私は、今再検討ということを掲げた市長が当選したので、その再検討ということが国鉄清算事業団との関係でどの程度手が縛られているのだろうかということを気にして聞いているわけなんですね。チボリということが実は問題なんですよね。コペンハーゲンのチボリ・インターナショナルという会社との関連でいろいろと議論百出しておりまして、したがってこのチボリという名前が市民に余り今祝福されていないという状況になっていますので、だから本当に市民に愛される都市公園になるためにはチボリという名前はあるいはあきらめなければならない事態も起きてくるかと思うので、それはあきらめちゃ困りますよというところまで清算事業団として何かインボルブされておられるのかどうかということを聞きたいのです。
再度申し上げるようで恐縮でございますけれども、この受け皿となるところが五一％以上の県ないし市の出捐があればその性格は担保されますので、現在財団法人チボリパークというのは六〇％出捐しているという性格をもって我我は大丈夫であるというところでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
変更の範囲で微妙なところだろうと思いますけれども、特許事業としての都市公園という性格が変わらなければ、実際にそこで事業を営む主体が、例えば財団法人チボリパークというのが財団法人桃太郎パークになるとか財団法人後楽園パークになるとか、岡山はそういう公園もあるわけで、となれば、それはもう一度答申をとり直すということになるかならないかは別として、譲り渡し自体に障害になるような大きな変化ではないというふうに理解をしたいのですが、いかがでしょうか。
私どもは現在までの段階で財団法
人チボリパークというものが県の六〇％の出捐で公益法人という形でつくられているということをお聞きしておりましたので、先ほど申し上げましたようにきちんとした公益性は担保されるという感じで理解しておるということでございます。したがいまして、この問題が根本から覆るということになれば問題でございますけれども、この性格が変動しない限りにおいては大丈夫だという感じを私は持っておりますが、いずれにしましてもどういう形で答えが出てくるかによりましてそれを検討の上、適時適切に対応していくという気持ちでおる次第でございます。
都市計画法に基づく特許事業としての都市公園ということがあくまでベースであって、そういう特許事業としての都市公園に合致したものとして行われるということでなければならぬし、それであればその後の事業がどういうものであってもいいのだということになろうかと思うのです。そうしますと、譲り渡しの相手方、岡山市土地開発公社となっておりますが、そこでいろいろ権利設定をして事業を行う、その権利設定の相手方が財団法人チボリパークとなっているのですが、これが例えば違った名前の財団法人になるとかというようなことだと、これは答申から外れるということになりますか。それとも、現にあるこの答申で認められた範囲内ということになりますか。どうでしょうか。
この計画のスタート時点で私どもが非常に勉強いたしましたのは、都市計画法にのっとりまして特許事業としてこの公園というものがつくられるのだということが非常に大きなベースになっているわけであります。したがって、この事業が公共性も担保されればこれからの事業計画もしっかりしているという意味で、私どもはお話し合いに応じてきたわけでございます。
 したがって、この問題が続くならば、私どもとしては、今先生のおっしゃるような危惧はないというふうに今までは思って取り組んできたということでございます。
現在のチボリ公園計画これ自体が、本当はどういうものであるかというのは実は余り明らかにされてなくて、それ自体もよくわからないのです。しかし、年間四百五十万人の人が入ることを予定をしておるとか、現在ではその公園の事業主体の方で見直しもまた現実に行われているとか、当初の計画だとどうも、私ども知遇を得ております岡山出身の著名な経済人の方々何人もが、まあ、そんな岡山で四百五十万人も無理だよということをおっしゃったりするようなずさんな計画のような気がするのですが、事業団としては先ほどおっしゃられた公共性、公用性そしてそういう性格の事業が継続して行われるということに関心がおありだということならば、これはあくまで抽象論、一般論ですが、その売り払った後の計画が、一般経済常識から、あるいは事業常識からいうととても成り立つものではない。仮に、というようなものであれば、これはそういうことでは困るという点で、売り払った後の事業の計画については関心がおありになると考えたいのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 最近の住宅建設の状況でございますが、先生御指摘のとおり、この二、三年百七十万戸台、百六十万戸台というように、非常に活況を呈したところでございます。しかしながら、昨年の後半あたりから、金利が高くなること、あるいはまた建築費が上昇することなどによって、この高水準の住宅建設の勢いがやや衰え始めているところでございます。しかしながら、昨年の後半からの影響ということではございますが、まだまだ高水準で現在は推移しておりまして、平成二年度といたしましては、平成元年度並みの百六十万戸台後半になるというような建設のテンポと見ているところでございます。
 しかしながら、平成三年度におきましては、住宅金融公庫の無抽せん体制の維持あるいはまた住宅取得促進税制の拡充等、いろいろと新しい政策等の効果があって建設のテンポは下支えするとは思っているところでございますが、高金利あるいは建築費の上昇等の要因によりまして、平成二年度に比べてはやや減少するというように予想しております。その結果、三年度の着工戸数といたしましては百五十万戸台というように考えておりまして、平成二年度に比べますと低いとは思いますが、百五十万戸台という数値は、これまでの住宅建設の長い経緯の中では、水準としてはまだ高い状況だろうと思っているところでございます。なお、今後の金利動向等には十分注意して、施策の充実に努めてまいりたいと思います。