私もここに出てまいります前に少し資料を見てみまして、神戸地区の人口動態をちょっと見てきたわけですが、一九九〇年ですから少し古いものでございますけれども、この一九九〇年の神戸地区の高齢化率は一一・五％でございます。ただしその中で、東灘とか灘、兵庫、長田、須磨、地域によりまして随分高齢化率が違いまして、東灘は一〇・八でございますが、灘は一四・二、兵庫が一六・八、長田が一六・四、それから須磨が九・七、地域によって随分高齢化率に差がございます。ですから、一概にはちょっと言えないなというふうに思ってまいりました。また、単身世帯というのも、灘とか兵庫、それから長田というようなところは非常に多くて、灘が三五・八％、兵庫が、これは兵庫区というのですか、ここが三五・五％というふうに、単身世帯が非常に多い数字になっております。
 こうしたこともございますので、全体の高齢者の亡くなられた方が多いというのも、そういうところにも一因があるのかもしれない。ただ単に激震によってとっさの反応ができなかったというだけではないのかもしれない、そういうふうには思っておりますが、しかし、全体の数字でかなり高齢者の方が多いということだけは紛れもない事実でございますので、今後ひとつ、家族の中でもおけがをなさった方、あるいはまたおけがもなく助かった方もおありになると思いますので、そうした皆さん方の中から、どのような状態であったかということもひとつ時間を置いて調べていただいて、今後の高齢者のこの問題に供していただきたいと思っております。
 そこで、厚生省としましては、在宅介護をこれから進めていくというふうに決定しておみえになりますし、これはもう厚生省の方針というよりも国の方針としてそういうふうに定まっているというふうに思うわけですが、今回のこの災害がありまして、そしてこれだけの多くの犠牲者が出た。その中で高齢者が多かった。これから在宅介護を進めていくということになれば、高齢世帯がまたふえていく、そしてあるいは単身の高齢者の、あるいはまた動けない人たちがふえていくということになってまいりますと、何かこうした災害がありますと、さらにまた大きな犠牲者が出るということにもなりかねない。こうしたことを考えますと、これまで決定しておみえになります在宅介護というこの方針をこのまま続けられるのか、それとも、在宅介護という基本方針は変えないけれども、安全性というものをもう少しそこに加味をして何らかの修正を加えていくというお考えがあるのか、その辺のところ、ちょっと大臣からお聞きをしたいと思います。
現段階におきましては、亡くなられた方の中でのお年寄りの方の数、あるいはどういう状況下でお亡くなりになる結果になったのかということにつきましては、率直に申しまして、まだちょっと掌握し切れておりません。いずれ事態が落ちつきました段階で、その辺についても少し、これからの教訓に生かすためにも、何らかの分析といいましょうか、そういうことを試みてみたいというふうに思っております。
大臣、まことに御苦労さまでございます。お疲れさまでございますが、できるだけ時間を短縮して質問させていただきたいと思います、遅くなってまいりましたので。
 二、三点に絞って質問させていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災関係のことを一、二点お聞きをして、時間がございましたら、もう一点ぼかの点をお聞きをしたいというふうに思っております。
 一つは、五千人を超えます死者が出たわけでございまして、この亡くなられた皆さん方の御冥福をお祈りするばかりでございますが、亡くなられました皆さん方の死を無にしないためにも、私たちは、この皆さん方の死におこたえできる対策を考えなければならないというふうに思うわけです。
 そこで、今回亡くなられた皆さん方のお名前あるいはまた年齢等をテレビあるいは新聞で拝見をいたしますと、やはり高齢者の人が随分多い。テレビを拝見しております感じでは、大体半分ぐらいが六十五歳以上ぐらいかなというような感じで見せていただいておりますが、かなり多いことは事実でございます。これは、この地域に高齢者の方がたくさんおみえになったということもあるいは考えられますし、あるいはそうではなくて、激震を受けたその地域でやはりとっさの行動が高齢者はできにくかった。そのために災害に遭われた方が多いとも考えられますし、この辺の分析というのはなかなかできにくいのだろうというふうに思いますが、現在の状態の中で厚生省が分析をしておみえになる、あるいは把握をしておみえになります数字で、わかっております数字がございましたら、ひとつお教えをいただきたいと思います。
食料自給率目標の達成のための具体的な課題につきましては、政府を初め農業者などの努力につきましてどういうものがあるかということを今私どもは整理いたしております。
 政府の行うべきものということで今検討しておりますのは、生産面につきましては、全体の目標は基本計画で立てますが、具体的に、地域段階におきましてそれぞれの品目の生産努力目標を策定する、それによってそれぞれの地域で積み上がるようにしたいというのが一つでございます。
 それから、市場原理を重視した価格の形成の実現によりまして、消費者のニーズあるいは実需者のニーズが的確に生産者に伝わるようにしたい、そういうことによって実需に合った生産物が生産され、流通されるようにしたいということでございます。
 また、技術の普及、開発ということによります品質の向上と、収量の安定、向上ということも当然一つの柱でございます。
 加えて、生産基盤の強化ということも当然必要でありますし、経営対策あるいは人材対策、こういうことも当然必要なことであろうと思います。
 それから、消費面におきましては、健全な食生活の指針の策定がございます。また、食料消費の状況あるいは農産物の供給の状況はどうなっておるかということについて積極的に消費者に情報提供をいたしたい。それから、特に重要なものとして、食べ残しや廃棄の抑制の問題、あるいは日本型食生活の普及、こういったものに対する国民運動の展開ということも考えております。
 ただ、同時に、政策というものは関係者の協力なくしては当然できないわけでございまして、今お話もありました耕作放棄地の解消とか耕地利用率の向上といったものは、経営政策なり農地の基盤政策というものと相まって、それぞれの地域の農業者が積極的に取り組んでいただかなければならない課題であろうと思います。これはもちろん、農業団体の運動としても当然必要なことと思っております。
 また、コストの低減でありますとか、需要者、実需者のニーズに即したものを具体的につくるのは生産者の方々でございますから、そういったシグナルに応じた農産物の生産、供給をする、こういうことについては特段の御協力をいただかなければならないというふうに思います。
 また、食品産業の事業者につきましても、農業サイドと連携いたしまして、国産の農産物の販路開拓とか新製品の開発とか、こういったことをしていただかなければならないと思っておりますし、また、消費者の適切な選択に資するための原産地の表示なり原材料の表示なり、こういったものを徹底していただかなければならないのではないかというふうに思います。
 また、消費者の方々も、食べ残しや廃棄の発生の抑制なり、あるいは栄養バランスの改善なり、あるいは我が国の食料事情がどうなっているのかということについての御理解を深めていただく、こういうことも当然必要になってくると思います。
 そういうことで、政府はもちろんですけれども、それぞれの関係の方々があわせて一体となってそれぞれの課題に取り組んでいただくということの総合的な成果として自給率の向上というものが図られる、このように考えております。