借地権の物権化の問題、現在もかなり物権化しているわけでございますけれども、登記という問題については物権とは違う性格を持っているということは御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたとおり、過去に物権化の問題を検討した経緯もあるわけでございますので、非常に重要な問題であるという認識はあるわけでございます。重要な問題であるだけになかなか簡単に結論が出ないという要素もあるということは御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、明認方法というやや古臭いと言えば古臭い方法を持ち出さざるを得なかったということにつきましても、とにかく一瞬のすきをついて借地権者の権利が葬り去られるというようなことがあってはまずいということから、現在のいろんなシステムの中で考えられる方法としてこのような方法が現段階においては適当であるということで法案化したわけでございますので、いずれまた、先ほどの登記の問題等も含めまして、このような制度をさらに改善する余地があるかどうかということにつきましては今後の課題とさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
借地権だとか借家権というのは物ではないから、いわば債権のたぐいとして、今おっしゃるように、合意があれば登記できるけれども、強制化するようなことはできないということであります。この件につきましては、一昨日もここで質問があっておりましたように、借地権を担保に入れるとか、あるいはこれがいろいろな相続のときの問題になってくるというような問題等もありますし、この借地権の物権化、確かに今ではおっしゃるように非常に困難であるかもしれませんけれども、やはりこれは将来は何らかの施策を検討すべき問題ではないか、こう思うわけでございます。
 それと同時に、今申しましたように、この明認方法にしても、もう少し何か次善の策はないのか、こう思うんですけれども、そこいらも含めて御検討をいただきたい、こう思います。
来年のＵＮＣＥＤ、いわゆる国連環境と開発に関する国連会議の費用の問題につきましては、事務局の方から昨年の秋に至りまして拠出の要請が各国になされまして、日本の予算の作成過程との関係で必ずしも具体的に対応できませんでしたので具体的な金額は計上されておりませんが、今後どの費目から日本が拠出していくかということにつきましては現在検討中でございまして、国連環境基金の拠出金から出すことも排除はされておらないと。しかし、具体的な金額をどの費目からという点につきましてはいましばらく検討させていただきたいという状況にございます。
今お示しになったように、国連機関に対する日本の分担金、拠出金というのは非常
に多額に上っておりまして、一位もしくは二位というのが多いわけでございますが、そういう状況にあるにもかかわらず、時々変なことを言われるんですね。
 例えば、ＵＮＥＰなんかも最近非常に拠出金がふえまして、ＵＮＥＰ国連基金というのがございますね、国連環境基金、これは予算書によると二十一億もお出しになるということになっております。それが来年の六月にブラジルで開催予定になっているＵＮＣＥＤ、国連環境と開発会議、これに別途拠出を求められているんですか、私は別途拠出を求められているということをちょっと聞いておりまして、日本が拠出すると言っている額が大変少ない、こういうことも聞いているんですけれども、これはどういうことになっていますか。
まず、分担金の方でございますが、日本が一位を占めています国際機関の中で主要なものを例示いたしますと、ユネスコ、国際熱帯木材機関、国際エネルギー機関などがございます。また、日本が二位を占めている国際機関の主要なものとしては、国際連合本体、経済協力開発機構、国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際原子力機関などがございます。
 拠出金につきまして日本が一位を占めている国際機関といたしましては、ＥＳＣＡＰ基金、国連人口基金、国連障害者の十年基金などがございます。二位を占めております国際機関としては、ＵＮＨＣＲ、中東難民救済計画、国連環境計画、国連人間居住財団などがございます。
参議院において決議を採択しているんですが、今おっしゃったようなことは全部入っております。とにかく法的な根拠というものをつくるためにやっぱり基本法というものが必要だと私は考えているんですけれども、意見が相違しているということを認識いたしました。
 それから次に、十六ページから十七ページに移りまして、国連関係です。
 国連中心主義外交とおっしゃっている、その国連中心主義外交は非常に結構なんですけれども、マイナス日米関係というのがくっついているという批判もあるわけでございますが、とにかく、国連関係の機関に対する分担金とか拠出金の中で日本が世界第一位を占めているもしくは第二位を占めているのはどこですか。
お答え申し上げます。
 これは裁判所がどういうふうに判断をするかということになろうかと思いますけれども、今までの立ち退きの裁判の場合、例えば借家の場合は確かに立ち退き料が補完をするということでそういう判例がふえているようですけれども、借地の場合は立ち退き料適用ということではまだ非常に少ないのですね。現実の問題として、裁判所もその裁判長あるいは裁判官によっていろいろ違いがありますから一概に申し上げられませんが、正当事由をああいうふうに主とする部分と従とする部分が実際にどういうふうになるかということは私もまだ予測はできません。できませんけれども、今までの実態から見ますと、さまざまな点がいわゆるそこでもって解釈をされていくというふうに判断をしております。
 したがって、今度の正当理由について言えば、主たる判断としてつまり自己使用、あるいはそれ自体が大きな基礎にはなるかもわかりませんが、現実に今の東京あるいは大都市地域の地上げの実態その他から見て、恐らく立ち退き問題が出てきたときに、それが訴訟になった場合、あれが相当広く判断の材料に使われるだろうというふうに判断をしております。