少し言葉を補足させていただきますけれども、我々のＯＤＡの基本理念というものはちゃんと確立しているわけです。我々は、先ほど申し上げたように発展途上国に膨大な資源を依存している、我々の製品もいろんな国に買ってもらっている、こういう相互依存の関係があります。また、その国の貧しい人たちの生活向上のための人道的な考慮というものもこれまたそこに基本理念としてあるわけでございますから、委員のお考えと私の考え方とは日本のＯＤＡの考え方、基本理念としては何ら変わるところはないと思います。
 ただ問題は、イラクの、第一次石油紛争の後の政治家としてのサダム・フセイン大統領の経済政策のとり間違いではなかっかと私は思っています。あのときに膨大な石油価格の値上がりによっ
てイラクの国庫収入は非常に増大したわけでありますけれども、経済の復興に使わずにいわゆる軍事力の強化に国庫の収入をつぎ込んだ、そして武器をどんどんと外国から輸入してきた、こういうことで軍事大国のイラクが登場してきたと思っています。
 ただ、日本の考え方は基本的にイラクの国民の民生上のためにいろんなＯＤＡの協力を行ってきた。その考え方が全く違うところへ行ってしまった、結果としては。しかも、今委員の御指摘のように、日本が経済協力を行った化学工場がいわゆる化学薬品の製造を切りかえて化学兵器に転用する可能性があったかもわかりません。しかし、その時点では我々の目的は違ったわけでありまして、そこに為政者としてのサダム・フセイン大統領のとられた考え方というものと、ＯＤＡによって我々が各国の貧しい人たちの生活を向上させようという理想との乖離が大きく存在していたと、私はそのように理解をしております。
中山大臣、今大臣のおっしゃることを聞けば、日本はイラクから石油を買っている、石油に依存しているから、その石油ルートを確保するためにはその国がどういう体制であろうとも経済援助をせざるを得ないんだと、こういうふうに聞こえるわけですけれども、私は日本の経済援助にはちゃんと理念があったと思うんですよね。この理念からしても、私は今のイラクがやってきたことは合っていないんじゃないかと思うんです。やはり平和、民生、これが日本の経済援助の理念になっていたと思うんです。
 今考えてみると、イラクに対する日本の経済援助が、石油に大きく依存しているからということでほかのことに目をつぶって経済援助をやってきたことが、結果的には化学兵器の製造とか、あるいはもしかすると核兵器の製造にまで役立っているかもわからない、こういう懸念があるから、経済援助の理念については、今回のことを契機にしてやはり平和と民生ということで、それを具体的にチェックする機能とすれば、国際機関が発表している国防費の一定水準以下の国を対象にするということを考えてもいいのではないかと思うんですが、こういう考え方は全然検討の余地はないんですか。
さきの問題ですけれども、ある外国の方が日本で二泊三日、三泊四日ぐらいの旅行に家族そろって出かけると、その方は野尻湖に小さな山荘を持っているわけですけれども、その山荘で一カ月暮らすのと同じお金がかかるということをおっしゃっていました。つまり、日本では旅行しますとえらいお金がかかるわけですね。一方、山荘一つ持っていれば、その減価償却なんかは一応別にすれば、そこで簡素な生活を静かにじっと楽しめばそんなにお金がかからない。つまりこれは、基本的にやっぱり時間が短いから、その短い時間にたくさんお金を投入してともかく楽しんでくるというそういうパターンができてし
まっているので、まず余暇を長くすれば、そう長い時間ホテルで暮らすわけにいきませんから、もっと廉価な施設への要求が高まってくると思うんです。
 むしろ余暇というのは自然の中で簡素に暮らすことなんだと、こういう意識をもっともっと私どもも広げていきたいと思うんですけれどもね。豪華な施設でごちそうを食べることが余暇だというのは、いわば逆に言うと貧しい余暇なんだと思うんですね。むしろ一週間二週間と続く長い時間を自然の中で静かに本を読んだりお話をしたりして過ごすというふうな、そういう自然型の余暇のパターンというのを広げていく必要があると思います。
 それから、やっぱり低廉な施設、そしてしかも質のいい施設というのを何とかしてつくっていかなくちゃいけない。そうすると、今のリゾート開発とはちょっと違う方向で、例えばみんなが少しお金を出し合って協同組合風の別荘村をつくるとか、まあ大変過疎村がこのごろふえておりますけれども、そういう過疎の村をひとつ提供してもらって、そこでみんながゆったり過ごせる夏の休暇村をつくるとか、何かいろんな工夫をして、安くていい施設というものを広げていかなくちゃいけないというふうに思っております。
 それから、中小企業と大企業の余暇格差がこれからますます広がってしまうであろうと。中小企業の方の話を聞くと、余暇どころじゃない、ますます時間がふえているんだということをおっしゃられるわけなんです。しかし、これは法律で規制をするということ以前に、働く人たちが何とか余暇をもっとつくり出そうという意識を強烈に持つ必要があると思うんです。例えば労働組合で有給休暇を全部消化しようなんという運動を進めて成功した例も聞いておりますし、まずは私ども自身が余暇を持っていこうということをもっともっと本当の要求として強く持つということが必要なんじゃないかと思います。それが進むように確かに制度的な整備も必要だと思いますけれども、無理やり休ませるというよりも、やっぱり休みたくて休むというそういう意識改革を先にしたいものだと思います。
 それから、週休二日制が進んでいきますと差が開いていきますけれども、しばらくは余暇格差が拡大するのはやむを得ない、やっぱり休めるところから休んで、それが当たり前なんだということを広げていくしかないんじゃないか。ですから、お役所もどうぞ週休二日制をやっていただいて、不評を買うかもしれませんけれども、それがこれからのライフスタイルだ、やれるところからやっていくということでなければなかなか普及は難しいのではないかと思います。