渡辺さん御指摘のとおりでございまして、主権の問題をめぐっての意見の対立、これをいかにして話し合いによって平和的に解決をするかということは、いろいろなそこにナショナリズムと申しますか国民的な感情というものも背景にございますので、非常にむずかしい問題であろうかと思います。しかし、私は、むずかしいからといってアルゼンチンがあのように武力に訴えて、そしてフォークランドの占拠を図った、こういうことはやはり国連憲章なり国連の諸原則に反するわけでございまして、このことは御承知のように、国連安保理五〇二号の決議において満場一致でこれが直ちに戦闘行為を停止をし、そして、これから撤退をして、平和的な話し合いによって解決すべきだ、こういうことに国連としての意思が決まったわけでございます。私どもは、安保理の一員といたしまして、この五〇二号の決議の趣旨に沿いまして、話し合いによる解決ということに今日でもなお努力をいたしております。国連事務総長の努力あるいはその前のアメリカのヘイグ国務長官の努力あるいはペルーの大統領の努力等々に対しましても協力をしてまいったところでございますが、今後におきましても、引き続きこれを、一応戦闘行為はあのような結果になったにいたしましても、領有権のこの主張の食い違いというものは依然として残っておるわけでありますが、この問題につきましては、話し合いによる平和的な解決、相当時間かかりましてもそういう方向で努力していかなければいけない、このように考えるものでございます。
 私は、そういうことを実態を見ながら、日ソの北方領土の問題につきましても、やはり私どもは粘り強く国民世論を背景として北方領土の回復を図っていかなければいけない、このように考えております。
総理、もう一つお聞かせいただきたいと思います。
 このたびの海外歴訪をしていらっしゃる間に、ちょうどフォークランド、マルビナス領有権をめぐるイギリスとアルゼンチンの国際紛争の真っ最中でもありました。私ども日本におりましてこの情勢を見たときに感じたことは、当事者同士が、いかに小さい国であろうともその主権に対して、領土権に対しては厳粛に真剣に取り組んでおり、断じて譲らぬというところが私ども感じられたところでございました。まして総理は、サミットにおいてはサッチャーさんから親しくいろいろお訴えもあったでしょうし、あるいはその後南米に行かれまして戦場に近い地域で会合も持たれたわけでありますから、恐らくはお感じになったところ、非常に大きなものがあったろうと思います。特にわが国、北方領土の問題がございます。まして、その問題については総理は恐らく深く思いをいたされたと思いますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
激動する国際政治、軍事、経済諸情勢の中におきまして世界の平和と安定を確保していくためには、私は、アメリカを中心としまして西側の諸国が、連帯と協調をして、世界の平和と安定のためにあらゆる面で協力し合っていく、こういうことが一番大事な問題である、こう考えておりますが、この点は先ほど渡辺さんがおっしゃったオタワ・サミット、カンクン・サミットあるいは今回のベルサイユ・サミット等を通じて西側の首脳とお会いをして、個人的にもまた会議でもいろいろ突っ込んだ話し合いをいたしておるのでありますが、各国首脳共通のこれは認識である、こういうぐあいに私は確信をいたしておるところでございます。もとより個々の問題につきましては利害の必ずしも一致しないものもございますが、私は、これらの問題は十分話し合いによって調整ができる、協調ができる、また実際にそうしていっておるということでございます。
民社党の渡辺でございます。お疲れだとは思いますけれども、いろいろお伺いをさせていただきたいと思います。
 特に、私は、今回はサミットあるいは国連軍縮特別総会その他の外交案件に関連した問題に集中してお伺いをしたいと思っております。しかし、その本題に入る前に一、二総理にぜひ御所見を、あるいはお考えのところを聞かしていただきたい点がございます。
 それは、恐らく日本国民がみんな心配している問題だと思いますけれども、近ごろ世界全体が政治、経済、軍事、あらゆる問題でがたがたしている。その中で総理は、たしかオタワ・サミットにも出席されました。カンクンにも会議に出られました。今回で三度目であります。そういう意味では、先進国、特に西側先進国首脳と忌憚のない話し合いをしてこられた。そうしますと、このように変動し、大きく変わっていっている世界情勢の中で本当に民主主義先進国というのが一体感を持って動いていっているのだろうか、その方向に行っているのだろうか、あるいはそうじゃなくて逆にバラバラになっていくんじゃなかろうか、この点が非常に心配をしている点だと思います。その点、どのような印象をお持ちになりましたでしょうか、聞かせてください。
どうも最近お答えになることが、ぼろつくろいに盛んな強弁をなさっている。自治省の答弁もそうなっているのだ。運輸省もそうなんだ。ここで前段から読んでくるならば、これは府県が交付金を支出してとなっているわけじゃないのです。この流れを見れば、国の方で運輸事業振興助成金というものがつくられて、そしてそれを各都道府県単位にトラック協会に交付金を出しております、こう言っておるのであって、前段のこの制度の問題、それから財源の問題などから見ましても、これは都道府県が出しておりますということになっていない。もういい、いまさら答弁したってだめだよ。この文章を見れば明らかだ。いまごろになって、いかにしてこの事態をごまかすためにいろいろな遁辞を設けようかと努力しているわけだけれども、こんなことは聞いておればみんなわかることなんだ。これはきわめて明確な答弁をなさっておるわけです。
 それで、この問題についてはもう少し研究してもらいたいが、どうなんです。これは国のものじゃありませんで済みますか。国のものじゃなければ、国の方は財源の責任を持ちませんか。あるいは、随時それぞれ好きほうだいな交付金を出す、または削ってもいいわけなんですか。もっとも削る必要はないのだ。国が出すわけだから、地方は削るわけはない。もしも地方の責任に属するものであれば、地方はこの補助金を削って、そして一般財源を余すという措置ができますけれども、要するに交付税で全部埋めていくわけだから、地方の方はそういう裁量権を働かせて、削減をするとかあるいは増額をするとか、そんなことは全然する必要がないわけです。そういう保障になっているということなんだ。だから、これは国の制度だということが言えるわけだ。しかも、このようにしまして、国の制度として各府県において同一にやられておる、全国一緒にやられておる、国の基準でやられておるわけなんですそれがどうして国の補助金ではなしに地方の自主的なものでありますなどということを厚かましく言えますか。そんなのはだれも納得しませんぜ。どうです、この問題についてはもう少し研究して、もっと納得のできる見解を示してもらいたい。もしも、府県が支給を停止してもいいわけですか。恐らく府県は停止はしない。する必要がないからだ。それは国が金を保障しているからだ。停止をすれば、国から交付税の配付がないというだけのことだ。つまり、ここでは完全に国のシステムになっているということだ。そのことをあれこれといろいろな詭弁を弄してごまかそうとしたところで、との客観的な事態というものは明確にこれは国の補助金である、国の制度である、こうなっている。どうですか行政局長、これは検討してもらわぬといかぬ。