本日の審議は四つの法案が一括審議でありまして、しかも極めて時間が少ない中で私、厚生年金保険法の一部改正案についてお尋ねをしていきたいと思っております。
 今回の改正の要点になっております厚生年金基金制度について最初にお伺いをいたします。
 基金制度で最も気をつけなければならないと思いますのは、まず基金の安定、安全な基金運営、これが損なわれますと労働者の掛金である年金保障が大変なことになると思うわけでございます。今回の法改正によって基金の拡大、普及に力を入れていくということになるわけでございますが、同時に、これは安全性、確実性を第一とするということが何よりも大事だと思うわけでございますが、その点は大丈夫でございましょうね。
 最初に、大臣に一言お伺いをしておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
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従来から今委員御指摘のような御要望があることは承知をしておるわけでございますが、先ほど来諸先生方への御答弁でも申し上げておるとおり、原爆被爆者対策につきましては、被爆による放射線障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目し、その被爆の実態に即した対策を進めていく、こういうことでございます。
 ただいま委員から御指摘のございましたようないろんな手当等を含めた援護法あるいはこれに準ずる法制の問題につきましては、厚生省としては現在考えていないところでございます。
 今後とも現行の原爆二法を中心といたしました施策の充実をするということによって被爆者のいろんな問題に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
一層その面で強化をしていただくことをお願いをいたします。
 今、大臣並びに局長からもその決意の一端をお示しいただきましたが、被爆者の方が高齢化して、援護の強化は今日ますます緊急の課題であります。ところが、現行法は、被爆者年金の支給の点について遺族に対する弔慰、被爆者に対する援護の制度、こういったものを欠いておりまして、この点で被害者に対する対策としては極めて不十分であります。
 国家補償に基づく被爆者援護法の制定は緊急の要請であるというふうに感じております。被爆者の皆さんの切実な願いを法制化するために、私どもは、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容、名実ともに変えていくように修正すべきだとかねてより提案をしておるところでございます。
 その主な内容は五点あります。一つは、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費の支給。二番目は、被爆者に月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給。三点目は、全被爆者に被爆者年金を支給する。四点目は、死没者の遺族への特別給付金の支給。そして五番目に、被爆者が死亡されたときの葬祭料の支給。
 これらは被爆者の方々の切実な要求にこたえる道だと私どもは思うわけであります。一つでも二つでもあるいは一歩でも二歩でも、こういう要求が実現できるように骨を折っていただきたいというのが被爆者の方々の願いであり、また我々の強い要求でもあります。
 厚生大臣と厚生省はこの点どのようにお考えになりますか。政府の中で、このほかには言うところがないのですから。
御意見につきましては私も同感でございまして、このために、昭和六十三年度におきましては、広島、長崎両県・市の相談員の増員を図ることにいたしておりますし、両県・市以外の被爆者の多い六つの都府県におきまして新たに相談事業を行うことといたしております。
今一つ一つ私も正確にメモをとらしていただきましたが、私自身も感じとして持っておりますことは、今表現の適切は別として、省あって国なく、局あって省なし。仮に、この縦割りの弊害というものがなかったとしたら、日本の官僚組織というのは世界に冠たる、いや宇宙に冠たるシンクタンクだなあと本当に私はいつもそう思っております。その中で、その宇宙に冠たるシンクタンクが本当に機能するのには、いわゆる縦割り行政によるところのある種のセクショナリズムと申しますか、そういうものがなかったら好ましいということは、表現は別といたしまして、考えは同感できるものでございます。
 したがって、これについてやはり、今高鳥大臣からもお答えがあっておりましたが、私ができたもので機能させたいと思っているのが、今内閣にございます内政審議室、外政審議室、安全保障室、これがやはり縦割り行政の中においての調整権能というのを強く発揮する方向をこれからも——機能してきております。例えば土地問題なんかも熱心にいろいろやってもらっておりますが、これを活用するということは極めて大事なことだなあというふうに思っておるところであります。
 それから、規制緩和は確かに今行革審で精いっぱいやっていただいておるところでございます。
 いつもおっしゃいます第二交付税論理というのは、これは定食のように答弁してまいりましたのは、一つの見識として十分参考にさしていただきます、こういうことをまるで定食を提供するように申し上げてまいりましたが、そういう意義は今でもございますけれども、さて、どうしてその第二交付税的なものを構築していくかというとなかなか問題がありますので、率直に言って、いつも傾聴しておるにとどまっておるということでございます。さらに努力をさしていただくべき課題であろうと思っております。
 補助金の問題も、たびたび議論しましたように、大筋、地方公共団体を通ずるもの、公共事業、教育、福祉関係のもの、それぞれ枠をはめた、その枠の外側にある部分につきましては、それこそいつも御指摘なさっておるサンセット方式であるとかいろいろな形で、毎年毎年これをあるいは交付税に移していくとか、いろいろな苦心はしてきて今日に至っておる。しかし、おっしゃった、いろいろ御指摘いただきました大演説につきましては、私も大変傾聴さしていただいたということだけは素直に申し上げます。