もとより環境基準につきましては、公害対策基本法第九条第三項にも定めてございますように、常に適切なる科学的判断を加えなければならないものだと考えておるところでございます。動物実験あるいは人の特殊下による人体実験、疫学調査その他を総合的に考察をいたしまして判断すべきものと考えますが、御指摘のございました研究は、低濃度を確保するということ、それからまた、およそラットは平均寿命二十四カ月、一般的には。ところが、わが公害研究所の施設は非常にすぐれておりますからこのような研究ができるというふうに考えておりまして、動物実験に関する一つの新しい知見であると考えておるところでございます。
私はこれ一つが最大の問題だというふうに言っていないのですよ。しかし、環境庁の国立公害研での研究が五十四年度に報告をされているのでも注目に値する特別研究報告が出ている。五十五年度にもこれがさらに集積をされて報告が出ているということで、今後さらに研究を深める必要があるというのは当然ですよ。しかし、〇・〇四ＰＰｍでも影響が認められるということが出てきている以上、環境基準の科学的根拠に重要な一石を投じてきている研究であることには間違いないと思うわけですよ。こういう研究成果に対して環境庁としては特段の注目をしておられるのかどうか、その点の御見解を伺いたいわけです。環境行政というのは科学的知見に基づいて対応しなければならないというのは当然でございますから、その点はどうですか。研究成果に対して注目をしておられるのかどうか、対処しておられるのかどうか。その点をひとつ伺っておきたい。
前段の研究につきまして承知をしておるところでございます。お話にもございましたけれども、過酸化脂質は確かにいろいろな状況と関係がある重大な物質であると承知をしておるところでございます。
 当該研究は、もうこれは御存じのところですから詳しく申し述べる必要もございませんけれども、体内の過酸化脂質を呼気中のエタンあるいはペンタンではかっておるわけでございますね。最も一般的な方法はＴＢＡ法であるわけでありますが、私どもといたしましては、御指摘のございましたようにこの研究は重大な研究であると考えておりますけれども、たとえばいま申し上げましたエタン測定による結果とペンタン測定による結果とは必ずしも同じような結果になっておらないとか、あるいは例数が十分でないとか、お示しになりました報告書自体の結論にも書いてありますが、さらに知見の集積をまつべきものであると考えておるところでございます。
全体として取りまとめておられるかもわかりませんが、私がいま申し上げました「二酸化窒素長期暴露のラットに及ぼす影響」という嵯峨井勝さんほかの方々の論文に出ておるいま申し上げた結論、これは御承知なんですか。
お話しのございました研究は、国立公害研究所において昭和五十二年度から五十六年度にかけまして実施した特別研究であると承知をしております。なお、実験は二度に分けて行われておりまして、その実験経過の総合評価につきましては、現在取りまとめが行われておる段階であるというように承知をしております。
こういうことを御質問しましても、打開するにはどうしたらいいかなんて質問しましてもそれは無理だろうと思うのです。それがわかればもうおやりになるでしょうからね。しかし、一方において湖沼の汚れは進む、それからまた赤潮が発生するということがあります。
 これは私たちがシンポジウムをいたしまして、七月十五日、十六日と第四回環境問題シンポジウムを霞ヶ浦でいたしました。そのときの出た問題点を局長に御質問したいのですが、まず第一に窒素、燐の環境基準、これは近く決まるという御返事でしょうか、これが第一点です。
 それからベンゼン、トルエン、有機塩素系農薬などの規制がないのではないか、一方でそうした汚染が河川や湖沼では進んでいるのではないか、これが第二点です。
 それから第三点は、これはお答えいただけるかどうか、上水道の原水の質が悪化してきている。したがって、その悪化の犯人は第一に合成洗剤、第二に有機塩素系農薬というふうにこのシンポジウムでは講師が挙げておられました。で、そういうふうに原水の質が悪化するから大量に塩素を使う、そのためにまたトリハロメタンというような発がん性物質ができる、そういうふうな構造を根本的に断ち切らなくてはならないじゃないかということがありましたが、お答えをいただきたい。
この話はいま私が申し上げました二つの団地だけで起こっているのではないのですね。また京都ばかりではないのです。大阪市浪速区の桜川団地では、一階に集合受箱を設置するスペースがなくて、二階に設置するということで工事を進めようとしましたが、住民の反対が起こっていま工事をストップしているというようなことが起こっているわけですね。
 大臣、これらの問題の混乱の原因は、やはり郵政省がもっと早く、いま郵務局長がおっしゃっていますように、住民に知らせて、そして相談のもと、納得のもとにしなかったというふうなことがあらわれていると思うのですね。ですから、現在の段階ではいまだに納得を得られないところに対して徹底調査をさせるのと同時に、どのようにしなければならないかということを考えていただく時期に来ているのじゃないか。先ほど申されました、規則が決まったから実施はするんだというふうなやり方はよくない。理解と協力のもとにやるというふうにおっしゃるならば、このように集合受箱をつくることが物理的にも不可能だ、こういうところもありますし、また、そんなところについても、受箱がないから配達しませんというふうに言ったんでは、具体的な解決にならないわけですね。そういうところについては特例的な措置、先ほど当然特例的な措置は必要だというふうにおっしゃったわけですが、私はこの特例的な措置をとることが必要だというふうに思うわけです。三月三十一日と言えばもう一カ月しかないわけですね。無理なところは無理という判断をするときだというふうに思うわけですが、特例的な措置を含めまして対応を検討すべきときであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。