御趣旨は年五万円の控除の話だと思いますが、これはもともと預金利子免税などとの絡みで考えられたものだと私は存じます。そこで、そういうものをなくすればいいかどうかということは、結局五万円の控除ですからまあ小さな金額です、庶民相手のものである。しかしこういう財政事情のもとでございますから、一つの御提案として検討をさせていただきます。
 また、所得の十倍以上の生命保険を掛けた人には講ずるな、認めなくてもいいというのか、それまでの人は認めてもいいというのか、そこらのところも含めて後でまた詳しくお聞かせいただきたいと思っております。
御指摘の点でございますけれども、これは他の遺族よりは要件としては緩和された形にすでになっているということが一つございますのと、それからまたこういった収入限度額が適用されますのは夫の場合もあるわけでございまして、そういった本人年金をもらう夫がさらに遺族として優遇されていくというふうなケースができていくのは一つ問題があるのではないかという点と、全体といたしまして今後遺族の要件等を含めた給付水準の見直しという問題を抱えておる現状におきまして、これ以上の緩和を図るという点については問題があるという判断をした次第でございます。
そういうことを聞いているのではないので、四十八年の答申の金額というものを五十六年になって、八年もたっているのに、共済年金関係は賃金スライドを原則としているわけで厚生年金は物価スライドを原則としているわけでありますから、当然賃金スライドをこの八年間に加えて提案することが本当ではなかったのかということが私の質問です。金額が高いか、いいか悪いかの問題じゃないのです。本質的な問題として、その当時答申された金額は賃金スライドをされた金額で提案する、それが高いか安いか、政治的に削るかどうか、この問題は別なんですよ。たてまえとしてはそういうことでないと筋が通らぬのじゃないかということをいま申し上げたかったのです。その点、イエスかノーかで、あと三分か五分ぐらいしかないですから。
この遺族の要件につきましては、共済年金の基本原則といたしまして生計維持要件というものをとっているわけでございまして、配偶者の場合については、現在十年以上組合員であった者の配偶者につきましては生計維持要件を特に要しないというふうな扱いをしてきたわけでございますけれども、これはかねてから共済年金の遺族の要件というものは制度内での統一を図る必要があるのではないかというふうな問題があったわけでございまして、今回そういう点を見直しまして組合員の遺族の要件の統一を図るというふうに考えた次第でございます。
だから検討してほしいということを言っているのです。
 次に遺族年金の問題で今度二百四十万円、これはもう時間の関係で細かいところを省略しているのですが、いわゆる配偶者が遺族年金をもらえる一つの限度を二百四十万円という金額にした答申はいつの時期のものであったか、ちょっと教えてください。
その辺の事情を正確に申し述べさせていただきたいと思います。
 日本の技術水準の向上あるいは研究開発投資の急増、さらに工業所有権を重視する企業戦略等を反映いたしまして、八〇年以降、特許・実用新案の出願件数が急増しております。特に、出願上位百社の伸びは著しく、八五年の出願で見ますと出願全体の五六％を占めるに至っているということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、このような出願の内容について見ますと、審査を経て合格をするものは、審査請求されたものの約半分、玉石混交という言葉もあながち否定はできないというように確かに思います。その原因の一つといたしまして、出願上位企業の特許管理が必ずしも十分でない、あるいは出願審査請求をする際に、十分な事前調査を行っていなかったのではないかというような点につきましては、第百二国会、これは八五年の国会でございますが、御指摘のあったように、事実でございます。
 例えば、八五年に特許の審査請求期間が終了いたしました七八年に出願されたものの審査の合格率を見ますと、これは上位百社外が五二％、上位百社は同じ五二％でございますが、四捨五入の関係で上位百社の方がわずかに低いというようなことにその時点ではなっております。八〇年以降、審査が長期化してまいりまして、これは、特許庁の審査能力を上回る大量の審査請求がなされたというようなことでございまして、この中にも、先ほど申し上げました事前の調査が十分でないというようなものも入っていたというふうに思います。
 お聞きいただきたいのはこれから先の話でございまして、このような状況にかんがみまして、特許庁では企業におきます特許管理を充実してほしい、出願等を量から質へ転換してほしいというようなことをお願いしておりまして、企業におきます技術開発の効率化あるいは特許庁におきます迅速な権利付与を推進するというようなことを目的といたしまして、出願等の適正化施策を実施しているところであります。百二国会以降、出願上位百社に対しまして見ますと、審査されたものの合格率であります審査請求公告率が六〇％以上になるように具体的な目標を定めまして、審査請求を厳選する企業特許管理行動計画策定と実施を要請したところであります。
 また、八八年度からはこれをさらに一層強化いたしまして、欧米並みの審査請求公告率であります八〇％を目指すように、重点的な審査請求計画を百社等の十分な協力と理解を得まして推進させていただいております。その効果も十分上がっているところでございまして、これを数字で申し上げたいというふうに思いますが、このような目標に対しまして、まず出願件数、これは減少してまいっております。八七年の五十四万件をピークにいたしまして、二年連続して出願件数は減っておりまして、八九年には五十・五万件になっております。ＡＰ対象百社のみで見ますと、二十九・五万件から二十六・三万件というふうに三万二千件の減少となっております。
 また、審査請求率も低減をしてまいっております。六四・四％、これは七八年の数字でございますが、これは五三％へ特許につきましては減ってまいっております。これはＡＰ（アクションプログラム）の対象百社以外と比較いたしますと、極めて著しい減少でございます。また公告率も上がってまいっております。
 このように、私どもの改善の要請はしっかりした効果を既にあらわしているというのが現状でございますので、ぜひこの点正確に御理解を賜りたいと思います。