この今回の改正で国選弁護人に対する被害補償を加えることになったわけでございますが、そのもとはと申しますと、昭和五十三、四年ごろ過激派の裁判で弁護人と被告人との争いが非常に生じまして、その関係で国選弁護人の選任が非常に難しくなったというような事情がございます。
 そういうようなことで、御指摘の三者協議会で刑事裁判のあり方という点について協議を重ねておったわけでございますが、昭和五十四年の三月三十日の三者協議会の協議の結果によりまして、三者それぞれこういうことを今後行うということが取り決められて、その一つに国選弁護人の被害補償についての立法を法務省で検討し、その成立に努力するということが定められたといいますか、お互いの間で取り決められたということでございます。その後、主として日弁連と私どもの間、もちろん裁判所も加えました三者の間でこの立法について協議を進めてまいったわけでございます。
 その間、やはり日弁連の方の希望としては御指摘の単独立法が望ましい、その単独立法が望ましいという理由として、やはり補償の内容につきまして補償の範囲を広げる、あるいは金額もこの証人被害給付法よりも高くするというようなことが理由になりますけれども、単独立法をお願いしたいという意向は強く出されておりました。その五十四年三月以降、その辺を中心に話し合いをし、私どもの方でも鋭意検討を続けておったわけであります。
 ただ、今の日弁連の希望については、その御希望はごもっともなことかと思いますけれども、これをいざ立法化する場合にいろいろな難点がございます。ほかの補償関係の法律との均衡とか、あるいは被害補償についての範囲とかというようなことで、結局結論としましてはこの証人被害給付法の中へ国選弁護人を入れる改正を行うということで日弁連の方でも納得をされまして、その結果その後立法化の作業を行った、そして今日にいたったという経緯でございます。
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なるほどね。これは第三条の解釈として国選弁護人が解任された後の被害であってもやはり適用がある。これは非常に結果的には結構なことで、もしそういう事態があった場合には刑事局長の答弁が当然これからの一つの基準になるでしょうから、これは大変結構だと思います。
 それから、この法律の中に国選弁護人の被害を受けた者を挿入すべきかどうか、あるいは単独の立法でこれを規定すべきかどうかというような点では随分前から議論がありましたね。これたしかこの法律の給付金額の引き上げを行ったのが昭和五十七年でしたか。そのときに既にもう日弁連、最高裁、法務省の間で三者協議が行われておりまして、そのときにこの国選弁護人の被害の問題をどうすべきかということが三者協議の議題になっておったように思うんですけれども、それが六十年まで立法的な方法についての解決が得られないで、今回これがこの法案の中に挿入されたというのはどういう事情に基づくのか。それをちょっと説明していただきたいと思うんです。
結論から申し上げますと適用があるということになろうかと思います。その理由といたしましては、この法案の第三条に、今寺田委員御指摘のとおり「国選弁護人がその職務を行い、若しくは行おうとしたことにより、」国選弁護人が「他人からその身体又は生命に害を加えられたとき」ということでございますので、国選弁護人であった当時、国選弁護人としての職務を行いまして、それによって、そのことを原因として、その後国選弁護人を解任された後に被害を受けたという場合でございますから、この三条の規定によりまして、その間に因果関係が認められる限りにおいては、その後何年たった後でもやはり本法の適用があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど御引用になりました昭和五十二年の津地鎮祭判決の御指摘の部分でございますが、そこには御指摘のとおり、「ある行為が右にいう」――「右にいう」というのは、憲法二十条三項で禁止されている宗教的活動でございますが、「右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するにあたっては、当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則ったものであるかどうかなど、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」というふうに判示されておるわけでございます。御指摘のとおり、「当該行為の行われる場所」というのがいわゆる「諸般の事情」の中の一つの考慮要素として挙げられておるわけでございます。
 それからまた、三十九年に林元長官が、先ほど御指摘のような答弁をされたこともそのとおりでございます。
 ただ、今回は、先ほど御指摘になりました津の地鎮祭判決、これを私どもはいわゆる目的効果論と申しますが、この津の地鎮祭判決で判示されておりますところのいわゆる目的効果論、今申し上げたように、目的と効果において「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進」等になるような行為をいうものとするという定義づけがございまして、この定義づけに当たるかどうかということを厳密な態度でいろいろと検討をしたわけでございます。もちろん、先ほど御指摘のありましたいわゆる靖国懇の報告書も参考にいたしました。その上で、従来いろいろ我々の方で内々検討しておったところとそれを加えまして、そうして今回のような結論を得たわけでございます。
 したがいまして、今回のいわゆる公式参拝の方式でございますが、これについては、前々から申し上げておりますように、いろいろと配慮とまた検討を加えた結果でございまして、もちろん、先ほど言われたように、場所は宗教的な施設の中でございますから、その意味では宗教とかかわり合いのある行為であることは否定できないわけでございますけれども、第一に、先ほど官房長官も御指摘なさったと思いますが、国民や遺族の多くが、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、同神社において総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえまして、そして専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的であるということをあらかじめ公にしまして、その上で、方式としては神道儀式によることなく、かつ追悼の行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表するという形をとりますれば、先ほど申し上げました津の地鎮祭判決で言うところの目的効果論に当てはめれば、これは宗教的活動に当たらない、したがって憲法上は合憲であるという判断をしたわけでございます。
 したがいまして、林長官がお答えになりました点との関係でございますけれども、林長官のお答えは、当時としてまたいろいろの御判断の上で判断をされ、そして発言されたことだと思いますけれども、今回はあくまでも、この津地鎮祭判決の目的効果論に当てはめた上で、合憲の判断を下した次第でございます。