午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、立木君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
農水大臣、こういう事態が長期間続くとやっぱり私は日本の農業にとっても大変だろうと思うのですね。いま水田利用再編対策を進めているわけですし、そして今後の農業の問題を考えた場合に、こういう事態が長く続くということになれば、一体どういうふうな影響が生じるというお考えでしょうか。
その点は、ただいま申しましたように、現実に起こったと。将来どうなるかということについては特に新しい判断材料はございませんで、ただ、アメリカ側はいまの対ソ禁輸措置——八百万トンの約束額は送る、しかし、それを超える分については押さえるという点は変わってないという印象を受けました。
外務大臣が訪米される前のときは、今後こうした事態が、再び禁輸措置、つまり食糧を戦略物資として使うことをアメリカが行うかどうかということは現状では判断できませんという御答弁が衆議院であったように記憶しております。アメリカに行ってからの御感触ではいかがですか。
基本的には私は余り好ましいことではないと思っております。これは米国政府も従来、食糧を戦略目的に使うことはできるだけ避けたいということを申しておったわけでございますが、今度のソ連のアフガンに対する軍事介入ということを契機に、食糧を外交的手段にも使うことがあり得るということは言えるかと思いますが、当然これはよほどの事態に限られると思いますし、特に友好関係のある国にそういうものを戦略目的に使うということはないのではないかと思います。しかし、現実にこういうことが起こったということは事実でございます。
それぞれの政策効果につきましては、外務大臣なり農水大臣の所管されるところでございますので、いま財政状態が厳しいということは、これは立木委員御指摘のとおりでございますけれども、やはり予算そのものということになりますと、その都度の状態に応じて所管省と協議して決めるべき性格でございますので、私から予測的にどうだこうだと言うことはやっぱり差し控えさしていただきたいと思います。
大蔵大臣に一言お尋ねしておきたいんですが、今度の政府の買い付けですね、それから民間でも、いろいろ買うとするとリスクがいろいろあって問題だと。そうすると政府が補助をして認めて、見てくれるならばというふうな話もあるようですけれども、いまの財政状態から言って大変だろうと思うので、こういうようなアメリカからのつまり余分なといいますか、買い付けの問題について、現状から見て大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
二月十九日というのは、いわゆる政府間、政府で買い付けのできる範囲は、いま外務大臣から答弁がございました二十万ないし三十万トン、それ以外に民間ベースで、向こうも困っているわけでございますし、いまお話あったように、日本としては将来とも安定供給を受けなきゃならない相手側でございますから、好意を示せるならば好意を示す範囲、できるだけ好意を示せる範囲はないだろうか、こういうことで検討を民間に依頼をいたしたわけでございます。しかし、その後なかなか民間側としましては、相当先まで買い付け予約をしておると。また正直、自分たちで将来そういうものを買い増しをした場合に、それをストックをしておく場所が日本にはもちろんないし、アメリカ側においてもそういうストックをしでおく場所が果たしてうまくできるのかどうか非常に問題である、こういうことから大変消極的な意見が出てまいりましたので、いまのところはその状態のままにある、こういうことでございます。
二月の十九日でしたかね、農水大臣が買い付けの問題で発表されて、いまもアメリカとの交渉ではそういうお話のようでございますけれども、今後の計画としては農水大臣の方はどのようにお考えになっておられるのですか。
これはさらに農水省でも検討しておられることだと存じます。民間べースの買い付けの中で多少でも前倒しの買い付けが可能かどうか。これは日本自身の食糧のセキュリティーといいますか、フードセキュリティー、石油についてもいろいろ備蓄が行われておるわけでございますが、食糧についてもある程度のストックを持つということは日本自身の利益でもございますし、また、仮にアメリカの食糧の過剰が出てまいりますと来年度の作付を減らすということがアメリカ側でとられる可能性も出てまいる。それは食糧の大輸入国としての日本の来年のまた食糧の買い付け、あるいは価格の問題にも響いてくるわけでございまして、これは日本自身の利益というものともつながっておる問題だと私どもは考えておるわけでございます。
いまの御説明で確認をしておきたいわけでございますけれども、これは建設を前提として調査しておられると思うのです。ただ、今日地元の京都府民は、たとえば地元の京阪奈丘陵に建てるという話がかなり先行しておるわけでございますけれども、どういうものが建つのかということについてはもう少しよくわからないのですね。ですから、いささかの期待といささかの不安、これがずっと続いておるというのが実情でございます。
 したがいまして、これは調査も結構なのですけれども、一体いつまでこの調査を続けられるのか。要するに、この話は来年なら来年に結論づけるということで調査をやっておられるのか。それとも、大ぜいの学者、文化人、経済人がずっとお話をなさっているわけですから、また構想によっては非常に壮大な構想もいろいろ言われているわけですから、十年ぐらい調査をしながら結論を出すのだというお話なのか、その辺が非常に漠然としておりまして、あの地域に住む人たちの生活の将来計画という点では、やはりそれなりの影響のある問題でもありますが、その辺はどういう心づもりで、いつごろの計画の結論をつけようとなさっておられるのか。また、いま高度の学術研究都市とおっしゃっておりますけれども、それは確定しておる問題なのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。