このような先物市場の制度につきましては、一つはそういう制度を利用する人たちのニーズに的確に対応することが必要であるという点がございます。それから、先ほど来お話がありましたように、国際的に通用する仕組みでなければいかぬということもございます。それからさらに、非常に使いでのいい仕組みにしておく必要があるということもあるわけでございますが、今回は、先ほど来御説明申し上げておりますように、金融先物市場と証券の方とを一応二本立てにして発足したわけでございます。しかし、世の中の事態はいろいろ急速に変化も遂げてきておりますので、そういう動き等も見ながら、先ほど申し上げましたような観点も念頭に置きながら、取引所発足後二年たった段階で見直そうということになっております。それで必要があれば法改正も考えようということでございます。
いろいろと大臣も三局知恵を絞って立派な法案をつくったと褒めていらっしゃるわけでございますが、こういう点についてもやはり将来検討しなければならない問題だろうと私は思うのです。後でも申し上げるつもりでございますけれども、そういうことも含めて、法案には書いてありませんけれども、大蔵省の内部においては、この法案成立後ですか施行後ですか、二年を経過した時点で見直しをするという合意がなされているというふうに言われておるようでございます。その二年後に見直しということについては、恐らく答弁は、まだ法律が成立してないのに二年後の話はできませんということになるのじゃないかと思うのですけれども、大臣が言われたように三局が合意した、大臣の言葉をかりますと立派な法案ができたのだ、しかし、そのできる段階で二年後には見直しをしようという合意があったというふうに聞いているわけでございます。そういうことで、二年後の見直し、それはこういう問題について見直しをなさるお考えであるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そのお答えの前に二点ばかり……。
 マン・ツー・マンでやって学校全体がこれに参画すべきではないか、それはまさにこの指導教員と初任者を中核として全校的にこれに協力していこう、これが精神であるということを一つ申し上げておきます。
 それから、まさに今おっしゃった点が心配の点でありますので、私も耳を大きくして、こう申し上げたわけでありますが、意外とその点が少なかったように思いましたけれども、今集計を急いでおるようでございますので、具体にはその集計結果がいつ出るかによって変わりますけれども、その点はちょっと事務の方に急がせるように申してみますが、その点の確約がございましたらちょっと政府委員から、今集計中なものでございますから。
これはおっしゃるように、試行をしてみまして、その結果、いい点はともかく、やはり改めるべき点、そういう点に耳を大きくかすべきじゃないか、根本的には私はそう思っております。しかし、お受けになった方の意見あるいは任命権者側の意見も個々に出てきたものを私も拝見しましたが、ところが私が一番心配しておるのは、御父兄の方あるいはお子さん方がどのように考えておられるか。やはり生徒児童諸君を教育するということが主でありますから、教育される児童生徒諸君がどう受け取っておるかということにぜひ目と耳を大きくして知りたい、こう思っておりまして、今集計中でございますからパーセンテージは申し上げられませんけれども、拝見したところでは思ったよりも私が心配していた分が少ない、こういうことがございまして一安心をいたしました。
 ただ、それだけで足りるものではございませんから、しかも一年間試行した範囲が全体の恐らく七％ぐらいのことでございましょうから、さらにそれを五十七都道府県市に試行を行いまして、そうしますとさらに幅広い御意見をちょうだいできるわけでございますから、第一年目、これを十分しんしゃくしながら、そして二年目の試行の結果も見たい、このように思っておりますが、まとめが出ましたらどういう意見が何％、どういう意見が何％、これはできるだけ早く公表をさせていただきたいと思っております。
先日の朝日新聞を見ましても、これは昭和三十九年から六十一年までが出ていましたけれども、全国で三十九年が二万三千十六、六十一年が一万三千三百三十一と、二十二年間で約一万軒減っているわけです。今の御説明でも、この十年が特にまた減り方が激しくて、この間に五、六千減っているということです。五十八年の総務庁の住宅統計を見ますと、全国都道府県の都市部で八六％の世帯が自家ぶろ、内ぶろを持つようになっている。神奈川県でも約八九％の世帯が内ぶろを持っています。
 とりわけ浴場がずっと大きく広がった昭和二十年代から三十年代に建てられた銭湯が大変多いわけですので、ちょうど今建てかえの時期に差しかかっているということもありまして、再投資をして改築するかどうかという選択に今迫られているところが多いわけです。燃料費や諸経費の上昇に、とりわけ地価高騰がここ二、三年出てきまして、これも最近の三月七日の地元の神奈川新聞ですけれども、地上げ屋が銭湯を一番ねらっていて、これで廃業になるところの例が挙がっています。銭湯に目をつけて、商業地や第一種住居専用地域に多いわけですから、平均して大体百数十坪ぐらい持っていますから、地上げ屋の対象にもなっているということで、神奈川県内で見ますと、改築で見ますと年に二十軒ほどずつ改築をやっていますが、改築の費用も平均して五千万以上かかるわけですね。だから、これに見合う収益があるかどうか。それから後継者の問題もあります。非常に長時間の労働もありますから。次代にわたってこれを返済するかどうか、あるいは後継者の問題もありまして、アパート経営にかえるとかいう形で廃業のケースが多くなっています。
 先ほど全国の統計をいただいたのですが、神奈川県の場合、私が見ましたら昭和四十四年に八百二軒あった公衆浴場が今は六百二十二軒、この間に百八十軽減っているわけですね。しかし、ないと困る利用者もいるわけです。特に工業地帯は働きに出かけてきているという方が多いですから、私聞きましたら、タクシーを使って遠くまで入浴に行かなければいけないというところもあるのですね。一つの地域で銭湯がなくなるということが社会生活にも影響しまして、場合によっては逆に公営の銭湯をつくらなければいけないというような深刻な問題も出てきているというのが現状なんです。
 しかし一方で、最近は温泉ブームやあるいは広い浴槽の魅力というのがありまして、内ぶろを持っている人もたまには浴場へ行こうという関心も高まっているわけです。こういう中で、今の公衆浴場の果たしている役割とかあるいは置かれている現状、これをどのように受けとめておられるかということを最初にお尋ねしたい。