今、委員の御指摘の第三次円借款の進捗状況につきましては、対中国第三次円借款、八八年八月の竹下元総理訪中時に、九〇年度から六年間で計四十二プロジェクトに対し八千百億円を供与する旨の意図表明が行われました。ヒューストン・サミットにおきまして、海部総理により本件を徐々に実施する方針が表明され、これを受けて中国側から要請のあった九〇年度分案件のうち、成熟度、緊急性さらには民生及び改革、開放に対する貢献度等の諸要素を総合的に勘案して検討してきたところでございます。
 優先度が比較的高い案件より円借款を供与することとして、第一回分及び第二回分としてそれぞれ十一月二日及び十二月二十一日、中国政府との間で交換公文の署名をいたしました。九〇年度分の残りの案件につきましては、最終的なコミットメントは諸状況をさまざまな角度から総合的に勘案しつつ決定していくことになります。
 なお、細部にわたりましては、経済協力局長から報告をさせます。
昨年、九〇年の十一月三日の新聞に、朝日ですが、「三江平原の農地開発事業 日本に参加を要請 中国政府」こういうふうに出ておりますが、中国は三江平原に第三次円借款を要請をしてこれを具体化しよう、こういうような優先順位をどうも繰り上げたように感ずるのでありますが、これをひとつぜひ推進をするべきでないかと思います。
 また、黒竜江省の隣に吉林省というのがありますが、これは有名なトウモロコシの生産地で、この黒竜江省、吉林省に日中は協力をしてえさの基地をつくる。第一には、中国の暮らしがだんだん上がっていけば畜産の需要が伸びるから、それのえさに使うというのが第一でありますが、なおひとつ余裕を出してもらって、これを日本の方に輸入をしていく、こうすれば私は市場の分散を確保できるのではないか、こう思いますが、こういう点でこれはひとつぜひ取り組んでもらいたい。
 そこで、外相にお尋ねしますが、第三次円借款の再開とごく簡潔で結構ですから進捗状況。また、今申し上げた三江平原の計画を中国が具体的に第三次円借款に入れるよう要望しているとなれば、できる限り協力すべきであると思いますが、それについての見解を伺いたい。
中国の三江平原につきましては、中国政府はこれを小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物生産基地として位置づけをいたしまして、農業開発を進めてきているわけでございます。我が国としましても中国政府の要請にこたえまして、国際事業団を通じまして一九八一年から八四年までの間、モデル地区の開発調査というものを実施いたしましたし、また八五年から九三年まで低温冷害とか水利開発に係る研究についての協力を行っている次第でございます。
 農林水産省といたしましても、今後中国政府のいろいろな要請があれば、外務省を初め関係機関と協議の上できるだけの協力をいたしたいというふうに考えております。
確かに安定した供給が必要です。国内で自給するのが一番いいのですが、これは時間がかかる、こういう点で申し上げたのですが、だからアメリカのえさ、飼料はそういう点で世界で最も安定した農業の穀物生産地帯になる、これはそう言えると思うのですが、もう少し輸入市場を分散を図る、こういう点で、これはえさの安定確保という点からも、今大臣も述べられたようにいろんな点も考えまして必要ではないか。
 そこで、私は一つの問題を提起したいのですが、中国の黒竜江省に三江平原というのがあります。一千万ヘクタールとかいう、日本の農林省も八〇年代に三年間にわたってここへ技術陣を送り込んで土地改良区の青写真をつくり上げた経緯がありますが、今、三江平原の飼料生産基地を目指しておるわけでありまして、これに協力をしていくということが大事ではないかと思うのですが、三江平原の計画を、ごく簡単で結構ですからお伺いしたい。
輸入の分散を図るより国内自給が一番いいわけでありますけれども、残念ながら土地条件その他でそうはまいっておりませんし、またなかなか自給率を上げることは困難でありますので、目下輸入をせざるを得ない状況であります。そういう状況の中に、今特に行政指導なり政治指導はしておりませんけれども、いずれにしても品質と供給能力というものが大前提でなければならぬので、従来アメリカに大部分を依存いたしておるということで、いずれにしても、飼料の供給の安定性からいっても分散というものはある程度、私はコストにはね返らなければ適切なことではないかと判断をいたしております。
衛星の契約の目標とその伸びの状況で経営計画どおりに目標が達成できるのかということでございますが、率直に申しまして、衛星の普及の状況は、当初この経営計画を立てたときよりはかなりのテンポで普及しております。したがいまして、基本的には普及が広がっていけば畑が大きくなっていくわけですが、大変な努力が必要でございますけれども、可能性としては期待できるんではないだろうかということでございます。
 それで、今年度の目標九十三万件でございますが、これは先生も前提として置かれたように、既に私どもは達成しておりまして、今月末には百十一万件の達成はできるだろう。そうしますと、三月末の有料契約数で予定しておりました二百三十一万件はクリアできるだろうということでございます。
 そういう中で、来年度百四十五万件の有料契約をしたいという目標を掲げて努力しているわけでございますが、若干当初の計画よりは下回っております。先生御指摘のように、それは確実にやはり収入を確保していかなければならないという前提で考えますと、総数をやりつつ衛星も目標どおりやっていかなきゃならないという厳しい現状の中で、特にこの四月からは民間の衛星放送会社が有料放送で始めます。そういう環境の変化もございます。それから景気の先行きも必ずしもはっきりしないということもございます。
 そういう種々のＮＨＫの営業を取り巻く環境を十分分析した上で、我々としては確実に目標達成できるような第一歩を確実に踏んでいきたいというところから、三年度は百四十五万件の契約増加の目標にさしていただいたということでございます。