やってもらわなければ本当に困りますからね。この点についてはまだ何回も質問が出てきますから、この辺は十分頭に置いておいてください。
 話題を全く変えさしていただきます。一種と二種の問題ですね、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
 事業法によりますと、第一種というのは、電気通信回線と交換機を保有して他人の利用に供するというような内容のことが書かれておるわけでありますけれども、これを利用者の方からちょっと見てみます。これまでの概念では線が二本入ってきているわけですから、それでちょっと説明いたしますが、二本の線を使って、ある規則でもってダイヤルを回すと、信号が行ったり来たりするわけですけれども、そういう規則で電気信号を送ってやれば、例えば相手としゃべれる、これが電話ですけれども、また、将来は、何か規則に従って、要求してやればファクシミリが送れる、画像がこっちへもらえるとか、つまり利用者というのは、回線というようなものは何であっても構わぬ、回線はどうであってもいい、交換機はどんなものであっても構わない、要するにブラックボックスなんですね。とにかく、来ているもので、二本の線で自由に何でもやりたい、できるようになっていればいいというのが利用者側から見たものであるわけで、光ファイバーだろうと、ＣＡＴＶだろうと――ＣＡＴＶは日本じゃありませんけれども、日本というものに集約されたとすれば、ディジタルだろうと、アナログだろうと、とにかく品質がよくて、信頼性が高くて、使いやすくて、安くさえあればいい、そういうブラックボックス、利用者から見ますと。第一種というのはそういう考えと見てよろしいですか、小山局長。
大変歯切れの悪い御答弁でございましたけれども、この辺についてはＦＭ問題を見ていただければすぐわかるのですよ。全国で大変な問題になっています。しかも、郵政省がせっかく指導といいますか、方針を出したにもかかわらず、それが全く無視されているというような形の免許一本化、申請の一本化というようなことが行われておるわけでありますから、そういう点も十分調査して、そしてこちらの方の新規参入、この問題についてもその経験を生かしてきちっとした基準をつくってもらわなければ困ると思います。よろしくお願いしたいのですが、やってもらえますか。
お説のとおり、これだけに限らないわけでございますけれども、私どもの行う行政処理というものは、やはり透明度が高いということが一番大事だろうと思っております。
 それでは、どういうことにするかということでございますが、ただ問題は、この条項につきまして基本的な考えとして、初めから行政が介入してせっかくの企業意識を抑制的に行政として立ち向かうというのは、姿勢としてはどうかと思います。ただしかし、姿勢としてはそうでありますけれども、今、先生が仰せられましたように、事実、現象の問題としてその多数のものが出てきた場合にどうするかということとしてとらえるならば、やはりこういったことに対してはどなたでもわかりやすい、透明度の高い何らかの基準というものを設ける必要があるのではないかと思っております。ただ、これにつきまして具体的にもう少し検討しないとなかなか申し上げられませんが、いかに具体性を持つかということにつきましては、まだ詳細に御説明できるというような段階にはありませんので、御容赦願いたいと存じます。
御指摘の点は全く同感でございます。
 国民の共有資産ともいうべき形の中で、今日の公社資産、技術資産、そういった形が民営化という形の中で新しい形態にはなりますけれども、それらから得る利益は、少なくともこういった公社の沿革に照らしてもいささかも国民に疑惑を持たれるような形があってはならないことは当然でございます。もしも株のそういった売却等々になっても、これは国会の御承認を得ながらやっていく形にもなるわけでございますし、そういった形の透明度と申しますか、いきさかの疑惑もない形で今後とも主管庁の大臣としても心がけることは当然でございますし、また先生方の御支援のもとにそういった形の断固たる防止策というものもお互いに考えていくのが当然であろうと思っております。そういった世間のいろいろな風潮に対しても、謙虚にそして厳粛にこれを受けとめてまいりたいと思っております。
とにかくまた非常に歯切れの悪い御答弁であります。これ以上聞いてもどうしようもない。とにかく電電の今度の株式会社化というのはそういうようなお話が出るということで、どうも目的はそういうところにもあったのではないだろうか。いまだにそういう答弁が出てくるというのはそれを示していると思うのです。
 それで郵政大臣、お答えいただきたいのですけれども、きのうから何回も同じことを答えておるので大変申しわけないのですけれども、国民の共有財産を国の赤字補てんに使わないということを確約していただきたい、そう思うのですが。
お答えいたします。
 ソ連漁船の小名浜港入港に対しまして、右翼は、小名浜をソ連のスパイ基地にするななどと称しまして、第一船が入港しました本年の三月五日以降、第十二船が出港しました本月の一日までの間に、延べ二百八十二団体、約千八百人、四百三十七台の街宣車を繰り出しまして、現地で各種の抗議活動を行っております。
 これに対して、警察といたしましては、右翼の違法行為は絶対に看過しない、停泊期間中におけるソ連漁船及び漁船員の安全を図るとともに、地域の住民の安全と平穏を確保する、こういう基本方針のもとに、一日最大千三百人、延べ一万五千人の警察官をもって厳重な警備、警戒を行っております。この間、公務執行妨害あるいは器物損壊などで九件、十五人を検挙しているところでございます。
 先ほど、関係機関などに対する右翼の行動は目に余るものがあるというようなことを言われておりますが、この彼らの抗議行動につきまして私どもが承知しておりますのは、県の出先機関、市役所、代理店、バス会社、ショッピングセンターなど十七カ所に対しまして、延べ六十二回にわたって彼らの抗議行動が行われたというように承知をいたしております。
 その間に、五月九日には、右翼の大行社員が三洋海運小名浜支店へ抗議に赴いた際、施錠がされておりまして中に入ることができなかったものですから、これに憤慨をしてドアを足げりしたので、器物損壊容疑で現行犯逮捕をいたしております。
 その他の抗議に際しましては、必ず現場に警察部隊を配置をいたし、必要により警告、制止の措置をとるなど、所要の警戒を行うとともに、抗議対象になった方々に被害の有無を伺っておりますが、現在までのところ、被害の申告を受けてはおりません。また、警察としても、それ以外に違法行為は現認していない状況でございます。
 以上でございます。