難病の疫学研究班の調査結集によりますと、ただいま先生のおっしゃいましたように、五十三の疾病につきまして老人の占める比率は御指摘のような数字になっております。いわゆる難病の患者につきましては、最近の医学医術の進歩に伴いまして、高齢者の占める割合というものは増加してきているということが期待されておるわけでございますが、今回の調査におきまして、他の一般の疾病の全体の患者さんに比べますと、老人の割合はまだ低い比率になっておるわけでございます。しかし、相当おられるということは判明したわけでございます。
 このような難病患者さんの中で、特定疾患の治療研究事業の対象となる方につきましては、老人保健法の適用によりまして自己負担を生じた方について昨年の八月から公費負担を行いまして、患者さんに負担が生じないような措置は行っているところでございます。
私は、やっぱり一〇〇％安全性が確保される努力というものを行政として常に怠りなくやるべきである。その意味で私は、若干でも疑義が残る以上、すなわちすべての人が納得し得るデータが得られるまでは、こういうものは販売を中止するのは当然だ。糖尿病のお話がございましたけれども、どういう種類のものでも甘味料を使わないのが一番いいのでありまして、そしてそれになれていけばちゃんとできるわけですから。そういうふうに思います。したがって大臣、意見として述べておきますが、注意を喚起をされながら指導をされるように期待をいたします。
 次に、難病でありますが、難病疫学研究班が行いました調査によりますと、七十歳以上の難病患者が過去五カ年間の総計で全体の一六・一％いたということが判明したわけであります。厚生省は、七十歳以上には難病患者はほとんどいないということを念頭に置いてきた時期があるわけでありますが、この調査結果についての見解をまず承ります。
先ほど素人というお話が出ましたが、全く私も素人で、大臣に就任して最初この説明を聞いたときに、今和田先生おっしゃったように、私は農業出身ですから、どちらかといえばこれはてん菜糖とかサトウキビとかが今過剰で困っているときに、なぜこういう甘味料を輸入しなければならないのかというような素朴な疑問も持ったのでありますが、その後いろいろ説明を聞いてみますと、これは私なんかやせていますし、ありがたいことに今のところ糖尿病の気もありませんのでそういう感じを持ったのですが、やっぱり糖尿病の心配がある人とか太り過ぎの人が甘味料として、今までとっておったいわゆる天然甘味料でないこの種のアスパルテームというような甘味料を求めておるという、消費者のニーズもこれはかなり多いようであります。やはり今時代が非常に進んでおりまして、消費者のニーズというのが大変多様化され、変化されてきておりますから、そういう消費者の多様化したニーズにもこれはこたえなければならないということでございまして、もちろんその前提としてこれは安全性の確保に私ども自信を持てるように全力を尽くして努力するのはこれは当然のことだと思います。
私は、あなたはそういうふうに固執されますが、代替物がないのならば話は別であります。甘味料として天然に存在しているものがある。それにもかかわらず安全性に疑問があるという指摘のあるものについてなぜ行政はそんなに固執をしなきゃならぬのですか。私はそういう固執をされる姿勢というものに疑問を感ぜざるを得ません。問題は、企業の利潤追求のために安全性がないがしろにされるということが万が一あった場合、その時点でもってあなた方が責任をとるということにはならないのであります。ここのところは私たちは政治の姿勢として、もっとしっかりしなければいかぬと思うんですね。
 大臣、そこのところをちょっと答弁願います。——これは大臣の答弁ですね。
先ほど申しましたように、一部の消費者団体からいただいておる御意見につきましては、それぞれ去年の食品衛生調査会で既に御検討をいただいた点でございますので、もう一度食品衛生調査会にお諮りをするという必要はないと考えております。
割賦販売法につきましては昭和五十九年に改正が行われまして、消費者保護規定の大幅な整備が図られたわけでございます。私どもといたしましては、この改正されました割賦販売法の厳正な運用に努めているところでございまして、いやしくも脱法的な取引の生じることのないよう、今後とも、第一には取引実態の迅速、的確な把握、第二には法の機動的な運用に努めてまいりたいと考えているわけでございまして、そういう意味で、消費者相談窓口に寄せられます苦情相談につきましては、省内に担当課長レベルの会議を設置いたしまして、取引実態の把握、脱法的取引の監視を機動的に進めてまいるような体制を整えたところでございます。
 それから第二に、ローン提携販売につきまして、損害賠償の額の制限等の規定の適用がないということに関してでございますけれども、ローン提携販売は、先生御高承のとおり、金融機関と購入者との関係を見ますと、これは金銭消費貸借契約に基づく関係でございまして、この分野につきましては、金融機関については銀行法あるいはその他貸し金業法等の業法あるいは利息制限法、出資法等が既に存在しておりまして、一般にこうした金融秩序の中で取引の適正化が図られているところでございます。また、私どもの窓口に寄せられた相談事例を見ましても、御指摘のローン提携販売につきまして、消費者トラブルが発生しているというような事実は見られないというところでございます。
 なお、最後に御指摘ございましたように、最近ローン提携販売よりも、提携ローンの比率がむしろ高まってきておるという点でございますけれども、これは信販会社がみずからの資金を用いなくても、生命保険会社などの金融機関の豊富な資金を活用いたしまして、消費者に与信を行うことができるということで、近年クレジット取引の中で比率を高めているのが実情でございます。その背景には、やはり専門的な信販会社というものの進出があり、これらの専門的な業務がこのような実態を招来しているんだろうと考えております。