私が申し上げたいのは、全農とメーカー、これは四百五十万戸の農家を全部統括しているのが全農ではないわけでありますし、また肥料の販売数量ですか、その点においても全農が全部をやっているわけではないわけなので、そういう点から言っても、また先ほど言ったいわゆる消費者、最末端といいますか、最前線、そういう方の御意見も必要ではなかろうかというふうに思うので私は申し上げたわけなので、この点も考慮して何か考えていただきたい、これは要望しておきます。
 それから、国内、国際価格の二重価格でございますけれども、二重価格にならざるを得ない理由の一つとして、国際市況によることは十分私も承知はしているわけでございますけれども、最近になって国際価格の変動が見られるようであります。いわゆる高くなった。尿素は三〇％、アンモニアは三〇％、現在はそういったことで上昇ぎみである、こういうふうに推移してきているわけですけれども、実態はどうなのか。また、今後の国際市況の動きについてはどのような予測がされるのか、この点についてお伺いをいたします。
 もう一つ、参考のために伺いますが、肥料というものほかって相場の上下が常に激しく変動する投機商品であったようですけれども、現在はその流通過程においても割合とスムーズになってきましたし、世界のそれぞれの国で肥料を生産するように取り組んでもきております。こういう時期になって、通産省の考え方として、この肥料はなおかつ投機性のあるものなのか、相場性というものはあるものなのか、どんな認識をしておられるのか、この二点についてお伺いいたします。
私どもも、ただいまの小島局長の御説明と全く同意見でございまして、現在の仕組みは非常に実際的であるというふうに考えておりますし、また、メーカー側からは、非常に全農から厳しい要求を受けているというような話を伺っておりますので、小島局長の御説明と全く同意見でございます。
次に、価格の決定の問題ですけれども、この問題も先ほど午前中にお話が出ましたが、通産省と農林水産省両方の考え方をお聞きしたいと思います。
 全農の言い分として、メーカーのコスト資料を消費者が知った上で価格交渉ができる商品は他を見回してもないのではないかというふうに言っております。先日のある参考人の意見の中には、それは全く数字はわからず、コストはどうなっているのか、どういった交渉でどう決められるのか、その決められた価格が妥当な線なのかどうなのかわからないと、午前中の小島局長の答弁の中では、全農の中での十分な意見を聞いてと、こういうお話もございましたけれども、いずれにしても価格決定に疑問を持たせるような制度では私は困ると思うのです。消費者が知った上でと全農は言っておりますけれども、これは私は違うと思うのです。なぜこう言うかというと、一般商品ならば高いところもあるし安いところもある、ですから自分の好みによってそれは選択できる。しかし、肥料の場合は価格が一定をしております。
 さらに、この第二条の条文の中には価格の取り決めについて、価格についての取り決めは生産業者及び販売業者双方となっており、その販売業者は「生産業者から直接買い入れるものに限る。」というふうになっておるわけです。先日の参考人の陳述があった中で、肥料の価格決定については現在全農とメーカーによって決定されているが、さらに民主的かつ肥料の消費者の立場も考え、実際に農業に携わる農民にも参加させてほしい、こういう意見があったことは御存じだと思います。この点について監督官庁として通産省、農林水産省はどんな御意見を持っておられるか、考え方を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
このたび、政府から提出いたしました臨時教育審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後においてその急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
 一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
 このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが緊急かつ重要な課題となっております。
 そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格、識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
 まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くこととしております。
 第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
 第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることとしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くこととしております。
 このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）