ありがとうございました。三年の間に一定の実績を上げたというような評価だということでありますが、今私が申し上げたような三点、四点についての対策についてぜひ積極的に取り組んでいただいて、これから始まる三年の間に大きな成果を上げていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
 次に、公益的な課題の確保ということについてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
 先日の本会議において、総理及び大臣から、今回のガス事業法改正は公益的課題の確保を前提に一層の効率化の要請にこたえるものであるという旨の答弁をいただいたわけであります。しかし、ガス事業に関する公益的な課題である安全性や安定供給の確保ということを達成するための具体的な方法というものが、電気事業に比べると明確ではないというふうに思われるわけであります。
 つまり、電気事業法においては、今回の改正におきましても、バックアップ体制であるとか給電指令であるとかそういった具体的な方法によって公益的な課題というものを確保していこうということで、より具体的に打ち出しているわけでありますが、どこを探しても今回のガス事業法の改正においてはこのようなものが見当たらないということでありまして、これでいいのだろうかというふうに私は思うわけでありますが、その辺をお尋ねしたいと思います。
大口ガス事業に新規参入をいたしますには、天然ガスの調達が前提になることは当然のことでございますが、多くの場合、導管の敷設が必要になる等、その他各般の条件が必要であることは事実でございます。
 こうした中で、現在、一般ガス事業者以外の者による大口供給は、一般ガス事業者の供給区域内にかかわるもので五件、供給区域外にかかわるもので三件、合わせて八件が実現をいたしてございます。大手三社の新規大口需要家獲得数が合わせて四十三件という数字と並べ比較いたしましても、一定の実績を上げつつあるもの、かように認識をいたしてございます。
 また、今後の普及につきまして御指摘がございましたが、導管あるいはガス種の問題についての努力は今後も続けたいと思いますが、さらに今回の改正法案におきましては、大手一般ガス事業者に関して、託送にかかわる約款の届け出、公表等の措置を講ずることといたしてございまして、新規参入者が、独自の導管を敷設せずに、大手一般ガス事業者の導管を活用して大口ガス事業に参入することが容易になるということで、さらなる活性化が図られることを期待しているところでございます。
小口需要家に対する一般の供給義務と、大口需要家に対する最終保障義務との違いの認識でございますが、小口需要家は、制度上、電力会社以外の供給者を選択できませんために、需要家保護の必要性が強いという要素が当然ございます。他方で、大口需要家については、原則自己責任によって供給者を選択することが可能でありますが、電気という財の特性から、仮にだれからも供給を受けられない場合に、必要最低限の需要家保護を図るという意味での最終保障義務というものと、二つの性格の差がございます。
 こうした必要最低限の需要家保護としての制度の趣旨にかんがみまして、電力会社に小口需要家と同じレベルの厳格な供給義務を課した場合には、御指摘のとおり、電力会社は過大な予備力を抱えざるを得ず、供給の効率性が低下をする。また、ひいてはその負担が小口需要家に悪影響を及ぼすこともあり得るということでございますので、大口需要家に対する予備率につきましては、小口需要家に対する予備率に比べて当然低いものになるという前提でございます。
 そうした点を踏まえて、最終保障約款というものの扱いを考えていきたいと考えております。
今回の制度改革は、電気事業の効率化のために、経営自主性の最大限の確保を図る、他方で行政介入の最小化を図るという二点でございますが、大口需要家の選択の機会を片方でふやし、新規参入者の創意工夫が発揮できるという制度の構築でございます。
 御指摘のございましたゼネラル石油のＩＰＰ退出の例がございましたが、これは環境コストについていささかの配慮を怠ったという極めて異例な例であろうというふうな考え方をしてございますが、今回の制度改革の理念によりまして新規参入者の電力供給の確実性をどう見るかという点につきましては、一義的にはこれを決める需要家自身が自己責任で判断をして供給者を選択する、かような仕組みであるというふうに理解をいたしてございます。
 他方でもちろん、こうしたリスクのある場合の需要家保護という観点も必要であろうかと思いますが、電気が必要財でありますことから、いずれの供給者とも交渉が成立しない需要家については、この改正法におきまして、区域の電力会社による最終保障制度を設けることを御提案させていただいているところでございまして、この制度のもとでは、区域の電力会社に最終保障義務がかかるとともに、行政による料金チェックを行い、必要最小限の需要家保護を図る、かような仕組みでございます。
 ただ、いずれにしましても、御指摘のございました新規参入者の電力供給の確実性をどう見るかという点につきましては、一義的に需要家の自己責任による判断に基づくという考え方でございます。
難民帰還の前提というのはまさに、今の民族浄化等が行われている、そういったことについての政治解決をまずするということが第一でありまして、これは、先ほど申し上げましたように、Ｇ８外相会議等、今も断続的に政務局長会議、事務方の会議を行っていますが、そういった中で進めていきたい、こういうふうに思っております。
 難民が帰る条件というのは、まずユーゴ軍あるいは治安部隊が撤退すること、そしてそれに伴って、国際的安全保障プレゼンス、内容が少し詰まってきつつあるわけでありますが、そういったものが難民が安全に帰れるように一緒にコソボに入っていく、そういうことでありまして、その後で復興が始まるんだろうと思うんです。復興が始まらないと難民が帰れないということではないんだろうと思うんです。難民が帰って、その上で復興が始まっていくんだろうと。
 その復興の支援については、日本政府は既に一億ドルという、国際社会から大きく評価されるような金額を出すということを表明しているわけで、そういう意味では、紛争解決後の復興ということについては、日本政府は、お金を出しますよと、他の国に先んじてそういうことを申し上げることによって大きなリーダーシップをとっている、こういうふうに思うわけであります。
 安全保障プレゼンスとともに、文民プレゼンス、難民が帰っても、すぐ何らかの統治機構みたいなものが必要なわけで、そういった中に日本がどういう貢献ができるか、こういうことについても、国際社会と協議しつつ、日本政府としても検討をしてまいりたい、こういうふうに今思っている状況でございます。