私はタックスミックスというような片仮名は余り好きじゃないので、日本語が好きなものですから単税論、複税論と言いますが、これは何もきのうやきょうの話じゃないんです。フランス革命のころには、皆さん方が今最も嫌っておられる消費税単一税論というのがあったんです。あるいは土地単一税論というのが重農学派のもとであったわけです。あるいは今の所得税だけでいいという議論もあったわけです。ですから、これはもう十七、八世紀のころからあったわけですね。
 でありますから、単税論というのはどういうことかというと、世の中の税をたった一つでやろう。これはつい最近までイギリスでは、地方税はレートという一種の地租、家屋税ですね、これだったことは御存じのとおりなんです。したがいまして、一つの税だけですべてが尽くせるか。そうじゃなくてやはりいろんな税を組み合わせることによって、負担の公平なり歳入の調達なり、あるいは経済変動に対する安定性を持たせるとか、こういうことで、今単税論を言う人は一人もいないわけです。複税論なんです。
 そこで、私が特にこれを御通告申し上げましたのは、皆さん方のお話を聞いていますと、消費税憎さの余り消費税単税論に陥っているところがあるわけです。消費税は逆進的で、消費税は悪いんだ悪いんだと。これが所得税単税論だったら、皆さんは今や、かつては悪口を言っておられたのを口をぬぐって所得税ほどいい税はないと。確かに、今ある税の中では所得税が一番、いわゆる垂直的な負担の公平という面からも、あるいは担税力を総合的に把握する上からも、それは一番いいことは間違いない。だけれども、所得税だって欠陥があるわけです。これは通説としては三つほど挙げられますが、一つはやはり、所得税だからということでいわゆる超過累進というものをきつくしていくと働く意欲を失ってしまうということで、いわゆるインセンティブというものを減殺するという欠点があるわけです。
 でありますから、ここら辺のやはり税の歴史は、所得に課税するか消費に課税するか、この二大潮流があることは御存じのとおりのはずです。所得は要するに消費と貯蓄ですから、所得に課税をするか消費に課税をするかということで、このどちらかに課税をするということはこれはだれもが認めておることです。
 ただ、先般の政府の税制改革でも、何も消費税を所得税にとってかわらせようとか、あるいは消費税だけが大きな存在になっているとかいうことじゃないわけですね。御案内のとおり、この税制改革後、平成元年度の我が国の国税の所得課税あるいは地方税の所得課税、消費課税、資産課税、これを合わせて一〇〇％としまして、時間の関係で全体だけ申し上げますが、所得課税が六六・三、消費課税が一八・七、資産課税が一四・九、したがいまして消費課税の占めるウエートというのは所得課税の三分の一もないわけです。でありますから、こういう状況を反映して直間比率それ自身も七五対二五とかこういう率になっておるわけです。
 でありますから、何か皆さん方の消費税反対論を聞いていますと、消費税だけが一つの税であって、それが非常に大きなウエートを占めておる、こういう誤解と錯覚があるのじゃないかと思うわけでありまして、（発言する者あり）いや、これは厳然たる数字でありますから数字でごらんになってください、そこでほえないで。という点につきましてどうお考えですか。
私どもは総合課税体制を整備して、株式の譲渡益についてもその中できちんと課税をすべきだということで考えておるわけでありまして、しかし早急に実現できる問題ではないので、当面は現行制度の枠内で適正な処置を講じていこうということでございます。
 今、現行の分離課税については売却高の一％でありますので、これを一・四％を税額とすべきだというふうに考えておるわけでございます。これは現行の制度と枠組みは同じでありますので、利益に対して二〇％の税を課すという点でも何ら変わりはございません。単にみなし売却益を何％とみなすかによってだけの違いでございまして、これを五％とすれば一％の税率になりますし、七％とすれば一・四％の税率となるだけの話でございます。
 また、有価証券取引税につきましても、確かに私どもの案は税率の引き上げとなっているわけでございますが、しかし、これはさきの政府の改正によります有価証券取引税の引き下げを調整しているにすぎません。政府の改正によりまして株式売却の際の有価証券取引税は〇・五％から〇・三％に下げられたわけでございますが、私どもは、〇・三％でなく〇・四％でよいというふうに考えておるわけでございます。これは、政府と私たちの違いは税率をどれだけ引き下げるかという点に違いがあるだけの話であろうかというふうに思います。
 御懸念のように、私どもの案によりまして日本の証券市場が甚大な影響を受けるとの指摘もございますが、しかし私どもはそうは思わないわけでございまして、なぜなら我が国の証券市場は非常に安定しておるということでございまして、この程度の改革で被害をこうむることはないというふうに主張したいわけでございます。もし私どもの案によりまして証券市場がおかしくなると考えている人がいるとするならば、そもそも現在の日本の証券市場というものが極めて脆弱だと仮定しておられるというふうに断ぜざるを得ないわけでございます。
 なおそれと、例えばアメリカでは有価証券譲渡益課税につきましては総合課税が実施されて、名寄せにより個人の株取引が捕捉されているわけでございます。したがいまして、今回の私どもの案も必ずしも厳しいものとは言えないんじゃないかというふうに思うわけでございます。また、私どもはキャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口投資家が海外に逃避するとは考えていないわけでございまして、海外に資金をシフトさせるにしても、海外市場に対する情報量とかあるいは為替、時差等のリスクを負い込むこととなるわけでございまして、さらに世界の証券市場は一九八七年十月のニューヨーク証券市場の大暴落以来低迷をいたしているにもかかわりませず、日本の証券市場は独歩高を続け、高いパフォーマンスを上げている事実も見逃せないことでございます。
 なお、今後の株式市場についてどう育てていくのかという御質問でございますが、私どもは我が
国経済の国際化、世界経済における地位の向上に伴いまして、近年我が国の金融市場、株式市場は非常に大幅に拡大していると思います。同時に、世界の金融市場に占める我が国の重要性は非常に大きくなってきておる、そして世界経済の安定に大きなインパクトを持っておるというふうに思います。したがいまして、株式市場につきましても、今後とも国際協調体制のもと、利用者の効用を最大化するための効率性あるいは安全性、公平性に配慮をして、経済の国際化に対応していきたいというふうに考えております。