それからもう一点、中小企業のためにもぜひやってもらいたいということがございます。それは公定歩合のもう一段の引き下げが必要じゃないかなという感じを私は持っております。
 この公定歩合の引き下げは中小企業のためばかりではないんではないかと思いますね。これは、卸売物価がマイナス四・六％ですから、実質金利が高過ぎて、企業はお金を借りましてという行動にはなかなか出にくい状況でございます。それだけ景気が停滞し、デフレ効果が促進をされるわけでありますから、公定歩合の引き下げについては、私はもう一段下げる必要があるんじゃないかと考えます。この公定歩合についてはなかなかお答えにくいとは思いますけれども、経済政策の一環でございますから、通産大臣と経企庁長官にちょっとお答えをいただきたいと思います。
経済企画庁では一月中旬から下旬にかけまして、今回の円高が主要な輸出型産地に及ぼす影響を調査いたしました。輸出比率がおよそ二〇％以上で、出荷額が百億円以上ということでございますので、中小企業庁のお調べになったものに比べまして数は少のうございまして二十六産地でございます。
 その調査結果が先般まとまったわけでございますが、これを見ますと、新規契約の成約難あるいは操業短縮などの影響を受けている輸出関連中小企業産地が多いというような厳しい状況が明らかになっております。特に、円高が急速に進んだということから、その対応に大変苦労されておる状況が把握されておるところでございます。
まず、中小企業庁の方で昨年来調べておりますことについて概略を申し上げますと、昨年の十月以来三回にわたって調査しておりまして、現在四回目の調査を実施しております。四回目の調査の結果は三月の上旬ぐらいにまとまるのではないかと考えておるわけでございます。
 その三回の調査を比較してみますと、円高が進むにつれその影響の度合いが非常に強まってきているということでございまして、昨年の暮れから一月の中旬にかけて調査しましたときには、輸出比率二〇％以上の五十五産地について調べてみますと、受注残が適正水準を下回っている産地が五十五産地のうち四十七、適正水準を五〇％以上下回っている産地が三十七、また資金繰りに影響が出てきておる産地も三十九ということで、相当の影響が出てきております。今のように百八十円台の為替レートが続き、しかも従来からの受注残がなくなってくるという状況になりますと、より影響の深刻化が見られるものと私どもは考えております。
円高、デフレ、中小企業の問題に移りたいと思います。
 先日、当委員会では特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案の審議が行われました。また、政府や地方自治体においても円高対策としての特別融資もなされておりますし、いろいろ対策も講じられておるところであります。それでも急激かつ大幅な円高に対しまして中小企業者は戸惑い、おろおろしているのが現状でございます。
 民間の調査機関によりますと、既に一月には円高のために倒産した企業が十二件、昨年九月以降円高のために倒産した企業の合計は二十六件に上りまして、負債総額も四百十五億円を超えているというのであります。中小企業庁を初め経企庁も輸出産地の状況を調査されておることと思いますけれども、その実情をかいつまんでひとつ御報告をいただきたいと思います。
最近の設備投資動向を見ますと、中小企業では製造業の動きが鈍いわけでございますが、大企業では非製造業を中心に底がたい動きを示しておる、総じて着実に増加しておる、こういうふうに見ておるわけでございます。
 六十一年度につきましては、非製造業は内需関連業種が好調に推移するものと見込まれます。また製造業は、円高による投資計画の手控え等の動きもありますが、現在の投資には、研究開発投資、技術革新投資、更新投資等の短期的、循環的要因からは独立的な投資のウエートが高く、これらの投資意欲が旺盛であることから、全体としては底がたく推移するものと考えております。なお、技術革新関連の投資は、各産業における情報化、エレクトロニクス化等の構造的な変化が進む中で、業種を問わず極めて多くの分野で活発に行われるものと見込んでおります。
 これらの諸点を総合勘案いたしますと、六十一年度の民間設備投資は全体として引き続き堅調に推移し、実質七・五％程度の伸びを示すと見込んでおる次第でございます。
余り細かいことを聞き過ぎて申しわけないのですが、私がいま一例を出して聞きましたのは、別に重箱の隅をほじくるようなつもりで申し上げているわけじゃございません。個人本位の選挙から政党本位の選挙に移る。しかし、一般の選挙民はこれはすぐになれるというふうにおっしゃいますけれども、そんな単純なものじゃないと私は思うのです。名簿に登載される人の名前といいますか、あるいはその人の人物、これはやはり非常に大きな影響力を選挙民に与えるだろう、こういうふうに私は考えます。しかし、残念ながら、それは松浦先生おっしゃるように、わが党の案もこの選挙運動の個人の問題についてはいまおっしゃるとおりに理解しております。
 しかし、問題は、日本社会党なら日本社会党というものに投票する、あるいは自由民主党に投票する、それはわかります、今度の選挙制度としては。しかし、それであるにもかかわらず、たとえば十名なり二十名なりその党に登載される名簿、それらの人々個人がどういう経歴を持ち、どういう考え方を持ち、どういう実績でこの日本社会党の政策を遂行しようとしているのだろうか。政策はもちろんありますけれども、しかし、それをその人は国会議員という資格を得た段階においてどこに重点を置いて、たとえばわれわれの地方の問題あるいは国全体の問題のどういう政策に重点を置いて活動してくれるのだろうかというのは、やはり選挙民としては非常に大きな関心だと思いますし、そうでなければならないと私は思うんですね。そうなってまいりますと、この名簿に登載されている、つまり候補者、こういう人々がどういう姿をしてどういう顔をしてどういう人柄なのかということをやっぱり知りたい。これは、単に政党だけに関心を持つというわけにはいかぬと思うのです。
 そこのところを、今度行われる選挙運動の中で、これはわが党案も含めて大胆にお答えいただいてよろしいと私は思うのですけれども、その点で問題がないのだろうかというふうな気がして、どうも質疑応答をずっと深めてまいりますと非常に大事な点じゃないのかなというふうに私は思うものですから、そういう点でお聞かせ願いたいのですが、いまの問題についてどうでしょうか。