先ほど御答弁申し上げましたように、六十一年度におきまする補助率の引き下げは、事務事業の見直しを行いながら、国と地方あるいはいろんな事業者との間の役割分担、費用負担のあり方といったようなことを念頭に置きながら、その具体案を練ったわけでございます。でありますが、それだけでは足りません。結局、そういう事務事業の見直し等を行った結果、補助率が下がりますものとのバランスといったようなことを考えることもまた必要なわけであります。事務事業の見直しを前提として補助率を引き下げたものが大半でございますし、さらにもう一つ、公共事業につきましては、現下の経済情勢といったようなことから事業費を確保しなければならぬといった意味での補助率の引き下げも行ったわけでございますが、そういうかなり広範な補助率の全般的な手直しを行いますとともに、その対象とならなかったものとのアンバランスを防ぐという意味では、そのほかの補助金につきましても若干の補助率の調整はしないとアンバランスになる、こういう観点からの補助率調整はさせていただいておるわけでございます。
僕は大臣にそういうことを聞いたのではないのです。これで国民の命を守れるか、食糧安全保障というのはこれでできるのか、こういう点についての御感想を伺いたかったのであります。
 ところで、江藤建設大臣、冒頭私申し上げましたように、先ほど農政通——かぶりを振られましたけれども、あなたは大臣になられる前は、党内にあっては、農業問題となればやはり一家言をお持ちだったでしょう。こういう農林予算の実態に対してどのようにお感じになっていますか。一言感想を聞かせていただきたい。
農は国のもと、これは総理も申しておりますように、私も全く同感でございます。いかに国情が変わろうと、経済的に日本が充実発展しようと、農政の重要性は認識しておるつもりでございます。
 今度の補助金整理につきましては、行革審の勧告等にも基づきまして、総体的に中央、地方この財政再建のときに、双方苦しいわけでありますが、その実情に沿ってこれを行おう。特に検討委員会などにも諮問をし、そこの中には自治体の代表者も入ってもらいまして、そして、なお今後継続することに決めたわけであります。このことについては、財政再建という大義名分の上からいって、聖域を認めない、このしわ寄せが農政に寄せられた。これはさっきの文教の場合と同じでございます。これは今後の国家財政をどうしても立て直さなければならないという至上命題の上からいっても、補助金の合理化は何としても必要である、こういう見地かる行った対策でございますので、その点は御了解を賜りたいと思います。
羽田農林大臣が十二時の飛行機で日本国を離陸いたしますけれども、離陸する前までは、といいますか、現時点では羽田農林大臣でございますが、午後からは国土庁長官が臨時農林大臣を相務めることになっております。
以上で終わりますが、まだたくさん質問する事項はありましたけれども、後の同僚に任せることにします。
 今、私がるる申し上げてまいりました教育問題は、特にこの補助金臨時特例措置が及ぼす影響は大変大きなものがあるということをぜひ御理解いただきまして、この点についての特例措置を今度逆に、教育予算については、先ほどから申し上げるように、最も国民的なコンセンサスからいたしましても、すべての人たちが要求している中身の違いはそんなにありませんから、ぜひこの点御留意いただくようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
ですから、先ほどから私は、教育問題は枠外としてでも予算は措置すべきではないかと主張してきたわけでありますけれども、さらに詰めようと思いましたけれども、時間がございませんので、この点はぜひひとつお考えいただくということで確認をしてよろしいですか。
これはいろいろ議論がありまして、その末、御承知のような結果に据え置いたわけでございます。今後も議論の対象になることはあり得ると思いますが、できるだけ御趣旨は尊重したいと考えます。
今文部大臣は、そのように変更しないということを言われましたけれども、大蔵大臣にちょっとお聞きしますけれども、今文部大臣が答弁いたしましたように、もともと義務教育国庫負担制度そのものがなぜできたかということは先ほどからるる申し上げてきたところです。そうした中における基幹的な職員であるというようなものを、大蔵省側からまさかこれに手をかけるなどということは言わないだろうと私は予測をするのですけれども、これは大丈夫ですね。
御指摘の問題につきましては、昨年は私は党の文教制度調査会長の立場で、予算編成のときにいろいろ物を考え、意見も述べさせていただきましたが、当時文部大臣が言われたように、事務職員、栄養職員は学校の基幹的な職員であって、これは学校運営のために国庫負担制度の中にきちっと残しておきたいということを言われ、我々もそれに賛成をして一緒にその存置をやってきた経験も持っておりますから、そのことは大切に考えてこれからもやっていきたい、こう考えております。
寝たきり老人につきましては、これは昭和五十九年の厚生行政基礎調査と社会福祉施設調査という形で調べておりますが、在宅で生活している方が二十七万人、病院に入院している方が約十万人、それから特別養護老人ホームでお世話しております方々が十一万人、合計四十八万人と見込んでおります。この寝たきり老人の方々についてはいろんなケースがあります。医療を必要とする方々については、病院で老人医療の対象となっておるのが一般でございますし、家庭でなかなか介護ができないという方につきましては特別養護老人ホームで、先ほど申し上げましたように、現在十一万人ほどお世話しております。
 従前、やや施策面で立ちおくれが見られます在宅の老人対策ということに六十一年度は特に力を入れておりまして、寝たきりの老人の意識調査、これはある抽出調査でございますが、いたしましても、施設に入りたいという方が在宅の方々のうちの一〇ないし一五％程度でございまして、やはり住みなれた家で、あるいは地域でという御要望が強いように見受けられますので、今後は、在宅でお世話している家族の方々に対する援助措置と申しますか、それに力を入れていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、ホームヘルパーの大幅な増員と、あとデイサービス施設の充実、あるいはショートステイ、家族の方が御旅行になるという場合にお預かりするというようなショートステイの対象人員の大幅増というようなことをしているところでございますが、その他保健対策として、寝たきりになった方をできるだけ何とか日常行動ができるようにするというリハビリ、あるいは寝たきりを防止するための保健対策というようなところが主な施策でございます。