国、地方を問わず行政の中には、そのときの財政事情に応じて伸縮していいものと、どんなことがあってもやらなければならぬ、たとえば借金してでもやらなければならぬこととがあると思うのですよ。その行政のニーズの中の二つの分け方、これをやはり今後、何らかの形で明確にしていって、それを一つの、国みずからもそうですけれども、地方団体の指針として与える。こういうことについては、これはもう国もめんどう見るし、どんなことがあってもがんばっておやりなさい、こういう種類のことについては、お互い国も地方も多少自粛して、少しはがまんをしようじゃないかということの分け方ですね。
 それからもう一つ、前にも私この委員会で申し上げたことがあるのですけれども、国、地方を問わず行政の一番根幹的な命題というのは、やはり最小の経費で最大の効果を上げることだと思うのです。それはだれもわかるんだけれども、じゃあその最小の経費で最大の効果を上げているのかどうかということをはかるための手法といいますか、この方法は何もないわけなんですね、人間の感覚だけ。これはもう国でもそうだろうと思うのですが、地方団体でも、はかり方があって、これはこれだけの財源を投ずる資格がない、もったいない、それだけの行政効果はないじゃないか、じゃあやめようとか、これはもっとこっちへ予算を重点的にふやしてやった方がよろしいとかいう、その行政効果を測定する方法がないということは、どれほど国、地方を問わず行財政にむだを悠悠と生ましているかということになるんじゃないかと思うのです。何らかこれに対する測定の基準というものができて、いわゆる物差し、はかりができたら、いやだろうとおうだろうと相当、国も地方もその財政事情に一つの明かりを見出すようになるんじゃないかと思うのですけれども、そういう点で、どうでしょうか、行政効果測定のための何か特別なエリートを置いて勉強させて、物差しをつくる考えはないですか。
ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨年九月に行われた航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、目的及び基本理念等についてであります。
 まず、公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、その政治活動の公明と公正の確保に関する事項を政治資金規正法の目的に加えることとし、また、基本理念等といたしまして、公職の候補者は、その政治資金をその他の資金と明確に区別するとともに、選挙運動に関するものを除き、その政治資金を政治団体に取り扱わせることとするよう努めなければならない旨を明らかにすることといたしました。
 第二は、今回新たに設けます制度の具体的内容についてであります。
 まず、制度の対象となるべき者の範囲は、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員もしくは長または指定都市の議会の議員もしくは長の職にある者並びにこれらの職の候補者及び候補者となろうとする者とすることとし、これらの「特定公職の候補者」は、もっぱらその者を推薦しまたは支持することを本来の目的とする政治団体のうちから、その者の政治資金を取り扱うべき政治団体を指定することができることといたしました。また、これらの「指定団体」については、その届け出及び公表について所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、特定公職の候補者が指定団体に寄付する政治資金の取り扱いについてであります。
 特定公職の候補者がみずからは政治活動に関する寄付を受け取らず、政治団体が直接これを受け入れる場合は、現行制度の手続によることとなりますが、特定公職の候補者が政治活動に関する寄付を受領した場合においても、みずからこれを管理することなく、当該寄付の内訳を付して指定団体に寄付するときは、これを受け取った指定団体において、所要の事項を当該団体の収支報告書に記載して報告をすれば足りることとし、個人としての収支報告は要しないことといたしました。
 なお、この場合については、現行の寄付に関する量的制限を適用しないことといたしております。
 次に、特定公職の候補者がみずから管理する政治資金の取り扱いについてであります。
 特定公職の候補者が指定団体として指定すべき政治団体を有しない等の事情により、その者が受けた政治活動に関する寄付の全部または一部について、これを指定団体に寄付することなくみずから管理する場合においては、その者から、直接、個人としての収支報告を求めることとし、毎年十二月三十一日現在で収支に関する所要の事項を記載した報告書を、翌年の三月末日までに、国会議員に係る公職の候補者にあっては自治大臣、その他の者にあっては都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならないことといたしました。また、これを受けた自治大臣または都道府県の選挙管理委員会は、これを公開することといたしております。
 指定団体を通じて報告される場合及び特定公職の候補者が直接報告する場合を含め、報告の対象となるべき収入及び支出の範囲は、政治活動に関する寄付及びこれによりされた支出とし、自己資金等の寄付以外の収入あるいは寄付のうち金銭等によらないものについては、この際、報告の対象としないことといたしました。また、選挙運動に関するものについては、すでに公職選挙法に基づく収支報告の制度がありますので、それによることといたしております。なお、政党及び指定団体からの寄付については、これを受けた個人としては、改めて収支を報告する必要がないことといたしております。
 次に、指定団体及び特定公職の候補者の収支報告書に記載すべき事項についてでありますが、収入については、現行の政治団体に関する取り扱いと同様に、その総額のほか、特定公職の候補者に対する同一の者からの年間百万円を超える寄付についてのみ寄付者の氏名等の報告を求めることとし、支出については、現行の政治団体に関する取り扱いを含め、若干簡素化を図ることといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、昭和五十六年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。