いま私が文部省にお尋ねをしてきたところの一つの重要な問題である異見放送の問題ですね。これは、放送というのは、一方通行性が強い特殊性を持っているわけで、したがってそういう点では異見放送の保障がどうしても必要だと考えておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
私たちはこの点が創設準備委員会の中での一番大きな論点だというふうに思っておりますが、特に予測をされますのは、教育課程の編成権というのは当然大学が持つのでございまして、番組編集権を持つＮＨＫ側との協議の問題でありますので、特にこの教育課程の編成に関する基準の問題あるいはテレビ放送を担当する教授の問題、そして同時にまた番組の編集権からくるＮＨＫ側の特にノウハウ、放送技術上の利点ですね、これをどう生かすかと。私はやはり先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、教授が十分しゃべるところをやはり五、六秒で済ませることができるというような、きわめてテレビの持つ効果、こういう技術上の効果というものが相当あるというように率直に思います。そういう点などを準則の中に明らかにしてまいりたいと。それからなお、番組編集権と教育課程の編成権とがぶつかった場合にどうそれを調整するかという調整上の基準という問題が幾つか生まれると思いますので、これらにつきまして設立準備委員会の中で十分な検討がなされるというように期待をいたしております。
地域性、それぞれの地域の特性を受けた教育というようなことは、基本的には事柄として大事なことではないかと、かように考えております。電波といたしましては、もちろん全国にテレビ、ラジオについてそれぞれ一波確保されているという事柄でございますが、私ども地域性という観点で申せば、あるいは学習センターにおきますスクーリングというのがやっぱり授業の全体の中ではほぼ三分の一程度を確保すべきものというぐあいに考えているわけでございまして、具体的にはそれぞれの地域の特性を受けた考え方というものはそういうスクーリングの場などにおいて十分生かすべきものとかように考えております。
そうではなくて、こういうものがあった場合に教授会で当然検討をされる筋合いになるわけですね。教授会で検討された結果一定の条件のもとで異見放送を保障するということは決して学問の自由の侵害というようなものにはならないんだし、むしろそういうことによってこそ放送法で言う不通不党、中立公正が維持されるということで、そのことは放送大学の重要な一つの基準であると、規範にしなきゃいけない問題だと私は思っております。ですから、これが逆にあなたの言う論法に従っていって、学説の固定化なり偏向が生まれた場合に、それはどういうふうに国民の声が保障されるのか、国民の声の反映によって中立公正が保障されるのか、是正されるのか、そこのところが異見放送という形によってこそ保障されるもので、もちろんほかにバランスのとり方もいろいろございましょう。だけど、異見放送というものはどうしたってそのために必要なもので、それは大学の自治を基本的に侵すようなものではなくて、この放送大学の内容を放送法にのっとってよりよいものにしていくというそういう観点から申し上げているということをぜひ、頭から聞かないんじゃなく、もう少しちゃんとフランクにお聞きになってお考えをいただかなければならないと思います。
 もう一つ内容の問題については、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、中教審の生涯教育についての報告でも学習の地域性が非常に重要だということで指摘をされているんですが、いま文部省が全国画一の放送教育を計画されていると、この点については地方の学習センターのスクーリングでのあり方だとか、それから放送自身も地域と結びつく、産業、教育、文化、開発、環境などのそういう内容をどういうように取り扱われるおつもりがあるのか、計画を伺いたい。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 午前中も法務大臣から趣旨の御説明をいただいたわけでございますが、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、こういう大きな項目の中で裁判官の員数の増加五名、そして民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るために二十五名の職員の増加、こういうことでございます。
 それで、私も昨日簡裁の方に視察をさせていただきました。その一つの大きな理由は、ちょうど昨年の七月から八月にベトナムの難民の問題がございまして黒柳委員長と私で政府に対しましても十二省庁に対して十数項目の政策的な要求と、そして現場に直行させていただいたわけでございます。しかし、そのときのことで私に悔いが残ったことの一つに、優秀なる職員の方が過労で亡くなられました。そのときに私も健康についての留意を強く主張しておけばよかったな、こういうふうに思ったわけでございます。
 そういう観点から簡易裁判所におけるいわゆる事件数をいろいろと検討させていただいておりましても、非常に新受件数が多い。例えば民事で百三十九万二千五十三件、六十三年度の新受件数でございますが、刑事問題では百六十二万六千二百七十三件、合計三百一万八千三百二十六件でございます。
 裁判所法の中でも簡裁の責任としては一人の判事と明確にされていらっしゃいますので、きのう視察をさせていただきました一つは、こういう過密な中で全国の裁判所で健康というものがどういうふうに留意をされているのか、私の反省からもそういうお伺いをしたわけでございます。非常に皆様方が元気で、明るい立場でお仕事が進んでいるということを見まして安心をしたわけでございますが、健康についてはもちろんそれぞれの一人一人が健康に留意すべきでありますけれども、特に過密でございますので、全国的に裁判官の皆さんに対し、また職員の皆さんに対してどういうふうに留意をされているのか、念のためにまずお伺いをしておきたいと思います。