あなたの答弁でちょっとおかしいのは、免れた分などと悪いことをしていたように言うんだな。あなたの根本的な認識が悪いから、主管局長としてとやかくのことを言おうと思えば言えるけれども、これは話を進める。三％が適正であるかどうかはまた細かな議論をしなければならぬ。これだけで時間がかかる。
 そこで大臣、この質疑応答を通じまして、激変緩和の措置というふうにとられた三％分の負担、これは県市の負担部分がいままでよりもふえる部分に相当する部面を三％というふうに線引きをしたんだ、こういう御答弁であります。この制度というのは、一年、二年とかいう臨時的な措置ではなしに、第一の措置をとるのか、あるいは第二の措置をとるのか、こういうことを私は言っているわけです。これは第二の措置をとったというのですが、この激変緩和の措置は予算上の措置として調整交付金としてこれからも制度として続けていく、こういうふうに理解をするが、よろしいか。
三％の根拠と申しますのは、広島、長崎県市がいままで負担を免れてきたもの、つまり、いままで国で見ておったもの、負担を免れてきた分を私どもの方で見てあげましょうというわけでございまして、この部分が全部で約十二億になるわけでございます。その半年分でございますから、六億の財整調整をするわけでございまして、あとの二％、これは今度の老人保健法の施行に伴って新しく生ずる負担分、これにつきましては全国並みにそれぐらいは持っていただけないだろうか、こういうことでございますので、三％の根拠というのは、いままで広島あるいは長崎県市が負担を免れてきた分でございます。
それならばあなたの表現の仕方が、原爆二法、医療法の精神を、あるいは援護法決議の精神を踏まえた答弁になっていないわけだ。なっていないのだが、事実は事実として述べた。ただし、三％が適当であるかどうかというのは問題である。これは問題でしょう。三％の根拠を答弁してください。
今回の予算措置は、老人保健法への制度の変更に伴って生ずる財政負担の増加を緩和しよう、こういうことを考えているわけでございます。したがって、広島、長崎四県市がいままで負担しないで済んできた部分、これは約三％になりますが、これはひとつ国の方で見てあげましょう。ただ、制度変更に伴ってある程度、二％分ぐらいは全国の市町村が責任を持つことですし、それから広島、長崎県でも原爆の被爆者以外の老人もおりますので、このぐらいはひとつお持ち願えないだろうか。ただ、それは全国的に問題がございますけれども、広島、長崎につきましては非常に大変な負担になりますので、これをひとつ私の方でめんどうを見てあげましょう、こういうことでございます。
被爆者の一般疾病医療につきましては、社会保険の一般制度を優先して適用するという原則に従って、老人の被爆者につきましては老人保健法を適用することになるわけでございます。しかし、今回の地方負担というものは老人保健法の中で発生するものでございまして、被爆者対策としての一般医療費支給制度の中に地方負担を導入したというわけではないわけでございます。
 老人保健法におきましては、いま先生の御指摘がございましたように、老人の医療費を保険者、国、地方公共団体共同で持ち寄ることによりましてみんなで公平に負担していこうということでございまして、地方公共団体もこれに伴う権限と責任を負うわけでございますので、被爆者にかかわる地方公共団体の負担を国が肩がわりするということはできないわけでございます。
 ただ、老人保健法の施行に伴いまして被爆者をたくさん抱えております県市、広島県市、長崎県市につきましては、急激な財政負担が生じますので、調整交付金を用意して激変緩和の措置をとろうということを考えておるわけでございます。
本質的な議論は、国家補償の精神であるならば、これは特別法優先ですから保険の制度から外しまして全部見るのです。援護法というのはそういう仕組みになっているのです。しかしこれは、そういう成立の経過と、やはり他の方の予算を確保するという政策上の問題、そういう問題から、一般健康保険法を優先さして、その次に原爆医療法を適用した、こういうふうに政策上なったわけであります。
 そこで、基本懇の答申も出たわけですが、これは言うなれば広い意味の国家補償ということを認めておるわけですけれども、その議論は後にいたします。一般健康保険を七割ないし八割、被用者保険の家族でありますと八割ですが、その残りを原爆医療法でやっておるのを、老人保健法が通りますと、今度は老人保健法を一般保険法の上に優先的に適用する、こういう仕組みになっておるわけであります。それは間違いないですね。
今回、今回と申しますか、抜本改革の一環として相続税の見直しか行われ、その間におきましては、相続税の補完税でございます贈与税のあり方につきましても議論が行われたところでございまして、その議論を踏まえるような形で今回の相続税改正の時点でも贈与税の問題について吟味はいたしました。
 贈与税の基礎控除が六十万円でございますけれども、この六十万円というものを設定しております意味というのは、少額不追求ということで設定されたというふうに理解しております。相続と贈与というのは、相続というのはある日突然に起こることでございますけれども、贈与という行為は計画的に行うことができるわけでございまして、例えば六十万円なら六十万円というものを計画的に贈与していくということができる方というものを思い浮かべでみますと、これはだれでもそういうことがいつでもできるというものではないという気もいたしますし、少額不追求のレベルとしまして六十万円というのはさほど不適当なものではないというのが議論の結論でございまして、今回引き上げをすることは見送られたということでございます。
 先生の御指摘のように、贈与税あるいは相続税が見直されます機会には、それぞれの税体系あるいは課税最低限というものについて、それでいいのかという吟味はいつも行われるわけでございまして、そういう意味での問題意識は常に我々も持っているつもりでございますけれども、今申し上げましたような事情から見送られたことについて、私は適正なことであったというふうに思っております。