通産大臣、私はまず管理体制の甘さを指摘しました。続いて私は、そこで生活をしている方々に対する十分な対応をいま申し上げました。さて、原因を追求していく中でほぼ確実であろうという一定のめどが、建屋内にマンホールがあったのだ、そういうことであります。四十六年当時の取り組みから五十四年一月に法改正をして、いわゆる基本設計においては通産の安全審査課あるいは施行検査関係においては原発の管理課がそれぞれその窓口に当たっているわけです。通産としては省一省なんですが、今回も十分なそういう連携がなされておらなかったのではないかとも私は思うわけです。そういう意味から、今度の調査については画課が一緒になってやっているのか、もちろん通産省が全体的に仕切っていかなければいけないのですけれども、通産の取り組みと大臣としての所信をここで伺っておきます。
まず安全管理体制に甘さがあったということを指摘しておきます。それは十分反省をしなければいけないし、そのことが今回の問題を引き起こしたわけですが、今度のこの問題で、予想以上に汚染範囲が広いのではないか、そういうことが調査の中で裏づけされるわけです。このことは人体にどのように影響していくのか、あるいは地域での漁業を初めとする人たちの生活にどういう悪い影響を与えるのか、そのことに対する取り組みをどうしていくのか、政府はそのような総合的な関連した対策というものを打ち立てるべき体制をつくったのかどうか、この点等についても聞いておきます。
私ども、原子力開発を進める際に、安全の確保が第一であるという姿勢で常々やっておるところでございます。安全審査、検査、そして運転が始まりました後の運転管理、監督といった点でございますけれども、特にスリーマイルアイランド事故以降、運転開始後の運転管理体制の強化ということに意を用いまして、現在、現地の発電所に常駐の監督官を派遣するといったようなことをやりまして、精いっぱいやっておるつもりでございます。何と申しましても、原子力発電所の施設と申しますのは非常に膨大でございます。日常の業務も大から小まで非常にたくさんございまして、こういうものをカバーする発電所側の体制といたしまして、保安規定、そして主任技術者制度といったようなものを法律上も決めまして、いわゆる自主保安管理体制の充実も図っておるところでございます。本件は、御指摘のように、設備上、技術上の問題のほかに、原電自身のこういった安全管理体制につきましてずさんな点があったのではないか、そういう観点から私どもも事情聴取をいたしますとともに総点検を行わしめ、詳細な結論が出た段階で適切かつ厳正に措置していきたいというぐあいにいま考えておるところでございます。
この敦賀原発は、ことしに入ってもトラブルを起こして、そして十分な連絡体制もとらない、いわば非常に甘い管理体制であったということ、ついては通産当局も、この原発に対する取り組みが非常に安易であったのではないだろうか、そういう点についての政府の責任というのでしょうか、対応のまずさというのでしょうか、それについてはどのように受けとめ反省をしているのでしょうか。
私は、まず冒頭に、敦賀原発の事故にかかわる問題について質問をいたします。
 政府は、先般の敦賀原発の事故の原因あるいは現在までの調査の経過等も踏まえて、まずは報告を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として、日本道路公団理事大島哲男君、日本住宅公団理事今野博君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたが、これは外交の問題であり、あるいは資源エネルギー、そういったことがまずは前提になりましょうし、また専守防衛の立場での防衛をする場合でも、そのような防衛の基盤の整備のことをせずに、ただ火器だけを増強するというようなことのないようにひとつ要望を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
大変ありがたい御激励とも受け取れたわけでございますが、おっしゃいますように、道路その他いろいろなことで、防衛上の観点から各省にお願いをしたいこと、いろいろあるわけでございます。そういう点につきましても、私ども今後いろいろお願いをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
 御指摘のような青函トンネルにつきましても、私どももそういう意味で関心を持っておるところでございます。
先ほど御指摘のホテル・観光に関する学科、まあ一つの例でございますが、そのほかに書道に関する学科、演劇に関する学科、写真に関する学科といったような学科を当時できるようにいたしましたのは、やはり先ほど大臣から申されましたように、九四％からの子供が高等学校に上がるわけでございますので、多様化を図る、そしてやはり目的意識を持って勉学に励むというようなことでそういう措置をいたしたわけでございます。
 なお、恐縮でございますが、鹿児島における実態については、いま手元に資料がございませんので、また調べさしていただき、聞いてみたいと思います。
 それから、そういったことにあわせまして、今回の新しい学習指導要領の改正におきまして、高等学校の必修科目とその単位数というものをかなり大幅に減らしまして、そして高学年になりますれば、むしろその子供の適性、能力、興味等に応じて選択科目をとることができるようにして、そういう意味での弾力化を図りますと同時に、時間数等につきましても、週当たりの時間数なども減らしまして、そのほかに特別活動その他のことが行えるようにというような配慮をいたしたわけでございます。
 それからさらに、学校の運営として習熟度別のクラス編制というようなものも取り込めるようにいたしました。これは、数学なら数学、国語なら国語、これに若干まだおくれがあるような場合にはクラス編制を分けまして、そして一生懸命やってまたよくなった場合にはまた別のクラスに入るというような、そういう運用もできるようにいたしたということがございます。そのために……