今回の外為法の改正も、きょう二日目の審議であります。我が党の同僚議員からも、この問題について厳しく問題点の指摘をされながら質疑をされておりますが、私は、次のような三つの理由でこの法案に反対であるという立場を明らかにしながら質問を行いたいと思います。
 まず第一は、これまでも言われてきたことでありますが、東芝機械が外為法による輸出の申請に当たりまして、いわゆる不実の記載によって機械の輸出を行ったということでありますが、そのこと自体は問題があるにしても、その機械によってソ連の原潜の音が小さくなったということでありますが、その確証も得ることのないままに、いわゆる濃厚な嫌疑ということだけで日本の自由通商を目的とする外為法の改正を行うことは非常に問題があるということ。二つ目には、日本が貿易立国ということで東側あるいは社会主義圏の国との交易を初め一層交易を拡大しなければならぬときに、この法律はこれに対する制約を与えるものであるということ。そして三つ目に、いわゆる安全保障条項という概念をこの法律にさらに持ち込んで、法の性格を変えるだけではなしに、今度の法改正によってその規制の基準も明らかにしないまま、違反した者については罰を科す、しかもこの罰も強化をするということでありますが、特にその基準が明らかでないということで罪刑法定主義にも反する、そういうことで憲法違反の疑いもあるという観点があるということで、非常に問題の法律であることを前提にして、以下質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、本法案の提案に絡んで、あるいは東芝事件も含めてでありますが、東側諸国、社会主義圏との交易の縮小といいますかキャンセル、そういう問題が言われているわけでございますが、その中で特に、同僚議員も取り上げておりますが、中国の問題と全体的な問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、中国問題です。これは八月二十三日の朝日新聞でありますが、自民党の一年生議員の訪中団と中国の代表との話の中で幾つか取り上げられておりますが、特に貿易問題では、「中国の貿易は好調で八七年は総額約八百億ドルに達する見込みだが、このうち八六年に全体の四分の一を占めた対日貿易の比率は八七年には六分の一に低下する」だろうというような報道があるわけでございます。資料によりますと、中国は、一九八五年が百八十九億ドルですね。これは両方合わせてでありますが、一九八六年が百五十五億ドルですけれども、これがさらに下がる可能性があるということを報道その他で言われているわけです。そういうことで、対中貿易というのは今回の法改正なりあるいは外為ということでかなり厳しくなっていくということになるのかどうか、そこらの見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間を二十五年以内から三十年以内に延長することといたしております。
 第二に、住宅改良資金貸し付けに係る貸付金について、新たに貸し付け後十一年目以後の利率を設定することといたしております。
 第三に、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
 第四に、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅で償還期間が三十年以内、三十五年以内であるものの償還期間を、それぞれ四十年以内、五十年以内に延長することといたしております。
 第五に、特別割増貸付制度の実施期間を昭和六十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、砂防法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等に起因する雇用情勢の悪化と地域経済の落ち込みには一段と厳しいものがあり、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが緊急の課題となっております。
 このような課題にこたえるため、一般会計予算における一般歳出を厳しく抑制するという予算編成方針のもとで、所管事業につきまして、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用等を図るほか、臨時特例の措置として国の負担割合を引き下げることにより、事業費の確保、拡大を図ることとした次第であります。
 この法律案は、ただいま申し述べました臨時特例の措置として、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業のうち、昭和六十一年度における国の負担割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び昭和六十二年度における国の負担割合を原則として引き下げることとするものであります。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。