じゃいいです。
 これは、労働省の調査なんですけれども、時間当たりの所定給与は一般労働者が九百八十九円に対して、パートタイムは七百十二円ということで七二％、こういう格差があるという調査になっています。それから、退職金についても聞こうと思ったんですけれども、この数字も労働省の調査ですけれども、退職金制度があるというところは産業の合計で一二・二％、退職金制度がないというのは八七・八％、こういうふうにいろいろな面でパート労働者というのは非常に差別的な立場に置かれているという実態が労働省の調査によっても明らかになっていると思います。
 それで、退職金がないという点で、退職金がないということが非常にパートタイム労働者の雇用の不安定の原因になっているわけです。私は、ちょっと具体的な例について伺いますので、大臣よくお聞きいただきたいと思うんですけれども、コパルという会社があります。従業員二千百人、資本金四十五億円ですけれども、一月末川越工場が閉鎖されて九十二名のパートが全員解雇されました。退職金が十二万円から十七万円です。これは、勤続十五年から二十年で十七万円の退職金でほうり出されたわけです。二月にはさらに本社工場のパート全員の解雇、社員百八十六名の人員整理というものが発表されました。ちなみに、退職金引当金はこの会社は十九億円あるんです。このパートの労働者たちは就業時間が八時半から五時十五分、休憩時間四十五分で八時間労働で働いておられたわけなんです。
 それで、Ａさんの場合は勤続十三年一カ月で時給が七百九十円、退職金が十五万円だったんです。正規だったら規定により勤続十三年の場合は八・九カ月で百十二万四千九百六十円の退職金が払われる、こういう社内規定になっているんです。こういう場合、先ほどから均等だとか均衡だとかという話がありますけれども、明らかに通常の労働者とパート労働者どこんなに差がある場合、これは均衡がとれているともなかなか労働省としても言いがたいんじゃないですか。こういう実態を調査していただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
景気の回復の時期ということなんですけれども、私も早くなってほしいと日ごろ思っておるわけですが、早目早目に対応してどんどん思ったことはずれていくということで、来年いっぱいと言っているのも果たしてどうなのかなという状況です。何しろ聞くところでは、親会社の方はどんどん工場なりあるいは製造ラインを海外に移転するということが非常に多いんです。したがって、そういうことになれば我々の方に回ってくる仕事というのは当然落ちてくるわけですから、いつになるかというのは、円がもう少し下がってもらわないとだめなんじゃないかなという感じがしています。
 産業の空洞化については、先ほどお話ししましたように、単なる国内と海外との人件費の差だけではなくて、向こうの調達する電子部品というものが、これは電子部品の日本のメーカーさんが向こうでやっているわけですから品質も同じである、しかも単価が安いというものが大分あるわけです。それが向こうで買ってきたらば我々も安く使えるようにやれるシステムを何とか考えていただければまだ解決の道ができるのではないか。それがない限りは、部品の占める比率というのは物すごく高いですから、どうしても海外に行かざるを得ない。大手さんもその意味もあって行っているところが非常に多いです。
 しかし、これは国内の工場、電子部品メーカーさんにとっては、最終的には空洞化してしまえば閉じざるを得ないわけですから、何とかその辺を御検討いただいて、結局は国内の産業はある程度の規模では残るべきものだろうと思いますので、ぜひその辺をお骨折りいただきたいなと思います。
 ただ、全体的な流れとしては、これはヨーロッパ、アメリカ、そして今日本に同じような形で来ているんだよということの部分は確かにそうだろうと思う。したがって、海外に当然に行くべき大量生産の比較的単純な作業というのは、それはそれで我々は脱皮していくべきものだろうと思います。しかし、多品種少量生産とか、あるいはこれからの開発に当たっていろいろ新しい技術を必要としながら対応していくものというのは必ずあるわけで、それを我々はぜひやっていきたいし、それが日本の将来にも必ず結びつくと思います。
 ここまでの急激な不況というのは、本当に国内での仕事というのは、今の状況は本当に買い手市場ということで、単価は物すごく下がってきておる。我々、一億とか二億とかという設備投資をしているシステムを使って時間当たりの単価が千五百円とかですね、そういう状況でございます。かつて私が二十五年前にやったのが千二百円とか千円で、そのとき床屋の値段が八百円です。それで今千五百円。床屋の値段は三千三百円から三千八百円。しかも、設備投資は物すごくかかっている。それをなぜやっていけるのかといいますと、パートタイマーの人たちを使ったりして何とか原価を下げている。あるいは外注さんと協力して下げているという状況でやっておるわけですが、今はもっと下がっている。大メーカーさんがそういうことを設備投資の償却も考えずにとり始めているというのが現状でございます。
 そういうことですので、何とか産業全体が維持できるように抜本的な対策ということをぜひお願いしたいと思います。
 それから、雇用調整の関係は、私どもは今でもいろいろ利用させていただいています。ただ、今の段階は非常にきついものですから、それも対応できないような形になっている場合もあります。いわゆる雇用保険とかそういう関係で調整させていただいて待機をさせてある程度補償するという形でなくて、結果的には、殊に我々の場合にはパートタイマーさんが比較的占めておりますので、契約満了に当たってはできるだけもう仕事の見通しがないということでどんどん規模縮小するという形をとらせていただいている。それで、必ず仕事がふえたらばまた戻ってきていただきたい。ところが、かつては忙しくてそう言っても無理だったんですが、今はもうしょっちゅう電話が入って、いつ忙しくなるということが非常に多くて、本当に全体の不況というのが行き渡っているというのが現状だろうと思います。
 それから、今後の中小企業に対しての何か策はないかということに対しては、先ほどの方もおっしゃったように業績の悪い会社に対応できるような、これだけの不況の時期なんですから、業績の悪い会社、赤字の会社というのは非常に多いわけで、それはもう関係ないよということになってしまうと相当部分が対応外になってしまうという状況だろうと思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたい。
 それから、あどもう一つ、新製品、何か新しいものを我々考えた場合に、販売ルートというのに非常に困っているというのが現実であります。結局は、何か開発しても実際には売れないという形になってしまう。したがって、ぜひその販売ルートとかあるいは商品に対する相談とか、そういう関係のもの、これ異業種交流や何かではいろいろやっていただいていると思いますが、なかなか結びつかないというので、そういう形でぜひ商品化するために御援助がいただければありがたいと思います。