ソビエト側の核軍縮に関する発言の中でたびたび、要するに日本におけるアメリカの核というふうな話が出るわけです。先ほど総理からは、日本には核はありません、こういうお答えかあったわけであります。それに関連いたしまして、我が国には非核三原則というはっきりとした国是がある。そしてまた、日米の間においては核持ち込みというような事態の場合には事前協議という規定がある。そして、その事前協議をアメリカ側から提起されたことはない。したがって我が国にはアメリカの核兵器は持ち込まれたことはない、そういうふうなずっと政府の一貫した態度であったわけであります。そのことはソビエト側も十分承知はしていると思いますが、それでもなおかつ、例えば三沢にはＦ１６があるじゃないか等々りいろいろなことを言うわけであります。
 そういう点において、ひとつこの点を総理にお尋ねしたいのでありますが、アメリカの核積載鑑と見られる、例えばエンタープライズであるとかあるいはミッドウェーであるとかニュージャージーであるとか、あるいはその他の軍艦も含めて、日本へ非常に頻繁に寄港しているわけであります。いわゆるジェーン海軍年鑑等々の国際的な権威あるもので、そういうふうな軍艦は核積載の軍鑑であるということは評価が確定しております。そしてそれらの軍艦はやってくる、けれども事前協議はない。それでは、本当に核がないとするなりば、日本へ入る前にどこかでおろしてくるというふうに考えるしかないわけであります。一方、これもまた国際的な軍事専門家の常識では、どこかに核をおろしてくるなんてことはあり得ない。これがまた一つの常識になっておるわけであります。
 この常識というものを軍事問題に大変詳しい総理大臣はどのように御判断、お考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
ただいま百基とおっしゃいましたが、百弾頭じゃないかと思います。いずれにいたしましても、ジュネーブの軍備管理交渉が行われておるわけでございますから、そこで正式にいろいろな御提案があればまた別でございますけれども、また、今のお話で日本政府としていろいろ伝聞に基づいてまた行動をとる考えはございません。
しかし現実に、日本、韓国、フィリピンと相手は言っているわけでありますから、言われた立場のこちらの日本として、この問題の真意はどうか、どういう考えかというふうなことは、むしろ向こう側から仮に話が出なくとも、そういう書記長の言明があったのはどういうことかということをこちらから話を出す、議題にするというふうなことは当然じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
なるかならぬかわかりません。これは新聞で私が拝見し、今あなたから質問を受けましたからお答えしたのであって、このこととソ連外交当局あるいはソ連政府の考えというものは、直接は私は関係していないと思います。別にそういう通告があったわけでもありませんし、新聞報道を種にして質疑応答が行われておるのでありますから、ソ連政府は、それに対しては、我が方は日本政府にそんなことを正式に言った覚えはない、そう言われるでありましょう。あるいはそう言われないかもしれません。ですから、外相会談というものは、その前に両方で下準備をして対象が選ばれるものであって、そのときまでは何が対象になるかということは言えないと思います。
そうすると、念押しいたしますが、今度シェワルナゼ外相が来日する、日ソ外相の定期協議の中ではこの問題も一つの話し合いのテーマになる、こういうふうに理解してよろしいですか。
我々には我々の考えがありまして、我々の考えを主張するものでありますが、先方にいろいろなお考えがあれば、まさに定期外相会談におきまして双方が見解を述べるというのは一つのルートであるだろうと思います。
そういたしますと、先ほど言いましたゴルバチョフ書記長の提案についてソビエト側の真意はどこにあるのか等々のことについて、ソビエト側と我が国との間でそういう外交ルートを通じての話し合いをされる、こういうことはひとつお考えでありましょうか、いかがでしょうか。
最近のゴルバチョフ書記長の演説を新聞で読みましたが、私は筋違いで参る、そう思っております。
 すなわち、ＩＮＦ交渉というものは、ＩＮＦのジャンルに入る核兵器の体系がその対象になっているのでありまして、我が国には核兵器はありません。非核三原則も堅持されております。こういう点において、日本に核兵器があるやに言明しておる点は間違いであります。
 第二は、ＩＮＦの対象になる核兵器というのは、ＳＳ２０とかパーシングⅡとか、そういうジャンルの兵器であるというふうに限定されておるわけであります。それ以外の爆撃機であるとかそのほかの問題というものは、この議論の対象外にある問題なので、そういうものまで入ってくるということになると、今までのＩＮＦ交渉とは違う性格のものになってくるのじゃないか。そういう点において、今までの理解からして私は筋違いである、そう考えております。
逃げ腰と申しますか、責任回避されておる上の答弁としか私は承ることはできなかったのですけれども、防災行政がおくれておるということは、これはつとに指摘されたところだと思います。
 過去に大地震があって最近大地震が起こっていない地域あるいは最近地殻変動の活発な地域、こういう点が五十三年の八月に特定観測地域に指定されているのです。ところが、実際にどういう体制がなされたかということを調べてみますと、たとえば青森、秋田などを初め日本海側の地方気象台には地震の専門官が一人もいないという状況ですね。地殻変動が活発なんですけれども、その変動を測定する機器あるいは人員が配置されていない。津波観測実施気象官署に直結したいわゆる検潮儀、これは日本海側にあるのかと調べてみますと、舞鶴海洋気象台一カ所にしかない。海底地震計、これもよくお話が出ましたが、これは強化地域にあるだけなんですね。
 しかも地震予知の関係予算を調べてみますと、総計しましてもわずか六十二億。しかもこれは五十七年度対比で五％マイナスなんですね。これは比喩的に考えてみますと、Ｆ１５一機の半分の予算金額にしかすぎないわけです。私は、やはり防災こそ日本の安全を保障する最も大きな課題ではなかろうかというふうに思うのです。
 秋田あるいは青森などの海岸をずっと調査してみますと、津波を予想した防潮堤の整備もありませんし、秋田港などの護岸、ここはマグニチュード七までしか想定されていないということです。だからこそ、防災にこそ予算と人をつぎ込まなければならぬとか、特定観測地域に指定されながら軽視されたと言われるわけですけれども、こういう点を踏まえまして、今度の地震あるいは津波から大きな教訓を得て、さらにいま指摘を申し上げた点について抜本的に見直して、強化するということが必要ではなかろうかと思うのですが、長官に再度所見を承りたいと思います。