そういう精神に立って仕事をしなければならないというのは仰せのとおりだと思いますが、私が先ほど申し上げましたように、今の地方公務員の給与の現状というものに対しては、昭和五十五、六年ごろ、ちょうど臨調の審議が始まりましたころから非常に厳しい批判というものが寄せられまして、その批判というか国民の考えといいますか、世論というものにこたえていくということも行政組織としての非常に大きな私は責務だというふうに思います。その責務を果たす過程におきましては、今先生がおっしゃいました三つの確認というものを念頭に置きながらやっていかなきゃならないというふうに思いますけれども、何といいましても、そういう国民の批判というものにこたえていくということを行政官庁としてはやっていかなきゃならないというふうに考えます。
いや、その批判についてはまだ後でやります。しかし、今あなたが言ったのは、公務員部設置のときにおける三つの確認に基づいて、地方公務員の待遇改善、定員確保、権利擁護、このために注意を払うことという確認もやられておる、それから労使の紛争について自治体の主体性を侵すような介入指導を行わないこととなっておる、今行おうとしておることはまさにこの二つに反するわけです。そういう面から見れば、公務員部長としては、むしろ公務員部の設置の経緯からいっても、逆に、そういうことをすべきでないという立場に立たなきゃならぬのじゃないですか。どうですか。
私たちが個別指導団体といいますか、百五十三の団体というものを対象にいたしまして指導しておるのは、給与水準が非常に高いこと、そしてその給与水準を非常に高くしておる原因というものが、渡りの話とかいろいろございますけれども、そういうものが現在の給与決定原則に照らしてやはり問題があるということで指導しておるわけですけれども、その指導に至りました背景というのは、やはり何といいましてもそういう非常に給与水準の高い団体に対して国民から非常に強い批判があるというその批判というものに、指導官庁としての自治省の責務を果たしていくためには、やはりこの際個別指導していかなければならないということでございまして、国民の厳しい批判があるということを背景にして私たちがやっておるという現状を御理解いただきたいというふうにお願いします。
そういうことになると、例えば私がそのときも言ったように、ラスというのは国家公務員賃金を基礎にして比較しておるわけでしょう。その国家公務員の賃金が基準になっておるわけだけれども、地方公務員の場合には国家公務員にない職種がたくさんあるわけだよ。同時にまた、市町村の段階の中には比較にできない内容を持っておるわけだ、規模の面も含めて。そういうものであることが一つと、もう一つは、その町村から県の職員も出ておれば国家公務員も出ておる、勤務しておる。そういうところだってある。そういう賃金比較等いろいろ考えてみると、ラスそのものというのは必ずしも金科玉条的に判断すべき性格のものじゃない。これは過去、今まで自治省との交渉の中でもその点は確認して、一つの統計にすぎないと、こう言っておるわけだ。そういう種類のものに対して、あなたが十九日の議論の中では、地域の物価指数が安いところは云々とか、そこで住民が問題がなければいいじゃないかとか、こういう論理というものは、それで理解がいくと思いますか。
 現在、例えばあなたたちが高いと指摘するところも、逆に言えばそこも議会の承認までもらって、そして地域の住民もそれで納得しておる、そういう経緯に対して、あなたたちが百五十三団体をやり玉に上げてやっておる。地域じゃ問題がないのに国の方からやっておるという経緯でしょう。そうじゃないですか。どうですか。
私が申し上げたかったのは、ラスパイレス指数が低いというか、給与水準の低いところは、例えて言いますと民間賃金の地域差指数が低いとか、あるいは地域の物価指数の実態がどうであるとかいうような給与決定の諸要素をめぐるものをいろいろ考慮しながらそれぞれの地方団体でお決めになっておる、そのお決めになっておることについて住民や国民から特段の批判もないということだったら中央官庁が指導に乗り出すというのはいかがなものだろうか、それで了解されておるのならばそれでいいのじゃないかというふうに私は申し上げたように記憶しております。
ただいまも申し上げましたように、現在の登記は簿冊主義、ブックシステムと言っておりますけれども、そういうもので動かしております。それでは能率化、合理化をするといいましても限度がございますので、それを抜本的に解決するとすれば、一つ考えられることはコンピューター化でございます。ということは、現在登記簿に書きあらわしておりますものを全部コンピューターに記憶させまして、そして所有権移転であるとか抵当権設定であるとかという事件が出てまいりましたときには、それをコンピューターの中で処理する、そしてその登記の結果が間違いなく出てくるというようなシステムができないであろうかということでございましょうが、その問題につきましては十年来検討を進めておりましたが、大体机上プランとしてはできないことはないであろうというふうなことになりましたので、東京法務局の板橋出張所で今度は実際に実験を開始いたしておるわけでございます。
 現在のところ板橋管内の高島平地区、ここは御承知のとおり高層のマンションが非常に多い地区でございます。したがって、登記事項が非常に複雑なところでございまして、コンピューター的に処理をする実験をするのには適当なところであろうということで、その地域の一部につきましてコンピューターに移行いたしております。そして、それによって事件処理がどうなるかということを実際にやっておるわけでございます。ただしかし、法律的にはまだコンピューター処理が認められているわけではございませんので、一方では従来どおりの簿冊主義の記載処理をしながら同じことをコンピューターで処理をするという並行処理をいたしております。
 まだ移行作業が終わった段階でございますので、これからいろいろな種類の事件が出てきた場合にどんな問題が生ずるかというのは、これからの検討課題でございます。理論的にはできるだろうということでございますけれども、実際やってみればどんな問題が起こるかもしれないというふうなことがございます。そういうふうなことを今後実験を続けまして、また評価委員会というようなものを設けておりますので、そこでいろいろな問題を検討してその評価を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。