事業計画それぞれにつきましては農林大臣が認定をするという形になっておりま
すが、計画そのものをつくるのは食品販売業者等でございますから、直接的に一般消費者の意見が反映されるという仕組みにはなっておらないわけでございますが、食品販売業者の皆さん方というのは、当然のことながら消費者に食品を売って仕事をしているわけでございますから、自分が行う食品流通の合理化なり機能の高度化が消費者にとって受け入れられるものということは考えてこの事業計画をつくるんだろうと思っておりますし、私どももそういう構造改善計画の作成、認定に当たりまして、消費者ニーズに対応したものであるかどうかということをよく見て、有効な計画になるように指導してまいりたいと思っております。
おっしゃるように、四つの事業の中で比較的すぐに参加しやすいもの、あるいは先生が危惧されますように、いろいろな問題がありそうでなかなか参加しにくいもの、多少でこぼこが出てくるかもしれませんが、例えば今の食品販売業近代化事業についていいますと、最近の労働力不足とか流通コストの増高ということを背景にしますれば、小売の皆さん方もこういう事業にやはり取り組まなきゃいけないということはお考えであろうというふうに思うわけでございまして、ただその申請の仕方、あるいはそれによってどのくらいの効果が得られるかということについて、必ずしも明確なものがないとなかなか踏み切れないこともあろうかと思います。
 そういうことにつきましては、いわば私どもとしては、この制度の中に仕組まれます食品流通構造改善促進機構を通じて、そういうノーハウなり適切な指導ということを支援措置も行えるようにしてまいりたいと思っておりまして、御指摘のような不安のないようにしていきたいと思っております。
私は先ほど、心配していることがある、小売の方々にとってはつらいような結果になるのではなかろうかということを申し上げたわけですけれども、例えばその申請をするにしても、申請するだけの能力と余力というものが必要である。例えば小売の方々に最も関係する食品販売近代化事業について申請が少なかったり、あるいは申請してみたとしても先ほどの共同仕入れがなかなかうまくいかないかもしれない、こういう問題があったりして、結果的にこれは少なく、例えば二番とか四番とかが多くなるような結果になってしまえば、さらに小売の方々にとっては競争力は弱くなり厳しくなる、こういう結果になるんではなかろうか、こう思うわけですけれども、この点について何か対応策的なことをお考えでございましょうか。
この四つの事業をする上での関係者の御希望等はいろいろと伺っておりますが、具体的に数字として何カ所であるとか、どのくらいの人が参加するという点までは、まだそういう意味での実際の希望は把握しておりません。
四つの事業計画があるわけですけれども、一番が食品生産販売提携事業、二番が卸売市場機能高度化事業、三番が食品販売近代化事業、四番が食品商業集積施設整備事業、こういうふうにあるわけですけれども、具体的にその事業の認定をするについて、それぞれの事業がどのような比率で申請をされてくるであろうか、この点については見通しを持っておられますか。
この需給見通しの見直しというのは、今度の場合は、本当に正確な需要というのはどのぐらいあるのか、まず需要を聞いて、それで供給が幾らできるのか、こういうふうに実態に即した数が出てくる、こう理解してよろしいわけですね。前は供給に合わして需要をつくったような、平成十年度でしたか、それはもう不足数はゼロであるというような数字の見通しだったように記憶しておりますが、そういうものではなくて実態に即した数字が出る、こう理解してよろしいんでしょうか。
神奈川県の資料をいただきました。これは平成三年九月に報告されていると思いますが、要するに、需要が供給を上回る数というのは不足する数ということですね。平成二年度五千二十人、平成五年度四千四百十人、平成十年度四千百八十人、このような数字でございますが、これは間違いありませんか。
あと二カ月足らずのことでございますので、できましたら全部そろった段階で横並びも見て、まとめて出させていただきたいと思っておるわけでございます。各都道府県の方でも、全体のブロック、全国と比べてどうであろうかということにもなりますので、そのようにさせていただきたいと思っておるわけでございます。
それでは、この来ているところからでも順番に報告ができるのではないかと私は思うのでございます。例えば、北海道とか四国だとか中部だとか信越だとか北陸だとか、そういうブロックで実際需給見通しはこういうことでございますと、このくらいの数が不足するようでございますと、こういうふうな発表の仕方はできると思うんですけれども、これはできませんか。
適正処理困難物、これは大変にいろいろなものがあるわけでありまして、従来、法のもとでは特に指定をしておりませんので、各市町村の現状に応じてそれぞれのところで扱いを決めておるというのが現状でございました。
 今回これを明らかにするということで、困難物の指定のために、この法律が通りましたら政令によりまして直ちに調査の措置をいたしまして、各都道府県の協力を得て実情を把握した上で指定をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。全国の市町村でその処理困難なものの調査の中におきましては、実情を把握するためにも事業者の協力がぜひ必要でございますので、その調査の協力を要請してまいりたいと考えております。
 また、その他の廃棄物につきましても、改正案では、再生を含めた適正な処理を確保するために、厚生大臣といたしましては事業所管大臣に対しまして、製品等の材質またはその処理方法を表示させる等の協力を求めることができることと相なっております。
 そこで、今この処理困難物の指定の問題でありますが、今申し上げましたように、これから調査をして具体的に決めるという段取りでございます。一応考えられるものといたしましては、大型テレビとか大型冷蔵庫とかあるいは大型家電製品、スプリング入りのマットレス、タイヤ等が想定されますが、またこのほかに範囲は拡大されるものと想定されておりまして、法律が通り次第なるべく早く調査をした上で決定してまいりたいと考えておる次第でございます。