お答え申し上げます。
 世界の石炭貿易で日本の占めている位置というのは、委員も御承知のように一九八二年で七千九百万トン、それから八四年で八千七百万トンという量で相当膨大な量でございます。比率としては、今手元にありますのは、八二年の世界貿易の中で石炭貿易は日本が二九・七％という相当膨大な量を占めておるということがわかっています。
 国内炭の場合は、先ほど私がお答え申し上げましたように、なるほど三百七億円の補助金をいただいて、そして石炭産業の振興のために努力をしておるわけでございますが、これは石炭を掘るという事業者、それから石炭を買っていただくというユーザー、電力会社その他それから政府の後援、こういう三位一体のような形で協力をしておるわけでございまして、これ以上これをふやしていくことは確かに木本委員御指摘のようないろいろな保安上の問題点もあろうということで、これをさらにふやすということではなしに、現状の規模程度は何としても維持をいたしていきたい、これは国内産業振興の意味でもそうしていきたいということでございまして、例えばオーストラリアでございますとかカナダでございますとか、最近話が出てまいりましたアメリカのアラスカ炭でございますとか、これからいろいろな世界の石炭の供給国と協議をいたしまして、対外貿易、石炭貿易というものはふやしていきたい、それがまた政府の開放努力にも沿うものである、こういう考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。
現在国内炭は千七百万トン供給されているわけでございまして、単に坑道維持、技術涵養という観点からでなくて、量的にもそれなりの安定供給源でございますので、そういう意味でこれはぜひ保持してまいりたい。御案内と思いますけれども、ヨーロッパにおきまして、イギリスもそうでございますしドイツもそうでございますし、あるいはフランスもそうでございまして、いずれも割合コストの高い国内炭を政府の大幅な助成で維持しているわけでございまして、これも基本的にはエネルギーの安定供給という観点からやっているわけでございまして、我々としては量的にはこれは確保してまいりたい、そういうふうに思っている次第でございます。
そういう政策というのはもちろんあると思うんですね。私はそのエネルギー政策や将来のエネルギー保障をそういった点から考えますと、必ずしも石炭にスティックする必要はないんじゃないかと。これは例えば今石油備蓄をやっておりますし、それからそういう備蓄をやるなら石炭よりももっといいものがある。石炭は地の底に備蓄されているわけですから、そういう意味においては非常に備蓄性という点はいいと思うんですね。ただ、エネルギーとして考えた場合に、例えば自然放射能なんかは原子力発電所なんかよりもよほど多いし、それから粉じん公害の問題もあるし、一時は石炭石炭と騒がれましたけれども、こういう狭い日本列島の中でぼんぼん石炭をたいていいのかどうかという疑問もあるわけですね。
 その面はちょっと別にして、一つ今言われました中で、将来エネルギー危機が来た場合にまず石炭を掘る。そのためには今坑道を閉めてしまったらその技術が残らない、技術が絶えるから細々でも残しておかなきゃいかぬという議論もあると思うんですね。しかし、それならそれでやはり坑道だけを保持していくというふうな方法もあると思うんですが、その辺はいかがですか。
現在、石炭はエネルギーの中で全体で一八％のシェアを占めておりまして、国内炭はその中で四％程度ではございます。しかしながら、石炭は代替エネルギーの中の大きな柱の一つでございまして、我々としてはぜひこれを将来伸ばしてまいりたい。そういうことで国内に石炭産業がある場合には海外から輸入、開発してくる場合に一つの技術のもとになりますし、あるいはネゴシエーションの場合の一つの道具になります。あるいは、もちろん安定供給上一番手っ取り早いものでございまして、現在千七百万トン程度でございますけれども、これは最たる安定供給のもとでございまして、そういうことを勘案いたしまして、シェアは小さいわけでございますけれども将来の代替エネルギーの柱としての石炭供給、そのまたもとをなすものとしてぜひ大事にしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
その点を念のためにもう少し突っ込んでお聞きしたいのですが、仮定の問題ですけれども、石炭産業を日本でやめてしまうということになると、将来のエネルギー保障の面でどういう支障ができてくるだろうかという点なんですが、いかがですか。
昭和四十四年、集積回路製造業の事業所数はわずか三社であったものが、その後年々増加してきまして、現在では既に二百近くに及んでいます。いわば大手と中堅の分布というものがあるわけです。この法律は、従来特許法等では保護されていなかった分野を新たに権利化するものでありますから、大規模な開発能力に欠ける中堅企業に不利となったり、あるいは中堅企業における技術の進歩を阻害したり、さらには経営基盤の悪化をもたらすようなことがあっては断じてならないということをまず私は主張いたします。同時に、半導体集積回路産業というのは経済動向や需給の変動に極めて左右されやすい一面を特徴として持っておりますし、今後この傾向はさらに大きくなるのではないかと思います。
 半導体集積回路のプロセス技術は、技術革新のスピードが速いため技術が急速に陳腐化し、この結果、設備の使用期間が非常に短く、早期に投資を回収した上で新規設備への切りかえを行わなければならないこともあるわけであります。同時に、その投資効率は技術革新が進展するほど低下する傾向にあることも指摘されておりますし、製品のサイクルも短命であることなどから、投下資本の回収の困難性も増大してきているのが現状です。こうした推移を考えると、近い将来メーカー間の淘汰が生じて、上位メーカーへの生産の集約化がなされるのではないかと私は心配します。こうした問題に対する具体的な対応も今から検討する必要があると思いますし、例えば中堅企業を対象とした投資減税や製造設備の法定償却年数の短縮など、こうした中堅企業に対する支援策も必要になってくるのではないか。時間の関係で、簡単にお答え願いたいと思います。