先ほど御三方のお話を伺って、ちょっと質問しづらいのですが、地方税財源の充実ということの観点から、地方公共団体が歳出を賄うためには、みずから課税し、みずから汗をかいて徴収を行うことが基本であると考えます。地方公共団体が徴税の困難さを実感して、地域住民が税金の使い道について意識を高めるということ、そして結果的には地方行革につながっていく、それが地方自治の基本であろうかと思うのです。
 そのような観点から、地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、地方公共団体の課税自主権を拡大すべきであるというようなことがうたわれておるわけなんですが、その中で、これを踏まえて各地方公共団体においても積極的に法定外普通税と超過課税を行っていくべきではないかというふうに考えておるのです。
 例えば、地方公共団体にいると、投票権のない法人にのみ法定外普通税や超過課税をかける傾向が強いのですけれども、住民自治の観点からは、むしろ個人住民税ですとか地域住民に対する課税の充実にも積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その点、御意見を伺いたいなと思います。短くても結構ですから、この点に関しては三名の方からひとつお願いしたいのですけれども。簡単で結構ですから。
地方交付税につきましては、先ほども申し上げましたように、都市自治体といたしましても、地方税と並んで重要な財源であることは事実であります。したがって、この地方交付税の充実に向けましては、さらに一層特段のお力添えをいただきますように、この際改めてお願いを申し上げる次第であります。
 なお、地方債につきましても、やはり住民ニーズに対応していく一つのプロセスの中では、都市経営者といたしましても、地方債に頼らざるを得ない現状であります。ただ、非常に厳しいものもありますので、この取り扱いについては、もう少し事務手続にも簡易化を図っていただき、自由に地方債が活用できるようにしていただくことによって、私は、ある意味では、信頼される都市行財政の経営をされているところについては金利も安く借りられるとか、そうしたことになりますと、経営の体質そして内容というものを競って、効率よくするための努力がされるだろう、そのことによって、そうした政策競争に負けてはならないというような、ある意味での、いい意味での競争が広がってくることによって、そのことは地方債の効果として広域行政の発展にまでなってくる、そんな思いがいたしておりますので、どうぞこの地方債制度につきましても、一層の簡易化とそして効率化に向けてお力添えをいただきたいと存じます。
財政構造改革会議の中で地方交付税、地方債にも触れておられるわけでありますが、私も詳細はちょっと承知をしておりませんけれども、いずれにしても、地方交付税制度そのものについては、先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、この制度はぜひやはり堅持をしていく必要があるというふうに考えております。
 と申しますのは、やはり現実には税源の偏在という状況があるわけであります。その中で、この地方交付税制度のいわゆる財政調整機能、これはやはり大いに我々としてはこれからもこの機能は維持をしてもらわなければいけないということでありますし，もう一つは、財源保障という役割ももちろん持っておるわけでありますから、そういった意味では、この地方交付税制度というのはこれからもぜひ維持をしてもらいたいというのが私の率直な思いでございます。
 それから、地方債の話がございましたが、地方債も、これは詰めて言ってしまえば借金ということですけれども、いろいろな大きな投資事業をやる場合に、世代間の負担の公平を図るという意味で地方債を発行するということですから、そういう意味では、僕は地方債も大変大きな意味があるのではないかというふうに思いますが、ただこれも、法律の附則で当分の間許可という制度になっておるということで、このことについては、地方分権推進委員会の方で、許可制度は廃止をするというような方向が打ち出されておるわけであります。これは、我々、率直に言って歓迎をしたいというふうに思っておりますし、これはまだ政府の案にはなっておりませんので、勧告の段階でございますから、政府の方でも地方分権推進委員会の勧告をぜひ尊重をしていただきたいな、こういうふうに思っておるところであります。
お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、韓国側は非常な関心を持っておりまして、従来より外国人登録法上の指紋押捺義務、それから登録証明書の常時携帯義務の廃止などを我が方に対して要望してきております。これに対して外務省の立場といたしましては、このような韓国政府の要望を所管官庁たる法務省の方に申し上げまして、その研究、検討方を依頼してきた次第でございます。
 このような中で、法務省を中心として政府部内で研究、検討を経まして、昨年の九月でございますが、日韓の首脳会談において中曽根総理から韓国の全斗煥大統領に対しまして、指紋の押捺を原則として一回とするということと登録証明書をカード化するということを内容とする外国人登録法改正法案を次期通常国会に提出いたしますという旨を表明されまして、これに対して、全斗煥大統領からはこれを評価されたという経緯がございます。この法案に関しましてはその後具体化してきたわけでございますが、韓国側は我が方のこのような努力に対しまして、これが昨年の今申し上げました日韓首脳会談の合意に沿ったものであるという評価をした上で、その早期の成立を要望しているというのが現状でございます。
 他方において、もちろん指紋押捺義務年齢の引き上げ、あるいは登録証明書の常時携帯義務の緩和等の点ではこの法案は必ずしもまだ十分なものではないということ、その点で一層の改善方も要望をしてきておりますし、また、究極的には指紋押捺義務あるいは登録証明書の常時携帯義務等は廃止されることを希望するというのが韓国側の立場であるということもあわせて我が方に申し入れ、表明してきております。これに対しまして、我が方からは、この現在の法案の早期成立に努力するという点と、この法案は現時点では最善の措置であるということについて韓国側に対して御説明しているという状態でございます。