夢もロマンもあった方がいいわけですが、産業部門ではなかなかそうなっていないところにまた我々の悩みもあるわけです。
 確かに農業部門では相当よくなってきたことは否定はしませんが、最近の円高・ドル安問題で、日本全体の中小企業、特に輸出関連の中小企業ではいろいろ問題が起きているわけです。沖縄の場合も、基地周辺の特免業者であるとか観光面においても大分影響を受けているわけですね。特免業者に対しては、中小企業国際経済調整貸付制度というようなものの対象にしていきたいというような方針もあるようですが、これは嘉手納基地周辺の米軍相手の業者にも適用していくお考えなのか。地元でも総合事務局の方で通産部長などが中心になっていろいろやっているということですが、特に円高・ドル安問題で影響を受けている基地関連業者あるいは沖縄の中小企業の対策についてはどのようにお考えなのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
沖縄開発庁長官ではありませんから、沖縄全体の問題について余り詳しく知りませんが、昔のフリーゾーン構想というようなものは、沖縄が復帰してこんなに早くよくなるというふうに考えなかった時代の発想ではないかという気がするのですよ。復帰当時から見たら、当時予想したよりもはるかに沖縄の水準というものはよくなったと私は見ております。今後は沖縄にもいろいろな企業も誘致されなければならないし、農業は土地改良等を通しまして、サトウキビなんというのは三倍にも四倍にも生産性が上がっているのですからね。こんなことは、本当に夢にも考えなかったことではないか。沖縄は、やり方で、まだまだよくなる方法は農業の問題にしてもたくさんある、そう思って私は夢と希望を持っているのですよ。ですから、沖縄の問題については今後もいろいろな面で協力していきたいと思っております。
沖縄経済は財政への依存が非常に高い状況が続いておったし、また、そういう状況が今もあるわけでございますが、今後自立できるようにするために沖縄開発庁を中心にいろいろと施策を進めていただいておるわけでございます。
 そういう中で、私どもも地場の産業が発展することが非常に重要だということで、中小企業対策の面では、地場の産業の振興のために、新製品の開発とか流通の改善というようなことを含めて、いろいろな分野における対策に対して補助金を出すというようなことでお手伝いをしてきておるわけでございます。そういうことで、でき得る限り地場の特性を生かした産業が自立し、発展していくように今後もお手伝いしていきたいと思っております。
 二番目の御質問のフリーゾーンの問題につきましては、担当の者が今こちらに参っておりませんので、後でお答えさせていただくことにさせていただきたいと思います。
短い時間ですから、沖縄電力の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
 その前に、せっかく通商産業大臣にお尋ねできる機会でありますので、沖縄の第一次振計、二次振計が今折り返し点に達しようとしているわけですが、言うところの自律的発展に向けての基礎整備というか、そういうのがなかなかうまくいかない。とりわけ第二次産業の製造部門の振興が果たせなかったという脆弱性があるわけです。こういう点については、従来は沖縄開発庁が中心になってやってきたわけですが、総元締めである通産省としてはどうかかわってきたのかという疑問があるので、その面をどのように進めてこられたのか、また、お考えなのかというのを聞きたいということが一つ。
 それから、沖振法は御承知のように、第三章に産業振興のための特別措置ということで工業開発地区の指定とか、あるいは第四章に自由貿易地域、フリーゾーン活用の問題等があるわけですが、残念ながらこれは名存実亡になってしまっている。特にフリーゾーン問題については、最近県段階でもいろいろ企画され、また、県内の商工業者も意欲を持っているように聞いているわけですが、今私が指摘した問題等について通産省はどのようにお考えであり、今後どう進めていかれようとするのか、お答えいただきたいと思います。
もう相当検討期間は過ぎているわけですから、やはりぼつぼつ結論を出していただくということが必要だと思いますから、早急に結論を出して対処していただきますよう強く要請して、質問を終わります。どうもありがとうございます。
六十年度の場合におきましては、先生御承知のように、例の五十九年度国会に提出いたしました地方財政の参考試算、これによりますと一兆円を超える赤字になる見通しということでございましたけれども、結局六十年度におきましては地方税の伸び、それから地方交付税の伸びというふうなものに支えられまして、六十年度におきましては収支が均衡したわけでございました。そこへ補助率の一律カットで五千八百億円の影響をこうむったわけでございます。六十一年度におきましては、現在の状況、いわゆる六十年から六十一年度における推移と申しますと、結局特段の税収のいわゆる変動というふうなものもないわけでございますが、ある程度の伸びが確保できるというふうなことからいきますと、結局地方単独事業につきましても三千数百億円伸ばすということができたわけでございます。これを伸ばすことによって収支が均衡したわけでございます。
 そのような財政状況でございますから、収支が均衡したというのも別に無理をしたわけではないわけでございますけれども、そういった財政状況がなぜもたらされておるのかというのも根っこには五兆七千億円に上ります交付税特会の借金、これを六十六年度以降に送っておるからである。これを返していけば、当然これは収支均衡するわけじゃございません。たまたまそのようなことがあるものですから収支が均衡しておるわけでございまして、その意味で地方財政が決して余裕があるわけではないわけでございますので、国と地方のどちらが苦しいかというだけのことだろうと思います。
 今回の補助率の問題につきましては、昨年よりも非常に大きな額になっておりますけれども、先ほど申し上げましたような事情で、地方団体と十分連絡をとりながらその辺についての納得をいただいてこの措置を講じたということでございまして、これは地方財政に余裕があるからということではございません。この辺は地方団体ももちろんそんな余裕があるというふうな運営をしておるわけでもございませんし、非常に厳しい財政運営をしておるわけでございます。しかし、今国の財政が予算が組めない状況であるならばそこは一応協力はじょう、しかし筋は立ててほしいというふうな実情であったわけでございます。