民間の個人年金なりあるいは生命保険におきましては、やはり契約加入時のいわば約束といいますか、そういったものを変えるということは考えられないと思います。同時に、やはりその年金の給付額につきましても、その後どのような物価の変動がありましょうと、あるいは賃金なり生活水準の変動がありましょうとも、約束した年金額を支払う、それは変えないというのが民間の生命保険なり個人年金の特徴だろうと思います。
 これに対しまして、やはり公的年金というのは性格なり機能が全然違っているわけでございまして、先ほどからも申し上げましたように、給付の面でも物価や賃金に対してスライドして上げていくと、そういう面もあるわけでございます。従来ともそういうことでやってきたわけでございますけれども、今回はこれから遠い先の年金制度というものをより健全な安定したものにしていくために、長い時間をかけて徐々に給付と負担を適正化していこうと、こういうことでございますので、やはり生命保険あるいは民間の保険とは違った面も確かにございますけれども、十分御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
一挙であろうとなかろうと、私が申し上げているのは、民間でこういうふうな契約を一たん結んだら、会社の経営がたとえどうであろうと、約束をたがえてしまう、二十五年を四十年にしていくというふうなことになりますと、裁判ざたにもなりますよ。パニックが起こりますよ。国だからといってこういうやり方が許されてよいものかどうか。国民に一方的に泣けという、こういうやり方が許されてよいものかどうかということで大臣の御答弁を求めておりまして、私が理解する、しないという問題ではない。これでは国民が納得しないということを申し上げている。もう一度大臣、答弁してください。
御指摘の面もあろうかと思うわけでございますけれども、この点につきましては、やはり保険制度として長期に安定させるためには各種改善あるいは給付と負担の関係等の考え方からそういうことになったものであろうと思いますけれども、今の二十五年から四十年になる問題につきましても、一挙にそのようなことになるのではないので、一応の経過措置をとっておるようでございますので、御理解をいただきたいと思います。
まさに国民に対する恫喝じゃないですか、それは。そういう、制度を今のままでいくと将来大変なことになる。あなた方のやり方ならそうかもしれません。しかし、そうならないでいく方法だってある。それなのに国民に一方的に泣けと言う。そして、今そういうことを口にして、この法案を通さない限りはだめなんだというふうなことを言われるというのは、私は一貫していろんな書類を見せていただいて、何と厚生省というのは国民に対して威圧的なんだろうと思います。あなたの今の御答弁もそうですよ。国民に対してひどい御答弁です。こういうことが民間会社、保険会社、こんなところで通用すると思ってなさいますか。民間会社がこういうふうにして、国民に対して契約をとってくる。そして、会社の内容が苦しくなった、懐ぐあいが悪い。ちゃんと財政再建しようと思えばやり方もあるけれども、今のままでいくと財政的にも会社の経営が困難だ。だから、契約者にしわ寄せをして、二十五年で掛けてもらったのを四十年に変える、こういうむちゃくちゃなやり方というのは、私はとんでもないと。国庫負担の削減をねらったやり方ということで、ほんとに私としてもこんなもの通用しないと思うんです。
 私は、こんなことでいいのか、大臣に御答弁をお伺いいたします。——大臣、お答えください。
その辺についての御理解というものが、私どもやはり、今度の改正案については一番問題な点だと私どもも率直に言って思っております。
 今の制度のままにしておきますと、仮に二十五年ないし四十年納められましても、そのときに果たして、実際に年金の支給期間を満たされたときあるいは六十五歳になられたときに、年金の給付というものが確実なものになるかどうか。そのときの年金財政というものは、どういう形になるだろうか。そういったことを考えますと、将来に向けての年金制度、年金給付というものをより健全かつ確実なものにするためには、やはりその点についても、将来についての年金水準について、今まではこうであったけれども今度こういうふうに変わると、こういうことについての御理解を得たいということで、今御審議をお願いをしているわけでございます。
先生が御指摘のとおりの要望書が文部大臣あてに出されておりまして、その要望事項につきましてどのように対応したかを御説明をさしていただきたいと思います。
 まず、第一項目の六十五歳以上の者には年金を支給することということでございまして、この点につきましては私立学校共済組合の対象となる学校におきましては他の共済組合に比べまして高齢者が多いというような事実があるわけでございます。ただ、先生も御承知のとおり私立学校共済組合自体は退職給付というふうなことになっておりまして、他の共済組合とのバランスも考えなくてはいけないというようなことがございまして、ただ厚生年金におかれまして従来とっておられました、在職中であっても標準給与が一定額以下の者については退職共済年金の一部を支給するということを、これは四共済共通でございますが、そういう制度を取り入れているという点が第一でございます。
 それから、第二の「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」、こういうことにつきましては、先生今お話のありましたとおり法案の中に入れておるわけでございます。
 それから、三番目の「所得制限を緩和すること」でございますが、これは国公立学校の教員が年金を受給しながら従前よりも低い給与で私学の教職員になっている場合が多いので、そういう国公立学校のあれについて考えるというような御主張でございますが、これにつきましては先生御承知のように国家公務員、地方公務員につきましては高給を取りながらまた再度就職した場合に年金をもらうということにつきましていろいろな批判がございまして、今回におきましては全般的に所得制限がやや前に比べましてきつくなっております。それで、私ども現在考えておりますのが、現役公務員の平均給与所得程度の給与所得を有する者について年金額の二分の一程度が停止額となるというようなことでこれに対応していこうではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、私学共済に対する都道府県補助でございますが、これは私学共済に対する独自のものでございますが、これにつきましては現行法の規定をそのまま存置さしていただいておるわけでご
ざいます。
 以上でございます。