改善対策はどこも頭の痛い問題であるでしょうけれども、幾ら対策を講じてもお客が来てくれなきゃ話になりませんので、結局これが収益増に結びつかない場合、開催権自体に問題が生じてくるのではないかと心配をいたします。もし赤字を税金で穴埋めするような事態にまで発展した場合は、これはゆゆしき問題になってくると思います。
 そこで、最近川崎市で川崎競馬存廃問題検討委員会というところが、今後開催をしても収益増となる見込みがないので三年後をめどに廃止を検討すべきだという答申を出されたと伝えられておりますが、このような自治体の状況、これについて自治省としてどう受けとめておられますか。また、これは競馬の問題でありますので、農林省もこの状況について説明をしてもらいたいと思います。
公営競技の経営が悪化していることにかんがみまして経営改善計画を策定していただくようにお願いしたのは、五十八年度においてそのような経営改善計画を提出していただきまして、現在も相談に応じておるところでございます。今すぐに経営改善計画を新たにまた出していただくというふうな計画を持っているわけではございません。
 私ども先ほど申し上げましたように、公営競技の経営悪化の傾向に対処するためには、やはり公営競技施行団体に対しましてファンサービスの充実による売り上げ額の増大、あるいは経営経費の節減等によります経営改善、こういったことが図られますように各団体にそれぞれ御指導を申し上げておるところでございます。
そこで、自治省として主催百七十二団体に対して今後五年間での再建を目標とした経営改善計画の提出を求めていく方針と聞いておりますが、どのような点に着目した内容をお示しになるのか、お考えを聞かしてください。
公営競技によります収益金の非常に多い団体につきまして、先ほど申し上げましたように全国的な均てん化のほかに地方債の許可に当たりましてその収益金を考慮して許可をする、あるいは特別交付税の配分に当たりましてその収益金の一部を控除するというふうな措置を講じております。また、施行団体に対しましては、できるだけ周辺の町村に対してもその均てん化が及ぶような措置というものを講じていただきたいということで要請をしてまいっておるところでございます。
それで、今全体的なことはわかったわけですが、この一地域で突出して収益を上げている自治体があることから財源の偏在化傾向になってくるわけですが、これらの地域に対しては何か措置を必要と考えておられるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、最近、公営競技の売上金というのは減少してまいっておりますけれども、やはり依然として大きな収益を得ている団体と、それからこれを施行していないという団体がありまして、厳しい地方財政状況のもとにおきまして、この一部の施行団体に偏在しておる財源、これにつきましては、私どもかねてからこの収益の均てん化を図ってまいりたいというふうなことで努力してきたわけでございます。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
 全国的な均てん化措置といたしまして最も有効であるというふうに考えております公営企業金融公庫納付金制度がございますが、六十一年度以降につきましてこの納付金制度の延長拡充を内容とする地方財政法の一部改正案を現在御審議いただいておるわけでございますので、こういった点で均てん化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お互いに先の予測というのは非常に見通しの立ちにくいものでございますが、しかし大きくふえていくという傾向は、私はちょっと望めないのではないかという感じは受けております。
 そこで、後にまた触れますけれども、地方公営競技が地方財政に果たしてきた役割というのは、私大きなものがあると思います。そこで、公営競技開催をして大きな収益を上げている自治体と開催していない自治体との財政上の格差について基本的にはどう見ておられるんですか。
この売上額の減少傾向の原因といたしまして私ども感じておりますのは、一つにはレジャー利用の多様化である、それから所得の伸び悩み、こういったことが考えられるわけでございまして、今後の入場人員とか売上額等につきましてどのようになっていくかというのは私ども見通しをするのは難しいわけでございますけれども、公営競技の施行団体に対しまして、ファンサービスの充実をするとかあるいは開催経費の節減等によって経営改善を図ると、こういったことにつきまして関係省庁とともに指導、助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
この減少の理由、これはどう認識されておりますか。いろいろ言われているのですけれども、どうも私はそればかりじゃないように思うんですが、自治省としてどういうふうに認識をしておられますか。
農林漁業金融公庫資金制度は、農林漁業者に対しまして農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通するという目的を持ちまして、昭和二十八年に、それまで特別会計で行っておりました仕事を引き継いだ形で発足をいたしました。以来、農林水産施策の展開の方向に即しまして、逐次資金の創設等、拡充、改善を図ってまいりました。土地改良、造林等の生産基盤の整備、それから土地取得等の経営構造の改善といった目的のための資金を安定的に供給をいたしまして、農林漁業の振興に大きく寄与をしてまいったというふうに考えております。
 若干数字に即して申しますと、融資残高は五十八年度末で四兆八千四百億に達しておりまして、十年前に比べまして三倍強の規模という状態になっております。
 農林漁業に対します各種金融機関の融資残高に占める割合という点で見ますと、農業では約二割強、林業では六割強、漁業では二割弱というような比重を占めております。また、農業投資に対します寄与という点から見ますと、土地改良、農地購入、あるいは農業用施設、機械の導入といった農業の固定資本に対します投資額、これは五十八年度中に三兆八千五百億円ございますが、制度資金は約二割の七千億円ということになっておりまして、その約六割の四千二百億円が農林公庫資金ということに相なっております。
 公庫の農業関係資金の融資の中では、土地改良資金が過半を占めておりまして、次いで農地等収得資金ということになっておりまして、両方合わせて七割、こういった特に土地基盤に結びつきました、しかも長期低利を必要とする資金の分野におきまして、非常に重要な役割を果たしてまいったというふうに私ども考えております。