太田委員が、専門の御研究に基づきまして、ことしの六月二日にも今の問題に関する質問主意書を出していただきました。私も改めて読ませていただきましたけれども、地震対策を考えますときに大変参考になる分析がございまして、これからも参考にさせていただきたいと思っているわけであります。
 今御指摘のように、阪神・淡路大震災の後、議員立法で地震防災対策特別措置法をつくっていただいた。その中で、今おっしゃった地震調査研究推進本部ができているわけであります。これは科学技術庁長官が本部長をやるということになっておりまして、今私が務めている。そのもとに地震調査委員会というのをつくりまして、今あちこちに物は配置してある、こういうことでありましたけれども、関係行政機関あるいは大学等の地震の観測データを調査委員会に一元的に収集して、そして地震の専門家の英知を集めて、それでこれらのデータを定例的に、定例的にと申しますのは一カ月一度でありますけれども集まって、そして必要に応じて臨時に、ことしに入ってから三回やっておりますが、臨時に必要に応じてやり、そして分析及び総合的な評価を実施する、こういう体制になっているわけです。この間の法律でそれをつくっていただいたわけであります。
 今太田委員は、それがまだ弱いということを御指摘になっているんだろうと思います。今私、にわかに太田委員の御指摘に全部答える自信はないのでありますが、今の体制の機能強化を工夫してまいりたい、このように私は思っております。ひとつよろしくまた御指導をお願いする次第でございます。
私は、それからもう一つ、ソフトみたいなことも非常に大事なことだと思うのです。例えば耐震とか地震予知の問題などについて私はたびたび触れてきたのですが、今まで科技庁、国土庁、気象庁あるいは通産、さまざまのところがそれぞれいろいろなデータを集めたりというようなことがあったり、どこが中心なのかということがわからなかったりという時期があったのです。
 これが科技庁を中心にしながら、この地震の予知ということについて言うならば、これは地震調査研究の推進本部というのができ上がって、そして統括的に地震予知調査体制を確立するということになったわけなんですが、よく聞いてみると、ＧＰＳとか、これは広域地殻変動を調べるわけなんですが、あるいは非常な微小震動についての強震計を千カ所配置するとか、さまざまなことがあるわけなんです。確かに配置はされたのです。されたのだけれども、それを今度は統括して分析して、そして指令を出すというそこのところが非常に弱い。いっぱい整理しました、地震計も配置しました、ＧＰＳもできました、しかし、それを統括して指令を出すというところがない。
 私も、ある大学の人にもそういう声を聞いたものですから、それじゃ、もう大学の地震研究所というものを使ってそういうふうにやるしかないじゃないかと言いましたら、とてもじゃないけれども、そういうことをやる時間はないと。結局のところ、そういうような体制はっくつたけれども、一番大事な中央の司令塔というところがない、そこが一番の問題だということを言っているわけなんですが、例えば、この問題についてはどうですか。
内外の情勢変化の激しいときに、いわゆる三十年後、五十年後を見据えた国土のあり方、あるいは国土政策についてのグランドデザインを確定する、策定をするそのような行政組織についてのお話だと思うのでございますが、内閣官房などの総合調整能力を十分に充実強化しますと同時に、各省庁間の調整を円滑かつ強力に行うための新しい行政機構というものが必要だろう、そういうような観点から、今次の省庁再編でも、御指摘のとおり配慮をしながら目下検討を進めておるところでございます。
もう一つは、このグランドデザインのできない原因として、これは総務庁長官になるかと思いますが、制度、体制、組織の問題であろうと思います。十年、二十年先の国土のあるべき姿を描く組織がない。国土庁がその任に当たっていると思いますが、これからより重点化、効率化ということの、私は、この省庁再編という観点から言うならば、基盤整備官庁を大くくりして、そこにグランドデザイン担当部局を置くのが筋ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
生活関連の枠が二千五百億、それから物流の効率化という、今のいわゆる高規格道路とかさまざまなものがあるわけなんですが、これが千五百。今大蔵大臣が答弁になったように、去年は五千億あるのですよ。それが、構造改革の法案と銘打って、さあ、来年度どれだけやりましょう、これが目玉ですよと言った公共投資の一番のかなめの物流の効率化、重点化のそれが、今年度であってもこれが五千億であったのが、結局のところ千五百億とか二千五百というのは、余りにも少なくて、構造改革になっていないのじゃないですか。どうですか。
ただいま御指摘のとおり、畜産環境問題というのは、今後の我が国の畜産が健全にまた安定的に発展していく上で、やはり解決していかなければならない基本的な非常に大きな課題だというふうに私どもも認識しております。
 また、それを解決する際の基本的な認識として、家畜ふん尿は多くの有機物を含んでいるわけでございまして、環境保全という観点のみではなくて、先生今御指摘のとおり、地方の保全ということを含めた資源の有効利用、こういう観点からも、これを堆肥化して土壌に還元をするということを基本としたリサイクル型の生産、それを目指すということを基本的認識というか、方向とすべきではないかというふうに思うわけでございます。
 基本的な方向としてはそういうことで、各種の堆肥化施設、そういうものの建設、設置についての支援ということが私どもの主なる仕事になるわけでございますが、同時に、家畜ふん尿からできた堆肥等を、地域的に考えますと、かなり広域的に流通させるということで、耕種農家と連携をとらなければならない。そういった分野で、これは物をつくるということではございませんが、行政的な手助け、そういうことも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
 それから、養豚の場合につきましては、養豚農家自体が還元農地がなかなか少ないというふうなことを含めまして、やはり基本的には、かなり大規模化した養豚の場合には、固液分離というか、要するに、ふんはふんで処理をして堆肥化を図るけれども、し尿関係については、場合によってはある程度大規模な汚水処理ということを化学的な処理等を含めまして行って、きれいにした上で排水をしていくということも一つの方向でございまして、そういったものも助成対象の中に含めて対応しているところでございます。