ただいま委員御指摘のとおり、例えば西ドイツ等におきまして一定の犯罪について公訴時効をいわば延長するといいますか、完成しないような措置がとられたというようなことがあるようでございます。また、新聞等でも、また国会でもお取り上げになった中に、アメリカでいわば同じようなＲＴＣ関係で問題が生じた際に、一定の犯罪についていわば公訴時効といいますか公訴期間を延長するというような措置がとられたということも私ども承知しているわけでございます。
 ただ、我が国の場合、何らかの犯罪があったといたしまして、過去に行われた行為につきまして事後的に時効を一般的に廃止してしまうとか、あるいは時効期間を延長するという立法を行うことにつきましては、事後法の禁止を定めました憲法三十九条との関係で大変な問題が生じ得るおそれがございまして、極めて慎重な検討を要するところだろうと考えられるわけです。
 特に、かつて最高裁でもお取り上げになったケースで、これは時効そのものを延長したわけではないわけでございますが、法定刑を延長してそれに従って公訴時効が延びるという結果を生じた場合に、行為時においては旧法を適用するというようなケースにおいて、公訴時効が満了していないのではないかということで、そのような立場で検察官が捜査に及んだことがございます。しかし、最高裁の最終的な判断は、それはやはりおかしいということで、日本の場合、公訴時効といいますものは、単に検察官の行為を制約するということのみならず、やはり行為に対する罰則の適用の基本的なあり方に関するものという受け取り方が一般のようでございまして、この点につきまして、既に行われた行為に関して、これについて罰則を重くするとかあるいは公訴時効を延長するというようなことについては、やはり極めて慎重でなければならないだろうというふうに考えております。
大臣の所信の中でもありましたけれども、刑事責任の追及、この中には「不良債権の発生にかかわった関係者らについて」云々という文言がございます。まさに国民はそこが知りたいし、そこをきちっとやってもらいたいということだと思いますが、かなり年限がたっております。もう五年にもなるところもあるかもしれません。
 そうすると、当然公訴時効の問題が出てくるわけでございますが、午前中の答弁の中にもありました。非常に広い範囲でどこをどういうふうにきちっと刑事処理するかというようなこともございました。かなりの時間が必要ではないかと思うわけでございまして、過去の世界の例でも、イスラエルのナチスの追及とか、あるいは韓国の光州事件の処理に当たって公訴時効を延長するような措置がとられておりますけれども、これについての法務省の御見解をいただければと思います。
ただいまお尋ねの点は、住専問題に関しまして東京及び大阪地検に捜査の専従班を設けられたということに関するお尋ねだと存じますが、私ども承知しておる限りでは、現在のところは検事数名と、それからもちろんこれを支える検察事務官の組織がございますけれども、そういう体制の状況でございます。
 ただ、全体といたしましては、これは私どもの捜査に関します用語で、新聞等でよく言われますけれども、いわゆる捜査行為そのものに入る段階に今まだ至っていない状況で、またいわゆる内偵というような状況でもない。いわばさまざまな情報また資料を収集分析している段階ということでござまいす。現在のところはそういうところで、この事件の一つの社会的な事象としての大きな流れの中でどういうことがあったのかということをきちんと調査してまいるという段階であろうと考えております。
ぜひ役員なりあるいは使用人なりというレベルで調査の上、御報告いだだきたいというふうに思います。
 さて、先ほど専従班という御指摘がございました。これはどのような規模、人数、構成、検事なのか副検事なのか、そういう規模等についてお教えいただきたいと思います。
平成会の横尾和伸でございます。
 私は、去る六月七日の本会議で、本日御提案の海上運送法の改正につきまして質問をさせていただきました。決断をされる、その判断内容と内容的に見た実効性、中身がないということで大きな疑問があるということを申し上げました。中身のない問題先送りの法案だと決めつけもしました。住専で先送りになることがいかに大変なことになるか。九三年の覚書が今回の住専問題でもどれだけ悔やまれることか。国民の皆さんがそう思っているんだと思うんですが、決断すべきときはチャンスを逃してはいけないということが私は大変大事なことだと思うんです。先送りは罪つくりになるということも申し上げました。大変失礼な表現だとは思いましたけれども、私の言っていることがもし当たっているとすると、むしろ御提案をされた政府の方がよっぽど失礼だということで、そのことをむしろ明確にした方がいいんではないか、私はそういうことを考えております。
 ですから、もし私の言っていることが正しければ、正しいといいますか、中身がない、先送りだということが当たっていれば、唯一政府のできることは、今後どうやって充実させていくかということを今回の審議の中で明らかにしていただくということ以外にないんだと思います。
 今回の補助金案が完全にカットされた、その上でわずかばかりの税制の措置をとった。当のその判断をされた中心の久保大蔵大臣は、本会議の答弁の中で、この税制措置の効果を踏まえて今後の追加策を検討するという旨の御答弁もありましたけれども、わずかばかりのこの税制の効果がわかるのは何年先なのか。五年か十年先のことを言っているように思えましたので、それでは日本籍船はなくなってしまうということで、私は大変その姿勢に疑問を抱いたわけであります。
 今回の法律のフレームといいますかスキームというのか、最近の言葉ではちょっとあれですが、そのフレームは、想像するところ関係者の中での合意の産物のようであります。船主の方また船員の方、また運輸省、大蔵省、こういった関係の方々がとりあえず器をつくろうということでそれぞれ器をつくって、これから中身を盛り込んでいこうと思っている方、また器さえつくればしばらくはそのままにできようと気軽に考えているサイドの方、同床異夢の、何かこれこそ問題先送りの、もしかしたらまた間違える大変な火種を残すことになるかなということを心配している者の一人であります。
 そういう中で、関係者といっても船主、船員、大蔵省と、まあ運輸省がその中で国民の利益を代表するということを本気になって考えなければならない。業界関係者の利益を守るということはそれは否定するものではありませんけれども、それとともに、国民の安全、安心というものをどうやって守っていくか、国民の利益をどうやって守っていくかというのは、船主の方でもないし、船員の方でもないし、大蔵省でもない。大蔵省が悪いわけではないけれども、大蔵省は別な観点から予算のバランスをとるというお役目もあるんだと思うんです。とすれば、運輸省は、船主、船員の方だけではなくて、国民の利益ということを唯一代表できる立場にあるということをよくよく踏まえていただきたい。
 ことしは特に海の日、先ほど来午前中もいろいろ御指摘がありました。海の日は一部の方の、関係の皆さんの日ではありません。国民の祝日です。国民を代表すべき、国民の利益をどうやって守るかということを考えるのにふさわしい、ことしの記念すべき年ではないかと思います。
 そういった観点から、運輸大臣、運輸省を中心にお聞きしますけれども、午前中の質疑と一部重なるところがあろうかと思いますけれども、重なったところはお許し願いたいと思います。まずお聞きしたいのは、日本船舶の急激な減少の実態と、その原因をどうとらえているかということからお答えいただきたいと思います。