お答えいたします。
 出資法の趣旨ということでございますが、出資法の第二条は、預金のような形で資金を集めまして、その返済が行われないために預け主が迷惑いたしましたり、あるいはその結果金融秩序を乱すことになるような預金類似の行為を規制するという趣旨でございます。
 具体的には、出資法の二条と申しますのは、法律により預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しておるわけでございますが、この預かり金と申しますのは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうに決まっているわけでございます。
 御指摘の、金等の現物の裏づけのない、いわゆるまがい取引と申しますか、そういうものにつきまして、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうかということでございますけれども、会社のその勧誘行為がどのように行われていたか、あるいはその資金を拠出しておられた方々が、いわば被害者の方々がどのような認識をしておられたか、つまり、預金と同様の経済的性質を有するものかどうかといったことについて、その実態の解明が必要なのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 今回問題となっております豊田商事関係の取引形態というのは極めて複雑かつ多様なものでございまして、慎重に対処しなければならないものではなかったかというふうに思っておるわけでございます。現実にこれが出資法違反になるかどうかということにつきましては、私どもとしては、捜査に当たっているわけではないわけでございますけれども、現在捜査当局においてその実態を解明中というふうに伺っておりますので、違反になるかどうかということにつきましては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
今の点は、時間がありませんが、やろうと思ったらできることをやってなかったというあなた方の責任は痛感してもらいたい。当時の小此木通産大臣や河本経済企画庁長官が、先ほど申し上げたようにそれぞれ答弁しているのです。大臣が答弁したものは、これは大臣がやったんだからおれら関係ないわというような態度だからこうなっていく。大臣の答弁というのはもっと大切にしてあなた方やりなさい。
 大蔵省にひとつお尋ねしたいと思いますが、これは秋田地裁で既に出資法違反の判決が出されているわけですね。出資法制定の立法意図というものを大蔵省は一体どのように考えているのです。経済的にも財産的にも裏づけのない全く一枚の紙切れで、銀行でもない証券会社でもないものが一般大衆から現金を広く集める行為が世の中にまかり通ったら、金融の秩序はどうなるのですか。そういうところから考えても、この出資法違反ということが秋田地裁から出されておる現段階において、もっと早く、訴訟の中で答えの出る前に所管の大蔵省が出資法に対する見解を明らかにしておれば、捜査当局ももっと早く手が出せたとお思いにならぬですか。その責任を痛感する立場に立って、この出資法の問題についてお答え願いたい。
先ほども申し上げましたように、この問題は基本的には私契約にかかわる問題であり、通産省の個別の法律に直に抵触するということでもないということでもございましたので、そのような観点から行政介入には限界があったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げたような現実、明白に憂慮さるべき事態が具体化した段階で、異例のこととして指導をいたしたわけでございます。
 それから第二の点でございますけれども、類似商法を行っている企業に対する対応でございます。この点は先ほども若干申し上げましたけれども、現在各社から事情の説明を求めておるところでございます。その事情の説明を求める基本的な立場におきましては、相談案件に基づきまして、勧誘段階での行き過ぎの注意を促すのはもとよりでございますけれども、今後のトラブル防止のため社会的に責任を自覚するよう強く求めているわけでございます。何分にもまだヒアリング中であり、まだヒアリングの終了していない企業あるいは資料の提出が行われてない企業等もございますので、ヒアリングの終了を待ち対応いたしたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、対象として考えておりました企業の中には、既に破産宣告を受けたもの、あるいはこの種商法を取りやめたと申しておるものもかなりございますので、その辺の推移を見ながら今後の対応を適切にするよう図ってまいりたいと思っております。
通産省の設置法、そうすると、その通産省の設置法というのは今できた法律じゃないわけです。なぜそれを昨年やらなかったのか、なぜ四年前にやらなかったのか、なぜ三年前にやらなかったのか。やろうと思ったらできることをやらなかったというその責任は免れない。
 さらに、この豊田商事と同じ手口で今日なお十数社の業者がはびこっておるのですが、これに対しても同様の行政指導というのをするつもりがあるのかどうか、あわせてお答え願いたい。
御指摘の新規契約の締結停止の指導につきましては、先ほども申し上げましたように、豊田商事の商法の問題は私契約にかかわる問題で、私ども立入調査権もなく、行政上の介入には限界がありましたために、具体的な事実、つまり解約を約したにかかわらず解約金が支払われていない事態、あるいは契約期間が満了したのにもかかわらずそれが履行されていないという事態が多く出まして、社会的に大きな現実的な問題となりましたところで、異例の要請をいたしたわけでございます。
 この根拠は、特別の法律はございませんで、通産省の設置法に基づきまして、法令の表現は必ずしも正確ではないかもしれませんが、流通の適正化を図っていくという観点から行ったものでございます。
家庭での子供さんの生活費というものをどういうまとめ方で見るかによって違いますけれども、これは一般社会通念上も四つ、五つの子供さんと中学生とはかなり生活経費というのは違うんじゃないかと思います。だから、そういう点で、そこらあたりもいろいろと血の通った方策として検討に値するんじゃないかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、大臣、今回のこの改正案は、どのように考えてみましても、何とか政府の立場といいますか、いろいろそういう御意見をお聞きしましても、これが理解できるような問題ではございません。
 したがいまして、特に六百万所得制限の問題、それから新しく導入したそういう問題、また未婚の切り捨ての問題その他子供さんの年限有期の問題、いろいろと、これはいかに国家財政が厳しいとは言いながらも、だからといって、もう少し知恵を出し合ってもっと解決すべき問題が幾多とあるのじゃないか。このままではこれはとてもじゃない、私は厚生省のいろいろな施策について余り悪法だとかなんとかいうことは言いたくございませんけれども、今回のこれだけはやはりどうしてもいただきかねる。これは恐らく国民の皆さんみんな、対象の人たち、どなたに聞いても、ああそうか、そんなことをやろうとしているのかということで、実は共感は絶対呼びません。
 だから、一部新聞等報道によりますと、自民党——よその党のことですから余り言われませんが、与党の中でもやはりこれは問題だ、何とかしなければいかぬということでいろいろと再検討されているやに私どもは報道を通じて見ておるわけでありますから、ひとつ政府、大臣も、そこらあたり与党の皆。さんとも十分連携をとりながら、我々がここで出しておる意見等も十分参酌していただいて、もう一度スタートに戻って御検討いただきたい、このように思いますので、その点に対する大臣の御見解を承りまして、終わります。