ぜひこれはもっと本気になって進めていただきたいと思います。
 最後に、最近国有農地が不法に占拠されたりあるいはほかの使い方がされて宅地やその他に使用されて、それが非常にルーズで問題になっているわけです。
 総務庁神奈川行政監察事務所の監察結果を受けて、農水省は十日までに、国有農地の旧地主やその承継人に認められている「買い受け請求権」に一定の制限を加えるなど、農地法の改正を含めた改善策の検討を始めた。」このように具体的に監察の問題として指摘してあるわけです。監察期間は昭和六十三年の四月から六月まで、そして国有農地等の一筆カードの整備、あるいは貸付地あるいは未貸付地、それからそのほかにこの処置の仕方について具体的に指摘がされておるわけですが、これについては一体どのような法改正を考え、この国有農地の完全な、完全までいかなくても最もよい管理のあり方としては今後どういうふうにしていこうとしておるのかお伺いして、私の質問を終わります。
時間がありませんから、先に進みます。
 現在、土地改良事業がどんどん進められているわけですが、この土地改良事業というのは余りにも時間がかかって所期の目的が達成されないのじゃないかというおそれも出てきておるわけです。例えば六角川の河口ぜきの問題にいたしましても、それから白石地区の改良にいたしましても非常に時間がかかり過ぎておる。それから福島県の会津北部の開発、土地改良、これなんかは日中ダムと塩川の頭首工、本来は五十五年に工期が終わるわけなんです。四十九年に着工して五十五年に終わるわけだったのが、今度は六十六年にまた延期されておる。こういうふうにしてどんどんおくれていけば、農民負担は大きくなるし、あるいは用地買収も容易でなくなるでしょうし、財政負担ということでもだんだんかさんでいくのではないか。非常に農民に迷惑をかけるというふうに考えるのですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
一般論として申しまして、シェアをその業者間で分けることを話し合って決めておったというようなことであれば、あくまで一般論でございますけれども、これは独禁法上問題となってくるおそれがございますけれども、新聞に出ております先生御指摘の表につきましては、その表だけを見て、私今申しましたような点から見て問題がある、なし、それはこれから次第に私どもが調査を進め、その段階でその実態を明らかにした上でないと、そのことについては何とも申し上げられないというふうに考えます。
何ともこれは、答えないことぐらい始末の悪いことないですよね。自分が、専門家としてこれを見たらどういう感じがするかぐらいのことは答えられないのでしょうか。感じでいいから答えられませんか。こういうことはあり得るのですか、半期ごとに大体シェアが決まっているということが、普通の入札では。
私ども公正取引委員会といたしましては、新聞報道に接して以来、その新聞報道が連日のように続いておったような状況でございましたので、その新聞に出る内容をフォローすることをやっておったわけでございますが、現在ただいまのところ実態把握の作業に着手したというところでございまして、先生お尋ねのような点につきましてもこれからよく内容を分析、検討する、実態把握に努めるということをいたしまして、その結果として独禁法違反として調査する必要があると認められる場合には適切に対処していく、そういうことでございます。
そこで、公正取引委員会の佐藤第一審査長にお伺いしますが、八月三十日の朝日の夕刊で「三十六商社の冷凍輸入牛肉の落札シェア」というのが出ておるわけです。確かに一つ一つ見ればばらばらに見えるけれども、それが半期分ということで合計してみると大体特定の割合におさまっている、こういうことも指摘されておるわけです。この辺については、今までこれだけいろいろな報道関係あるいはその他の本によっても問題の中身が出ておるわけですが、どのような調査と、この一つの資料を見ただけでどういうお感じをされておられるのか、その辺についてお伺いします。
御承知のとおり、畜産振興事業団が輸入牛肉の一元的な取り扱い機関としましてこれを輸入する場合には、国際市況等を勘案いたしまして内部において予定買い入れ価格を設定いたします。その予定買い入れ価格を基準にいたしまして、それ以下の範囲で御指摘の指定商社の入札行為によって買い入れ価格が事実上決まっていくわけでございますが、少なくとも調査した結果で、事業団が入札の前提として予定しております買い入れ予定価格水準を超えて買い入れをしたという事実はないと私どもは報告を受けております。
 また、御指摘のような価格についての事前調整があったかどうかということについては、先ほども申し上げましたとおり、現実の入札書類、記録等に当たりまして、現在その疑いがあるかどうかについて確認を急がせているわけでございますが、そういった疑いが資料の上から具体的に読み取れるというふうな報告は現在のところまだ聞いておらない状況でございます。
これは、通産省から指定を受けておる三十六の輸入商社が結局、事業団に冷凍輸入牛肉を二十七品目売りつけておる。その際に、入札価格を数％から十数％割高にした上で事業団に売り渡していた。結局、事業団がその商社から買う場合に割高で買っているということになるわけですが、そういう事実はあるわけですか。
さらに、ビジネスに本格利用するためには、電子メールや未公開の電子会議の内容が保護される必要があると思います。ところが、現在のパソコン通信ではこうした問題について保護策というものが講じられていないのが現状です。昨年六月の刑法改正でも、データベースや電子メールの内容をハッカーなどがのぞき見をする行為については規制をされていないのが現状です。したがって、改めて電子メールなどの保護策を早急に打ち立てる必要があるのではないか。これが一点。
 それから、二点について局長から答弁をいただき、あわせて大臣に答弁を承りたいと思いますけれども、ハッカーによるデータの破壊でありますとか改ざんは対する具体的な保護策といいますか対抗策というものが極めて不十分、これは申し上げたとおりです。ＩＤ番号やパスワードが現状ではセキュリティー対策ということになっておりますけれども、これすら、努力はうかがえますけれども、今後のことを考えてまいりますと不十分であると言わざるを得ない。郵政省としては、ＩＤ番号やパスワードをより複雑化し、さらにハッカー対策等に有効な手だてを講ずる必要がある、この二点について局長から、さらに大臣から答弁をいただきたいと思います。