御指摘の点がわからないではございません。そういうことを考えればいわゆる中小企業であるとか農民であるとかが持っておるであろうそのような心配というものも回避できるではないか、こういう御主張はわからないではございません。が、仮に政府がそういう提案を国会に申し上げます場合に、何ゆえに輸・開銀というところで切ったかという御説明をいたすとなりますと、これはなかなか実は容易なことでなかろうというようなことがございまして先ほどから申し上げておるわけでございますが、せっかくの御提言でございますから、そういうことの可能性につきましても、もう少し私の手元で考えさせていただきたいと思います。
先ほど来、法律論と政策論の話が並行して出てきているわけです。国会も決してやぼな場ではないのでありまして、こういう問題が取り上げられてきたそのきっかけは何であったかということ、それはきわめて政策的な意味から生まれてきているはずなんです。法律論上の問題ももちろんあると思います。しかし、そのよって立つもの、そこに立てば、政策論的に考えてもいいのではないか、そして法律的な整合性を詰めていくためには、いろいろとこれからやらなければいけないことがあるでしょうし、時間もかかるでありましょう。そのことをむしろ整理して、そしてでき得るところから取りかかっていく、そのことが、現在まで起こった、またこれからも心配されているいろいろな不正事件やその他を防止することにも、それが会計検査院の直接的仕事でないにしても、少なくともそのことが結果的に効果を発揮する。そのことを期待してむしろ国会は今日までいろいろな意思表示をしてきた、私はこう考えているのでありますけれども、そのことについて、むしろ前向きにお考えならばそういうことも含めての御検討がなさるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
問題を輸・開銀に限ってみたらどうかという御提言なわけでございますが、何ゆえに輸・開銀に限るかという法律上の、何と申しますか、説明というのは実はなかなか容易でない。ごく現実的に、それであれば関係省庁側の持っている反対も心配が少ないではないかとでも申しますか、そうでも申せばともかくでございますが、何ゆえに輸・開銀に限るかということの法律上の説明を国会に申し上げるとなりますと、これはまた実は非常にむずかしいものでございますから、そういったような案を現実に打診してみたことがない、こういうことでございます。
先ほど院長の御答弁の中にも、でき得る限り肩越し検査を行って、そして権限の発動というふうな形はしない、そしてまたそのための法律上の歯どめも考えている、こういうことでありまして、単に運用上権限の発動というものを強く押し出していくことはしないということだけであると問題だと思います、心配が残ると思います。しかし、法律上適確な歯どめがなされておれば、これは各省庁も比較的のみやすいのではないか。しかし、いまの官房長官のお答えですと、そこまで詰めた話がなされていないということであれば、果たして、先ほど来同僚委員の質問に対して、いろいろな努力がなされているような御答弁が行われておりましたけれども、しかし端的にこのこと一つ——これは言うなれば話し合いの取っかかりの問題だと思うのですね、いまのような条件というのは。そういうことさえもまだ話がされていない、その程度の段階なんだということになるのですか。
その点は、けさほどもお答え申し上げましたし、先ほど会計検査院長もお答えをいただいておるわけでございますが、ただいまのような御提言、実はそのことは会計検査院の御意向を伺ってみたわけでもございません。ただ、検査院の出されました改正案ではそのようなことはお考えでありませんでしたし、行政各省庁の方もただいまのようなことにも同じような反対論を述べておるということでございますので、つまり、どちらからもそこらあたりならばという感触を得ておりませんものでございますから、私として、そのようなことになりました場合、どのような反響が検査院並びに各省庁側からあるかということはただいまちょっと定かに申し上げることができません。
政策論議に踏み込んでしまうので、その部分については検査院としては意見を差し控えたい、こういうことであります。
 ならば、その政策を中心にして論議をし、そして詰めていく、この問題をいまお預かりになっておられる官房長官のお立場で、その政策論議の問題点は何であり、そしてネックは何であるのか、そのことを少し具体的に御説明いただけませんか。
いずれにいたしましても、私は官房長官にお願いするわけでございまして、そういう経緯、背景があるわけでございますから、次の国会には必ず提出するように強く要望する次第でございます。
 それでは私は、あと備品の高価買いの問題と、それから郵政職員の不正問題があったわけでございますけれども、時間が参りましたので、その問題は次の機会に譲るとして、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
県の農業試験場も取り組んでおりますが、ぜひ長官のもとの直属のそういう諮問機関で大学の先生方もともに取り組んでいただきますことをお願いしたい、こう思います。
 私は、一つ大蔵大臣にお尋ねしますが、それは監査証明の問題です。先ほど商法改正の問題とか公認会計士の問題とかいろいろ出ました。そこで、法律の食い違いからくる問題というのを私は一つ指摘をして、これについての見解を伺いたいと思うのです。
 それは、証券取引法によりますと、証券取引法の関係法令として監査証明省令というのがあります。この監査の証明の仕方というのは、その監査証明省令の第四条でなされておる。つまり監査のやり方というのは、監査証明省令の第四条で規定をしているわけです。ところが、公認会計士法の三十条二項——証券局長いいですか、まず開いておいてくださいね。三十条の二項には「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、大蔵大臣は、戒告又は一年以内の業務の停止の処分をすることができる。」こういうふうになっているのです。監査証明省令が監査の基準になっている一方、公認会計士法の方にはこういうふうな規定があるわけですね。これと監査証明省令の四条というのは合わないのですよ。つまりこれではカバーできないのです。
 そこで証券局長にお尋ねしますけれども、この公認会計士法の三十条二項の「重大な虚偽、錯誤又は脱漏」そういうものを摘出するためにどういう監査基準があるか、それを示していただきたいと思います。