お答えいたします。
 ただいま御指摘がございましたように、暴対法のみならず、各省庁いろいろな行政分野がございます。実は各行政分野におきまして同じような御要請がございますけれども、私どもは先ほど来申しておりますように、税務職員に課せられた守秘義務といったこと、そしてその守秘義務というのはなぜ課せられているか、こういった一つの根源にさかのぼって考えますれば、やはりそういったものに個々に対応はなかなか難しいんじゃないかということを言いたいわけでございます。
 具体的に税務職員が職務上知り得た納税者の秘密、こういったものを他に漏らすとなりますと、やはり納税者と国税当局との信頼関係というのは損なわれてしまうんだ、納税者が、私どもが調査に行きまして安んじて取引の内容であるとかあるいは自己のいろいろな関係、財産関係、こういったものを開示しなくなる、これは世界各国共通した税務行政というものに課せられた一つの課題であるわけでございます。
 そういったことから、今の申告納税制度を基本といたします税務行政の運営というものを考えてみた場合に、やはりこれはいろいろ考えていかざるを得ない問題ではないか、このように思うわけでございます。
今、犯罪捜査のために認められたものではないという挙げてあった根拠を撤回される、こういう御答弁でありましたから、その点では私の考えと一致しますので一歩前進だなと思うのでありますが、ただ、守秘義務が税務職員に対して加重されている、これのみをもって提供ができないという根拠は、これはちょっとおかしいんじゃないかと私は思います。
 警察職員にも国家公務員法上の守秘義務があることは当然であります。責任のみが税務職員について加重されている、こういう違いだけでありますね。それだけでありながら、警察職員が得た課税といういわば国民の財産権に対する重要な情報、これを自由にといいますか、どんどん流していることを現行法で認めておきながら、今度は暴力団対策において市民が暴力団に安易なお金の提供をしないとか、あるいは暴力団がいわばかたぎになるように真っ当な指導を受けるとか、そのために必要な税務当局の得た情報を流す、どっちの情報が国民にとって重要なことですか。これはやはり警察が、課税のために、課税のもとになるような、そういう財産権の侵害といいますか、合法的な侵害でありますけれども、そういう情報を流すことの方が私はよほど大事だろう、重要だろうと思うのですね。
 そっちが自由に行われているのに、税務当局の情報がその守秘義務の加重要件のみをもってできないとおっしゃるのは、これは法的に全く納得できないと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、犯罪捜査について私どもが持っております質問あるいは検査の権限、こういったものを認められたものでない、そういうふうに解してはならないという規定は所得税法あるいは法人税法にございます。ございますが、今御指摘ございましたその議論につきましては、例えば、暴対法の中止命令のための情報提供、これは直ちに関係があるものではないと思っています。
 したがいまして、今申しました守秘義務の観点あるいは長年培われてきたそういった納税者との信頼関係、こういったことを踏まえて考えてみますときに、そういった情報提供を行うことはやはりそれらの問題に重大に関係が出てくるということでございます。
前回の御答弁の中では、犯罪捜査のために認められたものではない、質問検査の権限に基づいて情報を得るということが犯罪捜査の目的でなされたものと解されてはならない、こういうことも消極的になる一つの根拠として挙げておられたわけでありますが、これは今でもそういう御理解ですか。
そして、そのどちらに重点を置くかということは、そのときどきの経済情勢、社会情勢によって国民の意思が微妙に揺れ動く

 なぜなら、国民それぞれが生産者としての面と消費者としての面がありますので、その情勢に応じて、大変に不況であれば何とか成長をもう少し伸ばしたいという成長路線の方に動きますし、ある程度豊かな生活が続けば、それほど経済成長しなくても、勤務時間の短縮もどんどん進め、もっと生活を大事にしようじゃないか、そういう路線も進んでくる
ですから、これは二つの利益の選択といいますか、二つの政策の方向の選択といいますか、そういうことを国民は求めるようになってきたのじゃなかろうか

 それで、そういう現在の経済社会情勢、それから生まれる国民の政策志望がおおむね二つのどちらかということになってまいりますと、これは二つの政策の方向を標榜する二大政党、あとプラスアルファですか、主として二大政党、この二つがそれぞれの方向でその都度政策を提示する
一方は、もう少し経済成長を遂げよう、今回景気をもっと回復させようというような路線、もう一方は、少々不景気でつらいかもしらぬけれども、せっかく主人も夜早く帰ってきたことであり、生活の方をもっと大事にしよう、地価の方も我慢してもっと下げてもらおう、こういうような生活の路線、こういう政策の二つの方向がその都度提示される、そういう政党が欲しい

 それは、一つは従来の経済成長路線の自民党、もう一方は生活者の利益とか消費者の利益を重んじられる政策をとられる政党、この二つの政党が時代時代に応じ、国民の意思に応じて政権を担当する、それぞれ政権交代する、そういう形になることが国民の意思を吸い上げるのに最も沿ったような政策の提示であり、選挙のあり方じゃなかろうか
そういう形が望ましいとすると、形としては小選挙区制というものがそういう政党の選び方をするのに最も適しておる形になるのじゃなかろうか、そういうふうに私は思います

 したがいまして、今の国民の政治に対する志向、要望を一番うまく吸い上げる政党のあり方、そういう形での政界再編がどんどん進み、政策を中心にした政界再編が進み、政策を中心にして国民の意思が問われるという形の選挙が望ましい
その形として小選挙区制が望ましい
そして政治家はその政策をもって、それぞれがきめ細やかな政策を国民の中に入ってもっともっと足で運動して訴え、そして国民の声を吸い上げて、それを国会審議の中で生かしていただきたい、そういう形になることを国民は望んでおるのじゃなかろうか
そういう形になりますと、今政治に非常に白けております層も政治の方に帰ってくると思いますし、広く薄く政治資金を出すようにもなるのじゃなかろうか
そうすれば、広く薄く資金を出すという形で今のスキャンダルのもとも断たれるのではなかろうか、そうなることを私は願っております

 以上でございます
（拍手）