やはり物事は現実から出発しなければいけないと思うのです。カンボジアの現状はどうか、選挙監視要員が中立、公正な立場で安全に仕事ができる状態か、ここのところが非常に大事な点だと思うのですが、先日貞岡参事官の方は、ＵＮＴＡＣに投票警護を期待する、ポル・ポトの対戦車砲に対抗して小銃程度でなく、より重装備のものでという答弁もしておられました。
 そこで私、二点まず伺っておきたいのですが、ＵＮＴＡＣの重装備には具体的にどんな武器があるのかということ、そして、具体的にはどんな重装備での警護を期待しているのか、この点はどうなのでしょうか。
選挙につきましては中立的な政治的な環境の中でこれを行う、これはパリ和平協定の中にも書いてあるとおりでございます。ＵＮＴＡＣは、選挙運動が開始されました時点から、あるいはその前後から、そのような環境を醸成するためにそれぞれ各派の選挙違反行為等につきまして厳しく取り締まっておりまして、これは、例えばプノンペン政権側の違反行為に対しましても特別検察官を派遣し逮捕する、逮捕状を発行するといったようなこともやっております。パリ和平協定に書かれております規定の中で、その精神を体現すべく最大限の努力をしておるということでございまして、なおかつその選挙が妨害なく行われる、これがパリ和平協定に書いておりますところの精神でございますので、中立的な環境の中で妨害なく行われるという状況を何としても確保しなければいけないということで、今ＵＮＴＡＣは関係の各派とともに協議をし、そして協力をしながら努力をしている。ポル・ポト派については、残念ながらそのような協力についてはみずからそれに応じていないという状況がございますけれども、全体として見るに、そのような状況の中で選挙をすることがパリ協定の枠組みに反するというふうには考えておりません。
口では遵守をする、現実には守らない、そういうことが今進んでいるわけですよね。それでポル・ポト派の方は、総選挙の妨害も宣言しておるし、同時に、総選挙によって今度生まれてくる政府と総選挙によっては選ばれていない自分たちとの救国政府といいますか連立政府といいますか、それをつくることも主張をする。こうなってくると、パリ協定の中身そのものの否定ということになるわけですよね。それが中立、公正な選挙と言えるのかどうか、選挙は可能なのかどうか、この辺は極めて大事なところなわけですが、今でもこれは可能だという見方ですか。
委員御指摘の点につきましては、ポル・ポト派がプノンペンにありますポル・ポト派の事務所を閉鎖してプノンペンを退去したという事実がございます。その際に、ポル・ポト派がシアヌーク殿下に対して書簡を出しまして、その書簡の中で述べておりますとおり、ポル・ポト派は引き続きパリ和平協定を遵守するということを明確に申しておりますし、過去においてもそうであったし今後ともそうであるということを明確に述べております。それが第一点でございます。それから第二点は、その後、プノンマライというタイ、カンボジア国境におきましてポル・ポト派が先週の土曜日でございましたか記者会見をいたしましたけれども、その際もポル・ポト派のスポークスマンは、ＳＮＣから離脱をするものではない、そしてパリ和平協定については今後とも遵守をしていくということをはっきりと述べておるということからいたしまして、基本的にポル・ポト派として、パリ和平協定を守らない、あるいはＳＮＣを離脱するというふうに公式に宣言しているものではない。そういう関係からいたしましても、実際のその会合に出る出ない、これは別の次元の問題ではございますけれども、そういう枠組みから出ていくということがないという意味で、和平協定及びそれをめぐるカンボジアの和平プロセスについては、基本的には枠組みは維持されているというふうに考えております。
それは全く正解なんでして、ここに
国土庁から出たものですけれども、首都機能移転問題に関する懇談会、御努力いただいてまとめをされた。そのまとめの報告書の中にも、私が申し上げるのも言わずもがなの話になるのですけれども、「地震等災害に対する脆弱性への対応」「首都機能は、」こということについて、これは「国内はもとより海外諸国とも密接な係わりを有しているものであり、一時たりとも休止することが許されないものである。現状において、東京圏が地震等の大規模災害に見舞われた場合、首都機能が麻痺もしくは大幅な機能低下をきたす可能性が高く、この場合、災害の影響は、被災地のみならず全国、海外へと波及し、被害が広域晦かつ相乗的に拡大していくことが懸念される。」として、「直下の地震による被害は、」「当該地域においては海溝型巨大地震と同程度の強い揺れをもたらすおそれがあり、震災対策は緊急性の高い課題であるといえる。」そして防災白書の平成四年度版の中の一つ大事な部分を取り出して、「過去の被害地震の例からみると、震源が陸地の直下の比較的浅い部分にある場合、マグニチュードは七級であっても、局地的にはマグニチュード八級の海溝型巨大大地震と同程度の強い揺れをもたらすおそれがあると考えられる。」「南関東地域の直下において、マグニチュード七級の地震が発生した場合、大きな被害が生じるおそれがある。」ということを特記してまとめにされておる。これはもう読むまでもない話なのでありますが、政府の御認識であるわけでございます。
 私は、やはりこれからの対策を考えていく上で、しかし、まさに東京、南関東直下型の一クラス下の六ないし七のこういうクラスの地震があった場合には、これはまさに関東大震災と変わらない、あるいは場合によればそれを上回る、局地的かもしれない、面の広がりは地震の特性で予測しがたいが、そういう激甚性ということでいえば区別をつけがたい大きな被害を想定しなければならぬということにあるだろうというふうに思っております。そういう認識、大臣はお答えにならなかったが、どうですか、
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕