けさほど経済対策閣僚会議を開いていただきまして、総合経済対策等についてというタイトルで、今後の景気対策を含みますところの一つの経済政策の指針を決めたばかりでございます。引き続きまして閣議でも決定されたわけでございますが、その中で最も特徴的なことは、狩野委員が御指摘になりました原油の値下がりの活用でございます。これを前文に書きまして、原油値下げの活用を大いに進め、国民経済の中に浸透することによって各種の政策をやっていきたい。たとえば公共投資の前倒しあるいは金融政策の機動的運営、このような項目を八つばかり当面の対策として並べ、三つばかり経済協力を含めて今後の宿題、課題をその中に盛り込んだところでございます。
 私がいま申しましたように、原油値下がりの活用はやはり経済政策の基本となる、前提となるべきものだと考えております。これまで、御案内のように経済政策と申しますか、一つの政策の限界がある。それは一つは物価であり、もう一つは国際収支であり、三番目は資源、特に石油の有限性であるというようなことが言われたわけでございますが、私は、いまこの三つとも心配がなくなったような気がするわけでございます。このいわゆる天井が、原油についても取り払われた、残りますところは、財政の大変な困難というところが経済政策の最大の限界になっていると考えるところでございます。
 私は、原油の値下がりを各方面において活用したい。その活用という意味は非常に広い意味でございます。いま六十五億ドルの輸入代金の節約ということが言われましたが、それが一つ国際収支に大きな影響を与える。言うならば、一兆六千億円ばかりの所得の移転が日本に福音としてもたらされるわけでございますから、ただいま消費者団体連絡会の工藤さんが言われましたようにこれを活用して、国民経済の中に大きな影響を与えていきたい。その方法は何かといいますと、それはもう多分に、日本では市場原理と申しますか、プライスメカニズムを通じていくことが大部分でございます。しかしながら、市場原理だけに任せない、たとえば省エネ、代替エネルギーの開発というような問題も考えていかなければならない。政府が決定しなければならない面も残されているわけでございますが、この原油の値下がりの影響は多分に市場原理によってこれを推進していく、これは私どもがその効果を十分に見守っていくことから始まると思うのでございます。
経済関係閣僚会議等でも大きな問題になりました景気対策の問題でありますけれども、この原油価格引き下げを一つの景気対策として活用をすべきであろうかとも思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
原油価格の引き下げに伴います影響でございますが、まず世界経済に及ぼします影響といたしましては、ＯＥＣＤが推計をいたしましたものを基準に申し上げさせていただきますと、先進国、これはＯＥＣＤを指しますが、ＧＮＰを一年目で〇・四五％程度、二年目で〇・六％程度それぞれ引き上げる効果があるのではないかと考えられているところでございます。
 次に、わが国経済に及ぼします影響といたしますと、これは経済企画庁経済研究所でつくりましたモデルをもとにしました試算でございます。ただ、お断りをいたしておきますが、モデルの推計は一九七四年から七八年までのデータによるわけでございまして、そういう制約があることはお断りをいたしておきますが、それによりますと、一年目、わが国経済実質ＧＮＰを〇・三五％、二年目〇・九三％それぞれ引き上げる方向に働くのではないか、かように考えております。
ただいまの話で、先般のＯＰＥＣの臨時総会で五ドルの値下げが行われた。それで新聞等によりますと、一バレル一ドル値下げが行われると電力会社は千億円もうかるというような話。もうかるというのか原料価格がそれだけダウンするというか、そういうことでありまして、電力会社ばかりでなくて、今般の原油価格引き下げによって、わが国の経済それからまた世界経済にかなりの影響を及ぼすのではないかと思うわけでありますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
まず、税制の視野を広げろというお話でございますが、一般消費税が実現困難となりました段階で、五十五年の十一月だったと思いますが、税制調査会が課税ベースの広い間接税という考え方を御答申いただいたことがございます。個別の間接税ではなしに、比較的ベースの広い間接税という仕組みを今後検討すべきではないかという形で、現在検討課題となっているわけでございます。
 私ども、これから地方税源の拡充強化ということを図ってまいります場合に、国税と地方税の間の税源の配分の見直しの問題があるわけでございまして、全体として直接税がもうすでに限界に近いところまで来ているということはよくわかるわけでございますが、しかしなお、間接税と直接税の比較をいたしておりますと、国の場合には間接税が約三〇％ですが、地方の場合には間接税のウエートは一五・一％しかないわけでございます。国の半分しか間接税のウエートがないという状況であるわけですから、依然として直接税というもののウエートというのは非常に高いわけでございます。多少なりとも間接税のウエートを高めるという税制改正がなされるにいたしましても、直接税のウエートというのは、私はなお相当大きな主体的な部分を占めていくのではないかというふうに考えます。そうなりますと、その直接税についても、地方税としては、これから国の直接税との兼ね合いの問題で、どういうふうに配分していったらいいのかという検討課題というものはなお残るものと考えております。
 と同時に、間接税につきましても、いろいろな方面からの議論がなされておりますけれども、私どもといたしましても、税制全般の体系の中で余りにも間接税が低い、特に地方の場合一五％程度というのは余りにも低過ぎるのではないかというような考え方を持っておりますので、今後の検討のときには、そういった問題についての改善ができないものかということを真剣に取り組んでいきたいと思います。
 ただ、具体的に、財政非常に厳しい状況の中で、減税財源すらなかなか見つけられないというときに、さらに積極的に新しい税源をいまここですぐに答えの用意があるかと言われましても、なかなかこれむずかしい問題であるわけでございまして、まことに遺憾ながら、私どもとしていますぐに用意できるような答えを持っていないわけでございます。今後、税制調査会はもとより、地方制度調査会等でも、この議論、前々からやっていただいておりますので、そういった場面で各方面の御意見を聞きながら、われわれとしても真剣に検討を続けていきたいと考えております。