大蔵大臣にお伺いしますが、これは所管ではないと思いますけれども、内閣の有力な閣僚として、いまの沖縄人身被害に対する補償ですけれども、この沖縄の方々がこうむった被害というのは、国家の行為によって行われた戦争によるわけですよ。しかもそれは戦争中のものではなくて、終戦になってから沖縄が日本に復帰するまでの間において行われたものです。そういう性質を考えた場合に、これは当然国の責任において補償をすべきであるし、また国の他の政策とも均衡のとれた内容、早く言えば額ですけれども、においてやるべきではないかと思うのですけれども、いまお聞きのようにこれは他の施策に比較をしてけた外れに少ない。通り魔殺人でも九百万くらいの補償が国から出るわけでありますけれども、これは平均しまして百二万、最低の場合には七十三万という非常に少ない額であって、しかも十数年前に行われた被害に対して現在十数年たってからほとんどスライドもなしにこういう低い金額で済ますということは、これは国の政治姿勢としてどうなんでしょうか。大臣からお伺いしたいのです。
ほかのいろいろな補償との比較のお話があったわけですけれども、私どもはこの問題は通常のお話のような、たとえば損害賠償の請求について法律上の根拠があり、その法律に基づいて損害賠償を請求するというような一般のケースとは同列に論じられないものというふうに考えております。それで、確かに時間がたちましたので、その金額的にはという印象をお持ちだと思いますけれども、繰り返して申し上げますが、同じ関連事案との均衡、こういうものをやはり考えてそれに準ずるものとして措置しなければいけないというような基本に基づいて措置をいたしましたので、お話の、これについてさらに見直しして、するのかということにつきましては、私どもこれで人身事案の出てきました事案については一応作業を終了するというふうに考えております。
どうもわからないのですけれども、これは当時ではないのですね。昭和五十五年ですからもう現在に近い、ごく最近支払われている。しかもいまのお話では重複ではない、米軍の方から措置をされたものについては除いているというお話ですから、そうなってくるとますます平均百二万、最低七十三万という金額は、これはとても常識では考えられない額だと思うのです。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
こういう、ほかの施策に比較をしても極端に少ない、均衡を失する、あるいは国民感情からしても、特に沖縄の方々から見た場合に全く不本意な措置、これはこのままですべて終わりということなんですか。それとも、これはさらに再検討をして適正なスライドをするなりほかの施策に均衡させるという配慮が当然あってしかるべきと思うのですけれども、そういった点は全くお考えがないのでしなうか。
先ほど御説明した中で、米軍といいますか米国の措置したものという御説明をしましたけれども、その米国の措置した内容といたしましては、米国の制度から見て対象になるもの、こういうものについて措置をしたわけでございます。したがいまして、そこで一応措置をされているというものにつきましては原則として対象にいたしませんで、そこで漏れたものについて対象にしたということと、それから仮に米国の措置があった場合でありましても、それが日本の国内慣行等から見ましてちょっと低きに失するというようなものについては取り扱っております。したがいまして、一部すでに米国が処理した案件につきましても処理しているものもございます。
 それから、先ほど講和前の措置につきまして、これが実はちょっと舌足らずで恐縮であったのですが、この件につきましては沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令というものがありまして、これは法律に基づいてそういうものができているわけですが、そこでいろいろと基準を決めまして、それに基づく省令を決めて、これは日本国政府がこれについて措置したものでございます。したがいまして、考え方といたしましては、講和前の日本人の米国軍人等による人身被害に対する補償をする、それから講和後におきます補償をするということにつきましては、同列に考えてよろしいのではないかというふうに考えております。
そうしますと、死亡百四十六、傷害三百六十八ですけれども、この中にはすでに補償されておるものも含んでおるということですか。それから、これは前の米軍占領時代との均衡というようなことも言われていますけれども、それよりはむしろこれは日本国民に対する補償でありますから、他の支給金との均衡、あるいは沖縄の方方が受けたその原因ですね、本土の犠牲になってこういう方々は命を失われたわけでありますから、そういうことが果たしてどの程度配慮されているのか、これがはなはだ疑問なわけです。しかも、支給が講和後十年もおくれておる。しかもその間に物価のスライド等があったというお話ですけれども、物価のスライドがあってなおかつ最低七十三万ということですね。これではとても納得できないですね。そこらの点、もしも過去における金額が少なければこれは追加支給をしてもいいだろうし、あらゆる方法があると思います。過去に低いからこれも低くていいのだという理屈は通らないと思います。もう一回ひとつお願いします。
ストレートでない、そういう関係にはあると思いますが、監督官庁であるだけに、また今申し上げている事柄が、沖縄がなぜ三次にわたる振興開発計画を実施しなければいかぬかということにかかわる、求められている、その内容の問題でもあると思いますゆえに、政府としてはあらゆる面からの努力を尽くして、実際に地元の要望にこたえて沖縄経済が全体として自立的な方向に発展していけるように、十カ年という長い年月にわたる事業でもありますだけに、最善の努力を払ってほしいものだというふうに考えていますので、そういう立場からの御努力を切に願いたい、こう考えております。
 次にお伺いしますが、地元企業への発注機会を増大させることとともに、地元関係者が要請しているもう一つに、コンクリートパイル、ポールヒューム管、共同溝など県産コンクリート製品を優先的に使用してほしい、そういう要望がございます。これももっともな話だというふうに考えておりまして、この県産品を使用するということになりますというと、そのことによって沖縄における関連産業の企業が大いに活気づくことは申すまでもございません。実際に発注に携わるのは公団ではありますけれども、国土庁として、この点についてのきちっとした指導がしていただけるかどうか、お伺いしたいと思いますが、この地元県産品を優先的に使用し、地元における製造業その他企業の活気につないでいくということは、沖縄振興開発計画、三次振計の求め続けている中心的な課題でもあるわけです。そういう面で受けとめていただいて、そのことについてもぜひ前向きの御答弁がいただけたらというふうに考えております。