先ほど私申し上げましたように、事業所統計で見ました中小企業事業所、中小企業の数をとりまして、その中から、先ほど申し上げましたように、信用取引がない、いわゆる一般消費者を相手にするような例えば小売商などを除くという形で算出母体を計算いたしまして、先ほど私一定割合と申し上げましたけれども、それの二割方加入するんではないかということで計算をしたわけでございます。それ以上の見通しは立てておりません。
ぜひ内需拡大をするためには、抜本的にポイントを置いて、やはり小さいことじゃなくて大筋、大幹ね、これとこれとこれ、減税と、住宅なら住宅とか、やっぱりびしっと大きな幹を打ち出してね、ひとつそれを政務次官、政府の方針に、ぜひ反映をしていただきたいと思います。
 さて、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の中身について、中身というか、関連して質問に入らしていただきたいと思います。
 この法案につきましては、私ども原則的には賛成であります。幾つか対馬委員から問題点は指摘をされましたから、私は余りそう中身にどうこうということはありませんが、これは船に乗っても、あるいは飛行機に乗っても、救命道具がありましてね、この法律はそういう意味では中小零細で頑張っている皆さんにとっては非常にいい法律だと思っております。やっぱり一生懸命働きましてね、あっと気がついたら取引先がつぶれておって、どうしようもない地獄に落ちていくというようなことがやっぱりよくあるわけで、そこを皆さんにやっぱり、何というか、光を与える意味でも非常にいい法律だと思います。そういう意味で若干以下質問をいたします。
 この法律ができたときの加入者の目標と、それから実際今の実績とは随分差が出ておりますね。この辺の若干、今現在の数字でいいです、年を追わなくていいですから、その数字と、それからその原因ですね。どうしてやっぱり少なかったのか。目標計画に比べて少なかったのか。それから、計画ですね、これからの計画はどういうようにやっていくのか、その点についてお尋ねいたします。
景気問題につきましては、今朝も政務次官会議でいろいろ議論をしてきたんですが、御指摘のとおり、内需拡大というものの中に、購買力を高めていくことによってかなりの消費力がつくんじゃないだろうか。そういうことになりますと、公共投資の問題とか、あるいはベースアップの問題とか、またいろいろの多くの施策が当然提起されなければならないと私たちも共通的認識に立っておるのでございます。ただ、問題は、今日の財政再建という次元の中で拡大財政政策がとれないという国情を考えたとき、この対応というものに難しさがあるということが言えると思うんです。
 そこで、諸先生方にいろいろの知恵を出していただきながら、やはり国民も納得できるような内需拡大政策というものを真剣に考える時期に来ているということは、先生の御指摘の内容と同じゅうする見解を持つものでございます。
大臣、もう時間ないでしょうから……。
 ただ、本当に国民には今言われることが、一生懸命努力をしているということは、非常に多くの中小零細がこれはいつかは火を噴きますよ。今は何か中曽根内閣は支持率は高いかもしれない。それは、高いというのは、背が高くて外国の大統領と並んだときにテレビで見かけがいい、とか、物の言い方がうまいとか、こういうことで支持率が高いだけでありましてね、中小零細や、あるいはもう本当に国民の底は今のやり方に対しては渦を巻いてますよ。一回何か破綻がきますと、があっと批判が出てくるのはもう間違いない。私はそれは歩いて肌で感じているわけです。ただ、今まだじっと我慢をしているような状況が実態だろうと思うんですね。その点、政務次官もよく御承知だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、昭和六十年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情、その他の事情等を勘案し、政府として国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備を行うとともに、自己都合退職手当支給率及び長期勤続者に係る退職手当支給率を改定し、あわせて定年前にその者の事情によらないで退職することとなった者の退職手当について特例措置を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、退職手当の官民比較のあり方、退職手当見直しのルールづくり、定年前早期退職特例措置を導入した理由等のほか、人事院勧告完全実施についての今後の方針について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る退職手当の官民比較についての調査方法の検討等三項目にわたる附帯決議が付されました。
 次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、昭和五十五年行革により地方支分部局の整理再編成の一環として設置された総務庁四国行政監察支局、大蔵省福岡財務支局及び厚生省四国地方医務支局について、それぞれ昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることとされておりましたが、その後生じた行政環境の著しい変化にかんがみ、昭和六十年四月一日以降も引き続きこれらを存置しようとするものであります。
 委員会におきましては、行革推進の基本方針と本法案提出との関連、三支局存置の理由、国立病院再編計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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