五十三年の十二月の地方超過負担の解消に関する要望については、主体としては保育所の超過負担問題が非常に多いわけでございまして、それに関して、特に私どもが要望が多いと思っておりますのは、措置費の算定基礎である職員の給与単価を実態に即するように改善をしてもらいたい。それから保母の増員を図る、特に長時間保育とか乳児保育に係る保母の増員を図ってもらいたい。それから、施設整備について、知事の認可を受けた公立の保育所をすべて国庫負担対象とするということにしてもらいたい。こういったものが主な要望と承知をしております。
 こういった問題につきましては、私どもとしては、基本的にはいろいろと、保育問題については幼児教育と児童保育の問題もございますし、また、公的な保育と家庭内保育との関係をどう考えるか、いろいろ住民との間のコンセンサスというものが必要な面がまだまだあると思うこともございますし、また、国の政策的判断に係る問題であるということもございますので、すべてを超過負担の問題としてとらえることはできないと思っておりますけれども、私どもとしては、地方団体のこういった声を踏まえまして、今後とも社会経済情勢の変化とかあるいは住民のニーズの推移等に配意をしながら、国庫補助負担基準というものが適正な水準となるように努力をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
地方六団体が地方自治確立対策協議会、それから地方超過負担解消対策特別委員会ですか、が、「地方超過負担の解消に関する緊急要望」というのを五十三年の十二月五日付で出していますね。自治省の方で、いまの大臣の話じゃありませんが、基準をはるかに上回るようなものを土台にして超過負担と言っても問題だというような意見もあることは事実で、したがって、この六団体の側の出している資料及び要望事項というのについて、自治省の立場から見るとどういうように評価をなさっているか、この点をまずちょっとお聞きしたいと思います。
超過負担については、毎年関係省庁と相談をして是正をしておるわけでございますが、御承知のようになかなか意見が食い違うわけで、私どもとしては最近は実態調査をやって納得の上で改善をしておるということでございまして、五十三年度の実態調査に基づいて五十四年度におきましては保育所関係等の給与の格づけを初めとしてかなりな是正をいたしておりますが、五十四年度においては、全体の超過負担の解消といたしましては、事業費ベースで五百二十九億、それから国費ベースで三百六十億ということでございまして、さらに五十五年度におきましては、社会福祉施設あるいは警察施設その他いろいろと項目はございますが、額としては、合わせまして事業費ベースで二百四十二億、それから国費ベースで百七十三億の是正を図ることにいたしております。
この超過負担というのは、財政秩序を乱すわけですから、これはやはり是正をしなきゃならぬということはもう当然のことでございます。そこで自治省は、大蔵省、それから関係省庁と一緒になって実態調査等も行って、実は毎年改善措置は講じておることは間違いがございません。ただしかし、依然としてそれが残っておるじゃないかと、こういうことでしょう。今後ともこういう点については毎年の予算編成の際に是正措置は講じていきたいと思います。ただ私は、たとえば補助金を出すといったような場合にも、これは予算補助だから国の方はこういう見積もりだよ、おまえさんの方がそんなことをしたっておれの方は知らないよといったような態度が、これは過去において国になかったとは言えません。これは最近私は改まってきておると思います。しかし、手綱を緩めるわけにはもちろんいきません。そういった単価のはじき方あるいは積算の規模、こういう点において実情に合わないというようなものはどんどん直していきたいと、かように思います。
 それからもう一点は、もうさいの河原の何とかというので、幾らやってみても超過負担が残るんですね。これは、超過負担には、いま言ったような国のはじき方の不十分という面が一つございます。これは否定できません。しかし同時に、基準以上の、同じものをつくるならひとつもう少しいいものをつくろうといったような空気が、地方にないとはこれまた否定できませんね。この両々相まって私は今日の超過負担の問題が起きておると思いますので、これはやはり両面から攻めていって財政秩序の紊乱というものを正していきたいと、かように考えます。
この学園の放送ということにつきましては、これは学校教育法に基づく正規の大学教育のための放送ということに限定をされておるわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、ＮＨＫでもなく、それから一般の放送業者でもないもののほかに、もう一つ放送に関与する特殊法人というものができるという意味では三本立てだというふうに言っても、それはそういう意味合いで見るならばそう言えるわけでございます。しかし、そのことによって既存の、放送法によって定められておる放送秩序、そういうものに及ぼす影響というものはほとんどない、こう申しておるわけでございます。したがいまして、学園の放送を認めましたとしても、これによって放送法制の抜本的な改正になるというふうには私どもは考えておりません。
 また、学園の放送を認めることに伴う放送法の改正につきましては、国会におきましても種々御論議をいただきましたし、またいただいておるところでありますけれども、郵政省としましても、これらの御意見について関係省庁とも十分協議をしながら慎重に検討いたしてまいりました結果をやはり学園の目的なり業務と密接不可分の関係にあるということからいたしまして、従来と同様に学園の業務の実施に必要な点に限って学園法案の附則によって放送法を改正する、こういうことにした次第でございます。
 なお、先般、放送法の一部を改正する法律案、つまりＮＨＫの受信料にかかわる問題でございますが、これも先ほど衆議院では趣旨説明をさせていただいたわけでありますが、これは日本放送協会の受信料の徴収の円滑化に資するため、受信料の支払いについてその義務を明確にする等、受信料の支払いに関する規定の整備を図ろう、こういう目的のものでございまして、学園の目的なり業務とはもちろん関連を有しないわけでありまして、したがいまして、これは別個の法案として提案を申し上げておる、こういう関係でございます。