初めに、先ほど御答弁があったからいいかと思うんですが、今回の改正案をお出しになったことはまことに結構なんですが、先ほどお話がありました、第九十三国会、このときに、労働者の災害保険、それから公務員の公務災害補償の制度、これ取り入れたんですが、一緒にできなかったのは、全く事務的な事情だけであったということでいいんですね。
御指摘の点、ごもっともだと思っております。この今度の法律、これをこのままよりももっとさらに将来一歩ずつ進めていってりっぱな完全なものに仕上げていく、さらに私どもは、こういった職務に協力援助されてそのためにけがしたり、亡くなられたりした方々に対し、またその御遺族に対して、常に温かい気持ちでいろいろ援助の手を差し伸べていくべきである、そういうふうに思っております。さらにその援助も、ただ行きずりのものではなくて、きめ細かなものに配慮をしていきたい、こういう念願でおる次第でございます。
もう時間になりましたから、最後に、ぜひ自治大臣の決意といいますか、お気持ちを伺っておきたいんですけれども、大体、いまずっと一時間半ばかり、いろいろやりとりしてきた中で、もうお気づきになられたかと思うんですけれども、基本的には、とにかく身を挺して世のため人のために、仕事でも何でもないんだけれども、積極的に出ていって、そしてそのためにかえって亡くなってしまった、あるいはけがをしてしまった、こういう人に対して、こういった公務災害に準ずるような援助をする、援助といいますか補償をするということは非常にいいことだと思うんですけれども、基本的に、冒頭に私が言いましたように、やはり普通の業務災害なんかとは違った気持ち、国のそういう人たちに対する感謝の気持ちといいますか、そういうものはやはりあっていいんじゃないですか。それがむしろ当然じゃないかと思うんです。
 ですから、内容的には大体ほかの補償制度をまねしたようなものになっていますけれども、基本的な考えとして自治大臣、そこら辺どうお思いになられるか。今後の運用について、そこら辺はやっぱり手厚く配慮していただかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
水防法の第十七条には、「水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。」という規定を設けておりまして、一応こういう場合も想定はいたしておりますが、ただいまお話がございましたように、水防の場合には火災と異なりまして、通常、災害が来ますことが事前にわかるわけでありますから、できるだけいわば専門の水防団員その他が従事をすべきでありまして、通常、一般の方はむしろ避難をしていただくということをやっておるわけでありまして、通常の場合には、一般の方が水防に従事して負傷されるあるいは亡くなられるということはきわめて例の少ないことであろうというふうに考えておる次第でございます。
火事と違うけれども、水防といいますか、そういう場合はそういうことはないんじゃないんですか。まだ事実が余りないかとも思いますが。つまり、土手が崩れているから連絡するまでに自分が一生懸命やっているうちに自分が流されちゃったというふうな、こういう場合は、法律によってもこの適用を受けないということになりませんか、法律上は。
消防の場合には二つあるわけでありまして、ただいまお話しございましたように、火災が発生をいたしまして消防隊あるいは消防団が参りますまでにいわば消火活動をなさった、そこでけがをされたという場合が一つございます。それからもう一つは、消防隊なり消防団が参りました後で、付近の方に協力をお願いするということでやっておる最中にけがをなさるという二つのケースがあるわけでありますけれども、いずれの場合にも、この補償の適用は受けるということにいたしておるわけでございます。
消防の場合、さっき全く同じだというふうなことをおっしゃいましたけれども、たとえば要請を受けないで消防に協力した。たとえば火が燃え始めた、それでもちろん電話で連絡したんだけれども、現に燃えているものですから、そこへ水をかけたりなんかして協力しているうちにけがをした、こういうのはどうなるんですか、それは。
昭和五十一年の「防衛計画の大綱」がつくられる前に、いわゆる一次防から四次防までというふうな、一定の、三年とか五年を区切った防衛力整備計画というものがございましたことは御承知のとおりだと思います。こうした計画につきましては、いずれも国防会議で決定をしました政府としての決定事項でございました。しかし、五十一年にこの「防衛計画の大綱」が定められて、いわゆる防衛力整備の目標というものが明示されましたそれ以後につきましては、こういったものを政府として決める必要はないのではないか、単年度でそのときそのときの財政事情等も考えながら決めていくことがむしろ柔軟性を確保する面でいいのではないかということで、単年度方式に切りかえたわけでございます。
 ただ、実際にこの防衛力整備を進める防衛庁の立場から申し上げれば、防衛力整備というのは、相当息の長い、何年間の見通しを持って整備する方がはるかに計画的であり、斉一な整備が図られるわけでございます。そういった意味合いから、防衛庁としては従来から内部の参考資料としてこういった中期業務見積もりという制度をつくっておったわけですが、これが先ほど来の経緯がございまして、国防会議に付議すべきであるということで、報告し了承を得た。
 決定とどう違うかということでございますが、これを国防会議で決定いたしますと、政府としてこれを決定したということになります。今回の、報告、了承を得たというのは、あくまでも防衛庁の資料ということで御了承を得たというふうなことであって、政府の決定事項であるか、防衛庁としてのものとして御了承を得たかというふうな違いがあろうかと思います。ただ、この報告し了承を得たという中には、国防会議というのは、もともと国防に関する重要事項というものを審議するのがあそこの仕事でございますから、そういった意味合いから国防会議に付議、報告し了承を得たというのが実態でございます。