苦しいことはよくわかるんですけれども、地方財政対策の制度改革は、これは従来財政投融資計画の枠外にあって、国会の議決の必要はなかった。そこで歯どめがないということになるわけですから、それが運用部資金から地方交付税特別会計の短期融資という形でだんだんだんだん借金がふえてしまって現在十一兆五千億。この問題点は前回ここで大川委員が追及をしていたことでございますけれども、今回の措置で一応の歯どめができた。この辺は私ども評価します。しかしそれは今までの借入金、既往の借入金を国と地方で折半して、その元本利子について今後返済するということでございます。地方の方は六十六年度以降償還計画が元本負担部分についても示されておりますが、国の元本部分については返済計画が示されていないのはおかしいんじゃないかと思うんです。ありましたら、資料として出していただきたいし、御答弁をいただきたいと思います。
特別会計の中で金利負担を、その金利分をまた資金運用部から融資をいたしまして、そうして孫利子分を主計がこれを利子補給するとかいうような、そういうものが存在しておることは事実でございます。したがって、その場合は、やっぱり安全確実、有利ということになりますと、条件はそれなりにきちんとしておりましても、安全確実の面においては、それの特別会計の再建計画あるいは将来への制度改正、そういうことを考えながらその都度部内の主計と理財との話し合いでやっておることは、これは事実でございます。特別会計というものが存在する限りにおいて、余裕金を預託していただく場合も、またそういうことをしなきゃならぬ場合もあると思っておりますが、部内での相談で安全確実ということが保たれながらその都度対応しておる、こういう現状でございます。
やや技術的な問題でございますので、私からとりあえず御答弁申し上げますが、資金運用部資金法の趣旨は、資金運用部資金の運用に当たりましては、公共性と同時に安全確実かつ有利ということでございまして、私どもその基準に従いまして運用しているつもりでございます。
 特別会計に対する貸し付けがふえているという御指摘でございますが、そういうものもございます。制度の建前といたしまして、特別会計等につきましては、余裕金がありますれば、原則として資金運用部に預託する。同時に、必要があれば資金運用部から貸し付けを受けられる。こういう仕組みになっておりまして、特別会計が必要とする場合には、資金運用部としてはそれにある程度おこたえしなくちゃならない。もちろん、安全確実かつ有利ということでございますので、安全確実ということを考えながらやっているわけでございますが、特別会計の事情によりましては直ちに返却できないということもございますので、そこのところは主計局ともよく相談をしながらいろいろと制度の改善をしていただきながら貸し付けを行っている、こういう状況でございます。
これは大臣に伺いたいんですけれども、資金運用部資金の資金繰りが苦しくなってきたというのは、郵貯の伸び悩み、国債の引き受け増、そういうことが大きな原因だと思います。それ以外にも特別会計への貸付金、これが急上昇しているということがあるんではないかと思います。つまり特別会計の赤字補てんを一般会計からできない、そこで資金運用部に肩がわりした、こういう例がございます。そういうことの弊害が今回のこういうような余裕資金の急減にあらわれてきているんじゃないか。法の第一条によれば、安全確実かつ有利に運用しなきゃならないことになっているわけですけれども、現状の結果を見ると、安全確実というよりも有利じゃないような感じがいたします。こういう点でこれはどうお考えになっていますか。
これも先ほど申したわけでございますが、今後の原資事情の推移、郵貯がどのような伸び方をするかにつきましても今はっきりした見通しがつくわけじゃありません。そういった意味で今後の原資事情の推移、それから臨調の答申もございましたので、財投機関につきましても見直しを進めておりますので、財投機関の資金需要の推移、それから国債の発行量によりましては、市中で相当消化できるというふうなこともあり得るかと思います。そういった状況を見ながら資金運用部でどうするか。そのどうするかという場合の考え方の枠組みといたしましては、先ほど申しましたように、財投機関の資金需要、それから地方の資金需要、それから国債への配分の必要性、そういったことを見ながらバランスをとりながら決めていく。こういうことかと思います。
借換懇で検討中だ、そういう答弁になるんじゃないかと私思って質問したんですけれども、本当に果たして支障がないかどうか、これは十分検討していただかなきゃならない。借換懇の方にだけ任じておかないで、部内においてもやらなきゃいけないんじゃないですかね。
 資金運用部の国債引き受けが限界に来ている、こういうふうに僕は思うんですけれども、その点はどうですか。よろしゅうございますか。
これは基本的には今大臣の御答弁のとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、問題は、この特殊用途免税をどういうふうに運用するかという点が問題になっているわけでございますが、例えば盲人の方にとってラジオが、普通の健常者の場合と、便益性を考えた場合にどうかという点は、これはいろいろな議論があると思います。
 委員がおっしゃるような観点の議論もあると思いますが、もう一つ、これは税制でございますので、先ほど私が申しました特殊用途免税についてはいろいろな手続が要るのだというふうに申し上げましたが、例えば、現在ございます自動車のような場合でございますと、福祉事務所で証明を取られまして、それで販売業者といいますか、購入する業者のところへ持っていって手続をとられるわけでございます。いろいろ手数がかかるわけでございますが、例えばラジオなんかでございますと、今小売定価で一万六千円までのものはもう非課税になっております。小売定価二万円ぐらいのもので大体税額が千円ぐらいでございますね。ところが自動車になりますと、これは一台百万円ぐらいするといたしまして、税額が十万以上になるわけでございます。そういたしますと、やはり税制でございますので、それによる軽減の話と、もう一つは、税務当局のみならず、それを購入される方の手間という点も考えますと、おのずからそういった手続上の制度というのも、先ほど申しましたように、かなり限定して運用するというのは一つの意味があるのではないか。
 したがって、福祉的な観点ということからすれば、特に物税というような点では、おのずから個々の事情をしんしゃくするというのには限界があるわけでございますから、福祉政策全般の中でどういうふうに考えていくかという、先ほど大臣の答弁にございました、そうした領域も含めてやはり検討される問題ではないのか。今委員が提出されておる問題というのは、まさにそういうボーダーラインの問題であるという点はあると思います。