設備の共同廃棄事業につきましては、御存じのように六十二年度をもって終了いたしまして、必要な対応は終わった、必要な対応をその時点で図ったというふうに考えておる次第でございます。本制度につきましては、今回のビジョンの策定に当たって審議会等でもさまざまな批判的な議論も多く行われたところでございまして、今後このような過剰設備の廃棄に着目をした助成措置ということにつきましては極めて慎重に対処していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
ひとつ十分データを精査をして検討してほしいと思います。
 次に、さっきの御答弁で、需給状況を十分勘案をして設備更新、高度化をやるようにという指針も条項で示しているということですが、それは結構ですが、既に共同廃棄事業は終了した、これは終わったわけですが、なおやはり産地としての、全体としての需給調整機能を確立していくには、例えば北陸産地、福井産地では構造調整のためのなお織機の買い上げ、それから需給調整のための設備の凍結等を中心に独自の需給適正化事業基金制度案を用意をして取り組もうという方向で今苦労しておるのです。共同廃棄事業は一応終わったということは事実でありますが、なお産地のこのような努力に対して、政府としては何らかのこれらを支えるあるいは支援をしていく考えがあるのかどうか、そこらをひとつ伺いたい。
それはまだ今のところはその必要はないというように感じていらっしゃるのですか。必要が出てくれば検討しなければいかぬということならば、今どういうふうに認識しておるか。
先生御指摘の換算率の問題でございますが、これは現在の換算率は五十七年に学識経験者を初め関係繊維業界の方々、織機メーカー等の意見を聞きまして、その検討を踏まえて制定したものでございます。先生御指摘のように、その後も新鋭機が登場してくるという事態になり、五十七年に決めた基準というものが実情に合わなくなってくれば改めて検討をする必要があるわけでございます。ただ、なおその設備の登録制につきましても、これを漸進的に緩和する方向で措置が講じられているということも十分踏まえまして、これらの対応には慎重を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ＬＰＵで設備を一〇％合理化する、縮小均衡を今度ある程度制度化をしたわけですが、それだけではなかなか解決できない問題があると思うのです。その一つは、革新設備を導入することについて、今非常に高速タイプが入れられておる。そうしますと、現行の換算率をもってすると非常に問題点がある。例えば昭和四十三年には織機の交換率は一対一が、五十七年には一対二・八、今一に対して三・八というように高速の方はなっておりますが、実際入ってくる機械は、今どうも六倍、七倍の高速織機が入っている。そうすると、そういう前の交換率で換算をして革新をしていくと、実際としては革新織機の力によって生産が非常にふえていくという問題があります。これらの従来の換算率をある程度考える必要があるのではないかという声も今随分聞きますが、これらについてどう考えていらっしゃるか。
構造改善事業計画の承認に当たりましてと申しますか、構造改善事業計画を提出するに当たりまして、必要な指針というものを前もって国の方で示してございます。ここで、設備の近代化のための投資に当たっては、特に生産性の著しく高い設備を導入しようとする場合には、需給動向を十分見きわめることが必要だということを指摘事項として書いてございます。このような形で基本指針の中に需給配慮条項を入れてあるということで、行き過ぎた投資にならないようにするわけでございます。
 さらに、先生御存じのように、現実には中小企業団体法に基づく登録制があるわけでございまして、これによりまして当分野につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを原則にするという形で、無秩序な織機の革新というものは行われないというふうに認識しておる次第でございます。
それは通産の方からいろいろ御説明も今まで伺いましたが、これは努力していただきたいことであると思います。
 そこで、構造改善事業を進める場合に、産地活性化のためにこれはもう必要欠くべからざるものであるということは当然でありますが、過去の例を見ても、無秩序な近代化とか革新化が産地全体の需給調整を崩すおそれがある、産地全体としての需給調整機能の確立ということが必要であると思うのですが、これらについてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
週休二日制については、お話がございましたように、二回にわたる非常に慎重なテストをやりまして、われわれとしては、一部現業その他の関係では問題が絶無ではないとはいいながら、大勢としては十分やれる、特に、二日制とは言っておりますけれども、要するに交代で月に一回ということでございますので、この程度のことは何とか処理ができるという判断に立ちまして勧告をいたしたわけであります。特に、民間の企業の普及状況等もやはり着実に上がっております。それから、その内容についても完全の方にだんだん移っていくという趨勢にございます。また、世界の大勢というものを見ますと、これはむしろ日本の場合非常におくれておることは事実でございまして、放置ができないということからあえて勧告に踏み切ったのであります。
 ただ、日本のいろいろの社会情勢その他から見まして、これについては一部にいろいろ論議があることも事実でございます。そういうことで、御承知のような経過をもちまして、昨年勧告はいたしましたが、国会にはついに法案として提出されない状況で終わったのであります。これはいろいろな内部事情もございましたでしょうし、自民党の方でも総務会までは通ったというようなことで、情勢は非常に進んできておるのではないかというふうに私自身は判断をいたしております。しかし、一年たってなおこれが全然実現の緒についていないということは、人事院の立場としてはなはだ遺憾であると言わざるを得ません。
 そういう情勢判断のもとに、私といたしましては、今度の勧告の際に何らかの形においてその状況については触れて、やはり勧告をしたことでもあるし、情勢がこういうことになっておるからして、早急に実施に移していただきたいという趣旨の意思表示はいたすべきではないだろうかというふうに考えておりまして、目下いろいろな角度から検討を加えておるという状況でございます。