グリーンカードの関係でございますが、グリーンカード制度は御指摘のように五十九年の一月からスタートをする、郵便貯金も同じく窓口の取り扱い上グリーンカードを御提示いただくということに制度的になったわけでございますが、いま御指摘の中で伸び悩みの理由がグリーンカードではないかという点でございますが、昨年郵貯が伸びましたのはやはり金利の天井感があったのではないであろうか。逆に、その金利の天井から金利が下がりましたのが昨年の十二月一日でございますけれども、それから以降の数字がことしに入りまして引き続き落ち込んできている。グリーンカードの問題につきましては、郵政省、大蔵省間で昨年末に、正確には十二月の二十八日に合意を見ているところでございますが、預貯金金利の改定のございました十二月の一日の改定以降の数字が前年を下回ってきているというふうな状況がございまして、私どもは、郵便貯金にグリーンカードが適用されるということが増加に及ぼす影響という点では、仮にそれがあったといたしましても、ごくわずかなものではないだろうかというふうに考えております。先ほど申し上げました一般的な傾向、状況というものが郵貯の伸び悩みに通じているのではないかというふうに考えている次第でございます。
ですから、大蔵省がやり過ぎたというふうに理解をしておられるかどうかを私はお尋ねしたわけで、いまのあなたの御答弁ですと、決してやり過ぎていないというふうに理解をしていいんじゃないかと思うんですが、貯金局長、先ほど理由を幾つか挙げていただいたんですが、やはり一番大きなものがあなたの答弁の中に欠け落ちていたと私は理解いたします。それは何かと言いますと、やはり郵便貯金にグリーンカードが五十九年の一月からですけれども適用される。やはり国民の皆さんは非常に敏感でございますから、これまでは郵便貯金の方へシフトしていったものが、いよいよグリーンカードだということで、これが実は一番大きな郵便貯金不振の原因である、私はそう思うんですけど、郵政省の見解はいかがでございますか。
郵便貯金につきましてはこれまで相当大幅な伸びをしてまいったわけでございますが、特に五十六年度に入りまして、御議論いただいておりますように相当伸びが鈍化してきておるということはそのとおりだと思います。ただ、郵便貯金の増加額といたしましては対前年で考えますとそういうことでございますが、残高の伸び率というものは、鈍化はしてまいっておりますが、たとえば五十六年九月の数字をとってみましても一四・九％程度の伸びは維持しておるわけでございます。それに対しまして、全国銀行預金残高の同じ月の伸びを見ますと九・九％ということで、全国銀行預金の伸びをまだかなり上回った形で推移いたしております。
 いろいろ郵便貯金と民間預金との関係について御議論があったわけでございますが、私どもといたしましては、民間銀行への預金と郵便貯金がバランスをとって伸びていくのが望ましい。その結果といたしまして、従来よりは郵便貯金の仮に伸びが鈍化するということがありましても、私ども財政投融資計画の策定に当たっている者としましては、先ほども述べましたように、あくまでお預かりしてそれを運用するということでございますので、そういうバランスのとれた形で伸びて入ってまいります郵便貯金、それを重点的、効率的に運用していくということではなかろうかと考えておりまして、その伸びが鈍化しました、あるいは原資がそれだけ少なく従来ほどは入ってこないということでありましても、その限られた原資を重点的、効率的に運用していくべきものであるというぐあいに考えております。
昨年著しく伸びましたのは、いろんな要因があったと考えておりますが、一つの要因は、グリーンカード論議の影響があったのではないかと言われておるわけでございます。そういうことで非常に著しい増加でございましたので、五十六年度におきましてはある程度伸びは鈍化するのではないかというぐあいには考えておりました。が、この四月から十月までのような実績をたどるかどうかという点につきましては確たる見通しはございませんで、大変な落ち込みであるというぐあいには考えております。
これは質問通告しておりませんけれども、ですから、できれば大蔵省職員であるあなたの個人的な見解でございますからお答えいただきたいんですが、あなたはこんなに郵便貯金が落ち込むということは予測はしておられましたですか。
大蔵省にお尋ねいたしますが、来年度の財投計画案でございますけれども、もう一遍お尋ねいたしますけれども、こういった郵便貯金の低い伸び率が続いていって実際にその資金がショートするというようなことはないんですか。それとも、さっきから何遍もおっしゃいますように、そのときはそのときで適切な手段を講じたいということなんですか。
ただいま申し上げました数字は、八月末に概算要求をまとめますときに立てました来年度の目標でございまして、その時点までの最近の金融経済情勢、これは実は、この現象と申しますものは昨年の十二月の利子の引き下げ以降こういう現象が出てきておりまして、したがいまして、それから以降この概算要求を立てますまでの間の金融経済情勢あるいは郵便貯金の増加状況といったものを反映させて出したものでございます。
繰り返しになりますからやめますけれども、どうももう一つぴんとこない御答弁をいただいたように思います。
 貯金局長、来年度の増加額は幾らと予定していらっしゃいますか。
お答えいたします。
 下水道の終末処理場の処理方法といたしましては、先生御承知のように活性汚泥法が一般的に採用されておるところでございまして、この活性汚泥法を一口に申しますと、好気性の微生物の活動によりまして下水中の有機物を除去する方式でございます。この微生物の活動に対する洗剤の影響につきまして、昭和五十五年度、昨年度、建設省の土木研究所、下水道事業団等の関係機関の協力を得まして調査を行いました。この調査は、処理場におきます洗剤の現状等を把握いたしますとともに、市販の各種洗剤を用いまして室内実験によりましてそれぞれの生物分解性、活性汚泥によりどの程度除去されるかという生物分解性、それから下水処理に与える影響等について調べたところでございます。
 その結果によりますと、洗剤の生物分解性につきましては、洗剤の種類によりまして差はございますけれども、概して申しますといずれの洗剤もおおむね良好な分解性を示してございます。それから下水処理への影響につきましては、これまた洗剤の種類によりまして幾分差はございますが、通常の下水処理場の流入汚水において見られる程度の濃度でございますれば、いずれの洗剤の使用によりましても下水の処理能力が低下するということは認められませんでした。ただ燐につきましては、有燐合成洗剤の場合他の洗剤に比べまして原水中の燐濃度が高くなりますために放流水中の燐濃度も高うなってございます。