労働省の方としましては、要するに身体障害者でも、特に重度あるいは精神薄弱者、こういうような方たちの雇用につきましては、やはり企業にいろいろお願いをしておくというだけではなくて、やはりそういう方たちを多数雇用いたしまして、そしてそれぞれの障害者の特性、特徴に応じましたいろんな配慮もした施設というようなことなどにも心がけながら、そういう施設をできるだけ設置を育成していく、あるいはまた助成していく、こういうことでの今対応を進めておるわけでございまして、そういう身障者、障害者を多数雇用する事業所といたしまして、現時点で全国二百十八事業所がございます。
それじゃ次に参りましょう。
 身体障害者福祉法の改正に向かいまして、昭和五十八年八月二十四日に出されました身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書、これ、厚生省に出されておるんですね。この報告書の中に、作業施設という項目がございます。この作業施設についてこういうふうに言っていますね。「作業施設は近年小規模化の傾向にあり、将来の方向として、対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある。」、こういうふうに言われております。労働省の方としては、こういういわゆる答申を踏まえてどういうふうに対処なさるおつもりですか。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、こういう共同作業所の場合でも、その実態、内容的に見で雇用関係というものが認められるというようなところであれば、労働省としても、こういう共同作業所に対して助成金を現に支給しておるわけでございまして、そういう意味で、こういうものにつきまして作業施設の設置助成金であるとか、あるいはその重度の障害者の多数事業所設置助成金であるとか、あるいは管理助成金というようなものも、そういう実態に応じましては助成を現在もいたしておるし、特にこういう多数障害者を雇用するような事業所の設置というものは今一生懸命進めておるということでございます。
おっしゃるとおりでありまして、役所には時々縄張りで私どもも何でかと思うぐらいのことはよくございます。それはもう各省至るところにあります。この間、最近の新聞に出ているＶＡＮもそうでしょうし、幼稚園と保育所の一元化問題もそういうところがあるでしょう。もともと内務省で一本になっておったのが途中で分かれてきて、そのはずみで授産場とそれから作業所と、管轄が違ったというようなところもございましょうが、どうも私不敏にして、行政改革で施設を一本にしろという話もまだ聞いていなかったわけでありまするが、しかしとにかく連携をとって、実際にこの対象になられる皆さんに少しでも不便をおかけしないように、お役に立てるように連携を密にして一生懸命やりますから、どうぞひとつ督励してください。
率直に言いまして、労働省の方は、そこでの雇用関係のある作業所といいますか、そういうものを対象にしている。厚生省の方は、公共団体等が運営してそういう施設をやっておる、こういうような関係で、実施主体的な面がいろいろ食い違っておるというようなことでそういう食い違いが出ておる、こんなふうに承知しておるわけでございます。
実は大臣、ここのところがちょっと問題なんですがね。私の手元にも資料はあるんです。この資料が実は労働省の調査ではないんですね、これは。厚生省児童家庭局の調査なんです。そうしますと、作業所というのが労働省管轄で、授産所というと厚生省になるんです。この連携がどうしてなされていないのか。ここのところが私はいつもこの社会労働委員会でもって申し上げることなんですけれども、こういう子供たち、またこういうお体の状態の方たちというのは、必ず授産所と作業所と併合になる、あるいは併合してなきゃならないような状態のところが多いわけなんです。この場合、なぜ労働省と厚生省とがこの窓口が一つになれないのかというのが私のいつもの疑問なんですけれども、どうでしょうか。
私も以前新潟県の商工労働部長をしておりまして、君知事と一緒にミニコロニーという形で、ただでかいものをつくってそういう障害者あるいは精薄の方たちをそこへどんとみんな押し込んでしまって、後はその施設任せ、それで親たちはあるいはまた地域の人もほったらかし、こういうことでは問題がある。やはり地域ぐるみでやっていくためには、むしろ各地に小規模のものをやって、そしてまさに親も地域の人もみんな一緒になってやっていかなきゃ、これはそういう人たちを本当に仕事に結びつけていくとか生きがいを与えていくというようなことが難しい、こういうことでやっておることはよく承知しておるわけでございます。
 そういうようなことで、今こういったものが広がってきておるわけでございますが、私どもの聞いておりますところでは、全国で六百三十八カ所ということで、精薄関係で二百九十四カ所、身障関係で百二カ所、その他二百四十二カ所、こういうふうになっておるというふうに聞いておるわけでございます。
秦野元大臣がどういうぐあいな御説明をしたか、私は実は承知はしておりませんけれども、先ほど来説明したことは、例えば特別職の給与あるいは一般職の給与との対応ということ。お配りしてある資料の四十七ページ、四十六ページくらいのところを開いていただくとよくおわかりだと思うのですが、最高裁判所の長官は内閣総理大臣と同じレベルだ。区切って申せばいろいろな言い方もあると思いますが、例えばその他の高等裁判所長官というのはどういうレベルにあるか。さらに、判事の皆さん方の俸給表というものをごらんになって、それに対応するところをよくお考え願うと、それなりに相当吟味したところに格付がされておるということ、この一般職なり特別職の職員の皆さん方の対応されるところを横にらみでよくにらんでいただくと、まあまあ相当勉強したランク付が行われているというふうに私は思うのでございます。
 しかし、いずれこの給与問題というのは、世の中も変わりどんどん時代が移り変わって、いろんな検討事項というものが必要になってくることがあるかもしれませんけれども、現在のところ、私すぐ何かそれをにわかに今改定をしなければならぬというような気持ちにも一着任早々でよくわからないのかもしれませんが、そういう感じを持っておるわけでございます。