私どもは臨調の答申は答申として受けるわけでございますが、その交付金の縮減ということは、一つの考え方としては交付金が少なくなるから料金を上げるということになると思いますが、しかし、そういったことはできるだけやりたくないわけでございます。先生も仰せのように、事業団の施設は本来的な趣旨がございますから、趣旨からすると安いのがあたりまえなんです。その安いという趣旨が生かされないようになったんでは基本にかかわる問題になるわけでございまして、私どもは交付金の縮減という点についてはあくまでも合理化、効率化という点で節減をして、そして料金にははね返らないように方法としてはやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかし、交付金は少し差し控えようじゃないかというようなことになってくるとこの事業団の運営自体が苦しくなりますね。そうすると、サービスを低下させるか、あるいは事業を縮小するかということになりますと、これはもともと創設した意味を失いかねないですね。これは、あっちゃならないということを言っているわけじゃないんですよ。ですから、簡保の加入者が安い料金でサービスよく泊まれる施設があったら、それは加入者の恩典になるわけでしょう。ですから、そこへ行ってレジャーなり保養なりをなさって英気を養うということは結構なことだと思いますし、できれば完全な形でサービスよく保管してほしいと私は思っているぐらいなんですよ。しかし、実際にそういうかっこうになりますと、なかなか希望どおりにいかなくなるということについての手当てはどうなさるおつもりかということなんです。
この特殊法人でいろいろ臨調があるべき姿を示しているわけでございますが、少なくとも簡保事業団につきますと、交付金を縮減しなさいと。いま御説明しました人件費等の節減をして、結果として交付金を節減しなさいと。大体百五十億程度年間交付金を出しているわけでございますが、その額を縮減しなさいということと、それから事業団につきましては、宿泊簡易施設のように民間でもかなりやっている、そういう施設とは競合しないような意味で今後つくるのをやめなさいと、こういう二つの趣旨でございまして、いまのような趣旨の報告はなされていないわけでございます。
それにしても、この事業団は臨調の指摘によれば、簡保の事業から切り離して独立でやらした方がいいんじゃないかという意味の指摘を受けているわけでしょう、臨調からは。
私もいま先生の御質問に答えられなかったということと、それからいま先生御指摘のその辺の経理状況が明確になっていないということは全然別の話でございまして、私、資料として的確にお答えできなかったということで御理解賜りたいと存じます。
これはもともと利益追求型の仕事じゃございませんしね、ですからその点の採算基準をきちっとわきまえてどうこうしなきゃならぬということを私は申し上げているわけじゃないんですけれども、そういう実態がきちっと明らかにならない限りは、やっぱり臨調からいろいろ指摘を受けたり、あれはもうそこから外した方がいいんじゃないか、勝手に独立体としてやらせたらどうだろうかというような指摘が出てくる根拠にはなると思うんですよね、違いますか。
独立採算というのが厳格な意味では違っているわけでございます。と申しますのは、運営の経費に当たりましては事業団のこのような施設に働いている人の、正確な表現じゃございませんが、人件費に相当する分は交付金ということで簡保の特別会計からお金を事業団に出しているわけでございます。したがいまして、まずお値段が同種の施設に比べますと安い。そして、その交付金を含めて全体として収支とんとんというかっこうで運営されているという仕組みになっているわけでございます。
これは、事業団という別のかっこうの組織――企業体といいますか、それが運営しているわけですね。その六〇％とか、あるいは八〇％の利用率で、独立採算といいますか、採算面はどういうふうになっていますかな。
まず、この保養センターでございますが、いま手持ちの資料によりますと、利用率が六六％。それから加入者ホームが七九％、会館が七六％。そのほか診療所とかレクセンター等は、いわゆるキャパシティーというか、利用率という観念がちょっと違ってまいりますので、五十六年度の資料で申しますと、利用人員といたしまして診療所が四十一万四千人、それからレクセンターが九十七万七千人、こういう数字になっております。
この年間八百万、利用者がおいでになるということですけれども、この施設のキャパシティーからどのぐらいの割合の利用率になるのですか。百二十三カ所あるわけですね、その百二十三カ所を八百万人の方が使うわけですから。でも、百二十三カ所にどの程度のキャパシティーがあるかということがわからなければ、大体何割程度着実に利用されているかということがわかりませんので、その点はどうなんでしょうか。
それではまず総理府の関係の、ただいま進めております主要なことにつきまして説明させていただきます。
 ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十年の国際婦人年の年に、婦人問題企画推進本部を内閣総理大臣を本部長といたしまして設置をいたしました。そして婦人年の世界会議で決定されました事項を国内に取り入れ、そしてそれを推進していく、そのための基本的な計画といたしまして、国内行動計画を策定いたしました。これは十年にわたります基本的な計画でございますが、この中で先生が先ほど御指摘になりました事項とも関連がございますと思います全省庁にわたります事項といたしまして、政策決定への婦人の参加の促進ということのための特別活動というものを進めようということで、その要綱も決めまして進めてまいっております。その趣旨といたしましては、いろいろな広い分野にわたって婦人の活動をもっと積極的に進める、中でも特に政策決定の場に女性がいままで非常に少ないという実情を
踏まえまして、それを積極的に進めていくというためのものでございますが、その中で、たとえば審議会の委員等への婦人の積極的な参加、その委員をふやしていくということのために、目標の数字を設定いたしまして努力をいたしております。これからもそういうことにつきましてさらに努力をいたしたいというふうに考えております。