もう時間が参りましたし、私はきょうはこれでやめますが、前回いただきました原子力潜水艦の資料がございます。この資料については、また時を改めて私は質問をぜひしなければ、せっかく資料を提出してもらったわけですから、これはぜひとも聞かなければならないというふうに考えています。次回にこれをしたいと思いますから、委員長に、ぜひ年内にまた外務委員会を開催することを理事会で決めるべく我々は努力したいと思いますので、その点の御協力をここで要請して終えたいと思います。ありがとうございました。
とにかく、日比の友好親善という基本はやはり我々は続けていきたいと思いますし、その根底はフィリピンの経済が安定していく、それには日本がそれなりの役割を果たしていくことが必要であろう、こういうふうに思っております。そういう中で、我々としてもフィリピンの情勢については注目もしておりますし、そしてフィリピンの経済援助に対しては慎重に対応もしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 ただ、先ほどからお話しのように、大統領選挙と援助というものを直接結びつけて考えるのはどうか、私はそういうふうに思っております。交渉のことですから、それは日本政府の考え方もありますし、フィリピン政府の考え方もありますし、交渉を今続けておる段階ですから、交渉がまとまるかまとまらぬかというのはこれからの状況といいますか、交渉次第によるわけでありますが、大分一応の意図表明はいたしておりますから、基本は一応決まっておりますから、そういう中でこれからの交渉も続けて行われるであろう、こういうふうに思うわけでございます。
だけれども、公正とか自由とかおっしゃいますけれども、この選挙に対してもさっきちょっと申し上げたとおり、各地にマルコス大統領の自派で選挙管理委員なんというのは固めていっているという情報が既に入っているのですよ。もう実権を持っているのです。大変な実権を持っている。軍部の力をかりて実権を持っているのです。むしろ、軍部を使って実権を持っているのです。この力たるや、すごいですよ。そこに日本の政府は援助をしているのです、プロジェクトの名目さえ整っているということでありさえすれば。よろしゅうございますか。この影響は絶大であるということは、ひとつ外務大臣としては覚めた目で、そうしてやはり本当に日比の友好を真剣にお考えになるというお立場で、お取り扱いを切に切望しますよ。よろしゅうございますね、大臣、きょう私が申し上げたことは。したがって、慎重にひとつお取り扱いをなさるであろうということを私は要求して、この質問を終わりたいと思うのです。よろしゅうございますね。
 年内と言われたけれども、それもよくわからぬ、交換公文については。努力はしているけれども、そのとおりになるかならないかわからない。いろいろな諸般の事情も、最初にこれから考えて推移を見守らなければならぬということも、判決結果に対してはおっしゃっています。判決内容に対しては、立ち入って言うべき対象ではない。しかし、判決結果についての反応は、これはやはりいろいろな影響が外交問題についてもあるわけです。したがって、自主的判断をなさる際に参考として考えるということもおっしゃっていますから、これは経済援助についても慎重に対応するというお考えであるというふうに私自身は理解をさせていただいて、これでよろしゅうございますね、大臣。
私は日本の援助が、そういう日本の援助というのは政府を通じてやるわけですけれども、相手の国の国民、経済というものに非常に裨益していきたいというのが基本でありますし、その国の経済的な安定というものにも大きな目標があるわけで、そして基本には人道的な考え方、相互依存というものがあるわけでして、ですからこれでもって日本の援助が、何か相手の国に非常にマイナスになっていくというふうなことはあり得ないことであって、これまでもあり得ないし、今後もあり得ないというふうに私は思うわけです。
 ただフィリピンについては、先ほど申し上げましたように、この大統領選挙は世界が注目をしているわけですし、我々もフィリピンの平和と安全、経済の安定というものを心から念願をしております。相手の国に対して何ら干渉するという立場じゃありませんが、しかし、選挙をやる以上は公正に自由に行われることを心から期待をする、それがやはりこれからのフィリピンにとっては大事なことじゃないだろうかという考え方に、私は変わりはないわけでございます。
事情は先生がお察しのようなことでございまして、たとえば輸出におきまして、昨年は年間四百五十万件、輸入申告が約二百万件ということでございまして、これに対して全国税関の職員が約八千名余でございます。御案内のような行政改革という全般的な動きの中で、定員の削減も毎年続けられているという状況がございます。しかしながら、一方ではわが国の貿易立国ということ、さらに国際的ないわゆる国際交流の活発化、障壁の除去という要請が強まっております。したがいまして、税関といたしましては、そうした要請に対して円滑迅速な通関処理ということにも従来から努力をしてきております。
 しかしながら、同時に、税関にはもう一つ他法令チェックということが責任として課されておりまして、私思いますのに、現在のような量、その要請されるスピード、片や人員の制約ということの中で、本来の貨物自体の認定とかチェック、それに加えてさらに他法令関係のチェックをやるというこの仕事というものは、かなり荷が重いというのが偽らざるところだろうと思います。しかしながら、今日まで、全職員の努力によりまして、できるだけ事務のやり方の合理化あるいは機械化、あるいはまた関係業界の協力を得るような方法、それから審査あるいはチェックをいたしますにしても、ただいま検査率のお話もございましたが、やはり重点的にやっていくということに努力をいたしまして、いまのような与えられた状況の中で任務の達成のために努力をしているということでございます。
 先般の武器の事件につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、これは大変残念であったと思います。率直に言いまして、現在全職員を通じまして、こういう点については反省をし、この教訓を生かして、経験を生かしまして、今後については、いま申しましたような限られた人員の中で、さらに最も有効にこういったチェックの面の仕事の充実を図っていきたいということでございまして、そうした観点から現在いろいろのことを検討しておりますし、一部はすでに実施をしつつあるものもある、こういう実情でございます。