これだけ島ぐるみ、村ぐるみの人たちが反対をしておられるのに、無理強いをして米軍の夜間着艦訓練の飛行場、基地をつくろうということは、これは住民自治という憲法の基本理念をも無視する暴挙であると私は思いますので、ぜひ断念をしていただきたい、住民の意思を尊重していただきたい、こういうふうに思うところであります。
 ところで、念のためというか、参考にお聞きしておきたいことがあるんですが、三宅島のＮＬＰ、いわゆる米軍戦闘機の夜間着艦訓練の空港でございますが、このようなＮＬＰ空港ではなくて今後とも民間専用空港としてこの三宅島の現在ある空港を使っていく、こういうのが村の人たちの意向であるというふうに承っているところでありますけれども、今までに米軍のＮＬＰというものが実施された飛行場を挙げていただきたいんですけれども、それらはすべて米軍の飛行場であるかどうかということ、そういうことを含めてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 艦載機着陸訓練を円滑に実施させることは我が国にとりましても重要なものでございます。当庁といたしましては、厚木飛行場の騒音を軽減いたしますためにその代替訓練場の設置について三宅島が適地であると判断いたしております。しかしながら、同島におきましては依然として住民の方方の反対が強うございます。国側の説明や話し合いに十分応じていただいていないという状況にございます。かかる情勢から、同島に代替訓練場を設置するといたしましても長期間を要すると見込んでおりますので、暫定的に硫黄島において訓練が実施できるよう所要の施設整備をただいま行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、当庁といたしましては三宅島に代替訓練場を設置する方針は変わっておりません。今後とも引き続き地元の方々の御理解が得られるよう努力してまいる所存でございます。
内々の打診ということで、内容もはっきりわからなかったから出なかったけれども、今後具体的に防衛庁の方にこういうことが聞きたい、ああいうことが聞きたいということがあればその点について説明として出るということにはやぶさかではない、このように受けとめさせていただきました。
 次に、前回聞こうと思って時間がなくて聞けなかったんですが、三宅島の方でＮＬＰ空港建設に反対しておられる住民の方から本年六月七日に防衛庁長官あてに要請書が提出されております。この問題は非常に国民的問題になってだれでも知っておりますのでこの文書を全部読みませんが、簡単に言いますと、「三宅島村民は、今後いかなる事があろうと、団結をいっそう強めて、ＮＬＰ基地反対を貫く所存です。」、こういうふうに言っておられて、そして「貴職」、つまり防衛庁長官「におかれては、三宅島における諸般の事情をご賢察の上速やかにＮＬＰ空港建設を断念されますよう要請致します。」、こういう要請書がこの当時私が紹介議員になって提出されておるわけですけれども、ここでもう一度防衛庁の方からこの三宅島ＮＬＰ空港建設に反対する会会長桑原秀雄さんからの要請書に対するお答えをしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、防衛庁として参加しないということで申し上げたわけですけれども、それは現在のところそういうふうに考えておりますが、委員会の方で例えば小松基地の実情がどうであろうかとかそういうようなことを説明していただきたいというようなお話があれば、私どももその辺は検討させていただきたいというふうには考えております。
例えば、パリの周辺に五つの衛星都市が紀元二〇〇〇年を目標にして五十万都市として今つくられつつあるようでありますが、その状況を見ましても、これは事業主体はフランス政府とパリ市ですよ。民間の企業が中心になってやっているわけではないんです。完全にこれはフランス政府とパリ市の共同で行っている、そういう事業の展開なのであります。
 だから、そういう意味で考えてみると、そこに私は日本であったならばそういう手法をとらないと思うんですね、今までの手法でいけば。必ず企業が前面に出てくると思うんです。この辺のところが、同じ企業から一％住宅として出させたと仮定しても結果的に使い道が変わってきてしまう、そういうように私は思うんですね。だから、いわゆる社会的に保障しようという、そういう思想で行っているものとそうでないものでは大変大きな違いが出てくると思います。こういうことを指摘したいと思います。
 これはそういうことで大体御理解になっていると思いますから、もうこれ以上申し上げませんが、新しい角度に立ってひとつこの一％住宅制度の問題についても御検討願いたい、こういうことをひとつ提起しておきたいと思います。
 それから続いて、大都市地域において地価高騰によって住宅の価格が上昇する、特に東京圏の十キロから二十キロ圏内では、マンションでも勤労者の平均年収の大体十一倍ぐらいになっている、これが相場であるようであります。海部さんも土地住宅対策を内政の最重要課題として位置づけておられるようでありますが、東京通勤圏で今後十年間に勤労者住宅を百万戸供給しよう、こういうことでキャッチフレーズを上げておられるようでありますが、これも私は代表質問の中でお尋ねしておりますけれども、これを実現するためには宅地の供給促進と宅地原価の軽減がなければ不可能だと思うんです。特に宅地原価、分譲価格等を引き下げることができなくてはこれは話にならない。その引き下げることが勤労世帯に適正な価格の住宅、賃貸住宅を供給するための絶対的な条件になる、こういうふうに考えざるを得ないと思うのであります。
 そのためには三つあると思うんです。一つは、開発者に拠出が強制されているところの公共施設、こういう公共用の施設の用地を国が買い取る。要するに、開発者負担と称して課せられておりますけれども、それは実際には受益者負担であります。これは私も何回もこのことを各委員会ごとに言ってきておるのでありますが、これが一つ。それからもう二つ目は、関連公共整備費等についてこれをもっと拡大すべきではないか、現状よりも。そして開発者の負担軽減、受益者負担と称するものをなくしていく方向をとる、これが二つ目の課題だと思います。三つ目は、何といってもこれは金利だと思うんです。金利を大幅に引き下げない限りにおいてはこれは軽減することはできないだろう、こういうふうに実は考えるわけでありますが、大臣のお考えはいかがですか。