開示の仕方は、幾つか選択肢はあるだろうと思います。ただいま指摘されたような計算書類、貸借対照表のいわゆる注記事項という形で、これからもバランスシートの、貸借対照表の流動資産に載るか、あるいはいわゆる株主資本から控除する形になるかは別としまして、それに対する注記事項という形もあり得るだろうと思いますし、あるいは附属明細書という形もあり得るだろうと思います。ただ、附属明細書は見にいかないと見られないという制約がございますので、直接に出向かないとならないということがありますので、ちょっとその辺の限界はあるかと思います。
 そういう点では、これは法制度ではありませんが慣行的にといいましょうか、各企業は株主総会後に事業報告書というのを各株主に送っております。これは法律では要求していないわけですけれども、事実上ほぼ例外なく各企業が、名称は事業報告書という名前をつけていないところもありますけれども、株主に送っております。そこで、そもそもボランタリーなものに、ねばならないとするのは矛盾かもわかりませんが、そういうような慣行をもっともっと根づかせていくという、つまり強制ともう一つは任意の開示という両面から考えていく必要があるのではないかというように思います。
それでは、情報開示が大変大事だ、重要だという御意見が両先生から出ましたので、ちょっと各論に入って申しわけありませんが、具体的な開示の方法についてでございます。
 今回の改正法の中で、ストックオプションに関しての株主総会決議の中で、取締役または使用人の氏名とか、あるいはその株式の種類、数、譲渡の価額等が決議事項と、こうされております。
 これも一つの情報開示の方法かと思いますが、例えばストックオプションで自己株式を取得した場合に、これは株主総会で取締役が授権をされて、その授権の範囲内で具体的に自己株式を取得する。この事後報告ですけれども、これは改正法に何の規定もないわけです。取得後に初めて開催される株主総会に、自己株式取得の理由とか、あるいは種類、数、価額、それから発行済み株式総数の中に占める割合等について報告させる制度を設けるべきではないか。
 あるいは計算書類の中でも、先ほど少しお話が出ましたけれども、例えば貸借対照表の中で流動資産の部に他の株式と区別して記載しなければならないと、その程度しか載っておりません。これが短期間の保有であればもちろん問題ないというお話、先ほどもございましたけれども、今度は十年という大変長期になりますので、これにつきましても整備が必要だろう、はっきり目に見える形で示すことが必要なんだろう、こう思います。
 また、損益計算書上でも、あるいは営業報告書の中でも、こうした詳細に明示させるという方法が今はありませんけれども、こうしたことから開示を進めていくべきだという意見があります。それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
確かに、見方によっては、ストックオプション制度を日本にというのは、要するにつまみ食いではないかという見方も成り立ち得るかもわかりません。また、そういうことを言う方もおられますが、私自身は、つまみ食いではなくて主食だと思っております。
 例えば、アメリカの経営者の方といろいろ話をしておりますと、こういう質問をするとアメリカの経営者の方はびっくりしてしまうんです。もしアメリカにストックオプションがなかったとしたらどうですかという質問をしますと、まず面食らいます。面食らうということは、それだけ根づいている、あるいは経済活性化に非常に貢献しているというように言えると思います。もちろん土壌が違うところはありますが、私はそれだけアメリカという一国の経済の活性化に貢献している制度であれば、そのつまみ食いはもうかなり主食に近いぐらいになっていて、我々はよくベンチマーキングといいますか、いい制度はどんどん導入しようということで、私はそれは大いに結構なことではないかと思います。
 ただ、先ほどから繰り返し申し上げていますように、乱用の危険性もなきにしもあらずでありますので、これは大変大きな問題でありますけれども、先ほど私は証券市場あるいは株価に対する透明性と申し上げましたが、信頼感、これをやはりつくっていかなくちゃならないと思います。
 そのためには、私、先ほどから情報開示ということを申し上げておりましたが、とりわけストックオプションということが問題になりますと、企業の中の情報が企業の中の方によって知られているだけじゃなくて、外に出るということですね。企業外部にきちっとディスクローズされるということがないと、いわゆる投資家からすれば、また企業の中で密室でいろいろやっているというような批判も出かねませんので、情報を外にできるだけ開示するという、そういうことが必要になってくるだろうと思います。
まず、アメリカが日本に対して競争力を強めて、アメリカからいえば輸出、日本からいえば輸入、そういう品物のアイデア、ノーハウあるいは品質というものをどんどんと向上せしめるべきではないか、私は全く同感でございます。
 それから、今ここで「貿易動向（ドル建て）」という資料をちょうだいしました。これはおっしゃる意味もよくわかるのでありますけれども、いわゆるＪカーブ効果というものでありまして、確かに一時的にドル建ての金額はふえます。そして数量は減ります。けれども、企業がこれに対応して合理化をし、あるいは、例えばアメリカならアメリカへ進出をしてそこで向こうの部品をどんどん使ってというような、それがいいとか悪いとかという意味ではありませんが、そういう努力をしていくことによってＪカーブ効果は必ずある時期に峠を迎えると思うのです。その場合に、数量に見合った金額にだんだんと整合性を持っていくであろう、このように思いますから、その意味では、これは一つの典型的な形として御提示いただいたのでしょうが、これほど極端なことはあるまいという感じが実はいたします。
 それから内需の拡大、もうおっしゃるとおりでございます。私は今円高という現象も、また円高に対する対応も、すべて内需ということに直接リンクしていくというふうに思っております。ですから、先ほど来申し上げておりますように、本来ならば予算が成立した時点で、そのときの経済状況を見て総合経済対策は立てられるべきでありましょうけれども、百五十円を突破したような今日の異常な姿を見ますと、これは野党、与党を問わず各位の御理解を得て、また恐らく御賛同願えると思いますが、予算審議に並行して総合経済対策はどんどんと進めていっていいのじゃなかろうか、緊急避難じゃなかろうか。そしてその枠は一店大きなものにし、その中身はうんと濃いものにする。通産省で試算いたしましたＧＮＰの一％という数字は、少なくともＧＮＰの一％以上はやはり考えなければならぬのではないかということでございまして、事務方はやや遠慮したようですが、私は、一％ないし一・五％といえば三兆五千から五兆ということになるのでしょうが、その数字のよしあしはともかくとして、思い切った内需拡大策をとるべきである、このように思います。
 財政再建につきましては、ここは何といっても委員会の公式の場でございますし、速記の残ることでございますから、私が絵理大臣にも大蔵大臣にも企画庁長官にも相談もしないで勝手な発言をするわけにもまいりますまい。いずれお茶を飲みながらいろいろとお話し申し上げたいと思います。