数字をもう細かく申し上げますと時間がかかりますのでポイントだけ申し上げさしていただきますが、まず一つは、十年ぶりの調査でございましたが、やはり障害者の増加と申しますか、総数がふえてきておるというのが第一の特徴でございます。第二番目は、やはり一級から一応六級までの身体障害者福祉法の等級で調査しているわけでございますが、一級、二級というような重度のところの方が割合が多くなってきておるというのが第二の特徴かと思います。それから第三の特徴といたしましては、やはり障害者の方につきましても一般と同様、高齢化ということが大変進展をしてきておるというふうに理解をいたしております。それから、特に先ほどお話がございました重度の障害者の方につきましては介護ということについての御要望、必要性というものが大変高まってきておる。それから、やはりこれももう先生の御指摘のとおりでございますが、家庭や地域で生活したい、そういう障害者の希望というのが大変強いということを実感いたしております。また、障害の原因でございますとか種類でございますとか、こういったのが大変多様化し複雑化してきておるというようなこと。
 これは数字を省略して特徴だけ申し上げさせていただいたわけでございますが、こういった事情を踏まえまして、数的な問題は各種の予算の基礎になるものでございますから、現時その実態調査をもとにしましてふやすべきものはふやしていくという努力をいたしますと同時に、施策の大きな方向といたしましては、御指摘ございましたように在宅対策の充実という方向を指向しなきゃならぬ。それから同時に、高齢障害者の問題というのをやはりこれからは意識をしまして、従来以上に考えていかなきゃならない。それから重度障害者の介護の問題、その充実。それから、いろんな意味で障害の態様が多様化し複雑化しておりますから、非常にニーズが多様化してきておりますので、そういう意味ではきめ細かな対応というのもこれは考えていかなきゃならぬ。そういったことを基本的な考え方に持っておるわけでございます。簡単でございますが。
そこで、ことしの二月に身体障害者の実態調査が行われました。数字はそれぞれ報道されたとおりでありますけれども。この調査の結果、十年ぶりということでございますが、どのような問題点をつかみ、また何を学びとったか、それからまた、この結果を今後どう施策に反映していくか。単なる調査のための調査であってはこれは困るわけでありますし、当時も盛んに社会局の方でも、次なる一つの発展的なステップのための調査なんだということは力説しておられたので、その結果についての問題点、何を学び、その結果これからどうそのニーズにこたえていくか、伺いたいと思います。
御意見のとおりであります。私は、身体障害者の方は学校なども特殊学校ではなくてなるべく一般の学校に入って、小さいときから自立の精神を持ち、また子供が小さいときから助け合うんだということを訓練すべきであって、特別な隔離政策はよくない、こう考えておりますので、重症患者についてもなるべく在宅治療がいい、このように努力をいたします。
厚生大臣も、そういう意味ではやはり施設収容主義から在宅へというお気持ちが、これがすなわち「完全参加と平等」だと思うんですが、この辺はひとつ積極的に取り組んでいただけるでしょうか。
もう世界的な傾向といたしまして、先生御指摘のとおり、ともに生きると申しますか、地域の中で一般の健常者と同じような生活ができるのを目標にしていくということは、もう私どももそのとおりだと思いますので、そういった方向で努力をさしていただきたいと存じます。
これは私どものところにも訴えがあったり、いろいろそのほかにも例があったと思うのですけれども、やはり地籍調査については、それぞれ大事な土地の権利にもかかわるもので幾つかの問題点も過去にも生まれておりますし、ぜひ、今後、地権者の権利をよく守るように配慮して進めていただきたい、こう思います。
 次に、硫黄島問題について質問したいと思います。
 私も、この硫黄島問題については昨年の五月十一日付で質問主意書を政府に提出いたしました。それから本委員会でも二月の十九日には派遣委員の報告もありまして、その中で帰島問題についても触れられており、それから二宮委員が二月二十一日の委員会で、また本日の委員会で詳しい御質問をなさっております。私は、この問題はやっぱり憲法に基づく居住並びに移転の自由という国民の基本的人権にかかわる問題だと思うのです。まず、だから問題の性質をよく防衛施設庁の方にも国土庁の方にも御認識をいただきたいと思うんです。
 東京都が出しております「硫黄島問題の基本的方向について」「その課題と提言」という五十四年三月の文書には「硫黄島問題ほど、今日残されている戦後処理問題として顕著な例は、他にその比を見ない。」ということを述べ、比べものにならぬ戦後処理問題だと。いわゆる戦後処理、戦争犠牲に対する国家のとるべき措置が済んでいないんだという、そういう問題意識からこの「課題と提言」が書かれているわけですね。
 きょうも硫黄島帰島促進協議会の浅沼会長を初め、きょうの建設委員会にずっと傍聴にお見えになっておりますが、朝日新聞の去年の八月六日付に浅沼会長の非常に詳しい一ページのインタビューが載っております。その中で浅沼会長は「帰れる条件が整えば帰りたい」という切実な気持ちをずっと述べられて、「死んでもいいから自力で帰島する」という、そういう計画を練った島民がおられるという実例に触れておられる。これは浅沼さんも一緒に父島まで行かれたそうですが、父島で足どめをくって、小笠原支庁や警察が無謀だと、で警察にいじめられましたと、もし硫黄島に戻って国有地に入ったら検束するとか、成田闘争の過激派活動家を連れてきただろうと疑われたということまで述べられていますね。
 これは防衛施設庁と国土庁にそれぞれお伺いしたいんですが、もし自力で島民が帰島された場合、何か罪に問われますか。