日航救援機の派遣の点につきましては、確かに準備は我々としては万々怠りなく東京におきましては日航側と協議してやっておったわけでございますが、これをいつ、どの時期で派遣するかという問題は、確かに非常に微妙な問題であったと思います。特に日航機の場合には既に今度のイラン・イラク戦争発生八〇年の時点から定期便の乗り入れを取りやめておりまして、現地に全然日航の駐在員がおらないわけでございます。それで、新たにこういった事態の中で日航機が飛ぶということになりますと、安全保障の問題もありますし、それからイラン空港の施設の使用というような点につきましても、あらかじめイラン側とこれを了解に達しておかなければ問題が起こるということもございまして、我々としては確かにその点につきまして大使館側とは十分にその辺の時点の判断を誤らないようにということは打ち合わせてはあったわけでございますけれども、現実の問題としてテヘランの方から、先ほど申しましたパニック状況が起きてやはり日航機を派遣してくれと言ってまいりましたのが十八日の夜中近くなってからでございまして、その点、それからイラン、イラク側に実際の安全保障の取りつけについて働きかけを行うということを始めた関係で、若干その発動がおくれたかなという感じは持っております。
 結果といたしまして、先ほどからのお話のように、トルコ航空がチャーター機を出したということで無事脱出できたわけでございますけれども、我々としてはその点ちょっとワンポイント立ちおくれたかなというような感じを率直なところ持っております。
それからもう一つ、こういう問題はいつ飛行機を飛ばすか飛ばさないか大変決断が難しいわけですね。その決断の点においても、今回の一連の事件を通じて外務省としては、あのときはああすればよかったなと思われるようなことはありませんでしたか。これもそれについてのお答えだけで結構です。
私は状況を承っているんではなくして、今後もこういうことはあるかもしれませんから、外務省の情報収集能力あるいは分析の点で少し甘さがあったんじゃないか、そういう批判が世の中にありますけれどもどうですか、こう承ったんですけれども、それについてはあなたの方は、そういうことは一切ない、そういうお答えだと受け取ってよろしいですか。
外務省といたしましては、今般の紛争激化に際しましては、むしろ他国に先駆けまして現地の我が方大使を通じて両国間に都市攻撃自制ということを働きかけてきたわけでございますが、この際、この紛争拡大に対する両国の立場とかあるいは今後の出方について直接に両国政府の考え方をただすというふうに情報収集に努めてまいりますとともに、その他現地の外交団あるいは武官団の見方と西欧主要政府の見方等についても情報収集を行って、その分析に努めてまいったわけでございます。
 その結果、今回はイラン、イラク双方の立場の懸隔が非常に大きい、かつ双方とも本腰を入れて取り組んでいるというところから、戦火は容易におさまらないであろう可能性が強いということ、それから、特に文民区域の相互不攻撃の約束というのは、一たん破られますとこれが報復が報復を生むというような形で悪循環になる可能性が非常に大きい、そういった判断をしておったわけでございます。それでその旨を大使館の方からは在留邦人の方々に対しましても説明はしておった次第でございます。
 そういった状況判断に基づきまして実は三月十六日、これは警告が出る前の日でございますが、在イランの大使館が邦人に対する出国勧奨というものを行っておるわけでございますが、十七日になりますとイラクによるイラン上空の空域封鎖という警告が発表されたわけでございまして、出国を希望する邦人のための航空機の確保というものは十六日の段階から既に大使館も協力して行っておりまして、結果といたしまして、十九日までに大体出国希望者というのがほとんど無事出国することができた、こういった状況であったと私ども考えております。
公務ということで直接ということだと思うのです。しかし、公務の中で例えば消防というような現業関係、あるいは自治体における清掃事業関係等々は、これは労働基準法の適用も受けるのだ。本来ならば消防も労働基準法の適用を受けるし、この安全衛生法の適用も受けるので、労働省が、人事委員会とかあるいは自治体ということではなくて、本来はあなたの方がやらなければならぬのです。やるべきなんだ。やる任務があなたのところにはあるのだ。やっていないということはおかしい。
 これは後で私言いますけれども、消防庁、先ほどの機械、器具を設計、製造することについても、これは本来ならば消防以外のところで使う機械、器具であれば、極端に言うならば、同じものを消防以外の事業所で使う場合は労働安全衛生法の規制を受けて事業者が罰せられるわけです。消防器具であるために所管外になっておる。あるいは事業者の責任、すなわち消防本部、消防署の機械、設備、器具の危険を伴うようなもので作業させる場合に事業者はその防止のために努力しなければならぬ、防止措置を講じなければならないという義務規定もある。これも今のお話のように自治体に、公平委員会に任せておるということで除外されておる。それでは消防職員はたまったものじゃない。
 そしてあなたの方はこの消防機械、器具、設備等については日本消防検定協会に委託して検査させておる、鑑定させておる、そして消防設備費の国費補助に当たっては、その消防検定協会の鑑定を受けたものでなければ補助をせぬ。これは安全確保というよりも補助金を交付するための単なる要綱にすぎないのではないですか。全然違うでしょう。労働安全衛生法で言うところの労働災害を防止するという観点に立ったのと、あなたが先ほど一般的に言われたのは、補助金の対象にする場合には日本消防検定協会の鑑定を受けたものでなければ対象としないのですと言っているだけのことであって、危害予防、労働災害防止という観点に立っているのではないということは御確認願えますか。