どういう法律に財政再建法というような名前をつけるか、名前のつけ方の問題でしょう。たとえば今度国会に上程いたしました歳入確保の法案でも一種の財政再建法の歳入版ですよ。ですから、今後ただ法律をつくるといっても、政策が決定をされないで法律ができるわけがない。どういう政策をとっていくのか、そこらのところの見直しをきちっとやらなければなりませんから、そういうことで方向が決まれば、それを法律で——必要な場合は法律も必要だと思います。そこらのところまだ詰めができておりませんので、必要があればそういう法律もこしらえるということでまだ詰まっていないというのが正直なところであります。
そこのところを正確に、これは重大な決意を持って臨んでいただかないと、午前中にもございましたが、行政改革で財政を縮減をするというのが、行革プラス一般消費税での財政再建でも困るし、それから行革の努力マイナス国債減額が一兆かさらに低いということでもこれは困るだろうと思うのですがね。ですから、いま大臣言われましたが、私はその二つの柱を基本に据えて進めていただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、大臣がこの間どういうふうに答弁されたのか、一部の新聞を見ますと、財政再建法というふうなニュアンスのことを言われたような報道がございました。西ドイツの財政構造改善に向けての立法というようなものもあるわけですが、私は、何か参議院でもそういう財政再建法的なことについて前向きに答弁をされたというふうな記事をちょっとどこかで読んだのでありますが、そういうお考えをお持ちかどうか。
 それから、それとも関連をして、先ほども一律カットの是非の話がございました。私は一律カットでなければとてもじゃないけれども、削減はできないという実態も現実には政治的にはあるだろうと思います。しかし、これからの社会、八〇年代、九〇年代を展望した財政、経済はどうだろうかということを考えますと、新しい時代への対応という政治判断、価値判断が生まれなければならない、このことを私どもも大臣に要求、質問するだけでなくて、与野党含めて重大な問題でありますから、政府にも要望することはありますが、同時にまた野党としても、また当委員会のメンバーとしても、真剣な勉強、努力をして国民の期待にこたえなければならないというふうに思うわけであります。そういう気持ちを持ってやってまいりたいと思いますが、財政再建法あるいは一律カット、構造的改革というような問題について、どうお思いですか。
五十九年度までに赤字公債からの脱却ということと、それから大型新税というものを頭に置かないで、まず来年度の予算をどうして組んでいくか、そのための行政改革やいろいろな歳出の削減ということで進んでまいる、こういうことであります。
そうすると、また別なやつもあるんですよ。これは群馬ヤクルトの場合、昭和五十四年の十二月、国税庁の税務調査が入りまして、仕入れた商品と売り上げの商品の格差が余り大きい。ごっそり仕入れてはいるんだけれども、売り上げの方がちっとも上がっていない、これはおかしいじゃないかということで、国税庁さんが相当しつこくこの格差について質問されたところ、群馬ヤクルトはついに本音を吐きまして、自分の会社の敷地内に大きな穴を二つ掘って、その穴の中に、ドラムかんの底の方にぼんぼん穴をあけて、上からどんどんヤクルトの売り切れなかった余り分をそのドラムかんの中に入れておった、したがって、その差がいわゆる国税庁の税務調査で引っかかった、こういうこともありました。
 それから、古河ヤクルトの場合は、自分の井戸——昔の田舎の井戸の中にどんどん捨てて、そしてそこから、井戸に一定の排水口を設けて土壌の中に、土の中に流しておった、こういうのが発見されているんです。これは税務調査でも確認されているわけですよ。それで、国税庁の方にお願いしたんですが、時間がなかったので、これはぜひ、五十四年の十二月でありますから、追跡調査すればわかると思いますが、これはきょうは質問いたしてまいりません。
 しかし、このようにいたしますと、やはりあちらこちらで、私が確認しただけでも四つですね。ですから、こういうかっこうでヤクルトの販売姿勢といいますか、営業姿勢といいますか、強制割り当てと販売会社の処理の方法、そのしわ寄せが全部ヤクルトおばさんにいってるんですよ。この前、あとで労働省に聞きますが、そのしわ寄せが全部、表示価格で仕入れて、そして売り上げが上がらない、上がらないやつは捨てる、しかし全部売ったことにして計算しますから、結局単価が下がって全部ヤクルトおばさんにしわ寄せがいってしまうと、こういう仕組みになっておるんですな。ですから、いま厚生大臣と環境庁長官が、有機物であるし、法に触れると、こういうことを明確に言明されましたから、ひとつヤクルトの販売体制と、私が指摘したことが、単なる四つの販売会社なのか、全国的な傾向なのか、ひとつ根性を入れて調べてもらいたい。したがって、それから調べてもらって、その後に来る法に触れる部分については、どういう規制と処罰——処罰と言っちゃ変でありますが、指導をするのか、あるいは法的な措置をするのか、そういうことについて両大臣にぜひ、これはこの前の決算委員会で言ったんんですけれども、なかなかあのときは時間がなくてさっと逃げられました。私はこれだけの資料を持ってき、国税庁も入ってわかったと、こういう事実もつかんでおりますから、ひとつ根本的に見直しなり、経営の洗い直しをお願いして、もしもこういうことが事実恒常的に、しかも漫然と行われているとすれば、私はやっぱり重大な問題を残していると、こう思いますので、環境、厚生行政の上からも、あるいはヤクルトという商社それ自体の経営姿勢からも、やっぱり私は洗い直してもらいたい。そして、そのしわ寄せが全部ヤクルトおばさんという、本当にその日その日暮らしているおばさん方の労働条件の切り下げというところに全部しわ寄せがいっていると、このからくりだけは私は、やっぱり法の力において解明をしてきちっとする。ヤクルトおばさんにも正当なやっぱり労働賃金が払われるということを保証してやるというのもわれわれの務めであろうと、こう思ってしつこく提案しているんですが、ぜひこれを洗ってもらいたいと思うんですが、両大臣の見解をお願いしたいと思います。