そうすると教育的にどうですか、それはいいですか。これは政治家である大臣から聞きましょう。いまのように放送大学の教官として全国へぱあっとまじめなというか、とにかく授業をして、それで今度チャンネルを切りかえてみたら民放へ出ておって、私は今度全国区へ出ます、そういうことがあっていいですか。これは政治家としての大臣の御答弁を伺いたい。
放送番組につきましては、放送法の第三条によりまして、放送事業者に放送番組編集の自由が保障されているところでございまして、その編集は放送事業者の責任においてまず自主的に行われるということで、先生の御質問に対しては、一言で申しまして構わないというふうに考えております。
そうしますと、民放の方でやる場合には、中山千夏さんのように私は今度選挙に出ますとやる。だから、放送大学の教官が放送大学から全国に向けて、何百万の聴視者に向けてまことに大学の授業らしいのをやって、それで名前も顔も売って、そして今度チャンネルを切りかえたら、私は今度全国区へ出ますとやる、それは構わぬのですね。
放送大学の教授が民放に出演するということは十分あり得ると思っております。その場合に、出演いたしました教授が放送大学の講義と異なった見解を述べるということも事実あり得るだろうというふうに考えます。そして、それにつきましては、一方では大学の講義といたしましての実質を有する学園の放送内容だということになろうかと思います。民放のような場合には、そのような目的を離れました番組形態であろうということで、趣旨が異なっておるだろうというふうに考えます。
御指摘のとおり、放送大学の教官は公務員ではないわけでございます。したがって、政治的行為の制限を受けるということはないわけでございます。そして民間放送に出演する場合は、放送大学の教育に携わっているということではございませんので、教育基本法八条の適用は受けることがないわけでございます。したがって、放送大学の職員の立場としては問題がないわけでございます。しかしながら、その放送自体が放送法第四十四条第三項第二号の適用を受けるかどうかということは、その政治的意見の内容が放送法に抵触しない内容であれば差し支えないもの、かように考えます。
今度は具体的な問題ですけれども、いまのようなことがありますから、そこで、放送大学の先生が放送大学で公平な授業をやったとします、電波で出た放送は非常に公平であった、だから、その先生は教育公務員としての拘束を受けません。今度は別な民放へ行って教育じゃなくて講演なんかをするときに、いや私は自由民主党が大好きで、こんないい政党はありませんと言うても、これはかかりませんね。放送大学の教官が放送大学の電波では公平に言います、しかし、その人が民放で放送をしてはいかぬという規定はないわけですから、一つチャンネルを切りかえたら、その人が、いやこれは自民党でなければいけませんという放送をしておっても、大学局長、これは差し支えないですね。
先ほど申しましたように、教育基本法の規定につきましては、第八条第一項を受けまして第二項の規定が書いてございまして、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」、これを一つの例示として掲げまして、「その他政治的活動」ということで八条第二項の規定が成り立っているというぐあいに考えております。
それはとんでもない解釈だと思いますよ。というのは、放送法では支持することをとめてはいないのです。反対することもとめてはいないのです。ただ、公平でなくてはならないということですから、公平にやれば支持することはちっとも差し支えないわけです。ところが教育基本法では、そうではなくて、支持すること自体を禁止しておるのです。それでも食い違いはないですか。
先ほど、教育基本法の規定については「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」という規定を受けて、第二項の規定がございまして、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」を一つの例として掲げまして、「政治的活動をしてはならない。」という規定をいたしているわけでございます。放送法四十四条第三項の規定は、放送事業者が国民共有の財産である電波を独占的、排他的に使用すること等に伴います公共の福祉による制約の一つといたしまして、放送の政治的中立性を保つために、同項第二号で「政治的に公平であること。」と規定しているものと私どもは理解をしております。
 このような点で二つの規定には、それぞれ立法の目的による相違があることは御指摘のとおりでございますけれども、教育基本法第八条第二項及び放送法第四十四条第三項第二号の規定が、政治的中立性を確保するという点ではほぼ同趣旨のものではないか、かように考えております。
大変むずかしい御質問でお答えなかなかしにくい問題だと思います。国立大学に例をとれば、実態からいたしまして専任の方が圧倒的に多いということで、そういう非常勤が私立大学の場合に非常に多いということは、国立大学に比較すればそれは確かに教育条件あるいは研究条件、そういう点から考えまして余りいい傾向ではないというふうに思われるわけでございます。しかし、一応大学基準上、専任の教員が著しく欠けておりまして、そうしてその欠けているところを非常勤の講師等で補っているということになれば、これはもうはっきり望ましくない、妥当ではないというふうに言い得るわけでございますけれども、一応専任の教員数を満たしておりまして、その上で非常勤講師の数が相当多数に上っているというようなもし状態にあるとすれば、そういう場合には必ずしもそれが望ましくないというふうに言い切るのもいかがかと思われるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、各大学等におきまして苦しい財政事情のもとでいろいろと工夫をこらしてそういうふうな実態が現にできていると思うわけでございますが、今後またそういう面でなるべく専任の教員をふやすということにつきましては、それぞれの大学等とまたいろいろと相談をいたしませんと一概にいまここでどうこうということは申し上げにくい、そういう実態だというふうに心得ているわけでございます。