今度きつくなったというけれども、その違反の事実を確認できない限りはいかぬわけでしょう。だから、結局警察に見つからぬようにやっておったら、いつまででもやれるわけです。現に売春事犯なんかは、部長もしばしば言うように、なかなか立件するのは難しいぞ、こう言っておられるわけでしょう。だから、これはどうも話が現実的ではないですね。今の答弁聞いていると、違反をすれば廃止処分まで今度はかけられるのだというのだけれども、名古屋地裁の判決が最高裁で支持されているけれども、あの愛知の豊橋のモーテル事件、あの判決に言うように、秘匿性、秘密性、それと異性同伴客を対象にしてやっているのに対して廃止処分をするというのは合憲であるという判例ですね。それで、賠償する必要もないというところまできちっと出しているでしょう。あの趣旨からいくならば、一年の猶予期間を置いてやるのは可能じゃないのかというように思うんですがね。
ちょっと時間が足らぬようになって中途になりますが、もうちょっとで済みますが、現行法では、モーテルは既存のものであっても一年間猶予して、一年後にはだめ、こうなっているんでしょう。今度はそれはなくなる、既存のものはもう一切しようがない。なぜそうなるのかという点についてちょっと聞きたいんですが。
従来から対象になっておりませんでした風俗関連営業というものを規定の中に取り込みまして、この関係は何といいましても非常に厳格な地裁禁止規制がかけられるということでございますから、そういうふうな関係の運用の仕方によりまして、かなりのものが規制できるというふうに考えられるところでございます。ただ、そうは申しましても、営業権その他の関係から、既存のものを全部廃止するというわけにはいかないわけでございます。そこで厳格な規制をかけて、そうしてそこに違反があれば、悪質な違反があれば、それに対しまして、たとえ既に営業しているものにつきましても営業廃止命令までかけられるという形でございまして、そういうふうな形で厳格な運用ができるのではないか、かように考えておるところでございます。
もう余り時間がなくなってきましたが、もう一つ、この改正案が仮に成立をすると、新宿の歌舞伎町なんかの言われているところ、ああいうのはもう清潔な環境になりますのか。
接待の内容は従来から判例等がございまして、それに基づいて今度の関係でもって明確にしたわけでございまして、決して一つも変えているものでも何でもないわけでございます。従来からこういう形でやってきておる、これを明確にしてやっていこう、こういうことでございまして、その運用につきましては、先ほどから申しましたように、我々の方も厳格に運用してまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、その点は従来の解釈をさらに明確にして、そうして通達、執務資料等で明らかにして、一線に徹底をして厳格な運用をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
大体、京都でも結局できぬで、あるいはサラ金の借金の対象になって廃業する。そうすると、その権利を暴力団が継いでいく。そして、そこで表向き商売をやっているように見せながら、実際はそこで管理売春の巣になっていくとかいうのが出てきますよ。そういうのが集合ビルというのか、その中に一軒出だすとだんだんふえてきて、客筋がうんと悪くなって、ほかのまじめな健全な業者も商売が成り立たぬようになっていくと、こういう状況というのが起こってくるんですね。
 だから、僕はそういうのはもっとびしびしやり、健全な業者が店を畳まなきゃならぬ、逃げ出さなきゃならぬというようなことをなくすというならわかるが、そういうところについて接待をしてはいかぬぞというのもおかしなものだ。だから、著しく享楽的雰囲気をつくるとかいうようにもっとするならば、そうするとまた違ってきますね。しかし、今のように物すごく厳しく、ちょうど警官が立ち入ったら隣に座っておったということで一々警告をしていくというような、そういうものとしてあの接待というのを見なきゃいかぬのか。だから、隣に座ってお酌をしたり談笑するというのはよろしいと。あちらの方の接待、風俗営業の接待というのはもっと芸者も入れ、三味線も入れ、あるいは踊ったりダンスをしたりというやつがあるでしょう。だから、それは接待というのはわかる。しかしこっちの接待まで、そういうささやかなというか、ありきたりの当たり前のものまで接待という概念に入れるのはいかがなものかというのがどうしても抜けないというように思うんですけれども、どうですかね。
それで、私が配偶者控除の要件を規定を変えてほしいということの要請をしているところで、皆さんの方が扶養者控除の定義までそれは連動する、リンクするというようなお考え方をお持ちのようなんですが、所得税法の二条三十二号の中では勤労学生の定義とか給与所得等の概念とかが書かれております。所得税法二条三十三号の中には、配偶者要件というのが「三十三万円以下であるもの」と書いてあります。それから扶養者の定義は三十四号の中で、「三十三号に掲げる者をいう。」という規定がございます。そうしますと、私が申し上げているのは、この所得税法二条三十三号の配偶者要件だけを、「三十三万円以下であるもの」を六十三万円というふうに変えることができないか。そのことは、連動して扶養親族の三十四号も六十三万にせよということではないのです。ですから私は、皆さんの方がもしこれは規定改正でできるということであれば、扶養親族の定義のところは従来どおり「三十三号に掲げる者」ではなくて、三十三万円というふうに書いていただけば、これは連動しなくて済むのではないか。
 それからもう一つ、配偶者という考え方と扶養親族という考え方は異なるのではないか。配偶者はやはりパートに働いている妻であって、その要件を変えてほしいと申し上げているわけであって、扶養親族の子供の方の条件を変えてほしいということは言ってないわけでありまして、私はその辺はリンクせずに切り離してお考えになることができるのではないだろうかと申し上げているのですが、その点はいかがでございましょうか。