そこで、この本案をつくられるに当たりまして、これはなかなか新しい手法が入っておりますので、そういう点では、立法の先例等、諸外国、特にアメリカの組織犯罪規制法、こういう点などについて大変よく日本の法律と似通っている、こういわれておるわけでございますが、これらの調査もされたと思いますが、そういう点で、特徴点について少しお知らせいただきたい、こう思います。
いろいろと今お話を承りまして、非常に広範囲に非合法活動その他行っていることはわかりましたが、さらに最近の特徴として、経済活動に随分暴力団が進出しておる。特に新聞報道によりますと、例えば山口組系といいましょうか、山口組そのものでしょうか、株式投資総額は約二百億円。それからまた、大手の繊維メーカーでありますクラボウ、ここの株を山口組系で設立した会社が千五百万株も所有するということで関西で大問題になりましたが、これはなかなか捜査上は難しいし、また皆さんの方からすれば、それは決して非合法というわけにいきませんので難しい問題があります。ただ、情報として、皆さんそういうことで大変注意深く今日見詰めてこられたと思いますが、そうした実態がわかればお聞きしたいと思います。
それで、その暴力団の勢力といいましょうか、俗にいわれておる縄張り、その実態ですね。そしてさらに、これらが国民にどのような加害をしているかという、そうした状況につきましてお聞きしたいと思います。特に加害額ということになりますと、司法上検挙されて実際の確定したものだけということになりましょうが、私は、皆さんの方で今日まで推定しておられるそうしたものも結構でございますので、大体、例えば詐欺関係でこうだとか、あるいは金額とかそういうもので、例えば傷害事件なんかでこういう件数があるとかいうようなもので結構でございますから、お聞きしたいと思います。
今長官の大変力強い御決意を承ったところでありますが、冒頭申し上げましたように、社会において断じて許されないこうしたことについて、今後も大いに頑張ってやっていただきたい、心から要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
国民の自由と平穏を害する暴力団に対しましては、私ども警察、総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。したがいまして、従来の法律を最大限に活用するとともに、今回出しております二法案につきましてお認めいただければ、この二法案を最大限に活用して暴力団壊滅のために全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
法の第五条一項及び第二十三条一項の規定によりまして、本法における聴聞は公開による聴聞を行うことといたしております。この場合におきまして、傍聴人の席を設けて、傍聴人は入場させるということになるわけでございますが、そもそも席の数に施設の面での制約がございますので、座席以上の大勢さんが来たというような場合には整理をしなければならないというようなことは当然のことであろうと思います。
 また、御指摘のように、特に五条一項の聴聞の場合には、暴力団の指定に関する聴聞でございますので、確かに大勢の暴力団員が傍聴に来るというような事態もあると思います。そのこと自体をもって入れないというようなことはできないと思いますが、当然、聴聞の会場の秩序維持というものは極めて大切なことでありますし、その場の雰囲気によりまして公安委員会の委員その他の者にプレッシャーがかかるというようなことはあってはならないことでございます。そういう場合、それらの入場いたしました暴力団員がもしあった場合には、そうした暴力団員が聴聞会場において具体的に聴聞手続の公正を害するような行為に及んだ場合には、聴聞会場の秩序維持を図るために、その暴力団員に対しまして警告をしたり、場合によっては退場を命ずるというような適切な措置を講ずることによりまして、聴聞の適切な運営を確保してまいりたいと考えております。
第五条、二十三条、二十四条にもあります「公開による聴聞」についてお尋ねを申し上げます。
 例えば、聴聞の際、これは推定でありますが、八万八千人暴力団員がいる、こういわれておりますが、その一部でも聴聞の会場に入ったり、あるいは圧力的に周りを囲んだりした場合、そんなことはないと思いますが公安委員会にプレッシャーがかかったり公正な判断ができなくなるおそれが生じた場合は、もちろん個人の秘密を保護する場合はこれは省くということは当然でありますが、人数の制限もしくは入場拒否もできるかをお尋ねしたいと思います。
最近、暴力団は本案を予想して、既に暴力団事務所の看板やちょうちん、マーク、名札等を外したりして、いわば偽装暴力団化しようとしておるわけでありますが、その対応策は考えていらっしゃるのか。また、そうした偽装の中で、とりわけ政治団体を装うことは十分考えられるということでありまして、こうしたことは憲法上も大変難しくなるおそれがあり、どう対処していくのかをお尋ねしたいと思います。
日本の地球温暖化防止計画についてお伺いしたいと思います。
 日本政府が昨年十一月、世界気候会議において地球温暖化防止計画を発表してＣＯ２の排出量の安定化を打ち出したことは、確かに一歩前進と言えると思います。しかし、国連総会の決議を受けて一九八八年十一月ＷＭＯとＵＮＥＰが設置したＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルはその報告書の中で、温室効果ガスの排出量を削減しない限り、世界の気候は今後二十年から三十年間で過去一万年の歴史でいまだ地球が経験したことのないような気温上昇を経験することになるというふうに結論づけて、地球全体の人間活動によるＣＯ２排出量を即座に六〇から八〇％削減する必要があるとしているわけです。
 そこで、質問ですが、日本の行動計画は地球温暖化防止計画と銘打ちながら、実際にはＣＯ２排出量の安定化しか約束していないんです。しかも、二段構えの目標設定のうち第一の目標は、一人当たりのＣＯ２排出量の安定化、すなわち人口の増加により実際には二〇〇〇年には五から六％の増加となってしまいます。排出量の安定化では大気中の二酸化炭素量はひたすら上がり続けて、人類がまだ経験したことのない温度上昇の領域に達することは避けられません。これでは温暖化防止計画とは言えないのではないでしょうか。いかがですか。