先ほども出ましたけれども、この認定の件ですけれども、介護を要する身体障害者の状態に対するいわゆる認定は、どのようにどこでだれがやるのか、この点いかがですか。
簡易生命保険の加入の限度額につきましては、一昨年にこの加入限度額を九年ぶりに引き上げるということについて決定を見まして、昨年の九月から一定の条件のもとではございますけれども、一千万の加入、現に加入をされておられる方でも、一千三百万までは加入が可能となるような引き上げの措置をとったところでございます。したがいまして、昨年ころの限度限を引き上げたということもございまして、今後は加入の状況、さらには加入者の方々の御要望、それから物価の騰貴率等それぞれを勘案しながら今後また検討してまいりたい、このように思っております。
その方の介護を要すべき状態にもよるかと思いますけれども、一般的に必要とされる費用というものにつきまして、東京都の部かにございます、これはかなり名前の通った機関でございますけれども、そこにおきますところの介護についての費用というものをごく一般的な例で計算をいたしますと、ほぼ十万円になったということがございます。提供されるものによりましてすべてカバーができれば理想でございますけれども、おおむねそれにつきまして賄うに足りるということで考えて提案を申し上げておるところでございます。
わかりました。
 それでは、この被保険者が介護サービスを受けられるに必要とする年間の費用は大体どのくらいと見ておられるのか。これに対して今回の保険で私は十分ではないと思いますけれども、十分対応できるかどうか、この点はどういうふうに考えておられますか。
民間生命保険との間ではいろいろ切磋琢磨いたしまして努力をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、今回の介護保険につきまして申し上げますと、民間では既に四社が発売をいたしておりますけれども、この四社のサービスは、寝たきり老人だけを対象とするか、あるいは痴呆症状という言葉は余り使いたくないんでありますが、これにかわる適当な言葉が今ございませんので、あえて使わしていただきますが、この痴呆状態を対象とする保険のいずれかであります。私どもの今回考えておりますこの介護保険は、寝たきりとそれから痴呆両方を対象とするという点におきまして、そういう意味では新しい新機軸というふうに言えようかと思っております。
局長、私先ほど質問した金銭給付型の年金を今度始めると、こういうことで、その根拠は何かということで質問しましたけれども、ここでも同じですけれども、私が申し上げたいのは、疑うわけではございませんけれども、民間は、もちろん金もうけのためにどんどんどんどんいろんな開発をしているわけです。そういうことで、どうもこの郵政省のやるのは後発型になるような感じが、ということは、まねをして、ああいいものをやっているから今度こっちもやろうと、そういう感じがしてならないわけです、そうではなくて、やはり民間のいわゆる生保のやっているいい商品、さっき商品のあれが出ましたけれども、この言葉はともかくとして、そういう開発をするような研究を、今大木先生の言われるように、やはり国民のためということで、より有利に、また国民の本当にためになるような開発を私はしていってもらいたい、こういう気持ちがあるわけです。そういうことで言っているわけなんです。
現在検討いたしておりますおおよその骨格ということで申し上げておるわけでございますけれども、そのバリエーション等につきましては、今後とも検討は続けてまいるというふうに思っておりますが、総体に加入限度額に制限のあります簡易保険といたしましては、今申し上げましたような形の十年型で、死亡保険金との割合が二ぐらいであるのが一番目的にかなっておるのではなかろうか、このように現在は考えておるところでございます。
これは民間の生保もこれと同じような、今度郵政省で出す法案と同じようないわゆる高齢者重度介護年金つき終身保険というのがありますけれども、この中には保険料払い込み期間中の死亡保険金額と重度介護年金額の組み合わせ比率が十倍型だとか五倍型だとか、三倍型ですか、二倍型、こういうのがありますけれども、こういう選択ができるように法案をするようなわけにはいかないんですか。
介護を要すべき状態になられましてからの支払いめ期間を十年ということにいたしましたのは、一つは東京都の資料等によりまして、介護を要すべき状態になられて十年以上の方はほぼ一割程度であって、大方の方は十年以内という状況にあるということが、一つの十年にしてもよろしかろうという判断をいたしたわけでございますけれども、一方また、総体の限度額の制約というものの中で、介護に重点を置いた
形の保険を創設をするということも両面あわせ考えまして十年ということになったわけでございます。
それでは法案の内容ですけれども、この要介護状態による保険金の支払い期間を、これ先ほど出ましたけれども、十年間に限定しておりますけれども、なぜ最高十年間にしたのか、こういうことでございますけれども、御説明いただけますか。
そのとおりであります。御存じのように、私、三木内閣の暫定予算のときに公共事業をしゃにむに頑張って計上した経験があるのでありますが、今度の場合は今までの例とは違いまして、非常に貿易黒字が出ておっても国内の不況というものが強くなっておる。特に我々は円高による不況のもたらす失業問題というものは大体九月か十月ころが最高じゃないかと考えておったのでありますが、非常にスピードが上がってまいりまして、恐らく五月あたりから極端になるんじゃないかという考え方があったものですから、そういう点からいって公共事業の予算を五十日間後にというようなことになりますと及ぼす影響が非常に大きいという考え方をいたしまして、できるだけ最高の公共事業をとりあえず暫定予算の中に組み入れてほしいという折衝を続けてきたのでありますが、残念なことには全額で一兆八千五百億程度、どうなりますか、これから最終的に出ると思うのでありますが、これをいっときも早く執行してすべてのいろいろな意味の対策を講じたいという考え方でこれだけの予算がクローズアップしたというかまだ決定はしていないのでありますが、そこまで持ち込んできているという現況でございます。先生のおっしゃるとおりであります。