遊休土地転換利用促進地区に農地が適用の対象になるかという問題でございますが、基本的には遊休土地というのは、先生御案内のように、全く何の用途にも供されてない未利用地とか、一応は利用されていてもその利用の程度が周辺の地域の同一類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っているとかというような低利用地につきまして都市計画でもって位置づけまして、その有効利用を促進するというものでございます。
 それで、相当程度有効利用が進んでいる既成市街地におきます低・未利用地ということが対象となるというふうに考えておりますが、そうなると典型的には工場跡地とかそういう既成市街地に係る大規模な低・未利用地が対象となるということでございます。したがいまして、一般的に言いまして周辺の市街地、そういうところに適正に営農されている農地についてはこの遊休土地の転換利用促進地区の対象とはならないというふうに考えておりますが、ただ、既成市街地の中でしかも高度利用の要請が極めて高いというような地区に農地があったといたしますれば、その場合にはこの遊休土地転換利用促進地区ということに指定することはないとは言えないというふうに考えております。
ですから、例えば交渉あるいは指導、助言をするのに、ある程度必要最低限のあるべき住宅建設の要件とかそういったようなものも先に地権者側に示して指導をしていくのか。指導するのはあくまでも市町村長という考え方でいいんですか。
まず遊休土地転換利用促進地区ですが、これは五千平方メートルのもので都市計画上必要のある場合には法律上条件が書いてございますが、そういうものについて指定をいたしまして、指定した後で相当期間ほうっておいたということになると、その五千というのは持ち主が複数でもよろしゅうございますが、その中で今度は千平方メートルを持っているという人、これは権利主体が一人でございますが、その方がちゃんと計画をつくって、そして計画に従ってどういうことをやるというようなものを出していただく。出していただいたものが公共団体が考えているものと一致しないというか適切でないときは、さらにそれじゃこういうふうに直してくれないかというようなことのやりとりがございます。最終的にはなかなかそこのところがうまく詰まらないということで、私はこう使いたいと地主の方がおっしゃる、それで公共団体側ではいやそういうことではどうも困るというようなことで買い取り協議という先ほど申し上げた段階に達するわけでございます。
 そのほかにもう一つの買い取り協議のことは、これは私どもの法律の話でございますが、税制上そういうこちらの考えと食い違う場合においては何らかのややペナルティー的な課税というものも考えていただけないだろうかということを、これはまた建設省として政府の税制調査会の方にもお願いをしていくというようなことも考えております。
それでは、たまたま出ましたので遊休土地転換利用促進のことについてお伺いいたしますけれども、まずこの指定を市町村長がしますね。それで、これからこういったようなものをつくりなさいといったような協議、その手続はどういう順を追ってなさるんでしょうか。指定は一方的にしちゃうんでしょう。
ですから、最後の買い取りの協議というお話が出たんですけれども、買い取りの協議の優先順位は単位市町村でいいんですか、あるいは都道府県でいいんですか。そして勧告、買い取り協議までいく。市町村長が指定することになっているんでしょう。
お答えいたします。
 委員の今のお話の中で、遊休地の買い取り協議という今度の法律で御提案申し上げている内容と関連するところでございますが、その場合には遊休地を転換利用促進地区にかけて、千平米以上のものには遊休地の通知をする、そしてそれについていろいろな手続を重ねていくわけでございますけれども、その中で買い取りの協議をするというようなことが最後の方に入ってくることになろうと思っております。
具体的にそういったような遊休土地関係、例えば地方自治体に優先的な買い取り制度などを導入してもらうような、そういったようなことができないものかどうか。そうしますと、割合宅地の確保という面でスムーズに流れていくんじゃないでしょうか。こういう考え方はどうでしょうか。
当初に申し上げましたように、今回のこの大都市法の体系の中では国と公共団体が十分話し合うことになっておりますので、そういう場を大いに活用しまして、そしてその拠点となりますような地区につきましては、どういう事業主体がそこに参加をしていくかというようなことを話し合うようになっていくものと思います。現に、例えば多摩ニュータウンとか千葉ニュータウンとか、そういうところでもそれぞれのプロジェクトの中で現にそういう話し合いの場があるわけでございます。したがいまして、大規模なところ、拠点となるようなところはそういう形で調整が行われるものと思っております。
事業主体も、住宅公団とか国レベルの事業主体やら、あるいは県レベルあるいは市レベルのものがあると思うんですけれども、そうすると、大体神奈川なんというのはあいている土地が大体限られちゃっていますから、それが取りっこになるような傾向になってくるんじゃないか。そのときにだれがその場所を優先的に交渉するのか、用地確保の順位とか、そういったような考え方というのはどんなものなんでしょうか。
連合参議院の新坂でございます。
 住宅問題それから土地問題、いろんな提言がなされておりますし、考えられるところは詰まっておるのでございますが、ひとえに実行できるかどうか強い政治のリーダーシップが求められるということだと思います。特に今度の施政方針演説で海部総理大臣、東京に通うサラリーマンのためにこの十年間で百万戸、良質な住宅を確保したいというお話をされております。連合参議院でも去年のいわゆる土地基本法のときにサラリーマンのための良質かつ低廉な住宅を確保してほしいという決議を盛り込んでおります。
 こういうときに今度の閣僚の中で国土庁長官の経験もある綿貫建設大臣を迎えて強力な住宅土地問題についてのリーダーシップを発揮していただけるというふうに確信しております。もし大臣がここでできないようであれば、これはもう全体の土地問題、住宅問題がずっこけるのじゃないかというぐらい大変期待をしておるものでございます。
 そこで、先般から日本の住宅は外人から見るとウサギ小屋に住んでおるのじゃないかというような評判もあるのでございますが、もっと深刻に考えますと、本当に海部総理大臣の住んでおられる千代田区三番町、土地価格評価でも一平米千二百万円以上というようなことが発表されておりますけれども、深刻に考えますと、本当に一坪買うのにも大変な値段になってしまいまして、ひょっとしたら犬小屋ぐらいしか確保できないのじゃないだろうか。そうすると、ウサギ小屋よりも犬小屋に住むというような笑えない現実に計算上なってくるのじゃないかというふうに思います。
 そこで、百万戸住宅供給の一つの決め手として土地の供給をどう出すかというようなこともありますけれども、市街化区域内の農地の宅地並み課税ということも一つポイントになるかと思いますが、これに対する対策というのはどういうような手法でやられるおりもりかというのをまず一点お聞きしたいと思います。