次に、市民が死亡もしくは負傷した場合の補償はどうなっているか、また、市民の協力を得て犯人捜査にどのように配慮をしているか、そして今後の捜査方針をお伺いいたしたいと存じます。内ゲバについてはこの三点。
 時間がございませんので、次に三つの事件についてお尋ねをし終わりたいと存じます。
 その一つは白鳥事件でありますが、事件の容疑者数名が中国に渡っているとのうわさがありますが、その真偽をお聞かせ願いたいわけです。そしてあわせて経過も報告願いたいと存じます。その経過の中には、中国大使館を通じまして中国政府に捜査依頼をした事実があるかどうか、こういった点も踏まえてお願いいたしたい。
 その二は、シンガポールにおける石油タンク爆破事件は日本人のしわざとされておりますが、その後の経過はどうなっていますか。シンガポール政府より本事件について損害賠償等の請求がされているようなことはあるか、それともないのか、外務省にお伺いいたします。
 そしてその三、簡単に申し上げます。クアラルンプールの米大使館占拠事件についてでありますが、これについてもその後の経過をお知らせいただきたいと存じます。
次に、事件発生数と検挙はどうなっているか、そしてその次に捜査を困難にしているのは何か、そしてもう一点、市民が巻き添えにされた件数はどのくらいあるか、この三点をお願いいたします。
先ほどお答えいたしましたように、中核派の目指すところも、まさに暴力闘争による革命ということについては革マル派と変わりないわけでございますが、この拠点、事務所は前進社と呼ばれるものでございまして、たびたび警察もこれに手入れをしておるわけでございます。豊島区にございます。そのほか神奈川、関西、中国、九州に支社がございまして、この中核派の構成は革マルより若干上回っておるということで、約五千名前後というふうに見ております。
もう申すまでもないことでございますが、これら極左暴力集団のそれぞれのセクトの目指すところは暴力闘争によりまする革命というものでございまして、その革命を企図しておるわけでございます。
 組織の面では、先ほど申し上げましたように非公然組織、軍事組織の建設によりまして、武装闘争体制の強化をそれぞれ図っておりまして、行動の面では凶悪、陰惨な内ゲバを引き起こしておるというふうな実情でございます。
 また革マル派の事務所、これは解放社というふうに呼ばれておりまして、本社が東京にございます。日本橋にあるわけでございますが、そのほかに北海道、東海、関西、九州にそれぞれ支社を設けておるというふうな組織になっております。極左暴力集団の総計は一応三万五千有余名、こういうふうに見ておりますが、そのうち革マル派は約四千名というふうに一応見ております。
いまおっしゃいましたとおり、内ゲバ事件につきましては、まことに平穏なる社会生活を害する憎むべき行為だと思うわけでございまして、警察としても鋭意それぞれの事犯について努力しているところでございます。
 御質問の第一点で、内ゲバ犯罪集団の組織の実態ということでございますが、御承知のとおり内ゲバ事件は革マル派を中心にいたまして、中心といいますか革マル派対中核、革マル派対革労協、こういうふうな図式になっておるわけでございまして、これら各組織ともそれぞれが非公然組織、軍事組織、こういったきわめて高度の秘密的、外部からわからないそういう組織をつくりまして、これらが犯行に及んでおるというのが実態でございます。
 これら各派の非公然組織、軍事組織はどこにあるかという問題でございますが、重要な場所としまして、いままでの捜査経過その他いろいろな面から見まするとアパート等を使っておる、しかも決してそこに長い問いないで転々とするというふうなこともうかがわれるわけでございます。そのほか、これら集団のそれぞれの機関紙でいろいろのことを言っておるわけでございますけれども、それによりますれば、中核派は法政大学等、それから革労協は明治大学、神奈川大学等、革マル派は早稲田大学、国学院大学、まあこういった大学をいわゆる拠点校というふうなことで一応みなしておるということもうかがわれるわけでございます。
次に、内ゲバ事件についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 去る十月三十日の白昼五人が殺された内ゲバ事件は、過激派同士の闘争と言うには余りにも陰湿な事件であります。このような事件は昭和四十四年に始まり、今度の事件までに全国で千八百九十一件発生しており、八十人が死亡、四千四百九十六人が重軽傷を負っているということであります。今回の事件では、幸いにも市民の巻き添えこそなかったのでありますが、完全犯罪をうそぶく殺し専門屋が社会の平和を破壊する行為は、とうてい見逃すことはできないのであります。
 しかし、彼らはまだ修学中もしくは若年階層であり、将来をどう生きていくかという大切な年齢層であります。私は、このような対立集団が日本のどこかで、いつだれを殺すかという謀議を練っているかと思うと、まことに不安にたえないのであります。しかも、彼らの検挙率もきわめて低いという状況であればなおさらのことであります。
 そこで、九点についてこれからお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 まず第一点、彼らの組織はどうなっているのか、根城としては学校内であるのか、もしくは一般の民家になっているのかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。
二月二十六日の日本農業新聞の記事によりますと、大きな活字で「えさ米の総合検討へ 農政審でも焦点に」となっております。しかも、「第二期水田再編と絡め位置づけで論議」、これは二月二十六日なんですよ。それからもう一カ月以上たっておりますね。しかも先ほどは、農地三法についてはその部会で一応の中間的なまとめをし、農政審に中間報告をしながら了承していただいた。都合のいい方はどんどんやる、都合悪いのは伏せておくというわけじゃないでしょう。したがって、私は、農林水産省部内でこのえさ米についてはどの程度まで検討しておるのか、それを明らかにしてもらいたい、こう思うわけです。本委員会におきましても、えさ米につきましては、私が昨年の十二月六日、それから何人かの委員の方々から、さらに先般の衆議院の予算委員会で、私の知っておる限りにおきましても五人の方々が取り上げておるわけでございます。大臣答弁は、検討したいとしながらも、一つは食用米との識別、二つには流通コストが割り高になる、三つには栽培技術の三点について問題点を挙げられております。相当期間の検討を得たわけでありますから、農林水産省が考えておるこれが現在のえさ米だというふうな基準といいましょうかその枠組み、こういったものを示すべきじゃないかというように思います。それを示してください。これは技術当局でも結構です。