なかなか税金に情をかけるというのはむずかしいことでしてね。温情では税金関係はどうにもなりませんが、私は、柿澤議員の言うのは、物によってはそういう矛盾のあるものもないとは限らない。したがって、いま国税庁次長が言ったように、どういうところに問題点があるかを含めて検討課題にさせていただきたいと思います。
先生御指摘の評価方法は、個人と全く同じような小企業に適用される純資産価額方式ということをおっしゃっておられると思いますが、この方式は、いわゆる中小企業、中企業をまたさらに分類して大中小というふうに分けておりますが、中企業また小企業それぞれの態様に応じて検討をして時価の評価をこういうふうに行うということでやっておりますので、御要望の点も踏まえて今後検討はいたしたいと思いますけれども、さしあたって急激に変化するといったようなことは考えられないのじゃないかという気持ちも持っておるわけでございます。
もう一つは、取引相場のない株式の評価額の問題。これも純資産評価方式ということになっておるわけですけれども、最近の地価の値上がり等を見ますと、相場のあるものに比べて非常に割り高になっておる、これは事実だと思うのです。相場の立っているものは含み資産という形でかなり持っていますから、その点でも現実に遊離した形で中小企業の相続税の方が大企業の相場のあるもので評価される場合よりずっと高くなっている。そのアンバランスについてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは五十二年の税制調査会の中期答申の中では、中小企業者の事業用財産は農地と事情が異なるので、農地と同様の特例を設ける必要がないとされているところであって、新たな租税特別措置を設けるというような考え方はとっていないわけでございます。現在中期答申をもう一度十一月までにつくっていただくために全面的に各税にわたって徹底的な再検討をいただいておるわけですが、その中の一環としてこの問題も御審議をいただくことを予定しております。どういう答えになりますか、恐らく五十二年以降農地について所有と経営の不可分という法制上の制約がある、しかし中小企業についてはそれがない、そういう基本的な事情についての差がないということが重要なこの問題のポイントであろうというふうに考えておりますが、税制調査会の御審議のことでございますから、その結果を中期答申でどういうふうにいただくかということで参考にいたしたいというふうに考えております。
今年度中に結論を得たいということでございますから、それであれば来年度の税制要求といいますか、その中には入ることになろうと思うのですけれども、そうした形で通産省から要求が出てきた場合、大蔵省としても前向きに考えていただきたいと思うのですが、その点について大蔵省のお考えを伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業の事業用資産の承継の問題につきましては、現在主要な中小企業団体の共通した要望課題という形になっております。もとより中小企業の事業が円滑に承継されていくということ、これは非常に重要なことであると私ども思っておるわけでございますが、他方相続税等の税制面におきますと、これも先生御承知のとおり、一般個人とのバランスの問題あるいは農業者の場合の土地、農地等の事業用資産との差異の問題といろいろな問題がございますので、私どもつい先般中小企業団体でございます全国商工会連合会に委託いたしまして、専門家、学識者から成ります中小企業承継税制問題研究会を委託調査という形で発足させました。この十月から審議を始めましたが、私どもといたしまして中小企業の相続の実態の調査から始めまして、現行の制度あるいはその運用の問題点、こういったものを中心になるたけ本年度中に一応の検討結果がまとまるようお願いしておる、こういうことでございます。
御指摘の問題、非常によく理解はできるわけでございますが、特例納付の問題でございますが、これもいまお話の中で御指摘がございましたように、私ども事務当局としては、なかなかむずかしい問題ではないかと申し上げておったわけでございますし、また国会のたっての御議論で実施いたしましたときに審議会等にお諮りをしたときにも、これは保険制度というものの本質に矛盾するということでございまして、審議会等の学識の先生方からは非常におかしいという御指摘を受けたわけでございます。しかし、国民年金の場合には、先生御承知のように、厚生年金とちょっと違った立場がございます。と申しますのは、厚生年金の場合には、そもそもは資格を取得する場合の届け出とか保険料の徴収とかが全部事業主の義務になっておりまして、事業主が給料から天引きして保険料を保険者に納めるというようなことで、どちらかというと被保険者の本人は余り注意を払わなくてもちゃんと保険料を納めるという結果になるような手続になっておるのでございますけれども、国民年金の場合には、まず保険制度というものに従来全く関係がございませんでした自営業者等の方々に実施したという点がございますし、また保険料も自主納付ということでございまして、自分で資格取得を届け出て自分で保険料を納めるというような特殊事情がございます。そういう点も加味すれば、保険制度といたしましては、保険事故が近づきつつあるときに保険料の追納を認めるというのは非常におかしいと思うのでございますけれども、国会の御議論もあって踏み切った。しかし、いま申し上げたように、厚生年金とは大分事情が違うということは一つ申し上げられると思うわけでございます。
 もう一つ、厚生年金で脱退手当金の期間の抱き起こしをするという場合に申し上げなければならないことは、実は脱退手当金を支給した件数がすでに六百万件あるわけでございます。この六百万件の基礎データというものが必ずしも整備されておりませんで、仮にそういうことをやるにいたしましても、六百万件のすべての方々に公平な手続をするということは恐らくできないだろう、そういう点もあることを申し上げさせていただきたいと思います。