地域指定の標準につきまして、中公審で一応の答申が出ているわけでございますが、少なくとも指定当初の状況から見ますと、現在の指定地域は相当部分がその基準以内にある、こういうように考えるわけでございます。すなわちＳＯ２につきましては、相当程度減少している、こういうことでございまして、これについて相変わらず指定されているわけですが、環境庁としましては、指定地域の見直しと申しますか、そういう点についてはどういうようにお考えになっていらしゃいますか。
お答え申します。
 ただいま先生御指摘のように、この制度の取り決めの中でも重要な柱になっております地域指定、現在四十一地域ございますが、それぞれの地域ごとに認定患者が発生している現断面におきます度合いを、たとえば人口比等で比べてみますと、それぞれ差異があるということは御指摘のとおりでございます。
 これをどのように理解するかということにつきましては、各種の要因がございまして、理解がむずかしい面もございますが、その理由といたしましては、各地域ごとの硫黄酸化物等で代表されます汚染の履歴が、それぞれの地域ごとに少しずつ違っておる点もございましょうし、また、地域ごとに、この制度を発足以来、五十三年にかけまして逐次指定されたというような、制度がその地域にいつ適用されたかというような差異等もございます。いろいろそういうような要因がそれぞれの地域にあろうかと存ずるわけでございます。そのほか、医療機関の分布等々、社会的な要因も地域によってはあろうかと存ずるわけでございます。
これより会議を開きます。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野隆守君。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る二十四日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十八分散会
いろいろ山原先生のいまの御質問を拝聴いたしておりまして、まず第一に財政基盤の御指摘を相当いただいたわけでございます。私もやはり財政基盤については、山原先生と同じように心配する一人であります。これは、例はちょっと適当ではないかもわかりませんけれども、通産省が輸出検査、国営検査を、今度法定に基づく特殊法人に委譲した。このとき、私たちはずいぶん心配しました。ところが、やってみると、みずからがみずからの責任を持ってやらなければならないという責任感のもとに、今日あのような基盤のもとで検査制度を運営しておるわけであります。
 これと同じように、例はちょっと違うかもわかりませんけれども、先ほどいろいろお話ございましたいわゆるフォローアップの問題で、われわれは研さんこれ努めなければならない。そういう面からの歳入を一体どうするか、みずからの手で絶対信用を失墜しないような責任感でこれを運営する、こういうところに官も学も協力していこう、こういうことでございますから御心配ないでしょう。
 それからあと、役員、人事、こういう問題もこれは御指摘のとおりであります。これは何といっても見識のある試験制度で、国家試験でありますから、これが傷つくようなことがあったら地に落ちてしまいます。その辺は、先ほど関先生からもいろいろ御指摘ございましたが、十分私たちはそれを心得てまいりますから、御了解いただきたいと思います。
最後に長官は伺いたいのですが、十二条にこういうふうに明確に長官の認可ということが出ておりますので、これによって——役員というのはどこまで入るのか、たとえば顧問のところを見ましても、これは先ほどもお話がありましたようにほとんど自民党の方ですね。これでは、今度は試験業務あるいは登録業務という重大な任務を民間機関が持つわけですから、それはいままでと違った性格を持ってくるということを考えますと、この人員構成に当たりましては科学技術庁長官としての一定の確たる見解が必要だと私は思いますが、その点はよろしいですか。
政府部内で考え方に違いがあるというわけではないと思います。これはもちろん、我が国及び国民の安全にとっても、あるいは健康にとっても、大変な影響のあることでありますから、日本として最大限の努力をしなければならぬ。
 先ほど、ロシアと共同の調査のことは申し上げましたが、もちろん我が国独自にもいろいろなことをやっているわけで、既につい先日、海上保安庁の船、明洋でしたか、これが門司から出航したというような報道、これは報道のとおりでございまして、そうしたこともやっていくわけでございますが、同時に、ロシアの液体放射性廃棄物の処理について、日本としてもいろいろな技術的な支援ができるのではないか。これは、既に技術的検討も始めておりますし、また、財政的なことなども含めてこれから検討していかなければならぬことだと思います。その点、科学技術庁として、別に消極的な態度は全くありません。
 ありませんが、しかし、これは注意しなければいけないのは、やはり原子力潜水艦関係の液体放射性廃棄物ということでございますので、廃棄をされた原子力潜水艦の液体放射性廃棄物、こうなりますと、既にこれは廃棄をされた原子力潜水艦ですから、さらにそれがどんどん軍備拡大につながるというものではないと一応言えるかもしれませんが、しかし、現に動いている原子力潜水艦のものもあるわけですよね。そうすると、現に動いているものについて、こちらが技術的ないろいろな支援をしたりあるいは財政的な支援をいたしますと、その分ロシアの軍事費が助かる、さらに別のところにこれを使うというような関係になると、これは困ります。世界全体の軍備の縮小という方向に向けての大きな流れと逆行することになってはいけないという、そういう心配は当然あるわけでございまして、科学技術庁の方で関係の者があるいはそういう意味のコメントをした、その点が強調されて伝わったということはあるかもしれませんが、そうした両面の考慮から調整を進めていかなきゃならぬということで、まだ政府として統一したというような見解を得る段階ではないと思っておりますが、さらに調整を進めて、間違いのない対応をしていきたいと思っているところでございます。