工場跡地等の適正な再開発を図るために、都市計画手法であります再開発地区計画の活用とあわせまして、都市基盤施設の一体的整備及び拠点的施設の整備を促進するために、一つとしては公共施設の整備等を一体的に行う土地区画整理事業、それから二つ目としては拠点的施設に対する助成を行う都市活性化地区総合整備事業、これは予算補助でございます、及び新都市拠点整備事業、これも予算措置の事業でございますけれども、そういった再開発事業を積極的にこれに導入してまいりたいと考えております。
工場跡地等の土地利用転換の促進を図るためには、再開発地区計画の活用と課税の特例、これが出ておりますが、そのほかにどのような事業手法を活用されようと考えておられますか。その点いかがですか。
高さ制限の緩和につきましては、再開発地区整備計画が定められた区域内におきまして特定行政庁が具体の建築計画を審査しまして、敷地内に十分な空地が確保されていることなどから、交通上、安全上、衛生上及び防火上、そういう観点から支障がないと認めた場合に建築審査会の同意を得て許可をすることによりまして、建築物の高さを制限しております斜線制限、これには道路斜線とか隣地斜線がございますが、それを適用しないことにするということでございます。
次に、高度制限や高さの例外許可のあり方についてどう考えておられるのか。例えばこの法案ではアッパーリミットをどの辺にするかが不明でございます。この点についてはいかがですか。
再開発地区計画は、良好な再開発を誘導するために必要な建築物に関する一般の規制よりもっと詳細な規制を定めることということが一つ、それから容積率の規制の緩和は、先ほどもお話ありましたように周辺とのバランスに配慮しつつ、また必要な公共施設の整備につきましては開発者負担を取り込みながら整備をしていくというふうな条件をもって緩和するわけでございます。したがいまして、周辺等との特別の格差が生ずるというふうなことには考えておらないわけでございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。後で混乱が起こったりまた裁判等になると大変でございますからよろしくお願いしたいと思います。
 それから、これに関連するわけですが、他の一般の地域の規制状況と比べて格差が生じることにはならないのかどうか、その点はいかがですか。
今回改正をお願いしております再開発地区計画によりまして、ある程度公共施設の整備とか一般より厳しい土地利用規制等が伴うわけでございますけれども、その一方としまして、それの見合いで規制の緩和が行われるわけでございます。その緩和に当たりましては周辺環境との調和に十分配慮しつつ、また一方地区外における必要な公共施設の整備というふうなものも十分強力にやっていくというふうなことを条件として行われるものでございますから、先生御指摘のような心配がないようにしたい、ないと思いますけれどもさらにないようにしたいと考えております。
今度のこの改正で、第六条に分担金の制度が導入されるということになるわけです。その各国の分担率は、今度は、締約国会議の通常会合で出席しかつ投票する締約国の全会一致で採択する、こんなふうになっているわけですが、この全会一致で決めるという決め方は、逆に考えれば、どこか一カ国でも反対と言えばなかなか決まらぬということになるんじゃないか、そんな感じもするのです。
 こういう決め方を決めたのはどういうわけか、あるいはまた分担率というふうなものはどういうふうに率を決めるのか、そこら辺のやり方はどうなるのか、説明願います。
ただいま自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、私どもＩＵＣＮと申しておりますが、その概要について御説明がございましたが、やや詳しく申し上げますと、ＩＵＣＮの本部はスイスのグランにございまして、イギリスのケンブリッジほか十カ所程度の都市に職員を配置しておりまして、全体の職員規模が百十名程度というふうに承知しているところでございます。
 ＩＵＣＮには昭和六十二年十一月現在で国家会員として五十九カ国のほかに政府機関会員及び非政府機関会員として百十七カ国の五百九十二の団体が加盟しております。我が国では環境庁が政府機関会員として昭和五十三年十月に加入いたしているところでございます。
 一九八七年のＩＵＣＮの予算総額につきましては千八百四十一万スイス・フランでございます。これは予算当時の円換算をいたしますと約十八億円でございます。このうち会員の一つでございます環境庁の拠出金額は約八万スイス・フランでございます。約七百八十四万円ということになっているところでございます。
時間がありませんので、簡潔に聞いたことだけに答えてください。
 私は根源のことについて聞いたわけですけれども、結局これはユーザー中心の運輸行政になっていない、ここにメスを入れなければならぬということを申し上げたいわけで、決して民事上の云々ということで矮小化することは許されないと思うわけであります。
 具体的な事例について若干申し上げたいと思いますので、これは正式に資料として出すわけじゃありませんけれども、参考までに関係者にごらんいただきたいと思います。これはおわかりのとおりで、全部一覧表にしておりますけれども、既に原本も運輸省に渡しております。
 神奈川トヨタの場合、これは八五年十二月にＯというユーザーに中古車のカリーナを販売した際、ユーザーに納付義務がない自動車税九千八百七十円、納車費用九千三百円、査定料五千五百円などを徴収し、四万五千円でいい自動車取得税を十万二千五百五十円も徴収、この不当あるいは不法な徴収でユーザーの被害は十万五千九百二十円にも上っている。これが一つの事例ですね。時間がありませんから、あと日産プリンス多摩販売あるいは岐阜のオートパルコ、その他幾つか挙げておりますけれども、いずれもこういう悪らつな商法の被害者でありまして、ここに挙げましたのは氷山の一角なんですよね。これは通達を出しまして、運輸省はこれで責めを免れたと考えたらとんでもないことでありまして、こういう商法が今なお堂々とまかり通っておる、通達後も依然としてこれは後を絶っていない、こういう事態であります。運輸省はこういう事態をこのまま放置するのかどうか明らかにしていただきたいと思います。