種々先生から御指摘がございましたような、このたびの監事の解任でございますとか教職員の解雇の問題等につきまして私どもも耳にいたしておるわけでございまして、大学当局から言わせればそれぞれに、例えば職務命令に違反をしたとか、個別の条項を挙げまして就業規則違反であるとかいうような理由を述べるわけでございます。また、これまでの経緯から申しまして、私ども、大学当局のそのままというわけではない、処分を受けた側にももちろんそれぞれの理由があるわけであろうと思うわけでございますので、この状況については、これから裁判というようなこともあるようでございますので、注意しながら見守っていくしかないと思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこういった一連の事柄につきましては、私どもがかねて指導している方向から見て遺憾なことであるというように感ずるわけでございます。
 先生から先ほど、三月末までにというお話がございました。私どももそういう気持ちがあったからこそ、三月十五日に総長に対しまして直接、早急に結論を出すようにということを迫ったわけでございますが、結果としてそのことが実現しておらないことを大変残念に思うわけでございますけれども、引き続き粘り強く厳重な指導を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
例えば今申し上げた三月三十一日付の十一名の懲戒解雇についても、文部省が改善六項目を提起しておるわけでしょう。その中身について一つずつをまじめにやろうではないかということを提起した人全部を首切っているわけです。ところが、これは今度だけにとどまるとは私は思いません。これはさらに百名近くの人に拡大されるのではないかという声が既に起こっている。私が今まで言ってきたことは大抵当たっていたわけですね。刺殺をした中村の問題についても、三年前に指摘をしておるものが、実際に手を下して殺したし……。ですから、このことはまさに文部省、改善六項目に対していまだに何ら手を打ってないし、むしろ逆の方向にこうした措置が、例えば財政的な問題についての監事の問題についても、あるいは学内における人事の問題についても、そしてこのような内容的に会計面から、あるいは運営面から全部を改善してほしいという要求をする人たちに対してこういう措置をとるということになってまいりますと、まさにこれは形を変えた文部省に対する挑発行為であるし、挑戦だとしか私は受け取れぬわけですよ。だから、その中で今文部省は何をなすべきかということを考えないと
 と申しますのは、いよいよ四月、日時が過ぎていきますとまた学校が始まってまいりますよ。だから、少なくとも三月三十一日までに、生徒が休んでおる期間に何とかそれを片づけておきたいというのが我々の期待であったわけですね。ところが、四月過ぎてさらにこれがエスカレートしていくということになってくれば、これは一番最悪の事態になる、こう指摘せざるを得ないわけです。ですから私は、私たちと文部省との認識の間に大きな開きがあるじゃないかということを今まで何回となく指摘してきたわけです。私は、少なくともこれは文部省に対する挑戦だと受けとめるべきだと思いますけれども、この点はどう受けとめますか。
ＳＲＣⅡの場合も、日本とヨーロッパからは西ドイツ、そしてアメリカというんですね。決して日米だけではない。もちろん日米科学技術協定ですか、それに基づいてやられたものでありますが、その点ははっきりさせて、その点からいえば変わりない、このように考えます。
 それで、時間もありませんので次の問題に移りたいと思いますが、技術評価、テクノロジー・アセスメントということで、我が国がこのテクノロジー・アセスメントの体制を具体的につくっていかなければいけないのじゃないか、それがないために今科学技術をめぐっていろいろな問題がある。早い話、「むつ」も結局廃船するかどうかは自民党が決める、そう聞こえるようなことになってしまっている。そういうような決め方でいいのかどうかという問題もあります。
 それで、今問題になっている原子力をとっても宇宙をとっても生命科学をとっても、あるいはコンピューターや電気通信技術の進歩をとっても、非常に急速な展開を続けているわけで、そこで数々の新しい問題にぶつかっていくわけですが、これに対して私たちが技術評価、テクノロジー・アセスメントというのをしっかりやっていかないと大変大きな問題が出てくる。なぜテクノロジー・アセスメントが必要か。私は四つ大事だと考えているわけで、この点についてぜひ長官の御意見も伺いたいわけであります。
 一つは、技術革新というのは常に二つの面を持っている。一つは、言うまでもなく人類の進歩を推し進めるということですが、同時に新しい災いをもたらす可能性もある。それがいつも問題になる、一つは軍事的利用であり、当委員会にも来られた参考人の方がこぞって先端技術は同時に軍事技術であると論破されているわけでありますが、そういう問題がある。二つ目も、よく知られていますいろいろな有害性、公害、災害、安全を脅かす、健康を破壊する、環境を破壊するという問題。そしてこれにつけ加えて言うなら、社会経済的な影響で悪い影響、例えばロボットがどんどん入ってくると失業がふえるのではないかとか、コンピューターとか今の高度情報化社会ということになるとプライバシーがどうなるのかという問題。だから、必ず進歩の面とそういう災いをもたらすという面を伴うから、技術革新が進むときにこの両面をはっきりと冷静に見てどういう態度をとるか決めていかなければならない、これが一つの点であります。
 それからもう一つの点は、今の技術革新は、新しい発見、科学上の発見が非常に急速に次々出てくるというだけでなしに、その発見から実用化あるいは商業化に至るタイムラグが非常に短くなってきている。そのために新しいことが話題になって、最初は小規模ですが、あれよあれよといううちに非常に大規模にやられるようになって、そしてそこで公害が起きたり災害が起きたりする、こういう問題も考えなきゃいけない。
 それからもう一つ、三つ目として考えているのは、「むつ」ももう六百億円使ったとかいうことになりますけれども、一つ一つのプロジェクトにかなり大規模な予算が使われるが、一たび予算が獲得されプロジェクトが認められてしまうと、ともかくこれはどんどん続けるのだ、惰性の原理みたいなのが働いていくけれども、そういうことでいいのか。やはりこれは国民の税金ではないか。科学技術関係の予算が適正に配分されるためには、一度進んだプロジェクトであっても途中でもっと見直していく、こういうことをやっていれば「むつ」みたいなことも起きなかったのではないかという理由もあると思います。
 四つ目の理由として、私も前回強調しました、あくまでも基礎的な研究が発展して、自主的な研究があって、その上にいろいろ応用とか商業化が進むという形で進んでいるかどうか、こういう点がどうしても必要である。
 以上のような理由から技術評価、テクノロジー・アセスメントというものが打ち立てられるようなことにしていかなければいけないのじゃないか、このことをまず長官に伺いたいと思います。