お答え申し上げます。
 日米建設協議の経緯いかん、こういうことでございますけれども、日米建設協議につきましては、ことしの四月に米国側が、一九八八年包括貿易法というのがございますけれども、これに基づきまして、我が国の建設市場が米国企業に対して大変差別的である、こういう一方的な認定をいたしまして、制裁を加える構えを見せたわけでございますけれども、この制裁期限が十一月一日まで延期をされております。
 十一月一日の制裁期限が近づくにつれまして、どうするかということをいろいろ政府部内でも検討したわけでございますけれども、私どもは日米間の協調という大変大局的な観点に立つことが必要だということで、何とか制裁を回避しよう、こういうことを考えまして、先生御指摘のとおり先月二十六日に、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画というものをつくりまして、この骨子を取りまとめまして、これを具体化した行動計画を来年の、明年初頭にも策定するということを宣言したわけでございます。とりあえずアメリカ側もこれを大変評価をいたしまして、制裁期限は明年一月二十日まで延期をされた、こういうことでございます。
 私どもでは、現在国内事情等もございまして、入札・契約制度の改善について思い切った改革をしようということで中央建設業審議会の特別委員会でいろいろ御議論をしていただいております。そういうような内容を、来年一月二十日の行動計画にも結果を織り込みまして、何とかアメリカ側の理解を得たい、こういうふうに考えているところでございます。具体的には、中央建設業審議会の結論を踏まえて、その結論の内容を行動計画ということで具体化をいたしまして、アメリカ側に提示することによってアメリカ側の理解を得ていきたい。
 具体的な行動計画の内容でございますけれども、やはりある程度規模以上のものにつきまして一般競争入札制度を採用していったらどうかということ、あるいは公共事業の質の確保を図るという観点から、ある程度一般競争を導入する場合も、客観的、透明性が確保された基準をつくるとか、あるいは外国企業の適正評価につきましても、それなりに考えるとかいったようないろいろな要素を盛り込みました行動計画の内容をつくりたい、こういうふうに考えているところでございます。
早速に御質問させていただきます。
 最近の建設入札制度の改善の議論であります。相次ぐゼネコン疑惑への反省、また一方での日米建設協議を背景にいたしまして入札制度の改善、これがまさに今中建審でも議論されておりますし、また一方で十月二十六日、その方向について行動計画が政府から発表されたわけでありますけれども、まず冒頭に、この日米建設経済協議の経緯、そしてそれに対応しての行動計画、これについてポイントを御報告いただきます。これは局長からお願いいたします。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事立石真君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 以上で意見の開陳は終わりました。
 それでは、私の方からひとつ提言をさせていただきたいと思います。
 調査会の一つの目的は、調査をいたしました結果、緊急に提言するものがあれば、皆さんの御意見をまとめて提言をするというところに大きな意義があるんじゃないかと思っております。
 そういう上に立ちまして、何が提言にふさわしい課題かということをいろいろ考えてみたんですが、一つは、先ほどからお話のございました労働時間の短縮問題というのがあると思います。これはもう既に各委員から十分具体的なお話がございましたし、現に今、当参議院の労働委員会で労働基準法の改正の審査が行われておりますので、これは省略をいたしまして、一つだけ申し上げさせていただきたいと思いますのは介護休業制度の法制化と育児休業制度の充実という問題についてでございます。
 今は労働力はそんなに需給が逼迫しておるという状況ではございませんが、二十一世紀を考えますと、労働力の不足基調にあることはもう間違いないというふうに思います。そういう中で、頼れる労働力というのは高齢者であるし女性であるし障害者の方々であろうと思います。ですから、そういう方々の雇用が拡大できるような条件整備をするということが非常に必要になってくると思います。特に、女性の雇用拡大につきましてたくさん必要な条件整備がございますけれども、緊急に必要なものは皆さんからもお話がございましたような介護休業制度の法制化と育児休業制度の充実というところにあるんじゃないかと思います。
 そこで、その二つの問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
 将来的に労働力人口の減少と、それによる産業経済の大きな影響が予想される中で、女子労働力が一層重要な役割を果たすことになると考えられます。そのため、女性が職業生活と家庭生活を両立できるよう環境整備を図る必要があります。厚生省等の調査によりますと、介護を要する寝たきり老人の数は二〇〇〇年には百万人に達すると見込まれており、介護施設の整備等が促進されるという前提のもとで、家庭における介護ニーズはますます増大すると考えられます。介護は女性だけの問題ではありませんが、現実には女性が多くの負担を強いられ、退職に追い込まれている例が少なくありません。
 このような状況に対処するため、介護施設や介護サービスの充実と相まって、労働者が雇用を継続しつつ介護を行うことを可能とする介護休業制度については、行政指導による制度の普及を推進するとともに、その法制化に向けて検討を進めるべきであります。また、介護産業のように、二十一世紀の高齢化社会を迎え、著しい需要が見込まれるにもかかわらず産業として基盤が確立していないものについては、労働力需給調整システムを整備しつつ、労働力の適正配置に立った政策的対応措置が必要であります。
 次に、育児休業制度の充実についてでございます。
 昨年四月から施行された育児休業法を実効あるものとするために、育児休業を取得した労働者に対する経済的援助、これは労働省の方でそういう言葉を使っておりますのですが、私は休業期間中の所得保障というふうに申しておるわけです。そういう保障か経済援助は別といたしまして、職場復帰後の労働条件の不利益な取り扱いの禁止、小学校就学までの子を持つ労働者に対する勤務時間の短縮などについて、国民的コンセンサスに配慮しながら検討を進めるべきであります。
 さらに、女性の職場復帰を困難としている保育問題については、大都市圏のような人口増加地域におけるサービス不足への対応や乳児保育所、延長保育所等の特別保育の一層の整備など、これまでのような社会政策的観点に加えて経済政策的観点からの保育サービスの見通しが必要であります。
 その他の事項につきましては、また二年後の最終報告にまとめて提言をしていただければよろしいんじゃないかというふうに思いますので、緊急の課題として御検討いただきますように、御意見を述べまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは続きまして、各委員から補足意見等、御自由に御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、発言される方は、私の方から指名させて
いただきますので、挙手をお願いいたします。どなたからでもよろしいですよ、言い足りなかった点がございましたらどうぞ。