有価証券取引税の問題がこの対策の中に今言われたような形で入りましたのは、この円高対策あるいは緊急経済対策の論議をいたしておりましたときに、その対策の一環として、有取税の廃止によって取引コストを引き下げる、そのことが市場の活性化につながるのではないか、これは証券市場の活性化の項目の中に入っているわけでございます、こういう議論がございました。また一方、昨今の証券市場の状況というのは、取引コストの要因というよりは、今御指摘のような問題あるいは最近の急激な円高の進行といったような先行き不安感に起因するのではないかといったような議論もございました。
 そういった議論を背景といたしまして、やはり有価証券取引税というのは、証券取引の背後にある担税力に着目して課税する一種の資産課税であ
るというところから、我が国の税体系における資産課税のあり方についての議論も踏まえながら、また譲渡益に対する課税のあり方も踏まえて議論をしていかなければならない、こういったことから証券税制全体の中で検討を深めていくことにしたい。この時点でもこの問題を議論した上、従来のとおりこういう形で検討課題にいたしたいということから御指摘のような文言になったものでございます。
 こういう問題意識をずっと抱きながら、今後とも検討してまいりたいと考えている次第でございます。
きょうはもう時間がないので余り詰めてやりませんが、また別の機会にこの不良債権問題をぜひやらせていただきたいと思うのです。
 いずれにいたしましても、現況の日本経済の極めて大きな問題がこの金融機関の不良債権処理問題だと思います。この問題が解決の方向に向かっていかないと、またその絵が見えてこないと、株も上がってこないでしょうし、日本の経済、景気もなかなか浮揚できないのではないかというふうに思うわけでございまして、この金融機関の不良債権処理の問題、ぜひしっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に、有価証券取引税の問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
 政府の出しました緊急円高・経済対策の中に、有価証券取引税について触れられておるわけでございます。「株式譲渡益課税を含む証券税制全体の中で、そのあり方を検討する。」というふうに一文入っておるわけでございますが、私は、なぜ円高・経済対策の中にこの一行がこのような表現で盛り込まれたのかな。この表現だけであれば、従来から主税局長がおっしゃっている答弁どおりでございまして、どうして有価証券取引税についてのこの表現がこの対策の中に含まれたのか、それはどういうことなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のように、先般の緊急円高・経済対策におきまして、この不良債権の早期処理につきましては三つの点を述べているわけでございます。
 一つは、先ほどディスクロージャーに関して申し上げました、金利減免等を行っている債権をも含めて考えていこうという点であり、もう一つは、「概ね五年の間」、すなわち今世紀中に積極的な処理を進めようということでございますし、もう一つは、「従来からの発想にとらわれることなく」という考え方で取り組もうという点でございます。
 さて、その「従来からの発想にとらわれることなく」ということは具体的にはどういうことであるかという御指摘でございますが、従来からも金融機関は、徹底した経営努力を行いつつ各種の措置を十分に活用し、資産内容の実態に即した適切な対応に努めてきたところでございます。特に最近では、不良債権の積極的な処理のために、例えば金融機関が赤字決算を行う、積極的な意味におきまして赤字決算を行うとか、あるいは関連ノンバンクを清算するといった、従来からの発想にとらわれない不良債権処理を行う例が見られるところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも民間金融機関におきまして、このような従来の発想になかったようないろいろな工夫が行われることを期待しておるところでございますし、また当局といたしましてもそのような気持ちでこの問題に取り組んでまいりたい、そういう心構えで取り組んでまいりたいということを示したつもりでございます。
 具体的には、不良債権の処理に取り組みながら対処してまいりたいと考えております。
これは極めて大きな改革であるというふうに思います。
 もう一点、ここに不良債権の処理の問題についても出ておりまして、「概ね五年の間に積極的な処理」を進めるんだというふうに、ここはかなり具体的に「五年」という数字を規定されておられます。また「従来からの発想にとらわれることなく」と、ここが非常に意味深いものがあるなと思っておるのですが、これは具体的にどのようなことをお考えになろうと、これからだと思いますがどういうことを検討されていこうとされておられるのでしょうか。
金利を減免するという場合にどれくらい減免したものを公表するのかということは、この作業部会においてもいろいろと議論があったわけでございますが、やはり客観性を有する必要がある、各金融機関が同じ考え方をもとに処理をする必要があるということで、この報告では、その時期における公定歩合以下に減免した債権を金利減免債権というふうに定義をして開示をしよう、こういう考え方になっております。
 現時点、七年の三月末における二十一行合計の金利減免等債権額は十兆円強と見込まれますので、破綻先及び延滞債権の合計額十二兆五千億を若干下回る程度の額になるのではないかなと考えておりますが、詳細は来年三月の各金融機関の決算を待って集計をしたいと存じております。
ひとつ、ぜひともお願いをいたします。
 先ほど言いましたように、四万人とも六万人ともいう子供たちがこの災害以来学校へ来ていないんですね、ずっと。これはひょっとすると、このまま三学期は学校へ行けないまま学年をみんな進級するということになる。そうすると、その子供たちの学業のおくれをどこでどう取り戻すのかということを考えましたときに、いや夏休みに通わしたらええやないかということでは済まぬと思うんですよ。だから、教員配置もやはり特別の配置をして、そうした子供たちの精神的な傷もいやし、そして学業の面も通常に追いつくようにひとつやっていただきたい。
 それから学校の教職員も、学校が避難所になったものですからもう不眠不休で文字どおりボランティア活動に専念をいたしておりまして、それでこの人たちにすぐさあ教壇に立って教えろといっても、ちょっと私の体と精神的なものはという、こういうものも恐らく起こってくると、先生自身のカウンセリングみたいなものがやっぱり要る状況もあると僕は見るんです。だから、そういう意味でぜひとも学校の教職員配置等の問題、今、大臣もおっしゃいましたように、そういう実情をよく勘案していただいて御決定いただきますように重ねてお願いをいたします。
 それから被災した四千四百四カ所の文教施設の復旧については設置者負担の軽減ということで、公立とか国立というのはいろいろな仕組みが動きますが、私立の学校ですね、私学という学校をどうするのか。また、それに関係して専修学校とか外国人学校等の各種学校もこの補助の対象ということにする方法がないのか、知恵がないのかという問題でございますが、この点はいかがでしょうか。