御承知のように、我が国の第一次産業が置かれております環境というのは非常に厳しいものがあるわけでありまして、この三重大学の改組統合によります新しい生物資源学部が、将来の我が国の第一次産業の言ってみれば担い手を育成されるような新しいタイプの大学として発展ができるように、今後の格段の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 続きまして、筑波の技術短期大学についてお伺いを申し上げたいと思います。
 まず冒頭、創設の趣旨、そしてその経緯、あわせて内容、特色等について、ひとつ広範にお伺いを申し上げたいと思います。
 私、最初にこの筑波の技術短大についてお話を伺いましたときに、あれ、今までこの手の大学というのは本当になかったのかなという率直な印象を実は持ったわけでありまして、教育立国を自負しております我が国、あるいは福祉のレベルも非常に高いものになってきたわけでありますけれども、いまだにこういったたぐいの大学がなかったということに率直な驚きを持ったわけであります。いつごろからこの構想が具体化をされ今日に至ったのか、そのことを伺いたいというふうに思います。
 また、内容に立ち入ることになりますけれども、体にハンディキャップを持った方々の教育ということになりますと、通常の大学あるいは短大と同じようにはいかないということは容易に理解ができるわけであります。例えば指導をなさる先生方にも、身体障害者の方の指導でありますからそれなりの技術だとかノーハウだとかが必要だと思うわけでありまして、どういうふうにこのあたりのことをお考えなんでしょうか。
 あるいはまた、定数が九十名ということでありますけれども、本当に短大の内容、レベルに合った方が来ていただけるのかどうか。それなりの基礎的な能力だとか知識は必要だと思いますが、そのあたりのことについてもぜひお伺いをいたしたいというふうに思います。
時間に限りがございますので、次に進みたいと思います。
 続きまして、三重大学の生物資源学部についてお伺いを申し上げます。
 農学部と水産学部の改組統合ということでございますが、まずその趣旨についてお伺いをしなければいけませんし、また、その特色ということについてもぜひお聞きをしたいと思うところであります。
 さきの福島大学でも伺いましたが、この改組統合によってどういうふうにカリキュラムや研究内容あるいはまた研究室の中身が変わってくるのか。
 そして、恐らく先端的なものを目指されようということだと思うのですけれども、産業界のニーズをどういった形で取り込んでおられるのかということについてもぜひ言及をいただきたいというふうに思います。
 また、バイオテクノロジーでありますとか環境問題、それにまつわります先端分野や最近のはやりとでも申しましょうか、学際的領域にまで踏み込もうということを伺っておるわけであります。
 そうなりますと、当然のことながら新しい研究のための設備でありますとかそのための先生が必要になってこようかと思いますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
臨教審の第三次答申も目前に迫ってまいりましたし、また最終答申もことしの夏には出されるということで、教育改革もいよいよこれからが本番だなという感を強うするわけでありますけれども、私たちは、大臣を先頭に、国民各界各層の意見を幅広く聞きまして、国民の要望にこたえられるような思い切った教育改革をやっていかなければならない、そう考えておるところでございます。
 言うまでもないことでありますけれども、我が国といたしましては、教育によって優秀な人材を育成し、将来の国の発展、隆昌を期していかなければならないわけでありますけれども、そういった観点から、大学のあり方あるいはまたその内容の充実ということに思いを及ぼしますと、大変このことは重要な課題であるわけでありまして、そういった観点、視点に立ちまして、今議題に付されました国立学校設置法の一部を改正する法律案、また今春の大学入試について、文部大臣また当局に御質問を申し上げるところでございます。
 まず最初に、福島大学の行政社会学部についてでございますが、最初にその設置の趣旨、経緯についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 この行政社会学部という名称でございますけれども、私の知る限りにおきましては今まで聞いたことがない新しい学部だと思うわけでありますが、既存の例えば法学部でありますとか人文学部でありますとか、こういった学部とどういうところに内容の違いがあるのか、カリキュラムに特色があるのか、そのことをまず最初にお伺いをいたしたい。
 そして、それとあわせて、伺うところによりますと、この行政社会学部の設置に関しましては、福島大学既存の教育学部、経済学部の定員を削減して新しい学部をつくるということのようでございますが、特に教育ということを考えますと本当に教育学部の定数が減っていいのかどうか。教員養成大学学部の今後の整備のあり方を文部省としてはどうお考えなのか、そのこともあわせてお伺いを申し上げます。
特に参考人は、石油化学や化学肥料を中心に具体的な意見が出されました。この点については、私も五十二年以来商工委員として、特に構造不況の中で石油化学の構造不況については全面的に取り組んできた一人として、特にその中で参考人がおっしゃいました原料価格の問題、いわゆる国際ナフサとの価格差の問題、あわせまして天然ガスとの価格差の問題、これが大きい焦点だということは同感でございますが、特に技術については世界にひけをとらない日本ですけれども、この差についての問題点は、私は大きい政策上の問題であると。かつて江崎さんが通産大臣のときの五十四年の予算委員会で、私はこの問題を取り上げました。そして、結局、この石油業法の中の、いわゆる消費地精製主義というのがいまだに残っておるという問題なんです。そして、かつて石油精製業者が非常に設備拡大のときに苦労をしたと、それが一つは国の保護という形になってあらわれたが、現在やはり今日化しておるような問題の中でもこれは残っておると、これは非常に見当違いではないかと。これは当時国際ナフサが二万円の価格のときに、日本の国内ナフサと国際ナフサの差が八千円近くもあったわけですよ。こんなことで採算がとれるわけないじゃないか。幾ら日本の科学技術が進歩しておったって、三割にも近いような価格差を持った外国と日本とは太刀打ちできぬじゃないかと。この枠をはめておるのは、結局国がそういう差額をわざわざつくっておるんじゃないかと。こういう点で、江崎さんにこの点を自由にさせるべきだということを、法律でも自由になっておるんだから実質自由にすべきだということを私は確約さしたわけですよ。その後業界との折衝の中でなかなか実らず、今日までこの差額がずっと続けられてきたと。昨年やっとこさいま二千円の差額の問題が出てきたと。このことが私は原因だと思うんです。こういう点で、こういう不況の中で特に石油化学の不況に陥った原因は、私はここらあたりの影響力が大きいんじゃないかと。この問題を論議せずにこの問題を論議したって始まらないじゃないかということで、ここらあたりの一つは改善策ですね、現状も二千円価格は決めておるわけですね。こういうような問題について、ひとつ突っ込んだ意見をお聞かせ願いたいと思います。