しかし総理、附則八条には個人献金強化の方向で検討する、こういう規定があるのですよ。そうすると、総理はこの法律を否定なさるのですね。最近自民党内には、個人献金重視の方向というものは無視して寄付の総量規制を緩和せよとか、あるいは選挙のときにはまた別枠にというような、むしろ企業献金を奨励するような議論が自民党内にありますことを私も新聞で知っております。そうすると、総理は、個人献金を強化する、そういう方向でいけというこの法律を無視して、自民党内の意見——企業献金の増大、選挙のときは別枠だ、こういう方向でこの政治資金規正法を考えていく、こういうことですか。これでは明朗化は絶対図られぬじゃありませんか。
八条に一つの希望的な方向として個人献金に今後は移行するのが望ましい、こういうニュアンスのことが述べられておりますことは私も承知をいたしております。しかし、これはこの次の、五年後の見直しの際には全部個人献金にするのだというような意味合いのものではないと私は受けとめておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、個人あるいは法人といえども政治活動をし、またこれに参加できるということは憲法上も認められておるところでございます。最近に至りまして具体的な事例等でも示されておりますように、個人献金必ずしもこれが全面的な一〇〇％のものではない、私はこういうぐあいにも考えておりますし、また、われわれは現実の政治をやっておる立場からいたしまして、現在の各政党におきましてはいろいろ党の財政の依存度というものがあるわけでございます。自由民主党もいまのような個人献金への移行という方向を見詰めまして努力をいたしました。三百万の党員を獲得して、そして党員多数による党費によって党の財政を確立しよう、まあこういう努力もしてきたわけでございますけれども、現在の状況におきましてはそういうものだけでは党の財政はやっていけない。私は、よその政党のことについてはよく存じませんが、いろいろの態様があろうかと思うわけでございます。したがって、いまお話のように、個人献金でなければいけない、こういうことでは今日の政党政治というものの運営が円滑にいかないであろう、このように考えておるわけであります。三木前総理の理想の姿としての発言、これは私も敬意を表しておるものでございますけれども、現実の面からいってなかなかさようにはまいらないということを申し上げておるわけでございます。
政治資金規正法上、届け出指定団体、こういう団体をつくりまして、政治資金の受け入れまた支出、そういう点をそれぞれ報告をする、こういうことが一般的に行われてきておるわけでございます。しかるに、一方におきまして、個人に対してなされた献金、寄付、こういうものについての報告義務というものが明確になっていない、そういう点を今回の法改正によりまして個人の場合におきましても団体の場合と同じように報告の義務を明らかにし、手続を規定し、そして政治資金の出と入りを明らかにする、こういうことは私は政治資金の明朗化を図る見地からいたしまして一歩前進である、このように評価をいたしておるわけでございます。罰則がない、しり抜けではないか、こういう御指摘もあろうかと思うのでありますが、私は、政治に携わる者の良識、良心というものを信頼いたしました場合に、この法律によって相当の前進が期待できる、このように考えておるわけであります。
私は、いまも御質問がありました政治資金規正法改正案、本案でありますが、この法案に対する実効性の問題、実際に効き目があるかどうかという問題であります。いま総理はこれは一歩前進であると、こういう評価をなさいました。そしてまた、この九十三国会の施政方針演説でも「政治資金の明朗化を図る法案」と、こういうふうに言われておるわけであります。しかしながら、この改正案の実効性、実際にそれでは明朗化に対する効き目があるかどうかという点について、一歩前進と評価をされておる総理は私は少しおかしいのじゃないか。実際には世上にこれはざる法である、あるいはまた罰則規定がない、こういうことから見まして、まことにこれは私から言わしめれば羊頭を掲げて狗肉を売る案である、こう言わざるを得ないわけであります。しかるに総理は一歩前進とあえて評価をなさる、この根拠は一体いかなるものでしょうか。
お答えをいたします。
 厚生省におきまして、老人ホーム等いわゆる措置施設におきます保護措置費の事務費につきまして、御指摘のとおり、全国の地域を特甲地、甲地、乙地、丙地と四種類に分けておるわけでございますが、この根拠といたしましては、養護老人ホーム等の施設の職員の給与につきまして、国家公務員の等級号俸に格づけをしてそれにより算定を行っておるというように、国家公務員に準じた取り扱いを全般的に行っておるわけでございまして、したがいまして、事務費の級地区分につきましてもこの人事院規則に定める地域区分を準用して算定を行っておるわけでございます。
 そういう体制でございますし、先ほど先生御自身で御指摘のとおり、これは養護老人ホームだけでなくてあらゆる措置施設に共通のたてまえでございますし、それが給与の格づけから始まりまして国家公務員に準ずる扱いであることも考えますと、独自のものを軽々に持ち出すということは慎重に考えたいと思っております。ただ、昭和四十九年に先生御指摘のように、一部の地域につきまして独自の扱いをしたことはございます。これは、物価でありますとか生計費等を考えると、たとえば人事院規則と違う扱いをすべきである実態を踏まえながら、しかしたまたま官署がその近辺にないために地域区分上一つ下の格づけになっておるという地域につきまして、その不合理を是正する意味できわめて例外的にとった措置でございまして、今後どうするかということにつきましては、やはりそのたてまえが国家公務員に準ずるということもございますので、人事院規則の改定状況を見きわめながら適切に対処していく考え方でございます。