ただいま先生御指摘のように、浄化槽の大多数はし尿だけを処理する単独浄化槽となっております。これは、従来家庭用の小型の浄化槽につきましてはし尿を処理する単独浄化槽しかありませんで、トイレの水洗化が急速に進む過程でこの単独処理浄化槽も急速に普及して、数多く設置されたことが原因になっております。しかしながら、最近になって家庭に設置できる小型で高性能のいわゆる合併処理浄化槽が開発されましたので、厚生省ではこれを生活排水対策の柱の一つとして位置づけて、六十二年度から国庫補助制度を創設してその普及に努めております。
 そういうことで、この事業創設以来今年度で五年目ということでまだ新しいのですけれども、生活環境あるいは水環境に対する関心の高まりの中で、この事業を実施する市町村も急にふえてきておりまして、それに伴って合併処理浄化槽の設置基数も、浄化槽全体から見ますとまだまだ少ないのですけれども、着実に増加してきております。そういうことで、厚生省といたしましては引き続き合併処理浄化槽の普及推進を図っていきたいと思っておりまして、平成三年度の予算につきましては、平成二年度の予算の三十二億円から五十億円と、かなり大幅に増額しておりますし、この事業を実施する市町村の数も六十二年度は約五十程度でございましたけれども、今年度は千百を超える見込みとなっております。
 そういうことでこの事業を引き続き推進していきたいと思いますし、ただ、今後の目標でございますけれども、この事業が始まりましたのが六十二年度ということでまだ新しいので、どの程度の目標にするかということにつきましては、現在検討を進めております第七次の廃棄物処理計画の中で所要の事業量を確保することを通じて計画的な普及を図りたい、その過程で今後の目標を決めていきたいと考えております。
では次に、合併処理の浄化槽についてお尋ねをしておきたいと思いますが、厚生省は、この合併処理浄化槽は生活排水による河川、湖沼等の水質汚濁防止のため極めて有効な手段である、このように位置づけをされまして積極的な普及を図っていらっしゃるようですが、現状は極めて厳しい状況ではないかと思います。元年度におけるところの全国の浄化槽設置基数は、合併が約一五・三万基、それから単独が約六百三十七・八万基、このように圧倒的に単独の処理浄化槽が多いわけです。全体に占める合併処理浄化槽の割合は二・三五％。したがって、補助制度がスタートした六十二年度、これが一・五九％と言われておりますから、この三年間で〇・七六％しか伸びていないわけですね。
 これはどういうところに原因があるのか、またこうした状況を踏まえた上で今後どのような普及策をとっていくのか、さらにどの程度の普及目標を持っていらっしゃるのか、この三点について厚生省の方から御答弁を願いたいと思います。
改正水濁法では、先ほど申し上げましたとおり、生活排水対策の重点地域を指定して、さらに重点地域に指定されたところでは生活排水対策推進計画を定めるという規定を設けたところでございます。この重点地域の指定でございますが、現在十五府県、十七地域、九十一市町村というのが既に指定されております。これはことしの一月から逐次指定が進んでおりまして、ついきのうも指定が一個あったところでございますが、他の都府県においても鋭意検討、調整が進められておりまして、今後順次全都道府県において指定されるのではないかというふうに見ておるところでございます。
 また、環境庁といたしましては、この生活排水対策を推進するために、平成三年度の新規といたしまして生活排水対策推進計画の策定、それから水質浄化施設の整備、そうしたものに対する補助制度を創設したところでございます。これらの施策によりまして、今後各地域において各種生活排水処理施設の重点的な整備あるいは普及啓発活動の活発化といったようなことで、実効性が上がっていくものというふうに考えているところでございます。
私どもの対象としております仕事の大きな流れをかいつまんで申し上げますと、今先生のお話にもございましたように、海の貨物と航空貨物に二分した場合に、非常に航空貨物の増加量が際立って多うございます。その意味で、いわば物流自体がウエートの増大を見ているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、私どもといたしましてもできる限りそういった物流の流れに可能な限り機動的に対応できるように対処してまいりたいというのが、基本的なスタンスでございます。
 ただ、そうは申しましても、限りある職員の効率的な配置ということ、あるいは効率的な仕事ということを考えますと、世の中のあらゆる要請に全部こたえ切れているかというと、率直に申し上げてある程度のところで折り合いをつけておるというのが現状かと思います。
 今お話しの地方空港に論点を絞ってみますと、航空貨物あるいは航空旅客の動きの中でも、基本的にはやはり大きな空港での伸びが多うございます。絶対量としても多うございますし、そこでの伸び率も多うございます。しかし同時に、地方空港を開港したいという要請もかなり強くなってきております。そういったときに私どもといたしましては、それぞれの地方空港での飛行機の到来機数、あるいはそこでの貨物あるいは旅客の扱い量はどうなるであろうかというようなことを判断しながら、人の配置あるいは場合によっては応援態勢でということで、それぞれのケースケースに即して、ある場合にはすべてを応援でやるとか、ある場合にはある程度の人数を置きながら半分以上は応援でやるといったような格好で、それぞれの空港ごとに機動的に対処するということでやってきております。
 しかし、率直に申し上げまして、それぞれの地元の方々はそれぞれの港を開港したいという御希望が強うございます。それだけに、そういう要望を一〇〇％満たし得るほど余裕はないというのが実情でございますので、世の中全体の物流の動きの中で相対的により大きな動きのあるところにシフトして人を配置していく、あるいは人を動員していく、こういうことで対処しているのが現状でございます。