企業に引き取りの責任を課す、つまり回収を命じることができないというのですと、どうもリサイクルを積極的に進めるという点では、それからまた、ごみをもとから絶つという意味からも不十分な対応ではないかというふうな感じがいたします。
 ところで、昨日、横浜市が廃棄自動車を市長がごみとして処分できるという条例案をまとめたということが報道されておりますが、この条例は九月の市議会に提出されるそうでございますが、それによりますと、業者に、メーカーに廃棄処分ということを命じる、つまり業者というのは製造者、輸入業者、販売業者というところに全額の負担をさせるというふうになっていると受けとめておりますが、このような自治体の条例に対しまして、この法案には第九条に「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」とございますが、こういったいわば先進的な自治体の例に対しまして、この法はかえって自治体の活動に枠をはめるというふうなことにはならないのでございましょうか、御質問させていただきます。
この法律におきましては、事業者、製造業者に対して、消費者が使用したものを廃棄した場合に事業者に引き取り義務を課すという体系にはなっていないわけでございまして、これはあくまでも排出者、すなわち使用しその後排出した人、捨てた人が責任を持って処理をするということを考えておるわけでございます。
 しかしながら、これの処理に当たりまして、具体的には今家庭電気製品の御質問でございましたが、家庭電気製品のようなものにつきましては、市町村が処理するに当たりましてメーカーとしてこれを補完する協力をしていきたいということを考えておりまして、既存のルートを使った回収という形での協力をするという体制を考えておる次第でございます。
一般廃棄物として家庭から排出された大型家電製品、それから自動車、自転車、そういった再資源化を、それらを工程にのせるというのには、まず回収ルートというものがきちんとつくられなければならないというふうに思うわけでございます。そこで、企業の引き取り責任、つまり企業に回収を命じることはこの法案ではできるのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま岡松局長から御答弁がありましたように、まだ政令指定と決まったわけではございませんので、あえて例示ということで申し上げますと、製造業者が生産段階において再資源化しやすいように、まず第一にその構造設計について考える、それからまた材料構成についても考える、あるいは三番目に組み立て方法についても考えるというようなことで、事前の対策を講ずべきことについての一定の基準を定めることになると思います。そして、それに基づきまして通産省が必要な指導とかあるいは助言等を行うというようなことが考えられると思います。
大内委員長に総理の御答弁を補足してお答えを申し上げます。
 歳出の節減合理化と申します点は、これは政府としても常に心がけていることであります。しかし、今回の追加支援の財源について、歳出の削減あるいは行政改革をもってその財源に充てるべきではないかという御意見に関しましては、連年にわたり行財政改革を進めてくる過程におきまして、歳出の削減については、毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいったところでありまして、例えば、年金、医療制度の改革、あるいは地方財政対策の改革、あるいは食管制度の改革といったぎりぎりの節減合理化措置を続けてまいったところであります。また、各種の歳出は、厳しい財政事情などを踏まえながら、真に必要な財政需要に適切に対応するために予算計上しているものでありまして、いずれも国民生活に密接に結びついていることから、今回必要となります財源をそのような経費の節減、行政改革というものによりまして捻出することは、到底困難であるという点をどうか御理解をいただきたいと思います。
 また、国有地あるいは政府保有株式、特に日本たばこ産業株式会社の適切な放出をという御意見でありましたが、国有地につきましては、公用、公共用優先という原則のもとにその活用を考えていく必要があります。そして、特に残り少ない都市部の国有地につきましては、その確保に努めながら、都市施設あるいは都市再開発、また公共用の住宅プロジェクトの用地としての活用など、その有効利用を図る必要があること、また、特に現時点におきましては地価対策に配慮をする必要があること、また、ＮＴＴ株式及び日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、昭和六十年の民営化に際しまして、その売却収入は国債の償還に充てることが制度的に確立をいたしておりますが、これは、昭和五十七年度から定率繰り入れの停止を余儀なくされていたことや、それまでの巨額の国債残高の存在を踏まえてとられた措置でありますこと、また、株式の売却につきましては円滑な消化が必要でありますけれども、特に現在の市場動向のもとでは、株式市場に与える影響に十分配慮する必要があること、こうしたことを考えてまいりますと、これらをもって追加支援の財源に充てるのはなかなか難しいのではないかと考えます。
 いずれにいたしましても、今般の支援につきましては、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たしていかなければならない責務でありますし、今日の国際社会の中にあって我が国の国民があまねく平和を享受していることにかんがみれば、痛みを伴うものではありますけれども、国民の皆様方に広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えておるところでありまして、御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
 また、先般のＧ７において、ソ連についてどのような論議が行われたかという御指摘がございました。
 本来、今回のＧ７におきましては、ＩＭＦなど四国際金融機関によりますソ連経済調査報告が出されましたものを受け、今後の対ソ経済支援についての方針を考えること、また、ＩＭＦ、世銀におけるソ連に対する特別の地位を与えるかどうかについて論議が交わされる予定でありました。
 ところが、会議の約四十分前に、バルト三国における第二カ国目の戦闘行為が公表され、死者が出たということになりまして、にわかに会議の雰囲気は変わりました。そして、お互いに各国が最近のソ連情勢について持っている情報を交換しながら、ソ連に対する措置というものは、全部Ｇ７においては今回先送りをされたという状況であります。（拍手）