この千歳川放水路の問題、委員が御指摘のように、百九十六億の調査費が現に今までつぎ込まれてしまっているのですね。それでもなお地元のコンセンサスが生まれない。さらにことし二十億調査費をつぎ込む。
 私は申し上げたいのですけれども、これはまさに行政と住民の怠慢ですね。何も私の地元の広島県の人が──観光には行くかもしれませんよ、東京の人が観光には行くかもしれない。生命の危険、これに直面している人は住民の方でしょう。あのかいわいの、北海道の方でしょう。みずからの危険をできるだけ排除するために、国も全力を挙げて取り組もうと言っている。そういうときに、十何年間それだけの調査費がつぎ込まれてなお地元としての結論が出せない。
 私は、北海道の方がそうだと言っているのではありませんよ、一般論で言うわけですが、愚かな民は滅び去るしかないということになりかねない。一般論として私は申し上げている。
 やはりそういうことについて、私は、北海道開発庁も建設省もそうだけれども、道庁、地元住民の方々がもっと、他人事というのではないんだ、台風とか集中豪雨は制御できませんよ、いつ起きるかわからない、委員がそういう経験を実際されたということでありますけれども。そういう意味で、私どもとしては国の立場からも、そういう危険を全力で排除していく上においては財政再建下においても努力はいたしますけれども、しかし、地元の方が取り組まなければやりようがない。
 私は、場合によってはことしの調査費二十億は執行させませんよ。そんなことに、そんな状況に国民の大事な税金を、牛のよだれみたいにずるずるつぎ込むわけにいきません。──だめだよ、言っておくけれども。
 それが私の結論であります。
先ほども来年度の公共事業予算についてやりとりがありましたけれども、七五三というような話も出ました。継続案件の維持すら厳しい、新規については大変厳しい状況であるという中で、新規に着工ができないで調査費が累々と積み上げられてきたこの千歳川放水路計画のあり方というものも、現在の財政構造改革の論議の中で、あるいは来年度予算の編成、来年度の公共事業予算のあり方との関連の中で厳しい目が向けられるのはやむを得ないというふうに私も思います。
 そして、そういう現在の財政構造改革論議の中でこの千歳川放水路計画の見直しが迫られているという状況を、この計画に反対をしておられる方々も変な意味では持久戦、それを待つ、それを利用するというような立場で、ここでしばらく反対を続けていれば今の財政構造改革の中ではこの計画は維持できないだろうというような見方を計画に反対をされている方は抱いてらっしゃる部分もあろうかと私は思っております。
 そういう中で、やはり客観的に見ても、ことし中に何らかの方向性、決断をしなければならない事業ではないかというふうに私は思っております。
 私自身の認識としては、治水計画としてはベストの計画であろうというふうに思いますけれども、ベストの計画が必ずしも実現されるものではないというのはこの世界ではよくあることであります。ですから、次善の策、またその次の策というものを考案するということも一つの方策であろうというふうにも思います。
 大臣、円卓会議がなかなか開かれない、それに対して、円卓会議が開かれるのを待つのか、それとも違う事態の打開策を考えるのか。円卓会議を開くためには、計画は一時撤回します、白紙にしますとおっしゃった方がいらっしゃいますけれども、撤回しますというような方向を打ち出すのか、あるいは違う案を出しますという方向を打ち出すのか。これは何らかの政治的なアクションがなければ先に進まないのではないかと私は思いますけれども、計画を撤回するのか、それとも現状のままで円卓会議が開かれるのを座して待つのか、その辺の認識はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案は、東京一極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を墓京都から川崎市に変更するとともに、監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにするほか、理事及び監事の任期を四年から二年に変更するなど、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、事業団移転の目的とメリット、監事の権限強化とその実効性、労働災害の予防等における労災病院の役割、外国人労働者の労働災害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、労働者の職業能力の開発・向上を促進するため、職業能力開発短期大学校の一部を拡充して新たな職業能力開発大学校とするとともに、現行の職業能力開発大学校を職業訓練指導員の養成や調査研究業務及び新技術に対応した職業訓練を総合的に行う職業能力開発総合大学校に改組するなど、高度職業訓練の実施体制を整備するほか、労働者の自発的な職業能力の開発・向上への取り組みを支援しようとするものであります。
 委員会におきましては、行政改革の視点から見た雇用促進事業団の業務、職業能力開発大学校の設置方針と高度職業訓練の内容、職業能力開発・向上のための自己啓発の重要性と支援策、科学技術基本法の理念と職業能力開発施策のあり方、三井三池炭鉱離職者に対する職業訓練の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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