日本の金は同じところへ振り込まれて、こっちは湾岸平和のための金だし、ドイツのは向こうへ入って戦闘用の金だというのは、ちょっと西ドイツを、おまえら戦争好きだな、こういうような指摘をしておるようなもので、これは大変失礼な話だと私は思いますよ。目的はどっちだって同じなんです、同じところへ入って同じ人が使うのですから。これはちょっとうまくないのじゃないかな、こういう気がしますけれども、今のお話でわかったように、日本の九十億ドルもドイツの五十五億ドルも同じところへ入って同じように使われるから、日本のあれが湾岸平和のあれならば、ドイツのあれもやはり湾岸平和のために使われる金なんですよ。私はそれでいいと思いますよ。あなたが言うように、ドイツの金は戦闘用の金だし、こっちは平和の金だ、こういう理屈はこれは本当にへ理屈というものだと私は思います。
 そうするとあれですか、これは結局はもう戦争が早期に終結して金が余っても返ってこない、こういう金ですね。
これはドイツ政府がどのように理解をし、どのようにドイツ国民に説明をしておられるか、そこまで私が詳細に存じておるわけではございません。しかし、アメリカのまさに財務省の口座に直接に振り込まれている経費であります。
日本は、本日までも繰り返し申し上げてまいりましたように、湾岸における平和と安定の回復のために拠出をいたしております。そして、クウェートという小国に対しイラクという大国が昨年八月二日に突如侵略を開始し、そのまま占領状態を継続し、国連のたび重なる決議によりましても立ち退く意思を示さなかったために、今多国籍軍によって実力で排除するという行動がとられておるわけであります。日本は湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金にこの基金を拠出をいたしております。
今、ドイツの五十五億ドルと日本の九十億ドルの違いをお聞きしました。違っているところはたった一点であります。ドイツは直接アメリカの国防基金に行くし、日本はＧＣＣを通っていく、それだけの違いですね。目的はもうほとんど同じです。同じなんです。そしてドイツのやつは明らかに戦闘費用として使われる。戦費なんです。日本のやつもＧＣＣを通っていっても同じところに入ってしまう。これは明らかに戦費なんですね。だから私さっきから言っているのす。戦費なのになぜ戦費と言わないか、こう言っているのです。今の大蔵大臣の説明で、明らかに戦費なんです。これを戦費でないと強弁せんがためにＧＣＣを通っていっている。利用しているだけの話なんです。明らかに戦費じゃございませんか。
ドイツはアメリカに対してまさに戦闘の費用としての五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドルを直接二国間の関係において供与をいたしております。同時に、トルコまで戦闘機を中心とした部隊も送っております。日本はあくまでも、先ほど来総理が御答弁になっておりますとおり、湾岸平和基金に対してこれを拠出いたします。そしてその後に交換公文に基づき各国に対する配分が決められていく、そしてそれは相手国から出てきた申請を受けて支出されていく性格のものだと私は理解をいたしております。これはまさに平和と安定の回復のために支出する費用でありますから、今クゥェート領域内からイラクを排除するための行動が停止をいたしましたとしても、その後に安定の回復のためには、先般来も御論議がありましたように、また、先刻委員から社会党としてのお考えを御説明いただきましたように、多額のコストを必要とするであろうと思います。そうした状態になれば、当然平和回復後の安定のための費用として使用されていくであろう、私は今そのように思います。また、そういう使われ方になる日が一分一秒でも早いことを願っております。
これは総理からも御答弁をされたことがあると思いますし、私も同様のことを申し上げましたが、例えばドイツがアメリカに対して拠出しております五十五億ドル、あるいはイギリスに対して拠出をしております五億四千万ドルと、日本が湾岸平和基金に拠出をいたします九十億ドルとは性質が異なると思います。あくまでも湾岸の平和と安定の回復のために拠出する費用でありますから、今クウェートの領域内からイラクを排除するために行われております行動が停止をいたしたということでそれが不要になる性格のものではないと思います。
よくわかりましたから、これからもひとつお互いに本音でもっていろいろな議論をするようにいたしたいと存じます。
 それから、これは総理からもこの間ちょっとお話、総理だったか橋本さんからお話があったんですが、九十億ドル、この金が、今戦争がもうどうも早期に終結しそうなんですが、これが早期に終息して余ってくると、これは日本に返ってくるんですか。
児童手当制度が広く児童の健全な育成を目的にしている以上は、所得制限についてはこれを廃止して、すべての児童が給付対象とされるべきものでありましょう。それが私は児童手当制度の本来の姿であると考えているのでありますが、その点についての見解をまず承りたい。
 同時に、この児童手当制度というのは、ヨーロッパの社会保障制度と比較して最も立ちおくれた日本の制度ではなかろうか。その制度化も昭和四十七年にやっと行われたもので、まだまだ充実されていかなければならない点が多い。しかも、この四十七年に国が政策として取り上げるまでに、私たちは特に革新自治体を中心として幾つかの児童手当制度というものを試みてきたわけであります。それらの集積の上で成り立ってきたのでありますが、支給期間も当初こそ欧米の社会保障先進国とほぼ同じ義務教育終了前までであったのでありますけれども、支給対象は第三子以降とされた不十分なものであったわけですね。そこで、その後の改正のたびに所得制限が強化をされて、支給対象を拡大するかわりに支給期間が短縮されるという、財政面のみを重視した事実上の後退を繰り返しているのではないだろうか。今回の改正もこの傾向を踏襲している。改正のたびにこのようなことが繰り返されるのは、政府が将来的には児童手当制度をさらに縮小あるいは廃止することを考えているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。
 また、全額国費負担の国が多い中で、日本の場合には国費負担がわずかに二割であって、地方公共団体の負担を加えても三割でしかないというのが大きな問題であります。今後は全額国費負担に近づけていくということが必要であろうと私はなお考えていますし、それに伴って、特例給付を廃止するためにも所得制限を廃止し、全児童を対象
に少なくとも義務教育終了前という当初定められた支給期間給付を受けられる制度に変えていく必要がある。その意味では、私は政府に前向きな取り組みを求めたいと思いますが、前段は局長答弁で結構ですが、後段のところは大臣、ぜひ所信を承りたい。