遺伝子組みかえの研究でどういう到達点を見通しておるか、あるいは現在どの辺のところにあるのかということかと思いますが、私どもが今回の農業生物資源研究所におきまして考えております遺伝子組みかえの研究とい
いますのは、これは主として植物にこれを用いてまいりたい、そのことを大きな目標にいたしております。
 御案内のように、この遺伝子組みかえの研究というのは、まだ始まって大変世界的にも日が浅いわけでございます。そのために、現在のところは遺伝子組みかえが実際に行われておりますのはまだ微生物の段階、特に大腸菌を対象にしたようなところが主として用いられているわけでございまして、最近ではそのほかに酵母でありますとか枯草菌でありますとか、そういったものも使われているようでございますが、植物を対象にいたしますと、これはまだまだそういったすぐに実用のものができるような段階になってないというのが現段階であるというふうに理解をいたしております。
 そのために、私どもの今回の新しい研究所におきましても、その面ですぐに新しいものが出るというふうには考えておりませんで、その遺伝子組みかえを用いて植物において有用なものが出てくるのは、先ほどもお答え申し上げましたように、相当まだ先になるというふうに考えております。
 しかし一面におきまして、従来行ってまいりましたような交配の技術といったようなことだけではもう達成され得ないようなところにわれわれの農業においてもものを求めるような、そういった状況がわが国においてもまた世界的にもあるわけでございまして、そういうことを見通しますと、いまこういった研究に農業においても十分に着手をいたしまして研究をしておきませんと、わが国の農業はもちろんでございますが、世界的に食糧の問題がますます厳しくなる、そういった人類全体の要請のためにも役立たなくなるんではないか、そういったような問題意識もございまして、どうしてもこの機会にこういった研究をしっかりと始める、あるいは推進していかなければいけない、そんなふうに考えております。
私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、この改編というのが現場の研究者、そういう方の意見あるいは農民の意見というものから出てきたのではなくて、これは臨調の国立研究所のスクラップ・アンド・ビルド、この一つとして浮上してきているということで、私はそういう危惧を大変持っているわけです。ですから、やはり日本農業の発展に見合った研究所にしていくべきだというふうに申し上げたいわけです。
 農業生物資源研究所、ここでは遺伝子組みかえ技術の研究を重要な柱にいたしております。これは分子生物学の基礎研究の積み重ねを相当突っ込んでやらなければ研究達成は無理と思います。現在、この研究の到達点は一体どこまで来ているんでしょうか。そして今後どのように発展させていくお見通しをお持ちなんでしょうか。
先ほどお答えを申し上げたとおりであろうかと思いますが、改めて申し上げますと、二つの研究所、特に農業生物資源研究所で行います研究は、研究の内容あるいはテーマの名称、そういったものだけを見ますと、大変実際の場面からは迂遠なような、非常にむずかしい問題が羅列されるようなことになるわけでございますが、ただ、それらから得られます成果は、やはりそのものが直接農業の現場にすぐにつながるわけではございませんけれども、それがもとになりまして、土地利用型農業にもつながるような品種の開発、あるいは土地利用型農業で特に重要になってまいります、できるだけ肥料を少なくして生産する物は多くするというような意味から申しまして、窒素固定の能力を稲であれば稲に与えていくといったようなところにもつながってまいるわけでございまして、また耐病性一つをとってみましても、耐病性の強いものでなければ、農家がつくっていくときにいつも病気が出るんじゃないかというような悩みを持ち、あるいはそのために農薬をまくといったようなことをしなければならないわけでございます。
 そういったことを少しでも少なくして土地利用型農業を楽に、しかも低コストにやっていくというときには、ただいま申し上げましたような耐病性あるいは耐寒性といったような性質を十分に持ったものをつくらなければいけない、そのもとになるのが今回の研究所で行われる研究であるというふうに考えておりまして、今回の研究が土地利用型農業の発展のために役立たない、あるいはそれと逆な方向に向かうというようなことは決してございませんし、むしろその土地利用型農業を発展させるためにぜひ必要である、そんなふうに考えております。
基礎的研究開発というのは、確かに長期にかかり、かなり先になるということはわかります。ですから、当面の研究開発というのは、直接にいますぐ農業に役立つということにはならないと思います。だからこそ農業の切り捨て政策がいま進められておりますし、そして農業部門の使えるところというのは、科学技術の開発研究の研究効果追求というふうなことで使っていこうとする、こういう臨調行革の枠組みのもとで、農水省が私はよほどしっかりした立場に立っていただかないといけないと思うんです。そういう立場に立たない限り、農業に本当に役立つ研究、特にいま問題になっております衰退のはなはだしい土地利用型農業、これに役立つ研究機関にはならないのではなかろうかというふうに思います。逆にその足を引っ張る方向の研究になりかねないおそれがあるのではないかと思うんですが、この点いかがお考えでございましょうか。
ただいま委員が御指摘になりました問題、いろいろ議論があるわけでございますが、後ほど国税庁の方から、五十六年分の相続税の課税の実態につきまして御説明を申し上げることと存じますけれども、課税の実態から見る限りは、いろいろ見方はあると存じますけれども、現行の相続税制のもとで、相続税の負担の問題から事業承継に非常に障害が出ているとかという事態は必ずしも言えないのではないかというふうに、私どもは基本的には考えているわけでございますが、ただ同族法人の特に小会社の株式の評価、これは現行では純資産価額方式でやっておるわけでございますけれども、特に都市部等におきまして土地が非常に値上がりしているところがございますので、純資産価額方式になりますと、企業によりましては非常な格差が出てくるという問題もございます。
 同時に、土地につきましては、法人だけではございませんで、個人事業者の場合も同じような問題があるわけでございますので、まず個人事業者につきましては、ただいま五十八年度の租税特別措置法でお願いしておりますように、従来国税庁が取り扱い上やってまいりました一定の小規模の宅地の評価につきまして、事業を営んでおられる方につきましては、事業の土地部分につきましては時価の四割、宅地部分については二割、一般のサラリーマン等につきましては三割ということで、いわば課税価額の減額の特例を認めるという内容でお願いしているわけでございます。
 同時に、法人の場合の小会社の株式の評価の問題につきましては、国税庁の取り扱いにおきまして、収益性といいますか、ゴーイングコンサーンと申しますか、そういう継続企業を前提にした場合の評価の観点から評価額に反映されるようにということで、類似業種の株式、時価相場の立っております株式の評価を純資産価額方式と併用するというふうなことを内容といたしまして、取り扱い上改めることにいたしておるわけでございまして、その意味では、現行制度に比べまして、評価あるいは課税価額の計算上負担の軽減が図られることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。