この条約は、すべてのものの海洋の投棄にある一定の規制を加えるものでございます。国際的に規制していこうという条約でございますので、あらゆる問題に関係しておることは御理解いただけると思うのでございますが、そういうような観点からいろいろ関係いたします省庁の数も非常に多いわけでございます。そういうような省庁間の検討、それから新たに提出しなくてはいけない法律がどのぐらいあるかというようなこと、またそのやり方をどうしたらいいかというような問題で各省庁間での検討と調整に時間がかかったというのがおくれた主な理由であろうかと思います。原子力関係にいたしましても、当時基本法等の改正が出ておりまして、直ちに対応できない面も若干はございました。また国内での規制の法的なあり方等なおいろいろむずかしい問題がございまして、ＩＭＣＯの見解を尋ねるというようこと等も行いつつ、国内法、われわれ原子力二法の改正の成案を得るまでにこのような時間がかかったというのが現状でございます。
本法案に絡んでおるロンドン条約は、これは四十七年に採択されて五十年に発効しているんです。核拡散防止法の問題もいろいろこれは国内でも議論がありながら大変に批准がおくれたんですが、この批准が今国会まで非常におくれた原因というか理由、どういうぐあいにお考えですか。
五十一年に安全委員会の方針が出ました後、実は大日本水産会という水産業界の総束ねの機関がございますが、ここへ、試験的な海洋投棄につきまして成案ができましたので了承してほしいという話を持ちかけていきましたことは事実でございます。たまたまその時期が、先生御存じのように「むつ」問題が起きまして、その後原子力の体制につきまして機構改革等が盛んに叫ばれておりまして、法案的には原子力安全委員会の設置であるとか原子力安全局の設置等のそれぞれの法案が提出されたり、あるいは近くされるというふうな過程の時期にあったかと私は思っておりますけれども、まず水産会の方々の御対応は、いまのような信頼のおけない政府の行政的な体制では幾らおまえたちの安全だという説明を聞いても理解できない、出直してこいというのが端的に言いまして初回の話し合いのときの状況でございました。その後、基本法の改正等も無事国会を通していただききまして、その後の調査研究のデータ等の積み上げもございましたし、安全評価書等もつくり上げた段階で、一昨年度あたりからいろいろ関係業界にお話し合いをさせていただいているというのが実情でございます。
 ただ、この予定しております海域の漁業の量等はそれほど多いわけではございませんが、いろいろ広域に、海洋でございますので影響あるかもしれないということを考えますと、漁業者の数も二十幾つの漁連等関係機関がございます。そういうものに逐一ただいまいろいろ御説明しておる。一わたり御説明が終わりまして、そろそろ大日水あるいは全漁連等で御意見を取りまとめていただくような段階に近づきつつあるというのが現状でございます。
私が仄聞するところによりますと、それに基づいて五十三年には海洋投棄の試験投棄に取りかかる予定だったと聞いておるんですけれども、これがいまもって実施されておらない。これも仄聞だか判断だか何だか知りませんけれども、私どもがほかの面でいろいろ体験するところから言っても、どうもやっぱり水産会の反対でなかなかむずかしかったのじゃないかと仄聞もし、また判断もされるんですけれども、現在いかがですか。そういう業界との話し合い、折衝等おやりになっておるのかどうか。おやりになっておるとするとどういう程度に話し合いが進んでおるのか。いかがですか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を求める立場で意見を申し述べます。
 その一つは、かつて昭和五十一年に、航空機輸入に関する調査特別委員会は、当時はロッキード問題に関する調査特別委員会という形で設置をされたわけでありますが、これは国会全体を揺るがすような、当時国民に非常なショックを与えた問題であり、議長あっせんの段階、そして議長裁定というような形において決着が図られ、その結果、国会の決議もあり、そういうものを踏まえた上で設置をされたという、他の特別委員会に例を見ないような重要性を持ったものとして設置されたという、そういう歴史的経過を与党の諸君は全く無視しているという点は、まことに遺憾であると申さざるを得ません。これが復活設置を求める第一の理由であります。
 第二の問題は、もう国会の役割りは終わったと言いますが、与党の諸君は、裁判が進行している、もうすでに部分的には判決の出た問題もあると言われておりますが、いわゆる刑事事件としての問題をわれわれは討議をし議論をするのではなくて、憲法に基づく国会に与えられた非常に重要な国政調査権の一環として、政治的、道義的な立場においてその真相を解明し、その責任を追及をする、これはまさに国民の求める重大な問題であり、国民の期待はいまなお裁判の進行とともに、国会一体何しているのかという、そういう声すら大きく上がっている。このような段階でこれの設置に応じないという態度は、まさに憲法を軽視する立場でしかない、このように思わざるを得ません。
 さらにまた、この特別委員会が設置されなくなった後においても、新たなる疑惑が発生をいたしておるという問題もあり、またわれわれが要求し続けてまいりました証人喚問等にも全く応じないというような立場をずっととってこられて、なるほど設置の最終段階において委員会が開かれなかったというようなことはありますが、これはまさに与党の諸君が開かないことをもって対抗をするという、そういうことであって、みずから原因をつくっておきながら、それを逆手にとって、開けないんだからもう終わったんだということは、まさに白を黒と言いくるめるようなものでしかない、こういうように言わざるを得ないわけであります。
 したがって、国民は、いま裁判の進行に伴って一層疑惑が深まり、国会にこの問題のより一層の国政調査権に基づく、政治家の政治的、道義的責任を明らかにする意味において、真相の解明を強く求めておる、これが現段階であろうと思うわけであります。まさにそのような立場から言うならば、自民党のそういう設置しないという態度は、議会制民主政治に逆らうものである、こう断ぜざるを得ないわけであります。
 そういう立場において、私は自民党の猛省を強く促し、再考を促し、これを再び設置する日の近からんことを心から国民とともに期待をして、私の意見表明にさせていただきます。（拍手）