あんたら地元の者は黙っておれ、厚生省でしっかりやるからというような言い方であるならば、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、藤井寺保健所の検査の中でも１５７の菌は出てこない、地下水にも出ない、しかも、同じ給食を出されている、同じ一つの学校で調理した給食を二つの学校に持っていって、片方は出たけれども片方は一つも出ないというような状況の中で、この発表の仕方というのは本当にこれでよかったのか。一遍発表されてしまったものはもう仕方がありませんけれども、もしこれが違ったらどうするのですか。もうちょっときちっとした発表の仕方をしていただきたかったなというふうに私は思います。
 消毒の仕方にしても、学校でこういうふうに消毒しておられるけれども、確かに消毒したときは菌は死ぬかもしれない、ここにいたものは死ぬかもしれない、でもこの消毒薬が乾いた後でまただれか保菌者がここに来れば、ここにつくのでしょう。
 ああいう状況で、何か極めて怖い菌がはびこっているのだというような状況の中で、二次感染率だって二％ですよ。ああいう状況の中で、この伝染病の指定にしても、あるいは発表の仕方にしても、もう少し慎重な対応を厚生省はされるべきだったのではないかというふうに私は強く思います。
 時間が短いので、質問させていただきますけれども……
今回の事態に対しましては、私どもも原因究明を徹底的に進めてきたところでございますが、今回のような広範かつ重大な食中毒の再発を防止するためには、原因究明について一定の成果を得た段階で公表していくことが必要であるというふうに判断をしたわけでございます。
 こうした中間報告につきましては、羽曳野市には連絡をいたしておりませんが、食品衛生法上、羽曳野市の食品関係業者につきまして行政上の権限を持ちます大阪府と被害の発生した堺市には連絡をとった上で公表したわけでございます。
生活衛生局長、今はこの１５７問題でお忙しいでしょうけれども、ぜひ時間をつくって行っていただきたいというふうに思います。
 １５７問題についてお伺いをいたします。
 六月七日の委員会で江田五月先生がお伺いをされて以来ずっとこの委員会でも考えておる問題でございますけれども、伝染病予防法の指定は、限定的であっても、私は、なぜこれが必要だうたのか、いまだに理解ができません。現地でお伺いをしても、これでいいことになったのは、検便をお願いするのにやりやすくなったなという話。そんなの、あんたら役人の勝手な都合やないか、そういうことだけでこんなものに指定されたら困るじゃないかというのが私の正直な気持ちです。地元自治体、特に堺市なども、適用されてどうなるんだというふうに戸惑いの声が出ている。そういうような形の中でなぜこの指定をしなければいけなかったのか、私はこれはいまだに理解ができない。
 今回のカイワレ大根が原因だという発表の仕方も、余りにも唐突過ぎませんか。これは、地元の羽曳野市からきょうも抗議文が来ましたけれども、「発表に際し、行政の先端を担っている当該市」、羽曳野市「に対して、事前の事情聴取や今後の対策をも含めた緊急の対策協議があってもしかりかと存じます。」という抗議文でございますけれども、新聞発表あるいはテレビの発表でもって地元の自治体が知るというような形の発表の仕方というのは一体どういうことなのか、なぜこのような乱暴なやり方をされなければいけないのか、私には全く理解ができません。この辺のところをきちんとした説明をしていただきたいというふうに思います。長い説明は要りません、今までわかっていますので。なぜこういうふうな急な、唐突なやり方でこの発表をしなければいけないのかということの説明をしてください。
今お話のございましたように、平成元年度の公害防止の融資実績は六百六億円でございます。私どもの銀行ではつとに四十年代からいわゆる社会開発ということを融資項目に取り入れてその充実を図ってまいったわけですが、公害防止はその最右翼にいるものでございまして、昭和三十五年に制度を創設しましてから昨年の九月まで三十一年間に約一兆九千億円ぐらい融資をいたしております。
 今お話がございましたけれども、当初は、出てしまった公害をいかにして退治するかという、例えば排煙でありますとか汚水の処理でございますとか、こういうことに非常にお金がかかっておりました。それから、苛性ソーダを水銀法から隔膜法に転換するとか、そういうことに非常に融資がかさばった時期がございまして、昭和五十年で申しますと二千億ぐらい、当時の融資規模の二五、六％まで公害防止の融資であったわけですけれども、その後公害規制が着実に効果を上げてまいりまして、また企業の側の設備投資も無公害型という形に徐々に進んできまして、公害の防止からむしろ公害の予防の方へ融資の重点が移ってきております。
 そこで、今もお話がありましたように二千億から六百億まで年間の融資が減ってきたわけですが、ただ、先ほどもお尋ねがございました地球環境ということになりますと、例えばフロンの排出抑制装置に対する投資金をどうするかという問題が出てまいります。六十三年に制度をつくったわけですが、現在まだ試験研究からやっと離陸してくる段階でございまして融資実績はございませんが、これはかなり有力な企業でフロン抑制型の設備の導入を今検討または実施を進めておるところでございます。やがて重要な融資対象としてあらわれてくるだろうというふうに思っております。
 それから、それ以外のオゾン層の保護対策につきましても融資項目をつくっておりますし、ＮＯｘ、窒素酸化物の排出対策についても融資制度を平成二年、昨年創設したわけでございます。こういった公害の予防ということ、また、日本一国規模でなくて地球規模という形での発生を防止するための公害防止対策ということに重点を置いておりまして、最近はさらに、単に環境対策というだけではなくて、未利用エネルギーを積極的に利用できることはないかということでエネルギーの利用高度化、それから代替フロンの開発になりますと新技術開発というところに移ってまいりますが、そういった新技術とかエネルギーの利用高度化でございますとか環境対策、そういうものを総合して中長期的な観点も踏まえまして、総合的な環境対策というものに重点を置いて進めてまいりたい、かように考えております。