お答えいたします。
 租税条約の国連モデルの成立の経緯、概要でございますけれども、この作成の発端になりましたのは、一九六七年の国連の経済社会理事会におきまして、先進国と開発途上国との間で結ばれる租税条約が、開発途上国の経済発展に役立つ資本の流れを促進するものになるように、先進国、開発途上国双方に受け入れ可能なようなガイドラインをつくろうということで、アドホックな専門家のグループをつくることを国連の事務総長に要請するという趣旨の決議が採択されたところでございます。これが発端でございますが、これを受けまして、国連の事務総長は一九六八年に先進国、途上国双方の租税の専門家から成りますグループをつくりまして、そこで検討を取り進めまして、一九七七年の専門家グループの第七回の会合でモデル条約ができた。それで、七九年になりますけれども、第八回目の専門家の会合でこのモデル条約を採択したという経緯がございます。
 このモデルは七章に分かれておりまして、全部で二十九条になっておりますが、条約の適用範囲でございますとか用語の定義、所得に対する課税の原則、財産に対する課税の原則、二重課税排除の方法あるいは課税について疑いのある場合の相互協議などを含めた規定が置かれております。
いまの点は、東京都民も一部入っておりますが、埼玉県民、東京都民に関係の、その所在についてもぜひ明確にされるように改めて要請をしておきたいと思います。
 限られた時間ですので簡潔に質問いたします。
 先ほども御質問ありましたが、この租税条約については、ＯＥＣＤのモデル条約に対比して先進国と発展途上国との間のものとして一九七九年のいわゆる国連モデル条約があるわけですが、この国連モデル条約の成立経緯、目的、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
米軍側の措置は誤りであった、心から遺憾であるということをはっきりとスポークスマンを通じまして発表いたしておりますので、それでもっていま北米局長の言っておりますように関係方面には明らかになった、こういうふうに私は思っておりますが、こういうことが二度とないようにわれわれとしても米軍に対してもまた何らかの機会に申し入れなければならぬ、こういうふうに思います。
これはひとつ外務大臣にお願いしておきたいのですが、明確に謝罪をしているわけですから、やはり対象になった日本国民にそのことが明らかにされるということが重要なんで、どういう方法かそのことを、やはり五百人からの日本国民がそこには住んでいるわけですから、その人たちに掲示が間違っていたんだということが明確になるような処置をひとつとっていただきたい、このことだけお願いをしておきたいのです。関係施設庁とも、在日米軍とも相談をしていただければありがたいと思うのですが、いかがですか。これでこの質問は終わりますけれども、ひとつ協議をしていただきたい。
私どもの方に米軍から伝えてまいりましたところによりますと、この八日に米軍のスポークスマンがプレスリリースでもう公表しております。その中でまことに遺憾であったということを、そこの言葉は口頭で言ったんだろうと思いますが、米空軍としてはこの誤りを心から遺憾とするものであるという趣旨のことを公表しておりますので、これで一般にその趣旨は伝わっておるというように考えております。
いま最後にありましたように、改善に当たっては相当の考慮をしたと言われましたけれども、これはいままでの実習助手の給与における処遇が非常に恵まれてなかった、他に比較して格差があるということのために改善をしたのだと思いますが、ただ、残念ながら、昭和五十七年度の勧告はまだ実施されてないわけです。したがって、これは恐らくことしの勧告の中で実質的にはいわゆる上積みの形で勧告されてくると思いますが、いま局長が言われたように、勧告にかなりの改善のウエートを置いたということは、それ自体が現在までかなり劣悪な条件に置かれてきたということを物語るものだと思うのです。
 そこで、私は引き続いてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほどは教諭との俸給表の比較を申し上げましたが、行政職との比較で考えてみますと、まず第一点は、何といっても実習助手の俸給表が、先ほども答弁ありましたが、三十五号頭打ち、しかも年齢で言いますと、ほぼ五十一歳で頭打ちになってしまうという、これがやはり俸給表が持っている独自の問題点だと思うのです。
 そのことと絡んで行（一）の俸給表と比べてみますと、これは先ほどありましたように、大体教育職（二）表三等級の対応するのが行（一）の大体八から六ぐらい、あるいは五ぐらいと言われておりますけれども、中には四等級までいくのもおるわけですね。こういうふうに比較をしてみますと、たとえば年齢五十歳以上で見ていきますと、行（一）の四等級に該当している方が約四八・九％いるのです。人数にして二万二千百六十七名、五十歳以上の等級別で見ますと四八・九％いるという、こういう状況なわけですね。これは俸給表の比較を見るとほぼわかるように、実習助手教育職三等級の場合には、行政職（一）の四等級に当たる人は事実上いないわけですから、行（一）の四等級と教育職（二）表三等級との間にはかなりの差があるということは、こういう数字の中でおわかりだと思うのです。局長は専門家ですから、くどいことを申し上げなくてもわかると思うのですが、そういう教育職（二）表三等級、つまり実習助手の給与表それ自体が持っている問題点、と同時に、いまの対応する行政職（一）表との比較を見ても、年齢の高い部分を比較してみてもかなりの差が出てくるということは、こういうデータを見ても明らかだと思うのです。
 したがって特に上位等級、つまり勤続年数の長い、あるいは年齢の多い、そういう実習助手については今回勧告の中で一応考慮はしたというものの、基本的に改善の方途で考えていかなければならぬのじゃないかと思うのです。したがって、その点、局長はどのようにお考えであるか、お答えいただきたいというふうに思うのです。