私は、大変前向きな御答弁だろうと思うのですけれども、ただ、決して言葉じりをとらえるのじゃありませんが、たしかあなたの御答弁だったと思うのですけれども、前段はあなたのおっしゃるとおりなんです。もう一遍繰り返しますと、あなたのおっしゃる言葉をそのままあれしますと、ただ現在におきましてもまだ実定法上明確に禁止する国際実定法ができておりませんので、何とかそのような立法について努力してまいりたいということで、いま努力をしようというお話があったわけです。私は別の観点から、これは所管が違うかもわかりませんけれども、いま原爆二法というものがあるけれども、これが不十分だということになれば、要するにそれ以外の立法措置というものが必要じゃないだろうか。それは、あなたがおっしゃったような考え方から類推していけば、仮に国際法でいま直ちにということはいまのところ無理であっても、国内法的に考える余地というものはないのだろうか。それは外務当局であるから私の関知するところじゃないというふうにあなたはおっしゃるかもわかりません。しかし、国際法の問題についてそれだけの問題があるならば、外務省としてはそういうことについての御意見というものはどういうふうにお考えなのか。つまり、これは藤山外務大臣がかつて政治的な問題であるというふうに答弁をなさっているからぼくは申し上げているのですが、これはあなたでもいいし、引き続いて大臣のお答えでも結構です。
御答弁申し上げます。
 いま先生から御指摘ございましたように、この問題での御議論の過程におきまして、昭和三十四年の十一月に、当時の藤山外務大臣より、結論的に申しますと、外務省としては広島、長崎の原爆投下は非常に遺憾なことであったと考えておりますが、まことに残念なことではあると思いますが、純粋に法律論をいたしました場合には、原爆投下を禁止する実定国際法があったとは断言できない状況であったというふうに理解いたしております。ただ、先生もおっしゃいましたように、国際法、特に交戦法規は人道主義をその基本原則とすべきものでございまして、そのような観点からいたしまして、原爆投下というものは国際法の精神に違反するものと考えておりまして、外務省のこの考えはいまも変わっておりません。私どもといたしましては、残念ながら現在におきましても原爆投下を禁止するような実定国際法がございませんが、何とかそれを禁止するような実定国際法を一歩一歩努力を積み重ねて行なっていきたい、こういうことで努力をいたしておる次第でございます。
原爆被爆者対策につきましては、その特殊な事情を配慮いたしながら、社会保障制度とは言いながら国家補償的な配慮をいたしながら、今日まで原爆医療法及び原爆特別措置法を制定してその対策を推進してまいったわけでございます。したがいまして、今日国家補償の精神に基づく援護法を制定してはどうかという大きな動きに政府としては対応すべきときが来たのではないかというふうに考えるわけでございます。それは言うまでもなく、五十四年一月の社会保障制度審議会の答申においても、また八十七国会におきまする各党一致の附帯決議にお示しを願っておる方針に従って考えることができるわけでございます。したがって、厚生大臣の諮問機関でございます原爆被爆者対策基本問題懇談会、これにおいて鋭意御検討を願っておるわけでございまして、この対応が大変遅きに失した感があろうかと私は思うのでございますが、いまお話しのとおり、政府といたしましてはこの懇談会の結論を待って適切に対処し、被爆国としての、日本だけがこうした大きな犠牲を受けたわけでございます、この犠牲の方々に対して遺漏のなき対応をすることが国の責任でもあろう、かように考えるわけでございます。われわれは結論を待ち、それに対して適切機敏に対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
たびたび申し上げておりますとおり、当面する厚生行政の大きな課題は、原爆被爆者に対し、手厚い処遇をし、そして一日も早く少しでも御安心いただけるような国の方針を明らかにし、その対応をしていかなければならない、こういう決意でございます。皆さんのいろいろの御要望は当然のこととして厚生省としても全力を傾けてまいりたい、かように考える次第でございます。
諸先生方の御努力によりまして在韓被爆者の方々の渡日治療が実現するようになったことは、まことにありがたいことでございます。二月二十五日から二十八日までの間に原爆病院の医師とわが方の事務官が韓国に参りまして、十名の患者さんを一応テストケースという乙とで来ていただくことにいたしました。この方々を近くわが方の原爆病院初め医療施設に迎え入れまして治療を行う。これにつきましては私どもの方で原爆医療法、原爆特別措置法によって措置をする、こういう考え方に立っておりますが、そういった実態を踏まえまして将来どのように持っていくかという問題については韓国側等の要望等も受けまして十分相談し合いながら進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
これは五十三年の八月十五日の衆議院の内閣委員会でわが党の柴田議員が人事院総裁にこの問題をただしています。当時人事院総裁は、大都市圏の変化に対応ができていないという事実をお認めになって、この変更を検討するというようにお答えになっているんですがね、四十二年以来やってない。それ以後ずっと都市への人口集中、それから都市の外延化といいますか、外へ広がってきていますから非常に矛盾は大きいんですね。公務員が国家公務員法に基づいて、しかもまた給与法その他に基づいて、そしてさらには人事院規則に基づいて給与を受けるのに、少なくとも公平性を欠く事態、状態というのが今日まで続いているわけですね。だから、これはその不公平の状態が起こっていれば公平性を確保する意味からも、人事院の任務としてもこれは早急に解決をしなきゃならぬ問題ではないかと。人事院の方はそのことになかなか検討、検討と言って実際にやらないもんですから、今度は厚生省の方は福祉関係のそういう職員に対する措置がやれないと。自治体は自治体で議会でかなりやりますから、そうしなかったら人材集めるわけにもいかぬのだし、それから住民感情もありますからね。これはまあそれなりに京都市並みにしていくという、これは当然措置すると。そうするとますます不平等というか、不公平がより具体的に鋭く出てきているという状況になっているんですがね。この辺についてはどうお考えでしょうか。