今のお話を聞いて、今度の問題はユーロ円債の市場の問題でありますから、それはユーロの問題、国内としては別に変わったことは今ないので、やがて全体の自由化の過程の中でまた変わり得るという話は当然だと私も思いますが、では、それはそういうことに認識をして、ちょっとここで話題を変えまして、竹下大蔵大臣、実は今社会労働委員会に健康保険法の改正案が出されております。この改正の目的は——関係者、保田次長以外は御退席いただいて結構です、ここまでで終わりですから。要するに健康保険法の改正は、医療費がだんだんふえていく、所得保障、年金も予算上必要なので、この医療費を少し圧縮したいというのが健康保険法の問題の提案だ、私はこう認識しておるわけなんですが、そこで実は数日前に私どもの沢田委員が国鉄病院の赤字の問題に触れておられるのを聞きながら、実はこれは国鉄の病院だけではなくて、国立病院においても、あるいは地方の自治体病院においてもだんだんと赤字がふえつつあるというのが客観的な今の情勢なのであります。
 そこで、今これから厚生省と自治省にちょっと簡単に病院の赤字がふえつつある状態というのを御報告をいただきたい。そういうふうに赤字がだんだんふえつつあるのに、さらに医療費を圧縮をして、保険法が通ったりすれば、この赤字に対しての将来の問題というのはどうしようもなくなる。しかし、今日本ではプライマリーケアをやっておられる一般の診療所の皆さんの役割も大変大きいわけでありますが、あわせてやはり地域における公的病院が果たしておる役割というのは、日本の国民の健康を守るために極めて重要なものでありますから、それがだんだん累積赤字がふえてきて、にっちもさっちもいかなくなるようなことをそのまま見過ごしておいていいとは言えないというのが私の認識であります。
 ちょっと厚生省の国立病院課と自治省と、順次ひとつ今の実態を御説明してください。
アメリカがどう思うかというのは、こっちがどうこうできませんからね。仕方がないんですけれども、今の基軸通貨であるかどうかという点は、これはＩＭＦの八三年の年次報告ですけれども、ドルは準備通貨のシェアとして七七年には七九・四であったのが、八二年には七一・四と、要するに八％ほどシェアが下がっていますね。日本は七七年には一・二％だったものが八二年には三・九％とわずかにふえている。しかし、ドイツ・マルクは八・二から一一・六にと、これは日本に比べて実ははるかにウエートが高いわけで、現在、八二年ですが、七一・四のドルのシェアに対して三・九ではとても準基軸通貨などというふうに言えるほどのものではない、これは客観的にですね。
 同時に、国際金融局が貿易関係における円の取り扱いについてアンケートで詳しく調べておられるのを見ても、これはもう一つの構造的な問題があるということがよくわかるわけですね。日本の輸入の中で円のウエートというのが大変低いわけでありますけれども、今大体三％程度ですか、輸出は三七％ぐらいある。これも商品により、あるいはいろいろな地域により違いはあるようですが、どっちにしてもその資料を見て私が感じたことは、努力をしても今の輸入に円建てはなかなか難しい。商品が例えば油というようなものは、これはもうドルで市場が成り立っているものですから、これはドルしかないし、いろいろなものをずっと一つずつ個別に見ていきますと大変難しい。確かにＢＡ市場をつくるとかいうことがプラスには働くと思いますけれども、それが大変なシェアを拡大できるかというと必ずしもそう簡単ではない、こう私は見ているわけですね。ですから、そこらのところはやはり現状認識の上に立って、ひとつ大臣にはアメリカとの話はちゃんとやっていただきたいと思うのですね。
 そこで、もう一つ証券局長に伺いますけれども、この問題は、リードマネジャーの問題の中に、これまでは大体証券業の者がやるというあれだったのですが、こういう際に、あるいは現法の銀行も自由にできるのじゃないかというような話も出ておるわけですが、証券局長の立場ではこれについてはどう考えておられるかをちょっとお答えをいただいておきたいと思います。
私の考えを申し上げさせていただきます。
 規模に関しましては、浅田先生と同じように、マグニチュードが一つ低くなるとエネルギーは三十三分の一になりますから、年で一歳と三十三歳、親子と考えれば親子のような感じがします。
 ただ最近、私は宮城県沖地震とか日本海中部地震に直接関係しまして、行政のことをも含みますけれども、これから非常に変えなければいけないと思いますのは、古来から、例えば太平洋に起こっておる地震は加害者ですけれども、それは全く同じところに同じ大きさの地震が起こっておるわけです。しかしながら、被害を受ける我々の立場は随分地震に対する環境を悪くしています。海の地震も津波だけであるとばかり思っていましたが、地震動に対しても、いろいろな土地の改良、あるいは自分たちの生活をよくするためにはそちらの方の環境を非常に悪くしている。そういう意味で、昔はこうだったけれどもというのがどうも最近通じなくて、自分の周りを見直す、地震に対する環境を見直すということがこれから大事ではないかと思っております。
 それから、予知の見通しに関しましては、浅田先生が地震予知の会長でございますから御意見どおりと思いますけれども、海のことに関しまして、私たち海の観測まではまだできませんで、内陸の観測網から海の地震活動を調べているわけです。そういう意味では、沿岸のたかだか八十キロくらいまでが精度がよくて、あとだんだん精度が悪くなりますから、海底観測というのは日本は海に取り囲まれておりますからこれから非常に重点的にしなければいけない観測だと思っております。そういう意味で、それが完成されますと、例えば南海あるいは東海地震などは百年ないし二百年の間には必ず一回ずつ来ることがわかっております。そうしますと、九州から太平洋ベルトに海底地震計を並べたって日本列島には非常に有効ではないかとさえ考えております。そういう意味で、海の地震予知は、東海地方で実施するように海底観測が充実すれば相当な精度でできるのではないかと思っております。
 ただし、陸に関しましては、先ほども申し上げましたように、陸になぜ地震エネルギーがたまるか、それは予想はついております。それは地殻の構造の不連続があるためにそういうところにエネルギーがたまって、その破壊によって活断層を起こすのだということはわかっておりますけれども、そういうようなことがまだどこがどうだというように具体的にはなっていないわけです。多分そういうメカニズムでいくであろうということはわかっておりますけれども、それでは、そういうものがどこであるかという観測も研究も一部にしか実施されておりませんから、日本列島に全国的な規模でそういうことが実施されつつ、今まで地震多発地帯などの特定地域にもう少し密な観測をしていますと、内陸に関しても全然不可能だというのではなくて、難しいながらだんだんと見通しがついていくのではないだろうかと思っております。
 予算に関しましては、私たちは全然素人でございまして、どれが適切かということはわかりませんが、予算を投入すればそれだけの効果があったという単純なものではなくて、基礎研究と監視観測のようなダイレクトに関係するものとがございますから、そういう意味でなかなか適切な数値的なことは申し上げられないと思います。
 以上です。