時間が参りましたので終わりますが、きょう何点か理事会に協議していただく事項、資料要求をさせていただきました。ぜひ当委員会に提出いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
御承知のように、十八万三千九百九十六と記憶しますが、これだけの宗教法人が現在あるわけです。先ほど、二十八件のいわば解散命令請求あるじゃないかとおっしゃいますが、この数が必ずしも多いか少ないか、これはいろいろ議論のあるところだと思います。そして、今、各都道府県でそのいわば担当の職員をふやせばいいとおっしゃいますが、そういうことは時代の要請に逆行すると私は思います。
二十八件。大臣、現行法でも解散命令請求、去年一年間で二十八件やっているのですよ。できるのですよ。何か不備があるなんてことはないのですよ、現行法で。
 委員長、都道府県の宗教法人事務担当職員の数というのは物すごく少ないのですね。例えば東京は、この大東京ですよ、宗教法人の事務担当職員数は四名しかいません。神奈川は三名、三名のうち一人は併任です。愛知、宗教法人の数が非常に多い、全国一多い愛知県、何と宗教法人事務担当職員数は二人、そのうちの一人は併任者なんです、ほかの仕事もしながらやっているのですね。大阪は三人、兵庫は三人、こういう実態なんですよ。本当は、いろいろ不備をおっしゃるけれども、その宗教法人の事務担当者の数がふえれば運用の改善で何とかなるのじゃないですか。
高齢者の医療も七兆円時代というようなことも言われておりますし、この保険料というのは市町村が定めることになっているわけですね。市町村議会を通じて市町村住民の理解とコンセンサスを得て決めるということであろうと思うんです。今、統一地方選挙も行われておるわけでありますが、その前に市町村自体、そのトップの首長さんにこれはどうしても理解してもらわなければならない点ではないかというふうに思うんですね。
 ある雑誌に載った報告によりますと、全国国保主管課長会議というのがあるんですか、本年二月一日、岡光局長さんがそこで大演説をいたしまして、それが載っておりました。こんなふうに言っているんですね。
 皆さんの役割は、市町村長に国民健康保険の運営に関して、励まし、そして理解してもらうことである。市町村長に何を理解していただきたいかについて数点申し上げる。
 要は市町村の仕事を進めるに当たり、何が大切であるかである。道路を作り、橋を渡し、公共の建物を建てることも必要であるが、むしろ住民の要望は自分の健康を守りたいとか、あるいは歳をとった後の生活に不安がないかどうかであり、安心して生活をしたいということである。というんで、これかなり長いんですよ。長いものですからこの辺までにしますけれども、市町村の首長さんに、実例を挙げて国保行政の大切さを理解してもらうことをアピールするという訓示の内容のように私は見たんですね。
 実際問題として、今回この法律を国会で改正した後、保険者である市町村当局がそれぞれの議会にこれはかけなきゃならないわけですね。その場合、各市町村そして各市町村長の御理解を得ることは極めて重要であると思うんです。それが市長村議会のさらには市町村の住民の理解につながっていくわけでありますから、この点について厚生省としても十分過ぎるぐらいの配慮と努力が大変重要ではないかというような気がするんですが、この辺は御訓示なされた岡光局長、もう一度ひとつその認識をしっかりと演説してもらいたい。
いずれにしても、特殊法人を含めていろいろ言われるわけでございますから、不断の努力をしていただきたい、このように思います。冒頭確認だけということで、質問をこの点については終わりたいと思うんであります。
 それでは、地方分権の関係について、順次御質問をしてまいりたいと思うんです。
 まず一つは、平成七年に制定されました地方分権推進法では、地方分権を総合的にかつ計画的に推進していくことを目標に、その基本理念として、地方分権の推進は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本に分権法というのが制定されたわけでございます。
 ここで大事なことは、地方分権を総合的にかつ計画的に、なお、地方公共団体の自主性、自立性を高めるということが非常に私大事な目標だと思っております。すなわち、地方自治体の基本であります住民自治、これは私自身が解釈しておりますが、住民みずからがみずからの地域のことを考えみずからの手で治めていく、こういうことを住民自治だと私は思っています。加えて、団体自治という、地域のことは地方公共団体が自主性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に合った行政を行っていく、こういうことを考えているものだと私自身は理解をしておるところであります。
 しかし、現在までの中央集権型行政システムの中では、国民は地方自治体や国に、また地方自治体は国にいろいろな面で依存をしているところが散見できるわけであります。これはまさに、中央集権という仕組みの中ではやむを得ない、当然といえば当然だと私は思うのであります。地方分権は、まさにこの考え方とは正反対の方向に改革をしていくというふうに、また、していかなければならないと思っています。すなわち、国民一人一人でできることは国民個人でやっていくんだ、個人でできないことは、国民ができないことは地方自治体が補っていくんだ、地方自治体ができないことは国が補完をしていく。いわゆる補完性の原理をやはりシステムの中に取り入れる中にあって、自立と自己責任を明確にしていくことが非常に重要である、私はこのように考えておるわけであります。
 まず、私自身がこういうふうに思っていることに対して、この地方分権の基本的な考え方について、きょうは総理に基本的なことですからお尋ねをしようと思ったわけですが、総理代行で陰の総理大臣の官房長官に来ていただいておりますから、官房長官からお答えをいただきたいと思います。