自衛官の保険料率の算定単位は一般組合員とは別に定められております。これは、自衛官については若年定年制がとられておりましてその退職年齢が一般公務員と異なること等が考慮されたものであります。今回、自衛官について若年定年退職者給付金制度を発足させることによりまして、自衛官の共済年金の支給開始年齢は平成七年には一般組合員と同様六十歳となるわけであります。したがって、支給開始年齢が同じになることを考慮しますと、自衛官の掛金率についても近い将来見直されることになるものと考えております。
 御質問の第二点でありますが、今回、定年等で退職する自衛官には若年定年対策として自衛官若年定年給付金制度が設けられることに伴いまして、定年等で退職する自衛官について定められておりました支給開始年齢の特例は、ただいまも申し上げましたとおり、経過措置を設けて廃止することといたしております。これにより、自衛官の共済年金は支給面については一般公務員と同様の制度となるわけであります。
 一方、自衛官については若年定年制をとっているため掛金を納める期間が短いという点は依然として残るわけでありますが、年金額は組合員期間に応じて支給額が決定されることとなっておりますので、自衛官の掛金率及び財政単位についても国家公務員等共済組合制度の中で近い将来見直されるものと考えておりまして、この点についても関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。
国際比較が必ずしも妥当かどうかという疑問ももちろんありますが、やはり一応各国の動向がどうかということも念頭に入れる必要があると思いますし、同時に、この種の年金あるいは処遇等の問題についてももう少し資料等を具体的にこの種の法案を出す場合は提示をしてもらいたい、これも要望しておきたいと思います。
 さらに、今回の改正によって自衛官の年金支給開始年齢をおくらせるわけですが、その場合に、自衛官の保険料負担は一体将来どういう傾向になるのか。この点が一点。
 もう一点は、自衛官の五十三歳という若年定年制を前提とすれば、これまでその掛金率が著しく過大だということだったのですが、過大になるのを防ぐことができるのか。国家公務員共済年金制度の一員として財政単位を一元化することが迫られていると聞いておりますが、その関連においてはどうなるのか。この二点についてお答えをいただきたいと存じます。
各国軍人の定年は必ずしも明らかではございませんが、自衛官の大部分は一尉から曹長までの階級で五十三歳で定年を迎え退職していくことからしまして、これらの階級につきまして防衛庁として承知している限りで申し上げますと、ソ連、カナダ及び韓国におきましては現行の自衛官の定年よりも低くなっておりまして、フランスでも一般に自衛官よりも低くなっております。それから、西ドイツとの比較ではほぼ同等という状況でございます。また、米国及び英国では現行の自衛官の定年年齢よりも高くなっておりますが、これらの国々につきましては在官年数等による制限もありまして一般的には四十歳代で退職するものと承知しておりまして、総じて申し上げますと、自衛官の定年年齢は諸外国に比べて特に低い水準とはなっていないと理解しております。
これは慎重に検討なさるということですが、定年制の延長問題あるいは六十歳年金の一元化問題、場合によってはさらに支給年限が、もちろん私たちはそのことについては賛成をいたしませんが、延びる可能性もある、政府の方針として案を持っている。そういう面からすると、今の点は五十三で固定化するのはいかがと思うので、そういう点も含めてお考えになる必要があると思いますね。
 それと、我が国の自衛官の五十三歳の定年制は諸外国の軍隊というか軍人と比較してどういう関係、関連になっているのか、その点も明らかにしておいていただきたいと思います。
自衛官の定年年齢は、その職務の特殊性から階級ごとに定めておりまして、一般に若年定年となっているところでございます。
 今般、自衛官若年定年退職者給付金制度の検討を契機といたしまして現在の定年年齢につきまして検討した結果、全階級の一律延長は適当ではないと判断いたしましたが、知的能力をより要求される将、将補及び比較的体力を要求されない職務の六十歳への定年延長、それから装備の近代化等を踏まえた曹の一律五十三歳という定年延長を決定いたしまして、人材の有効活用等を図ることとしたものでございます。
 そのほかの職務につきましても引ぎ続き慎重な検討を行いまして、可能なものがあれば必要な施策を講じた上で今後逐次実施していきたいと考えております。
よくあるでしょう、例外を設けたんだから、前例があるんだから、次また何かが出たらこれも例外としてやりましょうや、そういうふうに拡大することはありませんね。そのことはしっかり防衛庁も押さえた上でこの特例措置というものは出しておりますね。そういう理解でいいですかということを私は聞いているわけです。
自衛官の処遇の問題に関しまして、先生もよく御承知のとおり、ただいまの御提案申し上げております制度は、一般公務員の定年が一般的に六十歳であるのに対して、唯一の例外として自衛官かこれより若い五十三歳を大宗とする若年定年であることから来る不利益を補うということでございますので、例外的な措置としてお願いを申し上げているわけでございまして、そのほか処遇に関しては一般的に一般職の国家公務員の給与に準じてこれまでも措置してまいりましたし、今後もそういう形で進められるものと私自身も思っております。
今銀行局長が参りましたので、そのチェックのシステムあるいは実効性の担保、こうしたことについては銀行局長から補足して説明させたいと思います。
 ただ、今委員がお述べになりましたような現象をそのまま私がそのとおりでございますと申し上げるわけにまいりませんのは、先ほど来、金融もまた税制も土地政策全体の重要なわき役である、そのわき役が主役を演じなければならなかったところに悲劇があったと私は申し上げました。そして、今委員がお述べになりましたような現象を私
は否定をいたしません。
 しかし同時に、それは一極集中という今の日本の事情、状況、こうしたものがその根底にあることもまたお認めをいただけると思います。そして、東京における一極集中というものをいかにして多極分散型の国土形成に移していくか。それが今、地価調査の結果からまいりますと、大阪圏の著しい高騰、また名古屋圏を中心とした高騰、三極構造になろうとしているかのような状況がございます。むしろこうした状況を防いで、多極分散型の国土形成をしていくことにより、いかにしてそのバランスを回復していくかということが本来は基本でなければなりません。
 また同時に、都市における住宅宅地問題を本格的に考えてまいります場合に、その都市の適正人口というものもありましょう。適正居住圏というものもありましょう。あるいは通勤圏と言いかえた方がいいかもしれません。そのキャパシティーを超えた人口集中が結果として地価上昇を招いているとするならば、多極分散型の国土形成というものを志向する中でこの問題の本質的な解決が図られるべきではなかろうか、私はそう考えております。
 銀行局長から事務的な補足をさせていただきます。