今委員が御指摘の飛ばし行為につきましては、御案内のとおり一昨年のいわゆる証券不祥事の中で問題とされたわけでございまして、損失補てんの規制に関する証券取引法の改正におきましては、第三者からの損失補てんあるいは第三者への利益提供による損失補てんの禁止という形で、その一部が犯罪に当たるとされたものというふうに理解しているわけでございます。
 委員がお尋ねになっておられますのは、御指摘の飛ばしについて、あるいは詐欺罪等との関係も含めてお尋ねになっておられると思うわけでございますが、このいわゆる飛ばしということについて法律上明確な定義規定というものはないわけでございますけれども、偽装あるいは粉飾決算につきまして証券取引法の上では上場会社等の有価証券報告書の虚偽記入行為等が処罰の対象とされているところでございますけれども、このような虚偽記入行為等を伴わない飛ばし行為につきましては今申し上げた証券取引法上の罰則の適用がないことは当然でございますし、また先ほど申し上げました詐欺罪、これも委員御案内のとおり、特定の相手方に対して欺罔手段を講じて錯誤に陥れてその結果財物を取得した場合に成立するという構成要件になっているわけでございますから、社会的に見た場合に偽装的であるとされるような行為がすべて詐欺罪を構成するものでないことももちろん申すまでもないことでございます。
これは何も損失だけ言っているのではなくて、利益の方もやはり、主な利益は株でもうけたのか土地でもうけたのか、あるいはどういうふうに特別利益が上がったのか、やはりそれも同じようにその三つくらいは知らしていくということが必要だと思うのですね。
 ちょっと、今までもいろいろ同僚議員からも出ていましたから、前に飛ばしというのがあったのですね。これは大蔵などでは飛ばし、それから損失補てん、随分やったわけです。この二つとも若干問題があるのですが、飛ばしについては、法律的に解釈すると、わざわざ濱刑事局長にも来てもらったのですが、飛ばしと損失補てんと二つあるのですが、性格は違うのですが、飛ばしは法律的にはどういうふうに受けとめておられるわけですか。
恐らく、損益計算書等に重要なものについては注記しろ、こういう御趣旨の御質問だと思います。附属明細書で重要な事項を明らかにすることにはなっておりますけれども、これがすべての者に自由にいつでも見られるという状況ではございませんから、そういうような損益計算書等に注記をするということは一つの考え方として十分に検討に値する考え方だというふうに考えます。
だから、特別利益もありますが、特別損失などについては少なくとも重要なウエートの三つくらいはその欄外に、当面私は欄外と言っておるが、欄外にでも、特別損失の主なものはこれとこれです、そのくらいは株主なり何かに、株主総会に行けばわかるのかもしれぬが、質問なんかできないから、結果的にはその程度は公表していくということがやはり企業の本当の姿をあらわす、全部出せばいいのだけれども全部は出せないでしょうから、主なもの三つくらいは計上するくらいのことは、法務省としても、国民の利益を守る立場からも当然必要なことじゃないですか。
どこまで記載すればわかりやすくなるかという程度問題でもあろうかと思いますけれども、例えばこの計算規則の四十六条でございますか、附属明細書の記載事項というものが定められているわけでございまして、その明細書には貸借対照表とか損益計算書及び営業報告書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない、こういうことになっているわけでございます。計算規則上、どこまでわかればいいかという問題は別途あるかと思いますけれども、基本的な事項は明瞭に記載されるということに制度上はなっているというふうに理解しているわけでございます。
今のではさっぱりわからないのですね。特別損失の中では少なくとも三項目とか四項目は最後の欄に、特別損失は土地なりあるいは株券なりあるいは詐欺に遭った損失なり、とにかくその多くは項目ぐらいは計上するぐらいの義務はあるのじゃないですか。どうですか。ただ特別損失で包括的に計上すること自身は少しおかしいのじゃないですか。
いろいろな異常な利益または損失の分類と申しますか、そういうものによってこれをまず区分けして、例えば土地の売却損であるとか株式の売却損であるとかいろいろな形で細かい費目に分類されて記載されるということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうことにつきまして明瞭に記載をしなければならないというのが一般原則としてこの計算規則にございます。そういう観点から、いわばわかるようには記載すべきものとされておるというふうに考えているわけでございます。
だから、いろいろな言い回し方をあなたはしていたけれども、特別損失、上がるわけですね。その中身が何だかわかりますか。特別損失というのは中身がいろいろ、昔は単純だったのですが、今は非常に複雑なものが、株の損もあるかもしれぬし土地の損もあるかもしれぬし、あるいは今日のような価格の異常な暴落によって生まれた特別損失もあるかもしれぬ、あるいは出資して損したのもあるかもしれぬ。とにかく特別損失という項目にみんな入ってきているのですね。中身がわかりますか。ただわかるかわからないかだけ答えてもらえばいい。今度は聞くから、新聞に出てきたこの特別損失は何だと。
この問題につきましては法案審議の段階でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、まず、その制度の考え方でございます。
 今回の転嫁カルテルは、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行わせるというのが制度の目的であると理解しておるわけでございますけれども、業界によりましては、今、委員が御指摘になりました業界もあるいはそれに該当するのかもわかりません。中小企業と大企業が混在しておる、こういうところで、本来の目的は中小企業の価格転嫁力を補強するというのが目的でございますけれども、大企業をアウトサイダーとして置いておきますと、本来の中小企業の価格転嫁力の補強にならない。したがいまして、そういった業界につきましては、中小企業の転嫁が本来の目的ではございますけれども、その効果をより一層強からしめるために、一定数以下の大企業が含まれている場合においてはこれを共同行為として認める。
 その場合にどの程度の大企業の数を目安に置くか、これは御承知のように、法律におきまして中小企業の数が三分の二以上ということになっております。これは現在の中団法で、典型的な中小企業の組合でございます商工組合が同じような考え方に立ちまして、そういった場合に大企業の数が一定数以下の場合は、全体として中小企業の保護をより効果的にあらしめるためにという過去に立法例がございまして、今回の法律でも、三分の二というのはその立法例に従って構成をされておるわけでございます。