事務的なことを御説明申し上げます。
 治療研究事業と申しますのは、本来申請者が速やかに処分等が行われますれば、この治療研究事業は必要ないものというぐあいに考えているわけでございますが、現在のところ、申請から処分までの期間が非常に長くわたるというようなことから病状把握という観点で行っておるということでございまして、比較的短い期間に処分が行われる形になればこの治療研究事業は本来必要ないものであろうというぐあいに考えているところでございます。
その制度の中身の目的は私よくわかっているのです。だから、中身の目的をより達成していくために、その一年の待たせ期間を、申請で即医療費の支給でいったってちっとも矛盾は起こらない。要するに、これはお金の問題だけじゃないんですか。県の方も財政難を理由に、できないんだと言っているわけです。二千五百万円が県の負担、国も同額ですから二千五百万程度です。これは県が二千五百万程度あれば申請即医療費の支給ということは実現できるんだ、だけど財政難でということを言っているわけです。だから、お金の問題なんです。大臣、そういうことなんです。
 治療研究事業というのは、審査会で棄却したけれどもその患者がどうなったか、本人が訴えていて医者もその症状に変化がないということで判断をして再申請をするわけですから、そういうふうに判断をして再申請した人にすぐ医療費の支給をしていけば、これはむしろ治療研究事業の充実拡大につながるのであって、要するに予算の問題なんです。だったら、私はこの辺で誠意を見せるべきじゃないかというふうに考えます。
 大臣、もう一度お答えをいただきたいわけです。
お答え申し上げます。
 水俣病であるかどうかという判断につきましては、先生お話しの中にございましたが、検診センターにおきます検診データというような資料を踏まえまして、水俣病に関する医学につきましての高度の学識と豊富な経験を有する審査委員の先生方にお集まりいただきまして、その審査会の場において個々のケースごとにいろいろ疫学条件なりあるいは臨床所見というものについて御審議いただきました結果、水俣病であるかどうかという判断をなされておるわけでございます。
 そういうことで、一たん棄却をされた方もいらっしゃるわけでございますが、棄却される時点におきましては、その方々の病状というものにつきましてはある程度の把握はできておるという要素もあるわけでございまして、そのようなこともございますので、現在の治療研究事業と申しますのは、先ほども申し上げましたように、申請後一年、程度によっては半年の方もいらっしゃいますけれども、それ以降の方々について研究を続けるという観点で行っているということでございます。
治療研究事業の趣旨からいっても、研究というのには十分役立つじゃありませんか。棄却をした。再申請をする。棄却をした人が再申請をする。シンジンチクチクがきのうときょうも同じだから再申請する。だったら、そのまま研究したら十分研究が拡大するということになるじゃありませんか。実態は、その患者さんの病状をずっと研究していくためにということで治療費として出しているわけです。だから、その一年の待たせ期間を待たせないで、シンジンチクチクするんだ、棄却と言われたけれども、そうじゃないと思う、ちっとも症状は変わらないということになって、医者がそう判断する、そうすれば、医療費をそのまま支給して、その患者が本当にそういう状態でなぜなのかという研究をしていけばいいじゃないですか。それは研究の拡充であって、研究とちっとも矛盾するものじゃありませんよ。
申請者治療研究事業に関するお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、これは水俣病認定申請者が申請されましてから処分までの非常に長い期間にわたる場合もありますことから、その申請者の方々の病状の変化を把握するというために、その間に治療に要した経費の一部を助成するということで、研究を目的とした内容でやっている事業でございます。したがって、この事業は、先生のお話にございますように、申請後一年以上、症状の程度によりましては六カ月以上経過したものと、一定要件のもとに実施いたしているところでございまして、申請即医療助成ということをとることにつきましては、この治療研究事業の趣旨からいっても適当ではないというぐあいに考えているところでございます。
そこで大臣にちょっとお伺いしておきたいのですが、今、御質疑をお聞きくださってよくおわかりだと思いますが、問題は電電公社の認定を受けない違った商品をつくって、そういうことについては加入者はよく知識がないでしょう、そういうところへ売り込んでいる業者が一番悪いですよ。加入者は知らないでやっているわけですよ。ところが、法律的には加入者の方が無線局を設置したということになり、公衆法違反になっていくわけです。したがって、そのメーカーを退治しなければだめだ。現状の法制の中ではそれができない。したがって、今郵政省なり電電公社からお聞きしますと、できるだけ行政指導の面でＰＲも兼ねて、そういうことは違法ですよ、いけませんよ、公社の方でこうやっているのですということをこれからどんどんＰＲしていく、こうおっしゃるわけですよ。したがって、あとは現行法制の中で逃げ道を与えてしまっている、これは盲点をついてやられているわけです。一方製造業者からすればそれは製造の自由というものがあるじゃないかということも言われるでしょう。しかし、製造の自由はあってもそれを悪用して他の法律に違反するような、しかも全然他人がそういうふうなことについてこれを放置するわけにはいかぬと私は思うのです。ですから、どういう形でもそういう製品を絶対につくらないように、つくったときにはやはりある程度の罰則を加えたものを法制的に整備しておかないと、これからいろいろな新しい機械が出てくるわけですから、そういう方途を講じておかなければならぬなと私はつくづく感じておるわけなんです。非常に難しいことですけれども、ひとつ検討課題として十分に大臣にも御研究いただきたい、こう思いますが、御所信を伺いたいのです。