保釈の場合に、これは第一回公判前の保釈ですと裁判官がすることになっておりますので、当番制で処理できないものではございません。
 しかし、第一回公判後におきましては、これは、事件を担当する部が決定をすることになりますので当番制で行うことは困難になるわけでございます。しかしこの場合にも、先ほどから御説明申しておりますけれども、特に緊急を要する保釈につきましては、土曜閉庁においてもこれを処理するようにいたす方向でできるだけ努力いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、実際の問題といたしましては、保釈の場合には勾留の執行停止などと異なりまして、例えば本人の急病というような突然の事情によって急遽請求されるという事例は少のうございます。そういうことで実際には、金曜日までに請求された事件のうち保釈相当と考えられるようなものにつきましてはできる限り処理を急ぎ、遅くとも金曜日中に処理をするというような方向で対処することも十分考えられるところでございまして、その点も含めましてその運用につきまして遺漏のないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
この基本問題は、裁判官の数とか弁護士の数とか、そういうふうな基本にかかわる問題でございますから、これからの、本当に特に土曜閉庁するというのであればそちらの方向の検討は十分していかなければいかぬと思っております。
 では、次の問題でございますが、いわば司法と行政、必ずしも同じではないのですね。もちろんいわゆる行政サービスというのと比較しまして、司法の場合には国民の権利義務という問題が非常に深く絡まってくる。行政の方はサービスであっても、司法の場合にはむしろ権利というか、いわばお互いの権利義務が非常に絡まってくるという面でやや異質であるということかと思います。それがある意味からいいますと、いわば通常の行政とは別にこういったものが提起されるということかと思います。
 既に質問も出ましたけれども、いわゆる当直というか日直によってできるものと日直ではできないもの、いろいろそういった区別があると思います。例えば保釈手続なんというのは、これは日直の裁判官ではできないというように聞いておりますけれども、その土曜閉庁によってこういった問題がいわばどういう扱いになるのか、その点をお聞きしたいと思います。
まず、政府の補助を受けて取得した過疎バス等に係る非課税措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長しようとするものであります
また、税率及び免税点の特例措置の適用期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります
さらに、メタノール自動車に係る税率の軽減措置の適用期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長するとともに、昭和六十四年十月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車について、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年二月二十八日までの間に取得されるものに限り税率の特例措置を講じようとするもの
であります

 六十八ページから六十九ページでございますが、附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税について税率の特例措置の適用期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります

 六十九ページでございますが、附則第三十二条の三第一項の改正は、事業所税について、公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物に係る資産割に係る非課税措置の対象に共同利用建物以外の集団設置建物を加えるとともに、資産割の非課税措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 六十九ページから七十ページでございますが、附則第三十二条の三第四項の改正は、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に規定する事業の転換後の事業等の用に供する施設に係る新増設に係る事業所税の非課税措置及び資産割の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 七十ページから七十一ページでございますが、附則第三十二条の三の二第九項の改正は、日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道清算事業団法第二十六条第一項第三号の業務に基づき旅客会社等が昭和六十五年三月三十一日までの間に取得した事業所用家屋に係る新増設に係る事業所税について、新増設事業所床面積から旧家屋に係る面積を控除しようとするものであります

 七十二ページから七十五ページでございますが、附則第三十四条の二の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、税率を一律に道府県民税二％、市町村民税四％とし、他の長期譲渡所得と分離して課税しようとするものであります

 七十六ページから七十七ページでございますが、附則第三十四条の四の改正は、所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地を譲渡した場合の道府県民税及び市町村民税の長期譲渡所得について、一定の居住用財産に係る買いかえまたは交換の特例の適用を受けるものを除き、他の所得と分離して軽課する特例を設けようとするものであります

 七十九ページから八十一ページでございますが、附則第三十七条の改正は、国際花と緑の博覧会の開催に伴い、国際花と緑の博覧会協会等に対する道府県民税、市町村民税及び事業税、旅館における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対する料理飲食等消費税、国際花と緑の博覧会の会場等において博覧会の用に供する家屋等に対する固定資産税等を非課税とする措置を講じようとするものであります

 八十一ページから八十五ページでございますが、附則第三十八条の改正は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、特別土地保有税及び事業所税の特例措置の対象に一定の施設を加えようとするものであります

 第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正であります

 八十七ページから八十八ページでございますが、附則第十五項の改正は、昭和六十四年度から昭和六十六年度までの各年度分の市町村交付金について、固定資産の価格の修正通知または修正の申し出をする場合に比較すべき類似の土地の価格に係る特例措置を引き続き講じようとするものであります

 最後に、地方税法等の一部を改正する法律の改正であります

 九十ページから九十一ページでございますが、改正法附則第十七条による改正は、事業税について、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を二年度間延長しようとするものであります

 以上でございます