庄司議員から御指摘のございました振興基準の法的規制の点につきましては、下請中小企業振興法の振興基準は「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」でございまして、その内容は下請事業者及び親事業者双方の努力目標を定めたものでございます。このため、こうした努力目標に法的な規制を付するということは振興基準の性質から見ましてなじまないものと考えております。
 しかしながら、振興基準に盛り込まれております事項、例えば時短の推進を妨げる発注の抑制について申し上げれば、親事業者が費用増を考慮しない単価で短納期発注を押しつけるなど、下請中小企業に過度な負担を強いるような悪質なケースにつきましてま、下請代金支払遅延等防止法によります規制の対象となるような制度となっているところでございます。
 今後とも、通商産業省としましては下請中小企業振興法の振興基準の普及、啓発に努めますとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化し、下請取引の適正化に全力を尽くす考えでございます。（拍手）
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本日は、各党御質疑を賜るわけでありますが、担当大臣といたしまして誠実にお答えをさせていただきます。
 年次有給休暇の最低付与日数については、中小企業について段階的に引き上げが行われている過程であり、平成六年三月末までは八日、その後に十日に引き上げられることとなっており、現時点で重ねて引き上げを行うことは困難であり、今後の検討課題としたものであります。
 年次有給休暇の付与条件につきましては、年次有給休暇の制度は、働く方々の心身の疲労を回復するという趣旨とともに、その勤労に報い、さらにそれを奨励するという性格もあわせ持っているため、八割という出勤要件が設けられているものであります。この要件を一律に廃止することは適切でないと考えますが、業務上の負傷や疾病による休業等に加え、今回の改正案では育児休業についても出勤とみなすこととし、一定の改善を図ったところであります。
 病気休暇制度や介護休業制度の法制化につきましては、制度の普及状況が必ずしも十分でなく、今後の普及状況等を見つつ検討していくべき課題と認識いたしております。
 所定外労働時間の法的規制の問題にお答えいたしますが、ＩＬＯ第一号条約については、我が国の労働時間法制はおおむねその水準を満たしていますが、時間外労働の法的規制を設ける問題については我が国の労働慣行等に沿わない面もあり、批准をいたしておりません。しかしながら、時間外労働を抑制すべきことはもちろんであり、時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努め、その削減を図ってまいります。
 割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその引き上げを図っていくべきものであると考えております。しかしながら、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状から見て、大幅な引き上げは妥当でなく、実態などを見きわめつつ対処していくことができるよう割り増し賃金率については政令で定めることとしたものであります。このような今回の改正は、時間外労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立などの観点から政策目標を掲げたものであり、このような認識のもとに段階的に引き上げに努めていきたいと考えております。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）
   〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
私は見ました。家内に、あなたも政治家の一人、今建設委員会に所属していると聞く、あなたまで疑われている時代ですよと。いやそんなこと全然わからぬ、しかし国民というのは恐ろしいものだよと聞かされました。もちろん大臣は御多忙でありますから見ていないと思いますから、どうぞ機会があったら見てほしいと御要望を申し上げておきます。
 この金丸前自民党副総裁、そしてファミリーの錬金術、裏金づくり、脱税、これについて現実にこの人たちに、携わった人たちの声を含めて放映された。だから、受け取る国民の方はこれはまともに一〇〇％そうだなと受け取ります。これは政治家として風上に置けないと私も思います、これは同僚議員のためにもこんなことは絶対にやめさせなきゃいけない、私もそう思いますから。
 とりわけ山梨県の建設業界ルート、生コン業界ルート、これが大々的に実態報告されたわけであります。とりわけこの中で山梨国民体育大会というのがあった。この体育大会を成功させるために五百億円の金を投じた施設づくりが行われた。これでも当然金丸さんは業界を通じてやった、こういう報告です。
 もう一つ建設省にとって見逃すことができないのは、山梨県に四つのダムをつくった。このダムをつくったことについても同様なんです。そして生コン業界の人たちが、たまたまファミリー業者があっせん業者に入るときのいきさつまで丁寧に放映されました。そのために、生コンが一リッター当たり三倍にも値上がりしたということも放映されたわけであります。特にその最後に、建設省の人事も支配してきたということの実態が放映されたわけであります。
 だからそういう意味で、私はこれは単なる金丸氏の問題だけではない、今まさに公共事業といえば景気浮揚策で、臨時国会でも目玉になりました。今回の平成五年度の予算でもこれは大がかりであります。その上に自民党の三塚政調会長が云々しているとおり、早急に景気浮揚策を公共事業を中心として改めて補正をするというところまで言っていますから、その点ではこれは中央、地方を問わず、公共事業といえば必ず政治家がその中に参画をして上前をはねているという誤解が出れば、これは日本の政治というのは終わりにつながる、こういう危機感を持って私は見ていたんです。だから、そういうことが堂々と放映されて、国民の一人一人の頭の中に入っていくということは決してこれは二度とあってならないことだ、こう思います。
 これは建設委員並びに建設大臣、この責務というのはまことに大きいものと、こう思いますから、その意味では何回か建設大臣の決意などを聞いて、今後はなくなるであろう、こういう予想をしていますけれども、いかんせん政治資金規正法、通称ざる法と言われているそのざる法の上前をいく手法でありますから、これは政治家と官界と財界が癒着しているという国民の指摘も間違ってはいないと私自身も受け取らざるを得ない状況にあります。
 そういう意味では、先ほど大臣の所見をいただきましたが、公共事業といえば間違いなく政治家が介入して裏金づくりにまで発展していくんだというようなことは、今回の国会を通して二度とないようにぜひ対策を立ててほしい、こう思いますので、改めてもう一度建設大臣の御所見を承っておきたいと思います。