これ以上余り追及しますと総理のお立場もあるでしょうからこの辺にしておきますが、国民の声はやはり今私が申し上げたような声が大多数ではないか、こう思っておりますので、この点だけは強く主張をしておきたいと思うのであります。
 もう一つ大事な問題は、所得税の先行に対するところの減税財源です。総理は、所得税減税先行型でいくのだ、こういうことで昨年の衆参ダブル選挙以来大変に強力にリーダーシップを発揮してまいりました。さて、今、与野党の幹事長・書記長会談等で六十二年度所得税減税は一兆五千四百億円、こういう形になってきたわけであります。ところが、今大蔵省当局も一番困っている頭の痛い問題はその財源問題であります。
 六十二年度財源については、幸いにして、総理にとっては恐らく神風であるのじゃないかと思いますが、六十一年度の決算剰余金が地方交付税や補正予算等に使ってもなお現在一兆三千五百億円程度残っているわけであります。その他、一部今回の税制改正の中からプラスを捻出しながらこの一兆五千四百億の所得税減税財源は大蔵省も何とかひねり出せそうな状況に今あるわけであります。
 ところが、六十三年度の恒久財源、これはまさにマル優は微々たるものですからできません。六十三年度になれば住民税減税の五千億がさらに出てくるわけでございますから、二兆円を超える減税財源が必要になるわけであります。
 そこで、総理は、昨年の衆参ダブル選挙のときに、そうした減税の財源としてはＮＴＴの株の売却益とかあるいは日本航空の株の売却益などを充当して対応したい、検討したい、こういう御発言を私もテレビ等でお伺いしました。しかし、今回のＮＴＴの二法案に見られますように、ＮＴＴの売却益は社会資本整備ということに限っていわゆる無利子の融資という新たな手法を用い、政府は今回はいわゆる減税財源の道は閉ざしてしまったわけであります。
 まずこの点について、一つは、総理の総選挙におけるときの国民に対する発言、公約というものが生かされていないのではないか。結果的にそれがやはり今後の恒久財源論の中で六十三年度の今申し上げた二兆円程度の減税財源に今大蔵省が非常に頭を痛めている。こういう点を見て、総理としてはどういうふうに考えておられるのか、財源の問題について所見があれば総理のお考えを伺いたいと思います。
これは、明らかに総理が常々自民党の最高幹部等にお話しになっておる、税制改革で道筋を立ててくれ、こういう場でお話しするのは余りあれですが、どうも生臭い、総理の次のことをお考えになった道筋論にむしろ重点が置かれているのじゃないかな、こういう感じがするわけでございますが、総理は、もし今国会でこの税制改革法案が成立すればその使命を達成した、こういうふうにお考えですか。
我々から言いますと、マル優廃止じゃなくてマル優是正である。マル優の改組である。確かに改組になっているわけであります。施行期日も変えますし、また野党の皆さんのお考えで財形の方も年金や住宅についてはこれもゼロにする、そういうようないろいろな新しいことも盛り込みまして新型マル優である、そういうふうにお考えいただけばありがたいと思うのであります。
まず、免許の数でございますが、先生に御提出申し上げました資料で、免許が五十六年度、区域について千四百四十五というような数になっておりますが、このうち区域の拡張とか、限定から一般への切りかえとか、そういうようなものも相当数ございます。したがいまして、そういうものを差し引いた純の新規の参入は全国で区トラが六百十七件でございます。これが多いか少ないかでございますが、私どもとしては、現在のような経済の状態、それから荷動きの状態、そういうものを考えまして慎重にこれは取り扱っていかなければいけないというふうに考えております。
 それから、免許後の指導の体制でございますが、これも先生に資料をお渡ししましたが、私どもの貨物関係の仕事に携わっている職員の数は、陸運局それから陸運事務所等を合わせましても二百数十名でございますが、この陸運局、こういった貨物関係の職員につきまして効率的な指導体制を図るようにこれからも大いに努力していかなければならないというふうに考えております。
 それから、確かにもう一点の監査対象というのが少ないわけでございますが、三万五千の業者でございますので、なかなかその違反を見つけるのに手が回らないというのが実態でございます。そういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、私どもの手を補うものとして民間自体での、それから自主的な努力といいますか、そういうものを期待する意味で輸送秩序改善指導員というような方々について委嘱をしておるわけでございまして、この辺のところにつきましてさらに充実強化を図っていく必要があろうということで、関係者間でいま積極的な検討を始めておるわけでございます。
 それから、違反の処分の件数が少ないという御指摘でございますが、これは先ほど私がお答え申し上げましたように、今後は厳正な処分をどしどしやっていきたいというふうに考えております。
 それから、最後の区域トラックのダンピングの問題でございますが、これはやはり基本は何といっても事業者が自覚しなければなかなかこのような状態は防げないわけでございますので、その辺の事業者の自覚というものを促すことが第一だと思っておりますし、それからもう一つは、これはなかなかトラック運送事業者というのは中小零細が多くて荷主側が強いわけでございますので、各陸運局あるいは陸運事務所単位に、業界の方、それから陸運局、陸運事務所の職員、それから警察等関係の機関の方々に入っていただいた荷主懇談会というものを従来から開催しておりますけれども、これをもっと積極的に活用して荷主の理解を深めていく、こういうことが大切だろうというふうに考えております。
 そういうようなわけでございまして、私ども現行法の中で今後さらに一層の努力を重ねて輸送秩序の確立に努めていきたい、かように考えております。