もちろん所得税は総合累進ということでございますから、課税最低限を超えます所得がいまの税率表で申しますと、最初の六十万円が一〇％、次の六十万円が一二％というふうにだんだん税率が上がってまいります。したがいまして、所得が上昇をしてまいる場合にはそれの負担していただく所得税もふえていく、その割合がふえていくというのが所得税の基本的な構造でございます。
 ただし、しばしば御指摘もあることでございますけれども、たとえば本年の経済見通しに即して私ども所得税の五十五年度の増収というのを考えておるわけでございますが、その場合に、一人当たり所得が計算上七二二、雇用の増が一・四、合計八・七％収入がふえる。こういう前提で所得税の計算をいたしておりますが、たとえば年収二百五十万円、夫婦子二人という方をモデルにとって計算をいたしますと、その方々が納めておられる五十四年の税金は、所得税三万二千円、住民税二万七千七百円、合計五万九千七百円でございますが、五十五年には所得税四万四千四十五円、住民税三万一千円、合計七万五千四十五とふえてまいります。その増加は六・八％でございますけれども——失礼いたしました。その増加率は非常に高うございますけれども、税引きの手取りで計算していただきますと、五十四年には二百四十四万円が手取りでございましたのが五十五年には二百六十万七千四百五十五円と六・八％ふえまして、経済見通しの消費者物価六・四％上昇した場合の手取り額は前年よりも一万円ふえて二百四十五万六百十六円となる、こういう形で私どもはミクロ的には計算をいたしているわけでございます。
ちょっと変わった角度から伺いますけれども、これはあくまでも景気の後半における後退ということを私自身がそう感じるものですから申し上げるのですが、所得税の問題でございますけれども、過去三年間減税措置をしておりませんですね。そういう傾向の中でもって見てまいりますと、用語的な、自然増収という用語でございますけれども、むしろ所得税はきわめて細かな累進構造制をとっていますから、結果的にはやっぱり自然増税ですかね。自動増税装置みたいな感じがするのですけれども、主税局長、少し言葉が悪いので勘弁してもらいたいのだけれども、現実にはそういう考え方は間違っているでしょうか。
後半の経済の実態がどうなるかということはその時点において考えなきゃならぬことでございますので、したがって、前半抑制型で後半は積極型だという割り切り方もいまの段階でできないだろうと思うのでありますが、前半抑制基調であるということは申し上げることができるというふうに思います。
なかなか数字が——あと二、三日後には言えるらしいですけれども、きょうは言えないという話でございますが、前半にはやはりなるべくこれを抑えて、抑制型にしておいて、そして後半に発注する、考えの筋はそういう筋ですか。
五十四年度から五十五年度に繰り越される公共事業の金額のお尋ねだろうと存じますが、先般、五十四年度の公共事業関係費につきまして五％留保という措置をとっておりまして、間もなく年度末が参りますので、その五％の留保が確実に行われるものと思いますが、五％の留保額が約六千八百五十億円程度でございます。それが来年度に繰り越される金額であると考えます。
これは非常に重要な問題でございますが、きのうの段階でまだ予算現額が全部整理されておりません。したがいまして、それに対する、いわゆる上半期で従来ならば出しておりますが、また委員会等の御議論の中に、四−六何ぼというふうな出し方をしてみたらどうだというような議論もございます。したがって、幾らということをここでまだ申し上げる段階にございません。総需要を管理しつつ抑制的な施策として行うというわかり切った御答弁できょうのところはお許しをいただきたいと思います。
一般的には、この金利の再引き下げの問題とか、公共事業も後ろ倒しにしていくでしょうけれども、それをもう一遍前倒しにするとか、そういった策が従来の手法だったと思うんですが、あと三日もしたら四月に入るんですけれどもね、新聞報道等には若干出ていますが、公共事業については、これは大蔵大臣どうですか、どの程度四−六あるいは上半期、下半期ですね、そういった面でどの程度の弾力的な発注をしようと考えておるんですか。
御指摘のように、今回御提案申し上げております法律改正の中におきまして、特に助成のための制度を考えた規定を置いておるわけではございません。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
これは地区計画と申しますものが、御説明申し上げておりますように都市計画の一環をなす細部の計画、プランニングという考え方で整理をさせていただいておりますために、一応その計画の実現のための助成制度とは切り離した考え方で整理をさせていただいているために、そのような整理になっております。
 地区計画に定められる地区施設につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、きわめて幅の小さい細街路でございますとかあるいは子供の遊び場であるプレイロットというような小さな空間を予定しておりますので、これらの施設はいわゆる宅地周りの都市施設と申しますか、公共施設と申しますか、というような性格のものであろうかと思います。現状におきましても、建築基準法の定めによりまして、市街地内でもみずからの宅地を建築物の敷地として利用いたします場合には、その敷地の間口二メートル以上が四メートル以上の幅の道路に接しなければいけない、こういう規定になっておりまして、そのような道路が十分に整備されていないところにつきましては、これは私道という形で道をつくることを前提として、建築物の敷地としての利用が許されるという形になっております。そのような性格の公共施設に準じたものとして、この地区計画の中の細かい、細街路等の施設が形づくられていくものであろうというふうに考えておりますために、一般的に、これらの施設についての助成措置はこの際は、施設を助成の対象としては考えてはおらないわけでございます。
 しかしながら、今後、この地区計画制度が円滑に、広範に実施されていく必要があるわけでございまして、そのための必要が生じた場合には、さらに何らかの助成措置について将来の検討が必要となる場合もあろうかと考える次第でございますけれども、当面は、この地区計画に関連いたしまして街路等の公共施設に対する助成、補助の配分等に当たって、地区計画関連のものに重点的に配分を考慮する等の措置を考え、あるいは地区内の小公園に当たるようなものに重点的に配分を考慮していくというような措置で助成を並行的に考えさしていただいていきたいと考えておる次第でございます。