お答えいたします。
 いま関谷委員よりお話がございましたとおり、日本航空株式会社は、昭和二十八年、ナショナルキャリアとして半官半民の会社として設立されました。今日まで三十年に近い経過を経たのでございますが、非常に大きく成長いたしました。たとえば旅客の輸送量を一つ取り上げましても、八十八・四倍という膨大な数になっております。また、営業収入も当時と比べまして百七倍になっている。このような大きな成長を遂げております反面、御承知のような国際情勢で、たとえば燃料の問題にしましてもあるいは為替相場の問題にいたしましても、こういった目まぐるしく変動しております国際情勢に即応しまして、自主的に、民間の持っているよさを十分に発揮できるような形に持っていく必要があるのではないか、そしてナショナルキャリアとしての十分な力を発揮することが必要ではないかと基本的に考えております。
 そのために、御承知のように、今回政府株の配当とかあるいは社債発行限度を引き上げるというようなことをいたしまして、反面、運輸省としましては監督権に基づく適切な行政指導、指示を行ってまいりたい、これが今回の改正の趣旨の基本方針でございます。
きょうは、運輸大臣が交通安全対策の特別委員会にとられておりますので、優秀なる運輸政務次官がいらっしゃいますので、運輸政務次官にまずお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 今回の日本航空株式会社法の改正でございますが、二十八年の八月一日にこの法律ができましてから、それ以後四度改正をいたしておるわけでございまして、前回が昭和四十年ですから、それ以後の航空行政を取り巻いております状況、これは大変な変化があった。その変化に対処するために今回の日航法の改正ということが出てきたわけでございますが、四十年から今日までの長き期間の航空行政、またそのサーカムスタンスと申しましょうか、周辺の航空業界の大きな変革、そういうようなものにつきまして、運輸政務次官はどのような判断をして今回の日本航空株式会社法の改正案の提出になったか、それをまずお聞きいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。

本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十二分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        通商産業大臣  田中 六助君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
     ――――◇―――――
日程第七、国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長中村弘海君。
    ―――――――――――――
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔中村弘海君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第七 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
  （内閣提出）
日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
    ―――――――――――――
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔佐藤守良君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第四、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
    ―――――――――――――
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔左藤恵君登壇〕
お答えいたします。
 国民健康保険におきましては、先生御指摘のように、市町村がそれぞれ地域の実情に応じまして事業運営を行っていく、言うなれば団体委任という形でございまして、市町村の財政状況とかあるいは所得の把握状況、そういったような事務的な受け入れの問題、そういったことでこの事業を行っていくというふうな仕掛けでございます。
 したがいまして、外国人につきましては、そういった点を勘案して条例でもってその適用を図っていく、こういう構成をとっておりまして、私どもとしては、地域の実情、自主性を尊重しつつ、できるだけこういった方々の医療の確保を図るという観点から、ことしの一月の全国主管課長会議でも私がその点の促進方について強く要請を行ったところでございますし、外国人につきましては全額そういった適用を図っていくように、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、難民の関係の方につきましては、この法律におきましては、日韓協定に基づく永住許可を受けている者等、いわゆる条約上内国民待遇が義務づけられている方々に関しましては、市町村が条例で規定する規定しないに関係なく、強制適用というふうになってございます。したがいまして、難民条約が批准された場合には、国保上の施行規則を改正いたしまして、難民条約上の難民についてはすべて国保を適用する、国籍のいかんにかかわらず適用する、こういうふうに考えてございます。