第一に、現行法では、複数の原子力事業者が同一箇所で集中して処理処分を行います場合、共通の下請業者に行わしめるのが効率的であるが、この場合でも個々の原子力事業者が安全確保の法的責任を分散して負うこととなっているわけでございます。このため、各原子力事業者の廃棄物を共通の下請として実際に処理処分する者は、各原子力事業者を通じまして間接的に処理処分の行為を規制する、こういうことになっておるものでございまして、これで安全の規制ができないわけではございませんけれども、実際に処理処分を行います事業者が原子炉等規制法上の法的責任は負わないという面もあるわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして、一元的に廃棄事業者に安全確保責任を負わせ、直接廃棄事業者を規制することによりまして安全確保にかかわる法的責任が一層明確になるというのが一つのメリットであろうかと存じております。
 第二に、今回の原子炉等規制法の改正によりまして、放射性廃棄物の処理処分に関して廃棄の事業の許可あるいは原子力両委員会のダブルチェック、それから埋設に関する確認、それから廃棄物管理施設の設計、工事方法の認可、検査、保安規定の認可等の規定が整備されまして、放射性廃棄物の安全規制が充実強化されるということでございます。
 第三に、現行法では、複数の原子力事業者が同一箇所で集中して処理処分を行います際に、万一その処理処分が原因で被害が生じました場合、原子力損害賠償責任は各原子力事業者に分散しているという現状でございますので、被害の原因となりました廃棄物が特定されない場合には、その損害を賠償する直接の責任者を特定するのは難しいという面がございましたが、今回の法改正によりまして、一元的に廃棄事業者に無過失損害賠償責任を課すことによりまして責任の所在がより明確になるものと考えておるわけでございます。
 こうしたことによりまして、今回の原子炉等規制法等の改正によりまして放射性廃棄物の処理処分に関する規制がより適切に行われることになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
具体的には、電気事業者を中心に設立されました日本原燃産業株式会社また日本原燃サービス株式会社は、それぞれ低レベル放射性廃棄物の埋設と海外再処理に伴う返還廃棄物の管理を行う廃棄事業者として位置づけられ、安全規制を受けるとともに、原子力損害賠償法に基づく賠償責任も負うことになるわけでございます。
 この法律改正によりまして、放射性廃棄物の安全規制の充実強化を図る、また地元住民に対しても責任の明確化を図るなど、この法改正の意図する目的は十分理解できると思うわけでございますが、改めましてお伺いしたいのは、原子炉等規制法の改正により具体的にどのようなメリットがあるのかを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生と長官の間でございましたように、廃棄物の処理問題、極めて重要な課題であるということでございます。このために、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましてかねてから慎重な検討を進めてきたところでございますが、昨年の十月、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方につきまして報告が行われたところでございます。
 すなわち、放射性廃棄物の安全規制のあり方といたしまして、両委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に放射性廃棄物を処理処分する場合、その処理処分が本来の原子力事業とは独立した業務とすることができる場合には、その処理処分を行う者を廃棄事業者として安全確保に関する法律上の責任を負わせることが、安全確保の責任を集中し、効率的な処分を行うなどの観点からはより適切な方法であるという指摘がなされておるわけでございます。また、現在青森県におきまして原子力施設に保管されております低レベル廃棄物を集中的に処分する計画、あるいは海外に委託しました使用済み燃料の再処理に伴って生じます放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画がまさに具体化しようとしてきているわけでございます。
 こうした背景から、今回の原子力両委員会の提言を踏まえまして、今般原子炉等規制法の一部改正によって放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けます。そのことによりまして、放射性廃棄物の処理処分に対する安全確保あるいは損害賠償責任についての法的責任を明確にいたす。と同時に、放射性廃棄物に関する安全規制をより充実強化したものにしようとするものでございます。
具体的なプロジェクトが進展しておりますことは大変喜ばしいことでございますし、今回の大臣の所信表明にもございましたように、放射性廃棄物の処理処分に関しまして原子炉等規制法の改正案が国会に提出されましたことは極めて時宜にかなったことであろうと思います。そこで、今回放射性廃棄物に関する原子炉等規制法改正案を提出されるに至った背景と法改正の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
まず、グリーンカードに対する先生の御質問にお答えしたいと思うのです。
 いま全銀協の会長がお答えになりました点、私もほぼ同感でございます。したがって、その点は余り重複しないように申し上げたいと思うのです。ただしかし、とにかくグリーンカード問題ができましてから、このゼロクーポンにしろあるいは金にしろ、私はこれが全部原因だとは思いませんけれども、こういったようなことも急速に起きてきたということ、それからわれわれとして今後もそういう問題が起こり得る懸念をしておりますのは、たとえば金融機関、証券も含めまして相互に、このグリーンカードを施行することによって急速に金融機関から金融機関へ移動が行われる。これは今後の問題だと思うが、それは非常に予想される問題なんですが、それからいままで、たとえば銀行さんで言うなら普通預金に安定していたものがあわててどこかへ行くといったような、商品間の移動がかなり行われるであろうといったようなこと、こういうことが、とにかく経済の原則に従ってそれはもう当然だと言えばしまいですけれども、これが急激かつ大規模に行われるということは、国民経済を一時的にもかなり混乱に陥れることだろうと思いますので、これにはどこか欠陥といいましょうか、少し足りないところがあるのではなかろうか。
 したがって、このグリーンカードが当初ねらわれた本当の所期の目的は大変尊重してしかるべきと思うんですけれども、その方法において、なおもう少しきめ細かく補修するといおうか、そういうことの起きないようなことを十分配慮する必要があるなというふうに私は考えております。
 それから、もう一つゼロクーポンのことをちょっと、これは証券界がどうも悪者になっておりますので、ここで一言申し上げたいと思います。
 このゼロクーポン、これも別に悪いことをしたわけでなく、経済の必然性からきた一つの動きだと思うのです。ある意味においては当然だと思うんです。しかし、これも先ほどの話で急速かつ規模が大きいということになりますと、多少自粛しろと言われれば、それも協力にやぶさかでないという考え方で今日自粛をしておるわけですけれども、またもう一方の観点で、これはひとつ絶えず考えていただきたいと思うのは、これが本当に今後も大規模に動いていくかどうかについては、私かなり疑問に思っております。
 こういう自由商品というものは、ある種の人気である限度までいきますけれども、それはちょうど株式等の動きと同じように、それはある限度ないし時期が来ますと平静化していって戻っていくものですから、そういったような価格の動く、ことに先ほど問題になった自由化の時期に、わずかとは言いませんけれども、二月あたりに多少こうなってきたというので、あわてていろいろな国際的に関係のある事柄に反応を示し過ぎることは、結局日本に対する外国の信頼を失うこと、一種の金融摩擦的なもの、現にそういう非難も出ておりますけれども、むしろ円安等にそういう行動があるいは将来大きな意味で響きはしないかなということを憂慮しているところです。