時間が参りましたので、最後にまた長官、よろしいですか。いまも文部省の方は、沖縄戦によってそういう事実があったということは認める。あったと思うということを認めていますね。事実あったわけですから、そのことは長官もはっきり認めていただきたい。
 最後に、私申し上げますが、そういうことを今回の検定に当たって全面削除されたということは、私たちの立場からしますと、そういう歴史的な厳然たる事実そのものを、いろいろな数字とか、これは修正しても、それを全面削除ですからね。そこで問題は、まさに歴史からこういうことを——よくわかります。そういうことをいまさら触れたくないし、言いたくはありません。そういうことをしたくはない気持ちはわかりますけれども、きちっとやはり事実は事実として認めながら、その上に立って、やはり二度とそういうことがあってはならないという反省の貴重な教訓とすべきだと思うのですね。いま申し上げましたように、文部省は、事実そういうことがあったと。いま教科書について、私は載せるべきであると。重ねて最後に長官のお考えを伺いたいと思います。
検定に当たりまして、当初、調査官の方から申し上げました意見につきましては正確な記録等がございますが、その後、内閲後の段階になりますと、いろいろ口頭でのやりとりになりますので、実は記録が残っていないわけでございます。恐らくそういうやりとりがあったのではなかろうかというふうに推定されますけれども、結果としてあのような表現になったということでございますし、それから私ども沖縄県史を否定しているわけでもございません。そういった事実があったということは、一部においてあったということは事実だと思いますけれども、それが全体としてどういうような形で、しかも何人ぐらいの人がどういう状況でということについて、特に八百人という数字などにつきましては、どうもはっきりした根拠と言えるに足るだけのものが著者側から出てこなかったということでそういう結果になったわけでございまして、これは今後の学問の研究の進展にまつべきものであるというふうに考えております。
ですから、おっしゃったようなことで、その八百人という数字の正確さ云々ということから、二回目のときには、「また混乱を極めた戦場では、友軍による犠牲者も少なくなかった。」という表現で出した。どうしてまたこれもだめだと言ったのですか。
 その次、もう一回、時間もありませんから申し上げておきますよ。「沖縄県史には友軍によって殺害された県民の体験がある。」表現が非常にやわらかくなってきている。それも全部削除されていますね。皆さん、文部省の方としては、ああいう沖縄戦においてそういう事実はなかったというふうに思いますか。どうですか、その辺。
そこで、長官、わかりますということをおっしゃられましたので、きょうは文部省の関係された方がいらっしゃっていると思いますので、ちょっとお伺いしておきたいわけですが、いま申し上げております沖縄戦に関するいわゆる軍による住民殺害ということについて、さっきちょっと申し上げましたけれども、文部省としては、どういういきさつでこういうふうになったのか、御説明いただきたいわけです。
それでは、このことについて、私、長官にこの機会に何回も申し上げておきますが、これは大変僣越な話ですが、戦争というような非常に異常なときに、みずからの軍隊がみずからの国民を殺害するという、そういう異常なことができ上がってくるわけですね。これは、先ほど申し上げました一つの例はスパイ容疑だということですね。そういう異常なことが戦争の中で行われる。そういうことはもう二度とあってはならないし、これは貴重なといいますか、深刻な反省としてやはり教科書の中にきちっと記述されるべきである。それを常に踏まえながら平和国家としての道を歩むべきである、このように思うのですが、長官いかがですか。
長官は先ほどから、そういう沖縄戦における、日本軍によってみずからの国民が殺害されたということについて、自分ははっきりわからないということのようですが、私は非常にたくさんこういう事例を持っております。また、こういう陣中日誌というのもございまして、この中にも当時の関係者の日誌もずっとございます。それは、私自身、出身が沖縄ですから、よく関係者からの証言も聞いておりますし、実情もよく聞いております。あったことは事実ですね。ですから、そういうことについて、教科書にそういう歴史的な事実として記述をするということについて、今回いろいろ聞きますと、そういう部分は全面削除されているということについて、これはとんでもないことだ、こんなことは許しがたい、このように思っておるわけですね。当然そういうことは、これは私もこういうことを言いたくありませんし、触れたくない問題です。しかし、そういうことがあったということを踏まえて、それがちゃんと教科書の中に記述しようということであるわけですから、それを認めた上で、やはり正しい平和教育というものがなされていくべきではないか、このように思うわけですが、長官いかがですか、私の考えについて。
先ほどから何度も申し上げておりますとおり、否定をするというようなことを申し上げているのではございませんで、そういうことはしばしば耳にしておりますけれども、私は具体的に確認はしておらない、こう申し上げておるだけでございます。
このことは長官、一応そういう事実が、具体的にどうのこうのということじゃありませんよ、私先ほど冒頭に申し上げましたとおり、いわゆる沖縄戦というものが、住民を巻き込んでそういう悲惨な戦闘が展開された。したがって旧日本軍によって、住民を巻き込んでおるわけですから、そういう殺害されたという事実は否定はされないわけですね。いかがですか。もし否定されるならどういう根拠でそういうことがなかったとおっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。
訪問販売法で指定をする商品はどういうものであるかという枠組みが法律の中にまずございまして、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品」ということになっております。いま御指摘の自動販売機ということになりますと、これはちょっと日常生活の用に供される物品とは言えないだろうと思います。そういう意味で、私どもは訪販法でこれをすくうのは困難じゃなかろうかというふうに考えておりますけれども、ただ具体的に、自動販売機につきましてはいろいろ問題があるものですから、行政指導をもう何年か前、五十四年から行っておりまして、クーリングオフ制度等の訪問販売等に関する法律と同様の措置を業界に要請をしておりますので、おおむねそれが守られている、不十分な場合にはさらに指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 自動販売機にかかわるトラブルというのは、むしろその販売時の問題というよりは、ある期間、相当期間たちましてから販売実績が上がらないということによるトラブルなどが多いようでございまして、訪問販売法などで取り組む問題とはちょっと性質が違うんじゃないかという感じを持っております。