今回のこの電気通信基盤充実臨時措置法案は、現在郵政省は、例えばテレトピア計画など幅広い情報化の施策を現実に推進をしているわけでございますが、それは現実の問題として、各般にわたります国民の多様化、高度化に対処をしておるわけでございます。先ほど委員御指摘のように、二十一世紀になったときにはどうするかということがまた大きなねらいになっておるわけでございまして、二十一世紀に向けての情報化を支えるいわゆるハードの物的な面、それと今度は人材確保といいましょうか、人的基盤の充実をやっていこうということがこの大きな目的でございます。そうした新しい基幹通信網の整備、そして先ほど言いました人材の育成というようなことを進めていこうと思っております。
 それから、先ほど局長が答弁いたしましたが、この審議会にまた今後のことを諮るわけでございますが、私は、先生の御質問の意図しているところは、もう一つは、本当に今二十一世紀になって、このようにあらゆる電気通信事業の分野が発達をしていく、それがすべて我々の生活あるいは企業にプラスになるというふうに私たちも想像をしがちでもございますし、また実際、一〇〇％それをプラスの方向に進めることが私たちの仕事ではあるのでございますが、やはりその影の部分も必ず起こってくると私は思うのです。先般の一般質疑の中にも出ましたが、例えばＱ２のああいうようなことだって起こってくるわけでございますから、私はそういうようなことで局長初め皆様方にお願いしておりますのは、いいことだけが起こるわけではないから、極力その影の部分を小さくしていくようにまた努力をしていかなければならないということを肝に銘じて、これからまた対処していきたいと思っております。
ただいま局長から、審議会に御諮問をなすってこれからのあるべき姿を描いていかれるということで、大変結構なことと思う次第でございます。
 そこでその次は、この電気通信基盤充実臨時措置法案は、当然大きな情報化の流れの中でその中に重要な位置を占めていくと思うのでありますけれども、全体の情報化の流れの中でこの法案の持つ意味といいますか、それをお示しいただきたいと思います。
先ほど来先生が御指摘になっておりますように、最近における情報通信分野の進みぐあいというのは大変目をみはるものがございまして、率直に申し上げましてこれから十年先の二十一世紀を見通すということを考えますときには、これまでの十年というのを逆に振り返ってみますと、私など率直に申し上げてこの十年の間の進み方というのは到底予見できなかったものがあ
るというふうに、はっきり正直に申し上げざるを得ないくらい私どもの想像以上に情報通信というのが進んでおりまして、社会活動あるいは経済活動あるいは国民の日常生活の中に入り込んできております。
 基本的には私どもは、そういう世の中におきまして、できるだけそういう情報化が進んでいく中で制度的に障害となるようなものがないようにする、そういうものを除去するということもしていかなきゃなりませんし、あるいはそうした情報通信手段というのが本当に国民の生活に利益をもたらすような方向でこの情報化が進むということでなければならぬとか、あるいはその情報化を進めるためにいろいろな必要な国としての措置を講じていくとか、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思うわけでありまして、それらはまさに先生が御指摘のように、そのときそのときの思いつきでやるということではなくて、一つの筋を持って、あるいは基本的な考え方のもとにやっていくということが必要であると思っております。
 それで私どもとしては、そうした将来を正確に見据えて、その将来の見通しのもとで何を国としてやっていかなきゃならぬのかということをきちっとしなきゃいかぬというわけでありまして、正式な電気通信審議会に対しても既に昭和六十二年にその点についてのビジョンを示していただくようにお願いをいたしました。さらに、これから先のビジョンにつきましては、また本年度中に改めて審議会の方に諮問を申し上げて、その点についての正確な方向づけというのをお示しいただき、あるいは私どものなすべき政策についてヒントを与えていただきたいということを考えております。
このパンフレットがございますが、これは横浜防衛施設局がつくった池子の米軍家族住宅建設事業に関するＰＲ用のパンフなんですけれども、これで「アセス審査書及び知事調停案を尊重して最大限環境に配慮しました。」と、こういうことで概要がそこに載っているんですが、一つは、「提供施設全体について」。「弾薬庫としての再使用がないようにとの地元の意向に沿って配慮する。」とか、「将来返還された場合には適切な利用計画を策定する。」とか、それから二番目は「米軍家族住宅計画地について」ということで、現状保存に配慮するといったような内容がありまして、三番目が防災、四番目は、特にこれは聞いておいていただきたいんですが、「親善交流について」。「米軍住宅と近隣住民の親善交流が図られるよう配慮する。」と、こうなっているわけです。
 これはどういうことかといいますと、いわゆるオープンスペース方式ですね。これは住宅ですから軍事施設じゃないんで、さっき言いましたように有刺鉄線で囲って外界とシャットアウトしてやるといったような性格のものではなくて、どちらかといえば住宅ですから当然だと思うんですが、オープンスペースということを考える、こういうことなんですね。親善交流という言い方もしていますが、こうなりますと最も身近な隣人というのはだれかというと逗子市民なんですよね。そして、この市民並びに行政に対して、六十年の墓参以来いろいろな必要上の要請に基づく立入調査という問題が出てきても、一切これはだめですよと、こういうことを言い続けてこられているわけです。そうなりますと、親善交流どころかオープンスペースと言ってみても、実際問題として今逗子市民の多くがこの住宅建設対応について、今までの対応をずっと見ておりまして、だんだん悪感情を積み上げていくという結果になっちゃっているわけです。ということは、だんだん悪感情を増幅させながら今日があるという実態なわけですね。
 ですから、そうなりますと、文字どおり安住の地ということになるのか、あるいは逗子市民と家族との関係がよき隣人という関係を取り結ぶことができるのかどうなのか。外務省というのは、そういう点について最大の配慮をして、まずスタートの時点から地域との関係を重要に考えていくというのが本来あるべきじゃないのかというふうに思うんです。それらの点について、外務省のお考えを伺いたいと思います。