今の住宅局長の御説明によりますと、五十六年、五十五年度までは順調にいったと。どうやら五十六年には一千億というところにまで行っております。その後、五十九年度までしばらくの間その状態が続いて、その主なる理由はシーリングの関係だ、こういうふうに承ったんですが、六十年度、六十一年度、この辺も大体いただいた資料によるというと一千五十億程度です。六十三年もそうです。平成元年になって一千七十億、二年、一千七十億、三年度になってようやく千二百億を超えるという状況のようです。
   〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
 これは、私は当時の政府側の方針があったと思うんですけれども、また建設省にも大分御努力をいただいたと思います。ですから一千億でとどまったんだろうと思うんですが、その後三百億に復していくのかなと思っていたのですが、復していないですね、残念ながら。
 私は、しばらくちょっと離れておりましたのでうっかりしておりましたが、特にこの両三年をよく見てみるというと、残念ながらこれは削減された状態が続いている、こういうように見えるんです。この主たる理由は何ですか。私は必要だと思うんです。局長、どのようにお考えになっていますか。
先ほど申し上げましたように、当初この制度ができました際に、公共施設のいろんな観点からの整備が大変御要望が高く、また重要だということから、住宅地の開発に、なかなかそういう理由だけで基盤である公共施設の整備が進まないという観点から、当時先生にも大変御理解をいただき御支援いただいて三百億のこの関公制度が発足したわけでございます。
 ただいま御指摘のように、当時の考え方、既に十七年を経過しているわけでございますが、一千億という状況にまで引き上げてそれでやっていくという考え方で、もちろん私どもこの関公制度というのは、今申し上げましたように、基本的には本来住宅地としての基盤をできるだけ本来の事業で進めていただくという中で、特別に住宅が緊急性の高いところというようなことで設けられた制度でございます。御指摘のように、当時かなり長期にわたって年間大幅な増加が続くかどうかということについては、私どもも意気込みとしてはそういうことで出発したわけでございますが、その後、いろんな事業の状況それから特にシーリングという問題もございまして、一千億を超えてからのさらに大幅な増加というのは、全体の中での位置取りというようなこともございまして、先ほど来申し上げているような金額で推移をしてきたという状況にございます。
当初予算から大体三百億ずつ推移してまいりまして、これが私はその後も必要度は続いていると認識しておりますが、そういう観点から考えるというと、少なくとも五千五百億前後には行っていなくちゃまずいのではないかと思うんです。この点は住宅局長、どういうふうにお考えになりますか。
社会党二人合わせて三十分ですから、あとわずかの時間しかありませんが、まあお見受けしたところ、藤崎さんと藤原さんと菊地さんの三人がいわば戦争体験があるんじゃないか、こういう感じがしますので、私は主としてこのお三人の方にちょっとお伺いしたいと思います。時間がありませんので、ごく簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
 その前に、社会党の立場ですけれども、どうも先ほどから話を聞いていると、戦争に行くんだ、戦争に行くんだと、こういう議論ばかりしているんじゃないか、こういうふうな御発言もありますが、私たちも決して戦争に行くんだとは思っていない、国連の平和維持活動に参加するんだ、そういうふうに思っている。しかし、武器を持って武装集団としての自衛隊が参加をする、事と次第によっては命にかかわる、そういうことが一つ。
 それから、去年の国連平和協力委員会のときの政府説明では、とにかく平和維持軍参加は武力行使にかかわるから参加できない、こう言ってきたのを、今度は御承知のように武器の使用と武力行使を分けて、個人の生命を防護するための武器使用は憲法違反ではない、こういう新解釈を打ち出して平和維持軍に参加しようとしているわけですから、当然ここが大きな争点になることは避けられませんから、そういう意味で議論としてはそこに非常に大きなエネルギーが注がれていますけれども、決して戦争に行くという立場で議論はしていない、こういうことは誤解があっちゃいけませんから申し上げておきたい、こう思っております。
 それからもう一つは、私たちも国際貢献は非常に重要だと思っています。この点では政府・自民党も与野党全部一致していると思います。ただ、その国際貢献のあり方について、自衛隊を派遣をして軍事中心でいくか、非軍事的な方法でいくか、この辺に違いがありまして、私たちは、非軍事的な方向での国際貢献をやはり考えるべきだ。特に東西冷戦が終わって、これからの世界というものは南北問題が中心に移行する。そこでは人口増加、環境破壊、そういうことが非常に深刻な問題になりますから、そういうことにもっと日本は貢献をする、そういう立場での国際貢献を中心に考えるべきだ、こういうのが社会党の立場でありますから、ぜひひとつこの点は誤解のないように、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、質問に入りますが、戦争体験を持っておられる三人の方に聞きたい。
 私は、一番危険なのは、あの戦争についての深刻な反省を国民的にもしていないし政治的にもしていない、こういう中で平和維持活動といえども軍隊が出ることについて非常に心配をしているわけです。それは、御承知だと思いますが、ことしはパールハーバー五十年が盛んに言われていますけれども、パールハーバーの前に柳条溝事件六十年なんですよね。あの満州事変からシナ事変、日中戦争にかけて政府の言うことを無視して軍が、関東軍が暴走する。関東軍なら関東軍の中では、今度は軍の中央指導に従わないで参謀が暴走する。こういうような状況に対してどう歯どめをかけるかということをしっかり考えていかないと、私は幾ら平和維持活動といえども、そういう国民的な反省としっかりした歯どめの議論を抜きにして軍を出すことについては、非常に心配をしているし、歴史の過ちをもう一遍繰り返す、こういうふうに思っているのですが、その点、戦争体験のある皆さんとしてはどういうふうにお考えか、ちょっと伺いたいですな。簡単にひとつお願いします。