本件に関しまして、事実関係をめぐっていろいろな角度からいろいろな議論があることは、私も承知をいたしております。ただ、日本軍が南京に入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為等があったという事実については、私はこれは否定できないと思うのですよね。
 そういう事実をやはり謙虚に直視をして、そして、私は八月十五日に、そういう意味で、五十年の節目に当たることもありまして、総理談話というのを発表させていただきましたけれども、そういう事実は事実として認めた上で、謙虚に反省をして、そしておわびもするし、これから未来に向かってお互いに平和のために力を合わせていきましょうということを確認し合うということは大事なことだというふうに思っております。
総理が御答弁になりましたように、日中共同声明を受けまして、我が国としては中国と、政府間の折衝は北京と行う、これはもうはっきりしているわけでございます。一方で、台湾とは経済を初めとして各種の交流が行われる、民間レベルの交流が行われるということは、これまた、先ほど総理が御答弁になりましたように、アジアの経済発展その他を考えましてもそれなりに意味のあることでございますし、我々もそうした点に注目をしているところでございます。
 今の議員のお尋ねでまいりますと、李登輝氏が台湾におきます。その政治的な立場というものがございますだけに、我が国政府として、この政治的な立場を考えますと、今、李登輝氏の訪日ということについて、我々はそれを認めるということは極めて難しいということを申し上げたわけでございます。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
まあ、私はどちらかというと台湾の方にちょっとシンパシーを持っているグループですけれども、今のお話だとイエスともノーともはっきりしていないわけですな。つまり、日中の共同声明の範囲内ということは、逆に、来るのは困るということですか。
今申し上げましたように、日中共同声明でこれはもう明確にしておるわけでありますから、その明確にした立場というものを踏まえて私どもは対応していく必要があるというふうに思っています。
まあ、まだ具体的な話まで発展しないかもしれませんけれども、例えば京都大学の同窓会に出たいとか、たまたまコーネル大学に行かれましたけれども、そういう問題が起こったときにはどういう御判断、そのとき考えるということですか。
今お話がございましたように、台湾が近年著しい経済発展を遂げてまいった、ＡＰＥＣにもこれは参加をしているわけでありますが、今やアジア・太平洋地域における経済的な立場というものは非常に強くなってきておるということは否定し得ないと思いますし、最近中台間の交流というものも非常に活発化しておる、こういう傾向に私はあると思いますから、こういう点は非常に歓迎すべきことではないかというふうに私は思っております。
 ただ、今お話もございましたように、日本と台湾の関係というのは、一九七二年の日中共同声明に基づきまして、非政府間の関係として維持をされる。そういう関係がずっとこれまで発展をしていっておるわけでありますから、この関係というものは大事にしていかなければならぬというふうに私は思うのです。
 今お話がございました李登輝さんの訪日の問題につきましては、具体的に計画があるというお話は全然承っておりません。私は承知いたしておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国は、日中共同声明を守る、同時に、この日台関係は非政府間の関係であるということもしっかり踏まえていかなければならぬというふうに思いますから、こういう点を踏まえながら、これからも慎重にやはり検討しなければならぬ課題だというふうに思っております。
ありがとうございました。
 北公述人にお伺いをしたいと思います。
 いわゆる所得補償政策、いろいろな御議論がきょうもありましたが、当然品目別に検討すべきである、特に、日本の農業といいましょうか、日本の食料の柱になるものはやはり品目別にこの所得政策は確立すべきである、それに携わる農家、農民の皆さんの再生産の可能なものをつくり上げていくべきである、こういうふうなことは当然だろうと私は思います。
 それで、北海道はどうかなという側面はあるんですが、専業農家、規模拡大が大きいわけでありますが、北海道以外の内地の農業というのはかなり兼業といいましょうか主要作物もいろいろある、こういうことになってくると、品目別だけの所得補償政策で大丈夫なんだろうかという側面が正直言ってあるんですね。まあそんなに欲をかかないで、せめて品目別だけでも、こう言えばそれまでのものですが、やはり農家の実態、地域の実態からすると、品目別、作物別ではなくして、経営体、農家という一つの単位の中でこの所得補償というものも考えていくべきではないだろうか。そういう側面がないと、やはり営農というものも、あるいは食料の確保という面もどうしても偏ってきてしまうんではないか、こういうふうな御意見等々もあります。
 その作物別、品目別だけでいいか、経営体、農家個人、農家という単位の中でこの所得補償を考える必要があるかないか、これが一つ。
 それから、食料の自給率を上げるということはもう必然的に、今、日本の穀物等とエネルギーで、自給率の低い小麦とか大豆、小豆等々の生産あるいは飼料作物をどう拡大していくかということが自給率につながる。このそれぞれの作物というのは北海道の主要作物である。そうすると、太田原先生が言われたように五〇％を目標にすると、その辺のところを具体的にどうするのだというところの現実的な問題なのかな、こういうふうに私は思います。
 そこで、北公述人に、北海道の側から見た、この自給率を上げるためにも、小麦だとかあるいは大豆だとか等々、当面政府のやるべき対策といいましょうか施策は何なのか。トータルで言えば、所得を補償してくれることだよ、再生産が可能になることだよということはわかっているんでありますけれども、それより具体的な、何か要望する施策がありましたら御指摘いただければというふうに思います。