答申にあります大事な、何を守ろうとしているのか、どこを守ろうとしているのか、何を直そうとしているのか、そういう一番中心的な大事な部分が私は不足をしていると、政府案には。あえてかあるいは偶然か知りませんけれども、抜け落ちでいるという気がしてならないのですね。現状そういうふうに不法投棄やいろいろな有害廃棄物が捨てられて一番困るのは住民であり周辺に住む人たちなんですよね。その人たちを守らなければならないお役目の厚生省がこういう形で答申を、さっきから言っていますように、違う方向に持っていかれるというのは大変私は不満です。
 参議院で政府案の修正をしたいと考えておりますけれども、新たにいわゆる検討条項を設けて審議会答申で指摘された内容を検討の対象とすることに何か不都合がおありでしょうか。
まず、第一点の排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化でございますが、特別管理産業廃棄物の処理の委託についてマニフェストの使用を義務づけるとともに、政令で定めます委託基準で処理業者の処理能力の確認を義務づけること等の措置を講じることとしております。委託基準に従い許可を受けた専門業者に処理を委託しました場合においても、当該業者が不法行為を行いました場合について排出事業者が責任を負うこととすることは、排出事業者の法的地位を極めて不安定なものとすることになり、かつ自己の管理責任外の独立した第三者の行為について責任を負担させることとなり、現行法の体系になじみにくいとの意見が強く、改正法案では規定しないこととしたわけでございます。
 また、第二点の廃棄物処理センターへの原状回復基金の設置についてでございますが、こうした基金につきまして原因者の責任を不明確にし、不法行為をかえって助長するおそれがあるとの意見があったことから、改正法案には規定しないこととしたわけでございます。
 なお、不法に処分されました廃棄物による生活環境の保全上の支障の除去の重要性にかんがみ、諸外国の例も参考にしつつ、廃棄物が不法に処分されました場合の原状回復が適切かつ迅速に行われますための方策につきまして、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 今読んでいただいたように、審議会は排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化や公共と民間の共同による基金づくりについて検討することを提起しておられます。厚生省は答申が出された昨年十二月以降九カ月、これらについてどんな検討をされたのでしょうか。
「また、この「地方廃棄物処理センター」に製造者等や排出事業者、処理業者など民間などの拠出に基づく基金を設けて、前述したような、①適正処理が困難な廃棄物や資源化、再生利用可能な廃棄物についての共同処理や処理費用の共同負担、②原因者不明の場合の不法投棄に係る原状回復処理の共同負担、③廃棄物処理施設の同辺環境の整備など、幅広い事業を行うことができるような方策を検討すべきである。」。
 以上でございます。
「不法投棄等不適正処理の防止対策」といたしまして、「不法投棄をはじめとする不適正処理を防止するために、無許可営業や一般廃棄物も含めて不法投棄に係る罰則を強化するとともに、特別な管理を要する廃棄物の規制の強化にあわせて、排出事業者に係る罰則の強化、処理基準違反に係る改善措置や不法投棄された廃棄物の原状回復のための行政措置の強化、排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化などの検討が必要と考えられる。また、不法投棄の防止という観点から、監視体制の充実が重要であり、環境衛生指導員の増強のほか、民間人を不法投棄チェックのモニターとするような制度の検討も必要である。さらに不法投棄者が明らかでない場合などの原状回復に備えるため、公共と民間の共同による基金の造成などについても検討する必要がある。
 以下、「地方廃棄物処理センターの設置」の部分がございますが、こちらもお読みいたしましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘のあった地震予知の見通しでございます。現在我々の方は種々の研究開発計画を推し進めているわけでございますが、特に測地学審議会の地震予知計画、あるいは内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画にのっとってやっておるわけでございます。
 第一の御質問でございます予知がある程度できそうだと言われるものについて、まだ学問的に正確には申し上げられませんが、マグニチュード八程度以上のものについては、ある程度の観測密度を高めることによって可能になってくるだろうということで、東海地震といいましょうか地区について、特に重点監視地域を設けて計測密度を高めているという状況にございます。それでは、この間起こりましたようなマグニチュード七クラス以下ということになりますが、これについては研究がまだ非常に浅うございます。しかしながら、事の重要性にかんがみまして、内陸のいわゆる直下型につながりますマグニチュード七級の地震予知につきましては、六十二年度から振興調整費を活用いたしまして約二億五千万円、関係機関と共同で研究するための緒についた段階というふうになっております。
 それから、現在発表されておりますいわゆる体感震度というものの計測化といいましょうか、科学的な計測数値化という点については種々検討しておるわけでございます。特に気象庁の内部でも種々検討されているというふうに伺っておりますが、まだ決定的ないい計測器というものについて、開発が順調に進んでいない状況にあるというふうに伺っております。片や、意外に体感震度というのが被害の実情という観点からいうと妥当なといいましょうか、わかりやすい、被害程度を想定するにいい目安になっているというような意見も一部にはございますので、そういう意味で、機械的な計測によって震度を決めるという段階にはまだ至ってないというふうに承知をいたしております。