どうぞ公取の皆さんの陣容も充実し、そして誇りを持って、ひとえに消費者のために、生活者を守るために今後も尽力し、また、そのことが消費者の皆さんにもわかるように、まして今国際社会の中において国際的にも非難のされることのないよう、日本は商業の部分においてあるいは流通の部分において公正な取引を行っているのだ、他国から非難されないようにさらにさらに充実し検討してくださいますことを申し上げて、私の質問を終えます。
今大変難しい質問をいただいたわけでございますが、私の実感を率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 今委員長も申しましたように、三割、実は私どもの実動部隊をふやしていただいているわけでございます。そういう意味で私どもの気持ちが非常に高ぶっていることは事実でございます。一方また、先ほど以来いろいろ皆さんからお話を伺っているのですが、余り急にたくさんふやされても、私正直申し上げまして、やはりこれは中で仕事をしながら育てていく、日本の仕事というのはどうもマニュアルを見てトレーニングというわけになかなかいきませんで、実際実務の中から育てていくという一面もございますので、余り急に、例えば極端に百人今ふやしていただいても、私もうまくみんなを引っ張っていくだけのそういう意味での自信はないわけでありまして、徐々に徐々に、着実にいければというのが私の実感でございますし、正直今みんなの気持ちが大変高ぶっていることは事実でございます。
平成二年度予算、それからただいま御審議を賜っております平成三年度予算を通じまして、違反事件を専ら処理いたします部門の定員をおよそ二年間を通じて三割増員をお願いしているところでございます。これは審査のフロントに当たる部分に充当いたしますので、この三割という戦力増は、実際の戦力といたしましては相当大きな数字にはね返ってくると私どもは考えておるわけでございます。今後におきましても、違反事件を処理する部門に専ら重点を置きまして、これは本局のみならず地方事務所の強化も含めまして、中長期的な機構の充実ないしは定員の増加についてのプログラムをつくりまして関係方面の御理解も得ながら充実に努めてまいりたいと思います。
 なお、御指摘がございましたコンピューターシステムを含めましたより効率的な事務体制の確立、これも当然予算を伴う部分が多いわけでございますけれども、この面についても努力してまいりたいと思います。
先ほど来の御質疑を通じまして、私どもは、独占禁止法違反に対する告発が公正取引委員会の専属的権限に法律でもって決められておるということにつきまして、改めてその責任と任務の重大さを痛感するものでございます。したがいまして、今後具体的な事実を摘示されまして、書面で違反事実につき適当な措置として告発を求める旨の申告が行われました場合には、法第四十五条第三項の規定にのっとりまして、告発を行った場合を含め、その事件についてとった措置を速やかに当該申告人に通知をするという運用にさせていただきたいと思います。
刑事告発というのは公取の専属権であります。どんなに悪質だとしても、検察庁で判断しても、公正取引委員会が告発しなければ告発ができないわけでありまして、今委員長からそういう方向転換をしたとおっしゃっていただきましたけれども、今後も厳しい姿勢で臨んでもらわなければならないと思います。
 次に、何人も公正取引委員会に対して告発請求できるようにすべきではないか。また、その際、告発しなかったときには、その当該請求者に対してその旨を通知すべきではないか。これは今までも数多くそのことが議論されておりますが、今回もそれがなされようとしない。私はそういう形をとっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五十二年以降専ら課徴金によって違反行為を抑止するという政府が一貫してとってまいりました方向については、これは歴史的に見て決して誤りではなかったと私は考えております。何となれば、それは新しい制度としての課徴金制度をいち早く定着させるという目的を持ってそういう方針で進められてきたからでございまして、何も過去の公正取引委員会の態度が甘かったという、まあもちろんいろいろな見方があろうかと思いますけれども、私どもはそういう評価をいただくことには決して同意はできないわけでございますが、それはさておきまして、今回六月に新しく告発を積極的に進めるという方針を打ち出しましたのは、これは冒頭の委員の御質問にお答えいたしましたように、今後独占禁止法の運用を強化するその一つの大きな柱である抑止力というものを実効あらしめるために、今後は刑事罰によって違反行為の責任を問うという手段をやはり積極的に活用すべきであるということを明確に打ち出す必要があると考えたからでございます。
今、公取委員長から秋までという答弁が出ました。私は、そういうのがまとまれば次の国会にでも引き続いてこの公取法の刑事罰の問題については改正をしていくべきだ、そのように思います。
 次に、課徴金もそうでありますけれども、やはり最大の抑止力というのは何といっても告発という点にあるのではないだろうかということでございます。そこで、この告発については昭和四十九年、石油やみカルテル事件以来十五年間例がないという状況でございますが、最近の告発状況についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 もう先生は専門家でございますが、中国におきましては西洋の現代医学を修めた医師、これを西医という言葉で呼んでおることはもう御案内のとおりでございます。伝統的な中国医学を修めた医師、これは中医、これが両方併存しております。また、その養成につきましては、西医は医科大学、中医は中医学院という別個の機関で行われていると私ども聞いております。しかし、西医と中医の両者の長所を合わせることの重要性も指摘され、一部にいわゆる中・西医結合による臨床や、あるいはグルント、基礎研究も行われておるとともに、教育機関におきましても、西医の養成において一部は中医学の授業を取り入れている、あるいはまた中医の養成において一部西洋医学の授業を取り入れている例もあると承知いたしております。
 韓国におきましては一部の医科大学で東洋医学を修めた韓医の養成が行われており、その教育においては西洋医学の授業も取り入れているとの情報を私どもは知っております。