先生御案内のとおり、劇的な東欧の激動する変化があったわけでございますが、その過程においてワルシャワ条約機構あるいはコメコン体制というものが崩壊していく。その中で、ソ連、特に東欧諸国はＣＳＣＥ、欧州安保会議というものを大変に重視する姿勢を打ち出しておるわけでございます。昨年の十一月にパリで採択されましたいわゆる新しいヨーロッパに向けてのパリ憲章というものが一つの基本的な文書という認識であるであろうと私は思うわけでございます。
 安全保障という面について申し上げれば、さしあたり東欧はワルシャワ条約機構の解体とともに組織的なものは失っていったわけでございますけれども、一方、西側におきましては欧州の安全保障というものは引き続きＮＡＴＯという組織、ＮＡＴＯが中核となって担っていくのだという認識であるというふうに見ております。
東ヨーロッパの民主化の一環として、御存じのとおり、ワルシャワ条約機構、こういう軍事機構の解体が決定したわけですけれども、このＷＴＯの消滅は東欧地域に力の空白を生じさせずにはおかないという不安定な要因が心配されるわけでありますが、東欧諸国にとって最大の脅威は、現在の先行きが不透明であるというソ連の実態もあるわけですね。このための国家の安全保障が最大の関心事であるわけですね。このいわゆる東欧の安全保障の問題について、皆さんはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
先生御案内のように、中欧・東欧に対する協力というのはまだ始まったばかりでございます。したがいまして、我が国ＯＤＡの事業の中で占める割合もまだまだ少のうございます。しかしながら、先ほど来御説明させていただいたこの銀行の目的にかんがみ、我が国としてはこの
銀行を通じてできるだけの協力をやっていきたいという考えでございまして、その協力を考えるに当たりましては、特に国別優先順位を考えているわけではございません。
ただいま先生御指摘の点につきましては、協定第二条の２というところに関係が定められておりまして、この銀行は協定上任務を遂行するに当たりましてすべての加盟者との間で緊密な協力を行うということにされているわけでございます。したがいまして、我が国としましても、二国間で行っている協力とこのＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行を通じる協力というものについて、緊密な協力関係を持ちながらやっていく所存でございます。
先生御指摘のように、ここに受益国というところでドイツ民主共和国が署名した時点に書いておったわけでございますけれども、これがＡに書かれておりますドイツ連邦共和国に編入されたということに伴いまして、旧ドイツ国というのは受益国たる資格を失ったということでございまして、この協定によりまして協力を受けることはできなくなったわけでございます。
東ドイツは統一後は消滅といいますか、統一されたわけですから、なくなるわけですね、この協定上も。その場合に東ドイツ側の従来のいわゆる開発については、この銀行の融資対象になるのかならないのか、その辺はどう解釈すればいいのでしょうか。
昨年、この協定の調印が行われましたときには、ドイツ民主共和国とドイツ連邦共和国双方が署名しております。しかしながら、先生御案内のようにその後ドイツが統一されたわけでございまして、より具体的には、ドイツ民主共和国というものがドイツ連邦共和国に編入される形ということで統一が行われたわけでございます。これに伴いまして、この銀行にはドイツ連邦共和国のみが加盟することになりまして、旧東独に割り当てられておりました株式については、未割り当て分として取り扱われることになります。
この協定附属書ＡのＣ、受益国の中にドイツ民主共和国がありますけれども、現在は、附属書ＡのＡにはドイツ連邦共和国と統一後の国家があるわけですが、Ｃにあります東ドイツが持つことになっている株式数、それと資本への応募額の取り扱いはこの協定上からどういうふうになっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
三点についての御答弁いただきました。各分野で皆さん方が御努力をいただいていることは十二分にわかるわけでございますが、今後ともひとつ私が要望いたしました点につきまして、最善の御努力をいただきたいと思います。
 次に、水産問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一口に言いまして、十二品目や牛肉、オレンジほどのニュースバリューはないのでありますけれども、それより一足早く、より深刻な問題を抱えるに至っているのが漁業外交の問題ではないかと思います。
 本年の米国水域での漁獲割り当てがついにゼロになりましたし、またスケソウダラの洋上買い付けも先細りが免れないようであります。また、日ソサケ・マス交渉では、ソ連が我が国に対して九二年まで沖取りを全面禁止することを迫ったことなど、両国の激しい対立のまま中断をいたしているところであります。そのような観点からまいりまして、我が国北洋の最後の漁場として確保しておきたいべーリング公海からも我が国や韓国を追い出すための協議が米ソ間でなされているという
ような報道も流れているところでございます。
 また一方、近海におきましては韓国漁船が大挙に我が国周辺に進出し、領海内にまで入り込んで操業するなどして我が国の漁民に多大の被害を与えているところは御承知のとおりでございまして、一昨年、当委員会では外国人漁業規制法を委員長提案で改正をし、罰金額を大幅に引き上げる措置を講じたところであります。
 先ほど、冒頭申し上げましたように、いろんな漁業を取り巻きます厳しい環境は、まさに農産物十二品目や、牛肉、オレンジに値するほどの大きな問題であるかと思いますが、どうも牛肉、オレンジ交渉ほどのニュースバリューがないということで隠れているような感がいたすわけでございますが、より深刻な問題でありますこの漁業外交を今後どのように展開していかれるお考えなのか、その基本的な方針を明らかにしていただきたいと同時に、二百海里問題の今後の見通しと遠洋漁業及びその中核となっている中小漁業経営の再編整備対策についての御説明を願いたいと思います。漁業問題、その点に絞ってだけで結構でございますので御答弁をいただきたいと思います。