一時的かどうかはまた後で議論します。
 経常収支黒字の対ＧＮＰ比の問題をお聞きしますが、これはむしろ経企庁ですね。ピーク時の八六年度の四・六％から八九年度政府見通し、これは二・二％になっていますし、九〇年度は一・九％に低下する見通しだということです。
 経企庁にお聞きしますが、経企庁も九〇年の一月から三月以降も二％未満で推移すると見ておるんじゃないでしょうか。経企庁は黒字減少の流れは定着したと判断しているんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
委員御指摘のとおり、経常収支の額が近年減ってきておりまして、最近その傾向がかなり顕著になってきておることは事実でございます。ただ最近の、一月とかその前の十二月とかいうような一時的な数字で全体を推しはかることは必ずしもできない、こう思っております。
その黒字減らしですが、八九年の経常黒字は五百六十九億ドル、対前年二八・五％減、ピークの八七年に比べますと三五％減ですね。一月の国際収支統計の速報によりますと六億三千六百万ドルの赤字に転じておるわけであります。八九年度の経常収支の黒字幅は、政府見通しの、先ほども話がありましたけれども、六百十億ドルを下回って五百億ドルを割る可能性も出てきたんではないか、こういう指摘もされておりますが、この辺はどうですか。
我が国の経常収支の黒字は現在縮小傾向にございます。しかし我が国の経済運営の上から、あるいは世界経済の調和ある発展というような観点から見ましてもなお日本の経常収支の黒字は非常に高い水準にあり、このままにあることは望ましいことではないというように考えられます。したがいまして、経常収支の黒字削減のためにあらゆる点から努力をしていくというのは、現下最も大切な政策の一つであるというように考えられますので、税制の上におきましても、製品輸入の拡大に資するために製品輸入促進税制の創設を行うということにしたわけでございます。
 これは、政策目的は製品輸入の促進でございまして、その目的を達するということが大切でございます。企業の大小によってどのような影響を受けるかという問題もあるかもしれませんが、ねらいとする政策のポイントは製品輸入の促進であるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
いいですよ。画期的な税制を導入するということですが、この画期的なというのはいいんじゃなくて、先ほど村田委員の質問にもあったとおりに悪い意味で大変画期的な税制であると思うわけであります。それでそんなものを、要するに先ほどもあった大企業優遇じゃないか、約八百七十億減税になるというけれども、その相当部分が大企業のところへ入る、利益になる。そんなものをなぜ今あえて創設しようというような、よほどのことがなきゃこんな画期的な税制を導入するはずがないと思うんですが、そのよほどのことを具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
法案に則してまず製品輸入促進税制から質問いたします。
 これを創設すると聞きましたが、果たしてこんな税制があったのか、聞いたことがないと思ったんです。こういう税制は世界に類例がありますか。
今回の関税撤廃等によって、工業製品に占める無税化比率、これは品目ベースで二三％が四一％、八割もふえるというふうに聞いております。本来この関税という制度は、やはり国内産業保護という観点がかなりあると思うのですけれども、工業製品についてもそういう観点は余り必要ないということになるのか、それとも、いや、そうではなくてやはりこの国内産業の保護という関税の役割は必要なんだけれども、今のような市場解放の要求、日米貿易摩擦というふうな状況から、できるだけ今は安くすると、こういう考え方でやっておられるのか。つまり、この関税政策上どう位置づけておるのかという問題について、御見解をお聞きしたい。
関税負担率の議論をいたしますときに使われます関税負担率という概念は、分母に総輸入額をとり分子に関税収入額をとる、その比率でございます。この比率で見てみますと、これは一九八七年の実績でございますが、日本が三・四、アメリカが三・九、ＥＣが四・〇、既にこの段階で我が国は欧米に比べて若干低い水準でございますが、今回の措置がとられることによりこの三・四が三・一％程度にまで低下すると私どもは計算しております。
物価に関する各種の委員会等の開催につきましては、ただいま物価局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、そのほか物価安定政策会議の各部会として、例えば政策部会は八月二十八日に、最近の物価情勢あるいは最近の石油情勢ということについての審議もいたしております。
 問題は、そういうような審議会あるいは部会を開くということも大事でございますけれども、そういう機会を通じて、当面石油なら石油に対する問題点を国民の各位が認識をしていただく、そしてまたその問題に関しまして世間の注目を集め、またそれに対する政府の対策に対して御理解をいただくということがそういう会議を開くことの一つの意義だと思います。
 そういうこととあわせて、過日閣議で石油問題に関しまして、私の方から、こういうような石油情勢であるので、特に便乗値上げということが行われないように、そしてまた仮に原油価格の上昇に伴いまして石油製品の値上げが行われた場合にも、極力企業努力によってその値上げ幅を少なくするように、また仮に原油の価格が下がった場合には、直ちに石油製品の価格を引き下げるようにということを強く要請したわけであります。
 審議会等の運用と同時に、行政面におきましても、物価安定のために、特に当面は石油価格の上昇に伴う物価の上昇を極力抑えるような努力をこれからも重ねてまいりたい、このように考えています。