それで、林業、山は大変荒れてもおるし、実は非常に活力を失っておるわけでありますが、このためには、いずれにせよこれは国産林の需要を拡大していかなければいけない。そのうち二十一世紀に向けて我が国は、一千万ヘクタールの造林の木ができてくるわけでありますから、そういう意味でも、この需要拡大というのが当面緊急の課題でありますが、この点については、内需という大問題を日本経済は持っておるわけでありまして、この内容は一つは減税であるし、具体的な政策手法としてとれるのは住宅だとこれはどなたもおっしゃるわけでありますから、住宅を喚起していく、それに結ばせて国内の材木、国産材を活用していく、こういう趣旨のもとに立って、建設大臣にひとつお考えいただきたい。
総枠というのはおよそお互いが合意しておるところでございますから、これについて、それは将来の経済事情等の変化はあり得ることでございましょうけれども、それは合意をしたものであることには間違いございません。
予算編成の際に私が感じたことを申し上げてみますと、補正予算で入れるべきか入れざるべきかということも私なりに模索してみました。が、やはり私は、場合によっては、これはお互い政治家同士の話として、あるいは繰り越しになる場合もあるかもしらぬ、しかし、緊急対策であるからその姿勢が必要であるという考え方で、ことし、もう既に成立させていただきました補正予算の中にも、私どもの考え方で少し無理があるかなという感じが全くないわけでもなかったわけですが、踏み切って、この補正予算の中へも対策の経費をつけたわけでございます。それもやはり一つの姿勢のあらわれではないかというふうに御理解をいただければ幸いであるというふうに思います。
そう言われると、千五百億なんか打ち上げられたが、これは状況によって総額自体も伸縮するんじゃないか、こんな心配もある。私どもは、むしろ総枠をもっと上げるべきだ、こういう主張をとっておるわけですが、これは大蔵大臣、どうですか。
確かに御指摘のとおり、一応総額というものが決まっておりますから、できれば年次計画を立てることがいいであろうということでありますけれども、今の予算の編成のあれからいきまして、年次計画でいくというのは、全体的な、要するに農林水産予算というだけでなくて、全体のあれとして先を全部組んでいってしまうということはなかなか困難だと思います。ただ、私どもとしては、今長官の方からお話ししましたように、今緊急であるもの、こういったものだけはきちんと拡充しながら、総額については、私ども、何とかこれは大蔵大臣にも理解をいただきながら、きちんとしたものを最終までの間確保していく、そのつもりでおります。
これは五カ年でやるんだから、五カ年の年次計画がなければ組織立って計画的にやれないと思うのですよ。その場その場で、毎年の予算の中で、つかみ金というわけではないが、ばっと出して、そしてその年になってどことどことどこをやる、こんな形になるとこれは問題が起きると思うのです。ですから、なぜ年次計画ができないのか、この辺が非常に私としては理解できない。これはそのときの財政状況によって伸縮をしていくのではないか、こんな心配もあるわけであります。ですから、この年次計画の問題についてはきちんとやはり立てていただきたい、このように思いますが、大臣、どうですか。
林活の五カ年計画につきましては、先生のお話がございましたように、六十年度の補正におきまして四十億円、融資枠が二百九十二億円でございますが、さらに六十一年度の予算につきましては、国費が八十億円、融資枠が百四十六億円でございます。
 計画的にというふうなお話でございますけれども、この五カ年計画の中身が、大変優先度を要すると今思われるものにつきまして前倒しに持ってきた。例えば、木材産業の過剰設備の廃棄問題でありますとか設備転換問題等をずっと手前の六十年度の補正に持ってきたわけでございますけれども、今後はこれを実行してまいりまして、それがどのような効果が発現してくるか、あるいはお話にもございました円高などが業界にどういうふうな影響を及ぼしてくるか、そういうものを見ながら、今後六十二、三と展開させてまいりたい。前もっていろいろ頭の中では考えるのでございますけれども、実際の予算要求につきましては、そういう実際の事象の展開に合わせまして対策を考えていく、そのようにいたしまして、効果が着実に上がるように考えてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 御案内のとおり、琵琶湖の総合開発計画に基づきます事業は、琵琶湖の治水及び水資源の開発事業、河川事業、下水道事業、土地改良事業など十八の事業を実施いたしております。これは一部見込みも入っておりますけれども、昭和五十六年度末までにやりました事業費の合計額は約五千六百十九億円となる見込みでございます。計画策定時の総事業費の見込み額は四千二百六十六億円でございました。これは昭和四十六年度の価格でございます。先ほど申し上げました実績見込み額は、年度のそれぞれの価格の累計でございます。したがいまして、単純に比較するのは無理がございますけれども、一応この当初の見込み額といままでの累計額を比較いたしますと一・三二倍ということになります。名目投資額では三二％多くなった。ただ、御指摘がございましたように、これは計画当初は四十六年度価格でございますので、この価格に引き直しまして比較いたしますと、先生が御指摘ございましたように実質では約六六％ということになっております。
 ただし、これは単に二次にわたりますオイルショック等によりまして、工事費あるいは用地費が高騰したというだけではございませんでして、その間それぞれの公共施設等につきまして構造基準等の改定がございました。そういうわけで施工基準等も改定がなされたわけでございます。あるいはまた、道路等につきましても、いままで以上に環境に留意するというようなことで、のり面の処理でございますとかあるいは分離帯に植樹するとか、そういう環境面の配慮がかなりなされております。また、下水道事業等につきましても、シールド工法を採用して周囲に迷惑のかからないような工法をやる、こういうことでかなり費用が増高いたしまして、当初計画に予定しておりました目的の事業を実施するにしましても、かなり大きな経費を要するといったような実情にございます。
 そういうことを勘案いたしますと、事業量ベースの進捗率で見ますと、事業費ベースの先ほどお話に出ました六六％を下回ることになって大体五割程度かな、こんなふうに見込んでおるわけでございます。