ただいま申し上げましたように、標準でございますから、若干は不足をしておりましても、これはやむを得ないのではないかと思います。また、患者の内容等にもよるかと存じます。
 しかしながら、これを大幅に不足をしておりまして、しかも改善の努力に欠けるところがあるというようなことは甚だ遺憾なことでありますので、そういう場合には強力な指導をいたしますと同時に、実地指導と相まちまして患者の制限、ほかの医療機関への移送、その他の措置をとるべきである、このように指導をしておるところでございます。
標準数でございますので、ただいまお話しのございました、ベッド数の多い方から十五番目でも、先ほどのお話にもございましたように、確かに不足しておる部面が多いのでございますけれども、多いところもあるわけでございます。それは、患者の態様、入院患者の病状、その他によって、大幅にこれが不足するということはこれはもう断じて許されることではありませんけれども、今日の状況から見ますと、若干の不足、これは今日の状況では全国的にそういうことがございまして、適切とは申しませんけれども、やむを得ないのではないか。
 先ほども申し上げましたけれども、適切なる医療を確保いたしますために、まずこのそれぞれの医療機関が医療関係者の充足に大いなる努力をすべきものであると考えております。
そうしたら、この点についてもこれからの努力にまつということで、いつになればこの精神病院としての、診療機関としての最低必要な標準の医師数、看護婦数が充足するかわからぬ、こういうことでありますか。
 それはここだけじゃなくて、私が厚生省からいただいた「精神病床七百床以上有する精神病院の現状」というのを見ましても、一位から十五位までずっと並べてみて、この中で充足している病院が六つですよね。上位十五位の病院をとっても、充足していない病院の方が多いわけなんです。
 だから、全体として、全国の病院がほとんど充足していないという現状の中で精神医療が行われているんですが、なぜこの標準のこれが充足しなくてもいいんですか。診療機関としての診療行為が続けられるんですか。
厚生省といたしましては、県とよく相談をいたしまして、今申し上げましたように、施設自体も医療従事者の充足に努力をいたしましたし、また、患者の数を削減をするということにつきましても、近辺の精神病院に協力を要請したところでございます。
先ほども先生からもちょっとお話しがございましたが、三月の二十四日から七月の一日まで、宇都宮病院につきましては、例えば医師数につきましては不足の十四から不足の七まで、また看護婦につきましては不足の八十五から不足の三十八まで、それから田中病院につきましては五月十八日からでございますが、七月六日まで、医師につきましては不足の五から不足の三まで、看護婦につきましては不足の二十三から不足の十六まで、それぞれ努力をしておるところでございます。
 御指摘にもございましたように、全体的にこの精神病院の医療従事者の充足状況残念ながらよくないのでございます。そこで、これもまたお話しにございましたけれども、著しく不足しております場合には患者を削減する、実地指導と相まちまして適切なる処置をとる、こういう処置をとって今日まで至っておるところでございます。
 なお、今後ともそういう努力を続け、適切なる医療の確保を図ってまいる所存でございます。
そういった冷凍船で運ぶような物資輸送は、ただいまのところでは先生のおっしゃるとおり航空で運ばれているのが実態であろうかと思いますが、冷凍船で運ぶだけの物量が出てまいり、かつ、いわばこれは当然経済ベースに乗らなければ、例えば運送事業者の方でもなかなかむずかしいと思いますが、その辺の客観的情勢が整うような情勢が出てまいりましたならばこれは当然検討に値する話であろうというふうに考えます。
もう一つ心配なことは、最近の異常な株の値上がり状況との関係なんですよね。端的に申し上げて、東京の都市部、区部の地価がぐんぐんと上がり、今大体相当な異常な状態ですね。全国的に見て大体地価が、相当の地域が上がりゃ別ですけれども、東京とか大阪の中心部が極端に上がったわけですね。株式市場がべらぼうな棒状値上げ、たまに下がったりするけれども、上がったりしていますよね。こういう問題というのは、あなたがおっしゃるように、民間の設備投資を刺激しようと言ったって、公定歩合を下げたって円高でもってどうなるかわからぬという問題もあるし、結局のところやっぱり株式の方に余剰の資金が流れていく、こういう傾向が底の方にはあるんじゃないかということを僕は心配しているんですがね。この辺は私も金融専門家じゃありませんから、ここで議論しようとは思わぬけれども、ただそういう心配があり、同時に今あなたがおっしゃったとおり、とにかく生活の厳しい層に対しまして配慮が足りない、こういった問題についてぜひ大蔵省も考えておいていただきたいことを申し添えておきます。
 次は金融自由化、金利自由化と郵貯の関係に絡みまして運用部の資金の問題について伺うわけですが、郵貯法第三条、これは「貯金の私もどし及びその貯金の利子の支払を保証する。」と、こう書いてありますね。同時に運用部資金法第一条、「有利な方法で運用する」と、こう書いてありますね。同時に、貯金は任意性を持った貯金の集積でございますから税金じゃありませんね。同時に、年金の掛金でもないわけですね。やっぱり個人に利子をつけて返す資金ですから、こういった問題との関係でもって現在の自由化、さっき夏ごろとおっしゃったから、それでも答えになっているかもしれませんが、私はどう見てもこれはやっぱり大口と小口、特に郵便貯金については差別の扱いが現在行われている、こういうように受けとめているんですが、そう考えたら間違いでしょうかどうでしょうか。その辺について今の法律との関係について答えてくれませんか。大蔵省に聞きたいんですが、郵政省でもいいんです。