確かに先生がおっしゃるように、外国では産業廃棄物と一般廃棄物と分けている国というのはたくさんあるわけではございません。ただ、危険な廃棄物というのですか、環境を汚すような廃棄物は別という扱いは大体どこの国でもやっているということでございまして、私どもとしては大体よく似ているだろうと思っております。
 ただ、今までやってきたことがこれから先に
とっても最善かどうかということについては、私ども今後も十分勉強していく必要がある、このように考えておりまして、先ほどの専門委員会の中でもそういうことも含めて考えていこう、このように思っております。
製造業の方が産業廃棄物処理業者に委託をする場合に、違法の委託をした場合には事業者の方に戻りますけれども、今の現行法では、適正に委託をされた場合にはその受けた業者の責任になります。
今先生のお話の中に、安定型の処分場に問題があるという御指摘がありましたが、そのことだけちょっと触れさせていただきますと、産業廃棄物の最終処分場は三つの型があって、遮断型処分場、安定型処分場、管理型処分場とあります。それぞれの処分場に入れる廃棄物というのは、これこれの物というふうに決められているわけですね。
 だから問題は、それ以外の物を捨てられる、先生がおっしゃられたように、安定型と言われるところに例えば管理型の処分場に入れるべき物を入れると問題が起きてくるということがあるわけで、安定型処分場に入れるべき物をきちっと入れていただくということを管理し、県の方も十分チェックをしていくということをやれば、安定型処分場が悪いとかということではない、私はそのように思っているので、一言述べさせていただきました。
大臣にお伺いしたいのですけれども、そういうふうに全国で安定型の処分場でいろいろな問題が起こっている。そして、その問題が起こっているのは、まさに地元民の同意とか市町村長の同意とかは関係なしに廃棄物処理施設をつくることができるという法体系に問題がある。
 確かに、廃棄物処分場を何とかしなければいけないというのは大変大事な話であります。それについて私も後から、ただ批判しているばかりではしょうがないから提案もしますが、そういう問題ももちろん大事だけれども、しかし、行政とか政治というのは何が基本かというと、国民主権でしょう。住民が主権でなければおかしいのです。まずそこのところをはっきりして、その上で、それではその条件のもとで今度は産業廃棄物についてどうするかということを考えていくのが筋だと私は思います。
 そうじゃなくて、いや、まず廃棄物処分場の方が大事だから、そのときには主権者たる国民なり住民の意向なんか関係ないんだという立場では、私はおかしいと思います。この点は大変国民主権の立場というのを重視される大臣からは必ず前向きの答弁がいただけると思いますが、いかがですか。
まず一般論として申し上げますれば、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、まず廃棄物処理法に基づき都道府県知事の許可が必要とされております。そして、その要件として、環境庁と厚生省との共同省令によりまして構造基準が定められ、それに適合していれば許可されることになっているわけでございます。
 椎田町の件につきましてもこのような廃棄物処理法の規定に従って許可がなされたものと考えておりますが、個別の係争中の案件でありますのでコメントは差し控えたい、このように思っております。
最後に大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほど高木委員もおっしゃっておりましたように、薬害エイズ問題で菅大臣は政治家としてのリーダーシップを発揮して、国民からも大変に喝采を浴びて、私も大変敬意を表するわけでございます。
 この間、朝日新聞を見ておりましたら、大臣を題材にした川柳が載っておりまして、ごらんになりましたか。時事川柳なんですけれども「名は体をあらわすか官直す人」というのです。つまり、官僚の官を直す人、これは菅直人にかけているわけですね。本当に名前どおりのリーダーシップを
発揮したという称賛の川柳が出ておりました。大変に結構なことと思うわけでございまして、またそれだけに難病の患者の家族、悩んでいる皆さん方も大臣のリーダーシップに期待をしているということでございます。
 このＡＬＳ問題につきましては、日本ＡＬＳ協会という患者、家族、そしてそれを支援する皆様方のボランティア組織がありまして、この協会の代表の方が二月二十二日に大臣にお目にかかって陳情をいたしました。大変よく聞いていただいたということでございまして、大臣もこの問題の実情、それから何を患者及び家族が求めているかよく御承知のことと思います。
 それを踏まえて、このＡＬＳ問題、それと同時に神経難病問題も含めて、大臣の御方針といいますか御見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまの価格に関しましては、これは企業独自の判断で決定をするということで、行政としては、関与いたしますと、これは公正な取引を阻害するということで、厚生省として価格に対する指導等は行っていないわけでございます。
 ただいま先生からお話のありましたように、ワクチンメーカーから事情聴取いたしましたところによりますと、平成元年から価格を据え置いておりまして企業努力で対応してまいりましたけれども、今回の小分け小包装化の推進に伴いまして、容器、包装資材の費用の増加でありますとか、新たな包装用機器の増設による施設設備の費用負担でありますとか、あるいは作業量の増加、輸送コストの増加、そういった費用負担が新たに発生をしたためにやむを得ず値上げをせざるを得ないということでございます。
 それから、ワクチンの供給につきましては、そのほとんどが中小企業でございまして、ワクチンの製造に占める割合の高い企業が行っておりまして、今回の予防接種法の改正によりまして製造量の多いインフルエンザワクチンが任意接種に変更されまして、製造量が大幅に減少している、そういったこと、それから今申し上げました小包装化に伴います大幅な設備の変更といったこともございまして、ワクチンの安定供給を確保する観点で大幅な改定をせざるを得なかったというふうに聞いておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった価格の指導は困難でございますけれども、今後とも良質なワクチンを安定供給できるような、そういったことにつきましてワクチンメーカーを指導してまいりたいというふうに考えております。