まず前段の、六十一年度の予算措置という御質問がございました。教材費につきましては、常に当初は低く抑えた予算が計上されておりまして、実態的には補正予算の計上によりまして数字が出てまいるわけでございますので、六十一年度分については現在補正予算の結果を踏まえまして調査中の段階でございまして、まだ数字は把握いたしておりません。
 それから後段の御質問でございますが、先生が先ほど御指摘されましたような、例えば六十年度予算におきまして十七県が増額になっているとかその他の数字は多分そのとおりだろうと思います。ただ、ここで申し上げておきたいのは、先生二・八％の交付税上の措置のことを言及なさいましたけれども、それは小学校が十八学級といったような標準学級についての単位費用の積算が対前年度比二・八％増でございまして、このことは一つの学校単位としてはそうでございますけれども、総額的に見ますと、これは全国の学校すべてについての各市町村での措置状況でございますので、例えば児童生徒数が減少したために学級数が減少しているというような要素を全く外しまして総額の比較をしているわけでございますから、個別的に見ますれば、あるいはそういう内容を分析いたしますと、学校あるいは学級数が減っているにもかかわらず教材費がふえているというケースもあるわけでございますから、一概に総額だけの比較は必ずしも適切でないと考えております。
それだって伸び率はわずかでしょう。一〇〇％実現されたとしてもわずかですね。今国家財政が破綻状態になっている、その中でこれがどうなるかという見通しなどについても、あなたはお持ちですか。今のような答弁でごまかすから、これは国会における決議などというのはいつまでたっても、やったってやらなくたって同じだという格好になっちゃう。これは重大な問題ですね。
 それから、もう一点私は指摘したいと思うのです。義務教育国庫負担法の問題について聞きますが、昨年から実施されまして教材費の二百二十一億、旅費の百三十三億、六十年度の最終結果を見てみますと、一〇〇％以上引き上げられたのが十七県だという文部省の資料だけれども、昨年は二・八％引き上げられていますから、それで計算をすると、結果的には九県しか超えているところはありません。ですから八県は以下になっておる。九〇％台が二十九、九〇％以下が一、こうなっていますね。これはお認めになると思うのです。そうすると、私たちが国庫負担法から外す際に大変な論議になりました、総理も大蔵大臣も文部大臣もあるいは自治大臣もこうした問題について随分論議を重ねてきて、文部省が我々に答弁をしたのは、一〇、一〇、一五％マイナスになっておる予算を二・八％増額することによってとめ得る、そしてこれからは上向きになるのです、だからこれを外すのだという言い方をしてきましたが、いや、違う、これは一般財源化されれば絶対に減額をされるよという指摘を我々は終始言い続けてきたが、その結果が出ていますね。
 そこで、私は二つ聞きたいと思うのです。では六十一年度の当初予算でどうなったですか、それが一つ。もう一つは今言うように、いろいろな指導なり指示なりをしたと思うけれども、この事実はお認めになりますか。
一と二の問題について私からお答えいたしたいと存じます。
 まず、一般競争が行われないで指名競争が行われている理由でございますが、先生のおっしゃるように、建設省の事業につきましては八〇％以上が指名競争で行っております。それから残りは随契という形でございまして、一般競争入札は全く行っておりません。
 その理由といたしましては、申すまでもないことでございますが、公共事業というものは非常に国民の利害に重大な関係がある。たとえば、工期までに間に合わないとか手抜き工事があったというような場合におきましては取り返しのつかないことになる。そのためには十分な技術力を擁し、また信用のおける業者に工事をしてもらわなければならない。そのためには指名制度が最も適しているのではないか、このように考えられるわけでございます。
 それをもし、一般競争入札で行うということになりますると、たとえば関東地建の例で申しましても、Ａ業者は二十社程度、それからＢ業者は百社程度でございますが、Ｃ業者になりますと六百社、Ｄ業者になりますと千三百社、Ｅ業者は少し落ちまして一千社程度でございますが、このような大ぜいの業者が登録しているわけでございます。現在の建設業の状況を見ますると、残念ながらこれらの登録業者がすべて信用がおける業者とは言いかねる状況にあるわけでございまして、もしこれらの方々を一般競争に参加させるということになりますと、その審査業務、あるいは発注をいたしました場合の監督業務等に非常に時間を要するわけでございます。
 また、もう一つの問題点は、たとえいまのＥランクまでの五ランクに分けまして一般競争をやる場合におきましても、やはり相当強い業者と弱い業者の差があるわけでございまして、強い業者が徹底的に工事を取りまくるということになりますと、中小企業対策といたしましてまことに問題があるのではないかと考えられるわけでございます。こういうような観点からいままでは一般競争入札が取り入れられなかったわけでございますけれども、昨年の秋以来、非常に公共工事の入札に関しまして疑惑が指摘されておることは事実でございまして、われわれはまことに遺憾だと考えているわけでございます。
 そこで、いわゆる談合というものは絶対許すことができない問題でございますが、談合をなくしながらなおかつ適正な公共事業の執行ができ、また、業者もその経営に支障を来さないような形で進めるということになりますためにはどのような政策をとったのがよろしいかということでございまして、それをわれわれの知恵がなくてまことに申しわけないわけでございますが、われわれだけの判断ではできないということで中建審にその審査をお願いしているわけでございます。
 こういうような状況でございまして、やはり根本的にいろいろ御議論を願う場合におきましては、現在の会計制度そのものにまで触れざるを得ないという問題もあるかとも存じますが、これは建設省だけでできる問題ではございませんで、むしろ大蔵省が主体の問題でございますから、もし中建審の審議におきましてそのような問題が出た場合におきましては、これは大蔵省の方にも御連絡をし、適切な措置を講じていただきたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、中建審でどのような議論ができているかということにつきましては、計画局長から御答弁申し上げます。