当面の応援につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。今後、なお長期にわたりまして本格的な復旧・復興事業を円滑に遂行するためには、各関係地方公共団体に御無理をお願いいたしまして、中長期にわたる派遣の支援がなお必要であると考えておるわけでございます。
 その際には、地方自治法第二百五十二条の十七に規定をいたしております「職員の派遣」、すなわち派遣職員が派遣を受けた地方公共団体の職員の身分をあわせて有する方式によることが適当であろうかと考えて、現在検討を進めておるところでございます。
 自治省といたしましては、兵庫県等の要請を踏まえまして、地方公共団体による人的支援が引き続き円滑に実施されますよう地方公共団体間の調整に十分意を用いていきますとともに、派遣の方式、派遣職員の身分の取り扱い等の具体的内容について適切に指導をしてまいる考えでございます。
 また、今回の復興には上下水道、住宅、道路、都市計画、港湾等、多岐にわたる分野でそれぞれ多くの人的支援が必要でございますので、御指摘のように他の地方公共団体の協力を欠くことができないのでございます。こうした中長期の人的支援につきましては、派遣する職員の身分の取り扱い、勤務の態様、財政負担等についてあらかじめ関係団体間で十分に協議を行った上で実施するべきであると考えております。いずれにいたしましても、関係地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないように自治省といたしましては十二分に配慮を加えてまいりたいと存じます。
 なお、地方自治法上の派遣による場合には、当該職員の給与は原則として派遣を受けた団体が負担をすることが適当であると考えて、私どもそのように承知をして、その上に立って財政措置を講じてまいりたいと考えております。
短期の応急的な人的支援につきましては、先ほどちょっと申しましたように、当座はともかく近隣のところからどんどんボランティア精神そのもので応援しようということで行かれておったわけでございます。だけど、これももうそろそろ一カ月になろうとしているということで、今消防庁の方でコントロールしながら各自治体に応援を、配分のお願いもしておるというお話を承ったわけでございますけれども、余り特定のところだけがむちゃくちゃ負担しているということでもまずいのではないかと思います。やはりそういうコントロールも必要であると思うわけでございますが、この派遣されている職員の身分について、またこの財政負担につきましても大変重要な問題になってくると思うわけでございます。
 身分につきましては、いろいろ自治省の方にお聞きしますと、緊急短期の場合は公務出張ということで派遣元の出張ということで兵庫の方に行くと。費用負担についても当面、もちろん出張ですから当然派遣元が負担するということになっているわけでございますけれども、もうすぐ四月でございますし、四月から新しい人事体制にもなります。また、各地方公共団体におきましても予算の議会が始まるわけでございまして、中長期的な派遣ということも、これ二年とか三年ということで考えていく必要があろう。そのときの身分はどうなっていくのか、また費用負担につきましても国としてどういう応援をされるのかということをお聞きしたいと思います。
大蔵省の姿勢は、大臣の答弁もされないということで大変残念ですけれども、今度の法案は、規制緩和を進めて、言ってみればこういう保険がもっと大っぴらにまかり通るようになる危険性も率直に言ってあるわけです。もちろん、きちんとリスクも説明すればトラブルが起こらないというふうに今おっしゃいましたけれども、しかし先ほどから申し上げておりますように、保険業界は過当競争の渦中にあって、さらに外国の保険も入ってきて、これからどんどん競争が行われていくわけです。
 そして、募集人にしても、少しでも契約をとらなきゃいけない、自分が食っていけないという状況の中に、競争の中にさらにたたき込まれていくわけですね、この法案が通れば。現実にもっとそういう方向に進んでいくわけです。そういう事態の中で、そこのところは気をつけてやっていけばいいのだというようなことでは、とても国民を納得させるわけにはいかないと思うのです。
 生命保険文化センターが出した「平成六年度生命保険に関する全国実態調査」というのがありますが、この中で「加入目的」というのを見ますと、生命保険に加入する目的ですが、「財産づくりのため」というのが一・九％、「万一のときの家族の生活保障のため」というのが五七・三％、これは圧倒的なんです。もちろん、いろいろなニーズにこたえるために、一・九％のニーズでもそれは保険会社はこたえていかなきゃならぬだろうけれども、そういう今のこの法案のもとで、もしこれが通って自由化ということが進められていけば、こういう方向がどんどん進んでいく危険性がある。
 変額保険というような商品は、加入者だけが変動のリスクを負うものであって保険会社は何も痛まない、保険会社にとって非常に都合のいい商品であります。こういう商品というのは、消費者側の要望というよりも、外国の保険会社の国内参入と保険会社側の利潤追求の中で出てきたということを言わざるを得ない、そういう問題であろうと思うのです。
 実際に、この変額保険が導入開始されて以来、わずか半年間で十五万六千件も成約があったというのですが、しかし、それだけニーズがあったからという単純な問題ではなくて、これは本当に猛烈な契約獲得競争があったわけであります。
 先ほど紹介した文書の中で関保険部長は、「資産運用の成果がより直接に反映する変額保険においては、各社の商品間に格差が生じることは当然である。」ということを言って、競争が生まれることを認めていました。だからこそ外務員は、リスクの説明をまともにしないで、九％の運用益が保証されているかのようなシミュレーションを示して契約獲得を競い合った。これに銀行までかんで、銀行が保険募集を行って、億単位のローンを組むなどして被害を広げるという役割を果たしたわけです。
 まさにこれは、保険業の規制緩和と自由化、それからさらには保険と銀行、証券間との垣根を取っ払うような規制の緩和、自由化という方向の先取りを、言ってみればこの変額保険はやってきたのじゃないか。その危険性を今我々の前に明らかにして、我々に大きな警告を発していると言わざるを得ないと思うのです。
 時間になりましたけれども、いずれにしても、今度の法案で目指されている自由化、規制緩和というような方向、決してバラ色の問題ではなくて、過当競争の中で生命保険の途中で解約をもっともっと迫っていくというような、客観的には国民に不利益になるようなことが行われ、そして募集人も次から次と入れかわっていくというようなことが行われて、そして変額保険というような危険な商品が一層国民に危険な負担をかぶせるような危険性もあるということを、現在の保険業界の実態、これまでの実情に照らして、私はこの法案の問題に関しても率直に指摘せざるを得ない。
 このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。