お答え申し上げます。
 ただいま答弁にもございましたとおり、ソ連抑留者一般の処遇の問題につきましては、政府として特別な措置を講ずることはきわめて困難としておるところでございますので、特別な措置を前提とした調査を行うということは、現在考えておりません。
時間がございませんが、各委員の御協力をお願いします。あとわずかでございます。
 ソ連抑留者の実態調査の予算計上について厚生省にお伺いします。
 先ほどからソ連抑留者の諸問題について種々政府の見解を求めてきたところでありますが、政府はソ連抑留者とその遺族の悲願を解決するため、一つ、抑留者と遺族の実態調査、二つ、後遺症患者の実態調査、三つ、ソ連における埋葬地点に関する実態調査等を行うため調査費の予算化をすべきと考えるが、その対処方針をひとつお答えいただきたいと思う。
三原総務長官が代表の方々との間で、ただいまお触れになりましたようなお気持ちでいろいろの会話をなされたということは、私どもその後におきましても、長官といろいろこの問題についてお話をしておる過程で受けとめられるわけでございますが、その場合、具体的にそこまでおっしゃっておられたようには伺っていないわけでございます。大変申しわけないことを申すようでございますけれども、そういうことでございますので、私ども政府の立場としては、この問題を改めて全体的に何か検討するような、そういうような対応をするということ自体が、これはむしろ無用な期待と申しますか、あるいは新たな不公平感を生み出すというようなおそれもまたあるということから、きわめて困難であり慎重に対応していかなければならない問題である、このように考えておるわけでございます。
次に、総理府にお伺いしますけれども、昭和五十四年八月九日、全抑協の斉藤六郎会長と中沢政治部長は総理府に三原朝雄総務長官を訪ねまして、抑留者問題について陳情書を手渡し、長官と意見交換をしております。そのとき三原長官は、橋本厚生相とも相談し、この問題を理解できる各界の代表者を集めた諮問機関をつくり、そこで問題を整理して検討したい、現在その諮問機関の人選をやっているところだと、前向きの姿勢を明らかにしておりますが、さらに本年一月十七日には、斉藤会長以下八名が総理府に小渕総務長官を訪ね、同様の趣旨の要請をいたしております。この諮問機関の設置状況及び人選はどう進んでおりますか、これまたお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年七月の二十三日、松原公使がソロブイヨフ第二極東部長を訪問いたしまして、ソ連に眠る軍人軍属の遺骨の収集について申し入れをいたしております。それから、墓参につきましては、ソ連側から二十六カ所あるという回答を受けておりまして、二十一カ所についてはすでに過去七回墓参をいたしております。残りの五カ所について昨年申し入れを外交ルートを通じていたしました。これについては外人立入禁止であるために困難であるという回答に接しておりますが、今後もなお両方の点について努力してまいりたい、このように考えております。
この恩給問題については来る内閣委員会で恩給法の改正のときにまた詳しく質問することにして、時間もございませんので、次に、ソ連国内に眠る旧日本軍将兵の墓参、遺骨送還について厚生省にお伺いします。
 このことは、昨年、一昨年私、たびたび政府の見解をただしてまいりましたが、昨年の七月十八日、橋本厚生大臣に全抑協斉藤会長から申し入れをいたしております。また昨年の七月二十五日にはソ連大使にも、全抑協斉藤会長並びに中沢政治部長から要請をいたしまして今日に至っておりますが、昨年七月以来、約九カ月にならんとしておりますけれども、その後、ソ連国内に眠る旧日本軍将兵等の墓参、遺骨送還について、外交ルートを通じてどのような対策を講じ、どのような結果を得つつあるのか、ひとつ時間もございませんから簡潔にお答えいただきたい。
昨日、政府委員室の方へ伺いまして、宇野行政管理庁長官は何代目の長官になるんだろうかと聞きましたら、四十七代目だと、こういうようなお話だったんですね。だから、ちょうとこれはまあ四十七士の討ち入りのような気持ちでこの行革問題に取り組んでもらうのにまさにこれは適任の方だと。ところが、後からちょっと訂正がございまして、四十七代目ではなく四十六代目だと、こういうような御訂正があったんですが、まさにそういう気概、勇気、決断の中でこの行革問題に当たっていただきたいと、かように思うわけです。
 先ほど、長官が何か英国の例をちょっと引かれまして、あれは行政何ですか、監察指導員制度——オンブズマンシステムか何かのお話でございましょうか、八年に一度と。私はまあ七年に一度というふうに理解をしておったんですが、いわゆる行政ドクターというものが、やはりこれも新聞紙上にございましたけれども、あって、そうして行政そのものを一つの病気にたとうれば、ここがぐあい悪いと、だからこのぐあいの悪い部分は切って捨てろ、ここにはどういうふうな治療があるというような意味での、まあ言うなれば監視制度とでも申しましょうか、そういう一つの機構があってよろしいんじゃないかというふうに考えておるんです。
 それに関連しまして、ちょっとひとつ長官の御答弁をちょうだいできれば大変結構かと思うんですが、これは実は昭和五十五年度予算の政府原案に対しまして、新自由クラブから幾つかの要望事項を出さしていただいたわけでございます。その中で、行財政の推進問題を第一に掲げまして、それは中央省庁の統廃合問題であるとか、一千億程度の行政経費の削減の問題であるとか、あるいは補助金のカットの問題、五項目ほど出さしていただいたんですが、その最後に、この行政改革の推進を図るために国会に行政改革——これは推進でも、行政改革委員会でもよろしいんですが、特別委員会を設置して、その場でひとつ行革問題を超党派的な観点、視野からいろいろと討議していったらどうだろうかというふうな実は御要望も申し上げたわけなんでございます。長官、いかがでございましょうか。