外務省は別に役所の文書や規則や法律にはないけれども、外務省でまとめた経済協力の理念とかそんなものもこれは出していますが、しかし現実に皆さん各十数省庁がこの国際開発協力の仕事をしておるのは単なる設置法でやっているわけですね、それぞれの。そこにあなたがおっしゃったような理念というようなものが別に設置法にみんな明記してあるわけでもないわけです。そうなると勢い例えば開発協力といっても通産サイドにすると工業化を急ごうかな、あるいは別の省庁にしますとこれはそっちの方急がないでもう少し農村基盤の方を強化しようかなという発想の違いが出てくるのは当然だと思うんですよ。そういうふうなものの調整はどこがおやりになるの。
いや、議論はしませんが、ＭＳＡでアメリカから小麦、粉をもらっちゃって、その売った代金をためておいて、それを例えばあの当時創設した自衛隊の経費に回すとか、そうしてみると、この贈与というのは一種のひもつきになっちゃうわけですよね。そういうふうなものはやめましょうやというんでできるだけやめてきているわけで、それがまだこんな形で実際援助した食糧が売られて、そのお金が実際にどうなっているか、そこまで余り厳しいことは言うてないというのが実態なわけでして、予算の組み方ばかりはずうっと連綿と続いているという感じがしたんでちょっと聞いてみたんです。
 さっき申し上げた総理府に計上をする交付金とそれから大蔵省に計上する出資金、そのほか財投等々でこの基金予算はでき上がっているんですが、入ってしまえばお札に色はないんじゃないかなと思うんですが、この基金がいろんな仕事をするときに、これは出資金分これは交付金分といって資金枠を区分けして何かやっておりますか。
売却した代金を見返り資金として現地に積み立てを義務づけ、それを被援助国の経済開発等の支援に使うということに着目して、投資的性格を有するものと考えたためでございます。
 これは、その当時の各種議論がございました結果、私どもの省の所管になったと聞いております。
いやいやあなた、投資的性格と言うけれども、これはＯＤＡの大きい区分けをすると贈与でしょう。二国間贈与の中の食糧増産等援助でしょう。それがどうして投資的性格を持って大蔵省行くんですか。
食糧増産等援助費を大蔵省所管としたのもこれも同様の経緯があり、どの役所の所管とするかという議論があったんであろうと思います。
 私の聞いておりますところでは、この本件援助の性格、つまり、米等の穀物や肥料等の農業物資を供与するのみならず、見返り資金の積み立てを義務づけ、被援助国の経済開発を支援していこうという、こういう援助の性格に着目いたしまして、これが投資的な性格を有するということで、大蔵省設置法の四条百十八号、これは、本邦からの海外投融資に関する事務を扱うとなっております。これで読み込んで、現在国際金融局の中でこれを取り扱っております。
経済協力基金の発足の経緯から申しまして、大蔵省所管の日本輸出入銀行の中に設けられておりましたアジア関係の基金、これが拡大強化充実されまして経済協力基金という形で独立をいたしたわけでございまして、恐らくそうした経緯から出資金につきましては引き続きまして大蔵省計上になっておるというふうに理解をしておりまして、片や交付金につきましては、これは事業を遂行するための経費でございまして、事業所管官庁に計上するのが妥当であるという判断から、交付金の必要が生じました時点におきましてそのような整理をいたしたわけでございます。
それで、どうもいろいろなところにばらばらにあるものですから、見るのに一苦労する。
 例えば、今お話のあった経済企画庁が扱っておる分ですね。そこで、下の方の海外経済協力基金予算の自己資金等、一般会計出資金二千百十五億円、一般会計交付金三百三十八億円。まあ、交付金と出資金だから幾らか違いのあることはわかりますが、これはどうして片や大蔵省が計上し、片や総理府が計上をするんですか。同じように大蔵省が食糧増産等援助費、これは、なぜ大蔵省が計上するんですか。ちょっと今の点説明してください。
私も専門家ではございませんので、間違っているかもしれませんが、経済協力費とＯＤＡ予算との差、これは経済協力費の中のＯＤＡ以外の予算というものが一部含まれている、そういうことだろうと思います。
 申しわけございませんが、経済協力費の中にＯＤＡ、これはほとんど大部分でございますが、若干そこにＯＤＡ以外の部分が入っておる。また、ＯＤＡ予算として拾っておりますものの中には経済協力費以外のものも含まれている、その出入りがございますので、そこで若干の差が出るということだと思います。
お尋ねは今後の沖縄の振興開発についてどう考えるかというようなことであろうかと思いますが、このことにつきましては、さきに沖縄振興開発審議会から提言をされました「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」これを踏まえまして、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点及び国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成並びに亜熱帯農業の振興等特色ある産業の振興を図ることが必要である、こんなふうに考えております。
 それから、沖縄開発庁としましては、このための基盤整備といたしまして、水資源の安定確保、交通通信体系、農業生産基盤等の整備拡充等の振興方策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。さらに海邦国体後、沖縄の経済が落ち込むことのないよう県当局、民間経済界等の御努力を期待するとともに、沖縄開発庁といたしましても今後の沖縄の振興開発に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 さらに、第三次沖縄振興開発計画の必要性についてでございますが、第二次振計の後期がまだ四年余を残しておる時点でありますので、第三次振計の必要性の有無につきましては今即座に判断するというのは時期尚早ではなかろうかと思っております。