林野庁の治山事業の関係につきましては、今後とも、全体の財政の制約はございますけれども、できる限り緊急度に応じまして計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
 ただいまの警報装置の問題でございますが、現在まで、この地区におきまして、土石流のメカニズムを解明するという見地から、土石流が発生しました場合に、これを自動的にビデオカメラで撮影するという装置を設けて研究に役立てておるわけでございます。警報器につきましては、現在の段階で設けておらないわけでございますが、ただいまの御指摘も踏まえまして、今後この記録装置の改良といった点も含めまして、可能な方法について技術的に十分検討を進めてみたいというふうに考えておる次第でございます。
東海地震対策としてつくられてまいりました防災対策でございますが、今後一層、いろいろ御討論をいただいたような形で万全を期する必要があると思います。地震財特法に基づくこの整備事業につきましては、計画の達成に全力を挙げていただくとともに、さらにまた強化拡充の点についても今後一段と配慮されるべきだろうと私は考えます。衆議院側とよく相談をいたしまして、また各党とも御相談をいただき、善処をひとつ願う、こういうことにさしていただきたいと思います。
長官のお言葉をいただいて、私は非常に心強いものを感じたわけでありますが、この中でも特に消防用施設、社会福祉施設、公立小中学校の施設、これについては補助率のかさ上げなどがあるわけでありまして、ぜひその他の点についての見直しも必要だという考え方に立って、委員長にお願いがあるのでございますが、一つお願いを申し上げます。
 この地震財特法は五十五年に議員立法されたものでありまして、この法律の延長については衆参両院の間で、また各党の間で御協議を持たれまして、ぜひとも延長ができるようにお願いをいたしたいのでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
災害でどの災害が大変重要であるとか、あるいは重要でないとかということにはいかないと思いますが、どの災害も重要視しなきゃならぬと思っております。ただ、その中でも特に地震対策という問題にはこれは真剣に取り組む必要がありますし、特に防災局の設置、これはどの災害にもございますが、特に地震対策、こういった問題は大変重要に考えておるわけであります。今、七十数%という数字でございますが、まだ相当の期間もありますから、今ここでこれがどうだ、これがどうだということよりか、積極的にやはりこの問題と期限まで取り組んでいきたい。その中では大変進んでおるものもございますし、またこれはもう少しどうなのかなあというものについては、相手方があるので大変進みが鈍いとかいろいろなものがございますが、できるだけその予算ということを完全に達成をするように、またその後におきましても地震対策というものを最重要課題として拡充すべきところは拡充をしてまいりたい、こういうように思っております。
長官にお伺いをいたしますけれども、長官もただいま七六％の進捗率だということをお聞きになりまして、私はもっと整備事業を再点検して、強化発展をさせていくということが非常に大事なことだというふうに思っているのですが、局長の御答弁は伺いましたけれども、長官としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
計画を立てまして五年、その進捗は計画に対しまして七六％ということで、まだ十分完成していないといいましょうか、達成していない事業もあるわけでございます。地震に対する被害を少しでも最小限にするという意味におきまして、こういった事業が十分できることを私は期待いたしております。
この地震財特法は六十年の三月三十一日までという時限立法でありまして、有効期限内での地震対策緊急整備事業計画の達成は非常に困難だという判断を私はしております。
 一方、東海地震の発生の可能性などを考えてみますと、地域内の住民の生命と財産を守るためには、この法律を延長して事業の達成を図っていくということがどうしても必要なんだというふうに思うわけです。さらに、現在の計画を達成するというだけではなくて、整備事業を再点検して、強化拡充した計画をつくっていく、施設などの整備を拡充をしていくということが非常に大事だと思いますけれども、局長はどのようにお考えですか。
県別の進捗状況について御報告申し上げます。
 神奈川県が七九％、それから山梨県八一形、長野県七四％、岐阜県七二先、静岡県が七三％、それから愛知県七三彩、計七六％でございます。
私も、今回の質問をするに当たりまして厳密な統計をとったわけじゃございませんが、いろいろな人に当たってみました。そうすると、やはりおおむね国債の保有者という方々は高資産階層あるいは高所得者層だということがわかりました。中には銀行の勧めによって買ったというような方々もいらっしゃると思いますが、大体そう見て間違いない。
 そこで私も、ここでお断りしておきたいのは、決して高額所得者がけしからぬとか、国債を持っている人はよくないとか、そんなことを言うつもりはありません。私が申し上げたいのは、国の財政に課せられた所得の再分配機能、資源の再配分機能、景気の調整というこの三つの重要な機能の中の所得の再分配、つまり資本主義経済のもとでは必然的に出てくるところの所得の格差を是正する機能が非常に最近減退しつつある、こういうことを言いたいわけなんです。つまり、これだけ国債費がかさんできております。しかもその大部分を占める利子支払い費というのは、国債の所有者、どちらかといえばゆとりのある方、高資産階層、ゆとりのある企業、それから銀行、そういうところに対して国民一般から徴収した税金によってこれが支払われている。オーバーな言い方をすれば、金持ちの人たちの受け取る利息を平凡なサラリーマンの人だとか、零細な中小企業者の人たちがせっせと働いてその利息の分を稼いでやっている、こう言ってもいいんじゃないかと思うのです。まさに所得の逆再分配の現象が起こっているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。