私の方からタクシー、バスの運転手さんの労働条件について簡単に御説明申し上げます。
 これらバス、タクシーの運転手さんの労働条件、これはいわゆる実働の労働時間、この関係で申しますと、全産業に比べてやや両方とも上回るというような労働時間を働いていらっしゃる、こういう実態にありますというのが一つでございます。
 それから今度は給与の面で申しますと、全産業平均に対しまして、バスの運転手さんはある程度この平均を上回る給与を得ている。一方でタクシー運転手さんにつきましては、全産業平均を相当程度下回る給与というのが全国的な平均であるというような実態にあると認識をいたしているところでございます。
地方バスの維持につきましては、運輸省の極めて重点を置いた施策の一つといたしまして現在まで進めてまいってきているところでございます。
 その予算も、地方バス補助、平成二年度予算でお願いしております数字は百三億六千二百万円でございまして、地方の方からこれと同額のお金が出て地方バスの維持を図ってきている。その間におきまして、非常に地域で利用者の方が減ってまいるという現象がございます。これは人口が減っていくというもののほかに、自家用車がふえてくるという形で公共輸送手段であるバスの利用が減るという現象でございますが、これらにつきましても地方公共団体といろいろ相まちまして、例えば極めて路線運営が難しくなった路線につきましても、地方公共団体、地元の市町村等が代替バスを運行するというような場合には、その運行費につきまして補助を行う等の措置をとりまして、極力その運行維持を図ってきているところでございます。今後ともこの施策の推進を図ってまいる所存でございますので、御了解いただきたいと思います。
私、ふなれで、あちこちこの問題は、この問題はというふうに聞きますと、これは建設省、これは通産省ということで、自転車の駐車場一つをとりましても大変各省庁にまたがっている現状というふうに聞いております。一方、自転車増大に関する現状はますます生活者を圧迫をしておりますし、何としてでも各省庁にまたがる全般的な施策、そしてそれが有効適切に実施をされていくということが、国民が本当に望んでいるところでございます。施策の有機的な連携を図る、そのことを私たちこれから、自転車の駐車場の設置委員会というものがございますが、その中でも今後とも取り上げさせていただきまして、その問題について進めていきたいと考えております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自転車の駐輪場、特に駅の周辺
における駐輪場の整備との関係でございますが、実は昭和五十五年に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というのが制定されております。そしてその五条で、これは原則的に駐輪場の整備は地方公共団体あるいは道路管理者が責任を持って行うわけでございますけれども、それらの方々から鉄道用地の提供について申し入れがありましたときは「鉄道事業者は、その事業との調整に努め、当該鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。」という規定が置かれてございます。その法律に基づきまして、さまざまな通達等も出しまして、私どもといたしましては、地方の公共団体等による駅周辺での公共用自転車駐車場の整備に関しましては用地提供等で積極的に協力をするような指導を行ってきておりまして、現実に相当数の提供が行われているということでございます。引き続きその協力を進めていきたいと考えております。
今さまざまな施策を伺ったところでございますが、運輸省の管轄の中でこれを言うことは大変難しいことなのでしょうけれども、発生件数を減らすということが私たちが努力していかなければならない一番のことかと思いますが、発生件数を減らすということについての見通しは立ちませんでしょうか。
ありがとうございます。
 次でございますが、非常事態宣言までもが発せられた交通事故による死亡者数の増加という事態についてお伺いをしたいと思います。
 関係の各省庁また各行政が懸命な努力をされていることは国民も本当に十分承知をしているわけでございますが、その努力をしているのにもかかわらず結果として増加の傾向にあるということは、何が問題なのかをここではっきりと浮き彫りにすべきだと考えております。交通運輸の立場からの御見解を伺いたいと思います。
吉田和子でございます。
 この交通安全対策特別委員会では、経済成長のみに走り過ぎ、何よりも最優先にされなければならない生命が軽んじられているかのような道路交通事故の多発、そして死亡事故の死亡者数の増加が見られるなどの状況に、何としてでも納得のいく施策を講じたいという切実な思いで所属をさせていただきました。
 各所管官庁に広くかかわることは承知をしておるつもりでございますが、何分質問にふなれなこともありますので、御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、大臣にお伺いしたいと思います。
 昨今、経済好景気に伴って、また深刻な人手不足など、運送業者にとって厳しい労働条件のもとで業務に携わる現状があります。特に過積載及び過労運転の防止など、指導のみでは徹底できない現実の状況があろうかと思われます。人々の価値観の多様化、そして環境問題など、新しい時代に対応した運輸行政のあり方とはどのように認識をされているのかをまずお伺いをしたいと思います。
この点につきましては、先生御案内のとおり、米価審議会の小委員会で示された案というのは、これは現行の米価のもとにおきまして生産費補償方式を基本にいたしながら、その中に担い手の育成に重点を置かれたわけでございます。これは約二年間にわたりまして御議論を賜わった結果でございまして、そういう点というものは一つの考え方だと思いますが、先ほども触れましたように、これに対しまして各方面からのいろいろな御議論、例えば一・五ヘクタールの面積というのは地域の中にないのだというお話等々がございまして、さまざまな御意見が出たわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これまでの経緯を現在分析をさせていただいている段階でございまして、検討に値するものを現在さまざまな角度から十分議論をしているという段階でございます。今どういう考えかというお話がございましたけれども、一つの考え方は、先ほどの小委員会の御議論も十分踏まえなければいけないかと思いますし、それに対するに別の観点というものを十分入れていかなければいけないと思います。まだどういう観点かをここで申し上げる段階にないのでお許しいただきたいと思います。