期待していたとおり、大変積極的なお言葉をいただきました。まさに地元から声が上がらないからなんということを言うんだったら、私はちょっと机をたたいて怒るうかと思ったんですけれども、やはり立場が弱くなったとき、大変なときこそ国が、また行政が、政治が目を向けるということがどこまでできるか、どこまで努力をするかということも含めてやはり大切なことだと思うんです。そういう意味で、お答えをいただいて大変私も大臣と同じ気持ちで頑張れるなと、こう思いましたので今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、航空運賃といいますか、関連で伺いたい。最近、新規航空会社、正確な言い方はどうかわかりませんけれども、その会社の設立なり新しい路線への新規参入なりというような話題だと思うんですけれども、テレビや新聞等で大分、半年にもなりませんけれども数カ月、新しい風が吹いているように思うんです。これは運輸省は何かそれに対する施策らしきことを打ち出しておられるのか、その辺の背景を御説明いただきたいと思います。
まさに先生御指摘いただきましたように、大牟田の新しい再生という意味では、三池港の問題どこの鉄道の連続立体交差という問題に尽きるだろうというふうに思います。いろいろ再雇用の問題だとか閉山に伴います子供さんたちの就学の問題だとか問題点たくさんありますが、大牟田を再生し活性化していく、そういう意味での一番大切な重要なことはインフラの整備だと僕は常々言ってまいりました。そう考えてみますと、この二つ、どう解決していくかということが企業誘致につながりますし、大牟田の新しい地域の振興につながっていく、私も全く先生と同じ考えでいるわけでございます。
 この大牟田の駅周辺の連続立体交差化につきましては、現在の取り組みは県、市で検討は進められているということのようでございますが、いま一つ具体的なところまで積極的な踏み込みは正直言って感じられないところでございます。いろいろ難しい問題ございますけれども、私としては、先生が御指摘いただきましたように建設省と十分連携をとりまして、むしろ私どもの方から県、市に積極的なさらなる取り組みについて指導していきたい、こういう立場でこの問題には取り組みたいと考えているところでございます。
御承知のとおり、新規着工区間に取り組みますためには、今予算委員会でも御審議いただいております新しい財源スキームがまず確立するということが前提となっているわけでございます。そのために、九年度予算が成立をいたしまして、同時に関連の法律改正が当然必要になってまいります。そういう手順を踏まえながら今後の政府・与党からなる検討委員会というのは設置されていくというふうに理解していただきたいと思っております。
 先生から御指摘いただきましたこの整備新幹線に対するさまざまなＰＲ、本当に必要なことだと思っております。
 そういうことも踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、昭和十四年に弾丸列車ということで実は東京から、東海道については今で言う新幹線という構想はできてきたんだそうですね。私も初めて知ったんですけれども、そしてやっと我々の青年時代にその夢がかなったということでございます。そういうことを考えてみますと、大変時間のかかることであるでしょうけれども、本当に未来、次世代への夢は、私たちの勇気と決断の中で新規着工区間にもぜひひとつ努力をして着実な着工に入っていきたい、こう思っております。
もう時間が参りました。最後に大臣、今後の検討委員会に大変皆さん注目をしております。そんな中で、今後のスケジュール、また今後の決意ということをお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。
ただいま在来線の分離の問題、大変難しい問題があるという御指摘をいただきましたが、整備新幹線の建設に当たりましては、今の三線五区間のときからの大原則としておりますのは、第二の国鉄をつくらないという観点から、開業時にはＪＲの経営から分離するというのが原則である、こういう考え方で臨んでおりまして、これは今回の未着工区間の取り扱いに関しても同じ考え方で合意が成立しております。具体的には、当該区間にかかわります工事実施計画を認可する前に、沿線の地方公共団体、それからＪＲの同意を得て確定するということでございます。
 ところで、分離する場合、御指摘のとおり地域の足をどうするかというのは大変私どもも大きな問題だと思います。具体的には、この秋に完成をいたします北陸新幹線の高崎−長野におきましても、大変大きな問題として地域の皆様方が何回も会議を重ねられましてこの問題に取り組んでいただき、一応の方向がまとまりまして新しく出発しようとしております。このように地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることがないように、関係自治体の皆様の間で十分協議を行っていただきまして、適切に対処していくことが必要と考えております。
先生今御指摘ございましたように、我が国の製造業の海外移転が急速に進展しておることは事実でございます。これは、消費地に近いところで安く物を生産してそこで売っていくというのが原則で動いておるわけでございます。経済原則にのっとって、また国際分業を果たしていくという意味で、一つの自然の流れであるという受けとめ方をしなければいけないというところがあると思います。
 と同時に、今先生御指摘がございましたように、そうは言っても、国内で十分比較優位を持ち得るそういう産業までが高コスト構造その他の諸制約のもとに外に出ていくということになってまいりますと、これは大変問題でございます。
 こういう問題意識のもとに、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、経済構造のプログラムの中で思い切った高コスト構造の改善、これはエネルギーあるいは物流、そういった分野の規制緩和を柱にしておる、これが一つでございます。
 それから二つ目が、先ほど先生から御指摘ございました持ち株会社その他の解禁も含めた経営をもっと柔軟に行えるようにしよう、さらには雇用の流動性の問題、これをより円滑に行えるようなそういう雇用制度についても手をつけていこう、こういったような制度改革を行うというのが第二点目でございます。
 さらに、地域産業の活性化を図っていこうということで物づくり対策をしっかりやっていく、こういったような各種の中身をこの中に入れ込みまして、先ほど御質問がありました新規産業の創造というもう一つの大きな柱とともに、高コスト構造を改善し、猛烈な国際間の産業立地競争が行われております我が国の国土をそういう魅力ある事業環境にしていきたい、こういうことでこれから全力を尽くしてまいりたいと思っております。