アメリカは休戦をしてもいいというようなことも言っておらないという、そうすると一部に報道されておりますように、アメリカ側は一歩譲歩して一時休戦の道が開かれたんだと、だから日本政府としてもアメリカ側に対応するために具体的に検討していくんだというようなことも報道されておるんですが、そのような考え方は非常に甘い、農林省はそういう考え方を持っておるんではないということなんですか。
もう一遍正確に申し上げますと、休戦してもいいとまで言っていないわけです。要するに休戦問題を検討することができるということでございまして、そこら辺はお互いにしっぽをつかまれないように注意深く言っておるわけでありますから、わかりにくいのがあたりまえであるというふうに思っていただきたいと思います。
それでは、アメリカの態度は変わっておらぬと、しかし日本がこのジュネーブ会議でアメリカが示したことについて真剣に努力してきてそれがアメリカで納得できる、気に召すものであったならば一時休戦してもよろしいですよと、そういうことなんですか。
どうもわかりにくいんですがね、日本はこの輸入枠の拡大や関税の引き下げを大幅に行ったらばアメリカ側としては自由化の即時要求はしない、こういうふうに言ってそういうふうに受けとめているのか、それともアメリカの残存輸入制限品目の撤廃あるいは自由化を求める基本的な態度は変わっておらぬけれども、日本の対応いかんでは一時棚上げしてもよろしいですよということなのか、どういうふうに受けとめておるんですか。その受けとめの仕方によって日本政府も対応していかなきゃならぬと思うんですが。
これはジュネーブでやりましたときには、日本側としてはこの種の問題について現在の日本政府のポジションは門前払いということである、アメリカの要求に対して。それで、アメリカ側の要求について検討する可能性があるとすれば、それはアメリカが休戦の意思表示をすることが先決であるということを主張をいたしました。それからそれに対してアメリカ側は休戦の可能性がないわけではないけれども、それは日本がどういうことをやれるかということを聞かしてもらうのが先決であるということを言いまして、日米双方とも事態は鶏と卵の関係のごときものであるという認識に到達をいたしました。それで、鶏と卵のような関係からいかにして脱却するかということにつきましてそれぞれ相手方の出方を念頭に置いた検討をそれぞれの側で行って、それを持ち寄って協議をすることにしようではないかということで別れたということでございます。
委員長、いま資料を要求したら当委員会に提出するということがありましたからひとつよろしく取り扱いをお願いしたいと思います。
 つまり、アメリカ側は自由化のめどを示せ、あるいは枠の拡大ができないのか、関税はどうだということで日本にボールを投げかけて日本の方で検討してきてくれということなんですか。
確かに具体的に出ております。それで、品目の数についていろいろ異なった報道がされておりますのは、ＣＣＣＮの何けたで数えるかということによって数が多かったり小さかったりするという問題があるわけでございまして、三十何項目というふうに言っておりますのは四けた数えた話でございまして、それからもう一つの、ちょっと失念いたしましたが、いま先生のおっしゃいました多い方の数は、あれはたしか七けたで数えた場合でございます。
たとえばいまお話しになった関税の引き下げについても三十九品目の関税の引き下げがジュネーブ会議で出されたという話もあり、そしてきょうの農業新聞を見れば、八十七のリストですか、こういうものについて明らかにされておったというふうに具体的に出ておるんですが、それはそんなに具体的に出ているんですか。
お答えいたします。
 まず五月の五日にジュネーブで行いました非公式協議というのは、日米貿易小委員会であるとか作業部会とかいうそういう肩書きのついている協議でないという意味で非公式というふうに俗称しておりますけれども、この席上出てきました通商代表部のマクドナルド次席あるいは農務省のロドウィック次官、皆それぞれ米国政府を代表して発言をしておられるわけでございますから、ジュネーブの協議の席上述べられた米側の見解というのは、アメリカ政府の見解であることは間違いないというふうに思っております。
過般の関係閣僚会議においても林野事業のいわゆる経営状況は必ずしも期待に沿うような状況ではない。それは林野事業の特殊な事情にもよるものですけれども、しかし、現在国有林野事業改善特別措置法によって経営改善を進めているから、他の公共企業体と同様の扱いをしてほしいということを強く要請をいたしております。また、今後もこれは要請してまいりたい、かように考えております。
そういう主張をいたしておりますが、いまいろいろ検討中であるけれども、農水大臣としては国鉄、林野の賃金を抑制していくということが言われている中におきまして、林野庁の持つ特質あるいはその使命、あるいは経営改善のいまの状況、赤字であるから、他の企業体と差別をつけていく、このことは絶対やってはならない、そのことを強く私は要請するんですけれども、改めて重ねて大臣の答弁をお願いしたいと思います。
ぜひともがんばっていただきたいと思います。
 そこで今度は割り当て方式になるわけでありますが、これはちょっと協定の中身に入りますので外務省にお尋ねをしたいと思いますが、実はことしから御存じのように分割割り当て方式ということに相なりまして、当初の時期に五〇％、その後二五、二五ずつあれする、そういう分割方式で、それすらもことしの場合はちょっと守られていなかった。これが協力の度合いということで後半のその二五％が一〇％だったか一五％しか割り当てられないということで非常に問題にしたわけでありますけれども、現協定といいますか、新しい協定でなくて現行協定の中で、日本国政府との協議を考慮に入れて決定するということに前といいますかいまの協定ではなっている。それからもう一つは、経済的混乱を最小限度にするという文句が入っていたと思いますが、これが今回の協定の中にはないということから、分割割り当て方式というのを一方的にアメリカ側からやられるのではなかろうか、そういう懸念をする向きもありますので、いま申し上げました日本国政府との協議を考慮に入れて決定する、経済的混乱を最小限度にするという、いままでのというと悪いのですけれども、それらと今度の協定との関係をひとつ教えていただきたいと思います。