ちょっと法律の書き方が非常に技術的になっておりまして、お見落としになったのではないかと思いますが、改正の老人福祉法第六条の二という改正後の条文での規定で、「介護支援相談」という規定を置いております。市町村は、在宅の老人及びその家族について特に専門性を必要とする相談指導を老人デイサービスセンター等において行うことができるなり、あるいは市町村以外の者の設置するこれらの施設に委託することができるということで、条文上は整備をしているつもりでございまして、この規定で今まで御説明をしておりますいわゆる在宅介護支援センターを動かしていきたい、これがそれを表現しているものであるというふうに理解をしております。
十カ年戦略を実現していくこれからのステップということでございますけれども、毎度お答えをしておりますように、年々の予算編成を通じまして着実に事業を広げ、予算を確保してやっていく。その間地域の方では地域の福祉サービスの仕上げのための努力をしていただく。そして、平成五年度以降ますます市町村が自信を持って地域の福祉サービスの先導役を務めていただくと同時に、国はこれに必要な予算とガイドラインをお示しする。こういうことになっているわけでございまして、十年という長い年月をかけて目標を示したわけでありますが、今からこういうステップでこういうふうにと申し上げるよりも、やはり歩きながら真剣に考えていくと、そして努力を一つ一つ積み重ねていくということの方が今は大事ではないであろうかと、余り国の方から出発点からシナリオを書き切ってしまわない方がいいんじゃないかというのが私の考え方でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 これまで審議をお伺いしておりますと、今回提出された十カ年戦略にどれぐらい必要であるかというふうに僕はとらえてお話を聞かせていただきました。早朝より本当に御苦労さんでございますが、縦、横、斜め、本当に広く深く投網をかけるような質問ばっかりございましたんですが、お伺いしておりまして、十年、十五年、二十年たったら一体どういうふうな国になるのかな。
 ここで、まず厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、具体的に今後どういう段階でもって十カ年戦略の達成をされるのか、お伺いしたいと思います。
それでは最後にもう一つだけ、社協のことについて聞かしていただきたいんですけれども、今回の法改正で新たに第二種というふうに位置づけられた事業は幾つかありますね。それは幾つなのでしょうか。それでまた、その理由は何なのでしょうか。聞かしていただいて、終わらせていただきたいと思います。
今社会福祉協議会の問題が出ましたので、まだちょっと時間がありますので、通告いたしておりませんけれどもお願いしたいと思います。
 市町村社会福祉協議会に、今新たに社会福祉を目的とする事業の企画、そして実施が加えられていますけれども、今なぜこの社会福祉協議会の事業拡大なんでしょうか。
老人保健、福祉計画につきましては、国がガイドラインを示すことにしておりますが、計画の策定に当たりましては、先生御指摘のように地域住民の意向を反映していくということは、地域のニーズを把握する観点から基本的な事項と考えておりますので、ガイドラインの中で配慮すべき事項として位置づけていきたいと思います。
 それから、社会福祉事業法で、そのほかの対象者についてもあわせまして計画的に取り組んでいけということでございますが、私ども、それぞれの市町村、都道府県においてそういう幅広い福祉計画というのを考えておいでのはずでございますので、この老人保健、福祉計画との整合性を保ちながら、全体的な福祉の仕事を計画的に進めていただきたいと考えております。
 なお、最後に触れられましたサラリーマンが地域参加するということでございますが、一つの方策としましては、社会福祉協議会を特に活性化をしたいということを今度の法律で考えておりますし、それからいわゆる福祉公社というふうなものもこれから育てていきたいと考えておりますので、そういう参加の場というものもいろいろ考えながら、余裕のある時間にはそういう福祉活動、ボランティア活動にも御参画いただけるような組織化、それから情報の提供、そんなふうなことに努めてまいりたいと思います。
ホームヘルパー十万人ということで老人だけでも大変かなということなんですが、すべての人にすばらしい介護ができるようにということでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域住民の参加問題についてなんですけれども、今回の改正案では住民に身近な市町村で福祉行政を進めていくということは先ほどからずっと強調されているわけなんですが、地域における福祉を推進して安心して暮らせる社会をつくっていくというためには地域住民が老人福祉計画の策定に積極的に参加していくということが大変重要なことだろうと思うわけなんですが、国の示すガイドラインにどうこの考え方を盛り込んでいかれるのか。そしてまた、社会福祉事業法に「基本理念」と「地域等への配慮」の規定が追加されておりますけれども、これはどのような考え方に立ったものなのか。
 また、もう一つついでに言いますと、サラリーマンも含めて地域住民が自主的に参加する福祉活動を推進していくためには、どのような施策を講じておいでるのか、具体的に示していただきたいと思います。
長官の御発言の前にもう一つだけ伺わせていただきたいことがあるわけです。
 それは、水俣病につきましては現在大人の人たちはもちろんですけれども、生まれる前の何にも責任がなかった子供まで水俣病になって苦しんでいる。そういう人たちが今成人に達してきているわけですね。その胎児性水俣病の皆さんにつきましても、これから考えなければならない問題があるんじゃないかと思うんです。
 ここに、やはり原告の方のお話がちょっと出ているんですが、主人は漁師で漁に出ておりました、いつも私は元気な子供が生まれるようにと思ってたくさんお魚を食べておりました。ところが生まれてきた子供が胎児性の水俣病でした。そして今でも夫も、私も、そして子供も水俣病で苦しんでいるのです。このことについて私たちは何とかして皆さん方に救済していただきたいと訴えているところです、こういうふうな話をされているわけなんですね。
 こういったような一連のことを考えてまいりました場合に、今局長の方から、それはその時期が何とかかんとかというお話がありましたけれども、私はそういうことを抜きにして、やはりここで環境庁としての重大な決意を長官にお願い申し上げたいと思うんです。