法律あるいは制度の運用、これは被害者だとか、それを必要とする人の便益のためになることについては、余りがたいことを言わないで、できるだけ弾力的に運用していただきたいと思いますね。憲法の拡張解釈なんというのは困るのだけれども、こういうものについてはできるだけ拡張解釈もしていただいて、それが活用できるようにひとつ指導していただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたが、災害というのは忘れたころにやってくるわけでありまして、予知についても、国土庁を初めとして地震の予知対策というのも随分お立てになっているようだけれども、これはなかなか言うはやすくて難しいのですね。日本は、何といっても災害国家と言われるくらい、さまざまな災害がございます。
 私の地元にも十勝岳という活火山がございまして、一昨々年はこれで大分心配いたしました。幸い、雲仙のようにはならなかったわけですけれども、しかし、いつ本当にやってくるかわからないとなると、私どもは常にそういうことを考えながら生活のスタイルというものを考えていかなければならない。それについて、政府としてもさまざまな気配りをしていただかなければならなかろうと思うのです。そしてまた、だんだん便利になってまいりまして、さまざまな生活スタイルが、施設その他によって便益を追求しでまいりますと、こうした震災が起こった場合には、それによる被害が一層大きくなる。これが札幌で仮にあったとしたら大変だったろうと私は思っているのです。
 そういうことを考えると、国土の均衡ある発展といいますか、余り近代化するというのもいかがなものかと思うのですが、国土庁の長官として、この国土の均衡ある発展あるいは防災あるいは災害救助、そのためにどんな意をお持ちになるか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
地震等の大規模な災害によりまして被害を受けた住宅の円滑な復旧を図るための貸し付けにつきましては、委員御指摘のとおり、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度というのがございまして、今回の災害につきましては早速適用を開始するということで、既に一月二十六日から受け付けを開始しております。
 この災害復興住宅資金貸し付けの金利、利率でございますが、一般の貸し付けの場合は、初めの十年間は四・四五％、十一年目以降は五・○％というふうになっているわけでございますが、これに対しまして、災害復興住宅は全償還期間を通じまして四・二五％ということでございますので、一般のものに対しまして極めて低利のものとなっております。また、貸付限度額につきましても、一般の貸し付けに対しまして、一般の貸し付けが釧路市の場合は七百万円でございますが、災害復興住宅の場合には九百五十万円にする等、優遇しております。また、償還期間につきましても三年以内の据置期間を設けるというふうになっておりまして、優遇措置を講じているところでございます。
 それから、既往の貸し付けについての御質問でございますが、例えば元金の一部の支払いを償還期間の範囲の中で繰り延べるといったような支払い時期の繰り延べ等ができることになっておりますので、住宅金融機関に御相談等いただきますと弾力的な措置を講ずるということができることとなっております。
 なお、もう一つ、金利の引き下げとか据置期間の新たな設定というような御質問につきましては、これは災害によって勤務先が大変大きな損害を受けるといったような、ちょっと特別な、例外的なケースになるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、個別の償還条件の緩和というものが関係の主務大臣の認可を受けて行うことができるということで対応できることになっております。
鋭意御努力をお願いしたいと思います。
 それではその次の質問ですが、先ほどの委員長からの御報告によりましても、住宅被害、これも随分大きかったのですね。今度の調査でも、住宅地のかけ崩れですとか倒壊の様子というのをつぶさにごらんになって、これはひどいものだったという印象をお持ちだろうと思います。
 そこで、個人住宅の損壊、この方々はどうにもこうにもそこにはもう建てかえられないという方もいらっしゃいましょうし、あるいは建物としては何とか維持できるけれども、相当な修繕をしなければとても住宅として使用にたえないというような方々もいらっしゃると思うのですね。いずれにしても住まなければならないわけですから、早急に手当てをしなければならないと思うのですけれども、そういう方々に対する住宅金融公庫の災害復興資金の融資、それから、大変突発的なことで皆さん御苦労になるわけで、予測しなかったことなわけですから、こういう方々に対する融資の金利を低減することができるかどうか、あるいは既往の貸し付け、融資を受けている方々については据置期間を延長するとか、そういう特別な御配慮がいただけるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
先生から御指摘ございましたように排出口規制というされ方は、ＥＣあるいはフランス等におきましてそういう排出口規制というものを実施いたしているわけでございますが、この排出口規制におきましては先ほど申し上げましたように排出口以外のところから飛散する石綿をとらえることができないというようなことから、排出口規制よりも環境と接する工場敷地のところで把握するというのは、考え方によりますればそれは一つの総量規制ということにもなるのじゃないかなというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、私ども先生のお尋ねの件につきましてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、やはり日本のいろいろな調査、先ほど申しました精密調査あるいは緊急実態調査等の資料にもありますように、どうも日本の場合には排出口から出るものプラス建屋の開口部から出るものもかなりあるというようなことから、日本としては敷地境界でとらえて基準をきちっと守っていただく方が周辺環境に及ぼす影響が防げるのじゃないかという判断のもとに行った次第でございます。
 それからもう一つ、敷地が大きい場合には確かにおっしゃるように敷地境界まで届くまでの間に
拡散されて薄くなる可能性もございますけれども、先ほどもお尋ねございましたが、我が国におきますアスベスト製品製造工場というのは比較的小規模のところが多うございまして、大きい敷地を持っているところはなかなかないわけでございます。大きな敷地、小さな敷地とそれぞれ事業者によって実態は異なるかと思いますけれども、そういう面で両面の見方があるわけでございますが、私どもそれらをまとめまして敷地境界できちんと把握をし、そこで基準を守っていただければその周りの一般環境、周辺住民に対する影響は少ないということで、現在のような考え方をまとめ、それにつきましては専門家の御意見あるいは中公審でもいろいろ御審議いただきまして、その方法については是ということでお認めいただいた次第でございます。