現在の高額療養費制度というものは、御指摘のように患者個人、一月、一医療機関というように、現在の診療報酬の請求のスタイルそのものを基礎として動いております。つまりレセプトがそういうように個人単位であり、暦月であり、医療機関単位ということでできておりまして、それを基礎にして動いております。したがって、例えばレセプト方式がコンピューター化されるというようなことならばかなり事務処理が易しいわけでございますが、現在は手作業で一枚一枚の紙をめくりながらやっておる、そしてその一枚一枚のレセプトが積もり積もって一年間八億四千万枚というようなことになっておるわけでございますので、その仕組みというものを少し変更しない限り、今先生御指摘のように、世帯合算あるいは年末の還付というものを完璧にやるということが非常に困難なシステムになっておることは事実でございます。
 したがって、私どもの対応としてはレセプト方式を改めるというのが一つの方向であろうと思いますし、またコンピュータリゼーションを進めていくというのが一つの方向であろう、これが基本的な方向であろうと思います。ただ、そうは申しましても、それにはかなりの時間がかかりますので、現実的な対応といたしましては、現状を前提としてどこまでできるかそのぎりぎりの可能性を追求して、先生御指摘のような点の実現に近づけるように最大限の努力をしてみたい、私どもはこう考えております。
保険局長にお伺いしますが、この高額療養費につきまして、世帯単位であるとか年単位での限度額をぜひ考えていただきたいと思うのです。例えば一世帯当たり年三十万というような限度を設けるとか、またこれが制度がややこしくてやりづらいというのならば年末調整みたいな形もあるかもしれませんけれども、いずれにせよ家族単位であるとかロングレンジによる徹底した限度額、家庭崩壊を防ぐためのぎりぎりの低い自己負担限度額をぜひ設定するように御努力いただきたいのですが、局長としての御見解をお伺いしたいと思います。
これは私もたびたび申し上げておりますように、今回私どもが一割負担ということをお願いしておりますのは、将来にわたっての我が国の医療保険制度を揺るぎないものにするために、医療費の節減あるいは社会保障の本来的な意味に戻って負担と給付の公平、あるいは制度間の公平、社会保険制度を正しい方向に持っていくあるいは国民の健康管理に対する関心を強めていただく、そういういろいろな意味合いを持ってお願いしておるわけでございますが、この一割負担のために、今先生が御心配のような、健全なサラリーマン家庭が大変な重い病気を持つことによって崩壊するというようなことはあってはならないことでありますから、この法案をまず成立させていただくこと、そしてそれまでの先生方の御指摘等を私どもは謙虚に考えて、この法改正のためにお困りの方が出ることのないように、高額療養費の問題の仕組みあるいは難病等に対する公費負担の問題、こういうものを含めて幅広く、各党の先生方の御意見を十分に尊重しながら、私どもでとり得る可能な範囲の努力を続けてまいりたいと思います。
これは、今先生からいろいろ御心配をちょうだいいたしております。私も全く同感でありまして、今回の一割負担、この法律を成立させていただくことによって、これは本当にお困りのような方がないように配慮をしていくことは私どもとして当然のことでございます。
 血友病の問題、先生からも、また先生の同志の先生方からもたびたび聞いております。これが、今検討してみますと、これは法律事項でなしに政令事項でやれる問題等もありますので、今先生御指摘のような問題は、この健康保険法が成立した後、そのためにそういう方がお困りにならないようなできる限りの配慮を努めてまいりたいと思います。
それらの方々の医療費が自己負担額で五万四千円を超えるかどうかわからないとしても、かなりの負担をされている方が今言った実数で言うと十万を超える、大変なニーズだと思うのです。これらの方々に対する救済を考えなくちゃいかぬというわけですけれども、その中で特徴的なものとして、血友病患者のケースがあると思うのです。この場合は、もうずばり月間の医療費が数十万かかり、自己負担限度額までは払わなければいけない形になる。五万四千円は常に持っていかなければいけない。そしてこれは遺伝性であり、慢性であり、いわば一生ものであり、一生にわたって毎月五万四千円ずつ払っていく、これは大変なことだと思うのです。血友病患者、特殊な例かもしれませんけれども、また数においてはまだ限度があるかもしれませんけれども、そういう特定の方々を救済するということは非常に大切なことだと思うのですが、この血友病患者につきまして、特別に何らかの温かい救済の措置をとっていただけるかどうか、渡部厚生大臣の御配慮ある御答弁をいただけたらと存じます。
五十七年の四月分で申し上げますと、医療保険における総入院患者数が百十九万四千人でございます。そのうち、三カ月以上六カ月未満の入院患者さんが九万九千人、先ほど申し上げました百十九万四千人のうちの八二二％でございます。それから、六カ月以上一年未満は七万六千人、六・四％でございます。一年以上というのが二十四万六千人、二〇・六％、こういうことに相なっております。
地方制度調査会等々の御意見は私どもも十分承知をいたしておるところでございます。今回の措置というのは、基本的には補助金問題関係閣僚会議、そのもとに置かれた補助金問題検討会、そういうものの検討を踏まえて行われたものでございますが、もとより地方制度調査会等各般の意見も勘案させていただいたということは事実でございます。
 特にこれは私の経過的に感じたことといたしまして、いわゆる公共事業関係というのは事業費そのものを伸ばすという一つの物の考え方と、それから過去においてもその都度都度の国と地方とのいわゆる財政の状態等を勘案して幾ばくか変化してきたこともあるわけでございますが、特に社会保障の見直しに当たっては、基本的な見直しとしては、可能な限り地方の自主性を尊重するという観点から国と地方との間の役割分担の見直しを行ったり、それから一般財源化を推進したり、最終的に一番大事なことは、私どもとしては、いわゆる地方財政計画のマクロベース、あるいは出口ベースとでも申しましょうか、これに対して支障を生じないよう対処していかなければならぬという意味においては地方制度調査会の御意見にも沿ったということになるのではなかろうかというふうに考えております。しかし、地方債でもって多くの面をお願いするわけでございますから、これに対し、言ってみれば地方の自主財源たる交付税のいわば先取りを意味するものではないかとかそうした御意見もあったことは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。