警察として無関心であるということではございません。ただ、この種の行政法規違反というものは、第一次的には、所管の行政庁というものがあるわけでありまして、そこでの実態把握なりあるいは御判断というものが大切になるわけでありまして、所管の行政庁で違反の事実は今のところ認められないと言うものを、私どもが罰則は適用がなるんだというわけにはなかなかならないものでございます。決して無関心であるわけではありませんで、今後とも関係行政庁と連携をとっていきたいと思っております。
そうすると警察は、違法な行為というふうにまだ認識をされていない、関係の省庁から連絡があったら調査に乗り出そう、こういうことのように理解していいのですか。警察の方はまだ全然無関心ですか。
ただいま御指摘の会社が行っております営業業態につきましては、現在、先ほど答弁がありましたように、関係行政庁で実態把握をされ、そして違反事実についての判断をされつつあるというぐあいに聞いておりまして、その関係行政庁の調査結果というものを私どもまた御連絡をいただいていきたいというぐあいに考えております。
これは私に言わせれば、今の労働者派遣事業法の先取りだ、こう私は理解しておるのですが、労働省が調査した過程では、請負契約に基づくものだから法律的には合法だ、違法な事実は今までの調査では見受けられなかったということですか。合法的なもので違法の事実は認めなかったということでございますが、警察はその実態をどのように把握されておりますか。
大新東の行っております業務につきましては、ただいま運輸省から御答弁されたとおり、発注者の所有する自家用バスであるとかあるいは自家用車、これの運転あるいは整備、事故処理を包括的に運行管理という業務で請け負うという形になっておるわけでございます、私ども不十分ではございますが、大新東並びにそれを利用されているユーザー双方につきまして調査をいたしましたが、請負業務であるという形がとられておりまして、大新東から派遣されます運転手の方々がユーザーの方から直接指揮あるいは命令を受けるというような形、すなわち職業安定法の四十四条に違反するような問題というものは見受けられなかったところでございます。またユーザー側の調査の結果を見ましても、請負契約によってあらかじめスケジュールが定められておりまして、そのスケジュールに沿って自動車の運行というものを委託しているということで、直接運転手さんに対してユーザーの方が指揮命令をするということは、これもまた同様に見受けられなかったところでございます。
 いずれにしましても、労働省としましては、このような業務が職業安定法の四十四条に違反しないように、すなわち請負事業として適正に行われますように今後とも調査を行い、またかつ運輸省と十分な連携をとりながら指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
大新東という会社をめぐりましていろいろなことが言われているということは、私どももよく承知をしておるところでございます。委託契約に基づきまして運転者をある会社なら会社に派遣いたしまして、車両運行の管理業務を行う行為が問題になるわけでございますが、これにつきましては、その運転者を派遣する者が同時に自動車をも提供するという場合には、明らかに道路運送法に違反する行為だというふうに考えております。ただ、現在までの段階では、私ども、大新東という会社につきまして、そのような形態の運転者派遣業務が行われているという事実は確認し得ていないところでございますけれども、同社を含めまして、こういった車両運行管理業務を行っている事業者につきましては、今後ともさらにその実態の把握に努めまして、適正な対処を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その点は先ほどから聞いておりますし、ここで今幾ら追及いたしましてもそれ以上のお答えは出てこないと思いますので、次に移りますけれども、非常に大きな問題であり、だれもが、これはおかしい、ここのところはどんなことがあっても許すわけにはいかないと思っている大きな問題点であることをどうぞ覚えておいてください。
 次、支給期間の短縮に移ります。
 現在、全国平均高校進学率が九四・三％ということですね。これは憲法に保障された教育を受ける権利を阻害するものであると私は思うわけでございますけれども、先ほどの、厚生省が出しておられる問答集の中で、義務教育で切るのはなぜか、高校に行かれないではないかという問いに対して、「この手当は、離別母子世帯が離婚によって受けた精神的なショックや経済的な打撃を緩和し、できるだけ早く自立していただくために、」「七年としました。」と。「自立していただくために」なんですね。そして「児童扶養手当と同じ額を児童扶養資金として無利子でお貸し」いたします。だから、母子世帯が高校進学でお困りにならないように配慮しておりますというお答えがあるのですね、ここに。
 でも、児童扶養資金というのは、幾ら無利子であってもお借りするわけですから、お母さんたちの、高校に行かせたい、高校に行かれなくなるという訴えが私のところには山のように来ております。こういった母子世帯の母親の切実な願いを無視して、時代に逆行してこういうことをあえて行おうとされる、非常に俗な言葉で言うと、けちな考えですね。
 厚生省が出されました資料によりましても、中学校卒業以上の子がいる母子世帯は約三十七万世帯となっていますね。母子世帯全体の五一・一％、該当する子供は約五十五万人であります。この五十五万人の人たち——もう既に受けておられる方は支給を打ち切られるわけではありませんから、全部とは言いませんけれども、しかし、かなりの数の子供たちが、この改正案が通ると今度は支給を受けられなくなる。これは大変なことですね。
 なぜ支給期間を七年間に短縮するのか、納得のいく御説明は何らなされていないのです。児童憲章の理念では、すべての児童に個性と能力に応じた教育環境が与えられること、また、児童福祉法では、児童を心身ともに健やかに育成する責任というのがあります。これを国は放棄するわけですね。また憲法は、児童が平等に教育を受ける権利ということをうたっております。これらの実現を阻害するものであります。
 私は、これは即撤回していただきたいと強く要望いたします。どうですか。