そこに大きな差があるわけですね。民間でさえも調査している。公の通産省が調査をしないということはおかしいと思うんですよ。そこに資源リサイクルの姿勢が私はうかがわれるのではないかと思うのです。この法人は非常に権威があると思います。早稲田大学の教授や環境庁の国立公害研究所の主任研究官とか、あるいは各地方自治体の衝に当たっている方だとか、野村総合研究所の環境システム研究部主任研究員だとか、そういった方々がこうやってこの資源化について取り組んでいるわけですよ。これは国としてはもう少し積極的にそういう意味では私は取り組んでいく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますが。このアンケートの中でうたわれているのは、全国の市以上の六百四十都市において調査をしておられるわけでございますが、金属、びん、ガラス、紙などを資源として回収しているのは三百二十八都市、五〇・七％、それから厚生省の三年前の調査では三四・二％、こういう数字が上がっておりますが、これは自治体としては取り組みが非常に飛躍的に前進をしているということが私は一応言えるのではないかと、こういうふうに思います。
 ところが、ここで問題があるわけです。どういう問題があるかと言いますと、いわゆる回収業者から問屋に行って最終利用者、これはメーカーになるわけでございますが、この流通経路というものを自治体が余りにも知らないということがこのアンケート調査によって明らかになっているわけであります。それはどういうことになっているかといえば、たとえばスチール製のがんの流通経路を知っていた自治体はわずかに五・六％、それからびんについては九％、こういうふうな非常にルートがわからない、せっかく集めたけれども持っていき場所がない、こういうような結果が出てきているわけであります。そういった調査とそれからアンケート調査と、両方から出た結論としてこの団体が提言として言っているのは、資源化情報センターを設立する必要があるのではないか。それから二番目に回収品の品質基準、規格の確立、三番目にメーカーと自治体のタイアップ、四番目に回収品の再利用のため技術開発を進めることと、この大きな柱としては四本提言がなされているわけでございますが、この点については、私は非常に重要な点であろう、こういうふうに思うわけでございますが、これは通産省の課長の答弁よりもひとつ厚生大臣の答弁を伺って、私は時間が参りましたので終わりたいと思います。
先生御指摘のレポートは、民間の有志の方々が一生懸命努力されましてまとめられたというふうに聞いておりますが、内容を見ましたところ、地方自治体の廃棄物の再資源化への取り組みの状況ですとか、あるいは再資源化する際の問題点、それに対する政策的提言というような点につきましても言及されておりまして、私どもといたしましては非常に高く評価いたしておるわけでございます。今後われわれが廃棄物の再資源化対策を検討する上で、十分に参考にさしていただきたいというふうに考えております。
この法律を積極的に推進していったのはこれは国であり、そうしてその出てきた最終的な結論で赤字になった場合はおまえたちが全部支払いをせいと。これはちょっと酷な気がするわけですね。だから、そこら辺ももう少しやっぱり明確にしておかなきゃいけないと思うんですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
 もう時間がないので次にいきますけれども、次に、民間の法人として「廃棄物資源化研究会」というのがあるわけです。この法人は、廃棄物について全国の各自治体にごみの資源化の実施状況及び流通に関する調査をやっておるわけです。これはアンケート編でございますけれども、このアンケートが発表をされております。これは五月二十五日の朝日の新聞紙上にも掲載をされているわけでございますが、このアンケート調査における評価というものをどういうふうに通産省としてはお考えになっておられますか。
今後食管制度における米の流通秩序を適正にいたしますために、不正規流通についての十分な排除に心がけていかなければならないと思っておるわけでございますが、そのためには、まずできるだけ不正規流通を発生する根源をなくしていく必要があろうと思っております。一つは、できるだけ需給の均衡を図り、品質に応じた需給のバランスをとることによりましてこぼれ出る米をなくしていく。また集荷業者、販売業者それぞれにつきまして、指定制または許可制というような形で地位と責任を明確にすることによりまして、こういった流通業者の中からの不正規流通というものをなくしていく。さらにはまた、今回の制度改正によりまして守れる食管法にするということでございますので、法律に定めてあるものについては必ず遵守してもらうような、いわゆる取り締まり体制を強化していくというようなことでやみ米の発生をなくしていくことに努めていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、こういったやみ米が発生しないためには、流通の実態というようなものについての情報も的確に把握するようにいたしまして、そういうふうな危険性が起こった場合には直ちに取り締まりができるような体制を漸次整備をしてまいりたい、そのために食糧事務所または県の指導体制というものを強化してまいりたいと考えております。
 第二番目の、流通業者についての指定基準があいまいであることによって不正規流通が出るおそれがないかという点でございますが、今後、集荷業者についての指定制及び販売業者についての許可制の要件といたしましては、一つは、業務を遂行するに足る十分な経験を有しておるかどうか、また業務の実施に必要な資産、信用を持っておるかどうか、さらには業務の適正な規模を保持できるかどうかということと並びまして、法令違反による処罰を受けたかどうかというようないわゆる遵法要件につきましても指定の要件として定めることにいたしておりますので、これらの要件に照らして適正な業者が指定または許可をされるようにしてまいりたいと思っております。
 なお、これらの業者を指定いたします際に、御指摘がありましたように、農協系、商人系といったような形での競合関係がいろいろ出てくるかと思うわけでございますが、今後できる限り、消費者に対して販売サービスができるような、そういった業界のあり方というものを前提として考えなければならぬと思うわけでございますが、具体的な指定につきましては地域ごとの条件によっていろいろと差がございます。また具体的な商業調整的な色彩も強いわけでございますので、そういった地域の状況に基づく商業調整のやり方というようなものにつきまして適正な場を設けるというようなことで、具体的にこの法の趣旨に沿ったような流通改善ができるように指導をしてまいりたいと考えております。