お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、三月二十七日から四日間ほど日米の航空協議を東京で行った次第でございます。その際、日米両国間の航空権益の総合的均衡と、両国の航空関係の基礎になっております航空協定がございますが、これの全般的見直しということを基本的目的として開いたわけでございます。
 私どもがこの三月に行われました交渉で米側に提示いたしましたのは、総合的な権益の均衡を図るのに日本側としてどういうことを考えているかという、その考え方を申し入れたわけでございます。
 詳しいことは、実はいまだ交渉中でございまして、差し控えさせていただきたいのでございますけれども、限目となります点は、路線権の問題、以遠権の問題につきまして均衡化を図り、もう一つ、輸送力の問題につきまして何らかの調整を図る方途を導入すること、これを米側に提示した次第でございます。
 これに対しましてアメリカ側は、基本的な考え方が自由競争というところにあるわけでございまして、そういう立場からいろいろ検討するのかと思いますが、次回の協議が九月にアメリカで行うことに予定されておりまして、そこで私どもの提示しました考え方にアメリカとしての公式のコメントを行っていく、こういうことになっているわけでございます。
 それ以降、さらに明年になりますが、現在予定しておりますのは、二回ほど話し合いをしまして、航空権益の日米間における総合的均衡を図る、そのために粘り強く私どもとしては交渉をやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今、日本の国際航空運送の中で一番大きな問題を抱えているのは、日米間の民間航空運送協定の問題だろうと思うわけです。これは昭和五十八年十二月の日米航空ホノルル協議で、昭和六十年九月まで日米間の利益の総合的均衡を実現するための改定協議を数次にわたって行うことが合意されておるわけです。その第一回目の会議が本年三月二十七日より三十日まで東京において開催されたわけであります。その際、日本側は総合的権益の均衡と適正な運送力秩序の確立を図ることという二点について強く主張されたと聞いておりますが、その具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。
失礼しました。
 今御質問にありました、これは観光局になってしまうんじゃないかというようなお話は、私はとんでもない話だと思っております。観光の方が小さいのでございまして、国際航空と特に外航海運という運輸省の表看板のようなものがこの局にはあるわけでございます。簡単に申し上げれば、例えば語学の点やあるいは情報の収集の点やいろいろな点でも、国際的なエキスパートを国際運輸・観光局へ集めるという仕組みにいたそうというわけでございます。
 しかし、それをつくったから全部一遍に何かが変わっちゃって非常によくなるかどうかというようなことは、考え方でございましょう。考え方でございますが、少なくとも、今貨物について総務審議官から申しましたが、やはり統一的に国際的な物を見るという視覚ができるということは大事なことじゃないか。
 しかし、これから組織をつくり直してつくり上げていくわけでございますから、経過的にはいろいろぎこちない点があったりすると思いますけれども、国際運輸政策という言葉があるかどうかわかりませんが、そういう面を確立するという考え方で、まあ抱負は、大きな抱負を持ってつくろうとしておるものでございます。
先般の事柄につきましては、私ども政府部内としても、関係省庁とも鋭意検討を進めさしているところでございますが、なお今日まだその結論を得るに至っていないところでございます。事柄の早急を要するということについては十分念頭に置きながら、なお検討さしていただきたい、かように考えております。
内閣提出、日本育英会法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本育英会理事長三角哲生君の御出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、追って公報をもってお知らせいたします。
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 内閣委員会において審査中の臨時教育審議会設置法案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
恩給の受給者でございますが、現在、本人の普通恩給百十六万二千人、同じく傷病恩給十二万二千人、遺族の普通扶助料四十五万七千人、公務関係扶助料五十二万九千人、傷病者遺族特別年金一万二千人、合計二百二十八万二千人が受給対象者となっております。そして、その支給総額は、五十九年度予算で一兆七千三百九十三億円、こうなっているわけでございます。このうち、旧軍人関係が九四・一％を占めております。
 そこで、一昨日、同僚委員からの質問にも取り上げられましたが、受給者が逐年高齢化していることにかんがみ、恩給の将来展望が一体どうなるのかということは非常に大きな関心事であろう、こう思うわけでございます。そこで、恩給局長は、恩給の将来推定について、公務員のベースアップに伴う恩給の改善や制度の改正が予測しがたいということを前提として、もし恩給支給金額や制度が現状のまま推移するならばという仮定を置かれた上で、昭和七十五年度には百二十四万人、七千六百億円、七十九年度には九十三万人、五千四百億円、八十五年には四十七万人、二千五百億円、九十三年には九万人、五百億円、そしておおむね今後四十年を経過すれば恩給受給者はゼロになるのではないか、こういう推定を発表されたわけでございます。しかし、公務員のベアが今後ないということはあり得ないわけでございますし、今申されましたような数字では的確に年金の将来推定を行うことはどうもいたしがたい。
 そこで、仮定の問題でございますが、公務員のベースアップが今後三％上昇ということを続けた場合、四％の場合、五％の場合を仮定いたしまして、恩給がそれに準じて仮定俸給を改定する、これは一種の仮定の問題でございますが、その場合、一昨日述べられました数字がどのように変化をするのか、お示しをいただきたいと思います。