今先生の御指摘のように、あらゆる事故の最初に予断を持つことは一番いけないことでございます。私は、調査官が出かけるたびに必ず、そういうことに特に注意するように申しつけておりますし、それから調査官もその点については非常に気を使って、そういうふうになるべくとられないような発言をしておると私は信じておりますし、聞いております。
先ほど私はその点を御説明申し上げたつもりなのですが、言葉が足りなかったかもしれませんが、そういう押収物件の破断面とかそういうところを、そういう道の専門技術者の方がおられるときに、そういうような方々の御意見なり、あるいはそれを参考のために伺うというために我々が処分権を持っておる、そしてそういうふうに行動してまいったわけです。それについて、一部、先生がおっしゃいました関係会社というところにもその破断面の調査を依頼したとかというようなことが、先ほどお話があったようでございます。
 機長さんは、もちろんそういうふうな運航その他について非常な関係者であられることは事実だと思います。だけれども、そのプロペラの破断面そのものについて特別な技術者であるとは私どもは判断しておりません。したがって私どもとしては、そういう方にそういう意味でお見せして御意見を聞くという、私どもの委員会としての考えは持っておりません。ただ、御本人としては非常に御関心があるから、お見せするぐらいのことは我々は構わないんじゃないかと思いましたけれども、私どもの方からそれをその方に、これはなぜ壊れたんだ、どういうふうに壊れたんだということを——機長さんは、失礼ですがそういう破断面の専門技術者であるとは私どもは考えておりません。そういうためにそういう行動をとりました。
今御答弁をいただいたのですけれども、その答弁の中で、聴聞会が開催される以前ですね、要請があったのは。聴聞会は一九八三年の十二月二十一日にやっていますね。そして、立ち会わせてくれという要請をしたのは六月ですよ。そこは後で確認してください。
 そこで、私があえて冒頭に聞きましたのは、原因関係者というのは絞れば三つあります。これは運営規則で言えば原因関係者です。警察用語で言えば被疑者ですよ。原因があるのじゃないかというので一応疑いを持って見られますよ。それに今までずっと申しましたように調査を依頼したりあるいは調査に参画をさせたり、企業にはそうさせておるにもかかわらず、飛行機に乗って、幸いに生存しているわけですから、その墜落したときの状況はどうだったかということを本人も確かめたいだろうし、また事故調査委も率直に聞きたい、そして、より念を入れて正確に物をつかみたいというのは私は当然だと思うのですよ。それを、今までるる聞きましたけれども、そういう関係のある企業、あえて関係と言いますが、そういう企業には、さっき何遍も言いましたけれども、調査を依頼したり調査の会議に参画させたり、直接タッチをさせて、そして機長だけは警察にいいか悪いかを求めて、警察がいいと言えば結構ですというような回答をして、言うならば区別して扱っているじゃないですか。もう機長は被疑者と決めつけてやっているじゃないですか。警察の回答を聞きました。警察の回答を聞きましたら、それは被疑者だから見せるわけにいかぬ、こう言って断られたというのですね、警察の方は。
 いいですか、私が言いたいのは、警察が物件を押収している、事故調は警察から鑑定嘱託をされて、そして物件を管理している、そして調査をする。調査に必要なことは全部事故調が主体的判断でもってやれるのでしょう。だから、関係の企業にも頼んでやったのでしょう。機長だけなぜ警察の許可が要るのですか。なぜそんな扱いをするのですかということをお聞きしたいのです。
それから「鉱山災害防止対策について」ということで、「鉱山災害の防止対策については、関係機関の協力体制がいまだ十分確立されておらず、総合性に欠けるものがあるので、安部局と鉱山部局との連けいを強化するほか、次の諸点につき改善を図り、速かに総合的災害防止対策を確立する要がある。（１） 鉱山保安行政と労働行政の協力・調整を強化するため、中央・地方を通じ両省間の連絡事項・連絡方法等を明確にし、常時の連絡体制を確立すること。（２） 災害原因の究明に当たっては、直接の発生原因にとどまらず、その誘因とみられる事業者の経営事情・労務面等についても、総合的に検討を加え、根本原因の究明につとめること。（３） 鉱山保安協議会の運営を活発化し、鉱山保安行政の総合的運営に寄与せしめること。」こういうことが、三十九年当時あるわけなんですが、このことにつきましても、私ども災害がございますと、鉱山保安監督署がまず一義的には原因究明とかいろんな問題については指示なさる。労災関係の方はどっちかと言うと遺族の方とか何かそういう問題が中心になります。そしてまたもちろん労働省としての所管の事項についての問題については、これはいろいろ検討なさるわけですが、その総合性ということについては私もいままで何度かいろいろな災害に直面しまして、そこから総合的な根本的な原因の究明ということになると、やはり物理的、科学的な究明ということが先行しておるというように感ずるんですね。これは三十九年当時、こういうことが言われ、これを受けて当然通産省としましてもいろいろ御検討なさったんだろうと思いますけれども、これは決して古いことではなくて、現在においてもこういう考え方というのは必要なことではないかと思いますし、またこれは労働省としましても労務面ということから、これは項目とか何かでは確かに労働省担当で、そういう項目や何かも述べられるんでありますけれども、連絡体制というようなことについては一体現在どうなっておるのか、こういう総合性ということについては現在そういう体制がとられているのかどうか。どうもいままではそれぞれの災害があって、私ども現地に参りましていろいろなお話を聞く。そしてそこではいろいろな教訓として何らかの一歩でも前進ということでお話があるわけですが、総合性にどうも欠けているような感じがするんですが、現状、こういうことについてはどういうふうになっていらっしゃるのか。また今後どういうふうにお取り組みになるお考えなのか。これは通産と労働とそれぞれの立場でひとつお述べいただきたいと思いますが。