鈴切さん、余り御心配なさらないで、私はしばしばお答えしておりますように、三年間で完全実施をする方針であるということでひとつ信頼をしていただきたい、かように思うわけでございます。
一歩前進ということについては、見方によってはそうだとも思います。思いますけれども、完全実施がされていない以上はこれを評価するということも難しい問題です。しかし、昨年総務庁長官が言われた、いわゆる三年間にその問題を解消したいということと今回の一歩前進とが本当に完全実施に結びつくのかどうか。あのときああいうふうに言ったけれども、実際来年になってみたら、いつの間にか四月一日の実施が六月一日になったとか五月一日になったとかということではお話にならぬわけでございます。今回の不完全実施ということについては、公務員としても次への希望をつながなくてはならないわけですから、そういう意味において、三年間段階的にというあれと今回の一歩前進とは全くばらばらのものでなくて、完全実施に向けて、それは間違いなく約束します、こうおっしゃってください。
だから、今鈴切さんがお読みになられたような考え方で、ことしの給与改善に当たっては、従来どおりのやり方でなくて、少なくとも一歩前進をしたやり方でやっておるのだ、ここはぜひひとつ御理解をいただきたい。
 来年どうするのだということでございますが、これも先ほど来お答えしておるように、三カ年間で完全実施をやっていく方針であるということをお答えさせていただきたい、かように思います。
いや、それはいつも言われながら肩透かしをされてきているだけに、公務員の皆さん方からは、総務庁長官がそんなこと言ったって、我々は今まで凍結、抑制で、実際に人事院勧告完全実施という現実をつかんではいないじゃないか、こうおっしゃるから、私はあえて公務員の皆さん方を代表して申し上げるわけです。
 そこで、昨年の十二月十三日、衆議院内閣委員会であなたは、「本年を含めて三年間で政府としては完全実施をやるという方針を示すことによって一般職員に安心感を与えたい、」という考え方で、昨年の官房長官談話が出されたと答弁されております。これは議事録に載っております。ということは、ことしは七月実施であるけれども、来年以降は間違いなく完全実施をします、こういうことですね。その点だけははっきり言っていただかないと、公務員の皆さん方もああやって聞いておられるし、ひとつはっきり言ってください。
これは鈴切さん、私はこの委員会でも何回も、五十九、六十、六十一年度でどんなことがあっても——これは毎年毎年できれば完全実施するんです、しかしながら万一それができなくても、そういった三カ年間で解消を図っていく方針である、こうお答えしているのですから、それでひとつ御理解を願いたい、かように思うわけでございます。
政府は大変に努力している、人事院勧告を最大限尊重していると再三言われているわけでありますけれども、今回出されました給与法は七月実施でございますので、四月一日からということにならなければ不完全実施であることには間違いないわけでございますから、そういう意味からいいますと、どんなに努力したと言っても、労働基本権の代償機関である限りはやはり私は認めるわけにはいかないというふうに思っております。
 不完全実施の連続によりまして人事院勧告制度が根本から揺れ動いている今日にあって、制度自体がしっかりと定着しない限り、いつまでも完全実施されないという不安が公務員には残ってしまうわけです。
 その意味で、総務庁長官の所感の中に、「来年度以降においては人事院勧告の完全実施へ向けて誠意を持って対処する」とある、このことについてお伺いしたいわけでございますけれども、このことは、総務庁長官の従来の発言からすれば、どんなことがあっても来年から責任を持って完全実施いたしますという決意を述べたものである、そのように解釈してよろしゅうございましょうか。
ただいまの定住構想の部分に関する素案段階での文章がその後削られた経過について残念ながら私つまびらかにしてはおりませんが、特に今後そういう定住構想との関連において大都市、特に首都改造の問題をどうするかという問題は四全総の策定の過程において十分論議し、この首都改造計画との関係を詰めてまいりたい。
 我々としては、むしろ今度の発表いたしました首都改造計画というのは、三全総で指摘されておりました首都機能の移転問題との関連で現在の東京大都市圏等については相当の限界性の問題がいろいろ出てきておる。例えば資源の有限性の問題であるとか、あるいは交通処理の問題であるとか、あるいは災害に対する脆弱性の問題とか、そういったいろいろな問題が出てきておる。そういう問題を踏まえつつ、最近の東京圏を取り巻く情勢の変化、例えば人口につきましても、従来、高度成長期にはかなり東京大都市圏を中心に社会増が見られたわけですが、現在ではそれも鎮静化して、むしろ問題は東京圏に既に移り住んだ人々の子供たちによる自然増をどうするかという問題が出てきている。
 それから我が国は発展する過程においてだんだんやっぱり国際社会の責任を果たさなきゃならない。そういう中で国際化社会に対応した東京大都市圏のあり方をどうするか。また、日本の産業自体もかなり変わってきております。ソフト化するとかいうような状況も生まれてきておりますし、また情報化社会への展望という著しい時代の変動もございます。また、日本特有の老齢化現象の問題、こういう大都市を取り巻く社会経済環境のさまざまな変化、こういうものにどうやって対応するかということで検討し、今後の東京大都市圏の整備の長期ビジョンとして取りまとめたのが今回発表いたしました首都改造計画であります。
 この首都改造計画と策定の作業が進められております四全総とをこれからどうすり合わせるか、その点については十分調整し、我々としてはそういった五十四年以降検討してきて発表いたしました首都改造計画というものが、十分そこで検討された中身がその中に生かされることを期待しているという状況でございます。