郵政審議会のいろんな役割りですけれども、ここにもちょっと書いてありますけれども、郵便事業とか郵便貯金事業とか郵便為替事業及び郵便振替事業あるいは簡易生命保険事業及び郵便年金事業、電波及び放送の規律に関する事務以外の電気通信に関する事務等があるということで非常に多方面にわたっておりますので、それぞれの委員の方々で十分これは対応できるのでしょうか。機能として働くでしょうかどうか。その点はどうでしょうか。
昭和四十六年の郵便法改正の際、郵政審議会の機能強化について附帯決議が付せられまして、その後郵政審議会の委員の構成、人選等に配意をいたしまして、広く言論界あるいはいわゆる郵便の利用者、消費者の方々の代表あるいは労働界の意見を反映できるような方、そういうふうな方々の任命について意を用いてきたところでございます。
次に、（４）の「料金を省令で定める場合には、郵政審議会に諮問した上行うこととしており、手続面の制約が課せられている」、こういうことがございます。そうしますと、この特例の措置によりまして郵政審議会の役割りというのは非常にこれは重くなってくるわけです。国会にかわって郵便料金全体の改定を審議することになるということですから、その任務と責任とが一層これは重大になってくるわけです。
 そこで、昭和四十六年の、先ほどもいろいろございましたが、第三種郵便物等の料金の省令委任の際も、この参議院逓信委員会においては同審議会の機能強化についての附帯決議がつけられた経緯がございますが、その後どのように機能強化されておりましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
これは私先ほど来御説明いたしておりますように、賃金は六・七％上がります。それから消費者物価あるいは卸売物価指数——卸売物価が新経済社会七カ年計画によりますと五％でございます。ということで、ただいま御説明しました物価等変動率は三年間で計算をいたしますと、ここに出ておりますように二〇・八％に相なるわけでございます。したがいまして、ここの試算では物価等変動率、五十五年に改正をいたしまして五十九年に改正をするということになると二〇・・八％の物価等変動率が出るわけです。そこでこれも不確定要素でございますが、二〇・八％の物価等変動率だからそれだけ目いっぱい改正をするかどうかという点ももちろんいまから断定はできないわけでございまして、ここで仮に物価等変動率が二〇・八％になって総合改定率をそれに合わせて二〇・八％上げたとすればという試算でございます。
郵政事業の場合はほとんど賃金指数と見てもいいような状態だと思いますが、皆さん方が出されました資料の「郵便事業損益計算見込」、これで五十九年の改定率が二〇・八％となっておりますが、その根拠はどういうことですか。五十九年の改定率が二〇・八％になっておりますね。
厳しい条件ということをいろいろ申し上げているわけでございますが、その条件の中に料金の改定の上限というものが決められているということでございます。その決められているのはどういう決め方、その辺の仕組みがどういうふうになっているかということでございますが、物価等変動率というものがございまして、その物価等変動率を上限として総合改定率というものが決められる、物価等変動率を超えた料金の改正ができない、こういう意味での厳しい条件が付されている、こういうふうに申し上げているわけでございます。
それでは、次の（３）の料金改定率の問題をちょっとお聞きしたいんですけれども、これは「料金の改定率は、物価等変動率という合理的、客観的基準を超えないように行うこととしている」ということですね。これは具体的にどういうことですか。
六十三年にプラス五百五十億じゃなくてマイナス幾ら、そして単年度でも、ごらんになっている表では六百億の黒字ということになっているわけでございますが、この事情が単年度においてそして累積欠損金において不幸にして赤であるということになりますと現在お願いしております特例措置による料金の決定というものが引き続いて行われる、こういうことになるわけでございます。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における市街地形成の状況にかんがみ、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図るため、都市計画に地区計画を定め、これに従って秩序ある開発行為、建築等が行われることとなるように、誘導し、規制するための制度を設けようとするものでありますが、その主な内容は、市町村は、市街地開発事業等の事業に係る土地の区域、今後市街化する土地の区域及び現に良好な居住環境が形成されている土地の区域について、その整備及び保全を図るため必要と認められる場合には、都市計画に地区計画を定め、地区計画に関する都市計画には、地区整備計画を定めるものとし、同計画区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとしております。
 また、地区整備計画区域内においては、条例で建築物に関する制限を定めることができるものとするほか、地区整備計画等に道路の配置及び規模が定められている区域においては、私道の位置の指定はこれに即して行わなければならないものとし、また、土地の利用に著しい支障を来すこととならない範囲内において、予定道路を指定し、当該道路の区域内における建築物の建築等について必要な制限を行うことができるものといたしております。
 本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、同十九日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、四月二日質疑を終了、同四日討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、六項目よりなる附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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