時間が来てしまったので、ＦＭ問題とか、緊急警報装置の問題もお聞きしたかったんですが、割愛せざるを得ません。
 最後に、電電公社にちょっとお聞きします。いわゆる実用通信衛星の開発に関してでございます。ちょうど昨夜一時に三度目のスペースシャトル・コロンビアが打ち上がりました。電電公社は、今後の見通しとしまして、コストの面でもあるいはまた性能の面でも一トンないし四トンという大型の衛星を打ち上げるという方向を考えておられると思うんですけれども、その場合の打ち上げ手段としていわゆる国産のロケットでは間に合わない、あるいはまた間に合うとしてもコストが高くつく、将来はスペースシャトルを活用するというふうなお考えがあるやに聞くのでございますが、一つは、そういうことを含めた公社としての御計画をお聞きをしたい。まず、それにとどめておきます。
まず最初に、非常に分量が多いといいますか、情報量たくさんのものを送り得る可能性のあるものであるから第三者利用も考えたのだろう、そのとおりでございます。ただ、民放の方の強い御要望の中に義務化を避けろというのがございました。ということは、第三者に対しまして設備を義務づけるということについてはいかがかというような、その辺も勘案いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような第三者に道を開いたというふうに私も理解しております。
 それから実施時期でございますけれども、どの程度考えているのか。今国会に御提案申し上げたのを御承認いただければ六カ月後施行ということでございますが、施行後できるだけ早い機会に実施し、要望されておる面についての対応といいますか、実現を図りたいというふうなことでございます。これが役所の側と申しますか、法制の側での準備でございますし、当然、放送事業者の例あるいは受信機、アダプターメーカーの準備態勢等等の問題があろうかというふうに思っておる次第でございます。そして、こういう情勢にありますので、私ども、どういう免許方針でやるか、その他第三者の主体がどんなものがなるのか、まだいろんな角度からの勉強をしておるというのが実態でございます。
いま局長の話がありましたけれども、そういう技術的な面とか、あるいは民放会社の内部体制といいますか、いろんな面、準備ということもさることながら、先ほどの話にありましたように、第三者利用の問題も含めましてこれは大変私は問題があるだろうと思うんです。コード方式にせい、コード方式にせいと言っている立場から考えましても、いまはさしあたって二十一フィールドのうち十六と二十一の二フィールドを使う、これで二十分、局はいま八つある、百六十分、それだけの電波が送れるわけですね、二フィールドだけで。じゃ、それを、たとえばＡという民間放送会社がどれだけ使うことができるのか。大変なことだと思うんですよ。そこに恐らく当局も放送電波の集中を避けるという理念のもとに、現実、技術的にもかなりの波が送れるわけですから第三者に利用させるという道を開いたと、今度は。そうしなきゃいかぬ、第三者に使わせにゃいかぬとこれはなってないんですね、法案は。道を開いたと、こういうふうに私は理解をしているんですが、それは私は、民放の側から見てそれでも納得をしてもらえないのかどうか、なかなかこれむずかしいところなんですね。私ら素人が考えましてもなかなかむずかしいところです。そういう第三者利用に道を開いたというこの当局の確信は一体どういうところにあるのか。
 それからそれが私はコード方式に持っていく場合でも一つの瀬踏みになっていくと思うんですね。実際に、この法案が通りますと六カ月以内に施行ですから、そして秋には大阪と東京で試験電波を出そう、こういうようなところまで考えておられるようですので、かなりピッチが早く進んでいくんですが、その中で先ほど言ったパターンかコードかという問題も含めて当局は考えようとされているのか、そこらちょっと言いにくい点があるんですけれども、重ねてお聞きしたいと思います。
まず、最初の委員お尋ねの刑事被告人が保釈された場合とそうでない場合とは違うのではないかという御趣旨のお尋ねがあったかと思うわけでございます。
 これは裁判係属中の刑事被告人ということになりますと、これは保釈で釈放された者であろうと、あるいは保釈されずに勾留中のままの刑事被告人であろうと同じことであろうと思うわけでございますが、要するに刑事被告人を証人として国会にお呼びになられていろいろ御質問なさる場合に、裁判係属中の事件の内容に触れることも予想されるのではないか。そうなりますと、公訴事実の存否について、本来司法の行うべき事実認定、裁判所の判断に先立って国会が御判断をされるという印象を当該刑事被告人のみならず国民一般に与えるおそれがあるのではないかという点から司法の公正に対する国民の信頼あるいは司法の公正自体に対する信頼を損なうおそれが出てくるのではないかということが一つ。
 それから、本来刑事被告人というのは法廷で、司法の場で裁判を受ける場合には、もうこれも委員御案内のとおり、黙秘権という広い形の保障がなされているわけでございますけれども、国会の場で証人として喚問されることになりますと、刑事被告人の権利に対して侵害が及ぶおそれも場合によってはあるのではないか。もう少し詳しく申しますと、法廷ではかなり広い範囲で黙秘権の形で被告人に認められております権利が、やはり事実上制約されることになってしまうのではないかという観点から、裁判係属中の刑事被告人を国会で証人として喚問されるについてはそういう意味の問題があるのではないか。
 整理して申し上げますと、要するに、司法の公正あるいは司法の公正に対する信頼の問題と、それから刑事被告人の人権保障上の問題という面から問題があるのではないかということを申し上げているわけでございまして、そういう意味でこれは保釈になっているかなっていないかにかかわらず、裁判係属中の刑事被告人一般について申し上げられることだろうと思いますし、従来も国政調査権と刑事被告人の証人喚問の問題について論じられてきております事柄は、今申し上げたような経緯でございます。
 それから、先ほど後段で委員お触れになりました時期の問題でございますけれども、これは阿部被告人だけにもちろん限りませんが、要するに刑事被告人を証人として喚問されるという問題が論じられているという時期でございましたので、先ほど申しましたように、最終的にはもちろん国会が御判断されることでございますけれども、その国会が御判断されるについて、今申しました刑事被告人を証人として喚問されることの問題について十分御考慮の上、ひとつ御判断い尤だきたいということを御説明させていただきたかったわけでございます。