平成三年の改革ですので、平成二年の秋の議論を思い出してみますと、土地税制改革論議の中で、所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築、そういう意味では土地と他の資産との間の負担の公平・適正化ということをベースに置きつつ、その当時議論されていた地価の急激な上昇、これがどうして生じてしまったか、税制に問題はないかという問題意識、この二つがあったわけです。それと平成元年の十二月にできました土地基本法の基本理念、今御質問ありました、ここで土地税制についても触れられているということから、平成二年に議論がされたわけでございます。
 きっかけとしましては土地の高騰ということでございますので、そういう意味では、私どもこれをどういうぐあいに措置していくか大議論したわけです。特に保有課税につきましては固定資産税という地方の税金がございますので、これを活用できないかということも含めて議論いたしました。当時の判断としましては、国税において、当時の固定資産税の現状のもとでは地価税を創設することが適切であるという考え方に至ったわけでございます。
 この地価税をどういう性格のものと考えるかという御質問でございますが、定義の問題かと思いますけれども、適用期限をこの法律に設けていないという意味では、そういう意味では期限のない税制であるということは言えるかと思います。他方、この議論をしたときの背景を考えますと、いわゆる租税特別措置の一項目というような意味ではありませんけれども、土地の保有に対する課税のあり方、あわせて地価の形成にどう税制を役立てるかというようなことを考えた政策的な発想があったということは否めないと思っておる次第でございます。
ありがとうございました。
 そこで、今度は大蔵省にお聞きしたいんですが、そういう観点に立って、土地の取得、保有それから譲渡、三つにわたって税制が展開されているわけですが、本来であれば、保有の課税については基本的には市町村を中心とした固定資産税だったわけですね。これが地価税というものを設けてきたわけでありまして、実はこの税制改正をめぐって与党の中でも大変な論議のあったところはもう御承知のとおりだろうと思うんですが、この地価税については大蔵省としてはどういう観点で——どういう観点というのは、この土地基本法に基づく恒久税制なのか、それとも一時的にバブルを退治するための政策税制なのか、こういった点で実は大分見解の相違が内部にもあったような気がするんですが、大蔵省としては現段階ではどのようにお考えになっていますか。
先ほど十五条を申し上げましたときに、「土地についての基本理念にのっとり、」と申し上げましたが、そこが四つございます。ただいま先生御指摘の、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担、四つ目にこの項目が挙がってございます。
土地基本法の第十五条におきまして、「国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」と、このようにされております。現行の土地税制の基本的枠組みは、この土地基本法の理念に沿った総合的な土地対策の一環として長期的、構造的な観点から論議されているものと考えております。
今後のいわゆる先進国間の経済制度というのは、これは租特のようなものまで本当にハーモナイズされるかどうかわかりませんが、我々もこれからも検討していかなきゃいかぬ課題かなと思っております。
 さて、個別の土地税制にちょっと入ってみたいわけでありますが、先ほども金田委員の方から大分突っ込んで入ったわけですが、まず最初に国土庁にちょっとお聞きしたいと思います。
 ちょっとおさらいになるかもしれませんが、平成元年だったでしょうか、土地基本法があのバブルのさなかに制定をされたわけであります。その中で土地に関する税制の役割というのはどのような役割が果たせられたのか、まず明らかにしていただきたい。
私も余り他国の詳しいことは存じませんが、例えばアメリカの場合は税法自体が一本しかなくて、日本でいえば地方税法のようにすべての税制がコードというものにまとめられております。したがって、いわゆる租特と言われるものもその中に全部入っているというふうに認識しております。日本のように、基本法があって租特が別にあるという例の方があるいは少ないんではないかなというふうには思っております。
国連に関連をしていわゆるＰＫＯ、この問題については、御質問をしたいのですが時間がありませんので、意見を申し上げます。
 失礼ながら、自公民三党でＰＫＯ具体案をつくるということに昨年の末なったにもかかわらず、拝見しているところ全く話し合いが煮詰まっているとは言えないようでありますが、どうして外務省は政府としての案をお出しにならないのか、むしろ不思議であります。党に遠慮することはないし、政府がおやりになることだと思います。
 そこで、これは私の意見ですが、国連憲章で国連の平和維持活動というものの内容が平和維持軍とか停戦監視団とか選挙監視団とか、その三種類であるなどということは全く文章に規定されているわけではないのでありますから、たまたま過去の国連決議、そしてそれに伴う事務総長の要請という形でその三つが行われてきたというふうに考えるべきである。
 私の意見では、日本は憲法の規定がありますから、軍人が担当する従来の形、軍人がやってきた平和維持軍、停戦監視団というものは、自衛隊を使わない限り参加しにくいだろうと思う。となると、選挙監視団しかないのだと思っておられる向きもかなりあるようであります。私は、そうじゃなくて、国連が決議をし、事務総長がこれを受けて要請をすれば、もっともっと日本がなし得ることはたくさんあるじゃないか。
 例えば今度の中東問題も、湾岸戦争の後の状況でもそうですし、年内にもカンボジア和平が実現をするというようなことになれば、日本は中心的にこれをやらなければいけないということを考えたときに、やはり選挙ということもあるでしょう。今度はクウェートの後、あるいはカンボジアの場合はもちろんです。そして、湾岸の場合は既に政府は派遣をされているわけですが、この環境汚染に対する技術者の派遣というような問題、あるいは復興のための技術者チーム、資材の派遣、これはトラックを派遣するとかあるいはＮＴＴの職員、ＪＲの職員を派遣することによって通信、輸送を復興する。これはカンボジアの場合を想定すると非常に重要な役割だと思います。あるいは水道とか電気とか、そういうものもあるでしょう。医療関係のこともあるでしょう。そういうことも国連が決議をして、事務総長がこれを受けて日本に要請をすれば、日本が世界の先頭に立って本当に活躍する舞台ができる。これもＰＫＯなんだと、こう国連ですればいいわけですから、日本との話し合いの中で。これは意見だけ申し上げておきます。
 時間がなくなりましたので、最後に本題の地位協定の問題に触れたいと思います。
 在日米軍の存在、今四万数千ですが、世界は冷戦が終わったという状況にあるわけで、アメリカ自身もそういう中で財政的な問題も含めて既に削減の計画を発表しているわけでありますが、日本政府としては在日米軍というのは削減されることが好ましいと考えておられるのかどうか、このことをお伺いいたします。