尾瀬分水ほ、首都圏内の各地の用水の水資源確保の上から、また発電の観点から一つの方法だというふうに理解をいたしております。一方、先生御指摘になっておりますように、尾瀬の自然保護問題が非常に重要であるというような認識もいたしておりまして、この調和並びに流域変更という問題も含めまして、いろいろ検討していかなければならないと思っております。
 この問題につきまして、関係県から意見書あるいは陳情等が出ておることもよく承知しておりますので、関係県の意見を十分尊重しながら全般的な利水計画を検討していくべきである、このように考えております。
先生おっしゃるように、これが財界寄りだとかなんとかという立場では決してないと思います。とにもかくにも、私どもとして結論が出せないのほ、おまえだらしないじゃないかとおっしゃられると困るのでございますが、厳正な保護をするということで御了解いただきたいと思います。
私ども、内容といたしましては、できるだけそういう内容に沿うものとしてつくり上げておりますし、法律の要綱と現在の実施要綱とを照らし合わせてごらんいただきまするとわかりますけれども、内容的にはほとんど変わりございません。ただ、片や法律でございます、片や実施要綱でございますので、法的な規範あるいは規制を要する点については、それほ閣議決定の方が緩いというのは限界として申せるかと思います。
そうすると、実態としては結局法律化したのと余り変わらない、環境アセスメント法というものを法律としてつくらなくとも実態としてはそういうものに沿ってやっていくんだ、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
ケース・バイ・ケースに個々の事業ごとにという考え方ではございませんで、あらかじめ事業の種類に応じましてアセスメントの手続内容を定めます。その定めた手続内容に基づきまして、個々のプロジェクトが出てまいりましたときにそれを当てはめてアセスメントをする、こういう手法でございます。
大臣、今まで環境アセスメント法というものをつくろうということで、大分環境庁は努力を重ねられたようでございますが、これが何か最近立ち消えになってしまって、出てくるのかなと思って待っているのですが、さっぱり出てくる気配もないのですが、それは一体どういう理由に基づくのでしょうか。
国際的にもちろん協力してやらなくちゃならないけれども、しかし日本は日本の国土の上でまた一つの条件というものをつくる必要があると思うのです。その条件をどういうふうに維持し、あるいはつくっていくかというその政策があってしかるべきではないか。例えばこの列島の上の二酸化炭素や二酸化窒素、そういうものの大気の中における含有量はどうなっておるのか、どういう速度でその密度が進んでいるのか、そういうことを掌握しておいて初めてその他の火力発電所とか化石燃料の問題とかが、一方からは抑制されたりあるいはコントロールするというようなことが考えられてくるわけだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
確かに環境と申しますのは、あるがままの姿をそのまま残すということもまた必要でございますけれども、環境をさまざまな形で利用して生活と文化を築き上げていくということが必要であろうと思います。そういう意味から、人間のさまざまな諸活動によってもたらされる環境汚染を初めとする環境問題、それに対しては、我が国ももちろんでございますけれども、国際的な協力のもとで対策を講じていかなければならない、こういうことだと思います。
 先生今御指摘のありました大気圏における熱の放出、それを地球的な規模でどのようにして抑え、または許容限度といいますかそういうものを設定するか、またはする必要があるのではないかというようなことだと思いますが、これは極めて大きな問題でございますし、やはり国際的な協力のもとでの解決策を見出していく必要があるのではないかというふうに考えております。
なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、現在産業開発というものは、そういう環境というものを考えないで、ただ独自に開発を進めるという傾向が強いわけですよ。科学技術もそうですが、どんどん原発をつくりあるいはこれから核融合炉をつくってエネルギーの生産に邁進するわけですが、そういう中で大気圏に放出する熱量というものを一体どのように考えているのか、そういう問題が当然に付随して出てくるわけです。
 そうした場合、そのように科学技術が進歩し、産業が進歩する上で、それを許容できる一つの条件というものを今から考えておく必要があるのではないか。そのために、その環境をどういうふうに人為的につくっていくか。ただ保全するという思想ではなしに、むしろ均衡のとれた環境を人工的につくっていくということも一面非常に重要なことではないか。私はこういうふうに考えますので、その点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
私ども、附属機関といたしまして国立公害研究所というのを持っておりまして、ここの基礎研究におきましては、テーマの一つといたしましてそういった地球的規模の問題に取り組むために、どうやって現在の大気等の状況が動いていくかというようなものをどうやってとらえようかというような勉強も始めておりまして、基礎的な地球的規模の問題へのアプローチは、そういう形で勉強を始めておるところでございます。
それはもちろんのことですが、日本の環境庁として何かそういう特殊な一つの研究所というものを設けて進めるあれは具体的にないのでしょうか。ただ外国の資料にばかり頼って、もちろん情報交換は何よりも大切ですが、それだけでなくて、これからこういうふうにしてみたいとか、日本の中でもその一環として進める、そういうものは考えていないのでしょうか。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
おっしゃるように、今回の異動は、遠隔の地からかなりの数の人たちを一応の目標にいたしまして考えておることでございますので、なかなか大変なことであるというふうに認識をいたしております。それだけにその中身につきまして、職員に対する周知の仕方あるいは処遇、受け入れ方の問題等につきましては、いろいろな面でのいわば優遇措置というものも考えたわけでございまして、今先生おっしゃいましたような本務勤務あるいは将来への配属についての希望をできるだけ聞くというようなことも、申し上げたところは、実はその辺にあったわけでございまして、そうしたようないわば一つのインセンティブがないと、こうした広域異動になかなか踏み切れないというようなことになるかと思います。実態的に三千四百人にいまだに達していないというところは、まさしく職員の諸君がいろいろと思い悩んでそれに対応しているということのあらわれかとも思いますので、今後とも私どもは懇切丁寧に中身につきましてよくお話をしながら善処をしていきたいと思っております。