教員の週休二日制につきましては、現在は四週六休に相当するものを長期休業期間にまとめ取りをしていただくということで対応しておるところでございます。しかし、今後世の中の週休二日制がさらに進んでいくことが予想されるわけでございまして、そういったことを踏まえまして、これから学校五日制についてどう考えていくかということが課題でございます。
 昨年の十二月に出されました教育課程審議会の答申におきましても、その点につきまして御議論をいただきまして、社会の情勢を見ながら今後その学校五日制を漸進的に導入する方向で検討する必要があろうという提言をいただいております。ただ、学校の場合、学校五日制によりまして児童生徒の教育水準がどうなるのか。教育水準を維持しようと思えば、子供の学習負担がどうなるのか。それからまた、土曜日が休みになった場合に社会の受け入れ態勢がどうなのか。土曜日が休みになって塾へ皆通っていってしまうということになってはいけない。受け入れ態勢も十分必要だろう。また、世論調査を見ましても、この点につきましては国民の理解が厳しゅうございまして、学校五日制を導入することについては賛成が二〇％程度、反対が六〇％強という状況でございますので、国民の理解も得ながら進めていく必要があろう。そういうことを踏まえまして教育課程審議会では、この学校五日制をいつからどういう形で導入していくかにつきましては実験学校を設けるなどして検討をすべきであろうという提言でございます。
 それを受けまして文部省では、まずこの七月に省内に関係局長から成ります教員週休二日・学校五日制の検討のための省内連絡会を設けて、今後の対応を考えておるところでございます。さらに、六十四年度概算要求におきましては、この問題を総合的に研究するために、社会の変化に対応した新しい学校運営等のあり方に関する調査研究のための経費、これは内容は学校五日制のものを主としてやっていきたいと思っておるわけでございますが、その関係の協力校六十四校を要求しておるところでございます。この問題につきましては、この調査研究の結果を見ながら導入の時期や形態について具体的に検討してまいりたいと思っております。
今回の閉庁に際して、これは閣議決定でもあるわけでありますが、学校、病院、外来部門でありますが、これは閉庁の対象にはなっておりません。ただ、閣議決定の中でも「当面、閉庁の対象とせず、」ということであって、「教育課程、児童生徒の生活、医療供給体制等について配慮しつつ更に検討する。」ということになっておるわけですね。この点は、将来の完全週休二日制へ向けての点から考えてみても緊急に検討しなければならない課題であろうというふうに思います。
 そこで、文部省と厚生省に、この関係で現時点においてどのような考え方を持っておられるか、時間もありませんので簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
 じゃ、文部省の方から。
五月三十一日に閣議決定をされました「行政機関における土曜閉庁方式の導入について」の中では、ただいま御指摘がございましたように、地方公共団体における土曜閉庁方式についても「できる限り国と均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講じる。」というふうにされているところでもあります。これを受けまして自治省においては、ただいまお話がございましたように、地方団体の土曜閉庁方式の導入に必要な地方自治法の一部を改正する法律案を今国会に提出して、現在御審議をいただいているというところでございます。
 また、具体的に開閉庁の振り分けでございますとか、閉庁する場合の行政サービスのあり方というような点については、学識経験者によります地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会に検討をお願いし、その御報告も先々月いただいたところでございます。自治省といたしましては、今後法案が成立次第、各団体に対して、さきの閣議決定あるいは研究会報告の趣旨を踏まえて、国に余りおくれることがなく導入ができますように必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、地方団体の中には、現在土曜閉庁方式の前提となります四週六休制の導入がまだおくれている団体もございますので、これらの団体については、まずもって必要な条件整備を行って四週六休制を導入するよう今後とも指導を行っていきたいというふうに考えております。
自治省にお尋ねをいたします。
 本日、地方行政委員会でこの関連法案が議了したということも聞いておりますが、先日も私が本委員会でお尋ねをいたしました中で、地方自治体における土曜閉庁も国におくれをとらないというような御答弁をいただいておるわけでありますが、地方自治体に対する土曜閉庁の問題についてどのような方針で今後対応していくのか、現時点におけるその辺の考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
こういう経済原理の働くところで相互理解を求め、話し合いをしていくというのはなかなか難しいと思います。御苦労されているのは十分に理解をするわけですけれども、昭和五十八年に策定された繊維ビジョンの中でまさにこの通商問題への対応というのが五番目にありまして、その中の「２．輸入への機動的対応」の（２）として、「政府のとるべき措置としては、」ということで先ほども述べましたようないろいろな段階を挙げられて、基本的な考え方として、「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとる」、ただし、あくまで「最終的かつ一時的な緊急避難であり、その発動期間は厳しく限定されるべきである。」こうただし書きはついていますけれども、明確にＭＦＡの発動について考え方を述べておられるわけです。
 ＭＦＡはガットでも認められた貿易秩序化の正当な方策であって、我が国が自由貿易の原則を貫いていくという立場に何ら抵触するものではないというふうに理解をしているわけですけれども、確かに伝家の宝刀であり、安易に、むやみに抜くものではないということは、その相手国あるいは日本のトータル的な国際的な立場という部分では十分承知をしておりますが、ずっと見ていますと、刀はあるけれども抜く気がないという感じが見え見えになってきているのではないか。これは私の誤解であれば幸いでありますけれども、もし抜く気がないという姿勢であれば、それがわかってしまうようであれば伝家の宝刀たり得ないし、何の力もないなまくら刀でしかない、ない方がましだということになってしまう。先進国でも、ＭＦＡを発動していないのは我が国を含めてごく少数の国でありますし、しかも、欧米がそういうことで非常に規制をしている、日本はないということで、逆に加速度的に、ＮＩＣＳを中心とするいわゆる近隣の繊維大国と称する国が日本に集中的に輸出攻勢をかけてくる、こういうふうになってきているのではないか。政府のＭＦＡ発動に対する認識というものをお聞かせいただきたい。
 それから、五十八年の繊維ビジョンの基本的な考え方を踏まえたときに今の事態をどういうふうに認識されているのか。こういう状態は、ＭＦＡを今すぐ発動するということじゃなくても発動する状況にあるのではないだろうか。発動するとしたらというふうな姿勢でとらえておられるのか、全然縁がないことだというふうにお考えなのか、そこら辺も含めてＭＦＡに対する御見解をお伺いしたいと思います。