これは先ほど来申し上げておりますが、私ども、十二月、この申し合わせをいたしました。そこで、一年間というのはすなわち六十一年度予算編成まで、こういうことでありますから、これはタイムリミットであるという認識は十分に持っております。それ以上にいささか懸念がございますのは、八月の概算要求というものがある、その際、どのように扱うのかというような問題も重要な問題だなという感じがいたしております。
 そして、再三申し上げましたように、いつから、どういう場所でやるかということについては各方面の意見を聞くということにしておりますが、その各方面とは何ぞや、まずは国会ありきじゃないか、ちょうどこの法律を審議していただいているのですから、この中で御議論いただいたようなものを整理して、それを参考にさせていただいて議論をすべき問題ではないかというふうに思っております。
 その上に、まさに六団体という御表現もありましたが、そのような御意見をどういう形で聞くかということにつきましては、この法律を審議するに当たって国会において岩手と三重両県へ出て地方公聴会をお開きになったというような問題も、公聴会方式を政府がとるということはございませんけれども、やはり参考にすべき一つの手法だというふうに理解させていただいております。
撤回する意思がないというなら審議を進めていかざるを得ないわけであります。
 実は、大臣、やはり問題を随分積み残しているわけですよ。これはもう二十年ぐらい前から国と地方の分担、あるべき姿、こういうものをはっきりして、税財源というものも含めて配分を決めていかなければならぬ、これは年々歳々決議され要望されしてきたのですね。この中で、今二つの項目はさわっておられますけれども、あとまだ二つの大きな項目が置き忘れられています。それについて、先ほどの議員と同じような質問になるかもわかりませんけれども、随分これは至難なわざだと思うのです。時間のかかる、そしてかんかんがくがくの議論が出てまいる内容のものだと思うのです。それを来年、昭和六十一年度の予算編成までにやり切るということで、その決意のほどをお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、議会その他の審議機関等の意見も十分聞いて尊重しながらやっていくということですが、やはり地方自治体、地方六団体等もありますし、そのほかにもいろいろな組織があると思いますけれども、そういうところにも大きな比重を置いて、そして本当に腹を割った話を聞いていくというふうにされる御用意はございますか。それもあわせてお聞かせいただきいと思います。
種々部内でも議論いたしまして内閣一体のもとに提出したこの法律で、しかも付託委員会たる大蔵委員会のみならず、このようにして連合審査会まで開いて熱心に御審議いただいておるさなか、これを撤回する考えなどは毛頭持っておりません。
これは怒らないで聞いていただきたいのですが、その衝にある役所の諸君も、考えようによれば国民の一人として請願、陳情権はあるかもしらぬな、そういう意味であるいはそういう言動があったとすれば、およそその公務員たるものの節度は守らなければならぬ、これは、私が国会議員ですからいつもそう思っております。
 ただ、私が答弁しましたことが非常にざっくばらんだと言っていただいたことは大変うれしいことでございますが、私自身後からここへ座りながら、山中さんにそれほど褒められるほどの答弁だったかなという反省もまたいたしております。
各省の大臣の方にはまたお考え方をお聞きしたいと思うのですが、今大蔵大臣おっしゃったように、各地方公共団体に対しても、補助金を申請して待っている人に対しても、フランクにそういう説明をしていただければいいんですよ。ところが、実際はそういう説明をしておらない。だから、こういう大事な問題が、法案としての提出時期が本当にもう半年でも早ければ、もっともっと熱心に審議ができて妥当な結論が出て、そうして予算がつくられていく、私たちはそれを望んでいましたし、また大蔵大臣もそれを望んでおられたと思うのですが、しかし、それができなかった。これは今となってはやむを得ないと思います。しかし、そういう説明をせぬと、とにかくいろいろなことで連絡に行って、公共事業の箇所づけ、どうなっていますか、早くお願いしますと言っていった人に対して、あたかも今の法案を早く議了するようにハッパをかけるような、そういうふうに聞こえるような、受け取れるような言い方をしているというのは、これは明らかに議会の審議権の制限を持っている、制約というものをやはり来してくる、こういうふうなことになりはせぬか。私はそれを実は心配しておったのです。
 大蔵大臣はそこまではっきり。おっしゃったので、そういう問題については、やはり国会で審議をしている問題があかんからどうだこうだということはフェアでないということで、これからもひとつ、大蔵大臣が今おっしゃったようなありのままの説明をされるようにこの機会に要望しますが、いかがでございますか。
ある程度明らかになりましたから、これ以上深追いはいたしませんが、これは極めて重大な問題ですね。そして、先ほど私は申し上げましたけれども、健保組合は健保組合なりにあれだけのメリットを持っているわけですね。そして立派に運営をしておられる。そういった点に着目して今後の厚生行政を進めていただきたい。このことを強くお願いをいたしておきます。
 次に、同じように健保に関する問題でございますけれども、健康保険の被扶養者の認定の問題であります。
 夫婦共稼ぎの場合が問題になるわけでありますが、厚生省は今までどちらかというと、夫婦といいましても健康保険の被扶養者は夫の被扶養者とする、こういう通達を出しておいでになりました。これは男女差別じゃないかというので、去る二月二十六日、我が党の金子議員から指摘をされまして、一定の改革の示唆をなさったと聞いておるわけでございます。これはもう示唆だけじゃ困るわけでありまして、今までの通達を見ますと、夫と妻共稼ぎの場合は必ず夫の被扶養者とする、こうなっています。強いて例外を挙げれば、妻の方の収入が夫よりも三〇％以上多い場合には妻の方にしてもよろしい、こういう形になっておるわけであります。
 しかし、これは本来基本的には選択に任すべきだ。あるいは、悪くてもやはり収入の多い方の扶養家族にするのがこれは常道だと思うわけでありまして、男性たる夫に限定するというのは、これは明らかに我が党の金子議員が指摘をしておりましたように差別です。特にこういう時期です。女性差別撤廃条約がいよいよ批准をされようというこの時期でもあります。直すのが当たり前ですけれども、具体的にどういうふうにお直しになるのか、さらにいつからおやりになるのか、これはもう緊急の課題でありますかち、この際、明らかにしてもらいたい。
 それからもう一つ、政管健保等についてはわかるわけでありますが、共済組合についてはどうなっているのか、そして厚生省の趣旨が徹底されるのか、その辺の対策についても明らかにしてもらいたいと思います。