一応実態を一遍調べてみてくださいよ。
 そこで、こういうような問題が出るのはなぜかということですよね。公務上災害の認定基準に非常に問題があるんじゃないか。僕は専門家ではないのでわかりませんが、今あなた方が認定の基準にしておるのは、業務遂行性と業務起因性、これが相当因果関係がなければならないということを大前提にしておるわけですよね。私はこの考え方が理屈ではわからぬことはないけれども、この解釈は余りにも厳格過ぎるんじゃないか、もう少し合理的な関連性、こういうものを公務災害の中に入れるべきじゃないかと僕は思うのですね。その辺、あなたの方ではどうお考えでしょうかね。これが基本なんです、ここが。これをもう少し、あああの病気は一〇〇％ではないけれども業務によってかなり影響を受けているなということであれば、それはやはり救い上げてあげるということがこの制度の趣旨ではないかと私は思うのですよね。それが、物理の方程式みたいな、起因性なり遂行性がイコールにならなければ認めないというような、厳格なしゃくし定規の運営のところにこの棄却件数が非常に多くなっている原因がある、ここが問題だと私は思うのです。その点について、あなたの方ではどういうような運用をされているのか。私が今言うことについては、君は理にかなわぬことを言うておると思うのか、どうですか。その辺、僕はここをはっきりしていただきたいと思うのですね。これは職員を救うための制度でしょう。何もかも救えとは私は言っていないのですよ。相当合理的な因果関係があれば、やはり認めるべきじゃないかということを申し上げているわけで、この辺いかがですか。
今、私、手元に資料がありませんので正確なお答えができないと思いますが、地方公務員の場合には九九・二％まで最初の段階で救済しております。民間の方はそこまでの率はいっていないのではなかろうか、こういうふうに思いますが……。
だから、民間の労働保険審査会では大体一五％以上の救済件数である、ところがあなたのところでは五％です。非常に開きがあると思うのです。同じような二審制をとっているんですよ。やはり認定基準の問題とかいろいろな問題に少し欠陥がある、欠陥まではいかなくとも運営に問題があるなというような判断をされませんか、どうですか。
これまでせっかくの制度が生かされていないということは、率直に申し上げまして、そのようなそれを生かす政策努力が非常に弱かったといいましょうか、そういうことにも原因があることは否めないことでございます。しかしながら、それはちょうど、もっとそれを生かす時期としましては、復帰した後にいち早くそのような努力をなされるべきだったのでございますけれども、復帰後は、特に昭和四十七年、八年という時期は好景気でございまして、復帰に伴いまして基地使用料が一躍七倍に上がるとか、あるいはまた観光客が爆発的にふえたとかいうふうなことなどいろいろございまして、非常に景気がよかったということ等もございまして、あのときにはそのような努力を忘れたといいますか、そういうことがあったわけでございます。そこで、海洋博が終わりましてからいち早く、気がついてみると、これはもう大変だ、こういう努力を早目にやらなければいかぬというときには時遅く、いわゆるオイルショックでもって企業の投資熱が冷めてしまった、こういうことで今日に至っているというのが実情でございます。
 しかしながら、そういう自由貿易地域というのは、沖縄はいわゆる非常に立地条件の面でもいろいろの面でもおくれがある、そのようなおくれを何とかカバーして早目に本土のそういう経済水準に追いつくためには、この自由貿易地域を生かすことが唯一の手だてである、こういうふうに私どもは認識しまして、いまからでも遅くはないということで、これを何とか生かそうではないかということで取り組みを始めているところでございます。
 しかしながら、そういうふうに思いましても、そういう取り組みをしようにも、いまの制度の中に織り込まれているメリット程度ではちょっと企業を引っ張り込むのには魅力に欠ける、こういうことがございます。その魅力を補うといいまするか、より大きな目玉としまして、租税特別措置、租税免減、少なくとも操業を始めてから所要の期間はそれを免減していくというふうなことがどうしても必要じゃないかということを検討中でございます。
 その自由貿易地域に一体どういうふうな業種、産業を立地すればいいのか、こういうことでございますけれども、これは目下まだ県の方でも、私も審議会のメンバーの一人でございますけれども、検討中でございます。
 ただ、一般論として申し上げられることは、やはり沖縄は離島であり、それだけ、通常の製品の場合には、非常に貨物の量が重いとか容積が大きいとかということになりますとかなり運賃コストがかさむ。したがいまして、航空輸送でも輸送費負担ができるような軽量のもの、たとえばＩＣだとかあるいは精密機械だとか、特にまたそういったものに限って非常に付加価値が高い、そういうものをできるだけ優先的に取り組むことを考えるべきではないかということが一つございます。
 それから、沖縄は日本の南玄関に位置しております。日本は南方の東南アジアあたりから資源、原材料を輸入して確保して経済が成り立っている国である。そういう日本の南玄関にあります。したがいまして、日本のストックヤードとして位置づけされることによって沖縄が東洋圏の一つの物流センターとして位置づけしていくことができるではないか、その物流センターとして自由貿易地域の中にこれを生かしていくということが一つのまた自由貿易地域の活用の方向ではないか、たとえばアジアポートの提案がブラジルと日本の当局者の間でも話し合われておりますけれども、そういうアジアポートをこの自由貿易地域の中に誘致するということも、一つの大きなそういった日本のストックヤードとしての沖縄の活用の方向ではないか、沖縄の特性を生かしていくそういう施策ではないかというふうにもいろいろと検討をしておるところでございます。そういうふうにして、ストックヤードとしてあるいは物流センターとしてこの自由貿易地域を生かしていくためにも、その自由貿易地域の中で現在そういう特典が受けられるのは製造業だけとなっているので、ぜひそういうふうな方向を生かしていくためにも、倉庫業もその自由貿易地域内の事業として認めてもらう必要があるのではないか、こういう議論を実はいまやっておるところでございます。