まず、政府といたしましては従前から天皇の行為についてはいわゆる三分説をとっております。
 第一分類、これはただいま御指摘になりましたように国事行為でございまして、これはまさに憲法で規定しておりますように、内閣の助言と承認に基づいて行われる行為でございまして、その具体的な範囲は憲法が明確に規定している行為に限られるわけでございます。
 第二分類は、いわゆる公的行為という言葉であらわされる行為でございます。これは国事行為のように内閣の助言と承認を要するものではございませんが、なお象徴としての地位に基づく行為である、比喩的には、象徴としての地位からにじみ出てくる行為であるとか、あるいは象徴としての立場から国家国民のために行う行為であるというふうによく説明されるわけでございますが、そのような公的行為という用語で表現される一群の行為があるというふうに考えているわけでございます。
 それ以外の第三分類といたしまして、ただいまお尋ねの中でも挙げられました、皇室の行事というような言葉であらわされるそれ以外のいろいろな行為をなさることがある。これにつきましては、内閣は助言と承認というような形でも関与いたしませんし、また、公的行為におけるような閣議決定あるいは閣議了解というような形でも関与しないのが通常である、そういう一群の行為があるということでございます。
先生御指摘のように、昨年準備委員会というのを発足させまして、そして各方面からの、学識経験者を中心に御意見もいろいろ伺いながら検討を進めてまいったところでございまして、基本的には、憲法の精神と趣旨に沿って、かつ、皇室の伝統等を尊重してという基本路線で、鋭意検討を進めさせていただいておるというふうに考えておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。
この際、内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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高齢社会を迎えまして、そのための財政需要がふえていくことはある程度やむを得ないわけでございますし、また私ども必要な経費、必要な予算は是が非でも確保しなければならないという基本的な考え方を持っております。その一方で、他国に例がございますような余りにも高い国民負担を強制するということになりますと、社会自体の活力が失われて、進めていきたい福祉政策もかえってできなくなるという心配すらあるわけでございます。そういうことを考えに入れまして、国民負担を一定の水準のところに抑える全体としての努力をしながら、必要な予算を確保していく、そして老後の所得保障の柱である年金の制度の確立あるいは医療保険制度の確立ということを進めていかなければならないわけでございます。
 結局、この課題に取り組むためには国民の理解を得なければならない、給付と負担水準についての国民合意を得なければならない。柳田委員の御指摘は、そのような合意の形成のためにひとつ大いに努力をしてほしいということであろうと思いますので、私も年金は年金、福祉は福祉で具体的な問題点を率直にお訴えをいたしまして、国会の内部はもちろんのこと、国民に対しましても問題点をお示しをして議論をする、その議論の中から国民合意を形成してまいりたいと思っておるところでございます。
委員の御提案でございますけれども、行政の縦割りの弊を打破いたしまして総合的な取り組みをするための大変貴重な御提言だろうと思います。ただ、いわゆる臨調方式については、今御指摘の点にとどまらず、行政調査会を置くという段階はもう終わっているというのが私の判断でございます。つまり、調査会をつくって政府以外の方の御意見を伺うという段階でなくて、私厚生大臣を先頭としてみんながやらなければならないところへもう来ているというふうに思っております。そこで、大変ありがたいお励まし、御提言をいただきましたが、むしろ私が先頭に立って、関係閣僚の協力を具体的に引き出して進んでいくことが何よりも大事であろう。そのために、御案内だと思いますけれども、長寿社会対策大綱の閣議決定が行われましたときに、既に長寿社会対策関係閣僚会議というものができておりまして、十八省庁の閣僚が参加をいたしております。もう既にこういう連携体制ができておりますので、むしろこれを生かして具体的に前進してまいりたいと思います。
このたびのゴールドプランは、高齢化社会に向けてのいわば骨組みをお示ししたわけでございますが、この骨組みが本当に肉づけられ生き生きとしたものになるかどうかは、今柳田委員が御指摘のとおり、諸般の政策の総合的な動員が必要である、いや、むしろそれをするためには、先ほど私も申し上げましたように、国民の意識改革が必要だ。まず学校教育から始まりまして、あらゆる仕事を考えるときに、高齢者のことあるいは障害者のこと、要するに社会全体のこれからのあり方のことを頭に置きながら仕事をしていただく。例えば住宅一つつくるにいたしましても、公営住宅は五階まではエレベーターなくてもいいというのが当然のように今まで行われていたのでありますけれども、そこに高齢者としてお住みになる方のことを考えますとこういうことも変えていかなければならない。これはその衝にある方々がやはりそこに心を配っていただかなければならない。そういう意味で、ある種の国民運動を起こし意識改革をお願いするということが一番大切であろうと思います。そういう意味で、私どもはゴールドプランを着実に進めてまいりますと同時に、そのような運動の先頭に立ってまいりたいということを申し上げておる次第でございます。
先ほど人口比ベースで五三なり六三％だと進捗率を申し上げましたが、これは五年間で達成すべきものの第三年目としての六十三年度末で五三％なり六三％なりということでございますので、平均的なペースで進みますと、三年目を終わったところでございますから六〇％というのが平均なんでございますが、手賀沼の方が五三％ということでやや平均ペースよりは落ちているかなということでございますが、印旛沼の方は人口比で見ましても平均ペースよりもやや上回っているかなということでございます。
 それから、確かに下水道事業というのは先生御指摘のとおり環境庁の事業ではございませんが、建設省の方で計画を立ててやっていただいているわけでございます。ただ、私どもといたしましては湖沼法で水質保全計画を立てていただいたようなところ、内閣といたしましてもその計画に対して同意をしているというようなこともございますので、この計画の完全なる実施ということで建設省初め関係省庁には予算の重点的な配分ということで御協力をお願いしているということでございます。
 そういうこともございまして、事業費ベースでは非常に高うございますが、人口比ベースでもまあまあのところまで来ているのではないかというふうに考えているわけでございますが、まだ二年間、平成二年度でございますとあと一年間でございますけれども、できる限り計画が達成できますようにさらなる御協力を関係省庁にお願いしたいというふうに考えているところでございます。