そういう一部の財界人の言動を見るにつけても、円高その他で、あるいは不況で一番苦しんでいる中小企業は黙々と働いているのですね。私はこの点をむしろ指摘したいがために前段申し上げたわけなのです。中小企業の皆さんが日本の経済を支えてきたことは紛れもない事実でございます。
 昨今出されました中小企業白書を見ましても、日本経済は全体として緩やかな回復基調に乗っているのでありますが、中小企業については構造転換に向けての人材とか資金などの壁も厚くて、なかなか容易ならざる状態のまま苦しんでいるということが明らかになっているわけであります。
 今度の補正予算で中小企業対策費が盛り込まれていることはよしといたしますが、まだまだ十分ではないと思うのであります。これからの中小企業に対する支援や協力について、あわせてこの際、総理のお考えを承りたい。
ぜひひとつ頑張って日本の国益のために努力していただきたいとお願い申し上げます。
 話は違いますが、かつて我が国の財界人というのは政府と、いい、悪い関係なしに、常に一体となって経済を守るために頑張ってきたものであります。ところが、昨今の一部の財界人の言動は、いたずらに政府を批判するということに終始してみずからを省みないという傾向がございます。
 つい過日も財界のトップの人が村山内閣を批判して、果ては、早く解散・選挙を行え、そこまで言及している。円高対策で、経済が手詰まりで、その怒りを無責任にも政界にぶつけているとさえ私には思えるのであります。バブルでさんざん稼いたときは黙っていて、いざ苦しくなってまいりますと、みずからの責任を棚上げにして政府を批判するというのは、私は健全な財界人の姿ではないと思います。
 これは一部の財界人でございますが、これらの言動について、村山総理の御意見、御感想を伺いたい。
今通産大臣御答弁申し上げましたが、来週前半、パリにおきましてＯＥＣＤの閣僚理事会がございます。国会の御了承をいただければ、我々それに出席をしてまいりたいと思っております。
 御案内のとおり、ＯＥＣＤ二十四カ国の閣僚が集まりまして、今後のマクロ経済情勢あるいは雇用の問題、さらには世界貿易機関が発足したことを踏まえての新しい自由貿易のルールの確認、その他いろいろと議論をすることも多いわけでございます。昨年我が国はこの会議に欠席するということでございまして、各国から若干の失望を買ったというふうにも伝え聞いております。ことしは我々も責任上この会議にはお許しをいただいて出席をさせていただき、我が国としての責任を果たしたい、こう考えているところでございます。
 日米関係につきましては、今通産大臣御答弁のとおりでございますが、一言だけ外務大臣の立場から申し添えれば、アメリカとの間にはこの二十カ月にも及ぶ自動車・同部品の交渉が合意に達しなくてはなはだ残念ではありますが、日米双方が加盟をしておりますＷＴＯにおいてそれぞれがこの議論をルールにのっとってするということは当然のことだというふうに思うと同時に、このことが日米関係全体に悪影響を及ぼすということがあってはならないというふうに私は考えております。
 このことはカンター通商代表も言及しておられますし、私、モンデール大使との間にも、このことが他の、例えば安全保障問題でございますとかＡＰＥＣでございますとかその他の分野に悪い影響を与えるようなことがないように、そうした点には十分配慮をしながら、ルールにのっとった議論が行われることになるべきだというやりとりをしていることを一言つけ加えたいと思います。
歴史の教訓みたいな話でございまして、特に冷戦のときはある意味で敵味方というのは割にはっきりしていたわけですけれども、それが終わって、まして半島も統一されてというようなときにどうなるだろうかということを考えると、どうしてもみんな結局歴史のテキストに戻って物を予測しようとする面があるんだろうと思うんです。そうするとやはり日本じゃないかと、こうなるわけで、地政学的必然性みたいに考える方が出てくるんだろうと思うんです。
 ただ、そういう話ではないと。また、帝国主義時代のとったりとられたりの世の中に戻って、得るものは何もない時代に入っているんですと私片もは思うわけですし、そこのところを辛抱強く話すということでないと歴史に戻っちゃうと。いや、そうはいってもまた中国と日本が脅威になるに違いない、したがって朝鮮半島としては力をためてと、こういうような発想になりがちなわけでございます。
 もう一つ言えば、安全保障面ではＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがあって、それから経済面ではＡＰＥＣというのがあるわけですけれども、実はこれはまだ本当にひ弱と申しますか、ようやくスタートした枠組みでございますけれども、この地域にとっての意味合いは実は大きいんだろうと思っております。
 それは、この地域とヨーロッパの一番の差は、ヨーロッパの方は非常に域内協力というものがそれなりにもう長い歴史があって、そういうものを通じてのみ平和と繁栄が確保されるというのが定着しているわけでございます。したがいまして、共同作業をするというか一緒にやるんだというのが皮膚感覚と申しますか、かなり定着しているわけでございます。
 ところが、ＡＳＥＡＮという割に似た国の固まりはございましたけれども、日本も韓国も中国も入ってという、あるいはさらに安全保障であればロシアも入ってというような大きな固まりというか地域機構というのは非常に最近でございます。一緒にそうやって平和を確保し繁栄を求めるというか、共同作業の感覚がようやくできてきた話でございます。そういうものができると、今お話ししているような歴史のみを教科書として将来を見る心理状態が若干だんだん変わってくるんではないかと期待できるわけでございます。
 つまり、いろんなセミナーや何かに行ってどうしても感じますのは、韓国の方にしても中国の方にしても東南アジアの方にしても、力関係とか国際情勢、国際関係を見る分析が、非常に帝国主義モデルで見るというところがありまして、一緒になって問題を解決するというポスト帝国主義モデルに実はなっているしヨーロッパなんかはそうなっているんだと思うんですけれども、そこのところがいまだしの感があるというのが私の実感でございます。