わかりました。
 それでは、時間があと五分しかないので、税収問題について原油値下げとの関連でお聞きしますが、ＯＰＥＣの基準原油価格が一バレル当たり五ドル値下げをされました。経企庁では、経済成長率への影響が五十八年度で〇・三五％アップする、それから通産省も同じく〇・二％アップする、このように試算をしています。
 大蔵省はどうですかね。この原油値下げがわが国の財政にあるいは税収にどのように影響があるのかないのか、試算をしていらっしゃるのかどうか。試算をしないとすれば、どうして試算をしないのか。通産省や経企庁はきちっと自分たちの責任分野は守っているわけだ。大蔵省がそういうことをやっていらっしゃるということはどうも聞いたことがない。私は、そういうことを非常に不満に思っておるわけであります。
 私どもの方で単純に試算をいたしました。大ざっぱな試算でありますが、経企庁が、原油の値下げによって原油輸入代金が年間一兆六千億少なくて済む、そうすればこの金額は法人の利益である、こういうふうになるとするならば、大企業の法人税の実効税率は国が三四・八二％、地方が一六・七三％、合計五一・五五％でありますから、国と地方の合計税収は八千二百五十億円の増収になる。国だけでも五千五百七十億円の増収になる。これは非常に粗っぽい計算でありますが、こういうふうに出してみたわけです。
 あなたの方も、それはあくまで仮定計算であり非常に大ざっぱな計算であるかもしれませんが、何か出したらどうかというふうに私は思いますね。これは出せないのですか。
所得税減税問題というのは、与野党の合意、それに裏打ちされる議長見解、こういうことがございますので、これは私はやはり至上命題であるとまず認識しておくべきであると思っております。したがって、政府答弁は官房長官の発言によって代表されておるわけでございます。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。」したがって、これを目標にあくまでも対応していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
 そこで、手続的に申しますと、七月になれば、先ほど来の決算見込みの問題がございましたが、決算が確定する。そうなれば、いわば五十八年度の税収の土台ともいうべき五十七年度の土台がはっきりするわけでございますから、そこが税制調査会で本格的な御議論をいただく一つの機会ではないかな。そうなると、それまでにどうするかということになりますと、これは国会等で御論議いただいたものを念査して正確に税制調査会に御報告する諸準備をきちんとしておかなければならないことではないか、こういうことになるわけであります。
 それを土台に御議論をいただきます場合に、私は、法律案を少なくとも五十八年度中に国会に提出するとの確約ということを承知しておりますと答えた限りにおいては、それを目標に努力を重ねていかなければならぬ課題である。だから、逃げて通れる課題ではないし、最終的には政府の責任でございますが、せっかく建設的な御議論もいただいておりますだけに、国会の関係者の皆さん方も従来小委員会等で汗をかいていただいておりますので、それらを十分参考にさしていただいて、あるいは相談さしていただいて進めていかなければならぬ課題である。遅くとも、少なくとも五十九年一月一日からという御意見もございましたが、十分念頭に置かなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えております。
これは大臣もよく知っていらっしゃると思いますけれども、成長率が三％台に入ったのは五十六年度からですね。それで完全失業率、五十五年度は二・一％、五十六年度が二・二％、五十七年度が二・四％、五十八年度が二・七％台ですね。だから、こういった観点からいって三％ではなくてやはり四％台、ここら辺が成長率のガイドラインだ、そのための積極的な政策運営というものを推進をしていかなければ、これは財政にも大きな穴があいてきますよ、国民生活も低下してきますよ、そういういろいろな観点で私は御提案申し上げているわけでございまして、先ほどの大臣の御答弁もよく理解はできますが、できれば私の参考意見としてこれはひとつ今後お考えをいただきたい、こういうふうに御要望しておきたいと思います。
 時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に、所得税減税について御質問さしていただきますが、今後の経済対策の中でも、これは取り組むべき課題というふうに一歩後退してしまったような感じを与えます。
 大臣、端的に聞きますが、本当に五十八年度中に減税をされる意思があるのかないのか。法案を、たとえば参議院選挙が終わった臨時国会で政府が責任を持って提出されるかどうか。そしてその実施は幾ら遅くとも来年の一月、こんなふうに私は考えておるわけでありますが、この辺、端的にお聞きしますが、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
我が国の政府開発援助、ＯＤＡの実施、さらには民間企業の海外投資に際しましては、現地の環境保全に配慮することは極めて重要というふうに考えてございます。
 政府といたしましては、地球環境保全関係閣僚会議における申し合わせによりまして、ＯＤＡ実施に際しての環境配慮の強化を図るとともに、民間企業が海外に投資するような場合、適切な環境配慮が行われるように努力しているところでございます。
 先ほど先生、一定の基準と申されましたが、私ども先ほどの認識を踏まえまして、援助の実施機関である国際協力事業団（ＪＩＣＡ）及び海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）におきましては、環境配慮のガイドラインの策定に努めているところでございます。さらに、環境の対策に当たるための体制の強化等も進めておられます。援助案件の決定に当たりましては、これらのガイドラインによる審査、環境への影響調査などを行い、環境配慮の徹底を図っているところでございます。
 また、先生御高承のとおり、経団連におきましても、平成三年四月に経団連地球環境憲章というものを策定いたしまして、経済界におきましても自主的に投資先での環境保全に努めているところでございます。
 こういった問題を基本法にどう反映するかにつきましては、先ほど来の局長の御答弁にもございますように、中公審などの答申が基本法制について出ております。その中で、先生お尋ねの件につきましては、「国際協力における環境配慮の重要性にかんがみ、我が国としてその適切かつ着実な実施が必要」と言い、また、「事業者の海外活動に関しては、経済団体連合会の地球環境憲章等のガイドラインに沿って環境保全に対する自主的な取組が進みつつあり、こうした取組の進展が図られることが重要」というふうに述べられているところでございます。
 この答申を受けまして、私ども、現在作成中の基本法案におきまして、環境配慮が適切に位置づけられるよう、今政府内で最後の調整を行っているところでございます。