私は、農用地開発公団法の一部改正案を審議するに当たって、実は先日、北海道の稚内市にあります農用地開発公団事業による宗谷丘陵区域広域農業開発事業というものを見てまいりました。この宗谷丘陵区域広域農業開発事業というのは、昭和五十三年の閣議決定の新北海道総合開発計画に沿うものとなっておりまして、こういうふうにうたわれたわけです。「根釧・天北等の土地資源に恵まれた酪農地帯においては、大型酪農経営を中核とする高生産性経営群と生産生活諸施設を機能的に配した酪農村の展開を目途に、我が国最大の大家畜畜産地域として、その開発を進める。特に、天北においては、広大な開発適地の活用を図り、開発可能地に乏しい地域における畜産の生産拡大に資するため、それらの地域と連携した生産拠点として機能させるものとする。」こう言われております。
 また、手元にあります農用地開発公団北海道支社がつくった計画概要を見ましても、「本地域の農業振興の方向は、畜産的開発を柱として、北海道農業の発展を図るとともに、可能な限り、国内の農業生産力を高め、食糧の自給率向上を目指し、国民食糧の供給という国家的要請を担うものである。」と開発の基本方針はうたっているわけであります。
 このような開発方針に基づいて宗谷丘陵区域広域農業開発事業が出発したことに間違いはありませんか。
今国会への提出を予定しながらいろいろと検討をいたしてまいりましたが、いわゆる構造立法、問題が農業の基本にかかわることでもございますのでもう少し時間をかけて、実態も踏まえながらかつ関係者のコンセンサスも得ながら、できるだけ早く成案を得たいということで今も検討をしておるところでございます。
 私ども考えました問題意識といたしましては、土地の流動化がそれなりに進んでいるとはいうものの、やはり格段の政策努力を必要とするという状況を踏まえまして、今後農地の流動化を加速化し構造改善を円滑に進めていくためのフレームといいますかそういうものとしていかなることが考え得るか、こういうことで一般的なものとして考えたつもりでございます。
 今度の公団の事業につきましては、そういった全体としての構造政策を進めていく上で、そのための基礎的な条件を整備するという意味で、農業基盤の整備というのが重要な意味合いを持っておるわけでございますが、これまで公団が長年にわたって蓄積してきております技術力なり機動性なりあるいは資金の調達力といったような特性を生かしながら、その特定の地域におきまして計画的、集中的に一定の農用地の整備保全の事業を実施するという意味で基盤整備事業の重要な一翼を担っていただく、こういうふうな関係に立つものとして御理解をいただければありがたいというふうに考える次第でございます。
最後にお尋ねしますが、農地の流動化あるいは規模拡大、さらに基盤整備事業、これらをバランスをとってうまく推進していかなければならないということであります。
 そこで、今回法案として準備をされましたが、いろいろな関係で見送りとなりました構造立法法案がございましたね。あれと当公団との関係はどういうふうなものとして考えられたのか、その点はいかがでありますか。将来またこの構造立法法案が出てくると思うのでありますが、そのとき当公団との関係はどういうふうになりますか。
公団の事務費の問題でございます。
 事業の完了区域がふえまして、かつ小規模な事業実施区域がふえてまいるといったような状況の中で、五十年代前半に比べますと公団の事務費率は若干高くなってきておりまして、現在一四％から一六％ぐらいの水準で推移しておるわけでございます。私ども、公団ともどもこのような事態を重視しておりまして、公団事業の低コスト化、組織・定員の縮減、さらには公団事業の効率的な推進といったようなことにつきまして、昨年四月にも局長通達を発しておるわけでございますけれども、事業費、一般管理費の縮減に努めておるところでございます。
 ほかの公団の事務費率との比較の問題でございますけれども、事業内容なり対象地域等が異なる問題でもございますので単純に比較することは適当ではないわけでございますが、あえて比較いたしますれば、やや高目かなというふうに考えております。いずれにいたしましても、事務費率の低減は公団としても重要な課題でございます。公団事業の効率化、業務運営全般の合理化と管理経費の徹底した節減に努めていただきまして、適正な管理費の水準になるように公団を引き続き指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
先ほど局長の答弁にもありましたが、受益者負担の軽減のためには、工期の短縮と事務費の縮減を図る必要がある、こういうことであります。また、工期の短縮あるいは事務費の縮減及び事業の維持拡大、こういうものなくしては当公団の存続は将来的に難しくなってくるのではないか、こんなふうに考えておりますが、これらをどのように実施していくのか。現在、当公団の事業費に占める例えば事務費の割合は同％程度で、ほかの公団と比べてどういう位置にあるのか、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
今御指摘を受けながら、私自身が何とも言葉にしようのない思いを改めてかみしめております。そして、ＯＢに続き現職大蔵省職員の逮捕という今般の事態、これはもう本当におわびをする以外に国民に対して言葉のない、まさに痛恨のきわみと申し上げる以外にない状態であります。しかもそれが、金融機関の相次ぐ破綻によりまして我が国の金融システムに対する信頼が内外ともに揺らいでいる、その信頼を回復しなければならないというそのさなかに起こりましたことは本当に情けないとしか申し上げようがありません。
 この大蔵省の金融検査、金融行政というものに対する社会的な信頼を一刻も早く回復しなければなりませんが、これはまさに金融機関における自己責任原則というものをどう徹底し、市場規律を軸とする透明性の高い金融行政という基本的な方向にきちんと位置を据えた上で金融検査そのもののあり方も見直す、そして実効性があり厳正な検査体制と手法を確立する、そうしたための具体的な方策の検討を進めて早急にこれを実現することが今何よりも必要なことだと存じます。
 そうした中で、やがて金融監督庁をスタートさせるわけでありますけれども、その金融監督庁が信頼を持ってスタートを切りますためにもこうした点への努力を払わなければなりません。殊に、今回の事件というものを振り返りますときに、結果において十分な事実解明ができていなかったことが明らかになりました。先ほど、他の委員からの御指摘にもありましたように、大蔵省自身は調査をしながらこうした状況を完全に把握することができなかったわけであります。まさに、今回の事態を文字どおり厳粛に受けとめてもらい、事件の徹底究明を図りますとともに、二度とこうしたことが起こらないように、また人間の集団でありますから起こり得ることを否定はできませんけれども、それが確実に発見されるような、今般設置されました金融服務監査官、この制度の厳正な運用を初めとして的確な対策を講じていくものと考えております。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕