日米間の航空関係につきましては、以遠権等の面において均衡を失しているというのはこれまでの日本側の主張でございまして、そのような考え方に基づきまして長い間アメリカとの間で交渉を続けてまいったわけでございます。
 六十年及び六十一年、ごく最近におきましてもそういった観点から交渉を行い、暫定合意をつくりまして新地点への乗り入れ、あるいは複数社化というものを認めてきたわけでございますが、なお以遠権その他の問題について今後改善すべき点が多々あることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、日米間の航空権益の総合的均衡を目指しまして、現在、包括的な協定改定交渉というのを実施しておりまして、六十一年九月にその協定交渉を再開いたしまして、現在もその交渉の継続中でございます。
 今後とも交渉を通じまして路線権とか以遠権、あるいは指定企業数の問題といった航空権益の総合的均衡を目指して努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
国際線の場合の競争力は、巨大な米国企業との競争に対抗できるかということがかぎであることを指摘しましたし、今も山田航空局長から御答弁がありました。かつてから問題になりましたアメリカの以遠権の日米間の現状は公平ではないんですね。太平洋路線での強敵はまさに米国企業ですから、少なくともこの公平性が確保されるということが担保されない限り、完全民営化の妙味は全く発揮できることができないというように心配しているんでありますが、この点はいかがですか。
競争の激化の結果として航空運賃のダンピングが行われる可能性は否定するつもりはございません。ただしかしながら、特定の路線につきましてダンピングが行われるということは、特定の利用者だけが恩恵をこうむるということで、決して好ましいものとは考えていないわけでございます。私どもといたしましては、競争促進の中にあっても、企業が節度を守り、認可運賃を遵守すべきことは当然であるというふうに考えております。
 運輸省といたしましても、過度な競争によりダンピング競争が行われませんように、適正な競争が確保されるように適切に対応してまいりたいと思います。日米間において、確かにアメリカの航空企業は規模として日航に匹敵するもの、あるいは日航の規模以上の航空会社が多数あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これまでも日本航空は太平洋線におきまして外国の航空企業に伍して競争をしてまいったわけでございますし、今後、日本航空が企業体質を強化し、外国との、特にアメリカとの航空企業との競争にも支障なく適正な運営を行っていくものというふうに期待しております。
私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
 まず私は、我が党を除く与野党合意と衆議院地行委員会提出のゆえをもって、この法案に対する一切の質疑を封じたまま採決されるという理事会決定について憤りを持つものであります。
 この法案は、単なる日切れではありません。たばこ消費税特例措置の延長日限に見るように売上税含みであり、国民健康保険税の最高限度額引き上げや、補助金カット絡みのたばこ消費税値上げの延長、恒常化など、国民の権利義務にかかわる重要な内容を持っています。
 このような重要な法案に対する一切の質疑が行われないばかりか、私の質問を封殺するがごときは、国権の最高機関としての立法府の自殺行為といっても決して過言ではなく、断じて容認することのできないものであります。
 次に、法案の内容そのものについて看過できない幾つかの問題があります。
 まず、売上税並びにマル優廃止に関連する部分を多く含んでいます。例えば地方たばこ消費税の税率引き上げの延長並びにその税負担の維持についてであります。そもそも現行の特例措置は、竹下前大蔵大臣も、違法ではないが正当性がないとみずから認めざるを得ないほどに臨時異例の措置であったはずではありませんか。ところが今回の改正は、六十二年度政府予算案の編成に当たって、来年一月一日から売上税が創設されることに伴い、国たばこ消費税の改正とあわせて地方たばこ消費税においても現行の特例措置における税負担水準を維持する改正を行うこととして、本年十二月三十一日まで現行の特例措置を延長し、その後もその税負担水準を維持し恒久化しようとするものであります。
 これは、一つは国民の大多数が反対している公約違反の売上税の導入を前提としている点からいっても、日切れ法案扱いで処理することは許されない重大な内容を含んでいるのであります。またこの特例措置が三年間の暫定措置である国庫補助、負担金のカットの補てん措置であることからして、この税率引き上げの恒久化は国民への約束を踏みにじって三年経過後も引き続き補助金カットを継続する意図を示すものであり、これは国民を二重、三重に欺瞞するものであります。
 第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
 国保税の最高限度額は近年毎年のように引き上げられ、昭和五十六年度以来この七年間に十五万円、六二％も引き上げられているのであります。
しかも、この最高限度額を負担することとなる所得者層は健康保険と比べてみても相当低い層となっているのであります。もともと国民皆保険制度の柱としての国民健康保険は低所得者層が多く、保険料の事業主負担もないため大きな国の負担を前提として成り立っており、それゆえ国の責任が極めて重いものであります。それにもかかわらず、最近の政府の国民健康保険に対する施策は全くこの立場に逆行するものばかりであります。
 今日の市町村国保の財政危機をもたらした原因が退職者医療制度の見込み違いと、国庫負担金の大幅削減の先取りにあることは既に何度も指摘されてきたところであります。しかるに政府は、その赤字補てんも十分に行わないまま、一方で住民には今回の改正に見られるような一層の負担増大をもたらそうとしているのであります。これはまさに国の責任転嫁であり、絶対に許すことのできないものであります。
 以上述べてきましたように、本法案の提出の経緯、審議の取り扱い、その内容のいずれをとってみても絶対に容認することのできないものであり、断固反対の意思を表明して私の討論を終わります。