国家が国家賠償といいますか、国家補償といいますか、そういう義務だということでなしに、先生のは財政が許すようになれば何か便法を考えろと、そういうことも構わぬじゃないかということでございます。それはそれなりに私は可能なことだと思いますが、それをやる段になればもう非常に広いいろんな問題が出てまいりますので、いま法律的にはその義務はないという前提に立ちまして、そこまでとても手が及ばぬということを申し上げたのでございます。
私はやれということを言っているんじゃないわけで、何か官房長官、やらないためにほかとのバランスのことを出されましたけれども、私はそういうことではなしに、この問題に限った場合、もしいま言ったように請求権を放棄した、それをソ連に——その放棄した国がやはり一人一人に補償をするということは、これはやはりもしそれが許せばこれは当然のことでもあり、非常に望ましいことであり、別にそうしたからといって憲法違反になるとかそういうことは私はないと。行きずり殺人に対する補償だってやっぱりできる、やっぱり議会がそういう方向に決めていけばできるわけで、そういうことを、理論的な話を聞いておるわけで、それはやっぱりそう答えざるを得ないんじゃないでしょうか。
いまの法律的に義務があるかどうかということは、先ほど説明員の方から答弁したとおりだと思うわけでございます。それで、先生のは法律論は別にしても何か考えるということはあり得ないかということでございますが、この戦争の被害の問題はまことに各方面にわたって実はあるわけでございます。内地で被爆をされた方々の補償の問題軍人恩給もございますし、いろいろ各方面にあるわけでございますが、政府としましては、これはシベリアに抑留された方、本当に大変なことは私たちもよくわかります。私も中国で抑留されたんですが、これなどと比較しましたらはるかに大変だったろうと思うわけでございますが、それはそれとしまして、シベリアへ抑留された方々だけ特別な措置を考えるかどうかということは、これはもう全般的な問題と関連することでございますので、政府としましては、これは恩給法とか戦傷病者、戦没者の遺族の問題とか、そういう一連の措置でこれに対応するということでわれわれは決めているわけでございますので、シベリアの抑留者の方々の御苦労はよくわかりますが、いま申し上げましたような考え方でこの問題には臨んでいるというのが政府の態度でございますので、御了承をお願いしたいということでございます。
これは官房長官に御答弁願いたいと思うんです。
 私は、補償せよという法律はないかもしれない、しかし別に補償しても憲法違反だとか、そういうことはないんではないか。普通考えればそれぞれ国民が、ソ連抑留者がソ連に対して請求する権利があったと、本来ならば国がその一人一人の権利を代表してソ連に要求をしてそれをかち取っていかなければいけない、それが本当の筋だと思うんですが、実際そういうことはそのときの政治情勢ではできなかったわけで、それで請求権を放棄したと。それをやはり国が補償するということは、これは別に、もしできればそういうことをやることが好ましいと。
 最近、行きずり殺人に対する補償が、こういうものは本当に、じゃ国は行きずり殺人に対して責任はあるかと、それは恐らく最高裁においてもそれを国がしなければならないというものはないと思うんですけれどもね。しかし、それは政治的な判断でしたわけでありまして、だから、私はそういう意味で、直接その義務はない義務はないということをいかにも強調するのは余りにもちょっと冷たいというか、それは確かに補償しろという法律はないわけだから、現段階においてはそれは補償なんかする必要はないでしょうけれども、しかし、それがやはり政治的な判断で請求権を放棄した場合、国がかわって補償するということはあってもいいのじゃないか。私は、原子爆弾、原爆医療法等も、これは原爆投下はアメリカの国際法違反であると、それをやはりわが国がかわっていろいろな対策を講じているという、そういうことにも通ずるわけで、もし補償しても、補償ができるならばそういう法律をつくって補償しても、何ら憲法違反になるとか、国際法上問題になるとか、そういうことは私はないんじゃないかと。それは実際できるかできないかということは、これはまた別な問題としてですね。その点はどうなんでしょうか。
それでは法務大臣結構です。
 次に、行政改革について質問をします。
 行政改革については当委員会、予算委員会でも議論されてきたのですが、特にいままでの事例、政府の作業を見てみますと、特殊法人、許認可の一部、ブロックの、組織の一部の改善ですか、こういった点が出されておるのですが、肝心な府県段階は六月まで、それから莫大な補助金の整理については手を触れず、本省関係、認可法人についてはまだ当たってない、こういうのが現状だろうと思うのですが、これらの作業の現状、方向がどうなっておるかということが一つ。
 それから、行政改革で国民の皆さんが最も期待しておるし、今回の行政改革の基本はむだのない行政機構の確立というところに焦点が一つあるのと、同時に、ふくそうしておる国と自治体の行財政分担の明確化、大平さんの看板である地方の時代、そういうことも言われておるわけでありますけれども、それらをどう確立するかということが基本であったと思うのですが、いままで発表した内容を見ますと、これが率直に言って実現されておるというふうには思われない。いわゆる明治以来の官僚統治という仕組みはもうそのまま、むしろ強化していく、こういう姿にしか映らないわけですけれども、この点は一体どういうふうに今後の中で考えておるのか。いわゆる行政権限を大幅に地方に移譲する、補助金を整理する、国の縦割り行政で起こっておる弊害をなくする、そうして同時に、もう戦後だけでも三十数年たっておるわけですから、したがって交通や自治体の機能も強化されておる。そういうものに見合って国の二重、三重行政のむだをなくするというのが私は基本でないかと思うのですけれども、この辺についてはほとんど見捨てられているようにしか受け取れないのです。いかがですか。