ただいまの週休二日制の問題でございますが、御存じのように現在、かなり長い間の試行期間を経てようやくこの四週五休というものが公務員の中において定着してまいったわけであります。一方、民間の実情を見ますと、既に四週六休というものにかなり多くの企業等が進んでおるわけでございますし、公務の中におきましても四週六休ということの必要性は私は十分認めなければいけない。したがって、まだ勧告までにはいたしておりませんが、今回の報告の中におきまして、四週六休というものの必要性を認めて、されば、一歩前進といいますか、四週六休を前提にして、現在の四週五休の中においていかようなる措置をとって次への段階を進めるかということを報告の中で申しておるわけでございます。
 その内容は、要するに四週五休の中におきまして現在四分の一を土曜日に休ませておる状況を今度は四分の二、要するに二分の一休ませることによって、次の四週六休の場合におけるその土曜の勤務実態がどうなるかということも十分調べてみたい。反面、そういうことと並行しながら民間の動向も考える、さらに各公務所における公務の実情というものにどういうふうな影響が出るかということも検討したい。しかしながら、私どもの方向としましては四週六休へのステップを進めていきたい。されば、いつからと聞かれるならば、私はまだそこまではっきりいつからということを申し上げかねますけれども、以上申しましたような考え方に立っております。
次に、週休二日制の問題について伺いたいと思います。
 ことしの勧告の中では週休二日制についても検討すべきだ、こういう勧告になっておろうかと思いますが、何時に報告の中で、民間ではほとんど定着をしておる、こういうふうに書かれているわけでございまして、そうだといたしますと、公務員の週休二日制についても、一部に仕事の内容等から難しい部分があることは承知をいたしておりますけれども、今の全体の流れから見ますと、週休二日制実施に踏み込むような勧告をすべきでなかったか、こう思うわけであります。実際、全銀協も今、月一回やっております土曜日の閉店休業、これを月二回に拡大するような方向をとっているやに聞いておりますけれども、今公務員が四週五休にこだわっておりますと、これらの民間の週休二日制への流れを阻害することになりやせぬか、そんなふうにも思われるわけですが、週休二日の実現に向けて人事院のお考えを承りたいと思います。
昭和三十九年に新三等級を新設した例がございます。またその後におきましては、昭和四十八年に行政職（一）表の特一等級を新設した例がございますが、この二回の場合はいずれも同様、官民較差の中で制度改正を行ったという事実がございます。
較差のうちから何％分を制度改正に充てるかというお話の限りではおっしゃるとおりでございます。しかしながら、全体として五・七四％の較差というものは、本俸分、手当分、あるいは本俸の中におきましてもそれぞれ重点的に手当てする分、そうでない分という配分の問題として御理解をいただきたいと思います。
五・七四％というのは、官民較差がはね返りを含めて五・七％、こういうことでございますね。そうしますと今の〇・三％というのは、該当する人はその分改善をされるわけでございますけれども、そうでない方については、原資のうちの〇・三％がそっちへ食われるということになりますと実際上は五・四四％の改定、平均で申しますと、トータルで申しますとこういうことを言わざるを得ないことになろうかと思います。そのとおりですか。
いつまでという日にちの設定はついに聞かれないわけでございますけれども、資料の集積と慎重な検討も必要でありますけれども、何せ公務員としては日々の問題でありまして、早い話が退職してから改正されても何もならぬわけでありますから、こういう問題については迅速な対応を改めてお願いをしておきたいと思います。
 それから、今度給与について伺いたいと思うのですが、ことしの勧告の特徴として、一般職の給与表が従来の八等級表から十一級表へ変わったということが大きな特徴だと思いますけれども、この表の切りかえに要する、新しい新五等とか新二等とかつくったわけですけれども、その直近上位のところまで滑らさなければなりませんから、本来の賃金の改定に要する原資とは別に、切りかえ、新しい給与表に移行することによって必要となる原資というものがあろうかというふうに思われるわけですが、大体いかほどの比率になるかパーセントでお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、この青少年の非行問題というものは、精神的な教育の問題を扱っておりますわれわれ文部省の責任でございます。と同時に、それに対しまして、御質問の中で、これは一過性がどうであるかというお話もございましたが、私は一過性でありたいとは念願いたしますけれども、必ずしもこれですぐ終わってしまう問題ではございません。
 なお、いまのお話の中で、学校教育というものが中核をなしますけれども、しかしその前における家庭教育あるいはまた社会全般から影響を受けます青少年の問題については、やはり社会教育という面からも総合的に当然影響を受けることはお話のとおりでございます。
 さて私は、これらの問題の中で基本的には、やはり愛情という問題あるいはまた親子の精神的な断絶というような問題、そういう非常に深いところに根源を発すると考えております。学校教育におきます教育活動の充実を図りますことは当然でございますけれども、その中においても、特に生徒の指導講座の開設の問題でありますとか、生徒指導資料の作成の問題でありますとか、配付等によります教員の資質の向上の努力でありますとか、生徒指導研究の推進校や生徒指導研究推進地域を指定いたしまして、学校ぐるみ、地域ぐるみの生徒指導に当たる、こういうことも具体的にはやっております。
 なお、そのほかに、社会教育の面におきましても、家庭教育の学級でありますとか、家庭教育の総合セミナーといったものもいたしておりますが、この青少年非行の前にお話しになりましたベビーホテルの問題なんかでも、期するところは母の愛情という問題、この若いお母さんの教育という問題を原点として非常に重視しなければならないと考えております。
 問題は多岐にわたりますけれども、先生の御質問に対しまして、私は、まずもって文教を預かりまする文部省の責任であるということはみずから深刻に痛感いたしておる次第でございます。