建設省の六十年七月の「大和川流域整備計画」にも治水対策あるいは流域対策ということで述べられているわけでありますが、その流域対策の中に「市街化調整区域を極力保持することにより、市街地の無秩序な拡大を抑制する。」こういう項目がありますし、「保水機能の役割を有している森林・緑地等の自然地を積極的に保全する。」こういうようなこともあるわけであります。先ほどお話がありました貯留施設の問題も当然述べられているわけでありますが、こういう点、どんどんと市街化されていく、こういうふうなきれいごとではなしに乱開発に近いようなものもたくさんあるわけでありまして、そのことは治水上大変重大な問題を含んでいる。このことに対する規制といいましょうか、適切な対応といいましょうか、そういうものがもっともっと必要ではないかということであります。
 それから、保水機能の役割でありますが、「森林・緑地」と書いてあるわけでありますが、ことに治水という問題では治山というのが古今東西非常に根本的な問題ではないかということであります。それで奈良県の現状を見てまいりますと、現実として森林の保水機能が今どんどんと低下をしている現状ではないかというふうに私は思うわけであります。
 きょうは林野庁にもお見えいただいているわけでありますが、私の印象では森林の保水機能はまだまだ低下をしていっているのではないか、こういうことが一つですね。それから、このような状態から逆に保水能力が高まるめどがいつごろになるのか、いつごろからこれが変わってくるのか。大変難しいことかもわかりませんけれども、その辺のことについて簡明にお答えをいただきたい。印象的でも結構でございます。
大和川流域は、急速な都市化によりまして治水の安全度というのは総体的に低下しているわけでございまして、これを補うために、抜本的な亀ノ瀬の地すべり対策の推進によりまして、あの地区における河道の流下能力の増大、それからまた、それを受けとめる大阪府内における大和川下流本川の治水対策の推進、こういうものを整えながら上流における排水能力の増大を図っていくということでございますが、何しろ急速な都市化に対応した治水対策としましては、先生御指摘のような流域内において保水遊水機能を確保していくということが当面一番大きな重要な施策だろうと考えております。そのために、幸い大和盆地にはため池等がたくさんございますので、この保持を図るために特定保水池整備事業を実施しておりますし、それから公共公益施設での雨水貯留施設の整備等を進めております。
 その進捗の程度でございますが、六十一年度までに特定保水池としては一カ所、それから流域貯留浸透施設としては五カ所を実施しているわけでございます。ただ、これによって具体的にどの程度の治水効果、つまり洪水調節能力が出たかについては、現在数字の上では把握しておりません。
まだこれからもどんどんと人口がふえ、宅地化され、市街化の地域がふえていくということであります。しかも奈良県の地形、大和川のなには、扇のかなめのところから、渓谷というのですか峡谷というのですか通って大阪へ流れていきますね。そこに亀ノ瀬というところが御存じのようにあって、そこが全国有数の地すべり地帯ということでさわれないということですね。ですから、そこのところが大和川のいわゆるネックになり、もう一つはそこのところを掘削できないということがネックになる、こういう状況であります。ですから、こういうふうにどんどんと宅地化が進んで、開発が進んで、そのための保水機能が非常に低下しておるということが今度の水害の大きな原因の一つであったというふうに思います。もちろん治山治水対策の長期にわたるおくれというものがその根底にあったということは言うまでもないと思うわけでありますが、そういう点でこの保水能力を十分確保していくということが非常に重要であります。
 そういう点で、これまで貯留施設あるいはいろいろやっていただいたのですが、どの程度にやられたのか、貯留能力がどれくらいなのかお尋ねをしたいと思います。
私どもが流域整備計画をつくるに当たりまして想定した数でございますが、現況としましては六十年ではなくて五十六年のデータでございますが、この時点では約二三％の市街化率でございました。これがおおむね十年後の七十年には約三〇％程度に市街化率が高まるであろうというふうに見込んでおるわけでございます。
先ほど同僚委員からもちょっとお話あったんですけれども、山で火を使うときには、森林法とそれから消防法と消防条例ですか、あるんだということなんですけれども、森林法で、火を使うときには、造林のために地ごしらえするとか、開墾準備とか、害虫駆除、焼き畑、こういう火入れをするときには市町村長に届け出るわけですけど、宮城県の場合はこれは宅地造成ということだったんですね。これは、こういうことから、この条文から言うと、宅地造成の場合には森林法の網をかぶらぬということで、地元の消防条例によって、火を使いますよということで済む。これは届け出ということですね。こういうことで、最近、いままでの法体系というものは、こういうどんどん都市化していく、そしてまた、このたびのように山林の火が市街にまで及ぶような、こういう状況の中で、ちょっと、これは現実にそぐわないような一面も出ている。
 これは消防庁の方でお考えになるのか、または森林法でするのかわかりませんが、ぜひこれは国務大臣として国土庁長官にもお考えいただいて、一番大事なことは、森林と宅地との間に防火的な間隔があればよろしいんでしょうけれども、そういう構造上のことと、それからどんどん宅地造成していって隣接するようなところでの仕事のときに、火を使うときには、これは森林法の網もかぶらぬし、また市の条例で届け出で済んでしまうというような、こういうちょっとあいまいなことについて、今度の仙台を中心といたします宮城県の災害については、ここらあたり、もう少しきちっといたしませんと、また同じようなことが引き起こされるような感じがしてならない。しかも、三月、四月、消えたと思いましても、先ほどのお話ありましたフェーン現象、一時間足らずの間に十度も気温が上がり、また強風がということになりますと、これは大きな惨事を引き起こす。こういうことが今後もあり得ないことでは決してないということで、都市化の波の中で、山林と隣接した地域についての問題についてはお取り組みをいただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。