安田という集落につきましては、二十数世帯あるように承っております。御指摘のように全くの山間僻地ということではないかと思いますが、従前の電話のサービスの仕組みといたしましては、遠距離ということで特別加入区域といいますか、区域外になっております。そういうことから、実際に開通を進めようといたしましても、お客様の方の負担が著しく大ということから容易ではない状態があったわけですけれども、沖繩の基礎設備についても逐次充実が進んでまいりまして、この際国頭の安田の地域につきましても新たに交換局を一局起こしまして、それによって、大変お待たせしたこの四件につきまして、ようやくサービスができるというところまでこぎつけたというのが実情でございます。計画自体、沖繩県全体をカバーして進めていくのにはかなり大規模でございますので、ある程度順序立てをしながら進めていくということもやむを得ないことでございまして、大変遅くなったことにつきましては、お待たせをしたお客様に大変申しわけなく思いますけれども、ようやくここで待望の開通ができるということでお許しをいただきたいと思います。
安田という部落は、山間僻地ではありますけれども、そんなに人が踏み入れないようなところじゃないのですよ。いろいろ設備がおくれて云々と言いますけれども、何かほかに特別の事情があるのじゃないですか。ほかにも、陸の孤島というところまでいかないけれども、そういったところも全部入っているのに、この安田部落、そんなに山間僻地じゃないですよ。ただ設備がおくれて四件、十カ年間入っておりませんということは、やはり住民の立場からすると納得いかないと思うのですけれども、もう少し詳しくお話を聞きたいのです。
お答えいたします。
 具体的な四件につきましては、御指摘のとおり十年も経過ということに相なるわけですけれども、先生御承知かと思いますが、沖繩県の国頭のエリアの安田というところにこれは集中をしておるわけでございます。ここへの基礎設備の用意がおくれておりまして、ようやくことし、五十五年度中におきまして新しく基礎設備を用意する、具体的には交換局を開始するわけでございますが、それによって特別の負担なしに、普通加入区域という扱いになりまして開通ができる、そこまでの見通しを得るに至ったということでございます。
四十五年十一月二十日までに申し込んだのは設備料九千円という特例措置でございまして、いま御説明をお聞きいたしますと、四件残っているということなんですけれども、四十五年と言いますともう十年前なんです。十年前に申し込んだ電話が残っているということはどういうことですか。いろいろ事情があると思うのですけれども、この四件についてお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生のおっしゃられました特例措置の第一の方でございますが、設備料九千円を単独電話につきまして引き続き適用するという件、これは復帰時におきまして、少し細こうなりますが、総数三千三百十四件ございまして、その後これの開設と申しますか、解消につきまして鋭意取り組みまして、四十七年度に約二千二百、それから四十八年度一千七百といったように開通を進めてまいりまして、以後は数百程度ずつ措置をしてまいりまして、五十四年度末では、私どもの方の把握では、いま残っておるのが四件というふうに承知をいたしております。
 それから次に、単独電話につきまして三万円適用の特例措置、これの該当が復帰時点におきまして七千八百十三件ございました。これの開通につきましても、第一点の場合と同様鋭意努力をいたしまして、四十七年度には約六千四百、四十八年度約四千というふうに開通を進めてまいりまして、五十四年度末の現在では一件というところまでまいっております。合わせますと、特例積滞と申しますか、これは復帰時点に一万一千百二十七件ございまして、その後逐年開通をし、五十四年度末現在では合わせて五件ということに相なっております。この五件につきましても、五十五年度中には、おおむね秋ごろというふうに予定をいたしておりますが、五十五年度の秋ごろまでにはすべて開通ができる見通しということに相なっております。
北海道開発庁は御承知のように昭和二十年代、当時の日本として、将来開発の可能性の一番大きな地域は北海道であるといったようなことで、特別な国の配慮を必要とするということで設置をせられて今日に至っておる。それから沖縄開発庁は、沖縄の本土復帰に伴って、長い間占領下にあり沖縄県民に大きな負担をかけておる、しかも返還後といえどもたくさんの軍事基地を抱えておる、こういった特殊な事情があるので、国としてやはり沖縄の開発という面に政府全体で取り組まなければなるまいということで置かれた。国土庁は、国土全体の総合開発計画を担当させるという意味で四十九年に設置をした。それぞれの背景があって設置をされて今日に至ったわけでございますけれども、やはりこういった開発関係中心の役所については統合を考えるべきであろうといったようなことで、第二臨調等でも議論があり御答申があったわけですね。
 しかし、さればといって、それじゃ今直ちにこれをやるべきかどうかということになると、やはり今日までこの三庁が果たしてきた役割、それがどこまで推進しておるのかどうか、それをそのまま三つ置いて進めるのがいいのか、むしろ一つにしてやるのが実績が上がるのか、そこらは総合検討を踏まえながら、私は第二臨調等でも御審議があり、そしてそれを受けて今日行革審が検討なさっておるものである、私はそういうふうに理解をしておるのですが、内閣部会でなぜやっているのだ、こういうことになりますと、御案内のように、この三庁いずれも総理庁の外局なのですね。そういったようなことで、検討なさるとすればやはり内閣部会で行革審としてはやらざるを得ない、こういうことであろうと思います。
 いずれにいたしましても現在審議中でございますので、それらを受けて政府としては、この問題は、先ほどお答えしたように、私はやはり、直ちに私どもとして着手しなければならない問題とは考えておりません。これはやはり三庁の置かれた経緯、それからそれぞれの地域の特殊性、そして利害得失、これらを慎重に判断をした上で取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。