土地の売買差益の社会還元につきましては、提案しております基本法の中でも土地の増価、土地の価値が増加する場合には、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるという条文は置いておりますし、それを具体的に実施するための条文といたしまして、十四条におきまして社会資本の整備に関連する利益に応じて適切な負担を課するという条文が置いてあるわけでございます。それからまた、十五条におきましては土地についての基本理念にのっとり、適正な税制上の措置を講ずるという規定も置いておるわけでございます。
 これらの規定を受けまして、特に受益者負担といいますか、そういう考え方で、都市計画法等に基づきます受益者負担金制度とか、それからまた東京の臨海部等におきましては大街区方式の土地区画整理事業制度等、現行制度の活用や改善によりまして、そういう開発利益の社会還元ということを努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、税制におきましても、譲渡益課税また保有課税、こういうものを通じまして適切な負担を求めていくということで、これは税務当局等と十分協議しながら努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
あと、実は土地投機抑制のための今後どうすべきかという提言を含めて聞こうと思いました。それから、土地の売買差益の社会還元であります。これは、例えばゴルフの会員権でいえば、買ったときから五年過ぎれば、新たに買ったものと売ったものとの差額の分を所得として見ていく、こういう税法の取り扱いをしております。土地についても同じ理屈は言えるんじゃないかと思うのでありまして、買ったときと売ったときとの差額に対して社会還元の割合をどう考えていくかということをやはり考えていく必要がある。大臣も縦に首を振っているから、それは認める。パーセンテージの問題だと思うのですが、それではこの機会に、納得されているようですから、どの程度社会還元するべきだと思われておりますか、お聞かせください。
土地の公的評価につきましては、現在国土庁が実施しております公示価格及び都道府県地価調査、それからまた相続税の課税のための相続税路線価、それから固定資産税の課税のための評価額、この三つが主なものであるというふうに思いますけれども、それぞれ制度の目的に応じて評価がなされているというのが現状でございます。国土庁それから国税庁、自治省、それぞれ連絡をいたしまして、これをできるだけ均衡化、適正化を図るように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
それで、例えば評価、一物四価と言われておりますが、公示価格あるいは売買価格あるいは評価価格、相続価格、こういうふうにそれぞれの場所によってそれぞれ評価が違うということが国民に対して土地の価格そのものに大きな疑惑と混乱を起こしておる、こういうことは否定できないと思うのですね。野中さんのおうちもたくさんの土地持ちでいらっしゃいますから勘定できないのじゃないか。相続の場合幾ら、やれ売ったら幾ら、固定資産税の評価は幾ら、こう一々ただし書きをつけなければ言えない。委員長も恐らくそうだろうと思うのですが、そういう状況を見て、それが混乱を招くと思わないですか、思いますか、どちらですか。
ただいま申し上げました公的評価の一元化それからまた土地行政の一元化という問題につきましては、これを今の政府案の中に法文として取り入れるというのは非常に難しいというふうに考えておりまして、実際的に現行制度の運用によりましていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その程度ですか。これからまた具体的に私の方は申し上げますが、その中で取り入れられる用意はありますか。直ちにとか時間的な問題は別としまして、考え方としては取り入れられる、こう理解してよろしいですか。
野党案と政府案を対比した場合に、主要な基本的な考え方はほぼ同様であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、二、三点違うところがございます。
 一つは、野党案で強調しております公的機関による土地の評価制度の一元化という規定がございますけれども、これにつきましては直ちに一元化を図るということがいろいろ困難がございますので、政府案では触れておらないわけでございます。この点につきましては、今後税負担の公平の確保という観点から公的評価の均衡化、適正化というものに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、土地行政の一元化ということが、野党案では触れておりますけれども、これにつきましてもなかなか直ちにこれを実行するという点が非常に困難な面がありますので、政府案では土地政策審議会というものを設けて総合的な土地行政の推進を図っていくという考え方でございます。また、土地対策閣僚会議というようなものを事実上設置いたしまして、政府の土地行政に関する調整を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
野党四党から提案されました土地基本法案においては、土地の利用についての公共の福祉、計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則、あるいは三番目には土地の投機的取引の規制など、土地政策における基本的な考え方が示されておりますが、これらの考え方は政府案の中にかなり取り入れてあるわけでございます。詳細は、土地局長の方から説明させます。
原田委員御指摘のように、中小企業の倒産件数は九月で負債額一千万円以上が千六百四件あるいは七件、それから鉱工業生産の生産、出荷、在庫、こういうのをながめましても景気の動向にかげりが深く影を落としておるという判断は成り立つと思います。したがって、これに対する対策というものを私どもは考えねばなりません。しかし一方物価の面を考えますときに、卸売物価、消費者物価とも、消費者物価は前年同月に比べると八％台を続けておりますし、まあまあとはいえ、これも警戒しなければならないというような非常にむずかしい情勢でございます。したがって、政府も物価と景気の両にらみという政策を堅持しておるわけでございますけれども、景気が冷え込んでしまってどうにもならないということになりますとそれに対するエネルギーの使い方も深く、強くなければならない。転ばぬ先のつえと申しますか、そういう面から考えましてもこれに対する対策、対処というものは早目にやらなければならない。まさしく原田委員御指摘のように、倒産件数一つとっても異常でございます。御承知のように例年だったら三月ごろがピークで後はある程度の線で終始しておりますけれども、月ごとにふえるということは確かに異常でございますので、これが対策に万全を期さなければなりません。
 公定歩合につきましては私どもの所管ではございませんのでこれを云々することは避けなければなりませんけれども、そういう金融の面からの措置、大きくは公定歩合が言われますけれども、政府三機関に対する処置もそれぞれ中小企業庁長官名で通達も出しておりますし、これからも十分ウォッチしていかなければならない状況でございまして、私どもはそういう金融の面からも万全の措置をとる、倒産対策あるいは下請企業に対する大企業の支払い遅延防止というようなこと、そういうような面を十分考えつつこれからもまいらなければならないというふうに考えております。