今の質問は、実はあえて総理じゃなく官房長官にお伺いしたのは、いわゆる危機管理という問題は、もちろんリーダーシップも大きな要素ではありますが、幾らリーダーシップを発揮するということであっても、システムがなければリーダーシップは機能しないわけです。したがって、官房長官に今お伺いした理由は、まさにシステムという点でどういうふうな体制になっているかというのを検証させていただきたいということでお伺いをいたしたわけであります。
 今、官房長官の御説明がございましたが、実は一月二日の事故であります。今お話のございましたように、流出油の状況並びに事故の状況については、当初の段階では荒天であったということもあり、評価が定まらなかったわけでありますが、一月四日の朝刊がほぼ事故の概要の第一報になると思うんです。一月四日の各紙には、既に流出重油が三千七百キロリッター、これが後に五千キロリッターに訂正をされましたが、なお当該重油は近々のうちに福井県、石川県、能登方面に漂着をするであろうというような、今の状況をほぼ正確に予測する記事があるわけであります。
 したがって、私でさえもこの記事を目にしておるわけでありますので、当然官邸並びに各省庁ではそのような予測をされたと思うんです。なお、一月五日の新聞には既にタンカーの船首部分も沿岸に漂着をするだろうという予測記事も出ている。極めて正確な予測が既に事故発生後二日ないし三日で出ておるわけであります。
 実は私は、一月四日のこの新聞記事を見ましたときに、三千七百キロリッターの重油流出があるという記事を見ました。後に五千キロリッターに訂正をされたわけですが、この三千七百キロリッターの重油は約三百キロの日本海沿岸に漂着をするという記事を見ました。三千七百キロリッターの重油が三百キロの沿岸に漂着をするとどういう状況になるか。これは簡単な計算でありますが、三千七百キロリットルを三百キロで割ってみたんです。そうしましたら、何と一メーター当たり十二リッターの重油になるわけであります。今、私と総理の間は三メーターぐらいでしょうか、ですから、私と総理の間に三十六リッター、バケツで十一杯ぐらいの重油をここにどんとまくという、そういう状況が東京から名古屋まで続くという、極めて重大な事故であるなというふうに、私は一月四日の段階でそういうふうに感じたわけであります。
 しかるに、残念ながら、官房長官が今おっしゃったように、官邸の対応がおくれたという、そういう言及もありましたが、今どの新聞にも官邸でどういう動きがあるかという記事があります。
 確かに、この正月早々、官邸、総理は例のペルーの事件で繁忙をきわめていらっしゃった。しかしながら、この一月四日以降アジア御訪問までの間に官邸でこの油流出事故に対して対応されたという記事を私はこの中で目にすることができなかったんです。そういう意味でもいささか対応に対しては手抜かりがあったのではないかなということは申し上げられると思うんです。
 しかし、今、日本で総理大臣が、よし、やれとおっしゃれば大概のことはできるわけです。おてんとうさまを西から上げること以外は大概のことは総理大臣ができるわけでありますので、ぜひ迅速に対応をしていただきたかったなというふうに感ずるわけであります。
 総理はよく御記憶だと思うわけでありますが、一九八六年十一月、大島で三原山の大災害、大噴火がございました。このとき、いろいろ小田原評定といいますか、長い会議があったんですが、あるとき、よし、もうこれじゃ大変だということで、運輸省は四十隻の艦艇、民間船をわずか二時間の間に借り上げて、一晩にして一万三千人の大島島民を島外に退去させたわけであります。このときの運輸大臣は橋本総理であったわけです。
 そういうことで、まだまだ今回の事故は進行中、であり、これからでも決して遅くないわけでありますので、橋本総理のぜひ果敢な対応をお願い申し上げたいと思うわけであります。
 次に、総理にお伺いいたしますが、本会議における総理の御答弁で、結果として政府の対応に反省すべき点があったというお話がございました。この具体的に反省すべき点というのはどういう点であるか、御説明をお願い申し上げたいと思います。
それでは、三井三池炭鉱の閉山問題につきまして御説明をいたします。
 お手元に「三井三池炭鉱閉山問題について」という資料がお配りしてあると思いますが、恐縮ですが、まずこれの二ページをお開きいただきたいと思います
 委員の方々御案内のように、国内の主要な炭鉱は現在三つございます。平成七年度で生産量は五百六十五万トン、従業員の数が約四千五百名という状況でございます。
 この三池炭鉱でございますが、その中で国内最大の炭鉱ということでございまして、「炭鉱所在地」にございますように、二市二町にまたがっております。「沿革」にございますように、大変由緒のある炭鉱でございます。
 現在の生産量でございますが、四のところにございますけれども、生産量二百二十七万トン、これは平成七年度でございます。売上高で四百六億円という状況でございます。
 従業員は、その表にございますが、合計で千二百三十七名、これらの方々の平均年齢が四十七歳強という状況でございます。このほかに下請の従業員の方々が三百三十二名という状況でございます。
 それから、この鉱業所の組合ですが、表にございますように、三つの組合に分かれているわけでございます。
 次に、恐縮ですが一ページに戻っていただきまして、閉山提案の概要につきまして御説明いたします。
 三井石炭鉱業でございますが、二月十七日に三つの労働組合に対しまして閉山提案を行いました。その概要でございますが、まず、閉山の時期と解雇日でございますけれども、平成九年三月三十日をもって閉山をいたしまして、その日付をもちまして従業員千二百七人を解雇するという提案でございます。三十名につきましては残留をしていただくということでございますので、従業員の数よりも解雇の方々は三十名少なくなっているわけでございます。
 それから、この資料には出ておりませんけれども、そのときに会社が閉山の理由として挙げましたことは三つございまして、経済的な採掘可能炭量が枯渇してきたということが第一点。赤字基調の収支がずっと続いているというのが第二点。それから第三点が、平成七年度末における累積の欠損金が七百三十億円になっているということで会社の経営が非常に悪化しているという三つを挙げておるわけでございます。
 それから次に 退職の条件でございますけれど
も、会社都合扱いによる退職手当金に加えまして、勤続年数に応じまして本人の平均賃金の二百十日から三百十日分の特別加給金を加算して支給するという提案でございまして、これは平成四年のときの芦別鉱業所の退職条件とほぼ同じでございます。
 それから、解雇される方々に対する再雇用先の数でございますが、下の方の表に出ておりまして、これは直轄の従業員千二百七名に対してこのような提案がなされておりまして、地元の再雇用先が合計で八百二十九人、九州管内における再雇用先が百六十四人、それから九州管外に七百五十一人という再雇用先を提案しております。合計で千七百四十四の再雇用先でございます。会社は、今後も再雇用先の確保に努力をするということを言っております。
 それから最後に、こうした事態に対して政府がどのように対応するかということでございますけれども、先ほどの大臣からの御発言にもありましたけれども、閉山が決定されるに至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響が生じることが予想されますので、政府といたしましても、雇用対策あるいは地域振興対策などに全力を傾注する構えでございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
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