中野区の教育委員の準公選の問題に対する文部省の勧告でございますけれども、この問題は非常にいろいろ議論のあるところでありますが、私どもとしては、主管である文部省の判断にまつ以外にはちょっと、我々がこの勧告が悪いのかいいのかということはなかなか判断できかねる問題でございます。
 御承知のように、結局この問題を突き詰めて言えば地教行法第四条の問題になるわけですから、この第四条の問題がいいのか悪いのか、中野区の問題がこれに触れるのか触れないのかという問題になりますので、我々にお尋ねを受けますとやはりそういうふうに受けざるを得ない、こういうふうに思っておるわけでございます。
「当分の間」という解釈はやはり消極に解すべきだと思いますから、その点ひとつ御考慮をいただきたいわけです。
 それから今、枠配を伺いましたら大分高い比率になっておりますので、これをぜひ一〇〇％になるように大臣に御努力をいただきたいと思います。
 それから次は、やはり地方自治の本旨にかかわる問題でありますけれども、今、文部省が中野区の教育委員の準公選問題についてやめろという勧告をいたしておりますね。これは御承知のように、法律に真っ向から対決する、反対するということではなくて、任命の前に区民の意向を聞こうという趣旨から始まったわけでありまして、むしろ地方自治を尊重し、発展させるということがその背景、前提にあるわけですね。ところが文部省の方からやめろということで、中野区としては大変困惑をしておるということのようでありますけれども、大臣のこの問題についての御見解はいかがですか。
先ほど局長が言われた、「当分の間」というのは定めがないんだ、だからいつまでやってもいいのだという考えは、ちょっとおかしいのですよ。それは、戦後の地方自治体が財政的にも非常に脆弱であった時代に、当分は国が、まあそうは言わないけれども、お気持ちは、監督しましょう、指導しましょうということでしょう。それで期間は「当分の間」ということになったわけであって、「当分の間」というのは期間を決めないのだからいつまでやってもいいという読み方は、ちょっとおかしいのですよ。おかしいと思いますよ。
 その点と、それから枠配は、現在、割合とするとどのくらいですか。
地方債を財源とすることについて、基本的には各地方団体が発意するわけでありますが、その許可の事務手続として私どももなるべく地方団体の自主性を尊重していく、それから、何よりも事務手続の簡素化をするという意味合いから、これまでいわゆる枠配分というものを逐次広げてきておりまして、今日では市町村分については相当部分がいわゆる枠配分になっております。一定の基準で都道府県に枠を配分して、その枠の中で各市町村の実態に即するように県の段階で許可しているというのが実情でございます。
 いわゆる一件審査というのは特定のごく限られた起債について今日では行っているということでありまして、基本的には先生御指摘のように枠配分方式を拡充してきておりますし、今後もこの考え方は堅持していきたいと思っております。
新自由クラブさんは地方自治に大変御理解があったわけですね。しかし、大臣の御答弁はちょっと後退しているように伺うわけです。野方図に地方団体に自由を許すということではなくて、起債にしても、ここにも大臣が語ったというふうに伝えられておりますけれども、枠の設定程度にとどめておく。一件ごとの審査というのは、いかにも地方団体の後見役だと言わんばかりのやり方だと思いますよ。一件ごとにこれは許可する、これは許可しないということではなくて、各事業の緊急性は各自治体が一番よく知っているわけでありますから、各自治体の緊急度と違った起債の査定が行われる例が実際には間々あるわけなんで、そういうことで、野方図にということではなくて、一定の枠内における選択の自由を許す程度のことはどうであろうかというふうに考えるわけでありますけれども、財政局長はその点どうなんですか。
この点についてもやはり大臣の談話があるんですが、「地方債の許可も国が一件ごとに厳重に審査するのではなくて自治体ごとの枠の配分を決定するぐらいのところでとどめるべきだという意見も地方には根強い。」ということで、大臣がそうやるとおっしゃっているわけではないですけれども、それを認めておるような御発言がございますが、いかがでしょうか。
今大臣がおっしゃったのはそういう意味だということかもしれませんけれども、八四年の一月九日の毎日に、田川自治大臣の談として「国庫補助金は、中央のタテ割り行政をそのまま地方行政に持ち込んでいる。自治体の自主性や創意工夫を奪っていないか。それにはいろんな決定権を地方に移譲するのが一番だ。」こう語ったというように伝えられております。そうしますと、このお考えをできるだけ実際に移していただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
そのとおりでありまして、政策合意の中の一項目に定数是正の解決を図らなければならないという項目がございます。そういう項目も踏まえて中曽根総理大臣が選挙後、定数の不均衡の是正をできるだけ早く解決しなければならぬということを、しばしば国会の内外でも言っておるものと思っております。
前段の答弁と今の答弁と、大変食い違いがございます。前段の答弁の中では、当面、改正法に吸収し得る五十八年度の特別貸与相当数を対象として募集を開始するということであったのです。今の答弁は、残る三万五千についてもそのことを排除するということは言っていない、今後この募集についても事務的にできるように努力していくということを言われているわけですね。前段の答弁と食い違っていませんか。
 私どもが言っているのは、要するに、四万七千人の特別貸与相当数というのは、いわゆる償還額が貸与額を下回るので、このことについては一応の経過的措置も必要であろうけれども、残る従前の一般貸与に相当する三万五千の学生についても、募集に対して事務的に何ら支障になるような条件はないじゃないか、強いであるとすれば、いわゆる成績基準である三・二と三・五という差があることだけであって、直ちにこの学生を対象とした募集を開始するというのは、緊急に救済する必要がある学生すべてである、こういうふうに私どもは言わざるを得ない。もう一度その点を明確にお答えをいただきたいと思います。