今かなりのんきなことを言っておられましたけれども、研究するというような事態じゃない。資料を見れば、もうどれもこれもはっきりした一つの結論を言っているじゃありませんか。
 例えば日本住宅金融。担保掛け目はほとんど守られていない。貸付業務を専ら行う会社としては危険な状態。
 例えば住総。今後多額の損失発生も予想され、早晩経営の見直しが必要。
 総合住宅金融。極めて危険な状況で、多額の損失発生が予想される。
 第一住宅金融。担保掛け目基準は一〇〇％以内とされ、基準は甘い。同社のスタンスは問題がある。今後の市況によっては多額の損失発生も予想される。
 日本ハウジングローン。担保掛け目が一〇〇％を超える融資が散見され、中には一八〇％で融資を行っている例も見られたとか、そういう調査が出ているんですね。研究会なんというようなのんきなときじゃなかった、私はそう思います。
 こういう状況の中でこういうスキームがつくられたわけですが、私は、連立与党の政策担当者でもあります菅厚生大臣、あなたはさきがけの政策責任者として、昨年の、私が記憶する限りでは九月ごろ、公的資金の導入には反対だということを明確に朝日新聞のインタビューで述べておられますが、当時の認識と今の認識はどうお変わりなんですか。
お尋ねの住総の調査の実施は、平成四年の二月から三月にかけてでございます。その際、調査基準日としては平成三年の十一月三十日といたしました。
 なお、第一回目の調査について、私どもは住専の経営状況について懸念すべき問題を承知をいたしました。そのこと自体というよりも、先ほど総理が御答弁されましたような、従来の住専を含むノンバンクに対する指導というものを強化するとともに、ノンバンク研究会、当時住専を含むノンバンクというもののあり方について国民の間にもさまざまな御関心が高まってまいったわけでございまして、そのような問題意識を踏まえましてノンバンク研究会を設け、そこにおいて包括的に住専を含むノンバンクに関して研究をするとともに、その後、そういう成果も踏まえまして貸金業規制法の改正等も行った、こういうことでございます。
ちょっと正確さに私も欠けました。失礼しました。
 それでは住総に限って申し上げましょう。住総が十一月三十日の基準日になっております。大変でたらめな状況が出ていたんですが、そういうことについてもし大蔵大臣に報告があれば、その時点でまた何らかの形での高度な判断、適切な判断というのもあると思いますが、そういう点について御報告はなされたのか、あるいはしなかったのか。
第一次の調査の点についてお尋ねと存じますけれども、第一次の調査は、第二回目と異なりまして、住専それぞれに時期を異にいたしまして調査を行ったわけでございます。
 その際、いわゆる調査基準日と申しますのはどの時点のデータを基準にして調査をするかということでございますが、その調査の基準時点は、今御指摘の十一月三十日を基準日としておるものもございますし、それ以前のものも、それ以後のものもございます。それぞれ調査の時点に応じて基準日を設定しておる、こういうことでございます。
西村銀行局長、十一月三十日に、九一年の第一次の立入調査の基準報告日という形で出ていますね、さまざまな形で。これは大蔵大臣に当時上げないんですか、こういう状態ですよという。それをちょっとお伺いしたいと思います。
大変申しわけありませんが、そうした個別の実態は私どものところに報告はされません。
 そして私が、どう申し上げたら御理解いただけるんでしょうか。先ほど来申し上げておりますように、土地に対する融資というものが非常に、これは通貨の供給量等の関係もあったのかもしれません、あるいは適正な投資対象が見つからないままに余剰資金が土地に流れ込んだのかもしれません。いずれにいたしましても、土地に対する融資の伸びが総貸出量の伸びを上回る状態で続いておった状況、これを心配したことは間違いがございません。
 ですから、総貸出量の伸び以下に土地に対する融資というものを抑えろ、抑えてほしいという通達を発出をし、そしてその通達の中で、ノンバンクでありますとか不動産、建設というところに、言いかえれば土地の投資に向きかねない部分の業種に対して、その状況の報告を求めたということであります。
適正化の意味についてはいかがなんでしょうか。ノンバンクに資金供給する金融機関に対しての適正化、その適正化の意味は、一般的に言えば、私の考えるところでありますけれども、必要以上の、不正融資とは言いませんが、程度を超えた融資があの当時現実に行われたわけですから、そういうことについて、先ほどは知らなかったと言われましたけれども、何か適正化しなければならない。
 そういう脈絡からいけば、何らかの形で当時の大蔵大臣として、ノンバンクに通じる資金の流れ、そしてそういう資金の流れの中で出てくる、程度を超えた、限度を超えた、あるいはでたらめな、そういう部分についてもう御存じだったんじゃないかなというふうに私は考えるんですが。
今回御提案申し上げておる改正中小企業創造活動促進法案の提出の背景と趣旨ということでございますが、これは先ほど大臣の提案理由の説明にもございましたように、我が国の主要産業の円熟化でありますとか、あるいは円高傾向の定着によります産業空洞化の懸念などがもたらすいわゆる閉塞感を打破をいたしまして、我が国経済を活力あふれたものにするという必要がある。そのためには、経済構造改革を推進し、新たな事業分野の開拓に積極的に取り組む産業面の創出が必要である、こういう認識からでございます。
 このような新規事業分野開拓の担い手といたしましては、企業家精神に富んだ中小企業者の役割が極めて重要でございますので、昨年四月に中小創造法を制定、施行いたしまして、創造的中小企業を税制、金融などの面から幅広く支援しているところでございます。
 中小創造法の計画認定件数は、この二月末現在におきまして六百十二件に上っておりまして、都道府県、中小企業者双方が本法の施策の利用に積極的であるということをあらわしておるかと存じます。
 こういう実績のもとに、なおこの中小企業のベンチャー精神をさらに一層奨励をするという観点から、今回、中小創造法の改正をいたしまして、第一には、創造的中小企業の株式、社債による資金調達を支援するために新たな再保険制度の創設を行うということ、第二には、機械類信用保険のてん補率を引き上げることにより、計画認定を受けた中小企業者のリースなどによる設備導入の一層の円滑化を図る、第三には、新事業開拓保険の限度額を引き上げ、計画認定を受けました中小企業者の金融機関からの借り入れの一層の円滑化を図るという措置を講ずることといたした次第でございます。