これはやるとすれば重大な政策変更になりますから、慎重の上にも慎重にしなければなりませんし、同時にそれが日本人船員の職場を拡大することにつながらなければ何にもならない。ですから、それは私は具体的によく検討してほしいと思う。だけれども、マルシップ方式とか仕組み船とか便宜置籍船とか、いろいろな脱法的なやり方で事実上なし崩しにやらされているよりも、そういう脱法的な方向に逃げないで日本の堂々たる日本船として、仕組み船なんていうのはなくしてしまって、むしろ日本船そのままでもって日本船員が基幹になって、そして開発途上国の職員も包容していく。そういう競争力のある日本商船隊をつくることができれば、それが一番望ましいと私は思うので、むしろそういう方向で進むことを私は検討されるべきだと思う。
 大臣、こんな話は初めてお聞きだろうと思うけれども、大体方向づけとして考えられることではないかと思いますが、どうですか。
原則として日本国内におきまして外国人労働力は受け入れないということが閣議了解として、我が国の方針として現在もなお生きております。ただ、この閣議了解は雇用対策法に基づく雇用対策について決定をする際の閣議了解でございまして、形式的には船員には適用がないということになっております。しかし、従来から船員につきましてもこの閣議了解の趣旨を準用いたしまして行政指導を行うということにしているわけでございます。
 ただこの場合、船員に関します行政指導というのは、日本船舶であって、日本の船社が配乗権を持っているものを対象とするというように決めているわけであります。したがいまして、いわゆるマルシップと称しております、日本船でありましても外国の船会社に貸し渡した場合、その貸し渡された先の外国の船会社が外国人の船員を配乗するという形で、先生今おっしゃったいわゆる混乗というものは、これは行政指導の対象外にされております。
 こういうような観点から、既に近海海運業界では労使間で話し合いが成立いたしまして、昭和五十五年からマルシップ方式によります混乗が実現されております。ただ、外航海運業界におきましては、まだこういったマルシップ方式によります混乗ということについての労使間の協議は成立していないというように承知しております。
 ただ、マルシップ方式からさらに進んで全面的に日本船について外国人を乗せることができるように改めるべきではないかということにつきましては、先ほど申し上げました長年にわたります行政指導あるいは政策の変更を伴うものでありますので、慎重に考えなければいけないのではないだろうかと考えているわけであります。この場合特に問題になりますのは、こういった混乗問題につきまして労使を含めた社会的コンセンサスが成立しているかどうか、あるいはまた外国人船員の導入によりまして、我が国の労働政策全体から見てそれが受け入れられるものであるかどうか、あるいはまた外国人船員を導入した場合に、先生がおっしゃるようにむしろそれが日本人船員の雇用の場を広げるあるいは確保する道にもなるんだというような点、いろいろな点からの検討が必要ではないかというように考えております。
三点ございますので、ごく簡単に申し上げます。
 まず第一点の、現行の公職選挙法の不合理さを解消するには具体的にどういう方法があろうかという御質問だと思いますが、幾つもあると思いますが、重要な点を二つだけ申し上げておきます。
 一つは、戸別訪問を自由化することだと思います。この戸別訪問の自由化については、裁判所の判例の中でも最近五、六件、これはいずれも最高裁ではございませんが、五、六件、戸別訪問の禁止は憲法違反であるというような判決が出てきております。今後裁判所の傾向も、長い目で見れば、戸別訪問禁止は憲法違反だという方向で進んでいくのではなかろうかというふうに考えております。私個人としては、こういう制限は憲法二十一条に反して憲法違反であるというふうに考えております。したがいまして、この戸別訪問をまず自由化すること、これによって選挙は非常に活性化してくるのじゃなかろうか、そして陰に隠れてこそこそやるような選挙はなくなるのじゃないだろうかというふうに考えられます。
 それから第二点目は文書の問題ですが、文書は、現在は制限的にこういう文書だけならいいという定め方をしていますが、これを逆に文書は原則として自由だというふうに改めるべきではなかろうかと思います。そして特定の文書、たとえばだれが著者なのかわからないような怪文書とか、個人を誹謗、中傷するような文書とか、そういうような特定の文書について一定の制限をすることはやむを得ないかもしれませんが、まじめに政策を訴えるような文書については原則として自由化すべきではなかろうかというふうに思っております。この二点だけでも、選挙はずいぶん違ったものになるのじゃなかろうかと思います。
 それから、第二番目の政治資金規正法との関係ですが、これは一言で申し上げますと、たとえば、政治献金で私的な利益を期待するような献金については禁止すべきではなかろうかと思っています。政治資金規正法の細かい問題については私も余り詳しくはありませんが、原則としては、私的利益を期待する、私的利益の見返りを期待するような政治献金については禁止すべきではなかろうかと思っています。
 それから、第三番目の定数是正の問題ですが、これについては、確かに憲法の平等の原則からいきましても、現在の状態が、これは裁判所の判決理由も言うとおり違憲状態である。そういう状態であるということについてはどなたも異論がないところじゃないかと思います。この違憲状態を解消するということは、これは議会みずからが早急に解消に向けての努力をすべきではなかろうかと思います。その努力の内容については私も詳しくはわかりませんが、一つ私が感じたことを申し上げておきますと、国会議員の先生方は、私たちは国民の代表だと思っています。地域の代表という側面もありますが、本質は国民の代表であるのじゃないか。そういうような面に着目して定数配分を考えていけば、おのずから何らかの正しい案が生まれてくるのではなかろうかというふうに思っています。
 以上です。