五十五年度の中小企業の設備投資の計画を見てみますと、製造業で一・四％前年比ダウンしております。それからサービス業で一・五％、それから商業関係で一一・六％ダウンしておるというような実情でございまして、余り前年度の景気対策も刺激的にはなっていないようです。このたび私ども、新しい経済対策というものをこの十七日に打ち出したわけでございます。これは七項目に分かれておりますが、その中で中小企業対策として一番目玉になっておるのは政府系三金融機関、中小企業金融公庫、商工中金、そして国民金融公庫という三機関の金利のことでございます。御承知のように、公定歩合を一％下げまして、三機関の金利を公定歩合を引き下げたその日、つまり十八日から遡行して、借入金についての金利はそれに並行して下げるというようなことを打ち出しております。
 そのほかは中小企業対策、大企業対策も含めまして、新年度予算が成立いたしましたら公共事業の七〇％以上を前倒しで使うというような中小企業対策を含めてとっております。それから、新年度予算の中には、具体的な対策といたしましては中小企業資金貸出制度の拡充というようなこと。それから、中小企業倒産防止のための共済資金の制度、共済制度ですね。それから倒産防止保証制度というもの。それから四つ目が、倒産防止のための相談事業と言いますか、相談室の拡大という四つの対策の柱を立てておりまして、これに並行いたしまして、前々からありました中小企業の体質の改善制度と申しますか、そういうようなもの。それから下請代金支払遅延等防止法に基づく確実な実施。そのほか、官公需の発注に対する中小企業の分野を十分広げていくとかいうようないろんな対策をとっておりますが、これも予算の範囲が非常に狭められております。
 たとえば、中小企業対策の予算が私ども新年度でちょうど二億五千万程度、正式には二億四千九百六十九万四千円を計上しておりますし、財投で三兆五千というような金も準備しておりますし、こういうもので何とかなるまいかというような気持ちでおりますけれども、実体的には、御承知のように、倒産件数が昨年は暦年で一月から十二月まで一万七千八百八十四件という膨大なもので、ことしの一月に入りましてもその傾向は低まってはいず、むしろ高くなっておる。と申しますのは、一月が史上最高という千三百十三件で、二月が千三百二十七件というふうな調子でございますので、実は正直に申しましてこれは大変なことで、ますます何らかの施策を強化しなければならないというようなことを考えておる段階でございます。
最初に、景気の見通しと中小企業の設備投資、あるいは金利問題等に関連して二、三質問を申し上げたいと思います。
 政府の五十六年度の経済見通しは、これは個人消費と民間設備投資を強気に予想をしているのが特徴のように見られるわけでございます。特に設備投資につきましては、民間の研究機関がかなり慎重な予測をして発表をしておるわけであります。たとえば野村総研で一・六％、山一證券で四・九％、三菱総研で六・〇％、こういうような予測に対して、政府の見通しは実質が七・三％の伸びを見込んでおるわけであります。中でも、全設備投資の五、六割を占める中小企業の設備投資の伸びに大きな期待を寄せているように思われます。
 そこで、中小企業の設備投資というのがどうなるのか。これは昨年末の中小企業の設備投資の動向は、金融引き締めと高金利の中できわめて低い水準に推移をしてきたのは御承知のことと思います。このため、昨年の九月の五日に、中小企業の設備投資を喚起する意味で第一次の総合経済対策が実施されたわけでありますが、現実には中小企業の設備投資は回復をせず、むしろ昨年下期は一段と落ち込んでいるわけであります。そこで今回は第二次の総合経済対策、これが打ち出されたわけでありますが、果たしてこれで冷え切った中小企業の設備投資意欲が回復をするのかどうか、これははなはだ疑問に思われるのでございますが、この点につきまして通産大臣の見解をまずお伺いをしておきたいと存じます。
国が約二分の一を負担して、そこに県とか市町村が若干の上乗せをして、そして三分の二くらいにしようということだと思いますが、そういう中で、いまおっしゃったように、今度は間伐が進めば小径木の活用の問題が出てくる。そういう点についても十分研究開発、需要の喚起、こういうことも林野庁が指導していかなければいけないと思うのです。
 そこで、先ほど来大臣もおっしゃいましたけれども、私は、林業に対する考え方について若干大臣とは意見が違う。それはなぜかと言いますと、いわゆる林業者とか林業後継者ということを先ほど来もよく言われておりますけれども、私ども奈良県は民間林業の先進県ですけれども、大体林業家というのは、あるいは三百ヘクタールとか五百ヘクタールとか千ヘクタールとか、大きな林野を持った大山林地主なんです。そこで後継者が一人育ったからといって林業が守れるものではない。二百ヘクタールの山林地主の息子が一人林業に従事したから、これは後継者対策ができているんだ、そんなばかなことを林野庁は考えてないと私は思いますよ。
 しかし、いま林業がこのように荒廃をして、林業が忘れ去られようとしている一番の原因は何かと言ったら、営林署の統廃合等で、国有林の合理化で営林署をどんどん統廃合するものだから、ああ国はもう営林署を統廃合してしまって、もう林業みたいな、山林みたいなものはどうでもいいんだなんという思想を国民に蔓延さした責任は、私は林野庁長官、農林水産大臣にあると思っているんですよ。そこで、やはりこれからもう一度これを根元から掘り起こしてこなければいかぬ。そのためには、私は、いわゆる山林労働者の雇用の安定を確保しなければ、林業に従事する人はいなくなると思うのです。
 先ほど来の質問でもありましたけれども、物すごく高齢化している。私ども奈良県では、もう専業の山林労働者ばかりなんですよ、大臣。大臣は、この前参議院でもお答えいただいておるのを見ましたら、農業との兼業の労働者だというふうに認識をしておられる。私ども奈良県では、山と道と川だけしかない。田もなければ畑もない、そこに何千人という山林労働者が、一年じゅう山仕事だけで生活を支えておる人たちがいるわけです。その人たちの手によって今日まで奈良県の林業というものは、いわゆるモデル県として先進的な役割りを果たしてきておる。その中で一人や二人の林業家の息子を、後継者を育てたからといって、後継者対策できています、そんなことじゃ林業というものは守れませんよね、林野庁長官。
 しかし、その山林労働者というのは、伐木にしても造材にしても、あるいは枝打ちとか下刈り等の撫育、植林にしても、現在すべてこれは日雇いですよね。雪が降ったら働けない、雨が降ったら働けない。一カ月に十四日や十五日働いて、若い者がどうして生活できますか。だから、もう五十歳代以上の、老齢化してしまって、二十歳代の山林労働者というのはいま私の奈良県では恐らく一人もいないですよ。そういうことで日本の林業の将来が守れると思いますか。私は守れないと思う。
 そのためには、若い人が林業に従事してもらえるような雇用対策というものを、これは農林水産大臣の主唱によってそういうものをやはり制度として国がつくり上げていかなければ、林業ではペイしないんですから、林業家に負担せいと言ったってそれは無理ですよ。その点について考えたことありますか。