それからもう一つは、ＯＢが一年以内とした理由。結論を言えば、一年と限定したのは短過ぎるということを言っているわけです。もとの役員がＯＢで一年以内。そのやめた日というのも、これもまた不確実な表現ですね。やめた日という表現は、こんなものは内部操作でどうにでもなってしまう。これも極めてあいまいなことなんです。
 それから一年未満というのは、普通、主として研究開発とかそういうものをやるのは、新薬にしても新しいいろいろな材料にしても五年とか七年とかかかって皆やるわけです。だから当時の役員でいた者は、具体的な例を挙げても構わないのですが、当然それに参画をし叱咤激励をしながら研究させてきているわけです。バイオの関係にしてもしかり、あるいは制がん剤にしてもしかり、それぞれ皆やっているわけでしょう。一年で区切ったという理由は、かえってこれは底抜けにしてしまった、抜け穴をつくっているようなものになるのじゃないかというふうな気がしますが、いかがですか。
今御指摘のございました点は、まさに罰則の適用を受ける者の範囲であろうかと思います。それよりも、未然防止体制と申しますのは、もっと対象を広くして、証券会社あるいは取引所あるいは発行体等において内部情報取引が起きないような措置をいろいろ講じていくということでございます。
 具体的に申し上げますと、証取法の百五十四条を改正いたしまして、取引所の業務について必要があれば発行体にも大蔵省が資料の提出を求めることができるということにいたしますけれども、そういったものは取引所の未然防止体制がうまくいっているかどうかということをチェックするために必要だということでございますので、その辺は六カ月以内に施行したいというふうに考えております。
未然防止対策をと言われるこの内容を聞こうと思うのですが、おしゃべりを余り長くされちゃうとこっちも迷惑なんです。いわゆる未然防止対策というのはどれを挙げるかわかりませんが、一番簡単に、ここに書いてあるから言っておきます。この法律の中身を、これは竹内さんが答申した内容ですから、言っていいですか。株式発行会社の役員、従業員、大株主、株主、公開買い付けをしようとする会社の役員、従業員、大株主。それから準内部者として取引銀行、引受証券会社、公認会計士、弁護士、公務員、政治家など。「など」の後に何があるのかわかりませんが。それから情報受領者。範囲の限定はない。内部者や準内部者からインサイダー情報を得て株の売買をすればマスコミを含めてすべて規制対象になる、こう解釈していいですか。
内部者取引に関します規定につきましては、まず私どもとしては未然防止体制をちゃんと整えた上で、そこで漏れてくる者に対して罰則でもって当たるというふうに考えております。したがいまして、まず未然防止体制をとらなければいかぬということから、未然防止体制につきましては半年以内、その後周知徹底期間を置いて罰則の適用というふうに考えておるわけでございます。
そうすると非常に先のある長い話なんでありまして、今とにかく株は非常な移動をしておるし、それぞれ売買が行われていて、不当な行為も行われているから、速やかにその対応策を考えようというのが本来この法案の趣旨であったと思うのです。ですから、例えば罰則などについて、そういうことをやってはいけないぞというならもっと早く施行をする。それに余裕を置いて、その間にうんと悪いことはやってくれというようなことになったのじゃ、角を矯めて牛を殺すことになる。だから、これはやはり一番先に施行するのは罰則なんじゃないかな、こういう気がするのです。どうも逆さまに考えているんじゃないかと思いますが、いかがですか、その点は。
まず証券先物の方でございますけれども、これは具体的に申しますと、東京証券取引所と大阪証券取引所で株価指数先物を上場しようということで考えておりますけれども、この辺につきましてはいろいろと準備の関係もございますので、準備が整い次第、できるだけ早くというふうに考えております。したがいまして、半年以内のうちにできるだけ早い時期にということしか現在のところは申し上げられないわけでございます。
 それから内部者取引に関します規定は、政省令、さらには未然防止についての証券会社の受ける内部規則の定め方、こういったものはいろいろございますので、できるだけ早くやりたいと思いますが、これも半年以内のうちにできるだけ早くというふうに考えております。
 それから刑罰に関します規定は、罰則を科すということでもございますので、一般に周知の期間と申しますか、ＰＲ期間というものも必要だと思いますので、ほぼ一年ぐらいかけて十分周知徹底させた上で施行するというふうに現在のところ考えているわけでございます。
お答え大変丁寧だからありがたいんですが、レクチャーを受けるときのようなことじゃなくて、今私がお尋ねをしたときのようなものでお答え願います。
 そもそも訪販法の今度の改正というのは、不法な訪問販売、通信販売など消費者をそれから守るということが目的であったことで、今るるお話あったが、そもそも商取引の全体から見ますと、流通の全体から見ますと、その被害者の数は私はごく少ないと思うんですよ。少ないからいいということとは違うんです、私の言っておるのは。双方の売買契約の中で認識の不足もあったりして、いろいろあるんですが、その不法者に犯されておるんですから、当然義務として我々でその保護をやらなければならないが、ここで考えなきゃいけないのは、それは万分の一であろう一部の人を規制するために、その法律が現在まで正常に動いておる間に、何の不都合もなく大変便利な形でやっておった者に対して、またそれを受けておった者に対して、今後この法律で少しも変わることのないようにしないと、これでいろいろ善良な人たちまで手をくくり足をくくりしてはならないと思うのであります。
 ちょっと私は、文部省、これどなたがお答えになるのかわかりませんけれども、少し通産がこの法案を出すときに文部省周辺のこれにかかわる話という、雑誌その他のもの、教材というものについての配慮が足らなかったんではなかったかなと。これは次官会議もやってのお話のようですが、その点について文部省どうお答えしますか。