今の政府委員の答弁ですけれども、本当にこの二十六年に現行宗教法人法が制定されたときに今のような考えてこの五条一項、二項が決まっていったんですか。当時の議事録を見ても、なぜこのような規定になったのかが余り明快になっていないんですね。そういうことに関する質疑、答弁が全くされていない。事務量がふえるんじゃないんですか、そういうような質疑に終始しております。なぜこの五条一項、二項がこういうような規定になったのか。その制定経過というのは、今の政府委員のあれだと、まあ宗教法人の活動地域が狭かったから都道府県に任じたらいいじゃないかそういう趣旨ですよね、そうじゃない包括法人については文部大臣がやりますよと。そういうふうに聞こえるんですが、実際のその制定経過というのはちょっと違った経過があるんじゃないですか。どうですか。
現行法では、御指摘ございましたように、宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事になっているわけでございます。そして、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁だけが文部大臣ということになっておるわけでございます。
 これは、そもそも宗教法人に関する事務は国の事務であるわけでございますけれども、昭和二十六年当時、法制定当時は宗教法人の活動範囲が一般的に狭く、地域性が強かったというようなことなどから、機関委任事務ということで都道府県知事の所轄というふうにしたものでございます。
 なお、この時点で、教派、宗派、教団などのいわゆる包括的な宗教法人、これは一般に広域性を持っておりますので、その多くは文部大臣の所轄になっておるというところでございます。
今そういうことを聞いているのじゃない。大臣はもうわかって答えられていると思うのですけれどもね。休眠法人は別の規定ですよ、別の規定。ごまかしちゃだめですよ。
 今までお聞きしてきたように、前大臣である与謝野委員が質問された三点というのは、どうもちょっと法の不備があるという理由としては弱いのじゃないかな、本当に根拠薄弱だなというふうに思います。
 こればっかりやっていても中身に入れませんのでこの程度にしますが、次に、所轄の問題について何点かお伺いしたいと思います。
 現行宗教法人法の五条一項と二項は、まず一項で「宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」というふうになっています。二項で「他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人にあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部大臣とする。」これ、二つの都道府県以上にまたがる包括法人は文部大臣ですよという規定ですね。
 普通、法律でこういうのを規定する場合、これは機関委任事務だというふうにずっとこの委員会で御答弁されておりましたけれども、機関委任事務だということであれば、本来国の事務ですよね、文部大臣が所轄する。法の体裁として、まず五条一項で文部大臣がこういう法人については所轄するんだ、ただしこういう法人については都道府県知事、機関委任しますよというのが通常のありようだと思うのです。そのように私は思うのですけれども、この五条一項と二項が逆になっているのですよね。ということは、何か特別な理由があってこういう所轄の規定にこの立法時になったんじゃないかというふうに思うんですが、このあたり、この五条の制定経過についてどのように把握されておりますか。これは事務方で結構です。
今、国家公安委員長の御発言で、刑法と関係ないものがあるというふうな御発言でしたけれども、八十一条を見る限り、例えばこうなっているわけですよね。八十一条の一号は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」。犯罪行為ですよ、これ。公共の福祉に反して、法令違反がある。警察なり検察あるいは各行政機関の方で少なくとも告発手続をとり得るような行為をした場合じゃなきゃ解散命令請求の事由にそもそも当たらないのですよ。どうですか、その点。
先ほどからめ文部省に対する御質問の中で、私ども関係ありますからちょっとつけ加えさせていただきますが、刑事事件、つまり刑法違反が起こった時点で警察庁は直ちに捜査に入るわけであります。そこで得られた資料等が解散命令に役立つような条件がそろっていて、それを提出しろということであれば、捜査に支障のないように協力をする。今までもそうしてまいりましたが、これからもその点は変わりはないことであります。
 ただ、文部省の方の所管する解散命令については、全部が刑法の関係だけとは限りませんから、そういう点では分けてお考えいただくのが正しいのではないでしょうか。
前二回、昭和五十一年と昭和五十六年の郵便物数の回復状況につきましては、先生御指摘のと宿りであるわけでありますけれども、今回の場合についてでございますが、平成六年度の総引受物数、最近まとまったところでありますけれども、五年度実績に対しましてマイナス一・八％、一・八％の減少になりました。
 平成六年度の引受物数については、当初、過去の料金改定時、二回ほどの料金改定時の物数の変動等を勘案しまして、五年度実績に対して一・六％の減になるだろうというふうに予測していたところなのですけれども、今申し上げました、結果としては一・八％の減になったということから、〇・二ポイントほど下回った結果になりましたけれども、おおむねは我々予測した程度だったというふうに評価しているところであります。
 今後の物数の見通しですけれども、先ほども御指摘ありましたけれども、景気の動向だとか、それからほかのメディアとの競合・代替関係によって変動する要素がかなりあるわけでありまして、確たる予測は非常に難しいのですけれども、料金改定後一年間をちょうど経過した、ことしの二月以降の対前年の状況につきましては、ことしの二月及び三月の物数の状況を見てみますと、料金改定直前の物数、過去の最高の物数ですけれども、それの水準にほぼ回復しているという状況でございます。
 平成七年度の予算上の物数は、平成六年度実績に対しまして、私どもはプラス二・一％というふうに予測しているわけでありますけれども、もしこれが、平成七年度の、平成六年度実績比プラス二・一％ということですが、それが達成できれば、料金改定前の物数を上回ることになるだろう。したがって、今先生御指摘の、過去二回は三年目にもとに復したというふうなお話ですけれども、今回は二年目に回復するのではないかと考えております。
 以上でございます。