これより会議を開きます。
 内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として立教大学社会学部教授岡本包治君、東海大学教授海老原治善君、青森県総合社会教育センター所長佐藤圭一郎君、中央大学文学部教授島田修一君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせをいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 岡本参考人、海老原参考人、佐藤参考人、島田参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、岡本参考人にお願いいたします。
これにて和田一仁君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日土曜日午前十時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十二分散会
非常に難しい御質問でありますけれども、すべてが金、金という時代が楽しいものでないということは、私ども皆同じだろうと思います。そして、そういう風潮の中で、その原因をどこに求めるか、お人によっていろいろなお考えがありましょう。そして、その中において政治家としての果たすべき役割もありましょうし、また行政として果たすべき役割というものもおのずから別途存在すると思います。財政当局という立場の中で今委員の提起されましたような心構えというものを施策にどう映していけばいいのか、私もまた考えさせていただきたいと思います。
ただいま和田委員御指摘のような御質問をたびたびいただいて、私どもは、今度の第三次行革審には、ぜひとも縦割り行政の弊害をなくするような、本当に大所高所の大きな行政改革の方向を打ち出していただきたい。そしてまた、単に技術的な行政改革に終始することなくして、本当に行政改革で国民の負担が大きく減っていくような行政改革を打ち出していく。そのためには、政治的な観点でゆがめられたと、こんなことがないことを第三次行革審にはぜひとも御期待を申し上げたい、そして私どももそのために一生懸命御協力をしていきたい、こんなふうに考えております。
じゃ、将来にわたっても、そういう事態は当分は来ないだろうということかと思いますけれども、やらない、こういうことのようでございます。
 これはもう一回、行政改革の問題ですけれども、きょうでしたか、本会議で参議院に送られました新しい行革審の設置法ですが、私はその審議の中でも念を押しましたけれども、この新しい委員会が答申をされるに際して、ぜひ私は、その人選も含めてやっていただきたいのですけれども、これが答申に際して、政治的な配慮が入ってしまったり、それからまた縦割り行政の強い要請があって必要なものが省かれたり、あるいは逆に、こういう答申があるといいということで入ってきたり、そういうことがないような形でいかないと、これはさっき行革反対だという声もありましたけれども、全く意味のないことになりかねません。そういう意味では、私は、新しい第三次行革審を設置するということについて、もう一回大臣のその点に対する御決意も伺っておきたいと思います。
結論から申しますと、私どもは財投債の発行を具体的に検討いたしておりません。確かにこの答申にもございますように、将来、公的資金の統合管理・運用によりまして資金調達が行われている現状から、それだけでは原資が不十分な場合に、預託義務を前提としながら財投債により追加的、補完的に資金調達を行うという御提言は、今後の検討課題ではあると思います。しかし、現時点におきましてそういう手段をとりまして財投原資の調達を行わなければならないような状態にはありませんので、私どもとして具体的に検討しておりません。
現代の社会において、エレベーターのない生活は考えられません。企業活動においても個人生活においても、エレベーターが非常に大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。
 このエレベーターは、大変便利である反面お金を食います。設置に金がかかるだけではなくて、維持管理に非常に大きな金がかかります。団地居住者を例にとりますと、普通、一定の共益費を負担しています。この共益費の中で、エレベーターの維持管理費というのは相当な割合を占めます。横浜市にあるドリームハイツ団地を例にとりますと、一世帯当たりのエレベーター維持費は年額三万二千円です。これは、団地の共益費の三割を占めるそうです。このエレベーターの維持管理費の価格が不当につり上げられている、こういうことになりますと、もうこれは悪徳業者です。全国のエレベーター利用者の共通の敵と言わなければなりません。
 そこで、具体的な問題について質問します。
 エレベーターの維持、点検、修理などの業務、これは業界では保守と呼んでいるようですけれども、エレベーター製造会社の系列下にある大手の六社が全体のシェアの九八％を占めています。そのほかに、メーカーの系列下にない保守業者、独立保守業者と呼ばれていますけれども、全国に約百社あります。その契約高は全体の二％です。
 公正取引委員会は、昭和五十九年三月九日に保守業者六社に対して勧告を出しました。その内容は、「標準料金の決定を破棄すること」、そのほか幾つかの項目です。勧告書の事実を見ると、大手六社が昭和五十七年春ごろから標準料金の値上げを協議して、約三％引き上げることなどを決めた。このことが公共の利益に反し、競争を実質的に制限したものである、こういう認定を受けて、公正取引委員会が排除を命じました。
 このような勧告が出された事実があるのかどうか、お答えください。