ほぼいま御指摘のようなことを考えております。
 トラック等に比べまして、海運が非常に省エネルギー的な輸送機関であるということから、可能な限り海送にいろんな貨物を移していくことが輸送の体系としては一つの望ましい方法であるという考え方から、三次の全国総合開発計画でありますとか、新経済社会七カ年計画におきましても、海運の分担率を一層ふやすようにというのが盛り込まれておりまして、私どももその基本的な方向を受けて、そういう方向で港湾の整備を図ってまいりたい、こういうことでございます。
 その内容といたしましては、もちろんフェリーといった場合もありますし、さらに将来におきましてはフェリーばかりでなくて、一般的な内航におきます海送転移の問題等にも対応できるということを目指しながら、全国各地の流通の拠点になる港湾を整備していく。こういうことによって将来の省エネ交通への転換といいますか、そういう方向へ進んでいくための港湾のサイドからの施策としたいということが今回の趣旨でございます。
これね、もう少ししっかり調べていただいて、恐らく釣り舟業者が替え玉受験者を紹介したけれども、その三人の替え玉の名前をはっきり言わないなんていうのは、私は非常に危ないと思うんですよね。計画的でなければ、こんな人を紹介しちゃったんだよとぼくは言うと思うんですがね。迷惑をかけてはいけないから名前を言わないなんていうのはもう全く危ないと思うんですね。これはもう少し徹底的に調べていただきたい。時間がありませんからその辺で私はやめておきますが、その調査の結果というのは、ひとつ後で委員会なり私なりに御報告をいただきたいと思うんです。少なくとも、こういう不正がこういうところまで行われているということでは、もうあきれ果てて物言えないわけですからね。今後こういうことが起きないようにひとつやってほしいと、こういうふうに思います。
 以上でそれは終わります。
 それから、今度の六次計画、省エネの輸送手段としての海上輸送の促進というふうなことがあるんですがね、これは一体具体的にどういう意味なんですか。トラック輸送をうんと減らして、そして海上輸送にかえていくというようなことをおっしゃっているんですか。そうなるとたとえばフェリー関係の問題なんていうのが起きてくるだろうと思いますね。もっとフェリーの航路をふやすとか、あるいはフェリーの岸壁をつくるとか、こういうような問題なのかどうなのか。あるいはそういう意味ではたとえば九州、四国あたりの野菜の産地、生鮮食料品の産地とフェリーで都市圏を結んでいくというようなことなのかどうなのか。
私はね、こういうのはもう少し厳重にやってもらわないと困ると忌んですね。
 それから、次長、教官、試験官の四名を十五日から三十日の停職処分にしたと言うんですけれども、こういう者の名前を公表しない理由は何かあるんですか。
この点につきましては、実は退職願を出してきた段階でその退職願を受け取らずに、普通は、原因がこの田中支部長の方にあるということが判明しましたときには、辞職願を受け取らずに後日免職するというのが普通のやり方でありますけれども、この際は、原因究明がしばらく時間がかかるというようなこともありまして辞職願を受理してしまったんだろうと思います。
それから、関東の支部長の田中というのね、これは何か形の上では懲戒解職だけれども、実質的は依願退職になっていると言うんだね。こういうようなことをあなたの方は、この養成協会にとにかく教育を委託しているわけですからね。こういう依願退職などというようなことで、これ、どういう処分をしているんですか。ちょっとわからぬですが、事実上の懲戒免職、形式上の依願退職というのは、これどういう処分なんですか。これ新聞に書いてあるところですが、実際はどういうことなんですか、これは。
農住組合制度の円滑な活用を図りたいということで、五十六年度におきまして財政上、金融上の新たな措置といたしまして三点ばかり準備をいたしました。
 一つは、農住組合の事業計画の策定等に必要な経費に対して新たに補助を行うことということでございます。農住組合事業推進費というふうに申しておりますけれども、たとえば農住組合が新しく総会を開かれまして土地を丈量し計画をつくられるという立ち上がり資金が、標準的な組合を考えますと一千万強要るわけでございます。そういうものに対しまして二分の一は補助したいというようなことで予算を要求いたしております。それから都府県等の指導事務費、それからさらに農協等に委託をいたしまして掘り起こしをいたします経費、それからマニュアルを作成するような経費、そういうふうなものを予算といたしまして計上いたし、今国会に御提案いたしておるわけでございます。それから農住組合の行います特定土地区画整理事業、これを組合等の区画整理補助事業の対象に加えていただくということになっております。
 それからもう一点でございますが、農住組合を農業近代化資金の借り受け主体にしていただくということでございまして、これにつきましては政令の改正が要るわけでございますけれども、農住組合法の施行令を施行いたします際に政令を改正いたしまして、共同利用施設の設置でございますとか客土でございますとか水田の転換でございますとか、そういうものに対します農業近代化資金の借り受け主体に加えるというようなことをいたしておるわけでございます。
 さらに、既存の制度の活用という点につきましていろいろと進めてまいりたいと考えております。
 住宅金融公庫の貸し付けにつきましても、民間宅地造成貸し付け、一般土地担保賃貸住宅、一般団地住宅貸し付け等々ございますが、これらのものも活用さしていただきたいと思っております。
 それから農地所有者等の賃貸住宅建設融資利子補給制度、それから日本住宅公団民営賃貸用特定分譲住宅制度、それから先ほど御説明ございました住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これらのものにつきましては、既存の制度の中におきまして、農住組合の事業につきまして積極的に活用していただくということを考えておるわけでございます。
 さらに税制上の措置といたしましては、農住組合の行います交換分合、農住組合の設置いたします農業共同利用施設等につきまして、所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、特別土地保有税等の減免措置を講ずることといたしております。
 細目は多岐にわたりますので省略さしていただきますけれども、これも本年度の税制改正ということで、税制改正法の中に盛り込んで要求さしていただいておる次第でございます。