いわゆる建設業ガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、これは昭和五十九年に設定をしたものでございますが、それより前に事業者団体一般について、その活動が独占禁止法に抵触する場合は具体的にどういうものであるかという、いわゆる事業者団体ガイドラインをつくりました。
 そして、これを前提といたしまして建設業につきまして、建設業は御案内のとおり、特に公共事業の発注に係る業務につきましては、先ほど来御議論がありました我が国の入札制度についての特殊性、あるいは建設業は中小企業者が極めて多いというようなこと、単品受注請負型の産業である、そのような実態に即しましてできるだけ具体的にわかりやすく、いわば一般的なガイドラインを具体的、確認的に取りまとめて、これを私ども建設業につきまして独占禁止法違反行為を未然に防止するためのいわば手引といたしましていろいろ普及活動を図ってまいったわけでございますが、申すまでもなく、このガイドラインの中では、競争入札において受注予定者をあらかじめ決める、あるいは入札価格を決定する、こういう場合は独占禁止法違反行為であるということを明確に示しているわけでございます。
 したがいまして、御指摘ではございますけれども、私どもこれがいやしくも談合についてそれが何か許容されるかのごとき、そのような性格のものでは全くないということは明確に申し上げたいと存じます。これはそのような行為は明確に法違反であるということを明示しております。ただ、もし不幸にしてこれが建設業界において十分に独占禁止法についての理解、認識が浸透していないということでありますれば、これはまた私どもの理解を求める努力がなお不足しているということでもあろうかと思います。
 今後とも、一層このガイドラインの内容を十分に正しく理解していただくように周知徹底を図り、談合防止に私どもといたしましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
いずれにしても、答弁するとそういう答えになるんだけれども、実際にはやっぱり交わしている会話は談合というのは必要悪だよと、こう言っている。それを奨励しているとは言わないが、それを示唆するような内容を実は公取委が出しているではないか。
 建設ガイドラインというのがありますね、内容について公取委の方からお知らせいただきたいと思います。
建設業関係団体というのは、何度も申し上げておりますけれども、業法上できちっと建設大臣なり各県の知事に届けてもらっている団体でございまして、しかも、それは公益法人ということで認可しておるものでございます。それぞれそういうことでございます。
 したがいまして、そういった行為が団体の活動として行われることはないというふうに確信しておりますし、そうあってはならないというふうに思っております。
とにかく、文化の相違もあるようですから、実際に我が国でも困っている問題も多々あるんですよ。特に社名は伏しますけれども、本社を建てたい、建てるということを前提にして自社でもって設計をした。しかし日米構造協議の中で問題になって、その本社はアメリカにやらせるというふうに言ったら、日本で設計したものをこれに基づいてやってくださいとこういうふうに言ったら、おかしいと言うんですな、アメリカでは。全部チャラですよ。設計から何から何までアメリカがやり直すというわけです。その金を出せというわけです。日本では到底考えられない一つのシステムだと思いますが、それほど大きな差がある。
 ここで言う、アメリカでは指名入札制度そのものが疑問に当たると見ているというのは、私はまさに独禁法違反が蔓延しているという前提で我が国を見ているんじゃないか、こう思っておるので、建設大臣、その辺はしっかりと受けとめてもらった方がいいのではないかということを申し上げておきます。
 それから次に、全国で五十万の業者がおるというふうに言われて、それをどうくくっているかということでは、どうしても協会が必要だというふうなお話がございました。しかし、談合ということについては、こういう団体ではもう必要悪という前提に立っているんではないでしょうか。建設大臣、その辺はどうですか。
営団地下鉄につきましては、先生御指摘のとおりでございますが、六十一年六月に臨時行政改革推進審議会の答申がございまして、営団地下鉄につきましては、「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」、こういう答申がございました。それを受けまして、例えば平成元年の一月二十四日、閣議決定をもちまして、行政改革大綱としては、「既定の方針に沿って、完全民営化を目標として平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、その条件整備を進める。」、こういう形になっております。
 そこで、今御質問ございました、まずどんな手順になるかということでございますが、私どもといたしましては、現在、この特殊会社化という形になるといたしますとどのような形が最も適切だと考えるのか、あるいはその場合に、例えば特殊会社というものの監督関係というようなことが出てくると思いますが、そういったものはどういうことになるのかというような点、あるいは御承知のとおり営団地下鉄は現在も百五十四キロの営業をいたしておるほかに、半蔵門線の三越前—蛎殻町とか、七号線と申しておりますが、目黒—岩淵町間の建設工事を行っております。また、特にこの建設につきましては大変資金を要するわけでございまして、五百億円とか、その規模になりますような財投を直接資金運用部からお借りして建設を行っていく、こういう形になっておりますが、その辺の問題について特殊会社の対応でどんなことになるかとか、そういうさまざまな検討をいたしているところでございます。
 この検討結果というのがまだ実は出ておりませんで、今盛んに議論をしているところでございます。この結果を踏まえまして、先ほどの閣議決定にございます平成三年を目途に特殊会社への改組を図るという形の手順を踏んでまいりたい、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、大変引き続き人口集中が続いております東京圏においてどのような形で地下鉄の整備を進めるかという全体の問題にもかかわることでございますので、なおしばらく時間をかしていただきたい、こう考えております。