在来線をバスに転換するとかあるいは第三セクターに転換する場合に、一キロ当たり三千万円の転換補償金を出す。この転換補償金のうち、第三セクターに残る場合は車両の購入、あるいはバスに転換する場合はバスの購入、こういう固定施設的なものもございますし、それから定期の差額補助というようなことでいく場合もございます。それからそのほかの関連道路のバスストップとかそういうものもございますので、単純に私どもが——四千キロといいますとその三千万円の四千倍でございますが、そのうち固定的なものにどれぐらい行くかというのは、今後のわれわれの方のそういう三千万円の使い方の研究とか、あるいは実際の地元の方の方々がどういうふうに使うかということによって大分違ってくるのだろうと思うのです。その場合に、先生の御指摘のような専用道路をつくるというような場合は、かなりな金が道路の方に投入されるということになろうかと思います。トータルとして幾らということは、いま積算のあれはございません。
地方交通線の廃止ということは大変な問題でありまして、きょうは時間の関係で質問は深くはいたしませんけれども、国鉄の財政再建の中でこれは大きな柱であることは間違いがないわけでございまして、私がいま危惧をいたしておりますのは、この廃止について、一体廃止したからといってこの地方交通線に関する赤字や、そして国鉄の赤字にどれほどの影響があるのかという点では疑問を持っているわけですね。
 伝え聞くところでは、一キロ当たり三千万、そういった補助を出してこの事業廃止を推進するんだというようなお話もございます。それから現在ありますところの施設につきましては、やはりこれは整理をしなきゃならない。そのほか、路線の今後の使い方によって修理の方法はいろいろ変わるわけでございますけれども、そういったところに対する投資が相当かかるであろうと思われます。それから廃止をいたしますと今度は、道路にも必要ない、バスの路線にも必要ない線路、これはそのまま残されるのかどうなのか、撤去されるのかどうなのか、この辺で投資は相当変わってくるわけでございます。
 こういう点で、地方交通線の廃止は、総合して投資として必要な金額はどれぐらいになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま法案におきましては、どういうものを地方交通線にするか、どういうものを廃止する地方交通線にするかということは政令で定めることになっております。
 かねがね私どもが内部で検討しておりましたのは、一日当たり一キロ当たり四千人以下のものにつきましては転換路線と考える、ただし、六十年度までに二千人未満のものを転換するということを閣議了解で決めております。そういうことで、二千人ということが四千キロあるわけでございます。四千キロのうちどれぐらいが——正確に言いますと四千キロを切っているわけでございますが、こういったものについて、転換が困難な路線というものが若干はあろうかと思うのでございます。そういうものは切る場合でも、閣議了解では密度二千人未満のもの四千キロと言っておりますので、それ以上をいま直ちに穴埋めといいますか、そういうものでふやすということは別に考えているわけではございません。
確かに日本の公務員の数というのは先進国に比べますと大変少ないですね。しかしそれは、だから公務員はいまのままでいいとかもっとふやした方がいいということにはなりませんので、もっとやはり質の方を吟味してやるべきだ。資本主義というのはやはりいろいろ矛盾が深まっていますから、いろいろな規制が必要になる。公害もそうです、食品の品質とかさまざまの面で、自治体も一そうですけれども、やるべき機能というのはいっぱいあるわけです。ですから、そういう地域の住民なり国民なりの便利になるような形で公務員がふえていくことは合意を得やすいと思うのですね。たとえば、労働基準監督というのが法律ではありながら、実際は野放しになっているとか、細かいことで言いますと、われわれの要求もいっぱいあるわけです。そういう方向でふえていくことは大変結構ですけれども、余り再軍備でふえてもらいたくないという気持ちなのであります。
 それからもう一つは、先に出せということですね。これはいまやっております。現に今度の公共料金に関連しまして、近く国鉄労働組合と全逓の労働組合から、料金を上げなくともやっていける、案をいま作成していますから、出ます。同じようなことは全農林の組合も先般も出しましたし、今月末に日本の食糧政策についてもう一遍出ます。それから国家公務員の組合も全部いまやっております。これも全部具体的に出てまいります。
 ただ、そういうことをやっている労働者が異口同音に言うことは、われわれがある提案をしますと、当局はつまみ食いだけする、おまえらも行革を認めたとか、後の細かいことは不履行だという先例が余りにも多いので信用できないんだ、だからむしろ政府側が全部出してごらん、われわれの労働条件にそう不利がなくて、いい改革であればのみますというふうな構えになっているのは歴史的な経過なんです。だからわれわれは、行政改革を政府がお考えになるのであれば、まず現場の労働者と協議をしてもらいたいということを言っているわけですよ。協議をしないで提案を出すと、いいところだけ使ってしまう。それは大河内さんが社会保障で言った言葉と同じ言葉なんですね。だけれども、いまわれわれは積極的にやることはやっております。
 それから一律ということをそもそも行管が言い出した意味は、一律でばっと抑えれば苦し紛れに中で何とかやるであろう、それが行政近代化のバネになる、しごけば何とかいくというのが行管の公式の発想であります。文書に書いてあります。だけれども現場の声でいきますと、一律で下ってきますと、病院で言えば看護婦さんも一律に減る、こういうかっこうになるわけです。たとえばいま地震予知というのが静岡を初め当該県では大変な問題だということになっておりますが、気象庁で一律に定員を削減しますと、その地震予知情報に絡んでいる数十人の人も一律に減っていくわけですね。ところが、小さな組織ですから、一人減っても大変困るという訴えがあるわけですよ。ですから、一律というのは現場に行きますと相当な弊害があるということを言っておきます。