まず、この統一見解をつくりました背景は、伊藤委員も御存じのことだと思いますから、詳細申し上げなくともよろしいかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地方公務員の定員が増加をしている。特に地方公務員の定数が多いというような考え方に基づきまして、その主要な部分を占める国の法令や通達、そういうものでやっておるというものであれば、当然私はその点から関与してしかるべきだと思っております。
 ただ、個々の団体の総枠的な地方公務員の定数というのは、国のこういうものによって引きずられていくわけですから、現実には不可能に近い部分がございます。しかも給与につきましても、それぞれの団体はそれぞれの団体の給与条例で給与を決め、定数についてもそれぞれの定数条例で決めているわけですから、そこまで介入していくのは、地方自治の本旨と申しますか、組織運営と申しますか、そういうものに対する憲法上の制約からなかなかむずかしい問題であろうと思います。
 私は議論されることをいやがっているわけでは毛頭ございませんで、そういう中身にまで入っていろんな御答申がなされましても、もう一度地方制度調査会の中で洗い直しをしなきゃならぬという問題が出てくる。特に先ほど申し上げましたように、各種審議会と重複を避けるというのは、そういう意味であろうかとも思っておりまして、そういうことで二重に手間暇をかけなくても、現実に地方制度調査会の方で、定員なり給与なりの問題というのは、同じ内閣総理大臣の諮問機関としてやっておるわけでありますから、なるべく重複のない能率的な運営が第二臨調に期待されているものだというふうに理解をいたしているわけであります。
これは形式の問題じゃないのです。ここに盛られている問題を、このような方式でなくても、皆さんに心があれば、ちゃんと処理できる法改正ができると私は断言しておきたいと思います。結局はこうなった理由、いわゆる自衛隊の参加の形式がこうだからこういう形になりましたというのは詭弁というものであって、本質的には皆さんには心がない。おずおずお願いするから、国民は何か悪いことをするのではないかと思って見る。そういうものにつながってくることを私は反省してもらいたいと思います。
 さて、この法案に関しましては、依然として基本的な疑問が残ります。
 第一は、確かに形式的に憲法との整合性が保たれて法案はできておりますが、この運用について果たして整合性が常に保たれ続けるかというと、皆さん方の政府の答弁等を見る限り信用できない。これは第一の大きな問題ですね。
 第二の大きな問題は、さきの質問でも提起しましたように第三条第一号、協力する活動の範囲というものが非常に幅広く規定されておりまして、ここで議論になったようにいろいろと拡大解釈の可能性もある。第二に、第三条第二号の政令にゆだねる。まあ限定列挙をしておられますけれども、また政令の中身も少々明らかにされつつありますけれども、依然として政令にゆだねるという問題はやはり我々としては看過することにはならない。
 また、第二条第二項、これが一番重要でございますが、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とあります。ところが、みずからは武力の威嚇や武力の行使はやらないが、しかし、他国の武力の行使、例えば中東に火を噴いたときでも、後方支援は軍との一体的行動でない範囲内でやれるとまで読めますね。法制局長官、そうですね。一体的行動でない範囲でやれるという部分の危なっかしさですね。常に、瞬時瞬時憲法との関連性がどうなるかというような問題等を内閣の恣意によってはかられたんじゃ、恣意によって決められたんじゃ、これはもう拡大解釈の最たるものだ、私たちはそう考えます。そういう意味で、そういうものに対する歯どめをどうするかという議論は、この前質疑をしましたが、研究中だ、研究しますと言うくらいで、つれない話でございました。
 こういう問題の上に、もしこの法律が成立して、たびごとに集めてたびごとにお願いする、こんなことで一体何ができますかという気持ちも実際あります。そんなものがまた国民の皆さんが理解していただくような平和協力隊に育つであろうかという懸念もあります。等々、いろいろと法案には問題があるわけでございますが、特に私は問題だと言いたいのは、もし成立した後、この法の施行に当たりまして少なくとも政治的、社会的に満たされねばならない条件が二つあると思います。
 それは難しいことではない、簡単なことでありますが、実際政府がやる気があるかどうかの話でございますが、第一は、やはりこの派遣される平和協力隊の隊員が誇りと使命感を持って任務に精励できる環境が整備されることが第一の条件です。第二の条件は、平和協力隊の派遣に際しては大方の国民の合意が得られるようなものでなくてはならぬ。しかし、先ほどから議論しておりますように、またこの法律そのものへも余り合意が得られない状況にある。私は、この二つの条件こそすべての前提条件だと思っておるわけでございまして、そういう意味でまだ世論は厳しい、そういう面を総理はどう理解されているのか。
 あるいはまた、行かせる立場だけではなくて、行く立場に立った議論が本当にこの法案ができるまでになされたのであろうか。今後の政令事項には特にそういうものに関連するものが多いわけでございますが、私は、行かせる都合のいい立場ではなくて、行ってもらうという、汗をかいてもらう皆さんの立場で十分に議論がなされて、彼らの気持ちがそんたくされるものにならなければ、この法律は死に体同然だと言ってもいいと思うわけでございます。しかし、どうも法案作成に当たりましても、また、今後の政令の勉強されている最中でございますが、本当にそういう方向に行っておるのかなという心配が絶えないのでございますが、総括して総理の所見を求めてみたいと思います。