それでは最後に、我々公明党としましては共済年金改正法案に対する修正を要求してきたわけであります。その内容は既に新聞等で発表しておりますので御承知と思うのでありますが、その中から何点かについて御所見を賜りたく、そしてそれに対する適切なる御回答をひとつお聞かせ願えれば、こういうふうに思います。
 その第一点、「厚生年金の場合に準じ、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合のほか、賃金に著しい変動が生じた場合にも、速やかに年金額改定の措置が講ぜられるべきことを明記する」という問題であります。
 第二点は、「通算年金方式によって計算されている退職年金等一改正後において通算年金方式に裁定替えするものをも含む）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること」。
 第三点は、「厚生年金の場合に準じ、障害共済年金受給者が在職者であっても満額支給すること」。
 それから第四点は、「組合員期間が六ケ月以上一年未満で障害者となり、障害年金が支給されていない過去の障害等についても、法改正施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じ、障害年金を支給すること」。
 その他たくさんございますが、まずこの問題につきましてひとつ簡潔に御所見と御回答をお聞かせいただきまして、それが早ければ私の時間前で終わるのでありまして、答弁の仕方によっては、出てもこれは私の関知するところではないということで、まだまだ時間がありますが、よき答弁を期待して、私は質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 農林年金制度の発足の経緯、その趣旨等にかんがみ、数次の改正によりましてどうやら一人前になってきたわけでございまして、先生の御指摘も十分踏まえまして今後一層の努力をしたい、このように考えております。
年金の掛金の負担が大きくなる、反面、受給額が切り込まれるというのは、国の財政政策の犠牲になったんだということをはっきり言っているわけですね。これは年金制度に対する信用というものを失墜させるのではないか。
 農家をずっと歩いてみますと、若い連中の中には、冗談ではありますが、それよりはもう我々自分のことは自分で守らなくてはいかぬから、郵便貯金や銀行、そういうところによって自己防衛した方がいいという考えが、少しずつではあるけれども出てきている、これは恐ろしいことだと思うのです。年金に対する信用というものが持てなくなって、将来に対する不安が出てきている、これは重大な問題だと思うのです。そういうことが発生すれば、農村だけでなくて一般のサラリーマンの中にもそういうものがもし出てきたとすれば、大変な問題ではなかろうか、年金財政などという問題以前の重要問題ではないかと思います。
 ですから、例えば厚生年金、国民年金、これはピーク時の昭和九十年には二兆五千億の国庫負担の減額が見込まれている。それから地方公務員の場合でも累計で二兆三千五百億円も減額されるというような数字が明らかになってくると、要するに、このくらい国の助成というものを削る、何のことはない、老人の本当の生活保障ということよりは、財政を中心とした非情な時の政府の悪政のきわみであると言わざるを得ないという指摘も謙虚に受けとめなくてはならないと思うのですね。やはりこれからの若い皆さん方が本当に信用してその制度に乗っかっていくという保障がなくなってきたらどうするかという問題が深刻にあるわけでありまして、この点は農林年金の場合も同じだと私は思います。
 そういう意味で、ひとつ大臣、この点は大臣の口から総理、閣僚等々の皆さん方に、やはり一つの二十一世紀を迎えての大事な論点として今後また展開されるはずでありますから、この点に対して適正な御判断の上に善処をされるように私は強く要望したいのでありますが、大臣の御決意をひとつこの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
では、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、同僚議員からも質疑がございましたが、本年八月二十日放映されたテレビ朝日の「アフタヌーンショー」「激写！中学女番長！！セックスリンチ全告白」という、この事件についてお伺いをいたします。
 私は、きょうは時間の関係で郵政省と警察当局に対して質問をいたし、改めて当事者であるテレビ朝日等関係者の御出席をいただいて質疑をいたしたいと思っておりますので、きょうは郵政、警察当局のみに限って質疑をいたします。
 電波・放送事業は、国民の利益と公共の福祉と健全な民主主義の発展に資するために存在するものであって、単なる営利追求のためのみの事業でないことは、電波・放送の持つ特性から当然のことであって、このことは電波法、放送法の目的の中に明らかに規定されています。
 ことしは我が国テレビ放送が開始されて三十二年目に当たりますが、このときに、今回のようなテレビ放送の中で最も重要な放送番組制作の中で全くあってはならない、また、考えることのできない驚くべき異常なやらせ番組がつくられ、放映されたことは、我が国テレビ放送界に一大汚点を残したこととなり、まことにざんきにたえません。この事件は社会全般に極めて大きな悪影響を与え、多くの視聴者にぬぐいがたい衝撃を与え、テレビもここまで堕落したのかという不信感と憤激を与えているのでございます。
 私は、今日まで二十七年間国会にあって、我が国のテレビ、ラジオ放送事業が、電波・放送両法に定められた目的を果たし、その使命を完全に遂行されるよう心から願い、一方において、放送事業の限りなき発展のため、ともに努力をさせていただいてまいった者の一人でございます。したがって、今回のごとき全く弁解の余地のない事件の発生を契機にして、テレビ朝日は、放送事業の持つ重要性を再認識され、今後再びかくのごとき問題が絶対に発生することのないようにするため、万全の対策を樹立していただきたいことを念願しつつ、質問をいたす次第でございます。
 まず、大臣にお伺いをいたしますが、担当する大臣として、今回のやらせ事件の発生に対して、たまたま再免許の時期とも重なっておりましたので、大変心をお痛めになられたことと存じます。しかし、けさほど来の質疑を聞いておりますと、再免許がなされております。また、この点につきましては、武部委員に続いて私はもう少しお話を進めて、大臣の意見も伺いたいと思いますが、まず最初に、この事件に対する大臣の御所信を承りたいと思います。