結局あなたたちは一方的にそういうことを言っただけで、ＩＬＯに対しては、組合との間で合意が成立することを期待するというようなことを言っているわけでしょう。そこらの責任というのか、その段階ではそんなことを言っておいて、そして最後は財政事情だの難しいだのと言って、言うならばしりをまくるような態度は甚だ遺憾だと思うのですよ。そういうことを言ったでしょう。どうですか。
ちょっと回数は忘れましたけれども、総務庁長官、官房長官あるいは私ども、組合とも何回も会っております。それで、ぜひ完全実施をしてくれというのが組合の方の要求でございましたけれども、この点については非常に難しいんだというようなことで、財政事情その他のことを御説明申し上げました。組合は、例えば共済組合の掛金の問題であるとか公務員の士気の問題であるとかそういったことについていろいろ言ってきましたので、そういうことにつきましてはこれを聞き取りまして、総務庁長官の方から給与関係閣僚会議の中でいろいろと申し上げて検討してきたような次第でございます。
四月四日に人事院勧告、仲裁裁定に関する政労会見が行われたことは事実でございます。この中で、政府としては、従来から申し上げておるように、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度及び仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する、昭和五十九年度の人事院勧告及び仲裁裁定が出された場合には、この基本姿勢に立って完全実施に向けて誠意を持って取り組む、なお労働団体とは従来どおり誠意を持って話し合うという基本的な考え方をお示しいたしまして、具体的には、出された段階で政府部内のいろいろな意見を踏まえて総合的に判断して決定することになるであろうということを、この政労会見では言っているわけでございます。その後、私どもとしては組合とも何回も会見をいたしまして、それで今回の結論に達したわけでございます。
 本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢を堅持しつつ完全実施に向けて誠意を持って取り組んできたところでございますし、今回の決定も、厳しい客観情勢の中で政府としてなし得る最大限の努力の結果であるというふうに考えております。したがいまして、四月四日の政労会見におきまして関係団体に申し上げた政府の基本的な考え方に反しているとは考えておりません。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
よくそんなことが言えるね。さっきの御答弁を今思い返してみると、ことしも財政状況は厳しいですよ、ことしがわかって来年がわからぬわけがないから、恐らく来年も厳しいでありましょう。後藤田さん、そう言いましたね。言ったでしょう。だからそれを敷衍していけば、当然来年も完全実施はできませんが、しかしそれじゃ余りに申しわけないから残りの三分の一はまたやってあげましょう、こういうことだから全国の公務員諸君は安んじて黙って働け、こういうことをおっしゃったわけだ。それを今政府委員は、来年も実施しないということは言っていないという。それはちょっと閣僚の答弁の上を行ったことになりはせぬですか。後藤田さん、どうですか。
先ほど官房長官あるいは総務庁長官の方から御答弁がありましたように、何も来年度完全実施をいたしませんとは言っておりません。来年度におきましても完全実施に向けて最大限の努力をいたしますということを申し上げているわけでございます。ただ、仮に完全実施できない場合でも、本年度埋めた較差分ぐらいは埋めましょうという物の考え方でございます。
そんなことじゃなくて、制度の問題にまで踏み込んでこれではだめだと言っているのですよ。しかも政府のさっきの答弁では、あなたたち御自身がまだ当分やらないと言っているのでしょう。努力はするけれども実施はしない、ことしを入れて向こう三年間でやるということは政府自身が言っていることですよ。それで完全実施のために努力すればいいというのはどういうわけですか。ちゃんと答弁し直してください。
今まで労働省の方から御説明のあったように、ＩＬＯの結社の自由委員会の報告あるいは専門家委員会の報告あるいは総会の報告、そういった中でＩＬＯが言っていることは我々も十分に理解しているわけでございまして、そのためにも我々としては人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くさなければならないというふうに考えております。
私自身の記者の経験というのは日本においてのみです。ただ、もちろん同僚と仕事をしておりますし、いつかはアメリカに帰ってアメリカで仕事をするということになります。アメリカにおきましてはどの記者も皆どの記者会見に出席できるというわけではありません、それほど大きな規則があるというわけでもありませんが。ただ、アメリカにもプレスクラブというのはありますが、そのプレスクラブというのは記者がお互いに何か飲んだり、そういうところでありまして、日本で言う記者クラブとは全く違うところです。記者会見には、記者会見に出席できるような登録がされている人たちが出席できるわけですけれども、日本の記者の方々がワシントン、ニューヨーク、どちらにいらっしゃいましても全くアメリカ人の記者と同じような扱いであり、コンタクトさえとり、また正しい電話番号、正しい約束の時間に行けば必ず取材ができるというぐあいになっています。
 そこで論点は、なぜ同じ扱いをされないのか、なぜ外国の記者は日本人の記者と違う扱いをされなければならないのかということですが、制度が違うからそのような違いがあるのだというのは余り現実的な意味を持たないものだと思います。ＡＰは恐らく日本に基盤を持つ通信者、ニュース組織としては最大のものであると思いますし、十五人ほどがいるわけですが、制度が違うからというような論理は我々には通じないものであると思います、我々は待ってはいられないわけですから。したがいまして、このような場合では相互性といいますか、日本の記者と平等の扱いをしていただくということの議論をしたいというふうに思うわけであります。別に同じ制度を持つというのではなく、我々も日本人が扱われているのと同じ扱いをされるようにしていただくということです。