さらにここで聞いておきます。
 今お見せしたように、リムパック82、二年前のリムパックでは、カホーラウエ島で艦砲射撃の訓練をやったわけですね。ことしはそういう強い抗議もありますし、史跡保存の内務省の資料もここにあるわけでありますけれども、防衛庁としては、今回はカホーラウエ島に対する艦砲射撃が訓練予定の中に入っているのか、あるいはもうそういうことは再び繰り返さないというお考えなのか、聞いておきたいと思います。
まず、参加国でございますが、前回は先生御案内のように、米国、日本以外にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加をいたしております。なお、フランス海軍の参加につきましては、昨年あたりそのようなうわさのようなものもあったわけでございますけれども、私どもは今最終的には確認をいたしておりませんが、フランスは参加しないのではないかというように考えております。
 なお、我が方の参加規模といたしましては、現在予算でお願いしておるのは、艦艇五隻、航空機八機を参加させたいということでございます。
ことしはタヒチのフランス海軍も参加するのではないだろうかという情報があるわけであります。そういう情報をつかんでいらっしゃるのかどうか。また、ことしの参加国は何カ国であり、訓練の規模はどれぐらいの規模を想定されているのか。あるいは、例年訓練日時決定前でありますけれども、そういう概要についても、八二年以上の大規模な、そして参加国もさらに多くの国が参加をしての合同訓練になる予定であるのか、その点も聞いておきたいと思います。
先ほど北米局長からお答え申し上げたとおり、今回の84リムパックの訓練の細部につきましては、今調整中でございまして決まっておりませんが、私どもの方の年間の訓練計画等から見まして、日本側の希望としては五、六月ごろを中心にしてやってほしいというように申し出ております。
それでは、すぐに確認してください。私の承知する中では、現地公館がそういう強い陳情を受け、デモられているじゃないですか。そういう実態を我が国の政府当局、外務省に通知がないということは、それじゃ現地の公館は何をしているのですか。どんな情報を本国に送っているのですか。私の質問が終えるまでに事実関係を明確にしてほしい、こういうふうに思います。ごらんになっておわかりのように、島民は史跡を守るという意味も含めて強い抗議をいたしております。
 それで、さらに防衛庁にお聞きをしたいのでございますが、ことしの訓練はいつごろ予定されていますか。
御指摘の島に対する問題につきまして、私ども外務省に対してそういう陳情があったということはございません。ただ、そういうような陳情が行われたということは新聞報道では承知いたしております。
常々私は、外務省のその姿勢については総括の予算委員会の中でも指摘をしてきました。今回も外務省は、住民からの抗議も受けたあるいはそういう強い申し入れがあったことも何ら承知してないということで言い切れるのでしょうか。
何を言っているのですか。外務省は強い抗議を受けているでしょう。それから、ここに一九八一年一月二十八日、米国の内務省が三月十八日付でカホーラウエ島が考古学上史跡として国の指定を受けたことを米海軍のフートハイム次官補に通知をしている文書がちゃんとあるわけです。今ごろ何も知らないと…。
 委員長、私は今当時の写真を手にしているわけです。お許しがいただけるなら総理以下御一覧をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
外務省といたしましては、リムパック84はことしの巻あるいは夏ごろに中部太平洋方面で行われると承知しておりますが、まだこのリムパックの訓練の詳細でございますね、時期とかあるいは訓練内容、訓練の詳細については目下調整中の段階にあるというふうに承知をいたしております。
既存の炭鉱会社も親会社等を通じまして海外開発に、全面的にその社だけでやるというケースは少のうございますが、かなりのものに部分的に参加をするというケースはございますし、私どももそれにつきましてはＮＥＤＯの資金等を通じましてその助成に努めているところでございますが、最近の石炭の需要の伸び悩み、あるいは最近一時的にはオーバーコミットメントになっておりまして、引き取りは削減するというような状況になっております。そういうような事態も反映いたしまして、さらには石炭企業の体質がまだ弱い、海外炭の開発に進出するには体質がまだ弱いということがございまして、最近ではそう活発ではございません。
この種の贈与税の特例を考えます場合に、ただいま委員が御指摘になりましたように、贈与税というのはあくまで相続税の補完税でございますから、相続税の税体系なり相続税の税体系の枠組みを崩すような、そういう不公平なものにならないように配慮することが大変大事な点であろうと思います。しかも、これも御指摘のように、今回の五分五乗の場合、山林所得の五分五乗の場合と趣を翼にするわけでございます。
 今回の考え方は、うちを建てるときに、例えば親御さんからそういう建設資金の一部あるいはローンの頭金のようなものが贈与されるというケースが間々あるわけでございますけれども、それを一遍に贈与される場合の税負担に比し、それを何年かに分けて贈与するとそれだけ税負担は軽くなる。しかもそれは合法的な節税行為でもあるわけでございます。したがいまして、今回の五分五乗というのは、仮に一括して贈与された場合ではなくて、分割された場合五年分が例えばまとめて贈与されたという前提に立ったわけでございます。したがいまして、現行の六十万の基礎控除部分の五年分、三百万を基礎控除いたしまして、しかもそれは贈与額が幾らでもいいということではございませんで、五百万というところで頭打ちにしてございます。その分を五分五乗いたしまして、なおかつ次年度以降新たな贈与が行われました場合は、その五分の一ずつは贈与があったものと仮定して上積み計算をするということで取り戻していくという建前にしてございます。
 それからもう一つは、この特例を受けられる人は年所得五百万円以下という所得制限も設けておりまして、世上余り不公平な利用をされないようにということでいろんなことを考えて御提案を申し上げておるわけでございます。