午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 塩崎  潤君 理事 中山 利生君
   理事 野中 広務君 理事 森   清君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
   理事 川端 達夫君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
      塩川正十郎君    武村 正義君
      中村喜四郎君    額賀福志郎君
      堀  昌雄君    山花 貞夫君
      長田 武士君    中村  巖君
      河村  勝君    松本 善明君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        参  考  人
        （選挙制度審議
        会会長）    小林與三次君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（選挙制度審議会の審議状況）
     ────◇─────
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る八日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。二回目は電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち三野博さんにつきましては共産党は賛成とのことでございます。
 次に、日程第一につき、吹田内閣委員長の報告がございます。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、羽田理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第十号
  平成元年十二月五日
    午後一時開議
 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
    ─────────────
 日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
     内閣委員長 吹田  愰君
   討論通告
      反 対    沢藤礼次郎君（社）
      反 対    井上 和久君（公）
    ─────────────
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後さらに土地税制を考えていきますときに、御指摘の点が非常に大事な点であろうかと考えておりますが、最初に、土地税制の中でかえって土地問題を深刻にさせたものはないかという御趣旨のお尋ねにつきましては、これは例示として適当かどうかわかりませんけれども、こういうことがございます。
 例えば土地供給を促進するために、なるたけ売りやすくするというような形で税制を仕組むということが、そのときは非常に合理的に感じられた。しかし、しばらくやってみますと、いつでも売るときには税負担が軽いのかということで、かえって運用資産としての土地の魅力を増してしまって、事志と違ったのではないかということで、改廃を余儀なくされたような制度も過去にございます。そういった、本当にその税制の及ぼす効果というものの需要と供給と両面への見きわめということが、今後検討いたしますときに大事なことであろうというふうにまず考えます。
 それから第二点、節税の問題でございます。土地施策のために税制を使うということと、税の命でございます負担の公平というのは、場合によってはしばしば逆方向を向くことがございます。節税目的で土地というものが利用されてということになりますと、これは両方の意味で問題であろうかなと考えますが、これも具体的に申し上げた方がいいかと思いますけれども、結局は、土地を購入すること、あるいは保有することによって赤字をつくってこれを節税に使うという方法と、出た黒字をほかの赤字と帳消しにするというふうな手法が両方ございますけれども、いずれにしても、そんな例が従来、例えば借金をして土地を購入した場合に、その金利だけは経費で落ちるが、土地は遊ばせておいても構わない。その土地に見合った税金は納めてないというのはどうかということで、これは御承知かと存じますけれども、借入金による土地取得というものに対する法人の措置は近年とらせていただきましたけれども、今後さらに検討しなければいけないと思っておりますのは、その赤字、黒字の通算ということを通じての節税という問題、実はこれは大変根が深うございます。
 と申しますのは、これは総合課税という税制の基本を利用いたしておりまして、不動産の方では建物の減価償却も含めて赤字になる。したがって、給与所得の方と相殺できて、あなたは税金が軽くなりますよというチラシを確かに見たことがございます。これは総合課税を放棄するあるいは禁止するということによってしか防ぐことができません。確かに、法人税の世界では若干土地の譲渡益につきましては分離課税の思想を入れておりますけれども、そういったものが個人の方まで考えてくるのか、しかしこれはまた税制といたしますと、総合課税の方を目指すべきなのか、ある部分で分離課税を拡大していくのかというのが、これは土地の問題だけでなくちょっと及ぶところが大きいような感じもいたしますし、そんなこともこれから研究していかなければいけないなと考えているところでございます。