お答え申し上げます。
 市川先生の御質問は、国際法上の自衛権行使との関連での御質問だろうと思いますが、純粋の国際法上の御質問でございますので法律論としてお答えさせていただきます。
 現実に先生御質問のような状況というものがどういう状態のもとで発生するかということは、観念的にはわかりましても、現実の問題としてなかなか想定しにくい問題だろうと思いますので、一応そういうことを全部捨象いたしまして全くの純粋の法律論としてお聞き取り願いたいと思いますが、いま御質問のような事態でございますれば、自衛権の行使との関連では、攻撃を受けた船舶の旗国、その船の船籍国が当然のことながらその船舶に対する外国からの武力攻撃を排除する、そのための自衛権を行使するという立場に立つわけでございまして、そこに積んである貨物が日本向けのものであるからということで、わが国が自衛権を行使するという立場には立ち得ない、法律的にはそういうことでございます。
外務省にお伺いしますが、国際法から見て、次のようなケースの場合はどういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。
 外国籍の船が日本の物資を輸送している場合、この船に第三国から攻撃があった。このケースで、攻撃した国と船籍国との関係はどうなるのか。それから、その外国籍に物資の輸送を頼んでいる、日本の物資が積んであるわけですが、日本との関係はどうなるのか。まずこの二点、どうですか。
ただいま関係閣僚からお答えがございましたように、海上輸送が安定して平和のうちに確保されているということは、わが国のような国にとっては先ほど市川委員も御指摘のように最も大切なことであります。それが現に平和のうちに安定的に確保されているということは、実は大変な各方面の努力の結果であって、まず基本的には世界が平和であるということから始まるわけでございますけれども、決して無為にしてそのような安定と平和が確保されているのではない。わが国ばかりではありませんけれども、各国のそういう努力の結果であるというふうに考えておるわけでございまして、何もしていないということではない。ドラマチックなことはありませんけれども、非常にじみちな、しかし大変な努力の集積であるというふうに認識すべきだと思います。
 それから次に総合安全保障会議でございますけれども、これは、各省庁が与えられた仕事を日常の業務としてやっておりますけれども、それを総合安全保障の観点からひとつとらえてみる、そういう目的で開かれたわけでございまして、すでに過去六回会議をいたしております。したがって、その会議の中で特にシーレーンといってテーマを設けたことはいままでにございませんけれども、おのおのの閣僚がこの会議に集まって目指しておりますことは、問題意識としてはやはりそういうものが確かに入っておる。特にテーマとして掲げたことはございませんけれども、そういうことも重要な問題意識の一つとしてこの会議は行われている、このように考えてよろしいと思います。
それでは、総合安全保障閣僚会議の座長でいらっしゃる官房長官、いままでの各大臣のお答えを総括しながら、どうですか、今後総合安全保障閣僚会議の重要なテーマとしてやっていかれるのかどうかという点も含めてお答えをいただきたいと思います。
わが国は御承知のように貿易立国であります。したがって、さまざまな重要物資というのは諸外国から輸入をしなければなりません。大変な輸入量でございます。同時にまた工業製品は輸出をする。こういうことによってわが国の存立があるわけでございますので、そういう意味におきまして、いわゆる安定的な輸送を確保するということは経済安全保障という面からもきわめて重要であるわけでございますが、こうした安全保障という、いわゆる海路の安全保障ということは、ただ単に防衛ということじゃなくて、政治の面あるいは外交面、そういうものを総合的に踏まえた中で確保していくということが最も肝要なことではないか、こういうふうに思っております。そういう面から、わが国は政治、外交あるいは経済協力、そうした問題を通じまして積極的な対応をひとつ進めていかなければならない、こういうふうに私は考えておるわけであります。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、アジア＝太平洋郵便連合の運営及び連合加盟国間の郵便業務に関する事項について規定するものでありまして、連合予算の最高限度額の引き上げ等の改正を行った上で現行の一般規則及び条約を更新しようとするものであります。
 次に、船荷証券統一条約の改正議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券統一条約に定める運送人の責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものでありまして、船荷証券の証拠力の強化、運送人の責任限度額の引き上げ等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、アジア＝太平洋郵便連合における郵便物の低減料金の適用、郵便の分野での国際協力、船荷証券統一条約の改正議定書の国会提出が遅れた理由、主要海運国による本議定書の締結状況等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、旅券法の一部改正案は、旅券事務の増大にかんがみ、国民の一層の便宜を図るため申請手続を簡素化すること、経済事情の推移にあわせて一般旅券の発給等に係る手数料を改定すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、機械読み取り旅券の導入と今回の改正との関係、旅券申請手続の簡素化、旅券の有効期間の延長、手数料負担のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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