お答えをさせていただきます。
 市町村が都市計画の決定をしようとする場合には、広域の見地からの調整を図る、あるいは都道府県知事の定める都市計画との適合を図るということの必要がございますので、基本的には、ごく一部の都市計画を除きまして、都道府県知事の承認を得るということが必要とされているところでございます。こういう観点から都道府県知事の承認に係らしめている、こういうことでございます。
次の質問に移らせていただきます。
 次は建設省関係でございまして、きょうは建設大臣、出番が多いようでございますが、それだけ建設省は、この地方分権関係について、ある意味で許認可権も補助金もいろいろ持たれているということのあらわれではないかと思います。
 そこで、自治体の職員の皆さんともいろいろなお話をさせていただきました。この地方分権によって、ある意味で大きな影響を受けるのは、あるいは前向きに期待をしているのは、都市計画の関係のさまざまな分権であるというようなことを率直にお話をされるわけでございます。
 そこで、現在、市町村の都市計画で許可というものを必要とするのは、これはほぼ全部と考えていいのですかね。細かいのはあるかもしれませんけれども、いろいろな都市計画決定をする上で、市町村の独自の判断で最終的に決定を出せるのかどうか、まず伺います。
したがいまして、今の統合のことと、それから、一遍補助金を設けますといつまでもだらだらそれが続くということにつきまして、最近は、新しく補助金を設けますときに、これは五年以内ですよと終期を設定するように、なるべく努めております。
 それから、既にございます既存の補助金につきましても、終期をいつにするかということをその都度相談をするようにしておりまして、大分この点も考え方としては徹底してまいったように思い、努力をいたします。
地方分権推進委員会の二次勧告の中では、かなりこの補助金改革ということで、原則五年で廃止でありますとか、そういう勧告がなされております。同時に勧告をされました、例えば法定外普通税の許可制の廃止でありますとか、自治体に対するこういう財政上の措置というのがとられているのですけれども、やはりこの補助金の問題も、今回の分権法にはなかなかその方向に、今答弁で、いろいろ大蔵大臣も前向きに今回の予算でも努力をされているという答弁でありましたが、ぜひ制度として、こういった地方分権推進委員会の二次勧告の精神というものを取り入れていただきたいと思います。
昨日も将来の財政再建について申し上げましたときに、このときにはやはり地方の財政も一緒に考えなければならないということを申し上げましたが、そのことにも実は関係のあることでございますが、やはり総論としては、国が一つ一つ自分の省庁の補助金を持っていて、それで地方に影響を及ぼすと申しますか、そういうことはお互いに余り感心したことではありません、先ほどおっしゃいましたような人の行き来にもなりますので。
 そういうことはやめたいなということはございますが、今そこまで大きく中央、地方を動かせませんから、今の間でも、やはり各省庁の間で重複するものは少し一緒にするとか、そういうことを中央でもやり、地方でもやりまして、とにかく、今回の予算編成に当たりまして、そういうことをできる限りやってみようと。これはお互い、ある程度譲り合うということも入り用ですけれども、同時に地方の方でも、いや、もうつまらないものをあれこれひもつきでもらって迷惑だという声はよく聞こえておりますから、何とかそういうことで地方分権推進計画の精神をあらわしてみたいというふうに考えております。
この制度は、そうはいっても、最終的にやはり国の運用次第ということになろうかと思いますし、さらに、結局、統合といっても、さっき各省庁がというお話をされましたが、省庁間にまたがるような補助金が統合されるわけではない、省庁ごとの縦割りというのは残るのじゃないか。
 この統合補助金制度の創設というのを前から言われていました高知県の橋本大二郎知事、これは高知県でやったみたいなんですけれども、十億円ぐらいみたいですけれども、市町村に対してやったわけですよね。将来的には県の部局の一つ一つの補助金を全部まとめてしまう、そんな方針のようですけれども、国の方でもそういった、一括して自治省あたりで、また地方交付金になるのかもしれないですけれども、いわゆるひもつきじゃないと受け取られるような将来的な補助金の姿にすべきだと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
よくいろいろなところでいろいろな障害を持った親御さんの話を聞きますと、また精神障害を持った家族の人の話を聞きますと、大概最後に言う言葉は、この子よりも先に死ねないという言葉です。この姉よりも先に死ねない、この親よりも先に死ねないという思いが非常に深刻に伝わってくる。私はよく、親が死に、子が死に、そして孫が死ぬ、そういう社会が一番いい社会なんだ、こういうことを言うことがあるのですが、そういう視点から、つまり親亡き後の問題です。
 そういう意味では、東京、大阪等で社会福祉協議会における財産保全管理サービスとか、あるいは全国精神障害者家族会連合会が先駆的に試みています「さぽーと」のような、契約によって本人の後見のあり方なんかを決める方法をいろいろ考えているのですが、こういう法制化した制度の中で、やはりこういうものとも絡み合いながら重要な役割を果たしていくべきだというふうに私は思っているのですね。
 そこで、任意後見制度は、知的障害者、精神障害者等の御両親の老後、死後、すなわち親亡き後の本人の生活を支援するためにどのように役立てることができるのか。
 そして、やはりもう一つ最後にお伺いしておきたいのは、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の後見人は、万一彼らに事故があったとき、または事故が発生したときに民事上の損害賠償責任が生ずると思うのですけれども、もし責任を課したものだと後見人のなり手がなくなってしまう、こういうおそれもなきにしもあらずなので、免責にして、なお各種の事故被害者を総合して、事故被害者総合救済保険制度みたいなものをつくったらどうかなんというような意見もあるのですが、あわせて最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。