そこで、コックピット内に二人のパイロットしかいない、航空機関士がそのほかにいないという場合に、万一、機長や副操縦士に心臓病、脳溢血など突発の事故が起きた場合、一人が倒れた場合の対処はどのようになされるんですか。
アメリカのほかの主な国名を挙げますと、日本でございます。あとはカナダ、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ブラジル、エジプト等々、アメリカを除いて十二カ国、十五の航空会社が六十九機を運用しております。
正確な数は数えたことはございませんし、ジャンボの仕様によってまた変わります。また現在乗務員の方々が心配しておりますのは、現在の飛んでおりますジャンボからフライトエンジニア、航空機関士をおろすということではない。これは乗務員の方も御存じのとおりでございます。私どもが説明いたしておりますのは、今後できるいろいろな飛行機が今先生御指摘のスイッチの数を減らし、警報装置も見やすく、コンピューターで的確な警報が出る、そのあとの操作方法もコンピューターで直ちに出る、こういう進んだ飛行機においてなおかつ製造国が厳密な審査のもとに操縦士二名でよろしい、こういうふうに判断したものは操縦士二名を日本でも許可する、また、するかどうか、そういった観点を踏まえて審査していく、こういう趣旨の法改正でございますので、現在のジャンボの操作装置の数あるいはスイッチの数ということとこの法律によってもたらされる効果とはやや異なるものだと私ども考えております。
あれから相当の時間を経過いたしまして、調査委員会の調査が徐々に進んでまいったわけでございますが、当初の段階におきましては、修理後、その修理、ボーイング社がやった修理につきましても、いわゆるふぐあいの部分、事故が起きたその部分よりもかなり広範囲に部品を取りかえ、修理も完全に行ったということでございますし、その後検査もパスし、七年の間常に検査にも合格し、ふぐあいも何ら発見されなかったということで、私どもはその期間においてはミスはなかったものだと思っておったんでございますけれども、その後、この事故が置きました後にさかのぼっていろいろ検討した結果、そういう問題が出てき、またボーイング社もそのことを認めているということでございまして、それに対するボーイング社の責任も私は重大であると思っております。御指摘のとおり、私もあの飛行機に乗っておりまして、この事故の処理につきましては、一つの使命感と申しますか、そんなものを持って今後とも徹底的な究明に私自身が指示をし、また当たってまいりたいと思っております。
私は、ボーイング社の修理ミスがこの大惨事を招く重要な要素になったと、こういう考え方をしているわけですが、ボーイング社の不十分な修理作業、この修理ミスを見逃したという点で、運輸省の責任はどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいのであります。特に大臣は、この事故の直前にたまたま同じ飛行機にお乗りになったと承っておりますので、大臣の御認識もお伺いしたいと思います。
私どもボイスレコーダーについての解読を行ったところでございますが、これは公表した資料をごらんいただくとおわかりになるように、各乗員ともいろいろと操作に苦労している跡はうかがえるところでございます。
航空技術の専門的な立場も含めて認識をお伺いしたいんですが、発表されたボイスレコーダーの記録から見ますと、乗員は非常に頑張ったと、私はそう見るんですが、調査委員会の御認識はいかがですか。
ボーイング社は、日航のしりもち事故の修理につきまして、自社の修理が不完全であったことを早くから認識して、その旨を表明しております。そしてまた今回の事故につきまして、ボーイング社の修理を含めた機体についての責任というものがあり得るということを考えて、事故の発生に伴います損害賠償その他の費用につきまして負担に応ずるという用意があることを言っているわけでございます。こういったことを基礎に日本航空は、今回の損害賠償等遺族に対する問題につきましては、ボーイング社の責任も含めて日本航空が一元的に処理するという態勢で臨んでおります。
そこでお尋ねしますが、あの一二三便のジャンボ機は、かつて大阪空港で着陸に失敗していわゆるしりもち事故を起こした、こういう前歴があります。そのときの修理は、メーカーであるボーイング社の技術者が直接派遣されてきて行われたと、かように理解しておりますが、このときの修理が十分でなかったんじゃないか、事故直後この点はいち早く指摘をされておりました。ボーイング社は一度否定しましたけれども、結論においてミスを認めました。報道によれば、日航の支払う補償費用の半分を負担すると、こういうことも言われているわけですが、このときの修理の不十分さ、欠陥というものと今回の墜落事故というものとは深い結びつきがあると私どもは考えておるわけでございます。この点どのように運輸省あるいは事故調査委員会では御判断をなさっているか、明確なお答えを伺いたい。
実は政府の税制調査会もこういうふうに言っておるのですね。
  したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。
 昭和六十年度の税制改正に関する答申に当たって、極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、更に、この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言しておきたい。政府の税制調査会はこういうふうに言っているのですね。私も確かに、シャウプ勧告以来ちょうど三十五年、何としても税制の改正をしなければいかぬと思っています。
 そこで、税制の改正でありますけれども、入り口は、私はやはり所得税の問題だと思うのです。事務当局でいいですから、今度アメリカの財務省がレーガン大統領にプロポーザルで出したいわゆるシンプル税制のポイントだけを簡単にひとつ答えてください。