長官のお答えの中に、この最終報告、内閣として至当なものでございます、こういうお答えがありました。しかし、その後段、今お話しになったこと、それがまさに求められている課題なんだろう、こう思います。
 それを受けて、今後内閣として、本当に、ああなるほど目に見える形になったなと。キャッチアップ体制と言われる、集権化体制と言われる状況の中で行政の仕事が本当に大きくなり過ぎた、中央自身も本当に仕事を抱え過ぎた。前回のこの内閣委員会で、中央政府の純化あるいは専門化ということも私は申し上げさせていただきました。やはり橋本内閣として、そして総務庁長官として、この部分は、この仕事はもう民に返しますよ、この部分はもう地方に全面的に、委託ではなくて移譲をいたしますよ、そういうことが形として姿として見えなければならないのではないか、そこがまだ見えていないと私は申し上げているわけであります。
 そこで、官房長官にお尋ねをいたします。総務庁長官のお考えは、大体私はわかりました。ぜひその決意で、具体的な中身で今後勝負をしていただきたいと思うわけであります。
 今回の行政改革を取り組むときに、官から民へ、中央から地方へという大きな流れがありました。総理も本会議でそのことはお話しになりました。しかし、そういう大きな部分があったとしても、具体論になるとなかなか見えてこない。それは、立てるべき原則のところに、私は、基本原理原則として欠けているものがあるのではないか。
 例えば、補完の原理、補完の原則というのが今言われています。つまり、民ができることは、民間でできることは官はやりませんよ、行政はやりませんよ、そして、地方でできることは中央はやりませんよ。中央でやらなければならないこと、行政がやらなければいけないことは、もちろん中央政府自身が持つ本来的機能はあるべきだとしても、地方ができないこと、あるいは全体的に総合的に中央でやった方がいいこと、効率的であること、そういうことに徹しなければ、なかなかこれだけ肥大化し続けてきた今のシステムを根本的に改革することはできないのではないのか、こういう思いを持っているわけであります。
 官房長官、今私が申し上げました補完の原理、補完の原則、このことについては長官はどういう御認識をお持ちでございますか。
まさに先生からこの時点で御指摘いただきますことは、これまたよくぞお尋ねをいただいた、私はそういう実は感じを持つ次第です。議員が御指摘になりますことは、私は決して否定は申し上げません。まさにそのとおりだと思うのです。
 今、私どもは、先生も御承知のとおり、行政改革会議という諮問機関から内閣として答申をいただきました。そして、内閣といたしましては、けさほどの閣議におきまして、行政改革会議の最終報告はまことにもって至当でございます、最大に尊重いたします、これを一つの台本にいたしましてこれから実行にかかりますと。その実行の第一なるものは、いろいろございますけれども、とりあえず省庁再編、そして内閣機能の強化、このことを、焦点と言えば言い過ぎかもしれませんけれども、まず当面の喫緊の課題として実現方に努力を尽くしますという意味の閣議をけさほどいたしました。
 したがいまして、おかげさま、一府十二省庁という一つの枠組みが、一応政府の正式の作業日程化することができましたから、きょうからその努力を尽くしてまいります。そして、一府十二省庁を中心にいたしました改革の骨組みなるものが、でき得れば越年いたしまして三月、四月ごろは国会に御相談できればいいがな、そういう念願のもとに作業をしてまいります。
 あわせまして、今先生から御指摘がありましたように、縦割りを超えて、そして全体的に効率的に、また簡素で、そして国民本位のものをつくりますよという目標を持っておりますから、その目標のもとに、今までもさまざまな、規制緩和を初め、あるいは民間にゆだねるべきもの、あるいは公社化してこれをスリム化するもの、あるいは地方分権なり、それぞれ作業を始めておりますから、これらの作業とあわせまして、お話がありました新しい省庁のそれぞれの中身におきまするはめ込みを、具体的に精力的に尽くしていかなければならぬ。
 そのときに、前々段階でお尋ねがありましたように、排除するべきものはきちんと排除する、そしてとるべきものはとりますという、この基本方針で対処していく作業が積み上がっていく過程で、先生から要請が、御指摘がありまする行政改革のいわば作品というものが目に見えてくる、具体的姿というものが目に見えてくる。その間におきましてもぜひただいまのそのような建設的、前向きの御提言を、御忠告をいただきたいものだ、こういう気持ちでございます。
それぞれの層が幾ら株を持っていて配当をどのくらいもらっているという計算は私もしてきています。しかし、ここでそれをやると長くなって租税特別措置にいきませんけれども、そもそも、私もこの前テレビ討論会で申しましたが、経営者の皆さんは減税を受けたら還元するなんてだれも言ってないわけです。私もそう言いました。その後、これは朝日新聞ですが、「経営者の大多数はこれに首をかしげている。経済同友会の諸井虔副代表幹事は「米国企業と違って日本企業は配当性向にそれほど敏感でないし、製品価格や賃金は税金と別の要素で決まることが多い。減税分は内部留保に回るケースが多いのではないか」と話す。」それから、この前予算委員会で公聴会がございまして私も公述人に質問しましたが、全民労協のアンケート調査がそこでも大変詳しく紹介されました。答えのあった九十八社のうち、明確に個人に還元すみと答えたのは五つの会社だけで、あとはどこもそんなことはしないということですが、そもそも経営者が返さないというのをなぜ返ることにして計算しなければならないのか。そこで私はさっき言った質問を設定したわけです。経営者は返したくないと言っているのに、返すとすれば、それこそ何か強制手段が働かなければいけないということですね。
 また、日本銀行の調査月報、昨年九月になりますけれども、今の特徴、特に五十年代に入ってからの大きな特徴というのは、企業の自己資本比率及び内部留保比率が上昇傾向をたどっている、経営全般にわたる減量努力などで総資本利益率が改善傾向をたどっている、企業が経営の安定性の観点から自己資本充実、内部留保蓄積へのインセンティブを高めていることなど。こういうことをしながら同時に経団連は政府に対して法人税の減税ということを盛んに要求してきたわけであって、この内部留保をますます高めるという方向でこれが出てきているのであって、これを大蔵省の方が勝手に何か還元するというようなことを計算で示すということになると、これは今の経営者の皆さんたちの実徳にも合わない。今の企業が進んでいる実態にも合わない。先ほど言いました半々が返されるというのは、一体何かそういう特殊な定説みたいなのがあるのですか。それだけちょっとお伺いしておきたいと思います。