今先生と食糧庁長官とのやりとりがいろいろございましたけれども、私は根幹という言葉をそのまま使わせていただきますが、食管制度の根幹は今後も維持はしてまいります。こういう結論から先に申し上げたいと思うわけであります。
 今お話のございましたように、米の配給時代からその後の流通の時代ずっと見ますと、この食管制度が非常に強く機能してきている、いついかなる時代にも機能してきているということがわかるわけでございます。ただ、その都度その都度、食管制度を廃止したらどうだというふうなちまたの声も随時随所にあったということも事実でございます。先般も私はテレビ出演いたしまして、ある評論家と大分やり合ったのですけれども、その評論家の方はかなり米のこと、農業のことに詳しいのですけれども、それでも食管制度の問題について、非常に一方的なものだ、今どき合わないというふうな言い方をしながら、なぜ食管制度の根幹を維持するのかというふうなことを繰り返し私に質問いたしました。私は、これは時代を越えて必要なのだ、過去の例を見ても、例えば凶作が四年も続いた昭和五十五年からの例を引いて、そのときでも買い占めも売り惜しみもなかった、価格がほとんど安定していたというのはこの制度のおかげなんだ、これから先、食糧飢饉が起きないという保証はないんだということなどもるる話しました。
 そこで先生、大変恐縮ですけれども、私は率直に、これを守るためにもときどきの対応は必要じゃないかというふうに思っておるわけなんです。例えば自主流通米がもう七割になるというふうなこと、そして自主流通米制度というものがスタートしてもう二十年にもなる、二十年たてば世の中の様相も変わる、食べ物の嗜好も変わる。食料品の輸入が非常にふえたというふうな御指摘が先ほどございましたけれども、これとてもただただ手をこまぬいたわけではない。いろいろな対応はその都度してまいりました。しかし、とにかく自主流通米七割というふうな時代になってきたことも間違いはない。そういたしますと、これに対応していわゆる国民、消費者のニーズにも対応しなければならぬ。あるいは生産者がうまい米づくりというふうなことを口々に言うようになったというふうな時代を考えますときに、どうしても需給と価格の安定ということはもう基本ですから、根幹ですからこれは守っていかなければならない。しかし市場原理というものを、今先生がおっしゃったとおり、全然無視をしてこれから先果たして食管制度の維持が確実にできるだろうかということなども考えておりましたやさき、農政審の方でいろいろな議論を経まして、価格形成の場というふうなものを示唆をしたということでございます。
 それで、食糧庁が寄ってたかって検討いたしまして、食管制の根幹は維持する、しかし現状に応じて生産者、消費者、両方のことをにらみながら価格形成の場というものをつくっていこう、それが時代に対応した食管制度を守っていく道でもあるのだ、こういう考え方でこれを導入したということをぜひ御理解を賜りたいと思っております。
  午後一時開会
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   委員の異動
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     吉岡 吉典君     立木  洋君
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
     野村 五男君     鳩山威一郎君
     田  英夫君     肥田美代子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山東 昭子君
    理 事
                久世 公堯君
                宮澤  弘君
                竹村 泰子君
                中村 鋭一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                岡部 三郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                稲村 稔夫君
                堂本 暁子君
                肥由美代子君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                中西 珠子君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       内閣総理大臣   海部 俊樹君
       外 務 大 臣  中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       大島 友治君
   政府委員
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       防衛庁人事局長  畠山  蕃君
       科学技術庁長官
       官房審議官    石田 寛人君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   石塚  貢君
       科学技術庁原子
       力局長      緒方謙二郎君
       科学技術庁原子
       力安全局長    村上 健一君
       外務大臣官房審
       議官       太田  博君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省中南米局
       長        瀬木 博基君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    渡辺  允君
       外務省経済局次
       長        須藤 隆也君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省国際連合
       局長       赤尾 信敏君
       外務省情報調査
       局長       佐藤 行雄君
       文部省初等中等
       教育局長     菱村 幸彦君
       厚生大臣官房総
       務審議官     加藤 栄一君
       厚生省保健医療
       局長       長谷川慧重君
       通商産業省通商
       政策局次長    堤  富男君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        向 準一郎君
       海上保安庁次長  豊田  実君
       労働大臣官房長  若林 之矩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   参考人
       東京大学教授   鈴木 篤之君
       八戸工業大学助
       教授       大下由宮子君
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  本日の会議に付した案件
○千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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