これはあなた、ちょっと勘違いしている点もあると思うんですよ。補助対象に入らない部分、管渠の大きさによる規制部分というものがあるんです。そのほかにたとえば指定都市は補助対象が、たとえば管楽、ポンプ場、処理場の用地等々については十分の六を補助するということになっているでしょう。ところが、補助対象率で指定都市は四五％と、こういうふうに打ち切られておりますから、たとえば一千億の工事をやった場合には、補助対象になる金額は一千億でなくて四百五十億なんです。そして補助金はこの四百五十億に対して十分の穴と、こういうことになりますから、これは二十数％にしかならないわけです。一般都市が補助対象率が七五％でしょう。流域下水が大変優遇をされて九三％。こういうふうに補助対象にする部分を指定都市は四五％に打ち切っておいて、その打ち切った金額に所定の補助率を掛けて補助金が決まる、こういう仕組みが問題ではないか。
 いま私は、十分の六という問題を、あるいは三分の二という補助率をきょう論ずるつもりはありません。ありませんが、これを対象とする事業費を四五％にしたところへ補助率を掛けて補助金を決めるとか、七五％というふうに二五％切ったところへ補助率を掛けて補助金を決定するとか、こういうやり方は、他の公共事業にはどこにもない。どうしてこんなに緊急性と重要性が唱えられている下水道事業に、そういう厳しい規制によってやらなければならないのか。こういうことをやりますから下水道会計はますます厳しくなる。厳しくなってきたら今度はそれを使用料に転嫁して徴収をしなさいと、こういうことになるから、こういう抜本的な問題の改善を図らないと、せっかくのこの普及率を高めていこうという五ヵ年計画も大変なことになりますよと、こういうことを私は指摘をしているわけです。
 ですから、ことし確かに四五％を四七％、七五％を七七％に引き上げようと、こういうふうに大蔵折衝をしたけれども認められなかった、その経緯は知っています。知っていますけれども、私は少なくとも他の公共事業と同じように、事業費に対して補助率を掛けて補助金の額を決めるような方向へ下水道事業も持っていくべきじゃないかと、こういうことを言っているのです。だからこの補助対象率という制度をこの辺で見直す必要があるのじゃないか、こういうことを言っているわけです。
 大臣、ほかの公共事業にはないですよ、こういうのは、補助金は何分の一だとか何十％だとかといってあるけれども、補助金の対象にすべき事業費を対象率というのでぶっ切って小さくして、それに補助率を掛けるというやり方をしている公共事業はないんです。これは、今後地方団体にとって目玉事業とも言うべき公共下水道事業を円滑に推進するためには、こういうところにメスを入れて見直しをすると、こういう配慮が必要だと思うのです。私の話聞いてどう思いますか。
大臣、これはもう私どもも、当委員会もそうでございます、国会の中の各委員会の中で、いままでこの判決理由要旨を信じさせられてきたのです。この判決理由要旨の中に言ういま指摘した部分について、このように言っているから政治決着に違反しないということを信じさせられてきたのです。私もそのように信じなければならないと思ってきましたよ。
 大臣、ところがどうでしょう。いまここにございますのは、先日市民グループの方が入手された第一審の判決文なんです。もちろんハングル語で書いてありますよ。訳していただきました。どこをどう押さえても、いまのこの判決理由要旨に出てくる「反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」云々という部分は出てこないのです。何ら触れられていない。判決理由要旨なるものが一体どこに書いてあるのか、目を皿のようにして見ても、そんなものは何にもないですよ。それのみならず、はっきりと日本における言動、これが主なる部分となって、国家保安法違反によるところの死刑ということが宣告されている、こういう関係になっているのです。中身をひとつ提示申し上げますから、これをごらんいただきたいと思います。委員長、お許しいただきます、よろしいですね。
 第一審の判決文についていまちょっと大臣にお見せをいたしましたけれども、これはハングル語でございますから、この本文と訳文をひとつ改めて大臣のお手元にお届けをさせていただくようにいたします。この第一審の判決文を見ても、判決理由要旨は全然違っているということがまず言えるわけであります。判決文そのものがそのことをはっきり物語っている。これは動かぬ証拠と申し上げていいと思うのですが、そうなってくると、いやそうじゃない、政治決着に違反しておりませんという反証を外務省からひとつお示しいただかなければならぬという段階にただいまなりました。
 ところで、これが先日一般に公表され、そして報道されました市民グループの方々が入手された第一審の判決文でありますが、きょう私がさらに提示いたします、ここにございますのは第二審の判決文なんです。入手し得た第二審の判決文なんですね。これも同じくハングル語で書いてございますが、委員長、お許しをいただきましてこれも大臣にひとつごらんいただきます。
 この第二審の判決文そのものは、全文三十九ページから成っております。判決主文、判決理由という順で進んでまいりまして、中身は大きく三つに分かれます。一つは国家保安法及び反共法違反、二つ目は内乱陰謀、三つ目は戒厳法違反、この三つの部分に分けられるわけでございますけれども、問題は、この国家保安法違反という点に十幾ページ割いておりまして、ここが最も主なる部分であります。もう大臣も御案内のとおり、国家保安法には「首魁」という用語がございまして、その第一条に「首魁は死刑または無期懲役に処する」ということになっておりまして、この国家保安法違反であるという理由によって死刑が宣告されているわけであります。
 まずそのことを申し上げまして、さて、その判決文の中身から少しお尋ねを進めたいと思うのですが、この第二審の中で証人が一人証言をいたしております。たった一人であります。この一人の証言について、私は当委員会でも取り上げて質問をいたしました機会が、すでに昨年の十一月五日という日にございます。名前は尹孝同という名前であります。法廷外においては呂興鎮というふうに名乗っている場合もございます。木内局長にこのことをお尋ねしましたら、よくわからぬ、よくわからぬという答弁の連続でございましたけれども、一つここで確かめをしたいと思いますが、中身に先立ちまして、まず法務省にお尋ねを進めます。
 この尹孝同氏なる人物は、昨年の夏、七月ごろ、さらに十月下旬、そうしてさらに十一月の終わりから十二月にかけて出入国をしたということが事実としてございますか、どうですか。記録に載っているところに従って、まず御答弁をお願いいたします。