現在の我が国の、今までの経済大国としての発展の過程において、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムがありました。そして、そのような国民一人一人の生活様式の中で、廃棄物はその量がますますふえ続けているわけでありまして、またその廃棄物の質の多様化という点もありまして、環境への負荷を高めている状況でございます。
 廃棄物問題は深刻な環境問題の一つであると強く考えているところでございますが、特に最終処分場による環境汚染への不安というものが大きな社会問題となっていることは御案内のとおりでありまして、各地で処分場をめぐるトラブルが大変発生をしているわけでございまして、憂慮すべき事態であると考えております。
 環境庁といたしましては、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復して、環境への負荷の低減を図るために、環境との直接の接点であります最終処分に係る対策を強化するということに取り組んでいるわけでございますし、さらに、上流であります発生源の発生段階にまで働きかけていくということなどを行いまして、関係省庁とも連携をしながら早急に総合的な対策をとってまいりたいと思っております。
御指摘のように、廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫、あるいは施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、あるいは不法投棄等々のさまざまな問題が生じておりまして、生活環境のみならず、産業活動にも重大な支障を生じかねない深刻な状況にございます。この背景には、今御指摘のございましたように、産業廃棄物処理に対します国民の不信感の増大があるものというふうに認識をいたしております。
 厚生省といたしましては、今回の改正法案におきまして、このような廃棄物処理をめぐります状況を踏まえまして、廃棄物の適正な処理を確保いたしますために廃棄物の減量化、リサイクルの推進のための規制緩和等の措置、あるいは施設の設置手続あるいは維持管理に関する規制の見直し、さらに産業廃棄物管理票制度の拡充、罰則の大幅な強化、原状回復のための措置等の不法投棄対策を行っていくなど、国民の廃棄物処理に対します信頼を回復するための総合的な対策を講ずることとしておるところでございます。
よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、今国会で提案をされております産廃法の改正についてお伺いをいたしたいと思います。
 中央環境審議会廃棄物部会が本年一月の三十一日に最終処分を中心とする中間取りまとめを行ったわけでございます。そして、今後も引き続いて技術的専門的に検討を深めるとしておりますが、この産業廃棄物処理につきましては、最終処分地の問題とその処分のあり方を環境問題としてどう位置づけるかということが最大の関心事であろうというふうに考えております。
 近年、各地で最終処分場をめぐるトラブルが続発をしているわけでありますが、このことを見ましても、国民の間に産業廃棄物処理に対して大変根深い不信感があるのではないかというふうに思うところであります。これは、産業廃棄物が適正に処理されているかということと最終処分がしっかりなされているかということについて、国民の皆さんが残念ながら国なり地方自治体に対して余り信用を置いていないということではないかと考えるわけでありますが、この点について、法の内容について御質問をさせていただきます前に、まず厚生省と環境庁の所感をお伺いいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、大変なＰＣＢ問題の難しさがあります。
 このＰＣＢ問題につきましては、日本がかつて過去に激甚な公害に見舞われた時期に起こった問題でございまして、その生産、販売が中止されましてからもう二十年余を経過しているわけでございまして、本当に早期にこの安全な処理を行うことが緊急な課題であるというふうに思います。
 環境庁といたしましても、既に局長からも答弁がありましたけれども、ＰＣＢの安全な処理技術の評価等を行ってまいりましたが、今後も引き続き関係省庁や関係地方公共団体とも連携をとりながら、関係者の理解もいただきながら、できるだけ早期に環境保全上安全な方法によって処理が行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
ＰＣＢは、一度環境を汚染すれば半永久的に人間や動物に中毒症状を起こすということであります。もうカネミ油症事件でもよく皆わかっているわけです。いまだに多くの中毒患者の方々が大変悩んでいるわけです。こういうことを考えますと、やはり忘れてはいけないというふうに私は思います。
 このカネミの認定患者はおよそ二千人ですね。
 そして、死者が五十一名、届け出件数でいうと一万名以上あった、こういうことですよ。それで、いまだにまだ多くの中毒症状を残して生きておられる。こういうことを考えますと、やっぱり処理技術が進み処理ができるということであれば、もう生産はしていないわけですから、生産停止しているわけですから、この四十三万トンないし四十四万トンを適正に処理してしまえばこのＰＣＢ問題は終わる、こういうことになるわけです。
 この点について、やはりこの際石井長官、本当に環境を守り健康を守るという観点から、ひとつ英断をもってこのＰＣＢ問題については解決をするんだというぐらいの決意で臨んでいただきたいというふうに思いますので、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
一般論といたしましては、公的資金の導入を私も否定するものではございませんし、昨年住専問題で六千八百五十億円の問題が政治的な論議になりましたときにも、私は緊急避難としてそれを受け入れざるを得ないというふうに主張したものでございます。しかしながら、現在の局面におきまして直ちに公的資金が必要かどうかということになってまいりますと、まだいろいろなその前に解決すべき、あるいは取り組むべき課題が多いように思うわけでございます。
 それから、公的資金というふうに今の御質問でございますが、それは何を意味するのか。公的資金と申しましても、一般会計からの資金あるいは財投からの資金あるいは中央銀行、日本銀行の資金と、大きく分けますと三つあるわけでございます。ところが、現在、この一般会計の方はいろいろな国会の御審議を必要とするということから、中央銀行の資金がなし崩し的に出続けておるわけでございます。したがいまして、このような状況は絶対好ましくない。つまり、中央銀行の資金を使うぐらいなら税金を使うべきだというふうに考えますので、そういう意味では直ちに公的資金をお使いになってもこれはいたし方がないと思います。
 しかしながら、公的資金を使うということにはそれなりのやはり前提がございます。アメリカにおきましてもこの公的資金を使うにつきましてはいろいろな条件をつけました。いろいろな制度をつくった上で投入したわけでございます。今公的資金が必要だというふうにおっしゃる方々、あるいはそういうことの提案について読みましても、その前提となる環境整備がほとんど論じられていないということに非常に疑問を感じるわけでございます。