それはいいのです、株式会社だから社長ということで。何で総裁なんかにするんだろうか、こう思って、あっちもこっちも総裁総裁、こう言うので、どうも総裁と呼んでもらう方がよほど格好がいいのか何か知らぬけれども、これは本来あるべき方向に改めたということだからそれでよろしい。ただ、活性化の柱ということになっているから、それはどんなものだろうかなと思ったのだが、そこで活性化ということになって、現状と比較してどういうことが期待できるのですか。
呼称につきましては、先生おっしゃるように、社長、副社長という通常の会社のように変えたわけでございますけれども、これによって直ちに活性化につながるかということにつきましては疑問でございますけれども、やはりいろいろな面でもって、普通の民間会社に似た組織あるいは似たような経理、あるいは具体的な仕事のやり方につきましても、できるだけ一般の民間会社に似た形に持っていきたいというふうに考えたためにこういたしたわけでございます。
ともあれ、電発の方は直接消費者と料金関係というものが生じてこない、九電力に対して卸で売るわけだからね。いずれにしても、物価庁である経済企画庁が電気料金の値上げにつながってくるという形で反対をしたということであるならば、その点はひとつ重く受けとめて対処していかなければならぬだろうということだけを申し上げておきます。
 ときに、規制緩和措置で活性化を図る、こう言っているのだけれども、今度は総裁を社長と呼ぶんだね。副総裁を副社長、それから理事を取締役というように今度は呼称するようになるのだけれども、これは活性化の大きな柱にもなっているようだけれども、こういうことで活性化につながるのですかね。
私ども、経済企画庁が猛烈に反対したというふうには聞いておりませんが、ただ、臨調の指摘の際に、役員の問題とかあるいは株式譲渡の問題あるいは配当の問題等については指摘があったわけでございますけれども、この点につきましては別段臨調の指摘はなかったので、今回の改正ではやる必要はないのではないかという論もございました。
 しかし私ども、実際にこの料金につきまして一々電調審にかけるという今までの取り扱いは、大変電発にとって機動性あるいは自主性を阻害するという事例が多うございまして、例えば、年度末に料金を決めようとしましても、当事者間では事前に、二月あたりからどんどん交渉しますけれども、実際には電調審にかからなければ決まらないということで、大変不便な面がございましたので、いろいろ検討しました結果、これは既に基本的なラインは確立されているので、一回一回個別ごとに聞く必要はなかろうというふうに考えたわけでございます。
経済企画庁は物価庁になるわけだから、この点について経済企画庁が猛烈に反対をしたということが伝えられているのだけれども、きょうは経済企画庁は出てもらっていないのだが、経済企画庁が反対をしたのはどういうことだったんですか。
先生御指摘のように、従来は電発につきましては、個別料金について全部電調審の意見を聞いた上で通産大臣が認可したということでございます。これにつきましては、二十五年の運用の実績にかんがみまして、大体その基本的なラインも確立、定着したということでございますので、今後はそうした必要はなかろうということでございます。
 基本的な考え方につきまして聞くのかという点でございますが、これは実質的には、その基本的考え方につきまして、電調審の考え方で方針をまとめたいというふうに考えております。
今は、卸売料金を上げますということは、九電力というような大じゅうとがいるのだからそれは言えないのだろうとは思うのだけれども、企業努力もしなければならぬけれども、企業努力といったらすぐ労働者の方に矛先を向けていく、そんなことでは、それこそ先ほども質疑が行われておったように、意欲を低下させてしまうということになりますよ。ですから、あっちこっちに余り気兼ねをしないで、やらなければならぬことはびしびしやっていくというようなことでないと、活性化のことについて質疑をしているのだから、答弁する側も自信を持って答弁をしていくという態度でないといけません。そのことをひとつ申し上げておきます。
 それから、通産大臣の料金認可に当たっての電源開発調整審議会に付議をすることを撤廃をする、こう言っているのだけれども、これはどういうことなんですか。各発電所の個別料金を今まで審議会に付議していましたね、それをやめる、そして基本料金というのか、基本的なもの、これを付議するというような形になるのですか。このもらった資料を読んでもわからないんだ。この点いかがですか。
よくわからない答弁ですが、次の問題に移ります。
 団体委任事務にするということで、例えば社会福祉施設については入所措置基準、それから施設の最低基準、費用徴収基準というものを地方自治体に大幅に権限を与えるというように変わるようですが、そうしますと、入所措置の基準なんかが変わりますと、Ａという市ではこの人は入所できるが同じ人がＢ市へ行けば入所できないというようなことが起こってくるのではないか。施設の最低基準でいえば今までだったら保母が何人というふうに決まっておったのが、それの半分くらいで済まして経費を節約しようというようなところが非常に財政の苦しいところでは起こってくるのじゃないか。あるいは費用徴収基準についていえば、今まで国の基準というのが費用の最高で、これを超えてはいけないということだったけれども、これからは条例さえつくれば幾らでも超えることができる。幾らでもと言うとぐあいが悪いかもしれませんが……。というようなことで、結局、団体委任事務で地方の権限が増大するかのように一見見えるけれども、財政措置が十分に行われていないために、相当富裕な市あるいは地方自治体とそうでないところでは、入所基準にしても、費用にしても、あるいはその施設の内容にしても、非常にアンバランスになるということで、結局今まで措置制度で一定の最低基準が保たれていったものが事実上の崩壊になるおそれがあるのじゃないですか、厚生省。