建設省の計画局調査統計課の資料によりますと、大体建設投資一兆円、土木七千億円に建築三千億円、この単位で物を考えてみますと、税収で国税、地方税で、初年度で二千四百億円、三年で約五千億円の増税になる。産業界に誘発される生産高は二兆一千三百億円、雇用の誘発が約十九万七千人、国際収支で一千億円輸入を誘発する、こう言われております。私は、建設行政の、日本経済に対するまことに大きな功績だろうと思います。ところが、百五十万戸の新経済七カ年計画から百十五万戸まで落ち込んだとしますと、これだけで、四十万戸の減少になりますと、十兆円以上の減少になる、所得で。私は、この実態を放置しておくところに大きなわが国の経済の落ち込みの一つの原因があると考えます。したがって、建設省としては、特に大臣の場合には、この新経済七カ年計画を達成するためにも、どうしてもこれらの計画達成のための予算なり、事業を達成するための政策実現を早急に、強力に推し進める必要があると私は考えます。大臣、いかがですか。
住宅投資が日本の経済全体に与えます影響は、日本経済全体の枠ともかかわりがありますが、現在は、おおむね住宅投資がＧＮＰに占める比率は約六％前後で推移していると考えられます。それで、民間住宅投資が五十七年度に一〇・四％の実質の伸びを示すといたしますと、日本経済に与えます影響は、大体〇・六％これを引き上げるというようなことであろうかと思っております。
新経済七カ年計画、これによりますと、五ないし六％の経済成長率、建設戸数は単年度で百五十万戸台、こういう前提に立って日本の経済が計画されておるわけですが、百三十万戸になり、あるいは百十五万戸に住宅の建設戸数が減少するということになりますと、それだけ日本の経済が落ち込んでいく、こういうことになる。私は、それに対して、建設省は新経済七カ年計画を達成するためにも、百五十万戸を建設するためにこれだけの予算を欲しい、これだけの政策を充実しなければならぬということが当然要求されてしかるべきだ。したがって、百三十万戸と百十五万戸の住宅建設戸数の差の場合に、この十五万戸の差というのは、日本の経済にどのような影響をマイナス要因として与えるのか、もし計算しておるとすれば答弁を願いたい。
私どもの方で五十七年度の予算あるいは税制でお願いしております事柄が実現できまして、なおかつ一方におきまして、先ほど申しましたような民間の住宅金融というものが充実されるということと、さらに一方では、やはり五十七年度におきます国民の実質所得の回復というものを、これは私どものところといいますよりは、所管の経済企画庁におきまして、世界経済その他等を展望しつつ、五十七年度においては回復が見込まれる、また、建築費等を含めました物価も引き続き安定傾向にある、そういったことを総合いたしまして、経済見通しといたしましては、民間住宅投資が実質で一〇・四％程度の伸びが見込まれるというふうに考えたものでございます。
要するに住宅金融公庫法の八点の改正点、若干の土地税制の改正点、この二つによって、ことしの百十五万戸から五十七年度の百三十万戸まで十五万戸が増加される、こうお考えになっておると考えざるを得ないのですけれども、そのように考えていいのですか。
先生御指摘がありました住宅局関係の五十七年度の予算につきましては、厳しい財政事情の中ではございますが、事業費、国費ともそれぞれ対前年若干の増加をしているところでございます。しかしながら、この事柄自体で住宅建設がどうかということは判断できかねるところでございまして、その中身となっております、たとえば住宅金融公庫におきますところの貸付条件の各種の改善措置、そういったようなものであるとか、あるいはまた財形融資につきましての、当初二年間二％、後の三年間一％の利子補給を行う、こういったような政策が展開されることといたしておりますので、そういったようなことは、いわば後年度におきまして国費がふえていくといったような要素も持っております。したがいまして、現実におきましては、これらの諸般の改善措置が経済運営の安定化、また所得の向上といった方向での中で十分機能いたしますならば、私どもが予定いたしております一〇・四％程度の住宅投資の増は期待されるであろうというふうに考えているところでございます。
九五年という一つのけじめがあるわけですけれども、ぜひ前向きに、むしろ模範を示すという立場でよろしくお願いしたいと思います。
 同じ育児休業、育児時間ということでのかかわりで御質問させていただきたいと思うのですが、児童の健全育成のための労働時間の緩和措置というのは、民間労働者の場合は就学前まで保障されているのですね、育児時間が。ところが、こちらの方は一歳未満ということで格差が非常に大きいわけなんです。だから、そういう中でこの国会職員、女性職員の皆さん方は現状では二重保育を余儀なくされている方が多いと聞いておりますけれども、それがどのくらいいらっしゃるのかという実情把握、これはなさっておられるかどうか、これをまずお聞きしたい。
 それから、これは今度の育児休業期間と同じということになるのですね。そうなりますと、一年間は休まないものとみなしているのかなということに思えてくるのですけれども、だからこの点で、働き続ける条件の保障としては就学前までという保障にすべきではないか、検討し直すべきではないかと思うわけなんです。とりわけこの問題は、若い女性が結婚し、子供を持ってもなお引き続き働き続けるという点、ますます魅力のある職場づくりという点では非常に大事な問題だと思うわけなんですけれども、国権の最高機関で働くにふさわしいそういう環境整備ということはどうしても必要ではなかろうかと思いますし、ひとえに事務総長の決断で決まるわけですから、その辺での御決意といいますか方向、どうお考えなのか、ぜひお聞きしたいと思うわけです。