後で会計検査院の方にその改善措置でよろしいかどうかお伺いいたしますけれども、私は、できるだけ少ない費用でというふうなことがたびたび出るわけですけれども、お金がかさむという問題よりも、やっぱり投じられているものが生きていかなければいけないというところが指摘されているんだと思うんですよね。
 例えばこの七年間でしょうか、七年間で、この水田利用再編対策に投じたお金が一兆六千百六十億円というふうな巨額なお金、額に上っている、ないしは五十七年度だけで三千六百億というふうなものになっているわけですね。それが捨て金、死に金になってはならないのではないかということで、言っていることは、お金が出過ぎるという問題よりは、とにかくそれで目的に近づいていかなければならぬと、日本の農政のこれからの方向に向けてそれが寄与していく形で使われていかなければならないということを、これは皆さんだれでも思いますよ。今とにかく大変な財政の中なんですから、少しのお金も有効に生かしていくということ、それを私はきょう申し上げたくて、あえてこの項を選んだわけであります。どうしても生かしてほしいわけです。たくさん使うなよりは有効に生きた奨励金ないしは補助事業としてこれが動いていっていなければ、大変なことであろうかというふうに思います。そしてなお、今日本の農政についてはいろいろな面から論議がなされ、そして国民の関心も高いところでございます。ぜひにこういう問題について論議をいただき、打てる手は打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、会計検査院でおみえになっていると思いますけれども、ただいまの農水省の改善策についていかがなものでしょうか。
運用上の改正というか、手直しをしながら効果を上げていきたいということなんだろうと思うのですけれども、それでは会計検査院の指摘の中で改善策を要求されている一つの項目がございますね。これについて今お話の中にもいささか入ってまいりましたけれども、どのように措置されたか、御説明をお願いしたいと思います。
これはやはり水田利用再編対策の交付金の単価も含めまして、当初、発足時点から今までの徹底を図る期間におきましては、かなり水田の転作ということに伴う農家のいわば所得減を相当カバーするというような考え方を強く出しておったわけでございますが、これだけ年時を経まして、またその間いろいろ御指摘を受けたような好ましくない事態あるいは不当な事態も出たということに対応しまして、第三期対策を始めます時点では、例えば転作の定着化もかなり進んできたということもございまして、これからの問題として基本額を原則一律八千円に引き下げますとか、それから加算制度につきましてもいろいろ仕組みがやや複雑化すると同時に、本来のねらいを達していないということもございますので、転作定着化推進加算というような新しい仕組みに、できるだけ簡略化したような交付方法に持っていく。それからただいま申し上げました水田預託の奨励金単価の切り下げ、こういうようなこと、それからよく話題になる問題としましては飼料用の青刈り稲、この青刈りについてもなかなか実態がかなり実質的に問題のあるものもございますので、今年度の指導上も前年より大分減りました九千三百ヘクタール、約六割減のところまで抑制をしていくとか、こういうような運用上の指導も通じまして、できるだけ全体として効果を上げながらしかも財政負担としてもより少なくしていく、実質的に抑制をしていくということで効果を上げるような方向へ、第三期対策の発足に伴いまして、またこれからの第三期対策の実施の上でさらに努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
今回のこの会計検査院の指摘の中では、不当事項に対する指摘とあわせて、今もお話の中に出ておりましたけれども、効果の問題、効果が上がらないということ、十分に発揮し得ていないということ、このことがかなり強くうたわれているわけでありますけれども、効果という面でどのようにお考えになられるか。
実は、私も駆け出し弁護士時代は、法廷へ行ってうろうろしてましてね、随分裁判所に迷惑をかけたことがあるが、それは最初はそうなんですね。そんなものは数カ月あるいは一、二年やってればすぐなれてしまうことですからね。
 そこで問題は、今答弁あったとおり、もう一度来てもらうとか、そのことがこの審理の遅延につながっているんじゃないかと、こう思わざるを得ないんです。しかも先ほど指摘したとおり一人で何千件、名前出ている人を割ったって、二千から三千件という、とても個人としては目を通せないような状況、そんな弁理士は、そんなと言うとこれは失礼だけれども、そういう弁理士さん、企業の弁理士さんは、実際今言ったような呼び出されたってそれは説明できないでしょうし、うまく処理できていけないと思うんですね。それがこんな状況で、多く扱っている上位十人で全体の五分の一か四分の一と。だから大企業のこういう代理人、弁理士を見てみれば、その割合は圧倒的に多いと思うんです。これが私が指摘した形骸化だと思うんです。それを改善しませんと、これはせっかく今この委員会で審議している特会なり、かつペーパーレスシステムになりましても、一番大事な人の問題で、弁理士制度というその制度の問題でこれがネックになりはしないか。
 逆に指摘したいのは、今こういう状況にあると、形式的な代理人問題がありまして、現在でも形骸化しているそれが、今度ペーパーレスシステムになり、それからより複雑高度になっていきますと、完全に特許庁のそういう状況についていけるのは大企業ですね。そしてまた現にそれは大企業の要望でもあると思うんです。そうしますと、それについていける、あるいは対応できる、要するに直結できる大企業とそれにかかわる弁理士、これは形式的代理、それだけがどんどん先行してしまって、圧倒的多数の弁理士さん、そしてその弁理士さんに頼るべき中小企業なり普通の国民、これは今のままだとますます置いていかれてしまうんじゃないか。ですから、この形骸化という問題はそういう深刻な問題を含んでいるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですかｂ