この際、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対して、野呂昭彦君及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。野呂昭彦君。
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 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 ただいま審査中の原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 郵政省がいわゆる為替差損を生じたということは、私ども十分承知しておりますが、私どもの自主運用というのは、幸い相当程度円高になった時点からスタートをいたしております。
 先生御指摘のとおり、安全かつ確実な運用をしなければならないというのはもう基本でございまして、そのために高度の運用能力を持つ専門機関、生保、信託、投資顧問、この三種類の機関に、しかも多数の金融機関に分散しまして運営の委託をいたしておりまして、六十二年度の実績を見ましても、私ども預託金利に比べまして一％から一・五％上回る有利運用を事業団はいたしているわけでございまして、私どもはその点は大丈夫であるというふうに確信をいたしているところでございます。
 次に、アメリカ債を買うかどうかという問題でございますが、事業団の自家運用分につきましては、やはり一応円高ということにはなっておりますが、為替ヘッジをする等の高度の運用テクニックを要しますので、外債を買うことは当面手控えております。
 なお、生保、信託に委託しております分につきましては、どういう運用をするかは個別の指図をしないシステムになっておりますので、それがどのような運用がなされているかは残念ながら私ども承知をいたしていないところでございます。
厚生年金などにおいて公的年金の充実、その必要性、重要性を私は再度強調しておきたい。
 そこで、年金積立金の運用について一言御質問をして終わりたいと思います。
 郵政省の簡易生命保険及郵便年金特別会計、これの運用に関連しまして、昨年十一月会計検査院が、円高・ドル安で三千億の為替差損を生んだ、会計検査院はその金額も明示して注意を促す異例の措置をとりました。厚生省は以前からこの年金積立金の安全かつ有利な運用ということを盛んに強調されておりますが、一つは、この郵政省関連の問題についての会計検査院の指摘をどのように受けとめていらっしゃるかという問題と、そしてもう一つは、前車の轍を踏んではならぬということがありますが、特にアメリカ国債の引き受け、それはアメリカの軍事予算を支えるだけでなく、今日の特殊な国際的な為替状況からすれば非常にリスクを伴うものですから、二重、三重に年金加入者の利益を損なうものではないか、この点についてのお考えを承って終わりたいと思います。
公的年金を充実するということも必要な道であろうかと思いますが、あわせて、これからは長期化しますところの老後生活をより豊かに安定的に過ごしていくためには、やはり企業年金の普及も大事であろうか思っております。
 なお、企業年金の方においては、自動スライドという公的年金のような追加費用を伴う仕掛けはとれませんが、現在厚生年金基金の場合は、予定利率五・五％で財政の計算をいたしておりますが、現実の運用は九％近い利差益を生じておりますので、その利差益をできるだけ事後的に給付の改善に振り向けさせることによって、実質的には給付の内容の実質価値の維持というものが私どもできるというふうに考えておりますので、必ずしも自動スライドをとらなくても、それにかわる代替措置というものはとれるものである、このように考えておる次第でございます。
今のお答えとも関連しますが、住友商事の企業年金は、当初物価スライドでしたが、昭和五十五年からベア率の二分の一スライドに切りかえております。完全事前積み立てを建前とする基金、それが物価スライド方式をとるというのは現実的に相当な困難を伴う。その道でなく、厚生年金等公的年金の充実が今最も必要ではないか、こう考えるのですが、御見解を承ります。
それでは残されている時間で厚生年金保険法改正案について御質問したいと思います。
 現在、厚生年金基金の加入者は約七百四十万人、基金に加入できない中小企業で働く労働者との格差の問題がこの後どうなっていくのかという問題、今回の改正でスライド制が導入されなかった理由はなぜか、まずそのことをお伺いいたします。
あるいはもっとわかりにくくなる危険性もございますけれども、誠心誠意お答えをいたします。
 まず、この改革法で第十七条二項というのが入っております。当然これは衆議院の修正でございますが、衆議院にも内閣法制局と同じようにいわゆる法制局がございますので、法律上瑕疵はないということは十分私どもも信じております。しからば何ぞやということになりますと、まさに読んで字のごとくでありまして、その執行、だからやっぱり執行でございます、その執行に当たり徴税事務等がございますが、執行に当たり、広報、相談、指導を中心として弾力的運営を行うものとすると。で、安倍幹事長の記者会見でございましたか、まさに読んで字のごとしであると、こういうことでありましたが、私も言わしてもらえば、そういうことであろうと。
 そこで、今わかりやすく、恐らく念頭にあるのは四月決算、六月決算等々が、いわゆる納める期限が延ばせるかどうかとか、そういうような具体的な問題を今最終的に詰めを行っておるという段階には今の時点ではないわけでございます。それと、やはりそれに基づいて参議院で御議論をいただいておるわけでございますから、まさに衆議院のアバウトさを補うとでも申しましょうか、いわゆる足らざるを補う意味における議論をやっぱり聞く耳を持ってその執行に当たらなければならないということは当然であろうかと思います。