結局この土地は、土地の場所的な関係から、沿革的な関係から申しますと、先ほどから問題になっております目神山一番の一の、いわゆる分筆残地ではないかという疑問が当時もございましたから、登記官いろいろ調べたんでしょうし、現在私どもが考えましても、その疑いがないわけではないわけであります。これは引き続きそういう疑いがあったというわけでありまして、その後、現実にこの分筆の残地だというふうに主張する人があらわれまして、そして訴訟になりました。そこで、私どもといたしましては、その訴訟の結果を待っておりまして、もし分筆残地であるということならば重複登記、二重登記になるわけでありますから、そうすれば登記の面でこれを抹消するということも可能であろうというふうに考えておったわけでありますけれども、その訴訟が和解によって片づいたわけでありますけれども、結局、残地であるというふうに主張しておりました人が、現在の表示登記、四十二年の表示登記の所有権に所有名義人として記載されたその関係の所有権を是認するというような形の和解によって解決されたものですから、私どもとしては、二重登記であるという判断をすることが非常に困難になったというような実情でございます。
登記官の判断をそのまま是認しておるというわけではございませんので、登記官はどういう経過でどういう判断に到達したのであろうかということを私なりに考えれば、こういうことであろうかということを申し上げたわけであります。それを私ども現在どういうふうに評価しておるか、どういうふうに考えておるかということは、また別の問題であるというふうに御理解願いたいわけでございます。
十億円から五億円の引き下げで、監査対象に該当する会社は六百社あると伺いました
そのうち三百社は、すでに子会社などの関係で公認会計士の監査を受けているから、残りの三百社が今度の改正で新たに監査を受けることになるとも聞きました
また、これらの会社のうち、現在税理士が関与しているのは十社もないと言われております
大した影響はないじゃないかという意味だろうと思います

 確かに、直接的にはそうだろうと思います
しかし、被監査会社には子会社があります
孫会社もあります
関連会社もあれば、下請会社もあります
三百社は、たちまち三万社に広がります
これらには、ほとんど税理士が関与しております
これらの税理士は、力関係で、被監査会社の公認会計士の息のかかった者にいつ職域を奪われるかもしれないという不安な状態に置かれるわけでございます

 もちろん、このような職域侵害に対する法的規制は現在でもあります
公認会計士法、それから証券取引法の規制であります
今回の改正法律案によれば、同様の規制を監査特例法にも入れていただくことになりました
ありがたいと思っております
しかし、率直に申し上げて、ざる規制であります
本人と配偶者は、被監査会社の税理士業務をやることはできません
しかし、親、兄弟はよい、子供もよい、使用人もその会社の担当者でなければよいというわけでありますから、ざると言わざるを得ません

 もう一つここで申し上げたいことは、非上場会社に対する会計監査の対象範囲を資本金基準で決めるのがそもそもおかしいのではないかということでございます

 非上場会社というのは、いわば同族会社であります
株主は身内だけであります
その会社におきまして、株主のために外部から会計監査人を入れて監査をやる必要は全くない
しかし、こういう同族会社でも、債権者が大勢いて負債総額も大きい場合には、当然債権者のために会計監査を行うべきであります
今回の改正で負債総額基準が取り入れられまして、負債総額二百億円以上には会計監査人の監査を受けなきゃならないことになりますが、これこそ、債権者のための会計監査でございます
一方、負債額の少ない同族会社におきましては、債権者のための会計監査は必要といたしません
さっき申し上げたように、株主のための会計監査も必要ありません

 日税連は、こういう意味で、非上場会社について資本金基準を十億から五億に下げる必要はない、昭和四十九年から七年たってインフレも相当進行しているのにというわけでございます

 資本金五億円から十億円程度の同族会社といえば、中会社でございます
中会社にとりましては、常勤監査役を一人置き、外部監査を受けるということは負担でございます
一千万ぐらいかかるとも聞いておりますが、負債総額でも大きければやむを得ないことでありますが、そうでもなければ外部監査は不必要でございます
したがって、私は、同族会社にとりましては資本金基準は不必要である、負債総額基準だけで十分ではなかろうかと申し上げたいのでございます

 結論に入ります
法律案が衆議院を通過するに際しまして、附帯決議がつけられました
その第七項と第九項は、日税連の基本問題に関しますお願いを大体御理解いただけた結果ではないかと考えております

 そこで、日税連におきましては、五月十九日、またもや商法対策実行本部正副本部長会を招集しまして、これに各税理士政治連盟の会長のほか、幹事長も参画いたしまして、今後の対策を慎重協議いたしました
そして、ほぼ満場一致をもちまして、基本問題に関します衆議院の附帯決議は大変ありがたい、参議院でも、どうかこの基本問題について御理解を賜りまして、適切な附帯決議をお願いいたしたいということを申し合わせたのでございます

 そして、肝心の資本金基準を十億円から五億円に下げられるということは、依然として反対でございます
会計監査人の税理士業務規制の条項も、さっき申し上げたように不十分でございます
しかし、いろんな政治的な事情もあるやに伺っておりますので、ここに至りまして、日税連で余り激しい反対運動をやっても無理ではなかろうか、かえって基本問題構想をぶち壊してしまうのではなかろうか
むしろ、しかるべき附帯決議をつけていただきまして、法案が上がりましたら、早急に基本問題の検討に入っていただくことが一番ありがたいのだがと、こんな気持ちでございます
どうか、日税連の意のあるところをくんでいただきたいと存じます

 いろいろ申し上げて、時間も超過いたしまして申しわけございません
どうもありがとうございました