十カ年計画で緊急を要するところからと、その意味合いはわからないでもありません。しかし、一つの例でございますが、北海道の山林、原野でも私どもの地方では、将来別荘地になりますとかあるいは高度利用ができますからどうぞいまのうちに投資をという形で、不動産の売買などが行われておる現状であるわけです。ですから、やはり調査法の本来の趣旨にのっとりまして全国土の調査を早くやる必要があるだろう、こういうふうにも理解をするわけであります。
 また、三十七万平方キロの中で平野部周辺その他を除きますと、大体山林はその三分の二くらいでないだろうかというようなこともすでに明らかになっておるところでありますが、いま調査の対象から時期的に外れておる、そういったところはほとんど山林であろうと私は見ております。いま現実に調査を行っている中でも、山林につきましては境界の確認などに大変手間がかかる、そういったことから、おくれておるのもこの山林であろうと思います。しかし、いま土地所有者といいますか、地主といいますか、そういった方々の中にはまだ多くの年配の方々が生存をされております。仮に一世代ずれてきますと、そういった境界のわかる方々がほとんどなくなるわけでありますから、私はやはり、いまの間にやっておかなかったら将来ともに大きな悔いを残すのではないだろうか、ますます山林地の調査というのはできなくなってしまうのじゃないだろうか、こういった危惧を実は持っております。
 いま一つは、この山林の中に国有林地といいますか、国有林野といいますか、そういったもの、あるいは公有林野がそれなりに、八万方キロあるいは三万方キロ、十一万方キロが存在をするということも聞いております。こういった公有林野、国有林野の実態調査などについてどういった現状の進捗状態なのか、わかればひとつ資料等を出していただきましてお互いに理解を深めさせていただきたいと思うのであります。
国土調査法におきます国土調査は、原則として全国土を対象とするというものであると考えております。したがいまして、国土の台帳でございますけれども、これにつきまして、国土全体の総括的なものにつきましては一応調査結果はございまして、毎年度国土利用白書で利用の現況等については大まかなものは御報告をいたしておるわけでございます。
 国土調査促進特別措置法におきます国土調査は、そういう全国土のうちでも、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するために緊急に国土調査を実施する必要性があるということを対象とするわけでございますが、国土調査のうちの地籍調査につきまして、新十カ年計画におきましてその対象予定地域を現行十カ年計画と同様早急に調査を実施する必要のある地域としてしぼっておりますのは、農用地、宅地等の平地でございます。それと、これと一体として効用を発揮するような周辺の林地というものを重点に考えてまいりたいと思っております。
 したがいまして、台帳上の原野、山林でございましても地籍調査対象地域に当然包含されるものでございまして、いずれも現況の地目により調査して取りまとめられるということになるわけでございます。地籍調査は台帳上の地目をもとに現地調査を行うことにしておりますが、現況地目は地籍調査作業規程準則に基づきまして画一的に確認をしてまいっておるというものでございます。
台帳上の原野あるいは沼地、山林、こういったものも一部分は対象にされておるところでありますが、御承知のとおり、今日では、そういった沼地でありましょうとも農地化が進んでおりますし、あるいは宅地化がどんどん進んでおることは御案内のとおりであります。そこで、先ほどの渡部議員との関連から申し上げますが、国土全面積三十七万方キロの中で二十八万をやりたいのだ、こういったことであったろうと思うわけですが、まずそういった台帳上の原野、沼地、山林、こういったものについての今日的な国民生活実態の中での現況の地目といいますか、こういったものを正確に把握されているかどうか、お伺いをしたいと思います。
私が言う意見と全然違うのですよ。政府案がまとまったのを最後の一兵までやれというのではなくて、いまの政府案を出してはだめだという反省がないのかということも含めて言っているのです。だから、今後のアセスメント法の取り扱いについて、今度で五回流れるわけですから、同じような手法でやったって六回目も流れると私は思うのですよ。そういうことで、今時点では、いまの流れるこの法案というのは、もう破棄して――破棄しなければ、これが残っておりますと、やはりひな形になって、住民闘争を抑えるとか住民運動を抑えるとか、各自治体の条例を抑えるとか、こういう逆の、マイナスの効果が働くと思います。だから、この法案をまず破棄しなさいという私の提案と、それからどうするかというと、アセス法というのは、もう一遍住民と地方自治体に返しなさい、そこで本当に密着した地方自治体の条例なりあるいは住民の知恵を出し合って、そこからもう一遍ずっと積み上げてこの法律をつくらなければだめだ、一遍住民と自治体に返しなさい、こういう考え方を持っておるわけでございます。そういう手法をとるのか。そしてまた国会は何をするのか。実は、私ども社会党が法律案を出しておるわけでございますから、皆さん方の法律案も日の目を見なかったわけですから、社会党のこの法律案をこの国会で審議する、それに環境庁は全面的な協力をしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、ここで長官にぜひお願いしておきたいと思うのは、このアセスメントを通したいという皆さん方の気持ちはわかるのですけれども、そのことによって最近何と言われているかというと、環境行政は非常に後退しておる、そして本当に環境破壊を防止することを放棄して、産業界と密着してしまったのじゃないかとか、あるいは魂まで売った環境庁とさえ報道機関に書かれておるわけですし、また環境破壊庁だとか乱開発保護庁だとか、こういうぐあいに言われておる。アセス法を通すために、皆さん方の、環境行政のいままで積み上げてきた実績の魂まで売ってしまったのじゃないか、こういう批判があるわけでございます。また、金子局長なんかは、至るところ、産業界には手形を出しておる、各省庁には手形を出しておる、そして操を売っておるという批判さえあるのです。たとえばＮＯ２の基準緩和にしてしかり、水俣病の促進の問題で新次官通達にしてしかり、健康被害補償法にしてしかり、非常に後退してきた。これが出なかったという反省の上に立って、後退した環境行政をもとに戻せ、この際、こういう体制の立て直しをする必要があろう、こういうぐあいに思うわけでございます。
 実は、もう時間が来ましたので、後同僚がやるかもしれませんけれども、これはこの時点における長官に対する社会党の意見として、私がいま言ったことを十分頭に置いて対処していただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。一言答えてください。