前段がありましたが、若干の費用の余裕があるからそれを処理する、こうおっしゃったと思いまして、それを関係者にも伝えて、一日も早く町をきれいにしたいなあと思います。
 マンションの再建の問題に関しまして、いわゆる大都市周辺にはたくさんのマンションがあり、マンションが全壊するか半壊するか、いっそのこと全壊してくれれば建て直しができるんですけれども、半壊の場合に、補修をするというふうなことの方がもっと難しい。そこに入っている何十、何百という人の合意をとるのにどれだけ問題があるか。
 一々ケースによって違うわけですけれども、共通した問題として、優良建築物等の整備事業で、公用部門は国の補助がある、一年限り、三分の二を五分の四の補助率にしておる。しかし、これも期限が切れようとしておるわけでありますけれども、この期限延長について、まず御理解をいただきたいと思います。いかがですか。
瓦れきの処理については、ちょっとデータが古いですが、昨年の十一月末現在で九割程度は進捗しているというふうに報告を受けています。ただ、大型マンションの解体工事ですとか一部の建物については、ことしの四月以降に工事完了となる、いわゆる撤去が終わるものがあるというふうにも聞いておりますが、おおむねは平成七年度内、ですからことしの三月内には解体、撤去は終了するものというふうに思っております。
 費用につきましては、基本的に、これらの費用はもう既に予算化をいたしておりまして、解体の処理が若干おくれてもそれはその費用の中で措置できる、そのように考えております。
 もし細かいことが必要でしたら、事務局の方から答弁させます。
かなり前向きな答弁だと評価をします。薬害で示されたような英断を、これはほっておくわけにいかぬのですから、仮設住宅そのまま置いておいてどうなるんですか。これはだれかが何とかしなければいかぬ。最後に、たらい回しをされたらまた地元が泣くだけになる。これは厚生大臣の英断でひとつ処理していただきたいと思います。
 厚生大臣につきましてもう一つ。
 瓦れきの処理、これも何百億台に上るような巨額なもので処理をしていただいたわけだが、まだ少し残っております。まあ大体八五％ぐらい進んでいるんじゃないですか。マンションで、つぶしたいが、もう傾いておるが、話し合いがつかない、そのまま残っている。この三月で期限が切れたらそれから先は自費でやれ、こういうことになっておるんですが、これはまた無理です。そんなことはできません。瓦れきの処理に関しても期限の延長をする、そういうことについての、撤去はこれまでやったとおりのことをやるということについて、一言明言をいただきたいと存じます。
ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、家賃に関しましても従来の仕組みを、従来の枠を超えたところで住宅対策をできるところは最大限やってまいりましたが、また用地につきましても、例えば、住都公団が用地を先行いたしまして、これを長期の割賦で譲渡して当面の公共団体の財政負担の軽減を図るというような措置も講じてきているわけでございます。
 いずれにいたしましても、最終的には家賃並びに公共団体の問題両面から、さらに先ほど来ございますような総理からの御指示も私どもにも大臣を通じておりてまいりまして、各関係の担当のところで官房副長官を中心に昨日も鳩首協議を始めたところでございまして、今後、地元の一人一人の条件、全体を通じた施策についてはただいまるる申し上げているようなことで対応しているわけでございますが、個々の条件に極力対応できる方法はどういうことがあるかということを関係省庁の中で十分協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
委員の冒頭のその日の衝撃のさまというものは、私は体験をしたことがございませんが、たまさかつい先般起こりました大変な、思わぬ不幸なる、人災ではないかとも指摘されるあのトンネルの事件をもってしても、なかなか思うような方向で進まないものだな、実態として味わった方はもう大変な不幸そのもの、どん底の気持ちであったでしょう。それは今石井委員の御指摘があったとおりだと私も感じます。
 総理もこの間、二月の十八日でございましたか、行かれまして、委員御指摘の四大臣、この問題について真剣に総理の意見も聞かせていただきましたし、特に総理は、私に対しては、住宅の問題等もなおかつ今の現状よりもアクセルを踏んだ形で、仮住まいというよりは、できれば恒久的にもそのまま使っていけるというような方向で考えてもらいたいし、家賃の問題等も考えてもらいたい、こういう仰せでございました。各大臣各様それぞれ承ったことでございましょうが、そんな意見が大きな柱になっておったと私は思います。一刻も早く皆さん方の納得のいく、全部納得いくということは難しいけれども、できるならば全力を投球してかかってもらいたい、こういうことでございました。
時間も参りましたけれども、あともう一つ。
 似たようなことを日中の間でやったらどうかね。というのは、まあいろいろ、南京事件とか盧溝橋とかいろいろあるのです。これはもうちょっと客観的な、いわば共同研究、そういうような話を日韓と並行して日中もやはりやってもいいじゃないかと思いますけれども、その答弁を聞いて、私の質問を終わります。
お答えをいたします。
 今、委員御指摘の先生方の御意見でございますけれども、大変貴重な御提言だろうと思っております。学生が大学でどのような能力を身につけたかということが現在強く問われているわけでございますけれども、大学が社会や国民のそういった多様な要請に適切に対応しながらその役割を果たしていくためには、各大学がそれぞれの理念でありますとか目的を明らかにした上で教育機能の一層の強化を図っていく、これが重要であろうと、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
 そこで、文部省では大学審議会におきます検討を踏まえまして、現在、高等教育全般にわたる改革を進めておるところでございますが、特に平成三年に大学設置基準を大綱化いたしまして、各大学が特色ある教育研究を自由に展開していくことができるようにしたところでございます。これを受けまして、現在、各大学でいろいろな大学改革が進んでおります。先ほど御紹介がございましたような、例えば大学間での単位の互換の問題でありますとか、あるいは社会人を大学に受け入れまして社会人に即したような教育を展開していく、こんな工夫が今各大学で起きつつあるわけでございます。
 文部省といたしましては、各大学がそれぞれの創意を生かして個性豊かな教育研究活動を展開していくよう引き続き努力をしてまいりたい、支援をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。