公益法人等につきましては、税法上の収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございますほか、国内において課税資産の譲渡等を行う場合には消費税の納税義務があり、また給与等を支払う場合には所得税の源泉徴収義務がございます。
 したがいまして、公益法人等に対しましては、各種資料、情報の収集に努めまして、法人税、消費税の納税義務や源泉徴収義務のある公益法人等を的確に把握しまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うことなどによりまして、その課税の適正化に努めているところでございます。
 その際、法人税の観点からは、種々の活動から生じます所得が公益法人等に帰属するのか、または他の関係者に帰属をするのか、公益法人等に帰属する所得につきましては収益事業と非収益事業との適正な区分が行われているかなどに重点を置きまして、深度ある調査を行っているところでございます。
 また、源泉所得税の観点からは、給与所得等として課税されるべきものが課税漏れとなっていないかなどに重点を置いて調査を実施しております。
 公益法人等に対する調査の結果は、先生御指摘ございましたように、平成六事務年度におきまして法人税の実地調査の対象としました公益法人等は千六十件、その調査の結果、更正決定等を行ったものは七百六十四件、把握しました申告漏れ所得金額は約百十九億円、追徴いたしました税額は二十億円となっております。
 また、平成六事務年度の源泉所得税の調査等の対象といたしました公益法人等は三千八百四十八件、その結果、非違がありましたものは二千八百六十八件、追徴いたしました税額は三十八億円となっております。
 公益法人等に対しましては、執行面での適正かつ厳正な対処が要請されていることを踏まえまして、今後ともなお一層の課税の適正化に努めてまいりたいと思います。
公益法人の課税について伺います。
 公益法人とは財団法人、社団法人、最近の宗教法人、学校法人等があります。公益法人が営む公益事業については非課税で、収益事業から生ずる所得に対してのみ課税されます。また、利子等の金融資産収益についても、収益事業に属するもののみ課税されることになっております。
 五年度の公益法人の所得申告数は一万九千五百件、所得金額は二千百二十億円であるわけですが、その課税実態について国税庁は実地調査を行ったと承知をいたしておりますが、その内容を説明していただきたいと思います。この一年間で千六十の法人を実地調査されて、その中で七百六十四法人から百十八億九千百万円の申告漏れが見つかった、こういうことも聞いておりますが、内容についてお話をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして資料、情報の収集に努め、個々の納税者の申告内容を総合検討することによりまして、調査必要度の高い法人を的確に調査対象に選定いたしますとともに、悪質な不正を行っていると思われる法人や、事業規模の大きな法人に対しましては、相当な日数をかけまして徹底した調査を行っているところでございます。
 その内容につきましては、先生、先ほど御指摘がございましたような事績になっております。
 今後とも、的確な調査の実施に努める一方、指導の充実にも配慮をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと思います。
次に、法人税の収納対策ですが、これまで国税、とりわけ消費税につきまして今触れたわけでありますが、法人税の申告漏れについて伺います。
 昨年七月から本年六月までの調査によりますと、法人のうち何らかの問題があったものは十三万三千件あったようであります。申告漏れの所得金額は一兆五千五億円に上っております。申告漏れの中で悪質なケースがある不正脱漏所得は五千億を超えていると聞いております。近年、法人数が増加する一方、企業活動の国際化とか機械化、会計処理システムの高度化等、法人の事業内容、経理内容が複雑多岐、多様化しております。
 こうした状況の中で、国税庁は法人税の収納に対してどういう指導をなさっておりますか。
一点目の韓国の統一長官の解任問題については、基本的に重村さんと見解を同じくしております。
 後者の、韓国の太陽政策とペリーの包括案とどう違うのかということで、まず韓国の太陽政策ですけれども、基本的に韓国は太陽政策以外に選択肢がないという結論に達しています。現実問題として、韓国は対北政策で三つの点が考慮されました。一つは封鎖政策です。二つ目は北朝鮮問題に関する不介入政策。三点目が包容政策です。
 このアメリカの議会あるいは共和党の中にも出ていました封鎖政策ですが、韓国の政府及び金大中大統領は、この封鎖政策の場合は北朝鮮の崩壊が差し迫っているという前提に立てばこの政策は実効性がある、しかし北朝鮮の政権、金正日体制の崩壊が差し迫っているというふうにはみなしていないということが一つです。それから、仮に封鎖政策をとったとしても、キューバやイラクの例を見るように、崩壊を誘導するのが大変難しい、逆に独裁政治を長期化させて国民の苦痛を加重させる結果を招くおそれがある、ひいては北朝鮮が一か八かで三十八度線を突破するというようなおそれがある。それが封鎖政策を排除した理由です。
 では、不介入政策はどうかと申しますと、基本的に、日本の場合は海で北朝鮮とは離れておりますのでこの政策は可能かもわかりませんが、現実問題、韓国の場合は御承知のように北朝鮮から潜水艇が入ってきたり潜水艦が入ってきたり、いろいろな形の介入、関与があるということで、これを放置あるいは無関心ではいられないということ、さらに、北朝鮮の今の飢餓状況、食糧危機の状況をやはり同じ同胞というような見地から放置するわけにはいかないということ、これがこの封鎖と不介入政策を韓国が選択しなかった理由です。
 ペリーさんのいわば包括案との大きな違いは、朝鮮半島でいかなる場合があっても戦争を起こしてはならないというところが違うと思います。もう少し極論的に申しますと、北朝鮮に対してあめ及びニンジンを提供するが、そのニンジンとあめを北が選択しない場合はむちもしくはこん棒も辞さないというアメリカの一括妥結案と違って、韓国の場合は、どのような場合があってもこん棒もむちもちらつかせてはならないというところが大きな違いではないかと私は見ています。