いずれにしましても、現在芦屋浜では公的資金によって復旧されていることは行われていないわけでありまして、みずからの土地はみずからがやらなければいけないようなことになっ」ているわけです。今にして思えば、この埋立地に四国産の海浜の砂が大量に埋め立てに使われている。そういうものが噴き出したという事実も明らかであるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、復旧、復興をしなければならないわけでございます。
 例えば、予想をはるかに上回った住宅被害をもたらした尼崎市内のみにおきましても、先ほどお示ししたような地区を含む五地区におきまして、町が百四十ヘクタール壊れているわけでございまして、こういうものには土地区画整理事業を実施して、そしてその街区全体をつくりかえるというような作業が必要になってくるわけであります。
 そういたしますと、今この五地区についての総事業費を概算いたしますと、千五百五十七億円ということが見積もられているわけでございますけれども、こういうふうな多大な事業費になりますとこれを負担しなければならない。もちろん国費、起債その他になるわけですけれども、市費につきましても、自然収入が減免措置等で非常に落ち込んでいるわけでして、その上にこういうようなものを負担しなければならないということは大変なことだと思います。
 そういう意味で起債条件とか、あるいは償還期限の延長とか、あるいはこれに対する特別な助成とか、地方財政措置を講ずる必要があるし、そうしなければこういう町はよみがえらないというふうに私は思うわけでございますけれども、所管する自治省からお伺いをしたい、このように思います。
ちょっと先ほどのお答えの補足をさせていただきますと、具体的には例えば関西国際空港が現在約五百ヘクタールですので、その二・五倍ほどの面積を埋め立てておるということでひとつ御説明いたします。
 それから、ただいまの御質問につきましては、新潟地震や日本海中部地震における液状化によりまして港湾施設に甚大な被害が生じたことによりまして、液状化に対する安全性の確保は極めて重要な問題というふうに認識をいたしております。
 このため運輸省におきましては、主として岸壁ですけれども、こういった港湾構造物を建設する際には港湾の施設の技術上の基準、こういったものがございまして、これに基づきまして液状化の予測、判定あるいは対策工法等所要の安全の確保をするよう指導してございます。
 それから、埋立地の液状化につきましては、社会的にも影響を及ぼしかねない問題であることから、重要な部分について港湾管理者等が液状化対策工法や技術的指針を検討する際には、運輸省では所要の指導を実施しておりまして、今後とも引き続き支援に努める所存でございます。
 埋立地の用途につきましては、港湾の埠頭用地でありますとか道路等さまざまでございまして、埋立区域の地盤条件等も個々の埋立地ごとに異なるということから、液状化対策の参考として、運輸省港湾局、当局監修によります「埋立地の液状化対策ハンドブック」を発行し、埋立地の業務に供しているところでございます。
 以上でございます。
建設省所管の埋め立ては、先生御存じのとおり港湾区域外の海域ということでございまして、近年、建設省所管の埋め立ては漁港関連施設等の用地等ということで比較的小規模の案件がほとんどでございまして、住宅地となるような広大なものは非常に少ないという状況でございます。
 埋立免許審査の技術上の基準につきましては、従来想定され得る規模の地震の強さを前提としたものでありましたけれども、今回の阪神・淡路大震災にかんがみまして、これらの基準の再検討が行われているところでございまして、この基準が改正されれば、埋め立ての護岸についてもそれに従い審査を行い、安全性の確保を図ってまいりたいと思っております。
 埋立地の用途につきましては、建設省所管の埋め立てで見ますと、農用地でありますとか公園でありますとか、先生御指摘の住宅でございますとか工業用地あるいは空港等、非常にさまざまでございまして、これまでは土地取得者が利用目的に照らしまして必要な地盤改良等を行ってきているのが実態でございます。
 埋立地の用途にかかわらず一律に液状化を防止するための工事を埋立事業者に課すことは適当でないと考えておりますけれども、特に液状化による被害が大きいと見られるものにつきましては、液状化防止のための手だてを講じていくことについて指導していくよう、対処してまいりたいと考えております。
いずれにしても大変な面積だということは認識できると思いますけれども、こういうところで液状化現象が生じた場合に大変なことが起こるということは先ほどおっしゃったとおりでございます。
 関係省庁の認識をお伺いしたいわけですけれども、このような広大な埋立住宅地をつくって、恐らくは優良宅地として分譲していると思うのですね。これは地方公共団体があるいは第三セクターしかやれませんから、住民は安心していいところが手に入ったというふうに思って住んでいらっしゃると思うのですが、それと、震災が起こった場合にこういう壊滅的な被害を受けるということの予見、その認識、これについて関係省庁の認識をお尋ねしたいわけですが、関係省庁、次々答えてください。
昭和四十九年度から平成五年まで二十年の間に竣功いたしました運輸省所管の住宅用地の面積は、埋立総面積の約四％強に当たります千三百六十ヘクタールほどでございます。
ただいま先生から三点ほどお話がございましたので、それらにつきまして御説明を申し上げさせていただきます。
 まず第一点は、科学学習センターは、児童生徒の体験的な科学学習活動の促進を図ることを目的として、市町村単位の一定地域に設置しようとするものでありまして、一カ所当たり事業費ベースで十億円程度を見込んで積算しているところであります。このセンターでは、一つの学校では整備できないような大型の観察実験装置や児童生徒がみずから操作できる装置等を整備するとともに、各市町村内の小中学校による共同利用を予定しているわけでございまして、児童生徒の科学技術への興味、関心や学習意欲を高める上で十分な効果を上げるものと考えているところでございます。
 第二点は、科学学習センターは、児童生徒の科学的な考え方を育てますとともに、自然に対する知的好奇心を高めることなどを目的として、体験的な科学学習活動を促進しようとするものでございまして、展示のみならず、実際にさまざまな装置を動かしたり各種の実験を行うなど、多様な学習活動が予定されているところでございます。
 また、このセンターの利用、活用につきましては、主として各小中学校の教育活動の一環として、理科教育担当教員等の引率指導のもとに学習活動が行われることになると考えているところでございます。
 第三点につきましては、特に、科学学習センターにおきましては、小中学校の理科教育設備としては整備が困難な大型設備や最先端の装置を配置するなどいたしまして、通常学校で体験できないような学習活動を行うことなどを予定しているところでございます。
 また、先生からお話がございました自動車による最先端装置の巡回につきましても、このような趣旨に沿った貴重な御提案と受けとめさせていただきましたが、自動車に載せる装置の規格や重量、設置上の安全等幾つかの問題点や検討すべき課題もあると思われますので、今後十分研究させていただきたいと思います。