委員御指摘のとおり、輸入の促進ということを図るのであれば関税率が一番高いものをゼロにする、国内産業にかなりのダメージが生じてもそのような政策をとる、これは極端な場合、一つの議論として成り立つのだろうと思います。
 しかし、私どもが今回お願いをしております措置は、あくまでも我が国が一方的に自主的にとる措置でございます。かかる措置をとることによりまして日本という市場へのアクセスを改善するということでございますが、今申し上げましたような一方的措置であるということから、私どもは、品目の選定に当たりまして、外国の関心が那辺にあるか、我が国の消費者の皆さんの関心がどの辺にあるか、それから、一方的措置ということからして、我が国の産業の受ける影響がどの程度であるか、こうした多要素を総合的に勘案いたしまして、一品一品、品目のマル・バツの判定を行ったわけでございます。
 その結果輸入がどれだけふえるかということにつきまして、これはまさに当然のお尋ねでございますけれども、効果を定量的に示すためには、為替の問題あるいは景気の問題、いろいろございまして、私ども、こういう公の席できちんと自信を持ってお示しできるような数字がなかなか計算できないという点も御理解いただきたいと思うわけでございます。確かに輸入促進という、これだけを見れば、これはベストの案ではないと思います。しかし、今よりはベターであるということで御了解いただければと思います。
今回千四品目無税になったということで、いわゆる国内的な産業は十分競争力があるという前提であるというお話でございますけれども、逆の面からいいますと、十分な国際的な競争力がある、だからゼロにしたんだということであれば、これは輸入促進という面から見ると余り効果がないなということにも裏返して言えばなるわけでございまして、今回のこの措置によってどの程度の輸入促進につながるとお考えになっているのか。
確かに、今委員が御指摘になりましたように、私は、幹事長時代、会議の席上、工業製品の輸入について全関税を原則ゼロという考え方をとってはどうかという発言をいたしまして、当時大蔵省から非常にしかられました。そして、その意味では今多少チャックをかけられております。
 ただ、私は基本的に、日本が今後ともに世界経済の中で相応の責任を果たしていくとすれば、今後ともにやはり内需を中心とした持続的な成長を遂げていくことにより、またその中における輸入の拡大により、世界経済の中に資していくべきであろうと思っております。そうなれば国内の産業が結果として致命的なダメージを受けてしまうようなことをするべきではありません。そういう観点から今全製品原則ゼロという発言は慎んでおりますけれども、これから先それぞれの国内産業が十分輸入品と対抗のできる状態になりましたならば、それぞれの製品が国際競争の中で戦っていくためにも、むしろ関税は引き下げあるいはゼロの状態に持っていくことは望ましい方向だと私は考えております。
 そうした中で今回これだけの措置をしたわけでありまして、今、国際比較、できる範囲の数字で答弁が事務方からありましたような状況であり、こうした方向はむしろ、今構造協議等で非常に厳しい批判を浴びております日本経済が決して閉鎖社会ではないということを世界に示す意味でも、大きな役割を果たすと考えております。
日本が自由貿易を守るためにイニシアチブをとらなければいけないということからとられた措置だと思いますけれども、先ほどありましたように、全製品をゼロにするのだというようなお話もございまして、関税という国際比較で比べて相当日本が先に進んでいるにもかかわらず、今後さらにこれを進めていくというふうな考え方なのかどうか、この辺のことについてちょっと。
関税の負担率を計算します場合に、分母に総輸入額をとり分子に関税額をとる、これを関税負担率と称して、こういうものの計数をもって国際比較をすることがございます。我が国の場合、最近におきましてこれが三・四程度でございます。アメリカが三・九程度、それからＥＣ諸国が四％程度でございます。そういうことから見ましても、我が国の関税負担率は既に国際的に見て遜色ないというどころか、威張っていいくらいの水準に下がっているということが言えると思います。
 今回さらにこうした基盤の上に立って一方的に引き下げを行う、これによりまして無税の品目の比率、現在二三％程度でございますけれども、これが三七％程度に上昇するものと私ども計算しております。
 委員御質問の外国の状況でございますけれども、実はこの辺につきましてのはっきりとした統計がありませんので詳しいことはわからないのでございますが、アメリカ、ＥＣそれぞれ大体一〇ないし一五％程度が無税の項目と考えていただいていいのではないかと思います。
今回の措置で、大体日本がいわゆる関税負担率あるいは関税ゼロ品目の率等を含めて世界のイニシアチブをとれるほどの状況になったのかどうか、この辺の国際比較はどうなのかということについて御説明いただけますか。
わかりました。ただ、挙動を早くやっていただきたい、そういう気持ちで言っているんですから。それと、現地に行った方が、それは係長以下だったんじゃないですか。
 それで、そのときに僕らも緊急でそれをまとめてこれを提言を実はしたんですが、それが結果としてはいろいろなもろもろの、これほどの多くのいろいろな委員会各種のものを私はまとめてみたんですが、全部いろいろなものが出ています。ただやはり、こういう震災が起きても二度とこれほど大きくならないように。昔から地震、雷、火事、おやじというこういうことわざがありますが、台風なら気象庁が、台風来るから皆さん避難しなさい、雨が降るなら、これから大雨ですから皆さん堤防に避難しなさい、こういうことなんですが、地震、雷、火事、おやじはどういうのか今の時代ですから私はわかりませんですが、ある日突然どすっと来ちゃうんですよ、どすっと。
 ですから、長官も建設大臣も、これは非を責めるわけにいかぬかもしらぬ。しかし、どすっと来たときにいかに被害を臨機応変にするかということが、これが災害の一番の決め手であるはずなんです。そこのところがやはり、ですから長官、我々が去年提言をしたもの幾つかありますけれども、今回これが全然生かされていなかった、何一つ。
 例えばこれを読む時間、私の時間ないですからあれでありますが、「今後一カ月程度」に何とか何とかとずうっと行って、太平洋プレートにも大きな地震があるかもしらないから一層の予知対策にあれをせよと。それから、今回の地震に対しては残念ながらと、ずうっと書いてあって、北海道何とか沖というかそれからずうっと来て、「役所等の御用納めの後・休暇時・緊急時の指揮、命令が十二分に機能しているかどうか一抹の不安を禁じ得ない。」それから、「地理的条件から自然災害を受けやすい」状況であるから、一日も早く「立法措置を含む災害対策及び危機管理対策を速やかに確立すべきである。」昨年の十二月三十日午後四時にやっているんですよ、皆さん方に。これやりましたか、その後どうですか。それが、結果として同じことが今回出ちゃった。