警報の件でございますが、サンプ水位高高の警報につきましては、これが作動いたしますと廃棄物処理新建屋の制御盤の警報表示灯が点滅いたしまして、それと同時に警報音が発生いたします。これはサンプ水位高高の警報だけではございませんで、ほかの警報もそういった表示と警報昔の二つから成っているわけでございますが、通常運転員はこういった事象を見つけますと、これにつきまして当直長に報告したり、あるいは所要の措置をとるために次に確認ボタンを押します。ここで確認ボタンを押しますと、警報音はとまるわけでございます。ただし、警報音はとまりますが、警報表示につきましては点滅しておりますのが点灯状態に変わりまして、引き続き警報としての機能は果たしているわけでございます。
 こういった警報の点灯につきましては、異常が継続している限りにおきましては消すことはできません。その後、改善措置によりまして異常状態が消滅いたしますと、今度はこれを知らせる音が出まして運転員に知らせることになっています。それで、運転員がそれによりましてリセットボタンを押しますと、警報表示が消えるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、設備上は警報音につきましては、確認後に消すということができるようにはなっているわけでございますが、警報表示は直ちに消すということにはなっていないわけでございます。
 ただ、原子力発電所はこういった警報システムをとっているわけでございますが、こういった警報の取り扱いにつきましては、警報のシステムというよりもむしろ指によりまして確認を励行する、いわゆる指呼確認ですね、指呼確認といったことをやるとか、あるいは警報の操作のやり方につきまして十分教育、訓練をいたしまして徹底するといった、そういったことによりまして、むしろ運転員のなれによるミスを排除するという方が必要なんじゃないかというふうに考えております。
もちろん敦賀原電の会社の責任が第一だと思うけれども、こういうほとんど審査なしに素通りしておったという、そのこと自身に対する私は行政の側の反省、これがあってしかるべきだと思いますし、そういう意味で、私はこの報告書の冒頭に書かれてしかるべきだと思うんです。そういう点で、これはひとつ大いなる反省を求めたいと思うんです。
 こういう最初の審査からしてそうですから、私はその後の問題点、中身にわたってもずいぶんあると思うんです。時間の関係でどこまで指摘できるかわかりませんが、気のついたところから申しますと、三十七ページに、「サンプ水位高高の警報装置の作動を適切に監視できなかったこと」ということであります。それで、よく職場の状況を聞いてみますと、警報は鳴る仕組みにはなっておるんですが、警報が鳴るのがしょっちゅうだ、こういうことですね。だから、警報が鳴ったけれども切ってしまった。そして、このあふれたのがわからなかった。こういうことにつながってくると思うんです。その点はどうですか。
当時の事情が現在すべて残っているわけでございませんので、特に反論を申し上げるという証拠もないわけでございますが、この委員会月報を見ますと、当日の決定はこれ一件のようでございます。通常の場合、委員会は三、四時間にわたって行われます。そして、その議論をする前には事務局が下調べをしまして、十分な調査資料に基づいて説明して御判断をいただくというのが一般的運営でございます。そのことから考えまして、何もしなかったということにはならないんではないか、これも想像でございますけれども考えられるわけでございます。
この法律の二十四条は四項目あって、次の各号に適合しているときでなければ許可をしてはならないということで、一つは、平和目的の関係。もう一つは、その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。それから三番目は、その技術的能力。四番目には、原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物または原子炉による災害の防止上支障がないものであること。いわばこれが実質的な中身なんですね。事前に打ち合わせがあったかどうかということですけれども、これは調べてみれば、会社から増設許可申請があったのが十月三十一日です。十日ばかりで、これは事務手続をやっていればすぐたってしまうわけです。だから事前の打ち合わせもくそもない。要するに、全然これは審査なしに、何も調べないで前と同じだ、本体と同じだということで許可をしてしまったということが、ここで明々白々じゃないでしょうか。こういう事実がある以上、いや実際こういう審査をしましたという反証が挙がって、これは当時原子力委員会になりますね、その責任において審査をしたということなんですが、全然やってないということがこの点で明らかです。反論ありますか。
意味がないとは考えないけれども、非常に不確定なアセスメントであるということはよく理解できたように思うのです。
 今回のこのアセスメントというのは、そういう点でのでたらめさがあるというだけではないのですね。これは本文が出された段階で改めて議論をしたいと思いますが、私、特に台所の代表として魚に非常に神経質にならざるを得ないのです。その魚なんですが、日本水産資源保護協会が作成しました「関西国際空港建設計画検討のための漁業環境影響調査」という資料、これは運輸省の調査委託のものですね。それでいいですね。（山本説明員「はい」と呼ぶ）これを見ますと、空港建設に伴う漁業、生物に対する影響は非常に大きいものがあるというふうに思わざるを得ないわけです。ここにずっと一覧表がありまして、サザエからタコ、アワビ、全部載せてくれているんですが、これは影響がないものをゼロとし、甚大な影響があるものを四ということで、五段階に分けているのですね。五十四種の魚介類の影響について調べていますが、いろいろな段階に分けて、卵を産む段階、それから幼魚というのですか稚魚の段階というふうに、ずっと分けて調べておりますが、何らかの影響を一切受けないという魚種は一つもございませんでした。そして、多少とも影響があるというのが五十四種中七種ですから二二％、かなり影響があるが二十五種ですから四六％、大きな影響があるというのが十八種ですから三三％、甚大な影響があると言われているのが四種で八％、こういうふうな状況になっています。
 ところが、今回のこの要約を見ますと、水質等海域環境の変化は比較的少ないというまとめになって非常に簡単ですね。そして、水産資源の増殖とかあるいは養殖、漁場の整備等の対策を積極的に進めることによってその影響を軽減することができる、こういうふうな何かちょっとわかるようなわからぬような話にまとめがなっているんです。
 私は、もう一つあれと思ったのは、これ以前に朝日新聞が書きました「関西国際空港計画に係る環境影響評価に関する総合調査の概要」、この「概要」というのは関西空港調査会の文書なんですが、これが今回の要約のもとになっているというふうに私は思うのですが、そうですね。関西空港調査会のまとめられた「関西国際空港計画に係る環境影響評価に関する総合調査の概要」、これがベースですね。まず、それだけ先に答えてください。