主として東京都の業者で申請書が提出されておりますが、まだ全タクシー業者の申請書が出そろっておらないと聞いております。個別の申請のみで処理するということにもまいりませんしいたしますので、業者の申請の出そろった段階におきまして取り扱いを考えたいと思うております。しかし、これはただいま物価問題が非常に重要な政治課題でございますしいたしますので、この申請が出そろいました後におきましては、十分私たちはその物価の面を考慮いたしたい。そうして、業者が言っておりますように、人件費それから燃料費等の高騰もこれまた事実でございますから、そういうようなものを兼ね合わせ、経営の実態を十分に審査いたしまして、そして真にやむを得ないものがどの程度のものなのかということを精査をした上で決定いたしたい、こう思うております。
このようなものも含めて、先ほど申しましたように、新幹線すら、東京、大阪という二つの大きな人口の集積した都市を結ぶのには新幹線というのは大変有用かもしれませんが、たとえば北海道や東北に延ばして採算に乗るとは思っておりませんし、むしろそれよりもローカル空港を整備して、それからいま言った短距離で高速で小量のものを運べるローカル交通機関というものを整備した方がいいんじゃないか、それこそユーザーの立場を考えた効率的な投資になるんじゃないかと思っております。
 それから、都市の交通に関して、タクシーの値上げの申請が出てまいっておるようです。これは昨年の九月に一五％値上げして、二年ごとの値上げという慣例を一応破った形になっているわけでございますけれども、大臣はどうお取り扱いになる御所存ですか。
新しい交通機関と申しますか、交通技術の開発というものが交通の進歩にとって非常に重要なことは先生のおっしゃるとおりだと思っております。運輸省におきましても、ただいま先生がおっしゃいましたような新型の輸送機関といたしましては磁気浮上式のリニアモーターカーであるとか、それから新交通システムと申しております無人運転の新型の中量軌道輸送方式であるとか、その他トンネルの断面の少ない小型の地下鉄の問題であるとか、それからライトレールウエービークルと言っておりますけれども、新しい形の街路を走ります電車というような問題等につきまして、いろいろ検討しているところでございます。そのほかに、これに関連いたしまして、交通に関連する省エネの技術開発、たとえば電気自動車であるとか水素エンジンの自動車であるとか、高温ガスタービンの複合機関であるとかというような問題、さらには公害防止の観点から無公害の交通機関というような観点のいろいろな研究等も進めております。
 この研究体制につきましては、一つは、運輸省にいろいろございます技術研究所等におきまして基礎的なものについてはやっております。それから、応用技術的な面が非常に必要でございまして、民間の技術力を利用しなければならぬというようなものにつきましては、技術開発に対する補助金を交付してやっているところでございます。
 なお、二十一世紀を展望いたしまして、今後どのような技術に重点を置いて開発すべきであるか、さらにはその技術開発の体制をどのようにすべきであるかというような点につきましては、運輸技術審議会に諮問をして、これからさらに検討を進めていきたいというぐあいに考えているところでございます。
この整備五線は、建設するという方向は決まっておるのでございまして、それを建設するに必要な資金というものがまず第一に見ていかなければならぬ。その資金を考える中において、この新幹線の活用と、そして、これがどのように地域開発と結びついていくかということをあわせて検討されていくべきものだ、こう思うております。
私鉄は個々の政治家には政治献金は慎んでおると思っております。自由民主党に対して、あるいは政党に対し、しておるというのも慎んでおると私は思っております。ただ、自由民主党と非常に深い関係にございます国民政治協会に対し、会員としての負担金を持っておられると思っておりまして、その協会が自由民主党に献金しておる、こういう手続でございます。いずれにいたしましても、私鉄も一私企業として経営しておるのでございますが、しかしながら公共性が強いことは、これはもう当然でございます。ですから、献金は私はいいこととは思いませんけれども、しかし、やはり法人として社会的通念に基づいて行動する場合、あるいは社会活動する場合、いろいろなつき合いがあろうと思いますので、そういう協会のつき合いをしておると思うのでございます。だからと言って、運賃の査定に際しましてはそういう費用をいわば経費に見ておるというようなことは絶対ございません。運賃査定に際しましては、そういう費用は全部引いて計算をさせておりますので、それは御心配ないようにしていただきたい。
お答えをいたします。
 ただいま村田参考人から、証券会社としてのお仕事の関係から非常に微妙な点についてまでお話がございましたので、私の方からのお答えは、先生のおっしゃいますように、けさの新聞には何か相当具体的な数字がでかでかと書いてございました。実は私はこれを見てあわてたわけでございまして、まだ予算案が決まっておるわけじゃないのでございまして、これを具体的にこうだぞというお話が公式に来るわけではございません。ただ、恐らくあそこに出ました数字というのは相当あれに近いものであろうと思うのでございます。これは私どもといたしましては、国債募集引受団というふうに法律にはなっておるわけでございますが、このメンバーの方々は各金融機関いろいろ種類がございまして、その方々とすぐ会合をいたしまして、この条件で一体満足すべきものとはなかなか言わないかもしれませんけれども、予算執行の協力ということで、この辺でまず行くということにするかどうかの打ち合わせを至急開催したいと思います。
 いま村田参考人がおっしゃいましたように、発行条件の改定というのは、渋っておりますとどうも後を追う、後を追うという形になって、去年の例を申しましても、先ほど申しました四月の改定の後、あれは七月でございましたか、この改定は、私としては意外にタイミングよくやっていただいた、それかあらぬか、その段階においては相場はある程度落ち着いたような動きをしておったことも事実でございますので、こういう点もあわせてこの段階の打ち合わせでは当然話が出るかと思います。それも十分考えて行動をしたいと存じております。