どうも失礼いたしました。
 現在、当時から比べますと自動車の増加は驚異的でございます。したがいまして、現在、各大都市ばかりでなく、地方都市におきましても自動車の通行難、駐車難というのが非常に激しい状況を加えてきております。その結果、私どもでも駐車場の整備というのはなお新しい観点から総合的に考えるべきだという点を考えまして、附置義務という点だけでは解決できないという観点から、公共的な駐車場をふやすこと及び計画的に駐車場の配置も考えていこう、あるいは駐車場がどこにあるか、今あいているかどうかというようなことも考えていこう、そういうような形で今総合的な考え方を持って検討しておるわけでございます。その一環といたしまして、附置義務につきましても、今後現在の附置駐車場の利用状況等も見ながら検討してまいりたいと存じます。
駐車場法が制定された当時は昭和三十二年でございます。日本の国がモータリゼーションの波に洗われかけた当初と申しましょうか、本格的な道路自動車交通時代が来る以前の問題でございますが、当時建設省におきまして現在の交通需要を想定したわけではございませんが、当時の状況で既に路上駐車の道路交通上に及ぼすさまざまな影響、例えば道路交通の車線を占めまして交通量を実質上減少させる効果がございます、また自転車及びバイク等二輪車の通行にとりましても甚だ危険な状態を及ぼしておる、そのような数々の状態から見まして、ある程度の、一定以上の規模の建物を設置する人、しかも例えばホテル、劇場、百貨店等大勢の人がコンスタントに集まることが明らかな建物等につきましては、当然その建物設置者が駐車場を設置すべきである。また、一般のオフィスにつきましても、相当程度の、規模が大きくなれば自動車のある程度の使用は当然でございますから、そういう建物につきましても一定以上の駐車場の確保は当然建物設置者が設置すべきである。そういう点を踏んまえまして、当時の自動車の保有台数、道路交通の状況等勘案いたしまして法定したわけでございます。
 その後、昭和五十四年になりまして、一部、若干ではございますが改定が行われております。それは建物がある程度、規模が相当大規模な建物が建てられるようになってまいりまして、建物の規模に応じて比例いたしまして駐車場を設置するという必要はないのではないか、ある程度ふえてまいりますとそれに関する自動車需要が漸減してくるというような点を考えまして、相当規模の建物については規制を若干緩和した。逆に、地方都市につきましては、二千平米という基準が駐車場法にあるわけでございますが、それ以下の建物でもむしろその町にとっては大規模な建物である、したがって、その町の規模からいたしまして駐車場の設置を義務づけて当然だという点から、これについてはむしろ基準を引き下げて、条例で駐車場を設けるよう義務づけるという改正を行ってきたわけでございます。
私は、駐車場の問題についてきょうは集中して御質問をしたいと思います。
 御承知のとおりに、昭和四十年代以降、モータリゼーションが急速に進展をいたしまして、そのためにいろいろな問題も投げかけているわけでありますけれども、駐車場の整備が経済社会の発展や自動車の普及のテンポに追いつけないままに推移している、こういうふうに思います。特に都市部におきましては今深刻な問題になっておりまして、違法路上駐車があふれている。そういうことで交通渋滞を招いてもいますし、交通事故の原因にもなっているということが今までもずっと指摘されてきているわけでありますけれども、現在の状況を見ると、それがほとんど改善されていない、あるいはそればかりじゃなくてむしろ悪化している状況だ、こういうふうに見るべきであると思います。そういう意味で、最初に申し上げたとおりに駐車場の整備の問題を取り上げてみたい、こういうふうに思うわけであります。
 まず最初に、駐車場法が昭和三十二年に制定されましてから附置義務基準は実質上ほとんど改正をされていない。制定された当時、どのような根拠でこの基準が設定されたのか、そしてまた、この三十年間ほとんど改正されていないわけでありますけれども、今日の交通実態から見てなおそれは合理的な基準と見られているのかどうかということについて、まずお伺いをいたします。
私は全然理解できません。はっきりもう公約違反だと思います。たびたびの与野党幹事長・書記長会談の末に、最終的には九月でしたか文書にまでされたわけです。それが、先ほど申しましたように、景気浮揚に役立つ相当規模の減税というものを五十八年中に行うということでございまして、景気浮揚に役立つものを五十九年度までわたって行うということは、全然こういう文書にも書いてないわけでございまして、そういった点は、大臣のいまの答弁では、故意に趣旨をねじ曲げている、詭弁であると、このように思わざるを得ません。
 さて、私は次に、昭和五十九年度の予算の骨格についてお伺いしたいと思うのです。
 ことしの一月に大蔵省が国会に提出した財政の中期試算によりますと、毎年度特例公債を一兆円ずつ削減して、昭和六十五年度に特例国債の発行から脱却するという最もゆるやかな、いわゆる七、五、三の七のケース、ケースＣでも、五十九年度の試算における要調整額は四兆六千八百億円になっているわけでございます。これによりますと、最初歳出予算額は五十四兆千八百億円ですか、それから歳入見込みが四十九兆五千億円、ですから要調整額が四兆六千八百億円ということになっております。ところが、五十九年度の概算要求額は、現在五十二兆三千百五十八億円となっております。その概算要求額の五十二兆三千百五十八億円というものを一応ベースにしますと、この要調整額というものが相当減りまして、大体三兆五千億ほどですかになると、このように思うのです。
 それで、どうも政府は、われわれ反対でありますけれども、国債費の定率繰り入れを五十九年度もなくそうとしているようでございます。これが一兆六千億あると言われますが、それから所得税減税は政府公約として七千億円を予定されているようでございます。そういったことを加味いたしまして、一体昭和五十九年度の予算の骨格といたしまして、いま私が申し述べたようなことを考えておられるのか。そしてまたその要調整額というものを幾らぐらいと考えておられるのか、まずお答え願いたいと思います。