日程第一、日本専売公社法等の一部を改正する法律案、日程第二、税理士法の一部を改正する法律案、日程第三、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第四、農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
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 日本専売公社法等の一部を改正する法律案及び
  同報告書
 税理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔増岡博之君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 日本専売公社法等の一部を改正する法律案（第九十回国会、内閣提出）
 日程第二 税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国会、内閣提出）
 日程第三 昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 日程第四 農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
日程第一ないし第四の四案につきましては、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略することとし、四案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて中島君、東中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
シビリアンコントロールは厳しく厳守してまいらなければならぬものと心得ております。防衛当局においても、この原則からかりそめにも離脱するようなことは毛頭考えていないことと思うのでありまして、法律の解釈について若干あなたとニュアンスの違いがあるように見えますけれども、防衛庁当局のお考えは拡大解釈というような意図のものでないことを私は信じております。
ところが、先日の本委員会における答弁で、そしてまた昨年の三月六日の予算委員会における答弁で、これは八十四条のあの領空侵犯に対する措置の権限の一環として武器の使用はできるのだ、緊急避難、正当防衛というものとは関係なしにそうするのだという趣旨の答弁をされています。これは非常に重大な変更になるわけですが、この答弁、先日の六日ですかの答弁は、この内訓がそのままだとすれば、リップサービスだったということになるのですか。
そうしますと、この防衛庁の内訓には、これは昭和五十三年八月十六日の内閣委員会のわが党の松本議員の質問に対する答えでありますが、内訓の中には武器の使用という項目があって「この要撃機が武器を使用する場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されるということが書いてあるわけでございます。」こういう答弁がありました。ところが、この内訓はいまもそのままあるということだと思うのですが、防衛庁長官、その点確認してよろしゅうございますか。
現場の判断で勝手にやるということはあり得ない、その検討は、奇襲というものがあるとすれば——これは福田総理も、理論的、観念的にはあるかもしれぬけれども、実際上は常識的にはない、こういうふうにも答弁されておりました。ただ理論的、観念的にやかましく制服から言うからその点についてのことを検討する、そういうことだと、経過から見て、いままでの態度と変わらないということでありますから、私は理解をするわけですが、それでこの防衛問題が問題になったときに、いわゆる内訓問題というのがありました。領空侵犯に対する措置の問題で、スクランブルをしていった航空自衛隊が相手方の出方によって武器を使用するということを規定しているということで、そういうことは自衛隊法の八十四条の規定からいって許されないことだということで、私はずいぶん質疑を重ねたわけでありますけれども、この内訓自体はその後変更されたのかされなかったのか、まず変更したかしないかということについてお伺いしたいと思います。
現在十四ございます事務所をこのたび八局の形に再編するわけでございますが、この再編の結果、いままで十四の事務所にほぼ平等に振り分かれておりました管理部門の要員というようなものがその他のサービス部門に配転する余地が出てくるわけでございます。そういう意味で、再編によって生じまする管理部門等の所掌事務の変動に合わせまして合理的な人員の配置というものが可能になると考えておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、業務量が著しく増加しておるという現状から見まして、総体として現在私どもが持っております定員を縮減するということはできないというふうに考えておるわけでございます。
 また現に、今回の行革によりまして格下げになる事務所等がございますけれども、たとえば横浜、神戸というような事務所におきましては、管内に在留しております外国人が多いこともございまして、これらの外国人に対する行政サービスが低下しないよう在留管理業務を従来どおりやらせるというような方針で現在検討を進めておりますし、また、その他下関あるいは鹿児島のようなケースにつきましても、在留審査関係の諸申請を局へ取り次がせるというようなサービスをすること等によりまして、行政サービスが全体として低下することがないように考えておるわけでございます。
 ただ、以上のような施策を実況してまいるためには、何としても所要の人員増というものが確保されることが必要でございまして、そのような意味で、現在所管当局にもその旨強く要望を続けておるということでございます。