森林を育てるのは大変なことでありますし、期間も長くかかるわけでありますけれども、しかし、それを一瞬にしてというか、一時にあっという間に失うということは大変な被害を与えるわけですね。そういう意味で、これからも強力に推進をしていただくことをお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、ことしは、異常気象の関係もございまして、一月以降、十ヘクタール以上消失した山林火災が四十七件、三千三百ヘクタールに上っております。例年、過去五年間の平均では三千百ヘクタールぐらいの山林の火事がございますので、既に五月におきまして年平均を上回っているといったような異常な事態が出ているわけであります。
 先生御指摘のように、山林火災の原因の大半は、たき火、たばこあるいは子供の火遊びといったようなことであり、また、最近山林への入り込み者が多くなっているといった傾向の中で、火を出さないための予防対策を推進することが最も肝要ではないか、このように考えているところでございます。
 このため、林野庁といたしましては、森林保全巡視員の配置、ポスター、宣伝車などによります入山者に対します注意を喚起するなど防火思想の啓蒙普及を行い、山火事の未然防止に努めているところであります。また、不幸にいたしまして一たん火災が発生した場合におきます、最小限に食いとめるための防火器具の配備や防火線の整備などの予防対策も実施しているところでありまして、今後とも林野火災防止に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、森林の火災についてお伺いしたいのです。
 ついこの間も、私の地元の近くでも大きな火災がありました。これはいろいろな要因があると思うのですが、国民のこうしたいわゆる公共物の利用のモラルの向上というようなことも大きな問題なのかもしれません。それから、白書等で見ますと、林野火災の約七〇％くらいがたき人やたばこの火の不用意な取り扱い、そういうものによるというようなことも出たりしております。
 そういうことで、最近の大規模な山林火災の発生にかんがみて、利用者等の不用意な火の取り扱いということ等も懸念されるわけでありますけれども、そうした状況を踏まえて、管理体制と言っていいのか、適当な表現が見つかりませんけれども、どういうことをこれからやろうとするのか、お伺いをいたします。
浸水被害を軽減するという上から、浸水の可能性のある区域に住んでいる人たちがよく自分たちの治水上の事情を知っていただくということは、大変大事なことだと考えておるところでございます。このため、まず浸水実績を公表するということに力を入れて、これまでに二百七十数河川についてそういう公表を行ってきたところでございますが、さらに一歩進めまして、浸水予想区域の公表を行うということで、お話にございましたように新河岸川について先ごろ公表を行ったところでございます。
 これにつきましては、いろいろとこの公表についての問題点等もあろうかということで、私どもは慎重に取り組んできたわけでございますが、現在のところ、非常に評価をしていただいているというふうに私どもは見ておりまして、今後こういった公表につきまして、できるところから前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、浸水に対する災害防止についてお伺いしますけれども、この間の防災白書に、去年の八月の阿武隈川水系の洪水で郡山市の中央工業団地が浸水したケースが取り上げてあります。その中に出ておりますのは、たしか三百十六億円余の被害があった、そしてそのために工場も長期間稼働することができなかったという状況が書いてありました。こうした災害に対して、過去の浸水の歴史等を調べて、例えばコンピューター等を二階に置けばかなり対策ができて被害も少なかったのではないかというような御指摘などがしてあるわけであります。
 建設省が新河岸川流域浸水予想区域というのを公表しておりますけれども、こういうものを今後も発表して有効活用の促進に努めてはどうかと思いますが、いかがでございますか。
県民所得のことを聞かれると弱いんですよね、私のところが全国最下位。これは離島が非常に多い県なものですから、離島のレベルを引き上げる以外にはないということでいまやってますが、いまの一般論としてのお話は、確かにその地域なり拠点なりの壮大な変貌、それに伴う出荷額が見せるような地域の繁栄、従業員、関係者家族、いろいろな点の——直接の還元効果はあるのだろうと思いますが、それを県民所得として一人当たりに割り戻していった場合に、それはどうも余り感心するような効果を生んでいないというお話は、確かにそのとおりの点が今後とも起こり得るだろう。地域の環境によっても違うでしょうが、日本の場合でも、国民総生産では世界の一割と言いながら、一億二千八百万の人口の国民所得をとるとベネズエラが上であったりなどしますから、結局十八位という、いつまでもそこらあたりのところをうろついている現状があります。
 私たちも、ＧＮＰ一割と言うならば、それにふさわしい分配というものが国民の上にあって、それが国民所得にあらわれてきて、世界有数のふところぐあいのいい国民になりたいと思うのですけれども、それは人口と国の富との分子、分母の関係によっても違うわけでありますし、一概には言えないわけでありますが、今後、日本列島をどのようにつくりかえていくか、前進させていくかについては、そこらはやはり注目して、忘れてはならない点の一つではある。ただ、それであるからといって、県は、県民所得には余り貢献しなかったからもうやめたとは言わないで、今度の問題であっても、やはりその県の中の一地域になるでしょう。しかし、その熱意は、県、知事、県議会、県庁ですね、あるいはその関係の市町村はもちろんのこと、非常な熱意がある。そこのところは、やはりそれはそれなりに受けとめてあげて、その効果がなるべくそれらの都道府県民にも還元できるような施策は都道府県知事がお立てになるというふうに、まあ善意を持って見守るしかないのじゃなかろうかと思うのです。