御指摘のように、経常費の補助の交付を受ける幼稚園の設置者は、交付を受けた翌年度の四月一日から五年間以内に当該園が学校法人によって設置されるように措置しなければならないという定めになってございます。その五年を過ぎた場合でございますが、これは五年を過ぎていろいろ努力をしたけれども、その努力が事情によって実らなかった、あるいはそういった計画が成就しなかったという場合も考えられるわけでございますが、その場合は、その後の経常費助成は打ち切らざるを得ない。打ち切るという、そういう取り扱いになろうかと存じますが、それまでに交付をいたしました経常費の補助金につきましては、これは先ほども申し上げましたように、当該幼稚園の教育条件の維持向上ということで、それから修学上の負担軽減ということで交付をしておりまして、日常の園の活動に充てられるわけでございますから、そういうことでこの経常費補助金はいわば学校法人化の促進を目的とするものではなくて、当該園の教育そのものに充てるということが目的でございますので、先ほど申しましたような当該園の努力が実らず成就しなかった場合にも、すでに交付した経常費の補助金についてはこれを返還を求めるということはいたさない、そういう方針でございます。
初村議員の御質問の外交問題総理から大分御答弁がありましたので、直接私にございました二点についてお答え申し上げます。
 第一点は、私のアジア歴訪の成果及びアジア外交の対処策いかんということでございます。
 アジアに位置しますわが国としまして、アジアの平和、安定ということが不可欠の要件でございますので、アジア人の心に直接触れ、直接この目でアジアを見てこようということで、そういう見地から、最初の外国訪問地としまして、タイ、ビルマ、インド、パキスタン、中国の五カ国を歴訪してまいったのでございます。短期間でございましたが、各国の政府首脳と、二国間の問題のみならず、カンボジアの問題でございますとかアフガニスタンの問題等、国際問題一般についても親しく意見の交換をする機会を持ち、各国が当面する諸問題について理解を深めますとともに、わが国の立場も率直に伝えまして、両方で理解を深めたのでございまして、今後わが国がアジア外交を進めてまいります上に私は大きな布石になったものだというふうに感じておるわけでございます。
 また、難民問題に関しましても、私自身、カンボジアの難民キャンプ、これはタイでございます。アフガニスタンの難民キャンプ、パキスタンでございますが、これを訪れまして、本当に悲惨な難民の状況を視察をいたしたのでございます。さらにタイではカンボジアの難民の流入によりましてタイの国民自身が被害を受けているという被災民の問題もございまして、これを視察したのでございますが、人道面からの援助ということは当然でございますし、さらには、難民というものを起こさないようにする根源の解決が必要だということを痛感してまいったような次第でございます。
 今次歴訪を通じまして、各国よりわが国に示されました期待は、わが国の経済力の増大に伴いまして経済技術協力の強化ということの要請がありましたことは当然でございますが、いまやアジアの平和の維持と安定の確保のために、日本が政治的な側面においても、より積極的にあるいはより建設的な役割りを果たしてほしいという要望が聞かれましたことを、日本におりまして感じましたよりもさらに強く感じた次第でございます。
 確かに、この期待にこたえるには、先ほど初村議員がおっしゃいましたように、米中ソの影響力のある地帯でなかなか容易でないということは、これは私もよくわかるのでございますが、わが国としては、アジアの問題に対して建設的な関心をさらに一層深めまして、積極的な外交努力をすることが必要であるということを感じまして、たとえばカンボジア問題の早期平和解決ということがアジアの安定にとって本当に必要でございますが、この問題は国連の内外におきましてＡＳＥＡＮの諸国と十分に協調しまして、今度の国連総会にも決議案を出すのでございますが、共同提案をして、ＡＳＥＡＮと一緒に出すわけでございますが、和平の道を探っていくということも、こういう道を積み重ねる必要がございますし、あるいはアフガニスタンの問題になりますと、ＥＣ諸国と協調してこの問題にも取り組む必要があるということを痛感しました。八〇年代の国際社会においてわが国に期待される外交姿勢はこういうものであるということを痛感して帰ってきたわけでございます。
 もう一つの問題は、北方領土に今後どういうふうな取り組み方をするかと、ソ連に対する取り組み方の問題でございます。
 ソ連がわが国固有の領土でございます北方領土の不法占拠を続け、さらに最近に至りまして新たに軍備を配備したということは、これはきわめて遺憾なことでありまして、政府としてもこれを重大に受けとめ、累次にわたって厳重にソ連に抗議し、このような措置の速やかな撤回を強く申し入れてきたことは御承知のとおりでございます。
 また、先般私は、第三十五回国連総会の一般討論演説におきまして、北方領土問題を取り上げまして演説したのでございますが、さらに、その次の日、二十四日には、グロムイコ・ソ連外相との会談におきまして、北方領土の返還はこれは国会でも何度も決議がございますし、日本国民の総意に基づくものであるということを強く主張し、早急に領土問題を解決して平和条約を締結すること、これがまた日本とソ連との間の友好関係にどうしても必要であり、また北方領土における軍備強化は日ソ友好に逆行するものではないか、顔を逆なでするようなものではないかということを実は強調したような次第でございます。
 これに対しましてソ連側では、依然として、領土問題につきましては、もう領土問題というものはないのだ、余分な領土はないということを述べまして、かたい姿勢を崩しておらぬのでございます。私は、鳩山さんとの交渉でも一番領土問題を知っているのはグロムイコ外相、あなたではないかというようなことを主張して、両方で意見の交換をしたのでございますが、誠意ある態度を示しておらないことはまことに遺憾でございます。
 政府としては、ソ連側に対しまして、この問題の解決こそ日ソ間の真の相互理解の促進に不可欠であるという認識をあらゆる機会に伝えまして、そしてそれを理解せしめる努力を今後も引き続き続けてまいりますとともに、北方領土返還に対するわが国民の総意を踏まえまして、今後とも筋を通すべきところは通して主張し、これは息長くあるいは粘り強く対ソ交渉を続けていくということでこの北方領土返還の問題に取り組んでまいりたいというのが日本政府の態度でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕