お答え申し上げます。
 障害者の雇用状況についてのお話でございますが、基準といたしまして、昨年の六月一日前後を一つの基準に置きまして御説明申し上げたいと思います。
 ただいま先生お話がございましたように、一・六％身体障害者雇用率が適用せられる一般の民間企業におきまするその時点の状況でございますが、概して申し上げまして二十万三千人前後でございます。これは一体どういうふうに推移しておるかということを見ていただくために参考までに申し上げるのでございますが、では対前年比でどういうふうになっているかと申し上げますと、概して申し上げまして八千四百人増でございます。パーセントにして申し上げますと四・二八％前後でございます。しかしながら、一般的な労働者は漸増方向にございますから、その実雇用率を申し上げますと、分母がふえておりますから数字といたしましては非常に僅少であると。僅少と申し上げますか、はっきり申し上げまして一・三二％でございまして、そういう位置づけがなされると思うんです。
 なおまた、産業の規模別に申し上げますと、小さいところでは高い、しかしながら大きいところでどうも不調ですよと、そういうことを指摘申し上げなけりゃならぬ。それから産業別に申し上げますと、製造面におきましては非常に良好、しかしながら小売、卸売あるいは食品店業等、いわゆる第三次産業でございますが、これは不調ですよ、そういうことが説明できると思います。
具体的に幾つか申し上げたいと思います。
 ＡＤＡでは、十五人以上の企業では、障害者の雇用、報酬、昇進について障害者であるがゆえの一切の差別を禁止しています。現在日本の障害者の雇用については民間企業で一・六％が目標になっていますが、現状について労働省から説明してください。
御指摘のとおり、米国障害者法と申しますのは、障害の種類を問わず、雇用、公共施設、交通機関、電気通信、こういった具体的な分野におきます障害に基づく差別を禁止する、違反した場合には科料などの罰則までついているということでございます。
 一方、我が国の心身障害者対策基本法、これは国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害発生の予防でございますとか障害者の福祉に関する各種の施策の基本となる事項を定めておりまして、心身障害者対策の総合的な推進を図るということでございます。したがいまして、我が国の心身障害者対策基本法、これは極めて幅の広い分野をカバーいたしておりまして、そのカバーした一つ一つの分野につきまして、それぞれの国あるいは地方、それから国民の皆様方の意識の高揚、こういったことを総合的に推進していこうという性格を持っておるわけでございます。
 ただいま協議会で御検討いただいておりますのは、こうしたことを前提にいたしまして、今後の「完全参加と平等」という理念を実現する上で、こういう基本法を踏まえてどういうやり方が望ましいかということを具体的に検討していただこうということで現在検討中でございます。
ただいまの答弁でいま一つはっきりしないのは、心身障害者対策基本法とＡＤＡはその理念、目的ではかなり違うと思います。その違いを明確におっしゃっていただくことと、今の協議会にお願いをして何を検討するのか、法律を改正するように検討するのか、今何を検討しているのか、もうちょっとはっきり答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員のお尋ねのＡＤＡ、この法律は御承知のように昨年の七月二十六日に米国の大統領が署名されたものでありまして、これが施行に移され、米国の大きな新しい動きになって、一つの前進と高く評価されております。我が国におきましては、既に昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法、これを柱として諸施策を実行しておるところでございます。
 国連障害者の十年の最終年、御承知のように平成四年、来年でございますが、間近に控えまして、今後の障害者対策の推進方策につきましては、現在中央心身障害者対策協議会に検討をお願いしてやっておるわけでございますが、現在の体系、今申し上げたような基本方針をもととして、中央心身障害者対策協議会の御意見やＡＤＡなどの新しい動きを踏まえながら、今後の障害者の「完全参加と平等」の理念の実現を目指していきたい、こう考えているところでございます。
率直な感想を申し上げさせていただきますが、歳出全体の伸びから見て決して高い比率ではないと思います。あと一年有余残されているわけでございますから、来年の予算措置を十分に配慮していただきたいということを要望しておきます。
 財政措置も大切ですが、基本的な考え方、枠組みが大切だと思います。そこで、厚生大臣にお尋ねします。アメリカが障害者法、一般的にＡＤＡと呼ばれていますが、障害者の社会参加へ画期的とも言える法律を制定しました。日本でもこのような法律を制定する考えはありませんか、説明してください。
ところが、政府は、円高を推進したアメリカには本特別協定の改正によって在日米軍経費の日本負担を拡大しながら、中小企業のための円高被害救済策として進めてきた緊急経営安定対策は本日をもって打ち切り、廃止しようとしています
まさに国民の暮らしよりも日米安保を優先させるものではありませんか
在日米軍に対して大盤振る舞いを行う一方で、社会的弱者、中小企業のための施策を次々と切り捨てることが政府の言うバランスのとれた政治ということなのか、明確な答弁を求めます
（拍手）
 さらに、こうした新たな対米軍事分担などの軍事費を賄うために公約違反の新大型間接税の導入をたくらむなど言語道断であり、その断念を厳しく要求するものであります

 最後に、こうした在日米軍経費の日本負担の大幅拡大はまさに日米軍事同盟に根差すものであり、今日急ピッチで進められている日米共同作戦態勢の一層の強化と一体をなすものであります
その一つ、いわゆる有事来援研究の中で米軍物資の事前集積、ポンカスを認めていくようになれば、そのために新たな費用負担を日本が担わされることになるし、また、新たな施設提供ということにもなっていくことは必至であります
これではアメリカの言いなりに軍拡と軍事費の分担が拡大する一方ではありませんか
総理の見解を求めます

 このように日本が世界の核軍縮の流れに逆行して軍事的にも財政的にも一段と米核戦略を補完するものとなっていることは、極めて重大であります
本件特別協定を改正する議定書もまさにそういう性格のものであり、私はその撤回を強く求めて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕