委員御指摘のとおり、選挙区の画定に当たりましては、区割りについてよほど賢明な判断をしなければいけない、あらゆる角度から歴史的、行政的な要素を十分に取り入れて納得いくような画定をしなければいけない、御指摘はそのとおりだと思います。
法律には、御承知のように、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し」という文言になっております。そこで見える言葉としては「行政区画、地勢、交通等」ということでございまして、それしか書いてございませんけれども、総合的に勘案しというところで、今武部委員言われますように、非常に重要なことでございますから、この国会でいろいろと審議をされる中でその具体的なことが補足をされていく、こういうことだというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これを具体的にさらに細かく、飛び地をどうするとかどうこうというふうに書いていきますと、武部委員から今この問題についての冒頭の御質問がございましたように、二倍以内になることを基本とするというところに極めて審議会の方に窮屈な条件をつけてしまうことになるわけでございますので、法律としましてはこういう書き方になっているわけでございます。
 ただ、繰り返しになりますが、委員がいろいろ、先ほど六つのブロックとか十四の支庁とか言われたのは、それはどういうふうになっているということで、いろいろとこちらが考えていることといいましょうか、法律の中身につきまして申し上げることは当然だと思っております。
それならば、やはり今国会で、この法案審議の過程で国会の責任において区画画定の問題も相当突っ込んだ議論をしておかなければ、またこの基準、要件について相当具体的に審議会なり委員会にお示しをしなければ私は無責任なことになるし、また、理論的には国会でまた議論することは当然あり得るという話でありますから、またさまざまな議論が展開されてこの法案が日の目を見ないというそういうおそれがあるように私は懸念しているわけでありまして、この点についてどのようにお考えになるか。法案は二項ぐらいしか書いていませんね。まあいろいろな学説もあります。今、自治大臣からお話がありましたように、行政区画のお話もあります。そのことについて、提案者の政府として区画についての要件、基準、もう少し具体的にお示しいただけませんか。
当然のことながら、理論的には、委員言われましたように、何といっても衆議院と参議院、これが通らなければ法律にならぬわけでございまして、憲法に書いてございますように、選挙区というのは、法律をもって定める、こうなっておるわけでございますから、理論的には委員が言われましたような経過をたどります。
私は、総理の答弁でも、地域性とか交通事情、あるいは総合的、合理的な区画について審議会で決めてもらうということを申されているのですけれども、これは、政府案の区画審議会にありましても、我が党案の区画画定委員会におきましても、法律事項ですから、最終的には国会でさらに審議をして決めるということになりますね。しかし、その際に第三者機関にゆだねて、国会でまた議論してこれを改めるということは、なかなか信義の上からも私は抵抗がある、こう思うのですよ。しかし、理論的にはこれは国会でまた堂々と議論しなければならないということになると思うのですが、その点についての御見解はいかがですか。
北海道の支庁というのは、行政区画の概念の中に当然入っております。それからブロックというのは、一つの当然参考になるものであって、絶対的なものではないというふうに考えておりますが、そこでの生活圏の一体化ということを考えれば、それも大きな参考になる要素だというふうに考えております。
衆議院選挙区画定審議会法にもございますように、一対二未満になることを基本として七人の委員にお願いをするわけでございます。あくまで基本としてというのを、そのことを尊重し重視をしてお願いをしたいということでございまして、既にたびたびこの委員会でも御答弁をさせていただいておりますように、行政区を限りなく切っていいというなら話は別でございますけれども、今のようにかなり人口が集中しているという実情を考えますと、二倍をある程度超えてもやむを得ないのではないかということはたびたび申し上げておるところでございます。
 ただ、それは委員の皆さん方が、いや、もっと二倍以内ということを尊重して町村まで線引きを入れてやるという御判断に立ては、それも委員の皆さん方の判断でございますが、いずれにしろ、「行政区画」ということが第一番目に書いてございますので、その辺の判断は最終的には審議会の委員の皆さん方の御判断による、こういうことでございます。
日本の今の債権についての償却といいますか引き当てといいますか、これは日本流にやっているわけでございます。もちろん貸し倒れがあればそれは直接償却でございますが、そうでない場合には——非常に多い納税者に比べまして日本の税務官吏というのは非常に少ないことも御案内のとおりでございます。したがって、個個の債権について、納税者側がこれはとれないと思ったらまず認めてやるというのは、これは言うべくしてなかなかできないだろうと思っております。したがいまして、一般の引き当て勘定の中でやっているわけでございます。
 今国税庁が言いましたように、一定のものについては五割までは間接償却を認めるとか、それから海投損ではニューマネーなりリスケの一％はやるとか、これはそれに調節したのですね。それ以外に御案内のように債権一般について千分の三の貸倒引当金を認めておる。この千分の三がいつでも問題になるわけですね。実績は千分の一ぐらいじゃないかとかいうようなことを言っておりますけれども、やはり全般的にそこを少し緩くして、そしてその中で処理をしてください、こういうことで事実上みんな賄っておるわけですね。私は今の日本のあれからいって、どちらかといえばそういう線は残した方がいいな、こう思っております。しかし、この問題に関する限りこれに焦点を合わした何らかの措置が必要ではないであろうか、そう思っておりますので、もう既に国際金融局と主税局には、いずれこの問題は浮上してくるから今のうちによく検討しておきなさい、こういうことを今命じておるところでございます。