やはり税制改革の問題は、いわば税調の異例のことながらという前提を置いた答申で見れば、これは税体系そのものの見直しであって、いわゆる財政再建と直には結びついていない、こういうふうに私は思います。ただ、この議論を展開するに際し、各種特別措置とかもろもろの集積のいろんなゆがみ、ひずみの中で、安定的な税収の確保というところから軌道が外れたではないかという一つの考え方は、これは財政改革と無縁ではないというふうに私は思っております。
 ただ、気をつけて言っているつもりでございますが、米沢さんの論理というのは、それなりに、国民がそういう論理で理解するのも一つのあり方だと私は思うのであります。負担するのも国民、受益者も国民でございますから、そういう理解の仕方も一つのあり方だとは思うのでありますが、私どもがまず「増税なき財政再建」という理念を捨てて、いわば、まあ少し陳腐な言葉になり過ぎましたけれども、初めに新税導入ありきという考え方で取り組むべきものではないというふうに思います。
 あの五十二年からのことを振り返っておっしゃっていただきましたが、あの当時そうであったと私も思います。なぜならば、それがございましただけに、あの租税負担率の二十六カ二分の一とか、あるいは公共事業の二百四十兆とか、ああいう七カ年計画にいろんな数値を入れましたですよね。あれは私も参画いたしましたが、あれの反省からして、私どもはこの数値を入れない、定性的なものだけで議論していただいておるということになるわけでございます。
 まあ長く述べましたが、いわば財政改革が初めにあって税制改革が出たものではなく、税制改革というのはあくまでも純粋性の中で出たものではあるが、しかし安定的税収の確保というようなことがいろいろなひずみ、ゆがみの中で議論されたという背景は、これは否定できないじゃないかな、こういう感じでございます。
私は、その当時と今日を比べてみて、相対的には難しくなっているとは言えても、決して好転しているとは言えない、ますます厳しさは増大していくのではないか、そういう気持ちで見ております。例の五十六年七月の臨調答申におきましても、「増税なき財政再建」の基本方針が打ち出されて、当面は歳出削減でいこうということになって、新税導入は当面の緊急課題としては表向きには消えたように思われておりましたが、私は、彼我の差を考えたときに、依然として新税導入は日本財政の重要な政策課題であるということは、何ら変化はないんじゃないかというのが常識的な見方ではないかなと、こう思うのです。そしてそれが、今回税制改革の大義名分のもとに頭をもたげるのではないかなというのが国民の不安ではないか、そう思うわけでございます。
 したがって私は、この議論を総括的にお答えいただきたいと思うのでありますが、大型間接税の導入が公然と語られております今回の税制改革は、財政改革とはどういうような結びつきがあり、どのような関係があるのか。無関係というならば無関係で結構、関係があるとするならば、どういうところで結びついているのか。今までの問答を総括する意味で、大臣から責任のある答弁をいただきたい、こう思います。
そこで、要するに財投の資金運用部資金というのが問題になるわけでして、これは明治以来あるわけですわ。いずれにしましても、明治以来やってきておるのは、戦費調達で来ておるわけです。明治から、日清、日露、そして太平洋戦争とずっと、郵便貯金にしましてもあるいは十七年に発足しました労働者保険にしましても、強制貯蓄、戦費調達という性格のもので来ておるわけでありまして、そうなりますと、急速な高齢化社会を迎えるという中での年金資金の運用という問題についてはもう今までのままではいけないというのが財投の見直しにもなっていると思うのです。
 しかし、この財投研究会がそういう中で、私は、大変御苦労いただいて財政投融資のやってきた役割というのも全く否定するというわけじゃないですよ。ではないけれども、ただ年金資金のあり方について大変問題がある、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういたしますと、財投のあり方というものについて、委員の先生方がするわけですからとやかく言うべき、批判すべきでないと言えばそれまでかもわかりません。しかし数十年にわたるであろう年金制度の大改革だ、こういうわけです。そして財投資金の積み残しというのが毎年出てきておる。五十二年には四兆八千億、未消化率が二六・三％、五十八年度に三兆六千億、未消化率が一四・九％、五十九年度は四兆九千億で二〇・九％、こういうぐあいに積み残しがあるわけですし、それから輸出入銀行が五〇％、医療金融公庫が六〇％、そして海外経済協力基金、こういうぐあいに政策金融の問題が大変問題になっているわけです。
 そういう中で、では財投研究会というのが今日の年金改革に向けて財政投融資の見直しという要求にこたえてきたのかといえば、実は財投研究会というものがやってきている、これは財投機関のそれぞれを見直しておる、それは確かに必要なことだと思います。しかしその中の資金運用部資金そして年金資金という問題の一番国民に密接なところについては後回しになっている。これは大蔵大臣、財投研究会にそれを期待するのがいけないのかもしれませんけれども、ただ年金資金というのはつまり給付と負担、いかにして給付を減らさないようにするか、いかにして負担を軽くするかというのが給付と負担の問題ですよね。そういたしますと、そういう中で、財投が第二の国鉄とまで言われるような今の状況の中で年金資金と絡む点での検討という面で言いますならば、私は大蔵省としてはこれは財投研究会に責任をかぶせちゃいけないと思うのです。大蔵大臣どうですか。年金資金懇談会もそうじゃない、資金運用審議会もそうじゃない、財投研究会もそうじゃない、こうなりましたら何をやっておったのか。