法案の中身に即して若干お聞きしたいのは、国が信託利益の交付を受ける形で事業収益を得ることは、これは間接的ではありますが営利目的の不動産業などに関係することを意味するんだと思います。また、信託契約終了後は信託財産の返還を受けてその事業を引き継ぐことになる以上、これはやっぱり直接的に国が営利事業である不動産業をやらざるを得なくなるんじゃないか。となりますと、国有財産行政は大幅に変質するんじゃないか、これが一つです。
 また、その関係でこの場合に不動産業に国が参入するということになりますね。そうしますと、その関連業界の競争を激化させて中小企業の営業活動を圧迫する可能性さえ出てくるんじゃないか。こういうものに対する歯どめとしてはどういうことを考えておるのか。
私は、過去がそうであったということじゃなくて、今そういうＪＡＰＩＣのこういう意見があって要求が出ている。そういう中で今こういう法律をつくるということは、まさにそういうところに向かいやしないかというのが私の指摘をしたところなんです。それに対してお答えいただきたい。
現在、国有財産の売却が年間に二万件近くございますが、大部分が縁故者、つまり既に使っております人とか、貸しております先ですとか、あるいは里道とか水路とかというふうなものの処分が大宗でございます。更地を売るというのは比較的少のうございますけれども、しかしその買い主は恐らく数から言うと大企業が多いというわけではないと思います。むしろ普通の民間企業が大宗を占めておるんだろうと思っております。
 これまで国有財産の処分につきましては適正、公平ということを旨としてやってきておりますので、決して大企業のためにというような御批判は当たらないんではないかとひそかに思っておる次第でございます。
私が指摘したいのは、ＪＡＰＩＣの言う民間の優良な再開発事業というのは、結局大企業に巨額の利潤を保証する再開発事業のことだと思うんですね。例を挙げれば、これは当委員会でも指摘したことがあります、横浜みなとみらい２１計画のようなものとか、あるいは六本木、それから大川端再開発のようなものなんです。これらの開発に国有地を売却とか信託するという意味じゃないんですが、しかし、ＪＡＰＩＣの言う民間の優良な再開発事業というのは、例えて言えば今言ったこういうもの、これを公用、公共用の範囲に含めて、それで国有地の売却とか信託の優先的対象にしよう、これがＪＡＰＩＣの要求じゃないかと思うんですね。
 となりますと、こういう要求をもしのみますと、まさに国有財産行政が大企業の利潤追求活動に奉仕をするということになりはしないかというのが私の心配するところですし、また指摘をしたいと思います。これについてのお答えどうですか。
国有財産行政で一番大事なことは、やはり国有地が国民共有の財産であるという観点から、その管理処分等につきましては適正かつ公平に行わなければいけないということだと思います。したがいまして、私どもも、民間への処分に当たりましては、地価問題等いろいろ御批判を受けながらも、一般競争入札が原則だ、随意契約によることのできる場合は、法令等に定められた公共性の強いものに限りますよ、安易にこれは拡大していかないということでこれまで運用してきておるところでございます。
郵便貯金の民営・分割論というのを私も昔からよく聞いております。それなりの理由を言っておるように聞いておりますが、郵政大臣になって、さらに私の知らない面を研究してみて、基本的に今の体制でやっていくということが、私は庶民の皆さん方の意思に沿う考え方であるということをまず冒頭申し上げておきます。
 というのは、官営とかあるいは民営とかいう論旨の境目に、そのやっていることが硬直化しているか、そしてやっていることが赤字になっているかどうか、赤字にならないためにどのような創意工夫が展開されているかといったような非常にフレキシブルな組織のもとにやっていくならば、私は問題ないと思うんですね、今の郵便貯金の制度が。
 そこで、御承知のとおりに預貯金を郵政省が扱って、そうしてその支払いの方は、使い道の方は大蔵省にお預けして財投ということで公に使っていただいておるという、一本に考えた一つの金融機関であって、形は国営であるけれども内容は税金で給料を払っておるわけではない。そういうことになるというと、長年の百年の歴史の伝統の上に明治の先輩がつくり上げたこの郵貯の仕組みというものは国営民活銀行であろう。そうして独占にならないように内部で預け入れと、それから使い道というものを二つの省でもって分割してやっているということ。それから、市中銀行との競争状態、こういうことを考えていくというと、今の形態ということをよくも先輩が築き上げたものだということで、私に深い自信を与えていただきました。したがって、私は先ほど言いましたとおりに、今の経営形態でやっていくことが、郵貯を愛する国民の皆さん方に対する基本的な考え方である。
 ただ四、五日前、私ちょっとこういうような御質問があるんで調べてみて私自身も勉強したいと思ったんですが、英国のラファティという企業、世界的な預金金融調査機関でございますけれども、それの発表を見ましたところが、郵貯が三千五百四十五億五百万ドル、約百兆円の残高がある、そして六万六千人の郵貯の関係の職員が頑張っておるわけであります。そうして、イギリスのバークレーズ銀行というのが七百三十四億四千六百万ドルの残高があって、十二万五千九百人の方がこれに従事をしているということを考えたときに、日本の郵貯というものは最も世界一の効率的な運営をしているすばらしい制度である、こういうぐあいに評価しておるわけです。
 そこで、私はこれを見ましてますます自信を持ちまして、世界のベストテンの中に郵貯がトップ、アメリカが二つの金融機関、日本が第一勧銀、富士、住友、三菱というぐあいに四つの金融機関がベストテンの中に入っておるというこのデータを見たときに、私は郵貯というものが市中の金融機関と相競合しながら世界のベストテンの中に入っておるというこの姿というものは誇るべき姿である、こういうぐあいに私は考えまして、先生のお答えとしては今の体制を維持していく、こういうぐあいに考えております。