先生の御指摘の点でございますが、先般御説明申し上げました資料をごらんいただきますと、現在補償法の改正案の御審議をお願いしておる関係上、引き当て分の交付金が計上されていないということでして、よくお気持ちはわかるのでございますが、私どもの資料は、各省集めまして、純粋な補助金だけを整理して十年前からやっておりますので、あしからず御了解いただきたい、こういうふうに思っております。
 厳密な意味の補助金だけを整理したものを、各省から集計いたしまして掲げたものでございまして、いまおっしゃった交付金といいますか、補償費の性格を持った交付金とか、その他の委託費とか、そういうものは計上いたしておりませんので、あしからずお願いします。
先般、この委員会に学者、先生方や経験者の皆さん、参考人として御出席をいただきまして、いろいろ御意見を伺ってみました。特に、学者、先生方の御意見は、今日非常に重要なのは、いわゆるＮＯｘである、こういう意見を述べておられます。この決議が一番新しい決議でも昭和五十五年三月ですよ。もう三年たっておるのです。しかも私は、明らかに相当多くの方々が窒素酸化物等の複合の汚染によって健康を害されておるであろうということが想像ができます。患者の身にとっては三年という月日は短いものじゃないですよ。毎日毎日、この健康被害の皆さんは、いつそういう法律ができるのだろうか、いつ認めてもらえるのだろうか、そのことを首を長くして待っておられると私は思います。
 単年度ごとに簡単にできぬ問題であるとおっしゃいますけれども、逆に私は、三年間もかけてまだ手がかりさえもないのか、こう言いたい気がします。しかし、きょうここでこのことを問い詰めてみてもどうしようもないでしょうから、国会の意思であるというこの厳粛な事実を踏まえて、なるべく早い時期に、もう学者の多くの方々がおっしゃっておる、この窒素酸化物等を中心にする複合汚染についての対策を、結論を出すように御努力を願いたいと思います。
 最後に、もう一点お伺いしておきたいのですが、環境庁の予算ほどわかりにくい予算はないのですけれども、この前いただきましたものに「昭和五十八年度環境保全経費主要補助金調」という冊子があります。この中で、いまの一種の地域における健康被害の補助金、あるいは交付金という言葉も使っていますけれども、いわゆる自動車重量税から支出をする分になると思うのですけれども、総額の二〇％、これはこの中のどこの項目に挙がっておるのですか。
御承知のとおり、私どもの手がけております調査研究につきましては、単年度ごとに完結しておるものにつきましては、その都度発表いたしておるところでございますし、また、継続的な研究につきましても、それが取りまとまった段階で明らかにしてきておるところでございます。
 それで、現在行っております制度をめぐる諸問題にかかわりの深い研究のことについて御指摘があったかと思うわけでございますけれども、その点につきましては、何年かにまたがって継続して行う研究でございまして、単年度だけ部分的に抜き出しても、それ自体が意味がはっきりしないというような性格の研究でございまして、これにつきましては、一連の研究がある程度まとまるめどがついて、その段階で専門家の検討を経て結果を明らかにしていきたい、また、そのようにするのが適当であるというふうに考えておるところでございます。
それからの問題について調査研究を行うのは、それは本来の環境庁の任務で、ことさらにここで誇張する問題ではないのですよ。その調査研究も行わないような環境庁なら、初めから要らないのです。そうでしょう。調査研究して、こうしなさいということを国会の意思として決議をしておる以上は、かくかくの方法でここまで調査が進みました、こういう対策を立てていきたい――きのうきょう決議したものじゃないのですよ。ずっとこの委員会で決議をしてきておる内容なんです。それをただ、調査研究しております、それで済むものなら、何もここで、国会で決議する必要はないのです。もう少し具体的に、たとえばいまの転地療養とリハビリの問題等は、これは若干前進があったことについて私も認めます。認めますけれども、そのほかの、特に問題になっておる都市型の複合汚染対策の問題、あるいは騒音、振動、そういう問題はもうぽつぽつ具体的な結論が出てきていい時期だと私は思うのですけれども、単に調査研究ではお答えにならないのじゃないのでしょうか。どうお考えですか。
最後に、財政改革とそれから税制改革を全く切り離してお考えなんでしょうか。
 と申しますのは、先ほど申しました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、ほとんど税制改革は触れておられないのであります。強いてその箇所を求めるとするならば、二カ所ございますが、一カ所は、「平成五年度予算における国民負担率は、三八・六％程度と推計される。今後、高齢化の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇することとならざるを得ないものと考えられる」と述べておられる。
 納税者の側から見ると、これが非常に重要なんです。財政再建、財政が非常に健全化した、いろいろな変化に対応できる力を持った。しかし振り返って見ると国民の負担がどしっと重かったということになりますと、これは大変なことだ。しかもここでは「国民負担率」とおっしゃっているわけです。租税負担率、そして社会保険負担率を分けて書いておられない。そういうあいまいさもあります。
 それからも一つは、「特例公債の発行という事態は二度と生じさせてはならず、景気・税収変動が生じても、特例公債を発行することなく対応できるような弾力性を財政体質に組み込むことが緊急の課題である」。私はここの文言もちょっと問題だと思うんです。と申しますのは、むしろ税制改革をして、いろんな経済の変動に対しても税収の方は安定した税収が入ってくるようなそういう税構造を考えるべきだと思うんです。そのことは何にもおっしゃっていない。これはこの前の臨時国会のときにも御質問させていただいた点ですけれども。
 端的に言いますと、法人税をどうするかということですね。今のままですと、やっぱり景気が動くたびに税収が非常な変動をするわけです。ですから、そういった景気の変動にかかわらず安定した税収が入ってくるような構造にむしろ税制を変えていくべきだ、その方向はどういう方向があるのかというふうなことまで財政改革の推進であれば納税者に示すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。