その元本の免除の額は、私どもの調査では十四億二千万円のはずであります。このアラスカ石油というのは、九億円と二億円、合計十一億円借りたわけでありますが、利息を返さなければならないときが来ると、石油公団に一たん利息を返して、その年にまたそれは全額融資を受けたことにする、こういうぐあいになっておりますから、実際上は利息を払ったことにもならないわけであります。そして、うまくいかないということになると、その借りた利息まで一緒に元本返済しなくていいということで、結局、はいさようならということで返さなくてもいいということになっているわけであります。しかも、こういう会社は、事実上財界の首脳がつくっている場合が多い。アラスカ石油の場合では、役員には土光敏夫、永野重雄、平岩外四、今里広記、稲山嘉寛、川又克二、こういう人が取締役に名を連ねているわけであります。これらの人のもとの会社というのは、それぞれ名前を言う必要もないくらい大きな企業で、もうけにもうけておりますけれども、こういうプロジェクトだけはワンプロジェクト・ワンカンパニーで、もうかったときには大いに配当は受けるけれども、もうからなかったときには返さない、元本はもちろん利息も返さない。それは親方日の丸だ、こういうことになっているのです。もし、どうしても国家的事業でこういう探鉱が必要であるということなら、エネルギー公社のようなものをつくって、本当に国と国民に対して責任を負うようにしたらそれはまた話は別だけれども、もうかるときにはもうけて、損したときにはそのままはいさようならというのでは、そういう方向に総合安保だというのでお金がどんどん使われる、国民の福祉は削られるというのであれば、これは決して国民としてこういうあり方というのは納得できないということになると思うのですね。
 総理、エネルギーの将来のためにいろいろ配慮しなければならないということは考えられるにしても、こういう石油公団のあり方については、大蔵省の出している歳出百科の中でも一定の批判が行われているくらいであります。ですから、この問題については、国民に納得がいくようなそういう仕組みを考え、将来の運営を考えていく必要があると思いますが、いかがです。
最近、アラスカ石油というのが、これはもう将来見込みがないというて解散したということを聞いておりますが、このアラスカ石油の解散の事実の有無と、それに対して石油公団が元本の返済を免除したかどうか、それは幾らかどうかをお答えください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、探鉱融資につきましては非常に危険が伴います。成功率その他も非常に低いわけでございますので、その民間の資金を集め、それに公団その他から相当の融資をするという考え方に基づきまして、プロジェクトについて成功をしなかった場合にはその融資資金を免除することができる規定がございます。
 それから、ワンプロジェクト・ワンカンパニーというのは、大体最近の傾向でございます。これは国際的にも最近、メジャーも大体そういう方式をとっておる。これはやはり資金を集めます場合に、有限の責任といいますか、無限の責任を負うということになりますとなかなか資金が集まりません。その資金を調達する点からいいまして、またそういう観点からもワンプロジェクト・ワンカンパニーというのが一般的な傾向になっております。
いまお答えになりましたように、合計して四千三百八十億円ぐらいであります。
 そこで伺いますが、石油公団の規定というのは、探鉱事業が不成功に終わった場合には元本が減免される、つまり返済しなくてもよいことになっているのではありませんか。それからまた、石油公団から金を借りているところは、危険を避けるために一プロジェクト一カンパニー方式をとり、大きな企業が株主になっておる場合でも、独立の企業としてその企業だけで損失が限定されるような仕組みになっているのではありませんか。
お答え申し上げます。
 石油公団関係の予算でございますけれども、探鉱投融資関係は五十五年度末で出資額が千八百五十二億円、融資額が二千五百二十七億円、合計四千三百七十九億円となっております。
このうち探鉱開発に相当大きな比重が占められ、それは石油公団を通じて行われていると思いますが、石油公団の五十五年度末における投融資残高は幾らになっておりますか。
通産省関係の予算は全体で、まず五十六年度が七千百億円程度で、五十七年度が七千九百億円程度と記憶しております。
 それで、その中の石特関係は全部で五十七年度が五千五百二十三億程度だと思います。その中にいまの石炭会計と石油会計が分かれておりまして、石油税あるいは原油の関税から取るのでございますけれども、御承知のように、石油が非常に緩んだ関係上、それが果たしてそのとおりになるかどうかを懸念している段階でございます。
さらに今度のこの法改正、この新しい法律案を見ますと、この中で一つだけ改悪される部分がありますね。現在五十五歳以上、最初の一年間は五分の四、次の六カ月は三分の二というような企業に対する高年齢者雇用奨励給付金ですかが出されて、これが昨年あたり年間十万人とか言われるような高年労働者の雇用をふやしたという大きな役割りを果たしたと言われておるゆえんですけれども、これが今度の改正では一律に三分の一程度にされるわけですね。政府は、先般私も質問いたしましたけれども、失業対策事業については、地方公共団体、自治体で行ういわゆる公的な失業対策事業というものが今日までの三十年間の経過にかんがみて老齢化しておるし、いろんなことで、調査研究会報告にもあるように廃止の方向を打ち出してきておる、だんだんと減らしていくという方向を打ち出しておる。それにかわって今度は、そういう失業者というものを民間企業の活力によって吸収をしてもらおう、こういう発想から現行の失対事業の国の補助率と同じような割合を、それだけの金を企業に奨励給付金として給付して、そして誘導政策で高年齢者の失業をなくしていき、雇用の場を広げようとしてやってきた一つの政策だと私は思う。
 それが三分の一に減らされるということになると、同じ人を雇うのなら若くて賃金が安くてよく働く青年労働者を使う方が企業にとって有利なことはもう説明しなくてもわかっておるはずです。そうなればこの時点で高年労働者の雇用政策を放棄したのと同じような結果になるんじゃないかと私は思うわけです。少なくとも三分の二以上の雇用奨励給付金で誘導しない限り、今後たくさんふえてくる高年労働者の雇用を確保することは至難ではないか。その点について私は大きくこの法律案に対しては問題があると思っておるわけです。
 さらにもう一つは、地域的にいわゆる企業城下町と言われるような、あるいはそこの特定な産業に依存をしておる町で大きな企業が倒産をする、失業者がたくさん出てくるというようなことになりますと、その地域においては中高年の労働者の仕事はなかなか探しにくくなる。そういうところでは五分の四くらいの雇用奨励給付金を出してでも民間活力に期待してやるということでなければ、この間も申し上げましたけれども、それもやらなければ公的な就労制度というものを創設する以外になくなってくると思うわけです。
 そういう点について今後どのようにやろうとしておるのか、お聞きをいたしたいと思うのです。