ただいま御指摘の中四開発でございますか、ちょっと詳しいデータは今手持ちにございませんが、当時の事情として、因島大橋が開通をいたしまして、さらに因島から先の生口島へ向けては当時橋がございませんでしたので、そこの旅客の需要がふえたということで、新規に免許をおろしてそこの島の間の輸送に携わったというふうに理解をいたしております。
 その後さらに橋が延びまして、その時点でその間の需要が橋に移った、そういったことからこういった事情が生じたかというふうに理解をしておるところでございます。
それでは、本四連絡架橋の際の交付金についてのお話が今大臣から出ましたので、これも全然後くされがないという問題じゃないんです、大臣。一つは、二重払いが行われている。同じフェリー会社に二回支払いが行われている。
 これは本四架橋のうちの尾道―今治ルート。昭和五十八年十二月、同ルートの因島大橋の完成がきっかけになって支払われた交付金。因島商船と因島フェリーなどを中心にした中堅の旅客船会社五社が最初にこのルートを廃止したために約二十五億九千百万円の交付金を受け取ったんです。ところが、その受け取りの二年前、既に計画がわかっていて交付金が交付されるということは知っていながら、この五社は共同で中四開発、従業員約八十人、村井修社長、を設立した。それで、航路が廃止される約一カ月前に、同ルートの四国側の延伸先である生口橋、僕は行ったことがないけれども、因島－生口島に新しいフェリー航路を開設したいと運輸省に開設の申請をしたんです。運輸省はこれを五十九年七月に認可しているんです。平成三年の十二月に予定どおり生口橋が完成して、この新しくできた航路は廃止された。もともと廃止されるのがわかっている航路を新設しているんです。
 まず第一問、クイズじゃないけれども、何でこれを許可したのか。二つ目、このときの新航路の廃止に伴って三億二千万円の交付金をまた公団が支払っている。それで結局、前のルートが廃止されるのがわかっていたから中四開発は最初の交付金の対象となったフェリーの桟橋を再利用したり、船員を再雇用したりしている。最初の交付金自体は払う必要がなかった。しかも、その恥の上塗りとして、廃止されるとわかっている新航路をつくって、そこでもまた交付金をもらっている。これをどういうふうに説明するんですか。
この五十億という金額が法に基づくものなのか、また実施要綱に基づくものなのか、今、先生御指摘をいただいているような点につきましては、私といたしましても実施要綱に基づいて今回の場合は五十億という数字をはじき出しているというふうな認識でいるわけでございます。
 ただ大事なことは、こういった大事な血税を使わせていただく場合に、どういう適正な手続の中で実施されるかということだろうと思っておりまして、例えば先生から今御指摘いただいた本四架橋公団の場合にも、建設省の政府委員の答弁を例にとられましたけれども、決してそういうことがあってはならない、やはり責任を持って大事な血税の使途について平等な適正な手続とそれから支給というものが行われるべきものであろう、こういう感じを持って聞かせていただいたところでございます。
じゃ、それを見せてみなさい。そんなの聞いたことがない。
 時間のむだになるから、それは関連法律を後で僕のところに持ってきて。その上でまた話し合おう。
 要するに、僕の印象は、あなた方は法律に基づかないで五十億円もの国民の血税をわけのわからないところに支払おうとしている。この点、大臣はどう思いますか。
支払いにつきましては要綱に基づいてでございますが、そのさらにベースになりますのは道路整備特別措置法の施行令の中にございます道路の新設に要する費用の中からこれを行うといったことになっております。
法律があるのかないのか聞いている。要綱で五十億円もの交付金を出すという法律がどこにある。ないならないと言えばいいじゃないですか。はっきりしなさい。時間がもったいないから言いなさいよ。
交付金については、先ほど申しましたように事業主体が交付するということで、事業主体の判断によって行われております。その場合に、法律による場合もございますし、それからそうではなくて、ただいまのような要綱によって行う場合といったことがございまして、この場合には要綱ということでございます。
まだ今これからの検討で各省庁と相談するというのですが、そうすると、これは四全総の原案をつくった国土庁としては腹案は持っているわけですね。持っていて、これを具体的に各省庁と、おまえのところのこの部分は地方に出せ、ここのところは地方をもっと強化しろということをおやりになるわけですね。そうだろうと思う。その点について、これからの具体的なスケジュールをひとつお尋ねをしておきたいと思う。明確にこれこれというふうに今直ちに言えないにしても、例えばこんなことというのはやはりあるだろうと思うのですよ、これを出す以上は。例えばこんなものなら地方へ行ってもいいんじゃないか、こういう性格のものは行ってもいいんじゃないか、そういうことが地方の活性化になるのではないかというのはあると思いますからね。それを私は、あなたの方で案をつくる段階で頭の中にあるわけですから、少し例を挙げて出してもらいたいということをひとつお願いしておきたいと思うのです。
 もう一つは、中央にある行政機関を地方に移転をして地方の経済や文化や情報を強化していく、あるいは地方の行政機能というものを強めていくという方針でありますから、もちろん、そうでありますと今地方にある国の出先機関、それぞれ各地方ごとにありますね、局、部、分局ありますね、これをもっとさらに強化しなきゃならぬということになるだろうと思うのですよ。中央にあるものさえ地方に持っていくのですからね、もっと強化しなきゃならぬと思うのでありますが、したがって、まずもって現在地方にある局、分局などというものを廃止統合するなんということは、これはもうこの四全総に反することになりますから、そういうことはあり得ないであろうと思うのです。これは原則ですからあり得ないであろうと思う。
 したがって、その点についてもひとつこの際お尋ねしておきたいのでありますが、従来の方針とは変わって、現に地方にある機関というものをもっと強化するのです、それを統廃合して弱めるようなことはいたしませんと、これははっきりしていると思うのですが、どうでしょう。