お答え申し上げます。
 八年度の予算の歳出に係ります財源につきましては、これは全体として、税収、税外収入、公債金によって賄われておるわけでございます。
 今回の住専処理のための支出六千八百五十億円が、これらの財源のうちのいずれかのみによって賄われているという関係になっているわけではないので、その点を御理解いただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたとおり、フロー、ストックともに指標は諸外国に比べて極めて悪いということであります。
 そうした中で、いわゆる住専の処理策というのが出てきているわけですね。私もちょっとここを関連してお聞きをしたいわけでありますけれども、住専の今回の処理策、一次分六千八百五十億円、これはばくっとお聞きをしますが、これに充てられる歳入というのは、ではどう考えるわけですか。
マイクが小さいのですね。私背が高いので非常にやりにくいのですけれども、マイクを持てるとありがたいのですけれども、なるべく大きい声でやらせていただきます。
 村山政権、そして今橋本政権、橋本政権はまだできたばかりですけれども、行政改革、これはやるやる、こういうふうにかけ声は勇ましいわけでありますけれども、歳出の削減というのはこれはまだ思うようにきちっと出てきていない。平成七年度もそうだったし、平成八年度の次回の予算もそうであります。
 今回は赤字国債をまたこれだけ大量に出すわけ
でありますけれども、今回の国債の発行、これで、簡単な質問ですが、累計の残高というのは一体幾らですか。
新進党の中田宏でございます。
 今回は、平成七年度の三次予算に伴って、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案ということでありますけれども、昨年の十一月十四日に大蔵大臣が、これはおやめになった武村さんでありますけれども、「八年度の財政事情について」という記者会見、これは一般的には財政危機宣言というふうに言われておりますけれども、発令をして、いかに財政が厳しいかということをこれまで言ってこられたわけであります。
公式な合意というのは、中身の認識が一致しているから初めて合意になるわけでございます。その一致がわからない、副総理がわからないということでは、甚だ我々も納得しがたいところがあるわけでございますが、総理、その点はいかがでございましょうか。
もうやめようと思いましたが、そう言われるとまた言わなければならないのですが。それはそうでしょうが、副総理はどういうふうに御認識をしているかということを聞いているのですよ。副総理の認識を聞いているのですよ。
おっしゃるとおり、党間の合意が成り立っているわけでございまして、ということは、これは証人喚問をやる、こういうふうに御理解になっていらっしゃる、こういうことですねとお聞きをしているのでございます。
重ねて御答弁申し上げますが、「証人喚問問題については、真摯に対応することを確認し、特別委員会において取り扱うものとする。」こういうことで党間の合意がなされているわけでありますから、そのとおりに私としては受けとめているという以上のことを申し上げる立場にはございません。
お言葉を返すようで申しわけありませんが、今、それは私の関与するところではない、国対委員長会談でやられることになっているじゃないか、こうおっしゃられたので、そういう解釈を、あるいはそういうふうに認識しておられるのかと。
 それじゃ、いないのですか、いるのですか。要するに、証人喚問はするという御認識なのか、しないという御認識でいらっしゃるのか。
社民党として知らぬ顔をしているということではないんじゃないでしょうか。この問題については今山岡さんがおっしゃっているような御意見もあり、証人喚問問題についてはこの委員会において取り扱うということで国対委員長間の合意となっていると私は承知いたしております。
お立場はわかります。しかし、我々国会議員は、お互いにいろいろな立場でまたやっているわけでございます。そういう点においては、社民党ではございますが、名前は多少変わられても、その幹部であり、今までの脈々としてやってきた政治の姿勢、これに別に変わっているものはないと思うわけでございます。
 そういう点においては、私の見ていた久保副総理の姿というのが最近見えないわけでございますが、いま一度、それでは個人的にでもどうお考えになるか、お述べをいただきたいと思います。
証人喚問等に関する問題につきましては、政党間で協議が行われ、そしてこの特別委員会で御相談になるということで合意されたものと承知をいたしております。私の現在の立場から、そのことについて申し上げる立場にはない、こう思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のいわゆる共和事件は、平成三年に発覚いたしました鉄骨メーカー株式会社共和の元副社長らにかかわります詐欺事件に端を発しまして、最終的には、平成四年二月に元北海道開発庁長官を受託収賄罪等の事実で起訴いたしまして一連の捜査処理を終結した事件でございます。
 現在の裁判の状況でございますが、共和の元副社長につきましては既に有罪判決が平成五年十一月に確定いたしております。また、元北海道開発庁長官につきましては、一審、二審とも有罪判決がなされまして、現在最高裁判所に係属中でございます。
ただいま総務庁の松村課長から申し上げたとおりなんでございますが、ちなみにこの四月二十四日に発表されました情報公開法要綱案中間報告においては、開示請求権制度というものが、国民主権の理念にのっとって、行政運営の公開性の向上を図るということと、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うする、そういうような観点から、松村課長が申し上げましたように、基本的に何人に対しても目的を問わず与える請求権というような形になっております。
 そういうこともありまして、部会での御論議でも、今までのところ、民訴法に基づく文書提出義務というものにかかわる問題が情報公開の一環であるかどうかというような形での御論議は今までやられておりません。
  以上でございます。