私も当初この法案に当たって、郵政省案なるものが基本的な骨子になったことは事実でございます。その中で、全国ネットＶＡＮが外国の独占的な支配体制になると、そのことを恐れたことは事実でございます。したがって、そういったオンリーワンでしかも巨大な技術、しかも巨大な資本、そういう形になって支配されるという体制がないように競争原理が働いてくれるかどうかということを懸念したわけでございます。しかし、その後の民間の動向を見ておりますと、電電自体が民営移管後に彼らと対応でき得る、そしてまた、そういったシステムに関しても競争原理を働かしていくということもはっきりいたしましたし、また他方、ＩＢＭ、ＡＴＴという巨大な力を持った大型ＶＡＮに競争原理が働かないんじゃなかろうかという懸念がそれで薄らいだということもございまして、そういったことの中から今度の法案提出に踏み切ったわけでございますが、事実、先生の御指摘の懸念がないと言えばうそになります。
こういう衛星をアメリカから買ったらどうだ、そういう話が話にもせよ出る。それからきょうの新聞でも御承知のように、例えばＩＢＭであるとかＡＴＴであるとか世界的な規模の業者が日本の通信業界に、殴り込みと言えば語弊がありますけれど、そういう状況で乗り込んでくるというようなことがありますと、どう言うんですかね、日本の業者が圧迫されるということだけではなくて、通信革命そのものの中に外国の血がまじってきてしまって、場合によればゆゆしき事態を招来しないとも限らない。これから質問を続けるに当たって、まず郵政大臣に、そういった日本の広い意味での通信ネットワーク全体にアメリカを中心とするような外国の資本が自由化によって大胆に乗り込んでくるというような事態をどのようにお考えでございますか。
アメリカの局か日本の局かというお答えの前に、ただいま先生のお話しございましたアメリカから買って打ち上げるという民間企業の考え方につきましては、私の方でもしばらく前の新聞に民間企業が相寄って衛星を買うというふうなお話として承知をいたしております。
 ただ、郵政省といたしまして、宇宙通信の実用化時代を迎えて各方面の関心が高まっているということは十分承知をいたしておりますけれども、現在のところ具体的な形での利用計画は私どもで承知をしていないところでございます。
 仮にということでの御質問でございますが、ハードの方をアメリカから購入いたしたといたしましても、当然その通信を行いますための波は、郵政省といたしまして免許をいたします日本の波を割り当てるということに相なります。
衛星をアメリカから購入したらどうか、こういうニュースが報じられたことがございますね、最近余り耳にしなくなりましたけれども。民間で仮に独自に衛星を例えばアメリカから購入するというようなことがあった場合、それによって開設されますステーションはアメリカの局になるんですか、それとも日本の局になるんですか。
ＣＳ３につきましては打ち上げ費用を国が三〇％、国以外の機関が七〇％を分担するということになっておりますが、ＣＳ３につきましてはＣＳ２よりも中継器がふえておりまして、十二台あるわけでございますが、この利用につきましてはまだ決めておりません。
ＣＳ２の製作、それから打ち上げ費用でございますけれども、割合といたしまして国が四〇％、国以外の機関が六〇％を分担いたしております。
 御質問の利用権の配分の問題につきましては、今申し上げましたこの費用分担を勘案しながらＣＳ２の八台の中継器の利用割合が定められているところでございます。
まず、通信衛星についてちょっとお伺いをさしていただきます。
 ＣＳ２、既に打ち上げられているわけでありますけれども、この利用権の配分と、それからその打ち上げに要した費用分担が見合ったものになっているかどうか。まず費用と分担の状況、それから利用権の配分のバランスについてお伺いをいたします。
私がいろいろ聞き取り調査で調べましたあれでは、従来二度配達地域四百一がことしの二月以降二十に減っている、従来の一度配達地域百五十四が四百五十四にふえてきている、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、数字がかなり違うわけですけれども、全国的な状況を把握できてないということですが、一つは一遍実態をよく把握をしていただきたいということと、特に私は問題を指摘しておきたいと思いますのは、午後しか配達されないところが出てきている。これはいろんな団体の活動にとっても商店の活動にとっても、郵便物が午前中届きませんといろんな意味での支障が出てくる、こういうゆゆしい問題にもなってきているということですので、実態をよく把握して、本当に国民の要望にこたえる郵政事業にどうするかということで、機械的に事を進めないように特に要望して質問を終わります。
京都市内に関しまして申し上げますと、京都は非常に郵便物の取り扱いの多い地域でございますので、その割合は若干全国の状況と変わっておりますが、一度配達する一度区が四百七十五区、二度地が二百一区、そういう状況でございます。
できれば調べていただきたいということでお願いをしてきましたけれども、京都の今の二度配達区域、一度配達区域、従前どうで、二月以降どうなっているか、数字は把握できましたでしょうか。
私は何も、大衆の手が届かないように値段を上げるために税金を上げるとは言っていないのでございますけれども、ただ一つ、いわばこの納付金率と申しますものは、過去において、この納付金率でもって計算はしてみるけれども、もしそれ以上にお金がたまったらいつでも国へいざとなれば納めることができるという大きな財源であったわけでございます。今後は法人税を納めるからいいではないかという考えもあるかと思いますけれども、一度決めた税率というのはなかなか変えることはできない。特に外国たばこあたりがいろいろ入ってくるというときに、この税率問題というのは非常に大切な問題なんでございまして、今までの納付金率をそのまま踏襲するという形でよかったのかどうか、いささか疑問があるわけでございます。
 要するに、一度決めた税はなかなか変えづらい。安くするのは簡単だけれども、高くするのはなかなか難しいわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これから原価が下がってくるというような場合に、税率の見直しをするのかどうか。もともと、たばこというものが原価と小売価格との差額をもって財源とする、それを個人が山分けしてはいけないという趣旨から出てきた専売でございますので、この点、今回の納付金率をそのままスライドした形がいいのかどうかということはいささか疑問があるのでございますが、今後の推移によってこの税率の見直しをするのかどうか。これは大蔵大臣にお聞きしたいと思います。