行政機構改革をやらねばならぬのでやむを得ずというようなことではございませんで、先ほど御説明申し上げました趣旨は、公団の使命というのが実は二つございました。二つございましたので、その内容をちょっと御説明申し上げますと、一つは非常に急速大量に外貿埠頭を整備しましてコンテナリゼーションの進展に対応するというのが一つの使命でございます。
 それからもう一つは、そうやって建設をいたしました外貿埠頭というものがどういう運営をされるべきかという点でございますが、従来港湾管理者が港湾施設を整備いたしましてこれを運営いたしますときは、公共施設といたしまして先着順に使用をさせる、そういった使用形態が一般でございます。ところが、このコンテナの埠頭といいますのはそういう使用の方式では非常にぐあいが悪い。船の方も、大変高額の投資をした高速の船を計画的に運航をさせて、そして十分に能率よく運ぶことによって全体のコストを下げようというシステムでございますから、埠頭の部分が、行ってみたらふさがってて何日も待つというようなことでは大変ふぐあいが生じますので、そういうことがないようにするためには利用者を特定いたしまして、これに専用貸しをして船の運航とあわせて効率的に使ってもらうと、こういうことがどうしても必要だというふうになったわけでございます。で、そういうふうな運営をするためにも公団という組織が必要だと、さきの急速大量につくるという意味と後の意味とが両々相まって公団というものが誕生したというふうに私ども理解をいたしております。
 ところが、先ほど来御議論ありましたとおりですが、急速大量の外貿埠頭の整備という要請は現在の時点でほぼ終了をして、後はなだらかな需要に対応して後の整備を続けていけばいいということになりましたので、公団というような組織でこれを運営する必要はなくなったというふうに私ども判断をいたしたわけでございます。その判断に基づきまして、それではどういう方法が一番いいのかということを考えて、港湾審議会等の御意見も伺って一番最善の方法と思うものを御提案を申し上げたという趣旨でございます。
先ほどから本法案につきましていろいろと議論がなされてきたわけでございますが、私は冒頭に申し上げたいことは、この趣旨説明の中にもございますが、「両公団の設立の目的はおおむね達成されたことから、近年行政改革の一環としてその廃止が取り上げられることとなったものであります。」と、こうなっております。先ほどのいろいろな議論を聞き、ただいまの大臣の総括的な御答弁を伺っておりましたけれども、依然としてどこに本当の意味の視点が置かれているのか。いわゆる公団の使命が完全に達成をされた。今後の管理運営の面については、むしろ公団を廃止をして地方のこういう法人に移した方がいいというところに視点が置かれているのか。行政改革というところに視点が置かれているのか。そこら辺がどうも不明確のように思えてならないわけであります。
 先ほどからの答弁も、行政改革という面からこの公団の解散という事柄が出てきたのでやむを得ず承認したんだ、承諾したんだ、こういうニュアンスが非常に強く表に出てきておるわけであります。そういう意味からの今回のこの法案とするならば、これはもう一歩考えざるを得ないわけでございますが、どこに大体視点があるわけでございますか。
もう私の時間がありませんから私は質問しませんけれども、どうですか、大臣、港湾問題の管理運営のところでいらっしゃらなかったんですがね、私がどんな話をしたか、お聞きになったと思うんですがね、それについて大臣のコメントをひとつ聞かしていただきたいと思います。私、一分しかあと時間がございませんので、一分間で私の議論に対する大臣のコメントを聞かしていただいて終わりたいと思います。
大分――大変違う。いままでには、八月八日というこの判決文では強制帰国させられたその日から後に、韓民統の議長になったということが八月十三日に公表されているのであるから、議長というわけにはいかないという論法がございました。私たちもそう思ってきたのです。ところが、この判決文を見るとそうじゃないのですね。一つ一つ読んでいくと、もっともっと具体的にはっきり、アメリカでの活動、日本での活動、ずっと述べてあるのです。その結実として出てまいりますのが、いま読んだ部分なんです。
 八月四日に東京パレスホテルで、この裵東湖さんを初め、韓民統日本本部を結成するのにそれぞれの人たちと、「「韓半島を中立化し、南北連邦制による漸進的統一を実現する」などの内容からなる韓民統日本本部の綱領を定め、被告人を上記韓民統日本本部の議長とし、」さらに副議長に名前が三人あります。常任顧問に裵東湖、それから顧問に名前が三人あります。事務総長に趙活俊、組織局長に郭東儀、国際局長に金鍾忠、そういうふうに名前を明記しながら「実質的に被告人が主導する韓民統日本本部を結成したのであり、」ということで、八月の四日にもうできている、そして八月八日に実質的に議長になったという判定をこの判決はしているのです。
 判決文の主なる部分はここなんですよ。ここに至るまでの経緯、またこの部分、すなわち日本での活動をおいてほかにないです。そのものずばりなんです。日本での活動以外の何物でもないのですよ、これは。このことが韓民統を実質的に結成し、韓民統の議長として行動した、つまり国家保安法一条に言う反国家組織の、団体の首魁であるということの認定になっているのです。したがって、このことによって死刑が宣告された、こういう順序なんですね。
 大臣、だから私は先ほど確認をしたわけでありますけれども、こうなってまいりますと、日韓政治決着の大事な部分、さらに判決理由要旨に違反しますね。まことにそれとは違う判決文ですよ。いままで外務省がわれわれに説明してこられたのは残念ながらでたらめだということになるのです。外務省は、やれ日韓政治決着に違反いたしませんとか、やれ韓国側が言うから判決理由要旨の中から考えて日本における活動というものは一切ノータッチで判決がなされていると読まなければならないと、種々説明をされました。私たちもそれを聞いて今日まで来たのですよ。判決文全文を読んでみると、まるででたらめ、違うじゃないですか、これは。違うのです。
 しかも、大変御苦労なことには、外務省は、あの起訴状について日本での活動、言動が問題にされているということをわれわれが追及いたしますと、そうじゃない、あれは背景説明の部分であって訴因ではないという説明もされたのです。この判決文を見ると、もはや背景説明ではない。判決文そのものの中の、しかも主なる部分がこれなのです。
 大臣、どうですか、私はここにこういう反証を出しましたよ。いままで外務省がおっしゃってきた判決理由要旨なるもの、また、そのもとにある日韓政治決着に今回の裁判は違反しないと言われていることに対して、違反しているじゃないかという反証を出しましたよ。これが動かぬ証拠であります。これをそうではないとおっしゃるなら、今度は外務省から反証を聞かせてもらいましょう、よろしいですか。外務大臣、いかがです。