それでは、大分時間が来ましたので最後の質問項目に移りたいんですが、土地融資の総量規制の緩和ということが言われておるわけでございますが、民間の団体の調査によりますと、九〇年度の不動産業の決算を調べてみましたら、銀行から不動産業に向けての融資が総量規制実施後であっても、大手を対象にしてみると、逆に相当ふえているという調査結果が十月に発表されておるわけでございます。総量規制――これは別に借入金がふえないという意味ではないと思うんですけれども、普通逆に少し減ってもいいんじゃないかと思っているものがかなり額がふえているというのはちょっと一般的に我々ぴんとこないんですが、その辺の実態についてはどうなっているのかが一つ。
 もう一つ、総量規制をするに際して、銀行が持っております、あるいは金融機関が持っている延滞債権、不動産がよく利子分も払えないという形で不良債権化している延滞債権については、それぞれの金融機関はどのくらい抱えているのか。九月期の発表ではまだわからなかったものがかなりもうわかるんだろうと思うんですが、どのくらいあるのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
損失補てんの決定権といいますか、最終的な判断につきましては各社で社内の方針とか社内の規則などでまちまちなところが見受けられます。いずれにいたしましても、この損失補てんについて最終的にどういうことで判断され決定されたかという点に即して、その社内的な責任のとり方について各社で判断をするようにということを私どもは要請をしたわけでございまして、確かに御指摘のように、野村証券の場合には名実ともに専務会という組織で最終的な了承をしているわけでございますが、他社の場合には判断権者が例えば何とか本部長、債券本部長というような形で、そこで判断が終わっております。
 しかしいずれにいたしましても、社内での判断の決定権といいますか、あるいは最終的な判断権というようなものが社内のルールに従って行われているわけでございまして、それに則して社内処分などをやるように、自主的に対応するようにということを要請したわけでございます。
そうすると、先ほどの質問に戻るんですが、ほかの各社は、いずれもこの事実については営業本部長の判断等という形で、あくまでも個人の名前を中心にした部分が出てきているんですよね。それが全部なんです。野村だけが機関の名前が出てくるという意味で少し質的に違うんじゃないかなと思うわけですよ。
 ところが処分は横並び、全部一緒というのはどう考えてもちょっと理解できないんですが、その辺についてもう一度とういうふうな判断をなさったのか。この専務会というのはあくまでも個人の集まりだという意味で処分なさったのかどうかをお聞きしたいと思います。
局長さんが言われたように、その前は百六十一億という金額については田渕さんの記憶と公取が言っている、あるいは大蔵省が調べている数字と金額は合っているわけです。百六十一億という数字については合っている。しかし、件数は非常にあいま、いなんです。記憶違いかもしれないという要素も入っているんですよね。だから、局長が言われた数字の方が正しいんですということで理解していいんですかということなんです。
田渕証人の証言では、先ほど申し上げましたように「正確に覚えていませんが、全部で四十九件、公表分は四十九件だったと記憶いたしておりますがこと、こういうふうに証言をされております。したがいまして私どもは、この田渕証言も全体として四十九件だというふうに、記憶をといいますか、証言をされたというふうに理解をしているわけでございまして、その専務会の決定の分にほかの四件を加えますと全体で四十九件でございますので、その四十九件という数字をここで証言されたのではないか。したがって、基本的には食い違っていないというふうに理解をしております。
そうすると、田渕さんが国会で言った四十九件と記憶していますがというのは、本人の記憶違いだというふうに理解するのがいいんですか。それとも、間違いのない事実、大蔵省のつかんでいる事実と田渕証人が証言した件とは違うというふうに理解してよろしいんでしょうか。
厳密には、この四十五件の中に部長が判断をして、実施までしているものはございませんけれども、判断したものがあるとは思いますけれども、おおむね今御指摘のあったようなふうに私どもも理解をしております。
お答えいたします。
 マネーロンダリングに関します規制につきましては、一つは、マネーロンダリングを行う者に対する規制がありますし、もう一つは、金融システムがマネーロンダリングに悪用されないようにする、そういう金融機関等に対して課す規制とに分けられると思いますが、先生御指摘のとおり、秘密保持とかそういう問題も当然念頭に入れながら、御案内のとおり、現在、麻薬新条約締結のために国内法整備といたしまして国会に特例法の形で提出されているわけですが、最初に申し上げましたマネーロンダリングを行う者に対する規制につきましては、犯罪としてこれを処罰するとの規定がその法律で設けられ、手当てがなされることになっておりますので、先ほどお答えいただいた厚生省初め関係当局において今後適切な処理がなされると思っておりますが、金融機関を通じる悪用の問題につきましては、既に昨年の十月に行政措置といたしまして、本人確認等につきまして実施済みでございます。
 それから、このほかに薬物犯罪に関係しているとの疑いがあります取引については、金融機関等から関係の当局に報告させる、すなわち疑わしい取引の報告の制度を今回の法律で創設を求めているところでございまして、今回の法整備の一環として、特例法の中で関連規定を置いていただくことといたしております。こういう形で今回国会提出の法案が成立し施行されますれば、国際的に求められておりますマネーロンダリング規制につきまして法制的な整備は整うことになると考えております。
 麻薬等の不正取引を防止するためにマネーロンダリングを規制する必要があることは国際的にも広く認められていることでございますし、当省といたしましても、この観点から今後さらに金融界及び国民各層の理解と協力を求めながら適切な運用をしてまいりたい、そのように考えております。