ぜひこの調停制度の同意条項というものの改正、削除ということを御検討いただきたいと思います。
 さらに、もう一つの均等法見直しの点といたしまして、いわゆるアファーマティブアクションというものがございます。これは使用者に対して直接的に雇用管理の見直しを求めまして、集団としての女性や障害者などが受けている差別、構造的な差別をいわば制度的に救済していこうという制度といたしまして女子差別撤廃条約も第四条でその存在意味を認めておりますし、それから女子差別撤廃委員会も勧告でアファーマティブアクションの導入について各国政府は検討しろと言っておるわけですが、均等法の見直しと関連してこのアファーマティブアクションの導入については何か議論あるいは調査をされているのでしょうか。
男女雇用機会均等法ができましたとき、これは今までこの種のものがなかったわけでございますから、これが誕生いたしましたことは大変大きな前進であったことは間違いございません。ただ、ベストであったかと言われれば、いろいろと検討しなければならない点も積み残されたんであろうというふうに思いますが、何はともあれスタートするということがより大事ではなかったかというふうに考えております一人でございます。
 したがいまして、先ほどから婦人局長も御答弁を申し上げておりますように七年半という年月が経過をいたしまして、そしてさまざまな意味でこの男女雇用機会均等法を御利用いただいて、そしてそれに対するいろいろの意見も今出てきているところでございますし、また今先生が御指摘になりましたような問題もあるいはその一つであるのかもしれません。
 こうした問題を踏まえさせていただきまして、これからひとつまたさらに一歩前進をした法案の作成に向けていきたいというふうに思っておりまして、何はともあれ我々といたしましてはその一歩を踏み出しているということでひとつ御理解をいただきたい。その中の具体的な議論につきまして、今御指摘になりましたような調停制度に同意条項を入れること云々の問題等もこれはもう含めさせていただいて、ひとつこれから大いに議論を深めていきたいというふうに思っております。
いろいろ言われますけれども、例えばアメリカのＥＯＣとか、イギリスのＥＯＣのような権限が効果を上げているという実績を見るにつけ、日本でもぜひこの調停制度についての活性化というか、本当に動かしていただきたいと思わずにはいられないわけです。
 どうしてもこれを削除するということの法改正が必要である。この同意条項が削除されて、そしてそこで円満な調停が実施されれば、女性も本当に差別是正に対する一つの大きな希望がこの均等法に持てるのではないかというふうに考えます。
 労働大臣は、そうしたこの同意条項という言ってみれば奇妙な条項、少なくとも公害の調停委員会などについても相手方の同意条項はありませんし、あるいは裁判所の簡裁や家裁の調停だって同意条項はなくて大きな効果を上げていることを考えますと、この法改正についていかなる形でお考えをお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。
同じことの繰り返しになって恐縮ですけれども、先生がおっしゃいました最後の点、経営者が云々ということは私どもは別に考えているわけではございません。
 紛争の解決というのは、まさにお互いの譲り合いで平和裏になされることが最も適当なわけでございます。そういうことからいたしまして、先ほどのようなことを考えて同意条項を入れたわけでございます。
 それ以外にも、実際には紛争の解決の援助を婦人少年室長が行うということをやっておりますし、実際に六件、実質六件でございますが、出てきた調停申請につきましても室長が同意を得る過程で事が解決されておるといったような実態なども考えますと、必ずしも同意条項があるから女性が紛争の解決を持ち込んでこないといいますか、行政機関の方に上げてこないというようなことには私どもはなってない。
 調停制度自体が知られてないということはあるのかもしれないとは思いますけれども、同意条項があるからということで調停申請しようとしたのがやめようということになるというふうには考えないものでございます。
ただいまの法務大臣の御意見は、いろいろな意味で私と基本的には全く一致する、そういうふうに思います。
 そこで、甚だ残念なことでありますけれども、ここ数年間の一つの大きな課題といたしまして取り上げてみたいと思いますのは、平成二年九月二十一日、当時の梶山法務大臣が新宿を視察いたしまして、そのときに、悪貨が良貨を駆逐するというふうなことで黒人差別につながる発言を行いまして、これが大変アメリカに対して、また世界的にもアフリカ諸国からも指弾を受けるというふうな事態に立ち至りました。
 当時の新聞をちょっと読んでみますと、アメリカでタクシーに乗った人が運転手から、日本人だね、あなたの国の法務大臣が黒人と売春婦を一緒くたにしてひどいことを言ってくれたね、あんたは賛成か反対か、そんな話しかけが行われたという体験を投書をいたしておりましたけれども、その後、当の御本人からも、当時の海部総理からも、わび状を入れたり、あるいは陳謝をいたしたり、それこそ火のついた山をもみ消すように一生懸命消されたわけでございます。
 ちょうどこの発言の前に、いわゆる中曽根元総理の発言がございまして、それが知的水準というふうな形でアメリカを批判し、あるいは渡辺現外務大臣が、黒人が破産をしてもあっけらかんのかんなどというふうなことを言いまして、とにかく日本の人種差別三大男とまで言われ、その締めくくりとして梶山発言があったというふうにまで、新聞論調はかなり厳しい批判をいたしました。
 私どもも、人権に対して一体我が国のトップの、しかも人権を守らなければならない、人権を守るための法務大臣がこんなことを発言するということに対して、たまらないほどの恥ずかしさを覚えるとともに怒りをさえ持ったわけであります。
 私はここで聞きたいのは、この発言について法務省としてどのような総括をして、かつその総括をもとにして日本が人権を守るという基本的な正しい姿勢をいかに強くアピールしようとしているのか、そういう行動を何をやったかということを、今ここでもう一遍総括の結果をお伺いをしておきたいと思います。