給与改善費につきましては、これは一般会計で言えばたしか昭和四十四年あるいは四十五年から計上されてきているわけでございますけれども、それ以前はつまり計上されていなかったわけでございます。それ以前におきましても、したがって給与改善費なかりし場合においても、三公社五現業で言えば完全に実施されていた時代がずっと続いていたわけでございます。この給与改善費につきましては、仲裁なり人事院勧告というものが年度途中に行われるのが通例でございますので、それに対してあらかじめ一定の財源を付与しておこうということで始まったわけでございます。したがって、そこでは翌年度の賃金、物価の動向がどうであるかというような見通しを立ててやっているわけではございません。むしろそういった賃金、物価の見通し等によれば賃金のガイドラインになるというような、たとえばそういったようなことも考えられる。いろいろございまして、画一的な率を計上してきているわけでございます。
 したがいまして、五十年代に入りまして人事院勧告あるいは仲裁も非常に低くなったというような経緯もあって五％から二・五、二、一というふうに計上さしていっていただいているというわけでございます。したがいまして、必ずその一％の給与改善費で賄わなければならないということではなくて、公企体等の予算につきましては弾力的な運用ができておりますので、その他の経費次第によりましては財源の見通しもある程度つきましょうし、あるいは仲裁なり人事院勧告そのものの高さにおいても、その高さあるいは低さ次第によっては既定の経費で賄えることもあり得るわけでございまして、一概に必ず今後は国会に付議するということには相ならないのだと思います。
あなた、そういう言い方するけれども、どうしてならないんですか。じゃ、たとえば物価が、政府の予算は去年は六・四％、実際には修正をして八％。じゃ、一％という給与財源しか組まなかった理由を説明してください。
それは予算のそのときどきの内容によりましょうし、あるいは公労委における裁定の高さと申しますか、率の大きさと申しますか、そういったことに依存するわけでございまして、あらかじめ画一的に国会に付議するということにはならないのだと思います。
あなた、予算の範囲でもってまず賄う、移流用の関係も大蔵省が権限を持って、移流用の問題もあなたのところでだめと言えばだめなんだ。だから、そうならば、もともと予算成立のときから、公労委が、民間賃金がどうなっている、物価がどうなっている、紛争が続いて仲裁でもって最終的に仲裁裁定を出そうが何しようが、これからのいわゆる公務員、公共企業体の職員の賃金というのはみんな議決案件でいくようになるのじゃないですかと私は言っているんだ。違うんですか。
冒頭の御説明不十分でございましたけれども、既定予算といいますのは、それは給与改善費いわゆる給与費のみならずほかの一般的な経費がございますが、そういった経費をも含めまして移流用を行いまして、それで従来賄ってきたということでございます。したがって本年度につきましても、先ほど郵政の両局長からお話がございましたように、移流用等の財源がないかどうかいろいろ検討いたしました結果、現段階においてはそれについて給与費の方を賄い得るという確信が得られない、したがって予算上可能であると断定できないとして付議さしていただいた、したがって先ほどお示しのように従来の考え方を変えたわけではございません。それはあくまでもそういった既定経費を含む移流用についての検討を十分さしていただいた。その際、当然のことながら公労法三十五条等の精神を踏まえまして労使関係の安定ということにつきましても十分配意しつつ判断をさしていただいたわけでございます。
 それからアルコールにつきましては、納付金等の詳細はつまびらかにしませんけれども、いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、予算上の判断の基本というのは、予算に計上された既定の支出予算で賄い得るかどうかということが判断の基本でございます。公労法のたてまえもそういうふうになっておりますので、既定予算を中心に判断をさしていただいているというわけでございます。
大臣の臨調に対するところの所信表明を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
 そこで、一番問題点というのは、この法律の改正によって生産農民にどういうメリットがあるのかということなんです。やはり生産農民なくして日本農業の発展というのはないわけなんです。ところが、いまも大臣の御指摘のように、食糧管理法というのは昭和十七年にできたところのいわゆるかたかなの法律であるわけなんでありまして、要するにかたかなの法律の中で、農民の基本的な人権というのが保障されていないところに現行食管法の一番問題点があると私は思います。
 でありますから、改正ということになりますと、私も改正した方がいいと思っております。ただ、改正するということであるならば、そういうかなめのところをきちんと直して、そうして改正していかなければならぬじゃないか。たとえば第三条には「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府ニ売渡スベシ」、こういうようなのは農民の基本的人権を全くじゅうりんしたところの条文であろうと思うわけなんであります。そのことによって、非常事態に入って、そうして食糧というのが逼迫した場合におきましては、政省令によって、要するに強権の発動によって農家から米の強制集荷をやる、こうなるわけでしょう。これは直っていないですよ。
 そうして一方、後からゆっくりと御質問申し上げたいと思いますけれども、米がいまのように潤沢だという場合におきましては、これは基本計画でいろいろ今度決められると思いますけれども、生産調整、買い入れ限度数量、そういうものによって作付の抑制というのがなされる。そうして米価の面におきましても、もう三年も据え置き米価、こういう状態になっているのです。どこの分野におきましても賃金は上がっているのですよ。あるいはまた、物価は御承知のとおり上がっている。ところが、農民だけは三年も低米価を強要されている、こういう状態であるのじゃないか。これが今度の法改正によってそういう間違った米価決定というのは改正するのだというものが明らかであれば、これまた大変結構なことでございまするけれども、その保証というのはない。だから潤沢の場合においては作付制限と、そうして低米価、それから今度逼迫した場合におきましては強権によるところの米の集荷、何のメリットもないじゃないか、こう思いますが、それは大臣、どうお考えになりますか。