去る十月三十日に政府の税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいいたしまして、この中に新しい土地保有税の御提言をいただいたわけでございますけれども、この基本答申におきましては、「土地税制の見直しは、」「増収を目的とするものではない。」といたしました上で、「そうした観点から、土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御指摘をいただいているところでございます。
 なお、私から申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、先般の自由民主党の土地税制改革大綱におきましては、「土地保有税（仮称）の純増収分については、減税、土地対策、地方財源の充実等に配慮しつつ、その具体的内容について、平成四年度の税制改正・予算編成時に検討することとする。」とされているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては政府の税制調査会の今後の御審議等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
今回検討しております新土地保有税、これは土地基本法の理念を踏まえて、今日、土地神話と申しますか、これを打ち崩す一政策として導入を検討されておるところでありますけれども、これはこれなりの政策効果を発揮していただければいいなと思っておるわけですが、この導入をめぐる論議の過程におきまして、私たちとしては、これは土地保有に関する自治体の基幹税としての固定資産税がございます。それにこの新土地保有税が屋上屋を重ねるような形であってはならないという理念で交渉に当たってきたわけでありますが、あくまでも政策税制である。そして、恒久税制である固定資産税との形がはっきりしたということ。五年後の検討見直し規定も設けていただけるようですし、またそうであれば、これらの地価が安定したときにはこういった政策的な税制の使命も達成されるということになろうと思います。
 大体、法人の大規模用地に関する形で、住居用地等々に関してはきっぱりとこれを対象から外す等々のことができますので、土地税制全般の一角を占めるわけでありますが、何とかこういった土地高騰に相乗的な歯どめをかけていくという効果を発揮していただきたいと思っております。
次に、土地税制の問題について最初に自治大臣にお伺いします。
 御存じのように、現在土地に対する課税としては固定資産税と特別土地保有税があり、それぞれそれなりの役割を果たしていると思っているんですが、現在政府が検討している新土地保有税は、昨年成立した土地基本法の理念が最大限に生かされるということがとても重要なことだと私は思っていますが、この問題についての基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。
今回の補正全体が六千五百五十七億の交付税増がございまして、その中で最初に申し上げましたように給与改定経費とかあるいは中小企業関係の財政需要の増とか、それから八月段階におきます調整戻しに要する経費等々、年度内に必要と見込まれるお金につきましてはでき得る限り年度内に交付するという姿勢で措置をしてまいりました。
 一方、財政の健全化も図る必要があるということで、先ほども質問ございましたけれども、地方債につきまして七百五十億の縮減を図ることといたしたわけであります。地方財政の中期的な健全化に資するために、六十三年度の補正とかそれから昨年度の補正等におきましても交付税特別会計借入金の一部を返済して、金額は相当大きいわけでございますが、今回金額はわずかでございますけれども、返済をいたすことといたしたわけでございます。
 財源対策債の償還基金についての御質問もございましたが、今までの措置によりまして残っている金額もわずかになってきておるわけでございまして、全体のやりくりの中で先ほど申し上げましたような観点から健全化につきましての措置と、それから必要な地方団体の交付措置を講じたということで御承知おきを願いたいと思うわけでございます。
基本的な問題ですので、自治大臣にお伺いいたします。
 今回の補正で、特別会計における借入金の返済は五百十九億円あります。この根拠は何か。それから、本来こういうときには、借入金返済を優先させるのでなくて、全額地方に配分すべきだというのが従来から私たちが主張していたことなんですが、そのことについてどう思われるか。それから、財源対策債償還基金への積み立てはなぜ今回行わなかったのかということについて、財政局長でもいいです。
大変模範的な答弁で、私もちょっと余り納得はしないところでございますけれども、その産炭審議会あるいは石鉱審でポスト八次策についても今審議を行っているところでございますし、また、産炭地域振興審議会の御答申が今月の末には出てくる。私の聞き及んでいるところでは、基本的な方針としては産炭法は十年くらいは延長するのが適当である、こんなようなことも聞き及んでおります。また、産炭地域振興実施計画の実効性の確保の中には、道路、工業用地等のインフラ整備については実施計画上明記するとともに、実施計画に盛り込まれた事項の実効性の確保のための関係省庁間の協力体制の強化をすべきである、こういうようなことが盛り込まれていると私は聞いております。
 それで、きょう本当は大臣にお尋ねをしたかったのですけれども、ぜひ長官のお考えと、そしてまた大臣にお伝えをいただきたいと思いますが、先ほど言ったようにこの産炭法を十年間延長する。くしくも日米構造協議で決定された四百三十兆円の公共投資もちょうど十年間である。私は、先ほども聞き及んでおる答申の案の骨子の中にも、いわゆるインフラ整備をすることが産炭地域、旧産炭地域の振興を図るのに絶対必要である、こう思います。そうしますと、石炭対策の予算、石炭勘定は大変またこれから厳しい予算の確保に当たるわけであります。ですから、この日米構造協議で決定した十年間で四百三十兆円の公共投資の枠を、これは何とか一定の割合をこの産炭地域に振り向ける、いわゆる特別枠みたいな、これを設定すべきである、私はこう思うわけであります。
 それで、長官のお考えとともに、大臣にはぜひ大蔵大臣あるいは建設大臣と実現に向けて最大限の折衝をすべきである、私はこう思いますけれども、長官のお考えをいただいて、ぜひ私の意のあるところを大臣にお伝えをいただきたい、こう思うわけであります。