済みません。だんだん時間がなくなって、飛ばしていきますけれども。
 実は、日本では今ＡＢＳは使わないということになってきているんですが、やっぱり生産は安定しているんですね。特に、最近マレーシアから来られた消費者団体の女性が、日本の企業、これはライオンの方なんです、マレーシアは。ＡＢＳのそういう洗剤を非常に生産しているということなんです。そして、みんな向こうでは足で洗濯しますね、川で。ですから、手荒れと足の皮膚障害で主婦たちが非常に問題にしているわけですね。
 それからまた、花王はフィリピンでピリピナス花王という会社を設立して、ヤシ油で高級アルコール系の洗剤をつくって逆に日本に逆輸入をしていますし、それから台湾、タイ、インドネシア、マレーシアにも工場を持っているわけです。
 日本の企業が今日国際社会の中でやはり環境に対しても責任があると思うんですけれども、そういう点でも合成洗剤の面では環境に責任を持つ製品を余り研究されていない。そのモラルが非常に欠けていると思うんですけれども、その点について今後やはり御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
とてもよく御存じでした。
 こんなことは最近の言葉ですね、朝シャンなんていうのは。それほど何か次々と商品がつくり出されて、そして普通の日常生活に不必要な、そんなに朝と夜とシャンプーしなくても私はいいだろう、逆にむしろそのことをすることによってこれは大変油性を取り除くわけですから、非常に毛髪の被害とか、薄くなるとかですね、いろんなことが――そうじゃなく、使わない人でも薄くなる人は別ですけれども、今本当に障害がいろいろ起きてきているわけなんです。特に中学生なんか朝やってにおいがすることがいい、これ香料がわざわざ入っているわけですね。ですから、生活が異常になっている。それほどこういうたくさんの量を使うようになっているわけですから。ですから洗剤の使用量というのは上限がわからない。上限がわからないときに一定の濃度以上とか通常の使用方法とはじゃ何を指すのかというところが非常に問題だと思うんです。
 そういう中で、御存じのように日本は世界一の洗剤消費量国ですね。そしてそれはイギリス、イタリアの倍使って、アメリカの八倍を使う。それだけでも私は河川や近海への洗剤汚染は拡大していると見なければならないと思うんです。そういうときに適正というのが、全体の使用料の基準というのがあってそういう中で少しでも減らそうというのでしたらまだ説得力があると思うんですけれども、上限は無限に今広がっているわけですね。
 そして、特に洗剤の広告費というのはお幾らか御存じですか。日本の三百社のトップの企業の中で一番が花王でしょう。毎日使うもの、これを売上高の八％、三百五十四億円出して広告宣伝費一位なんです。トヨタとか日産とか本田技研はその後に続いている。その五番目にライオンがまた売上高の八・八六％も宣伝費に使って、それで皆さんに朝から晩まで洗剤を使いましょうと。そういう形で非常にたくさんの商品が、私たちの生活で幾ら規制しようとしても次々と新しくつくり出されてくる。ですから、そういう点で私は適正というこの問題は非常にわかりにくいということを申し上げたいわけです。
 そこで、例えば今ＡＢＳの生産がまだやっぱり行われているわけですけれども、これらは一体どこに使われているのか。工業用なのか外国への輸出用なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
私の見解は、やっぱり法の性格からいって、これはやるとすれば法律の改正が必要だろうというふうに思っています。
 それから、その報道される前の情報を政府がもらって仮にそこで対応したとする、それが報道そのものがミスだったらどうするのか、そういう問題も現実には私はあるんだと思うんです。
 それから、こういう非常時だからいいじゃないかという話がややもすると出がちであるが、私は、報道の持つ任務みたいなものから見たらやっぱり超えてはならぬものを超えちゃいけない。これはもしやるとしたらそれなりにきちんとした議論とか国民的合意をちゃんとやらないと、先ほどＮＨＫの七十年の話されたけれども、七十年の前半の部分はやっぱり苦渋に満ちた時代も私はあったと思うんで、余りこれだけで私時間をとるわけにいかぬからこれ以上申し上げませんが、十分そういう配慮に基づいてやっていただきたい。
 私は、今回のＮＨＫの報道を見ておって、あれをかなりきちんと例えば政府関係者みんなが見ていたら、もうきちんとあれを見ておるだけで相当役に立ったと思うんです。早いか遅いかじゃないんですよ。例えば橋げたが落ちたという報道があったと、どうなっておるんだと聞いたら、いやその後の先の情報がとれないというのはやっぱりただならぬ事態が起きておるんだから次の手を打つと。
 そういう展開じゃなく、何か情報が早ければ何か対策ができたというふうに言われているけれども、ちょっと事の経過などから見ても何となく情報化時代というのはそういう早どりの話があるけれども、正確であることと報道の情報の持つ意味というのをお互いが考える機会としてぜひともこれはお互いが真剣に、あんまり教条的に私もだめだとかいいという意味じゃなく、その意味ではここは真剣にきちんと議論をお互いがするという意味でお願いをしたい、こういうふうに思います。
 あと、幾つか予定をしていることがありますので、二つ目にお願いを申し上げます。
 先ほどもいろんな放送で少数の人たち、例えば外国人向けの放送などについて何回か提起がありました。私は障害者向けの放送のことでちょっと意見を申し上げたいんです。これはＮＨＫの見解を聞きたいんですが、何となくやっておると、この中長期経営方針を見てもこれからやっていきましょうという話ですが、いわゆる障害者の問題をどう理解をするかということがＮＨＫさん、ちょっとまだ認識が浅いんではないかという感じがするんです。
 どういうことかというと、障害者基本法ができたり、国連障害者の十年ができたというのは障害者を社会に参加させる、いわゆる平等に扱う、こういうことなんです。ところが、私も質問したときにちょっと時間がなかったのでそのときに思った感想を申し上げますと、いや、やりたいんですがお金がなかなかございませんみたいな話をする。私は、民放というのはやっぱりコマーシャル主義、利益主義があるからある種の限界があると思う。しかし、公共放送というのはそういう少数の方々にも利用していただける、先ほど二十四時間放送のことについて鶴岡先生からも提案があったんですが、私はその種のことについてかなりきちんとした切り口が見えるような提案をしてほしい。
 そういう意味で、私も文字だけのことじゃなく、ＮＨＫとしての障害者向けの放送などのこれからの拡充についての基本的な精神みたいなのをちょっとお伺いをしたいと思っております。