関野参考人にお尋ねします。
 大変お答えづらい質問を私するんでありますけれども、来年の四月一日から輸入自由化になりますね。八十四年続いた専売制度の歴史を考えますと、とてもそんな冷たいことは言えないというお気持ちはわかるんですけれども、ちょっとドライになりまして、四月一日からどう変わるだろうかという点でお答えいただければ結構なんです。
 指定、定価制は残されたわけですから、そうしますと海外のたばこメーカーが日本に売り込む場合には、二十六万軒の既存のたばこ小売店を使うことは間違いありませんね。今米国たばこはマージン率が八・五％、専売公社は一〇％。しかし四月一日を越えて八・五というのはちょっと考えられない気がする。恐らくそれは上がっていくと思うんです。もしかすると一割を超えることも間々あり得るかもしらぬ。そうなりますと、売る小売店の側から見ますと、品ぞろえがふえてどれが売れようとマージンが入ればいいんであって、ドライな見方をすると、むしろ売る側から見れば多々ますます弁ずる姿に変わるんです。場合によっては、アメリカといったって、二社大きいのがあるわけですから、二社は二社で競争するんですからね。向こうだってレイノルズは売りたいと思うし、フィリップ・モリスもそうなんですから。そうすると、売る方は一つですからもう完全な売り手市場だ、商売上非常に強い立場に立つ。そう考えてみますと、競争は激化するでしょうけれども、それはメーカーの競争であって、ディーラーである小売店とするとむしろ多々ますます弁ずるような形で事態は変わっていくんではあるまいか。むしろ積極的に歓迎したいと、私はこういうお立場ではあるまいかと思ってお尋ねするわけであります。
非常にすっきりした御意見伺った思いがいたします。
 今、今度の法案では、確かに流通専売は廃止するけれども、何というか、製造関係の専売というものが残っておりますね。それで、将来のあるべき形としては、製造独占ということがない方が望ましい。私ども一応民営化の時期とそれから製造独占廃止の時期というものをシンクロナイズして考えております。それが確かにできればいいんであって、日本の葉たばこを外国から入ってくるたばこ資本が日本で製造するについてそれを使うというような状態になれば、これは非常に好ましいと思います。日本の葉たばこは四十年代の初めごろまでは輸出商品だった。輸出することが十分できたわけであります。その後のいろいろなプロセスを経ておかしなことになってしまったんであって、日本の葉たばこを外国たばこ資本が日本の国内でたばこを生産するについて使ってくれるということは非常に好ましい状態だと、そんなふうに思っております。
岩村参考人にお尋ねをします。
 今回の政府提案では、新しいたばこ産業株式会社が製造独占を与えられているわけですね。製造独占といいますと、いかにも強固な資格を与えられたような印象がありまして、何かたばこ関係者を守ってくれるんではないかと、こういったぐあいに受け取られるんですが、よく考えてみますと、製造独占というのは、だからつくったたばこが売れるという約束は何にもないわけですね。むしろ、もし日本の葉たばこ耕作者が生産性を高めて国際水準の葉をつくることができたと仮定しますと、恐らくこれから、四月一日から入ってくるアメリカを中心にした大会社というのは決してそうそう少ないシェアで満足しているわけではないでしょうから、むしろ入ってくるんだったら入っていらっしゃい、そのかわり公社の方も出てまいりますと。そうすると、入ってきたたばこはできたら日本でつくってくれないか。そうしたら日本の労働力を使いますし、日本の葉たばこも使うでしょう。したがって、むしろ製造独占をある日廃止した方が本当は葉たばこ耕作者あるいは労働者のためになるんだという理屈が立ち得るんではないかという点について御所見を承ります。
今回の改革法案については、基本的には私たちは現行制度の維持、適宜適切な改善ということを機関で決めていますから、そういう意味ではこの法案に対しては反対なんです。しかし、先ほどから申し上げていますように、たばこをめぐる厳しい環境だとか、あるいは現実に、専売制度であれ何であれ、競争していかなければどうにもならないという観点からいくならば、この法案の中で当事者能力の問題とか、あるいは労使の近代化だとか、あるいは葉たばこ耕作者、販売店の激減緩和だとか、そういういろいろな問題を我々はより明確にすることによってこの法案について労働組合としての最終的な態度を決めたいというふうに今思っているところです。そういう意味では、衆議院あるいは参議院におけるこうした委員会の審議を通じながら、私たちのそうした考え方がおよそ入っているんじゃないかというふうに思っているんです。そういう意味では、最終的にこの法案がそうした立場で可決されるならば、私たちはそうした立場で新しいたばこ産業株式会社の中で日本のたばこ産業を守るためにやっていきたいというふうに思っています。
きょうは貴重な御意見ありがとうございました。
 まず、牧内参考人にお尋ねをいたしますが、確かに労働組合としていろんな問題もありますでしょうし、今回の法案についてもいろいろ注文をつけたい点、御希望の点あろうかと思います。
 お話を伺っておりますと、大筋としては、この専売の大改革という今回の政府提案の法律の枠組みについては反対はしない、端的に言えば、むしろその方向について前向きに受けとめるというふうに私聞こえたんでありますが、そう理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘の条約の前文等については、繰り返し熟読をいたしているところでございます。しかしながら、このただいま提案中の法案が、条約の中の精神を受け継いでいないということにはならないというふうに思うわけでございます。勤労婦人福祉法はその名前も変わり、「目的」、「基本理念」も修正をされ、条約の批准にふさわしいものになるように改正をされたところはいろいろとあるわけでございまして、それにつきましては、御提案した対照などをごらんいただければ御理解がいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、本委員会でたびたびお答えをいたしているわけでございますが、「福祉」という言葉が決して「平等」と相反するものでも何でもなくて、福祉の中に機会の均等、待遇の平等ということが含まれる概念であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 福祉の意味は、いろいろと使われ方によっては広い意味もあれば狭い意味もございましょうが、労働省の法案としては、労働省の設置法にもあるように、「勤労者の福祉」ということは大変広い概念に既に使われる用例もあるわけでございまして、また勤労婦人福祉法におきましても、既に「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という言葉が入っておりますのにも見られますように、既に同じ「基本理念」の中にそういう方向が読み取られるわけでございます。
 今度の改正におきましては、さらにはっきりと、明確に機会の均等、待遇の平等を確保するための具体的な措置を講じた次第でございまして、それらのことを総合してお考えいただきまして、このたびの法案の提出が条約の精神と根本的には同じところを目指しているというふうに御理解をいただきたい、かように存ずる次第でございます。