では次に、消費税の歯どめの問題について御所見を承りたいと思います。
 歯どめというのは、国会そのものが歯どめであるとよくおっしゃいます。それに対してそんなことができるわけがないと言いますと、これは国会議員としての自己否定でありまして、とてもそんなことは言えた義理はないだろうという総理のほくそ笑みが裏にあるというような気がするんですが、ただ、過去を振り返って考えてみますと、例えば赤字公債の借換債を発行しない、定率繰り入れは毎年いたします、この二つとも政府が国民に対してあるいは国会に対して行った重大な誓約でございました。これはもう総理、当時大蔵大臣としてよく御存じのことであります。
 では、この二つの誓約が守られたかというと、物の見事に破られたわけであります。なぜ破られたかといいますと、理由は私は二つあったと思います。一つはオイルショックという環境の変化でありました。もう一つは歳出の削減が思うに任せなかったという、いわば行政府みずからの努力不足によるものであります。
 さあ、これから周りの環境の変化と行政自身の努力不足と加わってくれば、それは過去がそうであったように、消費税は青天井で上り続けるに違いない。ここまではだれもが想像できることですね。それでは困るのでありまして、そこで、そうはさせないという歯どめをどうするか、これが工夫のしどころだと思うんです。
 それをどうしたらいいのか、これはぜひとも総理にもお考え願いたいし、もちろんこれは我々も考えなきゃいかぬ問題でありますし、そこで単に将来の世代に余計な桎梏を与えるわけにいかぬと言っていただけでは済まない気がするんですが、この点御所見を改めて伺います。
今、目的税議論に入りましたので、私の方からもお答えをいたします。
 特定財源——揮発油税、自動車重量税、石油税、あるいは航空機燃料税もそうでございましたか、がございます。それから、今次の議論をいたしますときに、いわゆる消費税を福祉目的にしたらどうだとかいう議論もございましたが、そもそも論として見ますときに、おっしゃいますように、税というのは可能な限り色のつかないものが入ってきて、政策の優先選択によって配分されていくというのも税理論としては私も十分理解しておるところでございます。
 道路整備を安定的に進めようという、高度経済成長期のときにいわゆる揮発油税等を道路整備の財源にしました。それを十分活用したから、ある意味においてここまで来たのかもしれません。しかし、これを議論しますときに、中には、自動車が走るための揮発油税である、因果関係がはっきりしておる、しかし結果としては地下鉄なんかがうんとついたならば上がすいていくんだから、結果としては自動車が走るためにより便利になるから、むしろ全体の交通体系の目的財源に膨らましたらいいじゃないかと、こういう議論もございました。
 それから、自動車重量税の問題もございます。これは法律で目的税としては書かれておりませんが、たしか福田大蔵大臣答弁か何かで目的税的な性格を持って今日に至っておるわけでございます。ここまでガラガラポンにしてやるかということになりますと、これは今度の税制の中で消化するだけの、私自身にそこまでの勇気はございませんでした。が、ＮＴＴ株売却益の活用とかその他一般財源とか今投入しておりますが、そこのところまで踏み込むというだけの自信はなかったということを素直にお答えさしていただきます。
既に顔を見て答弁の内容がおわかりのようでございますから詳しくは申し上げませんけれども、やはり地方の道路目的税は受益者負担的または原因者負担的なものでございますし、一般財源も入れているわけでございます。そしてなおかつ足らざるところを、今民生の安定あるいは産業の発展のために道路交通網が大変重要だという、そのためにこの道路目的税によって道路の建設がなされ、それによって受益がふえる、そういう因果関係があるわけでございますから、今これを直ちにそれじゃやめることができるかといいますと、例えば油なら油だけで三兆円の税金をしょっている。あるいはそういうことを考えますと、逆にこういう消費税をつくるときだからこそ直すべきだといいますと、これは当然もう三％などという税率でやれるはずがございません。現行のままでこの税体系をどう組み立てるかということでやっているわけでございますので、
この分にまで立ち入って税制改正の問題で入りますと目的がまた複雑になってしまいます。現在地方の道路はまだまだ不完全でございますし、それが目的税で行われるか一般税で行われるかは別として、道路の改良の需要というのは大変強いわけであります。ただ、これは油だけに目的税を求めるのがいいのかどうなのか。ちまたには車にも応分に持ってもらえと、こういう議論すらあるわけでございますので、御了解を願いたいと思います。
各先生方、大変有益な御意見をありがとうございました。社会党の志苫です。いろいろと伺った御意見、今整理をしているんですが。
 まず石原参考人にお伺いしたいんですが、この委員会は実は最近の特に東京あるいはその周辺の地価の高騰、これに対応して地価問題、土地問題、これをどうしようかということで設けられた委員会ですから、物の考え方というのはどちらかというとそちらに重点が移るわけです。たまたまこの法案を扱っておりますが、これはそういうストレートな地価問題、土地問題というものよりはもう少し視野の広い、地価問題を考えると少し迂遠な地価対策というようなもののように感ずるんですが、ちょうど先生は土地臨調のあれもおやりになっているので……。しかし国民は、この法案が四全総実施法案であると同時に、今自分が困っておる土地問題、地価問題に何か少しは御利益があるんじゃないかなと、こういう思いを寄せていると思うんです。そういう目で見て、今東京に居住水準をもっとよくしたいな、新しい住居を欲しいな、こういう人はたくさんおるわけで、そういう人の立場から見るとこの法案にどのような実効性があるかという点でちょっとコメントをいただければありがたいということが一つ。
 それから、これは伊藤先生も含めて両者にお答えいただければありがたいんですが、四全総に至るまでには一、二、三とこう順序があったわけでありまして、日本がそれなりの成長を遂げて本格的な国土形成の総合開発計画ができるわけですが、昭和三十年代の後半から今日まで一貫をして総合開発計画にうたわれておるのは、産業や人口の分散ということをうたっているわけですね、そのときどきの背景がございますけれども。だけれども、人口の面でそれを眺めてみますと、五十年代の前半のころに地方の方から見ると少し戻り現象が見られますけれども、しかし一貫してやっぱりそれは、計画にもかかわらず集中であった。これは基本的に何が原因であったのか。もしそうだとすると、一から三まで分散ということを命題にうたった総合開発計画は御利益がなかったことになるわけでありまして、そういう点をまずどのようにとらえておけばいいのか。実は経済の法則とか資本の論理とか、それが国際的な規模で動く。そんなものに、しょせんはその辺の役人や地方自治体の長やそんなものの力では及びもつかぬのだということなのかどうなのか。ちょっとその辺をお伺いできればと、こう思います。