ちょっとその辺が実はよくわからないんでございますが、いろいろ数字を検討してみたんでございますけれども、どうも年齢別の本人と家族の一日当たりをとってみますと、先ほど申しましたように、年齢別でいきますと、入院の場合は本人の方が高くなっている、入院外の場合はどうもその家族の方が高くなっているといったような数字が出ておるということで、いろいろこれは分析してみなきゃわからぬと思いますが、いまのところはそういう結果だけ算出をされて、数字だけが私どもいま手持ちにあるわけでございますけれども、その原因というのがちょっとわからないという段階でございます。
そこで、いまの結果を見てみますと、入院を要するほどの病気の場合はがまんできないが、入院するほどでない比較的軽い場合は、わりあいがまんして医者にかからないでいるケースがあることを示しているのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
一日当たりの診療費ということで比較をしてみたいと思いますが、四十歳から四十四歳までの一日当たり医療費の差でございますが、入院につきましては、パーセンテージで申しますが、家族の方を一といたしますと、本人の方が一三・六％高いということになるわけであります。それから逆に今度は入院外にまいりますと、四十歳から四十四歳まででは、本人の方が若干低くなる、家族の方が若干高くなる。家族を一にしますと本人が〇・九八九、こういったような数字がはじき出されておるわけでございます。
今回の政府提案では、当初本人と家族の給付率をともに十割にすることになっておりまして、衆議院での修正によりまして、現行の給付率よりは若干改善されるものの、本人と家族の給付の格差解消は先へ延ばされることとなる状況でもございます。そこで、家族の給付率が低いために、家族が診療を見合わせる傾向が統計の上にあらわれているのではないかと思うのです。家族といいましても子供や年老いた親も含まれているので、同じ年齢で比較しなければならないわけでありますけれども、たとえばその四十歳から四十五歳の年代の場合どうなっているのか。入院と入院外とでお答えをいただきたいと思います。
診療報酬の支払い方式には、日本であるとかあるいはフランス、アメリカなど採用されております。これは出来高払い方式でございます、御承知のように。そのほかに、西ドイツなどが採用しております総額請負方式、それからいまおっしゃいましたような、イギリスが採用しておりますような登録人頭払い方式という方式があるわけでございます。わが国の出来高払い方式でございますけれども、これの長所といたしましては、やはり医師の稼働量に比例して報酬が支払われるというのが一つの長所にはなっておるわけでございまして、診療行為の質とか量が医師の収入に反映されますために、高度の医療が迅速に普及するといったようなメリットはあると、反面、短所といたしましてはなかなか診療報酬の支払請求事務がこれは複雑になってくるというようなことであるとか、各診療行為の頻度がどうしても高くなるというようなことがあるし、審査に手数を要するといったようなこともございまして、やはり長短というものがあるわけであります。
 しかし、そういう利害得失があるわけでございますが、結論的に言いますと、どうも私どもの日本におきます出来高払い方式は、昭和十八年以来定着しておるというようなことでございまして、とにかくいろいろ欠陥というものがあるにせよ、現行の方式のもとにおいて、その欠陥を何とか極力短所を押さえていって、適正な医療内容が確保できるように努力をしていきたいというのが私どもの気持ちでございます。
その物重視といいますか、技術軽視の問題のほかに、出来高払い方式も医の荒廃をもたらす大きな要因と言えるのではないかと思います。出来高払い方式というのは、簡単に言いますと、国民が疾病にかからなくなると保険財政は好転するものの、医師の収入がなくなるという制度でもあります。被保険者が病気になってくれなければ、医師の生活が成り立たないというような部分も考えられるわけですが、つまり医学知識の普及や予防のための努力をやらない方が得だということに、これは裏を返せばなっていってしまうおそれも感じます。イギリスで実施している方式など先進諸国でもいろいろなやり方があるようですが、これもたとえば行き詰まった一つの医療行政の中で、そうした新しい医療行政というものが確立されたやに伺うわけなんですが、わが国の方式にこうした外国の例がどのように利害得失があると認識しているか、また今後、こうしたふくらむ医療行政の中でどう改革を検討していくおつもりか、あわせて伺いたいと思います。
具体的にどの程度の所要資金が必要であるかにつきましては、技術開発の進捗状況等不確定要因が非常に多いために、的確に申し上げることはむずかしいわけでございますけれども、私どもにおきまして一応の試算をいたしましたところによりますと、昭和六十五年度までに約三兆円の資金が必要というふうに考えております。この三兆円の内訳につきましては、まず第一に海外炭、水力、地熱等内外の代替エネルギー資源の開発のための資金といたしまして約三千八百億円、それから産業設備の石炭、ＬＮＧ使用設備等への転換を促進するための資金といたしまして約千八百億円、それから原子力開発利用の促進を図るために約八千四百億円、民間住宅等へのソーラーシステムの普及を促進するために約三百億円、それから石炭液化、地熱、太陽エネルギー等の代替エネルギー技術の開発を促進するために約一兆四千七百億円、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからこれらの資金を調達いたします特別会計の区分といたしましては、電源開発促進対策特別会計あるいは石炭石油特別会計等々から資金の調達を図りたいというふうに考えておりますけれども、電源開発促進対策特別会計におきまして約一兆五千億、それから石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から一兆五千億、こういうふうな財源調達をしたいというように考えております。