その農業を基本的に守っていこうということにつきましては、大変貴重な御意見として承りたいと思いますし、さらに稲作だけではなくて、その他農業全体のコミュニティーの維持発展ということのために、例えば中山間地域のいろいろなプロジェクトに対しましては、農業の関連または農業でなくてもその地域にあるものに着目して、また農業者でない場合でも、例えば農林漁業金融公庫から融資ができる等の措置を法律改正もやりながらやったように、政府としても非常に関心を持って努力しているところでありますが、この米価の決定につきましては、政府買い入れ価格は食管法令上、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨として毎年定めることとされているわけでございます。したがいまして、その年その年によって生産費や物価その他の経済事情を米価に反映していくことが重要と考えざるを得ないと思います。
 なお、米作農家の足腰を強化することにつきましては、この価格政策とあわせて構造政策あるいは生産対策を推進しまして、我が国稲作農業の体質の強化と生産性の向上を図ることが必要であると考えております。
現実に農業就業人口というものがどんどんどんどん低下をしている、まさに後継者が本当に不足をしてしまっておる、こういう状態にあるわけでありますから、このまま今のような状況の政策をといいますか、方針をなだらかに続けている限りにおいては本当に農業というのは崩壊につながってしまう。米価の決定のあり方についてももっと思い切った大胆な政策のあり方というのがあってもいいのではないか。こういうふうに、いろんな要素、要点というのは各方面から考えなければいけないでしょうけれども思うわけであります。
 そこで、他の委員からも一度御提案があったと思いますけれども、例えば五年間なら五年間というかそういう形において、上げろとは言いませんけれども、現行の価格というのを据え置いていきますよ、その間にきちっと対応できる道を考えてくださいよ。いわばこういう猶予期間みたいなものをきちっととりながら、その間、国がきちっと農業というか米価の決定のあり方についても守っていくんですよ、そういう方向はとれないんでしょうか。
今倉田先生の言われた、生産性向上の成果というのは生産者に帰属しなければおかしいんではないかということにつきまして、森元次長から御答弁をしたように、過去三年間の平均をしながらいきますから二年分頑張ればその分だけ来るんですよ、また平均よりも頑張っているところにはそれだけのメリットがあるんですよというお答えございました。
 しかし、それだけでは納得がいかないという先生のお立場は、むしろ弱いところや、さらに全体としても弱いということで後継者が難しいのにその点どうなんだということではないかと思うのですが、一般的に米だけではなくて、例えば電気製品でも値段が下がっているものはたくさんございますように、努力をしていかなければある程度の競争社会だと生きていけない。米の場合は特別な食管制度になっているわけでございまして守られておりますけれども、やはり消費者を初め国民各層の理解を得て初めて米の生産というもの、自給体制というものが確保されていく、その努力もしていかなければならない。そして平均より上回る努力をしているところの生産性というのは、当然生産性の向上、それから来る生産コストの削減といったものは収入としてつながっていく。このことを誠心誠意、これによって国民に広く受け入れられていくからこそ、長期的に生産者のためになるという政策を推し進めていくということにより、そしてそのためにあらゆる努力をしながら、生産性、特に稲作のようなものにつきましては規模を大きくしながらそういうところに集約をしていく。兼業農家につきましても、土地を貸したりあるいは受託したりそういったことを含めながら全体として生産性の向上に努めて、そして後継者も担い手もできていくというような基本的な方針を進めることによって、国内でのサポート、そして国際的な社会でも我々が誠心誠意努力をしながら生産者のために頑張っておるということを、基本的方針として御理解願いたいと思います。
ぜひひとつ文化庁でそういった助成をこれからも十分拡大をしていくようにお願いをしておきたいというように思います。
 本州のある大学では、何かアイヌ語を教える先生がいらっしゃって、そこでやっぱり講座を持っているらしいのですね。ところが、北海道では直接そういうものがないということで、わざわざ北海道でアイヌ語を勉強したい人は自分で金を出して東京まで来ているようなんです。北海道でぜひその先生に来ていただきたいということになれば自分たちが金を出すか、あるいはその教授が自腹を切って行かなければならないということで、非常にアイヌ語を勉強したい人たちが機会に恵まれないということもあるようでございまして、文化庁ではそういった動きもあるようでございますから、大学内においてもアイヌの言葉あるいは文化等についての教育を、学生だけでなくて一般の人たちにも公開講座的に開けるようなことをぜひひとつ検討していただきたいものだ、このことは要望しておきたいと思います。
 それから、アイヌ民族の子供たちに対する教育の問題なんですけれども、北海道の民生部が出しました北海道ウタリ生活実態調査報告書を読んで見ますと、高等学校の進学率というのがウタリの人たち、アイヌの人たちは七八・四％。ところが、アイヌの方々の地域を含めた市町村の進学率は九四％で、アイヌの方々が住んでいる地域というのはアイヌの方々の進学率というのは一五・六％も低い。それから、大学の進学率に至っては、市町村が二七・四％に対してアイヌの方々は八・一％と一九・三％も低い。これは家庭の経済力がやっぱり弱いためではないだろうかと思うんです。
 住民税課税区分別世帯数というのがあるんですけれども、これは四年前の調査ですけれども、それを見ましても、いわゆる低所得者というふうに分類される人たちがアイヌの人たちは五二・九％もある。市町村の場合には二八・五％というふうに数からいくと倍くらいになるわけです。この道が行った報告書を読んでみましても、とても学校教育までは手が回らない、食べるのが精いっぱいだ、このままでは暮らしていけない、四六％以上もあるわけであります。
 国や道からウタリ福祉対策奨学金等給付制度というのがございまして、確かに高校生になりますと一定の給付がされているようであります。しかし、非常に低いと思いますね、一カ月国公立で一万六千円くらいですから。大学は、これは貸し付けですけれども、国公立で三万六千円。ですから、せめて高校だけでも経済に関係なく十分ひとつ進学できるという、そういう体制を整えるような奨学制度というものを検討してみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。