三百万立方メートルという量は、国の方でもいろいろ御調査をいただいておるものを参考にいたしましたり、あるいは残土処理関係者等から私どもが聴取した段階では、都内発生残土の約三〇％程度を占めるにすぎない、七〇％はいま御指摘のような自由処分にぜざるを得ないというような状況でございまして、土地の提供につきましては、ただいま申しましたような羽田沖の廃棄物処理場しか、残念ながら東京都といたしましてはできないのが現状でございます。自由処分等につきましては、非常に問題があろうかと思いますが、それにつきましては、現段階では従来の方式を踏襲せざるを得ないんではないかというふうに考えております。
東京都が行う工事、あるいは建設省が行います直轄工事、公社、公団その他各省が行いますいわゆる公共工事があるわけですが、その工事を発注をする場合に、残土の問題について一応の指導はされているようですが、捨て場の指定を、責任処分というものについて、指定をしないままに工事を発注をして、下請の皆さんがしかるべく処理をしているわけです、現実の問題として。
 そこで、もう一遍東京都にお伺いするわけですが、公共工事、民間工事を含めて、中央防波堤と、それから葛西沖に場所を提供をして、そこに持っていっているのもあるわけですが、そうでなくて、しかるべきところに捨てているといいますか、自由処分をしているのもあるわけですね。そこで、いまお話のありました羽田では、三百万立米掛ける五年で、一千五百万立米、これは五年間ですね、この五年間に千五百万立米のものを一応場所を提供して、処分地を決めるわけですが、当然、東京圏から発生をします残土というのは、その数倍に当たるのではないかと推定をするわけです。そこで、どの程度自由処分の量が推定をされるか。それから、自由処分といいましても、不法投棄をするわけにはいきませんので、しかるべき土地を提供をする用意がおありになるのか。あるいはないとするならば、自由処分というのはどういう処分のことを想定をされているのか、その辺はいかがでしょうか。
次に、残土の処理の問題についてお伺いするわけですが、東京都の方に最初お願いをしたいと思います。
 実は、ことしの四月、当決算委員会におきまして、社会問題になりつつあります残土の処理の問題につきまして、当委員会でいろんな角度から審議をしたわけですが、問題はほとんど解決をしないままに残っているわけです。
 そこで、現状認識という意味で、東京都からお伺いしたいわけですが、御案内のとおり、最近公共工事も盛んでありますし、民間工事もつい最近までは旺盛であったわけですね。その公共工事あるいは民間工事を行うことによって発生します残土の問題について、従来東京都ではどういう考え方のもとに処理の指導をされてきたのか、最初にその点からお伺いをします。
御趣旨の点はよく理解できるところでございます。それで、私どもの方の国土審議会離島振興対策特別委員会もありますし、その委員長とも相談して、予算要求その他、御期待に沿うように尽力してみたいと思っております。
いま指摘されているように、離島並びに過疎地域におきまして、まだまだ相当の残りがあるわけですね。半径七キロ以上といえば、七キロまでが五十七年ですか、計画で行われるようですが、私先ほど指摘をしましたように、離島が最近占めております政治的な役割りというのは非常に大きいわけですね。仮に離島がなかったと仮定をしますと、日本はもう少し小さくなるんですよ。たまたま離島があることによって、漁業問題を中心にしながら、大きな役割りを果たしているわけです。
 そこで、最後に長官、これだけ過疎地域、あるいは離島において、電話の架設が不足をしておりますし、要求は非常に強いわけですね。本人の、あるいは地方自治体の負担だけでは、とてもこの財政的な負担に負い切れるしろものじゃないんですよ。そこで、この問題は、技術的なことはともかくとして、政治的に解決をしてもらわなければ、一生問題が残るというふうに私は考えるわけです。最後に、そこの決断といいますか、長官の考え方を確認をしておきたいと思うんです。
私の通告していたことにはなかったんでありますけれども、先ほどの同僚委員の御質問を伺っていながら国の関与について改めていろいろと考えさせられてくることがありまして、そしてその中で確かに中央と地方との不信感みたいな話も出ていたわけであります。そうした中央と地方の不信感解消の方向へ来ているし、地方の行政能力も向上してきておると、こういう御判断が示されていたわけでありますけれども、そうであればあるほどこうした自治体の起債等についての関与の仕方というのはいろいろと今後改正していく工夫が必要なんではないかというふうに思うわけであります。
 それは例えば自治体の側から優良な起債の財源として政府の関係機関のあれを分けてもらいたいとか割り当ててもらいたいとかいう希望もかなり当然あります。それから同時にまた縁故債であるとかなんとかというような形で対処する場合もいろいろあります。その辺のところになりますと、それぞれ自治体を運営している立場からいけば、それこそ行政能力もついてきている、ついてきたと評価されるのも私はちょっとじくじたるものがないわけではありませんけれども、そもそも私は持っていたんだと思っているわけでありますが、そういう自治体の運営に当たっては当然自治体財政を破綻に導くような財政運用をやろうとしているものはないと思うんです。そしてまた議会等のチェックもあり、いろいろな形でみずからも規制をしていくという作用もあるわけでありますから、そうすると、私はすべてを全部同等に扱えと言うんではありませんけれども、こうした起債等についての取り扱いについては大幅に改正していくべき一つの課題ではないだろうか。
 その点を私は省庁ごとにそれぞれ言っているとなかなか面倒なものがありますので、そこで言ってみれば、総務庁がひとつ旗を振っていただいて、これは各省庁に全部かかわるものなんでありますから、そういう方向を御検討いただけないものか、こんなふうに思うんですが、いかがでありましょうか。