償還後組合員の私有となった土地、施設について、これは譲渡の自由を制限することは日本国憲法上もできないと思いますが、かといって、譲渡の自由を無制限に認めると、団地としての、先ほど四種類の団地の話がありましたが、それぞれ団地化のメリットがあるわけですけれども、償還後の個人有といいますか、私有になった土地や施設について譲渡の自由を無制限に認めると団地としての機能を阻害するに至るおそれがあるのではないか。まだこの事業は始まってからそんなにたっていませんから、全部償還を終わったなんというところはないので問題は出てこないかもしれませんけれども、しかし一般的には考えられるわけですね。せっかく団地をつくったけれども、今度は譲渡の自由を認めていればその後はどこへ転売しても勝手だ。先ほど御答弁があった団地のメリットを阻害するということが出ると思うのですが、その対策をどのように考えていらっしゃるか。
 これは二つの場合に分けて考えられると思うのです。たとえば組合員の意思に基づかず、組合員はそのまま譲渡しないで続けたいんだけれども、倒産その他の理由によって債権者なりあるいは競売なりでほかの人が参入してくる、こういう形の場合と、組合員本人が譲渡してどこかへ移るとか商売がえするとか、積極的にいわば別の人を参入させるという場合と二種類あると思うのですが、それぞれについて対策はどのようになされておるか、伺いたいと思います。
償還後、組合がその目的を達した場合には組合員にそれぞれ分離分譲するということでございますが、共用部分につきましては組合が引き続き所持するという関係になるかと思います。
高度化事業の融資を受けた場合に、その償還期限前にはそういうことになるでしょうが、償還後の場合はどうなるかということ、それからその場合にも各組合員の専用部分と共用部分と出てくると思うのですが、共用部分の場合はどうなるかという点を伺いたいと思います。
考えますに、この四種類の団地については、いま御答弁があったような一般的なといいますか、メリットのほかにも、各団地の種類ごとによっては別ないろいろな効果があるだろうと思うのですね。たとえば工場団地でいえば、公害なんかが発生するおそれのある工場を一カ所にまとめることによって社会公共のためにも非常に役に立つことにもなると思いますし、また卸商団地の場合には集積の利益といいますか、いろいろ同じような店が一カ所にあって非常に便利だというようないろいろなことがあると思うのですね。それぞれの団地によってはそういう副次的なと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、メリットもあるというふうに思うのです。それに関連して後から若干伺いますが、これらの団地の協同組合について、土地及び施設の所有権はだれに帰属しておりますか。
以上四つの事業は、それぞれの冒頭の名称が示しておりますように、工場あるいは店舗、貨物自動車ターミナル、倉庫、それぞれ対象の事業は違いますけれども、いずれにいたしましても過密問題その他の事情から郊外へ新しい土地を求めまして、そこで中小企業者が集団化いたしまして事業の効率化あるいは近代化あるいは生産等の環境整備、こういう実績を上げるという目的でございます。
集団化事業の種類でございますが、現在四つ種類がございまして、工場等集団化事業、店舗等集団化事業、貨物自動車ターミナル等集団化事業、倉庫等集団化事業、以上四つの事業がございます。
十年間何かの事情で全く登記の手続といいますか、協同組合などの事項について登記所に近づかなかったような組合がもし存在する——まあ存在することが前提でしょう、法律の条文がつくられるということは。不存在なことについて条文をつくるというのはあり得ないはずでありますから、そういうことがあるということを前提にして、十年間登記所に近づかなかった組合のみなし解散及びその救済規定を設けたわけですから、実際はレアケースになるかもしれませんけれども、しかしやはり個別の通知を何らかの手段で今後検討していただきたいと思います。これは一おたくの方でも突然の質問ですから、午前中からの質疑を聞いておって私はこれはちょっとというので伺ったわけですから、ぜひ今後検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に団地の協同組合。団地で、高度化事業などをする、卸売団地とかありますけれども、この集団化事業にはどのような種類があるのか、まず伺いたいと思います。
小沢先生の御指摘は大変ありがたいと思うのですが、私は先ほどからの答弁で、春闘に関する発言は、労働大臣として少し枠を踏み外しているのではないかと多少気にしながら、少し賃金の問題に踏み込み過ぎているのじゃないか、むしろこういう気持ちで答弁しているような状況でございまして、ただ私の気持ちとしては、村山先生初め各先生方からの御質問にお答えいたしましたように、ことしの春闘相場に四の五の発言をする立場にはありませんけれども、政府として一つの意見を言うことに今までのような形で極端に制約を受けるということは果たして国民経済や国民生活の立場上いかがなものか、こういう認識はございます。
 したがって、どういう角度、どういう立場からこういう取り上げ方がいいかという点を踏まえて、今後そういう問題に対しても政府としての一つの責任あるいは参考ということで何らかの考え方を示すことは大事なことだと思いますし、それを労使双方が金科玉条のような形で、政府がこうだからこうだということになると、また政府は黙ってる、こういうことにもなりますので、それも踏まえて、第一線で汗している労使双方が国民経済の立場も踏まえて全体として一つの結論を出していただくことが大事なんじゃないか。
 それから、いま一つ申し上げたいと思いますのは、十連敗という御指摘もございましたが、サッチャー政権の炭鉱ストの決着のときも、サッチャーが勝ったとか労働側が負けたとかという新聞活字がございましたけれども、本来労働問題とか労使問題は勝った負けたという野球や相撲と違うわけでありますから、そういう問題ですべて分類するという感覚は非常に労働問題、労使問題に禍根を残す、こういう気持ちでおります。したがって、どう分配をするかということについては双方が最大の英知とエネルギーを結集して、国民にも役立つ春闘相場を形成していただきたいというのが私の基本的な考え方でございます。