ひとつぜひ、特別ということは前向きの、いい面において特別があるという理解をしますが、除外ということになるとこれはけしからぬと言いたいですから、ぜひそれもいい方の改正なので、それを沖縄に及ぼすということは当然なければいけないと思いますから、ひとつよろしくお願いしますよ。
 次に、四全総においては、「沖縄地方整備の基本的方向」として、「企業の立地と貿易の振興を図るため、那覇港での自由貿易地域の設置を推進するとともに、その成果を踏まえた新たな地域の設置、中城湾港での備蓄、加工等も含めた国際物流中継機能の強化について検討する。」云々とありますね。この趣旨についてどのような検討を行っておられるのであるか、これによる雇用機会の確保をどのように見込んでおられるのであるか尋ねたい。
御説明を申し上げます。
 沖縄の振興開発につきましては、沖縄の置かれました特殊な諸事情にかんがみまして、本土に適用されております各種の地域振興法を沖縄振興開発特別措置法に総合的に取り入れまして、その振興を図ることとされておるところでございます。沖縄県におきます工業開発につきましても、工業開発地区制度が先ほど御説明申し上げましたように設けられているところでございますが、実は農工法につきましては、現在、沖縄は適用除外と相なっておるところでございます。
 したがいまして、現段階でこの法律をそのまま沖縄へ適用するということはできないわけではございますが、この件につきまして沖縄県とも連絡をとりましたところ、現在のところ、沖縄県としてはそういうような要望は持っていないということでございました。しかしながら、沖縄開発庁といたしましては、沖縄県における企業立地促進、また農業の振興を図る観点から今後どのような措置を講ずるかにつきまして、先生御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、沖縄県の意向も体しながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
沖縄が本土並みになる日までは特別措置法というのが存在するわけです。願わくば特別措置というこのハンディがなくなることを私は待ち望んでおります。早く本土並みになるように最善の努力をしていただいて、特別というその文言がなくなるように努力してほしいと願います。
 次に、沖縄振興開発特別措置法についても、今回の農村地域工業導入促進制度の改正と同様に、工業の導入以外に流通業や観光業等新たな業種の導入について検討すべきではないか、こう思います。また、農村地域工業導入促進法では政府系金融機関の特利融資が創設されたのでありますが、同様の措置を沖縄特別措置法においても検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
少なくとも雇用、失業の面でも本土並みに近づくように今後とも御努力を願います。
 次に、沖縄開発庁に尋ねます。
 この沖縄振興開発特別措置法では、農村地域工業導入促進制度と同様に、農業構造の改善について配慮しながら工業開発地区に工業導入を図る仕組みとなっておる。これによる地区の指定状況あるいは工業導入のための税制の優遇措置の内容、その適用状況、そして工業導入の実績、また雇用拡大にどうそれが結びついておるのかなど、制度の運用はどのようになっておるか。いろいろ問題点をまとめて申し上げましたが、その点についてまとめて明快にお答え願いたい。
産業構造の転換が進められている中で、円高の影響が非常に大きく出て雇用、失業情勢が悪化したということは全国的にも言えることでございますが、沖縄につきましては特に基地に依存しているというような問題がありましたり、あるいはパイナップル産業が農産物の生産あるいは食品加工で大きなウエートを占めているが、それが国際的な競争の場でいろいろな問題があるなど、円高の影響がいっときかなり大きく出たんではないかと思います。そういう沖縄の産業の厳しさに対応いたしまして、労働省は六十二年度におきまして雇用開発促進地域を全国的に約百十二地域ほど指定いたしましたが、その地域指定に当たりましては沖縄全土をそういう地域として指定いたしまして、例えば雇用増を図った事業主に対して、雇用機会の増大に要した費用に対して五千万円までの特別助成を行うというような特別措置がそうした地域には適用されるわけでございまして、できる限りの雇用機会の創出を図るということに基本を置きまして職業の安定に尽くしてきているところでございます。
 また、沖縄につきましては、特別に沖縄県の雇用安定のための計画を策定いたしますとか、あるいは沖縄の商工会議所でありますとか、労働組合の方々でありますとか、そういう関係労使の方々と行政側が話し合う場を設けまして、関係者の意見交換を通じて関係者が一体となって雇用の安定に対応するような体制もつくっておるところでございます。
そうすると、このように理解していいですか。円高による、全国平均の立場からすると改善の方向に進みつつある、沖縄の場合にも大なり小なりその方向に行きつつある、こう理解してようございますか。
 それでは聞きます。では、沖縄の場合にどういう対策を持っておられますか。それをお聞きします。
お答え申し上げます。
 先物取引でございますけれども、これは先ほどもお話ございましたように、低率の証拠金がございますれば決済も差金で行える、こういうことであって、ある意味におきましては投機的な面がある、こういうことは否定できないと思うわけでございます。したがいまして、先物取引の仕組みを構築するに当たりましてはこうした点に十分配慮いたしまして、投資家の保護や過度の投機的な取引を排除する等、安定的な取引を確保するためのさまざまな工夫が凝らされておるわけでございます。また、取次業務を行うに当たりましても、先ほども申し上げましたとおり開業規制とか行為規制が行われておるわけでございます。こういったような制度の枠組みが整っております以上、銀行が先物取次業務に進出いたしましても銀行経営の健全性に特段問題を生じるようなことはない、こういうふうに考えておるわけでございます。むしろ、銀行が先物取次業務に進出することによりましてお客様のヘッジ・ニーズに弾力的に対応できる、また手数料収入等も期待できることから、銀行の先物取次業務の進出というものは銀行自身の経営基盤の強化にも資するのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、子会社方式も一つの選択肢であるわけでございますけれども、取次業務というものを本体で行うかあるいは子会社の方でもって行うかは基本的には経営判断の問題である、こういうふうに思うわけでございます。先ほどもお話ございましたように、アメリカにおきましては行政指導によりまして、先物の取次業務というものは子会社方式で行っておるわけでございますけれども、英国におきましては銀行の経営判断によってどちらでも選択できる、こういうふうになっておると思います。