機械についてのお尋ねでございますが、通信の秘密ということになりますれば、これは派遣労働者自体の行う仕事がいわゆる電気通信事業あるいは電気通信業務というふうに見るのか、そして通信の秘密というのがかかるのか、こういう今お尋ねかと思うのであります。
 電報業務というのは、電気通信事業法で特に断って電気通信事業とみなすと書いてございます。しかもこれはＮＴＴの独占だということに相なっておりますが、これは御案内のとおり、電報業務というのは配達など非常に特殊な人手を伴う電気通信業務ということでございますので、これは公社独占の時代からこういう業務を公社が行ってきた。ＮＴＴに至っても行わなきゃなら、ないし、将来こうしたメディアがどういうふうになっていくか、電話という代替手段もふえてまいっておるわけでございますし、いろんな特殊な形態がございますのでこういう位置づけにしたわけでございます。
 こういう電報の特殊な性格から、電報業務を営むに当たりましてはやっぱり利用者の利便の維持ということが大変大事でございますので、業務の委託に当たりましては他の電気通信業務よりは広い範囲の委託を認めるという、そういう法律構成にしてございます。
それでは、郵政省にお聞きしたいわけですけれども、この派遣労働者が電報業務を行う上で使用する機械といいますのは、今ＮＴＴの方で御説明いただきましたように、電気通信事業法から見て通信の秘密を伴う通信用の機械だというふうに理解してよろしいわけですね。
通信の秘密の問題につきましては極めて重要でございますし、私どもの電気通信事業者としての使命でございますので、従来から遺漏のないような指導も徹底しておりますし、特に社員、臨時の方、派遣労働者の方、区別なく徹底を図っているところでございます。
そういう意味では、派遣労働者はとおっしゃいましたけれども、同じ仕事をなさっていて派遣労働者と正規の職員の方と別に分けるわけじゃないし、かける方も一一五を回したらだれに当たるかわからないわけですね。ですから、派遣労働者はと、こう言われるとちょっと戸惑ってしまうわけなんです。
 それから、やはりこの業務の内容から言いますと、電気通信事業法に定められている通信の秘密ということは大変重大なことだと思うわけですけれども、派遣労働者の方たちにももちろんパートの方にも、こういう通信の秘密ということについては電気通信事業法にのっとってきちんと教育をするというようなことはなさっているわけですね。
程度の問題だというふうに考えますけれども、全く御案内をしないかというとそうではなくて、お客様の問い合わせとか御要望に関しては私どもの方から営業活動的に対応する場合もございますが、派遣労働者の場合はおおむね受け付け入力操作ということが主体の業務として私どもは承知しております。
 以上でございます。
そして、この東京電報センターの労働者がＱＣサークルとしてやっているということで見せていただいたんですけれども、競馬場に模しまして、スタートからゴールまであるわけですけれども、そこに六十のこまがありまして、ですから電報を一通受け付けたら一こま進むということになるんだと思うんですが、そのスタートのところに「祝 ＤＸ」「弔 ＤＸ」それから「祝落馬」「弔 落馬」というのがあるわけですね。ですから、デラックスを受け付けた人は一こま進むんでしょうけれども、普通の電報の方は落馬という形になっちゃう。そしてこの割合を競って、何通電報を受け付けたうちにデラックスをどのくらい売り込んだかというパーセントを出すというふうな、これはＱＣサークルがなさっているということでお話を聞いたんですけれども、そういう意味ではやはり職場を挙げてそういう売り込みを窓口でしているという一つの事例だなというふうにも伺ったわけです。
 そうしますと、窓口で派遣労働者が受け付けているのは、確かにお客さんからこういう電文で打ってほしいというのを受け付けるわけですけれども、それ以外に先ほどの簡単なものであっても問い合わせや苦情についても応答する、それからこういう形でセールスもするというふうな業務も入力と同時にやっているということになると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
私どもも長年電報サービスというのは赤字として推移をしてまいりましたし、最近の傾向といたしましてはそういった緊急通信の分野以外に冠婚葬祭の需要も大変多うございまして、そういった形の電報の場合に付加価値のついた電報の御要望もございますので、一一五にかかってきた際には御案内を申し上げているという事実はございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、貸し主の立場を強化して地上げを促進するための法改正であるかのごとき記事が一部の新聞に出されておるということを私聞いておるわけでございますが、結論から申しますと、全くそのような事実はない、誤解であるというふうに私どもは考えているわけでございます。これまでもたびたび説明をしてまいりましたように、借地法、借家法は地主、家主あるいは借地人、借家人の権利関係を合理的に調整しながら、しかし、生活の基盤である借地・借家に住む借地人、借家人の権利が安定的に保護されるということをねらいとしてこの法律は制定されてきたわけでございまして、そういう借地人、借家人の権利を保護し、その安定を図るというような借地・借家法の趣旨というのは、今回の法改正においても全く変わっていないわけでございます。私どもといたしましては、そういう基本的な前提のもとに現在の借地・借家法、特に借地法でございますけれども、現在の社会経済情勢にマッチしない部分がある、新しい需要に対応し切れない部分がある、そういうような点から、現在の社会経済情勢に適合するような形に改めて、より利用しやすい借地・借家関係というものを考える、こういう形で今回の法改正をお願いしているわけでございます。
 先日の各公述人の御意見の中にも、例えば現実の問題として非常にひどい地主あるいは家主がいて、嫌がらせをして地上げを図る、こういうようなことが行われておるのだというお話がございました。私ども確かにそういうような事実も聞いておりますし、いろいろな訴訟のケースなんかを見ますと、確かにそのようなケースもあるというふうに承知しているわけでございまして、そういうことが現行法のもとでも行われておることは非常に残念なことであり、そのことについては現行法の趣旨をさらに徹底して、これは弁護士会その他関係方面にもお願いしなければならないことでございますけれども、さらに徹底をするとともに、そういう誤解に基づく権利の不当な侵害が生じないように、これはこれで、法改正とは別に私ども真剣に対応していかなければならないと思いますが、法律改正の趣旨自体については、先生御指摘のとおり、そういうこととは全く関係ない事柄であるというふうに考えているところでございます。