お答え申し上げます。
 台風十号に伴う豪雨のために、名松線では築堤崩壊、切り取り崩壊等の災害が二日早朝に発生しまして不通となりました。災害の規模が比較的少なかった松阪－家城間、これは二十六キロございますが、この間につきましては八月九日昼に開通しておりますけれども、家城－伊勢奥津間十八キロにつきましては、雲出川の増水による護岸の倒壊とか築堤崩壊、あるいは斜面の崩壊や土石流による土砂流入とか橋梁の被害等で線路がなくなってしまったようなところもございまして、壊滅的な被害が発生しております。現在、担当の、天王寺鉄道監理局の職員、それに岐阜工事局から専門家を派遣いたしまして、被災状況を調査中でございます。家城－伊勢奥津間については、残念ながらまだ復旧の見通しは立っていないのが現状でございます。
実は地元では、木の橋だったら自分のところは浸水しなかったのにという声が非常に多いわけでございます。木の橋に戻すというようなことはできないわけでございますけれども、何らかの対策といいますか、橋脚を少なくする方法を順次御検討願いますよう重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、国鉄についてお聞かせ願いたいと思います。今回の国鉄の災害状況と復旧の現況についてまずお聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 橋梁の基準につきましては河川管理施設等構造令というのに規定されておりまして、これは昭和五十一年七月に制定されまして、十月から施行されております。これは河川区域内に新設または改築する橋梁についての基準でございまして、計画高水位以下の高水流量を安全に流すような構造ということを主体にして書かれているわけでございます。この適用につきましては、それ以前につくられているものについては適用するものではございませんで、新築または改築するものに適用していくという趣旨でございます。構造令の規定に適合しない既設の橋梁につきましては、道路の改築を行う際にこの基準に合わして行うとか、河川の改修を実施する場合にこの構造令に適合するように橋梁を改築してまいる、こういう事業と一緒に徐々に改築を進めていくということでございます。
五六中業で仮に計画大綱の水準を達成しても、周辺海域は百海里から二百海里あるいは太平洋側においては三百海里の対潜哨戒能力を持つだけなんだ、こういうことですね。そうすると、シーレーンの千海里とか周辺海域五百海里とは全く関係ないじゃないですか。しかも、それが六十二年度に仮に達成できたとしても、実際にその能力を持てるのは何年ですか。一九八〇年代を過ぎて九〇年代に入るんじゃないですか。そうなると、千海里だ、あるいは五百海里だというのはいつのことですか。夢のまた夢じゃないんですか。
防衛計画の大綱の水準を達成したいということにつきましては、御承知のように、現在やっております五六中業で大綱を達成することを基本にして作業をしておるということは、昨年来申し上げておるところでございます。
そうしますと、計画大綱の水準というのはとても千海里のシーレーン防護なんかできるはずがない。数百海里の周辺海空域の防衛もできるはずはない。にもかかわらず千海里だ、あるいは数百海里だということをいやしくも日米の首脳会談の共同声明で言われる。アメリカのナショナル・プレスクラブの講演でもこういうことを総理が言われる。ずいぶん先の先の話ですね。大体いつごろまでにそれはやろうというお考えがあって言っておられるんですか。
前々から一千海里、周辺海域数百海里と言っておられます。ところが計画大綱の水準を見ますと、そういう数字はどこにも出てまいりません。はるかにはるかに低いところでございます。それに対して、いやいや一千海里、数百海里の海空防衛というものを念頭に置いて計画大綱はつくったんだと、こう言われておりますが、これはそのとおりですか。
そうしますと、今度新聞で伝えられておりますところのワインバーガー長官の一千海里シーレーンの防衛能力の向上という要請は、大筋において従来の政府、総理のお考えを受けて要請したものだと、こう考えてよろしゅうございますね。
総理が五月にアメリカで首脳会談をやられた後、日米共同声明を出されました。その後でニューヨークのナショナル・プレスクラブで講演をし、記者会見をやられました。そのときに共同声明の中では、周辺の海空域の防衛をやりますと、こういうことを約束をしておられます。また演説の中では、やはりシーレーン千海里程度これをやるんだと、こういうことを言っておられます。このことは、予算委員会の総括質問の同僚議員の質問に対してもはっきり総理が答えておられます。
 そうしますと、これは周辺海域数百海里それからシーレーン一千海里程度を守る防衛力を整備をするんだという防衛庁、政府の考え方であると、もう一度確認をします。
従来の考え方の確認ということでございますが、今回の会議を通じましてもわれわれの考え方は全然変わっておりませんし、そのことをアメリカ側も理解をしてくれていると思っておりますが、申し上げますれば、防衛庁としましては、わが国から周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度のわが国の周辺海域につきまして、自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として防衛力の整備を行ってきておるということでございます。その周辺海域を超える部分につきましては一般的に米側に依存するという従来の態度は、政府といたしましては全然変わっていないわけでございます。
もう時間もないから各論へ行きますが、今回出しておる改正案の中で、たとえば各種の審議会、制度審とか社会保険審議会等が答申しているのですが、スライドの時期を、共済でしたら人事院勧告、それから国民年金、厚生年金は物価スライドですが、その実施時期を毎年毎年繰り上げる、こういう措置をとってきたわけです。そして五％以下の物価上昇の場合であっても特例措置としてスライドをとってきたわけです。特例措置として繰り返した。そういう繰り返しておるのは制度へきちっとはめておいて、毎年毎年そういうふうにしなくていいようにして、それで最大限努力する点は、支払いの技術の問題はありますが、年度の初めに近寄せることですから、そういうことで法律をきちっとつくって、毎年そのことについては繰り上げと、それから五％未満の物価上昇の際も特例措置ではなしに、物価が上昇すればそれにつれて上がる、こういうことは当然のことですから、制度としてきちっとその点は決めておいて、そしてこれからの全体の改革を示すべきではないのか。ことしは財政の都合で一カ月おくらせる、そういう便宜的なことをやるべきではないのではないかと思いますが、いかがですか。