今回の補正予算案では、稲作の生産性の向上を図るために、五反、今は五十アールと言いますが、五十アール以上の区画の大区画圃場の機械化とか、あるいは規模の拡大になりますので、そういう五反歩以上の区画の大区画圃場をできるだけつくるという、そういった大区画圃場の整備など圃場整備事業にまず重点を置いています。したがいまして、六十二年の補正予算額では四百八十九億円を計上しています。圃場整備は、六十二年当初予算額が千七百五十四億円ですから、両方合わせますと、圃場整備関係は当初と補正を合わせまして二千二百四十三億円計上いたしておりまして、前の年に比べますと一二三％アップという形にしてあります。
 それから農村の活性化を図るために、さきの国会で成立いたしました集落地域整備法の趣旨を生かしまして、農業集落排水の整備を初めとします集落整備関係の事業を促進いたしておりまして、六十二年の補正予算額は二百億円を計上いたしておりまして、当初予算では七百三億円でございますから、合わせまして九百三億円、対前年比で一二八・一％というようにいたしております。
 全体で、つまり農業基盤整備関係の全体の補正予算の額は千六百九十五億円でございまして、六十二年度の当初予算を合わせますと一兆二百億円になります。したがいまして、六十一年度、つまり対前年比で一一五％、これを補正前の当初予算で見ますと九五、九％と前の年よりは落ち込んでおったんですが、補正後は一一五％というように格段の拡充を図っております。
 それから、お尋ねの土地改良事業の農家負担の軽減につきましては、例えば圃場整備事業をやります場合に、農道とか用排水路を舗装するかしないかでは大分コストが違います。反当の事業費も、現在の利率で、ピーク時に一年間で、例えば基幹農道もそれから基幹用排水路も舗装すると大体反当二万円台。ただし道路もそれから用排水路も非常に簡易な、例えば舗装しないとか、せいぜいやっても砂利程度にしますとその半分ぐらい、一万円強というように変わりますので、そこはそれぞれの地元が自分のところの実情あるいは懐ぐあい、あるいは兼業化とか老齢化が進んでいて水管理がなかなかできないかどうかというようなことの事情をそれぞれ判断して、どの程度の整備水準を選択するかというのは地元の土地改良区の選択にゆだねるということで、できるだけ安上がりの土地改良事業をやりたいと考えまして、このことは米価決定の直後の七月の十日付で構造改善局長名で都道府県等に指示をいたしたところでございます。
慎重どころか本当にこれは米ソの間の核の均衡、つまり弾道ミサイル型の潜水艦の通過を防いでしまうということになりますと、核均衡が崩れるということで、ソ連としては死にもの狂いになりますね。これはここだけではなくて、バルト海の出口にしてもあるいは黒海の出口にしても、ソ連の艦隊は戦略的な核ミサイル潜水艦も海峡を通過しなければいけないという非常に弱点を持っていますから、これをやられるとその核均衡が崩れるということになりますと、向こうは国の存亡をかけざるを得ないでしょう。国の存亡をかけての宗谷海峡の突破ということになりますと、これは大変なことに巻き込まれるということになりますので、非常にその点を心配しているということをどうか腹の中に十分置いておいていただきたい。これは一番心配することなんです。巻き込まれ論の最たるものであると思いますので、要望をしておきます。
 さて、時間がどんどんたっていきますのではしょってまいりますが、シーレーンの防衛の問題であります。
 まず、シーレーン防衛という発想法は、戦争がだらだら三年も四年も続く、第二次世界大戦型で続くということが前提にならないと、シーレーン防衛なんという発想は出てこない。
 ですけれども、識者に聞きますといろいろな意見があります。新聞に出ていることでも、たとえばこれは十一月二十九日の朝日新聞の「今月の目」に出てきますが、「では、米ソが全面戦争に入りながら、核を使わない第二次大戦型の戦争をだらだら続けることがあり得るか。「きわめてアンライクリー（ありそうもない）でしょうね」と、平和・安全保障研究所長の猪木正道氏は見る。」と。
 これはいろいろな見方があります。「だが前田優海上幕僚長は「米ソの全面長期通常戦はあり得る」とがんばる。また、そうでなければ海上自衛隊の存在意義があやしくなるのだ。」というえらいうがった記事が出ておりますが、実際米ソ正面対決でそんな長いことになるのか、本当にわかりませんが、ありそうもないと思います。
 しかしそれにしても、実は五十七年の七月十九日の朝日の朝刊に、全日本海員組合組合長の土井一清さんが投書しておられます。そして、船員の戦時の被害がこの前の第二次世界大戦では、陸軍軍人の二〇％、海軍軍人の一六％に比べ、二倍以上に当たる四三％という高率であったということを指摘されて、船員には戦争の悪夢が消えていないのだ、戦争が終わった後でも、いまなお海上航行の危険は絶えない、中東アラブとかベトナム戦争とかそういう場合には海上航行の危険は絶えなかった、これらの海域に就航する船員はその都度戦火の危険にさらされ、船舶には戦争保険が掛けられるという状態が頻発してきたんだという指摘をされて、とてもじゃない、シーレーンなんということはもう考えないでもらいたい、もう一遍船員が危険に落とされるようなことは考えないでもらいたい、外交による国際紛争の解決にこそ力を注いでもらいたいという要望が出ています。
 これを受けまして今度は、戦没船員遺族会の常任理事の泉谷迪さんという人が五十八年一月二十四日の朝日新聞「論壇」に投書されまして、「日本の海運界はおしなべて、有事の際に危険な海域へ船員が動員されることに、強い反発を示す。かりに船を徴用する体制が出来ても、船員が乗ってくれなければ何にもならない。」ということを指摘されています。幾らシーレーンに力を入れても、いざとなったら船が動かないということになればこれは何にもなりませんね。
 そこで、ここで心配しているのは、だから船員に対する強制徴用ということが考えられているのではないだろうか。「徴兵制は憲法との関連で軽々に手を下せないとしても、船員徴用制度は、国民の目に触れないところで、徴兵制に先行し進められているのではないか。」という危惧の念を強く書いておられるのです。
 これは有事立法との関連ですが、従事命令というのがありますが、それとの関連でそういうことをいま考えていらっしゃるのか、準備があるのか、一切そういうことは考えていないのか、大変これは心配しておられますが、いかがですか。