私ども、そういう報道があったということは承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、米側から正式にいただいているわけではないわけでございます。他方、やはり先ほど申し上げましたように、可能なものはできる限り早く公表することが望ましいという考えに立って、引き続き米側と調整してまいりたいと思います。
 本件につきましては、実は沖縄に関して特別行動委員会ができまして、そこで作業部会、作業グループというのがございますが、その場で、米軍機事故についてアメリカ側が作成する調査報告書の日本政府への提供、関係自治体や一般への公開の問題についても日米間で協議をするということで二十七日お互いに了解したということでございまして、この問題につきまして、一般論として、調査報告書の提供、公開の問題については積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
この報告書がまとめられていることははっきりしているわけですね。それがどうして外務省で正式に入手できないのか、私はどうしてもわかりませんのでね。
 我が党はワシントンで米国の情報公開手続に基づいて資料提出を求めまして、報告書の中心部分のレポートを入手しております。これがそうなんです。
 また、地元の高知新聞の昨年十月十九日の報道によりますと、高知新聞社は事故報告書を米海軍省法務部に開示請求をして入手したと報じておりまして、報告書は全文約四百三十ページで、事故原因のほか、低空訓練の概要、当日の飛行計画などさまざまな情報が記載されていると報じておられます。
 民間ルートの情報開示の請求で入手できているのに、外務省が入手できないということはあり得ないと思うのですが、今私が申し上げました高知新聞が入手した全文、これはどうなんですか。まだ入っていないのですか。
本件事故につきまして、まだ米側より正式に報告書をいただいていないわけでございます。私どもは、先ほど委員が言われた、私の前の北米局長でございますが、その趣旨を踏まえまして、可能なものはできる限り早急に公表することが好ましいとの考え方に立って、引き続き米側と調整してまいりたいというふうに思います。
米軍機の低空飛行問題について質問いたしたいと思います。
 一昨年の十月に低空飛行訓練中の米軍機が高知県の早明浦ダムの上流に墜落した事故につきまして、昨年も質問をしたのですが、この事故に関する米側の調査報告書について、外務省は、事故後の十一月の外務委員会で、「米側で調査中でございまして、それがはっきりいたしまして結論が出たという段階におきまして、私どもは可能な範囲でできるだけこれを公表するというつもりでおります。」というふうに北米局長が答弁しております。
 しかし、私どもが再三この報告書提出を要求したにもかかわりませずいまだに提出をされていませんが、これはなぜ提出できないのか、最初に伺っておきます。
終わりますが、環境についてまだ調べていないということですが、地元では、愛宕山の問題についても、あるいは水面の埋め立てについても非常な心配が起こっております。安保条約上の問題だけでなしに、そういう生活環境の問題についても十分に住民を納得させるような措置をとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
御説明申し上げます。
 御指摘のございました岩国基地の沖合移設事業、これにつきましては、面積五十ヘクタールを超える埋め立てということでございますので、公有水面埋立法上の定めによりまして、公有水面埋立法上の主務大臣でございます建設大臣から、埋め立てに当たりまして環境庁長官が意見を求められるという手続が予定されておるところでございます。
 現在まだ、私ども環境庁といたしましては、建設大臣から意見照会を受けておりません。意見照会を受けた際には、いわゆる環境影響評価の結果も添えまして意見照会がなされるわけでございますので、その段階で私どもとしては慎重に審査の上、必要な意見を述べるということで、まだこの事業について個別の環境影響等についてどう判断するかというお答えはできないという状況でございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
ですから沖縄の海兵隊というのは、そうだそうだ、ここで五十年前に我々は戦って勝って、ここを分捕って占領したんだ、そういう教育を受けながらやっているから、占領の時代と同じように、十一歳の少女に暴行を加えるというような心境になっていくのです

 そんな部隊を、思いやり予算を使って千六百億円もかけて岩国に持ってくるなんというのは、まさに国民の感情から大きくかけ離れたものだ
それでなくても財政危機で、今でも二百四十二兆円国債を発行する
十年たてばそれが四百八十四兆円になると大蔵省は言っております
それなのにこういう大金を注ぎ込むなんというのはもってのほかじゃないかということを申し上げたい

 最後に、そろそろ時間が来ましたので、環境庁、岩国にこういうものを持ってくると……
次に、②であります。我が国の不良債権問題は緊急かつ象徴的な課題であります。こんなときに象徴的なんて言われると、天皇陛下は我が国の象徴的存在というのなら理解できるけれども、全く恥ずかしい象徴的な問題であります。これを一つやることによって、これが突破口で、次のノンバンクがこれをやることによって割方うまく解決ができるのです、だから公的資金すなわち税金を今回は投入するのです、こう言われているわけでありますね。
 そこで、我が国金融システム全体の安定性を確保する等の臨時しかも異例と。普通は臨時の措置と入れるんだね。異例の措置か、どっちかなんだ。ところが、今回に限って丁寧に二つ入っている。臨時でなおかつ異例なんだ。スーパー・スーパーという意味でしょう。
 そうしますと、私が言っているように、ノンバンクも、確かに金融機関ではないけれども、これが破綻をすれば、当然貸している金融機関に累が及びます。どこの金融機関がどうなるのかはまだあけてみなければわからない、将来じゃないと。そのときに、必ず預金者に対して迷惑がかかる事態が絶対にないと断言できますか。銀行局長、どうですか、絶対ない、ないならこの文章は合っている。