きょうは米価問題に絞って御質問をいたすわけですが、今もいろいろと各委員の皆さんからお話がございましたように、昨晩にかけての自民与党の価格決定というようなことがいわゆる米審の存在意義というものを、また国会審議の面から問題があるのではないか、そういう非難、不満足なことはだれしも感じているわけでありますし、また国民の皆さんの目に映る、特に今回の米価の中で、果たして農業がこれからどういう展望を持つかということについては、今回の米価決定は、いわゆる他産業がどんどんと好況の中にありまして、一町五反の農家でさえも、私は地方におりまして、工場に勤めている高校を出た女性の方の所得よりも、よく計算してみれば実質的に低いのではないか。
 そういう状況の中で今回の米価は一・五％ということでありますが、非常に不満を持っておるのではないか、そういうふうに私は感じております。それにあってか、昨年の米価はいわゆる選挙絡み。しかし、昭和五十一年度からずっと同じような米価の状況でありますから、その間における労賃なり物価の値上がりというものは相当な額でありまして、この側面については後で御質問いたしたいと思うわけでありますが、そういうようないわゆる他産業との中での農業者の悲哀といいますかそういうものは今回も、一・五％ということでありますけれども、私は非常に強いのではないかというふうに感じております。
 今回のこの米価の決定に当たりましては、新聞論調やテレビ等で見ておりますと、いわゆる米審以前の米審のような形で自民党の中でいろいろと論議があったようでございます。そういう中で何か一番の中心になるものは、この市場開放に当たって、今のウルグアイ・ラウンドでの国際世論といいますかそういうものが、やはり米価を下げなければいけないんじゃないか、ある面では、新聞論調等では、一・五％ではなくて四％という形も出るのではないか、そういう論議がされております。しかし一・五％では、果たしてウルグアイ・ラウンドの中でそれに値するものであるかどうかということも疑問に出たというふうに報道されております。
    〔大原委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
 実は例年、米価の農民団体の要望も、今上京して米審会場にも行っておるわけですが、実は昨日大会があって、その後カナダ大使館とかアメリカ大使館であるとか、いわゆるウルグアイ・ラウンドに関係のある主要な大使館へ要請に参りました。私はカナダの大使館へ参りまして、カナダの大使館の経済担当参事官、また国会担当の参事官等とも約一時間にわたっていろいろとお話を聞いてまいりましたし、私どもの要請も実はしてまいったわけであります。カナダはアメリカと同じ立場におるいわゆる輸出を中心とする国でありますが、この問題はカナダの中においても非常に難しい問題である、なおかつ、カナダ政府は農民団体と何回も何回も非常に話をしておるんだということを言っております。
 そういう面から見ると、いわゆる強い要望を、日本に市場開放を迫っている国の農民も、今回の国際的な市場開放というものについては大きな疑問と不安を持っている。もちろんアメリカの農民もそうであろうと思いますが、そういう感じを私は深くしたわけであります。
 たまたま私と一緒に行った消費者の団体の方も、実はこの間ジュネーブへ、前島委員と同じように行ってまいりまして、その際における日本の対応というもの、これは十二月末にウルグアイ・ラウンドの決着を見るということでありますが、私は、その山場はこの七月だろう、七月のサミットから農相五カ国会議等を中心として相当方向づけされていくのではないかというふうに思っております。そういう中で、表面は、市場開放は反対であるというふうに言っておりますが、実際は、その下ではもうその妥協のいろいろな問題が進められているということ、そのことは、自民党のあの米価決定の中においてもそういう意見が非常に出されておるということを聞いておりまして、これはえらいことだ、何としても国論を、日本の農業を守るために統一をしていかなければいけないんじゃないかというふうに私は感じました。それとあわせて、世界的にガットの農業交渉に関する民間人会議というのがことしの二月、ジュネーブで開かれまして、これはＥＣの副委員長であるとかオランダの農業大臣等も出席をして、世界の環境運動家や消費運動者やいろいろ農業者等が相当出席をしておりますが、その中でも、やはり農業を守るためにガットのあり方というものに強い批判をされたという宣言をしております。したがって、報道では、ウルグアイ・ラウンドの本年度米価の引き下げが取りざたをされておりますが、そういう面でこの問題が果たして今度の米価の中で作用しているのかどうかということについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
岩田であります。
 私も筑豊で生まれまして筑豊で今日まで生活をしてまいりまして、炭鉱の盛衰を体験をしてきた者の一人でありますが、各議員の先生方におかれましても、この間の石炭政策に対しまして多大な御尽力と御努力をいただいておりますことを感謝申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんから、山本先生に三点御質問をさせていただいて、一括してお答えをいただければ幸いだというふうに思っているわけであります。
 先ほど笹生先生のお話にもございましたが、産炭法の答申の過程における御発言がございました。それから、八月には産炭法の小委員会の中間取りまとめも出ております。また、十六日には各紙が産炭法十年延長というふうにいたしておりますが、こういった点を参考にし、これを認識して、御質問を三点したいと思います。
 まず第一点でありますけれども、筑豊はこの十年の延長になるという重点地域というふうに議論されておるやに聞いておりますが、この産炭法のいわゆる強化、延長の問題と同時に、これには概して入らないというか、例えば残存鉱害量の問題をどうするか、さらには炭鉱跡地の問題をどうするか、それから膨大なボタ山が課題として残っておりますけれども、こういったことをやはり同時に並行して進めていく、いわゆる基盤整備の基本である。従来の経過から見ますと、こういった未処理の問題が産炭地域の活性化の阻害になっているというふうにも思いますけれども、これらについての山本先生の御認識を現地の立場からひとつお伺いしておきたい。
 二点目の問題でありますけれども、先ほども産炭地域振興に関する各省庁間の理解の問題、協力の問題が出ておりましたが、恐らくこれも中間取りまとめ等の内容からいきますと、一層強力に進めていくということが出ると思います。しかし、過去の実態からいたしまして、必ずしもそれは、理解は示されるけれども実効性あるものとして果たして進行したかどうか、非常にこれは問題が残るところではないかと思います。言い方をかえますと、縦割り行政の弊害をやはり超えてもらって、産炭地域振興問題につきましては一層の実効性ある理解を示してほしいということがなければ、時間の浪費というのは言い過ぎかもわかりませんけれども、時間だけがたっていく、こういうふうに認識をいたすわけでありますが、これにつきましてはどういうふうに御見解をお持ちであるか、お聞きをしておきたいと思います。
 それから三点目の問題でありますけれども、いわゆる産炭地域は、先ほどからも意見の中にもありましたが、比較的というよりも随分脆弱な財政基盤である、過疎地である、こういうことが幾重にも重なりまして振興策を阻害しているという要因もあります。したがって、公共事業も他の地域に比べて比較的少ない、こういう実態にありまして、離職者対策としてとられてまいりました例えば緊就だとか開就、これらが果たした地域における公共事業への貢献、さらには雇用対策としての効果も随分上がっていると思いますが、これらにつきましてもやがて見直しという状況にあるわけでありますが、現地からのこれらの就労事業等に対する見解と、今後要望がございましたらお聞かせをいただいておきたいと思います。