最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、今の質疑答弁の中でも、取り締まりのための取り締まりにならないように、こういうことがいろいろ論議になっておりますが、私は先ほども引用させていただきましたが、この「道路交通法改正案の解説」、警察庁交通局交通企画課、これを読ましていただきましたが、今度の重要な三つの改正についてこう言っているのですね。「路外駐車場に駐車余力がありながら、その駐車料金を惜しんで、路上に違法駐車をする例が増えており、取締りを受ける確率の低さと反則金の額の低さが相乗的に作用して違法駐車に拍車をかけている」、だからこれを引き上げるということですね。それから二つ目には、「ワイパーに出頭通知の用紙を挟んでもこれを破って駐車違反を繰り返す」、これをできないようにする。それから三つ目には、「レッカーによる移動も現行法上可能であるが、移動すべき対象が余りに多く、予算、体制等の制約下で実効ある十分な措置がなされていない。」これを改める、こういうことなんですね。
 そうしますと、今度の発想が取り締まりのための取り締まりにならないようにとおっしゃいますけれども、これを読む限りにおいては、発想がやはり取り締まりのための取り締まりを目的にして今回の改正が提案をされておる、こう受け取らざるを得ないのでありますが、その点が一点。それからもう一つは、こういう取り締まりの強化のみによってこれだけの違法駐車問題が解消の方向に向かうと大臣お考えですか。その二点、いかがですか。
なっておるそうですから、私も素直にそう理解いたしましょう。
 最後に、国家公安委員長並びに警察庁長官に一つだけ申し上げて終わりたいと思いますが、実はこの声なき声の中にこういうものもあるのです。実はたくさん車がとまっておるから、全然知らない町であったので車がとまっているからそこへとめてもいいんだと思って、とめた。それを例えば午後二時であったとします。そこで、その店で品物を買って出てきた。所要時間十分間。ところがその間に、いわゆる五分間ですね、五分間を過ぎたからといってぱんと駐車違反の札を張られたのです。それでよく注意して見ておったら、ここは駐車違反だからだめなんですよということを注意しないで、さっき言うた、来た来た、カモが来たぞというのと一緒で、やったやった、あと何分というのでぱっとやる、こういうことをやっているのではないかとさえ疑いたくなるほどタイミングがよ過ぎるという声も実はあるのです。
 ですから、国民の生命と財産を守り、安全を守るために一生懸命努力をしていただいておることはよくわかるのでありますが、先ほど警察庁長官が言われましたように、国民の共感を得るものにしたい、妥当な納得のいくものにしたい、切符を切るんなら説教なんかするな、説教するくらいなら切符を切るな、少なくともこの長官の精神で、国民が、ああ、いきましたか、と言って笑って頭をさするくらいのもっと和やかな取り締まりになるように、開かれた警察になることを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
それを取っておきに残しておこうと思ったのですが、先に訂正されましたね。
 そこで、これはもう質疑時間が終了しましたのでこれ以上申し上げないことにいたしますが、例えば今のスピード違反取り締まりの定置式光電管の操作におきましても、電波法の免許を持った人が全部おるとは限っていませんね。これがもしアメリカであったらどうなりますか。アメリカ人というのは割と開放的ですから、あなた免許証を持っていますか、見せてくださいと言われて持ってなかったら、逆に告訴されますよ。それは大丈夫ですか。あれ四人一組でずっとみんな控えておりますが、あれも全部免許持っておるとはっきり言えますか。
そういうことはございません。ただ、けさほど来申し上げておりますように、現実に運転者がいない場合に取り締まりがなかなか難しいという実態はあろうかと思います。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたことを訂正させていただきますが、レーダー免許については電波法の免許が必要であるということのようでございますので、おわびして訂正させていただきます。
これも声なき声でございますが、駐車違反の取り締まりをなさることも結構でありますが、一日見てこれはヤーさん、暴力団の車だな、これは偉い人の車だなと思われるような高級車に対しては遠慮しているという声がありますが、事実ですか。
高レベル廃棄物につきましては、現在動燃事業団の再処理工場から出るものと、それから返還廃棄物という形で返ってまいるわけでございまして、この返還廃棄物については下北に予定されております再処理工場を建設する原燃サービスが保管管理するという格好になるわけでございまして、その間はしたがいまして管理としては原燃サービスと動燃という二つのものがあるわけでございます。それを三十年ないし五十年先にいわば最終処分、我々は深地層処分ということを計画しておるわけでございますが、その処分主体をどこにするかということにつきましては、この前の原子力委員会の専門部会での討議でも、国の関係する事業体がやるならば動燃事業団がやったらいいじゃないかという考え方も出たわけでございますが、その点につきましては最終処分の体制について政府の責任においてはっきりさせなければいけないわけでございますが、まだ事業主体を具体的にどこと明示してやるには時期尚早ではないかという意見が強うございまして、そういったようなことも踏まえて、この間の原子力委員会の専門部会ではその主体について決めませんで、その報告書の中で「主体については、開発プロジェクトとの連続性の確保にも配慮しつつ、開発プロジェクトの今後の進展状況を見極めた上で、適切な時期に具体的に決定するものとする。」、こういう形になっております。
 現段階では、最終処分地をまさにどこへするかということを決めるにつきましても、今後十年間にわたりましていろいろな候補地を選定してそこで調査をしていくということでもございますので、その調査の進展、候補地の煮詰まりぐあい、そういったところも勘案しつつ実施主体をどこにするか具体的に決めていきたい、かように考えておるわけでございます。