消費者物価指数の統計的な意義は私は認めます。しかし国民は、生活実感と非常に何かかげ離れた数字であるような感じを持っているわけですけれども、家計の実態を如実に統計の上に出している、そして国民になるほどと思わせるようなことを政府としてはやっていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
決してお説のようなことはございません。やはり政府といたしましては最大限、当初は六・四％という目標を実現するために最後まで努力を放棄しない、こういったてまえでやってまいりました。一 なお、修正をいたしました七％程度というのも、これも最後までこの目標実現のために努力を放棄しないと、こういったてまえでやっておりますので、若干修正がおくれたということは、そういう事情に基づくものであると御理解賜りたいと思います。
この物価指数が政府見通しを大きく上回るであろうということは、早いころから指摘をされていたわけでありますけれども、しかし修正がずいぶん遅くなって行われているわけであります。なぜ国民にもっと早くその見通しについて報告をしないのか。私たちは、これは春闘を押さえ込むための政府の意図的なものではないか、こう考えますけれども、長官、いかがですか。
昭和五十三年と昭和五十四年は、大体公共料金は物価を〇・八％ぐらい押し上げております。五十五年度は、先ほど答弁いたしましたように、二・二％押し上げておりますから、公共料金の影響が非常に大きかったということは言えると思いますが、公共料金の中でも一番大きく物価を押し上げましたものは、電力とガス料金でございます。約一・一％物価を押し上げておりますが、この背景は、やはり戦争による石油の高騰、こういう背景があったということだと思います。
そうしますと、長官にお伺いいたしますけれども、物価指数が非常に上がった理由として、一つには石油がある、これは戦争ということでありますから理解をいたしますけれども、野菜というのは、私たちは、大したことはなかった、影響はあったけれどもそう大きなものではないというふうに考え、やっぱり公共料金が物価上昇の元凶なんだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
まず、公共料金からお答えをいたします。
 公共料金の寄与度は二月までの段階でほぼ二・二％程度と、こういうことになっております。
 それから季節商品全体というふうにつかまえてお答えをいたしますが、野菜がどうかということでございますが、これは〇・三程度だと思います。ただ、この場合に考えなければいけませんことは、すべてこれは前年比で見ておりますので、季節商品等につきましては、昨年は、先生もう御記憶のとおりだと思いますが、一月以降非常に野菜等が高騰したときでございます。それとの比較でございますので、それをお含みの上、御了解いただきたいと思います。
それではお伺いしますけれども、五十五年度の消費者物価上昇率七・八％というのは一体いつの時期で明確になったのでしょうか。当初見通しが六・四％、一月二十六日の閣議決定のときが七％程度、それから二カ月もたたないうちに大きく狂っているわけであります。その要因は一体どこにありますでしょうか。
私は政治の目標というのは、国民生活の安定、向上、充実にある、このように考えております。したがいまして、経済も事情が許せば所得がふえるようなそういう私は給与体制が望ましい、こう思っておりますが、ただ、やはり国民経済全体の中で考えなければなりませんので、経済の各分野で活力のある業種と活力のない業種のそういうばらつきもございますし、それからまた、生産性の向上ということも配慮しなければなりません。生産性の向上を無視してペースアップが行われますと、これはまた悪い影響が後になって出てまいりますので、国民経済全体という立場で考えなければなりませんけれども、私はできるだけ所得がふえるということが望ましい、このように考えております。
消費者物価が五％台になる、非常に私どもとしては信じられない。増税などのツケを消費者に転嫁をさせないために、具体的にそれではどのような施策をされようとするのか、お伺いしたいと思います。
現在個人消費が計画どおり伸びておりませんが、その一つは、やはり消費者物価が五十五年度は比較的高い水準にあったということ、それと実質所得がマイナスになったということ、この二つが影響があったと思いますが、幸いに最近は消費者物価の方もだんだんと安定をしてまいりまして、ここ二、三カ月は六％台が続いております。今月にはおおむね五％台になるであろう、こう想定をしておりまして、消費者物価の安定とともに個人消費も次第に活発になるであろうと期保持をいたしております。
ただいまの先生の御疑問は、瞬間的な問題と私は理解しておるのです。年金というものは、掛金を掛けている期間がまずあります、その後に今度は給付の期間がある、こういうことでございます。そういたしますと、少なくともいまの私どもが提出いたしました法案の内容といたしまして、いわゆる終身年金でございますけれども、これは保証期間が十五年あるわけでございます。たとえば本人が死亡した場合であっても十五年間は給付を続ける。七十歳からの支給開始の場合は十年でございますけれども、十五年間の保証をするということになっております。そういたしますと、これは預貯金の場合も同じでございますけれども、たとえば石油ショックのその一年間は、預貯金の利子はインフレに対して対抗できないわけでございますけれども、その預貯金の利子を何年間かにならした場合におきましては結果的に目減りをしていないという例もあるわけでございます。ただいま私が御説明申し上げましたのは、そういった何年間かにわたっての実質価値を見ると、そういった瞬間的なある一年には対応できなくても、長い期間において対応できる給付、実質的な目減りのない給付ができるのではないか、これは過去の経験から申しているわけでございます。
 しかし、今後どのような経済変動があるかということについてはなかなか予測できません。これにつきましては、それじゃどうするかということですが、まさにこれからが、こういった年金をお認めいただいた場合に、われわれ運用する者の責任として、常にそういった経済の状況を見ながら、関係各方面の理解を求めながらこれに対応する運用の方法、手段を考えていく、これが将来に対してのわれわれの努力だ、こう思っております。