ワシントン条約に加入して七年たつわけでございますが、加入のときには、詳細には資料ございませんので予算的な数字は申し上げられませんが、関係各省で十分協議の上、条約を批准しても大丈夫だという合意のもとで、当然のことでございますけれども加入し、批准をいたしたわけでございます。その後いろいろな事情で必ずしも十分な実施体制ではないという御批判がいろいろあって、ステップ・バイ・ステップで水際規制あるいは国内の監視についても体制を充実してきております。特に国民の皆さんに広くその条約の趣旨を徹底するという意味では、最近時点で言いますと、予算措置を講じて税関にパンフレットを配布するシステムをつくるとか、旅行代理店に同じようにパンフレットを配布して旅行者の皆さんに趣旨を徹底していくというようなことを講じておるわけでございます。
それから、アメリカの場合でございましたけれども、予算二百万ドルがついておりまして、そのほか輸入業者の登録制度、専門の検査官、輸入ポイントの制限、データ収集、処理方法など、先ほど田渕委員がおっしゃったとおりでございます。それだけじゃなくて世論の盛り上がりというものがこの条約を支えたわけでございますけれども、日本では、このワシントン条約に加入する際に条約の精神を広めるためのどのような手が打たれたのか。そのことについてもお伺いいたします。
ワシントン条約に昭和五十五年に加盟いたしました際の予算と申しますのは外務省その他関係各省に計上されているかと思いますが、その全貌については今手元に残念ながら資料を持ち合わせておりません。
先生の今御質問の予算措置等についてでございますが、条約加入の際の主務官庁は外務省でございますが、外務省はきょうちょっと来ておらないようでございますので、今先生のお求めの件につきましては改めて御報告ないしは御答弁させていただきたいと思います。
私は、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について御質問させていただきます。
 ワシントン条約に昭和五十五年に加盟した際に、その条約を遵守するための予算的な措置、また輸入業者の登録制度とか専門の検査官の配置、輸入港ポイントの制限とか、データ収集処理方法などについてどのような配慮をなさったのかお伺いいたします。
もう時間になりましたのでこれでやめますけれども、私は法律が都合が悪かったら、もしこれが大事なことであれば法律の方を直すのが本当だと思うんです、法律のために法律があるんじゃなくて人のために法律があるわけですから。ラブキャナル事件を考えたら、私は、試験所、研究所の跡がそういう汚染があって将来どうなるかなと。あのゴミの埋め立ても同じです、あそこにやっぱり有害ガスが出てくると思いますから。ですから、やっぱり十年、二十年、三十年で転売されるごとに、前の状態が現在の状態で入ってくるのでは――今おっしゃったのはそうでしょう。そうすると、転売されるごとにわからなくなっちゃうんじゃないかな、こう思うんで、環境庁もこの辺は、やっぱり環境を総合指揮する場でございますからひとつ御検討いただきたいと思います。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 不動産登記法には、例えば土地の場合につきましては「地目」という欄がございまして、農地であるとか宅地であるとか山林であるとかいうことが書かれてございます。これは土地の取引、例えば売買される人あるいは抵当権をつけられる人、用役される人が、この土地がどういう状態の土地であるかということを表示するものでございまして、いわば、現在がどういう状態であるかということを表示するものでございます。過去どういうものであったかということを表示するものではないわけでございまして、そういう意味では、先生御指摘のような問題があることはわかっておりますけれども、現在の不動産登記の方の制度の中にそれを組み入れるというのは制度的に非常に難しいというふうに思っております。
私が事前に説明を伺ったところによりますと、工場とか試験所の跡地というふうに承ったんですが、試験所の跡といえば私はやっぱりラブキャナル事件を思い起こすわけで、これは既に私は昭和五十九年四月十三日のこの委員会それから六十一年四月三日の同じくこの委員会で指摘しております。そのときに法務省に伺ったんですが、どうもはかばかしい進展がないようであります。ラブキャナル事件を思い起こすと、これが住宅地に転売をされたときに、あれでいきますと三十年ぐらいたってから問題が起きているんです。下から有害ガスが発生してきているわけです。したがいまして、土地の台帳に、もと何であったかという戸籍のような系図をやはり書いておいた方がいいんじゃないかということを私は指摘してあるんですが、法務省いかがでございますか。
先生御指摘の、「基本理念」の考え方につきましては、恐らくプロジェクトチームの主査であられる石野委員、そのお考え方が全委員の賛同を得て答申に盛り込まれた、そういう経緯と私どもも承知しております。
 そこで、先生おっしゃいますように、一人一人の障害を持つ子供たちが本当にしあわせに学校教育を受けるためには、特に就学時における、何と申しますか、判定と申しますか、特殊教育諸学校なり、特殊学級なり、通常の学校へ行くべき指定のところで綿密ないろいろな手だてを講ずる、これが必要でございます。
 そこで、今私どもが考えておりますのは、今後の予算の問題ではございますが、現在適正判定につきましては、六歳児の前の健康診断、こういうふうなところでございますが、やはり早期の発見、早期の判断、早期の相談、これが必要だと思います。そこで来年度以降、できますれば六歳児以前において、あるいは五歳児とか四歳児の時点から、少しずつそういう相談事業を各都道府県においても市町村も協力して拡充できないか。それを積み重ねながら六歳児の就学時を迎えるということであれば、より適正な就学指導が実るのではないかというふうなことも考えておりまして、もちろん、先生かねて御指摘の就学の判定委員会等の構成なり運用については、これからもより配慮すべきだというふうに私どもも思いますし、指導は十分いたしてまいりたいと思っておりますが、いろいろな施策を総合させながら、子供たち一人一人の行くべき進路についての判断を着実にやってもらうようこれからも努力いたしたい、こういうふうに考えております。