実習助手の五十九年度の総数が一万四千六百二十五でございます。五十八年十月一日現在における学校教員統計調査が行われましたが、先回は多分五十五年のときの数字を申し上げたと思います。今回の調査によりますと、一級、二級の免許状を持っているのが四〇・七％、約四割ということでございますから、一万五千の約四割、これが免許状を持っている人の数であるというのが私たちのつかんでいる一番新しい数字でございます。
それじゃ、さっきの実習助手で教員免許を取得する、この問題に移りましょう。こういった教員の免許を持っておられる方が一万人に近い。これは全体の三分の二ですか、六四％というふうに僕たちは聞いているわけなんですけれども、この六四％というのは間違いありませんか。最近のまた数表を見ると五十何％というふうな数字があったように思うのですけれども、この数字について確認をさしていただきます。
今、人事院の方からお答えがありましたけれども、二つの点、号俸の延長ですね。今までは三十五号になりますと頭打ちになって横ばいするわけですから、その面を何号か延ばしていくというやり方ですね。それともう一つは、賃金カーブが行政職（一）表の皆さんよりもうんと低くなっておるという事態があるわけですから、そのカーブ自体を今度は引き上げていく、こういう二つの面で考えておられるようです。ですから、賃金面だけについて申し上げますならば、今まで私たちが主張してまいりましたし、この点についてなぜ今まで措置をされなかったかということに対して大変不満を持っておったわけでありますけれども、一定の前進があるという見方ができるのではないでしょうか。ただ、問題は、その際に依然として教諭という資格を持っておるわけです。したがって、教諭としての賃金形態というのは、給与表で言いますと教育職（二）表の二等級、これに該当するようにならなくてはならぬわけですね。だのに、資格はありながらも、またやっておる教職としてのあり方、内容については大変重要な任務を持ってやっておるにもかかわらず、依然として終身的に大変内容的にも低い中身であったものを、わずか引き上げると言っておりますけれども、その中身そのものが大きくは変わらないという性格にしかなっておりません、今までよりは前進するけれども。ですから、二等級とのかかわりをどうとっていくかということになるわけです。
 結論を申し上げますと、結局こういう皆さんの場合に、やはり総枠、教諭の枠自体を教諭と資格を持っておる人を合計した数でもってくくっていただきますと、今度は二等級適用ということが可能になってくるわけですから、そういう措置をとっておる県も既にあるわけです。先ほど局長が二百名年々教諭に任用しておるということを言われましたけれども、これからいきますと、今資格を持っておる人は九千三百を超えるという数ですから、約二百名では五十年近く、このまま放置しておけばかかるわけです。だから、何としても総枠をどう広げ、二等級にどう近づけるということに行かない限り、給与の問題については解決にはならない、こう私は考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会に提出しております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置に倣い所要の改定を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金の額を改定することといたしております。すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員等共済組合法に基づく年金につきまして、恩給はおける措置に倣い、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を本年四月分から増額することにより年金の額を引き上げることといたしております。
 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職した者につきましては、昭和五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じ、年金額の基礎となっている俸給を増額することにより年金の額を引き上げることといたしております。
 また、昭和五十八年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職した者及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者につきましては、年金額の引き上げは行わないことといたしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金、公務関係年金等の最低保障額を恩給における措置に倣い改善することといたしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、国家公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十五万円から四十六万円に引き上げることとするほか、昭和五十八年度において退職した公共企業体職員の旧公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金等の額につきまして、退職手当支給額との関連から既裁定年金の額の改定に準じて引き上げること等の所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を昭和六十年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。