これにて山下君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十三日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十三分散会
最大限努力といいますけれども、これだけの膨大なものを二年間で整理できるというふうには私は思わないわけですが、そうしますと、本当にまた大きな問題を、汚点を残すのではないか、そのように思います。
 本当は地方税の問題、まださわり程度しか質問をしていないわけでございます。もっともっと質問したいことがたくさんあるわけですが、もう時間がなくて私は大変悲しく思っております。これは大臣も、六日の夜にそれこそ提案理由説明をされました。そして最後に、何とぞ慎重審議の上とおっしゃいました。私は税の問題にしましてもまだほんのちょっとしかいたしておりません、この地方税の部分だけでも。まだまだたくさんしたいわけです。そういう意味で、これからももっともっと慎重審議を尽くす機会をつくっていただきたいと思います。特に委員長にもそのことを要望したいと思います。そういう意味で、ぜひ最後に運輸大臣と、そしてそのことにつきまして総理の御見解をお聞きしたいと思います。
財産の整理につきましては、新しい法人の方々にも最大限の御努力をいただかなければならない、御協力をいただかなければならない、かように考えておりますが、市町村また自治省自体も、配分資産の関係がございますので、最大限努力して整理してまいりたい、かように考えております。
固定資産税においては、納税義務者である所有者のほかその固定資産の価額と必要事項を固定資産課税台帳に登録をしないといけないということになっているわけです。けれども実際、きのうですか資料が出されたようでございますが、何か国鉄用地というのは未登記の用地三百三十ヘクタール、二万筆、そして戦後の混乱期から住民が占拠している国鉄用地も六千四百七十件、四十五ヘクタール、こんなにあるということで、これをきちっとやるためには十年くらいかかるのではないか、このようなことも言われているわけですが、その辺を整理して、逆説になりますけれども、今度は六十四年度からきちっと税として確保できますか。
御提案の法案の内容におきましては、六十二年度と六十三年度は納付金の措置で処理いたしたい、かように考えております。これの考え方は、六十二年度、例えば固定資産税でございますと、これは六十二年一月一日が賦課期日になります。これはまだ分割されておりませんので固定資産税は取れないということになります。それから、六十三年度分を固定資産税で考えますと、六十三年の一月一日が賦課期日という格好になるわけでございます。そういたしますと、膨大な資産等を抱えております国鉄資産、登記のされてない部分もございますし、あるいは地籍等の確認というような作業は非常に膨大な手間がかかるわけでございます。市町村の立場から申しましても六十三年度は固定資産の評価がえの作業を抱えておりますので、そういうような作業の点からいっても難しいのではないかというようなこと。
 それから反面の話でございますが、納付金の場合におきましては、これは前年の三月三十一日が固定資産の評価に見合うような、賦課期日に見合うような格好になっております。そういたしますと、六十三年度の納付金というのは、六十一年度末、六十二年三月三十一日、国鉄最後の日と予想されておりますこの時点がいわば抽象的な租税債務が発生しておる、こういう関係から申しますと、清算事業団が一括六十三年度、固定資産税ではなくて納付金制度によって処理するということが適切ではないか、かように考えまして、作業的なこと、また法律的な問題からもこのような内容にしておるわけでございます。
今の考えでは十年後ということでございますが、それを私はきちっと守っていただきたいと思うわけですが、それであっても実質的には十年であるわけですね。六十二年度と六十三年度につきましては現行どおり納付金制度で行う。なぜ納付金制度で行うのですか。同時に、納付金制度はこの二年間をきちっと守られるのかどうか、その辺を含めてお願いします。
私は、主として原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の問題について質問をいたしたいと思います。
 ことしは被爆四十一年に当たります。この間被爆者の方々は、孤独、病苦、生活苦、いわゆる三重苦の厳しい環境の中で生き抜いてきておられるわけでございます。私は、昭和五十年に参議院本会議におきまして、国家補償による被爆者援護法の制定について、野党を代表いたしまして議員立法を説明させていただいた経緯があるわけでございますが、自来援護法実現に向けて運動をしてまいっておる一人でございます。今国会におきましても、衆議院におかれましては、社会党、公明党、民社党、社民連の協力によりまして、援護法の議員立法が提案をされまして、その実現方を要求されておるところでございます。したがって、私は被爆者の皆さんに対する援護法の早期実現を強く求めておるものでございます。そういう立場から質問を申し上げるわけでございます。
 まず最初に、昨年実施されました六十年被爆者実態調査の際、私どもの長年の懸案でありました原爆死没者調査が初めて行われたわけでございます。これによりまして、被爆者に関する調査は曲がりなりにも一応体裁を整えることになったと思うわけでございます。しかし、調査要綱によりますと、「調査の目的」について、「死没者の状況を明らかにするための資料を得ることを目的とする。」と言われておるのみで、政府がどのような措置をとるのかについては明確になっていないわけでございます。しかも、死没者調査の解析は、今後二、三年かかるのではないかというふうに言われております。
 したがいまして、今後政府としてはどのような援護施策を展開されようとしておるのか、つもりなのか、大臣の明確な御答弁を承りたいと思います。