先生御指摘の明年一月一日から日本は二十キロ以上の国際小包を実施するのかということでございますが、我が国におきましては、国内における取り扱いのための局内搬送設備とか局間搬送の設備とか配達用車両といったような設備が今の時点では不十分でございまして、現在のところ、一月一日から二十キロを超える小包の導入というのは予定はしておりません。今後は、先ほど申し述べましたような問題点を検討の上、また利用者の需要動向を見きわめながら導入の可否について検討してまいりたいと思っております。
 先ほど御質問にございました二国間の合意があってということのようだが、今後いかなる国際手続が必要となるのかという御質問についてでございますが、まず各国がＵＰＵ、万国郵便連合でございますが、ＵＰＵ国際事務局を通じまして二十キロを超える小包を取り扱うかどうかという通報を行います。この通報に基づきまして、その交換方法に関して関係郵政庁間で文書で合意した後、実施するということに相なります。
今いろいろ挙げていただきましたけれども、要するに利用者といたしましては改正によっていろいろな手続が簡単になり、そして迅速に配達していただける、さらに安いという方向での改正が一番望まれているのではないかと思います。国内の面につきましても、今まで小包郵便等は大変制約が強くて、運んでやるよというような姿勢が強かったように思うのですが、民間のいわゆる宅配便ですか、ああいうものが急速にニーズにこたえて拡大されるということを受けて、いわゆる郵便小包も大変サービスの面で改善されたというふうに聞いております。
 同じように、今いろいろ改正でこうなるよというお話ございました中に小包がございますね。これが今まで二十キロという制限があったのが、今度はその制限がなくなったというふうにありますけれども、これに対して二十キロを超える需要があるからそういう改正をしたと思うのですが、我が国としては、これは一月一日から取り扱うようになっておりますけれども、一月一日からこれを取り扱うようにするのか。それは、例えば各国と相互にそういう約束をしないといけないようでございますけれども、どういう国とそういう約束をしようとしているのか、いつごろから、それは一日からやるのかどうか、その点について具体的なものがあればお答えをいただきたい。
簡単にお答えいたします。
 まず、我が国といたしましては、特に郵便関係におきまして、今先生が御指摘されましたような新しい需要者のニーズに対応するという形でいろいろな提案をしたことはございます。例えば、全部透明なプラスチック製の封筒の使用を認めるというような提案でありますとか保険つき郵便物の包装を簡素化するというようなことでございますとか、為替業務関係につきましては為替業務の交換方式について、関係郵政庁の需要に応じて約定に規定する以外の交換方式を採用し得るようにする、このような提案を行いまして、それらの提案は大会議において受け入れられたわけでございます。
 そのほかに、全体的に新しい提案としてございますのは、先ほども御説明いたしましたけれども、配達の迅速化という点から国際ビジネス郵便業務というものを新設するということでありますとか、既存の業務の拡充という点から小包の二十キロ重量制限を撤廃してそれ以上の重量の小包を郵便として利用することができる、さらには、配達記録業務というようなものにつきましても新たに制度として設けた、こういうことでございます。
今回のＵＰＵに関するいろいろな改正がございましたけれども、これは五年ごとに大会議を開いて国際郵便業務に関するいろいろな条約の改正を行うということでございますけれども、それに伴って今度大きく改正されたようでございます。これは各国の郵便利用者のいろいろなニーズ、こういうものに対応してその利便を図るために変えていったものだ、こう思いますが、そういう中で一般国民にとりまして、今回の改正が利用者に対するサービスの改善、どういう改善になったのか、そしてどういう点が変わったのかをわかりやすくひとつ挙げていただきたいと思います。
時間が終わりました。大臣は私の質問に答えようとされません。大事なことにかかわらずそういう態度をあいまいにされるということ自体が今日許されないことなんだ、絶対に納得できないことを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
日本国の憲法の理想は、国際の平和の大きな目的というものを理想に掲げております。国連憲章もまた国際の平和と安全の維持ということが大きな一つの目的となって前文に記載されておりまして、私どもは国連の決議によってイラクが一日も早くクウェートから撤退することを心から期待をしておるものでございます。
もう時間はありませんけれども、先ほど質問いたしました日本国憲法との関係で、万一戦に突入した場合でも今のようなことを続けられるというお考えもあるのかという質問がございます。その部分については答えていませんのでお答えください。
お答え申し上げます。
 アジア諸国の今般の湾岸の危機に対する対応ぶりというお尋ねだったと承知いたしますが、御存じかと思いますが、アジア諸国は押しなべて先般の国連安保理の決議を支持しておりまして、話し合いによる解決というものを熱心に求めておるということでございます。
 しかし、そういう前提で、まず経済制裁の問題につきましては、ミャンマー等一部のごく例外的な国はございますけれども、おおむね各国とも国連の決議に従いまして、イラク、クウェートとの通商関係は今停止しておるということが第一点でございます。
 それから、軍事面でございますが、中国はイラクへの武器の売却を禁止、停止しております。それから、韓国のお尋ねがございましたが、韓国につきましては、多国籍軍に対する航空機、輸送船それから軍需物資等の提供を行っております。
 それから、派兵につきましては、サウジへの派兵という面でパキスタン、バングラデシュが具体的な措置をとっております。インドネシア、マレーシア等ＡＳＥＡＮの一部の国も、御議論があります国連軍としてであれば自分のところの軍隊の派遣も検討し得るということを言っております。
 それから、難民の救済の問題がございますけれども、ジョルダン等の周辺国に、例えばマレーシアが十万ドルの食糧援助、シンガポールも医療面での援助をしております。それから、シンガポールはスリランカの難民の本国への輸送の問題でも支援しておりまして、韓国は、金額で申し上げますと、そういった軍事面それから周辺諸国への援助を含めまして、当方の資料では総計二億二千万ドル程度の支援を行っておるということでござい
ます。