そこで、南極に関しては特別に渡航などをするときのやり方があるんじゃないかと思うんです、これも私またよくわかりませんけれども。南極の主権というのは一体どこが持っているのかということですね。それによっては渡航に対する許可等、これをどういうところが与えていくのかという問題が出てくるわけなんですが、それはどうですか。
一般の方々の南極渡航につきましては、アメリカの二つの観光会社がこれを扱っておりまして、年間約九百人ぐらいが行っているというふうに聞いております。そのうち日本人が渡航しているのは約二十名ぐらいと聞いておりますので、この数は今後ふえる傾向にあるのだろうとは思いますけれども、それほど大幅にはふえないんではないかということではないかと考えております。
ただいまの協定二本、法律一本、これについていまから質問させていただくわけですが、きょうの委員会そのもののあれがちょっとごちゃごちゃしていますんで、順序を変えまして、南極の動植物保存法に関連した問題を、まず最初に質問をさせていただきたいと思うんです。
 まず、これは法律そのものとの関連の問題なんですが、南極というのがどうも最近はいろんな問題でクローズアップされてきている。特に南極そのものへ対する観光的な問題とか、あるいは資源開発が恐らく裏にあるんじゃないかと思われるような南極観測、また同時に南極そのものの分割といいますか、領有を主張するとか、これは国連では凍結されているということですが、いろんな問題で南極がクローズアップされてきているんだと思うんです。
 まず最初に、これは観光の問題なんですが、ときどき南極観光というので飛行機が落ちたり、いろいろテレビでも報道されておりますけれども、これは将来増加する傾向にあるのかどうかですね。いま現在どうなっているか、私よくわからないんですが、その辺わかりますか。南極に行く人、要するに日本人として行く人に対する法律ですからね、これは恐らく。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案、以上三案件を便宜一括して議題といたします。
 三案件についてはすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
平林小委員の御意見のとおり、私もそのように考えます。
 当然、議長見解が私どもの小委員会の前提でございます。ただ、それをぼかして言いましたのは、雑談の中に申しましたとおりでございまして、お読みになりました文章どおりのことで出発しておることを確認いたしております。
 さらに、大蔵省と政府と与党、野党という立場を超えてと申しましたのは、大蔵省も、また地方税も関連がありますから自治省も、必要なときにはいつでもここに出るようにすでに手配はしてございまして、きょうは呼ぶまでに至らぬと思いますので呼ばないつもりでおりますが、そういうように、資料の提供といいますか、各位が、たとえば国税の三月期の決算、それの現在までの見通しとか二月の実績とか今後の税収の動向はどうかとか、それらのこと等について数字できちんと回答できるものは、口頭なり文書なりお求めに応じて回答していく、要するに、それも質疑応答という形ではありますが、対話という形でやっていきた
 いと思っております。おっしゃることはほとんど全部賛成でございます。そのつもりでやります。
 では、そういう方向で、一応は第一回の懇談に入りますので、速記はこれで終わってください。御苦労さまでした。
    〔午後三時二十四分懇談に入る〕
    〔午後四時二分懇談を終わる〕
御指摘のように、単に証人のみの保護ということではなく、警察庁といたしましては暴力団関係事件の証人、被害者等関係者の保護という形で都道府県を指導しておるわけでございます。
 その指導の内容でございますが、まず被害者等の取り調べについては、その時期や場所、方法に十分留意をして、被害者がそういった動きを犯人等に察知されないように十分注意をして取り調べをするということ。
 それから、いわゆるお礼参りをされるおそれのある被害者につきましては、警察が被害者と常に連絡を密にいたしまして保護のために必要な措置が講じられるようにするというねらいから、四点ほど具体的な施策をやっておりますが、まずその一つは、被害者の住所や氏名を常に確認をいたしまして、関係警察署に周知をさせておく。なお、被害者が他の警察の管内に転住をしたという場合にはそちらにも内部的に素早く通報をする。それから、外勤警察官による警らを強化するなど、いわゆる保護連絡の措置を講じておること。それから、その当該事件の捜査に従事をいたしました捜査員も、必要によって随時被害者と連絡をとるということ。それから、警察署に保護連絡簿というようなものを設けまして、その状況を常に明らかにしておくということをしております。
 大きな三番目として、被告人等が保釈、仮釈放等によって釈放された場合には速やかに必要な措置を講ずる。お礼参りをするおそれのある暴力団については、その動静を厳しく監視をするということ。
 それから大きな四番目として、いわゆるお礼参り、示談の強要等が行われた場合には迅速的確にこれを検挙するということ。さらに、刑事訴訟法九十六条第一項に規定しております保釈取り消しの事由については積極的に関心を持って、必要な場合には検察官にそのことを連絡するということを指示しております。
 それから最後に、第五番目に、被害者等の住所、氏名などが部外にできるだけ漏れないように、被害者に迷惑がかからないように特に配意をする、このような措置をとっております。