この標準価格との開き方が、ほんのわずか開いているというのであればこれはいいんですけれども、いま数ドルと言いましたか、これは恐らく比率にいたしますと三〇％くらいになるんじゃないか、私の計算ではそうなります。三割も安く買うということは、これは仮にこの関税率を二〇％にするとか、あるいは何％にしても、三〇％も値引きをするというようなことが行われるということは、これは関税を幾らにしたらいいかということ、これは全く判断できなくなってしまうわけです。
 関税率については日本もアメリカも同じ関税率にした。ですから、専売公社のたばこは、アメリカに輸出するときでも、向こうへ行けば同じ関税を課せられるわけで、じゃ専売公社は三〇％も値引きして売れますか。それは私はできないと思うんです。そういう意味で、この問題はやはりもっと真剣に研究しなきゃいけないんじゃなかろうか、そういう意味で申し上げておるわけです。
 もう一つは小売人の手数料の問題もあるわけですね。かつて、日本のたばこは八・五％しか手数料を出さないのはけしからぬじゃないか、差別待遇していると先方は言っていたわけですから、これもいつかは一〇％の小売手数料を払わなきゃいけない。これも将来の懸案であろうと思います。そういうことでこの三〇％も値引きをしているというのはいかがなものであろうか。そして先方は、日本の輸入者は専売公社だ、たばこについては絶対的な権限を持った役所だ、そこの役所がこの価格しか買ってくれないんだということで安く売る、こういうことを先方から言えば言うんじゃなかろうか。アメリカの国は、ダンピングと言えば非常にうるさい、財務省は大変うるさいので、かつて鉄鋼のダンピング問題、それからカラーテレビの問題があった。
 関税局長さんお見えですが、カラーテレビのダンピング問題は現在どうなっているんですか。ひとつお伺いします。
五十八年度の輸入品たばこの国内における小売価格の問題でございますが、これは鳩山委員御承知のように、一定の算式によって計算が出てまいりますけれども、そのもとになりますのは、やはり公社の輸入価格と申しますか、そういったようなものが前提になるわけでございます。この点についてまだ外国メーカーとの最終的な詰めが行われておりませんので、いまのところはっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、私どもが内々得ている感触では、関税が引き下げられたならば、その引き下げの効果をフルに小売価格の引き下げに反映させたいというのが、先方の意向のようでございまして、私どももその先方の出方を待って結論を出したいというふうに考えております。
ただいまの専売制度と言えば、これは輸入から、製造、販売まで一切公社の権限でやっておりますが、しかし国際的な観点から見ると、外国品の取り扱いは正常なやり方でなきゃいけないというのが常識だろうと思います。これから専売制度をどうするかという問題が絡んでくるわけですけれども、輸入品の扱いについては、どうも別会社で扱わせようという方向に臨調の答申もなっておるし、私どももそういう方向に行くことは仕方ないだろうと思っております。そういう意味で、公社の輸入の仕方というものは通常の貿易のルールというものにのっとって輸入されてしかるべきだ。そしてそうなった場合には、輸入品が公社の製品と日本の市場において公正なる競争をすると、こういう事態に当然ならなきゃならない。
 そういう方向にわれわれも努力をしなきゃならないと思いますが、そうなった場合にこの輸入価格をどうするかという点は、これは非常に大事な問題であろうと思うわけです。今度関税が仮に一五％下げた場合に、小売価格はそのまま下げるのか、あるいは公社がもっと適正な価格に近づいて輸入してやるのか、私は相当これは大切な問題だと思うので、それに対する公社の考えを聞きたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、今回の不況は、景気循環による景気後退に資産デフレが加わった、我が国が戦後初めて経験する複合不況でありますが、それを克服する対策が著しく不十分であることです。
  一般会計の規模は、わずかに四年度当初予算比で〇・二％増という超緊縮予算となっております。これでは、不況時に財政規模を拡大し、民間経済をカバーするという財政の本来の役割を放棄していると言わざるを得ないのであります。
 また、公共事業関係費についても、五年度は四年度補正後の額より約一兆三千億円も少なくなっており、景気に配慮したとは到底言えないのであります。
 公共事業には一定の景気浮揚効果があることは当然であります。しかし、深刻な不況に対処する景気対策としては、公共事業だけでは力不足であります。今回の景気回復のかぎは、いかに消費の喚起を図るかということでありますが、その消費を喚起するための所得税減税が欠落しているのであります。このままでは景気の回復がおくれることは必至であります。そうなれば、平成四年に過去最高を記録した貿易黒字はさらに増大し、経済摩擦が激化することは避けられません。
 また、最近の円高は、不況に追い打ちをかけることが懸念されるのであります。我が党など野党の強い要求によって検討することになりました所得税減税の速やかな実施を求めるものであります。
 反対の第二の理由は、総理の公約である生活大国を実現するための措置が十分盛り込まれていないことであります。
 国民が生活大国を実感できないのは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることが一因であります。高齢化社会を目前にして、生活関連社会資本整備は急がなければなりません。しかし、予算における公共事業は、産業・生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、事業別、省庁別の配分比率にはほとんど変化がなく、固定化されたままであります。これでは、閣議決定した「生活大国五か年計画」で示す生活関連社会資本の充実は不可能であります。生活関連社会資本の整備を優先するよう、公共投資の配分比率を変えることを強く要求するものであります。社会保障関係費の伸び率の鈍化も納得できないのであります。
 反対する第三の理由は、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっているにもかかわらず、防衛関係費は依然として増加していることであります。
 五年度の防衛関係費は、減額するか、せめて据
え置きにすべきであると強く主張するものであります。
 防衛予算については、冷戦構造の崩壊を受けて、アジアにおける緊張緩和を積極的に創出するためにも、自衛隊の装備体系の再検討や、陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編を進めるべきであると思うのでありますが、そうした検討の跡は見られないのであります。
 以上、平成五年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
 なお、日本共産党提出の組み替え動議には、見解を異にするため、反対であります。
 以上、討論を終わります。（拍手）