私は、今一番肝心なことは、国民に与野党問わず約束をしておる政治改革、これを断行すること、これが一番肝心だ、こう考えているのです。政治改革とは何ぞやということになりますと、少なくとも、五五年体制で今日まで来ましたけれども、内外の情勢がすっかり変わっておりますから、この時期にやらなきゃならぬことは、議会政治に対する国民の信頼回復、それがために議会政治の活性化をやるんだ、これが私は政治改革の基本である、こう考えております。
 それじゃ、どこから取り組んでいくかという改革の切り口、そうなりますと、最近起きておる政治改革の発端はといえば、リクルートから端を発しておりますね。だとするならば、国民は、この政治と金にまつわるいろいろな問題がある、やはりこれを切り口にして改革をすべきだ。そのときに、それじゃ腐敗防止だけで済むのかということになると、さらに根源にさかのぼって、なぜ政治にこれだけ金がかかるんだということになると、選挙制度そのものも含めまして、一括して、パッケージとして政治の大改革に取り組むべきである、私は実はさように考えております。
 それから、あれですか、全部の意見を言えと、こういうことですか、あなたの御質問全体について。そうじゃないの。ＰＫＯのお話も入っているのですか。入っているのなら申し上げますけれども、入っていないのならお断りしますから、どうですか。
私は難しいと思っています。
 それは、国連があちこちでいろいろな仕事を本当にああやって引き受けなければならない状態になって、このままではとてもやっていけないという、ガリさんのいわばそういう問題意識は私はわかりますのですが、国連が重大器を持って、そうして自分でいわば戦争の再発を防いでいく、これはたまたまソマリアにおいてそうならざるを得なかったという状況がございました。
 これはしかし、いわば国がないような状況になってしまいましたので、ほっておけば食糧が行かない、たくさんの餓死者が出る、途中まで仕事をしましてアメリカが撤退をする、後ほっておけばまたもとの状態になるということから、ああいう国連のいわば部隊が編成された。事実が先行したような状況であったと思いますので、であるから平和執行部隊のようなものがこれから可能である、好ましいということには私はやはりなかなかならないのではないだろうか。
 もとより我が国自身がそういうものに参画できるとは私は思いませんが、議論はいろいろすることは、我々も積極的に議論には入ってまいりたいと思っておりますが、私はなかなか簡単にできることではないように思っております。
国連が世界各地から派遣したＰＫＯで既に七百人の方が死亡されている、まあ串原委員も先ほど申されましたけれども。やはり私は、何か政府の態度がくるくるくるくると変わって、しかも発表が何か大本営発表的になっていくみたいな感じを国民は受けていると思います。私はそういうふうに思います。だからやはり、ＰＫＯ法案を決めたときのことを冒頭に僕が言いましたけれども、あれは宮澤さんがうそを言ったわけじゃないと思うのです。外務大臣も防衛庁長官もうそを言ったわけじゃないでしょう。法案を通したいからいいかげんに言ったわけじゃないでしょう、国民に責任を持つ答弁をしたんだから。
 やはり戦闘状態として今まだ見ていないと官房長官は言って、これは大変なまた議論のあるところですから。戦闘状態とは見ていない、単なる局地的な内戦だ。しかしそんなものじゃない。私は、五原則も崩れている、パリの和平協定も守られていない、ＳＮＣもポル・ポト派が抜けてばらばらになっている、そういう実態というものはもっとやはり正確に見て決断をしてもらいたい。
 総理、最後に、国連のガリ事務総長の提案をした平和執行部隊、前回ガリさんがお見えになったときは余りくみするような発言をされてなかったんですけれども、今特別委員会の中の報告ということが出てきた状況で、どういうふうにお考えですか。
今、米沢書記長、るる御指摘をいただきましたが、まず、平成四年度の当初の経済成長の見通し三・五に対して一・六であったあるいは一・六の見込みである、こういうことに対する問題でございますが、これにつきましては、先ほどもちょっと前にお話をしたわけでありますが、今回の経済不況、従来の在庫のサイクル、こういうことでの一般的な好不況、こういうことに加えまして、やはり資産デフレ、資産価値の下落ということが実体経済に非常に大きな影響を与えている。これは、我が国が経済安定成長を行いましてから初めての経験であるということもございまして、なかなかその見通しに困難な面はあったということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 しかし、そういう中で、私どもとしては、例えば月例経済報告における表現の問題とか、できる限り実態に即した把握を心がけてきたつもりでございまして、この点につきましては今後とも実体経済に即した、そして経済運営におきましても誤りなきを期していきたいというふうに感じております。
 それから、ＯＥＣＤやＩＭＦが平成五年度のといいますか、これは外国機関でございますから暦年ということで計算を、見積もりをしておりまして、私どもの経済見通しは会計年度でやっておりますんで、若干のずれはございます。しかしながら、ＯＥＣＤ、ＩＭＦが二％台、しかもその前半、こういうことで数字をはじいておるわけでありますけれども、これについて一言だけ申し上げますと、私どもの三・三％というのは、過去、まあ昨年の八月における総合経済対策、そして今度の平成五年度の予算編成においても、景気に十分に配慮をした、そういう予算編成をさしていただいている、これが実体の経済に一日も早く影響が及ぶようにということで最大限の今努力をしているわけでございます。
 そういうことを盛り込んだ上で、この三・三％は決して達成不可能な数字ではないということで、あるいはまた政策努力も含めまして盛り込んだつもりでございますけれども、ＯＥＣＤの数字などでは、果たしてそういう私どもの総合経済対策の効果、それから九三年度予算の内容が十分にあるいは適切にこの数字の計算に織り込まれているかどうかということを考えますと、若干、私どもとしては完全には織り込んでいないんじゃないかという点は指摘できるんではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもとしては、今後さらに経済の実情ということを十分に把握をしながら、誤りなく機動的な財政運営をやっていきたい、経済運営をやっていきたい、こう考えております。