建設省概算要求で五カ年間でこの都市公園の事業費として全体で四兆五千億円要求と、これが二兆八千八百億円に削減されたということですね。要求の六四％どまりになったわけです。建設省は、方針として「三大都市圏等の必要となる地域について昭和六十五年度までに整備を完了することとし、特に避難困難地域に必要となるものについては、昭和六十年度までに完了することを目途に重点的整備を推進する。」ということにしておられました。これはこの調査室の八十一ページにそう述べられてありますが、これはどうなりますか、六十五年目標の防災公園について、六十五年を目標とした整備完了、六十年に重点整備という点については。
おただしのように、五十四年の都市計画審議会の答申におきましては、その事業量等も明確にすべきであるという趣旨の御答申をいただいておりますが、現在のところ私どもが整理をいたしつつあります五ヵ年計画におきましては、事業量を防災公園について、特に千六百ヘクタールという数字を防災公園の目標数値として五ヵ年計画の中で掲げることは予定はいたしておりません。
防災公園につきましては、第三次の五ヵ年計画においても最重点の課題でございますので、整備目標のところの表現で、防災公園の整備に重点を置くという趣旨の規定を置くことを予定いたしております。
いますでにできたのが五百ヘクタールで東京都は今後千六百ヘクタール必要だと、約三倍ですね、これからまだ三倍やらぬといかぬと、なかなか大変な事業をやらないと、本当にいざというときに都民が避難する場所が整備されていかないということになっているわけです。
 都市計画中央審議会の五十四年五月二十八日の答申、「今後の都市公園等の整備と管理のあり方について」というものの中には、これは調査室の資料で二十三ページのところで、「第三次都市公園等整備五箇年計画の期間中に防災公園全体の概成を図ることとすべき」と。五ヵ年で全体の概成を図ると。それでこの第三次の「五ヵ年計画において都市公園事業全体の目標及び事業量とは別に防災公園についての整備事業の目標及びその量を明記することとし、国民に対し政府の防災公園の整備に対する姿勢を明らかに」すべきだということを答申は述べております。五ヵ年計画の閣議決定にこの防災公園の整備事業の目標及びその量、これは明記されますか。
さて、この避難がむずかしい地域、約七十万人の人がむずかしいということで残されておりますので、東京都としても防災公園の整備を推進しようとしております。午前中も東京都の整備地域が五百ヘクタールということが出ましたけれども、すでに五百ヘクタール整備しているとしても、長期的に必要な計画は国としてはどう見ておりますか。
避難地としては、まず面積の確保でございますけれども、これが非常時に十分に機能しないということであれば問題でございますので、おただしの点については十分関係省庁と連絡をとって遺漏なきを期したいと思います。
増資には、御指摘いただきましたようにさまざまな形態がございます。また、その形態別にただいま先生に整理していただいたところかと存じますが、それに即しまして課税関係を申し上げますと、まず有償による増資ということでございまして、株主割り当てと第三者割り当て、御指摘でありました。もう一つあえて申し上げますと、いわゆる公募発行というのも有償による増資の一つの形、これは中小企業ではあり得ないことかと思いますけれども、大企業では起こり得るということでございます。これらにつきましては、まさに有償による増資でございます。
 この有償という意味は、株主自身がその対価を企業に払い込んでおるということでございますので、それはいわばまさに普通の出資でございますので、原則といたしましてその個人たる株主に対して課税が起こるということはございません。特殊なケース、第三者割り当てで時価に比べて非常に低額な形で株を発行したという場合には、その限りにおきまして第三者割り当てを受けた方に利益が生じますので、その部分につきましては一時所得として課税させていただくというところがございますが、考え方といたしまして、有償による増資というのは課税関係を生じないというグループであろうと思います。
 無償による増資は利益積立金の資本組み入れ、それから資本準備金の資本組み入れという形態がございますことは御指摘のとおりでございます。それから、ある意味で独特の形態として御指摘いただきましたけれども、株主との関係で申しますと株式配当というのもあるいは無償増資の一つの形というふうに考えることができるのであろうと思います。すなわち、株主としては何ら自分として新たな金銭の払い込みということは一切していない、しかし会社の方でその株主に見合った資本金というのが膨らんでいった、したがって潜在的な会社に対する持ち分が膨らんだというケースでございます。私どもは、これらにつきましては先ほど触れさせていただきましたように、現金で配当を受けてそれを会社に出資したという形で持ち分がふえた場合と経済関係が終わりました姿は全く同じでございますから、同じ課税をさせていただくのが公平にかなうかなということで、ここにみなし配当という概念が出てまいります。株式配当の場合はみなしも何も株式が配当されておりますからまさに配当所得でございますけれども、利益積立金とか資本準備金といったものを資本に組み入れた場合、これらにつきましても配当所得として課税が行われるということでございます。
 抱き合わせ増資のケースでございますけれども、抱き合わせ増資と言われますものはただいま申しました有償、無償、整理して申しますと有償三つのパターン、株主割り当て、第三者割り当て、それから公募発行。それから無償三つのパターン、株式配当、利益積立金の資本組み入れ、それから資本準備金の資本組み入れ、この三つのケース。この三つ三つのケースのいわばコンビネーションと申しますか、いずれかの組み合わせという形であろうかと思いますので、それはそれぞれの要素に分割いたしまして、有償に当たる部分につきましては課税がない、無償に当たる部分については課税、みなし配当課税が起こるという形で整理させていただいているところでございます。