次に、関連しまして私は、政府開発援助、ＯＤＡについて若干お尋ねしたいと思います。
 政府開発援助は、開発途上国の産業開発などに使われるものでございまして、最も基本的な途上国対策の柱だと思います。政府は、鈴木内閣の初期に五年間ＯＤＡ倍増を国際公約したわけでございますが、本年はその達成を目指した第二次中期目標の最終年に当たっているわけでございます。本年はこのＯＤＡを相当伸ばしまして、一〇％増ですか、五千八百十億円程度になったと思いますけれども、このＯＤＡの進展ぐあいと、まだ一〇〇％達成には至ってないと思いますが、どの程度の達成率に至ったのか、一応御説明いただきたいと思います。
確かに従来我が国の金融機関が協調融資をいたしました比率というのは、全体の五％ぐらいということで、これが非常に低いと見るのか、あるいは日本の出資比率は御承知のとおり四・七％でございますので、その出資比率から見ればそこそこのところまでいっているという見方もあろうかと思います。
 ただ、私の先ほど申しましたように、この種の仕事は非常に有意義な仕事でございますから、日本の金融機関がこれからも、いいプロジェクトに対しましては、積極的に協調を図っていっていただきたいというふうに考えております。
 この点につきまして、あくまでこれは民間企業の判断の問題でございますので、役所としてどうしろこうしろというようなことを言える問題ではございませんけれども、ただ、御承知のとおりＩＦＣは世界銀行のグループの中に入っておりまして、世界銀行は東京にも事務所を持っておりまして、この事務所等を中心にいたしまして、世界銀行の活動等に対しましては活発な広報活動が行われております。私どももそういった広報活動に協力をいたしまして、このＩＦＣの活動が日本の民間企業、金融機関にも十分周知されて、先ほど申しましたような協調の機運が一層盛り上がってくるというような努力は、これからも続けてまいりたいというふうに考えております。
ただいまも竹田先生の御質問にあったわけでございますが、日本の銀行が債権を買い取った実績、御答弁の九千六百万ドル、ＩＦＣが協調融資の形で導入した民間資本全体の中でのシェアが昨年六月で約五％にすぎないという状況でございまして、ＩＦＣのライリー副総裁からも、もう少し買い取ってほしいという要望があったそうでございますが、行天局長の先ほどの御答弁を聞いておりますと、役立つものは積極的に強めてもらっていく必要がある、民間企業に期待しているんだ、こういう御答弁でございました。
 期待しているというお考えだけをお持ちなのか、それとも今後の方策として大いに行政指導とかあるははＰＲとか、そういったものもやっていかれるお考えがあるのか、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。
ＩＦＣの活動の大きな目的は、こういった生産的な民間企業に金を投融資いたしまして、その企業の育成を図ると同時に、そういった民間企業にＩＦＣ以外の民間資金を吸引していく、言うなればそういった民間資金活用の触媒としての役割を果たそうというところにあるわけでございます。したがいまして、この投融資をいたしました相手先の民間企業が非常に事業が順調に進んで、もはやＩＦＣの直接の関与がなくても自力で民間資金を調達、吸引できるというような状態になりますと、ＩＦＣは、自分が持っております債権を民間に売却と申しますか肩がわりをして、それで返ってきたお金でもってまた新しい投融資を行う、こういうことを行っておるわけでございます。
 ただ、こういう金額はそれほど大きくはございません。八四年までの累計で見まして、貸付金債権の中で売却をいたしましたものが九百六十万ドル、それから株式に投資をいたしましたものを後に売却をいたしましたものが二千三百七十万ドル、合計いたしますと、三千三百三十万ドルという金額が、この保有債権の売却によって回収されておるわけでございます。
また、投融資債権は、対象企業の経営が軌道に乗りますとその債権を民間金融機関に売却する方法をとっておりますけれども、投融資債権の売却状況について御説明いただきたいと思います。
学校給食物資の円滑適正な供給確保が図られるためには、学校給食物資の需給体制の整備が重要な課題であるという四十五年の保健体育審議会の御答申をいただいております。それ以来、先ほど来御質疑ございました都道府県給食会を給食センターとして整備していくための補助金も出し、また実際に運転に当たっての運転資金的なものにつきましても便宜を図らうということに国としても取り組んできておりまして、現実にある県に至りましては、全部の物資を県の給食会で調達いたしまして、山間僻地の学校にも必ずこれを届けるということで学校給食の物資の調達が円滑になされておる、そういう県もございます。そこは、民間との関係につきましては、その調達について民間の協力も受けるということで、ある種のものにつきましては、そのことに伴いまして協同組合が県内にできたというようなことでの連携も図られておるというようなことでございまして、県の給食会がこの物資の扱いをしていくことは、県の給食会は学校への売り手じゃない、むしろ学校の意向を受けてこれを取りまとめて確保していく、むしろそちらの立場であろう、それに対して流通業界の方は、それに対応する体制をとっていただけば、そこに民間流通業界との連携が十分可能になってくるということで、いま各地でそういう方面の動きが起こってきておるところでございますので、一概に給食会がこの物資を扱うことが即民間の企業の圧迫であるということには直ちに結びつかないのではないかという感じがいたします。
 具体に当たっては、あるとき県の給食会が市の給食会の入札に行くというような形までして、その面の指摘を受けたこともございまして、その辺は、いま取りやめているところもあるわけでございまして、そういうような面で、学校給食の円滑な体制、物資の確保という中で、この面の県の給食会の役割りはそれなりにあるのであろうというように感じておるところでございます。