中に立って誠意を持って努力なすったとすれば、やはりそういうことがあったということであるとすれば、やはりあなた方もきちんと調査をしなきゃいかぬ、聞かにゃいかぬ、役所に対して。それで五〇％だったとすれば、守られていないというふうにあなたは受けとめられるでしょう、どうです。
回答の中身につきまして御説明いたします。
 プラスチックの搬入の問題でございますけれども、これは、米軍は今後ごみの分別がなされるように徹底したいというふうに言っておりますので、当庁としましても今後分別の徹底が図られるものというふうに理解しております。
 それから、排出ガスの計測記録の問題でございますけれども、従来、年一回市の要請に基づきまして提示しているところでありますが、厚生省の指導によれば、処・理能力が一日当たり二百トン未満の施設の場合は年二回以上というふうになっていることから、米側としましても、当該施設の処理能力、一日当たり四十六トンから見まして、年二回程度を目途として今後調整しつつ対応していきたいというふうに回答しております。これにつきましては、横須賀市の方とも話しまして、理解を得ているところでございます。
 それから、塩化水素の問題でございますが、米軍の説明によれば、塩化水素につきましては酸素二一％換算値ということで計測したもので、実測値が定量下限値以下であったため ゼロｐｐｍという表示をしたものでありまして、このことにつきましても、横須賀市の方と話しまして、理解を得ているところでございます。
 いずれにしましても、当庁としましては、米軍との間に立ちまして誠意を持ってできる限りの協力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
聞いているのは、そういうことを聞いているのじゃない。そんなことは当たり前の話だ。ここに出ている回答で十分だとあなたはお考えになるかということ、防衛施設庁はお考えになるかということを聞いているのです。
御説明します。
 本件は、基本的には横須賀市と米軍との間で調整すべき事項であると考えますが、このような問題についても当庁としましては、従来から米軍との間に立ちましで誠意を持ってできる限りの協力をしてきたところであります。本件につきましても誠意を持って対応してきたところであります。
 先ほども申されましたように、十月四日、横浜施設局長の方に市長から分別の徹底ということの要請がありまして、二十四日に米軍の方に申し入れ、米軍の回答を踏まえて横須賀市の方には十一月二十日に回答をしたところでございます。
 いずれにしましても当庁としましては、米軍との間に立ちまして誠意を持ってできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。
私ども先ほど、紙パルプ工場等からのダイオキシンによる環境汚染防止対策を検討するために関係省庁が共同して調査を実施したその結果については報告をしたところでございます。
 先生の御質問は、その報告の内容ではなしに、そこから先どうするのかという御質問だと理解するわけでございますが、私どもといたしましては、先生、報告の内容につきましては一言で要約していただきましたので、それについて敷衍することはやめまして、今後の対応ということで申し上げますれば、本報告書を踏まえまして、私どもは、関係各省それから地方公共団体と密接な連携をとりながら、一つは、紙パルプの製造業者に対しまして、ダイオキシンの低減のための対策の強化充実を指導し、また、それとともに、その進捗状況を把握するというようなことをやってまいりたいということ、それから第二に、現在の調査方法は非常に金のかかる方法でございますので、簡易で迅速なダイオキシンの測定方法を開発する必要があるのではないかという点、それから第三点といたしましては、やはりダイオキシン対策に対する研究につきましてはまだ取っかかったばかりでございますので、そういった研究をさらに推進していく必要がある、私どもとしては、この三点を今後強化充実していく必要があるのではないかというぐあいに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、農地法では、一般的には二ヘクタールを超える農地の転用につきましては農林水産大臣の許可ということにしておりまして、それはまだ今回の改正でも残っておるわけでございますが、御指摘のとおり、これ自体につきましても私どももいろいろ検討をしてまいっておりますし、過去いろいろなところで議論があった経過もございます。
 しかし、私どもの考え方といたしましては、やはり二ヘクタールを超える転用というのはかなり大規模な転用でございまして、御承知のとおり、我が国の農地は零細分散錯圃になっておりますけれども、これをできるだけ効率的な農業ができるようにということで、いろいろな土地改良投資を既に行っております。二ヘクタールを超えるまと
まった農地というのは、そういう意味では一般的にはかなり優良農地でございますし、土地改良事業等の国の投資が既にされているというものが多いわけでございます。スプロールなりを防止し、優良農地を確保するということが我が国の農業の生産性向上等の要請にとりましても非常に重要なことでございます。こういった観点から、優良農地の確保につきましてはやはり農林水産大臣みずからの責任で判断をしていくケースが多いのではなかろうかというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、大規模な転用につきましては、地元の開発期待等と若干距離を置いてといいますか、総合的、客観的な判断、公益的な判断といいますか、そういったものが重要な場合があろうかと思います。そういう観点から、やはり大規模な開発につきましては農林水産大臣の許可とすることが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
 それからもう一つは、農地転用許可の判断というのは、もちろんかなり詳細な基準がございますけれども、ある程度裁量というのがございまして、大規模な開発につきまして地域的に判断のバランスといいますか、そういうものを失することがあってはならないという見地もございまして、二ヘクタールという一応の基準をもちまして農林水産大臣の権限にしておくのが適当だろうというふうに判断しておるところでございます。