いろいろ尋ねていきますけれども、その前提として幾つかの状況把握をお尋ねしておきたいと思います。
 たばこの国内の需要の停滞傾向ということが指摘をされているわけでありますが、具体的にそれはどういう趨勢になっておるのか、何が理由で、どういう停滞状況というものが国内で、たばこ需要の中で発生をしているのか、まずこの辺を伺います。
お答え申し上げます。
 製造たばこの輸入の自由化と申しますものは、我が国市場におきまして国産品と輸入品がいわば対等の立場で競争を展開することを意味しておるわけでございまして、その意味におきまして、先生御指摘のように我が国たばこ産業に何らかの影響が及ぶことは避けられないものだというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今回の改革に際しましても十分な対応策を準備することが必要であるわけでございますけれども、その基本といたしましては、たばこ産業の中で中心的な役割を担っております日本専売公社を、当事者能力が付与された株式会社形態に改組する。そして輸入品との自由な競争に耐え得るような経営形態とすること。これによりまして、労使が一体となって率先して経営の合理化に取り組み、輸入自由化の影響をみずからの合理化努力によりまして可能な限り吸収するように持っていくことが期待されるところでございます。
 今後は、輸入自由化という新しい局面のもとにおきまして、新会社に限らず、耕作者も含めましたたばこ産業全体として一層の経営の効率化に努め、みずからの自助努力によりまして将来の展望を切り開いていくことが求められるわけでございますけれども、そのための基本的な枠組みは、今回の改革法案によって整備されているものというふうに考えております。
自由化に踏み切った経緯について簡単な説明があったわけであります。開放経済体制を志向するという政府の基本的な方針にかかわって、積極的にそのような開放体制をたばこ産業について行うという側面はわかったわけでありますが、すべての産業について同様でありますけれども、たばこ産業の輸入の自由化という、自由化体制を通して起こり得る日本のたばこ産業関連者への影響というものは、当然それぞれに深刻な課題を持っているというふうに思うわけであります。そういう自由化が日本の国内産業に与えるマイナスの要因というものについてはどのようにお考えになっておられるのか、受けとめておられるのかということを次にお尋ねをいたします。
本関連法案の提案に当たりまして、提案理由の概略の説明は受けたわけでありますが、質疑に当たりまして、改めてたばこ関連法案の提案をするに至った主な理由、背景、そのポイントになる部分を簡潔に要約してまず御説明を承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選筆につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十分散会
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次に、内閣提出、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣細田吉藏君。
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 船員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が申し上げたいことは、交通事故で死亡する方の数を減少させるということは、前年度の交通事故による死亡者数から、例えば努力目標を決めて何％以下に抑える、少なくしていくということは、一般常識的に一つの目標として掲げることができるわけですね。しかし、これだけの学者たちを集めていろいろな意見を聞いて、いろいろな提言を受けてはじいた数字どおりになっていかない。では何のためにこの調査機関を設けたのか、それだけの価値があるのかということを問いたいわけです。
 行政の側は何かというと諮問委員会をつくって、そこに行政のやるべきことをある意味では肩がわりさせてしまっているのではないかという気がするわけですね。それよりもむしろ、現実に交通事故が起きてきた、その原因を取り除くために行政の側が責任を持って対策を推進するということでなければいけないと思うのです。そういう面からいくと、昭和六十年には八千人以下の死亡者数に抑え込みたいということを第三次基本計画の中に示しているその数字というものは、今言った諮問機関でつくられた数字をもとにはじいているわけでありますが、現実は何の新たな措置も講じないでこのまま推移した場合に出てくるであろう死亡者数の数字とほとんど変わらない傾向でずっと交通事故死がふえていく、ここに私は非常に大きな問題、矛盾を感ずるわけです。だからむしろそういうものに積極的な対応をするよりも、具体的な一つ一つの交通安全施策の方に努力すべきではないか、こういう気がするのですが、これはどうですか、総理府総務長官。