何か妙薬は全然ゼロみたいな感じで、だから今お話のあった大阪証券取引所が市場第二部特別指定銘柄制度ですか、これをやったということですね。それを今おっしゃっておりましたけれども、どういうふうにこれからバックアップしていくかということなんだと思いますね。行政サイドでできるものもあるでしょうし、いろいろあると思いますが、行政サイドとしてどうこれを後ろから支えていくかということを考えていかないとならないんじゃないかというふうに思いますね。東京が巨大なものになってしまって最後には東京だけになっちゃうと、何かあったときにはこれは大変なことになるわけでございますから、その辺、今のところは見守っていくようなお話だったんですけれども、どういうバックアップを考えられるか伺いたい。
全国に八つございます取引所の現状については、鈴木先生のおっしゃったような状況であると思います、現在。ただ、取引所の存在についての評価といいますか、とらえ方は、いろんなとらえ方があると思うんであります。純粋に経済的な機能だけをとらえて考えますと、例えば十年前あるいは二十年前に比べて地方の取引所がどうしても存在しなきゃならないという価値評価というのは徐々に薄らいできているという実態であろうかと思います。
 ただ、証券取引所の場合には、一例を挙げますと、それがその都市の経済的な意味でのシンボルあるいはその地位をあらわす、そういうとらえ方もございまするし、それから機能的に言いましても、全く存在しなくても大丈夫かなということになりますと、例えば、まず名古屋なら名古屋の取引所に上場して、しばらくそこでの商いの状況を見て、それから東京にも上場する、重複上場という形になりますが、そういう形をとって会社が発展していくというケースも現実にあるわけでございます。そういったことを考えますと、今直ちに地方取引所はもう要らないという判断にはなかなかならないと思います。
 しかし、これから通信手段とか交通手段はどんどん発達していくと思います。アメリカのように一つの国の中で時差があるような国と違いますし、特に日本の場合は東京にすべての機能が集中するということが非常に顕著な国でございますから、将来の問題としては、どういう形で地方の取引所が機能すれば一番その土地に合った状態になるかということは常に考えていかなきゃならぬ問題だとは思いますが、今の時点では、いろんな形で地方独自の特徴を発揮しながら、しかし、それでも年々東京に集まっておりますので、だんだん収入が少なくなってきて、大変収支を合わせるのに苦労はしておるわけでございますけれども、お聞き及びかと思いますが、去年大阪では上場の基準を少し東京と変えたり、そういったやり方によって取引所自体の収支も改善する、それからその土地で芽生えてきた新しいいわゆるベンチャーキャピタルのような会社の発展の道もより広く広げるというようなことで、いろんな方途を探っているという状況でございます。いましばらくそういう状況を見ながら時宜に応じていろいろ考えてみたい、こういうふうに考えております。
次は取引所の活発化の問題で伺いたいのですが、現在の証券取引所、これは全国で八カ所ということですけれども、株式売買高は東京が八五・三％と昭和五十八年になっております。大阪を含めれば二つの取引所でもう既に九六・三％ということで、年を追うごとにその他の証券取引所のウエートというものはどんどん下がってくるばかりであります。機械化が進み情報網が発達しということになれば、全国どこにいても売買が可能になります。そういうことになったことが大きな原因だと思うんですけれども、八カ所に取引所を設けておく方がいいのか、ある地点に統合をするというか、ある程度何カ所かにまとめるというふうにした方がいいのか、これは議論の分かれるところだと思います。いままで各地域の証券取引所がその地域の経済とか地場の企業の発展に寄与しているということもこれは否定できません。そういうことで、一体こういう証券取引所の現在のあり方についてどういうふうに認識して対応していくつもりか、伺いたいと思います。
これは昨日も同じ御指摘があったわけでございます。級別制度、特に現在の清酒の級別制度については、既に五十六年にできました酒税問題懇談会でも問題が指摘されております。そこでの問題は、級別制度の見直しの場合に、一つは級別制度のあり方の基本にまでさかのぼりまして、もし級別を存続するとするならば、今のような級別の区分でいいのかどうか、これを明確化するという問題がございましょうし、それを段階的に三段階がいいのか、二段階がいいのか、あるいは級別の存廃そのものまで議論の対象になるであろうということでございますし、客観的基準を設けるということになりますと、いろんなアルコールの添加の割合とか、あるいは精白の度合いとか、いろいろな考え方があるわけでございます。こういった問題も含めまして、まず紋別制度を一体どうするのかということと、それとの関連で、現在の級別間の税負担の格差がいかにも大きいという問題もございますし、それから税負担格差の問題等の関連におきまして、現在は、清酒につきましては特級だけに従価税が適用されておるわけでございますけれども、清酒全体につきまして従量税なり従価税の組み合わせをどういうふうに考えていくのかといったようないろんな問題があるわけでございます。
 五十九年度の今回の酒税法の改正に当たりまして、そういった問題についてきちんとした結論、成案が得られないままに税負担の引き上げを現在御審議を願っておるということは事実でございますが、その場合におきましても、今回税負担の引き上げに当たりまして清酒の特殊事情を勘案いたしますと同時に、今回の引き上げ幅、特級の引き上げ幅が一番大きいわけではございますけれども、特級、一級、二級の引き上げ幅につきましては、従来の改正時のような手法に比べますと、この引き上げ幅も縮小しておりますし、それからまた基準アルコール分につきましても、これを十五度に統一するというふうなところで、私どもが清酒の現在の級別なり税負担のあり方についての将来に向かっての問題意識を持ちながら、現時点でできる限りでの改正の努力を続けまして、現在御提案申し上げているわけでございます。
 ただ、御指摘になっております点につきましては、今後早急にそのあり方について基本的な検討を要する問題であるということは、私どももそのように考えておるわけでございます。