あなたがそれを認めないとおっしゃるならそれでようございます。私は、農業基本法が三十六年に制定された。これがだんだん後退して、いま申しましたように農業基本法が思っておるような日本の農政が確立できなかった。その原因は、政府がとってきた高度経済成長政策によって日本農業というものが非常に犠牲をこうむった。しかも、一部におきます農業の国際分業論、これに非常に日本農業が災いされたということもわれわれは否定することができないと思う。こういう事実をとらえて、私たちは今後どうするかということを考えなければいけない。こういう点からも、私は農業の国際分業論というものが、日本の農政においてどういうプラスになったか、どういうマイナスになったか、この点もひとつきわめなければいけないと思いますが、これに対しては大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるか承りたい。
どうも大変お言葉を返すようでございますが、先ほどから申し上げておりますように、確かに空洞化しておると思われるような事象もございますけれども、その反省の上に立って今後思い切ったよりよいビジョンをつくり出していきたいと考えておるわけでございまして、農政審議会の設置のところだけであって、あとは全く空洞化しておるというふうにも私は判断をしていないわけでございます。しかし、御指摘のように、どうも現実の事態というものは非常に食い違った方向にあるんじゃないかということ、これが全くないということも私は言わないわけでございまして、ある程度は私はそういう点もあることは事実として認めていかなければならぬと思っております。ひとつそういう点は、これからぜひよりよい方向に直していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
私は、完全に空洞化していないとは申し上げていないわけでございまして、ある程度のところはいま御指摘のございましたように空洞化しておるというか、どうも農業収入よりは農外収入でもって賄われておるとかいろいろそういう点はあるわけでございまして、そういう点は、私が先ほど申し上げたような方向でよりよい方向に、もう一度農業基本法に沿った形での実現はこれからやっていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
技術的な問題を含んでおりますので、私から答弁させていただきます。
 おっしゃられるように、確かにあれだけ大規模な汽水湖を淡水化するというのは非常に大きな変化でございます。ただ、おっしゃられるように、アオコが発生するのではないかというようなこと、確かに児島湾等で前例もあったわけでございますが、その研究が全く進んでいないというようなことではなく、それなりに私ども、淡水湖化計画の中でも、その排除のための、特に下層の塩分あるいは塩類を外に出すというような装置も工夫しているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、急激な変化というのは私どももよろしくないというふうに考えております。中浦水門を今年度後半から運転操作開始することになりますが、いまおっしゃられたような諸般の検討の結果と、各省の研究等も踏まえまして、十分慎重にその運営は柔軟に対処してまいりたいと考えております。
結論のところで水質保全対策をしなければならない旨が述べてあると思うわけです。一つは流域下水道、または排水基準を守らせる行政指導だとか、それから富栄養化対策や底のどろの除去、そういうことで水質保全対策を勧告しているわけですが、環境庁はそれに対してどういう努力をされたのか、Ａのロという水質に達しなければならないという、五年間で達成ということが一応決まっているわけですが、それが決められてから五年はもうすでに済んで、いまなおかつその基準よりも高い数値が、ＣＯＤにいたしましても、ＳＳにいたしましてもあらわれているわけですね。だから、そういう現在の中海あるいは宍道湖の達成していない最大の原因はどこにあるとお考えなのか、あわせてお答え願います。
報告書の内容は非常に多岐にわたってございますが、要点だけ申し上げますと、干拓とか淡水化工事によりまして当然湖流等の停滞性の現象が起こってくる。その結果、有機汚濁等につきましては分布は均一化することが予想される。しかし、淡水性プランクトン等の増加によってＣＯＤがやや高くなることも考えられる。あるいは溶存酸素量については夏期の低酸素状態が解消してくるとか、水素イオン濃度につきましては中性に近づいてくる。あるいは栄養塩類につきましては、底層の高栄養塩濃度の部分が排除されることにより低下する。そういった点が指摘されてございます。
ただいま先生から御指摘のありました中海の淡水化調査は、島根県それから鳥取県両県の強い要請を受けまして、環境庁が各分野の専門家に依頼しまして委員会を設置して、各種の資料を収集しまして、中立的立場から五十年三月に取りまとめたものでございます。たしか委員会の設置は四十九年の夏ごろかと聞いております。この報告書は、中海の干拓及び淡水化により湖流とか塩分濃度が変化することが予想されますので、それらに伴う水質等に対する変化がどうなるかというのを専門的立場から検討したものでございます。
当事者能力がないとは判断をしてない——それはそういうふうに判断を政府の方ですると大変なことになるだろうと私は思いますが、現社長の田中實さん、これは元丸紅の食糧部長、それから二人の常務のうち山田さんというのはこれまた丸紅の法務部で昨年退職された人、浅田さんというのも現在の丸紅の関連事業部に籍を置いておる人、取締役の鈴木さんというのも丸紅の現砂糖部長、それから監査役の桐山さんというのも丸紅の現取締役で関連事業部長、さらに丸紅の春名副社長というのはこの神戸の会社の取締役会長をしておった人、白濱という常務——食糧本部長は神戸の取締役、これまた会長であった人。こういう関係で、この人たちの意見が出てこないと会社側は答弁できない。組合と話をしておっても、その話でまとまったこともまたひっくり返されるというのが、これがこの経過でありませんか。