国際通貨、いわゆる為替市場の問題についてですが、このサミットの経済宣言では、有益であれば為替市場に介入するというのみで、先ほど御答弁のありましたウィリアムズバーグ・サミットでの再確認をしたにとどまっている。為替利場での是正の努力については、「是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てる」と言っているだけで、一つも協調介入という言葉はない。
 円高行き過ぎでもって、御承知のように現在円高不況が起きたり円高倒産が増加している。その日本経済の中で、今度の東京サミットで議長をおやりになられた総理大臣は、日本のこの円高不況とかあるいは円高倒産とかいう問題、これは急激に来ただけに大変なんですね、徐々に来れば違うんでしょうけれども。それを、協調介入という言葉が入らないということはちょっと私ども納得できないんですが、どうしてそういう不況とかということについてのことを反映させるための努力をなさらなかったのか。なさったならなさったで、どういうふうであったのかということを御答弁いただきたい。
これはなかなかそれこそ定量的に示すことは難しいであろうと思います。が、原則的に、油の全く出ない国でございますから、それらをあがなうための貿易立国、それがためには自由貿易体制の維持ということで今日まで来ておりますが、いずれにせよ、海外経済協力でございますとか、そういう面の役割が新しく徐々に多く与えられておる今日でございますので、おのずからいわば黒字というものの必要性は存在しておる。しかし、どれぐらいかということになりますと、これはますます今後議論してみなきゃならぬ問題ではなかろうかとは思いますが、今これぐらいが適切でございますと言うだけの自信はございません。
一九八〇年の末でしたか、パロット事務局長が出した提案が国際小麦理事会でほぼ合意に達するという状況があったわけですね。パロット事務局長自身もここに一九八〇年末には代替案が技術的に実現可能であると合意していたと、彼自身の報告書の中にも書いてあるんですがね。これがどうして最終的な合意に至らなかったのか、そこはどうでしょう。
お答えいたします。
 経済条項の問題につきましては、特にその是非をめぐりまして、一九七八年から七九年に開催されました国連小麦会議において非常に熱心に検討されました。その後も、国際小麦理事会の場などを通じて検討されましたけれども、結局まとまりませんでした。
 その一番大きな理由としましては、特に主要輸出国を中心にしまして、食糧の安定供給、これは輸出国、輸入国もお互いに同じような認識を持っているわけなんですけれども、輸出国としましては、安定供給というのはどちらかといえば自由貿易体制の維持によって達成されるべきであるというのが第一にあります。
 同じように備蓄につきましても、輸出国も輸入国も各国が独自に適切な在庫を保有すべきであるという考えがありまして、そういう点をめぐって妥協が成立しなかったという背景があります。
 実はこの問題は、今御審議いただいております八六年の小麦貿易規約の作成に当たっても作業部会を設置して検討が行われたわけですけれども、
特に輸出国を中心にした主要国の立場は、基本的には七八年当時と変わっていないということで、経済条項につきましては結論に至りませんでした。特に、それに加えて、八〇年以降世界における小麦の需給事情も緩和してきたということもありまして、若干今熱意が薄れてきているという背景があります。したがって、今のところはそういう状況にないということです。
最初に、国際小麦協定の内容についてお尋ねをしたいと思います。
 これまでも何回か問題になってきているんですが、一九七一年の国際小麦協定ですね、これまでもいろいろな議論が繰り返されながらも、経済条項がどうしても挿入されないということで毎回問題になっているんですが、この間を振り返ってみて、主要な困難が一体どこにあるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、五千五百億の災害復旧工事はまさに災害のあったところに行くわけでございますから、その点は地域的に限定されておるわけでございますが、それ以外の八千五百億につきましては、そういった災害復旧で工事量が出ない地域であり、しかも先生からも今御指摘がございましたが、円高不況によって深刻な影響を受けたような地域とか、また全体として東北地方のように社会基盤の整備がおくれている地域というものを考えながら配分しよう。これは建設大臣にもお願いしておりますし、建設大臣もまた通産大臣といろいろ御相談しながらそうした配分をまず考える、こういうことが第一でございます。
 それから、私が申しましたのは年度内にできるだけ施行ということでございますが、そのためにはまさに年内に契約が進まなければならないわけでございます。それができるためには補正予算案をできるだけ早く国会でお通しをお願いしたい、これもお願いしておるわけでございます。同時に公共事業の場合には、地方自治体のいわば地元負担がございますから、その八千億の総合経済対策に掲げました地方単独事業は大体九月県会で御承認いただいたものが多いわけでございますけれども、この新たな一兆四千億に見合うものは、これは災害も含めて、いろいろこれからの地方で負担をお願いしなければならない。したがって、国の補正予算の国会成立と同時ぐらいに、実はできるだけ早い機会に地方議会においても臨時議会を招集していただいて、裏負担についての対応を即刻とっていただきたい、こういうことでございます。これが第二点。
 第三点として、そう言っても実際に年内にできるものは千五百億だけじゃないか、あとは四千億の前払い金のあった分の一部である、こういうお話でございますが、通常の場合は、確かにいわゆるゼロ国債といっております、債務負担行為を前倒しして契約するのは、契約だけ終わってしまって実際の施行は新年度以降となっておりますけれども、今回は総合経済対策として、ともかく当面の景気対策ということが重点でございますので、国が払う前払いは前払いとしてそれ以外にどんどん仕事を進めていただいて、仕事が進んだ分につきましては、また必要なお金については、今御案内のように金融緩和の時代でございますし、金利も安い状況でございますので、それは地方自治体で場合によっては早めに起債をしていただいて払っていただくとか、また地方の銀行なり市中銀行から融資をしていただいて仕事を進めていただく、こういうことで、資金のやりくりについてはこれは建設省を中心として、公共事業の執行官庁とそれから地方自治体とそして実際の執行者と地元金融機関等で十分に御相談をしていただいて、何としてもできるだけ年度内施行で年度内完了まで持っていきたい、こういうことでございますので、そういう体制ができて動いてまいりますと、私は、景気に対して相当のプラスの前向きの効果を与える、かように考えておる次第でございます。