介護報酬もサービスの実態調査をやって決めていきますし、それから、新ゴールドプランに基づいて計画的にやっている部分はありますが、民間事業者の参入ということで、新たにサービス供給に入ってくる主体もあるわけでございます。それから、この法律の中では、さらにボランティアでありましても、恒常的にサービスが提供できて市町村が認定するものについては、介護保険給付の対象にしようというものがあるわけでございます。
 ですから、新ゴールドプランの四〇ぴたりなのか。そうではなくて、スタートの段階では、そういうものが入ってくれば、四〇を少し上回るような形でいくのだろうか、それは十分考えられるところだと思います。また、二〇〇〇年からスタートする介護保険事業計画の際には、さらに直近のニーズ状況を踏まえて目標値を定めていきますので、そういう意味では五年間の計画になりますが、またさらにもっと高い水準を目指していくことになろうかと思います。
 ですから、これは、二〇〇〇年の四・二兆円といいますのは、利用できる単価を前提に、新ゴールドプランで整備される水準を、まず二〇〇〇年がそのスタートになるわけでございますので、それを前提にやっておりますが、そういう面で大きな変動はないとは思いますけれども、さらにサービスが追加されたり、そういう介護費用についての実態調査を踏まえてどういう価格、単価が設定されるかということによって、ある程度の動きというものはあり得るということでございます。
施設サービスは、施設の入所者の数で決まっているから、ここは利用者側からしてもよくわかるのですね。あそこにこういう施設があって、大体でこれだけ入れるだろうと。でも、そこにはもう既に入っている人たちがいるわけだから、あるいは入所待ちをしている人たちがいるわけだから、そうすると、重度の認定をされた人たちは結局、在宅でしばしお待ちくださいという話。そこには、それだけに、施設介護に見合うだけのサービスは提供しますよという話にならないと、多分納得してもらえないだろうと。その人たちにまず優先的に、やはり困っている人だから優先的にヘルパーさんもできるだけ回ってくださいという話にならざるを得ないのじゃないかと思うのですね。
 サービス水準が低いから保険料率を下げて、納める金額も下げればいいじゃないか、下げているのです、よその町は二千五百円取っておられますけれども、うちは二千円しか取っていませんよ、だからしばらく待ってくださいという話は、理屈としてはあるだろうけれども、払っている側からすれば、幾ら払っても一緒だという話ですね。取られている側からいけば、取られているということにおいて、それに対する見返りの給付というものが結局全然受けられない。いや、サービスはこれだけしかないのです、だからそれを皆さんで、ひとつあなた独占しないで、皆さんで薄く分けてくださいよということになると、週三回来てほしいと思っているところが週一回しが来てもらえないという話になって、何だこの制度はということに結局はなってしまうのじゃないか。
 だから、そこのところが、私、かねてから御主張申し上げているように、介護保険を導入すればすべて解決するようなことをおっしゃっているけれども、それほどのものじゃないのですよ。大変にサービスも少ないはずだというふうに思うわけですね。この四〇％の割合というのが、本当に四〇でしかいけないのか。あるいは逆に言うと、介護事業計画をこれからつくっていく中において、それぞれ足してみたら四〇じゃやはり無理だ、五〇％のサービス量でないといけないという話になれば、四兆二千だとか四兆三千だとかといっている話がぽんと上がるわけですね。ということは、二千五百円じゃなくて、やはり二千八百円だとか三千円だとかという話になってくるのじゃないか。その辺はどうなんですか、実際のところは。これは四〇で二千五百円を平均ということでスタートするというお考えなんでしょうか。
今、局長からサポーティングインダストリーという言葉がありました。これは非常に重要なんですよね。今お話しのとおり、そういう分野がだんだん衰退をしていったり、くしの歯が抜け落ちるように、欠け落ちるようにすき間ができていく、これは物すごく深刻なことなんです。
 実は、御記憶だと思いますけれども、平成五年、九三年一月に当時の宮澤首相がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際に、我が国に欠落しつつある三Ｋという言葉、汚い、危険、きつい、こういうことを日本の若い人たちが嫌がる、だから、日本でそういうサポーティングインダストリーを興すよりもむしろそれをトランスファーして、ＡＳＥＡＮ諸国でそういうものを引き受けてくれないか、それを育成するために日本は一生懸命労を惜しまないで努力しますよということを当時ＡＳＥＡＮに表明しているのですね。
 つまり、私が言いたいことは、今それどころじゃないということ。当時は日本は景気もよくて、そしてこれは一九九三年ですから、このころから円高が少しずつ始まったけれども、その二年後に来る急激な円高によって、海外から輸入代替で日本の円高で失われた部分を補おうとした政策はもう破綻をした。部品輸入などでごまかすのじゃなくて、生産の拠点そのものを海外に移転させることによって生き延びようというのがその後の日本の産業空洞化の一つの動きですよ。
 ところが、この時代には、宮澤総理などもＡＳＥＡＮに行って、サポーティング技術はそっちでやってくれ、日本はもっと高度化したものをやるから、採算性の高いもの、高度なものは我が国が引き受ける、だけれども付加価値の低いもの、技術的に単純なものはそっちでやってくれ、こういう姿勢が、望まれる国際分業という議論で、当時我が国にはそれが芽生え始めていたのですよね。だけれども、今は全く違うと私は思う。
 だから、日本はわずか数年で基本的な我が国の産業立国のもとにかかわる技術の問題ですらこのようにスタンスを変えなければならないほど、世界の目まぐるしい変化の中で翻弄されているということを、通産省は十分認識しておられると思うけれども、私はさらに認識をしてほしいのです。その上に立って、しからばこの三Ｋをどう克服するか、将来の技術の担い手をどういうふうに育てていくか、これは非常に大事な問題です。このことについて見解を伺いたい。