先生の御質問の点が、われわれ一番検討いたしました問題点でございます。われわれが有望なシーズとなるであろうという分野を考えます場合に、そういう分野と申しますのは、まず大学等におきまして非常に純粋学理的な理論研究が行われておりまして、これがある程度のところまで発酵いたしまして実業化への一つの橋渡しの可能性が生じてくる、そういう段階でこの研究システムは問題をとらえようとしておるわけでございますので、今度の研究の枠組みの中で中心的な研究者になる人たちは、元来その研究テーマにつきまして、すでに関連する研究等に従来よりかかわってきた人たちがかなりの数おるわけでございます。そういう人たちは、元来非常に強い研究意欲を当該研究テーマについては持っておる。そういう人たちが帰属いたします場所はみんな違うわけでございますが、こういう人たちが個々に研究に参加できるような制度的な道を開いてやる必要があるだろう、そういう制度的な道を開ければ、そういう人たちはその強い研究意欲に基づきまして当然集まってお互いに研究の共同体制がとれるのではあるまいか、このように考えた次第でございます。
 それで、そういうような制度的な道をどういうぐあいに開くか、こういうことでございますが、まず第一番目には、当該研究テーマに関します優秀な研究者、相当の研究論文を出し、評価されておる方を総括責任者にするということが一番大切だと思います。そういたしますと、個々の研究者がそれぞれ意欲を持って集まってくる体制がございます。
 それから第二点に、各帰属意識が日本人はどうしても強うございますので、一定期間研究が進みました後、本来所属しております機関に復帰するということを前提として参加していただくような形にする、これが大切なことではないかと思っております。
 したがいまして、研究の内容、研究スケジュール、こういう点から見まして、可能な範囲内で参加研究者の身分や事情を考慮した雇用契約にいたしたい、短期、長期、それから常勤、非常勤等、それぞれの所属しております機関との相談ずくで、そういう柔軟な契約にいたしたいと思っております。
 それから、研究の実施場所でございますが、これが適当でありますれば、可能な限り研究者の所属機関の場を活用していきたい。全部が全部可能とは思いませんが、それぞれの研究グループのリーダーのおられるような場所を、可能であれば活用していきたいと思っております。
 それから、研究の成果で工業所有権等ができます場合には、その取り扱いにつきまして、当該研究者個人とそれから今度のこの事業団との共有というかっこうに認めたいと思っております。そういたしますと、その研究者の所属しております機関等は当該研究者からその工業所有権の持ち分を承継できる、こういうようなかっこうであれば、優秀な研究者を機関としても出すことについての意欲を当然持ってあろう、こういうぐあいに考えまして、こういう点につきましていろいろと配慮したつもりでございます。
 そういうことで個々の研究者が十分参加できるものではないか、このように考えておる次第でございます。
最近の景気状況については、いま経済企画庁長官が申し上げたとおりでございまして、私ども最初は、物価と景気の両にらみとか言っておりましたけれども、物価は私はまあまあいいんじゃないかと思いますのは、卸売物価指数など見ますと、十月は一三・四、十一月が一一・七、それから十二月が九・六、七で、新年になりましてもう六・七に卸売物価は落ちているのです。それで消費者物価指数は、十月が七・八ですか、それから八・四、それから十二月が七・一で、一月は六・八で、むしろ〇・一卸売物価指数の方が下がっているというような調子ですから、物価は私はいいんじゃないかと思っているのです。
 そうすると、景気の方を見ますと、これは私はこの前のときにある人に、世界全体が不況の波にどっぷりつかっているという表現をしたのですけれども、日本もまさしくそういうスタグフレーションの波の中にどっぷりつかっておって、このままほっておいたら、不況対策をやっても余り、意味がないとは言えませんけれども、非常にエネルギーが要るんじゃないか。と申しますのは、倒産件数が連続ずっと七カ月千六百、現在はそうですけれども、一月に千三百十三件。それから暦年の昨年一－十二月、これが一万七千八百八十四件、これもまた史上第二番目。それから、ことしに入って千三百十三件というのは、史上、日本で始まって以来の倒産なんです。
 それから、いまの景況感を中小企業団体の四団体、それから、これはまだ正式な発表になってないのですけれども、わが省で二十数団体に対して、いまの状態はどうかということを百社を対象にして調べたところが、半分、五〇％はもう大変だというのですね。それから四〇％は、まあまあこのまま持続するんじゃないかということ、いいというのはわずかに一〇％なんです。いいだろうというのですね。そういうような情勢で、しかも在庫調整をずっと見ますと、それなら一－三でいいと思っておったところが、それがもう四―六となる。四―六でもまだだめで七―九というような状態で、これが在庫調整が、市場に生産されてある程度たまっているというんならいいんですけれども、売れなくてどんどんたまって在庫調整が延びているのですね。
 こういう状態をどう見るかということで、われわれいつも自戒しているのですけれども、バンクレート、公定歩合については私どもが軽々に言うべきじゃないのです。ないのですけれども、いまの日本の中小企業者というのは、御承知のように三千四百二十九万人ぐらいおるのです。それで事業所が五百八十一万カ所あるのですが、いまの日本の産業の、製造業の九九・四％まで中小企業者が支えておるのに、こんなことをほっておいていいのか。いろいろなことを国会でやっていただいていますけれども、早くこれに対処しなければとんでもないことになる。その中で、つまり金利というものが大きな要素になるならば、公定歩合を――私どもはここで触れることはタブーでございますけれども、触れざるを得ないのです。公定歩合というのは、御承知のように私どもが口にして、さあ上げなさいとか、おろしなさいとか、下げなさいとか言ったときは遅いのです。本当の機能はしないのです。だから私は、そういう非常にシリアスな事態だということを国民の人に知ってもらうと同時に、国会でも皆さんに十分それを知ってもらいたいというのが本音でございます。