実施時期を見送るということでありますので、これでよろしいですが、大体五十五年度予算は三月末もしくは四月の当初成立するであろうということは前からわかっていたわけです。それよりおくれることがあっても、早くなるということはあり得ないです。ですから予算の成立を云々するのはちょっと筋違いなんだ。先ほど来、予算の成立がまだしてないことでもあり、というふうに言っていることは非常に無理な説明なんだ。それで、見送ることにして、内容も検討し直してください。見送るだけでなくて、内容も検討し直す気はありませんか。
この問題は撤回されて改めて検討し直すと言うから、これ以上問題を追及しませんけれども、非常に無理がある。五十五年度予算に入っているんだから予算が成立しないことには問題にはならないという発言もされましたが、しかし五十五年度予算に入っているとはいいながら、非常にいますぐ四月から実施しようというところは無理がある。このことを無理して実行しようということになると、たまらない。ですから、この問題はしばらくたな上げして検討しようということでありましょうか。
御指摘のように、一般的な施策の中におきまして住民税の非課税世帯というのはいわゆる低所得階層というふうにとらえられておりまして、各種の手当やあるいは保険料の免除の基準等にもそのようなものが使われておることは御指摘のとおりでございます。
 今度のこの費用徴収の基準に当たりましても、御老人を施設へ送り出されます御家庭の、いわゆる扶養義務者世帯でございますが、そこの所得をはかる基準といたしましては、従来どおり住民税非課税世帯、あるいは所得割非課税世帯、あるいは所得税の納税額の段階、こういったものに応じまして費用を負担していただくという従来の姿は変えておらないわけでございます。
実はこの問題、社会福祉審議会におきましても相当前から問題意識が提示されておりまして、厚生省といたしましても長年検討を続けてまいっておりまして、五十年当時にも研究調査をいたしたりいたしております。特に一昨年からは社会福祉審議会の中にこのための専門分科会を設けまして、その委員には社会福祉の関係者のほか特に老人福祉施設の老施協の代表者の方にも数名お入りをいただきまして、長期間をかけて御審議をいただいたわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました数字等も、当分科会に入っておられます老施協の代表者の方が団体へ帰られまして自主的に調査をされた結果の数字であると思うわけでございます。すべての御了解を得たというふうに申すことはできないと思うのでございますが、これからの高齢化社会、年金の成熟時代を迎えるということを考えますならば、やはり現時点におきまして徴収対象者となられる方はそう多いものとは考えておりませんけれども、このような仕組みをつくらしていただく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
その数字だけをもちまして直ちに関係者の皆様方すべての御了解を得たものというふうに理解するわけにはまいらぬと思いますが、私どもといたしましては審議会の議も経まして、十分御説明を申し上げて御理解をいただくように努力をいたしたいと考えております。
この程度の、百五十六人の調査をなさったわけです。賛成と条件つき賛成で百四十五人になるわけです。九三％、反対は十一人、七％というふうなことが出ておりますが、こういうことで民意を反映したとか居住者の意見を聞いたとか、居住者の納得、了解を得ましたとかいうことにならないと思うんですが、いかがですか。
それから、これはやはり午前中お話があった点ですが、老人ホームの費用徴収についてですが、この老人ホームの費用徴収について老施協で調査をしていらっしゃる。賛成が百一、六五％、条件つき賛成が四十四、二八％、反対が十一、七％、こういうような調査をなさったわけですか。
五十五年度の予算編成におきまして一つの問題になったことは事実でございます。したがいまして、将来を展望するときに、高齢化社会を本格的にわれわれ迎えていくのでございまして、その高齢化の一つの現象の中の考えなきゃならぬことは、先ほどお話しになりましたように、出生率の低下の傾向がいま起こってきておる、こういう点に対応いたしますると、将来高齢化社会のもう一つの要素である出生率の低下というものに対してどう対応するか、同時に育つ子供たちがりっぱな後継者としてどういうふうに教育の面も含めて考えていくか、そういうことを考えますと、いまの時点で児童手当を削るとかあるいはこれを抑えるというようなことはあり得べきことではないと私どもは考えておるのでございます。したがいまして、むしろこれからの高齢化社会の一つの裏面であります出生率の低下、子供のこれからの育て方等を考えますときに、児童手当というものはもっと重視すべきものではないかというのが私どもの考え方でございます。
ただいま先生御指摘のように、確かに、国際機関を通ずる援助につきましては、それぞれメリットとデメリットがあろうかと思います。
 まずデメリットの方から申しますと、国際機関を通ずる場合には、その援助が日本の援助であるという印象を相手国につけることが非常にむずかしいということ、さらにはまた、国際機関の援助を通ずる場合には、機動的に援助を行うということがより一層困難であるというようなことなどが挙げられるかと思います。
 他方、メリットといたしましては、国際機関を通ずる援助の場合には政治色がないということから、受け入れ国の方では受け入れやすいという問題がございますし、それからまた、国際機関を通ずる援助の場合には、国際機関が主になりまして相手国の経済経営全体についていろいろな助言をし、アドバイスを与えるというメリットもございます。
 それから、場合によっては、非常にいやな問題、たとえば人口問題などにつきましても、国際機関の場合には二国間で言うよりは言いやすいというような問題等がございますし、それからまた、農業などの場合につきましては、国際機関を通ずる場合の方が非常に世界的なつながりを持って他の先進国とも協調してやれるというようなメリットがございますので、外務省といたしましては、それぞれメリット、デメリットをバランスにかけまして、双方の特色を生かしながら、二国間と国際機関を通ずる援助双方をかみ合わせながらやっていきたいと考えております。