私は、現在の失業率、高どまったまま三・五という数字を非常に重い数字と受けとめております。これにはさまざまな要因があろうと思いますし、需給のミスマッチということもありましょう。そしてその中で、中高年層の雇用の問題は以前から、またハンディキャップを持った方々の雇用に従来から問題を抱えておりましたが、さらに金融機関等の大型倒産の中で問題を生じておることも承知をいたしております。
 その上で、この産構審のモデル、同時に、その中に盛り込まれておりました今後の新規産業の創出というものがどのような分野、例えば環境分野、医療・福祉分野、情報通信の分野等において、どのような形で規制緩和との間に新たな雇用を創出し得るかという部分があったことも改めて思い起こしていただきたいと存じますし、規制緩和はまさにそうした新たな雇用需要を生み出すための方途、その基盤をつくっておるものであることも御理解を賜りたいと存じます。
私ども、昨年の秋以来、民間活力を中心とする経済成長に向かって進むということで、いろいろな規制緩和とか土地の有効利用とかそういう対策をとってまいりました。そして、とってまいりましたといいますが、それらの政策は今度国会に関係法律を出して成立をお願いするわけでございまして、その効果が四月、五月ぐらいになる。そういう意味で、二兆円のこの特別減税は、その間隙、二月に中心として出るわけでございますから、その間をつなぐものとして非常に有効であり、かつ、消費者及び企業の心理に対するプラスの効果があるという意味で有効であると考えております。
 経済企画庁のモデルで機械的に計算をいたしますと〇・二％という数字になりますが、これは心理的な効果そのものを追加していないことでございまして、その心理的な要因等を考えますると、これ以上のプラスになる。したがいまして、この結果が出るのは、来年度、一・九％の見通しになっておりますが、その数字に反映してくるべきものであるというふうに考えております。
今さまざまな角度から御議論がありましたけれども、私自身、この特別減税は必要なものと判断し、ＡＳＥＡＮプラス１、３の会合から帰国をいたしました翌日に、与党三党にも御相談をし、決定をさせていただきました。この時点において、ぎりぎりの判断をさせていただいたつもりであります。
議員からちょうだいをいたしましたこの産構審総合部会基本問題小委員会報告の上にあります「参考」の中、例えば、「経済構造改革については、公共投資基本計画の前倒し実施、規制緩和等による内外価格差是正等を織り込んでモデルを構築している。」というふうに記述をされております。注二の後半であります。そして、今申し上げましたように、規制緩和は現に進んでおり、これからも進めていくと申し上げました。
 同時に、公共投資というものをめぐって、昨年大変厳しい、むしろ公共投資是か非かといった御議論があり、公共投資全体をむしろ見直せという空気があり、そうした中において公共投資の見直し、事業の見直しを進め、現在もその努力を進めているということも申し添えたいと思います。
では、質問の仕方を変えますが、今のような、日本経済がゼロ％成長になってしまったというのは、これは経済構造改革だとかそういうことが全くできなかったからというふうに考えることができませんか。総理、お願いします。
私は、規制緩和は現実に相当程度の進行を見せておると思っております。そしてなお、今後も引き続いて規制緩和への努力はしていかなければなりません。既に、年度末までで現在の規制緩和推進計画は期間を終了するわけでありますけれども、私は、公式にも、その後新たな三カ年計画が必要になり、規制緩和への努力は続けるということを申し上げております。
時間が参りましたので終わらねばなりませんが、先ほど、額賀副長官と米政府高官との会談内容については理事会で協議をしていただくようお願いをいたしました。これにつきましては、その結果次第によっては、大事な問題でございますので、また機会を見てぜひとも質問させていただきたいと思っております。
 追加的景気対策について、もう少し時間をとって十分な議論をさせていただきたかったわけでございますが、時間でございますので、島委員に交代させていただきます。
補正予算を御審議いただいております中に、御承知のように、いわゆるゼロ国債というものがございます。これは言いかえれば前倒しと言うこともできるわけでありまして、現にゼロ国債は一兆五千億円というものをこの中に見込んでおります。
両立をするとおっしゃるのですけれども、この財政構造改革法というのは、財政赤字をＧＤＰの三％以内にするというだけではなくて、特例公債からの脱却をするという目標もあるのですね。そうしますと、森会長がおっしゃっておられるように、私どもが要求しています、三兆円の減税と言っているわけでありますが、そうなってくると、少なくとも特例公債からの脱却というこの二〇〇三年の目標が、こちらの方は難しくなるのではないかと思うんです。
 そういった意味で、総理、減税の記者会見のときでも、財政再建との関連を聞かれて、財政赤字全体は三％以内だということは大事にするとおっしゃっておられるけれども、特例公債についてもその依存度を脱却していくんだということについては触れられていない。ということは、減税の継続はやはり考えていらっしゃるんですか。
遅きに失したというわけではございませんけれども、やはり今まではどちらかというと冷戦構造下にずっとあったわけでございます。我が国が攻撃された場合というのを中心としましていろんな研究等が行われておったわけでございますが、冷戦構造が解けた今日、日米安保体制を見てみたら、我が国が武力攻撃を受けた場合だけではなくて、いろんな機能を果たしておると。その日米安保体制のおかげでアジア太平洋地域まで平和の恩恵があるということになると、これをきっちり大事にしていかなきゃならない。
 大事にするならばということでいろいろ考えてみますと、平素からの協力とか、あるいはまた我が国有事じゃなくても、周辺で何か起きて我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合、こういう場合にはどうするのか、この辺の課題については従来ほとんどされていないじゃないかというようなことから、今、委員は遅きに失したと言われていましたけれども、やはりある意味では、冷戦構造が終わってこの時期にもう一度見直して、見直すことによってしっかりしたものにしていこうということで取り組んだわけでございます。