こんなロボットみたいな専門官、これは何ぼふやしてもだめだ。もっとちゃんと調査できる権限を与えなければだめですよ。原発の尊厳を、尊厳とはどんなのか知らぬが、相手方に対してその尊厳を傷つけないように、隠していたら隠しているじゃないかと言うことは傷つけることだ、こういうことを言えないような専門官であれば、これはかえってない方がいいのだ。私はそっちの方の権限を強化することが大事だと思うのです。いかがですか。
運転管理専門官制度につきましては、昨年四月に正式発足した制度でございますが、この一年間の運用実績を見ましても、あるいは今回の敦賀発電所における事故、トラブルの発見ということに関しましても、反省すべきところは多々あると思っております。しかしながら、原子力発電所の保安監督ということは、単に運転管理専門官の数をふやして監督をすれば実現されるものでは決してないと考えておりまして、私どもといたしましては、運転管理専門官制度の充実強化ということは当然のことでございますが、それとあわせまして、あるいはそれ以上に、電力会社がこのような事故隠しをしないようにする体制をつくる、自主保安体制をきちんと確立することが一番肝要かと考えておりまして、そのための方策を現在鋭意検討中であるわけでございます。
これは笑い話じゃないか。これは電気事業者の方から報告がなかったらもう何にもわからないようにしてあるわけですね。そんな専門官なら必要ないじゃないですか。電話で聞いたらいいのだ。しかもこの報告は、この敦賀の原発で見てみますと、大概皆隠しておるわけでしょう。隠された、全く間違ったものを一生懸命に聞いて、それだけ回ってくる。こんなのだったら子供みたいだな。聞いてみると、これは相当な人でしょう。電気工作物検査官の資格を持っておる。こんな資格を持っておる人が何の機能も発動できない。そういうようなことをしておけば、いつまでたってもこの事故はなくなりませんよ、私はこう言いたいですね。
 だから、この専門官制度についてもう一度ひとつ再検討する必要があると思うのですが、これは通産省どうですか。
お答えいたします。
 当省から各発電所に派遣しております運転管理専門官の業務でございますが、運転管理専門官は、保安規定の遵守状況等をチェックするという任務を負っております。したがいまして、取り締まりということではございませんで、発電所の自主保安体制につきまして行政指導を行っておるというふうに解していただいたらどうかと思います。
 具体的な業務でございますが、通常、まず発電所に参りまして、発電所のしかるべき責任者から、発電所におきまして前日行いましたいろいろな点検作業、保守作業等、あるいは運転状況等につきまして報告を受けます。それからさらに、当日の発電所におきます作業計画あるいは運転計画につきまして説明を受けまして、その報告をベースにいたしまして、必要に応じましていろいろな記録類をチェックする、それからさらに、必要に応じましてみずから現場にパトロールに出かけるというのが通常の勤務形態でございます。
 したがいまして、今回いろいろございました件のように、電気事業者から全く報告のないというものにつきまして把握するということは実際上困難な状況でございます。
私、まだけさの新聞に報道されている記事については事実を確認しているわけではないわけでございますが、当省幹部は告発を含め検討中という発言をしているというふうに私は聞いておるわけでございます。
現在、当省といたしましては、立入検査結果の詳細な分析及び原電からの事情聴取を踏まえて、今回の敦賀発電所で発生した一連の事象にかかわる法律上の諸問題について検討中でございます。いずれにしましても、当省といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして厳正な措置を講じたいと考えております。
それから、通産省の首脳が告発に踏み切る、こういう新聞報道があるけれども、告発の方針あるいは業務停止命令、これは新聞報道のように敦賀の原電に対しての措置をとる、こう解していいわけですか。
これはよくぞＮＨＫさんが調べてくれたのですよ。下請の報告書の修理作業書、こういうものによってよく調査をして報道をしていただいたわけです。この原発を全部否定する立場ではないわけです。それについては特別に国民から信頼されるような安全性、これについては特別な細かい調査をし、安全確保をしなければならぬ、これが一番大切だと私は思うのですよ。だから、ぼくは厳しく追及をいたしておるわけでありますけれども、それでは、いつごろまでに全部の調査が終わるのか、めどはどのくらいかをひとつお聞きしたい。
定年制度を設けるということ自体は、その定年による退職ということは現行法の解釈としてないわけでございますし、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
そういうものをたとえば条例で措置をするということもできないと、こういうことになっておるわけでございますから、今回法律の改正によりまして定年制度を導入をするということ自体は、それは分限条項がそれだけふえると、こういう意味合いになることは確かでございます。ただ、その身分保障をどこまでどういうふうにするかということは、これは地方団体が条例で措置をするとかあるいは任命権者が適当に判断するという問題ではなくて、たびたび申し上げておりますように、法律で措置をしなければ分限条項というものは定められないという仕組みになっておりますので、今回定年制度を導入するについてはそういう法律改正をお願いをしておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 ただ、もう一つ先ほどつけ加えて申し上げましたのは、現在定年制度はないわけでございますけれども、地方における大方の退職の実態というのは、勧奨退職という制度をとりまして、五十八歳くらいのところで退職をしておる事例というのが非常に多いわけでございます。そういう面から見ますと、ここでその原則六十歳という定年制度を設けるということは、ある意味では退職年齢が延びるという面からいたしまして、いわゆるまあ身分保障的なものが長引くことになると、こういう側面があろうということをつけ加えて申し上げたわけでございます。