供託申請を供託官が受理を拒否した、その処分に対する行政訴訟でございます。
 もう少し具体的に申しますと、家賃の弁済の供託であったというふうに記憶しておりますけれども、供託申請書の記載には持参債務であるということが書いてあるにもかかわらず、弁済期から三カ月後に供託をしておるのに損害金がついてなかった、損害金をつけて弁済の供託をしたという記載がなかったわけであります。それで、これでは適法な弁済の提供があったと言えないということで供託官が受理を拒否いたしまして、その受理の拒否の判断の可否をめぐって争いが起きた、こういうケースでございます。
いまあなたの言われたのは違うでしょう。払い渡しの問題でしょう。供託の申請自身を却下した場合の処分のことについて行政訴訟を起こしたことがあるかと聞いているのです。あなたのいま言ったのは払い渡しの方じゃないですか、違うんじゃないですか。
私の聞いているのは、払い渡し請求のことを聞いているのじゃないわけです。供託の申請を却下した場合のことを聞いているのですよ。その場合で行政訴訟を起こしたことがあるかと、こう聞いているのですよ。
ございます。私、東京法務局長をやっておりましたが、そのときに、東京法務局の所属の供託官が払い渡しの拒否処分をいたしまして、それに対して裁決をいたしたことがございます。その裁決に不服の申請人が行政訴訟、取り消しの訴訟を起こしまして、その訴訟を私ずっとフォローしたことがございます。
行政訴訟の対象になるという意味におきましては、現在は制限列記でございませんので、行政処分の性質を有するものであれば、行政訴訟の取り消し訴訟の対象になるというふうな理解でございます。
供託制度の法律的な性質につきましては、ただいま御質問にございましたように多様な考え方があろうかというふうに考えておりますけれども、大体落ちついております考え方は、私どももそういう考え方をとっておりますけれども、公法上の一種の寄託関係というふうに考えざるを得ないのじゃないかと考えております。供託官の処分は一種の行政処分であるという前提をとりまして、供託官の処分に対しましては不服の訴訟が、取り消しの訴訟が許されるというふうに理解しております。
だから、そういうのは条文にあります。そういうふうなことと同時に、それを受け付けなかったという処分は、行政処分として行政不服審査法の適用を受けるのですか、受けないのですか。ということは、この供託関係というものがいわゆる公法関係なのか私法関係なのかという説が非常にあるわけですね。それに関連をしてくるわけで、学説は非常に乱れていますね。それから、裁判所の例も非常に違いますね。だから、最高裁はこれを統一すべきだという議論がいまあるわけですけれども、これについてはどういうふうにお考えなんですか。
もう一点、確かにいま言われるように、たくさんの大学生がいて、その中からごく一部だけしか先生にならない、やはり入ったときから自分は先生になるのだ、教育者になって子供の指導に当たるのだ、そういう情熱を持った、使命感、心構えを持った先生をもっともっとつくっていかなければいかぬわけですね。私は、それをやはり早く確立してほしいと思うのです、大学の課程におきまして。
 もう一つは、その教育課程の中に、少なくともボランティア活動だとかクラブ活動の義務づけというものを、何か単位としてそういうものを入れることはできないのでしょうか。
いま大学局長のおっしゃるとおりなんですけれども、その中で一点だけ、先ほどの校内暴力とも絡みがありまして、特に小学校の女子教員、女性教員というのは非常に多いわけなんですが、大学でわずか四年間、特に専門分野あるいは教科の知的な面での教育というものは非常に進んだ女子教員だが、非常に経験の乏しい、そしてまだ二十を出たばかりのそういう女性が入ってきて、果たして校内暴力だとかそういったものと取り組めるだろうか、それだけの経験といわゆる指導力、そういったものがあるのだろうかというようなこともよく言われるわけでございます。
 そこで、ただいまいろいろ局長が言われた中で、やはり大学における教育実習というもの、これの期間的な面を、せめてもう少し延長する必要があるのではないか、そういう必要性があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
果樹の台風などによる災害の防止につきましては、かねてから都道府県に対しまして春・夏作の技術指導通達等により指導を行い、災害の未然防止に努めてきたところでございます。
 ただいま先生の御指摘の三点のうち、第一点の矮化栽培の問題でございますけれども、リンゴの矮化栽培が最近特に新植が多いわけでございますけれども、これらの矮化栽培の木は普通栽培の木に比較いたしまして、先生御指摘のように接ぎ木部分が折れやすいと、このような性格があるわけでございます。そのようなことから、支柱またはフェンスなどへ結束いたしまして折損、倒伏などを防止する栽培方法が現在とられておるわけでございまして、農林水産省としても、その具体的な技術等につきましては新しい技術であると、このようなことから検討会の実施だとかモデル園の設置等により指導を行ってきたところでございます。今回の台風によりまして、御指摘のように地域によっては被害が発生した園もかなり見られるわけでございますので、ひとつ支柱の強度の問題、さらにまた地中にどれくらい埋めたらよいかなどのもろもろの問題等、実態を十分把握しながら、必要に応じまして指導の強化をし、風害の未然防止に努めてまいりたいと、かように考えてございます。
 それから第二点の水田転換にかかわる問題でございますが、やはり果樹につきましては、気象と同じようにいわゆる排水だとかそのようなことが問題になりますので、転作に当たりましては、耕盤の破砕だとか暗渠排水、そのような基盤の整備を十分図るように今後とも指導を強めてまいりたいと、このように考えるわけでございます。
 それから第三点の気象施設の問題でございますが、果樹が気象に弱い作物であると、このようなことから、やはり私ども果樹農業の振興基本方針の中で、いわゆる温度だとか、そのようなものをひとつ規定いたしておるわけでございますが、やはりこのような気象につきましては、地域の試験場だとか地域の学校だとか、そのような気象を十分活用するような形でこの植栽についても指導を強めてまいりたいと、このように考えております。