お答え申し上げます。
 中小企業と大企業の労働条件あるいは労働福祉全般にわたる格差の縮小の問題につきましては、労働省の重要かつ基本的な問題の一つとして、これまでも各般の施策を講じてきたわけでございますけれども、具体的な労働条件の改善につきましては、法定水準を上回るものについては基本的に労使の話し合いによって進められるべきでありますが、一方、産業政策、経営基盤を強化するための施策と相まって、労働行政といたしましても賃金や労働時間その他の労働条件の向上のために、先ほど来御指摘のありました円高等の関連も十分に配慮しながらきめの細かい施策を進めてまいりたい。特に来年度からは省内に中小企業労働対策室を設けて中小企業労働者福祉のさらなる増進に一層積極的に取り組んでいくという考えでございます。
商工委員会におきましても、「事業転換の円滑な遂行とその成果を期するため、転換計画の承認について弾が的な運用を行うとともに、転換に当たっては、当該中小企業者に雇用される労働者の意見が反映されるよう指導すること。」こういう附帯決議も入っております。具体的に転換計画をつくる段階とか雇用問題等について労使双方を積極的に指導して万遺憾のないようにやっていくことが大事だと思いますから、その点は強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、最近の傾向を見ますと、大企業と中小企業のいろいろな格差は、一時は縮まっておったのですけれども、またやや拡大傾向にある。その拡大傾向にあるときに、円高がまた大きな圧力になって一方的に中小企業、とりわけそこで働いている労働者に負担がかかっていく。これはまかり間違えば失業するわけです。そうしますと、失業すれば厚生年金ももちろん掛けられませんし、また、これから提案されて審議が始まることになっております中退金等についても離職中は掛けられないわけです。したがって、生涯を通じて計算してみますと、大企業と中小企業には大変な格差があります。
 こういう格差について何らかの救済する方策を、具体的に私もありませんけれども、手だてを考えていく必要があるのではないかと私は思うのです。中小企業と大手企業との格差を縮小させるという意味での手だて、あるいはいろいろな社会的事象によってこうむる損害、被害を何らかの形で救済できるような方策は検討されないものだろうかと私は思うのですが、そうした問題について、これは国会でもたびたび議論されてきた問題ですけれども、特に中小企業対策について労働省がどういう取り組みをしているか、どういう考えなのかということをはっきりしていただきたいと私は思うのです。
今回の法律の場合は、従来の法律を円の対策のために改正されまして通過されたわけでございますが、従来、特定不況業種その他につきましては、指定された場合に、計画を立てて労使の話し合いの上で進めていくことになっておりますし、これに適合しない業種につきましても、雇対法の中に多数発生の場合の届け出その他もございますし、これらを利用いたしまして労使の指導を図っていきたいと思っております。
いろいろ調査をされて対策も講じられていると思うのですけれども、ややもすると今まで労働省の取り組んできた雇用対策というのは、離職者が出た場合にその離職者をどう救済していくかという、言うなれば後追いの政策が主体ではなかったかと思うのです。むしろ大事なことは、離職者を出さないことが大事じゃないかと私は思うのです。そこで、そういう立場からお尋ねをしたいと思うのです。
 先般国会で、当面の緊急対策として特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という法律が衆参両院で可決されました。この法律を見ますと、事業を転換する場合の計画を立案する段階あるいは今後どうしていくかというような問題について労使が話し合ってやるというような規定が残念ながらないわけですね。産構法の場合にはそのことはちゃんと条文に明記されておったわけですけれども、今回はそれが抜けておる。失業を予防していく、離職者を出さないという立場からするならば、労使が一体となって十分協議を尽くして再建策なり雇用の確保なりに努力していくことが必要ではないかと私は思うのですが、今申し上げましたように、残念ながらその条項が入っておらない。そういう問題について労働省はどういう対応をしてきたのか、もしあれば御報告いただきたいと思うのです。
確かにアメリカのＵＳＴＲのプロポーザルによりますとリーガルコンサルタントとして受け入れてくれ、こういう要求でございまして、弁護士として受け入れるという話ではないわけでございます。しかし受け入れると申しましても、その意味と申しますのは結局弁護士の活動を端的には認めるということでございまして、したがって我々が考えております制度というのは外国の弁護士の資格そのものを持っている者に対して改めて試験をすることなく受け入れるという制度でございますから、まさに本質は弁護士であるという資格を持っていることが根っこになっている話である。にもかかわらず、日本に来た途端に弁護士でなくて結構だというようなお話はおよそ通用しないというふうに私どもは対応したわけでございまして、弁護士が弁護士の資格によって活動したいなら弁護士として受け入れるのじゃないかということから、これを拒絶したわけでございます。
 つまり、そこに私どもの先ほど申しました考え方が出ておるわけでございまして、我が国において活動してもらう外国の弁護士というのは、確かに職務の範囲は制限はされますけれども、しかし制限されました中におきましては我が国の弁護士と全く同じ事務を取り扱うわけでございますから、これはやはり高度の知識と倫理規定を要請する必要もございます。そういった意味から、弁護士と同質でなければなりませんという正論を種々述べまして、結局最終的に我が国の弁護士として受け入れるという制度についての了解を得たわけでございます。
 この交渉過程におきます私どもの主張というのは、先生おっしゃったような意味で、私たちが諸外国に対して範となるべき制度をつくるという意味において、それを根っこに主張してきた事柄でございまして、アメリカも納得したということは、それなりに哲学と申しますか考え方といったものが理解されたということだろうと思います。こういった考え方を、やはり今後この法案をてこといたしまして諸外国に要求を続けてまいるということが、すなわち先生のおっしゃるような意味で世界の目がまた別な方向へ開くでありましょうし、そうなれば我が国から進出する弁護士も、当面はリーガルコンサルタントかもしれませんけれども、長い目で見た場合にはその辺のところがもっと本質的な弁護士交流につながるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。