臨調答申が幾つかのうちの一つのきっかけという程度のものではない、やはり重要な土台になっているというふうに私は考えておるわけですが、いろいろ多元論その他については後で触れたいと思います。
 その前に、公社制度をやめて株式会社にする、公社から株式会社になる、そのこと自体の持つ意味といいますか、出てくる問題についてお尋ねをしたい。
 郵政省も公社も、きょうの答弁などでも、公社の資産というのは、これは財政的な資産だけでなくて技術的な資産も含むというふうに私は思うわけですが、それは国民のものである、電話加入者が払う設備費や電話料その他によって形成されてきた国民の財産だというふうに繰り返し言っておられます。
 そこでお伺いしたいわけですが、今出されている法案が仮に成立したとして、来年の四月以降それは一体だれの財産になるのか。もちろん移行直後は、政府が一〇〇％株を保有するということが一定期間続くわけですが、漸次株が放出されていく、そうなっていきますと、一体これはだれの財産になっていくのか、そのことをお聞きしたい。
臨調答申は確かに一つのきっかけではございます。きっかけではございますけれども、大体、先ほどから申し上げておりますように、電気通信の実態というものはすっかり時代とともに変わってまいりまして、新しい媒体というものに対して複数の事業者の方が、よりよい形でユーザーに対応できるであろう、こういう一つの客観的な環境が出てきたということでございます。したがって、その環境ができてきたときに、それではどのような形に事業者を設定するかという問題がぶち当たってまいります。
 そのときに、こういう曲がり角にあるときに、臨調の問題というのも出てきたということでございまして、臨調だけが今回の法案の提出とかあるいは法体系の整備というもののきっかけではないわけでございまして、いろいろそれを取り巻く環境が熟してきていた時期に当たっていたということでございます。
今も長官がお答えになりましたとおりに、事業者が協業して組合をつくる性格から出発している、これはもう私もわかっておりますけれども、そういうわけで、本来の性格から見て、こういうところは法制上の問題もあるしというようなことでございますけれども、今さっき多様な要求が出ているという、その要求の一つに環境の変化に応じて対策をしていく姿勢があるというお答えもいただいておりますし、そういうところからこの推定相続人の範囲を拡大して、そしてこの対策を見て従事者の皆さん方に対する道を開いていくことは今後の検討課題であるということでございます。これはぜひともそういう道を開いていくことがこの中小企業の事業活動に活力を与えていくことになるんではないかと思うんです。そのための今回の組合法及び団体法の改正ではないかと思いますし、この改正法の運用いかんによりまして今後の中小企業の発展が決まるわけでございますから、制度の周知徹底を初めそういうように法制上でできないとか、そういう面はあるかと思いますけれども、そういうところを環境の変化、多様化されたこの要求にこたえていくところに一方活性化を取り戻す道もあるんですからここらあたりひとつ大臣の立場としてこれは切り開いていくべきだと、私は決意をお聞きしたいと思いますが小此木通産大臣いかがですか。
次に、協業組合制度についてお尋ねをいたしますけれども、これには御承知のとおりに組合員の後継者が現在の組合員の生前において持ち分を譲り受けまして、組合員の地位を継承できるように改正することになっておりますけれども、推定相続人に限られているわけでございます。しかし、現実はどうであるかといいますと、中小企業の実態というものは御存じのように推定相続人が必ずしもその後継者になるとは限っておりません。御承知のとおりに長男が跡取りをせずに銀行や商社へ勤めているというような場合もあり得るわけでございますから、そうした場合、今回の改正においてそこで配慮がなされてないわけなんです。従業員が後継者となって組合員として方途を開くように研究をすべきではないでしょうか。長男坊が銀行や商社へ行っている。そこではその会社の創立からその会社とともに運命共同体として働いてきた生え抜きの人がおるわけなんです。その人に任すならば後は引き継いでいかれるわけなんですが、こういう道が開かれてない。こういう問題に対して道を開くべきではないかということですが、どうでしょう。
企業組合制度の改善については、従事割合、組合員割合を緩和いたしまして、そして員外監事制を導入しようというのが今回なされておりますけれども、これはまあ私考えましても後追いの感が免れません。そこでお伺いいたしますけれども、まず監事が員外となる場合の資格条件はどうなるのか、この点をお答えいただきたいと思いますし、また、せっかくの制度をもっと積極的に生かすことは考えていらっしゃるのかどうか。まあ今までも努力してきたとおっしゃるけれども、例えばこれは一つの例でありますけれども、大工さんのように腕に覚えのある職人さんといいますか、そういう人々はとかく商才は欠けているというような人が多いわけです。そういう人々にこの制度を教えて、うまく指導して組合化を図っていくならば、そういう人たちの仕事も発展し安定さすことができるのではないかと思います。そういう意味におきまして、この企業組合制度に限ったことではありませんけれども、この制度の周知を進めていくことが大事ではないかと思いますけれども、この企業組合制度の改善とあわせてお答えいただきたい。
橋本議員にお答えいたします。
 失業対策、景気浮揚対策いかんという御質問でございます。
 最近の統計における失業者数の増大の一つの原因を見ますと、家庭婦人で職業を持ちたいという希望の方がかなりふえてきておるようです。ローンの返済とか子供の教育費とか、そういうことで働きに出たいという意思を持っておる方が職業がない、これがやっぱり数字に出てきているのでふえているということと、それからもう一つは、高齢化社会に伴いまして、これらに対する対策が必要であるように思われます。
 したがいまして、新しい失業対策につきましては、これらの希望を持っている方々に対するニーズに合った職業、職種を推薦したりあっせんするということが非常に重要に思います。そういう点につきましては、今後ともきめ細かい政策を進めてまいりたいと思っております。一般的に、景気を回復して、それによって雇用を増大させるということは常道であると思いますが、今後とも政府といたしましては、機動的な財政経済政策の一体的運用あるいは物価の安定的基調を維持いたしまして、民間需要を中心にして民間活力を増大させつつ内需中心の経済成長を達成いたしまして雇用対策を充実させてまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕