これだけで論議をしているとかなり時間がかかるんで余り言いませんが、各国のこの批准をしたときの規制にかかわる対応官庁というのはほとんどが環境省とか環境庁です。もちろん中身で言うと、そこで廃棄物処理の法案をつくっているとか、そういうことはあります。それなら日本の場合もそういうふうに変えればいいんであって、皆さんの方は何となく聞いておると、これからの行政のあり方のシステムみたいなものを考えたときに、何か既得の権益みたいなものの延長の中で一つずつやるけれども、もう少しこの辺の枠組みを変えていくという発想もないといけないのではないか、こういうふうに私は思います。
 ただ、もう時間もございませんので、最後に一つだけ。都市計画法の改正が今度閣議決定されました。これは今国会に出るんだろうと思いますが、私はこの閣議決定までに厚生省がたしか都市計画の改正にどなたかがかかわって意見を言う立場があったと思うんです。大事なことなんですが、さっきノーマライゼーションとか高齢化社会の中でデイサービスのところ、都市計画の区域をつくったときにどこに幾つぐらいつくるのか、こういうこともちゃんと定めてあるのかどうかということをはっきりしてほしい。どうも私が仄聞するところによると、入っていないような気がします。
 それから、小さいことのようで非常に大切なことですが、地域社会においては今ごみ出し場の問題が大問題なんですね。皆さんのところではリサイクルしたり分別処理をすると言っているんです。ヨーロッパヘもう皆さんも行かれた方もおられると思いますが、あの処理場というのは道路なのか公共用地なのか個人の所有地なのかといったら、日本の場合は道路か所有地なんです。公共用地としてそれを確保しているところはほとんどないんです。そういうことをちゃんとやるというのがインフラだし、大事なことだと思う。そんなことがかなり抜けているような気がするんです。
 その辺のところについて、厚生省の今までの経過と見解を聞いて、私の質問を終わります。
バーゼル条約は有害廃棄物の輸出入についての規制をしようとするものでございますが、バーゼル条約で言っております有害廃棄物には、国内法上の廃棄物でございます無価物と有価物も含まれておるところでございます。このうち、無価物につきましては、国内の廃棄物の処理制度と密接不可分なものでございまして、国内の制度と整合性をとることが必要と考えております。
 具体的に申し上げますと、輸入されました廃棄物というのは、国内におきまして廃棄物処理法に従って処理をされる必要がございますし、廃棄物の輸出に当たりましても、これは国内で発生した廃棄物の処理の一つの形態ということで排出事業者の責任を担保しなければならない、こういう側面がございますので、国内で廃棄物処理を所管しております厚生省も必要な役割を果たしていくべきものと考えております。こうした観点に立ちまして、関係をいたします厚生省、通産省、環境庁の三省庁で対応すべく検討を進めておるところでございます。
 結論的に申し上げますと、我が国では廃棄物処理法に基づきまして、厚生省を中心にいたしまして廃棄物の適正処理を確保するという体制をとっておりますので、この体系のもとで国内法、この部分につきましては体系を整えるべきものと考え、努力しておるところでございます。
褒めていただいても困るのですけれども、また今、実際に今後とおっしゃっていること、今までに余り具体策とかそれから予算とかそういったことがないのではないかと思うのですが、やはり一つの大きな理由は、日本の中でＮＧＯを育てるということに対して日本政府が積極的でないということが一つ大きな原因だろうと思います。
 それからもう一つは、そういう政府の代表団の中にやはりＮＧＯの人が積極的に入っている。それも単に政府側の意見を言う人ではなくて逆の人が入っているということが非常に私には驚きだったわけですね。ですから、マレーシアなんかは、ジュネーブで会ったときは非常にラジカルなＮＧＯだと思っていた人が今回行ったらば政府席にでんと座っているので非常に驚きました。
 そういったように、各国そうしなければならないような状況になってきているというのは、環境の場合に、先ほどの繰り返しになりますが、一人一人の市民の力を得ない限り実行できないという状況にある場合に最初から市民の参加を求めているという状況の中で、日本はそこが立ちおくれているというふうに思いますのできれば、いろいろさっきそういうところが必要だということをるるおっしゃってくださいましたけれども、今後もう少し具体的な政策としてそのことを出していただきたい。
 例えばカナダのように、それはやはりカナダの議会の中でそういうことが問題になり、そしてそういった九人という大変大きな人数、代表団の中に女性は五人でしたが、そういう中にどんどん入っていけるというような、そういう政策が単につけ足しとしてではなくてもう組み込まれていっているということで、日本がおくれをとらないように具体的な政策を立てていただきたいと思います。
 今、先住民の問題、瀬崎大使がお出になったそうですが、私は余り出ませんでしたけれども、大変に先住民に関心を持っております。これは渡辺大臣にもぜひ先住民の問題をお考えいただきたいと思うのですけれども、驚くほどニューヨークは先住民が大勢来ていました。一体何人来ているのかと思うほど大きな会議室を埋めて、会議場で会議をするぐらいに大勢先住民が来ていました。
 先住民の問題、これから例えばＯＤＡの場合なんかでも大変に日本が一番問題にされているのは、そういった先住民の人権の問題、環境権の問題だと思うのですね。今回のアジェンダ２１では先住民に対しての環境の維持それから伝統的な生活の維持というようなことが大変多く盛られております。そのことがやはり世界的な趨勢でもあるというふうに思っております。
 それだけに日本は今後ＯＤＡのやり方などの場合でも今まで以上にそういったことをきちんと守っていかなければならない、配慮していかなければいけないというふうに思いますが、大臣は先住民のことはどの程度にそういう視点からはお考えでいらっしゃいましょうか。