まず、幼稚園から小中高等学校と学校があるわけですが、その中で、例えば幼稚園に入る前の乳児時代における保育とかしつけとか、やはりそういうものも含めて考えていかなければなりませんが、かつては親たちがともに生活をし、場合によってはともに働いて、子供の教育に十分に影響力を与えることができた。それが非常に少なくなる。それは産業の近代化という一面と、先ほど御指摘のありましたように、雇用平等法によって婦人がまた家庭を離れるという二面性がある。そこを補完するのを、学校教育という場で補完するように求めていくのか、今おっしゃったように社会政策全体の中で求めていくのかという基本問題があると思うのです。求めるべき方向は、どちらかというとそれは社会政策の中で求めるべきであって、学校教育にそれをどんどん求めて補完していくといってもなかなか限界があるというふうに思いますので、それは社会政策の面でとるべき対応ではなかろうかという気がするわけでございます。
これは私個人の考え方でございますが、学歴社会を打破するのは、教育行政とかそういう分野での打破は無理じゃないかと私個人は思っておるわけです。したがって、もっと社会の雇用であるとか昇進であるとか、いわば国民全体の意識の改革、そういうものが伴わないと、ただ学校制度の領域だけ、文教行政の範囲だけでそれを修正していくというのは非常に困難であるという意味で、文部省が学歴社会打破のために打ち得る限界というものは知れたものだ。だから、もうちょっと政府全体というか国全体でその付近をどうするかというのを検討して思い切った手を打つということが必要だろうと思うのです。
先生御承知のとおり、昭和五十一年度に、いわゆる児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査というのを行いまして、その後、児童生徒の学校外の学習活動につきまして相当変化してきているのではないか、特に学習塾の関係あるいはいわゆるおけいこごとの関係、そういうものが非常に増加してきている。そういうことがまた逆にいろいろ学校教育にも影響を及ぼしているというようなことがございますものですから、今申しましたようなことで学校外の学習活動に関する実態を調査いたしまして、それでこれを学校教育の改善に役立てるというような観点から行ったものでございます。
先生御案内のとおり、学力の国際比較というのを行いまして、理数科系統では日本がレベルが非常に高いということは言われておるわけでございますが、そこの中でいろいろ問題に出てまいりますのは、日本人はどうも創造性に乏しいのではないか。例えばノーベル賞に見られますように……（木島委員「そういうのはいいよ、私の聞いたことだけ答えればいい」と呼ぶ）そういう点がありますので、今言いました基礎的な一定のレベルを保つということはいいわけでございますが、例えばいじめあるいは校内暴力あるいは受験競争、いろいろ見られますが、非常に画一的なことがどうも強調され過ぎているのではないか、その中でもう少し個性を大事にしていったらどうだろうかということが基本的なことだと考えております。
世界全体という大変大きな問題でありますので、まず私から大きなお答えをさせていただこうと思いますが、一言で言うと、それぞれ基礎学力の充実に重点を置くということではないかと私は見ておるのです。それはヨーロッパのみならず、ソ連も義務教育を一年延長をする、あるいはアジアの近隣諸国でもいろいろ教育改革をおやりになる、中国も義務教育をきちっと整備してやっていこうとされる、皆それぞれの国が、あすを背負う児童生徒の基礎学力をしっかりと充実させたい、そのためにはどうしたらいいかということを、それぞれの国なりに方向を定めて教育改革が動いておる、私はこう理解しております。
第二期海部文政の初めに当たりまして、お手やわらかに。
 私、きょうは大した質問をするつもりはありませんので、できればこの後、局長で結構でございます。
 ここのところ、世界全体が教育改革の動きの中にあると思うのです。世界全体――世界全体というよりも欧米先進国ですね、一斉に教育改革をやろうという背景は一体何でしょうね。
お答えいただきました六十年度学生総定員の中で、二・五倍から二・三五あるいは二・二、二・〇と漸減をしていくという態勢をとったわけでありますね。これらとあわせまして、いろいろまだ意見は私ございますけれども、時間が来たようですから打り切ります。いずれにいたしましても、さらにこういう面につきましては、財政が厳しいだけに最も効果が上がるような体制をつくってほしいと思います。特別補助金についても同じです。
 そこで、大臣、先ほど私申し上げました財政問題ですけれども、この点、私学助成、横ばいでいってはおりますけれども、実質の率はどんどん下がってくるわけですから、こうしたことを含めまして、国立学校特別会計問題等あわせまして、私は当初から申しておりますように、ぜひこれからも教育費をどうするかという視点、さらに御検討いただくようお願いを申し上げたいと思いますが、簡単に決意だけお聞かせいただきたいと思います。
そうであればあるほど、ぜひこれは抑えるということがなければ、本当にもう一般化できない。その上にまたさらに五倍も六倍にもなるわけですから、この点十分勘案していただきたいと思います。
 それから、この配分の見直しの問題でありますけれども、傾斜配分等、もう細かく説明は要りませんけれども、六十年度の場合にはどうなったのか、そしていまだに十分な措置がされないために補助金の出されておらないところ、どういうところかおわかりであればお答えください。
それは御了承できないんですよ、そういうことは。せっかく沖振法の二十八条に、特殊法人によって、沖縄自由貿易地域をつくる場合はそういう法人の形でやるのだ。今言う行革の時代だからそういう法人をつくることはもう、それは理解できますよ。だから県営でやる以外にない。しかもあれは国有地でしょう。賃借料は今後どうなるのか。ですから造成費に県自体で何か一千三百万とか、調査費も含めて今までやってきた。今度造成に二億かかる。大体建物に十二億。これは国も苦しいかもしらぬがさらに県は苦しいわけですよ。沖縄振興のためにそういうフリーゾーンを活用しようということでせっかく法で制度として設けられていて、時代がそうなったから特殊法人できないから一切地元でやれ、こういうことは、ちょっとどうですか長官。少しこれはまじめに考えていただきたいのです。それはできたら丸々という、それはいろいろな県との相談をされながらやはり考えていただく必要があると思うのですね。