この問題率直に言って金融界、貯金事業、それぞれ利害が重なるデリケートな問題ですから、それは一刻にはいかぬと思うんですけれども、やはり一般小口金融は、一番多くの国民がそこに期待をかけて、わずかな金を貯金をしているわけですけれども、それに対して、マル優廃止等で金がどう動いていくかという問題もありましょうけれども、国民の側から見れば、やはりたとえわずかでもそういった恩恵が得られるようにというのが国民の私は気持ちだろうと思うんです。なかなか調整は難しいようでありますけれども、これはひとつ早くやっていただかなきゃいけないと思います。
 そこで、その一つなんでありますけれども、小口預金の金利自由化の第一歩であります、つまりＭＭＣの導入に当たっていろいろ議論されておりますが、大蔵省は、これも新聞によるんですけれども、郵便局の定額貯金の商品性を見直す必要があるというふうな見解も出ておるわけですけれども、一体それはそのとおりなんでしょううか。それでまた、郵政省はこの見解に対してどういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
預金金利の自由化につきましては、大蔵省としましても前向きに推進する方針でございます。ただ、信用秩序に混乱をもたらさないよう漸進的に進める必要がございます。このため金利自由化は金融情勢等を勘案しつつ、大口のものから順次段階的に推進しているところでありまして、大口に引き続き自由化の対象となる預金の小口化を進めていく考えでございます。
 六十一年五月に公表されました金融問題研究会の報告におきましては、当面、過渡期の措置として、小口の市場金利運動型預金を創設することから小口預金金利自由化を開始することが現実的であり、金融の効率化や資源の適正配分に資するとともに、小口預金者も市場金利を反映した金利を享受できる等の面で国民経済的観点から望ましいとの提言がなされているところでございます。今後このような金融問題研究会報告書の趣旨を踏まえまして、郵便貯金と民間預金のトータルバランスの確保等の環境整備を図り、できるだけ早期に何らかの具体的展望が得られるよう郵政御当局と鋭意御協議してまいりたいと考えております。
預貯金金利の自由化につきましては、既に先生御案内のとおり、大口になりますと相当の段階まで進んできております。自由化されることによりまして、預金者には預金の利率が上がるというような形で非常にメリットがあるわけでございまして、そういった意味では今後とも積極的に小口化の自由化に向かって推進していかなくちゃならないという立場で私どもも努力をしているところでございますが、ただ経営の立場といったような問題もございますし、私どもは郵便貯金の現状から見ましても、小口の金利の自由化に取り組んでも十分やっていけるということで、もう大幅に小口化をすべきであるという立場で交渉は続けているわけでありますが、財政当局の立場では、その他いろいろの問題もあろうかということで、残念ながら今の現状におきましては、具体的な成案を得るところまでには至っていないというのが現状でございます。
そういう一つの特徴、せっかく導入され、さらにそれを職能給がいいのか、あるいは職務給がいいのか、持っておる仕事に対する評価、ただ能力、出来高だけじゃなくて、その仕事を遂行していく上において必要な能力、あるいはそういったものを評価する、そういう制度、いろいろ技術的にございますけれども、せっかくそういうものを導入されていくわけですから、ぜひそれが実るようにひとつ期待をしておきたいと思います。
 それから次に、為替貯金事業についてお尋ねしたいと思います。
 マル優及び郵便貯金の非課税制度、これは四月から廃止になることはもう既成の事実でありますけれども、この金利自由化の恩恵は大口預金者だけでなく、小口預金者にも受けられるようＭＭＣ、つまり、市場金利連動型預金です。この導入を預金者本位で早急に行うべきではないかと思うわけですけれども、これは非常におくれていることについて、むしろ大蔵省並びに郵政省の対応の遅さに国民的不満があるんではないかと思うんですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。なぜおくれているか。
新聞等の報道によるんですけれども、活性化計画の中で、従来六十年度にも計画がなされたようでありますが、一番今回の特徴的なのは、計画の中にいわゆる人事並びに賃金制度の改革を言及したことが特徴だと、こういうことが新聞等で報道されております。その計画によって現業の能率給導入の拡大ですね、従来の年功序列だけでなくて拡大していく、私はそのことは否定しません。結構なんですけれども、問題は、これは非常に苦労されるところですけれども、公正な評価、適正な評価というのは、言葉では言いますけれども、非常に難しいことで、その場合にうまくいかないと、一番問題になるのは、大事な仕事をしていく上においてのチームワークを阻害していくということになっては、せっかくの新しい試みも意味がないと思いますが、そういった能率給拡大についてどのように評価しておるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
私はそういう意見にまことに反対なのですが、昭和十四年に開発された三菱の零式戦闘機の航続距離は二千キロ、要するに日本の国土から中国の軍事基地をたたいて帰ってこれるだけの航続距離を零戦は当時持っておった。さらに、今の進んだ航空技術をもってして空母に載せて運搬していくということは、もう領土、領海、領空の範囲を超えて空母なるものが一体何のために存在し得るのかという議論さえあるので、私は空母を持つべきでない。いたずらに憲法上持てるとか持てないとかの議論はさておいても、軍事能力上から見ても空母は必要がない。それを攻撃型、防御型なんてどこで区別し得るのか。まことにもってナンセンスな議論でございまして、今は持てるけれども持たないのだ、持つ必要がないから今のところはつくらないのだ、しかし、つくる必要があればつくるのだ、憲法上違反でないのだ、こういう議論は甚だ詭弁に聞こえるのでございますが、その辺の見解をもっと明快にわかりやすくしていただくためには三十分では足りませんので、これはあくまで詭弁であると私は決めつけてこの点の質問は終わらせていただきます。
 次は、次期支援戦闘機、ＦＳＸ、我が国が多額の開発資金を投入して得た航空機開発技術を今後どのように生かしていくのか、この点いかがですか。