大臣、あるいは水産庁長官はお見えになっておるのですか、ぜひひとつ聞いてほしいのですが、幾ら金をかけて稚魚を放流しても、それがほとんどが川で育たない。そうすると、漁業組合に加盟している組合員は網なんかでアユをとって販売ルートに乗せるのですが、それができないですね。あるいは、一般の人にアユを解禁する場合に、一定の料金を徴収して鑑札を出すのですが、アユが来ないものだからだんだん客が来なくなってしまった。これでは、アユの名所を抱えている加古川でありますが、アユ漁が全くだめになってしまうというのが現実の姿なんです。
 実は去年の秋、平荘湖を見に行ったのです。もう五年ぐらい前ですが、地元の新聞が、平荘湖に大量のアユがわいたということでニュースになりました。そういうことがあったものですから、去年も漁業組合の人と私、一緒に見に行ったのですが、平荘湖の中に本当にびっくりするほど群れをなしてアユが泳いているのです。それは全部ダムへ上がってダムで大きくなっているのですね、人造湖で。ところが、放流した漁業組合はそのアユをとることができないのですよ、漁業権がないものですから。加古川の川には漁業権があってもダムには漁業権がないのです。これでは何のために放流したのか、何のために漁業権が保障されているのか、わからなくなるのですね。
 これについて、管理は水産庁だと思うのですが、何か打開策を考えてもらわなければいかぬと思うのですが、どうでございましょう。
私ども河川管理者の立場でいきますと、特に稚魚が入る云々ということは余り想定しておりませんし、私ども河川管理者として、水を吸い上げるケースは非常に少ないものですので、それに対する技術開発というのは現在特には考えておりません。
ことさらにこういったことを大臣にお尋ねいたしましたのは、これからの日本の教育の改善、改革ということに取り組む姿勢は中途半端であってはならない、これは当然のことでありますが、ある意味では、日本も国力がついて、先進諸国に追いつき追い越せ、これが功を奏して追いついてきたが、ある部面では、今度は追いつかれる方の立場になってきておるというふうな認識が他の先進諸国の中で出てきておる。そういう中で、特にいろいろな方のお話を聞き、また本等を読んでみますと、その日本がここまで来た根源はやはり教育にある、こういう視点が今ずっと広がってきておりまして、特にアメリカやイギリスなど先進諸国においては大統領等がみずから先頭に立って教育改革に取り組む、具体的に言えば日本ごときにおくれてはならないというふうなことが随所に見えるわけでございまして、そういう意味で、特に最初に当然のことのような御質問でございますが申し上げたわけです。
 大臣には御承知とは思いますが、その一部、私がなるほどと思ったことをここで御紹介してみますと、ベンジャミン・デュークという方が著わした「ジャパニーズ・スクール」という本がございます。その本を読んでおりましたら、その中にこういうふうに書いてあるのですね。
 「われわれアメリカ人としても、国内市場のみならず国際市場でも、日本人にひけを取らずに競争しようと思うなら、労働者に準備教育を施しているわが国の学校の役割と目的について、もういちど考え直す必要がある。工業生産力にかけて他国の追随を許さなかった時代であれば、学校に対してある程度まで無関心でいることもできた。だが、そういう時代はもはや往って、二度とふたたび還ることはないだろう。形勢は逆転してしまったのである。」こういうふうに言い切っているわけです。そして、「われわれアメリカ人は、もはや単なる追われる立場ではなく、追う立場にもある。そういう状況の変化に沿って、考え方を改めなければならない。そして学校の教室こそ、まず改革に着手すべき対象なのである。」こういうふうに言っている。
 そしてさらには、現在大統領選についての予備選挙、いろいろ行われているわけですが、共和党のブッシュ副大統領は教育ということを一番真っ先に掲げて戦っておる、こういう現状がある。
 さらにイギリスにおきましては、サッチャー首相が保守党の大会において演説をした内容の中でこういうふうに言っております。「今議会の最重要課題は教育の質的向上である。それは国、親・子供にとって大きな関心事である。イギリスが明日の世界で、日本、ドイツ、アメリカに対しより優位に競争していくためには、よい教育を受け、よく訓練され、創造力に満ちた青年が必要である。教育の今日の立ちおくれは、明日の国力の衰退につながる。イギリスの子供たちはその必要とする教育、受けるに値する教育を受けていない。」こういうようなことを言って、教育改革に対するすさまじい熱意と取り組みというものがうかがわれる、そういう演説の文章がございました。
 そういう中にあって、我が国が国際比較の中で小中学校関係、特に義務教育関係は非常にすぐれておるという評価があって、見習えというふうな言葉があり、そういったことにともすれば我々は浮かされると言うと極端になるかもわかりませんが、優越感を感ずる中で、我々のやっていることはこれくらいでいいのだというようなことで終わるようなことになるかもわからない。しかし国際比較の中で厳密に指摘されておるのは、小中学校はいいかもしらぬけれども、御承知のように高等教育、大学については、端的な言葉で言えば日本の大学教育というのは非常になっていないというみたいな厳しい指摘もあるわけでございまして、そういったことを考え合わせていきますと、我が国は、これからはむしろ教育に対する取り組みというものをこれまで以上に真剣に、日本の将来、世界の平和のためにも、世界に貢献するためにもいろいろな人材を育てていかなければならない。ここで紹介したように経済的な面だけで云々というのではなくて、本当に人間というものを見据えた中で、世界の中で生きていけるそういう人材も育てなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、大変長い前置きになりましたが、そういったことを大臣とっくに御承知とは思いますが改めてここで御認識をいただいて、文部省の関係の皆さん方も我々もそういう覚悟で教育の改善、改革に取り組んでいきたい、こういうふうに思うわけでございまして、御要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、今申し上げましたように、特に今我が国で高等教育のあり方というものが当然問題にされなければならぬ、また文部当局もそういう考えでおられると思いますけれども、高等教育に対する取り組み、具体的にどういう形で取り組んで改革を進めていこうというふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。