失業率の一・七％という目標は、単に雇用対策基本計画だけじゃなくて経済社会七カ年計画でもうたっているわけでございます。それは、いわゆる失業者をどう減らしていくかというのは、雇用対策として個別に対応する問題もございますが、一方で全体の総需要というものをどう持っていくかによって失業を減らしていくという経済政策としての目標の性格もございますので、両方あわせて何とかその計画年度内に一・七に持っていこうということでやっているわけでございますから、御指摘のように一・七で達成するための努力は、経済政策の面においても、また雇用の面においても、当然やっていかなければならないものと考えております。
 ただ、一挙に毎年一・七％にすぐ持っていかなければならないといいますのは、これは全体の経済の情勢その他がございますから、直ちにというのは正直申し上げてなかなかむずかしい面があるわけですけれども、方向としてはそういうことで、御指摘のように一・七％を何とか六十年までに達成するように努力していこう、こういうことで考えております。
一番最後のページ、高年齢者雇用の四本柱ということなんですが、一番上の「定年延長の促進」というところで、「大臣名による要請」というのがありますけれども、どの程度効果があるのかということを少し疑問に思うわけで、この点、具体的にはどういう形で、いつお出しになるのか。きのうもちょっと答弁出ておったようですけれども、御説明していただきたい。
 それから、こういう行政指導もだけれども、六％の雇用率の達成というのは、やはり精神規定ではだめだと思うのです。だからそこで身障者と同じような、つまり納付金等の事実上のペナルティーを科すような方法を考える時期にも来ているんじゃないかということが一つ。
 それから、高齢者といっても五十五からですよね。われわれ一番関心の高いのは、むしろ六十歳以上の人を何人雇うか。五十五から六十まではまあまあどうにかなると思うのだけれども、数字の設定に当たって、諸外国の例もよくわかりませんから説明をしてほしいのだけれども、六％という数字ができるのかどうかということと、五十五以上からカウントするということが、現状から見てどうも実態に合わないという感じがするけれども、その点についてはいかがなものか。
 以上です。
これは私どもが、たとえばシルバー人材センターの会員になっておられる方たちのお話をいろいろ伺いましたりなんかします中でも、やはり定年などで会社をやめた後で、これ以上人に使われるというようなことじゃなくて、ある程度自分で任意に仕事を選んで、そしてまた、仕事をしたいときにやるような働き方を選びたいというのは、現実に相当あるわけでございますので、決してそういうふうに追い込んでいるというものではないと思っております。
政府の政策としましては、そういう人たちをそこへ送り込むということではなくて、先ほどの資料の説明にございましたように、六十歳あるいは六十五歳過ぎてまいりますと、任意就業という希望者も大分ふえてまいります。そういう方たちの就労の場としてシルバー人材センターというのを一昨年から始めておるわけでございまして、そこへ送り込むことを政策にしているのじゃなくて、そういう任意就業の希望者たちに何とか就労の機会をつくりたいということで、地域社会の仕事を集めてそういう任意就業希望者に提供するシステムを開発しておるということでございます。
高齢者事業団の場合は、これはもう企業から完全に離れてしまった人でございますね。そうじゃなくて、高齢者向けの仕事を行う一つの子会社みたいなものをつくりまして、それに定年に達した人を送っていくというのはございます。
高齢者事業団みたいなものがありますね、高齢者研究事業団ですか、ああいうところに高齢者の人たちを送って、そちらの方で解決していこうとする傾向があるのじゃないですか、企業できちっと採用するのじゃなくて。
これは職種によっていろいろ違う面があろうかと思いますけれども、御指摘のような点は、たとえばきつい労働なんかの場合にはあろうかと思います。大企業の場合は、それを定年制で切って、そのかわりに若い人が入ってくるという形でやっていたわけでございますけれども、最近は雇用率、それから定年延長の問題もいろいろ企業で対応を考えております。たとえば高齢者向けの仕事をどういうふうにしつらえたらいいかというようなことも、まだ余り幅広くは行われておりませんけれども、そういう傾向も出ておりますので、そうした面は順次大企業の方でも努力はされていくものと思っておりますけれども、いままでのところは御指摘のような点もあると思います。
続けて、関連ですけれども、それだけじゃ、そうですがと納得しにくいのです。それもあるだろうと思いますけれども、もう少し掘り下げた理由として、たとえば生産率の問題だとか、高齢者を入れると能率が上がらないという問題もあるのじゃないですか。
ですから、電信電話的利用ができるかどうかということが、電信電話的という使い方があって、もう一つメッセージスイッチングという使い方があって、他人の通信の媒介という使い方があって、そのときそのとき都合よく言葉を使うわけですね。そうじゃなくて、郵政省ももうちょっと日本語を統一されたらどうでしょうか。これは非常に難解ですよ。
 たとえば、読んでみましょうか。「他人使用」の「使用態様」、「原則として「行って帰って来い」だけしか認められていなかったものを、中途コンピュータでのメッセージ交換やデータ処理を伴う端末間通信等データ処理のためであれば自由な回線利用ができるように改める。」なんて、ちょっと読んだのではよくわからない。それから「基本的公衆電気通信以外について、一定の条件の下に他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める。」理解することに非常に難渋するわけですね。何か大学の試験を受けているみたいな感じを受ける。データ通信というのはもうちょっと、もちろん通信の秘密の保護とかそういう重要な問題はありますよ、あるけれども、使いたいと思う人がもうちょっとわかる話にしておきませんと、こんなわかりづらい言葉で縛りつけてあったのではデータ通信なんか普及しなくなってしまいます。まず、その辺の郵政省の体質を改善してもらいたい。もっとわかる日本語でしっかり書いてもらいたい。どうですか、局長さん。