お答え申し上げます。
 先生御承知のように、筑波の学園都市の区域内につきましては国土庁の方で基本的な土地利用計画を定めておられます。したがいまして、研究所等が立地するような場所とそれから住宅を建設する場所というものが基本的に分かれておるわけでございますが、今おっしゃいましたような社宅のたぐいにつきましては、当然住宅を建設すべき場所でございますれば建設できるわけでございます。先ほど先生もおっしゃいましたように、病院の看護婦宿舎でございますとかあるいは進出した企業の従業員宿舎というようなものについても分譲した例がございます。
 したがいまして、住宅を建てるべき場所につきましては、立地される研究所等の御意向、それから公団の保有地でございます場合にはそこで公団が住宅供給をすべきかどうかというようなこと、それから国土庁の方から伺っておりますところでは現在土地利用計画の見直しも検討されておるということのようでございますので、そういった動向を総合的に勘案いたしまして、必要な場合には先生がおっしゃいますような社宅として分譲するということもできないわけではございません。
ここで要望しますけれども、参議院の方では種苗に関する法律を議論した。そのときに一番問題になったのが役所の縦割り、セクショナリズムだ。こういうものを克服をして、やはり縦の方もしっかりするけれども横とのつながりをがっちりやってもらいたい。これは強い要望があるわけですね。せっかく筑波にあれだけの立派な研究所ができているのだから、あれを横目で見るというようなことではこれはやはりよくない。
 そこで筑波の問題にこれから入っていくわけですが、筑波はあそこに二十二万の都市をつくろうということで、現在十五万で人口がとまっている。
 ところで建設省に今度は尋ねるわけですが、都市整備公団が持っている土地が今三千ヘクタールぐらい恐らくあると思うのですね。その土地を分譲しようとしている。ところが民間の研究所とか病院とかあるいは工場が入ってくる場合には、その敷地だけは売るけれども、これに附属する宿舎であるとか、病院の場合には、どうやら解決はしたけれども看護婦の宿舎をつくるといっても土地の分譲がない。こういうやり方はおかしい。病院をつくれば看護婦というものはこれはつきものでしょう。工場をつくった場合にはその近くに宿舎があるのも当たり前の話だ。こういうことが常識的に行われないというのはどういうわけだ。だから現地では、そこに人間を住み込ませるためには、工場とそれに附属する建物ぐらいの敷地はちゃんと同じ値段で分譲したらいい。じゃないか、こういう声があるけれども、これはできないのかどうか
先ほどのお尋ね、若干私が聞き違えていたようなことでありまして、大変失礼いたしました。
 この機構の今後の業務推進と農林水産省の筑波を中心にした関係機関、こういった間の連携につきましては、これは今先生お話がありましたような品種改良等を含め、あるいは遺伝資源のそういった民間への提供のあっせんとか、とにかく農林水産省の関係の研究機関とこの新しい機構の業務関連との連携につきましては大変重要なことでありまして、これについては当然、今後の民間の研究を促進するという観点からも、国の研究機関との連携を強めることは極めて重要な役割である、そういうふうに考えております。
直接的な関係がなくても、筑波でも品種改良とか新しい種をつくるとか多くのものをやっている。それが二重になるようなことをしたらこれは甚だむだな話なんで、やはりそれをむだにしないために、農水省の中でも筑波とそれから機構との関係がなかなか難しいとすれば、それならよそのあるいは通産省であるとか科学技術庁であるとか厚生省であるとかという問題になればなおさら難しい。そういうことでは非常に困るわけであって、その連携というものを十分にとってもらわなければそれは全体として前の方に向かないじゃないですか。どうですか。
この法案をつくるまでには大変各省庁との間で苦労されたということを聞いていますが、各省庁との調整というものについて、特に同じような研究をしている農林水産省の中で筑波の研究機関がありますが、あれとの関係は一体どういうことになるのか。
機構全体の職員の数でございますけれども、これにつきましても先ほどの事務所の問題と同じように、この機構自体が今後発起人によりまする設立の申請、認可、そういった手続を考えますと、今後成立時までに具体的にそういった数が決まる、そういうことでございますが、これまでの作業過程の中ではほぼ百人程度の全体の職員でこの機構全体の運営を図ってまいりたいというふうな考え方を持っているわけでございます。ただ具体的には今後決められていく、そういうものでございます。
軍事目的であるということが明確なものについては、大学または大学人、そういう研究には参加すべきではなかろうと言われておる、そのとおりだと思うんでありますけれども、私が特に注意を向けるべきだということで指摘をしておるのは、アメリカの軍が資金を出しておるということなんですね。やっぱり何かの意図、目的があればこそ資金を出すんだと思うんです。それはまだよく内容がわからないと。どれくらい資金が出ているということもわからないというふうにおっしゃっているんですから、これからの適当な手段で実情を調べるべき点は調べるということによってはっきりしていく問題だと思うんですけれども、アメリカの軍が資金を出しておるこういう問題にどこかの大学が会場を提供して後援団体になったということを言っているんじゃないんですよ。政府が補助金を出しておるその大学が、わざわざ後援団体になり会場を提供をしておるというこのことについては、よく一遍考えてみなくちゃならぬ問題じゃないかということで本日は提起をしているわけです。
 それで、労働省は、さっきこうしたことが二度と繰り返されぬように注意をしていきたいというふうにおっしゃっておるので、それはそれといたしまして、文部大臣、もう一点お尋ねをしますけれども、国立、私立を問わず、あの大臣のおっしゃるはっきりした軍事目的、こういう研究に大学の施設などを提供しないように、これを機会にひとつよく注意を向け、そういった方向の指導を強化をするということで、文部省、文部大臣として対処をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。