ぜひそういった面も、案外ネーミングというのは何でも大事でございますから、もうできちゃった「たばこ産業」を変えろ、今さら修正しろというわけにいきませんから、これでやむを得ないと思いますが、ぜひ外国向けの横文字ぐらいひとつしゃれたものを、できたら公募くらいして、国民的な盛り上がりの中でつくっていただくとありがたいと思います。
 それからもう一つ、特殊会社の中で「総裁」という名前は電発だけなんですね。あと全部「社長」になっているわけです。これも社長になるわけですね。長岡さんは総裁から社長になるのであって、総裁がいいのか社長がいいのか私もよくわかりませんけれども、今の時代から言うと、社長の方がいいかな。総裁というと何か偉そうに見える、だから社長になると格下げみたいな気もする。この点、これはまじめな議論として、いわゆる取締役というのと総裁というのはどう違うのですか。その点をお伺いして終わりたいと思います。
いわば愛称と申しますか、ペットネームにつきましては、現在私ども、やはり新会社移行後に、国際的にも通用するような名前ということで検討をいたしております。職員の意向も調査しながら検討中でございます。
なぜこんなことを言うかといいますと、先ほどの事業にも絡むのですけれども、例えばアメリカだったらフィリップ・モリスとかＢＡＴとかレイノルズとか、しゃれた名前ですね。将来、ＪＡＬのように何か略称で横文字で、今度外国へどんどん出る場合は、それはお考えになっていますか。例えばＪＴＣとかＪＴＩＣとか、それはいかがですか。
新会社の名称、確かに我々もいろいろ議論をいたしました。政府関係の特殊法人であって、そうして我が国たばこ産業全体の健全な発展を図るという使命を持っておりますということになると、日本たばこ産業株式会社のほかになかなかいい名前がございませんし、「含む塩専売」なんというわけにもいきませんし、一応一番素直な名前ではないかなと思っただけでございます。
なかなか難しい問題があると思いますけれども、ひとつこれはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 それから、今小売店にそういう通達をされておりますが、この間、ある新聞を見ましたら、未成年数人にたばこを売っているたばこ屋さんを見たという投書も出ておりまして、まだまだ店頭で実際に人間が売っても徹底していない。だから自動販売機で規制なんて、もう一つ大変だなと思っておるような次第です。そういうような状況でございますので、やはり酒、たばこというのは青少年の場合、大体非行のスタートじゃないかと思うのですね。そういった点で、ぜひお願いをしたいと思います。
 大臣お帰りで、最後は大変失礼な質問になるかわかりませんけれども、日本たばこ産業株式会社という名称はどうしてこういう名前になったんですか。というのは、先ほど事業の範囲で、将来いろんなことをやらなければいかぬ。フィリップ・モリスだったらビール会社まで買収しておる。だから将来のことを考えると、もうちょっと違った名前にしておいた方がよかったんじゃないか。私もアイデアはございますけれども、まず大臣のお考えを聞いてみたいと思います。
そこで、たばこの問題になりますが、これはお酒の場合の深夜に売ってはならないというのとは、ちょっとすぐにはなじまないかと思いますが、やはり先ほど来の未成年者にできる限りのませないというふうなことで、この自動販売機のあり方、私は、ホテルの中などは夜遅くまで、人が泊まったりするわけですから、これはある程度やむを得ないかなと思います。また、そういうところは余り青少年がたむろするような場所でもない。ところが、いわゆる町の店頭にある場合は、少々の監督に行けるところにのみ許可をし、そうでないところは深夜に禁止するのもいかがかな、こう考えるわけです。というのは、酒屋さんもやはり物を売りたいという立場になると夜中も売りたいわけですよ。たばこ屋さんも一緒だと思うのです。しかしやはり未成年の健全化、非行化をなくすんだということを考えて、お酒の場合は自粛されておる。たばこの場合はいかにあるべきかということは検討されたのかどうか、これから検討されるのか、今後の方針はどうなのか、お伺いしたいと思います。
自治省に提出されました収支報告書によりますと、昭和五十五年に山崎武三郎の会に対しまして株式会社ジャシック及び株式会社山菱商事からそれぞれ百五十万円の寄附がなされております。
景気刺激としての効果は余り期待できないというふうに言われましたけれども、私は、これはマイナスの刺激にしかならないのではないかというふうに思っております。
 そこで、長官はそういう認識の上に立って、いわゆる所得税の大型減税をということを主張されるわけであります。そういう大型の減税が個人消費を刺激をするという点では、我が党自身も今度の予算の修正案の中で二兆円の減税をということを提起しているわけでありますけれども、問題は、本当にこの大型減税が長期にわたって景気を支え、刺激をするような力になっていくためには、私は、それを保証する財源というのがはっきりなければいけないんじゃないかと思うのです。
 長官の論文なども二、三読ましていただきましたけれども、そこのところが漠然としていると思うのですね。四兆円の大型減税をやれば、早速にも景気が上向いてきて自然増収が期待できるだろうというようなお話もありますけれども、自然増収というのは私はそんなに大きなものが期待できるとは考えられない。そうすると、赤字国債を一時期出しても、景気がよくなってきたら、後から関接税などによってカバーしていけばいいじゃないかというようなお話もありますけれども、しかし後で四兆円の減税に見合うような四兆円の大型間接税をやるということになったのでは、私は、長期的に見たらこれでは一つも景気の刺激にならないのじゃないのか、支える力がそこから生まれてこないのじゃないだろうかというふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。