先生御指摘のように、先物取引は、一方においては価格ヘッジといいますか、そういう機関投資家のヘッジ機能があるわけでございますが、相対でといいますか、そのとき相手は確かに投機的な動きがあるわけでございまして、全く投機的な動きがこの取引にはないというわけにはいかないんだろうと思います。そこで私どもは、過度の投機が市場を攪乱するおそれをなくするために、いろいろ制度の構築につきましては十分考慮をしていきたいというふうに考えております。
 具体的には、まず証拠金の制度を制度化いたしまして、そのほか、毎日毎日の損失を値洗いをいたしましてそこで決済をするとか、それから値動きにつきまして変動が多いときには注意をいたしますとか、そのほか先物取引自体がリスクのあるものであるということを周知徹底させて、ＰＲ活動に努める、ないしは市場の監督を十分にやっていくというような諸点につきまして、十分配慮してまいりたいと考えております。
そういう指摘の部分もありますけれども、その後の方では、「これらの分析も決定的なものであると考えることはできない。最も重要なことは、行ったテストが、任意に抽出したある期間における市場内でのスペキュレーターの行動による投機的で実体のない価格形成の可能性を排除する「力」に欠けていることである。」、こういう指摘もあるんですね。私は、こういう実態のもとで先物取引の場を広げることは金融投機の場を拡大することになる、そういう点ではまだまだ調査が不十分な段階じゃないか、こう思うんですが、どうですか。
先物取引が現物市場に対しまして安定的かどうかというのは、理論的にはなかなか大変難しい問題で、むしろ実証的に証明するより仕方がない。ただ私どもは、まだ市場が開かれておりませんので、参考にいたしますとすればアメリカないしイギリスになるのではなかろうかなと。
 先ほど先生の御指摘がございましたが、アメリカにつきましては、昨年の十二月米国の国会に提出されました、連邦準備制度理事会、証券取引委員会、それから商品先物取引委員会の共同調査でございますけれども、それによりますと、「先物取引及びオプション取引の経済に及ぼす影響に関する調査」という中で、先物取引は現物市場の価格形成にとって中立的ないし安定的であるという実証分析の結果が示されているわけでございます。
私は、本日の二法案はいずれも反対の立場から若干の質問をいたします。
 最初に、証券取引法の今回の改正が現物市場への影響を及ぼすものでない、こういう説明をしております。その根拠としては、アメリカの財務省などの調査を根拠にしているんですが、私たち、いろいろその資料を見ましても、先物市場の存在が現物市場の価格を不安定なものにしているんじゃないか、それについては実証的にも理論的にも証拠がない、これが現状だと思うんです。安定化に作用するというのであるならば、その具体的な資料、根拠を示せというので大分資料要求をしたんですが、出てこないわけですね。こういう状況のもとで、安定化の方なんだと言ってこれを進めることが果たして妥当かどうか、この点どうですか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際でございますので、東証会員権の問題について一点だけ伺っておきたいと思います。
 在日外国証券会社のいわゆる東証会員権問題についてでございますが、この問題につきましては日米円・ドル委員会でも取り上げられ、昨年十二月の山一系の三社の合併に伴う会員の空き枠処理の際にも、大きくクローズアップをされたわけでございます。空き枠処理につきましては、内外非会員に対して機会均等の原則のもとで行われ、結果的には外国証券会社の会員実現は見なかったわけでございます。その後、東証では、現在の八十三の定数枠を拡大する方向で検討も行われている、こういうふうに聞いておりますが、今後ますます金融の自由化が進展していく中で、当局としてはこの問題についてどのような認識を持っておられるのか。
 直接的には東証そのものの問題ではあると思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。
今いろいろと御答弁がございましたが、いずれにしましても、今からの金融の自由化という立場から考えた場合には、こういうふうに長期国債一本立てというような、債券一本立てというような先物取引市場が限定をされてそのまま固定化するということは、どうしても考えられない問題でございまして、今後どうしてもいわゆる金融の自由化という波をかぶってくれば、金融商品もこれ当然扱わなければならないような状況が生まれてくるのではないか、こういうふうにも私は思うわけでございまして、そういった立場を勘案しながら、今後これは大きな検討課題の一つとして取り組んでいく必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣の御答弁を伺っておきたいと思います。
個々の資料を手元に持ち合わせておりませんので後ほどまたお答えしたいと思いますが、ＡＥＧＩＳとＯＴＨにつきましては、計画に書かれておりますように、ＯＴＨについては洋上防空なり監視という意味で今後その中の一環として研究課題である。場合によってはその状況を見て着手をするということでありますし、ＡＥＧＩＳにつきましても、ＡＥＧＩＳということはまだ念頭に特にあるわけじゃございませんが、艦艇め対ミサイル対策のための近代化ということでＡＥＧＩＳもあるいは検討対象になろうかと思いますが、そういったものについても今後の検討課題でございますので、いずれもＡＥＧＩＳを何隻買うというようなことは決めておりませんし、そのための経費というものはＯＴＨについても同様でございます。
 しかしながら、今申したように、研究の成果を得次第、できるものから着手をしたいということで、洋上防空関係の監視システムについては歳出について約三百五十億円、それから対ミサイル対策については約三百億円の経費を一応留保いたしております。