運輸省は、今度の改正案で運輸審議官を設置することとあわせて、政令によって運輸省の機構をかなり大幅に再編成する計画です。そのことを伺いますが、八三年三月十四日の臨調最終答申を受けて、運輸省は八四年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」に基づき大幅な機構改革を行いました。そのときの組織改革は、交通機関別の縦割りの組織から政策中心の運輸機能別の横割りの組織への考えのもとに行ったわけですが、今計画されている改革は基本的には運輸機能別の横割り組織をまたもとの運送手段別の縦割り組織に戻すというわけですけれども、これはどういうことですか。
今、大城先生の質疑について、航空局長あるいは外務省の方からいろいろお聞きをいたしておりました。我が方では要員セットの体制も整っておる、こういう状況でございますが、沖縄が占領されてから返還、いろいろな問題があったと思いますけれども、空の安全あるいは使用すべきときに使用できないのではなかろうか、こういうような状況もありまして、今お聞きをいたしますと六十三年から今まで行っていない、こういうようなことでございますので、私も外務省と協議をして、こういう問題の解決のために米側とも接触を深め、そういうような問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 那覇空港におきます航空管制業務につきましては、自衛隊は航空管制業務を行っておりませんで、すなわち民間航空機と同様の形で、今いろいろとお話しございましたように、飛行場管制業務につきましては運輸省の那覇空港事務所が実施しておりますし、進入管制業務につきましては米軍の嘉手納基地航空管制部隊が実施しておるところでございます。以上でございます。
この問題についてはきょうでは終わらさないつもりであります。また次の機会に細かくやりたい、これは大変な人命にかかわるものですからね。それで、今まで申し上げましたとおり、主権国家でありながら、しかもできる技術スタッフ、機能、すべてそろっておるけれども、これを何で積極的にやろうとしないのか、その辺がきょうもまたうやむやになっていくかということになりますと、非常に情けない感じがします。
 ここで結論的に申し上げていきたいわけですけれども、日米関係の基軸である日米安保条約、これを履行するためにバードンシェアリング、これは必要かもしれません。大変重要なことだと私も思います。しかし一方、国家の権利を保持するためには主張すべきは堂々と主張じて、時には筋道を立ててパワーシェアリングあるいはリーダーシップシェアリングも考えていいのではないか。私が申し上げたいのは、米国の国益や権力の補完的な役割を果たすだけがいわゆる日米基軸の関係じゃないと思うんです。日本も主権国家としてみずからの権力、指導力を発揮することが大事であって、この管制業務みたいに十二分の技術や運用能力を持ちながらいつまでも米軍にゆだねることはいかがなものでしょうか。このことについて、大臣、簡単でよろしゅうございますから、将来についてひとつどういうお考えを持っておられるかお答え願いたいと思います。
 それから最後に、自衛隊の管制業務は一体今の話の関連でどうなっておるのか、自分自体でやっておるのか、これも米軍に那覇の場合任しておるのか、その辺お答えを願いまして、終わります。
まず、沖縄における施設、区域の円滑かつ安定的な使用の確保というものは、日米安保条約の目的達成のために非常に重要だと思っておりますが、他方、先生御指摘のとおり、沖縄県におきましては米軍の施設、区域の密度が非常に高いということで、県民の皆様においていろいろ問題もあるということは、私ども日米安保体制の円滑な運用を主管するものとして肝に命じている次第でございます。
 それで、事故がということでございますけれども、これはそもそもあってはならぬことと思いますが、仮定の問題で仮にそういうものが起こった場合、これは先生御承知のとおり地位協定、請求権の話は十八条五項、それから刑事上の責任の方は十七条ということでございます。ただ、具体的にどうなるかというのはまさに仮定の問題でございます。
 あと、管制業務の委託について経費を払っておるかという点につきましては、そのような事実はないと承知しております。
今、まずインフラを整備してから、その上でどのように利用するかということを考える、そういうお答えの筋だったと思いますけれども、実は私が申し上げているのは、その順序を逆にする必要があるのではないか。少なくとも社会的弱者と言われるような人たちの社会的役割を考える上で、あるいはこれから二十一世紀の新しい社会をつくっていく上で、まず社会全体をどういうふうに変えていくのか、そのビジョンがあった上で、そのために技術をどういうふうに使っていくのか、技術はあくまでも従であって、目的は別のところにきちんと設定した上で技術の利用あるいはこういった政策を立てていく必要があるのではないかという問題提起をしているわけです。
 そのために私は、さまざまの方法がとれると思いますが、とりあえず具体的な方法としては、例えばこういった通信政策ビジョンをつくる、あるいは今白井局長の方からお話がありました勉強会、そういったところで社会的弱者の声を直接反映させる必要があるのではないか。
 例えば社会的弱者がなぜ生まれるかといいますと、それは弱者と言われている人たちの声が社会全体の中で比較的弱い。したがって、そういった声が行政の面にもさまざまな面にも届かないということに非常に大きな原因があるわけです。それを例えば具体的に、行政力でも政治力でもいいのですけれども、力を持っている側が、そういった現在の不均衡、ゆがみということを十分認識した上で、こちらから手を伸ばして発言の機会をつくっていく、その発言の機会が平等になるように機会をこちらからつくっていくということが必要だと思うのです。
 例えば勉強会とか、こういったさまざまなビジョンをつくるための懇談会とか審議会とか談話会とか、いろいろなものがあると思いますけれども、そこに例えば女性をより多く、本当は五〇％ぐらい必要だと思いますが、それから障害者の声を反映させるために具体的に障害者の参加を求めていくといったようなことをこれから積極的に考えていらっしゃるのでしょうか。