この問題につきましては、我々も非常に頭を悩ましているところでございます。先生御承知のように、五年間は転売禁止ということになっておりまして、その間は公団の承認を受けなければ転売はできないことになっておりますが、なかなかそれが守られていない例も二、三あると思います、確かに。この点につきましては、こういう時期でございますから特に管理を厳重にいたしまして、そういうことの起こらないように努力してまいりたいと考えております。
首都圏における家賃の適正な額という御質問でございますけれども、私どもとしましては一概には申し上げにくいというふうに考えておりますが、先ほどの三分位中位の一六、七％というのが中心であって、幅としましてはいろいろなものがあってもやむを得ない、ただし一般的には首都圏においても十三万はなるべく超えないように考えていきたい、そういうように考えております。
 なお分譲住宅につきましても、いろいろな考え方がございますが、平均的には約三千二百万くらいで供給できているわけでございますけれども、これまたいろいろ幅がございまして、いろいろな価値観の差のほかに立地条件によってどうしても高くなる、あるいは計画上三世代住宅を供給しなければいけない等のこともございますので、かなり幅があっていいと思っております。それにしましても、この間いろいろ御批判いただきましたような一億円などというものは適当でないというふうに考えております。
これは建設省の資料で、専門的な資料じゃ全くないのです。私は建設省の資料以外は使わない約束でやっていますから、専門的な資料は一切使いません。
 それでは、ごく簡単なことをちょっと聞きますけれども、首都圏で、何万円くらいが家賃負担として好ましいかという素朴な国民感情ですね、どのくらいと認識していらっしゃいますか。
 もう一つはローンの返済が年収の何％くらいだったらいいかというのは、首都圏に限っても結構ですから、大都市圏の人はどういう認識でいるか。どうでしょうか。
先ほど私が住宅が福祉でないと申し上げたのなら訂正させていただきたいと思います。住宅は最大の福祉だと思っております。ただ、家賃問題につきましては、福祉対策を講ずるための家賃補助は当公団としてはいただいてないわけでございますからこれはおのずから限度がある、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それから、今先生からるるうんちくを傾けて教えていただきました件につきましては今後十分研究してみたいと存じます。
先生のおっしゃることはよくわかりますが、午前中からの御議論にもございましたように、高齢者対策を当公団の事業の中で現在の制度のもとで行うことはなかなか難しい問題がございまして、これは政府全体で住宅政策と福祉政策の間で考えるべき問題ではないかと私は考えております。
 当公団でできることは、現在やっております高齢者あるいは母子世帯、身障者世帯に対する特別措置ぐらいが、ぐらいと言っては申しわけございませんが、限度ではないかと考えておるところでございます。
たくさん質問というか聞きたいことがあるものですから、次にいきます。
 公団住宅の高齢化について、この際、もうちょっと総裁と論議をしておきたいと思うのでございます。
 年齢構成、ごく簡単で結構でございますけれども、これ数字だけ言われちゃうと困りますから、ではポイントだけ聞きましょう。五十歳以上の入居者が全体の何％になるか、それだけお答えください。
今の数字は新しく公団住宅にお入りになられた方の負担率だと思います。したがいまして、家賃の値上げとは直接関係がないわけでございますが、いずれにいたしましても、余り高い家賃の負担率は望ましくないことは先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、その人それぞれの価値観によりまして、そういう住宅に負担率が高くても入りたいという方もおられるわけでございますから、あなたは収入が少ないから、負担率が三〇％を超えてしまうから応募資格がないよと言うのはどうかというようなことも考えられますから、その点はひとつ検討させていただきたいと思います。
まず、最高の方を年を追って申し上げます。五十四年度二五・七％、五十五年二五・二％、五十六年二四・九、五十七年二六・三、五十八年二九・〇、五十九年三一・六、六十年二八・四、六十一年三五・七。
 それから最低の方でございますが、五十四年六・四、五十五年六・一、五十六年七・七、五十七年五・二、五十八年五・八、五十九年六・四、六十年三・八、六十一年三・八パーセントでございます。
この代理店を決めますときにもコンペをやって決める、それから雑媒体を決めますときにもそちらの方で決める、ただ、その橋本某なる者は会計の方で果たして適格であるかどうかということで支払いをするだけで決める権限がないのだ。その人が容疑でもって逮捕されたということになりますと、私は非常に一見おかしな感じもするわけであります。そしてまた私いろいろな資料をいただいておりますけれども、これらの問題につきましては、特に雑媒体につきましてはここしかないような感じで処理をされてきました。そしてまた従来の代理店のこの広告の扱いにつきましても、前年度と同じような形でずっと引き継がれてきた。これらにつきましても、やはりもっと専門的な知識で十二分にこのことを行っていく、そういうことで初めてそれらの方々が陥らなければならぬような状態をつくらないでやっていけるのではないか。そういうことをこれからも十二分に留意をしていただいて、その担当は担当で自分の責任において十二分に仕事を果たしていただく。そういうことでなければ、どこかでだれかが、関係のない、権限のない人が汚職でもって逮捕されるというようなことになりますと、それだけで済むのかどうかという一抹の心配もするわけでありますから、今後ともこのようなととが繰り返されないように、ただ単にこういう仕事だけではなくしてあらゆる仕事にあろうかと思いますので、十二分に御注意を願って二度とこのようなことがないようにやっていただきたいということを希望いたしまして、終わらせていただきます。