私も今おっしゃったことに対する理解ができないわけではございませんが、さればとて、いわゆる司法の独立の問題について、それを越す問題がここに存在するということを断定するわけにはいかない。
 そういう大事な背景のある問題だが、司法の問題もここに厳然と存在しておる。その中でどのような誠が尽くせるかということを絶えず考えておるところでございます。
これは我が国の裁判所に今係争中の問題でございまして、三権分立の構造を持っておる我が国といたしましては、行政府も立法府も司法府のプロセスに対して云々するという立場ではない、私もそう承知しておりますが、相手が政治問題だと言うのは、つまり司法のプロセスのみにおいて解決される問題なのかどうか、いや、司法の結果を行政府が見ておっていいのだろうか、行政府というよりは政治の責任者である内閣総理大臣竹下さんが一体どうこの問題の本質をとっておるか、そういうことではないかと私は思うのであります。
 つまり、我が国は日中共同声明を中華人民共和国政府と行い、さらに日中平和友好条約を結んでことしが十年、つまりここで台湾に関する関係や、あるいはまた中華人民共和国政府とそれから台湾を含むあの大きな中国の版図、こういうものに対する日本の見解をこの二つの共同声明と条約の中に入れておる。そして、これは国際条約でありますから、同時に我が国憲法九十八条二項においてこれの遵守の義務が明定してあるというようなことについてあなたがどういう判断をしているかという、その判断が政治問題ではないかと私は思いますが、あなたはどう思われますか。
しかしながら、双方が司法の独立という大原則というもの、私はこれはそれなりに理解を得ておるものである、その司法の独立という大原則の中で政治問題としてお互いが認識しておるということは一緒であるが、一方、司法の独立という大原則ということについても理解をしておると言うと非礼に当たりますが、その事実は知っていらっしゃるというふうに思っております。
私もそのころ青年団長をやっておりましたが、あなたにお会いできなかったのでありますが、さて、呉学謙さんは、光華寮問題は単なる法律問題ではなくて政治問題だという認識を示されました。あなたはどう思われますか。
呉学謙さん、副総理になりましたが、実は今から三十二年ぐらい前でございましたか、島根県へいらしていただきまして、両方とも青年団長でございましたから大変若うございました。その当時からの友人でございます。去年、幹事長時代に参りましたときにも指摘がありましたが、今度、伊東さんに対して指摘があったということについても詳しく私なりに報告を受けております。
あなたは新しい日本国の総理でございますし、相手の方も李鵬さんも新しく総理になられたわけだから、新しい総理同士、若い者かどうかわかりませんけれども、恐らくそういうニューという意味で言われたのであろうかとも思いますが、伊東さんが呉学謙副首相に会われたときに、二つの問題、光華寮の問題とココムに関する問題が出された。
 呉学謙さんは、この光華寮の問題は深刻な問題であって早く解決をしたい問題だ、竹下内閣の手によって解決をしたい、こうおっしゃったと伝えられておりますが、あなたもそう承知しておられますか。
今回の法改正の特徴的な点の一つは、法適用業種の拡大であります。すなわち、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売り業の四業種に対する適用の拡大であります。
 確かに、この四つの業種は今日全産業の中でも成長業種でありますが、いずれも立地条件が満たされなければ導入は期待はできないものであります。しかも、いずれの企業とも物の生産と消費に密接にかかわりを持つ業種でありますのにもかかわりませず、導入を期待する地域は国内においても製造業の立地は少なく、消費人口も少ない地域であります。そのような地域であればこそ、また法の網をかぶせて活性化を図らなければならないのであることもよくわかりますが、ただ、四業種の選択に若干の疑問を持つものであります。
 例えば、倉庫業に対して若干の考察をいたしてみますと、今日大企業で自前の倉庫を持つのは極めてまれであります。そのほとんどが倉庫会社の経営にゆだねられております。また、倉庫に入れます商品にいたしましても、大別して、回転率の遠いものと遅いものとがあります。回転率の速いものの代表的なものを申し上げますと、これは有名家電製品等でありますが、これらの商品やさらにはコンテナ積みの商品等については、関税手続との関係もありまして、製造現場と近接しておるという地理的関係は立地のための必須条件のようではありますが、その他の場合すなわち回転率の遅い商品、各企業は大体一カ月程度の原材料を保管するようにしておるようでありますが、このような場合を初めとして、一般的には倉庫需要者の倉庫選定の鉄則はコストダウンのための借用料の坪単価が安いということにあるようであります。
 その点からすれば、地価の安いことは導入のための有利な条件でありますが、そのエリアに倉庫を必要とする企業の製造現場や集配センター等の存在の有無が導入を左右する重要な要素になりますが、この面からすれば、対象地域として考えておられますいわゆる農業振興地域、振興山村地域、過疎地域等を含む市町村というエリアを規定をしておいでになりますのでありますけれども、そのエリアの中にありましても今申し上げましたような地域すなわち農業振興地域、振興山村、過疎地域等は案外導入者が素通りをしてしまうのではないか。肝心の対象地域がうたい文句の中にだけは入れられておりますけれども、それだけで終わってしまうのではないかということを案じるものであります。
 仮に、この法が成立した後においても、当局におかれましては常に導入企業の業種の検討には細心の注意を払っていただくとともに、さらに立地の状況によっては、例えば振興山村を含む市町村のごとく、地域を拡大しないで、振興山村地域というように真に導入を必要とし農業構造改善の促進を要する地域を限定化する等、臨機応変に対応されるべきだと思うのでありますけれども、政府のお考え方をお伺いをいたします。