まあそれは強制的とは言われないでしょう。しかし、強制的に減反を言われている、これは一般の農業従事者は既に現に受け取っているわけでございまして、非常に難しい問題であることはよく心得ております。
 片や、世界状況等々を考えたときには食糧の自給体制を整えなきゃいけない、こういう問題が一つある。片や、今日本の、もし過剰になれば、これは価格の問題が生じて生活が成り立たない、それじゃ備蓄をしてとっておこう、こういうことになると非常にお金がかかる。
 農業問題というのは、大臣には釈迦に説法ですが、非常に厳しい八万ふさがりの状況に今はなっているわけでございますが、しかし将来のことを考えたら、やはりこの備蓄もきちっとしておかなきゃいけない、自給も高めなきゃいけない、この両立をさせなければこれは将来はないということに相なるわけでございまして、現在だけの視点では考えるわけにいかない。したがって、現在の痛みをこらえても将来に備えるというのが言うなれば災害状態に対する対策であって、そのときだけにその金を費やせばいいというのじゃ対策にはならないわけですね。
 そういう点で、さはさりながら、備蓄がこれだけになって非常に処理に困っているわけでございますが、外務大臣にもお尋ねしますが、少なくとも、ミニマムアクセスでこれから日本に入ってくるそのお米について、備蓄に一年間あるいは一定期間置いて、そしてその後援助にお使いになるというのはいかがですか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、平成五年の大凶作にかんがみまして、平成六年産米と七年産米によって百三十万トンの備蓄造成をいたしたいということで、転作面積も六十七万六千ヘクタールから六十万ヘクタールにこれを減らしまして、二年間はこれを固定するということでございましたが、先ほども申し上げましたように、平成六年の大豊作、それによりましてことしの十月には既に、二年間で在庫造成をするつもりが一年間で百六十万から百七十万に相なるということでございます。
 これは単に政府段階で過剰というだけではなくて、御案内のとおり、自主流通米の価格の低下なり、なかなかこれが売れないというようなことでございましたので、これについて生産者団体その他といろいろ話をいたしまして、二年間の約束であるから六十万ヘクタールが基本であるけれども、さらに需給状況を勘案して八万ヘクタールぐらいさらに追加的にやりたいということでございまして、生産者団体と納得の上で、御理解を願って推し進めておるところでございます。県あるいは市町村と農協と、農業団体と相協力いたしまして推し進めているわけでございまして、強制的というようなことはございません。
そのミニマムアクセスはまだ入っていないのはもちろんそうでございますが、そういう段階であるのにもかかわらず、政府は既に都道府県段階にまでおろして、水張り休田を含めて、三百万トンに対応した生産調整の数値の取りまとめを行っている、こういうふうに現地からは聞いておりますが、そういう実態はあるのですか。
お答え申し上げますが、緊急輸入米は、作況指数七四、したがって二百五十万トンの不足ということで輸入いたしましたが、御案内の経緯で、国産米に対する消費者の非常に強い志向とか諸般の事情から、現在九十七万トン在庫をしておるわけでございます。
 それから、お話しのミニマムアクセスは、実はまだ、四月一日からどういう形で受け入れるかということで、四十万トン、これは入っておりません。
 最後にお話がございましたような平成六年の大豊作、作況指数一〇九ということでございまして、ことしの十月末には約百六十万トンぐらいの在庫になるのではあるまいかというのが、そういう数字でございます。
こういう事態ですから、いろいろな工夫をしながら復興に向けて頑張ろうという皆さんもおいでであろうというふうに思いますので、そういう点についてもぜひ特段の配慮をいただければというふうに思います。
 さて、こういう制度を使いますにも、基本的には労働保険が基礎になっているわけです。そうしますと、この労働保険についても、事業を継続し、そして雇用を継続していこうということになりますと、これを継続して納付をしていかなければいけないということになってまいります。これについては、労働保険料についての納付期限の延長などについて検討をいただいているということでございますけれども、これはいずれにいたしましても、労働保険があり、それから片方では社会保険ですね、厚生年金とかあるいは健康保険、こういうものもあり、それなりに額もまとまった額になってまいります。
 そうなりますと、一定の納付の期限の延長がありましても、やはりいずれかではそれを納付するということになりますが、この保険料などについて、例えば現在でも一定の高額については分納をするというような制度がございますけれども、今回一般的に分納とか、今後の支払い方法、納入方法などについて、そういう措置なども検討いただければ、途切れることなく労働保険を継続する条件ができるのではないかというふうに思いますが、その辺の検討などはいかがなものでしょうか。
私どもといたしましては、できるだけ雇用の維持、継続をお願いするという立場から、雇用調整助成金の積極的な活用をお願いしているところでございますが、御指摘のように、なかなかそうもいかないというケースもあるわけで、その場合に一部雇用調整助成金の活用をし、一部失業給付の特例で対処するということがあります場合に、この両者の併用は認めております。
よろしくお願いいたします。
 昨日、神戸市長、兵庫県知事にお会いをいたしました。そのときそれぞれが、我々は復興計画を立てて、そしてこの被災を乗り切って立派な都市をつくっていきたいという決意を申されておりました。
 この復興計画というのは、恐らく一年でできるものじゃありませんから、年次計画になるだろうと思います。この年次計画になるということは、一つはその継続性をどうやって維持し、守っていくかということになるわけであります。内閣は時にかわります。そういうようなときでも、ずっとこの復興計画を実行するということは継続されなければならないと思います。
 もちろん、すぐにはできないと思うのですが、それはこの計画が提出された場合には、決定した場合には、何とか継続性をどうやって維持をしていくかということの対応をしていかなければいけないんじゃないかと思います。ことしはやったけれどもまた来年は来年度の予算でこうしよう、もちろんそういう作業の仕方にはいろいろあるだろうけれども、そのためには、先ほど深谷さんも求めておりましたけれども、私は、近畿復興本部というような、名称はどうでもいいですけれども、つくる必要があるんじゃないか。
 今小里大臣が対策本部長になっておりますけれども、これは、恐らく当面の問題が終わったらそれは解かれるんだと思いますね。ですから、そうではなくして、これは独立したものとして、名前はどうあっても結構ですが、近畿復興建設本部というような、当面のものではない、ある新しい都市計画の夢を持った、理想的なものをつくり上げていくための政府の関与というものについて、御決意といいますか、どう考えておられるか。