先生御指摘のように、アメリカにおいては非常に通信政策自由競争という基本的な歴史になっておりますし、電話につきましても電信につきましても、その基本サービスそのものがベルという民間人の発明によります歴史の中で民営、自由競争、こういう流れになっておるわけでございます。わが国といたしましては、今回この高度通信と申しますか、特にその中での情報処理のためのデータ通信回線利用につきましては、外国系企業につきましてもわが国の国内企業と全く同じ条件で回線利用が行えることになっておりますし、今回のいわゆるデータ通信の自由化につきましては、このような情報処理のためのデータ通信回線利用制限の大幅な緩和、いわゆる自由化と申しますか、を進めていこう、このように考えておるわけでございますが、この分野について外国企業について制限を課すということは考えておりません。しかし、いま政府部内の調整がつきませんで、検討を継続することになっておりますＶＡＮと申しますか、付加価値通信、いわゆる新しい高度通信サービスにつきましては、先進主要国でもこれと同様のサービスを外国系の企業の参入を認めておる国はないわけでございますし、外国企業における通信支配の可能性と申しますか、国の通信主権の問題ともかかわってくる面につきましては、重大な問題でございますので、わが国におきましても慎重な対応が必要である、このように考えておる次第でございます。
ところで、現在わが国ではデータ通信回線の利用を自由化する方向でその施策が進められてきておりますが、わが国に比べはるかに自由な通信回線利用制度と称しているアメリカから、アメリカ並みの回線の自由化、データバンクを含めＶＡＮの通信が求められているということでありますが、それはどういう意味を持つのか、その内容は今後どういうように発展していくのか、そして郵政省はそれに対する対策としてどうなのか、まず郵政省にお伺いします。
先生御承知のとおり、日米間の電電公社に関します資材調達の問題、五十五年の十二月の大来、アスキュー両代表の往復書簡によりまして交渉の妥結を見たところでございまして、御承知の三段階方式によるということで内外企業に対して無差別かつ競争的な手続によりまして平等な参加の機会を与えるということになったわけでございます。
 これに対しまして、公社内部も新しいこのルールに従いました調達手続を決めまして日米両方で説明会を開くというふうなことでやっておるわけでございますが、まだ内容的に見ますと時間もございませんので、それほど外国の企業の具体的な参入というのは部分的にしか見えてないわけでございまして、特に共同研究開発の分野、日米間の電気通信の先端分野につきまして、アメリカにもっと広く呼びかけていこうというふうな電電公社総裁の御判断で、来週早々にも調査団を派遣いたしまして、ＩＴＴとか、その他アメリカのベル研とか、そういう主要な先端技術、総合能力を持ったところを訪問いたしまして、いろんな技術レベルやまたこういう呼びかけもやっていこう、こういう状況に相なっております。
そこで、公社の資材調達、門戸開放の問題で議論がありまして、その後開放されたのですが、外国企業の参入の状況とアメリカ側の反応はその後どうでしょうか。先日来電電公社に大変評価のいいアメリカの点数が出ておったようでありますが、説明してください。
御説明申し上げます。
 先生の御指摘は、米国の通信法、昨年十月上院を通過いたしましていま下院で御審議中というふうに聞いておるわけでございますが、その内容につきましては、その通信法の目的それ自体がいろいろ今後の技術革新あるいは競争の導入等々に従いましての目的の変更がございますが、特に私どもとして関心を持っておりますのは、この法案の審議の過程におきまして、電気通信機器の輸出輸入につきまして相互主義的な条項が追加されたわけでございます。したがいまして、その運用いかんでは保護貿易的な動きに利用されるのじゃないか、こういうことの可能性も考えられますので、私ども郵政省といたしましては、外務省あるいは通産省とも御相談いたしまして、やはり自由貿易を擁護するガットの基本理念だとかわが国の国内におきます電気通信の自営市場、技術基準にさえ合致すればこれはオープンにいたしております。さらにはまた電電公社の大来・アスキュー会談におきます合意の内容の線に照らしまして機会あるごとに懸念を表明しておる、こういうことでございまして、内容的にはいわゆる電気通信全体の通信法の改正の問題とあわせて、追加されました相互主義的な条項の問題、この二つの面でとらえておる次第でございます。
ＰＫＯで何かと頭の中も錯綜されていると思いますが、公党間の約束事でございますし、あれから三カ月もたっておりますから、ひとつこれは総理、督励をして早く検討の場を設けて、補正予算なり、また来年度の予算に間に合うように検討を強く要望しておきます。
 さて、きょうは私、予算委員会でも総理の前で質問しておきましたあの例の、カード地獄とかカード破産とかいう問題をことしの予算委員会で取り上げました。そのことでございますが、昨日ですか、総務庁の行政監察局の「消費者保護に関する行政監察結果に基づく勧告」ということで、通産省もございますが、きょうは大蔵委員会ですから、大蔵省にも勧告が出ておりますね。この背景というのを簡単に説明いたしますと、現在カードの発行枚数は一億八千万枚である。九〇年度、平成二年の新規の販売信用の供与額が二十六兆円。同じく新規の消費者金融の供与額が四十兆円。合わせて六十六兆円、一年間、新規です。国民一人当たり五十五万円でございます。こういうことで、最近は多重債務による破産申し立てがふえておりまして、平成三年度は二万三千四百九十一件。例の五十八年、五十九年のサラ金のあのときの破産申し立てと肩を並べる、こういうことでございまして、それも二十代の若者に多い。近年それも増加傾向にあるということでございます。
 昨日最高裁の方で、本年一月から四月までの月別の自己破産の申し立て件数を調べてもらいました。一月が全国で二千二百五十八件、二月が三千八十件、三月が三千六百八十七件。この調子でいきますと、毎月が大体三千件以上でしょうから、まあ四万件前後の、倍増ぐらいのことしの破産申し立て件数になるのではないか。一説によりますと、破産予備軍が五十万人とも百万人とも言われております。これは今や大きな社会問題になっているわけですね。
 そこで、まず総理に今申し上げたことから御感想をお聞きしたいのですが、このカード症候群であるとかカード地獄、カード破産、若者が特に多いわけでございますが、総理は、シンプルライフなんというようなことをよくおっしゃっておられますけれども、このカード破産についての御感想、御所見があればまずお伺いいたします。