昨年の五月に、先ほど先生おっしゃいましたように、本委員会におきまして高桑先生から御質問もございまして、その後外務省におきましても関係の各省などと相談いたしまして、昨年の十月から新しい制度を設けまして、赴任するに当たりましてはできるだけＢ型肝炎のワクチンの接種を行うようにということを奨励すると同時に、それを公費の中から支弁するということを昨年の十月から実施いたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 六十二年度にアジア、中近東、アフリカに赴任しました赴任者数は四百一名でございます。内訳は職員が二百三名、家族が百九十八名でございます。このうちＢ型肝炎の予防接種をいたしましたのは百十一名でございます。ちなみに六十一年度におきましては、全体で四百五十六名の赴任者数のうちで三十六名が接種をいたしておりましたので、六十二年度においては大幅に接種者数が伸びておるということでございます。
それでは、Ｂ型肝炎のワクチン接種のことでこれも私が前に質問をさしていただいて、外交官、特にアジア、アフリカ、中近東に赴任をされる外交官及びその家族が、非常にキャリアが六％もあると、百人のうち六人がＢ型肝炎を持っている、そういう国へ赴任された方々は非常に肝炎を恐れておられます。それで私は質問をさしてもらったんですけれども、現在どれくらいワクチン接種をしておられるのか承りたいと思います、外務大臣から。
この計算の方法というのがいろいろ細かい点につきましては意見が分かれる面もございますが、一応非常に大まかな考え方でまとめてみますと、現在ＧＰＴ値につきまして、あるデータによりますと、三十五を超えるものを外しておるわけでございますが、これが二・五％に相当する量でございます。そこで先ほどの御提案を仮に採用するとして、ＧＰＴ値が男性二十五、女性二十を超えるものを外していく、こういうことになりますと、外れるものが全体の六・二％ということになるわけでございまして、逆算いたしますと現在確保している量の大体九六・二％ぐらいになる。単純計算でございますが、そういう推論が一つできるというように考えております。
実は、新聞には男の方が高いのは飲酒の機会が多いからということがあったんで私大変興味を持ったわけです。飲酒といっても酒の中にウイルスがあるわけはないんで、そうすると杯だな、杯以外に何か別な行為が飲酒のときにあるというのかと、こう思ったんですが、これについてのコメントございますか。
現在非Ａ非Ｂ型肝炎予防対策として血液のＧＰＴ値を見直すという研究をいたしておりますが、まだこれは専門家の間で御議論いただいておる段階でございまして、厚生省として決定する段階には至っておりません。
 現在専門家の御意見として、ただいまお述べになりましたようなＧＰＴ値について男性二十五以下、女性二十以下としてはどうかという御提案があったというのが現在の状況でございます。
 ただ、この提案された学者の方の御説明によれば、ＧＰＴの正常値の分布に男女差があるので、それに応じて差をつけてはどうかと、こういうような御意見でございますが、いずれにしてもまだこれは研究段階でございますので、この報告がまとまりましてから具体的な結論についてはさらに検討をいたしたいと考えておるところでございます。
同じく輸血感染の問題ですけれども、ただいまのノンＡノンＢ型肝炎の感染防止ということで、厚生省は新しく血液の肝機能検査をしてＧＰＴの値でこれをセレクトするということを考えておられて、大変私はいい考えだと思うんです。そこで、男性がＧＰＴが二十五、女性が二十と書いてあったんですが、これはなぜ男女で差をつけたんでしょうか。
先ほど御説明いたしました青森の病院の場合には、二十例の中のこの製剤のみを使用された方が二例でございます。六例は輸血と両方やっておりますので、どちらが感染源であるかというのはなかなか確定がいたしかねるわけでございます。いずれにいたしましても、非Ａ非Ｂ型肝炎の病原体もまだ確認されておりませんので、これを根本的に排除するというのは大変現在の技術水準では困難でございますけれども、いろいろな見地から考えて、できるだけ加熱をするということが恐らく有効であろうというような推論がなされておりますので、有効な加熱方法をできるだけ採用していくというのが現在とるべき最良の道であろうかと考えておるわけでございます。
まず最初に、今回の災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 御承知のとおり、我が国ではさまざまな災害によりまして毎年とうとい生命また多くの財産が失われておりまして、まことにその点残念にたえないところでございます。このような災害から国土を守り、生命と財産を保護するということは、国の基本的責務であると考えておるわけであります。
 したがいまして、特に御指摘のございました過疎地におきましては、自然条件がお話のように大変厳しい環境にありまして、若年層の流出がどんどん進行いたしまして、したがって高齢化の現象が非常に高くなり、また高齢者の方々は、言うなれば災害弱者という言い方も言われておるくらい、災害に対しては対応ができにくい立場に立たれておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、そういう過疎地を活力ある地域につくり直すというようなことも、国土庁としては考えて進めてまいったわけであります。
 ただいまも地方振興局長からもお話がありましたように、例えばそういう観光地の資源を活用するためにリゾート計画というものによって若年層を呼び戻す、これがまた地域の活性化にもつながるということもあわせて、災害だけを考えるということではなくて、将来にわたっての地域の活性化、過疎地からの脱却ということを考えた大局的な長期的な観点に立って国土政策は進めていかなければいけない。もちろん、災害を受けた地域については早急に災害復旧を促進していくのは当然でございますけれども、そういう地域の活性化ということもあわせて国土政策の中で進めていかなければいかぬということを痛感いたしておるものでございます。