ちょっと調査の時点が古くて恐縮でございますが、通常六十二年度の数字を申し上げるわけでございますが、ただいまの件に関しましては六十一年度、二年前の数字になって恐縮でございますが、六十一年度におきます盲聾養護学校のエレベーターの設置状況は、八百五十六校中百九十八校がエレベーターを設置しております。それからスロープにつきましては、同じく八百五十六校中百四十九校が設置をいたしております。エレベーターあるいはスロープを設けることによりまして建築単価が高くなる場合には補助単価の加算を行うこととしておりまして、今後ともこういった養護学校におきますエレベーターあるいはスロープの設置につきましては積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、今高等部の不足が起きている、その高等部ということについてお尋ねしようと思いましたら、佐藤先生が既にお尋ねでございましたので、同じことは聞かないことにいたしまして、抜くことにいたします。
 それでは、ちょっとお伺いしますけれども、公立の盲聾養護学校のエレベーターあるいはスロープ、こういう設置状況、これどうなっていますかね。大体がほとんど普通の方のために合わせて日本の建物というのはできてしまっていますから、こういうのは大変重要な問題だと思うんですが、どんなんですか。
六十三年度から六十七年度までに各都道府県からの状況をヒヤリングいたしまして、大体設置が予定されておりますこれからの将来五年間にわたります新設予定校の数は、養護学校三十四校でございまして、これを補助率あるいは補助単価が現在のままで、六十三年度予算の状況のままであるという前提を置きますれば、これに要する経費は約百二十億円強という形で予定しております。
業規制の必要性についてはそういう御意見も各方面にございました。そこで、先ほど来申し上げました研究会、それから産業構造審議会におきましても大きな議論の柱の一つとしてこの開業規制問題が検討されたわけでございます。
 結論といたしましては、お諮りしております法案ではこの開業規制を取り入れなかったのでございますけれども、そういう結論に到達いたしました理由といたしましては幾つかございますが、ま
ず第一に、これは教科書的で恐縮でございますけれども、何らかの開業規制をかけるということは、それなりに営業の自由の原則に対する例外でございますので、これはなかなか慎重に検討する必要があるということで、そのほかの方法でどうしても目的を達することができないんだろうかという点の詰めがなお必要ということでございます。
 特に、この訪販につきましては関係する企業の数が非常に多いわけでございます。先ほど御質問に対しまして協会のインサイダー千五百社、アウトサイダーも約同数と申し上げましたが、これはいわば会社形態をとっている企業だけ申し上げたわけでございますが、そのほかに個人営業の形で訪問販売をやっている人がたくさんいます。これは家庭の主婦が何とかレディーという形で化粧品を売っているのがたくさんあることは御承知かと思います。この大半は会社の従業員ではございません。会社との関係では独立の営業主という契約を結んでおりまして、個人営業、個人商人という形で営業しておりますので、法律的にはこれも開業規制をすれば規制を受ける義務者になってまいります。
 そのほかに、小売店というのは百六十万ございますけれども、百六十万の小売店のかなりのものが定期的または不定期的に訪問販売をやっているものがございます。したがいまして、これも規制の対象に入ってまいります。そういうわけで、数十万あるいは百万にも及ぶ零細な営業主にこの開業規制の網をかけるということになりますが、そこまで今やる必要があり、またそれが適切、効果的であろうかという点はなお問題があるように思われます。
 次に、それでは悪質なものはごく一部なので何とかそれをより分けて、そこだけ網をかぶせるような工夫ができないだろうかということも検討いたしたのでございますけれども、なかなかいい方法がない。無理にそういった線を引けば、それを利用して悪質なものほど脱法で逃げてしまうんではないか、こういったいろいろな問題点がございました。
 他方、仮にこの百万を超える対象に網をかけるといたしますと行政庁としての事務も相当膨大なものになります。非常に簡素な開業規制にいたしましても、それでも膨大な数のものについての届け出書類あるいは登録書類の真偽のほどを確かめるということは最小限必要ですし、その変更の後それをトレースしていくこともどうしても必要になります。そこで、限られた行政体制のもとで現在最も有効に対処するためにはどうしたらいいかということを考えた場合に、開業規制という形でそこにエネルギーを投入といいますか、分散投入になるわけでございますけれども、それよりもその悪質な業者に関する情報をいろいろな手段でできるだけ漏れなく集めましてこれをフォローする、そしてそこに重点的に監督、取り締まりの目を向けるということが、今この段階においては一番適切、効果的なんではないだろうかというふうに考えたわけでございます。
 そういう観点から、開業規制という形を導入いたしませんでしたけれども、できるだけ工夫をいたしまして、悪質な業者の所在なり動向なりについては把握をしてまいりたい。
 たまたま本日の新聞に報ぜられておりますけれども、昨日から日本消費者協会を中心といたします関連十一団体の間で、当省の指導によりまして消費者トラブルの情報交換のネットワークが、コンピューターを使うものが稼働を開始いたしました。当面はこれはテストランでございますので、今いわば実験的にまず動かしてみるわけでございますが、こういったものも活用いたしまして、各地のトラブルがありますと、どこで何という業者がどういうことをやったというものを入れまして、これがお互いに共有情報になる。そういたしますと、おっしゃるようにある業界から悪質な業者が当訪販業界に流れてきた場合に、一体どこでどういうことをたくらんでいるのかというのが非常に明らかになる。これはまだ始めたばかりでございますから断言できませんけれども、かなりこれを追及しやすくなるんではないか、もちろん従来型の情報交換網によるものも併用いたしまして、こういったことで全力を挙げてまいりたいと思っているわけでございます。