ホームレスの問題は、私も東京で生活しておりまして、駅の地下道などでそういう皆さんをお見かけするケースが多いわけですが、一つは、本当にいろいろな施策が十分でないためにそうなっている人たちに対してはいろいろな手当てを尽くさなければいけないというふうに思っております。同時に、本人があるいは何らかの理由で定住的な生活をすることを、場合によってはそういう生活よりも、フリーと言ったら変かもしれませんが、ある意味ではそういう生活の方が自由でいいというふうに思っておられる方も若干おられるのかもしれないという気も率直なところいたします。
 そういった点で、行政が画一的に対応できる問題かどうかは別として、やはりそういう皆さんに十分その状況を、話を伺いながら何らかの対応をしなければいけないというふうに思います。
 ちょっとこれは話がそれますが、せんだって、実は阪神・淡路からの関係で、ある公園に座り込まれて、生命保険の猶予が切れるまでには何とかしてほしいみたいな議論があって、与党三党の皆さんに御努力いただいた話も、私も若干個別的に話を伺ったのです。
 やはりこういう問題は、そのときも厚生省あるいは大蔵省に聞いたら、行政に聞くと非常に画一的な返事しか返ってこないというのを私も実感しておりまして、そういう点では、行政そのものも変わらなければいけないと同時に、そういうものを受けとめるそれぞれの政治家も十分受けとめて、行政をそれに合わせて動かすような努力もそれぞれの立場でしなければいけないな、そんな感じがいたしております。
今回の事件を契機に、薬事行政のみならず、医療の方までちゃんと見直さなければいけないなという感じがいたしております。
 厚生省は医学的な判断を研究班にゆだねたのですね。ところが、その研究班というのは、今から見ますと、明らかに医学界のボス支配のもとに置かれていた。ですから、当時、郡司課長も、何か問題があるのではなかろうか、心配だということでいろいろするけれども、結局、そのような案が日の目を見ないでつぶれていく。やはり何か非常に異常な事態だったというふうに思うのですね。また、その医学界自身がボス支配にゆだねられている。そしてその医学界自身も、いろいろな経費を出すに当たっては薬の方にどっぶりと依存をして、いろいろな学会をつくるに当たっては薬に強制的に寄附を取り立てていくというような状況にもあったわけですね。そうすると、明らかにそのようなものによって薬事行政はゆがめられてきた。
 私は、薬事行政のみならず、今回のこのような反省の中で、医療行政全般を洗い直す必要があるのではないかと本気で今思っているところでございますが、それについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
調査プロジェクトの中間報告を二月二十八日にさせていただいたわけですけれども、その時点で、まだ残されたいろいろなファイルなどについては三月中旬を目途に整理をして公開したいということを申し上げました。
 基本的にはその方針どおり今準備を進めております。多少、前回のこの厚生委員会の集中審議とかあるいは従来いろいろ調査した結果に基づいてさらに幾つかの点で関係者に質問を出すとか、そういうことも追加的に行っておりますので、率直に申し上げて、今月半ばといえば今週末から来週初めということになるわけですが、今週末までに私のところに報告がぎりぎり上がってくるかどうかな、ですから、来週の余り遅くない時期には公開できるのではないか、そんな状況にあることを申し上げておきたいと思います。
ぜひこのセンターについても、きょうの新聞でも、もう徐々に出ておりますけれども、国立国際医療センターや国立の予防研あるいは療養所の東京病院とか、いろいろなものが出ておりますので、ネットワーク構想を含めて、十分にこのセンター的な機能を持った研究体制、それから国立病院あるいは療養所を中心とした治療体制、総合的に取り組んでぜひ実現をしていっていただきたいというように思います。
 さて、再発防止の対策でございます。
 二月の末に厚生省の調査プロジェクトチームから中間報告がなされました。さらに引き続いて調査が行われているというぐあいに聞いております。その調査結果について、いつを目途に、どのような内容を公表するようになるのか、ここで明確にお示しをいただきたいと思います。
今週中に厚生省は方針を決定したい、そして、全体的に和解することが極めて重要であるというお話がございました。そのとおりだと思います。
 製薬企業の中で外資系企業が、どのように第二次和解案について受けとめられているのか、また、最終的な判断をどういうぐあいに行うかというのは、この和解の成否にとって特に重要なポイントであるというぐあいに思います。大臣も、何度も外資系の企業を含め話し合いをされて、また、努力をされてきております。どのように今後取り組んでいかれるのか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
本当に事態は重大だと思うのですが、もちろん第六次定数改善計画に取り組んでおられることは知っておりますけれども、それで事足れりとしていいのかというのが今突きつけられておると思うわけですね。
 そういう意味におきまして、今、いじめの多発の学年といいますか、それはどうなっておるかといいますと、皆さんの調査でも、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」によりますと、小学校では六年生でいじめの件数がピークを迎え、中学校一年で一万八百六十一件、中学校二年生で一万四十件となっております。
 例えば、一昨年の暮れから自殺した生徒を調べてみますと、これは全部調べてみたんですが、十五件自殺しておるんですね。その中で十三件は中学校一年生、二年生、圧倒的にここへ集中しておるわけですが、自殺者を出すなと呼びかけるだけではなくて、こうしたいじめの多発している小学校六年、中学校一年、中学校二年の部分に手厚い教職員の配置をすべきではないかというのが私の質問の趣旨なんです。
 私は、前々から三十人学級のための教職員配置を主張してまいりましたが、緊急避難的に、小学校の六年生、中学校の一年、二年のところを試験的に三十人学級にして教職員を増員することを提起したいのでございます。三十人クラスにして少人数で対応すれば、それこそゆとりを持って子供たちに接することができ、少なくとも自殺件数を減らすことができるのではないかと考えておりますが、この点について文部省の見解を伺っておきます。