担当大臣としてはそうあるべきなんです、その法律は運輸大臣、自治大臣等いろいろ分かれますから。だけれども、核そのものは、この核はいい方の、別の核だろうが、あなたは相談するということで僕も引っ込みますから、これはぜひ検討してみてください。結構です。
 それから、これも党の政策の方から頼まれているのですが、社労でもちょっと取り上げられたことがあるのですが、ちょっと大事な話なんです。いわゆる人間の死亡の判断基準というか死亡判定基準でいまにぎわしているのは脳死ですね。厚生大臣、お待たせしました。
 そこで、こういう論議になっておるんだが、亡くなった、死亡時刻、死の判定、死亡宣告、この基準は、心音、呼吸停止、瞳孔の散大、この三徴候説で日本は現在やっておったが、脳死説というのが非常に浮上してきた。私は、この三つが全部機能が停止した段階が死亡宣告だ、死亡の判断だ、こう思っておったが、専門の方から言わせると、いや心臓手術、心臓移植等必要なときには停止しているんじゃないか、しかし死亡じゃないのじゃないかという反論があるが、それはレアケースであって、これは腎臓移植するのに、死亡した、脳が死んだんだから死亡したのだ。しかし、腎臓は生きているからこれだけとって持っていく。だから、死人からとっていく、こういうことになるが――時間があと三分、時間を守りましょう。
 そこで、これは悪用されるおそれはないのだろうか、悪用されるおそれがある。たとえば、たまたま御夫婦が一緒に亡くなって遺産相続の問題が出てくる。そうなると、遺産相続を絡めて、三機能が全部死んだという基準であればいままでは問題なかったが、いや、こちらの方はちょっと動いている、こちらの方はちょっとあれだ、だから、これだけ死んだから死んだ。先に御主人が死んだ、遺産相続する、こういう悪用されるような場面があるので、厚生省はこれに対して、専門的になって交通整理が非常にむずかしい段階だろうが、私は専門的には知りませんから。ただ、この脳死というものを死の基準にしてほしいという立法化の動きがあると思います。その辺はどう考えておられるか。
これは科学技術庁の立場とちょっと離れるわけでございまして、警察庁、運輸省、ここのサイドに今度移るわけでございますが、いま川俣先生がおっしゃいましたことをよく踏まえまして、一遍われわれも相談させていただきます。
そういう状態なんだ、大臣。大臣が直ちに答弁に立たないだけに、そういう状態なんだ。あなたの頭にはないんだ。全部つくものだと思っているんだ、あなたは。だから、自層があるんだ。そういう状態なんだ。全部パトカーを一々つけるあれはないんだから。だから、絶対事故は起きませんという自信のあらわれが言う答弁なんでしょう。やはり検討してみる必要があるんじゃないですか。必ず直せと言っているんじゃないんだ。検討してみる必要があるでしょう。どうです。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、安全運搬につきましてはいろいろ配慮をしているわけでございますが、車列の編成につきましても、一番台数の多い場合でも八台に限定をしております。しかも、その場合でも、現実にこういった物質等の運搬をしている車両は真ん中に挟むというような形にして少なくしてございます。
 すべての場合と言いますと、すべての場合にパトカーをつけるかどうかは、その輸送の実態、輸送経路、輸送の距離あるいは輸送時間、道路事情等を勘案してやっておるという状況でございます。
安田さん、ずいぶん自信のあるところを見せるんだが、そういうものですかね。後ろの声じゃないが、私は、起きてからじゃえらいことになると思うよ。全部がパトカーのサイレンで行くんじゃないんだ。では、全部パトカーのサイレンにしますか。あなた、できますか。規定どおりやれますか。
ちょっとメモで気になったんだが、検討外だというんじゃないでしょうね。私の言うのは、発送地、着地、管理等はがっちりできているのですよ、網目が。途中の住民との協力関係が一切ないわけだ、法律に。そうなると、途中の住民というのは、たとえば東海村から繁華街を通っていって、新宿通るか銀座通るか知らぬけれども、夜中だって昼のようなところも通るんだから、人の往来の多いところ、そういうところを考えると、やっぱり検討してみる必要があるなということですか。
大変中小企業も含めて経済環境全体がよくないわけでありますが、なかんずく中小企業というのが設備投資から、あるいは商工中金その他金融公庫等の金融借入率、あるいは申し込み件数、あるいは倒産件数、若干一月あたりから一千二百ぐらいに落ちてはきましたけれども、しかし、そういう全体を見て大変先行き明るさを、なかなか行政的にも、政治的にも、あるいは受け取る国民の側からも見出せないでいる。そういう考えというものがどうしても打破できないで苦慮しておりますが、せめてその中で、財政事情の苦しい中で中小企業投資促進税制とか、あるいは承継に係る税制とか、中小企業中心に一応大蔵省の最大の理解を得て、予算でひとつ明るく、せめてこれ以上暗くならないというものをつくってみたんですが、かといって、経済指標の中に中小企業がぐぐっと活力を持って貢献してくるとなると、それはまだまだである。
 そこで、これから御議論になるんでしょうが、今夜の七時ごろロンドン会議、ＯＰＥＣの会議が再開されるということでありますが、そのことが結果的にはどう合意されるにしても、油が下がるという、値段が下がるという結果は多分間違いないだろうと思うんですね。その下げ幅について一定の前提を置きながら、先週、先々週と二回、これは通産省前例のないことでありますが、全局長、外局の長、事務次官、官房長まで入れまして、私が主宰をして、この天恵、私たちがつくり出したものでない、私たちの力が、声が届いたものでもない、ただＯＰＥＣのカルテルが、もう理由は言いませんが、崩壊したことに伴うわれわれがいただく天の恵み、これを日本の産業全体の活性化、そして日本の国民の新しい未来への前進という温かいものにぜひこの契機にしなくてはいかぬということで一生懸命やっておりますが、何しろ向こう様が幾らに決めてくださるのか、その結果で全然違うものでありますから、しかし中・長期的に見てどこまで続くかがこれもわかりませんが、日本にとって久々の経済に活気を与える一つの要素が生まれてくる。これ絶対のわが方としてはチャンスですから、これをつかまえて日本経済全体を明るい方向に向けていく。そして、経済の底辺を支えている中小企業というものに活力を与える、やろうという意欲を持たせるということに全力を産業行政として展開してまいりたいと作業中でございます。