財源をどうするかというのは、これまたセクショナリズムで言えば私の判断をすべきところではないわけでありますが、この委員会でも私が御答弁申し上げたし予算委員会でも申し上げたんですが、公共事業の財源というもののあり方、配分というものはやはり検討していかなければならぬ時期が来ておるというふうに私は思います。私は、そう言いますと従来の公共事業の予算を持っております建設、農水、運輸などは何を言うかと、こうなりますから、今までのものは今までのものとして大事だけれども、新たなものを考えていく必要があるでしょう、こう申しているんです。
 先生は選挙区選出でいらっしゃるわけですが、北海道の御出身。北海道の皆さんには、大変大きな課題は新幹線問題。私も北陸線抱えているわけですね。そうしますと、鉄道整備基金という制度をつくり上げたわけですが、ここへの財源がないわけです。いろんなことを今考えております。
 実は、ヨーロッパの方もＥＣは、自動車道路よりもこれからやっぱり域内は鉄道だろうということで、新幹線構想が俄然クローズアップしているんですね。私は昨年ドイツヘ参りましたときにも、これは与野党皆さんで行って伺ったんですが、その財源どうするんですかといいますと、今まで無料であったドイツのあのアウトバーンから実は通行料を取ろうとしているんですね。そのお金を鉄道へ回すというんですが、これは日本ではなかなか考えられないことなんです、全く所管が違うものですから。
 しかし、そこまでドイツなどは考えているということを考えてみますと、そういう意味では新しい鉄道整備基金という制度をつくった以上は、そこに対する資金をどう充当していくか。公共事業の新しい仕組みの中に、今我が党の方は整備新幹線の建設促進を少し早めようということなども考えているところでありますが、いずれにしても公共事業の財源というものをどのようにしていくかというのは、これはやっぱり大きな政治的なテーマだろうというふうに私は思います。
ぜひともそういうものは本当に必要なものというか、二十一世紀を前にして今やはりやるべき時期だというふうに思いますので、解決をする必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一点ちょっと関連してお聞きしてみたいと思うんです。
 これは財源の問題なんですけれども、道路財源というのは御存じのように特定財源になっておるわけなんです。これはしかし、今このように大都市部において道路というものをこれ以上中心になってふやすことができないときに、本当に交通運輸体系という全体を考えてみたときに、今のエネルギー問題とも絡むんですけれども、そういう特定財源化していることについて、鉄道だとかあるいは地下鉄もそうでございますが、そういうものにもやはりそういう財源から使えるようにしていかなきゃもう財源的にもなかなか大変厳しい状況になっているんじゃないか。そんなふうに思うので、この点はこれは事務方の方よりむしろ大臣の方に、そういう今後のあり方についてもし見解があればお聞かせいただきたいと思います。
大深度の利用というのは各省庁かなり熱心に研究した時代がございます。それで、技術的には解決できたもの、地下鉄のようにできたものもありますし、まだその下で発電を行うとかあるいは蓄電を行うとか、そういうような議論もしたこともございます。ただ一方で、これは民法の土地所有という制度の問題とか、天は天心、地は地心まで所有権という考え方の中で、どこまでを制度的な例外とするかというようなこともございまして、私の記憶が間違いでなければ、内政審議室でこれからの制度論も含めまして検討をしているということだと思います。
事前に十分な通告をしてないで大変恐縮だったんですが、しかし今のお話を聞いてみますと、どうもこれは運輸省だけでなくて建設省にも絡んだり、あるいは通産省に関係するのかどうかわかりませんが、そういう省庁間の中はまだ意思統一ができていないからそういうものが進んでいないんじゃないのかというふうにも言われたりしているんです。
 実は大臣、こういうことを今新社会資本という概念で見たときに、私は北海道の出身ですが東京にも十何年間住んだことがございますが、本当に今こういうものをつくっていくべきときに来ているんじゃないか。しかも、これはエネルギー対策上も大変重要なんじゃないかということを考えたときに、もっとそういった点に政治はこたえていくべきじゃないかと思うんですが、その点、意見等をお伺いしたいと思います。
鉄道の立場で言いますれば、大深度を利用するというのは非常に効率的でもありますし結構かと思いますが、地下の利用につきましては、鉄道のみならず、道協でありますとかその他いろいろな部門での利用が考えられますので、その辺の調整あるいは法制的な問題、これらが解決されれば利用されるんではないか、あるいは利用するのが適当ではないかというふうに思っております。
長官の御答弁をいただきます前に、私の方から手短に事務的な点についてお答え申し上げたいと存じます。
 先生最初に御指摘になりました最近のＰＫＯのいろいろな新しい考え方、その中には確かに停戦の合意なしにＰＫＯを派遣したらどうかというような新しい考え方も出ているわけでございます。ただ、カンボジアのＰＫＯ、すなわちＵＮＴＡＣにつきましては、これはいわゆる伝統的なＰＫＯでございまして、そのような新しいものではなく、停戦の合意とその他の前提が守られた場合に活動するという、そういうＰＫＯでございます。
 それから、第二点に御指摘になりました点でございますが、我が国の施設部隊がタケオに宿営地を置いております。その周辺、若干の場所にもおりますけれども、全体の状況がわからないのではないかという点でございますけれども、これは我が国から派遣されておりますのはもとより御承知のとおり施設部隊だけではございませんで、停戦監視員八名、それから文民警察官七十五名という要員がカンボジアの各地に配置されているという点が一つございます。それから、幸いカンボジアには我が国の大使館がございまして、この大使館を中心に広く情報収集等に当たっているわけでございます。さらに、私どもの国際平和協力本部事務局の者を長期出張の形で大使のもとに置いて、この大使館の業務を補助するという支援態勢をとっている次第でございます。それから、日常的にＵＮＴＡＣとの連絡調整ということは大変頻繁にやっております。
 それから、次に御指摘がございましたＵＮＴＡＣの司令部に我が国の自衛隊員が派遣されているという点でございますけれども、この現在行っております施設大隊は、大隊の業務の円滑な遂行のため、ＵＮＴＡＣの軍事部門司令部との連絡調整を行うことと、そして大隊の業務の円滑な遂行に資する情報収集を行うことを目的といたしまして、ＵＮＴＡＣとの調整の上、ＵＮＴＡＣの司令部に所要の連絡幹部を派遣しているところでございます。連絡幹部の派遣先はＵＮＴＡＣ軍事部門司令部の工兵部、兵たん部及び計画部でございます。このような連絡幹部の派遣によりましても、ＵＮＴＡＣの持っております情報というものを非常に早く、かつ的確に把握することができるということもあわせて申し上げたいと存じます。