二百五十、二百五十という数字は、これは相互補完的に、一番両方の持ち味が出るという形としてよいものであろう。そしてまた同時に、今までの経緯を踏まえまして落ちつくところに落ちついた、こういうことでございまして、私どもとしては、政府としてはこういうことであろうということで出さしていただいているわけでございますから、この辺が妥当なところではないかという感じを持っているところでございます。
 そういうことでぜひひとつ御理解をいただきたい、こう思っておりますので、何とぞ御支持のほどを、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
今大臣から申し上げたことにほぼ尽きていると思いますが、衆議院の選挙制度というのは、おっしゃるように、政権選択の意思というものが明確に出てくるということがもちろん必要であるわけでございますが、と同時に、やはり民意の反映ということも極めてこれは大事なことであるというふうに考えておりまして、その両方を相互補完的にあわせ持った制度が私どもとしては一番いい制度であろうということで、並立制というものを出させていただいているわけでございますから、そこにおきまして、今お話がございました、有権者と政治家と政党というものの三者の関係も、そのような形の中で私どもとしては整理をさせていただいているということでございます。
今野田委員から、衆議院の選挙というのは政権の選択であるということを非常にウエートを置かれて、それで首尾一貫言われたわけでありますけれども、私たちは必ずしもそれだけではないという前提に立って今度の法案を出させていただいているわけでございます。
 そして、政党が上に立つから有権者がわきに置かれてしまうのではないかという御心配がありましたけれども、これは、重複立候補ということを認め、惜敗率ということをやってもいいですよというところには、有権者の意思というのは十分働く機能というのも入れているわけでありますし、そういう意味では、今言われました有権者と政党と政治家というものでいえば、一番大事なのは言うまでもなく有権者であることは間違いがないわけでありまして、私たち、そういうことで、政党自身のそういった候補者を選ぶあり方についても、今独裁という言葉をお使いになられましたけれども、そのようにならないようなことも十分組み込んで本法案は提出をしているということを御理解をいただきたいと存じます。
おっしゃるように、衆議院と参議院が補完的な役割を果たしていく、二院制の趣旨というものが生かされるような存在として機能していくということは、これはもう我が国の二院制の一番基本的な課題でございますし、そのようにあるべきであるという認識については全く同じでございます。
 今回の並立制の法案の中で、政府が提出しております法案の中で、参議院の趣旨が生かされないのではないかということでございますが、この点につきましては、今の参議院の選挙の制度と違いまして、例えば重複立候補制を認めているというようなこと、あるいはまた総定数においても参議院とは全然違っているわけでございますし、また小選挙区の数が全然違っているということもございましょう。それからまた、政党の名簿登載者、これは、政権の選択の意思を明確にするという意味で、今回の法案の中では政党の名簿登載者しか推薦できないということにしているといったようなこと。そうしたようなことから、参議院の選挙の制度とは、まだそのほかにもあると思いますが、大分違っているのではないかというふうに私は認識をしているわけでございまして、今回の選挙制度の改革法案というものが直ちに二院制の存在の意義について云々ということにはならないのではないかということを再々申し上げてきているところでございます。
 今後、この衆議院の選挙制度の改革ができましてから、引き続き参議院の選挙のあり方についても、制度のあり方についても御論議をいただきまして、一刻も早く参議院の選挙改革にも手をづけられるような状況になればと願っているところでございます。
私は、長年自民党籍にありまして、皆さんとともにこの問題で苦楽をともにした者であります。したがって、今野党であります自民党の御意見を十分聞き入れ、慎重に審議を重ね、そして厳正中立に委員会の運営をすることを申し上げておきたいと思います。
この点はもうくどくど言いませんが、出口を急ぐならば、やはり中身についてもっと謙虚な努力が必要だということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから、委員長にこれだけあらかじめ確認をしておきたいのだけれども、そういう意味で、我々はいたずらな審議引き延ばしをしようとかかつての野党がやったようなやり方をしようとは思いません、その点は。胸の痛むところも、政党もあるいはあるかもしれません。そういう政党の方々が今になって与党になれば、後は民主主義は多数決でございますなどと言っているのを聞くと、どういうことなんでしょうかねと、本当に嘆かわしい限りだと思いますね。そういう点で、端的に言いますが、委員長、もう強行採決はやらないということだけはこの際確認をしておきたい。どうですか。
次に、社債管理会社のことに移らせていただきます。
 社債管理会社、今回銀行や信託会社その他、参入するということになったわけですけれども、銀行は発行会社のメーンバンクである場合もあるであろう、むしろメーンバンクである方がいいんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけですけれども、これは非常に社債権者の利益と管理会社となった銀行の利益の相反の可能性もある。倒産するんじゃないかというようなときに、いち早くどこがどういうふうに押さえるかというようなことが非常に問題になる場合に、社債権者の利益よりも、自分の、銀行として預金者の利益の保護ということも本来の業務に持っているわけですから、そちらの方を優先する可能性がある。
 その場合に、いえ、それは公平誠実義務というものを定めてあるからいいでしょうというふうにおっしゃるかと思うのですけれども、公平誠実義務に違反したときは損害賠償責任という形の事後責任の問題になってくるので、それをやってしまった場合の社債権者というものの利益というのは事後的に救済されるかされないかの問題で、事前の、やはりそういうことをさせない状況というものをどうきちっと法的に担保するかが重要じゃないかと思うのですね。その辺が今回の利益相反を生まないための法整備というのでは非常に不備ではなかろうかというふうに考えるわけです。
 そこで、その辺をまず法律上どういうふうになっていると考えているのか。あるいは事後の救済ではない、事前に利益相反行為を防止するための運用の手だて、そういったようなことをどう考えているのか。ちょっと御答弁をお願いします。