先生の御指摘は全くおっしゃられるとおりだと思います。決して私どもも手抜きをして安全の確保を怠っておるということではございませんでして、必要なことはやっていくという基本的な考え方を持っておるところでございます。
あらゆるものについて言っているわけじゃない。特に食品ですね、国民が日常これを使うことの多い食品、特に子供たちの口に入るような食品、これは非常に重大だと思うんです。私は、国の責任は非常に重いということを申し上げたいですね。
 私が引くまでもなく憲法二十五条二項、国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生について向上、増進に努めなければならない。手抜きは許されないんですよ、向上、増進ですからね。この点どのように、この憲法の重みですね、これを認識されているか、改めてお伺いしたい。
食品の安全確保の具体的な手段につきましては、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございますが、私どもは、先ほど来申し上げましたように、基本的には食品の製造業者あるいはその他の取扱業者が安全をきちんと確保する、そういう前提の上にいろいろ技術的に難しい点があれば、それは国家認証というような形で担保していくということが現代の社会においては適切な対応ではないのか。
 先ほど先生は輸入ワインの問題について御指摘をなされたわけでございますが、確かに業者の中には非常に不心得な行いをする者がないわけではございません。今度のワインの問題もそういうことではあったわけでございますが、しかし、さりとてあらゆる食品についてすべて国が検定しなければならないというような状態は、現代の社会情勢の中でその必要はないのではないかというふうに考えておりまして、基本的には製造業者の責任、それを補完的に国なりいろんな公的な体制で安全を担保していくという基本的な姿勢でやっていけるのではないかと考えておるところでございます。
一般的な風潮としては技術の発達した面と、それから一つの商品を売るために商品の外見を色彩的にも非常にきれいに目立つようにして売るという商法というものが両方混在している。そういうふうな傾向があることを見逃せないと思うんですね。
 話は戻りますが、このかん水の問題では安全性を非常に不安視しまして、これはめんですね、おそばの即席めんをつくるのにかん水を使わないで、卵をつなぎに使っているところも出ております。私は、こうしたものについて検査義務を今日の時点で廃止して、製造業者の自己認証にゆだねるということは、先ほどのマンズワイン事件のような事例を考えましても、消費者の立場からは非常に不安を与えるものですな、食生活でありますからね。私はこういう業者任せ、ゆだねるということは非常に大きな問題だと思うんです。国は、食品行政において業者任せではなくて、検査等の責任をみずから担当してやるということが厚生省における食品行政の基本じゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
ただいま先生御指摘いただきました点につきましては承知しているところでございますが、現在、かん水につきましては、延べ検査件数が約十万件近く検査を今までしてきておるわけでございますが、その中で不合格率が〇・〇一％というような数字になっておりまして、この間、先ほど来申し上げました昭和三十年当時から比べますと非常に製造技術が進んできておる。したがって、そういういろんな不純物が残留しておるというケースはまずないと考えていい事態に至っているのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほども他の委員から御指摘があったようでありますが、私はこの点非常に危惧を感ずるわけです。何といいましても記憶に新しいのは例のワイン事件でございましょう。有毒なジエチレングリコールが混入されていたということがわかって大きな社会問題になりましたね。このとき、このジエチレングリコールというものが混入していた国産ワインに安全宣言を出したのは厚生省御自身なんです。そうして、それはあくまで製造業者のいわゆる自己申告に基づくものだったわけだと私は思いますね。こういう点、私どもは今の御答弁はそうかというわけにはまいらないのです。
 かん水につきましても、厚生省御承知と思いますが、昨年の九月に東京大学農学部で研究報告が発表されておりますが、御存じでしょうかね。かん水はたんぱく質のアルカリ処理の条件によっては腎臓に毒作用を及ぼすＬＡＬ（リジノアラニン）、これが生成される、こういう報告が発表されております。こういう点は御存じでしょうか。
さすがに大蔵大臣、御記憶が余り違いありません。昭和二十二年は千百四十億一千五百万円です。したがって、現在の六十年度予算は昭和二十二年度予算の四百五十九倍になるわけですね。昭和二十二年度予算の中に公共事業費が幾らあったのか、これはもうよくわかりませんけれども、これだけ膨張しておるのに、いわば企業でいうと零細企業から一部上場の大企業になったわけです。だから、零細企業時代の庶務規程が大企業になってなおかつ同じ庶務規程だというのはやはりあり得ないわけですから、その面で私は財政法についてもこの際見直しをすべき点があるとすれば見直しすべきだ。そこで、やはり単年度会計になっておりますけれども、そういう中で有効に予算が使われるように、大切なお金が有効に使われるようにする、そのために改正をすべき点があり、また改正することによってそういうふうな効果があるということであるなら、当然これは改正をするということをお考えいただいたらどうであろうかというふうに思います。
 若干話が横にそれますけれども、国の一般会計予算はますます膨張しておりますし、大臣が初めて国会にお出になったのは昭和三十三年ですか、昭和三十三年ごろは大体一兆三千億ぐらいですか、それから見ても大変な膨張ぶりであります。これから今後ますますやはり拡大をしていくことは当然だと考えますと、それだけに補助金等の有効な使用を考えるときに財政法を私はぜひこの際検討していただく必要がある、こう考えますが、どうでしょう。