いろいろ運輸省としては御尽力いただいておるようでございますが、さらに管制体制の充実、安全の確保、それから労働条件の改善、そしてそのためには管制官の増員確保が重要な課題であるというふうに思いますので、一層の御対応をいただきたい。お願いをして、次に移ります。
 次に、空域の問題でお尋ねをしたいと思います。
 第六次空港整備五カ年計画が進み、航空需要の伸びが進みますと、先ほど来申しておりますように、国際旅客は二〇〇〇年には平均しますと八八年の約二倍になりますね。国内旅客でも約二倍。これは運政審の答申の予測でございます。さらに、三大プロジェクトが完成いたしますと空域の再編が避けられないという状況だと思います。殊に米軍の横田基地、自衛隊の百里基地、それから成田空港、羽田空港のまさに錯綜する関東上空は関東複雑空域、このように呼ばれているようでございます。第六次空港整備五カ年計画の中でも、静岡空港の計画には自衛隊の空域との調整が避けられない、このようにも認識をいたしております。それで、今後の我が国の航空政策の発展のために、世界情勢の変化、米ソ関係の変化や世界的軍縮の機運など国際情勢の変化を考慮し、これまでの米軍や自衛隊の空域の削減、現行空域の思い切った見直しと再編が必要だ、このように考えております。
 そういう状況の中で、空域の調整をめぐる米軍、自衛隊とのこれまでの折衝の内容といいますか経過といいましょうか、そういうものについて簡単にお答えをいただけたらと思います。
ただいまちょっと附属で申し上げたわけでございますが、いわゆるダブルウォッチ体制という立場から、航空交通量の多い官署には副主任を配置いたしておりますし、それからレーダー調整席という格好での助言をする管制官をダブルウォッチをさせておる、こんな状態でございます。
先生、現場を御視察いただきまして、管制官に対する非常に温かい思いやりをいただきまして、大変感謝をいたしております。
 私ども、航空交通量の多い官署でございますが、管制官につきましては、例えば副主任の配置をやっております。それから、レーダー担当管制官の業務を支援するために、担当区域内の航空交通流の把握をしつつ関係機関と調整してまいるいわゆるレーダー調整席というのをつくっておりまして、こういった管制官も配置いたしまして、とにかく安全の確保に落ち度のないように全力を挙げております。今後航空交通量がふえてまいりますし、時間の短縮問題もございます。いずれにしても定員確保の問題は大変でございますけれども、安全の確保は一番大事でございますので、引き続き努力をしていきたい、このように考えております。
来年度につきましては、準備要員ということで、これで何とか対応できると思いますが、平成五年度以降の数字につきましては、定員確保の問題も大変各省庁大きな課題でございます。私ども、やはり空の安全の立場から、必要な要員の確保に全力を挙げさせていただこうと思っております。
今御指摘のとおり、三プロの整備に伴って管制官の数の確保が大変大きな課題でございます。当面、平成四年度予算案でございますが、関西新空港が二年半後の平成六年夏の開業を考えておりまして、そのための準備要員として二十九名、それから成田空港の管制官についても来年度二十名の新規増員が認められました。私ども、今後の増員の確保につきましては、関係省庁と十分調整しながら、必要人数の確保について平成五年度以降も引き続き努力してまいりたいと思っております。
二点御質問があったと思います。
 一つは、政治活動から選挙運動へ移行する間につきまして、政治家といいますか、それをおやりになるお立場から、その意識というのは非常に連続しておるのだという前提に立っての御質問がございました。
 私ども取り締まりをする者といたしましては、そういう連続性があるというようなことについては十分考えた上で取り締まりをやっているつもりでございまして、先ほどから、私どもはある程度、裁量の余地が大変あって、正当な後援会活動まで踏み込んで、それは選挙運動である、そこで金が出れば買収であるというような感じの御質問がございましたけれども、そういうことは全然ございませんで、やはり選挙が特定をし、特定の候補者ができて、実質的に、特定の選挙に関して特定の候補を支持してくれとかというようなことをやる、それに関してお金が出たということについてかなり厳格に絞って、私どもそれを買収として取り上げ、検察庁に送っておるということでございます。
 この辺のところは私ども、確かにおっしゃられましたように最近後援会活動というものが昔と違って大変活発でございます。そういうものと選挙運動との差異というようなものにつきましては、私どもこれから十分その区別をしながら、その区別のついた部分で選挙運動にわたっておるというようなものについて取り締まりの目を向けていくというようにはしていくつもりでございますし、決して私どもの裁量で何でもかんでも後援会活動までやってしまうというようなことではございません。
 それからもう一点は、大変難しい御質問でございましたけれども、公職選挙法におきます買収事件の捜査の端緒というのは、私ども実はその内訳を全部統計をとっておるわけではございませんのではっきりしたところはわからないのでありますが、おっしゃるように密告といいますか、匿名の情報提供に基づいて買収事件の捜査が始まるということは確かに間々あることでございます。
 ただ私どもといたしましても、密告と申しますか、匿名の情報提供というものはえてしてためにする情報と申しますか、偏った内容のものが多いということはわかっておるつもりでございますので、選挙の公平性を確保するというためにも、何といいますか、座して密告を待つというようなことではなくて、警察官による職務質問であるとか聞き込みであるとか、あるいは他の事件の捜査とのあれを通じて私ども主体的に情報収集をして、私どもの判断で選挙の公平性を確保するような買収事件捜査の目の向け方はどういうものであるかということを考えながらやっておるところでございまして、決して現実にも密告だけを端緒にした捜査が多いというものではございません。ほかの端緒も多うございまして、その点での端緒の多様化と申しますか、というものは十分配慮しておるつもりでございます。
 いずれにいたしましても、委員の御質問は、我々が最も戒心をしなければならない点はおつきになっておられるわけでございますので、私どもも不偏不党がつ厳正公平な取り締まりをやるという観点から、いやしくもそういう密告だけを端緒にして買収をやっておるのではないかという御批判を受けることのないように、これからも努力をしてまいりたい、そういう公平な取り締まりを実現してまいりたいというように考えております。