承知していないということは、少なくとも新聞などの報道に出るような形で、大々的な派手な形で子供まで動員をして、そういう祝賀行事をやるということはなかったということだと思うんですよ。いや、そうじゃないと言うんだったら例を言ってください。だから、今度のやり方というのは私はちょっと異常じゃないか。出身校と、教えておった学校のそこの子供のほぼ全員が参加しておるというふうに新聞も書いているわけですからね。
 文部大臣、一体こういう姿は教育基本法の第八条にも、教育の政治的中立、これをうたっているわけでありますけれども、そうした見地から見てどう思われますか。
御指摘の竹下総理の件につきましては、ちょっとお話がございましたので、昨日島根県の方に照会いたしました。
 後段お尋ねの過去の例はどうかという点については、私ども正確に承知いたしておりません。
道徳教育でお答えいたします前に、前段の方の君が代の意義の問題につきまして、先生がおっしゃいました、万世一系の天皇のしろしめす御代がとこしえにという解釈は、これは戦前の解釈、確かにそうでございました。しかし、私は衆議院でもお答えしたことがございますが、現在やはり新日本国憲法のもとで君が代の歌詞というものを考える場合には、象徴であられる天皇陛下を中心として日本国あるいは日本国民というものがとこしえに繁栄するようにという歌詞の意味であると。これははっきり歌詞の意味として教えることは必要であるし、そうすべきであるということで私どもは考えておる次第でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
君が代の歌の意味をどう教えるかという問題は、これから文部省としていろいろ検討をやっていきたいと。それはそうでしょう。そういうふうに言わざるを得ないでしょう。何しろあの歌については、天皇が千年も万年も、いついつまでも天皇制が長続きしますようにということで子供時代教え込まれて、日本国民があの戦争に総動員をされていったという苦い歴史があるわけですから、したがってどういうふうに一体あの歌の意味を教えるかということについて、今ここで即座に文部省として答えにくいというのは私はもう当然だと思うんです。
 とにかく法的な扱いとしても何ら定めはない。国民の中に定着しているとおっしゃいますけれども、今もなお、国論として国民の意見の中で重大な対立があるということの明白なこの問題を、法的な新たな措置も定めないまま、教育課程審議会のまとめが出た、答申が出た。学習指導要領で告示をするということでもって強制力を持たせるということが一体できるのかどうか、それが日本の教育の将来にとって正しいのかというここの問題があるんだと思うんです。
 次に、道徳教育の問題へいきましょう。
 道徳教育の問題について、まとめで触れていますけれども、いろいろ批判のある現行の学習指導要領でさえ掲げている基本的人権の尊重、正義を愛し不正を憎むと、こういう目標はなぜなくなったんですか。
今回のまとめによりますと、社会科の授業でも君が代、日の丸の意義を教える、こういう方向になっておるわけでありますけれども、そうすると例えば例の「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて」というあの歌の文句、これをどういう意味で教えるんですか。
前段の方は、先ほど私が申し上げたとおりに御理解をいただきたいわけでございますが、後段の君が代を歌わない子供の問題、これはやはり音楽の授業におきましては、音楽の教科書はやはり君が代が全部一年生から六年生まで載っております。そしてそれぞれの発達段階に応じて君が代についての指導が音楽で行われる。まずその音楽についての指導というのが一つ前提になるわけでございますが、やはりそういうことを前提として、入学式、卒業式で、できるだけ厳粛な雰囲気の中の儀式で、意義のあることでございますから君が代を歌うようにというふうな指導を先生方がしていただく、この問題がまず第一でございます。
 にもかかわらず子供が歌わない場合については、その歌わない子供のなぜそうであるかについては、やはり教育上、指導上の問題として担任教師等が適切に事後措置としての対応をすべき問題である、こういうふうに考える次第でございます。
いろいろ言われますけれども、確認をされたように、法的な定めのない君が代とか日の丸を、これを学校行事で扱わなかったからといって処分の対象になるということについては、そもそも議論のあるところですね。
 もう一つ聞きますけれども、君が代を歌わない子供が出たという場合に、これは教育上どういう扱いになるんですか。
農村婦人が一般的に健康面において都市等に比べまして大変劣った状況にあるのではないかというふうな御指摘につきましては、私どもの方のいろいろな調査を通じましても、そういう傾向が出てきておるわけでございます。健康問題一般は、これは所管からいいますと厚生省の問題になるわけでございますが、お話しございましたように、農家の生活の問題というのは、農作業の問題に大変密着をしておるわけでございますので、作業面から生活面から、両面から日常の活動を通じまして自主的に健康管理を進めていただく、そのための手助けといたしまして、生活改善普及事業も大きな役割りを果たしておるわけでございます。今回、五十八年度から普及事業につきましての予算を、従来の個別経費の積み上げ方式による負担金というものから、総合標準化いたしました交付金方式に切りかえをいたしたわけでございまして、御案内のとおり臨調の御指摘などが一つのきっかけとなっておりまして、これはこれなりに制度の安定的な運営を図るために必要な措置であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 御懸念の普及職員の頭数という問題でございますが、実は昭和四十年代以降、これは国家公務員、地方公務員通じてでございますが、定員の計画的な削減をやっておりまして、普及関係職員ももちろん例外ではなかったわけでございますから、そういう意味での人員の縮減というものについては、ある程度は覚悟いたさなければならぬわけでございますが、今回の切りかえ措置によりまして、そういった人員の減少が加速されるというふうな事態は避けなければならない。そういう意味におきまして、今回この通常国会にお願いいたしております改良助長法の改正におきましても、予算措置の改善とあわせまして、国と県が協議を通じて具体的な内容について一定のレベルを確保する、そのための必要な法律事項も定めておるわけでございまして、それら制度の運営を通じまして、御心配の向きがないように努力してまいるつもりでございます。