エイズ拠点病院の公表ということは、厚生省といたしましては、ぜひお願いしたいということで以前からお願いをしておるところでございますが、各都道府県の状況がそれぞれございまして、公表がなされているのはまだ約半数でございます。
 これにつきましては、実は今週の金曜日でございますが、全国の拠点病院長会議を急邊招集いたしまして、こういった機会に、ぜひ公表をやっていただくことも私どもお願いを申し上げたいと思っております。
そうすると、二十八施設が拠点病院として選定されておる、そのうちの十一カ所が公表されているというふうにお聞きをいたしておりますが、私は、拠点病院構想そのものがこれから協議の大事な問題になろうと思います。
 国立病院・療養所をエイズの拠点病院として、その箇所を今後さらにふやしていくお考えはあるのか、またそれとともに、公表されていないというところが二十八病院のうちの十七ということですので、この問題も含めて保健医療局また厚生省としてのお考えはどうか、現在でお聞きをしたいと思います。
国立病院・療養所が二十八施設でございまして、公表するかどうかは都道府県単位でいろいろ検討がなされておりまして、この中には、公表されている施設あるいは公表されていない施設も含めて二十八施設ということです。
エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは非常に重要なことだと考えております。
 今御指摘のように、厚生省といたしましては拠点病院の整備の促進に努めておるところでございまして、現在までに全都道府県において百八十八医療機関が選定されております。それから、このうち国立病院・療養所が二十八施設、選定を受けております。この数は徐々にふえてきておる、こういう状況でございます。
それでは、和解後の協議にゆだねられておりますエイズの拠点病院の選定についてもお伺いをしたいのです。
 先ほど同僚議員から国立病院等のエイズ拠点病院の問題も御質問がございましたが、現在、拠点病院の選定状況として国立病院、国立療養所が何カ所選定をされているのか、また、それはふえてきているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
野別議員にお答えを申し上げます。
 最初の御質問でありますが、私は、けさ未明のフセイン大統領の演説と比べて、先ほどテレビで見ておりましたが、ゴルバチョフ・アジズ会談の記者発表は、トーンがいささか変わってきておりました。
 その中で、完全無条件な撤退ということは私は一定の進展と受けとめますが、無条件ではなくて実にたくさんの条件がついておって、それに対する協議が今なお継続中ということでありますから、その真意をきちっと見定めなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、昨夜来、米国初め関係諸国と常に連絡、協議をしておりますが、真意をきちっと見定めて、いずれにしても、イラクが安全保障理事会の決議に従ってクウェートから無条件に撤退することが平和へのかぎになるわけでありますから、一日も早く平和回復が実現するように皆さんとともに考えて、政府としては努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、補助金等の臨時特例法案の作成に当たって一括化をしたとおっしゃいますが、とろうとする政策の趣旨、目的を明確にする上においても、またそれに基づいてとられる措置を総合的に把握していただく上においても、個別に立案するよりも適切であると考えられる場合には、従来からしばしば法案を一括化してきたところでございます。
 国会審議の問題は、最終的には国会でお決めいただくことでありますけれども、今回の法案は平成三年度予算と一体不可分の重要な関連法案でありますことをどうぞ御理解賜りたいと考えます。
 地方公共団体に対する説明については、厳しい財政事情が続く中、これまで事業量確保などのため、補助率等の引き下げ等につき地方団体の御協力をいただいてきたところでありますが、六十一年度の補助率等まで復元した上、暫定措置を継続していきたいという立場に立って、今回も財政状況や事業量確保の強い要請等を踏まえ、地方公共団体にも御説明をしました。その影響額については、建設地方債の増発等により地方財政の運営に支障が生じないように措置をしているところでございます。
 地方財政はどう認識するかと仰せられますが、近年、中期的な財政健全化のための措置が講じられてきているものの、なお多額の借入金残高を抱えている現状と認識をいたします。このため、平成三年度においては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要の地方一般財源を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図ることといたしているところであります。
 今後とも、国と地方の役割分担の適正化を推進するとともに、地方財政の安定的な確保のため適切な措置を講じて、地方財政の確立を図っていく必要があると考えております。
 また、国会の決議のことにもお触れになりましたが、今回の取り扱いは、先ほども申し上げましたとおり、関係省庁間で総合的検討を行い、そのぎりぎりの結論として、依然極めて厳しい状況にある財政事情、事業費確保の強い要請その他を踏まえながら、過去の経緯、御指摘の国会決議等にも配慮して、公共事業に係る補助率等を六十一年度に適用された補助率等まで復元する措置を講ずることとしたものであります。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 また、今回の補助率等の将来の取り扱いをどうするかということでございましたが、今回は各省庁間の総合的検討の結論に従い、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から各省庁間で総合的検討を進めて、暫定期間内に結論を得るよう最大限に努力をし、その上で経済・財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ、可能なものから逐次実施に移すことにしているところでございます。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕