いま先生の御指摘の問題の大前提が、すでにわが国に対して武力攻撃を受けておって日米が共同対処をしている段階での御質問であるのか、あるいはまだ日本は武力行使、自衛権を発動する前の段階であるのかということが必ずしもはっきりいたしませんが、もしその後者の場合、すなわちアメリカがどこかの国と戦端を開いておって、いま御指摘のあったような行動を起こす場合に自衛隊がそういうことをするかということであれば、それはできないと思います。
まとまった質問は予算委員会の締めくくり総括があるから、きょうは断片的な質問をしてみたいと思います。
 まず、海峡封鎖に関連しまして防衛庁、アメリカ軍単独による海峡封鎖、たとえば宗谷海峡などの封鎖作戦に当たって、アメリカ側から日本政府あるいは自衛隊に対して警戒、哨戒、護衛等の具体的な協力を要請された場合には一体どんな対応があり得るのでしょうね。
ただいまも御指摘がございましたように、労務費については昭和五十三年から、施設費については五十四年からでございますが、そのときに、その時点で確かに円とドルの関係で非常に円高になっておった時期でございますが、それが一つの契機になってこういう問題が発生して、当時俗に思いやりと言われたわけでございますが、そういう形で日本側が持つようになってきたという経過は御指摘のような経過であったと思います。
 しかし、その後現状はどうかと、いまはもう毎年毎年場当たり的に交渉しながらやっているのかという御指摘でございますが、確かに経過的にそういうことはございますけれども、いま私どもは、まず労務費について言いますと、現行の地位協定上日本側が持ち得る経費につきましては現在の状況が限度いっぱいだと思っておりますが、これを毎年負担をしていくということでもちろん単価アップ等はございますけれども、項目等についてはもう固定した形で現在日本側が昭和五十四年以降負担してまいってきております。
 それから施設費につきましては、そういった意味での固定したものがございませんけれども、これはむしろ円高とかそういうことじゃなくて、現在ではむしろ日米の安全保障体制というものの円滑な運用というような観点から、日本側としても、在日米軍の負担についても経費についての日本側の負担も考えていこうということにむしろ意味がございまして、現在やっておるわけでございます。ただ、労務費と違いまして、そのめどといいますか、そういったことにつきましては毎年毎年の予算でやっておるわけでございますから、そういう意味においてはあるいは場当たり的じゃないかという御批判はあるかもしれませんが、実際はそうではなくて、米側の要望等をよく聞きまして、わが方の財政事情等も勘案しながら調整を重ねた上で個々に緊要度の高いものから決めていくということでやっておりまして、私どもとしては全体的に日米安全保障の有効な体制の維持という点から大いに貢献をしておるものというふうに考えておるわけであります。
いま大臣のおっしゃることで……。
 それから、参考までに、国税庁ね、総栄産業と、私どもでちょっと煩わしいことがあったのですが、私が言ったのは総栄産業、それからちょっと似通った会社で総栄信用組合というのがあるのですよ。これは別々ですからね、調査の際にお間違いのないように、総栄産業が私の提起の問題。総栄信用組合というのが出てきました、このアンケートに。これは別会社ですからそれを頭に入れて調査をしてもらいたいということを要望をしておきます。
 次は徳陽銀行の問題ですが、優良消費者金融調査時報という消費者金融の時報があります。この調査時報、五十七年の十二月一日現在で見ますと、この時報の第六位にワールドファイナンス——なぜ金融会社というのは英語を使うのかね。ワールドファイナンスという会社があります。この会社の貸出残高を見ますと四百四十六億六千百万。これはどこから借りているのかなと調べてみたら、あにはからんや、徳陽相互銀行東京支店、これが大部分の九十何％融資をしているということをつかみました。
 ところが、この会社、徳陽銀行から出向しておった役員さんが、このごろ、金融界の雑誌を見ますと、近く解任されるという情報がありましたので、なぜ解任なのかなと思って追跡調査をしてみたら、どうも焦げつきになった。これは往々あることですから、焦げつきは。ところが、別の方からその焦げつきの金を返しているという情報が入りましたので、どこに返してどこから金を編み出すのかなと思って追跡調査をしてみたら、これも一部上場の、ある大手土建屋です。しばらく努力をするから名前だけは国会で挙げないでくれと、たっての請願でありますから、きょうは○会社ということにしておきましょう。その○会社に徳陽銀行が金を貸して、そしてその○会社をトンネルにして徳陽銀行の傍系のサラ金業者にまた貸して、それでそのサラ金業者から一般の市民に貸して、そして先ほど言った金融機関の利子が大体八分から九分、サラ金の方の利息は四一％から五〇％、そこに三〇％近くの差があるわけですね。その三〇％の差の利ざやの一部を徳陽銀行の焦げつきを消すために、焦げつきの一部を返している、こういう、何といいますか、きわめて巧妙なからくりをやってるんですが、こういうことは、まあ金もうけのためにはやむを得ないと言われればそれまででありますが、焦げつきを償却するためにダミーを使ってサラ金の利息、利ざやの差を、片方は一〇％以下、片っ方は四〇から五〇、その金を使って運用しているということは、私は余り健全なやり方ではないではないかと、こう思うんですが、銀行を監督する銀行局長として、銀行局長通達から見て、これはやっぱり余りいいことじゃないと、でありますから、一部上場の○土建会社、ここにちゃんと名前がありますが、それは言いません。それは後で銀行局長にこういうことですよということで、私にネタをくれた人の人格を尊重して伏せておきますが、こういうことが行われているということはやっぱり私は余りよくないことだと、こう思うんですが、銀行局長の見解と指導方針をお聞かせ願いたい、こう思うんです。