私は体調がまだ十分でないので、座ったままの発言をお許しください。
 諸般の事情で質問通告をしませんでした。御容赦いただきたいと思うんですが、質問は主として総理と厚生大臣にお願い申し上げますし、大蔵大臣と自治大臣にも若干の質問が飛ぶかもしれませんが、あらかじめ御理解いただきたいと思います。
 まず、厚生大臣、相次ぐ医療費の値上げ、患者負担の増大に高齢者を初め国民は率直に言って音を上げています。日本じゅうどこへ行きましても怨嗟の声が満ちておりまして、すこぶる評判がよくない。内閣支持率の低下もこれに負うところが大きいのではないかと思います。一生お国のために働いてきて、たどり着いた人生の晩年、これがお国からの報いかと腹を立てているわけです。そうでなくても、数年前から六十歳以上の年寄りにはもう既に診療制限が行われておりますから、年寄りには大変残酷なんです。
 国際的にもすぐれた日本の医療保険制度だが、財政面で破綻してしまっては元も子もない話ですから、ある程度の事情は国民も理解できないわけではない。ですが、それにしても、財政収支の改善のために値上げと負担転嫁だけでは安易で能がなさ過ぎる。
 私はここで思い切った発想の転換を主張したいんですが、それは特別そう奇想天外なことではないんです。医療費の総額を減らすことだけにきゅうきゅうとしないで、病気の総量を減らすということにもっと目を向けてはどうだろうか。回り道のようだが、病気と病人を減らす政策に大胆に切りかえられないか。汚れた大気、毒の入った食い物、そこで病気がつくられ病人がふえる、医療費がかさむという悪循環を断ち切る政策に厚生行政の高いプライオリティーを与えることが私の提案の趣旨です。厚生省という一部門だけではなくて、政府が一体となってこれに当たることができればより効果的です。
 小泉さんは、個性的で知恵がある、無鉄砲だが勇気もある、その評価で再任されたという説もあるわけですが、郵政事業もいいけれども、本業の方で胸のすくようなことを言ってやってもらえぬだろうか。広く衆知を集めて、一大国民健康政策の旗を振ってはどんなものだろうか。期待してよろしいかな、どうでしょうか。
私はこういう問題は土俵に乗るとか乗らないとかという種類の話じゃないと思うんです。そして、同じような思いの中から、お地元が阪神・淡路復興基金をおつくりになったと思います。そして、これを活用して現在さまざまな支援活動をしておられると思います。国もまたこれに対してのお手伝いを申し上げておるわけでありまして、より積極的に着実な推進を図ってまいりたいと先刻申し上げたつもりであります。
総理と何回もやりとりをする中で、総理の今おっしゃっている神戸港の問題、絶えず言及していただいております。非常にありがたく思っていますし、総理の今おっしゃったことは文字どおり神戸をよみがえらせていくもう一番大事なところである、こう思っております。残りの二割というのもそこに多くの原因があります。だから、それはひとつ総理のリーダーシップで今おっしゃったようなことを具体的な施策でぜひともお願いしたい、このように思います。
 もう時間が来ましたので、もっと幾つか御質問申し上げたかったんですが、最後に、総理、これだけの大きな犠牲を払い、そして三年、四年とかかってもまだ復旧しない、こういう自然災害を受けた状況に対して、この教訓を生かすために、政府また国会が国民の安心システムの一つとして公的支援を国の仕組みとして法整備する必要がある。それはどういうものがいいかというのは国会の中で大いに論議してみんなで決めていけばいいんですが、それが必要でないというのじゃない、やっぱりそれが必要があるだろうという共通の認識だけはぜひ私は持ちたいと思って盛んに総理に論争を挑んでいるんですが、いかがでしょうか、共通の土俵に乗っていただけないでしょうか。
もう先生御指摘のとおりでございまして、アメリカという国が本当にわからないというのが二十世紀の国際政治の最大の問題なんです。それで、かつて日本も間違えましたし、ドイツも間違えた、いろいろな国が間違えました。最近はサダム・フセインが間違えた。
 これは全くわからないのでございますけれども、わからないということを前提にした方がいいのでございます。そのためには、いつも注意を怠らず、アメリカの動向、アメリカの動向と申し上げると間違いでございまして、アメリカの中における有識者、世論、新聞、議会、すべての動向を注視して分析していかなきゃいけない。それをすればまたこれはわからないわけでもないんです。現にイギリスは二十世紀を通じて一度も誤っていない。
 現在、アメリカの識者の発言、議会議事録、それから提出された種々の論文、それを全部を見まして、これは時々は例外があります。例えばブキャナンのような完全な孤立主義者がおりますけれども、これはほとんど影響力はないと考えます。それを全部を見ておりまして、日米関係を今後どういうふうに持っていくかと。これは私はかなり簡単な答えが出ると思うんです。というのは、そういう論文が日本に期待していて、これさえやってくれれば日本はもうアメリカの信頼すべき同盟国だということが見えております。
 見えておりますのが二つでございます。一つが、あの例の集団的自衛権行使の問題でございます。第二が、在日米軍基地を安定して日本が維持してくれること、この二つでございます。これは二つとも日本の国内問題がかかわるわけで易しい問題ではないのでございますけれども、これだけ先行き不透明な世の中でこの二つさえ解決すれば、大体これでもう我々の孫子の代まで平和と安定が保てる、アジアの平和と安定が保てると、そういうのが見えているということも希有なことだと私は思っております。
 それで、この沖縄でございますけれども、沖縄で沖縄の基地をいかに安定して維持するかという話、まさに本日の議題でございますけれども、先ほどから伺っておりまして感銘を受けましたのは、社民党の角田先生がおっしゃった結局政治的解決が一番よかったんだと。私もそれは全く同感でございます。まさに法治主義には形式法治主義、実質法治主義ございますけれども、いずれにしても法律というものは良識を持って運営しない限りこれは意味がないのでございます。良識を持って運営している限りにおきましてはこういう問題はなかったんです。もしこの特措法にしろ、良識を持って運営されればこんな改正は全然必要ないのでございます。
 ただ、現に法治主義の最たるものといたしまして最高裁の判決が出ておりまして、大田知事自身が提起した最高裁判決がありまして、沖縄の基地使用というものが必要で合理的な範囲だということをはっきり言っているわけなんです。そういう判決が出た以上、その判決に従ってそれに沿った政治的な行動をしていれば今回のような改正は全く必要ないのでございます。
 にもかかわらずこういうことをしなきゃならないというのは、法律について欠点を、仲地先生なんかおっしゃいますけれども、あえてそういうものをつくらなきゃいけないというのは、そうした最高裁も言っているような常識的なところ、政治的な判断、そうすれば日米同盟は大丈夫だという判断、それに反するイデオロギー的な反対運動、それと沖縄全体の意向とを混同してそれを尊重しろというようなことを言うと、これは法律をつくらざるを得なくなってくる、そういう悪循環だろうと私は思っております。