本日は、参考人の皆様方にはお忙しい中をわざわざ国会までおいでいただきまして、まことにありがとうございました。
 初めに、東京一極集中と地方分権、こういうような問題について参考人の皆様方に御意見を承りたいと思います。
 なぜ東京に集中するか、そういうことで、これは多くの権限また財源というものが東京に現在集まっているから、こういうお話がございましたけれども、竹下総理のお書きになられた本の「ふるさと創生論」の中にこういう一節がございます。国が企画を出し、地方がこれに乗るという仕組みを逆転させ、地方が知恵を出し中央が助成する、こういう仕組みにすべきである。このように述べている一節があるわけでございます。私も拝見いたしまして、ここに書かれている意味というものは、地域政策の推進に当たっては住民の創意工夫によって行うものであって、そのためには地方自治体に対して国の権限というものを大幅に移譲しなければならない、そして中央は全国的な調整とか技術的な援助をすればよい、こういう考え方であろう、このように私は理解をしたわけでございます。
 そこで、このような竹下総理の考え方を実現させるためにはどのような方策が必要であるか、参考人の皆様方の率直な御意見を承りたいと思います。
大変貴重な専門的な御意見をいただきましてありがとうございます。いずれにしても、この委員会の部屋の中に自治省の担当課長それぞれお見えでございますし、今御意見をいただきました内容も含めて、私どもとしてはさらに検討を加えまして、具体的な制度をつくる、あるいは制度の補正をさせるということで、引き続き私どもも努力をしたいと思います。
 時間が参りましたので、改めて厚くお礼を申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間がもう迫っておりますので、最後に喜多教授にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、ふるさと財団に関連をいたしまして、財政的にはふるさと補正ということを学問的な立場でお考えである。これは言葉として私は初めて聞きました。恐らくいろいろな研究をされた上での見解の表明ではないかと思いますので、もう少し具体的な内容も含めて、先ほども少し関連してございましたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
最前学者の先生からもお話がありましたけれども、一つの方法として三二％、これは法律で変えてもいいことになっておりますので、三二％を変える。かつて、五十八年の借入金が非常に多くなったときには、国会でも変えようという論議が相当あったと記憶しておりますが、変えるという方法は、一つは、言われたように三税にもう一つ加えるということ。いま一つは、交付税は変えなくても補助金、土光臨調で補助金の合理化をやりなさい、そしてメニュー方式とかあるいはサンセット方式とか、切るものは切る、やるべきものは簡素にして地方に一括支給するという方法がある。そういう形で税源が確保されればそれでも結構。しかし、当面地方交付税法の一部を改正する法律でいえば、法律の中で不足のときは三二％は変えてもいいことになっておる。だから、法律の中でやればそういうことです、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 滝井参考人からは、本当にまた生々しいお話を承って、いろいろ御質問も申し上げたいのでございますけれども、余り時間もありません。
 一つだけ、先ほど滝井参考人がおっしゃられました地方債の発行による事業拡大は本当に限界だ、これを地方交付税で、要するに現金でというお話があったのでございますけれども、そうなりますと三二％の問題というのをどこかへ置いていかなければならない。そうでないとすると、今度は市町村間の問題ということになってくるのかなと思うのでございますけれども、これについて、最後に先ほどの御趣旨を承れればと思います。
地方自治体が行政改革をしていく中で国の関与が阻害要因となっているというようなことについての御質問でございますが、地方自治体がみずから不断に行政改革をしようとする場合におきまして、事務事業の見直し、その組織、機構の再編合理化をいたし、定数を削減しようといたしましても、施設や職員の設置基準あるいは資格について法令等によりまして必置規制がございますため、国におきましてはこうした制度を改めない限り、地方自治体独自ではその改革を進めることができないという現状にございます。
 したがいまして、地方自治体に密着をいたしました行政事務につきましては、地方自治体の自主性、効率性などを考慮いたしまして、国の関与をできるだけ少なくしていただきたい、このように考えておるところでございます。
増山参考人にもう一つ御質問をさせてください。
 きょうお話は出なかったのでございますけれども、地方自治体が本当に国に先駆けて行政改革というのをお進めいただいておりますし、また、さらにこれからもおやりになられるということでございます。しかし、この行政改革につきまして、国の法律でがんじがらめになっていて、そして地方で自主的に行政改革をやろうと思っても、様々な国の関与がかえって地方の行政改革に阻害要因になっているといったような問題点が随分指摘されるのでございますけれども、それについて増山参考人の御意見を賜ればと思います。
これは小渕外務大臣行かれて、御承知のとおりです

 では、なぜアメリカはオタワ・プロセスから離脱したのか
九月十八日の時点で、みずからの修正案が否決された時点で離脱したのか
これは明らかでございまして、アメリカはディフェンス・ニュースで、この離脱のころに試算を発表しておる
地雷がなくなる、地雷を使用できないならば、アメリカ軍将兵の死傷者は三五％アップする、地雷代替手段の開発に三百億ドルを要すると
この同じことを報じたアメリカのディフェンス・ニュースは、日本もサインを延期するだろう、こういうふうに書いていたわけです
これが九月の時点のことでございます

 我が国の自衛隊の予算を見ますと、平成九年度も十年度も地雷調達費が計上されております
したがって、地雷調達費を予算に計上しながら地雷全面禁止条約を締結したのが我が国でございます

 オスロの修正案否決は九月十八日、そして十二月三日の締結まで、この二カ月半の間にいつ急な方向転換で、アメリカとともに修正案を提出した我が国が地雷を留保なく、この条約は留保条項は禁止しておりますから留保なくですが、締結したのか
いつそれが締結の方向に向かったのかという理由と、その国内的要因、また国外的要因を大臣にお聞かせいただければ幸いでございます