ガードレールをボルトで締めるあれでございますね。着物のお話が出ましたけれども、道路側にそういうものがあるということはそういう事故にもなるわけでございまして、恐らくは交通安全施設の設置基準でそういうような形で道路側の方で十分締めろというようなことは書いてないと思いますけれども、なおよく調査をいたしまして、今後そういうことのないように十分関係の局にも伝えてまいりたいと思っております。
こういうのは常識でしょうね。何十年きているのだ。あれで振りそでなんか正月に女の人は随分破っている人もいるのですよ、ボルトのために。何もボルトの方を人間通させなくたっていいじゃないか。逆に、すべすべした方を人間が通ってボルトのある方に車を通すのが当たり前じゃないか、そう思うのです。あなた、建設畑にいてそういう疑問を持ちませんか。これは常識として、普通の人間として答えてください。
突然のお尋ねでございまして、道路局の担当の方が来ておりませんので、後刻会館の方へでもお答えさせていただきたいと思いますけれども、私の方でも、ガードレールは交通安全対策上いろいろな道路等につくっていくわけでございますけれども、ちょっと御質問の御趣旨を後で専門的な見地からあれをいたしましてお答えさせていただくようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
答弁と質問との間にずれがあるのですが、私の言った趣旨もわかります、こういうことですね。それがどう実際に適用するかどうかは別としても、その言った趣旨はわかった、こういうことは言えますね。首を縦に振っているから、それで了解したということで、そういうことで計算をしていけば電力計算も変わってくると思うのですね。
 これは修繕費は――いや、後ろ向かなくたって大丈夫。修繕費は当然年々の経費で落ちていくわけです、いわゆる修理費は。それから新たな設備については、これは当然資産勘定に入ってくる、そういう中での原価計算をしている、こういうことになるわけですよ。ですから、そういうボルトなりあるいは屋根なりその他の部分的なところにチェック機能をきちんとしていけば、そういうものは恐らくないというふうに思うのです。
 建設省来ているから、建設省、ガードレールの耐用年数は何年ですか。答えられたら答えてもらいたい。――じゃ、いいです。後でいいです。
 もう一つ、なぜガードレールは外側をすべすべにして後ろにボルトをくっつけているのか、その理由も答えてもらいたい。なぜ自動車の方が白く塗ってすべすべして、裏側のがたがたしたボルトがなぜ人が通る方にくっつけてあるのか、あれはどういう理由なのか、ちょっと説明してください。
御指摘の点が厳密な意味での耐用年数ということでございますれば、これはもう先生十分御承知のように、減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令ということで、設備等の物理的寿命に技術進歩による経済的陳腐化を加味して定められておるものがございます。それによって実際計算をしていくわけでございますけれども、実際の使用年数ということになりますと、いろいろ安全審査とかあるいは定期検査で必要な部品の取りかえをやるとかいうようなことで、かなり長目に実際は使用できるということに相なっておりますので、御指摘のように、実際の発電原価を見ていくような場合には、税法上の耐用年数は見ながらも、全体としての、今申し上げましたような、どれくらい使い得るだろうかということは加味すべきであろうと思います。
そこで、特に危険が伴います耐用年数の計算に当たっては、今あなたも健康そうに見えますが、しかし、肝臓の方が悪いかもしれないし、あるいは胃の方が悪いかもしれないし、少しやせているから心臓の方も悪いのかな、こういう気もするし、人間にはそれぞれ部分的に耐用年数の短いものと長いものがあるわけですね。我々、心臓はちょっと長いだろうと思うのですが、ほかのものはあるいはもっと少ないかもしれぬ、こういうことがあります。
 ですから、特に原子力発電については、例えば福島のように海風を受けているところではボルトとかそういうもののさびは恐らく倍以上の速度で耐用年数が少なくなると思うのですね。ですから、そういうようなことを考えて、それぞれ分野別に耐用年数を決めていって相乗計算をするというのが、総建屋の建物の計算ではなくて部分的な耐用年数、ボルトなら六年なら六年と置いて、五
年でも六年でも置く、あるいは屋根とかそういうものについては七年ぐらいでやり直さなければならぬ、そういうような部門的な耐用年数というものを設定していく緻密さが必要なのじゃないか。アバウトに二十五年とか三十年とかで原価計算をすることには間違いがあるのじゃなかろうか、そう思いますが、いかがですか。
私は、今度の三法で整える体制というのは、かなり中短期的な体制整備ではないかというふうに理解するものであります。当然といえば当然かもしれませんが、そう理解いたします。
 二十一世紀に向けての基本的な体制整備ということは、また改めて体制を整えなきゃならないものだというふうに思いますが、今回の三法に関連いたしまして言うならば、新幹線施設の譲渡につきましては、長い時間をかけまして運輸省の指導のもとでＪＲ関係会社との間で譲渡に伴う比例配分といいますか比例案分率という問題は出てきたわけですから、これは尊重をしたいというふうに思います。
 しかし、その一つをとりましても、みずからが営業に責任を持たないＪＲ東海が、整備新幹線に向けて一定の基金を拠出するということも、これはどう理解していいのかというふうに思いますし、また、基金の中身も道路あるいは港湾の特会とは大分仕組みが異なりまして、需要量に応じて収入がふえて、弾力的に事業計画を拡大できるという展望もなかなか持てない、固定的にして弾力性のない会計になっているというふうに思うわけであります。専ら、これは整備新幹線を見据えた基金になっているように思います。
 さらには、整備新幹線の位置づけにつきましても、スーパー特急あるいはミニ新幹線というように、みずから暫定的なものとして位置づけているわけでありますから、今度のこの法整備というのは中短期的な整備だというふうに思いますが、まず、その位置づけについてもう一度お伺いをしたいと思います。