総務会の表決手続は非常に多うございますので、とりあえずむしろ簡単な方の理事会の方について申し上げますと、総票数の過半数による議決によらない場合を二つ挙げておきたいと思います。一つは、公社の社長の任命でございます。これは、「総票数の五分の四以上の多数による決定」でございます。第四条第七項（ｂ）でございます。それから、同じく理事会の関連で、第二点が公社の社長の退任の決定でございます。縦票数の五分の三以上の多数による決定、これは協定の第四条第七項（ｂ）でございます。
 そのほか、総務会の表決手続が十一項ほどございますが、そのうちで特に四分の三以上の総票数を要する場合を申し上げますと、増資の場合でございますが、新規加盟国の加入のための増資以外の増資の場合でございます。それから、請求払い資本にかかる増資、四分の三。いずれも四分の三以上でございます。それから、株式の譲渡承認、五分の四以上を要します。それから資格停止、四分の三以上でございます。それから、資格停止の解除も四分の三以上でございます。業務の終了の決定、四分の三以上でございます。それから、資産の分配の決定、四分の三以上。協定の改正、五分の四以上。それから最後に、全会一致を要するものが、脱退権、優先応募権及び責任の限度の規定の改正でございます。
それが、規則からしますと大いにあり得るんですね。外務省、時間が制約されていますので、ごく簡単でいいですから、アメリカ一カ国の反対でできないことですね、四分の三ないし五分の四の重要事項の決定、それはどういう項目があるのか、項目だけ簡単におっしゃっていただけますか。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
私は、アメリカは確かに二五％ですか、その大きいシェアを持っていますから、それなりの発言権というのは私はあると思いますけれども、しかし、発言権はあったとしても何も、この規定にきちっとしておるように、アメリカが政治目標に従って強引に公社を運営するということは、これはもう規定上できないわけでありますし、中南米の多くの国が参加もしておるわけでございますし、この資金というものはあくまでも規定の線に沿って中南米の中小企業に対して効率的に運用されていくということであろうと思いますから、そうしたアメリカが何か一方的にアメリカの政策目標でもって融資とか投資を行っていこうという道具にされるというようなことは、これは私はあり得ないことだと思っておるわけでありますし、また運営の総務四人というようなことも私はやはりこうした中小企業を、米州開銀のいわば姉妹的な役割の機関ですから、それで中小企業を中心にやるわけで、言ってみれば日本の中小企業金融公庫的な役割もするんだろうと思いまして、そういう運営については二億ドルというのはそんな大きな規模のものじゃありません。そういうものを扱う場合にわずかな人間で扱うということは、これはそうした公社の機動的な運営という面から私はむしろ妥当なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、アメリカが今おっしゃるようなそうした政治的意図を持ってこの公社を運営するなどということは、これは当初の目的からして、公社の目的あるいは規則からしてあり得ないことだ、こういうふうに思っております。
円借款だったら中小企業が潤わないと、そういうことはないと思うんですね。そのような国の政策を援助奨励すればよろしいわけでして、それに関連して私はここにもう一つこの協定に疑問があるんですね。
 それは確かに、この公社が直接民間の中小企業、民間企業に投融資をするわけです。ところがこれは当事国の政府がこれの決定にどれだけの権限があるかといいますと、その政府は反対することはできる。反対することができるという、そういうことなんです。だけれども執行委員会の四カ国で四人の人が決めた、その内定されたものに対して政府が反対するということは必ずしも容易じゃないと思うんですね。そういうことが政府が国全体の経済に対する責任を持っていく上において、この公社が、公社という国際協定ではあるけれども、実質的にはたった四人の人がやるわけで、しかもそのうちの最大出資国がアメリカだと、こういう状態にあるわけですね。そういたしますと、これは対象国に対する内政干渉的なそういうものになる危険性がないとは言えない、そういうふうに私は思いますけれども、大臣はこの点に関してどうお考えでしょうか。
ただいま御質問のございました台湾人元日本兵問題は、長らく国会におきましても党派を超えて強い御主張がございまして、道徳上、国際的に人道上放置し得ない問題であるという強い御指摘をいただいてきておることは、政府としましても強く認識をいたしておるところでございます。
 昭和六十年度予算編成の際にも各党から、特に与党自由民主党からも強いお話がございまして、お話しのように五百万円の検討調査のための費用を予算に計上いたしまして検討を重ねてきておるところでございます。また高裁における判決の中にもこの問題に触れられまして、行政として解決するようにという指摘を受けてきておりますことも、強く私どもの頭に残って今日に至っておるところでございます。
 いろいろと検討の連絡会議や、また幹事会におきまして協議を進めてきておりますが、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、台湾以外の分離地域との公平、波及、さらに今日の厳しい財政事情など、いろいろとこの問題を解決するに当たってなお乗り越えていかなければならぬハードルが幾つかございまして、きょうも超党派で国会議員の方々がお見えになりまして、政府でいろいろと課題を解決していくに当たって政府としての立場では解決し得ない問題も、国会あるいはそれぞれ党という立場で解決できることもあろうと思うので、そういうようなことについては胸襟を開いて政府と話し合ってひとつこの問題の解決にぜひ当たろうではないかという御要請も受けてきたところでございます。特にきょう議員連盟の方々は、ぜひ来年度の予算編成に当たって来年度を初年度として予算を計上するように、こういう強い御要請でございました。検討してきておるのでさらにその検討を深めるようにいたしたい、こういうふうなことだけきょうはお答えをしたところでございます。
 事柄の重要なることはよく認識をいたしておりますし、また関係者の御遺族が御年配でもう亡くなっている、そういう意味では日本からの人道上の解決という問題ももういよいよタイムリミットが来ている、こういうふうな御指摘も強くいただいておるところでもあり、さらにひとつ検討を一層進めるようにいたしたい、こう思っております。くどいようでございますけれども、なお越えなければならぬ幾つものハードルがあって、それらについてよく検討しながら進んでいくようにいたしたい、こう思っておりますので、どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。