外貿埠頭公団の整備事業が、従来公団を設立をいたしまして以来鋭意進めてまいりましたような、短期間に大量のバースを必要とするという形は、今後は恐らくないだろうということを考えておりまして、この考え方は、先ほど申しました七兆三千億円の規模の場合も同様に考えておったわけでございます。
 そのときの数字は、申し上げますと、十バース程度のものを盛り込んではいかがかというふうに考えておったわけでございますが、それを四兆二千六百億円に縮小をいたしますので、先ほど申し上げましたように、どの程度という具体的な問題は別として、七兆三千億円当時考えておりましたものよりもかなりな程度縮小をしたもので計画をせざるを得ないだろうというふうに考えております。
計画の詰めはいまなさっておる、これはよくわかりますし、いま幾ら出せなんて言ったって無理だろうと思うのですけれども、一応こうして四兆二千六百億、こういう数字が出ておるわけですから、およその考え方というものはある程度あるのじゃないでしょうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、七兆三千億円という金額では、やや経済の全体に対する影響が大き過ぎるというようなことで、四兆二千六百億円に下げられました結果、計画全体の進展が約一年半ほどおくれるということもやむを得ないというのが経済審議会の答申でございます。それに伴いまして、港湾整備五カ年計画の案も調整をいたしましたので、七兆三千億円当時に考えておりました外貿埠頭公団関係の事業につきましてもかなり縮小する方向で修正をする必要があろうかと考えております。しかし、現在まだその縮小の案につきましては関係の港湾管理者等と協議調整をいたしております最中で、具体的な数字につきましてはまだ現在のところ持ち合わせておりません。
そうしますと、第六次五カ年計画で、当初、この昨年九月の計画では、事業費は四百四十億というふうに出ておったように思うのですが、それはほぼ変わらないということでございますか。その点はいかがですか。私ちょっと言葉が足りませんけれども、外貿埠頭公団等事業に関しての金額ですね、これは変わりませんかということです。
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について御質問をしますが、その前に、第六次港湾整備五カ年計画は、昨年九月に投資総額七兆三千億円で策定をされましたけれども、今年三月十三日の閣議了解で四兆二千六百億円の規模ということに縮小をされております。
 財政上の問題が大きいのじゃないかと思っておりますけれども、この辺の経緯、それからこれが港湾整備にどういう影響を与えるのか、お伺いをしておきたいと思います。
承継計画書は、先ほど申し上げましたように、分ける分け方を主として書くわけでございまして、いまの問題は、ただいま申し上げたように、私ども運輸省としてそういう方向で尊重していただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の二者協議体制、船社と日本港運協会、日本港運協会と港湾労働組合、それぞれの協議によって諸問題を決定するというこの体制は、現在までの経緯にかんがみまして、公団が廃止されて業務が指定法人に移管された後におきましても、との慣行が維持継続されるべきであるというふうに考えておりまして、運輸省といたしましても港湾管理者、指定法人等の関係者に、この慣行を尊重するように望んでまいりたいと思っております。
ぜひそういうように努力してもらいたいと思います。やはりあり得ることなんで、いままでのこういう場合における退職の強要とか、いろいろわれわれも経験をしておりますが、そういうことのないように、働く意思のある人は完全に承継していただきたいし、それから意に反して配置転換させないように、あくまでも合理的な範囲でそういうようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、この答申の最後の第七に書いてあることなんですが、いわゆる二者協議体制、これはそのまま承継されますか。
お答え申し上げます。
 港湾管理者からの要望をいろいろいただいております中に、承継時に引き継ぐ人員はなるべく少なくしてほしいという趣旨の御要望があったことは事実でございますが、この点はそういうふうに無理をして減らしてくるというようなことを意味しておるのではないというふうに私どもは考えております。先ほど来御説明いたしましたように、建設の業務量がだんだん減ってまいりまして、それに対応して公団では出向の職員を引き揚げますとかあるいは定年退職をされた方の後を補充しないといったような形で、従来から職員数を業務に合わせて削減をいたしておりまして、港湾管理者からの御要望も、そういう努力は十分にやって業務量に見合った職員数にした上で承継してほしい、こういった趣旨でおっしゃっておるものと理解いたしております。そういう努力はもちろんいたしますにしても、承継いたします時点におられる職員は全部一切の権利義務として承継されるというふうに考えておりますので、御指摘のような心配はないものと考えております。
これは湖沼の問題とは多少趣を異にいたしますが、削り取られたという表現はこの場合はちょっと当たらないと思うのです。というのは、〇・〇六よりも悪いところが昭和六十年の時点で日本じゅうどこにもあってはならぬ、これは衆参両院の附帯決議で政府が国会から言われていることでございまして、それに対して御期待に沿うようにやります、そういうお答えをいたしましたから、全国各地をずっと注意して見てまいりますと、東京、大阪、神奈川、福岡、兵庫、それに愛知なんというところが一応危ないんじゃないかなということでいろいろ検討いたしました結果、福岡もそれから兵庫も愛知もそれぞれ六十年の時点で何とかなるだろう、こういうことでございますから、何とかなるならば何もする必要はないんで、何とかならないのがいま先生が言われた東京、大阪、神奈川、こういうことでございますから、どうも何とかなると言っても私の方ではちょっと愛知の場合は何とかなるかなということで多少の疑問はあるんですよ。だけれども、現地では何とかなると言っているのですから、何とか本当になりますか、どうですなんて話しているとだんだん遅くなります。そうすると、東京、大阪、神奈川の三つがいまでもおくれているのですから、この間おくれておしかりをいただいたようなことでございますから、それじゃこれから計画を立てて、その計画に基づいて作業をするということがますますおくれますから、そこでこの三つは指定をした、こういうことでございます。