文化庁の立場から申し上げますが、この東京駅の管理をしておる、持っておられますＪＲ東日本を初め関係の当局との事務的な折衝ということはことしになってから始めておりまして、それで、今もおっしゃられました全体の計画というようなものの進行とも見合わせながら、必要な保存、私どもの保存についてのお願いといいますか要望を浸透させていくようにしていきたいというふうに思っております。それから、東京都にもそのような事務的な働きかけをしているところでございます。
連絡会議や委員会というのはいわゆる東京駅周辺の一つのゾーンをどう再開発をするかという議論をしているものですから、必ずしもその保存を目的として協議、調査をしているわけじゃないわけですね。我々やはり心配なのは、そういう協議というものが今お話しのあの大事な建物が保存やあるいは復元というもの抜きで進められていくというふうなことになると大変だ。したがって、そこのところに一つの働きかけをするとすればこれはやはり文部大臣でないかというふうに思うので、その点をお願いしましたので、ちょっと補足御答弁をいただきたい。
 それから、実はきのう東京都議会でこの質問があって、鈴木知事の答弁が非常に保存に意欲的なそういう強い姿勢を示した答弁が出たんですね。私はそれを実は非常にうれしくお聞きをしたのであります。したがいまして、この際鈴木知事ともお話し合いをいただいて、大臣も御協力を願って、ともにぜひその実現を期してほしいというふうに思うのですが、その点も含めて大臣のお気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今どのような推移で、どのような形で進んでおるのか、ちょっとつまびらかに存じておりませんのは残念でありますが、もし関係省庁で進め、あるいは隘路がありましても、その隘路を取り払って進められるように努力はいたしたいと思います。そして、保存というか再建と申しますか、ぜひ再現してみたいと切実に感じます。
 具体的にもしあれば答えさせます。
赤れんがを同じように非常に愛する立場からの積極的な御意見をいただきまして、心強く思う次第であります。
 そこで、この際、そういうお考えであれば、ぜひひとつ保存推進の立場から、あるいは今特に第三点のそういう考え方についての共感が得られるとすれば、そういう立場から関係機関にやはり積極的に保存推進の御主張をなされて働きかけていただけないか。殊に、関係機関の協議なんかされているようでありますけれども、保存という立場からいうと、やはり大臣がその立場での主張をする原点であろうというふうに思いますので、そういう御尽力をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
いい御指摘をいただいたと思います。大正三年にできましたあの建物、一番私が自分の私的な感情として申し上げたいと思ったのは今先生の第三点目でございまして、かつてのあの東京駅という私どものイメージ、そして心にもっとぴったりきた東京駅がございました。戦災を受けまして三階以上が焼け落ちたということで、今は東京駅としては不本意な姿をさらしておるのだろうと思います。ですから、保存するならばぜひ戦前の建築当時の姿に戻して保存をしてやりたい、そうでなければかわいそうだという感じが一番いたします。
 それからまた、再開発その他でともすればインテリジェント化する世の中でございますけれども、これは他でもどんどんできていくことでございますから、そういう中で、むしろ親しまれておる東京駅をもとに戻して、そこを自然に愛される、いろいろな催し事に使っていく。あるいは、内部構造次第では今の時代に即するような機能も発揮できるのであろう。ぜひもとの姿で再現をして、そしてもとの姿を知らない若者がそのまま東京駅は今の姿が本当の東京駅だと思って過ごしてしまうのは大変残念だし、もったいない、それを一番強く感じました。
私は、日本共産党を代表して、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に反対の討論を行います。
 本法案は、三大都市圏の近郊整備地帯等における大規模な宅地開発について、建設大臣が優良宅地開発と認定する制度を創設し、その開発推進を図ろうとするものであります。
 反対の第一の理由は、本法案が地方公共団体の自主的、計画的な町づくりに重大な支障をもたらすことです。
 建設大臣の優良宅地開発認定は、地方公共団体に圧力をかけて開発許可に関する地方公共団体の権限に干渉し、特定の開発計画を押しつけようとするものです。勤労者の住宅難をもたらした最大の原因である内外の大企業の東京への集中は野放しにしたまま、そのしわ寄せを周辺部の自治体、住民に押しつけるやり方には賛成できません。それが地域の実情に応じた自主的、計画的な町づくりを困難にし、地方公共団体に大きな負担を押しつけることになるのは明白です。
 第二の理由は、大企業の土地買い占めを免罪し、巨額の利益を与えるだけであり、勤労者の手の届く住宅を何ら保障するものではないことです。
 本法案の対象となる土地の多くは、列島改造の時代を中心に、大企業が市街化調整区域内で買い占めたものであり、人口急増の抑制、乱開発の防止などの必要から開発不能となっていたものです。本法案は、こうした土地に建設大臣のお墨つきを与えて開発を許し、大企業を救済するものと言わざるを得ません。今日の都心部を中心とする地価高騰をさらに周辺部にまで拡大し、土地を買い占めた大企業に地価高騰による莫大な利益を与えることは明白です。一方、供給される宅地が一般勤労者の手に届く価格に抑えられる保障は全くありません。
 異常な地価高騰を抑え、勤労者の住宅難を解決するには、大企業の東京一極集中を抑制し、既存の住宅を次々と破壊している悪質な地上げ、買い占めを規制するとともに、大企業が保有する有休地を適正な価格で地方公共団体等に提供させ、良質、低廉な公共賃貸住宅の大量供給を推進すること、関連公共施設整備のための地方公共団体の財政負担を軽減することなどこそが緊急かつ重要であることを強調して、私の反対討論を終わります。