ただいま御指摘のように、国民の立場に立ちますと、国だけできましても地方ができないということでございますと、これは真の行財政改革にはならないわけでございます。ただいま自治大臣からもその所信を述べられたところでございますが、政府全体としてもそのような考え方で取り組んでまいりたいと思います。
行政改革、国、地方も待ったなしであろうと私は思います。総理の決意によると、国はできる可能性が非常に強くなっている。国ができて地方ができなければ、これまた私は車の両輪が片ちんばになる。したがいまして、総理にお伺いしたいのですが、地方の行政改革についてどういう態度でお臨みになるか、御決意をお伺いしたいと思います。
どうかひとつ、地方の負担が増加する問題でございますので、いろいろと御意見の相違があろうかと思いますが、善処してもらって円滑に解決していただきますように私は強く要請しておきます。
 また、地方における行政改革も当然やられなくちゃいかぬと私は信じておりますが、地方は自治省の問題でございますが、国でも公務員の定年、定員の問題とかあるいは機構の問題とか給与、いろんな問題が論議されてただいま対象になっております。地方の自治体におきまして、今後どういうぐあいに地方の行政改革を指導監督なされるのか、自治大臣にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 国民健康保険は、御承知のように、被用者保険と違いまして政府管掌保険ではございませんで、地域保険の性質を持っているわけでございます。そしてまた、国民健康保険上、都道府県はやはり国と同じように責任がありまして、その健全な運営について都道府県が、知事が責任を持っております。また、出されました診療費が適正であるかどうかという監査権限は一にかかって都道府県が持っているわけでございます。そういうことから申しますと、やはり地域保険でございまして、前にはどうも財政状況が非常に違うのに、それを市町村単位で地域保険に掛けるのは非常にアンバランスになるのじゃないか、むしろ広域保険の方がよろしいのじゃないかというような意見もございまして、現行の規定から言いまして、やはりある程度の御負担をお願いしてはどうかと、こういうことで提案いたしているわけでございますが、何分にもこの問題は、筋としてどうかという問題と、それから現実問題として国、地方を通ずる財源はどうなるんだと、こういう話があるものでございますから、臨調でも指摘しておりますように、やがて予質編成時期になれば財政状況が明らかになってくるから、そのときまで関係省庁で煮詰めて、そして妥当な答えを出したらどうかと、こういう勧告をいただいているわけでございますので、私たちもそれまで問題を煮詰めてまいりたいと、こう思っているわけでございます。
いろいろ貴重な御説明をいただきましてありがとうございました。苦しいときはお互いに苦しみを分から合うというのはわれわれとしては当然のことだと思いますので、それらの問題と関連してひとつ問題の処理をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、地方財政問題に関連して、私、国民健康保険問題についてお伺いしたいと存じます。
 厚生省では、来年度の概算要求で、地元負担二千四百十億円の導入を前提で予算要求いたしておりますが、従来の国庫負担していたものを今回地方に移譲しようとしております。これはどういう理由からこの考え方が出てきたのか、厚生大臣、自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
まあ税収が入ってこないとしますと歳入欠陥になって、予算編成もなかなかむずかしくなる。来年度予算に関しても同様のことが言われるだろうと私は思います。
 そこでその前に、今回の行革におきまして人事院勧告がなされましてその取り扱い問題が非常に問題になっている。そこで、私はこの人事院勧告のことについてお伺いしたいんですが、その前に諸外国における公務員の給与の取り扱いというものはどういうぐあいになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
結論から先に申しますと、まだ半年も過ぎないという状態ですから確たることは申し上げられない。ただ、七月までの税の入りぐあいは、進捗率から見ても、去年の決算どことしの予算との割合から見ても余り芳しくないということでございます。七月の進捗割合は前年に対して一・四％程度落ち込んでいるということでございます。
次は、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、税収の問題がとやかく言われております。そこで、ことしの税収の見通しがどういう見通しなのか、お伺いしたいと思います。
いま一連の質問をずっと聞きまして、海運業界の不況を支えるために五十四年から三年間の限定で再開されたわけです。そして本年で終わろうとしております。また来年度の予算の中にこれが増額となって頭を持ち出してきております。この制度は五十四年六月に再開されましたが、このときの五十四年度の中核会社の決算では大きな黒字に転換しております。以来今日まで好況を続けておるのであります。五十四年以来三年間の契約総額は何と八百九十六億円となっております。その上に、笑いがとまらないというほどの好況の業界の中で、またも来年度の予算の概算要求に七十八億円が計上されております。しかも、この中に新規分として一億一千百万円が計上をされておりますが、これは五十七年度に新規分として支払う額でありまして、まさに氷山の一角と言うべきもので、この水面下に、先ほど説明されました後年度の負担総額、何と三百二十五億円という巨額が下に隠されておるのであります。この制度を仮に五十七年度から三年間続けたとすれば、新規分の総額は契約額で一千一百余億円になるわけでございます。五十四年度からの分を含めれば約二千億円という高額になってくる計画のものでございます。これほど行革を叫び補助金の節約を言いながら、このような補助金は理解できないわけであります。過去三年間のものは別としても、今年の概算要求を大蔵省は認める気持ちがあるのかないのか、大蔵大臣、しかと御答弁願いたい。