大臣を攻撃するようで大変申しわけありませんけれども、もう一点その関係で今御答弁がございましたので聞かせていただければ、この基本法ができれば、従来大臣が言われたように長い間日本人が持っておった土地神話というものはやむ、こういうことなんでしょうか、どうなんでしょうか。
大変難しい問題でございますが、日本の土地に対します土地神話、こういうものがやはり非常に大きな阻害の要件になったのではないか。要するに、需給関係の中の正常な経済行為でなく、投機的取引とか土地に対する先買いとかというふうなものが先行したために、平常ないわゆる土地を得たい者のところへ手が届かないというような異常な現象が繰り返されてきたところに、日本の土地問題の一つの大きな深刻な場面というものがここに出ておるような気持ちがいたします。
 それともう一つは、やはりそこにありました、土地基本法にうたわれております、土地は公共の福祉のために優先的に利用されるべきものである、また投機的なものの対象になるべきではないというふうな基本的な概念が我が国の国民意識の中にあったかどうかというと、いささか疑問点というふうなものも残るところがあるように私は思うのでございます。だから、そうであってもこれまでのいろいろな既存の法律でできておったと言われればそれまででございますけれども、その辺は大いに政府も反省をしなければいかぬところではなかろうかと思うのであります。やはり、そういう異常な環境の中で土地に対する概念というものが遊離してしまった、こういうことが指摘されるようなそういう問題じゃないかと思っております。
基本法の後に総合的にやっていきたいというお答えでありますけれども、基本法の主たる部分は、大臣もおっしゃられるように土地が公共のものである、こういう観念を徹底させる、そのための宣言をする、こういうようなことであります。しかしながら、野党四党も土地基本法を出しているわけでありますけれども、土地が公共のものであるというような観念は既にして憲法の中でうたわれておるところでありまして、今さら土地基本法が成立しなかったから施策が行えないなどという、こんな話はどこにもなかろうと思っておるわけでございます。
 そういう意味で、今大臣がおっしゃられた今後行う施策、こういうものが今日まで行われてこなかったところに最大の問題があるというふうに私は考えるわけでありますけれども、大臣がこれからこういうことを総合的に行うと今おっしゃっておられることが従来できなかったという理由はどこにあるのですか。
今大臣もお触れをいただきましたけれども、何といいましても、例えば私の選挙区は東京でありますけれども、東京の人間というものは今東京都内では土地は手に入らない、余りに高過ぎる、こういうことでもう土地をあきらめざるを得ないという状況にあるわけでございます。
 問題は、政府でも今までいろいろな施策を行って、例えば大臣の言われる監視区域の規制というようなものを行った、あるいは税制を変えた、あるいは銀行に対して土地に対する融資を規制するようなことをやられたといいましても、結果として今の東京の地価というものは低下をしていない。ただ、これ以上の暴騰はとめましたというにすぎないのだというふうに思っておりまして、これもさらに低下をせしむるためにはいろいろな施策が必要である。やはり何といっても土地の価格というものは需要と供給で決まるわけでありますから、需要があることはもう間違いないわけでありますから供給を大幅にふやさないとどうもならない、地価は下がってこない、こういうふうに思うのですけれども、供給をふやす具体策というのはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
土地基本法の審議でありますから、土地基本法そのものについて最初にお尋ねをしておきます。
 現在の地価の状況というものは、東京圏におきましてはかっての急騰が一応おさまって、今高値安定というかそういう状況にあるわけでありまして、また、大阪圏あるいは名古屋圏においてはまだ地価は上昇中である、こういう状況にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、今般政府が土地基本法というものを提案をされたということでございまして、この土地基本法そのものがこういう地価の状況に対して本当に有効に働くのだろうか。つまり、地価の上昇をとめ、あるいはまた地価を低下させるという点について有効な働きをするのだろうかということがもう一つよくわからないわけであります。土地に関する基本理念を宣言するということと、地価そのものの抑制あるいは低額化を図るということとの間の関係というものをひとつ御説明をいただきたいと思います。
余りにもこういう多岐多様な複雑化した制度をもう少し整理したいということについては理解いたします。しかし、まだ現行すぐそういう形にならないと思います。要は、これをいろいろ見てみますと、離職者個人を対象にしたものについてはかなりの利用はされているわけでありますが、事業所その他そういった対象になった場合に、かなり利用がされてないというのが大体傾向的に言えるのじゃないかと思うのであります。したがって、私も長崎の中小企業のいろいろな人たちとお会いしてお話を聞きますが、この制度の中身というものが本当に知られてないという面が多々あります。だからいまの数限られた安定所の方たちの範囲の中では能力的にも無理かと思いますが、せっかくこれだけのいい制度があるわけでありますから、現行また整理されるまでの間の期間についても、もっともっと労働省としては全力を挙げて、せっかくのこういういい措置が十分活用されるような努力をひとつお願いしておきたいと思うのであります。
 次に、これは少し御意見的なことになると思いますが、実は、労災保険関係の労働福祉事業費についての概況をまずお尋ねしたいわけであります。
 労災保険関係の中で労働福祉事業費にいろいろのお金が回されていると思います。その労働福祉事業費の中で四つの項目の中にそれぞれ配分されておると思います。大体五十三年度でも結構ですから、それらの概要といいますか、それぞれ各四つの項目に対する費目の総額と、あわせて、特にその中で賃金立てかえ払い等が行われているのがあるわけでありますが、これらの実績状況は一体どうなのか、ここらあたりについて、ひとつお示しいただきたいと思います。