それでは、その問題については他の同僚委員からの御質問もあろうと思いますし、今後の推移も見守っていきましょう。
 そこで、私は本日は主として蚕糸業の問題について質問したいと思いますが、蚕糸業が我が国の伝統的な産業であり、養蚕は畑作地域における農業経営上主要な複合作物として定着しており、養蚕でなくてはならない地域もある。ところが、最近の蚕糸業を取り巻く情勢は極めて厳しく、このまま推移していくならば我が国の蚕糸業は崩壊してしまうことが必至でありますけれども、日本から蚕糸業をなくしてはいけない。したがって、農水省としては今日の危機を乗り越えて将来にわたって養蚕と製糸を守っていくという方針を確立しなければならない重大な局面に立たされていますけれども、大臣の認識と決意について伺いたいと思います。
かなり厳格な調査を重ねておりますので、私は今のところこの二件が報告に挙がっておりまして、他については原材料及び販売先等が照合されておりますので、今までやりました韓国米の、特に関西におきます八事務所管内におきましてはこの二件であろうと思っております。
今、先生の御指摘のような御苦情よくわかります。ただ、先ほども申し上げましたように、公衆法の定め方といたしまして五日というのが一つの基準になっておりまして、これを超えた場合にその不通の日の日額の五倍、こういうふうに定めておりますので、私ども法を適用いたしてまいります立場といたしましては、これを守ることになるかと思いますので、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
回復の見通しについて電電公社は当初一カ月、このように発表されました。私が直接北原副総裁にお会いした際にも、一カ月は最低である、とりあえず別の電話番号を使って何とか全世帯が開通するのに一カ月、本当のもとの番号に戻るのには年内いっぱいかかるのではないか、こうした大変長期にわたる見通しをお立てになりました。これは補償の問題と絡んでまいります。地元では、一カ月もこういう事態が続くのではという考えから、別に事務所を一カ所借りたり、あるいはそのために新築ビルでこの期間中に開店を予定していた人たちが、案内状を出し直して商売の時期をずらす等々、大変な予定の変更を強いられたわけでございます。結果は、努力の結果十日間、短いところではもっと早く回復をしておりまして、そのことについて私は感謝するものでありますが、補償に当たっては、一カ月と言われたのでそうした状況の対応をした、これについてどうしてくれるのだ、こうした声を聞いております。
 時間がございませんので、その一カ月という予想について、法では確かにその該当期間に当たるかもしれませんが、今回の特殊事情から、暮れを控えて事業者がそういう事態にあったことも十分予想されます。また、法律のもとでは五日未満の不通だった場合には補償の対象になっておりませんが、ある部分は二十日、二十一日に開通しております。五日未満になります。しかしながら、こっちはかかっても相手側がかからなかった事実がたくさんございまして、この五日未満というのは、やはり今回はもっと幅広く認めてあげるべきではないか。この補償の期間についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの鈴木先生からの御質問にも、個別のものは今確定中だというお話をいたしましたが、私ども総額でざっとした推計で三億三千万円と見込んでおります。したがいまして、九万のお客様がいらっしゃる、それ以外に専用線等いろいろございますけれども、先生御指摘のとおり、平均すると三千円程度ではないかというふうに考えられます。
補償の問題についてお伺いいたします。
 先ほど来議論をされておりました法百九条、これによりますと、平均一世帯三千円ぐらいの補償額である、このように報ぜられておりますが、そのとおりでしょうか。
国というのは、これはつぶれないようにできているわけですね。今まで国がつぶれたというのは余り聞いたことがないですからね。したがって、少し積極的にやってもいいんじゃないか。特に一番問題は、コンソーシアムを組んでネゴしている場合がありますね、多国間のメーカーが共同で。そのときに日本だけが、おれやめたと言って引っ込んじゃうというケースがあるわけですね。これは、やっぱり非常にぐあいが悪いんじゃないかと思いますので、少なくとも今後そのコンソーシアムを組んだものについては、まあ特別の御配慮をいただきたいというふうに考えるわけです。
 その次に、今もうメキシコを初めフィリピンなんかもそうですけれども、非常にリスケをやっててもどんどんどんどん債務が累積していく。ひどいのになると、元本よりも金利が多くなっているという国も出てきているわけですね。メキシコのごときは、百億ぐらい金利を払わなければいかぬ、百億ドル毎年払っていくというのは大変なわけですね。これを幾ら一生懸命に稼いでも稼いでもあるいは返しても、その元本は全然減らないということだと、まあ返す意欲もなくなってきて、それで先ほどの話でまた二次リスケ、三次リスケというふうになっていく、これはあたかもサラ金地獄に入っているような感じを受けるわけです。
 そこで、やっぱりこれの基本的に私感じるのは、リスケのときの金利が八％以上ですね。大体八・五ぐらいになるわけですね。八・五％というのは、ただでさえつぶれているところへちょっとこうきつ過ぎるんじゃないかという気がするわけです。したがって、これはもうＯＥＣＤが大体それでパリ・クラブなんかで合意しているわけですから、日本だけというわけにいきませんけれども、ぜひこれは大臣にお願いしたいのは、ＯＥＣＤのそういうところでひとつ提案していただいて、リスケをやるようなところは苦しいのだから、再建するまで少しみんなで金利を下げてやろうじゃないかということを御提案いただくというのはどうかと思うんです。
 それで、ということは、はっきり申し上げて、今まで日本はまあＯＥＣＤやなんかでもどうしても他国のマッチングばかりなんですね。向こうの言うのに合わしていくと。日本がリーダーシップを持ってそういうことを余り提案したということを聞かないのですけれども、この金利を下げようじゃないかということを日本から提案していただいてもいいんじゃないかと思うんですがね、大臣、いかがでございましょう。