この施設につきましては、医療については当然ながら医師が管理することにいたしておりますけれども、施設長につきましてはそれぞれの施設の態様に応じて医師以外にも施設長になり得る適格者があられるのではないかということで、それはそれぞれ開設者なり施設にお任せするということが私どもの考え方でございます。
 具体的には医師以外にはどういう基準で施設長をと、こういうことでございますが、まだ具体的には決めているわけではございません。特養に併設した場合には、特養の施設長がこの施設長を兼ねられるというのはもとより適当ではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても老人の医療なり福祉に理解があって、経験があられて、立派に施設経営ができる方ということを私どもは念頭に置いているわけでございます。
ありがとうございます。
 それから、先ほど管理者とか施設長の問題が出ました。医師が行う場合が多いというようなこともありますけれども、そうでない場合もあるということでございますが、その施設長となり得る条件とか資格とか、そういうものはどのようなものでございましょうか。
先ほど来お答えをいたしてまいりました医療関係者の皆様方にお入りをいただきたい、こう申し上げておりますが、その中には薬剤師を代表するというか、薬剤師関係の皆様方も当然入るものと御理解をいただいて結構でございます。
この施設の規模とかいろんな問題については、いろいろと老人保健審議会で審議をするというようなお話も伺っているわけでございますけれども、今後やはり薬剤師の職能を生かして少しでも長寿社会に貢献したいという、そういう薬剤師の心、希望というものをぜひ御理解をいただいて、格段の御配慮を賜りたいと思うわけでございます。
 それから次に、老人保健審議会の問題がございまして、先ほども質問が出ておりましたが、今度その審議会の権限が大分拡大をされるということでございまして、専門部会をつくっていろいろと行うということでございます。その中に、医療従事者として薬剤師を委員の中に加えていただけるものでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
この老人保健施設のサービスにつきましては、何度も御説明いたしておりますように看護、介護、リハビリテーション等が主要なサービスでございます。しかし、御指摘のように、疾病管理等のための投薬も行われることは事実でございまして、その際、御指摘のように副作用とか、有効性、安全性あるいは使用についての配慮といったような形での専門的な判断が必要なことは私も理解できるわけでございます。
 しかしながら、この老人保健施設に薬剤師の配置をどう考えるかという場合に、やはり医療法における病院や診療所での取り扱いのバランスも考える必要があるわけでございます。そういたしますと、一般的には常勤必置ということはやはりバランス上いろいろ問題があるのではないかと考えておりまして、したがいまして、設置形態とか規模に応じた適正なものにしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 なお、調剤所につきましては、いずれにしても薬剤師さんが常勤あるいは非常勤の形で勤務される場合には、薬剤師さんの勤務される場合の調剤所というのはどうしても必要になってくるわけでございます。しかし、薬剤師を常勤で配置するかどうかというのは、先ほど申しましたように、いろいろとバランス的に考える必要があるということでございます。
医療における医薬品の取り扱いとか、薬剤師の役割とかというふうなことにつきましては、さきの医療法の改正におきまして非常に多くの改正が行われたわけでございますし、また本年四月から行われております診療報酬改定におきましては、調剤費については入院において調剤技術基本料が一部アップをされたことでありますとか、あるいは薬歴管理料が調剤薬局について一応設定をされたというような新しい展開を見ております。それだけ薬剤師の職能というものの評価が定められたというふうにも思いますけれども、それだけ責任があるわけでございます。
 医療費の抑制、老人医療費をやはり抑制する余り受診率が低下して、老人保健施設においてその辺をかなりカットするというような傾向が見られるわけでございますけれども、これでは入所老人の医療サービスの質と量の低下ということでございますし、入所者に対しまして、あるいは老後の問題について非常に不安を引き起こすことになるのではないか、そんなふうに思うわけでございまして、これからも長寿社会対策における医療はできるだけきめ細かな配慮をお願いをしたいと思うわけでございます。
 この老人保健施設についての薬剤師の配置の問題、調剤する場所の問題について具体的なこともお聞かせをしていただきたいのでございますけれども、老人保健部長いかがでございましょうか。
総論的に申しますと、老人保健施設におきましても医薬品の適正な管理、調剤の確保ということは必要なことであろうと思っております。今後、老人保健審議会におきまして施設だとか、また人員の配置とかいろいろお決めをいただく際に、こういった問題も勘案して御検討いただけるものというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 時代は変わってまいったということ、それから、宿舎につきましても、その広さ、環境等につきましてだんだんよくしているつもりではございますが、時代のたつ中で、当初建てた分については先生の御指摘になるようなものが多かったということは事実だと思います。我々としましては、先生の御指摘のような方向でいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、低廉な家賃にしていかなければならないというようなこともございますし、また出資の原資が雇用保険の特別会計から出されているというような面もございます。それらの面から見た目的ないし制限というものもまたあるわけでございまして、それらも配慮しながら、この雇用促進住宅、これは一般の公営住宅に比べますと特殊な立場にある住宅でございますので、全体の住宅とのバランスも考えながら検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
 したがって、今の定年退職者の問題につきましては、一代限り、それから奥さんまでということは、今のその趣旨から照らすとなかなか困難な面が多いわけでございますが、運用の弾力的な措置としましては、定年退職したからといって直ちに退去をお願いするというわけではなくて、その後、働く意思と能力があれば安定所の紹介その他も受けるという立場にもあるわけでございますので、その点も十分配慮しながら、入居者の立場にも立った運営を行っていきたいと考えております。