実は、私は昨年の六月、衆議院の海外防災制度調査に参加をいたしました。ヨーロッパに参りましたけれども、国際地震センター、世界気象機関及びＵＮＤＲＯ、国連災害救済調整官事務所ですが、そういう機関も訪問をし、調査をしてまいりました。ＵＮＤＲＯのエサフィ調整官が、日本は災害の経験が多い国で、また技術的にも進んでいる、こういうふうに言われまして、日本との協力に大変意欲的だったことが印象に深く残っているわけであります。したがって、国際防災旬年といった取り組みは大変意義が深く、日本は積極的な役割を果たしていくべきだ、私はそのように考えております。
 そこで、まず最初に外務省にお伺いいたしますが、そのＵＮＤＲＯへの我が国の拠出金は六十二年で十五万ドルというふうに聞いております。しかし、昨年の国際緊急援助会議でも資金不足だ、機能強化のためにはもっと資金を拠出してもらわなければいけないというような議論がしきりにされているわけでありますが、日本はもっと拠出金をふやすべきではないか。このことを含めて、国際防災旬年に対する外務省としてのお取り組みも聞かせていただきたいわけです。
国際防災旬年に関する経過でございますが、今世紀最後の十年間に世界の自然災害を大幅に軽減しようという国際的運動でございまして、一九八七年の国連総会におきまして、我が国を初めとする九十三カ国により共同提案され、全会一致で決議されたものでございます。
 これからの進め方といたしましては、国連のサイドでは、事務総長の指示のもとに、国際的にどういう運動をしていくかということを検討する予定でございます。
 国内の方でございますが、そういった動きに対応いたしまして、いずれは国内の委員会を設置するということが必要でございます。この関係につきましては、国土庁防災局が窓口になりまして各方面と連絡をとっておりますが、単に政府だけでなく、学界におかれてもこの運動については深い関心を持ち活動されているわけでございまして、今後国際防災旬年懇談会を通じまして、日本の国で何をやるかということについて検討いたしたい、こういうことでございます。先ほど仰せられました四百万円は、こういった意味での調整を行うための事務経費でございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 けさほど来の大臣の所信の中でも触れておられますし、各委員もまた取り上げられました国際防災旬年についてお伺いをいたします。
 国土庁の六十三年度予算を見ましても、国際災害軽減運動推進として四百万円予算がつけられておりますが、これは国際防災旬年の取り組みを指しているのかなというふうに思いましたけれども、国際防災旬年について、これまでの経緯、対応につき明らかにしていただきたいわけです。要点だけ簡単で結構でございます。
午前中にも橋本さんから災害遺児育英資金の質問がございまして、内政審議室の方から鋭意検討を重ねているところだという御報告がございました。予算委員会でこの問題が出ておりまして、私も聞いておりましたから、どう決まったのだろうかなと思っておって、なお検討中という話なものでございますから、早く決めてほしいものだなと願っておったところでございます。
よくわかりました。そうすると、文部省としては育英会を広げるということで考えているけれども、災害遺児育英会の創設についても制度的に可能であって、財源問題等もこれあり、目下そういうことで内政審議室で検討している。ラインがようやくそこへ入ったと思うのですが、そういうことですね。
先ほどの先生の御質問は、新聞記事との関連で、日本育英会の制度の拡充で対応するのかという御質問でございましたので、そのことについては文部省内で対応できる措置を現在検討中とお答えしたわけでございます。
 それから、先日阿部局長からお答え申し上げましたのは、交通遺児育英会は民間の方々が中心になって設立されている財団法人でございます。文部省といたしましては、所管している財団法人から、正規の手続等を経てその寄附行為等の変更の認可申請があれば、前向きに検討することは可能である。ただしこの問題については、交通遺児育英会が国庫補助が前提であるというふうに申しておりますので、そのこととのセットで考えなければ難しいというふうにお答え申し上げたところでございます。
国が実施いたします育英奨学事業といたしましては、一般的、包括的な制度でございます日本育英会の育英奨学事業がございます。これはかねてから、成績優秀であって、単に災害だけでなくていろんな事由から経済的に進学が困難となった学生生徒に対して援助措置を設けているところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、災害による遺児だけを対象とする特別の奨学制度を設けることにつきましては、他の原因、例えば親の病死でございますとか失業でございますとか離婚等、災害以外の原因によって進学が困難になった者につきましても、均衡上考えざるを得ない立場にございます。そういった点から文部省として特別の措置をとることは困難であるということを申し上げているわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、財政の要件あるいは人口の要件につきましては解釈でいろいろな考え方が読み取れるかと思うわけでございますが、現在私どもがこの法律を運用するに当たりまして財政を考慮するということは、いわゆる財政力指数というような一律の指標によってやるということではなくて、個々の団体につきましてその収益の使い道となります財政需要について個別に判断をしていくというような形でやっているわけでございます。そういう点で、必ずしも財政力指数が高い低いというようなことだけで判断がなされているものではないわけでございます。また、財政需要が必要かどうかの第一次的な判断は東京都が実施をするというような形で、東京都から副申を求めてやるというような形にいたしておるわけでございます。
 それから人口要件につきましても、人口増加率が高いか低いかというよりも、どうもこの法律が制定されたときの議事録などを拝見いたしますと、むしろある程度の人口が固まっていて、この競艇事業をやることによって損をするかしないかというようなことも人口という要件の判断要素にはなっているのじゃないかというようなことが推察できるわけでございます。そういう意味におきまして、この人口要件というのは、実施組織とかあるいは施設ごとに見ましてある程度の人口規模というものがある方が望ましいというような趣旨でこの規定が入ったのではないだろうかという感じがいたしておりまして、必ずしも人口の増加率というものだけを基準にするというものではないのじゃないかという感じがいたしております。