そうすると、こういうことでよろしいんですか。公取の勧告書に書いてある二の（一）に該当して担当部長の判断で決めたのが四件、三月十三日の専務会で決めたのが四十五件百六十一億、こういうふうに分類されるんだ、こういうことでよろしいんでしょうか。
この公正取引委員会の勧告書の二の（一）に書いてありますことと（二）に書いてありますことのお尋ねでございますが、専務会で決定をいたしましたのは、私どもの野村証券からの報告では四十五件の百六十一億という数字でございます。四十九件という数字が田渕証人の証言のときに出ております。その際、田渕証人も「正確に覚えていませんがこと、百六十一億については明確に述べておられますが、四十九件という数字は公表分だというふうな証言をしておられますので、私どもの聞いているところでは、今申し上げましたように専務会で決定した数字は四十五件の百六十一億ということでございまして、それ以外に四件というのがあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この中には、公取委の勧告にありますような専務会で了承したというものが四十五件あって、それ以外に四件あるというふうに理解をしております。
その前後に、要するに同じような補てんをしたことが野村にも書いてあるんですが、その場合の判断した人間が担当部長の判断で補てんをすることを決定したというのが理由が二つあって、野村の場合、この三月十三日の専務会において補てんを行う旨を了承して実施したというのと二つあるんですね。ほかの三大証券については、すべて担当本部長もしくは営業本部長が決めたということで、あくまでも個人の部分で決めたように受け取れるんです。ところが、野村に関してだけは機関で決めたというふうに明確になっているし、田渕さんも言っているんですが、明らかに質的に違うんじゃないか。質的に違うのに同じような横並びのペナルティーというのはちょっと解せないんじゃないかなと思うわけです。
 そこでお尋ねをしたいんですが、田渕証人はこの専務会で百六十一億、四十九の事業所に対して補てんをしたんだ、こういうふうに説明をしているんです。そうすると、公取が勧告書の中で言っている事実関係の二の（一）という項目、六十二年十月の株価の暴落を契機とするときに補てんしたというのと、この四十九件という田渕会長の国会での証言と照らし合わせてみると、この二の（一）に該当する部分の事業所というんでしょうか、補てん先のリストが該当するものがどうもなさそうな気がするんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
もう一件お聞きしたいんですが、公正取引委員会が去る十一月二十日、今回の補てんの問題に関して、四大証券に対してそれぞれ勧告書を出したわけでございます。このうち野村証券に関する勧告書だけがちょっと他の三社と変わっている点がございますのでお聞きをしたいんです。
 その勧告をした「理由」の中の「事実」というところに、平成二年三月十三日、本店の役員会議室で開催した専務会において補てんを決定した。これは先般証人として出てきました田渕さんが同じく専務会でやったということと該当するわけなんですが、まずこの専務会というのは、どういう人たちで構成されているのか、出席対象者というのはどの辺なのか、わかりましたらちょっと御説明いただきたい。
今申し上げましたように、もしそういう行為に加担をしていたということになりますと、これは免許会社として大変適切でないというふうに思うわけでございまして、全容が解明されましたら、証券行政の観点から厳正に対処したいというふうに考えております。
まだ捜査が続行中で結論が出ていないから最終的なことは言えないのかもしれませんけれども、最終の結論がついた段階で、事実両者が共謀してこういうことを行ったんだとしますとこれは大変重要な問題を含んでおりますので、事実関係が確定し次第ですね、最終的な確定というのは裁判所の判決が出なきゃ無理だと思うんですが、捜査当局の捜査が確定した段階で、これは何らかの、処罰といいましょうか、大和証券に対する対応をするんでしょうか、その辺はお聞きしておきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 もちろん、あらゆる場合に平和努力への展望を失ってはならないというのは御指摘のとおりだと思います。私、冒頭申し上げさせていただきましたように、もともとこの行動、多国籍軍の行動は国際社会における一種の警察行動でございます。警察行動は、当然のことながら明白な目的とそれを達成する手段との間にある種の均衡関係が私は必要だと存じます。そういう意味で、話し合いあるいは和平への展望を持ちながら話し合いを進めるということは、私は重要なことであろうと思います。
 ただし、今御指摘になりましたように、現在が話し合いの時期であるのかどうかということに関しましては、我々は情報を持っておりません。軍事行動がいかなる目的で、地上戦をやるとしましたらどういう目標を掲げて地上戦をやるのかという、そしてまたそういう条件が、どういうわけで地上戦というものを切迫した問題としてアメリカが考えているのかということに関しまして、我々の情報は限られているわけでございます。ですから、今起こっている事態に関しましては、我々はやはり秩序の回復、基本的な問題は冷戦後の新しい秩序への第一歩、そしてまた、イラクによりまして行われました既存の秩序の破壊というところが今問題なのであって、この既存秩序の回復ということが私は前提になるべき問題だと思います。
 それから、もう一点つけ加えさせていただきますけれども、イスラエルの問題は、アラブ諸国におきましてイスラエルの正統性といいますか、イスラエルの存在を認めれば随分と話し合いは私は進展するんだろうと思います。しかし、アラブ世界においてイスラエルの存在は依然として認められないままに私は推移していると思います。ですから話し合いは、話し合いという言葉は非常に美しく、そしてまた甘く聞こえますけれども、では実際にそれを打開できるような条件があるのかどうかになりますと、私は非常に疑わしいと思っております。