厚生省の所管のお仕事の中で、生命に関する非常にいろんな事故が起きる、それに対して素早く対応しなきゃいけない、そういった場面での行政指導というのは素早くやらなきゃいけない。そのためには余り法令だとかなんとかかんとか言う前に、人道上の立場だとか生命を維持する立場だとか、副作用をこれ以上広げないようにしなきゃいかぬだとか、そういう非常に厚生行政としては大変な分野を御担当で日夜御苦労なさっているのじゃないかと、こう私はけさからの議論の中身で、ある意味では半分同情しながら、半分大変だなというふうな立場で聞いておったわけでございます。薬のこういった一つの行政指導におきましても、副作用によって死亡なされた方は、ある意味では厚生省のこういった指導があったにもかかわらず、医師がその薬を使ったことによって患者が死んでしまった、これは医療過誤だということで損害賠償請求も出てくるというようなことで、厚生省の的確な措置が非常に叫ばれるというか必要なことなんだろうと半面思いながら、また半面、そういった行政指導が一定のルールに従って行われなきゃならぬなというようなこ
とも感想として聞きました。
 そこで、大臣に御感想があれば、そういった厚生行政一般における、例えば今の副作用における情報の流し方などの行政指導の場面における心構えというか判断基準というか、厚生行政の責任者としてどのような御見解をお持ちなのか、できればお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘ございました医薬品の副作用に関します、最近私どもが行いました行政指導の例を御説明申し上げますと、一つは血流改善剤でございますバトロキソビンという薬が、投与中に出血がとまりにくくなるという重篤な副作用が報告されましたことから、平成二年六月二十五日付の当局安全課長通知によりまして、関係業者に対しまして、同製品に添付されている医療関係者向けの使用上の注意事項、これの改定と、この改定内容を迅速に医療関係者に伝えるための緊急安全性情報の配布を指示いたしました。
 それからもう一つは、痛風治療剤の投与中に副作用として過敏性血管炎が発現するおそれがあるというような示唆がございましたことから、関連の情報の収集を行うため、平成二年十月十七日付の同じく安全課長通知によりまして関係業者に対しまして関連症例の調査及び文献の調査を指示したものでございます。
 こういった副作用に対しまして迅速に対応いたしますために、こういったような指導を行っているところでございます。
次に、この消費税というのは、納税義務者は事業者であるわけでございますけれども、負担するのは最終消費者であるわけでございます。ところが、この消費税の基本的な仕組みが、いわゆる簡素という名のもとに事業者が非常に受け入れやすいような配慮が一方的になされておって、負担者である最終消費者の立場が全く無視されているんではないかというふうに思うわけでございます。これは先般の公聴会でも牛嶋公述人も指摘されておりましたけれども、その第一は、非課税品目をできるだけ少なくして、税率を一律三％にした。このことはどういうことを意味するかといいますと、先ほども指摘いたしましたように、その結果として生活必需品まで課税対象となり、したがって収入の少ない人ほど負担が大きいという逆進性を持つようになってしまった。これは消費者から見ますと、非常に不公正であると言わざるを得ないわけでございます。
 それから第二は、課税方式でございますけれども、インボイスなしの帳簿による前段階税額控除方式が採用されたわけでございます。これによりますと、現状においてもクロヨンと言われるような所得の捕捉率に差があるわけでございまして、それがそのままこの消費税の計算にも適用されてしまう。消費者から見ますと、これも転嫁のあいまいさだけが残るわけでございまして、今の不公平にさらに不公平を重ねるものじゃないかというふうにしか言えないわけでございます。
 それから第三に、申告・納付の問題でございます。これまで年二回を今回見直しで年三回というふうに、年四回になりますか見直しでは出ておりますけれども、例えばこの年二回の申告・納付というのは、最も長い場合は税が八カ月間も事業者のところに滞留する。その間、その資金を運用することもできるわけでございまして、これは多少納付回数をふやしたからといってこの原理は変わらないわけでございまして、これも消費者から見ますと大変不公正な仕組みと言わざるを得ないわけでございます。
 それから四番目に、これは先ほども指摘したとおりでありますけれども、いわゆる事業者の事務負担の軽減ということで、免税点、簡易課税あるいは限界控除制度というものが設けられたわけでございます。その結果、消費者の立場から見ますと、負担した税が全部国庫に入らない。そのことにいつも疑問を持たざるを得ないということになるわけでございます。
 この四点に加えて、私はさらに重要な問題は、いわゆる課税対象業者と非課税業者が転嫁に当たってカルテルを結ぶことを認めてしまった。これは独禁法政策上大変重要な問題で、これによって便乗値上げという概念は法的には存在しなくなってしまったという、大変重要な問題になっているわけでございます。
 結論的に言いますと、消費者は商品の流通段階でこの消費税がいかなる操作が加えられているか、そういうことを知るすべもない。そして、税負担を強いられている。しかも、課税最低限以下の人でもいや応なく消費税を負担しなければいけない。ところが一方で、納税義務者である事業者の方は、税金を益税と称して自分の収入にすることも可能な、実際やっていらっしゃるかどうかは別にして、そういう制度であるということになるわけでございまして、私は、売上税廃止以降、何とかこの消費税を受け入れやすいようにということで事業者の要望を一方的に取り入れてしまった結果であるというふうに思うわけでございます。
 戦後税制の跡をずっと振り返ってみますと、こうした事業者優遇の考え方というものが、本来あるべき税制をゆがめ、不公平を拡大してきたというふうに言えるんじゃないかと思うわけでございます。そういう意味で、今こそ私は、消費者の立場に立って、この消費税を廃止して税制改革全体を出直すべきである、このように思うわけでございます。
 消費者の立場に立った税制ということを考える場合に、わかりやすい幾つかの原則、例えば私は、その一つは、総合課税であると思いますし、二つ目は、最低生活費は課税しないんだ、非課税なんだという考え方。それから三番目に、勤労所得には軽く不労所得には重くするんだ。四番目に、やはりぜいたく品には課税して生活必需品には課税しないんだ。こういうようなわかりやすい原則をきちっと決めて、そしてもう一回消費者、生活者の立場に立った税制改革というものをやるべきではないか、このように議論を通して感じたわけでございますけれども、発議者の御意見はいかがでございましょうか。