第三点は総理にお伺いいたしますが、条件つきの採用期間中、教職員団体等に加入することによって差別や不利益を受けるようなことがあってはならないと思うのですが、いかがでございますか。
条件つき採用期間中の職員につきましては、勤務実績が非常に不良であるとかあるいは心身に故障があるというふうな場合には、引き続き任用することが適当でない場合等含めまして免職することができるというふうに定められておりますけれども、この場合におきましても、やはり一身上極めて大事なことでございますから、お説のようにその措置については適切かつ慎重にこれを行わなければならない、こういうふうに私どもは理解いたしております。
第二点は、条件つきの採用期間中の教員を免職しようとする場合、または条件つき採用期間を過ぎて正式採用とならない場合は、事前に本人から事情を聴取するなど、適切かつ慎重な運用を図るべきであり、また人事院並びに人事委員会は、条件つき採用期間を規則で延長する場合は提訴する権利を保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。人事院総裁並びに文部大臣にお伺いいたします。
それでは、私の方で条件つき採用期間に関する日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブで協議の上まとめましたものにつきまして三点だけ質問させていただきます。
 第一は、条件つき採用期間を経過した教員の正式採用に当たりまして、その職務遂行能力の実証の基準は従来どおりであって、正式採用となることが原則であるということに変わりはないだろうか、総理にお尋ねいたします。
次は総理並びに文部大臣。初任者研修に要する費用は、現在進められております教職員定数改善計画及び今後策定される計画など教育諸条件整備のための予算に影響を及ぼさないように努力をすべきであると思いますけれども、いかがですか。
次に、初任者研修を受ける者は、指導教員の指導及び助言について任命権者または服務監督者に意見並びに要望を述べることを認めるべきであると思いますけれども、いかがですか。
派遣されます非常勤講師は、初任者研修に係る指導教員または後補充を本来の任務とする者でございます。職員会議の扱いにつきましては、学校において判断すべきものでございますが、おおむね御指摘のような扱いになるものと考えております。
派遣をされます非常勤講師は、初任者の研修に係る代替の職務を主たる任務とするものと考えます。したがいまして、必要に応じて出席することができますが、職員会議の構成要員ではない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
指導教員は初任者に対しまして実践的な研修の指導及び助言を行いますが、服務監督権を有しておりません。したがいまして、指導教員は初任者の評定を行う立場にはありません。
第七点は、指導教員は、初任者に対し実践的な研修の指導及び助言を行うことが任務であって、初任者に対する服務監督の権限はないし、したがって研修の評定を行う立場にはない、こう考えますけれども、いかがですか。
第六点は、指導教員の任命に当たっては、本人の意見を聞いて行うべきであり、本人の意に反して職務命令を行うようなことは避けなければならない、こう考えますが、いかがでしょうか。
アジア諸国を見てまいりますと、確かに御指摘のように最近非常に為替が弱くなっております。通貨が下落しております。昨年中も下落しておりましたし、殊にことしに入って急速に下落しているという状況にございます。したがって、こういった通貨価値を安定させるためにどうしたらいいかということは非常に重要な問題、ポイントであるというふうに思っております。
 この問題を考える場合に特に念頭に置くべき点が二つあると思いますが、第一点は、アジア諸国は実は経済のファンダメンタルズを見ますと貯蓄率が非常に高い、例えば四割とか、一部の国は五割近い貯蓄率というふうになっておりまして、他の地域、先進国のみならず、ラテンアメリカあるいはアフリカその他の国と比べましても非常に高い貯蓄率があります。しかも勤勉な労働力を有しておりまして、また財政も実はほとんどの国が基本的に黒字でございます。
 そういったことで、経済の基礎的な諸条件は良好でございまして、なお高い潜在成長力を維持しているというふうに認識しております。これは何も私どもが認識しているというだけではなくて、最近ございましたＡＰＥＣの非公式首脳会談あるいは拡大ＡＳＥＡＮ首脳会談等でもほとんどすべての国が、アジア以外の国も含めて同様な考え方を持っておりました。
 もう一つ、それではどうしてこんなに通貨が激動しているかということでございますが、これにつきましては、この二、三年、あるいはもう少し長い期間をとった場合に、これら諸国の為替がドルにペッグするという形で過大評価になっていた、そのために経常収支の赤字が拡大し、また海外から流入した資金が不動産セクター等の分野で必ずしも生産的でなく使われた国があったというようなことから市場の信認が低下し、それがまた為替の下落、それによる金融セクターの困難ということで悪循環を生じて通貨・経済の変動が生じたというふうに思っております。
 したがいまして、こういう潜在的な高い能力と現下の困難ということでございますので、やはり現在の局面を克服して、引き続き持続的な成長を達成するということが何よりも中長期的な為替、経済の安定にとって必要でございまして、そのためには適切なマクロ経済運営を行う、これは具体的には、ＩＭＦとの合意したプログラムに沿って、既に例えばタイ、インドネシア、韓国等が行っておりますけれども、適切なマクロ経済運営を行うということと、金融セクターを中心とした構造改革を進めていくということで市場の信認回復に努めていく努力が必要であるというふうに思っております。
 こういった努力を通じて、必ずやこれら諸国の為替あるいは経済が安定し、潜在的な高い成長力を具現していくことができるというふうに確信をしております。