ＮＨＫの財政は収入の大宗は受信料でございます。それが頭打ちしておる実態にございまして、ここ数年収入は一％台の伸びしか望めない次第でございます。これに引きかえまして、物価あるいは人件費の増大等によりまして支出は約五％の伸びと、こういう次第になっております。そのような状況のもとで、 ＮＨＫとしては効率化の推進、経費の節減等の努力を重ねたと思っておりますけれども、五十八年度事業収支では百六億円、債務償還の借りかえ等で六十四億円、合わせて約百七十億円の赤字を生ぜざるを得なかったと、このように見ておる次第でございます。
日本放送協会に関して若干の質問をいたしますが、五十八年度のＮＨＫ予算が大幅な赤字予算として組まれているわけですが、これは郵政大臣としてはどこに赤字の原因があるとお考えになっていましょう。
私は、臨調の答申は郵政事業の組織、運営、大変広範な答申になっておるわけでございまして、大筋においては臨調答申を最大限尊重しながら、調整を行った上で逐次これを実施に移すものとするという閣議決定に私も異論はないわけでございます。
 ただ、郵貯の問題につきましては、率直に申しまして郵貯制度が先ほども申し上げましたように郵貯法に基づいて簡易かつ少額の国民の貯蓄に対して奨励的な、また預金者保護的な制度としてあるものでございますから、答申の中で預金者の保護に関する点についての言及が余りなかったという立場からの御答申をいただいたことについて、私自身としては素直に納得できるという心境にはないということを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
 郵貯の今後の運営につきましては、各方面の御意見、また郵政審議会にもこれは意見を間かなきゃいけない課題でございますので、それらの御意見を体しながら慎重に対処をしていきたいというふうに思っております。
これまでも郵貯問題について若干の論議をさせていただきましたが、御答弁は臨調答申と比べてかなりニュアンスの違うところもあるなという感じを受けまして、私も少し突っ込んで速記録読みながらもう少し自後に備えたいと思いますが、郵政大臣、今後どのように郵貯改革といいますかな、改革をお進めになるのか、その辺の心構えをちょっと……。
私どもの電電公社に関する臨調の文言の中に、いま局長が申されたように書いてありますので、どう具体的に対処するかといういま勉強中でございまして、結論は出ておりません。
本日の新聞に、廃止を含めて全面的に見直す方針を固めたという記載が出ておるんですが、このような事実はございません。ただ、この問題につきましてはすでに国会、行政管理庁等の勧告、それから臨時行政調査会の答申に出ております。それで御指摘されておりますので検討課題にはなっている次第でございますが、まだ明確なそのような検討結果というのは出ておりません。
手短にお答えさせていただきます。
 私は、そういう御質問あるいは先ほどの何人かの参考人からの意見をあらかじめ勘案いたしまして、初めから私はキーワードとして戦略的規制緩和ということを強調いたしました。したがって、一般的な規制緩和を論じますと、確かにいろいろな問題が起こってくることは否定できません。それは短期的にそうであったり中長期にそうであったり、いろいろな議論があります。ですから、私はあくまでなぜ今規制緩和なのだという質問を申し上げました。
 これは当面、深刻な経済情勢、経済の低迷、不況が今後ますます泥沼のように深刻化していくことに対して、有効な規制緩和を優先的に行うという姿勢がまずそういう議論の混迷を避ける一つの大きなポイントであるということで、私は戦略的ということを申し上げました。しかし、戦略は立場によっていろいろな目的、戦略がございますが、そのうちの私が考える戦略は何かということを二番目にお話しした次第です。
 その点で、私は今の不況を欧米と同じように資産デフレ不況あるいはバランスシート不況というふうにとらえまして、単なる循環論あるいは非常に長期的な日本の経済の構造云々という話ではなくて、やはり資産デフレ、バランスシート不況というふうにとらえまして、諸外国でやられている規制緩和あるいは資産デフレ対策というものを日本でやるべきだ、その一環として位置づけられた規制緩和を優先すべきだということで絞ってお話をいたしました。ですから、私はその点で具体的に問題点を、どういう規制緩和をすべきか、特に土地、住宅、証券、そういう資産に関する規制緩和を具体的に申し上げました。
 最後に、御質問の点で、土地に関して自由化、全く規制をなくしたらまためちゃくちゃなことになるのではないかという御質問がありましたが、まさにこれこそは今回の規制緩和の非常に大きなポイントでございまして、今の取引や融資や利用を規制している根拠が、それを外したら再び八〇年代のめちゃくちゃな地価高騰とかいろいろな土地の乱開発が起こるという意識がいまだに、はっきり言ってマスコミに主要な規制を正当化する理由として流されているというところに一番大きな問題がありまして、それは全く現実を見ていない議論であります。
 例えば八〇年代後半には、マネーサプライあるいは貨幣供給が十何％伸びておった時期には、当然貨幣がいろいろなところに流れ込むということがありましたが、今はもう貧血、出血で、民間の銀行からのお金の流れはマイナスになっているわけですね。何とか政府が税金を流して経済を浮上させている状態です。
 それから諸外国を見ますと、銀行の不良債権がたまってそれが資金の流れを滞らせたということがわかっておりますので、諸外国は、税金を使っても、いかに不動産に対する融資を促進し、不動産を流動化させて、一般国民も困っている不動産を動かして、相続税、固定資産税、いろいろな税制をうまく動かすためにいかに政府が税金を使っても資産デフレ対策をやるかということに腐心したわけですから、日本も少なくともそのような誤った現状に対する認識を早くなくして、最低限不動産の流動性を増すくらいの規制緩和は第一歩としてやるべきだというのが私の主張でございまして、その点で、特に不動産に絞って規制緩和を戦略的に行うという議論が必要かというふうに申し上げた次第です。
 ですから、私はある意味では一般的な規制緩和の功罪については触れておりません。それについてはそれなりの非常に突っ込んだ議論が必要でございまして、今は景気対策として戦略的に何が重点的かということの議論を詰める段階だと思っております。