言ってみますと、四十一年以降制度の改正によりまして自動的に一兆七千八百九十億円という需要額がふえてきたわけです。これを五十四年度でありますから、国税三税の五十四年度の十七兆円で割り戻しますと、一〇・四％に当たるわけですよ。言葉をかえて言いますと、四十一年以降制度が変わってきたけれども、交付税率を動かしていない。そのために、このとおり動かしておくと、勘定としては交付税率が四二・四％になっておらなければいかぬわけですよ。そういうことですよ。それが三二％に固定されておるのです。私はここに一つの問題があると思うのですが、主計局次長、問題がないと思うのですが、あると思うのですか。
突然のお尋ねでもございますが、ただいま細谷委員が御指摘になりました個々の具体的な項目別にそれが直接に地方負担にどの程度の金額になってはね返っているか、計数的に正確なところはただいま資料を持ち合わせてございません。
確かに遮断しているもの、言いますならば、中小企業等海外市場開拓準備金、技術等海外取引に係る所得の特別控除、試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除、海外投資等損失準備金というようなものは、影響をきちんとこれは遮断をしておるという範疇に入るものである。そこで私は、おっしゃる意味はよくわかるのです。私なりにいろいろやってみますと、確かにいま審議官が御答弁申し上げましたように技術上、何もかにもその範疇の中で解決するということは困難な問題もあるではなかろうかという感じがいたしますので、私はいまの細谷さんの意見そのものを否定する考え方はありません。一生懸命努力します。
技術的という言葉をおっしゃいましたけれども、私は利子の課税というのを今度変えようとしているのは承知しているのです。ですから、そういうものでなくて、現実には不公平感が非常に多いものを直すべきじゃないか、こういう観点に立って、国の政策が直ちにストレートに地方に及ぶようなことはおやめになったらどうかと、こういうことを提案しているわけです。これは私の提案ばかりじゃなくて、この委員会でも常に議論されておる点です。大臣いかがですか。
ただいま委員が御指摘になりました国税のサイドでの租税特別措置によりまして地方税に減収効果が出る、その影響を遮断すべきではないかという御指摘でございますが、基本的な考え方といたしましては、先ほど大臣のお答えにもございましたように、今後とも税負担の公平の見地から租税特別措置については、整理合理化の方向で努力するという基本的な考え方に変わりはないわけでございますが、ただ、御理解をいただきたいのは、先ほど御指摘になりましたたとえば利子配当の総合課税の問題がございます。現在たまたま源泉分離になっておりますために、課税技術上地方税で課税できないという問題がございました。この点につきましては、ことしの税法改正によりまして、五十九年一月一日からではございますけれども、総合課税を実施することにいたしましたので、この点の地方税における減収効果は五十九年以降遮断されるという努力もわれわれしておるわけでございますが、ただ租税特別措置というのは、いろいろな観点から政策的な意味で減税とかあるいは非課税措置をとっているものでございますから、国でそういう措置を講じました場合に地方税のサイドでも、やはり国の政策効果を考えながら減税なり非課税の措置を講じなければならないというふうに判断されるような問題もございましょうし、あるいはまた、これはもっぱら課税技術になるわけでございますけれども、課税標準の計算上、国税を非課税にしておきまして地方税を課税にするということが非常に技術的に困難な場合もございます。そういうことで、国税の減税措置の地方の減収効果のすべてが遮断されるということはなかなかむずかしい面もあるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
そこで具体的にお尋ねいたしますが、予算委員会に出されました大蔵の租税特別措置による国税に基づく地方税へのはね返り、こういうものを遮断すべきであるというのが全国知事会なり六団体の意向であります。私もそう思っております。国の政策というのをストレートに地方税に及ぼすということはおかしいと、こう思うのです。直接受けているのでも、現にやはり千五百億円以上残っているんじゃないかと私は思います。これを遮断する御意思があるかどうか、お尋ねいたします。
対策、要望については、第二点目の質問が終わった後、総体的に申し上げたいと思います。
 第二点目としては、倒産の現況とその対策、特に小口倒産の関係について申し上げたいと思います。
 前回の十月二十一日にもいろいろ要望もいたしました。そして、あの時点では九月の大口倒産千六百七件というのが発表になったわけでありますが、ついせんだって十月の大口倒産千六百六十八件、大変な数字がまた発表になったわけであります。この状況からいたしますと、十月二十一日にも指摘したところでございますけれども、千五百件というのが危機ラインである。危機ラインがまた今月も続いた。さらに、過去昭和四十九年から五十四年までの五年間の倒産の統計を見てみましても、九月よりは十月が多くなる、十月よりは十一月、十一月よりは十二月と、非常に件数が増加しているのが過去五年間の傾向であります。そういう傾向からしますと、今年度も十一月、十二月が非常に心配されるわけであるし、この東京商工リサーチの分析によりましても、今年全体でいきますと、一月から十月までの倒産が一万四千五百九十九件、負債が約二兆二千五百億、今年全般、十一、十二月をプラスすれば約一万八千件近い水準になるだろう、そして負債総額は約二兆七千億内外になるのではないか。そういう意味では昭和五十二年に次いで史上二番目の倒産になるというような分析をなされているわけでございます。年間一万八千件ということになりますと月で直して千五百件、ならしても毎月毎月そういう意味では危機ラインの倒産であるという状況や、さらに先ほど中小企業庁長官がお答えになりましたように今年の場合建設業その他食料品業、繊維業等の倒産が非常に多いわけでありますが、こういう状況に対してどういうような対策を立てるおつもりなのか伺いたいと思います。