先ほど御答弁申し上げました点は、鳴門の教育大学の教育課程の組み方で、従来の考えを変えようというようなことを申し上げているわけではございません。
 先ほど申し上げた点をもう一度補足して申し上げますと、日本国憲法が必修でございます法律学の中で履修をさせるという考え方でございます。
何か大変あいまいもことしたような発想なんですが、文部大臣は、文部行政の頂点を占められる方だし、これまでの文部省通達の中でも憲法学習をせよと指導してきたわけです。これをここで変更されようとするお気持ちをお持ちなんでしょうか。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま局長がお答え申し上げたように、いまの学部編制における教科内容の問題について、私は、よく調べてみないとわかりませんけれども、学内におきます研究の自由という点から申して、余り軽々に申すことはできません。やる意思があればできないことはないのじゃないかと思うのでありますが、その点は、いま私は明確にお答えはできません。よく局長と相談いたします。
文部大臣にお尋ねしたいと思います。
 九十九条における憲法尊重、擁護義務ということを文部大臣も負わされておりますし、また同時に、公務員全体がこの憲法に従わなければならないわけです。そして、この鳴門教育大学を出られる多くの先生方は、教育公務員特例法に従う教員になられようというお気持ちを持っていると思うのです。憲法を守らなければならない人が憲法を知らなければ守りようがないのじゃなかろうかと思うのです。ですから、いろいろな科目はあることであろうけれども、何をさておいても憲法の学習というものは、教員にとって必須のものなのではないだろうか、これを大臣にお尋ねしたいと思います。
先生も御存じのことかと思いますが、四十八年の教育職員免許法等の一部を改正する法律の施行に際しまして、一般教育科目の最低修得単位数の規定が削除されたわけでございまして、その際に、日本国憲法、倫理学等の科目の修得ということで免許法施行規則第一条の規定も改められたわけでございます。しかしながら、本来、教員となる者の一般的な、基礎的な教養としては、これらの科目の内容を十分身につけさせる必要があることはもとよりでございます。したがいまして、当時の大学学術局長名で、その改正が行われた後におきましても「各大学等にあっては、教諭の普通免許状を取得しようとする学生のための教育課程については、従来どおり、これらの内容を含めて編成し、適切な指導を行なわれるよう、」という指導通知を出しておるところでございます。
憲法の必修化についてのお尋ねでございますが、すでに発足しております上越教育大学の学校教育学部では、本年四月から学生受け入れをするわけでございますが、日本国憲法を法律学の中で履修させることにいたしておるわけでございます。鳴門教育大学の具体的な教育課程は、創設後の大学において編成されるわけでございますが、これまでの準備室の検討によりますれば、上越教育大学と同様の措置を講じてまいりたい、かように検討を進めております。
いわゆる教育勅語が戦後なくなりまして教育基本法が成立いたしました。その中には、憲法の理想は教育によって達成しようという気持ちが込められているわけですが、教員に対して、この新しい鳴門教育大学は科目の中で憲法必修化というふうなことが確約できるのでしょうか。
まず、報告義務につきまして御説明を申し上げますと、原子炉規制法によります実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則という省令がございます。これの二十四条に報告義務を定めてございます。その第二項第二号に、原子炉施設の故障があったときは報告しなければならないということにいたしてございますが、括弧をいたしまして、「（原子炉の運転に及ぼす支障が軽微なものを除く。）」という規定がございます。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、原子力発電の安全性に対する信頼を確保するという観点から、あらゆるささいな故障であっても報告をするように、そういう通達を五十二年三月に発しておるわけでございます。その意味におきまして、私どもの出しました通達に明確に反しておることは明らかであろうと思っております。
 ただ、ただいま先生御指摘の、この法律上の義務に反するかどうかという点に関しましては、逆に、五十二年三月の通達を出すことによりまして、私どもとしては、法律に該当するかどうかを電気事業者として一々判断するのではなしに、一切合財通産省の方へ報告するようにという形での指導をしておりましたものですから、具体的な法違反を問われた段階におきまして、その報告義務の対象範囲が何であるかということについてのクライテリアを従前明確にする努力をしてこなかったという点を私ども十分に反省をいたしておるわけでございます。
 それと同時に、電気事業法におきましても、主要電気工作物の損壊事故が報告さるべき事故対象として規定されております。この損壊事故に関しましても同様に、抽象的と申しますか、当該電気工作物の損傷または破壊により機能が著しく低下するか、または喪失することを言うんだという規定になっているわけでございます。したがって、こういうようなことをカバーする意味におきまして、先ほど申し上げましたように、ささいな故障でも全部報告するようにということで、当方としてそれを受けとった後に分類し、安全委員会に報告をして公表するという仕組みでこれまで処理してきたわけでございます。日本原電の場合には、そういった通達にそもそも従わなかったという意味において私どもきわめて遺憾だと思っているわけでございますが、直ちにこれが法律違反、要するに報告義務違反を直ちに構成するかということにつきましては、にわかに断定しがたいと思っているわけでございます。
 それで、先ほど来申し上げておりますが、そのような反省に立ちまして、今後は、報告義務については当然従前のようなすべてのものについて報告をさせるという方針は貫きますが、法律対象につきましては具体的なクライテリアを、例示等を用いまして設定してまいりたいと思っているところでございます。