東京、大阪の二大拠点の空港は大変今混難いたしておりまして、大体年間の輸送実績で約四百万人弱の利用実績でございまして、これ以上のお客さんの利用はなかなか難しいという観点から今羽田の沖合展開事業、関西新空港の整備をやっておりまして、これが完成すればかなり増大ができると、このように考えております。
今、先生御指摘のとおり、大変輸送量が増加の一途をたどっておりまして、ＪＲ東海でもダイヤ改正のたびに列車の増発をしておるところでございます。しかし、現在、乗車率が一〇〇％以上、座席よりもお客さんの数が多いという時間帯が一日に六時間ぐらい発生するときがございます。という意味では、輸送力は先生御指摘のように限界に達しつつある。ダイヤ改正で若干の工夫をすればもう少し増発する余地はあるということでございますが、いずれにしてもそんなに長くもっとは考えられておりません。
 その点につきましては、御承知のとおり、輸送力問題につきまして昨年から運輸省の中で学識経験者の皆さんに集まっていただきまして、新幹線の輸送力問題の懇談会ということで専門的な立場から技術的な検討をしております。どれくらいの輸送量の増が必要か、それについて技術的にどこまで対応できるかということでございます。その中の案としては、例えば二階建て車両を全面的に入れるとか編成両数をもっと伸ばせないかとか信号システムをもっと改良して列車の間合いを詰めて少し本数をふやせないかというような検討をしております。
 ただ、これは今検討中でございますが、そういうものの結論が出次第、それぞれに対応していきたいと思っております。
リニアモーターカーの実験は実験として、実用化のためにスタートするということは、一方でやはり東海道新幹線のいわゆる輸送力がかなり限界に近いところにきているんじゃないか。これのやはり代替線といいますかその選択がないと、一方で輸送力もそうですし、それからオリンピックの年に完成したものですから、いわゆる施設なんかの補修、要するにドックも定期的にやらなきゃいけないだろうし、あるいは何かの災害のとき、あるいはよく言われる冬の雪に対してすぐストップしますね、きょうも雨でちょっとストップしているようでございますけれども。何か要するにかわりがあって、そこで大動脈としての輸送が常に保たれているという状況がやはり基本的になくてはならないと思うのでございますけれども、東海道新幹線の輸送の現状というのはどうなっておりますか。
確かにおっしゃるとおり、まず土地を確保しなけりゃなりませんで、この件につきましては鉄道建設公団等関係者がやりますが、やはり山梨県の方々の御協力を得まして具体的に取得を進めていくということで、県にもお願いをして今鋭意進めているところでございます。
先生御指摘のように、超電導のリニアモーターカーでございますが、山梨の実験線の建設に着手しておりまして、平成五年度から具体的な走行実験を実施したいということで進めているところでございます。
 新実験線でどういうことが課題になるかといいますと、まず一つはすれ違いをするとき、特にトンネル内ですれ違いをするときにどういうデータが得られるか、これ試験の一つでございます。それから、機器の信頼性、それから耐久性の確認のためには高速で連続走行させてみなければわからないというようなことがありまして、そういうことを順次計画的に実験を経まして、平成九年度までに何とか実用化のめどを立てるという方向で今やっているところでございます。
いずれにしましても国民の立場に立った、生活の立場に立ったやっぱり交通政策をやっていただきたいというのが希望でございます。
 それから、次の質問でございますが、リニアの関係でございます。
 いよいよ高速鉄道の実用化実験ということで、山梨でこの間起工式をやって実用化へのスタートになったわけでございます。この実用化を進めるに当たっていろいろと課題があると思うんですけれども、いわゆる土地の問題とかそれからこの実用化実験をするためのいろんな課題があると思いますが、その辺どういうふうな見通しを持っておられるかお聞きしたいと思います。
政治倫理の問題につきましては、実は政治倫理審査会がせっかく設置されたけれども、何年も何年も開店休業で、ついに一度も開かれることがなかったということも、私は委員として出席したこの経験を含めて非常に残念に思っています。したがって、私たちは政治倫理審査会の改善を含めた政治倫理法については、既にこの前の国会で提出をさせていただきました。たなざらしになることがないように、議員が四十人、衆議院ならば四十人の議員が集まって申し立てをしたならば三カ月以内に結論を出すというのが私たち野党が提出した中身であります。こうした問題につきましては、議会制度協議会を初めとして、これからの国会でまだ議論が進むでしょう。いいものをつくっていかなきゃならぬと思っています。
 ただ、私が申し上げたいのは、そういう制度ができる前にやるべきことをやるべきではないか、こういうことです。小選挙区比例並立ができるまでは全部棚上げだというようなことではいけないと思うのです。政治倫理の問題についても、政治資金の問題についてもしかり、私たちは今制度として運用、動かすことが大変難しいということであるとするならば、せめて私たちの議員の手帳の中に書いてある政治倫理綱領を議員一人一人が守るというところから始めなければならないのではなかろうか。
 これは所信表明において総理もおっしゃっているところでありまして、そうした心構えが必要だということを考えながら、ひとつこれは通産大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、まだ問題が出たばかりでありまして、ジャパンライフとの関係について、これは通産大臣は全くおれとは関係ないということで新聞でお答えになっているのですけれども、否定だけではいけないと思います。やはりこういう問題についてみずから疑惑を解明する、こういうことがなければいけないのではないかと思います。それは単に大臣がどうかということではなく、大臣を支えている、支えていた後援団体を含めて、そこでの政治構造全体が倫理を問われるということであるとするならば、この問題について単におれは知らぬということではなくて、真相についてきちんと調べて報告をする、こうしたみずから疑惑を解明する努力が必要だと思いますけれども、この点について中尾通産大臣の見解を伺いたいと思います。