この改正は五月にやったわけなんでございますが、その時点で先生おっしゃるように根室標津に行く列車に対しては両方とも接続しておりました。しかし、ここは地元の方から、札幌から狩勝という列車で釧路に来まして、釧路から網走の方に行くお客さんが約十人ありまして、このお客さんが五十分も待つということに対して非常に不満だという声が前からございまして、そのことを救済するためにダイヤ書きますとここはどうしても三十分ぐらい繰り上げざるを得ない。ところで、川湯の方から来ますお客さんが一人か二人かいらっしゃるので、それもどうするかということをさんざん現地の方でも考えたようでございますが、何しろ地元の方ではぜひ五十分も待つのは困るということでこのダイヤ改正を行ったということで、現在のところは地元の方ではこの方がよろしいという感じで受けとめておられるというふうにわれわれは聞いております。
今まであなたの答弁は一貫しておりまして、そのことはよくわかります。ただ、やはり長期的狂見直しの問題が出てくるというところの中に、この問題についてはやはり著作権では律し切れない何物かがあるということを私は考えざるを得ないのですよ。ではほかの文学とか音楽、そんなものはないわけでしょう。ここにわざわざこれが出てきたところに、そういうものを……。あなたは否定されるかもしれませんけれども、時間がありませんから先へ進みます。
 次に、国際的動向に関連してというのがあります。しばしばおっしゃるわけですけれども、著作権で保護すべきだという方々の急先鋒としてＩＢＭがあるわけですね。アメリカの巨大電算機メーカーが存在することは周知の事実です。先年通産省がプログラム権法構想をまとめようとしたとき、ＩＢＭはいち早くこれに反応を示しまして、率直に言ってつぶしにかかったのですね。ところで、一九六八年に米国特許局がソフトウエアの法的保護に関して関係業界、学識経験者の見解を求める公示を出した際、ＩＢＭ社は一つの具体的提案を行っております。ギャルビ試案と呼ばれるものでありますけれども、この概要がどういうものかといいますと、特に著作権的立場に立ったものかどうか、あるいは保護期間は何年程度になっているかという点から見てみますと、特許か著作権がといった従来のような単純な割り切り方でなく、第三の道を模索をしたものでありました。そして、保護期間は五年ないし十年となっておったのであります。そうすると、ＩＢＭの法的保護の考え方が一九六〇年代以降現在までの間に相当大きな変化を示しておることがわかります。それはなぜか。私の考えでは、六〇年代はコンピューター業界ではＩＢＭが圧倒的な強さを持っておって、一人の巨人と七人の小人と言われるくらいの力を持っておったわけでございます。ところが、八〇年代になりますと少し様相が変わってまいりまして、特に日本がハードの部分につきましてアメリカにかなり迫ってきたという事情が生じました。これは、日本の場合は国家的な支援で巨額の補助金を投入されまして開発されたわけでございますから、したがって、日本のコンピューターは日の丸コンピューターと言われるようなこともあったのですが、ともかく迫っていった。こういう情勢の変化の中でＩＢＭは、プログラムに対する保護の考え方に変化を来しておったのではないか。そして、著作権が有利だから著作権だという考え方になってきたわけです。しかも、このＩＢＭはアメリカ政府を動かす巨大な力を持ち、特にアメリカ政府を介して世界的な論議の方向にも少なからず影響力を発揮できる存在だと思うのであります。これがこの法案の背景にある現実ではないか。
 ここに読売新聞がございますけれども、昨年の三月二十九日にこう書いています。「アメリカは「著作権法による保護が世界の大勢」と説明する際、西ドイツ、フランスなどの例を引くのが常。だが、通産省幹部は吐き捨てるように言う。「それらの国々のコンピューター市場は、すべてＩＢＭ社が五割以上、押さえている。国際会議の各国代表も大半がＩＢＭの社員かシンパ」。」これがあなたたちが使う国際的な環境という中に含まれているのではないかというふうに考えられるわけでございまして、世界の市場を支配する力を持っているＩＢＭ、ＡＴＴ、こういう状態から考えまして、この著作権法が通りました暁に、果たして日本のコンピューター業界がこの支配を受けないで守り切ることができるかどうか。私は、ここのところは私の一方的な見解でなくて本当に慎重に審議をしてほしいという気持ちを持っておるわけでございます。
 委員長、申しわけありませんが、私は本日反対の立場で討論をさせていただきたいと思っておりましたけれども、そういう状況ではございませんで、一言最後に一、二分申させていただきたいのです。
 私は、コンピューター利用技術の発展が国民のさらには人類の生活や文化の増進に貢献することを強く期待するものでございます。この点は一致しております。しかし、コンピュータープログラム保護制度もそうした発展の方向に立って第一に考えられなければなりませんし、その意味では十分論議を尽くす必要があるように思います。そして、五十年という長期にわたる保護は、コンピューター利用技術の多様な開発を阻害し、ひいては文化、科学技術、産業の発展にとってマイナスになるのではないかという心配を持っています。
 次に、プログラムの無体財産としての性格からも著作権とは異質の面があって、これも慎重に検討されるべきではないかと思います。他の国の圧力のもとで急に立法化することに対しては大きな疑問を持つわけでございまして、全体として超巨大な資本の利益を保障し、そのために我が国が犠牲になるようなことは断じて許してはならないと思うのでございまして、そういう意味で私はこの法案に対して残念ながら今のところ賛成することはできないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。