交代制等勤務職員の週四十時間勤務制の試行につきましては、平成二年四月から逐次実施されてきておりまして、平成三年四月一日現在、試行の対象職員約二十一万六千人のうち試行終了職員は約十二万三千人、試行実施中の職員は約二千人となっております。また、文部省国立大学附属病院関係の職員約三万五千人につきましては、本年四月十四日から逐次試行が実施されているところでございます。これらを合わせますと、試行参加職員は約十六万人、全体の七四％ということになります。
 試行未実施になっておりますのは、厚生省国立病院関係等の職員約五万四千人でございます。職種としては、病院関係のいろいろな職種が含まれております。
それでは、少し具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、閉庁方式による四週六休というのがもう制度として既に発足をしているわけであります。交代制勤務の場合は、週四十時間ということの試行に入っているところ、既に試行が終わっているところ、あるいは未実施のところ、ひとつこういう区分けでお聞きをしたいのでありますが、試行対象の職員というのは一体何名ぐらいいらっしゃるか。既に試行を終了したという人数、それから現在試行中である、それからまだ試行も未実施である、こういうところの人数と、とりわけ現在試行中と試行未実施の職種についてまずお尋ねをしたいと思うのです。
この労働時間の短縮というのは、私は今や国民的な課題であろう、こう思うわけでございます。これは公務部門につきましても例外であってはならない、こう思っておるわけでございまして、政府におきましても、御案内のとおり、閣議決定でもってひとつそちらの方向へ強力に進んでいこう、こういう取り決めをいたしておるわけでございます。
 また、これは田口さん御承知のとおり、現在試行をやってございますので、その試行の結果を踏まえて、そして民間における普及状況、こういうものもよく点検をさせていただき、それから国民世論の動向も見きわめさせていただきまして、完全週休二日制へ速やかに移行するように努力をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
岩本先生にお答えをいたします。
 都知事選挙における公約については、自治省としましては特に申し上げることはありません。
 また、地方債の発行に関する地方財政法等の規定の趣旨は、世代間の負担の公平や財政の健全性の確保という地方財政運営の基本原則に基づくものでありまして、地方制度調査会などの御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、国、地方間の税財源の配分でありますが、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図る上で、地方税源の充実は引き続き重要な課題であると考えておりますが、この問題につきましては、国、地方を通ずる事務配分などに関連する地方行財政制度全般のあり方とも関連する問題でありますので、地方制度調査会、税制調査会などの御審議を煩わしつつ、適切に対処してまいる所存であります。
 次に、地方交付税の減額措置は、「交付税の総額の安定的な確保」と規定しておる地方交付税法の附則第三条に基づき講じたものでありまして、規定の趣旨から見まして適切を欠くものではないと考えております。
 次に、地方交付税の年度間調整と国との貸し借りなどについてのお尋ねでありましたが、一つ目に、昭和五十九年度の改正によって地方交付税法の附則第三条が設けられたところでありますが、この改正は同法第六条の三第二項の地方行財政制度の改正に当たるものと考えております。二つ目に、附則第三条は、これをもって直ちに年度間調整制度と言うことはできませんが、結果として交付税総額の年度間の調整という効果を生ずる場合もあるものであります。三つ目に、また附則第三条の特例措置は、交付税の総額の安定的な確保に資する観点から講じたものであります。
 次に、地方交付税法附則第三条は、国、地方間の恒久的な財源配分の変更が困難であり、他方、従来の借入金方式を続けることも適当でないという状況のもとに、当分の間の暫定的な制度として設けられたものでありまして、その後この規定の趣旨に則して各年度適切な措置を講じているところでございます。
 地域福祉基金についてでありますが、地方団体が直接実施する諸施策に対しては別途地方交付税等の財源措置を行いますので、この基金の使途は民間事業を想定しているものであります。今後の取り扱いにつきましては、地方団体の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいと存じておりますが、できるだけ積極的な姿勢で考えております。
 次に、高齢者保健福祉対策についてその推進を図ることは、国、地方を通じて重要な課題であり、今後とも、関係省庁の要望等を踏まえつつ、地方団体の施策の推進に支障が生ずることのないように対処する考えでおります。
 次に、国保についてでありますが、国保財政は引き続き厳しい状況にあります。住民負担の状況等にもかんがみ、自治省としては、的確な対策が必要であると考えており、今後とも関係省庁と連携し努力してまいりたいと存じております。
 次に、地方財政計画の策定に当たっては、かねてより地方団体の意見を十分踏まえて対処しているところであります。今後とも、地方団体の計画的な行政の運営を保障するため、地方団体の財政需要を的確に把握して地方財政計画の一層の充実を図ってまいります。
 次に、下水道の整備につきましては、中小市町村における事業の円滑な実施についても留意しろと、こういうことでありましたが、これにつきましては、十分留意し、平成三年度以降においても所要の財政措置を積極的に講じてまいり、促進ができますように考えておる所存であります。
 最後でありますが、地方公営企業に対する一般会計繰り出しについては、これまでもその充実を図ってきたところであります。今後とも、事業の実態等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上で御了承いただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕