先生おっしゃいましたように、私ども有料放送を近くやると考えておりますのは、ＢＳ３によって放送開始いたします日本衛星放送会社、ＪＳＢでございます。それを想定してやっているわけでございます。先ほど来の有料放送制度導入の理由は、この場合には当てはまるわけでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、見方はいろいろとございまして、広告収入でも十分やれるんじゃないかというような見方をする方もおられますし、広告収入だけではとても経営的にも成り立たない、有料放送制度を導入しないとやっていけないんじゃないかというような結論を出しているようなところもあるわけでございます。私ども客観的に見てみますと、先ほど来お話し申し上げましたように、国民のニーズの多様化、高度化にもこたえ得るし、経営財源としても確保し得るし、あるところの調査によりますと、かなりの人がそれに応ずるというようなものもあるやに聞いております。そういうような状況から今回有料放送制度を導入した方がいいんじゃないかという結論に達しまして、このような提案をさせていただいたところでございます。
でも要するに、衛星放送の場合に有料放送をつくるということでしょう。だから、どうして衛星放送がそういうふうに必要なのか、ちょっと先走ってお答えになっていらしたので、あわせて私はお伺いしますけれども、今もおっしゃったように、先ほども議論がありましたように、要するに衛星放送が出てくると、スポンサーは衛星放送の方にもし偏ってしまったら、地上波の放送に対してスポンサーがつかないと、そういういろいろな懸念や不安があるから、要するに、
衛星放送については有料放送ができるというように法律を整えるということであると平たく理解をいたしますが、いかがでしょう。
受信料収入を財源としておりますＮＨＫに対しまして、先生お話のございましたように、民放は広告料収入を主たる財源として経営を続けてきたところでございます。最近でこそ若干広告料収入はふえているわけでございますが、一時期に比べますと、広告市場というものもある程度経済の安定成長化に伴いましてそれほど拡大は期待できない状況にあるわけでございます。そういった観点からいたしますと、民放は今後新たな発展をしていくためには、新たな財源を確保することも必要じゃないかというような観点が一つございます。
 それと同時に国民のニーズといいますか、視聴者のニーズというものもかなり多様化してまいっておりまして、有料放送でやりますと、直接見た人の反響だとかいうようなこともつかまえることができるものですから、それが番組づくりにも反映することができるというような利点もあるわけでございます。そういうことによって国民の情報に対するニーズの多様化、高度化にも対応できるんじゃないかというようなことから、有料放送制度を今回導入させていただきたいということで改正案を提案させていただいたような次第でございます。
大臣に一つお聞きしますけれども、今までお話あったように、いわゆる併存体制、これがいいかどうか、この所感でございますが、ＮＨＫは、いわゆる受信料ということで経営されているわけです。いわゆる非営利法人と言うんですか。しかし、民放の方は、自由な私企業たるいわゆる形で、財政基盤がそのように広告料収入でやっているわけです。それが相まって今日まで、相互にいわゆる共存をしながら発展をしてきたのが現在の放送制度でございますけれども、この併存の放送体制について大臣はどんな所感を持っておられますか。
基本的にはＮＨＫの方から御答弁したとおりでございます。
 ＮＨＫの受信料と有料放送とは性格が異なりますし、片方は受信料という特殊な負担金でございますが、一方は対価としていただくという形になっておるものですから、性格が違うんじゃないかというふうに思っております。直接的に有料放送制度が導入されても、ＮＨＫ自身の受信料制度に影響が及ぶとは考えていないわけですが、先ほど来ＮＨＫの方からお話ございましたように、国民の方々に誤解を生んで、ＮＨＫの受信料の徴収が難しくなるというような事態が来てはならないわけでございます。
 そういった意味合いにおきまして私どもも、ＮＨＫ自身にもやっていただかなきゃいかぬと思いますが、その違いといいますか、そういうものを国民によく理解していただくようにＰＲ等に努めていかなければならぬというふうに考えております。
それからもう一つ、細かくなりますけれども、有料放送の導入によって、集金の方法でございますけれども、ＮＨＫでも前回の予算審議のときに問題になりました受信料の徴収ですが、大変苦労されているわけでございます。今回の改正によって新たな制度が導入されるということですから、受信料の徴収というのは大変私難しくなるんじゃないかなと、今考えられている集金の方法、どんな方法をやったらいいのか、今言ったこの人しか見られないというんならば、これはもう簡単で、一応簡単というか、それにしても数は多いわけですから、いずれにしても集金の方法はどういう方法を考えておられるのか、御説明いただけますか。
再開発地域というとすぐ六本木が出てきたりＪＲの錦糸町が出てくる。高いビルが見える、立派なホテルがある、そんな印象だけで一般の国民が受け取ってしまうところに現在の再開発事業の問題点があると思うんです。そして、再開発事業自体が直接的な土地の高騰原因にならないとしても、やっぱりその周囲を含めて地価に対する影響が出てきております。むしろ再開発事業によって地価が下がっていく、再開発事業によって勤労者の住宅が確保される、こういう方向が望ましい。建設省の皆さんも、こういう事業をつくっていながら、つくっている皆さんが入れるような住宅は再開発事業の中には出てこない可能性がある。むなしさを感じながらおやりになっているんじゃないかと思うんですが、そういう失礼なことは申し上げなくても、私は公務員賃金は詳しいものですからついそう言いたくなるわけなんです。
 どうかひとつ、これからの再開発事業というものを住宅を中心にして、今言った方向で物を考えていただきたい。そうでなければ、個々一つだけ存在している再開発事業というものは逆に土地高騰の原因にさえなってしまう。こんなふうな認識をしているわけですから、大臣、最後に締めくくりのごあいさつをいただきたいと思います。