この点につきましては、中川科学技術庁長官から私にその後に御説明がございまして、中川長官が言われたこと、それは従来から言ってきておられたそうでありますが、趣旨は、自由民主党は靖国神社の国家護持をすることを公約として掲げているのであるから、早くそれが実現をして、そして陛下も参拝されるというようなことになるということは自分は望ましいと思う、こういうことを言われ、もちろん、しかし現在、鈴木内閣のもとで内閣がとっている方針に自分は反した考えを持ち、あるいは反した行動をするものではない、こういう御趣旨というふうに承知をしております。
玉ぐし料を払わなければ区別がつかぬではないかというお尋ねであったかと思いますが、この問題は、公の負担において玉ぐし料が払われた場合には公の性格を帯びるということでございますので、玉ぐし料を納めていないという場合には、それに関する基準は踏まれていないということに尽きると思います。
それはもちろん、それに付随してというか、あるいはほかの問題が出てきていることは間違いないですね。だけれども、重要な点は、事実の認定は証拠によらないで少年法の場合に運用しているというのがアメリカにもあって、そうしてそれが憲法違反だ、デュー・プロセスの関係、いろいろな関係で憲法違反だという判例になってきているのですね。日本でも実際、家庭裁判所のときに、裁判官にもよるのですけれども、家庭裁判所というのは事実の認定をするところじゃない、非行があるかないか、非行のおそれがあるかないかを認定するところなんだ、だから犯罪事実の認定というのはここのやることじゃないのだというふうなことを言われる裁判官もあるのですよ。非常にこれはラフ——ラフという言葉は悪いかもわからないけれども、少年法の問題は非行ということでしょう。犯罪とは関係ないでしょう、非行というのは。だから、そこのところで問題がひっかかってきて、事実の認定は証拠によらない形で少年院や何かに送られてくる可能性が出てくるんじゃないですか。
前段のお尋ねでございますけれども、少年法の改正作業は鋭意やってはおりますけれども、いま稲葉委員の仰せのように、それほど確定しているという状態にはまだ至っていないわけでございます。したがいまして、いろいろな問題につきまして私どもも研究しておりますし、また、最高裁の御意見を伺っているという状態でございますので、それをまず申し上げておきます。
 それから、いま御指摘のいろいろなアメリカの判決があったわけでございますけれども、法制も違うわけでございますし、必ずしも事実の認定は証拠によるという趣旨だけでもないようでございます。たとえば弁護人の選任の問題であるとか、犯罪事実の告知の問題であるとか、そういう点の手続も欠けたという点がゴールド判決などでは指摘されているように思いますし、必ずしも稲葉委員の仰せのように、事実の認定は証拠によるというだけの問題でもないようにも思うわけでございます。
おかしいな。現在検討中というが、少年法は大体六項目にまとまって、最高裁のサウンドも済んで、了解がついて立法過程に入っているのじゃないですか。これはあちこち非常に関係しますから、確かに立法技術はむずかしいということはわかるのですが、その中間答申の中になぜ
 「事実の認定は、証拠による。」という大原則が少年法に入らないのかということです。これはどうもよくわからない。だからそのために、少年が非行があるとかないとかということが厳格な認定によらないで、ラフに認定されてしまう危険性があるのじゃないですか。私らはそういうふうな感じを持つのですよ。その点はどういうふうにしたらいいのですか。
 それから、アメリカで二つの憲法違反の判例が出ましたね。これはちょっと古いかもわかりませんが、ケントとそれからゴールド・マッキーバーの事件、これは憲法違反だという説でしょう。デュー・プロセスによらなかったというか、アメリカの少年法の場合に、事実の認定は証拠によるという原則を踏まえなかったというので、憲法違反だというふうな判例が出たのじゃないですか。それはどういうふうになっているのですか。
御指摘の点は、この前の法制審議会の中間報告でも明示はされていないところでございますけれども、全般的にいわゆる適正な法定手続を取り入れるという精神があらわれていることは御案内のとおりでございます。したがいまして、どういう形でいまのような御趣旨のことを明らかにするかという技術的な問題もあるわけでございますけれども、現在検討中である、こういうことでございます。
それはわかっているのです。だから今度改正するというのでしょう。その場合には、いまの刑訴の三百十七条の「事実の認定は、証拠による。」というのをはっきり改正法の中に入れるのですか、入れないのですか。あるいは準用するということを明文でやるのですか。どういうふうにしているのですか。
お尋ねのございました電源立地の予定地点でございますけれども、私ども把握しておりますのは、五十六年度と七年度の電調審予定地点ということで、電気事業法に基づく施設計画によるものでございます。
 五十六年度の電調審上程予定地点というのは幾つかございますが、水力では、電源開発株式会社の徳山地点等四十一地点、出力で約九十七万キロワット。火力では、東北電力株式会社の東新潟三号機等九地点、約四百九十一万キロワット。この中には石炭火力が三百八十万キロワットございます。原子力では、九電の玄海三、四号機等五地点で、約六百六万キロワットというふうになっております。
 また、五十七年度につきましては、水力では、関西電力の大滝地点等三土地点、約五十七万キロワット。それから火力につきましては、東京電力の東扇島一、二号機等二土地点、約八百四十万キロワット。この中には石炭火力が百七十万キロワットございます。原子力では、北陸電力の能登一号機など九地点で、千六十四万キロワットということになっておる状況でございます。