確かに、現在やっております行政監察は、市民といいますか国民の皆様から見ると大変わかりにくいものであると思います。今回の勧告の文書にいたしましても大変膨大な文書でございまして、役所間はそれは見るのでございましょうけれども、一般の国民から見たら、読んでいるうちについ嫌になっちゃって途中でやめちゃうんじゃないかというぐらい長い文書だと私は思います。この点は本当に反省をしなきゃならない点でございまして、行政監察をやる以上はやはり国民から見てもわかりやすい形で、こういう役所はこの仕事が目的と違っているんじゃないか、ああそうですがと、こうわかるような形にしなきゃいけないと思っております。
 今御指摘の中海の問題につきましても、何とか今度やりたいと私は思ったのでございますが、何せ御承知のとおり、これは平成七年、おととしからずっとやってきた仕事でございまして、私は場合によればやめるという方向ももっとはっきり打ち出していいんじゃないかと言ったのでございます。
 これまた去年の三月でしたか、島根県から御要望が出て、今の与党三党の間で一応調査をしてみよう、こういう形になって、川橋さんからおっしゃれば、それはやめてもいいんじゃないかという調査費かもしれません。三億三千三百万という調査費が平成九年度予算の中にあるものでございまして、なかなかその辺の整合性があって、もう少しすっきりした形にしたがったのが残念ながらすっきりした形にはならなかったのでございますが、よく読んでいただければ、その目的がなかなかうまくいかない場合には事業を中止するということもあり得るという表現はあの文書の中に入っておるはずでございます。
それでは、政府の方でやっておられる行政監視の、行政監察という言葉が現行制度の言葉でございますが、それを中心にお伺いしたいと思います。
 中海といいましても宍道湖と言った方が一般にはわかりようございますが、大変さまざまな関係者の方が注目しておる、その勧告が今回出されたところでございます。ですが、新聞報道によりますと、総務庁長官、分厚過ぎるとか、まず行政監察のスリム化、リストラが必要だというような記事を拝見しているのでございますが、やはり市民に対して行政を説明するという配慮に欠けていると思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
同様の御質問を衆議院でいただきましたとき、私は、国会が行政の監視機能を強化される観点から憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切である、当然のことでありますから、そしてそのあり方は国会で判断されるべきものであるということ、同時に政府の中の行政監察業務を全くなくしてしまうことは不適切だと思います。そして、各党間におかれても行政監視機能のあり方については十分御検討をいただきたい、そのように申し上げてまいりました。
 その上で、既に参議院が院としてのお立場で時代の変化に対応した行政の監査のあり方というものをテｊマにして調査会を設置してこられた、そして精力的に議論を積み重ねてこられていることに私は敬意を表したいと思っております。
 その上で、私どもは、国会が行政に対する監視機能を強化される、これは国会の御判断として当然あるべきことでありますけれども、政府が監察機能を有しなくてよいということにはならない、そう思っておりますし、こうした点でさらに論議が深められることを期待いたしております。
それでは質問させていただきます。
 我が国のエネルギー政策の展開、こういう観点から、いろんな事故が起きているゆゆしき時代のときに、問題多いときに御就任になられました谷垣長官や加藤次官、私は祝意とともに、どうかこの問題解決とよりよき方向へ展開できるようなリーダーシップを冒頭心から期待をいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、動燃の理事長、先ほど来からの答弁を聞いておりまして、もう一回私は確認をしたい点がございます。今のエネルギー産業の中で水力や風力や火力やあるいは太陽エネルギーやさまざまな利用方法というものがございますけれども、その中において原子力エネルギーに対してはいまだに賛否両論ある。しかし、その中において、我が国のエネルギー確保、エネルギー政策の展開においてこの原子力エネルギーの平和利用、これを否定したんでは今のエネルギー事業の展開は成り立たない、これは非常に私もいたく感じているところであります。
 同僚委員からも発言がございましたが、クリーンエネルギーという点から考えますと、核燃料を使うというのは、放射性廃棄物があるという点においてはクリーンとは言い切れない部分がある。その点での比較から考えれば、むしろプラズマを熱エネルギーに変えていく今研究が進んでおります核融合エネルギーの方がはるかに平和利用の面でクリーンである、こういう議論も承知をいたしております。ただ、これらの政策の展開の底流で一番大事なものは何かということなんです。それは安全管理体制の確立とともに、国民が安心して信頼を寄せられるに足る事業展開、これが私は必要だと思うんです。
 三月の火災爆発事故のときも私は現場にお邪魔いたしました。今回のピットの問題化した状況の中で先日私も現場を見させていただきました。大変丁寧な御説明をちょうだいいたしましたが、私は、一つの技術水準として考えた場合に、現在問題になっているピットはかなり前のものかもしれませんが、浸透水が出るようなピットでは、本当に放射性物質を安全管理する、処理する、貯蔵するものとしては失格だなと。私は、表現がどうかということはありますけれども、仮設住宅に例えるならばその部類かなと、こういう感じをいたしました。
 いみじくも私は、その中において、やはりこれは安全管理に対する職員の人たちや関係者の緊張感、それから事業展開に対する厳格さの欠落だろうかということも考えましたけれども、今、理事長がお答えになった中で、むしろ我々だけがわかっていればいいという思い、それから安全基準以下であればいいという思い、この考えが事業展開をする当事者に上から下まであったならば事故はなくならない。
 もし理事長がこのことを本当に思っておられるならば、生命にかかわる危険物の取り扱い、安全管理体制の確立ですから、理事長もその責任の上に立って、命がけでこの改革をなし遂げていこう、そういう姿勢が動燃にも、それから所管の科技庁あるいは資源エネルギー庁にもそういう緊張感がぴんと出たときに、そして、それが持続的に具体的に目に見えるような形で国民の前に展開されたときに、失墜した信頼を取り戻す第一歩が始まるんではないか、こんなぐあいに思うんです。ぜひこの点について、まず理事長の所感を伺いたいと思います。