また、報告書には、「現在、一部に意識的な受信料不払現象がみられる。これについても、まず、ＮＨＫ自らの経営努力を行うことが必要であり、」と、こういう指摘をされているわけですが、ＮＨＫみずからが実施しなければならない経営努力とは具体的にどのようなことを指してみえるのか、検討されたことはございますでしょうか。
報告書も受信料制度そのものはやはり維持すべきではないかということでございまして、私もそういう姿勢は崩すべきではないのではないだろうか。ただ、先生の御指摘のように、一般の国民の意識が、テレビはただだというようなそういう意識、認識が年ごとにふえつつあるという、そういう現実も目を覆うわけにまいりませんので、ただし、そういう中でもＮＨＫも民放もそれぞれ違ったよさを持っているから両方あった方がよいという世論調査の結果が八五％を占めている。そういう現実も片一方にはございますので、そこら辺のところを十分踏まえながら、一層視聴者の理解を深めていただいて受信料制度を守っていくべきではないだろうかというふうに考えております。
ＮＨＫのやはり最大の課題は、ここにも指摘されておりますが、財政基盤の強化の問題じゃないかと思うんですが、テレビ放送の分野におけるＮＨＫと民放との共存は、報告書にもありますように、国民としては、「放送は負担なく無償で視聴できるもの、」、こういう意識が確かに民放の出現以来広まっていることはこれは事実でございますが、この現実に対して報告書は、「受信料制度の維持が困難となるおそれもないとはいえない。」と言っているんですが、これに対するＮＨＫの見解はどうでしょうか。
そうしますと、来年の一月を目途にしまして緩急を踏まえながらこの報告書に対する結論を出す、こういうことでございますが、ＮＨＫの五十八年度予算及び事業計画には、そうしますと検討された結果については反映されるんでしょうか、どうでしょうか。
この長期ビジョン審議会は、御承知のように一昨年発足して一年半にわたりまして約六十回ぐらいいろいろと御会合いただいて御答申いただいたわけで、われわれとしては非常にありがたい貴重な経営の指針になり得る御答申だという、そういう判断をもとにいたしまして、問題は、それをどう経営が解釈し、理解し、どう具体的な施策に取り入れるかというところが一番大きな問題だろう、こう考えまして、ことしの一月に御報告書をいただいて、直ちに、先ほど申し上げました私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そして現在六つの小委員会を設け、それぞれの委員長には各役員を命じまして検討させておるという現状でございます。
 そして、これまた先ほど申し上げましたように、この具体的なまとめ、これを一応来年の一月をめどとし、先ほど申し上げましたように、その中身の緩急を踏まえまして、急を要するものから順次検討し、急を要するものについては夏ぐらいまでの間に少なくとも具体的な案を立てようではないかという、そういう状況になっておるということを御理解賜りたいと思います。
ぜひとも進めていただきたいと思うんです。
 次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会調査報告について若干お伺いしたいんですが、この報告書は、ＮＨＫの長期的なビジョン、十年間ということでございますけれども、その後のＮＨＫの経営のあり方あるいは受信料の姿というものについては提言されていないわけですけれども、この報告書に基づきました具体的な経営計画をＮＨＫはすることになっているわけですが、将来に対するＮＨＫのみずからの考え方は確立しているのか、あるいは、先ほどもいろいろとお話がありましたが、文字多重放送に対する受信料の考え方、これについてどのようにお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、名古屋の放送会館が若干老朽化してまいりまして、また狭隘になっておるという現状については経営としても把握しているわけでございますが、順序といたしますと、名古屋放送会館以前に、まだ福岡とかその他検討するところもございますので、順次、長期計画の中で検討している最中でございます。
実は、名古屋に放送会館ございますけれども、やはり東京のすばらしいＮＨＫの本部に比べますと地方都市の拠点としては非常にこの点が何となく、名古屋はもう古い建物でございますので、どうでしょう、そろそろ考慮していかなきゃならないのじゃないかと思うんですね。場所的には名古屋の放送会館につきましては所在の位置というのが非常にいいところにございますけれども、やはり視聴者に対してサービスを還元する立場からもこの点の早期の着工を、私たちとしては、地元としては要望するわけです。名古屋も、何と申しましてもオリンピックがいろいろ話題となって進んでいるときは多少の景気がありましたけれども、いまオリンピックも挫折しまして、その後何となく東京、大阪の間に挟まれて陥没状態でございますので、そういった意味で一つの地元の振興ということも考えて早期に計画を組んでいただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。
日本が攻撃をされ、侵略をされようとしているときに、当然防衛出動がなされて、日本が有事の場合において、できるだけ日本の独力でそういう侵略なりを阻止したいし、また、しなければなりませんし、その方向でいまわれわれは限定的な小規模な侵略に対しては独力で排除できるような防衛力を整備しようとしておりますけれども、日米安保条約の発動があって、公海上でも日米間で共同対処、共同作戦をする場合が当然予想されるわけでございまして、その場合にわが自衛隊は、日本の国を守る自衛の範囲内で、しかも必要最小限度の実力行使でその侵略に当たるわけでございますけれども、日米共同対処をしておるわけでございますから、当然、自衛隊の自衛の範囲の行動が、アメリカ軍の防衛にも結果的になるということは当然予想されるわけでございまして、そういうことは集団自衛権には抵触はいたさないというような考え方を述べたものでございまして、あくまでも自衛の範囲内で、その行動としてアメリカ軍を守るような結果になることは決して集団自衛権のものに抵触はしないというような考え方を申し述べたものでございます。