ともかく我々は国家の機関として国民に対して責任を持って対外折衝もやっておるものであって、相手の責任あるものが出てきたときに我々としての判断を正確に示すというのが正しいことであります。
 それから、ともかくこういうＳＤＩというようなものに触発されてジュネーブ会議というものが開かれた、この厳然たる事実は否定できない。このＳＤＩというものの影響によって著しく影響された、そういうことでソ連がジュネーブ会議に応じてきて、そして今や世界がジュネーブ会議の成功を祈るというところまで前進してきた、こういうことも否定できないんです。我々としては米ソ間で核軍縮に向かって大きく前進することを望んでおるのでありまして、そういう効果も一つあったということを認めなければならぬのであります。今後はジュネーブ会議がどういうふうに前進していくか、それからアメリカ内部においてこの研究がどういうふうに進んでいくか、そういうような具体的成果というものを我々が的確に判断をして進んでいきたいと考えております。
これはどんな文献を見ても同盟国のというのはありませんよ。どなたか一人が下院の証言で言ったという程度であって、出てくる科学的な分析は、私の知る範囲ではこれは全部アメリカの防衛であるということを申し上げたいと思う。
 次に、このＳＤＩというのは人類を私は核兵器の脅威から解放するものじゃないと思う。ＳＤＩを開発する側は核兵器を廃絶しないでしょう。どんどん攻撃兵器も一緒に開発するんです。一方、相手側は今度はその防御網を突破する方法、いろいろありますが、そういうものを研究して、これを突破してさらに攻撃力を強めようとする。こういうことになりますと限りない宇宙での核軍拡競争が激化しますよ。ＳＤＩというのは核廃絶の方向じゃなくて核の軍拡競争を宇宙で拡大するという方向へ行くものだと私は思うんです。重ねて、総理がそういうことを、これから材料が出てから考えるという態度はこれはいけない、無責任な態度になると私は思うんですよ。その点の御認識を再度お聞きしたいと思います。
あなたのポイントは大国だけが生き残ろうという、そういう考えであると、そういう話ですが、私が調べさせたところでは同盟国の防衛にも使う、そういうふうになっている由であります。
民間の研究所が大きな影響力をアメリカにおいては政権に与えることはあなたもよく御存じのとおりであります。しかもこの代表のグラハム中将はレーガンの選挙のときの軍事顧問をやっている腹心の一人なんですね。その後行われたスターウォーズ演説というレーガンの演説でも、それが非常に影響を受けていることが読み取れるわけであります。ですから、民間のだからということは私は理由にならないと思う。
 私の聞いておるもう一点答えがないんですが、この確実生き残り戦略を採用している、これはお読みになっているからおわかりと思いますが、これはどうお考えになりますか。核廃絶じゃないですね。
まず、ヘリテージ財団のグラハム中将の報告というものは民間団体の報告でありまして、政府の権威ある政策となっているものではない。また、その報告の内容を見てみると、同盟国の防衛にも使う、そういうことも書かれている由であります。そういう意味において、その報告に関する限りにおいてもあなたのおっしゃるようなものでは必ずしもないと思っております。
米ソが核兵器の廃絶を目指していろんな会議をやっているというのは、やはり基本的には世界の平和運動というものが一番大きな力だと私は思うんですね。
 そこで私が伺いたいのは、レーガン政権のシンクタンクであるヘリテージ財団の援助で一九八二年に「ハイフロンティア——新国家戦略」という報告書が米政府に出されているんです。これはＳＤＩ構想の基礎になった文献だと言われております。これを書いた研究グループの代表は、元ＣＩＡ次長で国防情報局長を務めた退役陸軍中将のダニエル・グラハムという人であります。この報告書によりますと、相互確実破壊戦略にかわって確実生き残り戦略、これを採用するように強く勧告しているんですね。そういう転換には全地球的な弾道ミサイル防衛しかない、こういう提言をしておるんです。私は、これでも明らかなように、核廃絶を目指すどころか、ＳＤＩというものは一方の核超大国の生き残り戦略そのものだと、こういうふうに見なければならぬと思うんです。私はこの点の総理の御認識を聞いておきたいと思うんですね。
ともかく内容がどういうものであるかということはまだ我々の方では、アメリカが言ってきた程度のことを我々としては一応受容して理解を示す、そういう態度で、具体的にいろいろなものが出てきたときに独自の判断をすると申し上げているとおりです。ただ、これによって国際的ないろいろな判断、平均的な判断を見ると、やはりジュネーブ会談がこれを契機に開かれた、そういう面から見て、ソ連側も核の廃絶を目指すと言ってきておる。アメリカも核の廃絶を目指すと言っておる。それで長い間凍っていた米ソ間の軍縮交渉がＳＤＩというようなものを契機にして開始されて、世界を安心させつつある、こういう効果がやはりあったということは国際的に大体判断され、言われておりますが、そういうような効き目もあって、世界がジュネーブ会談が成功するようにというみんなの大きな願望の線に沿ってきているという事実も見逃すわけにはいかぬと思っております。
先生御指摘のように、従来はサトウキビ、パイン、これが主体でございましたけれども、最近におきまして、亜熱帯であるという特性を生かしまして、野菜、花卉、それから肉用年等の部門を中心に着実に伸展をしておるところでございます。しかしながら、生産性は全体として依然として低いわけでございますし、また経営規模は零細であることなどの多くの問題を抱えておりまして、農業構造を改善する、これが極めて重要なことになっているわけでございます。このため、本土向けの野菜や花卉等の生産振興を図ることによりまして、均衡のとれました農業構造へと移行させることが肝要でございます。
 また先生御指摘のように農業従事者の高齢化、これも沖縄もだんだん進んでまいりまして、若い農業後継者の確保、また中核農家を中心として生産組織の育成、こういうことが重要な課題になってきております。このようなことから沖縄開発庁といたしましては、農業基盤整備、また沖縄に多い特殊病害虫の防除等を積極的に進めることによりまして、野菜、花卉等の生産振興を図ると同時に、関係省庁と連絡をとりながら青少年に対する各種の研修や農業後継者の育成資金の貸し付け、こういうものを通じて農業後継者の確保を図るように努めておるところでございます。