前回もお答えを申し上げたところでございまして、今回のこの共済年金法案につきましては、実際公務員制度を預かっておる私どもの立場からは、この改正はやむを得ないものであるということを認めながら、なお公務員にとっては厳しいものであるということは私どもも認識をしておるところであります。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
しかし、この前も大蔵大臣からもしばしば御答弁ございますように、年金制度というものの長期的な安定というふうなものを考えますと、年金制度の一環にある公務員の年金というものもまたその安定の上に考えられなければならないと、こういうふうに考えまして、私どもは大蔵省に対しまして、累次図りながら公務員制度の側面をなすこの部分については積極的にかつ慎重にお考え願いたいということでこの職域年金部分というものが設けられたと私どもは理解しております。
 したがいまして、今日私どもが今穐山委員から意見を求められました点について私の意見をということになれば、それは極めて満足すべきものであるということは申し上げられないかもしれませんが、同時に長い将来を考えますと、これはやむを得ない制度の改正であり、私どもとしても職域年金部分というものが設けられそれが公務員制度の側面を満たすものということで理解をいたしたい、こういうふうにお答えを申し上げる次第でございます。
物理的に言えば、出生率が非常に低くなって、支える人たちの分母が小さくなればそれだけ負担が多くなる、それは物理的に言えば当然のことだろうと思うんです。ただ、率直に申し上げて、急にこういう時代に入ったわけじゃないですよね。今から十年も前から逐次高齢化の状況というのはわかっていて、年金についてももっと総合的なものを立てるべきじゃないか。我が党が提案しておりますように、基本年金構想というのも前から提出しているわけですね。そういうことをいろいろ念頭に置きながら、若い世代の人にも了承を求める。現に年金の受給を受けている人たちにもある意味では我慢してもらいながら了解を求める。それはある意味でやむを得ないことだとは思いますけれども、それにしましても、ここの部分についての停止の緩和措置というのをとることによってＯＢの人たちに了解を求める。また高級官僚の人も、個人個人によって数値に違いがあるでしょうけれども、五％以内ということを一応念頭に置くならば、おれたちの問題もある程度この中に入っているんだなと、気持ちの上で了承を求めることも可能だというふうに思うわけです。
 委員長、これも技術的な論争をしておっても、大蔵省は原案に固執する立場なんですけれども、制度が大変革をする場合のスライド停止の問題ですから、これもどちらかといえば政治的な問題だと思うんです。ぜひひとつ研究をしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。理事会でひとつ……。
第百二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。
 最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は、石油消費国における石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。しかしながら、国際石油需給が中長期的に逼迫化の方向にあることに変わりなく、また、中東情勢も依然不安定な状況にあります。
 このようなエネルギー情勢のもとにあっては、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国が、中長期的な展望に立脚して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、二十一世紀に向けて我が国が健全な発展を遂げていく上で極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられております。
 政府といたしましては、このような観点から、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
 まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながらその活用を図っていく必要があると考えており、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重し、我が国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を推進してまいる所存であります。
 このため、石炭需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一層の改善を図ってまいることとしております。
 ところで、昨年一月に発生した三池炭鉱の痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府といたしましても、昨年九月に三池炭鉱事故調査委員会から提出された報告書を踏まえて、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
 次に、今後の石炭需要の増大に対応するために、重要な地位を占めるに至った海外炭につきましては、その低廉で長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設に至るまでの一連の海外炭安定供給システムの確立を図っていく必要があります。このため政府としては、引き続き新エネルギー総合開発機構による融資等、所要の措置を講じてまいる所存であります。
 また、石炭需要の増大を技術的に支援するため、石炭利用技術の研究開発につきましても引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
 鉱害対策、産炭地域振興対策につきましても、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から、引き続き各般にわたる施策を推進してまいる所存であり
ます。
 鉱害対策につきましては、昨年、一連の鉱害復旧をめぐる事件により、国民に鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑念を持たれるに至ったことは、まことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こらないよう、各種改善策を既に講じたところであり、今後、この改善策にのっとり、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
 産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を図るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
 政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策につきまして、昭和六十年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において、所要の財源措置を講じております。
 衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上述べました政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）