この年金の制度と雇用、具体的に例えば高齢者の労働力率と申しますか、こういうものは大変に緊密に結びついているわけでございまして、これも先生御専門でいらっしゃいますけれども、ヨーロッパもそういった面で大変にこの制度の構築について苦しんできているのだろうと思うのでございます。ある意味では、必ずしも私はヨーロッパの制度が雇用促進型になっていない現状があって、それをやはり各国の担当者が非常に苦しんでいる状況でもあろうというふうに思っているのでございます。
 我が国の在職老齢年金の問題につきましては、既にこの前三段階のあれが七段階に修正をされまして、いろんな面での改善がなされておりますけれども、なおその後におきましても労使の方々からいろいろな面での雇用と年金との観点から御意見があることは私どもも十分承知しているところでございます。これはやはり大変基本的に難しい問題であると存じます。年金制度の持っている基本的な枠組みというものもございますものですから非常に難しい問題だと思っていますが、しかし、やはり先生ただいま御指摘のような点から見て一つの重要なテーマであるという認識は持っております。
年金と雇用の問題、これは大変大きな問題でございます。そしてこれは当然私どもと厚生省とで緊密な連携を持って進めていかなきゃならない問題でございまして、これまでもたびたびそういった意味での協議を重ねてきておるわけでございますけれども、今期におきましても、この年金と雇用の問題につきましては、厚生省とまず局長レベルそれから課長レベル、こういったところで会合を重ねているところでございます。
ありがとうございました。
 次の問題に移りたいというふうに思います。
 もう一つの問題といいますのは、年金との関係が実はかなり大きい問題になっているわけであります。御承知のように、厚生年金を土台にしますと在職老齢年金という制度がございまして、そしてこの前の制度の改正で、所得に応じて段階がございまして、例えば収入が多い人は減額をされるという制度で、三段階のものが七段階になりまして、前よりは多少緩和をされたわけであります。つまり、働く所得が多ければ年金が少なくなるということになりますと、二つの問題が出てきます。
 これは東京都の労働研究所が集計したわけでありますけれども、雇う側からいきますと安く雇えるんです。年金が出ているんだから賃金は安くていいんだという話になる。事実経営者はこれを意識して賃金を低目に誘導しているというのが東京都の調査でも出てまいります。
 それからもう一つは、今度は労働力の供給側で、働いて収入があると年金が削られるということになりますと、就業意欲が停滞をする、減退をするという問題が、これも調査の結果非常にはっきり出ております。例えばヨーロッパでも部分年金制度をめぐる問題というのは非常に大きな問題がございます。高齢者の雇用を拡大しながら所得を保障していくにはどうしたらいいかというのはヨーロッパでも大変な問題でございますけれども、労働省としてはこの年金問題について厚生省と協議をしたか、あるいは協議するシステムがあるか、そんなことは事実関係としてはどうなっているんでしょうか。
六十一年の高齢者雇用安定法に基づきまして、ただいまお話ございましたように、定年引き上げの要請、定年引き上げに関する計画作成命令等の一連の行政措置が定められたわけでございます。そして、これもただいまお話ございましたように、政令で一定の基準がございまして、そういったような基準に該当するものを別として私どもそういった手続で行政指導を進めるということになっておるわけでございますが、平成三年九月一日現在で、要請いたしました件数が一万七千八十九件でございます。そして、計画作成命令となってまいりましたものが千七百三十件でございます。これらの行政措置の結果、一万三千五百二十七社の企業が六十歳定年に到達いたしております。
 なお現在、この計画作成企業で六十歳定年をいまだ達成していない企業に対しましては強力な行政指導を進めておるわけでございますが、そういったことでその計画作成命令の次に参りますのは適正実施勧告でございますけれども、適正実施勧告はまだ発出いたしておりません。
 以上が状況でございます。
私は、市民活動それ自身の中で、議員になる前、いろいろな体験をしてきました。その一つの市民活動に、ちょっと紹介させていただきたいのですが、大河内清輝君の亡くなったいじめの事件がございますけれども、それをきっかけに、東京の世田谷の地域の中で、いじめをどうやって子供たちの安全という観点から解決をしていけるのだろうかということをまさに市民活動として、民間団体、多数呼びかけ、教育委員会とも何度も協議をして、地域丸ごと、学校を包み込んで、シンポジウムを年三回やるというようなことをやってまいりました。
 そして、私自身もまた小さな民間団体として、子供の声を二十四時間、留守番電話なんですけれども、受け続ける。そして、子供たちのいろいろなＳＯＳ、もう生きていけない、もう学校でやっていけないというせっぱ詰まった声が入るのですね。なぜ二十四時間、電話を留守番電話でやっているかというと、とても人手がない。これはテレビ、新聞などで公開をされますと、本当に一日に電話局がパンクしてしまうぐらいに電話がわっと入るのですね。
 そういった経験の中で、私は三年前にイギリスに行ってまいりました。実はイギリスでは二十四時間子供の声をフリーダイヤルで受け続けるチャイルドラインという組織があります。これは年間予算規模七億円です。ことしの募金目標は十億。ここらあたりがやはり、税制上の優遇ということもあって、いわば国の側、イギリスの場合でも国の側は及び腰というか、いじめの問題にそう積極的に取り組むという姿勢を最初に打ち出したわけではなくて、やはり子供たちの側から声が上がってくる。それを民間市民団体がくみ上げる。そして社会が解決に乗り出していく。そこでは行政も民間もお互い補い合って解決をしていくという時代にやはり入ったのかなというふうに思います。
 先般、たまたまなんですが、労働党の選挙の開票速報を見ていまして、その後、労働党の議員に会ってお話をしましたところ、今までの我々の政治というのはトップダウンだ、上から下へおろしていく政治なんだ、ところが、ニューレーバー、新しい労働党は国民の各層の多様な形を吸い上げて、マイノリティーもある、障害を持つ方もいる、女性議員もたくさんいる、そういうふうに時代が変わってきているのだというふうなお話を聞いて非常に感銘をしたわけです。
 与党三党を軸にして、そして民主党あるいは市民団体の多くの方々が加わりながらこの法案がまとまり、そしてまた、たびたびの審議を経て、幾つかの疑問点やあるいはここはどうかという点を経て、しかしこれが大きな時代の幕あけになるのではないかと私自身は感じているわけですけれども、この法案が日本の市民活動の活性化にどのように結びついていくかどうか、御苦労された議員としてて一言伺いたいと思います。