集中処理する場合に各発生者の責任があいまいになるではないかということを指摘しましたら、あなた方は何と言ったのですか。ピットを分ける、あるいはドラム缶にマークを付する、そうやって峻別することができる、そう言っておるのですよ。今度は、やはりまずいから法案を改正します。こんなことで通ると思うのですか。
 それでは端的に伺いますが、現行法下では、原燃産業が計画しているような集中処理処分施設というのはどうなんですか。まずいのでしょう。まずいからこの法案改正をやったのでしょう。現行法どおりではまずいのですか、まずくないのですか。十分安全管理ができるのですか、できないのですか。それを端的に答えてください。
お答えいたします。
 発電所のサイト外における最終貯蔵、こういう形態につきましては、五十八年七月の過程におきまして科技庁内の低レベル放射性廃棄物対策検討会その他でいろいろ検討してまいりまして、そういう方向が全体的な廃棄物の処理処分体制の上で望ましい形である、そういうことで関係方面ともいろいろ協議をし、原子力委員会にもお諮りをして、最終的には原子力委員会のお考えとしてもそういう方向で進めるのが適当ではないか、こういうことになったわけでございます。そういう流れの上に立って、会社を設立しましたのもまさに電気事業者がそのほとんどの出資をしているものでございまして、いわば電気事業者の共同部な事業として始められたわけでございます。
 先ほど現行法令でどうか、こういうようなお話がございましたが、現行法令のままでやる場合には、この原燃産業というものがやります下請という形をとるわけでございますが、各発電所から持ってきますものにつきましては規制法の適用を受けるのはそれぞれの電気事業者でございますから、そういう意味ではそれぞれの電気事業者の責任の区分というものが明確になるような管理の仕方をしていかなければいけないというような格好になろうかと思います。そういう形になりますと、せっかく集中運営した中でより合理的な管理の仕方というものがしにくくなるというような実際の事業上の問題もございますし、その後原子力委員会でいろいろ御検討いただいた結果、そういうような集中貯蔵という形をとるならば、そこを管理する事業者に少なくとも安全上の管理の責任は直接負わせることがむしろ効率的ではないのか、こういうことになったわけでございまして、決して、その事業を原燃産業なり電気事業者が先行して政府なり原子力委員会が後追いしている、そういうことではないわけでございます。
そう言うだろうと思ったのですけれども、そうしますと、どうなんですか。現行法下で低レベル廃棄物を集中管理する会社が設立されたということは、現行法のもとでは必ずしも適切な、十分な管理ができないということなんでしょう。今度の方がよりよいということになれば、現行法ではよりよくないということになるのですよ。より悪いということになるのですよ。そんなものの設立をそのまま黙過しておいて、私がおかしいじゃないかと言ったら、いやできますと言っておいて、今度はその既成の事実に合わせて法を改正しようとする。一体これはどういうことですか。日本の廃棄物をどうするかということはだれが決めるのですか。原燃産業が決めるのですか、電事連が決めるのですか、それとも国民代表である国会が決めるのですか。こんなことは許されぬと思いますよ。
昨年の委員会の御指摘の答弁については、私も確かにそう答えたわけでございますし、そのとき以外にもいろいろな委員会で同様な答弁をしていると思いますが、そのときにも私、具体的にいつの委員会で申し上げたかはつまびらかに覚えてはおりませんけれども、よりよい安全規制を求めて現在原子力委員会で検討中であるので、その検討結果をも含めてさらに検討してまいりたいということを申し上げたわけでございます。
 現行法令のもと、つまり改正前の現行法令のもとで安全規制をするとするならば、五十八条の二の総理府令の改正をすることによって規制することはできるということは申し上げましたけれども、今度の改正案と前者を比較してみれば、今度の改正案の方がよりよいという考え方であるというのが私どもの考えでございます。
今の住宅金融公庫の金利の中で、例えば百四十五から百八十平米、これは六・四％でございますが、財投が六・三でございますから、これを基準にいたしまして大体〇・一アップでございます。それから、一番標準的に言われる五十平米から百二十平米がそれから一％少ない五・四％になっておりまして、今大臣が明確になさいませんでしたけれども、近々この財投金利が下がって住宅金融公庫の貸出金利も下がるということはもう予測される事実でございます。
 ここで一つの考え方が指摘されておりますので、これについて大蔵省はどう考えるか、これは日経の記事でございますが、出典を明らかにするために名前をはっきり言った方がいいと思うのですが、東京経済法律研究所代表の飯田久一郎氏という方の論文があるのです。これは私、必ずしも適正であるという立場には立っておりません。こういう見方もあるということですが、結論的に言いますと、家を建てるということと宅地供給というのはリンクしてなければかえって土地の高騰を招きますよという論旨なんです。
 言われているとおり読んでみますと、「五十三年以降、有効な土地供給策を欠いたまま、内需拡大のために住宅金融公庫が持ち家取得に対する低利融資を急速にふやしていったときは地価が四年間に四〇％も上昇した。」きょうは時間がありませんから建設省から当時の地価の上昇を聞きませんけれども、確かにこれは高いときで一六・数％上がっているのです。やはり適正な土地の供給を図らずに家を建てやすくすると問題がありますよ、こういう指摘があります。現在このように租税特別措置によって持ち家を建てやすくした、しかし土地の供給ということとリンクしないまま放置すると、逆にこれはかえって地価の高騰をもたらします、地価の高騰をもたらしますと住宅建設が難しくなって内需の拡大にはかえってマイナスになってきますよ、あるいはまた、その土地や住宅を買えない借地・借家人の方には地代家賃の上昇を招きますよ、こういう指摘がございます。私は宅地の税制についてはよく理解しておる立場にございますが、住宅政策というものは、住宅を建てやすくするにはリンクして土地の供給を円滑にしなければこの効果は出てこないというこの人の一つの考え方に私は納得できる部分がございますが、大蔵省はこれに対してどうお考えですか。