二月二十六日の当委員会で、大臣は安保問題に関する所信の表明をされました。その中で「わが国の安全保障を確保するために、近隣諸国との間に円滑かつ安定した関係を構築していくことがきわめて重要」だということを強調されました。私も全く同感ですが、現在のアジア情勢は一体どうなのか。「円滑かつ安定した関係」と言えるのかどうなのか。
 中国、韓国、東南アジア諸国から、日本の教科書の改ざん、歴史的な事実を歪曲しているという国を挙げての非難や追及や抗議が続出しておるわけでありまして、一体わが国がよくてそれらの国の文句を言っている方が悪いのかどっちなのか、はっきりお答えをいただきたい。これらの国の抗議を受けたいまの問題は、私は単なる教科書問題ではなくて重要な安保外交問題だというように考えますけれども、大臣の所信はいかがでございますか。
大坪委員の御指摘のとおり国民に対して十分この諸状況というものを徹底し理解をせしめる、こういうことは言うまでもないことだと思うのであります。
 ただ、たとえばマンスフィールド大使のお話が出ましたが、五六中業に対しての一つの見解をお述べになっておる、それはそれとして、やはり日本政府は一体それをどういうふうに見るか、政府としてそしゃくをしたそのことを国民によく徹底をしておく必要があるのではないか。先ほども申し上げましたように、五六中業に基づいて日本が自主的な防衛力の強化に努めていく、非常に財政厳しい中でも概算要求は特別枠でやっていくという、そういう特段の配慮をしておるわけでありますが、しかし現実にはそれを遂行するにしても非常に財政状況が一層困難になっておるというようなこともございますから、したがってマンスフィールド大使がこう言っておる日米関係を配慮するならそういう方向に持っていくべきかと直ちに言えない。やはり十分政府としてはそしゃくをしながら国民によく理解を求めていく、こういうことがいいのではないかと思う次第でございます。
この間、八月五日ごろでございましたか、日本記者クラブでマンスフィールド・アメリカ大使が、五六中業が非常に日本の努力ででき上がって大変喜ばしいけれども、もう少し加速してもらいたいというようなことを述べられたと思います。それから、わが方の独自の問題で考えた場合に、日本有事だけではなくて極東有事あるいは中東有事というようないろいろな事態に対応して、現行の日米安保条約の上でも日米間で事前に十分協議し詰めておかなければならない問題が幾つかあるような気がいたします。
 もちろん当局としてはそういう点について努力をされておるでしょうけれども、こういった問題を具体的に取り上げて一つ一つ国民の前にはつきりさせていただくことが日米間のコンセプションギャップを克服する最も具体的な手段じゃないかと思うのですが、その辺は大臣はどのようにお考えですか。
ただいま大坪委員からソ連が内部的に脆弱性を秘めている、これをもってグローバルパワーと称するのはいかがなものかという趣旨の御発言がございました。これにつきまして私どもの考えを申し上げます。
 確かに一九八〇年代に入りましてソ連の抱えている問題というのはいろいろな面で顕在化した、こういう意味であたかも一九七〇年代、これは私の見解ではブレジネフ政権にとっては最も政権発足以来安定したいわば黄金の十年であったと思いますけれども、そのつきが落ちつつあるというような印象を受けます。にもかかわらず私は二点指摘したいと思います。
 その第一点は、ソ連経済が非常に農業を含めて悪いのではないかという観測が一般でございますけれども、実はソ連の経済は効率は悪いけれどもすぐれて強力な経済であるということは指摘できるかと思います。なぜかといいますと、要するに国の資源、資力、資金をすぐれて軍事力に投入できるそういう体制を持っている国であるということでございます。ブレジネフ政権は確かに大砲もバターもと言っておりますが、問題は大砲の後にバターが来るということでございます。
 それから第二点、これにつきましてはさらに分けますと二つあると思います。一つは、ソ連が過去四半世紀の間ＧＮＰにして一二％−一四％、これだけの財力を軍事力に投入してきた。そこから生ずる蓄積効果、これが顕在化するのは恐らく一九八〇年代、今後であろうという状況がある。第二点、このような質量ともに強力な軍事力を背景にして、オペレーションの面では、一つにはソ連として多正面に出る多正面作戦が可能なような状況が出てきた。もう一つは遠隔地に兵力を投入できる、またしつつある、こういう状況が出てきた。これをアメリカあるいは西側からとりますと、まさにグローバルな進出でありグローバルな脅威であると見ざるを得ないというふうに考えております。
防衛庁設置法の六十二条の二項五号に、内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項をかけるということになっておりまして、その重要事項に該当する事項としてあらかじめ指定されたものとしての閣議決定が五十一年の十一月五日にございますが、その閣議決定で一から四まででございますけれども、その第四項に、「前項各号に掲げる装備に係る開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するもの」をかけるんだということになっております。前項に掲げる装備といいますものは、いま長官が言いましたような戦車でありますとかミサイルでありますとか、護衛艦でありますとか作戦用航空機といったようなものが掲げられておるわけでございますが、そういった項目の「開発項目のうち、長期にわたり多額の経費也要するもの」、こうなっております。
 今回のＦ４の試改修につきましてそれに該当しないと判断をいたしましたのは、Ｆ４ＥＪの試改修の内容そのものはるる御説明をしてまいったとおりでございますが、現在すでにＦ１５で使っておりますセントラルコンピューター等を従来からわが国で使っておりますＦ４ＥＪに搭載するというものでございまして、新しい装備品をここで開発するというものではない、いわば既存の構成品等の組み合わせを主な内容とする試改修でございますので、これは、私どもといたしましては、いわゆる開発項目ではないというふうに考えました。
 ただし、また申し上げておりますように、しからばこれが量産のときにはなぜかけるのかということになりますと、これは先ほど申し上げました、また設置法六十二条に戻りまして、これはやはり百機かどうかまだ正確ではございませんけれども、一応百機程度のものをこういった改修をする、量産改修をするかということになりますとわが国の防衛力にとって重要な意味を持つことになりますので、そういう意味で、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」であるという観点から、これは国防会議にかけるべきものであろうというふうに考えておるということを申し上げたわけであります。