科学技術庁は、御承知のように総合調整機能と、もう一つは現場を持っております。現場については、原子力、宇宙・海洋開発、それに柱として遺伝子組みかえ、ライフサイエンス、こういうことになってございます。
 そこで、四本柱のうち三本についてはかなり実績もあるわけでございますが、ライフサイエンスは最近の、これからの成長産業といいますか、期待の持てるものでございまして、お話のありましたように、科学技術庁としても各省庁でもいろいろやってございます。これらとも関連をつけながら、理化学研究所を中心にしてこれは前向きでやっていって、未来の輸出産業にまで持っていけるのじゃないか。大きな期待をかけながら、いま前進を続けておるところでございます。
中川長官にお尋ねをいたします。
 科学技術庁の設置法というのがございます。ここに第三条に科学技術庁の任務として「科学技術に関する行政を総合的に推進すること」、そのことを任務とするというような実は法律がございます。しかし実際に科学技術庁の予算を見てみますと、五十六年度の予算でございますが、三千八十七億円のうちで原子力が千七百五十億、それから宇宙開発が八百六十六億円、この両者で全体の八五％を占めているわけですね。残りというのは本当に一五％しかないということです。そういう意味では大変これはアンバランスじゃないか、科学技術庁というよりも原子力庁とか宇宙開発庁みたいな感じになっているのじゃないかということをつくづく思うわけです。特に先ほど私が申し上げましたような生命に関する、ライフサイエンスという非常に大切な問題なんかは、わりあい国会の審議の中にも出てこないような、しかし非常に大切な問題だというように私は思うわけですが、その辺についての考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、研究のテーマも多岐にわたっておりますし、また研究者の分野も相当広く分かれております。大学あるいは試験場、研究所、あるいは民間のいろいろな研究機関等分かれております。これをいかに効率的に成果が上がるように進めていくかということは、これは非常にむずかしい問題でありますが、わが国の将来の命運を決するような重要な問題であろう、このように考えております。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
いま私は、科学技術会議というものを強化いたしまして、これを中心にして科学技術の振興方策を検討いたしておるところでございますが、これを行政改革と絡めてどういうぐあいにするかということは、今後の課題としてなお政府としても真剣に取り組んでいきたい、こう思っています。
日本の研究管理体制というものをいかに改革するかということは大問題であります。おっしゃるように非常に重複しているところとか、あるいは境界領域で空隙があるとか、あるいは全体としての統合力、協力関係が欠けているとか、いま中川長官がおっしゃいましたように官民あるいは大学と産業界、非常にばらばらになっておるわけです。しかし、中には一部の学者に偏見もありますね。大学がまた民間の産業界をきらうというような、いままでの伝統的な妙な性格もありますね。そういうようなものを素直にここでほぐしてみて、そして国全体としての研究管理体制を、自由にして民主的な体系のもとにどうしてつくっていくか。
 上からやったって、これは研究者は自分の創意工夫を一〇〇％発揮しなければできないことで、強制されてできることではありません。そういう意味で、昔の理研の組織というのは、非常にいまから考えると夢のようないい組織だと言っておりますけれども、ああいうものもよく検討しながら、研究管理体制をいかに刷新していくかということを考えていきたいと思います。
いま総理から御答弁あったとおりでございますが、今日の日本が世界に経済的に強いと言われる原因は何かといえば、やはり科学技術であり、特に民間が中心であった。しかも改良型技術であったと言われております。これから資源有限時代を迎えるに当たりまして、さらに科学技術というものが日本にとって世界にとって必要でありますが、特に日本にとっては必要ではないか。今後は基礎的な科学技術というものを駆使していかなければいけない。いままでは外国から基礎的なものをもらい、これを改良しておったのでありますが、そういった基本的な基礎科学というものから取り組んでいかなければいけない。
 それと関連して、いままでは民間主導型でございましたが、今後は政府主導型でやっていかなければならない。また研究する姿勢としては、官学民がばらばらであるということも反省の材料にしていかなければならないということから、そういった官学民の連携による研究システム、こういうような方向で今後に対処していきたい。
 予算につきましても、昨年非常に総理も特に配慮していただきましたが、来年の予算についてはゼロシーリングの中で、かなり前向きではありますけれども、私としてはまだ足りないのじゃないかなと思っておりまして、今後また御理解、御協力をいただいて一層推進していきたいと思っております。
例の監査特例法によりますところの基準が十億が五億に下がるということは、先ほど来申し上げましたとおり、ちょうど中企業に当たるわけでありますけれども、これが莫大な負債を抱えておれば、もちろんその債権者のために強制監査が必要であるだろうと思いますけれども、負債も大してない、全く内輪の株主だけであるという場合には、ストレートにそれは負担になるわけでございます。必要のないところに監査をやる、何でだということになるわけでございますので、現在の段階としましては、われわれそれが一番大きな痛手じゃないだろうかと思っております。
 あと、商法の本法の方で、これも最初、冒頭申し上げたところでありますけれども、法制審議会の要綱のもとになりました民事局参事官室の試案につきまして、株式制度、機関制度あるいは計算・公開の場で逐一申し上げまして、それは主として中小企業の立場から申し上げたわけでありますけれども、その点についてはほぼ受け入れられておりますので、さほど目くじら立てて申し上げることはないわけでありますけれども、強いて言いますと、たとえば単位株制の場合、これは中小企業としてわりに大会社の株を持っているという場合に、単位株制によりまして非常に不自由な思いをすることがあるだろうと思いますし、また今度は、自己株式の質権ということが認められるわけでありますけれども、その面におきまして、会社によりましては、大会社が自分のところの株を買えということをほぼ強制的に、力関係でありますから押しつけまして、それを質権として設定しまして自分の方で取り上げまして、中小企業が逃げ出さないようにするというようなことも可能じゃないか。これはやってみませんと、いろいろな弊害が出てくるかどうかわかりませんけれども、細かいところではいろいろなことがありますが、大体はお聞き届けいただいたというふうに理解しているわけであります。
 以上であります。