いま大林君からいろいろ詳しく御答弁をしておりますが、そのとおりなんです。要するに今度の改正というものは、大変御心配なさっていらっしゃる面がございますが、私は余りそれがよくわからないんですよ。なぜ心配されるのかわからない。
 なぜかと言いますと、政党とか、あるいは政治活動を行う団体ということの定義、したがって、従来からの認定の仕方、これは今度の改正ではちっともいじっていないのです。昔のままでございます。改正と無関係。それから確認団体でない団体が行う政談演説会であるとか街頭何とかいうこれの定義も絶対に変えていない。一つも従来から変わっていないのに何で一体そういう点を御心配になるのか私はわからない。そこで、いろいろの御意見がありますけれども、従来からやっておるとおりであるならば何の問題はないであろう。しかしながら、それはこれから先の個々具体的なやり方によってケース・バイ・ケースで、一歩踏み出したやり方をやるとそれは今度はそうじゃない、この従来からの規定に違反するということだってありますよと、こういうことでございます。
日中の国交が正常化いたしました四十七年以降引き揚げてこられた方あるいは一時帰国された方でございますけれども、五十五年度までで引き揚げてこられた方、いわゆる日本に帰って永住されるという気持ちを持って引き揚げられた方が約二千八百人おられます。
 それから一時帰国の方でございますが、一時帰国の方は日中国交回復後、往路と申しますから日本に来た方々が約五千百五十人でございます。それから中国へ帰られた方が四千七百六十人というような数字になっております。
そういうようにいろいろと数字も明確でない、こういう状況の中ですが、国交回復後いままで中国から引き揚げてこられた、それから一時帰国された、こういう数字はどのようになっておりますか。
中国に残留孤児の方々がどのくらい残っておられるかという御質問でございますけれども、けさほどもお答えいたしましたとおり、正直に申し上げまして私どもその具体的な数はまだつかみ切れないという状態でございます。
 ただ、私どもの方に孤児の方々から日中国交回復後ぜひ肉親捜しのための調査をしてほしいという依頼があった人たちの数は、ことしの四月一日現在で千二百二十六人おられます。
 もう一つ、私どもの方の手元に未帰還者名簿あるいは死亡宣告名簿、そういった保管資料がございますけれども、そういった保管資料の中で、肉親からまだ中国に残留しているという届け出のあった人たちの中から、およそ終戦時に十三歳未満だ、いわゆる孤児に該当する年齢の人たちを推計してみますと、大体三千四百人くらいおられます。
 このほかに関係団体の方々からは一万人くらいもいるんじゃないかというお話もございますし、あるいは六千人くらいいるんじゃないかというような声もありますし、その辺は私どもとしてはまだ具体的に幾らおられるかというのは正直のところつかんでない段階でございます。
本当にこれは非常に大切なことだと思います。ぜひとも早く進めていただきたいと思います。そうしますと採用者の訓練なんかも非常に私は徹底できるのじゃないかと思います。点検個所を、標準仕様書というのをちゃんとつくるわけですから、そのとおりやっていけばまず間違いないという、これはあとはもう危険率を何％見るかということでその回数を決めていけばいいわけでありますから、そういうことを早くやれるような指導体制を、これはむしろ通産の方からもいろいろやらなければいかぬと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
 最後に、少し「むつ」のお話を聞きたいと思うのです。
 長官にはこの前の質問でも、新聞にそれが載った、一年間延びるのじゃないかというお話をしたら、いや、まだそうしてないのだというお話がありまして、結局一年間修理が延びるといいますか、まあ一年まではいっていないでしょうが、延びるということですね。
 私はあの時点で申し上げたんですが、やっぱり何か約束事というのは正確に守るというのが私は第一だと思うのです。そして、その工期がこれはどうも延びそうだという場合には、皆さん方によく説明していただきたいなと思うのですね。工事というのは突然できたというものじゃないわけですから。必ず工程計画表がありまして、その計画をたどりながら最後の点検で終わりなわけですよ、完成の検査で終わりなんですから。突然飛んで、ああおくれたというものじゃないはずなのです。どうもその辺のところがお役所的といいますか、私はもうあれに実はかけていたわけです。長官が、絶対いやもう何とかしてそれをやるからということでありましたから。これが一カ月おくれるというんだったらまだですが、普通、会社の場合だったらこれはとっくにもう倒産ですね、本当に受け取らぬと言ったらおしまいでありますから。そういう意味ではもう少し省庁の、これはどんな事業にしてもそうですが、日程計画というのが大体あるわけでありますから、いま進行ぐあいはこれで大体何日ぐらいおくれているというのはネットワークを組めばすぐわかる問題ですから、何なら私が行ってやってあげましょうかということまであのとき申し上げたと思うのですね。
 そういうことをこれからはぜひとも正確に答えていただきたいという点と、あの法案はわが党ももう賛成しまして、実はこういう紙がありましたらこれを両面のどっちからながめるかという法案だと思うのですね。私は、将来の技術開発といいますか、技術の貯金という意味では、何としてもあれでデータをとっていただいてというのが実はあったわけです。ところが、あれがおくれまして、今度は定係港つまり母港の問題も大変険しくなってきている、しかも、建設費がまたさらに五百億というような大変何か大きな予算がかかってしまうというような問題ですね。そういう時期に、どうももとへ返すようで悪いのですけれども、船舶のエンジンだけの開発ということ、むしろ私はその方がいいのじゃないかなという、長官ももうできれば捨てたいなという感じでおるんじゃないかなという私は気持ちであるのですけれども、長官はもちろんやりますという答弁だと思いますが、そういう問題もあわせてですね。エンジンの開発だけだったらそんなに金がかからないわけですね、船のエンジンとして開発するわけです、いわゆる原子炉を。そういう物の考え方というのはないのでしょうか。