環境基準は行政上の行政目標でございまするから、その実現に向かって私ども努力しなければならないことは明らかであります。ただ、その場合の手法といたしまして、こういう一度建設に同意したものの運開をとめるということが妥当であるのか、あるいはこの場合における関西電力トータルの削減ということが妥当であるのか、その辺は私どもは後者をとっておるわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、移動発生源との絡みもございましょう、いろいろあると思いますが、六十五年度の環境基準の実現に向けましてさらに努力してまいりたい、こういうことでございます。
公害患者がいる汚染地域の周りに、全国でこれだけ新たな発電所の計画が行われようとしているわけです。だから私はこの問題に非常にこだわらざるを得ないわけです。
 しかも、環境基準というのは環境庁が決めたものでしょう。みずからその基準を決めながら、達成されていなくても運開は認めないと言わない、これはまさに自殺行為になるんじゃないでしょうか。
私が何でこんなにくどくこの問題を取り上げているかというと、今この指定地域及びその近辺に六つの発電所が計画されているのです。ＬＮＧ火力発電所、だからＮＯｘです。ＮＯｘの排出負荷が非常に大きい発電所、新小倉、富津、四日市、東扇島、南港、そして川越。違いますか。
何遍も繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、確かにこれから運開までの時間相当ありますし、私ども、環境基準の達成につきまして、移動発生源も含めてさまざまな手を打っていかなければならない、また、自治体もそのための懸命の努力を払っていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
 そういう流れの中で、この固定発生源の新たな負荷という問題をどう考えるか、こういうことに尽きるわけでありますけれども、私どもは、関西電力トータルの排出量の削減ということで問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
さっきから言っているように、移動発生源の方は非常に困難でしょう。ディーゼル車などの問題についてまた別の機会にぜひとも質問させてもらいたいと思いますが、非常に困難になってきているのです。この問題を解決しなければならない。移動発生源の問題、そして固定発生源の問題がもう一つあるわけです。
 環境基準がその時点で達成されていない――環境基準というのは一般の測定局だけではないですよ。道路わきの測定局の方も、今のように十二局中十二局までオールだめだというような状態。ここもクリアされていかなければなりません。しかしそれは非常に難しくいだろうと私は思っています。そういうときに、四百トンも排出するような――たとえ建設されたとしても、その時点で環境基準が達成されていなければ、その新たな固定発生源にちょっと待ったと言うのが筋じゃないですか。それはその時点でどうなるかわかりませんよ。どうなるかわかりませんが、今環境庁としてはそれくらいのことは言っておくべきじゃないが、こう思うわけです。
私どもは、仮にその時点において環境基準が達成されていない場合には、既設の発電所を含めましてその地域トータルの排出量の削減ということが必要なことだろうと考えるわけであります。そういう意味で、その意見もその線に沿って申し上げた、こういうことでございます。
通産省の答弁と同じでは困るわけなんです。環境基準に照らして支障を及ぼすものではない、通産省でさえそう言っているのです。だから、運開する時点でもしＮＯ２の環境基準が達成されていなければ、環境庁としては当然運開を見合わせるという立場をとるべきじゃないか。通産省なら、さっきから言われております総量排出基準をもっと厳しくしてとか地方自治体を指導してとか、ああいう答弁しかできないだろうと思うのです。少なくとも環境庁は、その時点で環境基準に照らし合わせて支障になるということが出てくれば、これははっきりと運開を見合わせてほしいと言うのが筋じゃないかというふうに考えるわけですが、どうなんでしょうか。
まず私は労働大臣に、労働大臣の所信表明に「労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、この高齢化社会に対応する施策の推進」である、こういうことを申されているわけです。まさに高齢化社会の中にあっての行政が第一優先課題として取り上げられたということについては、私はそれなりの期待をむしろ寄せるわけであります。
 このことにつきましては、昨年の決算委員会でも、私から強く指摘をいたしました。当時の大臣は、省庁の壁を乗り越えて高齢者対策と総合的に取り組んでいきたい、そのことが大切であり、そのために労働省は全力を挙げて努力をいたします、こういうふうにお答えがあったわけです。しかし、その後どのように高齢者社会に対応する取り組みをなされてこられたのか。
 さらには、具体的に私は決算の中で、たとえば昨年も指摘をしましたけれども、定年延長奨励金の不用額等については、非常に多額な不用額を出している、このことは何を意味しているのか、こういうことであります。当初、定年延長奨励金が設定された初年度、あるいは次年度等については、まだその周知徹底が図られていないということで、十分な執行がなされていないという理解もいたしたいわけでありますけれども、その後においてもこれの執行が当初の見込みより非常に下回っておる、このことは一に高齢者雇用の問題としての取り組みがまだ不十分であるということを私は意味すると思うのです。ただ具体的に数字を挙げて議論をするということよりも、やはりそういう哲学的なもの、あるいは行政の取り組みという姿勢の問題として指摘をしておきたい。
 その裏づけとして、五十三年度では四十四億二千二百七十三万五千円の不用額、さらに五十四年度では五十八億以上にこれがなっていくわけです。五十一年、五十二年、これはもう両年度とも執行額が一割にも満たないわけなんです。当初予算を設定された、計画をされたその時点から、いかに達成率が少ないか、こういう点について、大臣からひとつお考えなりあるいは今後の取り組み、具体性を持った取り組みを含めて、ひとつお答えをいただきたいと思います。