まず、委員のお尋ねの中の森口被告人の刑事裁判の進行状況についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、私が承知している限りでは、森口被告人につきましては、委員も御案内のとおり、贈賄の事実以外にもそれまでに起訴されている詐欺の事実等がございますから、それに引き続いての公判審理が行われておるはずでございまして、現在、贈賄の事実につきましては証拠調べの段階であるというふうに理解しております。
 それから、国会が証人として刑事被告人を喚問される時期の問題についてのお尋ねでございますが、これは今の森口被告人の刑事事件という特定の具体的事件を離れて一般論としてお答えせざるを得ないと思いますが、この点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、事案の内容あるいは刑事裁判の進行状況等に即しまして、先ほど来申し上げておりますように、司法の公正あるいは刑事被告人の人権保障といった観点からの問題を生じるおそれはないという判断に立たれて、そういう方法で尋問されるということは、恐らく国会が御判断されることだろうというふうに思うわけでございます。
そんなことは確かに国会が決めることですよ。しかし、メモまで出して、陳情行動まで起こしたわけですよ。行政府が立法府に介入してきて、それで問題になっている。だから、あなた方は一体何を考えているのですかということをはっきりさせたい意味で聞いているのです。
 そうしたら、刑事局長、例えば森口被告、もう一回呼ばれた森口さんの場合に、どうも公訴事実が国会で先にやられては困るんだというあなた方の議論からいうと、裁判が全部終わってしまって、これはもし最高裁まで争っていただくならば三審まで行きますからえらい長い時間がかかりますが、裁判が全部終わった後でないと刑事被告人に立った者は呼べないということを言っておるのではないというふうに私も思うのです。そうすると、例えば森口さんの場合は、聞くところによると、公訴された事実について認めて、そして検察官証拠についても証拠を採用されたと聞いています。そうすると、森口さんはどういう段階になっているのかちょっと説明していただいて、この人の場合は、公訴事実については既に本人も認めておる、検察官の証拠も出ておるということですから、あなた方の言う危倶というのは既にこのメモからしても解消しているのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
今の委員のお尋ねの点につきましては、これは当然国会あるいは議院におかれて御判断されることではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 それは、もう少し刑事被告事件との関係で申しますと、刑事被告事件がどの程度進行しているか、あるいは国会で刑事被告人を証人として喚問される場合に、どういう時期に喚問され、またどういう事項について尋問されるのかというようなことは、国会においてその刑事被告事件との関係をにらみながら御判断されるのであろうというふうに思うわけでございます。
きょうは、特に土地税制に関連をして幾つか土地政策について、短い時間ですが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 近年、きょうの報道によっても東京圏の地価もかなり下落の、低下の傾向を示しているということで、これは基本的には金融、税制のこの間いろいろと努力をしたことが効果を上げたのではないか、このように考えておりまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。それに加えて、これからは都市計画、いわゆる土地の利用計画ということが非常に重要になると思われますけれども、この新しい局面において、これからの政策のあり方、私は大変重要な局面に来ているのではないかということで、議論を少し進めさせてもらいたいと思います。
 大蔵大臣御存じかもしれませんが、ことしから新しい生産緑地法が施行になりまして、今三大都市圏のいわゆる農地を持っている地主さんというか農家は大変大きな変化にさらされているわけです。東京の場合を見ても、生産緑地の指定を受ける土地というのは現在のところ多くて五割ぐらいだろう、今努力が進んでおりますからあるいはもうちょっと超えるかもしれませんが、どちらにしろ、五割近くは逆に言えば生産緑地の指定を受けない土地が出るわけです。そうすれば固定資産税も宅地並みになりますし、相続税も宅地と同様になる。私はこのこと自体は政策としては正しい方向だと思っております。しかし、そのことによって土地が大量に供給されたときに、地価の一層の下落といったようないい効果も出る一方で、扱いを間違えますとその土地が乱開発になる、あるいはその土地が開発されることによって緑地の減少を招くといったようなことも予想されて、またそれを理由にする反対といったような反対運動が展開されるといったことも、かつての宅地並み課税議論のときと同じようなことになりかねないという心配も一方でいたしております。
 そこで大臣にお尋ねをしたいというか、ひとつこの考え方についての見解を伺いたいのは、私は、せっかく生まれた地価税の税収を、基本的には自治体が土地を買い上げる資金に大幅に振り向けるべきではないか。特にこのことは、保有税というものが土地を持っている人からその持っている資産に応じて入ってくる税収だ。その税収を土地を買い上げる資金に使うということは、いわば土地を持っている人からもらったお金で土地を買うわけですから、緩やかな意味での土地の、何といいましょうか、少しずつ出してもらう、個人や個別企業が持っている土地を公のものに少しずつ出してもらうという効果、つまり土地の再配分効果があると思うわけです。そういった意味で、地価税の税収を土地対策に使うということで、いろいろと大蔵省あるいは予算の中でも配慮がされているようには聞いておりますけれども、私はその点では、自治体が土地を買い上げる資金に振り向けることが最も似つかわしい、地価税税収を使うのにふさわしい目的ではないか、このように考えているわけですが、この点についての大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。