だれも文部省に聞いておりません。
 総務庁に伺いたいんですが、今文部省、先ほどから何回も言っているんですけれども、制度に係る問題だけれども、一部に具体例があったら公開はしません、こういうことを言っているんですが、これは国全体の方針なんでしょうか。
審議会等の運営などに関します今回の閣議決定でございますけれども、行政における施策や政策の形成過程を透明性、公平性の確保等を図るということを主眼として設けられたものでございます。
 そういった観点から、政策や施策そのものの調査、審議ではなくて、懲戒処分などの行政処分、不服審査、試験、判定、検査、そういったことを扱う審議会については適用除外ということになっているわけでございます。
それでは、政府の方針は審議会の議事録をどういうときにどういう条件のもとに公開をしようとしているのか。これでは、私これを読んでもわからなくなりました。わかるように説明をいただきたいと思います。総務庁長官。
今のお話ですと、先日、九月二十九日に出たこの透明化が実現するのは何十年か先ということになる、そういう意味のように聞こえましたけれども、総務庁長官、先ほど文部大臣にお伺いした同じ問題をお伺いします。
先ほども申し上げましたとおり、この審議会は非公開を前提に持たれております。したがいまして、委員の方もそういうお考えで委員としていろいろな審議に応じていらっしゃるわけですから、後でこの審議の結果を全部公開するということは委員に対する信義にもとる行為と思います。
それでは大臣にお伺いしますけれども、個々の事例が一つでも入ってきたら審議会は非公開にする、こういう考えのようにお聞きしたんですけれども、その点、今後の宗教法人審議会の運営にもかかわりますので、どうお考えなのか具体的にお答えいただきたいと思います。
宗教法人審議会は、行政処分であります認証あるいは不服審査等の適用対象外の事務のほかに、これに関連いたしまして制度問題について扱い得るということになっておるわけでございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、審議会全体として閣議決定の適用対象外ということにされているわけでございます。
 この理由は、制度問題について審議を行うという場合でも、先ほども申し上げましたけれども、個々の法人の事例に触れる場合があるということもございますし、行政処分でございます認証あるいは不服審査といったことが中核的な所掌事務であるということでございますので、制度問題の検討というのはそういった中核的な所掌事務に関連する事項ということで扱われるものでございます。
 こういったことで閣議決定の適用対象外というふうにされているところでございます。
今ジャンルという言葉が出てきました。ジャンルに属しているから公開しないんだと。そうじゃないでしょうと言っているんですよ。私は、わざわざこの閣議決定、九月二十九日にされた閣議決定の中身というのは、ジャンルだけの問題じゃなくて、中身に踏み込んで行政処分、不服審査、これに係る分と一般の審議会、これを分けて公開できるものは公開する、こういう趣旨だと思うんですけれども、改めてその点をお伺いします。
繰り返しになりますけれども、この宗教法人審議会自体が行政処分や不服審査等を扱う機会が非常に多いということで、閣議決定においても公開しないでいい審議会のジャンルに属しているところでございます。
 そういったことを勘案しながら、しかし国民の皆様への情報の提供ということは必要だと思いますので、会議の終了の都度、記者クラブに説明を申し上げるということで、できる限り情報の提供に努めておるところでございます。
公表ではこれだけの疑惑が生じているから、これだけの疑いが生じているから問題になっておると思うんですよ。
 もっと明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、宗教法人審議会はなぜそんなに機械的に非公開を決め込むのか、それをお答えいただきたいと思います。内容で判断するんじゃないんですか。
制度の改正を取り扱うものでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、検討の過程においては個別の宗教法人の事例に触れるということもいろいろあるわけでございます。そういったことから非公開ということで取り扱っておるわけでございます。
 しかし、宗教法人制度のあり方につきましては国民の皆様の関心も高いということもございますので、文部省といたしましては、宗教法人審議会の審議が終わった都度、記者クラブに内容を御説明するということで、審議状況等を公表いたしまして情報の提供に努めておるところでございます。
それでしたら、初めから審議会の透明化などをうたうこと自体がおかしいんじゃないでしょうか、一般論として。
 制度に関する問題、これについては公開するというのが政府のお考えだと思うんですけれども、それはいかがですか。
お答えいたします。
 機関委任事務につきましては、個々の事務につきまして当然見直しを行いまして整理合理化を推進することにいたしております。その結果、廃止すべきという結論の出たものにつきましては当然廃止をすべきであるというふうに認識いたしております。
 また、機関委任事務制度自体のあり方につきましては種々の議論がございますけれども、一口に機関委任事務と言いましても、その中には国政選挙の執行でありますとか、旅券の発給でございますとか、あるいは戸籍の事務など国の事務として残らざるを得ないというものもあるのは委員御承知のとおりだろうと存じます。
 したがいまして、同制度のあり方につきましてはさらに議論を深めていく必要があると認識いたしております。今後、地方分権大綱及び本法案に基づきまして、機関委任事務制度につきましても国会の御論議を十分踏まえまして、そのあり方を含めまして検討が行われるものというふうに考えております。
 なお、原則廃止という御指摘があったわけでございますけれども、この原則廃止という表現はその意味するところがやはりあいまいでございまして、法律に盛り込むことにつきましては原則廃止という表現が必ずしも適当でないということは委員も御理解をいただけるんではないかと思います。したがいまして、私どもとしては原則廃止という言葉を用いず整理合理化を行う、そして個々検討の結果、廃止すべきものは廃止する。制度自体についても検討するという考え方であることを御理解いただきたいと存じます。