大臣お聞きのように、事業の秩序というのは運輸省、労働条件その他は労働省、こういうことで、我が国のいわゆる縦割り行政のいいところか悪いところか知りませんけれども、そのことは非常にやはり、私は全く両方は表裏一体だと思うんですよね。ですから、もう少し縦割りじゃなくて、一応受け持ち分野は分野であっても、運輸省と労働省が本当に協力をして真剣にこの問題を討議し、施策を遂行しなきゃならぬ。こちらの方はおまえの方だ、こちらの方はおれの方だ、こういうことでお互いに、これは何も運輸省と労働省だけじゃありませんけれども、日本の縦割り行政の一番悪いところだと思いますから、私はこんな問題は大臣がひとつ労働大臣ともお話をされて、両省が一体となって、いわゆる港湾の施設の近代化、そしてそこで働く労働者の賃金、労働条件等がやはり向上する、こういう表裏一体のことについて、この点についての御努力をぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、話を次に進めたいと思いますが、コンテナ化の影響を受けたのは我が国の港湾労働者だけではないのでありまして、これは率直に言って世界の流れということで、諸外国においても同じような実情にあります。それがためにＩＬＯ第百三十七号港湾労働条約が採択をされたわけであります、そういう背景の中で。我が国もこれに賛成しています。しかし、現在、我が国は港湾労働法があることを理由に、条約に基づく国内措置はおろか、条約の批准も今日まで済んでおりません。というのは、港湾労働法というのは、大臣、もともと日雇い労働者の需給調整に関するものでありまして、港湾労働者全体の雇用の安定を図るものになっていないのであります。私は、そういう点では政府は今日までの怠慢は免れないと思います。
 しかも、私たちは、この問題については国会で何回も、例えば昭和五十九年の港湾運送事業法、さらに昨年の港湾労働法を初めとする法案審議で何回となく議論をやり合いまして、衆議院、参議院の運輸委員会、社会労働委員会で附帯決議をつけております。最近では、昨年の港湾労働法の制定の際、衆参の社会労働委員会の附帯決議がなされ、早期履行が求められています。私も、このときは社会労働委員会に出向きまして、この点について労働大臣に早期批准について強く求めたところであります。
 その後、この点については、数々の私たちのいわゆる委員会の附帯決議というものの実行についてどのように対処されておりますか、考え方を聞かせてください。
港湾における秩序という御提起でございますので、港湾運送事業、この事業につきましては当省の所管しております港湾運送事業法で規律をしておりますから、これは明確に運輸省の権限でございます。もちろん、港湾施設は当省の港湾局が整備しておりますので、この点も当然我が省の所管でございます。事業の秩序という面では、我が省、運輸省の責任でございます。
それでは、次はＩＬＯ港湾労働条約の批准問題について、労働省、運輸省、両方に少しお尋ねしたいと思います。
 今までの論争を聞かれてわかりますように、今回のこの法案に港湾労働者が厳しく反対をしている点は、前回この委員会に参考人として出ていただいて意見を陳述していただいておることでもおわかりだと思いますし、さらに私のきょうの今まで約一時間二十分かけてやりとりをしました議論の中でも明らかです。それはなぜかといいますと、その背景には、港湾におきましてはコンテナ化によって十万人の港湾労働者が約六万人に今減少しているわけです。そしてまた、この法律が施行されますと、いろんなことを言われましても、この港湾運送の業域、職域が狭められるという点の心配がこれは多々あるわけであります。そういうことが港湾の労働者が強くこの法案に危機意識を持ち、反対を持っているということは、ある程度各委員に御理解を願ったと思うのであります。
 そこで、従来の港湾整備というのは、どうも施設が中心になっている。施設というのがどうも港湾整備の中心になっていはしないか。そこで荷役をする事業の育成、近代化、そしてそこに働く港湾労働者の問題というのはどうも後回しになっている。しかも、この問題について私どもが今まで運輸委員会でたびたびこれを取り上げますと、運輸省と労働省がお互いに責任のなすり合いをするわけです。私は、そういうことが当然の帰趨として港湾労働者が低賃金、低労働条件になると思います。いわゆる港湾における秩序形成は一体どうなっているのか、どちらの省がこの点については責任を持たれるか、まずその点を運輸省と労働省で明らかにしてもらいたい。
交通事故は、先ほど杉原局長からお答えしましたように、九年間連続おかげさまで減少しております。しかし、死傷者の数は依然として六十万に達しておるわけですし、やはりこれは一つ手を緩めますとまた逆行するということは目に見えているように思います。それだけに交通事故対策は、今後とも一層強力に推進しなければならない。交通事故の防止についてはやはり総合対策が必要だと思います。
 しかし、警察として担当している部面に限って申し上げまするならば、一つはエクイプメント、つまり安全の施設。これはよほどよくはなりましたけれども、今後とも一層きめの細かい施設整備をやらなきゃならない。その点について、先ほど反則金の交付金のお話がございましたが、これは杉原君の答弁のとおりでございますが、やはり青切符でございまするので、取り締まりの際にまず青切符をいきなり突きつけるというんでなしに、物によっては指導と注意ということを先行さしておる結果ではなかろうか。したがって、金が減ったからむやみやたらなやり方をやるということはこれは私、適当でないと考えております。
 実は、この制度をつくるときもそういう意見があったんです。あれは罰金類似のものでございますから、地方団体に入ることはおかしい、全部国庫に入れろというような、これは大蔵省の主張です。それから地方団体の方は、取り締まりに当たる警察官は地方公務員だから、それによる青切符の反則金は都道府県に直接入れるべきでないか、これは大変な争いがあったんですが、この両者の主張をよく考えてみますと、うっかりすると、金がなくなるとむやみやたらな取り締まりをやるおそれがあったわけでございます。そこで、罰金類似のものであるから国には入れましょう、しかしながら、それは取り締まりの件数その他によらないで、安全施設の整備状況を見て、改めてそれは全額各都道府県に交付をする、こういう制度をとったわけですから、私はこの金が減っていることはちっとも心配いたしておりません。しかし、やはり安全施設の整備は必要ですから、それに対する財源の付与、これは別の形で十分にやっていきたい、かように考えます。
 もう一つはエデュケーション、教育の面であろうと思います。これは私は最近は宴会等をやってみましても、車を運転していっている人は酒を飲みません。あるいはまた飲んだ場合には、その帰りはタクシーで帰るといったように、よほど進んできておると思いますね。しかし、こういう啓蒙とでもいいますか、交通ルールを守ろうやといったような一般の方々に対する啓蒙運動というものは、民間団体等を通じてもさらに徹底をする必要がある。
 それからもう一つはエンフォースメント、つまり取り締まりでございます。この取り締まりは私は、交通取り締まりというのは一体何だ、取り締まりのための取り締まりなんというのは下の下だ、そうじゃなしに、やはり一つは事故をなくするということ、もう一つは、交通をスムーズに流すという基本の目的、これに着目をした適切な取り締まりをやっていくという、このスリーＥの基本原則に立って、今後とも事故防止に全力を挙げていくのが警察の務めであろう、かように考えておるわけでございます。