客観的で公正でとか、そんな常識的な考え方で教科書を見ることができないくらい、実に間違った記述だらけであります。何で何もわからない子供たちに、不平不満が起きたら団結をしてデモをやりなさいなんということを教えるのですか。客観的も公正もないですよ。ひど過ぎる。何で日米安保条約や米軍基地や核問題のような難しい、大人だってわかりにくい問題を、何にもわからない小学校の子供に教えるのですか。これはひとつよく御検討をいただきたいのであります。これはむちゃくちゃ。
 さて、教科書をつくる場合に、学習指導要領によらなければなりません。教科書検定基準冒頭にそう書かれているのです。そして指導要領は法的拘束力を持っているのであります。ところが、指導要領の中から天皇敬愛の念を削除してあるが、指導書の中に入れたからよいのだと大臣は以前おっしゃられましたが、それは誤りです。指導書は法的拘束力を持たないのであります。だから、ここにその教科書を持ってきておりますが、天皇についてもこんなでたらめな教科書ができ上がってしまうのであります。
 さて、天皇を悪く言う教科書がこのようにでき上がっておるだけじゃありません。学習指導要領の中には、民主政治は独裁政治に比べてすぐれている、これは旧版にあったが今は削除。社会、国家進展に尽くす態度を育てる、これも削除。家庭生活の項目も削除。国民は権利を乱用してはならない、これも削除。人間愛と寛容の精神が必要である、これも削除。その他改悪された事例は実に多いのです。
 この間違った学習指導要領を準備したのが永井文部大臣お方々。日教組と打ち合わせたような形跡もあるのです。そうして、それに判をお押しになったのが残念ながら私の好きな海部先生、あなた様であります。行きがかりもあったでしょうけれども、政治家は行きがかりを捨ててお国のことだけ考えていただきたいのです。その悪い学習指導要領が今も存在しているから、日本を滅ぼす左翼偏向教科書ばかりになってしまっているのであります。これでは日本国家社会の形成者として必要な基礎的教養は培われるはずがありません。逆に赤旗を掲げ、ストに参加し、国家権力に反抗する国民になることを期待していると言わざるを得ないのであります。
 腹のある大臣ならば指導要領は改められるはず。何は自由な世の中でも、教科書は雑誌とは違うのです。教科書法なども先生の在任中に出していただきたい、検討していただきたい。自民党は派閥の頭をなでるような短期間の大臣のつくり方をしておりまするから、期間が短いかもわからないが、海部先生の在任中にひとつ早く御検討いただきたい。お国のためです。ぜひ、この学習指導要領の問題について御所信を短くていいから承りたいと思います。
今御意見を拝聴しておりまして、やはり教科書というものはその記述が客観的で、公正で、適切な、教育的な配慮が行われておらなければだめだということは、私もそのとおりだと思います。
 ただ、御指摘のように、今年四月から使われます教科書も私はこの間、大体ずっと見たのでありますけれども、日本人として、我々の先人たちがどのような苦労をしてこられたのか、歴史や文化や伝統を習って、それぞれの先人の行為に思いをいたさなければならぬ、そういうところから、我々の住んでおるこの国を愛するという気持ちもきちっと持つようにというような記述が出てきておること等を見ますと、私は、歴史や文化や伝統を継承するのはいいことだ、世界の中における日本人という自覚ももっと身につけてもらわなければならぬというようなこと等についてはなるほど改善されておるなというようなこと等も感じますが、今先生御指摘になりましたように、必ずしも公正、適切であるのかないのかわからないような困った表現等もある。我々の仲間やあるいは私のところへ来ますいろいろな指摘等もあるわけですから、今後、教科書の問題等につきましてはより厳正に、これらの公正で、適切で、客観的な記述がなされておるものが世に出ていくように努めてまいらなければならぬ、こう思っております。
そのことは新聞などでも報道がなされているのでありまして、ここにありますのは四月五日付の日本経済新聞ですが、そういう合意がなされた。民活導入で十一地区だけ、全体では地区はもっとずっと多いわけですね。二百五十八地区ですか、再開発の対象にしているわけですが、このうち大規模な再開発対象として十一地区を選んでいる。この十一地区だけで約十兆円の投資でいこうという計画で、九月までに基本計画を出そうということのようであります。大変大きなプロジェクトということになろうと思うのであります。
 この十一地区内に東京駅周辺地域、あるいは汐留というような国鉄用地が含まれているわけであります。何か、ある雑誌であったと思いますが、報ぜられているところによると、これをめぐって三塚運輸大臣は、国鉄の債務償還の上から国鉄用地は公開入札でできるだけ高く売らないかぬと、当然のことでありますが、そう御主張なされた。一方天野自民党民間活力導入特別調査会長は、再開発の目的に沿った業者に優先的に払い下げるのが適当でないか、余り高く売ると地価全体が上がるから適当でないのじゃないかというようなお話があって、意見が対立したそうでありますが、結局政府、自民党双方に検討機関を設置してその具体化を図ろうということになったというようなことも報ぜられているところなわけであります。
 一方、自民党の藤尾政調会長は「高騰を続けている都心部の地価を鎮静化するため、国公有地の売却を当面の間、凍結、かわりに土地信託制度の導入を検討するよう大蔵、自治両省に指示した。」こういうような報道もされているのであります。何せ全体計画で三十兆円、このうち今言う十一地区ですか、それで約十兆円という膨大なプロジェクトでありますから、すごいことであろうと思うのです。土地にいたしましても坪一億とか一億五千万とか、全体で何千億とか一兆何千億とか言われるところでありますから、これをめぐる問題というのは非常に重要だということは言うまでもないわけであります。たまたま今国会には国有地及び公有地の信託制度の法案が提出されているわけであります。ただ、私は思うのですが、何といったって膨大な国鉄の債務の償還対策としてやむなく土地を売却していこう、こういうことなわけでありまして、今我々が審議しようとしている国鉄関連の法案等も、そういうようなことを基礎に置いてこの計画は立てられて示されている。国鉄の再建計画そのものはそういうものであろうと思うわけであります。したがいまして、これが売却でなくて信託ということになると、言うまでもなく用地代が入るというものではないわけであります。信託配当が、何％かのものが長期にわたって入ってくるということだけなわけですから、これは基本的な考え方とは全然異なるということになろうと思うわけなんであります。この辺について運輸省、どのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。