選挙中のいろいろな人々の意見につきましては、今静かに反省をいたしまして、ここであえて御議論を闘わせようとは思いませんが、最近の株、円の状況については非常に注目をし心配をしております。きょう大蔵大臣がアメリカへ参りますのもそのためでございますし、この間の首脳会談の席上でも私からそのことを提言しまして、日米のこういったときの協力こそが非常に大切だという、首脳会談でも協調の話し合いをしてきたところでございます。
実はこの宗教法人法は、ＧＨＱがまだ日本におりましたころにそもそも始まりがあって、ＧＨＱの指導のもと、当時は文部省の宗務課ですかね、あとそれぞれの宗教団体の代表者等が出てきて、新しい宗教法人法はどうあるべきかというのを二年近くにわたっていろいろな検討をして、そして国会に法案として出ていった。それで今のような多分答弁があったんでしょうけれども、今の政府委員の答弁というのも、なぜその一項と二項がこういう立て分け方になったのかというのは明確じゃないですね。
 実は国会図書館の方にお伺いしましたら、こういう本がございました。「宗教法研究第十一輯」、ちょっと何か難しい字で読めなかったんですが、龍谷大学宗教法研究会というところから、この宗教法人法の制定にかかわったＧＨＱの宗教調査官、ウィリアム・ウッダードさんという方が、どういう経過で今回の宗教法人法を制定していったのか、また、文部省の宗務課とどういう交渉経過があったのかそういうことについて実に詳しく書かれております。それを龍谷大学の方でこの本に多分まとめられたんだと思うんです。
 このウッダードさんという方は、戦前、日本や中国、韓国で宣教師として活動されて、日本の戦前の宗教活動の実態もよくわかっていらっしゃる。戦後ＧＨＱの調査官ということで来日されて、この宗務行政にかかわりを持たれてきたわけですね。宣教師ということで宗教活動家であると同時にＧＨＱの行政官でもあります。そしてこの立法過程に物すごくかかわってきた方です。その方が、どうしてこの所轄が五条一項、二項のような形になったのかということについてこの本の中で実に詳しく言われております。
 文化庁の方の答弁にこの経過が全く出ておりませんでしたのでちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんです。この本の百四ページ、ＧＨＱのもとに宗教文化資源課、これはＧＨＱの組織の方です、そこにこのウィリアム・ウッダードさんは所属されて文部省の宗務課の方と交渉されていたようなんですが、こういうように書いております。「包括団体が文部省において法人を設立することに反対であった。」この方は反対だったんですね、ウッダードさんは。「包括法人と単位法人の両方の所轄庁を都道府県知事とすることを奨めた。」と。私は勧めたというわけです。
 その理由として三点ほど挙げられております。一点が、「都道府県庁が道理にかなう場所と考えられた」。近くにある方が宗教団体、宗教法人の利便にかなう、宗教法人法一条でそういう目的が書いてあるわけですから、それにそのとおり沿うだろうということでまずそういう理由を挙げられた。そして第二点として、「もし同様の所轄庁となれば、宗教法人の法的権限とか地位に差異はないということが明らかになったであろう。」と。包括法人も単立法人も宗教法人としての機能、資格は全部一緒なわけですよね。包括法人だから何か特別な能力があるとか地位があるとかそういうことではない、全部同じ宗教法人ということにこの法ではなっているわけですから、それがより明確になる、所轄が一緒であればより明確になるというふうにこのウッダードさんは考えたみたいです。
 そして一番大きな理由、ちょっと長くなりますが、
 都道府県庁で法人を設立することになれば、一
 九三九年の宗教団体法で結実し文部省が包括団
 体の権威を介して宗教界への権威を行使しえた
 あの家族主義的、ピラミッド的な統制パターン
 を壊すことができたであろう。もし宗務課が包
 括団体の法人設立を扱い続けるならば、その権
 限保持は、法人の設立が国の政府による一種の
 公認を与え、宗務課が宗教団体に対し少なくと
 も助言と示唆とを与える地位にいまもなおある
 と考え続け、これに反する憲法の規定があるに
 もかかわらず、戦前の統制パターンの回帰をめ
 ざす動きに道が開かれたままであることを主張
 しているのだと宗教文化資源課は論断した。こういうふうに書かれているんです。
 ウッダードさん、この宗教文化資源課、ＧＨＱのその部局は、全部都道府県知事にしようと、そういうふうにまず考えたわけです、戦前の反省にかんがみて。旧憲法で信教の自由は保障されていました。ただ、国家の「安寧秩序ヲ妨ケス」「臣民タルノ義務二背カサル」範囲、そういう非常に限定的な形で信教の自由が保障されていた。それを新しい憲法は、全くそういう限定なしに本当に信教の自由を保障するんだ、政教分離の原則も規定して本当に信教の自由を保障するんだ、そういうことで生まれ変わったわけです。その生まれ変わった現憲法のもとでの信教の自由を保障するために宗教法人法を生むんだと、そういう思いが今の文章から物すごく聞こえてくる。
 五条一項、二項というのは、なぜ単立法人の所轄が都道府県だというのが最初に出てくるのか。本来の法のあり方から見たらちょっと不自然なのは、包括法人も単立法人も全部都道府県知事を所轄としようというふうに戦前の反省に立って考えたわけですよ、ウッダードさんは。それがやはりその当時自然な考え方だった。こういうふうにしないとまた統制にかかってくる、そういう思いでできたのが宗教法人法であり、現行法のその五条一項、二項なんですよ。先ほど政府委員の方が言われたような、あんな単純な理由でこの規定が生まれてきたわけじゃないんですよ。
 大臣、今のお話聞いてどう思われますか。