政府管掌健康保険につきましては、長引く不況の影響もございまして、平成五年度におきまして御指摘のとおり十三年ぶりに九百三十五億円の単年度赤字を計上したところでございます。
 それまでは比較的賃金の上昇率も高く、医療費の伸びが一方において比較的低かったということもございまして、政管健保も黒字基調を維持できたわけでございます。五年度以降、平均標準報酬の伸びが非常に低くなった、その一方におきまして医療費の方はそう低くならないということで、医療費の伸びの方が保険料収入の伸びを上回る勢いになってきております。こうしたこともございまして、六年度には単年度収支不足が二千五百億円程度、七年度におきましてはさらに上回る趨勢となっております。
 こうした中で、国庫補助率を一六・四に据え置いた場合の影響でございますが、先生御指摘のとおり、平成五年度におきましては九百三十五億円でございますので赤字でなくて済むわけでございますけれども、六年度、七年度の趨勢を考えますと、これをもってして収支不足を補うわけにはいかない状況でございます。こうした状況に対しまして、私ども事業運営安定化資金を取り崩しましてバランスをとるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私が引用いたしましたのは、平成四年度の国民健康保険事業年報という資料でございます。いろんな言いわけをなさっているわけですけれども、私は率直に認められた方がいいと思うんですね。
 一九八八年の社会労働委員会、同じく国保改正案が審議されたときに、我が党の沓脱タケ子議員がこの委員会で質問をしております。「国保運営の特に赤字の保険者が急増したというのはいつごろからですか。」という質問に対して、当時の保険局長は、赤字保険者の数がふえてきたのは五十九年以降だというふうに答弁をされて、そしてその理由は、「五十九年度というのは老人保健法の改正が行われまして、その影響による財政運営というものが一つ影響しているかと思います。
 また、それに合わせまして退職者医療制度の導入に伴う財政影響というものが五十九年に限っては出てきているんではないか、このように思っております。」ということで答弁をされているわけです。私は、当時の保険局長が、国庫負担の削減が赤字の保険者がふえた大きな要因だと認めておられる点を指摘したいと思います。
 それから、近年赤字保険者が少なくなってきているということですけれども、私はそれは保険者が非常に高い保険料を取るようになったということの一つの反映でもありますし、そういうことも指摘をしておきたいと思います。
 それから、国庫負担の削減という点では、中小企業労働者が加入しております政府管掌の健保、これでもやっているということなんです。保険料率を引き下げたことも作用しているわけですけれども、一九九二年度から一六・四％の国庫負担を一三％に減らしましたね、その結果九三年度では九百三十五億円の赤字になったということですが、これが仮に一六・四％のままであれば、これは黒字になっていたはずではありませんか。
先生がお使いになっている収支の資料と私どもが持っております実質収支の赤字保険者の推移の資料と若干違うのでありますが、私どもの資料では、昭和五十九年度は実質収支の赤字の保険者は四百二でございましたが、六十一年度は三百三十七になっております。これは一般会計からの繰り入れも入った実質収支で申し上げておるのでベースが違うのかもしれませんが、その後、実質収支の赤字保険者数は減ってきておるというのが傾向としてうかがえるというふうに私どもは承知しております。
堀込委員も今おっしゃられたとおり、この国の政治を新しいものに改革をしていくということで大変御努力があった。ある意味では心を合わせて行動をしたこともございまして、そういう見地からどのようなお答えをしたらいいのか、大変悩むところでありますが、昨年の十月にメルボルンというところでＯＥＣＤ主催の世界都市会議というようなものがございました。聞きますと、世界の人口のうち七〇％が今都市に集中をしている。
 都市に人口が集中をしていくということ、いろいろな要因があると思いますが、やはり都市には都市の大変なすばらしい魅力がある、これは否定することができないだろう。でありますから、結論といたしましては、都市のよさと、そしてもう一つ、都市以外の、例えば田園という言葉で表現をしたらいいのかどうかわかりませんが、結局はやはり国土全体の均衡ある発展、バランスというようなものを考えて、都市のよさは都市のよさ、そして田園のよさは田園のよさ、その双方がバランスがとれた形で発展をしていくということがやはり一番いいのではないのかなというのが、どうもメルボルンの世界都市会議の一つの結論であったように記憶をいたしております。
 委員御案内のとおり、多極分散型国土形成促進法という法律がございます。しかし、その法律の目的を読ませていただきますと、「地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し」と、既に多極分散型の国土をつくる際も、地方の振興開発、そしてそれと同時に大都市地域の秩序ある整備、この二つが冒頭に目的として掲げられておるわけでありまして、言うならば今回の都心居住、建設省はこれを一生懸命やろうといたしておるわけでありますけれども、それも大都市地域内の居住機能の再配置あるいは居住環境の改善ということで、言うならば大都市における居住機能の面に光を当てて施策を充実をさせていこうということでございまして、それ以外の、例えば大都市圏の業務機能を拡大させていく、その結果、業務に引っ張られて地方からより以上の吸引力を大都市にもたらすという部分については、焦点は実は当てられておらないわけであります。
 あくまで大都市地域に居住する人々の住生活の改善を図る、そういうふうなことでございますので、基本的な今回の建設省の都心居住の政策も、地方の振興開発、そしてそれとバランスをとる形での大都市の整備、その双方を配慮した法であるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。