先生御指摘のガス自動警報装置でございますけれども、これはいろいろな種類がございまして、当該箇所につけられておりましたものは、先生御指摘の四点がいわゆる集中管理装置に持ってこられておるものでございます。そのほかにもまだいろいろなセンサー類があるわけでございますけれども、これらの数値が中央管理室でどうであったかということでございますが、現在これらにつきましては調査中でございますけれども、おおむね大体コンマの何％前後のものであったことは明瞭でございます。
先生御指摘の集中管理装置の操業状況でございますけれども、災害の前まではいずれもガス濃度を連続して記録していたものと理解しております。当日、災害が発生したと見られる時刻にいずれも計測不能になっておりますが、その経緯は、パンクといいますか、計測結果が出る範囲に針がおさまっていないということでございます。
事件としては調査にまちたいのでしょうけれども、この問題はどういうように判断するのか。調査にまちたいということですからもうそれ以上申し上げませんが、これは問題点だと思います。
 それから、地上の集中管理室のセンサーから感知する計器は一体動いたのか動かなかったのか。十五時三十五分前後から計測が不能になったということを言っておるのですけれども、不能になったというのはどういうことなんですか。その箇所だけが不能になったのですか、全部が不能になったのですか、一体どういうようになったのか。
南大夕張炭鉱の場合は、現在そういう箇所については全部捜査は行っているわけでございますけれども、それらを総合いたしまして、その指導、それから現地でどう判断しておったかということでございますが、それぞれ高い場所につけておるものもございますし、先生御指摘のようなものもあるわけでございまして、一概にどれがよかったか、悪かったかということについては判断がなかなか難しいところでございまして、今後の調査にまちたいというふうに考えております。
捜査結果よりも、こういう事態を、何もこの事件でなくてもいいわけですが、要するに天盤までが三メートル五十ある。そうすると、目に見えるところというので一メートル五十ぐらいのところに設置しておる。役所の方は天盤あるいははりから三十センチぐらいのところに置けと言う。これは矛盾しているわけです。ですから、この事件の前に、これは一体どういうように判断するか。メタンガスは当然上に上がるのですから、一メートル五十ぐらいまでいくには、警報が鳴るには、メタンガスが相当充満するという状態になるでしょうね。充満をずっとし過ぎれば爆発が起こらないわけですけれども、〇・五ないし一・五％ぐらいのところにいけば爆発が起こる危険性が当然あるということですから、これはどういうように判断するのですか。役所は今どう考えられておるか。
先生御指摘のセンサーの位置の関連でございますけれども、御案内のとおり鉱山保安規則の百二十二条第二項にそういうガス自動警報器というのは「効果的に監視することができるように設置しなければならない。」と規定いたしておるわけでございまして、これが効果的に監視できるようにいたすために、私ども、運用といたしましては、可燃性ガス警報器を取りつける場所は大体原則としてはり下あるいは天盤より三十センチくらいのところということで運用をしてきておるわけでございます。これはあくまでも運用の原則でございまして、いわゆる乱気流等がある場合にはそういう効果的に測定できる場所というのは当然いろいろな場所が考えられるわけでございますので、今回の南大夕張炭鉱においてはそういうことが云々されておるわけでございますが、これらにつきましては今後捜査結果を待ちたいと思っておる次第でございます。
先ほど先生おっしゃいました保安体制についての、例えば東大教授の意見等もいろいろございまして、これは後ほどまた御質問がありましょうからお答えをしたいと思いますが、保安問題というものについて、これは、人の命は山よりも重いということでありますから、いかようにでも注意すべきことは徹底的に注意すべきであると思います。したがって、多賀谷先生の御指摘のいろいろな点、精査をいたしまして、今までの処置が誤っておる、そういった点については徹底的に改めなければならない、このような認識を持っております。
先生御指摘の法制的に明らかにする点につきましては、この改善を指示した事項については含まれないというのが現状でございます。ただし、いろいろな措置があるわけでございますけれども、その措置のうち、かなり高度のものになってまいりますとそういうところにかかるものもございます。
要するに監督局、監督部でもいいのですが、鉱務監督官が行政の処分というか、処分をした場合には、当該保安管理者は保安委員会に通知しなければならぬというふうに書いてあるのですね。その処分というのはこういう改善指示も入っているのですか。どの程度のものを処分と言うのか。
私は、最初に、六十年度予算が表面上は五十二兆四千九百九十六億円ということになっているわけですけれども、地方交付税交付金あるいは国債費を差し引いて一般歳出の三十二兆五千八百五十四億円、これに対して、国民年金や厚生年金の国庫負担の繰り延べなど、いわゆる後年度への先送り分約八千六百七十億円、あるいは防衛費の後年度負担新規分としての一兆二千三百二十八億円、合計すると二兆一千億円近い多額のツケを後年度に残す、こういう予算編成になっているわけであります。
 さらには、五十四年度価格での総額五兆円の整備新幹線、こういうことを考えますとき、六十五年度までの赤字国債依存体質の脱却、あるいは「増税なき財政再建」などの当初の予算編成の方針を全く骨抜きにした、将来にすべての問題を先送りした予算だと言わざるを得ない。
 さらに、内政の担い手である地方公共団体に対しては、国の財政負担を軽減するために、地方六団体の強い反対にもかかわらず補助金等の一割カットを強行する、まさに地方自治体の存続を阻害していくという、巨額な負担の転嫁によって国の予算のつじつまを合わせた極めて不健全な予算案である。
 こういうふうに認識をするわけでありますが、予算を編成するに当たっての基本的な認識あるいは価値観、物差し、一体どういう考えで予算を編成をされるのか、まず冒頭、それから承っていきたいと思います。