今の委員のお話の中で、会社における体面というものはこれはちょっと私は外させていただいて考えなければならぬと思うのでありますが、今、暮れになってやめるというお話に対しましては、先ほど来の御論議にもありましたけれども、まさに配偶者特別控除を設けてそうしたことにならない工夫をしたわけでありますから状況は全く変わってきているわけであります。と同時に、これはむしろ委員の御専門の分野の御論議といわば多少食い違う論議になるわけであります。今まで日本の社会保障というものがいわば世帯単位で組み立てられてまいりましたものが、この十年余りの間、婦人の地位向上、社会進出といった中からだんだん個々人に対するものに切りかわってきている、その状況があることは御承知のとおりであります。
 いわば家庭ではなくてそれぞれ一人ずつの人格を認めた体系になってきている、そうした流れと今の御論議、これは大変失礼でありますが、その議論とは全く逆行して、これは必ずしも妻ではなくて夫がパートになる場合もあるかもしれません。しかし、主たる論議というものは、今まで奥様方が外へ出ていかれる、そして収入を得てこられるということに対しての対応として論議をされてき、いわば働く婦人の独立の人権、権利というものを頭に置きながら議論をしてまいりました方向と逆行をして、むしろ今の御論議でいくと御婦人を家庭の中に押し込める話になってしまうんじゃないでしょうか。
 これは決して議論をするつもりはありませんけれども、例えば現在でもいろいろな御家庭の事情の中で、中学を卒業したまますぐに実社会に巣立っていかれる子供さんが少しではありますけれど存在をいたします。そのお子さんたちの収入は決して高いものではございません。ある場合、この限度額の中でパートタイム労働の中からその奥様方が得てこられる収入より低い場合もございます。しかし、これは独立の生計として考えられるわけでありまして、そういうことを考えました場合に、ちょっと今の委員の御意見は私には理解いたしかねる部分がございます。これは率直にそういう感じがいたします。
先ほども実在説、それから擬制説の話が出たわけでございますけれども、現在の法人の実態を考えてみますと、一つは、要するに親子会社のような関係にありまして、何といいますか、支店のようなことで仕事をやってもできるのに、何らかの理由によって親子会社のようなことで経営をしている。その間に配当ということが行われますと、子会社、親会社両方とも課税されるということになりますと、経営形態の相違によって税負担が変わってきてしまう。そこで、シャウプ勧告に基づきまして受取配当益金不算入制度というのができたわけでございます。
 他方、最近の社会におきましては、法人がいわゆる財テクというような形で、そういう経営形態の問題じゃなくて、全く収益目的のために株を持つという実態もあるわけでございますから、そういうようなことを考えまして、八〇％に限って益金不算入を認めるという制度に改めた次第でございます。
 それから、国際比較でございますけれども、国際比較はこの課税最低限に限らず、いずれも大変難かしい点がございます。それぞれ基本となる制度が違いますので、どのようにとるかということは、一番よく議論されましたのは法人の実質の税の負担率ということで、それぞれの国の租税特別措置その他をどのように取り込むかというような議論もよくございました。個人の課税最低限につきましても、税法上認められている措置で、私どもの方で日本の制度を中心といたしまして、それとの比較できるものを拾い上げて比較をしていくということでございます。一般的に言いまして、しかし我が国の課税最低限が非常に高いということは、これは国際的に見て疑えない事実であろうというように考えます。
最初に申し上げましたように、簡単ではございますけれども、本当に最初でございますから謹んでお伺いをいたしておるわけでございますから、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
 最後の質問になります。
 特殊法人の統廃合でございますけれども、「行政改革の推進について」という昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定によりまして、その中身を見ますと、特殊法人沖繩電力株式会社がその対象になっております。特殊法人沖繩電力株式会社は、復帰前の電力公社とそれから五つの配電会社を統合いたしまして復帰後発足した特殊法人でございますけれども、民営移行のための諸条件を整備するのだということでございます。そして去年の十二月には、この特殊法人沖繩電力は来年度いっぱいで、五十六年度末までに民営移行するのだということが閣議決定されました。しかし、この沖繩電力は経営状況がきわめて悪うございます。毎年十八億の赤字を出しているわけでございます。そして現在累積赤字が百四十六億に達しております。これは五十四年度末でございます。今年いっぱいでは二百億を超えるのではないかと言われているわけでございます。この特殊法人沖繩電力株式会社は資本金が百四十七億でございますけれども、累積赤字百四十六億でございます。
 こういう実態でございますが、これを来年度末までに民営移行するということになりますと、いまでさえ年二回にわたって電力料金が値上げをされているという実情にございます。沖繩の生産基盤はもとより県民の生活を恐ろしく脅かしている実態があります。けさの報道によりますと、この秋口から購買力が非常に落ちているということが報ぜられております。これも電力料金の一九％の値上げが大きく影響しているものと言わなければならないわけでございます。将来、沖繩の電力会社、いわゆる電力問題を解決する上に当たりまして、全国で一番安い電気料金にしてほしい、そういう要求はいたしませんけれども、全国の平均程度の電気料金というのはあってしかるべきだと思うのです。人口百万しかいない沖繩で、離島も有人離島を含めまして三十ばかりあります。そこへ電力を供給するわけでございます。大変な経費がかかりまして、完全に原価計算の立場でいくならば、原価主義をとるならば、全国一高い電気料金になるのは当然でございます。
 私は、この件につきましては、本日総務長官にもおいでをいただいて、実はただしたいという気持ちは持っておったのでございますけれども、行政管理庁長官に、この特殊法人を統廃合するという趣旨はよくわかるのでございますけれども、さきに閣議決定された沖繩電力株式会社の特殊法人としての取り扱いについては慎重に対処していただきたい、このことを一応具申申し上げると同時に、ある時期まで私はこの問題についての質問を留保したいと思います。そして沖繩問題特別委員会においてさらに通産大臣やあるいは総務長官等においでをいただきましていろいろただしてまいりたい、このように考えるわけでございます。長官の行政改革、特殊法人の取り扱いについて、いますぐ沖繩の電力株式会社をどうせいということは一切申し上げていないのでございますけれども、実情のほどを申し上げまして御賢察をいただきたい、このように思うわけでございます。