全体の外国人登録法違反の事件の中で、不携帯というものが一番多いということは、これはもうそのとおり間違いありませんね。いいですか。そして、それは全体の中の何割ぐらいになっているのですか。
ちょっと御理解を得たいと思います点は、裁判所の統計におきましても法務省の統計におきましても、刑法犯につきましては各罪名ごとの統計が出ておるわけでございますが、この種の特別法につきましては、外国人登録法違反ということで統計の数字が出ておりますので、違反態様別の詳しい資料は必ずしも明確ではないわけでございます。
 そこで、私どもの方で、昨年一月一日から十月三十一日までの間、十カ月間でございますが、この十カ月間におきます外国人登録法の違反態様別にどの程度の数が検察庁において受理されておるか、どの程度の数がどういう区分によって処理されておるかということを調査いたしたわけでございますが、この十カ月間、登録証明書の不携帯罪で全国の検察庁が通常受理いたしました件数は、一千七十八件という数になっております。この期間、全国の検察庁が処理いたしました件数は、起訴が千九百七十六件、内訳は、公判請求が三十一件、略式命令請求が千九百四十五件でございます。そのほか、起訴猶予その他の不起訴処分に付されたのが五百九十三件ということになっております。
 ただ、ここで申し上げておきたいと思いますのは、外国人登録証明書の不携帯という犯罪事実だけで起訴された事案だけをいま申し上げたわけではございませんで、他に併合罪の関係に立つその他の犯罪が付加されておるというような事案も、もちろん入っておるわけでございます。
実際にこの不携帯罪で処罰されておるという場合が、毎年どのくらいあるのですか。起訴猶予もありますから、全体としてどのくらいあって、どのくらいが略式になっておるかとか、そういうようなことで、そのうち在日朝鮮人というか、そういう人がほとんどだと思いますが、どのようにそれが行われていますか。
本委員会におきましても、従来、外国人登録法の改正法案の審議の都度、一線の警察における罰則の運用、主として不携帯罪の取り締まりが厳し過ぎるのではないかとか、あるいは法の目的に従った正当な運用がなされておらないのじゃないだろうかというようなことが質問として取り上げられておるわけでございまして、何回も警察側の担当者からもその点についての答弁がなされておることは御承知のとおりでございます。そういう委員の方々の御指摘もございますので、外国人登録法を主管する入国管理局といたしましても、制度の適正な運用を図る一環といたしまして、機会を見て警察側との意思の疎通を図っておるというのが実情でございます。
私ども入国管理当局において直接この罰則の運用をいたしておるわけじゃございません。主として第一線の取り締まりは、御承知のとおり警察官が当たっておるわけでございますが、私どもは警察庁との間に常時意思の疎通を図りまして、制度の適正な運用が担保されるような協議を遂げておるところでございますが、私どもの承知しておりますところでは、警察におきましては一線の警察官に対します教養訓練を徹底して、必要な場合に外国人登録証明書の提示を求める、そして、できるだけ強制捜査権というようなことは差し控えて、統計で見ましても、大部分の事件が任意捜査という形で行われておるというふうに理解しておるところでございます。
そうすると、十三条一項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかった者というのは、いままで具体的にどのように運用されておるわけですか。それが第一点。わかりますか。具体的にどのように運用されているかという意味は、どういうふうな場合に登録証の携帯をしなかったということが発見をされておって、どういう経路を経て処罰されておるのか、こういうことですね。私の言う意味、おわかりですか。それは自分たちの所管ではないんだ、これは警察がやっているんだから私の方は知らぬ、こう言うなら、それはそれで別な機会に警察を呼んで聞きますけれども、実際どういうふうに十三条の一項が運用されておりますか。
私は、今回の金融一括法の中で、特に農協法関連を中心にお伺いをしてまいります。
 最初に、今回の法案にはバックグラウンドとして自由化、国際化というものがあり、それに対して一連の法改正がなされているわけでありますけれども、一時に、地域金融機関につきましても、地域の活性化という観点から金融制度を見直し、他業態に幅広く参入できる、こういう方途を目指しているわけでありまして、私はこれはこれでよく理解もできるし、そういう方向であらねばならない、こういうふうに思うわけであります。しかし、その運用をもし誤りますと、弱肉強食の世界といいますか、自由競争の資本の論理といいますか、そういうものが貫かれて、やはり中小金融機関に結果的に後退をもたらすような、そういう事態が生まれるのではないかという点を懸念するわけであります。
 そこでまず、大臣は政治改革も大変御熱心で、日ごろ敬服をしているわけでありますが、その改革の視点の先にはやはり地方分権とかいろいろな未来の国家像という思いもあるというふうに思うわけであります。そういう意味でも、将来、やはり地域金融機関が地域で適切な役割を果たしながらその任務を全うしていくことが大事ではないか、こういうふうに思うわけであります。それから、地域金融機関の中でも、特に農林漁業を中心とした農協の金融機関なども現在貯金量が六十四兆円という額になっていまして、日本の農村地域に大変大きな役割を果たしているわけであります。しかも、各農協なり漁協の経営は大体信用事業にその経営を依存をしている、収益の大体四五％程度が信用事業だという実態もあるわけであります。また、羽田大蔵大臣は農林大臣なども歴任をされ全国農民からも非常に大きく期待をされている方でございますので、そういう点を含めましてこれからの地域金融機関の育成策などの方向につきまして、まず政治改革の思いを含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。