御指摘のとおり、この四者会合というものがこれからの朝鮮半島の安定をもたらしていく上での当面のかぎになるものであると考えておりますので、何とかこれを実現させなくてはいけない、このように考えている次第でございます。
 そして、そのことは、まずその当事者でございます米国あるいは韓国あたりがいろいろ努力しているわけでございますけれども、韓国も従来と同様にいろんな場所といいましょうか、接点を求めて北への働きかけも試みたようでございますけれども、なかなかはかばかしい進展がない。そして、北朝鮮の側は、一応この提案を検討するという姿勢でありながら、説明を求めると。しかし、その説明については、どうも米国からの単独のということを志向しているように見られます。
 そういったことで、先ほどもお話がございましたように、先般の日韓米三国の会談におきましては、米韓両国は共同して北朝鮮に説明していくんだ、そういうことをはっきりしたと。だから、北朝鮮に対してこれを説明するのも米韓共同なんだよと。そしてまた、その四者会合というものは米国と北だけの交渉の場ではなくて、あくまで韓国も含めた四者での話し合いなんだということをはっきりさせていくと、こういうことにしたわけでございます。
 我が国は、直接そういうことを正面に立っていろいろ行動していく立場ではございませんけれども、いろいろな折にこの四者会合の進め方について米韓と連携をとり、それを支持していくということを明らかにしていると、こういうことでございます。
韓国は昔は北京だとかモスクワを通じて北朝鮮との接触とかいろいろな面をやったと思うんですけれども、今回、そういったような意味で北朝鮮が余り韓国との直接な交渉、むしろ米朝会談のような形をとろうとしている。これの意味はわかるような気もするわけですが、そういうことでは本当の意味の四者会談が実現しなければ、北朝鮮におけるそういったような問題の解決にはならないんじゃないか。あくまでもそういった面では四者会談を日本としても実現するように努力すべきだと思いますが、日本としてはその四者会談を実現するためにどういったようなことを、陰からサポートかもしれませんけれども、考えていられるんですか。
日韓米の三国は、朝鮮半島の平和のために北朝鮮が四者会合に応ずることが極めて重要であるということについて意見の一致を見ました。また、この提案は朝鮮半島の平和にとって最も実際的な提案であって、北朝鮮が四者会合自体のみずからにとっての利点を十分検討すべきであるという認識でも一致を見たわけでございます。
 なお、米韓両国は北朝鮮に対して共同で本件提案について説明する用意があるという見解を示されたわけでございますが、北朝鮮に四者会合を受け入れさせるための方策ということについては具体的な議論にはならなかったというふうに承知いたしております。
その協議のとき、四月十六日に、金泳三韓国大統領とクリントン米国大統領から提案された四者会合といいますか、これについてはどのようなことが話し合われたか。特に、北朝鮮側は七日に外務省のスポークスマンが、もう少しこの問題を待ってほしいというような意味の声明をしたと言われていますが、北朝鮮に四者会談を受け入れさせるためにどのような方策を講じることにしたのか、そういった点について伺いたいと思います。
今回の日米韓三国の高級事務レベル会合は、過般の一月、ホノルルで行われた会合に続く第二回目のものでございました。
 そこでの三国の認識ということについて申し上げますと、基本的には北朝鮮情勢は経済、食糧を中心に厳しい情勢になっている、特に食糧不足については今後とも注視していく必要があるということで変わっておりません。
 ただ、今回は時間の経過とともに一層そのような問題が厳しさを増しておるという認識が示されたようでございます。他方、金正日が現時点においても実効的に政府、党、軍を支配しているという認識も一致して得られたと承知いたしております。
まず、ソ連との関係でございますが、共同声明のほかに、たしか十五本でございますか協定を結びました中に、私どもの関係いたしておりますのは、長いせりふでございますが、ソビエト社会主義共和国連邦における市場経済への移行のための改革に対する技術的支援に係る協力に関する日本国政府とソビエト政府との間の協定、この分でございまして、これは経済計画のつくり方とかいろいろなことをお教えしましょう、そのために人の行き来もいたしましょう、あるいは会議も持ちましょうということでございまして、この協定を結びました。三年間の協定でございます。
 ですから、余り時間的余裕はないのですが、これはこちらから押しかけていくというよりは、向こうがお帰りになった後、外交チャネルを通じてこの後の取り決めをするということになっておりますので、向こう様の方からいろいろお申し出があってやっていかなければならないんじゃないか。よくわかりませんが、私どもの類推では、向こうのゴスプランが動き出すのかな。そうすると受けて立つのは、こちらは経済企画庁かな、あるいは関係各省の連携でやらなければいけないかな。なお、民間の団体等も参加して構わないという協定になっておりますので、場合によりましてはそういうものが窓口になってやっていくかもしれませんが、向こうの市場経済へ移行する決意のほどはまだ十分読み取れないものですから、先方の出方待ちという感じの点はございます。
 それから、東欧につきましては、一応六カ国でございますけれども、ポーランド、ハンガリー、チェコ、それからブルガリア、ルーマニア、ユーゴスラビアという六カ国のうちで一番インフレが激しかったのはポーランドでございまして、ズロチという通貨でございますが、その経済安定を、通貨安定を図るためにかなり無理をしましたので、海部総理が去年の正月に参られまして、たしか一億五千万ドルの資金供与をされました。
 国によってかなり状況が違います。ユーゴは今経済状態が大変よくない。それが八つの国というか八つの部分でございますので、それがまた今大変に分裂しているというか、相争っている点がございます。ハンガリーなどは、私は大体各国回っておりますが、ルーマニア以外回っておりますが、ハンガリーなどは割とうまくいっている国の方でございますので、もっともっと協力はしていけるのじゃないかなと思っております。
 どちらかと申しますと東欧六カ国は、ヨーロッパの諸国、殊にドイツを中心として自分たちが面倒を見なきゃいかぬという認識が強うございまして、商品等を見ましても、現地へ行ってみますと、ほとんどの輸入商品がドイツ製を筆頭にヨーロッパ製が入っております。そんなことですから、もうちょっと様子を見ながら東欧の支援対策を考えていきたい、このように思っておるところでございます。