鶴岡先生の御指摘のとおりでございます。その地域地域の立地条件等にふさわしい、適応するような森林の今後の開発をやりたい。いわゆる森林産業が大変、経済の面から申しましても緑を守る面から申しましても大変荒廃した状態になりつつありますので、今後これをどうして食いとめるか。そして、今度この緑を守り、あるいは林業が産業として他産業と均衡のとれたいわゆる発展を遂げるようにというきめ細かい政策をやろうとするのが今日の、このたび提案いたしました法案の趣旨でございます。どうぞひとつ御協力願います。
この「緑と花で結ぶむらとまち運動」の趣旨は私はごもっともだと思うし、りっぱな成果を期待しているわけですけれども、しかし現実問題として国有林、公有林の活用は非常に不便が予想されるわけです。何となれば、国有林とか公有林というのは民有林の大体奥にある。奥ということは険しい山の部分が大体国有林、公有林だ、こういうことで非常にむずかしい点もあるんじゃないか。りっぱなプランも実施に当たっては全国各地の市町村、学校、団体等の参画なくしては実効を上げることはできないんではないか。そういう意味でその効果はいかがなものなのか、こういうふうに思いますし、また五十八年度に提供を予定している国有林の面積を見ても、ちょっと私きょう表を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、この数字からいくと人口の多い関東、近畿地域が少なくなっているように考えられるわけです。したがって、この数字の上から見た範囲では目標達成というのは非常にむずかしいと考えられますけれども、この点林野庁の見解はどうなのか。また加えて地域面積を、私の記憶ではたしか北海道は四百八十ヘクタールですか、東京、関東
は百五十ヘクタールぐらいだと思いましたけれども、この地域別面積を決めたその根拠というものはどこにあるのかお聞かせ願いたい。
私どもこれまで国有林におきますところの学校部分林でございますが、これは国有林所在の地域におきます学校の児童、生徒がみずからの手で植林をし、保育をする。森づくりを通じまして教育的効果を高めようということでやってまいっておりまして、いま先生お話しございましたように五十六年度末で約七千ヘクタール、千九百件にも達しておりまして、これはそれなりに地域で児童、生徒の情操教育上、あるいは自然に対する、緑に対する理解を非常に深めておるわけでございますが、今後は国有林所在の学校だけでなく都市部の学校にも部分林計画の門戸を広げまして、いまねらっておりますところの木を植えることによりましての情操教育あるいは緑資源の重要性の理解をより一層深めてまいりたい、かように考えておるところであります。
その計画によりますと、全国の国有林の伐採跡地三千ヘクタールですか、これを都市部の市町村に提供して森林づくりに活用してもらう、こうなっておるわけですね。林野庁は従来よりいまおっしゃったように児童、青少年のための森林づくりに六千八百ヘクタールを提供して地元の市町村や学校に利用さしてきたわけです。この利用状況はどうなっているのか、この点お伺いいたします。
緑資源の充実問題は、最近大変強く要請されておるわけでございますが、これまでは、どちらかと申しますと、森林づくりは農山村の住民の方々にやっていただいたわけでございますが、これからは国民全体が力を合わせて、共通のやはり基盤をつくって、一体的に推進していくことが重要だと思うわけであります。
 そこで、この「緑と花で結ぶむらとまち運動」と申しますのは、青少年の心身の健康、あるいは高齢者の方々の生きがいの増進、あるいは都市の住民の方々の緑の触れ合いというふうなことをねらいとしまして農山村と都市が連携し交流して森林——森づくりをしていこうということを市町村を主体となってお願いをしていこうと、かように考えておるわけでございます。
 そこでまた林野庁としましては、先ほど話に出ましたが、国有林の積極的活用あるいは分収育林制度の普及などを図ることによりましてこの運動を幅広く展開していきたいと、かように考えておるところであります。
余り財源のことは納得いきませんけれども、まあいいです。
 この緑化運動の内容を見ると、いまおっしゃったように、市町村を主体とした緑化運動、これを重点的にやると、それから国有林や鳥獣保護区を活用すると、それから必要財源としては緑の宝くじを発行するとか、年間二億本ですか、一人二本ですから二億本の植林を目標にすると、こういうふうになっているわけですけれども、これを受けて各省庁が実施要綱、この作成に入るわけでございますが、林野庁として、この緑化プランと連動して「緑と花で結ぶむらとまち運動」、この運動ですけれども、この運動と連動したどういう基本方針を持っておられるのか、この点いかがですか。
先生がいま御引用になりました試算Ａ、Ｂの問題でございますが、その試算Ａ、Ｂが盛り込まれておりますのは「二十一世紀の年金を考える」という冊子の末尾に掲げられておるものでございます。この冊子は、昨年の暮れに有識者調査をやりました際に添えたものでございまして、これは給付と負担の組み合わせを二つほど例にとりまして試算をして回答に便利なようにするために設けたものでございまして、決して試算Ａ、Ｂというのは厚生省案ではないということを申し上げておきたいと思うのでございます。
 それで、今度の厚年、国年、船保の改正案のやはり大きな柱と申しますのは、公的年金制度の再編成というものに向けてどういうように体系づけるかということでございます。それからやはり給付水準の適正化という問題でございます。それから三番目には婦人の年金権をいかにして確立するかということでございます。
 それで、第一番目の体系の問題といたしましては、去る七月に社会保険審議会が意見書を提出しております。それは「各制度に共通する給付を導入するという考え方の下に、全体として整合性のとれた制度」とする必要があるということとともに、各制度に共通した給付というものを導入することを示唆しておるわけでございます。各制度に共通した制度というものは、やはり基礎的な年金の導入を示唆したものであるというふうに考えられますので、私どもはこの意見書を十分尊重してまいりたいというふうに考えております。