今回の臨時行政調査会の大きな仕事の一つに、国と地方の分担範囲というものをここで見直すというのがございまして、その方向は地方自治の本旨というものをわきまえて、地方に権限を移譲するなりあるいは出先機関を整理するなり、そういうことが大事な眼目の一つになっていると思っております。
確かに、長官がおっしゃるように、国のサイドで許認可等を整理統合する、補助金を統合化していく、自己努力によって出先機関等の縮減を図っていくことは可能かもしれません。その前提に地方自治そのものを育てていくというものがない限り、やはりそれは中途半端に終わってしまうのではないですか、長官。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
そういう方向に進むのはいまの大勢であるだろうと思っておりますが、中央自体も独自に縮減する部面も十分あると思っております。単に地方に渡さなければ縮減できないというものではありません。あるいは許認可の整理、廃止、統合等もやはり軽量化に非常に役立つのでありまして、それはまた地方自治体に対していい結果を及ぼす形になるのであろう、私はそう思っております。
各国との比較をとってみますと、日本は現在人口十万当たり百四十人でございます。西ドイツそれからイタリーが高いのでございまして、二百四人、二百六人、この辺が一番高いのでございます。アメリカは百七十六人。それから、いまの将来推計をとってみますと、日本はこれから大体二十年後、七十五年でございますが、二百一人という数字でございます。ですから、この辺かなという感じは持っているわけでございます。そういう意味で、今後文部省とも十分連絡をとりながら、いかにしていくべきか、こういうことを相談してまいります。
余り持ち過ぎるなという話がありますが、これは持ってもらって結構だと思いますね。それが余りドラスティックになりますとそれは大変になりますけれども、徐々に今度は学科定員——各県にみんな一医科大学ができたのは結構ですよ。しかし、その中の定員を少しずつ減らしていく。同時に、学校関係の先生方とか助教授とかいろんな職員がおりますが、そこらにも少しずつ、余り影響ないようなかっこうで減らしていく。そういうことをしない限り——することが行革であり、同時に、それを放置しておくならば、高齢化社会とともにお医者さんがふえるということは、やはり医療費そのものは相当の大きな影響を受けるであろう、そういう感覚を厚生大臣、持ってもらいたい。大臣の所信を伺いたい。
お答えいたします。
 昭和四十五年に無医大県の計画が出されまして、ただいまお話しのように、今日十万人当たりの医師大体百五十名、歯科医師五十名、これはもう歯科医師の方は昭和五十四年で五十名に到達いたしております。それから医師の方が百四十名ぐらいになっておりますから、もうすぐこれは百五十名になります。
 さような関係から、文部省といたしましての方針でありますが、これ以上どんどんとふえますとただいまお話しのような結果になりますので、医科大学、国立、公立、私立大学の学部並びに定員はもう増加しないということにいたしてとめてあります。
国民医療費との関係で申しますと、やはり理屈の上ではかかりやすいということになりましょうから、近所にたくさん診療機関ができますから、少しはふえるんじゃないかということは考えられないことはございません。しかし、今日の状況を考えてみますと、診療所の数あるいはお医者さんの数からいいまして、大体われわれは昭和六十年度に人口十万当たり百五十人くらいのお医者さんがどうか、そう言っていたのでございますが、すでにその線上よりもさらにお医者さんの数がふえているように思います。そういたしますと、大体ニーズは満たしているんではないであろうか。だから、理論的にはおっしゃる点がないとは言いませんけれども、現実的には、それだからといって医療費がそんなにふえるものではない、私は、私の勘でございますけれども、そう思っております。
その適正化の問題については、細かいことは社労委員会の方でやらせてもらいたいと思いまして、次に進みます。
 お医者さんの数あるいは医療機関の数、そういうものがふえていけばどうしても国民医療費はふえていく、そういう関係にあるような気がするのですが、医師数、医療機関の増大は国民医療費にとってどういう影響があるのか、厚生大臣。
貨物の問題につきまして、先ほど申し上げました昭和四十五年の閣議了解が行われました際にも、先ほどの貨物が昭和六十年度に五百万トンに上るのではないだろうかという想定、このような大幅な伸びにどうやって対処するかということが議論になりましたときに、貨物専門会社という構想も検討の一つになったことは事実でございます。
 今後の貨物の体制につきましていかにあるべきかということ、これはなかなかむずかしい問題でございますが、特に昭和五十三年十一月に日本貨物航空株式会社から現に申請が出ておるところでございます。私ども、この申請に対しましては、先ほど申し上げました昭和五十三年に日米の交渉が中断をした直後でございまして、いわば日米にらみ合いの状態のときにこの申請が出てきた。ここで下手な動きをするとアメリカ側に逆の口実を与えるおそれもある。それと、一方で成田の燃料事情が依然としてはかばかしくなく、パイプラインの完成時期がふらふらしていたという時期でもございますので、現在に至るまで申請は保留しておるわけでございますが、いずれにしましても、現在その貨物航空会社の申請が出ておるということで、貨物航空一般についての議論をいたしましても、それは現在申請しておる貨物航空会社の具体的な事案についての考え方というふうに受け取られるおそれがございますので、現段階でははっきりしたことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、日米の交渉が再開されることになったことでもございますので、その交渉の帰趨を見定めまして、一方で成田のパイプラインが五十八年十二月には完成するという目標がはっきりした、こういうことでもございますので、その両方をにらみ合わせながら今後慎重に検討していきたいと考えております。