それでは次に、公共投資の長期展望という観点でひとつ長官のお考えを承りたいのですが、私はこんなふうに考えます。
 一つは、この公共投資、社会資本の整備というのは、いまのうちに、投資余力のあるうちに、まあそれは財政事情というものはいろいろありますが、二十一世紀、今後十年、十五年あるいは二十年を展望して考えていった場合に、やはり今後は高齢化社会というものがますます顕著になってくる、そうすれば投資余力というものはだんだん減ってくるのじゃないか、だからやはりそういった観点で、将来後追い投資にならないような一つの中長期の展望を踏まえた公共投資をやっていかなければならない。それからもう一つは都市化の現象ということがあります。都市化というのは、聞くところによりますと都市に七〇％の人が住む、七〇％以上ですか、これが都市化だ、こういうように聞いております。そういった現象もこれから顕著になってくる。それが一つ。だから、後追い投資にならないような一つの計画性を持った公共投資というものをやっていかなければならない。
 それから二つ目には、やはり経済の波及効果の問題、これはもう一番顕著である。これはもうだれが見てもそうなのです。モデル計算を見てもそうなのです。
 それから三つ目は、やはりわが国の今後行く方向というのは、公共投資、これがリード役になって国際化社会への進展、あるいはまた先ほど言いましたような高齢化社会もそうでありますが、もう一つは産業構造というものの付加価値の高いものへの転換というものを図っていかなければならない。
 私は、いろいろ公共投資のあり方というものを将来展望に立って考えてまいりますと、以上のようなことが大事になってくるのではないかと思います。だから目先的なものでなくて、やはりそういった一つの展望を踏まえた一つの計画、そしてその実施というものが今後とも必要になってくるだろう、いまそのときに来つつあるのじゃないかというふうに私は思いますが、あなたの御見解はどうですか。
いろいろと考えておりますが、これは予算の成立後にまたひとつ新しい問題として研究すべきことかもしれません。いままで公共投資は六兆六千五百五十四億、当初予算ではいつも同額でございますが、実際の施行の面におきまして、災害その他等がございまして増加した面もございます。このような問題はこれからの問題だと考えております。
それじゃ、こういう聞き方をいたしましょう。
 三・四は生命線である。もうオイルも下がる。もっともっと経済の成長率等を高めていく。そういったために公共投資をもっと有効に活用していく。そのためにも、今後、先ほど私が言ったようなことはあなたの頭の中にあるかどうか、こういう質問、どうですか。
そこで長官、やはり私は景気回復の三本柱というのは、一つは公定歩合の引き下げである。これはいま日銀総裁から御説明を賜りまして、慎重に対応するということであります。それからいま一つは、所得税減税である。これはもう昨日来ここで議論された。いま一つは公共投資だ。やはり経済への波及効果というのはこれが一番大きいわけだ。
 それで三・四％の見通しを立てていらっしゃいます。願わくはその目的を達成し、同時にまた上方修正されることを私も願っておるし、長官も願っていらっしゃると思う。そこで、もし三・四が達成をされなければ、これは雇用問題というのは大きな問題になります。これはもう私が言うまでもない、絶対の生命線なんですね。それで、要するに昨年前倒しもやりました。それから、現実に景気対策の一環として補正予算で追加投資もいたしました。三・四の達成のために、やはり将来そういった方向での対応はお考えになっていらっしゃるかどうか、いかがでございましょうか。
こちらの方から声がありましたが、本会議の答弁のとおりでございます。
 そこで、もうじょうがない、私の方から申し上げなければいかぬのですけれども、やはり日本の所得税の一番の問題は、所得がふえるにつれて税金のふえが大きい、いわゆる累進制にあるわけですね。いつかある新聞に出ておりましたけれども、平成元年の所得七百万の人が、平均的な所得の伸びでいくと、平成五年には七百九十六万、つまり所得が一三・七％ふえているであろう。それでいくと、税は平成元年の五十六万であったものが七十八万になって、そっちは四割近く上がってしまう。ここにまさに日本で一番負担感を持たれる部分があるわけであります。
 時間がありませんから私の方から減税のポイントをどうしても申し上げなければならぬのですけれども、やはり所得課税を考えられる場合に、この一番の累進構造の影響を受けている中間所得層の負担を見直してあげなければならない。いわゆる累進構造の見直しでありまして、累進構造の手直しをするには累進構造だけ直すのではあれですから、結局最低限もバランスとれたように直さなければならない。給与所得控除もやはり直さなければならない。そしてまた、所得税を払わない方々、つまり住民税だけ払っておられる方のことも考えなければならない。つまり、これを専門的に言いますと、ワンセット全部考えないと累進構造というのは直せないのですよ。そうなってくると、実は五兆円以上の減税が必要なんです。けさある党の方から、まあとにかく急いで二兆円ぐらいでやれというお話もございましたが、これは専門的に言いますと、累進構造に手をつけますととてもとても二兆円じゃだめなんです。五兆円以上いかないといけないということを御指摘申し上げておきます。
 ですから、これだけの規模の話になりますと、財源論全体をやはり国民に率直にお訴えをして、皆さんから理解をしていただく努力をしなきゃいけない。あの税はいい、この税はいいというようなことだけの議論で終始をしておりますと、今の税制のままで一番不幸な立場に置かれている方の状況というのは改善されないわけでありますから、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。
 税制問題を突っ込んでいくときにどうしても考えなきゃならないのは福祉の関係なんです。厚生大臣の大内さん、大変御苦労しておられると思うんですけれども、大内さんは一党の代表でもあり、大変出色な政治家でおられるんですが、厚生行政をおやりになって、政治ではどうにもならないことがあると今お感じになっているはずですが、どうでしょうか。お感じになっていませんか。