決して四島の即時返還、一括返還を放棄したものではございません。
 ただ、我々といたしましては、四島が一括して返ってこなければいつまでたっても平和条約は結ばないということで四十五年これはやってきているわけですから、また平行線でつながっていくわけであります。したがいまして我々といたしましては、政経不可分という原則はございますが、しかしながら向こうでも政権もかわり、今まで五六年の共同宣言は既にその効力を失ってしまったと言われておったものを、法と正義に従って今後交渉しようという新しい言い方をエリツィン政権は言ってきたわけであります。
 したがいまして、その法と正義に従って、北方四島が日本の固有の領土である、日本の主権があるということを認めるならば、それは返還の時期とか対応の仕方、条件、これについては、もうあしたから全部出ていけ、これはこっちのものだ、こういうようなことは現実的ではない。したがって、それらについてはやはり現実的に対応をする、こういうことが大事ではないか、そういうようなことで五六年の共同宣言というものにも一遍立ち戻る。
 しかし、それだけではこれは昭和三十一年に戻っただけでさっぱり進歩がなかったということでありますから、さらにそれにつけ加えて他の二島、つまり択捉、国後についてもいろいろと、その主権はもちろんこちらのものだということをはっきりさせるということにすれば、人口の多いところについては、やはり立ち退きの条件とか返還のやり方とかその他についてはある程度年限を限って交渉をするということはあり得る、こういうような意味で言ったわけで、従来の方針を変えたわけではありません。
外務大臣にお尋ねするわけですけれども、十八日の講演の中で、北方領土返還交渉に関連して、ロシアが四島に対する日本の主権を認めれば必ずしも四島一括返還にこだわらず、一時的にロシアの施政権を容認する考えを示したそうですが、これまで政府は四島の一括返還、言いかえれば四島同時返還で突き進んできたわけでありますけれども、この発言は方針の転換を意味するのかどうか、その真意をお尋ねしたいと思います。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として海外経済協力基金理事見学信敬君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういう全く事実を隠ぺいした答弁でこれまでも国税庁は国会での追及をすり抜けてきたけれども、許されないことですよ、そういうことは。民主商工会を誹謗したデータを集めた文書、これまでも何種類も出ていますし、実際にこういう特定事務というのを皆さん方はやってるんだから。
 お配りした資料の三枚目。これは非常に最近のものです。「各種団体に対する調査の対応（従前）」というんだから、今までどおりというやつです。これは、そうですね、二年前ぐらいのものでしょうな。これは「納税非協力者団体」「協力団体」「その他の団体（Ａ）」「その他の団体（Ｂ）」、四つに分けて表にしてあるわけだ、こういうふうに区別して扱えと。税務調査については「事前通知等の状況」、納税非協力者団体には「事前通知は一切行っていない」、通知しないでやるわけですよ。協力団体には、調査対象者を事務局長に連絡する。ちゃんと連絡してやるわけです。それから非協力者団体には、「調査における立合の状況」では「完全立合排除の方針でき然たる態度で臨んでいる」。つまり、帳簿をつくることを補助した例えば民商の事務局員あるいは東京土建の書記局、書記などの立ち合いも完全排除、これは方針なんです。協力団体には、団体事務局長及び顧問税理士の二名の立ち合い、これが必ずあるんだと。それから「課税処理の状況」では、非協力者団体には「原則として、本人と団体とのつながりを絶つべく来署させて担当統括官が応接し課税処理をしている」。「団体とのつながりを絶つべく」というのは、民商などから脱会しろ、そのためには税務署に呼んでいろいろやれと。協力団体には「ケース・バイ・ケース」なんて書いてあるんですね。全く許すことのできない差別行政ですよ。
 これは今私は民商のことを取り上げましたけれども、逆の差別行政、例えば関西などでは、ある団体には一切もう調査もしない、同和関係で今度はもう本当に優遇の差別をやっているということも私は実態をいろいろ聞きましたけれども、それはまた別の機会にするとして、明らかにあなた方はこういう差別行政を今までやってきているわけだ。しかし、やったら憲法上大変だから認めない。今後こういうことを一切しない、いかなる団体についてもこういう区別をし、事前通知、調査の立ち合い、課税処理の状況等々で差別しないでやるということを私は確約していただきたいと思うんです。
 大蔵大臣、昭和五十一年度税務運営方針、これは一応ちゃんとしたことが書いてあるんですよ。具体的なところでも十七ページに、税務調査は納税者の理解と協力を得て行うものだ、だから一般の調査においては事前通知の励行に努めると書いてある。また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととすると、こういう書き方で書いてあるので、国税庁はしっかりした答弁をされないんだが、大蔵大臣として、こういう差別行政は一切やらない、あらゆる団体を公平公正に扱う、事前通知についても、立ち合いについても、課税処理についても、憲法どおりやるということを御確認、またお約束いただきたいと私は思うん、ですが、いかがでしょうか。