こんな程度の答弁では、真相の究明はできません。真相究明のために次の五人の証人喚問を要求いたしたいと思います。
 一つは細川護煕、二番目は初村謙一郎、三番目は斉藤衛、四番目は新渡英夫、五番目は大久保維曙氏、これはきのう釈放された方でございまして出頭可能のようでございます。この五人について、私はこの真相解明のために証人喚問を要求をいたします。
 さて、証人喚問に先立ちましてお願いを申し上げたいのがございます。テレビ、写真、撮影禁止が今なされておりますが、何としてもこれを解除されますよう、証言法の改正を各先生方に協力方をお願いをいたしたいと思っております。民主党としては、証言法改正の議員立法の提出も用意をしておるところでございまして、各先生方の、各党の御協力をお願いをいたしたいと思っております。
 さてそこで、今、法務省、この程度の答弁でございますから、さらに私はもう少し具体的に御質問をいたしたいと思っております。
 公職選挙法二百二十四条の三について、名簿登載者の選定権限を有する者は刑法上の身分犯でありましょうか。身分犯であるとするならば、身分のある者と身分のない者が共謀して本件犯罪を犯した場合は、身分のない者も刑罰の対象になると思われますが、お答えください。
検察の現在における捜査状況についてのお尋ねでございますので、事務当局からお答えさせていただきたいと存じます。
 現在、本件につきましては、一部関係被疑者につきまして公訴が提起されております。引き続き、検察当局は警察当局と相助け合いまして、本件の全容の解明に向けて努力しているところと存じております。
学校法人麻布学園を所轄しております東京都に事実関係を確認いたしましたわけでございますが、先生御指摘のように、年金会の理事といたしまして名前を借用されている方が、学校法人麻布学園の現役員あるいは前役員であるということは事実でございます。
 しかし、当該役員は、年金会の理事としてそのような名簿に名前が利用されていることについては全く知らなかった、また、学校法人麻布学園としてもそのような事実は知らなかったということでございます。
この友部という人は、あらゆるものを利用したんですね。上は政治家から、ざあっと関係官庁をすべて利用いたしまして、さてこの次に利用したのはどこであるかというと、ここに年金会オレンジ共済理事、麻布学園理事長  総理は麻布学園じゃないですか、御出身は。麻布の理事がずらっと九人、ここに書かれておる。文部省、麻布学園の理事長さんたちはこれを承知したんですか。
 代理店にこの紙が配られたそうです。代理店はこれを出資者に説明をして、どういう説明をしたかというと、麻布学園というのは名門校だ、出資をすればここの学校に入れるかもしれない、利息が物すごくつきます、こういうような仕方で勧誘をしたというんですね。きのう代理店の皆さんが泣きながら私のところへ飛び込んでこられました。大変なことです。
 文部省から、これは一体理事さんたちが承知をしてやったのかどうか。特に名門麻布学園については、総理もおられますなんて言ったかどうかわかりませんけれども、なかなか大変なことが行われていたなということがわかるんでございますが、文部省、どうですか。
パンフレットに記載されております第二三八三四〇九号の商標につきましては、平成四年二月に登録されておりまして、権利者は友部達夫、指定商品は第二十六類の印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品であります。当該商標が出願された当時は、共済制度のようなサービス業についての商標登録制度はございませんでした。
大変率直な御答弁、新潟県選出の自治大臣でございまして、期待をいたしておりますので、どうぞひとつ……。
 その次に、同じくオレンジ、ここにこういうふうに書いてあるわけであります。商標登録番号二三八三四〇九、これはあたかもオレンジ共済を特許庁に商標登録をいたしまして、そしてこれを公認をして登録させておる、こういうふうに特許庁もこれまた承認をしているのでございますと、こういうことになる。
 私の調査によりますと、これは平成四年に一応登録がなされたんですね。しかしこの当時は、共済のようなサービス業については登録商標の対象にならないんですね。何がなったかというと、印刷のことだけがなったんです。これを利用して、あたかもオレンジ共済そのものが特許庁から公認を得た、こういうふうに利用されているのでございますが、特許庁、これについて御所見をどうぞ。
この機関そのものの設置は、ただいま申し上げましたように、今詰めておりますけれども、基本的にはＮＨＫと民間放送連盟各社の個別の放送番組にかかわるもので、放送法令とか番組基準等にかかわる重大な苦情、特に権利侵害、人権ですね、権利侵害にかかわる苦情を受け付けるということにしたいと思っております。
 視聴者から苦情が来ますのは、第一義的には事が起こった当該の放送事業者、つまり民放何とかという局あるいはＮＨＫという局に苦情が訴えられるわけですから、それはその事業者がまず真摯に受けとめる、そしていろいろお話し合いをするということが大前提でございます。
 そして、その中で、どうしても自主的に解決できない、御納得いただけないというケースの場合に、この苦情処理機関に持ち上げてきちんとした対応をしたい。その際は、放送事業者そのものはもう中に入らないで、委員さんは全部第三者、外部の方だけとして、そこで事情を調べていただき、そして見解もしくは勧告という名前で我々事業者に対してその委員会が見解をお寄せになる。この見解と勧告というのは実は差はありますけれども、非常に重く受けとめよう、放送事業者の方もそこで出された見解に対しては率直にそれを認めよう、勧告されたものについてはできるだけそれに従おうというふうな態度でいこうということは、もう既に決めております。
 そして、この苦情処理機関の中で、どうしてもまた両方とも意見が対立して納得できないという場合は、法的手段に訴えて裁判の方に回ることになろうかと思いますけれども、できたらこの苦情処理機関の中で解決することが望ましいというふうに思っております。
 事務局等をつくりますのは、何しろこの委員会そのものが、非常に高度に苦情を受け付けるのにふさわしい方々に集まっていただかなければいけません。それから、その人たちを選ぶのに評議委員会というのをつくって、評議委員会の方々が純粋に第三者的にお選びになる委員が委員会を結成する。その評議委員会を選ぶためには、また放送事業者側の理事会をつくらなければいけません。そして、理事会は事務局を持つということになりますので、組織的にはちょっとしっかりしたものをつくって、きちんと対応すべきだと思っております。
 以上のようなことをやりますと、事務局の局員とそれからお金が必要になってまいりますので、これについては、今どのような形で対応するか民放連とも話し合っているわけですけれども、財政のことは編成企画費として今検討しておりますので、これは財務担当からちょっと御説明いたさせます。