これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。ところが、起訴された人以外のそういう株の取引、そういうものはわいろにはならないにしても、これは職務権限がないために受託収賄罪にはならないにしても、何らかの税法上の処置はとれるんじゃないか、そういう点も非常に理解に苦しむところですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
私は、やはりこの際、総理と官房長官というものは非常に親しい間柄であるが、この事件に関してはどこまで親しい間柄であったかという判断も要りましょう。私はそうした面の判断をする立場におりませんが、既に司法当局がそれを判断した、これを私は信じたい、かように思います。
今回のリクルート事件は大山鳴動してネズミ二匹とか、こういうようにある新聞にも書いてありましたが、やはり私たち庶民から見て大変理解しがたい点も多々あるわけでございます。例えば総理と官房長官、これは常にやっぱり表裏一体じゃないか。ところが、官房長官は起訴されたけれども、その当時の総理は起訴されない、あるいは秘書が何千万というお金をその議員の知らない間に使うとか、そういうようなことは私はなかなか感覚として理解に苦しむ、国民から見てもなかなか疑惑を持っている点じゃないかと思うんですが、宇野総理はどうお考えですか、そういう点は。
検察といたしましては、既に刑事事件にかかわる捜査は全部終了をいたしております。
 ただし、起訴をいたしませんでした書類につきましても、公判の開廷前にこれを公にすることはできないという大原則がございますが、しかし、国会の方で公益上の目的を持って手続をなさって、国政調査権に基づく御要請がございました場合には、私どもといたしましてはできるだけの御協力をさしていただきます。国会の方で刑事事件とは別個に政治的道義的な責任の有無について調査をいたしたい、それについてできるだけの協力をするようにという御要請がございましたときには、その時点におきまして、法令の許すところにおきましてできるだけの御協力をさしていただく覚悟でございます。
けさもリクルート事件の捜査結果に対する報告が法務省から出されたわけでございます。事件の全容解明にはほど遠いと言わざるを得ない。また、午前中からいろいろその件についての質問があったわけでございますが、なかなか法務省はその解明を明らかにしようとされないわけでございますが、もし国会が正式にこういう点を出せ、そういうように決まれば、国会法の百四条あるいは刑事訴訟法の四十七条のただし書き等から見てこれは十分できる、このように理解していいんでしょうか。
総理にお尋ねしますが、昭和六十年十月十四日に議決された政治倫理綱領、これは与野党でできた綱領でございますが、この第四項目に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」、このようにあるわけでございますが、総理はこれをどう考えるか。このことは、結局疑惑を持たれたならば進んで解明をしろ、それが解明できない場合には議員をやめろと、私はそういうことじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
最後に、私は総理に要望しておきますけれども、総理は本会議の席でもよくしゃべり、あれだけの大見えを切られた。したがって、先ほど私が提案申し上げたこのくらいの勇断ができなければ、それこそ改革前進内閣ではなくて言行不一致の改革停滞内閣のそしりを免れませんから、ひとつそのつもりでやっていただきたい、こう思います。
 以上で終わります。
選挙に出るということにつきましては、やはりこれは国民の一つの権利でございます。そうしたことは憲法に明示されております。だから、やはり憲法という問題と、そして私たちのそれに対するいろんな今具体的に言われました対処方という問題もございます。やはり憲法を守っていかなければ、単なる一党のルールだけでいかがであろうかという面も私は確かにあると思います。しかも、有権者の声というものもございます。そこら辺は十分私たちもお互いに政治家として吟味をしなければならない、慎重を期さなければならない問題である、かように思っております。
その点は、財政当局及び公共事業執行に当たられる経済官庁とでは、多少見方が違う点もあるかもしれませんが、まず私どもの方からお答えをさせていただきますと、やはりまず公共事業関係費の総額でございますが、昭和五十年代の後半、六兆六千五百五十四億という公共事業総額が数年続きましたが、これがピークでございまして、その後昭和六十二年度までの間に、いわゆるマイナスシーリング等の影響もございまして、公共事業費の総額は六兆八百二十四億というレベルに下がったわけでございます。その後、御承知のとおりＮＴＴの活用事業が入りまして、これによります公共事業の執行というものがふえてまいりましたので、平成元年度では七兆四千二百七十四億、こういう姿になったわけでございます。
 これに見られますように、公共事業関係費それ自体は全く減らないということではなかったわけでございますが、他方、先生御指摘のように、事業費で見ますと、公共事業の事業費ということでございますと、まさに補助率の削減によって事業費確保を図るといったような対応もいたしました結果として、公共事業の総事業費はずっと引き続き増加を遂げてきたということは事実でございます。
 公共事業の経済政策上の意味というのは、やはりお話しのように、次第に変わってくる面もあろうかと思います。御指摘のように、財政のみならず金融的な手段、財政投融資等も含め、それからまた同じ公共事業でございましても、その執行を弾力的に行うといったような形での措置も含めて、かなり多角的に経済対策というものは考えていけるのではなかろうかという気はしておりますが、しかし、やはり六十二年にＮＴＴ活用事業というものを加えました、いわゆる六兆円と言われておりますあの経済対策がございましたが、ああいったことの中でも見られますように、公共事業というものが経済対策に占めるウエートというものは、まことに大きなものがあるということは否定し得ないというふうに考えております。