たとえば外国から帰ってくる日本人についても場合によっては法の適用がない、それは法の不備なのであって、その法の不備を今度はそのあたり一挙に解決すればいいと私は思うのですよ。何も現在の法の不備を盾にとって、そういうことで認めてないから今度外国人に適用するのはけしからぬ、こんな議論はおかしいのであって、法そのものの不備なのでありますから、その問題もこの問題と一緒に一挙に解決したらどうなんですか。
 同時に、難民が今後どういうかっこうで入国するかわからない、したがって、永久的なものをつくろうとしたら大変むずかしい、むずかしいことを言うてもらわぬで結構なんですね。いまから入ってくる人は、逆にいまつくった法律でいいじゃありませんか。現在在日しておる皆さんに、特に在日の外国人、そのあたりに日本人と同じような特例措置を制度ができたとき同じようにやれということが、何もそんなに、法的にどうだとか日本人との均衡を失するなんという、それは理屈であって、法そのものが不備だから日本人に対してもいろいろな問題点があるわけですから、一挙に引っくるめて改正すべきだ。逆に、もうそういう法がどうだというそういうたてまえ論で反論されるんじゃなくて、お金の問題で大変なんです、だから堪忍してもらいますと言うた方がまだずっとすっきりする。大臣、どうなんですか。
お答えを申し上げます。
 一つは、日本人との差を申し上げましたのは、特例措置を、それでは具体的な内容としてどういう形の特例措置を設ければ三十五歳を過ぎた方で日本に入国されました方につきまして年金権が取得できるかという形の問題になると思うのでございますが、その場合には、本年度入国される方もございますし、来年度入国される方もあるわけでございますから、そういう方々につきまして入国の時点におきまして、またはほかの外国におられました期間を何らかの期間として資格期間に算入するなどの方法を恒久的な形でとらざるを得ないと思うのでございます。
 現在、わが国におきましては、何らかの御事情で三十五歳になられますまで国民年金を滞納しておられた方とか、外国から三十五歳を過ぎて帰ってこられました日本人の方につきましては、そういった措置はないわけでございます。そういたしますと、外国人の方だけにそういう措置を設けるといたしますと、日本人のそういった方々との間の均衡を失するのではないか、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
一般法にはなじまないという議論だけれども、たとえば生活保護法とか国民健康保険法はちゃんと従来から外人の適用をもうすでにやっておる。国年だけがなじまないというのはちょっとわからないですね。同時に、内外差別をしないというのが今度の条約によって発効するわけでありまして、今度たとえば在日外国人の皆さんに特別措置をするということは、何も日本人そのものに差別をつけることじゃないと思いますね。そのあたりがちょっとわかりませんね。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘は、わが国と特別な歴史的な事情にある方々につきまして何らかの特別措置を設けるべきだという御指摘だと思います。この御指摘は大変ごもっともだと思うのでございますが、一般法でございます国民年金法におきまして、外国人の一部の方につきまして特別な措置を設けるということはできないと考えております。
 また、今回の改正案は、外国人の方と日本国民の方との間に差がないように、内国民待遇を実現するために行うものでございまして、また外国人の方だけに特別な対策を設けるということもできないと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 レーガン政権の中国に対する軍事協力と申しますか、対中武器輸出の政策については、先生御指摘のとおり、先般レーガン政権として最初の閣僚であるヘイグさんが北京に参りまして一つの発表を行ったわけでございますけれども、その帰途マニラの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に出席されて、そこで園田大臣と会談をし、その際ヘイグ長官から説明がございました。それは、米側としてはこれまで中国をいわば敵国として扱ってきたが、今後は同盟国ではないけれども友好国として扱うという決定を行いました。しかし、具体的内容についてはいまだ何ら決定をしておりませんで、今後中国側からの要請を待って、日本を含む同盟国あるいは米議会と十分協議しながら対処してまいりたいというお話でございました。
 具体的に申しまして、中国の劉華清副総参謀長が八月中に訪米するということでございまして、その際に話し合いが行われ、あるいはいわゆるショッピングリストが出されるということではないかと思います。この問題については、公式、非公式に米側から、カーター政権時代から、米国の対中武器輸出については日本を含む同盟国の関心がよくわかるのでいろいろ協議してまいりたいということで、私どもとしても協議は行ってきたわけでございます。
 御案内のとおり、カーター政権時代においては対中軍事関係の問題としましては二つ決定がございまして、一つは民間用とそれから戦用の汎用技術の輸出の問題これを認めようではないか、それから補助的装備、ミリタリー・サポート・エクイプメントと申しますけれども、そういう装備についてはケース・バイ・ケースで認めようじゃないかという点が、カーター政権時代から決定があったわけでございます。今度のヘイグ長官の訪中に伴います発表によりましてこれが前進したかどうかということについては必ずしもはっきり申し上げられませんで、先方が申しますとおりケース・バイ・ケースで慎重に処理するということでございます。
 米側の説明によりますと、従来は中国はソ連、東欧圏と同じように扱ってきたけれども、実際の中国の国際社会における実態を考えて、いわばユーゴあるいはインドと同じような国として扱うということでございます。他方、中国側からどのような要請が米側に出されるかということについてはもちろん予断するわけにはいかないわけでございますけれども、中国の現在のかなり厳しい財政状況及び中国の米国の近代装備の受け入れ能力から考えて、非常に大きな取引が直ちに行われるということはないのではなかろうか、かように考えております。