これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十一月一日午前九時より公聴会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十二分散会
今御指名を受けましたので……。
 ただいま外務大臣が仰せられたとおりでございまして、敵性か中立かというような観念は、戦前の国際法では非常に確立した観念がございました。しかしながら、戦後におきましては、特に国連憲章のもとにおきましては、平和の破壊者とそれに対する国際社会の制裁という関係になるわけでございますから、中立とか敵性とか、実態としてはそれに似たようなことがあるかもしれませんけれども、国際法の問題といたしましては、先ほど外務大臣が答弁されたとおりでございます。
わかりました。じゃ、日本のほか全部敵性国家ですね、日本も含めて。だから攻撃されても国際法的には文句を言えない、それだけ確認しておきますよ。日本も入っておると言うから。
今、国際社会を国連が、国連の安全保障理事会の決議ということになりますと、国際社会全体がイラクの武力によるクウェートの侵略を、これは国際社会の平和を乱すものだということを決定しているわけでありますから、イラクから見れば国際社会全体が敵性国家になるわけであります。日本だけではありません。
時間がありませんから、それはしかと次回にはっきりしてください。おたくの規則なんだから、私どもの規則ではないんですよ。
 それから、私はもう一つ問題にしておきますけれども、先ほど言いましたとおり、敵性国家ということをもう一遍はっきりしておってもらいたい。先ほどベトナムの例を引いて、鯨岡さんが外務委員会で質問をして椎名外相が答えた。日本の基地をアメリカに使わしておるから日本は敵性国家だ。そうすると今度の場合は、この協力隊は、その論理でいけば、基地を貸しただけでも敵性国家になるんだから、いよいよ向こうへ行って多国籍軍の後方支援をすれば完全に敵性国家になりますね、国際法的には。そうすると攻撃されてもやむを得ない、これが椎名答弁でしょうが。距離が近かったらそうなります。私はその二年後、同じ質問をして佐藤総理大臣に聞いた。そうならないことを望みます、大変危険ですと言われた、距離の近いところで起こったら。この椎名答弁をどう思われますか、外務大臣。
あなた、どこ読んでいるんですか。いいですか。乙武装は作業服と同じと書いてあるでしょうが。だから私、言っているんですよ。だからこれは武装でしょうと言っているのですよ、その辺をはっきりしておかぬといかぬと思うて。これは戦闘服ですか。
お答えします。
 甲武装という服装は、略帽及び短靴を除く常装冬服の着用品でございまして、けん銃帯または弾薬帯及び白色の手袋、これは儀式の場合に限りますが、必要に応じ、必要に応じでございますが、鉄帽または鉄帽用中帽を着用するというような格好でございまして、武装といいますが、服装の格好が今みたいな格好をしているわけでございまして、特に武器に関しての武装ということではございません。
いいでしょう、いいでしょう。これは武装でしょう、この作業服は。いいですか。じゃ、はっきりしましょうか。いいですか。わかりやすくしましょう、アマの人ばかりだから。
 自衛官の服装規則。十二種類ある。第五条、この中に「作業服装」というのがある。「甲武装」というのがある。「乙武装」というのがある。乙武装する場合を言いましょうか。これは作業服と同じということになっている、この服装規則では。だから乙武装でしょう。単なる作業服なんて言ったのはだれですか。冗談じゃない。
 重ねて、この十二条には「自衛官は、出動、災害派遣若しくは地震防災派遣の場合」は乙武装をするということになっている。余りでたらめな答弁をしちゃいけませんよ。
ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているかどうか自信がございませんけれども、服装そのものでもって相手を殺傷するというわけにはいきませんので、そういう意味の武器等には当たらないのではないかと思います。
平和協力隊の制服を一般に協力隊員は着ることになりますが、艦船、航空機等を操縦する場合には作業服を着用することがあり、その際に平和協力隊員のワッペンをつけることがある。それは自衛隊のいわゆる制服の一種でございます。
決して詭弁とは私思っておりません。実は、この問題につきましては、ただいま昭和五十五年の答弁書をお読みいたしましたけれども、そういう意味で、我が国憲法のもとで何が許され何が許されないか、こういうものを考えたときの区別を申し上げているわけでございまして、「当該「国連軍」」、あるいはこれは多国籍軍と読みかえても同じ、こういうふうに申し上げましたが、そういう意味で、我が国が武力行使をしていると見られるか見られないか、その判断基準をここで申し上げたわけでございまして、そういう意味で、決して矛盾しているとかいうことではないと思います。
ぜひひとつ、外務省にもそれから関係省庁にも私、御要望申し上げたいのでございますが、今御答弁をいただきましたように、従来の麻薬から覚せい剤、向精神薬というふうに幅が広がったわけでございますが、これらの事の起こりは、やはり暴力団の資金源というものが大きな順になっているような状況にございます。そういう意味で、今御答弁がございましたように、物の取り締まりだけでなしに金の面といった形の中で両面でこれを締め上げていく、こういうようなことをしないと、冒頭申し上げましたようにクラックの発生がわずか五年でアメリカ全土を席巻するといったところまで蔓延をしていく、非常に恐ろしい代物でございますから、ぜひひとつこの条約の批准に向けて、各省、厚生省を中心にいたしまして、積極的なお取り組みをいただきますように御要望申し上げたいと思います。
 最後に大臣に御質問を申し上げたいのでございますが、今までの質問の流れの中から、麻薬、覚せい剤、向精神薬等の乱用対策というものを今後どのように推進をされるかという点につきまして、大臣の決意と申しましょうか、そういうものについて御答弁をいただきたいと思います。