お答えいたします。
 競馬会におきましてソフトウエアの計画を進め、急激にふえておりますので、検査におきましてもソフトウェアはほとんどが人件費でありますので、他団体と比較した経費面に重点を置いて検討をいたしておりますが、ソフトウエアの内容についてはまだ詳細な検討は行っておりません。しかしながらここ数年、ソフトウエア開発が著しく増加している状況にかんがみまして、今後はより一層ソフトウエアの検査につきましては強化していく所存でございます。
五十六年の改造につきましては、税額表の改定、保険料の算定表の変更、職員、従事員の追加登録、削除等に伴う維持作業について追加をしておるわけでございます。
競馬会の人事管理システムの開発は、一般人事管理面でも特に労務管理統計資料に比重をかけたこと、それから最近開発されました管理システムを採用したこと等によりまして、従来の管理システムよりも、ステップ数というのはプログラムの数量でございますが、約二〇％増加する等によるものでございまして、五十四年度、五十五年度の見積もり開発量は二十三万四千七百八十ステップになっておるわけでございます。システム設計からシステムテストまでの一人当たりの標準作業量は月当たり八百ステップで、この基準を適用いたしますと、大体二百九十三人月を要することになっておるわけでございます。しかし、委託契約につきましては二百六十三人月でやっておりまして、所要人数を少なくしておるわけでございます。
 以上のような状況で、特に過大な支払いをしているということは全くないわけでございます。それから、時間をかけておりますのは、そういったようなことがございまして時間がかかっておるわけでございます。
プットインするという考え方を示されたのですが、それはそれで、ぜひそういうことで第二のＫＤＤや電電事件を引き起こさないように速やかな処理を図るべきだと私は考えます。
 なお、この職員給与の人事管理システムの業者発注額ですが、これは私どもが調査いたしましたら、法外に高いソフトウエアの開発費を払っているわけです。私は、これについて民間の企業三社にソフトウエアの開発費の内情を調査していただきました。さらに、専門家によってもこれを調査していただきました。そうしましたら、こうした職員給与の人事管理システムのソフトウエアの開発というのは、普通一年以内で終わるのが世間の常識。それに三年もかけて一億七千万円をかけ、それから五十六年度もまた三千七百万円の改造費を計上しているわけです。しかも本年はベースアップのための改造費ということを言っているのですが、一年で済むソフトウエアの開発を三年をかけて、しかも一般的には、三社の見積もりを聞きましたところが、いずれも四千万円かどんなに高くても五千万円でこの開発はできる。しかも一年でできる。これを皆さんの方は三年で一億七千万円かけてやって、またことしも三千七百万円の改造費をかけて改造をしようとしている。ことしの改造は一体何のためにおやりになるんですか。
御指摘のとおりソフトウエアの開発を私どもはやっているわけでございます。そこで、体系ができたときにどういう項目をプットインするかということについてさらに現在検討中でございますので、先生から御指摘のありました個人別の旅費の問題につきましても、できればプットインしたいと思っております。
あなたのおっしゃられることは、私どもも調査をしている。あなた方が勝馬投票券のユニット化を進めていることは私どもも十分承知している。あなた方はすでに職員給与人事管理システムという、勝馬投票券とは全く違う内部処理の、事務処理のためのシステムを五十三年に一千万円、五十四年に九千六百万円、五十五年に六千四百万円、合計一億七千万円かけて完成しているのですね。この中には当然給与、あわせてこうした旅費、日当あるいは交際費、食糧費それからハイヤー、タクシー代、こういうものもシステム化できる状況をも備えているわけです。一億七千万もの金をかけて内部処理のためのコンピューター化を終えているはずなんです。この中になぜこういうものを組み込むことができないのかということなんです。
トータリゼーターのユニット化と言われている問題が片づくのが五十九年でございます。したがいまして、私どもといたしましては、それと並行してやらなければならないわけでございますが、なるべく早くということで、ここでいつということを申し上げるわけにはいかない、現在いろいろ準備中でございます。
先ほども申し上げましたように、今回の共同声明によって、日米間にある枠組みというものを変えることはないということを申し上げましたが、この役割り分担についても説明させていただければ、一つは日本の防衛ということ、第二点が極東の平和と安定、二つに分けてございます。
 したがって、二つに分けて御説明いたしますが、日本の防衛、これは当然安保条約第五条に基づきまして、日米が共同対処するということになっております。したがって、そこにはおのずから軍事的な側面があるということは申すまでもないことでございます。しかし、それはあくまでもその共同声明の八項の同じ中で、総理大臣は、日本国の憲法あるいは基本的防衛政策に基づいて自衛力の整備を進めるということを述べているわけでございまして、あくまでも従来の個別的自衛権の範囲内にとどまるということでございます。
 次に、極東の安全と平和と安定、そのための役割り分担でございますが、日本が極東の平和と安定のために軍事力を行使できないということは、皆様方御承知のとおりでございまして、ここで言っている日本の役割り分担は、まさに政治、外交、経済という非軍事的な面でございます。ただ、わが国がアメリカと安保条約を結んで、米軍に対して施設、区域を提供しているということから、この安保体制の効果的な運用を図るという意味から、日本の役割りは施設、区域の提供ということは含まれるわけでございますが、それ以上に日本が軍事的な役割りを新しく負ったということは一切ございません。