どうもここで勉強していてまことにお恥ずかしい次第でございますが、二人いる場合には、例えば赤と白といった色の違う玉を用いまして、そして自分はこの色、こちらの人はこの色というふうに決めさせまして、そしてガラガラとやるというそうでございます。それで、勝ちがどちらというふうに決めておいて、そして回させるんだそうであります。
商店街等の抽せんでガラガラとやるのは大体たくさんありますからわかりますが、三人や四人のところでガラガラやると重たいやつを一つつくっておけば、それがぽとんと落ちるんですよね。そうすると、八百長ができる可能性があるんじゃないか、それはどうですか。
ただいま先生のお尋ねのくじでございますが、これは一年に大体数件、多いときにはもっと十何件もあったこともございます。私どもの商標課においていろいろな立会人を立ててやりますけれども、ガラガラと回しますと玉が出る、ガラポンというものだそうでございますが、それを本人に引かせて決める、こういうことだそうでございます。これはもう長い経験がございますので、このやり方でやりたい、かように思います。
それではお聞きしますが、これは質問通告にないんですが、先願の特例というのがございまして、出願人甲乙丙が一緒に出願をしました。いずれも今までサービスについてのマークは使っていないという場合、普通ならば甲乙丙の協議で決めるということでございますが、協議が調わないときは特許庁長官の行うくじにより登録を受けられる出願人を決めます、こうなっておりますが、いろいろな多方面の意見を聞いた場合、くじはどういうくじが一番いいという意見でございましたか。
 これは、くじの中にもあみだくじもあれば、箱の中に手を突っ込んで取るくじもある、宝くじのような抽せんの方法もある。場合によって、くじいかんによっては八百長に、これを引けば当たるよといった八百長ができぬこともない。こういうこともございますので、ちなみにちょっとお伺いしておきますが、どうですか。
御指摘のとおり、サービス業と一言で言いましても大変たくさんの業種がございます。本法律案を取りまとめるに当たりまして、通産大臣の諮問機関でございます工業所有権審議会に諮問しまして、一昨年以来審議をお願いしたわけでございますが、この工業所有権審議会には、本委員四十七名、臨時委員十四名と大変多数の方々に参加をいただきました。
 その理由は、今先生が御指摘のとおり関係する分野が非常に多いということで、工業所有権関係の団体、さらに法曹界、学界、言論界といったものだけでなく、中小企業関係の団体、さらに多数のサービス業業界の代表者、さらには消費者代表等々に入っていただきまして、いろいろな角度から御審議をいただいたわけです。また、工業所有権審議会だけでなく、その他の面でも事前または事後に、関係の深い業界の方々あるいは弁理士の方々に個別にお会いしまして、また特に関係の深い十八団体については別に勉強会もつくりまして、そういったところであらゆる分野から問題点を摘出し、その解決を図りながら最終案を打ち出していただいたという事情がございます。
委嘱につきましては、予算委員を兼任していますので、そちらで質疑をさせていただくことにして、時間の都合もございますので、これを省略させていただきます。資源エネルギー庁の方、質問通告をしておきながら、大変御苦労さまでございました。
 それでは、サービスマークの問題に入りますが、サービス業といっても、レストランとか宅配便、銀行、ソフトウエア開発、いろいろな幅広い内容が含まれております。それだけに、サービス業等において使われるマークにつきましては、今
回新たな登録制度を導入することはまことに画期的なことである反面、多数の関係者にいろいろな影響を及ぼすと思います。業界等の意見も十分踏まえながらこれを進めていかなければ、本法律案は成立してもなかなか運用上で難しい問題も出てくると思いますが、特許庁はこれらの点についても、大分時間はかけてこられたようですが、具体的にどういうような形で、どういう関係者の意見をお聞きになって作成されたんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
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鈴木委員御指摘の、地元のいわき市の平駅前再開発計画についていろいろ相当額の資金を地方自治体等が投入しながら長年月かかっておるという事態につきましては、我々も大変遺憾なことだと思いますが、先生御指摘の点につきまして私どもなりに得ております情報では、残念ながら関係の権利者の合意がなかなか得られない点でかなりの権利者の方々が必ずしも市街地再開発に御同意になっておられないという点においていろいろの問題があるのではないかと私どもは伺っております。
 こういう既成の商店街においての大再開発といいますのは、確かに権利関係が複雑な場合が多く、権利者の同意を取りまとめるのに時間がかかるケースが少なからずあることは私どもも承知いたしております。
 ただ、私どもは、今度考えております特定商業集積法に二種類ありまして、高度商業集積は、単独で出店してしまう大規模店舗ではなくて、意欲のある商店街と一緒になってやっていこうという大規模店舗を含めての高度商業集積プロジェクトは、この法律が成立すれば、予算的には、毎年十カ所から十五カ所、大がかりな商業団地的なものがマイカー時代を反映して相当規模の、先ほど御質問の面積のところに建設をされる、こういう考え方でございますし、それから特定商業集積法のもう一つのパターンとしては、そういう大型店と共存共栄では必ずしもなくて、このいわき市平駅前の再開発のように、いろいろ濃淡はありますが、大がかりな再開発をやっていこうというようなパターンについても、同様の助成を公共事業の公共施設の一体的整備を含めてやっていきたいと考えておりますので、もし今のこの平駅前の構想がこのまま進んでいって後者のパターンに該当するということで地元が合意をなさいまして、それを市町村で取りまとめられまして基本構想として持っていかれるということであるならば、当然我々としてもその対象になり得る、こう考えておるわけでございます。