法務大臣に再度お尋ねをいたします。四十七条によります資料の要求をいたしたいと思いますが、もう事ここに来れば資料を中間的な報告でもお出しをいただいて、そして、事実解明のために国政調査権に基づくいわゆる調査に協力をいただく意味において、そのことを決意として示していただくわけにはまいらないかということが第一点でございます。
 第二点は、この問題は株の譲渡という形はとっておりますが、内容的にはどうも現金を、株の譲渡という名をかりた形でお金を配り歩いているという姿が国民の前にはっきりと出てまいりました。それがどのような意図に基づいてなされたものかを明確にする意味においては、江副氏を再度証人としてこの席に喚問をする必要が出てきたと判断をいたします。
 なお、社会的公正を確保していくためには、既に二百五十名の株主の名簿が次から次に断片的に出てくるような状態でございますので、二百五十名の株主の名簿をこの席に出していただくということができないかどうか、この点について再度答弁をお願いをします。
東京地検におきましては、去る十月十九日に強制捜査に着手をいたしまして、翌二十日に松原リクルートコスモス元社長室長を逮捕いたしまして以来、捜査に当たる検事を順次増員をいたしまして、現在二十三名の検察官を投入した捜査態勢のもとで松原元室長に係る贈賄申し込みの事実の解明を中心に鋭意捜査中でありまするが、この間、松原元室長の取り調べのほか多数の参考人の事情聴取を行いますとともに、リクルートの本社とかあるいはリクルートコスモス本社、また東洋信託銀行などの関係箇所の捜索、差し押さえにより押収しました証拠物の分析、検討を行うとか、所要の捜査を続けてまいっておるところであります。
 また、国会で指摘されました事柄なども念頭に置きながら、厳正公平な立場で対処をするものと考えております。
今国会に提案をされました税法六法案の審議に入るに当たりまして、まず、現在までにリクルート疑惑の問題が大変な広範囲にわたってまいりまして、残念ながら我が党にも関係者が出てきたという状況の中にあります。こういうような状況の中にありまして、今日までこの真相解明のために論議をいたしてまいりましたが、まさにそういうような意味においては政界、官界、財界ぐるみの疑惑の構造が広がり始めて、現実にそれが明らかにされつつあります。まずその問題について政府の考え方をただしてまいりたいと思います。
 きょうの新聞によりますると、加藤前労働事務次官に引き続いて高石前文部事務次官の問題が大きく報道をされておりまするし、ＮＴＴの問題に関連をいたしましてまた疑惑が広がりつつあります。
 このような状況に立ち至っている状況の中にありましては、先般来からこの席において、刑訴法四十七条に基づいて公益のためにはきちっと対応をすべきではないかという質疑が行われましたが、これに対しまして法務大臣にこの中間報告を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出があります。順次これを許します。村山喜一君。


これにて工藤晃君の質疑は終
了いたしました。
 次回は、来る七日月曜日午前九時三十分委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
そんなことはもう問題にならない。私、きょう質問してまいりましたけれども、そもそも所得が平準化して世界に誇るべき平等状態になって、だから大型間接税がいいんだというようなその前提も完全に崩れ去っている。そしてまた、政府が提案しているこの規模そのものに偽りの計算があるということを見ると、これは全く許せない内容だということになったと思いますが、時間が参りましたので、私はきょうの質問を終わります。
今度の放送法の改正案について、放送の健全な発達を図る、放送の計画的普及を目的とする制度、それから放送番組審議機関に関する規定の整備、ＮＨＫが行う業務等に関する規定、有料放送に関する規定、放送局の免許に関する規定などを整備する、これが今度の改正案、こうおっしゃっておるわけであります。
 私は昨日も機構法のときに、またＮＨＫの決算、予算の審議等々の際にも申し上げたのでありますが、これからハイビジョンや何かもだんだん広がっていく。いろんな、三局から四局体制といったようなぐあいに我が国の放送というもの、電波というものの持つ役割というのは非常に大きいというところに今度の放送法の改正ということになった、こう思っておるわけであります。
 そこで一つは、ＮＨＫの審議の際に、ＮＨＫの最大の運営の中心、つかさどっておるのが経営委員会である。したがって、経営委員会の御議論というものが国会や国民の前にちゃんとわかるようにした方がいい。我々日本の国会が何をやっておるかということは、国民から見るとわからぬところもあるというのは国対の方の関係らしいのですが、我が国会審議の方は常々全部、いろんな政治の動きというのは非常にあからさまに国民の目の前にさらされてきたというところに日本の民主政治というものの進歩と発展があった、私はこういう認識をしておるわけであります。したがって、ＮＨＫの経営委員会の御議論というのも国民の前にできるだけはっきりわかるようにした方がいい、こう申しましたら、川原会長はそのようにしたい、こう申されたのであります。ただ、委員の皆さんの一々の発言の、国会の議事録のようなものにして出すことがどうかということについては、発言する方のいろんなおもんぱかり等もあるでありましょうから、そこは若干、こういうニュアンスで、ともかくできるだけ外に公開するように考えるべきである、こういう意味の御発言があって、なるほど情報の先端を行くＮＨＫ会長だな、こういう認識を持ったのであります。
 そこで、きのうも私は申しておるのでありますが、例えば電波監理審議会、この中の御議論も公開したらどうかと申し上げましたら、きのう局長はどうも余り積極的でない意味の発言があったのであります。しかし流れはやはりそういう方向にあるのじゃないかと私は思うのであります。そこで、電波監理審議会の御論議の中身を公開するということについて、外に出すということに対して、もう一度郵政省の立場からの見解、これを簡明直截にひとつお聞かせを願いたい。