通産省といたしましては、特恵の影響ということに限らず、今日の円高のもとにおきまして、中小企業性の各業種につきまして輸入が非常にふえておるというのが実態でございますので、その実態を十分把握いたしまして、中小企業の経営上問題がないように常日ごろ十分気を配っておるということでございます。
しかし、新聞にはこのＮＩＣＳからの製品輸入急増、その影響を随分書いていますね。例えばこれは三月十六日付です。「ＮＩＣＳから製品輸入急増 都内の中小製造業に打撃」と、これは赤旗じゃありません、日経新聞です。「装身具は三割減 都が調査」と、こういう状況。赤旗でも中小企業への影響は書いていますが。その中で逆輸入、これは特恵とは直接関係ないけれども、逆輸入が急増していると、こういう状況もあるんですね。
 この辺の状況をどうとらえ、特に中小企業への影響を具体的にどう対処しているか。ということは、どういう物品について急増しているのか、あるいは特に逆輸入などのこの実態をどうとらえているのか。この辺どうですか。
今回の特恵の拡大でございますけれども、その拡大品目の選定あるいは拡大率の決定に際しましては、事業を所管しております通産省としましては、諸外国の要望を十分踏まえつつも中小企業性業種につきましての国内産業の事情等につきまして十分配慮いたしまして、国内産業上の問題のないような措置をしておるつもりでございます。そういう意味で、中小企業への影響は最小限のものというふうになっておると思います。
それは実は先ほど申し上げたつもりなんですが、そのためにタイの雇用がふえてタイに新しい技術が育っていくというようなことは、大企業がただ利益を得るということと違いますので、その点、だから特恵というのはいかぬぞというふうには思っておりません。しかし、その現地の国でいわば中ぐらいの企業が今まで特恵を取っておったのが、突然日本から大きいのが来て全部取ってしまったというようなことになれば、これはまた一つの摩擦でもあるし、そのこと自身が好ましくないんでございましょうから、よく注意はいたしておきます。
大臣が言われたようにタイ独自の
産業、それは大であれ中であれ小であれいいと思うんですよ、その発展はまだいいと思うんです。ただ、今私が指摘し、タイ政府が対策委員会をつくろうとしておりますのは、進出企業がその枠を取ってしまうということは、これはタイのためにならぬことですよ。だからこそ、問題にして対策委員会をつくったのだと思うんです。となりますと、これはもうちょっと全体的に広がっていきますと、それこそ国際的な大変なごうごうたる非難になってきかねないと思うので、その辺の対処が必要ではないのかと、これが私の指摘なんです。いかがですか。
そこのところを必ずしも大企業というふうに私どもは考えてしまわないのでございまして、仮にタイとしますと、タイにそういう企業が根をおろしてタイの雇用がふえていく、あるいはタイに新しい技術が育っていくということはいいことである、タイのためになることである。それが大企業であろうと中小企業であろうと、タイのためになれば、それは一つの目的を達するのだと思いますから、必ずしもそれが大企業の利益になる、その奉仕をするために特恵制度があるというふうには私ども思っておりません。
 ただ、おっしゃいますようなことがやや過剰になきにはあらずでございますから、現地の感情というものもございましょうから、それは注意はいたしてまいります。
辻先生のお話を聞いておりますと、建設省はいかにも悪いことをしておるようなお話であります。先ほども官房長からお答えいたしましたが、定員削減、これは政府の方針であります小さい政府ということであります。その中でどうしてやっていくかといいますと、委託業務もありますし下請もあります、いろいろな手法を使ってやっているのであります。先生の言われた委託業務、決して安くなってない、一人の所得が一千万だ……（辻（第）委員「いや、所得じゃないですよ」と呼ぶ）費用ですか、費用が一千万。一方では、委託の方々は労働条件が悪いというお話でございます。これはちょっと聞いておると矛盾するような気もいたします。
 それにいたしましても、本当に安全で良質な施工をいたしております。御承知のように今非常に進みまして、計算にいたしましても、昔はそろばん、その次は計算機、今はコンピューターでやりますので、非常に能率もいいわけであります。また施工にいたしましても、今は写真を皆撮らせておりますし、それからコンクリートはコンクリートで試験をさせておりますし、また鉄筋は鉄筋でちゃんと検査をしておりますし、そんな劣悪な仕事をしておることは絶対ございません。またそういうことを請け負うにいたしましても、そういう仕事をしたものは排除されるということでございますから、責任を持ってやっております。決して御心配要りません。立派な工事をどんどんやっている。社会資本の充実、そして予算がふえたことでございますから、それなりに努力をいたしております。
 また残業、超過勤務の話もございましたが、例えば用地買収、これは日曜とか夜間に行かないと、相手があることでございますから、昼の時間だけに用地買収に行くといっても率直に言ってできないのですよ。ですから多少残業が多くなりますけれども、労働が過重になるということもございませんし、大変よくやってくれております。現場の職員は皆よくやってくれております。
 人員は、最初申し上げましたように定員削減、小さい政府でございますから、それは我々の方はまだやる方法があると思いますけれども、先ほどもお話がございました厚生省とか文部省、これは大学病院の看護婦さんは機械化するわけにいきませんので定員に入ってくるわけでございますが、我々の方は機械化したり合理化したりあるいは今の業務委託をしたり下請をするということでやっておりますので、決して御心配御無用であります。立派にやっていきます。ひとつ御安心をいただいてお任せいただきたい、かように思う次第であります。