先ほど防衛庁長官からお答えしましたように、周辺事態という事態である以上、この四条の第一項の一号から四号のいずれかに該当するようなものが一切とられないというようなことはまずないんだろう、そういうことでもって対応できるような事態ではないだろうということでは、まず基本計画は策定され、したがって国会に御報告ということになります。そういう中で、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置で内閣全体として取り組む、そういう重要なものにつきましては、この基本計画にのるということになろうかと思います。
 さらに申しますれば、例えば自衛隊がいろいろふだんからやっている、例えば警戒監視任務みたいなものはずっと継続的にやっているわけでございますから、そのずっと継続的にやっているものを、この基本計画がなければできないということではないのだろう、こんなふうに思う次第でございます。
そうしますと、例えば周辺事態が起きました、そこから基本計画が決められます。しかし、その基本計画には、盛られることも盛られないこともあります、それで閣議決定される、私はそういう認識を持ったわけですね。
 そうすると、周辺事態に対して、ある現行の法令で対応策をとっているにもかかわらず、基本計画の決定の中に盛られていないと、一体国会にはどの段階できちっと、今、周辺事態が起きているんだということが明示されるのか。そのあたりについて非常に疑問点が出てくるんじゃないですか。
まさにその規模、態様ということになると思いますけれども、要するに、規模、態様等によって内閣全体の取り組みが必要になるようなもの、こういったものは基本計画に盛り込んで、内閣全体として取り組んでいくことになるということになろうかと思います。
 理論的にいいますと、例えば機雷の掃海にいたしましても、本当に浮遊機雷が日本の領域内で非常に少数あってそれを処分するとか、こういったものについて、ではすべて基本計画に盛り込むのかということになりますと、必ずしもそういうことにはならないんではないか、こういう考え方もあり得ると思います。
 理論的にはそういういろいろな可能性があるということでございますけれども、先ほど申しましたように、その規模なりあるいは態様なりに従って、内閣全体として取り組む必要があるような態様のものということになろうかと思います。
それは、具体的にどういうことを内閣として基準にして、こういう事態だから機雷の除去はきちっと盛り込もう、またはこういう事態だから在外邦人の救出はきちっと盛り込もう、どのあたりを具体的に基準として考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
例えば具体論として、二月一日の予算委員会で我が党の草川委員も質問されましたし、また先日の遠藤委員も質問されましたけれども、例えば機雷の除去、さらには在外邦人の救出、こういうものは現行の自衛隊法で具体的にとられる措置なんですね。そういう措置をとらないといけない、またはそういう自衛隊法の、例えば九十九条であるとかさらには百条の八であるとか、そういうものを発動しないといけない、そういうときにも、具体論として、事態によっては基本計画に盛られる場合もあるし、また盛られない場合もあるんだ、そういう見解だというように受けとめてよろしいですか。
第四条第一項第二号及び同条第二項第二号では、今委員が御指摘のとおり、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置のうち特に内閣が関与することにより総合的、効果的に実施する必要があるものについては基本計画で定めるということになっております。私は、先生が大事そうなものを挙げたから、そういうものは基本計画に盛り込まれると思いますと言いましたが、必ずしも重要じゃないものすべてが基本計画に入るということにはならないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
 では、いかなるものが特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるかにつきましては、事態の規模とか態様によって異なるものであり、個々の状況について具体的に判断することになっていくと思います。
すべて盛り込むという答弁なんですけれども、しかし、これは第四条の文面を読んでいくと、例えば第四条の二項の五号に対して、基本計画に盛り込むべきもの、例えば自衛隊の活動で次のように書いてあるんですね。
 「前三号に掲げるもののほか、」前三号というのは三つの活動ですね。その活動に関するもののほか、「自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項」ということで、要するに、この三つの活動以外のことについては、自衛隊がとる活動の中の重要事項は基本計画に盛り込むんだ、そういう内容になっているわけで、今の防衛庁長官の答弁はおかしいんじゃないですか。
長い答弁をされたんですけれども、要するに、現行法の枠内でとってきた措置というものは、周辺事態が認定されたときに、基本計画が決定されたときにすべて盛り込むんですか、こういう端的な質問なんで、端的に答えてください。
二つの意義があると思います。
 一つは、今おっしゃられましたように、国としての義務を遂行する上での財政的な裏づけのための基準である、この点が一つでございます。実は、もう一つある。それはやはり、四十人が本当にいいのか。この前も中学校に行きましたら、五十人にしてくれと言う子どもたちがいるのですね。なぜかというと、友達が大勢できるんだ、こういうふうな説もありました。もちろん先生方は、三十人というふうな御主張の方もおられました。生徒の中にもいました。
 四十人というものは、過去において五十人であり、四十五人にした。一九八〇年には四十人になったと思います。一遍になったわけじゃなく、段階的に四十人学級を充実してまいりました。五十人から四十人になったときに、果たして教育はどういうふうに変わっていったか。それから、四十五人になってから四十人になるわけです。その四十五人から四十人になった一九八〇年以降、どういうふうに教育がよくなってきたか。こういうふうな分析を通じて、現在のところ、四十人というのはかなり一つの標準としていい数であろうと私ども思っておるわけですが、しかし、諸外国の例なども見、中教審では私は欧米並みにという主張をした人間の一人でありますが、そういうことを勘案いたしまして、四十人学級という枠をやめるのがいいのか、それともチームティーチングなどでふやしていくのがいいのか、この辺につきまして、現在、専門家の人たちに検討をお願いをしているところでございます。
 そういう意味で、今までは、五十よりは四十五、四十五よりは四十がいいだろうという判断をしてきたわけであります。