続いて、再審法制といいますか、刑事訴訟法上の再審の規定のことについて伺いますけれども、この再審法制を改めるべきじゃないかということは、私どももかねて言ってまいったところでございます。これにつきましては、日弁連あたりでも、再審法改正に対する要綱というか案というか、そういうものも提出をしておるわけでございまして、国会におきましても、再審法を改正すべきではないかという観点からたびたび質問が行われているところでございます。それに対して、現時点では、何か法務省の姿勢というものが大変に前向きではないのではないかということが巷間言われております。特に今言われていることは、再審の事件、再審の開始決定というか、そういうものがどんどん出てまいりました昭和五十一、二年のころの政府の答弁と最近の政府の答弁というものの間には、やはり差があるんじゃないかというふうに言われている向きもございます。当初、例えば昭和五十二年の三月の時点で、当時の安原政府委員はかなり具体的に、こうこうこういう点について検討するというような答弁をされておったわけでありますけれども、今度だんだんそのうちに外国の制度を研究しなければならぬとかいうような言い方になりまして、あるいはまた、制度全般を考えなきゃならないので、例えば再審の請求事由を広くするとか狭くするとかという個々の問題ではないんだというような答弁に徐々になりつつあるというふうに感ぜられるところもあるわけでありまして、私自身もこの問題について五十九年に質問をしております。
 今、再審法制の改正が問題になりましてから十幾年たちましたけれども、依然として政府の答弁はただいま検討中でございます、研究中でございます、こういうことで変わりがないわけでございます。そろそろ研究の成果として、具体的な改正問題になってくるかあるいはまた改正は必要なしというふうになってこなければならぬと思うのですけれども、まずその辺いかがでございましょうか。
委員も御承知のとおり、事実認定というのは非常に個別具体的な問題でございまして、先ほど申しました討議からいわば一般的な結論を導くということは大変難しいのだろうと思います。しかし、例えば自白の任意性を審査するに当たってどういうところに気をつけたらよいかというような問題につきまして、いろいろな例に即して、またいろいろな審査の方法が紹介され、それについて皆で考え合う、そういうことが効果的な検討になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました四件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、個人情報保護関係の二法律案は、いずれも第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものであります。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の内容は、第一に、本法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすること。
 第二に、行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り目的を特定して個人情報ファイルを保有することとし、総務庁長官は、一定の事由に該当する場合を除き、個人情報ファイルの保有目的、記録項目等について公示すること。
 第三に、行政機関の長は、本人から、個人情報の開示請求があったときは、原則として、これを開示することとし、訂正等の申し出があったときは、調査し、その結果を通知すること等であります。
 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、指定統計調査以外の統計調査の結果知られた秘密に属する事項についても、指定統計調査と同様、その秘密は、保護されなければならないこと。
 第二に、指定統計調査等の実施者は、調査票等を適正に管理するための必要な措置を講じなければならないこととするほか、統計調査の運営上必要な規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、土曜閉庁関係の二法律案について申し上げます。
 行政機関の休日に関する法律案の内容は、行政機関において土曜閉庁方式による週休二日制を実施するため、毎月の第二及び第四土曜日を、従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等と合わせて行政機関の休日とするとともに、国の行政庁に対する申請、届け出等の期限である日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこと等であります。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、土曜閉庁方式の導入に伴う週休二日制及び勤務時間制度の改正についての本年八月四日の人事院勧告を実施するためのものでありまして、その内容は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とするとともに、各庁の長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができること等であります。
 委員会におきましては、個人情報保護関係二法律案について参考人から意見を聴取するとともに、各法律案について広範多岐にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、個人情報保護法案に対し、個人情報の収集及び保有の規制を強化すること等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、四法律案並びに修正案について各会派から討論の後、順次採決の結果、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、吉川委員提出の修正案が否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、個人情報保護法案に対し十二項目から成る附帯決議を、また、一般職職員給与法改正案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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