漫才やっているつもりはないんでね……。
 そこで、仮に捜査を遂げても、県警が捜査を遂げ、検察庁が捜査を遂げても、この問題についてはさらにもう一つ第一次裁判権という大きな壁がありますね。だから、公務中の事故だということになれば、アメリカが裁判権を持つ。しかし、アメリカが裁判権を持つ場合であっても、これは日本の方から裁判権に関する地位協定に基づく日米合意事項がありますから、この合意事項の十一の三という部分によって、法務省から日本で裁判権を行使したいということを通告し、申し入れることができる。この事件についてこの裁判権を日本によこしなさいということを含めて強く主張をして、日本の主権と国民の利益をしっかり守るということでこの事件を徹底的に明らかにする必要がある、私はこう考えております。今すぐ結論は出ないかもしれませんが、このことを捜査の経過によっては厳しく適用することも含めて検討していただきたいということを大臣に申し上げて、所見を承って質問を終わります。
どういう形でワイヤロープが切れたのか私も詳細はわからないわけでございますが、ともかく飛行機は墜落することもなく飛び去ったわけでございまして、そういうような事実関係のもとで航空の危険が生じたのかどうかという判断だろうと思います。
これまたけったいな話ですね。
 刑事局長、その事件は超低空で飛んできた米軍機がワイヤロープを切った。これは航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の「航空の危険を生じさせる罪」、これは過失犯もあるわけですが、これの一般論としてもその法律を適用できる可能性があることは明白じゃありませんか。
事実関係の調査がまだ不十分でございます。先ほどお答えしましたように、米軍からの回答には接しておりませんので、こういう罰条で捜査をしているとか、法律の適用についてはまだお答えできない段階でございます。
しかし、捜査をするということでは法律判断も必要ですから、捜査の結果によっては今私が指摘した航空危険罪、これの可能性があるという法律判断は一応やりながら事実関係を詰めている、こういうことでいいんじゃないですか。
冒頭にお答えいたしましたとおり、現在は事案の内容を正確に把握するために所要の調査を行っている段階でございます。したがって、橋本委員お尋ねのように、現在この事案が犯罪となるかどうか、それから犯罪となった場合、仮になるとした場合にどういう罰条に該当するかについては、まだ事実関係が不十分でございますので、御答弁できる段階にはございません。
警察は、今航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反、第一条違反及び器物損壊罪、刑法二百六十一条、この容疑で捜査
しておられるんですか。確認します。
航空危険法によりますと、「過失により、航空の危険を生じさせ、」という処罰類型があるわけでございます。この事実関係からして、これに当たれば航空危険罪が成立するということになります。また、器物損壊につきましては、刑法上器物を損壊したということが処罰の類型でございます。
 ただ、これは故意犯でございますので、故意があるかどうかということが問題になろうかと思います。
どうも歯がゆいんだな。なぜアメリカにこの飛行機を飛ばした四人のパイロットの名前を言えとよう言わぬのですか。県警はこの事件を刑事事件として捜査を開始しているんですよ。また、現にその必要があります。照会もしている。外務省がもっとしっかりとこのパイロットの名前ぐらい言いなさいと言わなかったら、警察の捜査を外務省が助けないところか妨害することにもなりかねませんよ。
 刑事局長に伺いますが、県警はこの事件を航空危険罪で捜査をしあるいは器物損壊罪で捜査をしておる、こういうことでありますけれども、法律の適用について、それは可能ですか。
先生の御指摘の点は乳児保育特別対策についての措置費の算定の仕方についての御質問だと思います。現在保育所の措置費の算定に当たりましては、一般の処遇費とそれから人件費と両方で成り立っておるわけですが、保母さんの配置基準というのは年齢によって違いがあってしかるべきだろう。平均的には、年齢の高い階層は三十人に一人の保母さんということですが、三歳未満児については六人に一人ということで基準が設けられております。
 ところで乳児につきましては、これを三人に一人の配置基準でいわば加算の措置費を出しましょうと、こういうことになっておるわけでございます。現在この加算の対象になっておりますのがＤ４階層ということで、所得税を納めている階層で年収で申しますと大体夫婦子供二人で三百三十万ぐらいの階層の方ですが、その階層以下の方々を対象としている場合には三人に一人の加算にしましょうということにしておるわけでございます。
 先生のお話は、これは乳児は何もお金のあるなしにかかわりないんだから、同じ措置をしてそして負担の問題は別に考えていいんじゃないかということだろうと思いますが、これを一般に全体に広げていくということになりますと、乳児の場合の措置費といいますか、保育単価といいますか、処遇費というのが大体現在八万五千円ぐらいになっております。これが三歳未満児ですと五万円ぐらいでございます。かなり高い。したがってこれを一般に広げていった場合には、その保護者の負担をどうするかといったような問題にもかかわってまいります。
 そこで、保育に欠けるという状況は、親御さんの所得いかんにはかかわりないわけですが、そうは言っても所得の比較的低い階層の方々というのはより緊要度が高いのではないかということで、現在Ｄ４——五十六年まではＤ２階層まででしたが、Ｄ４階層までということで広げたわけでございます。
 これにつきましては、先生のようなお考えももちろんあるわけでございますが、私どもとしては、乳児保育の対象拡大ということが一つの念願でもあるわけでございまして、来年度の予算におきましてはＤ４階層をＤ５階層と、年収で申しますと約三百七十万ぐらいの階層までこれを広げようということで予算案をつくりまして、国会で御審議を願っておるというような状況でございます。