先生の御意見ごもっともでございますが、教育の世界というのは大変難しい、複雑な過去の歴史を持っているわけでございまして、言うなれば同一学歴、同一経験年数で同一の給与を受けるということで長年まいっているわけでございます。一般行政の世界でございますと、例えば一般職の地方公務員につきましては、特定の研修を受けた場合に一号俸の特別昇給を受ける等の制度が運用されているわけでございますけれども、教育の世界は今までそういった教員間の処遇、待遇の格差をつけることに絶対反対するという空気がございまして、そういった措置を導入することは大変難しいことではないかと思っております。先生の考え方、十分受けとめさせていただきますし、またそのことが、努力し資質向上された者が報われるというような空気が教育の世界でも御理解いただけるような時期になりますれば、可能な措置ではないかと思っております。
研修はみんな公平になされなければならないということは当然でありますけれども、幾ら公平に研修の機会を設けられましても、研修しても研修を受ける教員によりましては成果はまちまちであろうかというふうに思います。真剣に研修に取り組み、信頼される教師になられる方とそうでない教師と、全く待遇等で差がないとする考え方でありますと、余りにも不公平になりはしないかと思うわけであります。そこで、教員の資質向上策として教員の研修努力なども待遇に十分反映させるようなことは考えられないものかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
また話は変わりますけれども、教員の資質の向上ということは、何も新任の教員だけに要求されるものではなかろうというふうに思います。初任者研修とあわせて現職研修の強化というものも進めていかなければならないと思うのであります。今後の現職研修のあり方について教養審での答申なども踏まえて、どのような基本的なお考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
言うまでもないことでありますけれども、私立学校の存在意義というものは独自性、自主性にあろうかと思います。一つの研修の制度、方法、内容というものを押しつけるのではなく、各私立学校がその要望、必要性に応じて初任者研修を実施しやすい仕組みというものが必要じゃないかというふうに思われます。
 こうした観点から、私立学校の自主的団体であります、また研修にも力を入れておるということで先ほども説明をお伺いいたしましたが、日本私学教育研究所の事業の拡充というのも不可欠じゃないかというふうに思われます。この研究所の研究事業費及び設備費に対する補助というものは、六十三年度もわずか四千八百五十一万円ということで、五十九年度から据え置かれたままであります。補助増額の必要性と今後の取り組みの方針というものもどういう方針をお持ちかお示しをいただきたいというふうに思います。
私立学校の新任教員に対する研修については本改正案では触れられておらないわけでありますけれども、教育職員養成審議会の答申の「教員の資質能力の向上方策等について」の中では、「公立学校の新任教員の場合を参考にして、初任者研修を実施することが望ましい。」というふうに提言をされております。私立学校の初任者研修の実施については積極的に進めてほしいところでありますけれども、一方で公立校と全く同じことを強制されることへの反発もあろうかと思われます。私立校に対しまして初任者研修についての理解を得る努力は文部省としてなされておるのかどうか。あわせて私立学校に対してどのような研修というものを期待されておるのか、どのように私立学校に対しての理解を求められていこうとしておるのか。また、どのような研修援助策とかあるいは私立学校に対しての振興策というものをとっていくおつもりなのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
御承知のとおりに、私立学校の研修につきましては、それぞれの私学が建学の精神に基づきまして、どういう教育をするかということを決めておるわけでございます。したがって、新任教員の研修につきましても、それぞれの学校法人が個々に責任を持って具体的な研修を実施しているというふうに私ども承知しております。ただ、全私学共通的な新任教員の研修は、一部私学教育研究所で行っておるところでございます。
次に移らせていただきます。
 私立学校の初任者研修についてお尋ねいたしますが、まず私立学校の新任教員に対しては、現在どのような研修というものが行われておるのか、実態をお聞かせいただきたいというふうに思います。
歯科につきましては、かねてから技工料問題の解決が中医協の懸案になってきたわけでございます。
 これは、前回の診療報酬改定の際にこの問題が出てまいりまして、その時点で解決を図るという合意ができていたわけでございますが、なかなか実際にはそれが実行できないということで、昨年末の予算編成期になりましてなお関係者間の協議が調わなかったということでございます。このため、中医協では、技工料問題の解決が図られた上で歯科診療報酬改定に取り組むべきであるという意見が大勢を占めまして、この意見を踏まえて昨年の診療報酬改定問題を予算の時期に決める場合に歯科の改定は見送るというふうな取り扱いにいたしたわけでございます。その後、関係者間でいろいろ協議が進められてきたわけでございますが、合意に達したということで新聞報道等につながったわけでございますが、その合意につきましては、きょう実はこの委員会と同時に十時から中医協が開かれまして、その席上で歯科診療の担当者を代表する委員の方から合意ができたというふうな御報告がなされまして、お尋ねの歯科診療報酬についてはこの報告を中医協が了解いたしまして、診療報酬改定について具体的に取り組むべきだというふうな御意見を賜ったと、実は、私、今報告を受けたばかりでございますが、そういう運びになったようでございます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、具体的な改定幅、内容等につきましてこれから検討を続けまして、早期にその改定を実現すべく取り組んでまいるという段取りになってまいります。