私は、この委員会でもたびたび取り上げられましたフィリピンのクラーク基地の閉鎖に伴う沖縄基地への移駐の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、もう既に沖縄に来ております。それは今までの外務省のお答えでは、一時的なものである、そして今アメリカ本国でどこに移駐先をするかということについて検討中である、そういうお答えはいただいてきておりますけれども、そのとおりでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
先般の国連総会に先立ちまして、日ソの外相会談におきましてパンキン外相に日本のこの五つの考え方というものを説明をいたし、改めて国連総会の場で日本政府の考え方として示したわけでございます。
 この考え方に基づきまして、私どもはこれから日ソの問題の解決のために努力をやっていく所存でございますけれども、先般の外相会談でこの協議をいたしました際に、ソ連側から、ぜひこの領土問題も含めて平和条約の解決に前向きに努力をしたいということで、私の訪ソを要請したわけであります。その後いろいろと事務レベルで協議をいたしてまいりましたが、先ほど枝村駐ソ大使から報告がございまして、十月の十四、十五両日、ソ連が、ソ連邦及びロシア共和国双方が受け入れるということを決定したという通知があったことも工の機会に申し上げておきたいと思います。
私、タイミングとしてそろそろそういう構想を出していっていい時期ではないかと考えておりまして、この返還を前提とした上でそのソ連軍隊の扱いあるいはこの住民の扱いにつきまして明確なビジョン、メッセージを持った提案をぜひ早急にすべきだと考えますので、この点も御検討をお願いしたいと思っております。
 それからもう一つ、この前大臣が国連に行かれまして対ソ五原則を発表されました。これは私も、とりあえず今までの政経不可分、拡大均衡という流れからさらにより幅広い視野に立って、柔軟な原則として評価をするものでございますけれども、この五原則の趣旨というもの、それからこの五原則は今までの拡大均衡原則にかわるものとしてとらえていいのか、その点につきまして答弁をお願いします。
北方四島に居住しておられるソ連の方々、この方々が返還後にどのようないわゆる権利を保有することができるかといった問題は、現地に住んでおられるソ連の方々にとっては極めて重大な関心事であろうと思います。私は、それとあわせて、この地域に駐留しているソ連軍、これの撤退をどうするのかといった問題が先に議論をされるべき問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、そこに住んでおられるソ連の方々に、領土の返還が行われた後に政府がどのような対応ができるかということについては、政府部内で検討を既に始めているところもあるというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、大店法の一部改正案、輸入品売場の特例法案に対する反対討論を行います。
 大店法の一部改正案に反対する理由の第一は、日米両国大資本の要求にこたえて、出店調整期間を一年間に短縮し、大型店出店を野放しにすることであります。
 昨年五月の規制緩和に続く今回の法改正は、これまで、中小商店を守る上で一定の役割を果たしてきた、事前の合意とか、スーパー乱立地域への出店抑制などの規制を一挙に取り払い、大型店の出店を野放しにし、今後十年間に中小零細商店が三十万店以上つぶれるとした九〇年代流通ビジョンの予測をも上回るテンポで中小商店をつぶすことになるのであります。
 第二は、これまでそれぞれの地域に設置されていた商調協を廃止し、全国の出店調整を通産大臣直属の大規模小売店舗審議会に一本化しようとすることであります。
 大型店出店の影響は、一件一件の内容、各地域の状況によってすべて異なります。だからこそこれまで、各地に置かれた千百余りの商調協でこれを調整してきたのであります。出店調整は今までどおり、各地域の実情、住民の要求に基づいて進めるべきであります。
 第三は、地方公共団体の独自規制に対し制限を加えようとしていることであります。
 地方公共団体には憲法に基づき条例制定権が保障されています。地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて独自の条例や要綱で出店規制を行うのは当然であります。現に、昨年五月以来、通産省の懸命の指導にもかかわらず、規制を緩和した地方公共団体が、行き過ぎた規制を行っているとする団体四百のうちの一割程度であることは、その不当性を証明するものであります。
 第四は、二年以内の見直しを明記し、大店法廃止の余地を残していることです。
 この見直しは大都市地域での大店法の部分的廃止を保障するものではないかとの追及に、通産大臣が、日米構造協議の最終報告で規制の撤廃を含め必要な検討を行うとした点を明記したものと明確に答弁したことは、その危険性を示したものであります。
 第五は、消費者利益にも出店調整の透明性確保にもつながらないことです。
 食料品や日用雑貨は中小小売店の方が安く、大型店の出店で、全国どこでも交通渋帯や児童、少年の万引きの増加など、地域、教育環境が悪化しております。高齢化社会の中で、お年寄りが日常生活にも事欠く事態が生まれるなど、消費者利益にならないことは明白です。大店審の密室審議で、出店調整の透明性も改善されません。
 次に、輸入品売場の特例法案に反対する理由は、大店法の目的に反し、大店法の廃止に道を開くことであります。
 たとえ輸入品売り場に限定するとしても、千平米までの店舗の新増設を自由化することは、五百平米以上の小売店舗の出店調整を通じて、中小小売業の適正な事業機会を確保するという大店法の目的に、明白に反しております。こうした特例法を許すことは、大都市地域などでの大店法廃止に道を開くもので、断じて認めることはできません。
 以上の理由により、二法案の撤回を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）