今御指摘がございましたように、ＪＲ九州、これまでの概算値におきましても約五十億ということで、被害額は相当上っておるわけでございます。ただ、これまでも御答弁の中で申し上げましたとおり、災害復旧に関する基本的な責務といいますのは鉄道事業者みずからでやるということが基本原則であるわけでございます。もちろん鉄道軌道整備法という法律の中で助成規定があるわけでございますが、今回の災害事例については、ＪＲ九州の経営規模等から見て難しい側面があることも御理解いただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、地域の足となっておる鉄道でございますので、早期復旧が望まれることは私ども十分承知しておるところでございまして、現在ＪＲ九州に対しまして、復旧工事資金の調達手法あるいは復旧の工事の工程、また今回の災害自体が経営にどういう影響を与えるかといった点につきまして子細な報告を出すように申しておるわけでございまして、その報告も踏まえたい。また、今回の災害が鉄道線路だけではなくて、山林とか河川とか一般の公共事業の復旧事業等々との一体的な施工なり連携調整といったことが不可欠ではないか。線路だけ復旧するわけにはなかなかいかない面がある。そういう面で、国の関係機関や地方公共団体とも密接な連携をとりまして豊肥本線の早期復旧につきまして運輸省としても側面から努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに佐賀県の、特に南部といいましょうか有明海沿岸といいましょうか、そういう近い地域は、非常に低平地、また干拓地等がございまして、従来からも排水被害といいましょうか湛水被害を生じておるところでございまして、先ほど申しましたような湛水防除事業等も従来からも実施しております。しかしながら、まだそれでは十分ではないということでございまして、先ほど申し上げましたように、そういう地元からの要望が出てくれば、申請が上がってくれば前向きで対応したいと思っておりますが、特に現在佐賀市を中心といたしまして国営の総合農地防災事業というのを本年度から着工する、この中では、一万ヘクタール以上あったと思いますが、そういう広大な地域でございますけれども、そこの湛水被害を除去する排水の施設につきましても、ポンプの増設とか排水路の改修、そういうことをやるように計画をしております。
今おっしゃった中にすべて入るのかもしれないけれども、余りにもちょっと心がこもってないような気がするのです。佐賀県の場合なんかは、御承知だと思いますけれども、有明海があって、佐賀県のあの埋没、流失というような部類に入る田畑というのは満潮になりますと海より低いんですね。海より低いのです。地盤の沈下があるんですね。埋立地ですから地盤の沈下がある。そこにこれだけの雨が降ったということになるともうこれは排出するだけのポンプじゃ全く能力がないのです。それが今回の災害につながっているということなんで、ぜひともこういう現地の状況を十分聞いていただいて、そして対策を講じていただきたい。ですからここは、佐賀県についてはこれはかなり状況が違うと思います、熊本県、大分県、福岡県とはですね。全然違う対策をしなければいけない、そういうふうに思いますが、何かありますか。
お答えいたします。
 今回の梅雨前線豪雨による農地への土砂流入による埋没等農地及び農業用施設の被害は七月十一日の十七時現在で約六百九十三億円、こういう大きな額に上ってございます。農地の流失、埋没等農地が被災した場合には現地の実情、経済性等を考慮して災害復旧事業を実施することとしておりまして、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を実施し、早期復旧に努めてまいりたいと思っております。また低平地の湛水被害を生じている地域につきましては、湛水防除事業を初めとしました各種の農地防災事業を推進しているところでございまして、今後とも地元の要望を踏まえつつ防災事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、流木やら火山灰やら、これが非常にクローズアップされてきておりますけれども、今回の集中豪雨、これでは福岡県とか佐賀県、この地域においては災害は火山灰とか流木ではないんですね。これはもうほとんどが田畑の埋没、流失というようなことなんです。で、先ほど言葉がありましたが、ひっくり返す、何というんでしょうか、下の土と上の土とこうひっくり返すやり方、そういうようなのをとるというお話も先ほどあったんですけれども、この福岡県やら佐賀県についてはそういう方法はとっても意味がないように思うのですけれども、こちらの方についてはどういうような対策を講じられるか教えていただきたいと思います。
ということは、逆に言いますと、そういう国内での競争商品がないときには、方分の一・二五あるいは一であっても十三兆円弱から三十六兆円に伸びたというように、課税そのものは大きな影響がなかったということも言えると思うわけであります。ところが、今度のこの法律を見ますと、課税対象に先物を取り入れたという点では積極面があるのですが、それを非常に低い税率に、万分の〇・一、しかもそれは例外をつくって、二年間は方分の〇・〇一というようにもしているという点で問題があると思います。
 今同僚の沢田委員からもお話がありましたが、これだけ多くの先物取引について課税しても、増収見込み額がたった十億円であるというように主税局長が答弁されました。時間の関係で私の方から申しますが、内訳を見ますと、国債先物が四百億円、商品先物三十億円、金融先物四十億円で、合計四百七十億円が平成二年度は見込まれる、これは平成元年に比べて十億円の増収、これは主税局長が答弁したとおりであります。ところが、六十三年度実績ではどうなっているかといえば、国債は四百三億円、商品は百五十九億円、株先五〇が七十二億円で、合計六百三十四億円でございました。したがって、商品では五分の一以下に激減するということですし、年間取引総額が何千兆円にも上る金融先物取引に対する課税額が、年間取引三、四十兆円だった株先五〇からの税収にも及ばないということになるわけですね。これは非常にアンバランスだというように言わなければならないと思うのです。
 そのやりとりを聞いておりますと、答弁の中で外国での市場との関係で国際競争力が低下するということを一つの理由に挙げられましたが、我が国の先物市場は国際競争力から見て非常に強いのではないですか。例えば株価指数先物の八九年度の取引金額は、東京、大阪合わせて幾らですか。