観光ビザや語学研修学生などの資格で入国し、不法就労する者が多いことは法務省の調べでも明らかになっていますが、この不法就労の陰にはブローカーが多く介在をしておる、このことも法務省の調査で明らかになっている。さらに、最近では暴力団が介在して、暴力団の新しい資金源にもなっているというふうに私は思います。
 そこで、この介在するブローカーの実態について少し説明をしてもらうと同時に、これを厳重に規制を図るための出入国管理法や労働基準法、その他関係諸法規の改正を行ってブローカーの排除をすることが必要だと私は思いますが、この点について労働大臣、法務大臣の考えをお聞かせください。
昨年、このＡＳＥＡＮ首脳会議の折、フィリピンを訪問いたしました際、アキノ大統領からは、日本で働くフィリピン人の問題について、その保護及び福祉のため日比両国間で協議が進められていることをうれしく思うと。既に協議が進められておったわけでございます。それで、この日本の入国管理基準の緩和等につき、よろしくお願いいたしますと。私は同要請に対して、今日本は単純労働者を外国より受け入れないとの基本方針がありますので、この点を踏まえつつ、今後各方面から検討を加えていきたいという旨をお答えをいたしました。
 私自身、率直に感じましたのは、その言い回しについて、保護及び福祉のため両国で協議が進められておると。すなわち単純労務者とそれからいわゆる俗に言うじゃぱゆきさんでございますか、そうした両面をちょっと合わせて苦心した表現をされたなというふうに率直に私は思いました。その前段階においていろんな方ともお会いしておりましたときにも二つの意見がありまして、いわゆる他の目的によって日本へ来ておって、女性の方々の保護、福祉という観点からの議論と、それからもう一つは男性の単純労務者とでも申しますか、そういうものへの幾ばくかの期待を込めたような発言と両方あっておりまして、したがって、首脳会談の際もその辺を配慮して大統領は発言されたなというふうに私は感じたわけでございます。
 したがって、今、日比両国間で協議を進めておる、主として先ほど来法務省からもお話があっておりましたような問題をさらに両国で詰めていくということではないかと思って、そのようなことを引き続き指示をしておるということでございます。
そこで、今度は総理にお聞きしたいんですが、昨年の十二月、ＡＳＥＡＮの会議に行かれてフィリピンでアキノ大統領と会談をされたときにアキノ大統領から、我が国において不法就労している、取り締まりの対象になっている出稼ぎに対する規制の緩和と待遇の改善をするように要請を受けたと伝えられています。この要請に対して総理は検討を約束されたというふうに私たちは聞いていますが、これが事実かどうか。もしも約束をされたとすれば、関係省庁にどのようなことの検討を指示されたのか、具体的に明らかにしてください。
総理からも申し述べられましたように、今回の税制改革の、またその緊要性の発端をなすのは稼得所得、特に勤労者の給与所得につきましての負担の軽減合理化でございます。
 昭和五十年に本格的な減税が行われまして以来、特例公債の発行ということになりましたので、本格的な減税が昭和五十年代以降ほとんど行われなかった。そのために、勤労者の例えば家計調査等で見ますと、昭和四十年代は勤労者のマクロとしての負担率、これは二、三％でございました。これが六十年代初めには倍ぐらいになってございます。こうしたところから重税感と申しますか、累増感と申しますかというものが強くなってきているところでございます。
 したがいまして、サラリーマン、勤労者の方につきましては、一つは重税感、累増感、これは二十代、三十代から四十代、五十代になって社会の中堅としてお働きになる。そのときに給与も確かにふえるわけでございますけれども、子弟の教育とか住宅あるいは世の中との交際、そういったところから支出もまた急増する。そういう急増する、逼迫する家計の中で、所得税もまた累進課税でございますので負担が増加する。これが累増感、重圧感を生んでおるのではなかろうか。
 そういうことから、今回の所得税におきましては、九割ぐらいのサラリーマンが所得税としては一〇％の比例税率で済む、給料がふえても負担率は上がらないというふうな基本的な税率構造にいたしておるところでございます。また、十六歳から二十二歳、これは高校、大学にちょうど通っておられるころの年齢でございますけれども、そうした扶養親族をお持ちの場合には割り増し控除をするということで、特に中堅の勤労者、サラリーマンにつきまして御配慮を申し上げている。
 一方、高齢化の問題でございますが、今後高齢化をいたします。当然社会の費用はふえてまいりますが、やっぱりこの中心となってその費用を負担していただくのは現役のサラリーマンでございます。そうした現役のサラリーマンの方が給料がふえても無理なく御負担いただけるような所得税体系にしておくということが、やはり高齢化社会を迎えるに当たりまして、その費用をお願いするに際しましては基本的な所得税としての構造ではなかろうか。
 またあわせて、所得の稼得とともに、所得の消費の段階でも広く薄く間接税の御負担をお願いする。それによりまして歳入も安定的に確保され、これが福祉を中心とする安定的歳出を支えるものになるのではないか。
 これがいわば今回の所得税を中心とした税制改革、所得税の方から見ました改革のポイントではなかろうかと思うわけでございます。
 なお、先ほどございました標準世帯の話、これはかつては夫婦、子三人というのを昭和四十年代初めまでは用いておりましたが、実態に応じまして、現在は夫婦、子二人ということでお示しをしています。今御指摘のその中にお年寄りを一人抱えておられる場合、こういう場合はどうだろうかということを御指摘でございます。私どもはそうした数字も含めましていろいろ分析し、統計数値もお示しし、減税、負担状況等もお示しすることにしております。
 そういったところから見ますと、今回、お年寄りを一人養って同居しておられるサラリーマンの方についての負担はかなり軽減されることになってございます。