今御指摘をいただきましたように、医療制度の中には改革をしなければならない点が多々あるわけでございます。看護婦さんの問題や保健婦さんの問題はその一つかと思います。むしろ最近は、医師よりも看護婦さんや保健婦さんの方を重要視する声すらあるわけでありまして、いい看護婦さんの病院に行きたいと主張する人もあるわけでございます。
 先ほど申しましたように、褥瘡をつくるのも、あるいは硬直をつくるのも病院ならば、それをなくするのも病院でありますし、予防するのも看護婦さんたちの力であります。大変大きな力を発揮しているわけでありますが、しかし、看護婦さんというのは、患者さん入院の場合にも何人に対して看護婦さん何人というふうに頭数でそれは処理をされている。そのいい看護というものが今評価をされていないわけであります。こうした問題もございます。
 こうしたことを考えてみますと、医療制度の改革というのには、本当にさまざまな面で改革をしていかなければならない点がある。ですから、もういよいよお金が足らないという事態になって、慌てて患者さんの皆さんに、あるいは国民の皆さんに負担をしてくださいというような、こういう制度のあり方ではいけない。もっと本格的な制度改革というものをしていかなければならないわけでありまして、思いついたように、火がついたように改革をするというようなことではできないわけであります。その点は厚生省は十分に理解をして行うべきでありまして、今回のような改正案に対しまして、私たちは大変残念に思うわけでございます。
 ぜひ、そうした意味で、今日までの議論を続けてまいりましたが、さらなる議論が続くように期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
 ありがとうございました。
今議員は、薬剤の使用量から医療の良否を決するというわけにはいかないのではないか、そうした問題提起をされました。
 私は、これは一つの考え方として、例えば昭和四十二年の健保法改正案、この中に薬剤一部負担が入っておりましたものを、今議員が述べられましたような御議論もありまして四十四年改正でその一部負担を外した、そのプロセスの中でもそうした御議論があったことを記憶をいたしております。
 ただ、そういう議論になりますと、私は実はもう一つ前の段階の問題があるように思います。それは、医療保険制度がどこまで予防という部分をカバーし、予防という部分にその費用を投入することによって疾病を防ぐかという点でありましょう。
 これは、従来から議論が続きながら、お互いになかなかいい結論を見出すことができずにきた問題点でありますが、私は、実はこれと薬剤の問題というのは非常に似た性格があると思うのです。どこから治療を開始して、そしてその治療を開始した時点における患者本人の疾病の状況によって、当然、選択される薬剤には違いがある。また、主として使用される薬剤の性格により、補薬を必要とするかどうかという問題点が出てくる。これはまさに医師としての診断の問題でありまして、これを第三者が力ずくで抑える、必要な薬を投与できない状態をつくり出すことがいいことでないことはそのとおりです。
 しかし同時に、過剰な投与というものに対しての何らかのブレーキはあっていいのではないか。これも従来からお互いに議論を交わしてきた問題点の一つでありました。私は、今の議員の御議論というものに一定の理があることを決して認めないというのではありません。しかし、やはりどこかで、一つの常識としての線はあっていいのではなかろうか、そういう思いは率直にいたします。
これはもともと矛盾があると思います。これは、憲法の問題と安保の問題をどう考えるかということだろうと思います。
 つまり、日本国憲法が制定されて土地収用法が制定されましたから、土地収用法適用の事業の中に軍事目的というのが外されていたわけですね。しかし、安保条約が結ばれることによって基地を提供する義務が生じたということで、土地収用法を準用する形で米軍用地特措法というのが制定されました。しかし、原則的にはあくまで憲法の二十九条に基づく土地収用ですから、土地収用法を準用するという形で収用法の法体系の中に米軍用地特措法を位置づけざるを得なかったのだろうと思います。そういう意味では、確かに矛盾を持っています。
 今、そういう法体系そのものを、私から言わせればいわば破壊してしまうような方向で改正がなされようとしている。つまり、先ほども言いましたけれども、収用委員会の裁決そのものが意味がなくなるわけですね。
 いわば、土地の収用に関しては準司法的な中立機関の判断が必要だということで選ばれたのが、地方自治の建前にのっとって各都道府県に設置されている収用委員会だったわけです。今度は、収用委員会がいかなる裁決を下しても、ある意味では意味がないという法律になってきています。そうですね。ですから、そこに非常に現在の収用法の体系そのものを破壊してしまう要素が生じてきていると言わざるを得ないと思います。
 つまり、審査請求をします。審査請求というのは、本来であれば収用委員会の裁決の内容を、効力を中断する力は持っていなかったはずです。ですから、先ほど申し上げましたけれども、土地所有者が五年前の裁決を不服として審査請求を建設大臣にしましたけれども、そのことによって収用委員会の裁決の効力は全く中断されていません。強制使用がずっとなされています。
 しかし、今回は、収用委員会がいかなる判断を下しても、例えば仮に却下という判断を下しても、これは無効になるというか棚上げされてしまうという意味では、裁決そのものが意味がなくなる。したがって、公開審理そのものも意味がなくなるということになるわけです。そういう意味で、憲法上も、収用法の法体系という意味からも、それから、全く土地所有者に対する救済手段がないという、権利侵害という観点からも非常に大きな法的問題、法の支配という観点からいっても大きな問題をはらんでいるというふうに言わざるを得ないと思います。