この投資会社に対する期待というものは過大なものをかけてはいけないとは思いますけれども、しかしある意味では、これは中小企業に対する育成の政策の具体化、先兵としての政策上の役割を担っているわけですね。そういう点で、これは民営化になるといっても、やはり非常に大きな期待がかけられると私は思うのです。
 そういう点で、今後、資金だけではなく情報面でのそういうサポート等もさらに相談事業とともに充実させていかなければいけないと思いますし、そういう点ほどのように考えているか。あるいはベンチャービジネスというものの台頭が非常に目立つわけでございまして、そういう新規産業等に対する投資実績というものは一体どうなっているのか、今後の育成についてはどのように考えているか。いわゆる通産省がこの投資育成会社に期待しておる、そういうものがここに具体化されていかなければいけないと思うのですね。言うならば、その投資育成会社のビジョンというものは一体どのようなものを考えているか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
今回、臨調答申を受けまして経済的な自立化を図ることにしたわけでございますけれども、中小企業基本法に基づきますところの、中小企業の自己資本の充実に資するといった政策機関としての性格は何ら変わっていないわけでございまして、そういう意味からいたしましても、全国の中小企業があまねくこの制度を活用できるように今後ともしっかりと努力をしていきたい、このように考えている次第でございます。
 先ほど申し上げましたように、人員が限られているわけでございますので、みずからダイレクトメールをする以外にも、いろいろな政府系の金融機関等に窓口を設けまして相談にあずかるとか、あるいは地方公共団体あるいは商工会議所を通じましてこの制度のＰＲに努めるといったようなことをやってきたわけでございますけれども、今後とも、御趣旨を体しましてそういう方向でしっかり努力をしていきたい、このように考えております。
今私が申し上げましたように西日本以西全部、また東京については東の方と非常に範囲が広いのですね。そうしますと、この辺の政府系の金融機関との連携ということが今後も非常に大事になってくると思うわけです。
 これは、投資育成会社とその金融機関との話し合いでやっておるわけでございますが、やはり政府として一つの政策としてさらにてこ入れをしてあげることが大事だと思うのですね。ということは、中小企業者にとって非常にそれがまたプラスになることでありますから私はあえて申し上げておるわけでございまして、民営化、そういう中で案外にそういう話し合いがむしろ疎遠になるのではないかという心配もあるわけでございまして、その点のジョイントといいますか、そういうバックアップについて政府はどのように考えておりますか。
たばこは特に肺がんに関係があるということで学問的にはもう既に定説になっておりますが、たばこは肺がんに限らず他のがんとの関係も言われておりますし、他の疾患との関係についても有害であるということが言われております。
今、現実の問題としてがん検診云々を局長が答弁いたしましたが、これはその道々で答弁をさせていただければそのとおりだと思いますが、今先生のお話しのようなこと、確かに大事なことでございまして、がん撲滅の対策をやろうじゃないかということを内閣が決めておるわけでございますから、今の御意見を十分踏まえましてひとつ検討させていただきます。
ですから、行政の立場におきまする発想の転換が必要なんですよ。私は大体ゼロシーリングとかマイナス一％のシーリングとかいうようなことが大嫌いなのであります。そのときそのときの目標と必要に応じて倍にするものは倍にしたっていい、ゼロにするものはゼロにしたっていい、もっと国の財政負担というものはそのときそのときの必要に応じて凹凸があっていいんじゃありませんか。それを各省庁、各部局に分かれている立場から言うと、それぞれことしはマイナス一％、ことしはプラス一％、ことしはゼロというものを基準にして考えますから、三十何％ふえていると随分ふえたという感じであります。しかし、がんを本当に国家を挙げて対策しようとするならば、倍にしたって決しておかしくないじゃありませんか。そういうようなことで発想の転換が必要だ。
 例えば、今おっしゃいましたとおり、あなたは病気じゃありませんとなったのですからこれは出す道はない、保険はきかぬというような話、これはもっともであります。だから申し上げているのでありますから、そういう点が足りないよという意味で提案をしているわけでありますから、発想の転換がないことには、このことをも含めて国の一切の課題は解決しないもの、私はこう思うのでありますが、大臣いかがですか。
いま三角初中局長がお答え申し上げましたが、この規定が設けられた当時の立案に当たりました安嶋彌当時の管理局の振興課、ちょっとそこの現職忘れましたが、安嶋さんの解説によりますと、「私立の盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」とされておって、このことは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである。」というように申しておりまして、私立学校法の制定によりまして、かつて私立学校は財団法人によって設立されるというそういう制度を新しく学校法人という制度が私立学校法によって制定されました。このことは先生御指摘のとおり、教育基本法第六条で法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体のほか法律に定める法人によって設立されるという基本法の規定を受けておるわけでございますが、新たに学校法人という新たな法人格を制定したというときの時点でございます。
 その時点で、この解説を読みますと、必ずしも小規模なものを学校法人という組織でもって常に設置していくべきか、その辺のところに若干議論があったような感じもこれからはうかがわれるわけでございまして、一部財団法人のままで続けてもいいのじゃないかという説もあったようでございます。それらの背景もありまして、このような規定が設けられたということでございますが、現在におきましては、先生先ほど御指摘されましたとおり、中教審の四十六年の答申におかれましても、幼児教育の充実という観点でできるだけ速やかに幼稚園につきましては学校法人化を促進するということが言われております。
 また、先ほど御指摘のこの振興助成法制定の国会での御論議の中で、あらゆる方法をもって学校法人化を図るべきであるということの御指摘があるわけでございまして、現在におきましては、学校は教育基本法の定めるところの学校法人、国、地方公共団体のほか学校法人によって設立されるという、これが基本に立つことには変わりないと思っております。