それが、しかもいろいろやってみますと、たとえば第二臨調でやっているところの、いま申し上げました交付税率を四％か五％引き下げろとか、あるいは道州制をやれとか、ラスパイレスの問題だとか、経営モデルをやって地方を縛ろうとか、地方富裕論だから金をよこせとか、あるいは自民党がいまやっておりますように、地方選挙を統一して参議院選挙の足しにしようとか、いろいろな中央支配、地方を中央でもって支配しようという危険な動きがかなりあると私は思うのです

 地方の時代だとかそういう問題ではなくて、財源問題、財政の危機ということをてこにしまして、次第に国中心、中央集権的な方向に逆進しているんじゃないか、こういうような危険性を非常に持っているのです
もし、これが本当にそういうふうになって地方が壊滅するならば、私は民主主義の危機だとさえ思うのです

 どうかひとつ、先ほどから申し上げておりますように卑屈にならないで、堂々と自分の所信を展開していただきたい、このことを申し上げて終わります
自治大臣の御所見をお伺いします

いま財政局長から申し上げたとおりのことでございまして、政治とか行政、それから経済の機構がだんだん、ここ十数年間でふくれ上がってきて大きくなりますと、いろいろな補助金だの何だの、交付税なんかの問題もそれに絡んで細かい項目が出てきて、結局行政を実際維持していくのに財政的な機構とかなんとかがなかなか追いついていけない、現実の方がどんどんふくれ上がっていく、こういうことから今日のような結果を招来しているのでございまして、確かに御指摘のように矛盾した点が非常に多いし、もっとすっきりさせなければいけないと思うのでございます。
 いまある姿はあくまでも暫定的なものでございまして、これはいつかは抜本的な改正を行う必要がある、こういうことで、今後ともその線に沿いまして十分検討していくべきものと思っております。また、そのように努力してまいる所存でございます。
六千九百億の財対債がそちらへ変わっていくという考え方とは無関係だと思います、単独事業そのものの問題でございますから。しかし、その際も、いまおっしゃいましたようにいろいろな補正がございます。事業費補正で現にやっておる港湾とか、そういうものもあるわけでありますし、その他投資補正なりいろいろな地域差なり、他の配慮から補正係数を用いているわけでございますが、単独事業というのも、過去のいろいろな情勢を見ますと、よくやっているところ、あるいはよくやっていないところ、あるいはまた先進地域や後進地域、いろいろあるわけでございます。
 そういったものを眺めた上で、ずばり事業費補正的なものでなくて、と言いながらも、やはり仕事をやったところとやらないところとは、おっしゃるように結果的に若干差はつくかもしれませんけれども、何らか許容できるような範囲内での指標がとれないだろうか、いまこういうことを模索中であるということを申し上げておるわけでございます。
単独事業をこの前みたいに、たとえば財源対策債でもいいから一つの起債でやっている分にはこういう問題が出てこないのですが、今度はこれが交付税の中に算入されて出てくるということになると、直接何か仕事をやれば交付税がよけいいくという形になるでしょう、そうじゃありませんか。何か起債だと、実施した町村にしか関係がありませんが、これは交付税だというと、片方で持っていかれると片方はそれだけ減ることになりますからね。いままでの起債から、それをカバーするのに交付税に変えたというと、そういう問題が出てくるでしょう。
先ほども申し上げましたが、そこらがある年に単独事業をやった、それに対応してぴしゃっと交付税を傾斜配分するという形になると、まさにそういった問題が出てくるわけでございますので、そういう短期的な見方ではなくて、もっと全体的にもう少し広い視野から見て、何らか一定水準以上のものをやっておるものについて、包括算入という方法が長い目で見れば合理的なものができるかできぬのか、そこに実はいま苦労しておるところでございまして、いい指標ができるようであれば私どもとしても取り入れたい、こういうことでございます。
 いまおっしゃいますように、年度年度後追いする、まさに事業費補正的にやりますと、それは問題が出てくるだろうと思いますので、何らかそれをある程度の期間を見て、調整できた上で客観的な指標がとれないものだろうか、それの結論が出てないので、ずばり申し上げにくいので恐縮でございますが、模索しておるということでございます。
単独事業をどんどんやれば、それだけ交付税がどんどん配分されるということになるのですね、このあれでいきますと。そこに、単独事業をやっておるところとやらないところと何か不公平みたいなのが出てきませんか。
 もう一つは、単独事業というのはことしやっても来年やるとは限りませんし、毎年毎年非常に不同でしょう。それから、こっちの村でやったからこっちの町でもやるというわけにいきませんからそういう点でも非常に不同ですね。
 単独事業がこういうふうに非常に大きくなってきて、そしてそれに交付税をやっただけどんどんつけていくということになると、そういう面から不公平というのが出てきませんか。
アメリカの金利の先行きにつきまして、私自身はそんなに楽観をしているわけではございません。先ほど申し上げましたように、インフレ率が下がってきたので、経済的な見方からすれば金利がああいうふうに二けたである必要もないし、二けたであれば実質金利負担が非常に高くなっているわけで、実質負担金利がいま七、八％になっているわけですから、そんな高い金利負担ではなかなかアメリカの企業が経営できないということもございまするので、そういう点から申しまして、経済的には下がる環境にあるというふうに申し上げたつもりでございます。
 ただ、その際申し上げましたけれども、アメリカの財政赤字がさらに悪化しているということから、そういう財政赤字が続く限り金利の先高観はなかなか消えない。そういう意味で、アメリカの議会筋あるいは財界筋も、アメリカのいまの財政赤字をこのまま放任しておいていいかどうかということに対して非常な反省、批判が出ておるわけでございまして、アメリカの議会の予算審議の内容を私はつまびらかにいたしておりませんけれども、そういう批判あるいは意見が出ておることから申しますると、いまの財政赤字に対しましても、アメリカの議会内で何らかの対策、赤字削減の施策がとられていくことが期待できるのではないかということで、そういう願望も含めて期待しておるというふうに申し上げたわけでございます。
 私ども、実際金融政策に携わっておる者から申しますると、事態は常に客観的に見ておるつもりでございまして、決して楽観的な願望に基づいて施策をするつもりもございません。一言申し上げておきたいと思います。