もう時間がありませんので先にいきます。
 次に冷害との関係で米価を考えてみたいと思いますが、まず、ことしのこれから向こう三カ月ないし四ヵ月の気象予測をお尋ねいたしたいんですが、気象庁の方来ていらっしゃいますか。——ことしの稲の収穫時までの天候をどういうように予測されておりますか。
いま申されたこの数字からも明らかなように、これは先ほど来私が申し上げている抑制米価の結果を如実に示すものであろうかと思います。このような結果に対して稲作農家は、他産業従事者にあってはそれこそ週休二日制になっても賃金だけはこれは保障されるわけですけれども、米価だけは保証されないという率直なこういう疑問を持ってくるわけでございますが、この疑問にどうお答えになりますか。
一日当たりの家族労働報酬は、昭和五十年産につきましては六千九百五十三円、五十一年産は五千八百二十四円、五十二年産は七千八十九円、五十三年産は六千八百四十八円、五十四年産は五千七百四十二円、五十五年産は四千九百七十二円となっております。
 五十二年産を一〇〇といたしました場合には、五十三年産は九七、五十四年産は八一、五十五年産は七〇でございます。
では、稲作農家の一日当たりの家族労働報酬について昭和五十年から五十五年までどう推移しているのか、また五十二年を一〇〇とした場合に五十三年、五十四年、五十五年はどうなっておりますか。
次に労働報酬との観点から若干お尋ねいたしますが、米審会場において、米審委員の資料要求に対し農林省が回答した資料、すなわち委員要求資料をいただいたわけでございますが、この中で、稲作単一経営農家のうち中核農家の一戸当たり農家総所得と一戸当たり勤労者世帯の比較では、もちろんこれは全国平均でございますが、昭和五十四年度においては、勤労者世帯を一〇〇とした場合、稲作経営農家は一三六・九と、こうなっております。したがって、この数字を見る限り農家の所得状況はきわめてこれは良好であると、こういうように思いますが、しかし、これを就業者一人当たりの総所得で比較してみるならば、勤労者の一〇〇に対して農業就業者は逆に六九・六ということになっております。この実態をどういうように受けとめられますか。
農産物価格政策に関する問題につきましては、毎年農業に関して講じた施策、それから講じようとする施策の中で検討いたしましてその結果を公表いたしておりますし、それからまたその結果につきましては、農業の動向に関する年次報告の中で総合的に検討してその結果を公表いたしておるわけでございます。その際には農政審議会の意見を聞きましてその取りまとめを行っておるわけでございまして、これからもこういう形で毎年やってまいりたいというふうに考えております。
なぜこの基本法第十一条にかかわる規定についてお尋ねするかと言えば、米価については農産物の価格全般の中にどう位置づけるのか、また農家の所得は中長期的にはどう確保されるべきかといったことが明確にならなければ、これは生産農家としてはとても将来が不安になってしようがないんじゃないかと、こう思うわけでありますし、またそこいらの将来像というものが鮮明にならなければやはり後継者の確保にもいろいろなこれは支障を来す原因にもなるのではないかと、こういうふうに私考えるからでありますが、また一面、そうでなければ、米価だけを取り上げて云々するということでは余りにも短見的視野からの場当たり的なものになってしまうのじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
先般の農政審議会におきます検討では、価格政策につきましても農業基本法制定以降におきまする運営を振り返りまして、農産物の価格の安定、あるいは価格の持つ需給調整機能といったようないろんな角度からの検討を行ったわけでございます。
 で、一昨年の六月に最初に総会を開きまして、まあ部会と専門委員会を設けまして、部会につきましては価格政策については三回、それから専門委員会につきましても十二回にわたって検討を行いまして、その結果につきましては答申の第四章に「農産物価格政策の方向」というふうな形で取りまとめられまして公表をされておるわけであります。これらにつきましては、その周知というふうな点についても私ども努力いたしておるわけでございますが、いわばこの検討が農業基本法十一条の定期的な検討、そういったものに実質的には相当するものと考えておりまして、今後こういったような基本方向を踏まえて農産物価格政策の運用を行ってまいりたい、さように考えておるわけでございます。
まあ大変率直な御答弁なので、その点はよろしいと思うんですけれども、これは実に大臣ね、少なくても七時にもうＮＨＫのニュースで流れ、やはり一番近い、口を開けばＡＳＥＡＮと言っているんです、鈴木総理以下。一番最初に訪問したくらい歴代内閣のうちではＡＳＥＡＮに対して十分な関心と意欲を持っている。これだけ大きな事件が起きたら、少なくても一体その首謀者である方は何年何月どこで生まれて、どこの学校を出て、どういう経歴でと、これくらいなことは直ちに対応する外務省としての対応のあり方からいって、これは大臣ね、こんなことでいいんですか、一体。こんなことで直ちに対応できますか、ＡＳＥＡＮを大事にするということは口頭禅になっちゃいませんか。実際には何も大臣してないということの証拠でしょう。やっぱりＡＳＥＡＮに対して申しわけないと、もう少し大臣、その点について大変率直な御意見を承ったのを追及するようで申しわけないんですが、非常に日本の立場からいっても心配です。ＡＳＥＡＮに対する外務省の取り組み方ということがこういうことではと思うんで、ひとつ自戒を込めて大臣の決意と今後の対処のあり方等についてひとつ御説明、御報告願いたいと思います。