私は被災地出身の者でございますので、この災害に対する基本法の改正には非常に大きな期待を持っておりました。しかしながら、期待外れと言えば怒られるかもしれませんが、もう少し何とかならなかったのかという思いを持っております。
 ちょうど震災が起こったとき私は与党でございましたので、予算委員会でも質問をさせていただきましたし、与党の復旧・復興プロジェクトのメンバーとしてやれるだけのことは自分でやったと、こう思っております。今も、政治家として恥ずかしい云々の言葉がありましたけれども、私は今の仕組みの中でやるだけのことはやったと胸を張りたい、こう思っております。しかし、不十分な部分がたくさん残されております。
 そこで、幾つか質問をいたします。阪神・淡路復興委員会委員長であった下河辺淳さんがきょう発行のある雑誌に「阪神大震災復興委員会（秘）日記」ということで一文を寄せておられます。これは質問通告しておりませんでしたけれども、非常に私の考えておるポイントが出ておりますので質問させていただきます。
 まず、読みますと、「政府の対応は戦後一貫していつでも遅いと言われてきたが、政府はそうせざるを得なかったのであってこと書いてある。「だから、今回の対応も総理が村山さんだからダメだということではないのだ、と元気をなくしてしまっている総理を励ましました。」。
 問題は、「政府はそうせざるを得なかった」というのは一体何なのかということでしょう。「だから、今回の対応も総理が村山さんだからダメだということではないのだ」ということを下河辺さんがおっしゃっている。これは何なのか。
 そして、その後で、福田内閣時代に自分が国土庁の事務次官であったときの経験を述べておられるんです。そのときに福田元総理は、
 「災害に対する対応というのは、行政手続きを待っているとダメだねえ。異常災害として行政権を行使してしまおうじゃないか」。テレビを見ながら総理はそんなことを言っている。
 私は役人ですから、それを行使するには国会で設けた厳重な制約がいっぱいあり、きちんと手続きをしないと決裁できない状態だということを説明するわけです。
 「いやあ、分かるよ。でもやっちゃおうよ。要するに、何かあったら俺と君がクビを切られりゃ済んじゃうんじゃないの」といとも簡単に言われてしまいました。
 「あ、そうですか。総理がそうおっしゃるなら」。私も承知して、それからかなり思い切った処置をしたものです。
 状況を異常災害と見なすことにより、いろいろな特例法がきくのですが、その異常災害であると証明することが非常に大変なのです。総理が独断で決めてしまうと、戦争や治安活動において同様のことをされてしまうのではないかと、民主主義の世界は警戒します。だから、なかなか総理は決断できないというのが通例でした。
 しかし、福田総理は言わば強権を発動することにより、災害に素早く対処する途を選んだ。私は、この時の福田さんの政治家としての決断力に、今でも敬意を表しています。だから、この話は村山さんにも伝えでおきたかった。
 実際、村山総理も福田さんと全く同じ心境だったようです。
 これは昭和五十三年一月十四日に発生した伊豆大島近海の地震のときのことのようなんですね。
 同じ心境だった村山さんが福田総理と同じことをしたのかどうか。やろうとしたけれどもできなかった仕組みがあった。しかし、その仕組みを乗り越えてやろうとする総理はできたんだ。ここのところは一体何なのか、総理大臣の資質ということで済ましてしまっでいいのか。それと、そのときの国土庁長官の大臣としての資質、あるいは防災局長の資質ということだけではない。とすれば、その仕組みそのものを変えにゃいかぬでしょう、システムそのものを。今回の改正はこうしたことにこたえられるものになっているのかどうなのか、ずばりおっしゃってください。
特に、私は、先ほど申しましたように、関西新国際空港全体計画を推進していくいかないにかかわらず、現在の段階でもそういった必要性というものがあるわけでありますから、人命救助最優先という立場から見ても、防災基地としての八尾空港の建て直しをやりたいというようなことまで考えて、積極的にこの問題に取り組んでいただきたいということを特に御要望申し上げておきたいと思います。
 もう一点だけ、今度は災害のことに関連して若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、今回災害が起こりまして、実際の被害状況というものを把握する上において、例えば亡くなった方というものが最初の日は百人台だったんじゃなかったかなと思います。それが最終的には五千人を超える大変な死者を出したということについて、これは一つの原因として、この間私は通信関係の情報の連絡が非常に悪いということを申し上げたんですけれども、そうじゃなくて、これはきょう自治大臣にお見えいただいてないんですけれども、地方自治体としての把握というものができていないんじゃないかという問題が大きな原因をなしているんじゃないかということを思います。これは、そうじゃなかったらそうじゃないとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、非常にいろいろ問題があるんです。
 例えば、ことしは国勢調査の年に当たるわけです。国勢調査ということで実施しておられますけれども、これについては、実際の問題としては、調査員を指定して町会か何かに委託してやっておられるということで、どういう人たちがそこに住んでおるということについて正しく把握というものができていないんじゃないか。
 この理由としまして、プライベートな問題だということで、そういう個人的な人権といいますか、今まで余りにもそういうようなものに引っ張られてしまって、正しい把握がされていないということ。これをやりますと、実際税金の問題から考えまして、背番号制というような問題とのつながりも出てくるとかいろいろなことがあるんだろうと思います。
 現実問題として、犯罪者の逃亡、なかなか捕まえられないというふうな問題もありましょうし、もう一つ、不法に外国人が在留しておる。これは実際問題として、なかなかつかまえられないといいますか、把握できてないということで、恐らく今三十何万まだ日本に不法滞留している人があるんじゃないかな、このように思います。法務省としても、入国管理局としても調べておるわけですけれども、何か垂れ込みでもあったらそのときに捕まえるだけのことであって、現実問題としてはもうそういう人たちがたくさんおる。
 今回の震災におきましても、神戸というところが国際都市であるということもあるんでしょうけれども、留学生とかそういう方々でちゃんと所在がわかっておればいいわけですけれども、そうじゃないような人も随分そこへ入り込んでおったので、いまだに行方不明者というのがあるわけなんです。
 私は、そういう意味におきまして、もう少し地方自治体の住民把握というものは工夫ができないかということを、これはどこへお伺いしたらいいのかわかりませんが、お伺いしたいことが一点。
 もう一つ、それと関連して、住民把握ができないので、最近大阪にはホームレスの人が随分たくさんおりまして、これは、例えば地下鉄の空気抜きみたいなところがありますが、そういうところは割と下の空気が上がってきて暖かいのか、段ボールの囲いをしまして、布団を持ち込んでその中で寝ておるという人がおります。これが最近、震災後一人もいなくなってしまった。これは多分震災地へ潜入したんじゃないかということが言われておりまして、こういう問題で、私が心配するのは、せっかく皆さんが御好意で被災者に対して対策をいろいろやっていただいているところへ便乗してしまっているといいますかそういう人がおる、便乗だけじゃなくて、私は、さらに防犯上も非常に問題があるんじゃないかなというふうなことまで心配をするわけであります。
 それも、ホームレスの人たち、これもプライベートというか、そういう個人的な人権というようなものから見て、そういう者について詳しく把握しておらなかった日ごろの問題がそういうところにも波及しているんじゃないかと思いますが、どなたにお伺いしたらいいのかわかりませんが、自治省の中で、何か住民を管理する問題について担当しておられる行政局長かだれかにお伺いしたいと思いますが、いかがですか。