裁判官の増員の関係でございますが、先ほど来申し上げましたような民事事件の急増という動向を受けまして、裁判所でもこのところ毎年着実に裁判官の増員を図ってきておるところでございまして、数字で申し上げますと、最近五年間、平成五年からことし平成九年までの五年間でございますが、その合計数でいいますと、六十四名の裁判官を増員してきております。来年度の概算要求におきましても、二十名の裁判官の増員をお願いしているところでございます。
 五年間で六十四名といいますのは、これはかなりの規模の庁の裁判所をつくったと同じような効果のある増員数でございまして、例えば身近なところでいうと、横浜の地方裁判所の本庁というのは大体裁判官数が四十数名という規模でございますので、あの程度の規模の庁を一つ半新しくつくったというぐらいの規模になるわけでございます。
 ただ、今後の事件の動向、先ほど来委員の方から御指摘がございましたように、ますます質量ともに重くなってくるだろうと思っておりますので、今後とも、事件の動向を十分見ながら、さらに必要な人員の確保に努力していきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 法務当局といたしましては、検察が近時の犯罪情勢の変化に適切また迅速に対応して各種の事件の捜査処理を適正に行うとともに、その公判、裁判の維持でございますが、その公判を迅速に終結させて適正な裁判結果を実現することを可能とするために、検事の増員を近時お願いしてまいりました。
 最近二年間を見ますと、平成八年度では検事の増員を三十五名認めていただきましたし、また平成九年度では三十四名ということで、この二年間だけで六十九人の検事増員が実現されたわけでございます。また、平成十年度予算の概算要求におきましても、さらに三十七人の検事増員を要求させていただいているところでございます。
 最近の行財政改革の中で、公務員一般にその数を厳しく抑制するということで、各省庁、また法務省内部におきましても純減がやむを得ないというような状況の中で、この二年間で検事六十九人の増員ということは、先ほどの委員の御指摘の関連で考えてみましても、かなり思い切ったといいますか、計らいがなされたものというふうに私どもとしても受けとっているわけでございます。
 今後も、厳しい行財政事情に配慮しつつ、犯罪の動向とか検察の業務量の推移等を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
今御披露いただきました大臣の御決意に従いまして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それで、従来から、やはり今の司法システムのこういうところをもう少し変えていかなければいけないというような、日弁連であるとかいろいろなところからも御指摘がありますが、その最大で、なおかつもう前から言われているのが、やはり、検察、裁判官の人員の問題であるというふうに私は思います。これまでも増員についてはそれぞれ努力をされてきているということは認識しておりますが、やはりもっと大幅な増員が必要なのではないかというふうに私は思います。その意味で、これまでの取り組み、それから今後の増員計画につきまして、検察並びに裁判所、それぞれから御見解を伺いたいというふうに思います。
まず最初に、二十一世紀を見据えて、この国民皆保険制度を維持していこうと。医療制度は国民全体が支えるんだと。国民全体のものであるという視点から、今回の厚生省の抜本案をまとめたわけであります。
 増税はしない、若い世代にツケを回さない、赤字国債を出さない、そういう中でいかに適切な医療サービスを我々は受けるような制度を構築していくかという場合に、医療を支えるものはまず税金であり、保険料であり、自己負担、そして医療関係者の協力であります。この組み合わせ以外、考えられない。自己負担が嫌だったらば、医療関係者と税金と保険料をどのように調整していくか、そういう観点から、我々は、自己負担も必要だ、保険料も必要だ、公費投入、税金も必要だ、同時に、現在の医療提供体制にむだがないか、効率性を追求する、薬価にもこれはメスを入れなければならない、薬剤費が非常に高いからこれを適正化しよう、さらに診療報酬体系にも、過剰診療なりあるいは過剰投薬なり、むだがないだろうか、すべてが見直しを行う必要があるという観点から今回の案を提案したわけであります。
 三割負担ばかり取り上げられますが、自己負担を将来三割導入するにしても、これは三割の負担能力がある方は負担してもらおう、一概に負担能力のない方に三割をしようという案ではないということを御理解いただきたい。五千円、一万円の三割だったらば千五百円あるいは三千円、この程度の負担だったらばできる方が多いでしょう。しかしながら、五十万、百万の三割、これはとても負担できないというのが常識的でしょう。その場合に、今、原則として三割負担と言いながら、上限をどこに設けるか、低所得者に対してどのような配慮を設けるかによって、実質的には全体として全部が三割じゃない、十分考えられます。
 三割がけしからぬというのだったらば、今国保に加入している方は三割負担をしているのです。その人たちにどう説明するのでしょうか。そういうことを考えますと、我々は、三割を将来もし負担しなければならない場合は、負担できる人は負担してもらいましょう、負担できない方に無理に、あるいはそれ以上の、収入のない方に負担してくれとは考えておりません。その点も考えていただきたい。
 我々としては、今回の案につきましては、薬価についても診療報酬に対しても思い切ったメスを入れていただきたい、また入れるつもりであります。そういう中においてどのような給付と負担の公平を図るかということをこれからみんなで考えていただこうということでありますので、一部だけを取り出して、これはけしからぬということでなく、総合的に私は考えていただきたい。
 そして、将来、財政至上主義だと言いますけれども、財政が豊かな段階ですべてに恩恵を与えるだけの改革だったら、これは非常に楽であります。だれも痛みを伴わないで、すべてが収入が上がっていく、すべてが負担が軽くなっていくという改革だったらば、こんなやりやすい改革はないわけであります。
 しかしながら、現在の状況を考えますと、どんどんどんどん国民の税金も今、今までした借金の利払いに一番使われてしまう中で、これからますます高齢者がふえていく、そして医療費も経済成長よりも伸びていく、そういう中で国民皆保険制度を維持発展させていきたい、良質な医療体制を確保していきたいという中で、お互い支え合っていこうという案でありますので、一部だけでなくて、総合的に、構造的にこれから改革に取り組もうということでありますので、今回の厚生省案をたたき台にして、よりよき案を皆さんで考えていただきたい。その議論の一つの案としてこの厚生省案が国民的議論を呼び起こし、お互い医療保険制度というのは全国民が支えるものだということで、私はよりよい医療制度を構築していきたいと考えております。