土地条件等によりましてどういった銘柄の選択が可能かというところは、先生おっしゃるように、いろいろな問題があろうというふうに思っております。
 ただ、基本的に申しますと、国産大豆というものは食用大豆を中心に考えているわけでございますが、輸入品に対してもう少し国産の優位性というものを確保できるような販売ということも可能なのではないか。またそういうことによりまして、率直に申し上げて財政負担の節減ということも考慮していかなければなかなか大豆の将来の生産につきまして展望を描くことも難しくなるおそれがある、こういう客観情勢だと思います。
 そういった意味では、やはり国産の優位性というものをできるだけ発揮できるような、またそういう形で、実需者の方から申しましてもこれまた先生御案内のとおりでございますが、できるだけまとまった均質なロットで自分たちの欲する品質のものを欲しいという声は非常に強いというふうに私ども思っているわけでございますので、そういった希望をかなえつつ販売力の強い大豆というものを生産していく。こういう点に立ちますと基本的には、この導入を急いでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
 もちろん、実態の把握ということにも先ほど申しましたように努めながら、またこれは鶏が先か卵が先かというような面もあるわけでございまして、ある程度各方面の御意見も伺いながら政策的な判断で、ある程度試行錯誤的な進め方ということもこういったたぐいの問題については必要であろうかというふうに思いますが、基本的な方向としては早期の導入を図るべく努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私は、この銘柄間格差のような種類のものについては、そんな早急に導入する種類のものじゃないだろうというふうに思っているんです。それは、適地適作というような言葉があるように、その地域、その他城にできる大豆というものがあるでしょう。そういうものを、いい銘柄のものを早く定着させろと言うても、何しろ土との勝負だからそんなにすぐに銘柄物がそこでできるというわけでもないわけですよね。ということは、一方からいえばある地域のものについてだけ保護してあとは切り捨てる、こういうことになっていくと考えるんですけれども、これはどういうふうに考えればいいのか。私はどうしてもこの銘柄間格差という問題わからないんです。 取り入れる事情がわからない。
銘柄間格差につきましても、消費者のニーズにできるだけマッチした形で良品質大豆の生産を伸ばしていきたい。こういう考え方から昨年の法改正におきまして等級間格差とあわせまして、その導入の規定が盛り込まれたわけでございます。私ども、基本的には、この改正の趣旨に沿いましてできるだけ早くこれを導入すべきものというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、これを進めていきます際には、流通の実態をよく把握する必要があるわけでございます。特に、銘柄別の価格関係あるいは市場におきます評価、また銘柄別の出回り量、こういったことについても調査を進めていく必要があると思っております。また、農家段階でどういった銘柄別の作付か等も子細に調べておきたい、こういうことで本年度調査を実施しているところでございます。こういうものの回収なり集計ということも進めており、また先生お話しがございましたように、銘柄等格差小委員会も設けていただいて検討も何度か行ってきていただいております。
 こういった状況を踏まえて、銘柄間格差の導入をいつからどういうふうに進めていくかということについて検討を進めておりますが、具体的な時期等について、これまた明確に申し上げられるような状況に至っておりません。ただ、この実態の把握についてはかなり時間を要しているという実情があることだけ申し添えさせていただきたいと思います。
それから、この銘柄間格差研究会、これから出てくるところの銘柄間格差の導入について、どういう見解を持っておられるのか、我々はまたどういう理解をすればいいのか、この点についてもあわせて伺わせてください。
食品流通局長も見えておりますが、畑作物価格につきまして、私どもなるべく早く決定をしたいということで各方面の調整を急いでおりまして、あすかというお話がございましたが、できるだけ早くあるいはそれ以前にもできるだけ早く決められように取り運びたいというふうに思っておりますが、確定的にいつ決まるかということについては、ちょっと申し上げられる段階に至っておりませんので、御了承を賜りたいと思います。
まず、作況指数についてお答え申し上げます。
 作況指数、確かに災害地の実態に合わないということをよく言われるわけでございます。ただ、作況指数と申しますものは、何といいましても直接の目的は、全国ないしは県単位に米がどれだけとれるかということで計算をしているわけでございまして、そういう意味で、もちろん各統計情報事務所が県内を幾つかに分けて発表いたしますが、これは考えてみれば、県単位の総平均を出すための積算基礎みたいなものでございます。しかも、それとてもどうしても県内をせいぜい四つか五つに割って発表するということでございます。そうすると、その中には平場も含んでいれば山の近くも含んでいるというようなことで、直接ここの田んぼとまでは言わなくても、ここの町村の被害とはどうしても違うというのがあろうかと思います。
 さらに、この作況を指数にいたします場合には、分母に平年収量をとっております。これはいろいろな需給その他の計画が平年収量をベースにしてやっておりますので、それに対してどの程度振れたかということでやります。平年収量を分母にして指数を出しますので、平年収量自身がいわば平均的な災害織り込み済みの収量から計算をいたします。そういう意味で、もっと悪いんだというようなことがあろうかと思います。
 ただ、ことしの場合、確かに無理もないなというような気がいたしますのは、私どもが発表いたしました九月十五日以降、特に地域によりまして、特にいもちのひどかった地域は、そのまま一日の昼と夜の気温の較差が小さい、日照時間が少ないということで、いもちが相当進行しております。そういう意味で、実は私どもが発表した時点で既に二週間ぐらい進行しておりまして、その後さらに進行したというようなことがあった地域ではさらに合わないというようなことがあろうかと思いますけれども、その後私ども今週いっぱいに十月十五日現在のを取りまとめますけれども、これは現実に刈り取り期に入ったところが相当ございますので、刈り取りを含めて大体最終的な被害まで全部織り込んだ数字が出ると思いますので、その正確な数字を出すように最大限努力いたしたいと思います。