地域の指定の件につきましては、先ほど資源エネルギー庁長官からお話を申し上げたとおりでございます。その中で、法延長時の地域の見直しにつきましては、一定の猶予期間を置いて指定を解除すべきである、そういう答申になっております。さらに、それ以外の旧産炭地域につきましては、おおむね例えば五年程度の一定期間経過後に、地域の指定の見直しを行うべきであると答申になっているわけでございます。
 これにつきましては、午前中の笹生参考人の御意見にもありますように、産炭地域振興審議会の審議の中では、こういった旧産炭地域につきましては、閉山から長期間もうたっておるということ、それから産炭地対策が本来有する時限的な性格、こういったものにかんがみまして、この一定の例えば五年という期間について振興対策の目標年次を設定して対策を行い、その期間経過後に見直しを行うべきであるという趣旨につきましては、そういったことからその時点で原則として指定を解除すると。ただ、見直しということになっておりますので、その時点での判断によってなお延長の可能性というのは否定しないけれども、基本的に見直しというのはそういう意味である、そういうふうに我々としても受け取っております。
平成三年度はもう当然ということを前提で、四年度以降これもぜひ検討していただきたい。
 次に、指定解除についてお尋ねします。答申では、先ほど緒方長官が言われましたけれども、「一定期間（例えば五年）が経過する時点で地域指定の見直しを行う」、答申でこうなっているわけですから、五年後の時点で、解除ではなくて、見直すということだということですね。
御指摘の短期急減補正でございますが、これは特に炭鉱ということには私ども限っていないわけでございますが、炭鉱の閉山なりあるいは造船不況等のいわゆる企業不振等によりまして、人口が短期間に急激に減少した市町村につきまして、不用となる公共施設の除去でございますとか、そういう施設にかかります起債の繰り上げ償還等臨時的かつ緊急の需要が生じるであろう、これが市町村の財政を圧迫するということが考えられるということで、単年度限りの措置として設けたわけでございます。
 平成三年度につきましては、現在、別途地方交付税法の一部改正法案を国会にて御審議いただいているところでございますので、具体の中身につきましては今後検討していくということになろうと思いますが、平成三年度につきましては、この短期急減補正につきましては、その存続というものを私ども十分念頭に置いて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
もうぜひ、法が延長になるわけですから、その点を踏まえて検討していただきたいと思います。
 あわせて、短期人口急減補正について、これは毎年省令を改正して平成三年度も検討しておられるわけですけれども、国の政策で炭鉱がつぶれて人口が減るということですので、激変緩和措置という形でこれも必要な措置と思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
私ども、この産炭地補正につきましては、ただいま申し上げましたように、いわゆる鉱業人口の減少に伴います財政事情の激変を緩和するという趣旨から、いわば暫定措置という形でこれを設けたわけでございますので、平成五年度以降のこの取り扱いということにつきましては、まだ現在具体的な検討は全く行っていないということでございます。
 仮に、これを検討いたしますことにした場合におきましても、この産炭地補正の制度、先ほど申し上げましたこの制度の経緯なり性格というものを私ども念頭に置きながら、対応してまいることになるんではなかろうかというふうに考えております。
委員から御指摘のございましたいわゆる産炭地補正でございますが、この補正につきましては、産炭地域の市町村の財政状況等を勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、これに伴います財政事情の激変を緩和するということで、私ども暫定措置という形でこれを設けたわけでございます。
 これにつきましては、実は昭和六十三年度にこの制度の見直し等を行いまして、平成三年度までというのを平成四年度までさらに一年延長したという経緯がございます。平成四年度でこの措置が実は終わるということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、平成三年度、平成四年度まではこの措置を継続していくということになろうかと思います。
まず第一の国公有地の優先供給という問題でございますが、これにつきましては、東京を初めとします大都市部におきます特別養護老人ホームの用地取得に関しましては、我々は基本的には各地方自治体に対応をお願いすべき問題である、このように認識をしております。
 ただ、国といたしましても、既に用地取得費に対する低利融資制度、これは社会福祉・医療事業団による融資制度でございますが、こういうものやあるいは国有地の処分等、いろいろ所要の措置を講じておりますので、今後ともこうした制度の活用に努めてまいりたい、それによって対応したいというふうに考えております。
 それから、第二の特別養護老人ホームにつきましての用地取得の国庫補助制度の問題でございますが、これは土地は建物と違いまして永久資産になるものでございますから、やはりこれは国庫補助制度にはなじまないというふうに考えております。ただ、厚生省といたしましてはこれまでもいろいろ措置を講じております。例を申しますと、第一に、普通、社会福祉法人が施設を建てます場合には原則はあくまで自己保有というのが原則でございますけれども、大都会なんかにおきましてはなかなか自前の土地を持つことが困難であるという点に着目をいたしまして、特例的に地上権あるいは借地権といったそういう利用権でも結構ですという措置も講じておりますし、第二に、先ほど申しました社会福祉法人の用地取得について事業団の低利融資をやっているということもありますし、また、都会でいろいろ知恵を絞られた例を見ますと、他の施設といわば合築をして複合化いたしますと、非常に限られた用地でも有効に活用できるということで、そういう措置も講じておるわけでございます。したがいまして、そういう各種の措置を効率的、有効に活用してやっていくべきではないか、これが我々の考え方でございます。
 それから第三点、特別養護老人ホームの定員の規模のお話がございました。確かに現在五十人以上ということになっていますが、これにつきましてはやはり施設の安定的な運営を図ると。つまり入所されている方がお年寄り等でございますから、どうしても不安定な経営になっては困るという意味におきまして、五十人というのを我々としては遵守する必要があると考えておりますけれども、これにつきましては、こういう要件の緩和というよりも、むしろ先ほど来申し上げておりますように、借地の活用でありますとか、あるいは低利融資制度の活用でありますとか、あるいは他の施設との合築による有効活用とか、さらには国有地の処分といういろいろなそういう施策を組み合わせて対応をしていきたい、このように考えております。