御指摘の方が逮捕勾留中に自殺をはかられたこと、これは事実でございまして、私どもといたしましても警察の逮捕留置中の人がそういう行為をされたことについての手落ちにつきましては、これは遺憾の意を表しておりまして、内部的にそれぞれの責任はとらせております。ただ、自殺をされるに至った原因ということになりますと、私どもは取り調べが過酷であったということではない、こういうように考えておるわけでございまして、なお御本人からは、かなりいろいろその間のいきさつについて私どもの方からも事情を聴取した記録等もございます。
 そういうことで、内容については詳しく申し上げられないわけでございますが、選挙というのは事柄の性格上、これは関係者がたくさんおるわけでございますから、その辺の諸般の配慮が働く場合もありますし、したがって、選挙違反の特に自殺事故等の防止につきましては格段の努力をいたしておりますが、もしそうしたことが起こったときには、内部的にやはりそれなりの責任をとってもらう、そうして今後の事故の絶無を期していきたい、こういう立場でやっておるわけであります。
 なお、調査をどういう方法でやったかという問題でございますが、調査につきましては当然そうした自殺未遂の事故がございましたから、当時の県警本部長、担当の刑事部長、そうしたところに私どもの主管の捜査二課の方で詳しく事情を聞かせております。なお、その後も一応私どもの方で、やはり選挙の総括的な反省をしなければいかぬわけでございますから、現地の刑事部長なりあるいは捜査二課長なり通じましてそうした事実関係を十分に明らかにして、今後さらにそういうことの絶無を期するように、そういう立場から具体的な調査をやっておる、こういうことでございます。
警察庁の御答弁ではそういう事実はないということなんです。そういう調査をなされたと思います。
 そこで、どのような調査がなされたのか、だれがいつどのような形で、だれからそのような事実がないとお聞きになったのか。現実に自殺者が出ているんです。正当な取り調べを受けて、なお勝手に自殺したというような印象を与えてはいけませんので、それなりの原因があって自殺しようとした、結果的には一命を取りとめておりますけれども、取り調べの中に相当な行き過ぎがあったのではないか、取り調べの誤りがあったのではないかと思われる節があります。そのことは、私は公判との兼ね合いで聞いているのじゃありませんので、誤解をしていただくと困ります。そういう取り調べがあったのかなかったのかとお尋ねしているのです。
ただいま御指摘の事実は、七月二日買収容疑で逮捕され、七月五日守山署で自傷事故を起こされ勾留執行停止になり、その治療後の八月一日に収監され、八月七日に起訴後釈放された方のことだと思いますが、この問題につきましては近く第一回の公判が開かれるようでございます。したがいまして、今後の公判の維持上いろいろな問題がございますので、公判の維持は当然検察側がやるわけでございますが、その捜査の内容の詳細にわたって御説明を申し上げることは、そういう立場上ちょっと御遠慮申し上げたいと思っておりますが、少なくとも私どもの方で種々調査した結果につきましては、ただいま御指摘のございましたような自白の誘導だとかそういうたぐいのものは認められない。
 なお、個別的にいろいろ問題がございましたら、また今後公判の過程で私どもの方も、警察官も証人として出てまいりましょうし、そうした形の中であれしますが、私どもが調べた範囲におきましてはそういう事実はない、こういうように考えております。
供述拒否権の告知は、被疑者としての取り調べの前提になる必須の要件でございます。したがいまして、これはすべての被疑者に対して行われなければならぬ、こういうものであるわけでございます。滋賀県の選挙違反に関連して供述拒否権の告知が正確に行われていなかったではないか、あるいは取り調べ官が交代したときも当然やるべきものが行われていなかったではないか、こういう御指摘のようでございますが、選挙違反の取り締まりにつきましては、私ども全国的な会議等も開催いたしまして、捜査の適正を一層期するためのいろいろな指導とか指示というものを行っているわけでございまして、今回、先般の選挙についても同様の措置、方針をとっております。
 そして、選挙違反の取り調べについては、少なくとも最下級の警察官である巡査ではなくて、巡査部長以上の階級の者、つまりある程度の経験を積み、ある程度全般的な判断のできる幹部をもって取り調べの衝に当てる、こういう原則でやっておりまして、滋賀県警からの報告によりましてもその基本にのっとって一応捜査を遂げた、こういう報告を受けておる次第でございます。
きょう私は大変時間が限られておりますので、新幹線騒音の環境基準達成の問題についてのみお伺いをいたします。
 まず、環境基準の達成についての基本姿勢で長官にお伺いをしておきたいわけです。
 改めて申し上げるまでもないと思いますが、この七月に、十年前に告示されました新幹線騒音の環境基準の達成期限が切れました。環境庁の調査によりますと、東海道新幹線に限ってみましても、その達成率は、住居地域で、五十メートル以内で四四％、二十五メートル以内で一二％、十二・五メートル以内で七％とほとんど未達成であります。私は、環境基準というのは、その達成期限が来るまでは目標値のゴールとしての意味を持っているでしょうが、一たび達成期限が来ればいつまでも目標値のままでとどまっているわけにはいかない、まさに規制基準と同じような機能を果たすべきものだというふうに考えていました。
 ところが、環境庁大気保全局長から運輸省の国鉄再建総括審議官にあてられました要請文書を見ますと、住居地域の環境基準である七十ホンは棚上げにされまして、五年以内をめどに当面七十五ホン以下とするという努力目標が示されているだけであります。七十ホンについては、達成のめども、対策、手段も何ら示されていないのではないかと思います。環境庁は七十ホンを放棄していないとおっしゃるけれども、これでは、事実上棚上げあるいは放棄したと言われても仕方がないわけであります。ここには、その環境庁の環境基準の達成は技術的に可能な範囲内でそこそこやっておけばよいんだというような安易な気持ちがあるのじゃないか。本当に環境基準を達成するという強い姿勢なり構えなりが欠けているのじゃないかというふうに言われても仕方がないと私は考えますが、まず、長官の環境基準に対する基本的な姿勢をお伺いしたいわけです。