個々の災害の査定については、弁護士さんその他が相談してやるんだろうと思います。しかし、基金としてどういう態度をとるかということ。この基金は条約に基づいて設定されておって、その基金の理事会に政府代表として政府が派遣しているじゃないですか。それじゃ、政府として、その政府代表に対していかなる指示を与えるか与えないのか、運輸省。
先生の御指摘は、補償交渉を政府で一本化してやって、それでとれない分につきましては政府で何とか手当てをすべきではないかというような御趣旨かと思います。
 まず、交渉につきましては、個別の交渉になりますから、その具体的な損害額の査定というのをお互いにやっていきます。したがいまして、一本化いたしましても、結局、全額とれるかどうかというのは、示談で実際やっていきますので、私どもとしては余り効果がないのではないかというふうに考えております。
 全体として補てんができるかどうかというのは、やはり弁護士同士で相談をしていくことになりますので、そこら辺でできるだけの支援を私どもとしてはしていきたいというふうに考えておりまして、具体的な情報の提供であるとかあるいは請求のやり方であるとか、そういうようなものにつきまして地方公共団体あるいは全漁連の方とも連絡をとりながらやっていっているのが現状でございます。
局長がお答えをいたしましたけれども、自然災害の場合は国土庁が責任を持ってその役割を果たさせてもらいたい。それから、事故災害につきましては原因者があるわけでございますから、それぞれの省庁と私どもとが連携をとりながら、それもまた今までの蓄積したものもございますので、そういう形での役割をひとつ果たさせていただきたい、このように思っております。
本件については、我が党内部におきましても、政府の態度がはっきりしないときには議員立法でやろうという動きが実は出ているわけです。これは国土庁その他とも相談しなければなりませんが、行政府の方でできないというなら我々は議員立法で特別法をつくるよ、こうなった場合に国土庁は反対するか、あいまいな場合に。
災対基本法に規定しております、他の法律に定めるところによりというあの表現の、他の法律を定めること、これは国土庁のみならず他省庁でも定め得るお話でございます。
私は、別に法令で定めた方がはっきりする。現実に今、自治省は特別交付金で何らかのお金を出さなければいけないなということで作業していると聞いています。しかし、どの程度どう出すかということは、まさに自治省の裁量にゆだねられてしまうわけです。現実に、例えば私の三国町で幾らかかったか、大体三億円ぐらいですね。では、それは証拠を持って県を通じて出したら、自治省はその三億を出してくれるかどうか、極めてあいまいなんです。
 それで、別に法令で定めるところにより、こういう場合に、法令で定めるというのは国土庁が御決定になるんでしょうか、どうなんでしょうか。関係の人と相談して、これは法律で定めないときちっとお金は出ませんよと。この災害対策基本法の解釈、運用について、基本的に国土庁が担当しておられると思いますが、そこはどうなんですか。これについての国土庁の責任と権限だな。あいまいに返事せんといてくれる。
災対法は一般的な規定を置いておりますので、先生今おっしゃったとおり、具体的な財政措置等々はほかの法律に定めるところによるというふうにゆだねております。今そういうことでつくられている法律は、例えば公共施設とか農林漁業施設とか、そういうものが自然災害に遭ったときに法律が定められておりまして、それに基づいて措置がなされております。
 今回のような事故災害について、そのような自然災害を前提にした規定が働くかといえば、かなり難しいと思われます。
今お話しのとおり、現行の法律がありますが、こういう油の流出の事故を想定していないころの立法措置であるわけでありまして、私は、時代の流れに沿って、やはりこの法律の中でこういうことも十二分に取り入れるように法の改正を求めたいと思います。
 じゃ、次に、吉田委員にあとの方をお願いします。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における地域別の雇用失業情勢にかんがみ、地域雇用開発のための措置、失業の予防、再就職促進等のための特別の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、まず第一に、求職者が多数居住し、かつ求職者の数に比し雇用機会が相当程度に不足している地域を雇用開発促進地域として指定し、この地域については、事業所を設置し、または整備して求職者を雇い入れる事業主に対し助成及び援助等の施策を実施すること。
 第二に、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を特定雇用開発促進地域として指定し、この地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主に対し特別の措置等を講ずること。
 第三に、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を緊急雇用安定地域として指定し、この地域については、失業の予防等のための助成及び援助等の施策を実施すること。
 第四に、労働大臣は地域雇用開発指針を策定するものとし、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することができること等であります。
 委員会におきましては、内需拡大等経済政策の問題、今後の雇用失業情勢とこれに対応する対策、いわゆる三十万人雇用開発プログラムの問題、地域指定の機動的弾力的運用、非指定地域における企業の問題、造船業における雇用対策、障害者の雇用対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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