具体的なイメージを持たないで御議論することは非常に難しいわけでございますが、おっしゃるように、どういう団体を選んで、どういう事業に助成していくかということになりますと、相当程度、それはかなり判断に微妙なものを要するという場合が出てこようかと思います。
 そういうことがございますものですから、私どもとしましては、やはり広く環境問題に対して学識経験を持っている方々、または民間団体に対する情報、経験をお持ちになっている方々等から成ります運営委員会というものを設けまして、そこにおいてこの助成事業の有効性、信頼性、公平性ということを確保できるような運営の仕方をやりたいと思っておりますし、また事前に助成金交付要綱といったようなものをできるだけ国民の目に明らかにするような格好で公表し、一定の客観的なものをつくっていくように努めてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
そこの判断が非常に僕は難しいと思うのですね。例えば植林を海外でなさるというけれども、熱帯雨林を切るなという反対運動から始まったかもわからない。環境運動というのは非常に多種多様であります。長良川の河口堰反対というけれども、あれは長良川の自然環境を守ろう
という運動かもしれない。そういうところの基準を一体どこに置かれるのだろう。私はそこのところが少しわからないのであります。数百ある環境団体の中には、そういう反対運動関係なしに純粋にやっていらっしゃるところもある。しかし、反対運動から始まったすばらしい環境団体もある。そこらがお尋ねをしても微妙にどう考えていいかわからないところであります。どういう判断をなさるのか、重ねてお尋ねをいたします。
ただいま固有名詞を挙げました団体がどういったような事業をおやりになるか、そのために財源としてこの地球環境基金で助成をしないとその事業がうまくいかないのかどうか、また、その事業をやることによって地球環境保全上どういう効果を持つのか等々、そういうことを検討しながら助成するかしないかということを検討することになろうかと思います。
例えば具体例を挙げて大変恐縮なんですが、グリーンピース日本支部というのがある。これは原子力発電はもう絶対だめだよ、鯨はだめだよ。しかし、世界じゅうでやっていらっしゃる環境活動ということに対しては、非常にすばらしい活動をやっていらっしゃる。このすばらしい活動面を見て、グリーンピース日本支部からもし申請があったら、お出しになるのか、それともこっちの反対というところがだめだから出さないとされるのか、そういう判断はどうですか。
逆に助成の対象にならないものとしてどういうものがあり得るかということでございますが、まず、民間団体でない地方公共団体、営利法人等については、対象となることはございません。これは定義上からそうなります。
 実質的に今度は、民間団体が行う事業の中で、思想、信条等によって差別をするのかどうかということでございますが、一義的にそういうところで区別をすることではなしに、やろうとする事業の目的、効果、影響等が真に地球環境保全に役立つかどうかというようなことでそこは議論していくべきだと思いますが、反対運動をする云々につきまして、それは国民の意見が分かれるような対象につきましては、国民の浄財を得てやる事業、また税金を使ってやる事業ということから、それは適当なものであるということにはならないというぐあいに考えております。
そう何遍も言われると、こっちも、そうですかと言うわけにはいかない部分が出てくるわけであります。事後の、竣功後の変更は、法律には、それが実行可能か不可能か裁量権の問題は含めて後で質問していくわけですが、埋立期間中の目的変更だとか譲渡などにつきましては、これはその知事の許可権で済まない、ちゃんとこうなっているのですよ。同じ条件で許可をするわけにはいかないのです。そういうことはもう法律ではっきりしているのですから、検討しておいてください。
 それで次の問題に、今度は仮に竣功後ということに問題を移してみたいと思います。
 竣功後の問題につきましては、ただいま局長がお答えになりましたように、法第二十七条及び第二十九条でその取り扱いについて記載がされておりまして、おっしゃるように、知事の許可でそれが行えることに法文の上ではなっておりますが、さて、この法文に基づいていろいろ解釈を検討してまいりますと、事実上これもかなりの裁量権を持ってやらなければそれができないというふうなことになりはしないかということについて、疑問を持つわけでございます。
 そこで、一番肝心な部分について、まず第一番目に聞いておきたいと思います。
 環境庁からもお越しをいただいておると思いますが、昭和四十八年のこの埋立法の改正に当たって、先ほど申し上げたように、いたずらに土地を造成して、公有の水面を埋め立てて、それを第三者に転売して金もうけをするというふうなことを防止するために、転売防止のためのいろいろな難しい制限を設けた。それから、用途の変更等についても非常に難しい項目をつけました。それは四十八年の改正の重立った点でありまして、ある意味では前進をしておるわけでございますが、その改正の精神からいいますと、環境保全という問題が当初の申請と異なる場合に、環境保全上どのような法の規制を設けるかということがかなり注目をされるところでございます。
 そこで、昭和五十一年に瀬戸内海環境保全特別措置法ができました。この瀬戸内海環境保全特別措置法がどのように機能するかということについて、埋め立て後、言われる十年以内の用途変更あるいは所有権の譲渡などによって生じてくる問題として、この瀬戸内海環境保全特別措置法がどう機能するかということがまさにテストケースとしてその存在価値が問われることになろうと私は思うのでありますけれども、仮に、今までそういう事例がなかったということでありますが、竣功後の所有権の移転あるいは用途の変更等についてこの瀬戸内海環境保全法との絡みの中でどう機能するかということにつきまして、はっきり言えば、環境庁は拒否権発動もあり得るのかということを含めて、ぜひ見解を承っておきたいと思います。