まず、国際情勢の基本的枠組みと基盤的防衛力構想につきましては、ただいま総理がお答えしたとおりでございます。
 それから第二番目は、今度の法改正、三年間やらなかったのにそれとの整合性はどうかということでございますが、五十八年に成立いたしました設置法改正、これは五十五年以来のものでございまして、この改正を経まして人員の採用、編成等の整備を行うのに約一年間かかったわけでございます。そのため、自後の艦艇、航空機等の就役に伴い増員の予算措置は六十年度の概算要求、すなわち六十一年度予算においてようやくなされたものでございました。そういう意味で今回改正をお願いしたわけでございます。
 それから、いわゆる思いやり予算の問題でございますが、総理から御答弁がございました。ただ、御質問の中に、新聞報道を引用されての話でございますが、私自身が飛び回っておるとか、あるいはどうこうとか、法案をどうするというようなことはございません。目下そういうようなことはしていない。いろいろと考えねばならぬなという気持ちはございまするけれども、具体的にどうするということにはなっておりません。したがいまして、これと一％問題とは、まだ具体的になって予算を請求するというようなことは全然ないわけでございますから、一％枠との関係につきましては、これはお答えをすることは控えさしていただきたい。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国保制度の抜本的見直しについてお答え申し上げます。
 国民健康保険制度は、約四千五百万人の被保険者を擁します医療保険でございまして、国民皆保険の最も大きな部分を支えているものであります。したがいまして、その安定的な運営を維持することは、国民全体の医療を保障していく上で極めて重要な意味を有していると考えている次第でございます。
 医療保険であります国保につきましては、今後とも保険料・税と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますけれども、高齢化社会を迎え、今後医療保険制度全体の幅広い見直しの中で国民健康保険制度のあり方を検討していく必要があろうと考えている次第でございます。（拍手）
按分ということそのものの考え方に反対だというお立場からの御質問であったわけでございますけれども、先ほど厚生大臣も言われましたように、どの保険者も同じ率で老人をいわば抱えていくという考え方、それはそれで私は一つの哲学ではないかと思っておりまして、そういうものとしてこの問題を御提案いたしておるわけでございます。御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、今度の措置でサラリーマンに対する実質増税になるのではないかということでございましたが、組合健保について見ます限りは、全体としては保険料率の引き上げを行いませんでも吸収できるというふうに考えておりまして、その点は実質的な負担ということにはならないというふうに私どもとしては考えております。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
まず、一部負担についてのお尋ねでありますが、今回の一部負担の引き上げは、既にお答えいたしましたとおり、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するという観点からお願いしているものでございます。
 今回の改正では、お年寄りが払いやすい定額制を維持し、外来については月の初めに一回だけ支払えばよい現在の仕組みは変えないこととしており、また年金や高齢者世帯の所得の水準や受診の実態から見て無理なく御負担いただけるものと考えております。
 また、今回の加入者按分率の引き上げについては、既にお答えいたしましたように、老人保健制度の基本理念に沿って、長寿社会にふさわしい公平な負担のシステムを確立するという観点から行うものでございまして、被用者保険への肩がわりや企業や勤労者に対する実質増税ではないということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、近年、黒字基調にあります被用者保険の家族給付など給付のあり方については、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、関係審議会において検討していただくよう御相談してまいりたいと考えております。
 次に、国保の抜本的な改革についてのお尋ねについては、先ほど中野議員にお答えしたとおりでございますが、将来にわたり国保が安定的に機能するよう幅広く財政基盤の強化策を検討してまいる所存でございます。
 最後に、老人保健施設の費用負担につきましてでございますが、社会保障制度審議会の建議に沿って、看護、介護も含めた医療サービスは老人医療と同様に保険財源を中心として給付し、生活サービスは利用者負担としているものでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
 伺いました。
 そこで、もうちょっと詳しく説明してくれませんか。具体的にどうやって調査をしているのか。それから、雪崩の調査はやはり雪が降っている真っ最中、こういうときに調査をしませんと、具体的にその発生がなかなか予知できない。冬季における調査も必要、現地も見なければいけない。それから、各市町村、県から上がってきた調査表をそのまま受け取るだけでもまずい。私は、今建設省が答弁をされました六十一年度に総点検をやろう――もう五十六年の一月七日、新潟県守門村で四棟全壊、三世帯八人死亡、これは五十五年度、このような大きな雪崩が起きた。さらにまた、五十六年の一月十八日、先ほどもお話がございましたけれども、湯之谷村でも六名死亡という大変な雪崩が起きた。それらが五十六、五十七年度に本格的に雪崩の調査をしようという大変な出発点になったはずです。それで、五十六、五十七、調査をしてきた。ことしは六十一年度を迎えようとしているのですよ。六十一年度に本格的な調査、総点検をしますという、こういう態勢の中にこの問題が起きる大きな原因があると私は指摘をせざるを得ない。
 先ほども、うちの委員から御指摘がありましたけれども、防災局ができた。どうか従来のようなスローペースではなくて、本格的な対応と、それも現地へどんどん乗り込んでいって、専門家もしっかりと現地へ飛び込んでいって、二度と起こしてはならないんだという覚悟を持ちながらしっかり調査、総点検をしていかなければならない。
 今回の表層雪崩については、確かに専門家が考えても起きるような場所ではなかった、予測は不可能だ、こういう言葉が出てきます。しかし、本当に不可能だったのか。この辺にまで痛みを感じながら徹底した調査、それをやっていかなければ、これはまた起きますよ。もっと悲惨な雪崩事故が起きてくるような気がしてならない、今のような対応では。私は、少なくとも今日までの雪崩調査に対する、雪崩災害に対する調査を抜本的に見直して、本格的な調査をしていかなければならない、このことをどうしても指摘せざるを得ない。政務次官いかがですか。