お答え申し上げます。
 まず初めに申し上げたいことは、今回の譲許表の修正、ガットバインドの撤回が、大変困難な交渉を経て、こういう措置をとることができたということでございます。その過程で私どもが考えましたことは、先生御指摘のとおり、砂糖の価格安定制度の機能を確保するということでございまして、その際、これまで輸入されております商品の実態等から見まして、通常いわゆるその他の加糖調製品に分類されるものはかなり値段も高く、特別の商品として流通しているというのが実態でございます。そういう意味でいえば、もし砂糖の価格安定制度のループホール、抜け穴的な輸入をするとすれば、相当程度砂糖を含有して輸入しないと経済的な効果がないというふうに理解いたします。
 先生が例として挙げられた商品につきまして、仮にそういうものがあるといたしましても、甘味資源として砂糖の直接の代用として使うのはなかなか難しいということもございます。
 いずれにしても、私どもとしては、八五％以上の砂糖の含有率でかつ値段の低いものに対して九十円の関税を課すということで糖価安定制度の機能を十分に確保できるものと考えております。
砂糖含有率が八五％以上の砂糖類似品で小売容器に入っていないものは一キログラムにつき関税を九十円引き上げるが、八五％未満のものは逆に関税率を三五％から三〇％に引き下げられます。そのことに関連して、精糖工業会の話では、砂糖八四％、ブドウ糖一五％、それに化学物質一％を加えたものであれば、これまでより圧倒的に低い関税で類似品が日本に入ってくる、業界はこのようなものをねらってくる、このように懸念を表明しています。今回の措置ではこのよ
うな懸念を払拭することができるかどうか、お伺いしたいのです。
お答え申し上げます。
 今回の譲許税率の修正は、砂糖調製品の輸入割り当て制度を撤廃するに当たりまして、砂糖の価格安定制度の抜け穴を防止するという観点から、いわゆる砂糖類似品あるいは疑似砂糖の関税率を引き上げることとしているわけでございますが、その際、砂糖類似品の関税率を砂糖に対する関税及び調整金の合計水準と同じ程度まで引き上げる、先ほど御説明申し上げましたとおり、キログラム当たり九十円上乗せするということで、国内砂糖原料生産者への影響は避けられるのではないかと考えております。
アメリカがガットに提訴した十二品目の農産物輸入自由化要求の一つである砂糖調製品が国内砂糖生産農家の願いに反して四月一日から輸入自由化されようとしています。政府は、この輸入自由化に伴い、もし関税率の引き上げができなければ国内生産農家の打撃は避けられない、このように説明しておられます。
 それでは、今回の措置で砂糖生産農家の打撃を完全に防止できると言い切ることができるかどうか、最初にお伺いしたい。
今都甲局長からお話を申し上げましたけれども、このリトアニアの問題についてソ連政府との間に平和的に話し合いが進むことを日本政府としては心から期待しているということを、この委員会の席を通じて申し上げさせていただきたいと思います。
 また、六月の米ソ首脳会談について、ただいま米ソ間で軍縮問題をいろいろと協議をされておりますけれども、私どもとしては、この軍縮問題を中心に米ソの首脳会談が成功裏に終わって、世界でさらに平和への新しい展開が期待されるような情勢がつくられることを念願しているものでございます。
お答え申し上げます。
 現在のリトアニアの情勢が先生御指摘のような大変緊張した関係にあることは事実でございます。ここでソ連が本格的な実力行使ということになりますれば、おっしゃいますように、東西関係の行方にも大きく影響するということがございます。しかし、ソ連もアメリカも、あるいは西側の国々もリトアニア問題の非常に難しい局面は十分に承知しておりますし、それからこれが民族自決にかかわる問題であるということも十分に承知しつつ、しかしソ連側の慎重な対応をなお求めるという立場で、ソ連に対しては非常に慎重な見方をしているというのが現状だろうと思います。これは困難な問題ではございますけれども、ゴルバチョフ書記長としても、実力行使がこれを本質的に解決することではないということから、やはり説得等いろいろな形の部分的な措置を含めながらやっていくことが今後とも続くのではないかと思いますので、そういう全般的な背景の中で、なお注目していきたいと考えております。
本件に関しましては、ソ連から近々我が国に対して説明をいたしたいという申し出がございまして、その申し出を承った上で判断をいたしたい、このように考えております。
時間がありませんから、私、自分の言いたいことだけ言っておきますけれども、人口が確かに急増した、ベビーブームが来た。しかし、大学の志願率といいますもの、そういうものは必ずしも人口だけによらない。経済状況も関係があるでしょう。あるいは女子と男子で、女子の志願者がふえるということもあったんじゃないかなと思いますし、あるいは少し中年の方が大学に入ってみようというので改めて入ってくる人もあるでしょう。そういういわゆる進学適齢の人口だけを見ないで、大学志願率というのはいろいろなファクターがあるんだ、このファクターを十分に研究しておかれないと、今度は急に減少するというときに、これに対応ができないのではないか。あるいは、経済がどう変わったらどう変わるということをもう少し統計的にこれは勉強しておく必要があるんじゃないかな、こう思います。
 それから、もう一つ私が申し上げておきたいのは、とにかく去年は百二十四万七千ぐらいの出生数でございましたが、もっと落ちていくんじゃないかと思いますね。国全体としての子供の数がだんだん減って、二〇〇四年と言われていた、いわゆる老人人口と若年者との数が等しくなってくる年が早まり、そうなってくると国の将来が危ないというようなことをいろいろ言われておりまして、厚生省は心配をしておるわけでしょうけれども、文部省として何かこれに打つ手というものは考えておられますか。私、厚生省だけの問題ではないと思うんですね。これ、何かお考えでしょうか。