午前九時二分開議
出席委員
  委員長 阿部 昭吾君
   理事 小泉 晨一君 理事 福永 信彦君
   理事 山口 俊一君 理事 石破  茂君
   理事 大野由利子君 理事 長浜 博行君
   理事 竹内  猛君 理事 宇佐美 登君
      金田 英行君    岸田 文雄君
      斉藤斗志二君    根本  匠君
      野田 聖子君    持永 和見君
      渡辺美智雄君    斉藤 鉄夫君
      田名部匡省君    田端 正広君
      松沢 成文君    田中 昭一君
      三野 優美君    山崎  泉君
      岩佐 恵美君    中村  力君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 宮下 創平君
 出席政府委員
        公害等調整委員
        会事務局長   桑原  博君
        環境庁長官官房
        長       大西 孝夫君
        環境庁企画調整
        局長      石坂 匡身君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 野村  瞭君
        環境庁自然保護
        局長      奥村 明雄君
        環境庁大気保全
        局長      大澤  進君
        環境庁水質保全
        局長      嶌田 道夫君
 委員外の出席者
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課産業廃
        棄物対策室長  木下 正明君
        農林水産省畜産
        局畜産経営課長 信國 卓史君
        環境委員会調査
        室長      工藤 桂司君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     岸田 文雄君
  松岡 利勝君     根本  匠君
同日
 辞任         補欠選任
  岸田 文雄君     逢沢 一郎君
  根本  匠君     松岡 利勝君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七九号）（参議院送付）
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御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会
     ――――◇―――――
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る二十五日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一社専属制の緩和を今回お願いしておりますけれども、これは利用者の立場から、その募集人が複数の会社の商品を取り扱えないことから利用者の商品選択の幅が制限される面がないかどうかという問題、それから既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないかという問題、生損保兼営におけるクロスマーケティングを進めるに当たっての障害となるのではないか等の問題がありまして、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化は利用者の立場、国民経済的見地から必要なものとなっているということで、一社専属制の緩和をお願い申し上げておるという次第でございます。
最後に一問。一社専属制を緩和するという措置がとられているのですが、一般的に考えると一社専属制というのは私は合理性があると思うのですけれども、これはなぜ緩和するのか、その理由を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
自由党の達増拓也でございます。
 今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。
 報告書の名前は、「ザ・テスツ・オブ・ウオー・アンド・ザ・ストレインズ・オブ・ピース」、「戦争の試練と平和の重圧」というタイトルでありますけれども、これは、日米関係、日米安保関係、また安全保障体制というものを見直しまして、今後どのような形にすればいいかを検討した報告書であります。
 したがいまして、政府間で行われておりました新ガイドラインの協議、その直接の担当者が政府の責任でつくった報告書ではないのですけれども、リーダーを務めているのが、ハロルド・ブラウン元国務長官やリチャード・アーミテージ元国防次官補、そしてアメリカの実務者及び有識者、さらには日本人も加わりまして、非常に手厚い体制で検討したものでありまして、アメリカ側の新ガイドラインに対する期待、どういう考え方で新ガイドライン、ガイドラインの見直しを行って、どういう日米安全保障体制をつくっていこうかというアメリカ側の考え方がよくわかるペーパー、報告書であります。
 この報告書の中にこういうことが書いてあります。日本語に訳しますけれども、日米の同盟を強化するに当たっては、日本は集団的自衛を禁止する解釈をやめて、自衛権の定義を拡大して、地域的な非常事態のための広範な支援を拡大することとなろう。日米の安全保障体制をより確実なものに強化していかなければならない、そのためには、日本は集団的自衛を禁止する解釈をやめて、その結果、地域的な非常事態に対しての広範な支援を拡大していかなければならない。これはウッドという単語を使っておりまして、もしそうしたいのであればそうしなければ、そうすることになろうといういわゆる仮定法でありますが、そういう表現を使っております。
 さらに、こういう記述もございます。その日米の安全保障体制をより確実なものに強化していくに当たっては、日本があらゆる危機において常に直接の戦闘をする必要はない。こういう支援をすればよいのだということで具体的に挙げております米軍への支援が、戦闘部隊への便宜供与支援でありますとか、シーレーンの監視と警備、掃海活動、米軍の空輸、陸上運送、また医療支援、緊急脱出支援、さらに燃料の補給、補修、メンテナンスですね、補修活動。
 それで、ここには新ガイドラインの周辺事態で行う後方地域支援の中に含まれているものもあれば、含まれていないものもあります。明らかに後方地域じゃない、より前線に近いところでやるようなものもここには含まれているのですが、同時に後方地域支援の中身も含まれております。こうした、こういう支援をしてほしい、するべきだという列挙をした後にこう書いております。しかし、現段階では日本政府は、憲法が集団的自衛を禁止しているとして、これらの措置をとらないだろうというふうに書いております。
 この報告書全体を読んで感じるのは、アメリカ側は、結局日本が集団的自衛権の行使を認めていないがゆえに後方地域支援のようなこともできないのだと。これは、裏を返しますと、後方地域支援、これは武力行使に至らないわけでありまして、政府は一連の答弁の中で、この後方地域支援というのは、急迫不正の侵害に対して武力をもってそれを排除、反撃する、そういう自衛権の行使ではないのだ、だから集団的自衛権の行使には当たらない、日本政府はそう説明しているのですけれども、どうも国際的な常識としては武力行使に至らないような同盟国を支援する後方地域支援活動のようなものも集団的自衛権の行使とみなされているようなのですけれども、この点いかがでしょうか。