お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＩＭＯの加盟団は現在百二十七カ国ございます。このうちの理事国の数は三十二カ国でございますが、三十二カ国は三つのカテゴリーに分かれておりまして、一つは主要海運国でございます。この主要海運国が八カ国ございます。それから第二のカテゴリーが主要貿易国、これが八カ国でございます。それから第三のカテゴリーは地域的配分に従いまして関心のある国ということでございまして、これが十六カ国、合わせて三十二でございます。
 このＩＭＯというのは二年に一回総会が開かれるわけでございまして、その二年ごとに改選されるわけでございますが、再任を禁止する規定がございませんので、例えば日本は一九五八年にこの条約に加入したわけでございますが、一九五九年以降引き続き理事国として活躍しているわけでございます。
 以上でございます。
初めに、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約についてこの際お伺いしておきたいと思います。
 この条約は、国際海事機関においてつくられたものですが、この加盟国は百二十七だと伺っておりますけれども、理事国というのはどういうふうに選任されているんでしょうか。
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 三件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、吉川芳男君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君及び嶋崎均君が選任されました。
 また、昨日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
    ─────────────
他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は五月二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
真剣に検討するということですので、大臣がおっしゃったことですから、私は本当に検討していただいて、この不正常な状態を一日も早く正常に戻していただけるということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
先ほども申し上げましたように、直轄機関につきましては直接の指導ができますが、都道府県あるいは市町村、特に市町村になりますと県を通じての指導ということになろうかと思いますが、どういう形で指導をしていくのか検討してまいりたいと思います。
五十年のその通達ですね、出されて十年もなっているというふうなことで、重ねてやはり通達をよく守るようにということを文書通達で出されるというふうなことを考えていただいたらどうでしょう。
先生御指摘のとおり、コンクリート建築物の耐久性を確保する上では、使用するコンクリートの品質管理というのが極めて重大な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 民間の建築物につきましては、公共事業等とはやはり違うわけでございますが、これまでも積極的に指導に努めてきているわけでございます。その一つといたしまして、先ほど技術調査室長の答弁にもありましたが、五十年八月に出されました生コンクリートの品質に関する通達につきまして、これを建築確認を行う特定行政庁、また建築関係の設計、管理、工事を行う関係諸団体に対しましても通知をいたしまして、工事管理者あるいは施工者がコンクリート工事について適正に行うようにというような指導をしてきたところでございまして、今後とも問題の重要性にかんがみまして、引き続き強く指導していきたいと考えておるところでございます。
この問題だけやっているわけにいきませんが、願わくはやはり法律としてきちんとしないと、さまざまな問題ができますよ。各省庁間の問題、トラブルや手続上のさまざまな問題が既にもう今予想されますよということを私申し上げたわけでございますから、今、長官が御答弁のように、できるだけ早く法律として提案をできるように御努力を願いたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 実は、これも私この前のこのときにかかわっているものですから申し上げたいのですが、「二酸化窒素に係る環境基準について」という環境庁の方針がございます。これは昭和六十年三月三十一日までに環境基準をクリアしたい、そういう前提に立って、そして各都道府県が中心になって総量規制計画というものをつくって努力をしてきたわけです。
 ところが、御存じのように、これは東京はだめです。大阪もだめです。川崎もだめです。横浜もだめです。大都市の中心部は全部だめです。これはもちろんいろいろな原因がございます。つまり、固定発生源の部分では確かに減少の傾向があるけれども、移動発生源の方で総量規制がお手上げということになってしまいました。一応みずからが期日を決めたのです。しかし実現できない。これに対して環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。