もう時間なくなりましたので終わりますけれども、自衛隊機や米軍機が民間空港に着陸している回数はどのぐらいかといいますと、一九九六年で自衛隊機が三万六千百四十四回、米軍機が千四十六回、合わせて三万七千百九十回に及んでいます。これはほとんどが二種、三種空港に集中しています。
 もし空港使用料を民間機並みに徴収すればどうなるかといいますと、ちょっと私計算してみましたが、最大離陸重量が二十五トンのＹＳ11型並みとして計算しますと、これは九六年だけで約十五億八千万円、これだけの利用料を民間であったなら取られることになっておる。ところが、自衛隊機や米軍機からは取らない。そして、その自衛隊機が圧倒的に使う共用飛行場の改修や滑走路延長、補修、こういう費用は自治体が負担する。私は全く道理に合わない話だと思いますけれども、最後に大臣にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
国が設置し管理している空港、これは純粋の民間空港を御想像いただきたいんですが、そこにつきましても今先生の御指摘のような空港関係の収入は私どもの特会の方にいただいておりますが、それでもつくるとき、大きな整備をするときにはある程度地元負担をいただいているわけでございまして、それとの関係から申し上げますと、この共用飛行場につきましても、バランスから考えて特に地元の負担が多過ぎるということにはならないというのが我々の考えでございます。
民間空港を自衛隊機や米軍機が使用する場合には、これは利用料等は徴収していない。ところが、自衛隊の共用飛行場に民間機が離着陸する場合には、着陸料、空港使用料及び航行援助施設利用料が徴収されている。しかもこれはどこに入っているかというと、空港整備特別会計にこの利用料というのは入っていますね。
 そうしますと、使用料から空港整備特別会計に入っているわけですから、共用飛行場の場合、そこの改修をするという場合には、当然この空港整備特別会計で負担をしていくというのが私はこれは筋で、地方自治体に負担を求めるべきではない。いわんや設置管理しておるのは防衛庁なわけですから、これが私は当然の筋道だと考えますけれども、この点はいかがですか。
しかし、例えば民間空港に自衛隊機やあるいは米軍機、これ着陸しますね。しかし、米軍機も自衛隊機も空港使用料あるいは航行援助施設利用料、これは徴収していないでしょう。どうなんですか。
今の先生の御指摘、そもそも民間の方が金を出すのは変だということなのか、それに地方がさらに出すことが変だとおっしゃるのか、そこのところはまだわかりませんが、私どもといたしましては、現在の空港のままで自衛隊の方は十分機能が果たされるというところを民間の事情で延長するという場合には、これは民間側が負担するというのは特に不自然なことではないと思っております。
自衛隊機は管制回数しかわからない、約三万二千と約二万五千だと。これ離着陸するわけですから単純に二分の一すれば、札幌では約一万六千、徳島では約一万二千五百回自衛隊機が使用している。つまり、札幌は民間機は八千五百、徳島は五千八百ですから、自衛隊機が大体七割使用率を占めている。つまり自衛隊機の方が圧倒的に使っている。なのに、防衛庁は一切改修費用あるいは延長費用、こういう負担をしないというのは、これはどう考えたって筋が通らないんじゃないですか。
少し詳しく御説明させていただきたいと存じます。
 御案内かもしれませんが、ＮＴＴではこれまでにタイなどアジア諸国の電話事業等に対し累計で約四百四十億円の投資を行ってまいりました。これは、こういう事業を始めてからまだ数年しかたっていないわけでございますけれども、これらのことをやってまいりました。例えばタイで二百二十億円、それからフィリピンで百二十億円というような投資を行ってまいりました。
 それから、平成九年度の事業計画の中では、海外投資ということで約一千億円という見込みで計画を策定させていただいております。具体的案件が確定次第実施していくこととしております。その中身につきましては、現在検討中のもの、あるいは相手方と守秘協定を結んだ中での交渉中のものが多うございまして、金額等については御容赦をお願いしたいと存じます。
 それから、国際事業の投資額という点で申し上げますと、その事業の内容、それから規模、そういうものによりまして必要な金額は大きく異なります。また、パートナーと合弁を組むか、あるいは買収によるかといったような手法の違いによってもその金額は大きく異なってくるものと考えられます。
 例えばですが、相手国キャリアへの出資あるいは合弁事業を行うという場合の出資比率の交渉等につきましては、相手パートナーとの交渉により大きく異なります。出資金額に大きな差が出てまいります。また、一種事業者として相手国との接続交渉を行う場合、接続料金についても相手国キャリアとの交渉に基づき大きく必要資金が異なってまいります。
 それから、海底ケーブル事業をしょうとする場合、これは敷設ルート、陸揚げ地点、こういうものはこのコンソーシアムに参加するキャリアの事情により大きく異なってまいります。
 これは例えばとしてお聞きいただきたいんですが、ある大陸間に海底ケーブルを敷設するとした場合、一千億かかるというような算定をしたかと思います。そのときに、一般的には組んだ仲間でその半分ぐらいのお金を出し合い、あとは起債で調達するという場合が多いわけです。その場合でも、五百億円というものに幾つの世界的なキャリアが参画するか、それによって大きく異なってまいります。五つの場合ですと、五百億円の五分の一ですから百億円でございますが、これが例えば二十というようなことになった場合、それは二十五億円というふうに、その金額というものは参加国同士の交渉によって決めるわけでございます。あるいは参加数も交渉で決まってくるわけですが、そういうものによって実は大きく異なってくる場合が多うございます。
 こういうように、海外への投資というものについては多額の資金を必要とするものが非常に多いわけですが、見通せないままにまずスタートし、交渉の中で決まっていく場合というのが極めて多いということを御理解賜りたいと思います。
 しかしながら、私どもは案件ごとに慎重な検討、評価を行い、実施するか否かを判断することにしております。再三申し上げますが、少なくとも国内のお客様へのサービスの低下を招かないように配慮しながら進めていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。