施策は、財政構造改革は成長率三・五％というのが前提になっているというふうに私は伺って、改革をやらなければ一・七五ぐらいの成長率だろうが、やれば三・五になるというんですけれども、先ほどの上條先生のお話もございますし、これからは日本の人口がどんどん減る傾向にある、若年労働力がだんだん不足になるということもございます。そういった意味の生産性というものがどうなるかということもございます。
 それからもう一つは環境問題。今度京都で会議がございますけれども、環境問題の束縛が非常に厄介になるということもございます。
 さらに、最近の金利の動きとかいろんなものもございまして、外国に流れ出る金もかなり多い。いわゆるそういうものをバックにした、エンボディーした空洞化というものも大分先に進むと思うんですけれども、とても一・七五とかそういうことまでは行かない、恐らく一％以下の成長率しか中長期には期待できないんだと思うんですが、その中でこの財政改革というものは果たしてやれるのかどうか、そういう疑問を持っておりますけれども、これもひとつ島田先生にお伺いします。
政府の経済予測ぐらい当たったことがないのでよくわかりませんけれども、かなり下回るという話になるのかもしれません。ですから、今、個人消費の問題等々ございますけれども、何をやってもある意味ではモグラたたきのような、こちらをたたけばあちらが出てくるという状況的なことがございます。そこの部分、どちらに向かってブレーキを踏み、どちらへハンドルを切ってアクセルを踏むのかということが問われているのではないでしょうか。
この法案と直接かかわり合いかないことにもなりかねませんが、残されました時間、新藤先生、今日の景気の局面を見ましたときに、私どもは内需の拡大が、公共事業ということではありませんが、個人消費をいわゆる九兆円も縮小させたということが今日の景気を後戻りさせつつある、足踏みと政府は何度もおっしゃいますけれども、そうした局面に追い込んできておるのではないか、このような思いを持つものでございます。政策ミスが今日の不況を招いておるのではないか。そしてまた、果たして九年度の政府経済見通しの一・九％ということは達成可能というようにお考えでございましょうか。もしお言葉をいただければお願いいたします。
私は、この法案は時限立法でございますし、特に集中改革期間というのは来年度から始まるわけでございますから、ぜひ今次国会で通した方が国民のためにもよろしいのではないか。欠点がないとは申しませんけれども、それよりもまずこれは枠組みとして通す。しかし同時に、先ほどから申し上げております法人税の改革、これもはっきりやる。それから、この構造改革の規制緩和の受け皿としての市場制度の整備、金融システムの安定化のための強力な整備といったようなことを急いでやるということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 まず第一に、現在いろいろ懸案となっております問題につきまして外国と交渉する場合のいわゆる政府の方針なりやり方について統一をとっていくという話でございます。
 御指摘のように我が方、政府として対外交渉に臨む場合には、それが農産物にかかわる問題でございましても、関係の省、例えば外務省とも十分打ち合わせをする必要があることは確かでございます。また、各省それぞれの立場がございます。対外協調といったものを重んじたいというようなところもございます。しかし我々といたしましては、常々申し上げておりますように、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で守るべきものは守るという確固たる方針で、事前のそういう協議等尽くしましてそれから対外的な交渉に臨むという態度で臨んでおるわけでございます。今後とも御指摘の点に十分留意をしてやっていきたいと考えております。
 それから第二の点で、米国との農産物の協議なり交渉に関しまして、例えば十二品目は今ガットとそれからそれに追加して二国間の協議をやろうということを我々が主張しておる。牛肉、かんきつは二国間、それからその他例えば米の問題については将来ガットのニューラウンド、多国間の場で取り上げられるということで、方針なり対応の仕方がさまざまであるという御指摘でございます。
 この農産物貿易に限らないわけでありますけれども、こういう一般の貿易問題の案件の処理につきましては通常二国間だけで行うか、あるいはガットという紛争処理あるいは多国間での取り決めなりルールをつくるという場で行うか、その二つのやり方があるわけでございますけれども、御指摘のありました牛肉、かんきつあるいは十二品目等につきましては、それぞれの問題が生じることとなった背景あるいはその後のアメリカとの話し合いの経緯等の違いがございます。対応がこちらが違うということは、アメリカ側の要求もあり、アメリカ側から見てもまたさまざまであるということにもなっておるわけでございます。そういうことで、非常に複雑な様相を呈しておることはそのとおりでございますけれども、それぞれの問題につきましてやはりきちんとした対応方針により話し合いをつけていきたい、このように考えております。