どうぞ十分検討してくだすって、消費者の人たちが惑わされたり、不利になったりしないようにお願いしたいと思います。
 その次に、一つ二つ石油の問題でお尋ねしたいのです。
 これは、実はこういうことなんです。そんなに多くの問題じゃないのですが、御承知のように、いまイラン、イラクの戦争がまだ終わらないでおります。その関係で石油の輸出輸入の問題が非常に心配されているわけで、一般の家庭の主婦もその問題を話し合いしているぐらいみんなが心配しているということでございます。もちろん日本の場合は、いまはイランからは一つも入ってこないし、イラクから九％ぐらいですか、それからあとサウジアラビアあたりから三四、五％というふうな入り方をしていることも承知いたしておりますけれども、問題は、政府はいつも備蓄があるから心配はないんだと言っていらっしゃいますね。確かに備蓄はここ数年の間に非常にふえてきております。一九七三年では六十日分、七八年では九十一日分、八〇年、ことしの八月は百十日分、七千四百六十万キロリットルと報告されておりますから、非常にあるということ、これだけあるということはわかるのですけれども、備蓄は全部使い果たすわけにはもちろんいかないわけなんで、そのことを考えると、一体どこまで備蓄を取り崩していってもいいものなのか。もしこれから先原油が入ってこないということがあるとすれば、備蓄でつないでいくよりしようがないということになると思うのですが、その備蓄をどこまで取り崩せるかという問題が一つあると思うのです。それはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、説明していただきたい。
通信販売の性格から申しまして、販売業者もそれから消費者も十分慎重でなければならないと思うわけでございまして、また通信販売の将来性ということも確かにあるわけでございますから、われわれとしても重要な関心を持っておるわけでございます。いまいろいろ御質問がありました諸点だけをとりましても、かなり詳細、広範にわたっておるわけでございますし、またわれわれの行政のサイドから申しましてもまだ未開拓の分野でございますし、それから通産御当局の所管法律としての訪販法というものもあるわけでございまして、この法律の第八条には、もろもろの事項について表示をすることが義務づけられておりますから、訪販法の運用で相当程度解決できる問題もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、通信販売、紙上販売に関連しましての広告あるいは景品のあり方、これも当然景表法の対象になる問題でございますから、よく検討してみたいと思っております。必要があれば規制の措置もとってまいりたいと思いますし、不十分であれば、何がしかの規定も必要かというふうに考えておりますが、業界のあり方にも関連をいたすわけでございますけれども、業界の自主規制として公正取引規約をつくるというのも一つの考え方であると思います。規約をおつくりいただいてお互いに規制をしていく、無用な競争を避けるということも必要なことであろうと思います。ただ、業界の実態が規約をつくるような成熟度を持っているかどうか、あるいは規約をつくりましても、余りにも組織率が低いということでは、これは実効性に問題がある等々、あろうかと思いますが、われわれの希望としましては、規約で処理することができれば大変スムーズにいくのではないかと思っておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、規制の措置が必要であれば検討いたしたいと思いますし、それから何らかの規定が必要だという結論になれば、これまたさらに検討を深めていきたいというふうに考えておるところでございまして、いずれにいたしましても積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
大分時間をとりましたので、この辺でこの問題は打ち切りたいと思いますけれども、最後に委員長にお尋ねしたいのですが、いま聞いていてくださいましたように、いろいろな問題がその報告書の中に包含されているわけです。私はほんの一部だけをいま取り上げたのですけれども、大変にたくさん詳しい報告書が出ております。そういうふうに大変にいろいろな問題があるということがこれでわかるわけですが、商品の広告あるいは内容の説明の仕方あるいは表示の仕方、価格の示し方、いろいろな問題があるわけですが、こういうものに関して、あるものは、先ほど御説明がありましたように一定の規格ができているものもあるようでございますし、基準のあるものもあるようですけれども、これらのものから外れているものもあるように思われますので、この際この報告書を中心にして検討していただいて一定の規定を設けるように考えていただいたらいいのじゃないかと思いますが、そのことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
保証書をつけるかつけないか、または保証書に何を記載するかというような問題は、実は景表法以前の問題で、いわば商取引といいますか取引のやり方といいますか、中身の問題ではないかというふうに考えられます。
 そこで、保証書にもし非常に有利な条件が書いてあったりなんかいたしまして、または、書いてなくてそういうふうに誤認きせるようなことがあって、実際にその保証を請求したところがそのとおりにはやってくれないとか、そういうようなことになりました場合に、景表法の有利誤認の問題になるかならないかということではなかろうかと思います。ですから、保証書があるかないか、または保証書に何が書いてあるか書いてないかということ自体が直ちに景表法上の問題になるというのではないのじゃないかというふうに考えられます。
予算上の問題は、今私も申し上げようと思ったが、予算持っておりますから、長官がおっしゃるとおり、一応横ばいちょっと、上向きという予算にはなっております。これを見ましても、やっぱり私は率直に申し上げたいことは、石炭特別会計では前年度千二百八十二億が千二百五十九億、これはマイナスですね、どう言ったって。それから逆に、今度原発の関係で予算を見ていきますと、原発関係はやっぱりふえていますね、これ。科技庁の分も含めますと、原発は結果的には七百七十四億に対して、科技庁分では五十九年度は六百九十三億ですから、これも原発関係はふえているわけです。一方石炭は、これはマイナスですね、率直に申し上げて。
 それから、代替エネルギーの話が出ましたけれども、これ例えばサンシャイン計画の一面では若干のあれがあっても、例えば石炭液化技術研究所なんというのは若干の伸びはしています。しかし、代替エネルギーの実用化補助なんというのは、これ二十四億に対して二十億とマイナスになっていますね。それから、石炭生産・利用技術研究が、四十六億が若干これはふえている。総体的に見ると、政府の立て方というのは、相変わらず石油関係は横ばいというような状況ですけれども、結果的に見ると、やっぱり原子力にはかなりウエートがかかっている。しかし、石炭とかそういう予算関係にいくとマイナスになってくる。そういうことがやっぱり私は危機感がないんではないか。そういう面での予算は確かに前進はしているけれども、原子力と石油だけがやっぱりウエートがかかっているな、こういう感をちょっと深くするものだから、その点をもう一回はっきり見直してみるべきではないか、こう私は率直に申し上げているわけです。
 長期エネルギー需給見通しによれば、六十五年度には、地熱が五十七年度の場合でいくと三・五倍ですよ。それからソーラーエネルギーとしては一〇倍弱と、確かに伸びていますけれども、六十年度総計で八千四百六十三億という答えなんですが、今言ったように、石炭予算とかあるいは今指摘しました石炭技術研究、そういうものをずっと見ていくと、そういう研究は、代替エネルギーという意味の技術研究は必ずしも前進はしてないんではないか、こういう見方をするんですが、この点はどうですか。