点検とか調査ということでありましょうが、私はその内容に問題があるのではないかと思います。この間「なだしお」の事故が起きたときに、当時の防衛庁長官は、これほど重大な事故を起こしたからおれはもうやめるんだ、責任をとってやめるという言葉をおっしゃいました。責任ということは、もちろん運輸省とかＪＲ東日本とか、そういう組織、機関の責任になるでしょうけれども、その責任は具体的にだれかとる人がいない限り、結局だれも責任をとらないという結果に終わっておるのが今までのすべての例であります。そういう意味で、私は、これだけ安全問題で議論が続いておるわけですから、運輸省としては一体そのあたりをどういうふうに——運輸省だけではありませんけれども、もちろん安全運転についての最大の責任は運輸省にありますから、そういった問題についてどういうふうにお考えなのか、最後にお聞きしたいと思います。
 そして、何よりもその再発を防止するためには、運輸省とＪＲ、この両者の間に本当に緊張関係があるのかどうか。調査のずさんさあるいは報告ミス、点検ミス、こういうことが次から次に起きてくるのは、やはり検査、調査する側と報告する側との間に緊張関係かないのではないか、そういうふうに感じられてならないわけでありますが、この点を最後に御質問させていただきます。
年末年始の特に旅客が大量に鉄道を利用する時期におきましては、毎年、年末年始の総点検ということで私ども運輸省の指示に基づいて各鉄道会社が安全を点検するわけでございますが、特にことしの場合には、最近の事故にかんがみ、先ほど御指摘のございました軌道間隔の問題あるいはトンネルの車両限界の問題等、このような具体的な項目について全国一斉に点検をして旅客の安全に遺憾のないよう措置をするということで、ＪＲ各社に指示しているところでございます。
今の御答弁の中にもありましたが、いよいよ年末年始の民族大移動と呼ばれるほどの時期を迎えつつあります。
 そこでＪＲとしては、年末年始の大量に移動するお客さんに対してどのような安全についての説明といいますか、宣伝といいますか、利用客の信頼にこたえる方法としてどのような手だてを具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。
おっしゃいましたように、財源導入に伴いますさまざまな混乱というか、あるいるいは配慮がなされた、これは私は認めるにやぶさかではございません。ただ、課税権の移動に伴い、地方の自主的な運営、あるいは自治と言われましょうか、あるいはそれを持つことによって起きる地方の財政の弾力的運用、こういう面が大変阻害をされているわけですね。ですから、シャウプ税制と今度の税制との基本的な違いはどこか。これは簡単に、直線的ですけれども、直接税を中心とする国の税制のあり方と、それからそれを平衡交付金でもらいながら同時に間接税を地方の柔軟な、あるいは弾力的な運用ができるものとして配置をした。この弾力的な運用の財源が中央に移動することによって起きる地方自治への侵害という問題が配慮されなければいかぬのではないか。
 どこかの新聞に、大臣が言われたかどうかわかりませんが、今度の地方財政計画を含めて九十五点ぐらいじゃないか、お褒めにあずかってもいいんじゃないかと出ておりました。私どもも、自治省サイドからいろいろヒアリングを受けた際に、確かにその面は認めることに私はそうやぶさかではないのです。ただ、今言った後段の、地方自治というものがそれによってどうなっていくかといういわばやや政治的な配慮ですけれども、これにいま一歩目を向けていただきませんと、私が八つ目の懸念と言ったのは、財源の面でどうなるのですか、あるいは地方自治という問題、あるいはそういう地域における独自の課税権の喪失がもたらすであろう地方行政の財貨サービス、行政サービスの面でどうするのか、この面も大事なんですよと言ったので、ひとつ大臣もこれからの財政計画その他さまざまな施策の面では、その辺がどうなっているんだという、そこに特別な配慮をしておいていただきたい、こう思うのです。
 今度はそれを昭和六十三年度それから平成元年度に置きかえてまいりますと、私は、今までの地方行政委員会の議論とは全く違った視点が三つある、こう言っているのです。
 その第一は、消費税の導入ですよね。消費税の導入こ伴いますさまざまな混乱というか、あるいは地方議会、地方の行政サイドでは予算化をめぐって今さまざまな状況が起きている。これは地方行政に対する、一つの新しい国から与えた影響ですね。
 二つ目には、補助金のカットの問題の決着ですね。一般会計に関する、経常経費に関する問題は九七％か八％ぐらいまで恒久化の方針が決まったわけですね。特別会計、事業投資会計その他についてはまだあと二年間ということでありますけれども、これもやはり従来の議論とは全く違った視点で地方財政計画がつくられている。
 三つ目の従来と違ったのは、私は交付税措置だと思うのですね。交付税措置というのは、御案内のように、所得、法人、酒税を中心にして三二％、これに今度はたばこ税が加わってくるわけですね。これもいわば今までのこの地方行政委員会で論議してきた視点とは全くそういう意味では違う。
 ですから、地方財政計画がせんだって発表になりましたが、この地方財政計画もいわば昨年の消費税導入に伴って、税制改正に伴って起きた点、それから地方財政の関係でいきますれば具体的には今言った三つの視点が基本的に変わるわけですよ。そういう姿勢を持ちながら説明をしてやりませんと、何か去年、おととしの延長線上で、例えば補助率カットの問題にいたしましても、一般会計部門、いわゆる経常経費部門についてはこういうふうになったのです、投資的部分についてはまだ二年間の暫定措置で、その間に検討するのです、そうじゃないのですね。もう経常経費部門についてはこれで恒久化ですよという形ですから、そうじゃないのです。例えば生活保護費が十分の八が十分の七・五になりましたよ、これは恒常化でしょう。ということは、従来の延長線上でそこに何かが残っておって、さらにそれをプッシュすればどうにかなるのじゃないかという期待、可能性はもうないわけですね。さらに今度は、交付税でいいますれば、たばこ税が入ったということは、結局そういう補助金の財源措置に伴って四税にし
て交付税をはじき出すという、これも従来とは全く違った発想、発想といってはおかしいですが、それは従来のベースはありますけれども、その上に加えて地方財政、財源の面から見れば新たな視点です。
 ですから私は、六十三年度予算と今度の平成元年度予算を見るときに、特に地方財政に関係する場合はそういう目の置き方というものを変えて見なければこれからの論議にはなっていかぬのじゃないか、こう思うのですが、大臣どうですか。従来の延長線上では論議がし切れないものがこの中に含まれていると思うのですが、所見を聞きたいと思います。