この火山懇談会によりまして提言されました項目につきましては、関係省庁におきまして昭和五十九年度あるいは六十年度からそれぞれ順次事業が実施あるいは継続されておりまして、例えば鹿児島市の桜島地区におきます防災無線の整備でありますとか、降灰除去費用についての雑損控除の適用の問題、あるいは地域別、類型別の営農ガイドラインの策定などは六十年度に実施された具体的なものでございますが、このように、この中で提言されました項目の全体につきまして、その趣旨に沿った措置がすべて各省の御努力によって、あるいは地元公共団体の御努力によって講じられたところでございます。
 なお、今申しましたように、鹿児島市の桜島地区における防災無線網の整備等につきましては既に措置を終了しております。
三十一項目の提言がされましたが、これまでに実施をされた事項としてはどういうものがあるんでしょうか。あるいは全体としてその提言項目の実施状況はどういうふうな程度になっているんですか。
先生今御指摘の桜島火山対策懇談会は、ちょうど昭和五十八年から五十九年にかけまして桜島の爆発、降灰が非常に活発化いたしました。この結果、大変その周辺の地域に多くの被害をもたらしたわけでございますが、こういう観点から桜島火山対策の一層の充実強化を図りますために、それまでの桜島の火山対策につきまして全面的な検討を行うことを目的といたしまして、学識経験者あるいは地元の地方公共団体の長の参加を得まして、関係省庁の協力のもとにこの検討会を設置したものでございます。
 この懇談会におきましては、先生御指摘のように、五十九年の十二月に三十二項目におたる提言を行っております。その主な提言の内容といたしましては、例えば噴火予知計画の推進に沿った観測研究の推進でありますとか、桜島の避難路、避難港の整備等警戒避難体制の確立の問題でございますとか、あるいは大変山地が荒廃しております、そういうことによって土石流の流出が続いておりますが、砂防・治山事業等の推進による土石流対策の推進でございますとか、あるいは降灰あるいは噴石にかかわります対策の強化でございますとか、さらには降灰等による住民及び児童、生徒に対する健康対策の問題でありますとか、さらには被害が広がってまいりました農業、漁業等に対する対策の推進、こういったことにつきまして、三十一項目にわたって細かい提言が行われたところでございます。
次に、私ども鹿児島市から桜島の方に参りましたんですが、桜島の火山対策につきましても先ほど同僚委員からお話がいろいろございました。この火山対策につきましては、従来から活動火山対策特別措置法に基づいて降灰対策事業あるいは農林漁業対策事業等が実施されてきているわけですが、国土庁は五十九年七月に学識経験者あるいは地元地方公共団体の長などによって構成されます桜島火山対策懇談会、これを設置されているわけですが、この設置の趣旨と、あるいはこの懇談会が五十九年十二月に桜島火山対策についての提言を行っておりますが、その内容についてどうでしょうか。
先般被災地に参りまして、地元知事並びに市長から今回の災害の状況等につきましていろいろ報告や要望を受けたところでございますが、私どももこれらの要望につきましては、関係省庁と十分協議しながらできるだけ前向きに対応してまいりたい、かように考えております。
柴田さんにお答えをいたします。
 まず、いわゆる財政再建計画の問題、これは、総理からもお答えがございましたが、厳密な意味での定量的な財政計画を策定するという点につきましては、経済全体が流動的な中で、経済の一部門である財政の将来についてのみあらかじめそのような作業を行いますことは、極めて困難であります。国民の合意と選択に最終的にはよるべきものでございますから、国会等の場で御議論が交わされる中で、国民の合意が那辺にあるかということを見定めていく、これが一番大事なことであります。
 それから、次の問題につきましては、欠損金の繰越控除問題についてのお尋ねがありました。
 今回の措置は、青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するというものでありますが、本措置は、当該年度に黒字である法人について適用されるものでありまして、当該年度において赤字である法人について課税を強化するものではないということ、それから、当該黒字の法人は、二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については、当年度において繰越控除ができること、それから三番目には、直近一年間に生じた欠損金は、全く繰越控除できなくなるわけではなく、翌期以降は四年間繰越控除の機会が残っていること等を御理解を賜りたいというふうに考えます。
 それから、法人税の一・三％の上積み問題について、御意見を交えての御質問でございました。このことは、五十九年の税制改正の際のいわゆる所得減税を行いました際にとった措置であります。いずれにせよ、一年間延長いたしまして、そして抜本審議の経過をお待ちしておるという措置であります。
 それから、住宅減税、中身が薄過ぎる、こういう御趣旨の御発言でございました。
 いわゆる住宅ローンの残高の原則一％相当額、これを三年間所得税額から控除する、それから、住宅金融公庫等公的機関の借入金も含む、足切り限度を廃止する等々でございますので、初年度三百九十億円でありますが、適用される控除期間の三年間全体を通じて見れば、約一千億円にも及ぶ相当な規模のものである。したがって、現下の厳しい財政事情のもとで、まさにぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから今度は、円相場についてのお尋ねでございました。
 総理からもお答えがございましたが、金融政策につきましては、それこそまさに、内外経済動向、国際通貨情勢等を見守りながら、適切かつ機動的な運営を図る。そしてまた、公共事業の執行問題等につきましては、おかげさまで先日、補正予算を通過させていただきましたので、言ってみれば、国庫債務負担行為によります公共事業の追加というものが、年度当初から切れ目なく行われていく効果を発揮するのではないかというふうに見ておるわけであります。今後の執行の仕方につきましては、国会等の議論を承りながら、予算が通過した段階で決めるという、例年の方針をとっていきたいと考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕