今の御質問にお答えいたします前にちょっとだけ時間をいただきたいと思いますのは、先ほど低金利の問題について、矢島さんから年金生活者等の問題などについてお話がございました。
 このことについては私どもも再三にわたって申し上げてきたところでありまして、社会政策上、また必要な、これらの方々に対する金融商品の有利なものの発行とか、そういう面等で努力をしなければならないし、今日までも、決して十分ではないけれども努力をしてきたと思っております。今後もこれらの点についてはさらに誠意を尽くしていかなければならない問題だと思っております。
 なお、今お話がございましたことにつきましては、今日私どもが御審議をお願いいたしておりますスキームというのは、当事者であります銀行、系統金融機関などとの協議によって一応枠組みができ上がっているわけであります。それで、これを認めていただいて、この仕組みで今後住専の不良債権問題を処理するという方針を固めた上でこの負担の問題についてさらに銀行等との話を詰めなければいけない、このように考えております。
 これは、もし逆になりますと、協議そのものも、全体の住専の不良債権処理の問題そのものの枠組みがなくなるわけでありますから、非常に難しい問題になろうかと思っておりまして、きのう佐々木さんにも、そこのところがちょっと考えが違うところではないでしょうかということを申し上げたところでございます。
九一年、九二年、九三年、中間の状況については必要があればということですが、私どもの方の資料を見ますと、提出いただいた資料を見ますと、それぞれ出ております。
 そして、その五年間におけるいわゆる合計、全国ベースでです、十四兆四千九百五十二億円になるわけなんですね。二十一行だけを見ましても十二兆四千億円、こういう莫大な純益のもとでの不良債権の償却が行われている。十分に内部留保も蓄えている。大蔵大臣が母体行に強力に追加負担を求める道理は十分にあると私たちは思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、大蔵大臣は、母体行くの追加負担の問題で、可能な負担をしてもらえば、その負担によって六千八百五十億円が、結果的に国民の負担として軽減される場合も出てくる、こういうことを述べられました。六千八百五十億円から母体行の追加分が減る、つまり六千八百五十億円マイナスＸ、まだ今のところは額がわかりませんから、このＸがいわゆる追加負担分、こういうことになるわけなのです。
 ところが、現在の段階で大臣は、六千八百五十億円を含む予算はそのまま通すのだ、通すのだ、こう言っていらっしゃる。つまり数式上で言えば、六千八百五十億マイナスＸイコール六千八百五十億と、何も引かない形になって出てくる。ですから国民が納得できないのですよね。国民はこの六千八百五十億円の負担に大変大きな怒りを持っていることは御案内のとおりですし、今なお八割、九割の方々が反対している。この追加負担分のＸというものを具体的に国民に示すべきだと思うのですよ。
 いつの時点でこのＸを決めるつもりですか。そうしなければ国民は納得しないと思いますが、いかがでしょう。
不良債権処理の推移に関するお尋ねでございますが、全国銀行で申し上げまして、例えば平成二年度、九〇年度でございますけれども、債権償却特別勘定への繰入額が千九百十五億円、貸出金償却が三百十億円、その他で二千八百八十一億円、合計五千百六億円でございます。
 最新時点で申し上げますと、九四年度、平成六年度でございますが、全国銀行ベースで、債特勘定繰入額が二兆五百八十三億円、貸出金償却が八千百八十七億円、その他で三兆四千九百二十一億円、合計六兆三千六百九十一億円でございます。
 中間の計数について、もし必要でございましたら御説明申し上げます。
自由民主党の星野行男でございます。
 ただいまは小井土先生、田中先生、金先生からそれぞれ貴重な御意見、御教示を賜りまして、まことにありがとうございました。
 まず、小井土先生にお伺いをさせていただきます。
 田中先生からもお話がございましたように、我が国政府は、我が国がかつて行いました朝鮮半島及び台湾に対する植民地支配について深く反省をいたしております。また私たちも、そのような事情のもとでいろいろな理由から終戦前より我が国に居住し、日本国との平和条約の発効によりまして日本国籍を離脱した在日韓国人・朝鮮人、そして台湾人の皆さん、そしてその子孫の方々に深い御同情と心からなる友愛の礼を表明いたしたい、そう思っております。そして、このような歴史的な経緯と、そういう方々の我が国における生活の実態を考えてみますときに、我が国といたしましても、こういう方々の法的地位の安定や生活の向上にできる限りの努力をしなければならないことは当然であると考えております。特に日韓関係におきましては、在日韓国人の法的地位につきまして、先輩政治家の方々が長い年月にわたりまして大変な努力を積み重ね、そしてまた政府間におきましても、御案内のいわゆる日韓法的地位協定に基づきまして、昭和六十三年から累次にわたり政府間の協議を積み重ねて、本年の一月、海部総理の訪韓によって決着を見た、こういう次第でございます。
 本特例法案もそういう経緯を踏まえて提案をされたわけでございますが、その内容についてでございます。先ほど小井土先生からいろいろとお話がございました。繰り返しになるわけでありますけれども、特に日本国との平和条約の発効により我が国の国籍を離れた在日韓国人・朝鮮人・台湾人の方々の子々孫々に至るまで、この特例法は我が国における永住資格を認める、こういうことでございますし、また退去強制事由につきましても、入管法第二十四条の規定を大きく限定をしていることも事実でございます。また、再入国許可の条件につきましても、海外の在留期間を最長五年とするなど、そういう方々の法的地位の改善につきましては飛躍的な改善が図られているのではないか、そう考えるわけでありますが、いま一度先生から、今回の特例法につきましてどのような評価をなされるのか、繰り返しになりますけれども、確認をさせていただきたいと思います。