今先生御指摘いただいたような逆内外価格差というものについては、非常に我が保険業界の誇り得べき事柄であろうと思うわけでございます。
 なぜこれだけの差がついているかということにつきましては、分析するに非常に難しい面がございますが、一つには事故率の問題はもちろんあろうかと思います。そういった保険をめぐる環境の問題、これは非常に大きい。例えば自動車にしても、事故率が多いか少ないかということは決定的な問題であります。そういったことは当然その要因としてはあろうかと思うわけでございます。
 加えまして、私が言うのはちょっと面映ゆいのでございますが、我が国の保険制度がうまく機能してきた面もあろうかと思うわけでございます。例えば火災保険の算定会制度を見ますと、過去の料率は大変高うございました。非常に高い水準で火災保険をやりました。それが、算定会の料率で見ていきますと、どんどん下がってまいりました。これは、不燃化あるいは防火施設あるいは消防の体制が整ったという、先ほど申し上げた取り巻く環境がよくなったということももちろんあろうかと思うのですけれども、各社が合理的な価格でできるだけ安くお客さんに保険を買ってもらおうという努力をするというような、そういった努力あるいはシステムというものがうまく機能した面もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 一般の消費者あるいは契約者から見てのメリットというのは先ほど申し上げたようなことでございますが、これも、一挙にあすからそれが実現するということを期待するのは無理であろうと思うわけでございます。現在においても、では非常に保険に不満を持っている人が多いのかというと、私はそうは思いません。現在でも保険会社は非常によく努力し、いろいろなアイデアを出し、しかも契約者に親切に対応していると私は思っておりますが、それをよりよいものにしていくという可能性をこの制度改正で与えていただきたいということでございます。
 確かに、先ほど申し上げましたように、いろいろな新しいニーズに対する対応というのは近年目覚ましいものがあります。したがって、ちょうど時宜を得た制度改革ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
そうしますと、大規模物件、そして保険の契約者の側がその責任を持てる法人なりというところが今回の規制緩和の中心なのだろうとは思うのですけれども、国民一人一人というか消費者一人一人に関しまして、いろいろな保険が我々の生活の中にはあるのですが、そういった部分のメリットというのは今回は幾つか挙げられるものなのか、それともやはり段階を踏んでいかないとなかなか時間的には到達をしていかないのか、そこら辺はいかがでしょうか。
今、メリットをいろいろ挙げていただいて、デメリットも幾つが御指摘をいただいて、それについては個々にこの後御質問させていただきたいというふうに思っています。
 メリットが出てくるというのは、基本的には、今回の改正によってやはり競争が促されていく、その中からさまざまな商品開発であるとかが生まれてくるわけでありまして、競争が促された結果として、契約者、消費者にとってメリットが出てくる。
 ただ、競争が促される一方で、今度は逆にデメリットということも当然考えられるわけであります。欧米などでは、例えば事故の発生率が高い、そういった層からの保険の引き受けを保険会社が拒んだりといったことも散見をされるようでありますけれども、競争が促された結果として、我が国においてもそういう事態が進んではもちろん困るわけであります。
 基本的な進め方として、この競争の促進を、メリット、デメリットのデメリットも挙げていただいた上で、基本的な競争促進の進め方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは、保険業法の改正の話に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この保険業法、昭和十四年の片仮名法を今般大きく改正をするということでありますから、本委員会においての慎重な審議というふうになっているわけでありますけれども、その背景には、経済社会、いろいろな環境の変化、それから生保そして損保に対するニーズの変化、こういったことに対応するということなのだろうと思います。
 その上でやはり私が重視をしたい観点といいますのは、一つには、契約者、消費者、我々から見るならば国民の皆さんという立場の方々がどれだけこの今回の改正によってメリットを享受していけるのか、そしてリスクを少なくしていけるのかという観点。そしてもう一点は、国際的に我が国の金融制度を合わせていかなければいけない、その尺度の中でこの業法の改正が合致をしているのか、こういった点。私は、二点、重視をしていきたいというふうに思っているわけであります。
 まず全般にわたってお聞きをさせていただきたいわけでありますけれども、今般の保険業法の改正で、契約者、まあ消費者と言った方がいいでしょうか、消費者の受けるメリットといったものについて全般的にどういったものが挙げられるのか、お願いをしたいと思います。
説明を聞いた上での話をしておるので、もう同じ話はいいんです。
 要するに、私は、日本の国というのは家族制度が現状は外国とは非常に違う、尊重されている社会だ。そういうところから考えると、労働大臣が本会議でおっしゃったように、同居の二親等まで面倒を見る必要があるとおっしゃっているのだったら、僕はそれはそうだなと思って聞いたから、それだったらいっそのこと、二親等全部検討するというのが日本の社会制度に合ってよろしいな、これは極めて日本的だな、これは拍手を送ってやろうかな、そう思っておっただけの話であって、こんなのは解釈をどうするかという話じゃないので、そういうふうにした方がいい。
 むしろ、日本の現状からいったら、同居の二親等に限らず、同居しなければならないという社会環境に現におる人も、二親等以外であっても考えてしかるべきじゃないか。ホームヘルパーが少ないとか、預かってくれるところが少ないとか、外国と比べて家族中心主義になっている日本の現状から考えるならば、そこまで考えて当たり前と違うかな。私はそう思うので、これはあえて意見だけ言っておきます、今すぐここをどうということはありませんから。
 それから次に、昨年の九月から実施されている国家公務員の介護休暇制度では、これは今度の法律とちょっと違うんだよね。「日常生活を営むのに支障があるものの介護をするためこと書いてある。今度の法律では「労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」と書いてある。これは同じように理解していかぬのですか。悪いのですか、いいのですか、簡単に言ってください。