関西国際空港の建設に伴って、地域整備については建設省はどのような対応をするかという御質問でございますが、関西国際空港については、本年二月十日の第二回関係閣僚会議におきまして、空港の立地に伴う関連施設整備の進め方について、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体などの協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体などが相互に協力をして整備を行う、空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後国と地方公共団体との間で協議、調整を図っていくというような基本的な考え方について了解をされたところでございます。
 建設省としては、空港を支えるアクセス道路の整備を初め関連する公共施設の整備など、関西国際空港の建設は建設行政にとっても重要な課題であると考えております。建設省としては、関係閣僚会議の趣旨を踏まえまして、空港の立地に伴う関連施設の整備について、空港計画の進捗に合わせ、関係地方公共団体とともに所要の検討を進めてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣上田稔君登壇〕

 第八に、新空港の交通アクセスに関する事項として、大阪府・市は、都市交通審議会答申第十三号に基づく緊急整備区間について昭和六十年にはほぼ達成されるのを受け、今後の鉄道網の整備のあり方として、大阪、京都、神戸を中心にほぼ五十キロ圏を対象とする鉄道網整備構想が検討されていますが、このことについて運輸大臣として積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、明確な答弁を求めるものであります

 最後に、関西国際空港の必要性は、現大阪国際空港の騒音問題の解決、航空需要の増加等を考えるとき否定するものではありません
改めて、国の責任において設置し管理することを強く求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣細田吉藏君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 関西国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨
  説明
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止、国立大学共同利用機関の設置等を行おうとするものであります。
 その内容は、
 第一に、北見工業大学及び図書館情報大学に修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置すること、
 第一に、長崎大学に医療技術短期大学部を新たに併設すること、
 第三に、熊本大学附置の体質医学研究所については、これを廃止し、同大学医学部附属の遺伝医学研究施設等とすること、
 第四に、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換し、国立大学共同利用機関として設置すること、
 第五に、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めること等であります。
 本案は、去る二月二十一日に付託され、三月二十三日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、また同月三十日には、昭和五十九年度の暫定予算との関係で、国立遺伝学研究所の債務の負担または支出等について所要の措置を講じ、また施行期日を公布の日に改める等の内閣修正について、森文部大臣から説明を聴取いたしました。
 次いで、四月四日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛野興一郎君登壇〕
お尋ねの私どもの「昭和五十九年度労働基準行政の運営について」という内部通達でございますが、これで書いてございます「重大又は悪質な法違反」というのはどういう具体的なケースか、こういうお尋ねかと存じますが、改善基準そのものは待機時間とかあるいは休息時間というような点がございますので、労働基準法に規定がございませんので、それについてはこれは強力な行政指導ということでございますが、普通の労働時間についての非常に長いものないしは休日労働についての違反、そういうような例は非常に悪質でございますので、そういうものについてはこれは強い態度で以後是正をするようにということともに、守らなかったら司法処分にするという態度で臨んでおるわけでございます。
 それから、都道府県の労働基準局あるいは各監督署ごとに行政の進め方の年間の監督計画というのをつくっておりますが、これは都道府県別でございますので、監督署が四百近くございますし、四十七の都道府県でございますので、それはまた後ほど御説明に上がりたいと思います。
 それから、荷主に対する計画的な発注というような荷役方法の適正化という点につきましては、私どもは地域ごとの業界の集団指導と、あるいは自家用車の場合は専属的な工場等がございますので、そういう工場主に対して指導をするという形のやり方でやっております。
 最後に、ＩＬＯの百五十三号の条約について日本政府としてはこれに賛成投票をしたわけでございますが、全体としての方向としては、これはやがて批准に向けてやらなきゃならないということで国際的な協調という角度から賛成をしたわけでございますが、ただ、その中身を見てこれからの国内法の整備ということになりますと、この条約が一人親方や賃金のために雇用されないその家族というものも適用範囲に入れてやるということになっておりますので、我が国の労働基準法の適用対象が労働者に限っているという点が一つネックになっておりまして、この辺をどうするかということについて私ども検討をいたしておる段階でございます。