今指摘したことを当然皆さんがおやりになっていらっしゃると私は思いますが、答弁はできないということでありますから、そこにかかずらっていても大変でありますので、次に移らせていただきます。
 三沢基地については、今度こういうおっかないＦ16核戦闘機が配備されるだけでなくて、この前の国会で問題になりましたとおり、核燃料サイクル基地の建設問題もあります。四月からはＦ16二個飛行隊四十八機以上が相次いで三沢に参りまして、一方、六ケ所村では核燃料サイクル三施設の建設計画が持ち上がっているわけでありまして、つまり三沢周辺一帯というのは核のたまり場ですね。したがって、一たんこの地域に事故が起これば大変な事態になると思うわけであります。
 ことし二月十六日の予算委員会で我が党の工藤発議員が指摘しましたように、三沢の天ケ森射爆場ではいろいろな格好で、誤射爆、誤投下が絶え間なく起こっているということを指摘しておるわけでありますが、この上にＦ16が配備されたら、もっと深刻になることは避けられないと思います。何しろ、Ｆ16は核攻撃を主任務とする飛行機でありまして、しかも政府は、この前の国会でも天ケ森射爆場でのＦ16の核の模擬爆弾の訓練は認めているわけです。そうであればなおさら、そういう問題を指摘できるのではないかと私は思うのです。
 前に、三沢にファントム爆撃機が配備されていた当時は、天ケ森射爆場の訓練コースには南北のナパーム弾の訓練コースがございましたが、Ｆ16配備ではこのようなコースは絶対認められないと米軍に対して言うべきであると私は思うのですが、この点、防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思うのです。
日米共同作戦計画の研究は、御承知のように、ガイドラインの基本的な枠組みの中で実施をされているわけでございます。これは日本が有事の場合に、日本防衛のために自衛隊と米軍が有効適切な共同対処行動をとるための研究をしているわけでございます。したがいまして、この内容は大変機密度の高い研究をしているものでございますから、そこでどういったようなシナリオを前提にしているかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
日本の安全が侵されることのないようにと言うけれども、自分からアメリカのため、他国のために火の中に突っ込んで、秋田の言葉で言いますと共連れと言いますが、そういう格好で日本を戦争に導く。そのことを私は申し上げているのです。しかも、個別にこういう方向に行っているのではないかということを聞いているのに対しまして、あなたはあらゆる事態に対応してという抽象論でごまかそうとしていらっしゃるわけですね。
 だから、具体的にもう一回突っ込んで聞きますと、竹田前統幕議長は日米共同作戦の中身として、研究は、起こり得る幾つかの侵略のシナリオを想定し、これらに対応できる具体的なものでなければならない、そのシナリオの中には当然中東紛争の発展に起因するもの、韓半島における、韓国ですね、偶発的紛争なども含まれるであろうと述べています。こうしたシナリオは皆さんの共同作戦計画の中に含まれていませんか。
シナリオの問題につきましては、いろんな方がいろんな見方をされることはあるわけでございますけれども、私どもが考えますのに、我が国の独立と安全を確保するためには、あらゆる事態に備え得るということを常に考えていなければならないわけでございますから、先ほど申し上げましたようないろんな事態を想定して私どもは努力をしていく必要があると考えておるわけでございます。
 それからまた、日本は御承知のように専守防衛という基本的な立場を持っておるわけでございますから、武力攻撃を受けないにもかかわらず武力攻撃を日本の方から仕掛けるということはあり得ないわけでございます。
 それからまた、日本にある米軍の行動につきましては、日米安保条約等の関連協定に基づきまして適切に、日本側との必要な場合における協議も含めまして運用されていくことになっておるわけでございますから、詳細は外務省の所管の問題ではございますけれども、私どもとしては、日本の安全というものが不当に侵されるということのないように十分に配慮をされているものと考えております。
今のお話でございますが、私は、特に国も厳しいが地方も厳しいという考え方でございます。その根拠といたしましては、やはり地方に大体今五十七兆程度の借金があるわけでございます。これを何とかして早く返していかなきゃならぬ。
 それから地方というのは大体三千三百近くの県市町村、こういうものがありまして、こういう間におきましては、それはたまには、たまといいますか一部には、ごくわずかでございますが裕福に見えるような、例えば神奈川県がこの前三月に年度末手当、普通の国家公務員に出している以外に一人二万円余の金を出しました。私、知事さんにお目にかかりまして、こういうような条例はいかがでしょう、今やはり国も厳しい、地方も行革をやっておるときですから、そういう点はぜひ負担者の気持ちというものを考えていただきたいということをお願いしたのでございますが、全般的に申しますと、三千三百のうちでいわゆる公債負担率といいますか借金の負担率が二〇％以上、私ども危険信号と言っている、それが三千三百のうちで四分の一程度、つまり八百二十団体ぐらいあるというのが現状でございます。それから財政構造におきましても、大体地方の税収、財源というのは義務的なものが割合に多うございます。自由裁量の範囲が国と比して非常に少ない法体系になっております。
 そういう点からも考えまして、私は、地方財政は国と同じようにやはり非常に厳しい。国会でよく御議論になりまして私どもお答えしておりますが、百万円の借金と二百万円の借金とどっちが金を持っておるか。まあ預金のことも考えるといろいろ問題がありますが、そういう御質問も受けたことがあるのでございますが、要するに地方も極めて厳しい。だから行財政改革を積極的に国もやっておるが地方もやっていかなければならない。
 問題は、私考えておりますのは、今法案が出ております。国が地方に対していろいろの関与とかあるいはまた必置規制、これだけ補助をやるから何人置きなさいというような、これは行革審の答申に基づきまして今法案が国会へ出て審議されておりますが、一番大きい問題はやっぱり先ほど後藤田さんがお話しになった許認可の問題や権限移譲の問題だと思っております。これが大体目標としては行革審で七月ごろまでには答申が出るようでございます。これが出ないと、本当に地方の行革というのもそういう点が邪魔されておるというような状況に私はあると思っておりまして、そういう意味で私は地方も行革はうんと進めていかなければならぬという考え方でございます。