今公害企業の例として上水道、下水道の例を引かれましたが、例えばこの答申の中では 公営企業といたしまして、私営バスとかそういった民間のバスもかなり幅広く運営されている、そんなようなことで基本的にはやはりそれぞれの地域の実情に応じて民営化になじむものはできるだけそういう方向で今後進めていったらどうか、こんなようなふうに私ども受け取っております。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 この間、六月の十七日に自民党の婦人部の活動者研修会の中で小沢幹事長が講演しておりまして、その中で地方自治制度に触れております。地方自治体に金も権限も預け、身の回りのものはやれるようにしなければいけない。大変いいことを言っていらっしゃるんです。さすがに自治大臣をやられた経験を生かされたと思うんです。幹事長もそうおっしゃっておりますが、この最終答申の中にも同じように言っているんです。地方自治というものをもっとやっぱり重要視して権限を預けよと言っているんです。ですから、そういう点で、今後やっぱり地方自治体に対する権限委譲というものを真剣にひとつ考えていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 次は、「国と地方の関係等に関する答申」の中に、「地方公営企業等の経営合理化、第三セクターの活用の在り方等」という項目の中で、事業の民営化または民間移管を推進する、公設民営方式の実施、第三セクターの活用を図るということを答申の中に書いているわけであります。
 公営企業というふうに申しますと、地方の公営企業で最も代表とするものは上下水道だと思うんです。ところが、水道法の第六条、この中にはこう書いております。「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」とする、水道法で水道事業というのは市町村が経営するものだ。下水道法はどうかといえば、「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。」。いずれもこれは市町村が行うものとすると書いてあるんですけれども、この答申の中では民営化をうたっているわけであります。しかし、水道法、下水道法の精神から考えるならば上下水道は答申の地方公営企業には当たらない、そういうふうに解釈してよろしいですね。
今私の局長が申しましたように、各審議会、調査会の答申についての取り扱いについては、沿革的だと思いますけれども、いろいろなやり方があるようでございます。行革審の答申だけは閣議決定を得るという習慣ができておりまして、他の答申は、私も政府税調の答申などをやっておりましたが、答申自体を閣議決定するようなことはしないで、それを採用して要綱あるいは法律案にしたときに閣議決定するような習慣があるようでございます。これはいろいろ沿革あるいは閣議決定の性格にも影響することでございますので、今申されました点についてはこれは検討してみたいと思います。
さっき言ったように、官僚を小委員会の中に入れておかないと大変だというのはこういうところにも出てきている。もし入れておかなければ、こういう権限委譲のこともできなかったかもしれない。だから、私はやっぱりこれは同じ審議会なんですから地方制度調査会をもっと尊重して――そこで出された意見というのは何もとっぴな意見が出てくるわけじゃないんです。当然行革審では同じような問題を取り上げてきているわけで、片方が答申しているんですから、もっと地方制度調査会の答申についても今後できるだけ尊重して答申するようにしていただきたい、このことについて長官のお考えを聞かしてください。
ぜひＰＲに努めていただきたいのですが、こういう発想もありますね。法務大臣、ひとつテレビに出ていただきたい。テレビで、こういう罹災都市借地借家臨時処理法というものの適用がされました、そうなりますとこういうふうになりますということをテレビを通じて国民に呼びかけていただければ、テレビは物すごく見ていらっしゃるのですね。本当に随分たくさんの方がテレビを見ていられますので、これはお金がかかるのか、あるいは地元局は喜んで提供するのじゃないかと思うのですけれども、そういうところで法務大臣自身が出られて、そしてその法律はこういうものだということを説明をされる、そういうことも非常に大事なことじゃないかというふうに思いますので、考えていただきたいと思います。
 次に、統一地方選が迫っております。四月九日、四月二十三日、もうすぐでございまして、例えば、もちろん兵庫県会議員選挙、それから芦屋では市長、首長の選挙も行われるわけでございますし、そのほか政令指定都市の神戸市市会議員の選挙、芦屋、西宮、宝塚、全部ありますが、こういう選挙をこのような被災のさなかにできるのだろうか、するのが妥当なのだろうか。
 例えば、芦屋市は人口八万六千七百四十五人です、去年の十一月ですね。そのうち、実に避難した人が一万九千二百六十五人いられましたね。これは市のほぼ二二、三％、五人よりも四人に近いところで一人が被災している。それで、視察していただいていますからわかりますけれども、今も市役所に行けば廊下に、芦屋市役所の廊下にはたくさんの方が、毛布を敷き、その上に布団を敷いて生活していられますね。そういうところで首長選とか議員の選挙をするのがいいのかなという感じがします。
 それから、長田区の惨状もそうですし、そしてまた、こういう被災された方は全国に復興期間中散って保護していただく、そういう制度もスタートしておりますので、本当に全国に散らばるわけですね。こういうときに選挙をしていいのか。
 その点について、やり方、例えば、いろいろ考えてみたのですけれども、首長なり議員の、地方議員の任期が四年ということを地方自治法で決められております。ですから、それに対する一部改正をせないかぬと思うのですね。そういうことで一定期間この任期を延長するというようなことで、統一外になるわけですが、そういうことは許されるのだろうか、先例があるのかどうか、そこら辺、自治大臣からお言葉をいただきたいと思います。