近年、アトピー性疾患が大きな社会問題化するなど、アレルギー疾患対策の重要性が大変増大してきておると認識をしております。厚生省といたしましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を行いまして、食品とアレルギー疾患との関係等について調査研究を行っているところであります。
 一方、食品とアレルギー疾患に関する研究につきましては、アレルギー疾患には、食品のみならずハウスダスト等の住環境の問題や、あるいは個人の体質的な問題等さまざまな要因が関係しておるということ、またモデルとなる適切な実験動物がなかなか得にくいといったことから、大変困難な面もあると聞いております。
 しかしながら、先般厚生大臣の懇談会であります食と健康を考える懇談会においても、食品とアレルギー疾患との関係等、食品及びその成分の健康影響の解明に関する研究等を推進すべきであるという提言をちょうだいしたところでありまして、厚生省といたしましても、食品とアレルギー疾患等の食品と健康に関する調査研究をさらに一層推進していかなくちゃならぬと考えておるところでございます。
厚生省は先ほどからの論議で、ＡＤＩ、一日摂取許容量をクリアしているから大丈夫、そういうことで食品添加物や農薬や動物用医薬品などを次々と認める、こういうふうな態度になっているわけですけれども、これでは国民は複合汚染にさらされるばかりだと思います。また、ＡＤＩというのはあくまでも平均値であって、お米を食べる人、あるいは日本は今パン食も普及してきていますから、小麦を多目にとる人だとかいるわけですね。
 現に厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器、目、鼻のアレルギー症状のいずれかがあった人は全体の三四・九％に及んでいます。また、アレルギー疾患の既往症がある三歳児未満の子供は三八・九％、うちアトピー性皮膚炎は三一・二％と多くの子供が病んでいます。最近はアレルギーよりも低いレベルのより広範な物質が原因となる化学物質過敏症、これが急激にふえてきています。
 本来汚染物質はない方がいい。これが食品添加物、農薬、抗生物質、ホルモン剤など動物用医薬品規制の基本的な考え方だと思います。日本の国民の健康、安全を守るそのことこそが厚生省の仕事であります。だから、外国に合わせて規制を緩めるなどということではなくて、日本の国民の健康状態をよくつかんで守る立場で、むしろ規制を強化することこそ必要だと思います。
 先ほどの論議で、アレルギーを研究課題の一つとして取り組んでいくという答弁がありました。アレルギーの研究は、もちろん必要でありますし、私たちも求めてきたところであります。研究結果が出るまでは何の対応もしないというのでは手おくれになります。厚生省として、この点についてきちんと総合的に対応していくべきだと思いますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
輸入食品の安全を確保するためには、食品衛生監視員を確保するなど、検疫所の検査体制の整備を図ることは極めて重要であります。先生御指摘のように、現在二百九人でございますが、この五年間にそれでも倍増はしてきたところであります。
 近年の検査技術の高度化あるいは食品の加工技術の高度化さらには多様化に対応するため、技術研修を実施する等、数だけじゃなくて、その資質の向上にも努めているところでありますが、しかし、決して十分だとは思っておりません。今後とも、増大する輸入食品に対応し、国民の健康を確保するため、マンパワーの確保は極めて重要でありますから、引き続き、食品衛生監視員の確保及びその資質の向上に努力をしてまいりたいと考えております。
現行法の内閣総理大臣の措置要求に関してなんですが、自治省もそうですし、長野士郎コンメンタールといって日本で一番定評のある地方自治法のコンメンタールにおいても、非権力的関与の一態様というふうに言って、私たちもそういうふうに了解しております。
 ただ、これまでの国と地方公共団体との関係でどこまで法的義務があるかないかというのはむなしい話で、実際に、それでは法律上どのような形で、義務なら義務、あるいはそれに従うことが明示されているかということが最も重要な点なんですね。
 今回は、その点では、是正の要求に関して言いますと明文で措置義務が書かれたこと、これはもちろん法的義務を明確化したことです。それに加えて、先ほども申し上げましたが、是正の要求が違法に行われたというときに、国と地方公共団体が対等であるならば、そしてかつその関与が非権力的な関与であるならば、それに対して従うか従わないかは、地方公共団体の自由な裁量に任されるべきだと思うのですね。無視するべきときは無視するという決断をすれば、それでよろしい。
 しかし、今回の場合は、違法な是正の要求だと地方公共団体が考えた場合に、それで決着がつくわけではなくて、まずは文句があるなら国地方係争処理委員会に審査の申し出をしなさい、その勧告に不満であれば裁判で決着をつけなさいという仕組みができたわけです。
 ということは、皆さん御存じだと思うのですが、私たちが国民として公権力によってみずからの権利、自由が侵された場合に、公権力の行使を取り消したりとどめたりするために、行政事件訴訟法の取り消し訴訟とか無効確認訴訟を起こさなければいけません。それと同じように、それで決着がつくまでは、とにもかくにも是正の要求があたかも適法かのような様相を呈してひとり歩きしてしまう可能性がある。そういった点において手続法的ないしは訴訟法的な権力性があるのではないかというふうに私は思っておるわけです。そういう点で、これまでの内閣総理大臣の措置要求とは異なるレベルの権力性が付与されている、自治事務に関する権力的関与が可能であることが非常に問題であるというふうに思っておるわけです。
 それからもう一つ、各大臣に広がったということなんですが、各大臣が関与の主体になるわけですが、重要なことは、今回地方自治法が一般法ルールとしても位置づけられておって、関与に関する一般法ルールとして機能があって、地方自治法に直接基づいて関与ができる。この是正の要求はそれの一つです。そのほかにも、是正の指示とか代執行も直接これに基づいてできるわけですが、これは条文を読んでいただければわかります。
 したがって、個別法云々という議論、僕はちょっと今のお話よくわからなかったのですが、個別法云々というよりも、直接これらの規定に基づいて関与ができる仕組みになったという点を見逃してはいけないということだというふうに理解しております。