一般災害でもピンからキリまでありますから、それは事務遂行可能な範囲であれば私は申し上げません。しかし、それを超えるものであるというふうに認定できたらば二分の一と限定しなくてもよろしいんじゃないかと私は思うんですが、これはやっぱりそれなりに手当てをしてやるという気持ちを持っていただきたいし、そうやってほしい。ひとつ十分検討しよろしく善処方お願いしたいと、こう思います。
 次に、対象施設の追加でありますが、ちょっとこう嫌みったらしい物の言い方をするようで、そこは了解して聞いていただきたいのでありますが、下水道法ができましたのは三十三年であると聞きます。それから負担法が制定されましたのは二十六年であると聞きます。そこで、下水道法制定の際に、これ私なんかいままで考えてもみませんでしたけれども、つまり今までの経過をずっと調べてくれた方がおるわけでありますが、いろいろなものをずっと見ておりましたら、下水道法を提案されて、そして下水道そのものの災害の際には国庫で一部負担して助成をしなさいという、本文の中に修正されておるわけですね。それによって今まで運用してきたんだろうと、こう思います。その際に附帯決議がなされておりまして、特に断って、速やかに国庫負担法の対象施設に入れなさいと書いてある。それから、これ三十三年でありますから、ことしは五十九年、二十六年間本法に組み込まれないままにいわゆる運用してきた。全く構わなかったということではないと私は思いますけれども、では全く負担法に入れなくとも同じような扱いをしてきたのか、補助率やその他において。さてどうなんであろうかと、こう疑問を持ったわけでありますが、何か大きな理由があったのでありましょうか。
激甚な災害が発生した場合ということでございますが、運用といたしましては、本激、局激それから農林局激も含めて、客観的に激甚な災害ということを建設省が認定いたしました場合に適用するという形になっておりますので、まあ、この制度を適切に運用するということを考えておりますが、ただいま御指摘の件については十分参考にさせていただきたいと思っております。
先ほど激甚災法の運用の問題にも若干触れましたが、とにかく一般災害といえ激甚災害といえ、指定されるとされないとではこれだけの違いがあるわけであります。しかし、一般災害といっても一カ所、二カ所なら話は別でありますけれども、長野県を例にとって申し上げるわけでありますが、とにかく一千戸に近い災害ということになりますると、かなりの事務量というものが私はあるんだと思うんですね。そうすると、その一般災害にもやはり助成をすべきではないかと、こういうことでございますが、検討する価値ございませんか。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 ただいまより総理大臣に対する質疑を行いますが、質疑者各位は理事会で申し合わせいたしました持ち時間を厳守されますよう、あらかじめお願いを申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
村づくりに必要な予算ということで直接特掲しているわけではございません。しかし、私どもは従来のいわゆる生活基盤にかかる各種のモデル事業とかミニ総パ等の生活基盤整備事業や、さらに基盤になる土地改良事業並びに生産振興総合対策や構造改善事業等の地域総合振興施策というものを有効適切に実施してまいりたい。特に採択基準と事業進度の調整等については十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
 また、これ以外に特に就労問題に着目いたしまして、本年度から制度化しました新定住促進事業等の活用を通じて、いわゆるハード面の整備だけではなくて、ソフト面での地場産業の育成という問題にも取り組んでまいりたいと思っております。いずれにせよ、これから市町村段階でいろいろ計画ができてまいりますといろいろな要望があると思います。これをくみ上げましてやはり私どもの予算措置に必要な手直しや修正を加えると同時に、新しいものをつくっていく努力も必要だし、また各省にお願いすることも必要だろうと思います。こういう意味で総合的な努力をいたしてまいる所存でございます。
これで最後の質問でありますから。
 最初に、原点に返って、大臣、このすばらしい島興し、沖縄的に言えば村興し、これに芽が出、花が咲き、実が結ぶためには、何といっても予算の裏づけが大事であると思います。この予算措置
はいかようになっておりますか、お聞きして終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 中海干拓事業につきましては、島根県の斐伊川、宍道湖、中海の総合開発計画、それから鳥取県の西部地域の総合開発計画の一環といたしまして発足したものでございます。
 事業の内容は、中海に約二千ヘクタールの農地を造成するとともに、干拓地とそれから周辺の沿岸の耕地合わせまして約九千三百ヘクタールの農業用水を確保するために宍道湖、中海を淡水化するというのが中海事業の概要でございます。
 これらの工事の進捗状況につきましては、主要工事であります干拓淡水化工事につきまして、四十三年の関係漁協と代替補償交渉等も経まして、本格的に工事を進めてまいりまして、現在干拓につきましては五地区ございますが、そのうち三地区は干陸ないし埋め立てを終えております。まだ完成というところまでいっておりませんが、ほぼ完成に近い状態でございます。残りの二地区につきましても既に干陸目前というところでございまして、現在その準備工事を進めておるというところが現況でございます。
 事業費でございますが、全体の事業費は現在時点で八瀞四十億円を想定いたしておりまして、五十八年度までに支出いたしました事業費は五百三十八億円、名目の進捗率で六四％ということに相なっております。
 それから、淡水化を行うためには樋門の操作が必要なわけでございますが、淡水化に必要な樋門工事につきましては既に完了いたしておりまして、既に操作が開始できる状態になっております。
 現在、淡水化を行うに当たりましては関係機関との協議が必要であるということで、特に淡水湖の水質問題につきましては非常に大きな関心をいただいておりますので、農林省といたしましても慎重に対処したいということで、内部でも関係のいろんな専門家の御意見を伺いまして検討を進めてまいったわけでございます。
 現在、昨年の末に県の水質の将来計画というものが公表されましたので、そういう計画に沿いまして、淡水化が行われた後の水質がどうなるかというような水質予測を現在やっておりまして、それと同時に、淡水化をどういう手順でやるのか、船の航行なんかもございますので、そういった面を検討いたしまして淡水化施行計画を現在策定中でございます。これができますと、関係機関といろいろ協議を開始いたしまして、水につきましては、大変早い時期に欲しいという周辺農家の希望もございますので、なるべく早くそういう工事に着手できるようにしたいというふうに考えております。