総理にお尋ねをしますが、行革は国民のサイドに立った行革でないと国民の支援は受けられない、成功しない、私はこのように思うわけでございます。国民にとっては、行革によって行政サービスと受益者負担がどのように変化したかということに重大な関心があるわけでございまして、したがって今度の行革のように地方へのツケ回しやそういうことが行われますと、たとえば補助金のカットによって保育園の運営に影響して児童の入園が制限をされるというようなことになりますと、サービスの低下になるわけでございますが、こういうようなこと、あるいは保険料の値上げというようなことで負担がふえるということで、結局しわ寄せは国民にくるわけでございます。
 こうした国家財政再建のみに目を向けた行政改革ではなくて、もっと地方の立場あるいは国民の立場をよく理解した上で、総合的な観点に立った行革を断行すべきであると思いますけれども、総理はその点はどのような御所感をお持ちでしょうか。
削るところは極力削るように私もいたしておるわけです。早い話が、防衛費で削るといったって、これは二兆七千億円——防衛庁をなくしてしまえば二兆七千億円出るかもしれませんが、しかし防衛費の半分は人件費でございまして、人件費のそれをどうこうするということも現実にはなかなかむずかしい問題だし、御承知のとおり、日本の防衛問題というものは日本だけでなかなか決められない。やっぱり西側陣営としての国際的な責任の遂行というような問題もございまして、こういう点では見解の違いがあるわけでございます。しかしながら、仰せのとおり、ともかく大型プロジェクトができる、ただやればいいという筋合いのものではございませんので、あらゆる面において厳しく、特に急いでやらなくてもいいようなものは極力この際は思いとどまってもらうという方向で査定はしてまいるつもりでございます。
私は、そういうふうな財源の問題はもう少し削るべきところが相当あるんじゃないか。きょうも論議の中でありましたが、防衛費の問題もそうですし、大型プロジェクトの問題もそうです。そういうところで削って、国民にそのような負担を与えないというのが大蔵大臣の政治的な配慮じゃないんですか。政治手腕ですよ、それが。
それは歳出削減の方からすれば、二兆七千億の要調整額を減らすわけですから、当然にその分だけはふえる部分がふえないということになります。しかし、それをふやすとすれば、財源がなければふやすことができないわけです。財源は増税で二兆七千億を取って、二兆七千億を戻せば同じことなんだけれども、今度は増税はやらないということですから、結局受け取る方も当然ふえると思った分がふえないということになるわけで、これは同じことだと私は考えております。
大蔵大臣はそうおっしゃいますけれども、あなたの先ほどの答弁によりますと、調べたことがないと。数字的には根拠がないわけでしょう。
 それは理論的にはそういうふうなことをおっしゃるけれども、ちょうど七日の朝のＮＨＫの奥様ワイドという八時四十分ごろからの放送がございましたが、それによりますと、ある消費者団体が試算をしたところによりますと、行革が暮らしに与える影響ということで報告をしておられたようでございます。
 これによりますと、主食費が一世帯当たり四千六百三十一円、教育費が一万九百十九円、保険料の負担が三万二千五百七十四円等で、締めて年間一世帯当たりに七万九千八百九十八円の行革による影響があると、こういうようなことが出ておりました。それから税金とか社会保険の増額による負担増が年間十万七千六百十四円、合計年間十八万七千五百十二円の負担増になると。結局形を変えた増税ということを言われても仕方がないと思うんです。そして、この行革の影響をこう試算してみますと、国全体としては、これを世帯で掛けてみますと二兆七千億、一人当たり二万四千円の負担。こういうことになりますが、あなたがいま計画をしておられるのは、五十七年度の節減額は二兆八千億でございますが、二兆八千億をいろんなことで節減したのが全部国民の方にしわ寄せになっておるということは、これでも、数字ではっきりすると思うんです。いかがですか。
税務局長まで、九月決算法人の数字が出てないから見込みが立たぬなんという言葉はよろしくないですよ。あなたは専門でそれで飯食っているのでしょう。大体、九月決算なんて十一月末には出るわけでしょう。ずっと情報を見ていると、どの辺行っているかということはもうわかるはずですよ。総理大臣のような、あるいは自治大臣のような言葉で逃げてはいかぬですよ。まともに答えていただかなければならない。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、いま私が取り上げている法人事業税を例にとりますと、奇妙な現象というか、心配すべき現象が起こっておるわけであります。一番悪いのが山口県です。前年と比べて法人事業税はわずかに八八％しか入ってない。それから、いま自動車の売れ行きはまあまあだとおっしゃいましたけれども、自動車の売れ行きで非常に大きな税収を賄っておるはずの愛知県、しかも今度は出世しまして不交付団体になったわけですよ、大阪を抜いて。大阪は交付団体ですよ。愛知県は不交付団体になった。その愛知県の税収の大宗である法人事業税が九二％です。九一・八％、こういう状況になっている。間違いなく自動車の落ち込みというものを愛知県もカバーできておらない、こう言っております。
 秋田県とか佐賀県を見てみますと、三〇％とか四〇％ばかり伸びておるのです。それはどうしてかというと、去年日銀の法人事業税がゼロであったものが配られたので、そういうところが、税収の少ないところが日銀の八百数十億の法人事業税を配ったために率がよく出ているのであって、これは法人事業税だけでなくほかの税を見ますと、何もそれがうまく湿ってはおらぬわけですよ。
 こういうことを見てみますと、東京都ですらも目標を達しておらぬわけです。約一割ぐらいですから、七ポイントぐらい落ち込んでおるわけです。ですから、私は大変心配をいたしております。この実態を認めるのか。私が申し上げたいことは、都道府県の間において、地方の間におきまして、あるいは企業間におきまして、業種別におきまして、いろいろな格差が拡大をしておるというのが今日の経済でありますから、それがきちんと反映しているのではないかと思っておるが、私の指摘したことが事実かどうか。あなたの方の資料で申し上げているのですから。私のミスリードなら別ですよ。