住専問題についての審議は、かなりの時間、この委員会で行われたわけでございます。時には関係者をお呼びいたしまして、いわゆる参考人招致で当事者のお話も伺いました。そして、それぞれの立場で数々の問題を抱えている、その責任は極めて重大であるということも明らかになったわけでございます。貸し手、借り手の両方の法律的な処置も含めて、これから厳重な対応をしていかなければならないと思うのでございます。
 みずから無責任な融資関係で大きな迷惑を国民に与え、しかも、今日のような事態になりましても、高級住宅に住み、高級車を乗り回し、あたかも自分には責任がないかのごとくうそぶくような、そういう人たちもいるのであります。こんな姿は、国民の、額に汗して働く人々から見たら断じて許すことのできない姿であろうと、私どもは大きな怒りを感ずるのでございます。
 四月十日には、末野興産及び末野社長らによる所得税法違反容疑事件に関連いたしまして、末野興産グループへの融資元の住専五社の大阪支店に対して、大阪国税局あるいは捜査当局合同で強制捜査に乗り出したのでございます。また国税局は、末野興産と取引関係にある複数の都銀あるいは信金などの金融機関の支店に特別の調査に入ったわけであります。
 借り手のみならず貸し手に捜査が伸びたということは今までにないことでございましたから、私は極めて注目をすべきことだと思うのであります。ようやく関係当局が本腰を入れたという意味での期待は、国民の間に今広がりつつあるわけでございます。
 調査の段階ですから、現在どのような状態になっているのかはなかなか御説明しづらいと思いますが、できる範囲で結構でございますから、所管の大蔵大臣並びに法務大臣、その状況をお話しいただくとともに、今後どのように対応なさるのか、決意のほどもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
提出者を代表し、国際平和協力活動等に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容について御説明いたします。
 今や国際情勢は、冷戦構造が終結し、対話と協調を基調とする時代に入り、東西陣営は言うに及ばず、世界は平和の中に共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
 そのために克服すべき課題は多々ありますが、大別すれば、第一に、平和の創造と軍縮の実現に向けて、核の廃絶を含め、世界の国々はどのように努力していくかということであり、第二は、地球人口の三分の二は経済的発展途上国だと言われる中で、どのようにして南北間の格差を是正し、飢餓や貧困からの救済や、難民や被災民、そして自然災害から人々を救済するかであります。そして第三は、年々広がりいく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気汚染やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境破壊にどのように対応するかという人類共通の課題に対し、世界はいかに対処していくかということであります。
 こうした状況下で、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国はどのようにして国際的な責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく、世界の平和と安定にとっても極めて重要な問題であります。
 よって我々は、平和憲法を持つ我が国として、それにふさわしい国際貢献のあり方について国民の合意を形成し、今日の時代の要請に的確にこたえるべきとの考えに立ち、今世界が必要としているあらゆる分野に対し、非軍事、民生、文民による専門の機関を設置し、最大限の貢献を果たすべきであるとの主張を貫いてまいったのでございます。
 その具体的な行動として、一つには、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組、改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため国連管理の査察衛星の保持や、国連事務総長による早期調査団の派遣、武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極的行動など、平和の創造のための努力であり、また、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対する協力であります。そして、これらの活動を効果的に推進するために、我が国として国連平和保障基金としてＧＮＰの〇・一％程度を国連に拠出してはどうかと提案するものであります。
 二つ目は、すでに提案してまいりましたが、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害による被災者の救援など人道的立場に立った貢献として、政府開発援助（ＯＤＡ）のための新たな制度の確立として、ＯＤＡ基本法の制定であり、国際災害緊急援助についても、常設の専門機関を創設するための国際緊急援助に関する法律の制定でございます。
 そして三つ目は、地球環境の保全に向けて、我が国としてなすべき施策として、来年の地球サミットに向けた諸行動を起こすことであります。
 このように人類共生の立場に立って、世界の平和の創造と人道的立場に立った諸課題についての対応、そして、地球環境保全のために、我が国の憲法の志向する平和主義と国際協調主義のもとで、全力で人的、物的そして技術的、資金協力をもって、世界に貢献することが我が国のあるべき姿であり、今、自衛隊を組織ごとに海外に派遣しようとすることは、憲法の精神、理念から見て論外であることを改めて強調しておきたいのであります。
 ここに提案する国際平和協力活動等に関する法律案も、非軍事、民生、文民を基調として、積極的に国際協力していこうとするものであります。
 その内容を要約しますと、その第一は、自衛隊とは別個の組織として、国際の平和及び安全の維持のための活動及び人道的救援活動を行うための組織として、国際平和協力機構を創設し、国連及び国際機関からの要請にこたえていこうとするものであります。
 その第二点は、国際の平和及び安全の維持のための活動及び人道的な国際救援活動を行うために、国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
 その第三点は、平和協力の活動に当たっては、当然のことながら関係国の同意、関係国への内政不干渉、紛争の処理に対しては、厳正中立の立場を堅持することであります。
 その第四点は、国連等から要請があった場合、外務大臣は、平和協力活動の実施が適当と認める場合は、平和協力活動の実施計画を策定し、閣議の決定を経て国会の承認を求め、国際協力機構に対して国際平和協力隊の派遣を命ずることができることとなっております。
 その第五は、外務大臣は、関係行政機関、地方公共団体、国家公安委員会に対し、国際平和協力活動に必要な技術能力等を有する職員に、実施計画に基づいてその活動に従事させるよう要請することができるようになっております。
 その第六は、政府は国際の平和及び安全の維持活動、または人道的救援活動に協力するため適当と認めるときは、物資等の協力を行うことができることとなっております。
 その第七は、政府は国際平和協力活動が終了したとき、または、物資等の協力を行ったときは、その内容を国会に遅滞なく報告することとなっております。
 その第八は、国際平和協力機構の設立については、別途、法律で定めることといたしております。
 以上が、我が党が提出した法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いして、趣旨説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）