私の方から先に一応、個別具体的になりますので説明させていただきたいと思います。
 法律の第九条で、国の雇用安定の措置について規定してございます。したがいまして、私どもといたしましては、全国に六十一カ所船員職業安定所というものがございますので、それを通じまして就職のあっせん指導、こういうことを行う、これが一般原則でございますが、そのほかに船員雇用促進センターというのがございますので、この促進センターを通じまして、外国船への配乗のあっせんを行いましたり、また現在部員の方々、この方々に技能教育をいたしまして職員等の資格を取らせまして、また外国船に乗れるように、英語の研修などをいたしまして外国船へ乗っていただくような準備をするとか、それからもう一つは、やはり海だけでは措置でませんものですから、陸上に転換していただくための技能訓練、陸上の職業安定所などとも十分連絡をとりながらそういう技能訓練等に努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
これはもう時間が来ましたので最後の質問ですが、船をスクラップする、今度は船乗り、つまり船員さんもスクラップにして陸に揚げてしまう。退職をさせて船に乗れないようにする、陸に揚げてしまう。つまり人間もスクラップにしてしまうということになるのは私は問題だと思うんですね。窮余の策として退職資金の債務保証ということは考えられているんですが、そうならないように、船のスクラップと一緒に人間もスクラップにしない処置をこそ政府は検討すべきじゃないか。例えば、今私が指摘した支配仕組み船に乗せるという方向を積極的に検討するということも一つじゃないか。つまり、船員の皆さんに船員としての仕事を確保するという方向を探求すべきではないか。
 この点は、運輸省が責任を持って何とかならぬのかということを船員の皆さんは言っているんですが、最後にこの点の政府の見解を伺って、時間が参りましたので質問を終わります。
基金の保証対象と考えております解撤船腹量といたしましては三年間で約百九十万総トン、これが約三十隻ぐらいになると思いますが、そういうことでございまして、その内訳はタンカーが約百六十万トン、その他の船舶約三十万トン、こういうふうに見込んでいるところでございます。
 これらの船舶にかかわります船員数は、一隻当たり平均二十五人乗り組んでいると推定いたしまして、必要な予備員率、適正予備員率というのは私ども大体四五％ぐらい置いておるわけですが、それで計算いたしますと全体で約千名ないし千百名ぐらいになる、こういうことを見込んでいるところでございます。それでなお退職を余儀なくされる方々につきましては、この数の半分程度と見ておりまして、五百名から五百五十名ぐらいの線、こういうふうに考えておるところでございます。
債務保証を今度の法案では問題にしているわけですが、解撤に伴う退職資金、この問題でどれくらいの該当船員を見ているか、そして何人分の予算を組んでいるか、この点お答えいただきます。
厚生大臣の答弁、何遍も一緒ですから、もう一つだけ聞きますが、社会保障目的税、仮にそうするとして、かつて一般消費税または課税範囲の広い間接税、まして総理が否定された多段階、網羅的、普遍的かつ大規模な間接税、充てようという考え方は厚生大臣、頭の中にはないでしょうね。
やはりおっしゃいますように、社会保障に要します経費というのはこれからふえていくわけですから、やはりこれからの経費というのは租税と社会保険料によって私は賄っていかなきゃならぬだろうと考えております。しかしながら、これをどう組み合わせていくのか、これはやはり最終的には国民の合意によるものでありまして、給付と負担の関係を明らかにしていく中で国民がどう選択されるかということによって決められるべき問題ではないかなというふうに、私はそういう感じを持っております。
大蔵大臣、なぜ今度のこの利下げと内需拡大との結びつきを私強く言うかというと、ほかの方は全部ないでしょう。今ここで〇・五％は本当に内需拡大のところへどうつながっていくかという問題が一つあるでしょう。今おっしゃったように、石油の価格の下落が率直に言って景気刺激にはなるでしょう。しかしそのほか何にもないでしょう。公共事業、今財投を含めて四・三％の伸びだというんですが、これも前倒しするというけれども、それは契約は前倒しになるでしょうけれども、先行きの見通しがよくなければ、今度は個々の事業者は一年通じて仕事をやるということになりますから、実際の物の流れというのはおくれできます。
 それから減税は、もうこの間の幹事長のようなもので、何だかわけのわからぬようなので、とても六十一年度に景気を刺激したり内需を拡大するような減税というのも考えられない。賃上げの方はどうだといったら、どうもことしは二％だという説があちらこちらと出る。去年よりももっと悪い。
 こういうような環境から見ますと、幾ら言葉の上で内需拡大だ、これは内需拡大につながるんだといっても、そういう展望というのは開けてこないわけですね。例えば、この利下げが市中金利を下げて設備投資に進んでいくというんですが、それじゃ果たして企業者が、これは後で日銀総裁から今度発表になる二月企業短観のお話を願わなきゃならぬと思うんですが、私はそう積極的じゃないだろうと思うんですよ。金利がそれぞれ下がっている。そうなってくると一体内需拡大に何をするのか。
 けさもこの公定歩合の引き下げのニュースを聞いてうちの女房何を言うかというと、またこれは預金金利下がりますね、そのうちにはもう国債も返ってこないということになるとインフレですね、我々はどうしたらいいんですか、あなたわかるんでしょうなんて、こうけさも問い詰められて、実は何とも返事ができなくて抜け出てきたのが実態でありますけれども、私はみんなそうだと思うんですね。そういうことの中で一体どこに内需拡大を求めていくのか、外国の市場を当てにしない内需拡大をどこにつくっていくのかというのは国民的な課題であるとともに、私は政府としても大変責任のある問題だと思うわけです。
 そういう意味で私はお尋ねをしているわけでありますが、今のお答えの範囲ではどうも内需拡大への決め手というものが感ぜられない。これでは国民はいらいらすると私は思うんですね。その辺は早急に後の対策というものを考えるべきだと私は思いますし、それにサミットが追っかけてくるわけでありますから、大変私は対応を早くしなくちゃならぬ、こう思うんですが、その点はまあ聞いてもしようがないと思いますからこの辺でやめますけれども、総裁、その短観の結果はどうですか。もう恐らくきょう発表だということでありますから、短観の景気に対する企業者の見通しというようなものもある程度出ていると思うんですね。正式な発表は別といたしますけれども、その辺の感触はどうですか。