まあ本当に一切ということで、だれに対する、しかも自分の住専の取締役ではない母体行の取締役あるいは母体行そのもの、そういうところに対する損害賠償まで含めて全部、はい譲渡いたしますと。何ですかね、これは、何とかのアッコちゃんとかいうようなそんな話じゃないんですよ。そんなことで譲渡できますか。
 私、ちょっと判例をさっき見てきたら、これは東京高裁ですが、昭和五十七年七月十五日の東京高裁第十二民事部の判決なんというのは、それは当事者間で基本合意として、後々いろいろなことが出てきた場合にそういう債権譲渡をずっと個別にやっていかなければならぬという、そんな契約はそれはできるでしょう。しかし、これは目的債権の不特定、これは売り掛け代金債権についてそういうことがあったんですが、「無限定な債権譲渡の合意は、目的債権の不特定の故にその効力を生じない。」なんというそういう判例もあるんですよ。
 百歩、もう千歩も譲って、それでも債権譲渡できると仮にしても、では一体だれが、その譲り受けた損害賠償債権をどうやって行使するんですか。だれに対する損害賠償債権なのか、どういう事実に基づいた損害賠償債権なのか、そんなことは全然わからずに一切とか言われて、一切と言われた人は一体どうやってそれを行使するんですか。どうやって行使するんですか、それを。
網羅的に譲り受ける、もう何もかにも住専の持っている損害賠償請求権を。では何と書くんですか。契約書、債権譲渡契約書をつくるんでしょう。何と書くんですか。
具体的な契約の記載方法といたしましては、特定できるものについてはできるだけ特定して記載するとともに、その他住専がいつ現在保有する損害賠償請求権を譲渡するというような記載をすることによりまして、網羅的に譲り受ける方法があると私どもは考えております。
あなた、いっそのすり合わせはやったんですか。二月九日に読んだときの文章と違うじゃないですか、それは。包括的な債権譲渡と言われますが、二月九日には、「賠償の相手」、それともう一つは「不法行為の事実がある程度特定」と言っていたんですよ。だれに損害賠償を求めるのか、どういうことについて損害賠償を求めるのか、そのことはやはり言っておかなければ、こういう損害賠償請求権を債権譲渡をするんだというふうにならなければいけないというのが二月九日のあなたの答えじゃなかったんですか。もう相手も特定は要らない、不法行為の概要も特定は要らない、とにかく住専が持っている損害賠償請求権、それでぽっと移るというんですか。
先ほどから清算型の会社更生法についてまで御指摘がございましたが、私ども、そういう問題も含めまして比較考量した上、この損害賠償請求権の問題についてもこの方法が一番適切ではないのか、あるいは他の手法も含めて、民事、刑事の責任を追及する方法としてこれが最も適切ではないのかということで、今回のスキームを提案させていただいておるわけでございます。
 ところで、今御指摘の損害賠償請求権の問題でございますが、これは前回もお答え申し上げましたように、住専処理機構は、住専から損害賠償請求権を譲り受ける際、必ずしも不正の事実等を特定したものに限る必要はなく、住専の保有するその他の損害賠償請求権も含めて包括的に譲り受けることが可能であり、これは譲渡契約の当事者間で有効なものと解されているというふうに政府の中でも十分すり合わせを行いまして対応することにいたしております。
まず、先ほど所信の中でも述べさしていただいたわけでございますが、私は、郵政事業というものは、国民の皆様方がイメージといいましょうか感覚で持っていらっしゃいますのは、いわゆる信頼、安心、安定というものであろうと思うわけでございまして、営々と今日まで何百年かかって築き上げてきましたこの基本的なものを、なおしっかりと守り発展をさしていくべく職員一丸となって頑張っていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。全国に二万四千ばかりございますこのすばらしいネットワーク、これは国民の共有の財産であるわけでございますから、これを使って国民の皆様方にいろいろお返しをするということで努力をしていかなければならないと思っております。
 それともう一つは電気通信事業、これは電気通信格差是正事業というのも今回この法律が成立をいたしますと行うことができるわけでございますが、これで地域間格差を直して是正をしていくということでございまして、この機会にぜひこれを、私の期間の間にでもいささかなりとも進めていきたいと思っております。
 ですから、この電気通信事業と二万四千あるこの郵便局のネットワークをいかにうまく表裏一体の関係として進めていったらいいであろうかというようなことを今考えておるわけでございまして、その二万四千のネットワークを使えばなお一層地域間の格差是正というものが早く達成できるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 それから、これもまた法律が成立さしていただきました上の話でございますが、郵便事業の、郵便局の局舎のありますところは、各地域大変すばらしい一等地にあるわけでございまして、それを郵便局だけで利用するというのは、土地の高度利用をしていこうという観点からもこれはぜひ法律改正をして、もっと高層のビルを建てる、そしてその上に事務所なりあるいは住居なりを簡保事業団の運営によってやっていくというようなことなども進めていきたいと思っております。
 それから、郵便局の取り扱いが、外貨の両替あるいはトラベラーズチェックなど、あるいは住民票の交付というようなもの、この住民票の交付などは、今考えておりますことは、いわゆる地方公共団体がファクシミリを郵便局舎内に置く、そこから需要者が住民票の要求をファックスで送る、そして今度は住民票が郵送をされてくるというようなことを考えておるわけでございますが、そういうふうにもっともっと郵便局というものがその地域地域で大きく利用されるようにやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
 いろいろな放送局などでも一階のロビーを無料で開放をしていますが、これは調べてみますと、もう半年先とかぐらいまで毎日需要者といいましょうか要求があるようでございます。ただ、郵便局のロビーも使いたいというのでございますが、小さな局舎ではどうしてもそれが行えない、そのスペースが余りないということでございまして、特に特定郵便局などにおきましては局舎が小さいものでございますが、何かこれをもっと財政
的な援助というものも行うことをしまして、もっと地元の、例えば小学生の絵画の日を定めて行うとか、あるいはまた花であるとか、いろいろそういうような全く地域地域の、小さな地域の公共の使用場所としての郵便局舎もできないものかなというようなことも考えたりいたしております。
 それから、新しい海上遭難安全システムのスムーズな導入については、私としましても今後十分にこれを実現に向けて進めていきたいと思っております。これは、どういいましょうか、海運の方からもそういうような陳情も出てきておるわけでございますが、今の電気通信事業はこれだけ発展したわけでございますから、今までのような旧式な海上の遭難のときの通信システムなどはもう必要ないんじゃないかというようなことも言われておるわけでございますが、また検討をしてまいりたい、そういうようなことを考えております。