委員も御存じのごとく、ヨーロッパはいわゆる大陸でございまして、ここでは対峙する膨大な陸上戦力がございます。しかし一方、アジア・太平洋におきましては多くの海洋が存しておりまして、この海洋に面しておる国々、特に同盟関係にある日本とか韓国とかいろいろな国々の安全保障をやる上には、海軍によるいわゆる前方展開戦略と申しますか、均衡と抑止力を働かせるための戦略の展開、これが不可欠のものであるという認識を持っております。
 ただ、先生も御指摘のように、将来のアジア・太平洋地域における平和のための軍縮あるいは軍備管理というものは、これは恐らくどの国も期待をしておるものでございましょうけれども、米ソ首脳会談を前に先般来日されましたアメリカの軍縮局長ともお目にかかりましたけれども、ただいま米ソ間の担当者の間で、この米ソ首脳会談における軍縮交渉を成功させるために専門家間の熱心な討議が行われているというふうに承っております。私ども日米安保条約を基軸とする外交を展開する日本政府といたしましては、米側とソ連側との平和への話し合いが前進する過程の中で、アメリカとの十分な協議の上で日本の安全が保障されるという環境が確保されるという時点において、初めて次の新しい平和構築への考え方を整備しなければならない、このように考えております。
ソ連に対するペレストロイカの正しい方向性を支持するということは、日本政府は既に数次にわたってその見解を申し述べておりますけれども、いわゆるペレストロイカを支援するための経済協力をやるという考え方は現在のところございません。アメリカとソ連との間では、この六月に行われる米ソ首脳会談を控えて、米ソの首脳間でいろいろと協議が行われていることも日本政府は認識をいたしております。また、先般行われました米ソ外相会談におきましては、米側から北方領土問題が提起されたことも私どもは伺っておるわけでございますが、そのような中で、まだ米側からソ連に対する経済援助、そういうものについて日本側への意向の打診といったようなものは一切ございません。
大変失礼しました。
 アメリカとソ連との関係は、経済協力という面ではまだ行われていない、アメリカはソ連に対する知的協力を行っているというふうに日本政府としては認識をいたしております。
 また、ヨーロッパにおきましては、欧州投資開発銀行の設立のために、これのＧ２４なる国々が積極的にこの欧州開発投資銀行の設立に現在関与しつつある経過の中でございまして、これを通じて民主化、自由化、さらに自由市場経済を導入しようとする東側の国々に金融等の協力を行う、ただし、その中にソ連も出資をいたしたいという申し入れが現在あると私どもは認識をいたしております。
御案内のように、日本とソ連との間にはまだ平和条約が締結されておりませんし、北方領土問題も未解決のままでございます。
 しかし、そのような関係の中で、私ども日本政府としては、日ソ間の恒久的な平和を構築するために一日も早い北方領土問題の解決によって平和条約を締結いたしたい、このように考え、平和条約作業グループなるものを日ソ両国で構成をいたしまして、自来数回にわたって協議を続けている中で、人的な交流あるいは科学技術、文化の交流等も進めておる中でございますけれども、特に人的な交流の面では、昨年十一月にソ連より経済改革調査団を積極的に受け入れております。しかし、この知的な協力は今後とも継続していく考え方でございますけれども、いわゆる経済協力というものは現状ではいたさないという政府の考えでございます。
私が郵政大臣に確かめたところでは、秘書と言われたこの者は、石塚さん、本人が政治家になりたいとの強い希望を持っていたため、ボランティアとして自分の時間を割いて熱心に応援していたとのことであります。このようなことは通常あり得ることであります。このようなことであるとすれば、直ちに献金ととらえることはいかがであろうかと思います。
余りにも国民に対する答えが変わり過ぎる。許せません。今述べた事実を国会と国民の前に隠そうという意思でしているわけですから、閣僚の資格はありません。任命権者として、海部首相は郵政大臣の罷免を行うべきだと思うのですが、いかがですか。
その点は私の読み違いです。
 そこで、海部総理に私は述べたいのです。
 リクルート社から、秘書一人分くらいの給料くらいはリクルートで持たしていただきたい、政治家に持ちかける、深谷さんの場合とこの場合を比べてみまして、物事の進め方、その時期、金額など、余りにもよく似ているじゃありませんか。そして検察は、リクルート社が藤波氏に政治資金として合計約一千六百万円を援助した、そのように証拠に基づいて判断しております。深谷さんの言われている千二百三十六万円のこれまで受け取った政治献金の中にそれが入ってないというのは余りにも明白ですよ。この際、任命権者として……
冒頭陳述にはそのような記載のあることは承知しております。ただ、御承知のように、冒頭陳述というのは将来検察が証拠によって立証すべき事実を主張したわけでございまして、今後その主張に基づきまして立証を進めていくということでございますので、最終的には裁判所が判定することに相なる事項と思います。
 ただ、先ほど申されました藤波官房長官と言いましたけれども、冒頭陳述には官房副長官と書いてありますことを申し添えておきます。
個人保険分野におきます簡易保険のシェアでございますが、平成二年二月末現在の数字で申し上げますと、保有契約件数で三三・八％、それから保有契約の保険金額では九・六％というシェアでありまして、御指摘のように昨今は、件数ではほぼ横ばいの状態でありますが、保険金額では、最近の民保の保障の大型化の傾向を反映していると思いますが、漸減傾向にあるのは事実でございます。
 ところで、今回の生涯保障保険でございますが、一つの契約で死亡保障と老後の年金を総合的に提供する保険である、生涯生活設計にも役立つということでございまして、私どもの念願としましては、できるだけ多くの国民の皆様に御利用いただきたいと考えております。
 その販売見込みでありますが、予想は大変難しゅうございますけれども、私どものラフな試算では、発売初年度となります平成三年度でございますが、おおむね三十万件程度であろうというふうに見込んでございます。この契約件数は、簡易保険の平成三年度の新契約、これも当然見込みでございますが、約八百七十万件と試算ができます。そういたしますと、平成三年度においては大体三％程度のシェアであろうか、これは平成三年度の新契約に占めるシェアでございます。
 発足当初の内容は現行の保険あるいは年金からの移り変わりのものが多うございます。多分そうなるであろうと思っておりますが、先ほど来申し上げました私どもの趣旨からいたしまして、積極的にＰＲに努めまして、その後この商品が相当有力な主力的な商品になるであろうということを念願しながら、今日、法改正等をお願いしておるところでございます。