それは十分わかっているのです。米は十一条二項（ｃ）の対象じゃない、ガット十一条の二項においていわゆる食糧の基礎ということで、食糧安保論で日本は今後とも強くいくんだ、こういう意思であろうかと思います。
 そこで、問題は、穀物とか大豆とか砂糖とか生乳等については今後国内支持として、国内の保護の状況として六年間で原則二〇％削減、こういうことで提示をしているわけです。この原則二〇％削減というところが非常に重要であろう、こう考えます。これは、こうした農家に対しては補助金のカットとか、今後の保護の、この政府の政策の削減、こういうことを意図しているのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
大臣からも御答弁ございましたように、私どもはこの国別表の提出に際しましては、従来から申し上げている基本方針に基づきましてこの国別表を提出しております。
 ただいま先生がお触れになりました、今後修正があるというような文言につきましては、これは、私どもが基本的に考えている交渉そのものとは関係ございませんで、当然のことながら、こうした交渉につきましては、状況によりましては撤回することもございますし、また修正することもあるという、一般的な書き方をすることが通例でございます。そうしたことにつきまして触れているわけでございまして、お触れになりました点が米あるいは十一条二項（ｃ）とは直接的に何ら関係のないことでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
国民経済全般への寄与というのはよくわかるわけでございますが、金融機関あるいは金融市場を利用される皆様方というふうにおっしゃったときに、やはり個人投資家といいますか、あるいはもうちょっと投資家とまでいえない市場の利用者の観点が甚だ弱い、抜けておるのではないかなという気がするわけでございます。
 それは、この金融制度調査会のメンバーというのを拝見いたしますと、簡単に申し上げると、個人として株取引をされている株屋といいますか相場師、そういう方もここに含まれておりませんですね。それから一般の人も、主婦連の方が一人、この方が投資信託をしたり株の取引をしたりするのかどうか存じませんけれども、要するに全国民の九五％かなんか、大多数を占める個人としての国民、個人としての庶民の立場を代表する方がこの金融制度調査会の委員の中に含まれてないのですね。学者の先生方あるいは大企業の重役さんというのも個人の立場をお持ちなわけですから、個人としての立場の発言をこの調査会でされたかもしれない。そういう推測も全く無理ではないわけでありますけれども、にもかかわらず、今大蔵大臣がおっしゃった中で、マクロ経済あるいは資源配分あるいは資金の配分というふうな観点からの議論がどうしても多くなる。そのこと自体は間違ってないわけでありますけれども、個人とか庶民とか、そういう視点とか切り口というのがどうも今度の法改正についてもやや欠けておるのではないだろうかということを強く感じるわけでございます。
 ちまたでは、今度の金融制度改革のキーワードは何か。一つは興銀証券であり、もう一つは野村信託銀行、この二つがキーワードだ、こういう声が現に金融業界に携わっている人からも聞こえるのですね。結果として、多分三年とか五年ぐらいのタイムスパンで見てみれば、その予測、つまりキーワードがこの二つだという予測が当たっている、その蓋然性が高いのではないだろうかというふうに私も感じます。だからといって、私はそれ自体が悪いとかなんとか言うつもりはございません。つまり、個人投資家が市場に安心して参加できる、積極的に参加できる、そうして不公正な取引にかけられたりあるいは無用の損害をこうむるということがない限り、それはそれである意味での必然ではないだろうかな、こう考えておるわけでございます。その必然の結果もたらされる集中と寡占の問題というのが当然出てくると思いますので、それに対するチェックとか歯どめというのは、これはまた別途の問題といいますか、手当てをしておかなければいけない問題だと思いますけれども、今度の制度改革で、基本的な姿勢として、やはり庶民にとってこの制度改革がどういう意味を持つのかということがもう少しはっきりとした方がいい。どうもその辺が具体的にはっきりしないということが、私は今までの議論を拝聴しておりまして少々不満な点でございます。
 それで、今までの議論はほとんど、やはり銀行というものは、特に日本の銀行というものは、預金シェアの問題からいいましても、あるいは事業会社に対する影響力からいいましても大変な力を持っておる。この銀行の支配力を懸念する声が多うございます。そして、その支配力で既存の証券会社がばたばたと吸収合併を受けるのではないか、あるいは銀行の強烈な支配力のもとに証券取引もいわば銀行に支配されてしまうのではないか、そんな懸念のもとでの議論が多かったように考えておるわけでございます。
 もう一つの観点は、消費者あるいは利用者という立場から考えますと、今回の制度改革によって、じゃ一体我々は今までと逢ってどんな新たな商品なりサービスにアクセスできるのか、まさにここが問題だと思います。大蔵省の用意された書面でも、すべて、多様化する利用者のニーズに対応した商品、サービスの提供、利用者による自己のニーズに合った金融機関の選択が可能になる、こうおいしいというかいい話が書いてあるわけでありますけれども、さて今度の法案でそのことが具体的に確定されているのか甚だ疑問だなという感じがするわけでございます。
 それは多分、業際問題、既得権問題というものについての整理を棚上げにする、つまり業者側の方から見て、具体的にこの商品を銀行の証券子会社が扱えるのかどうなのか、信託子会社が扱えるのかどうなのか、地域金融機関が扱えるのかどうなのかということについての整理を棚上げにしているからこういうことが起こってきておるのではないだろうかと考えるわけでございます。せんだってから証券局の方あるいは銀行局の方へ、商品別に、この制度改革によって例えば銀行とか信託子会社とか証券子会社とかが扱える商品がどういうふうにふえて、どういうふうに重複しながら扱えるのか、その一覧表を出してくれと申し上げました。そうすると、ちょっと難しいのですというお答えしか返ってこないですね。銀行局長、証券局長、これはいかがでございますか。具体的に、新たに参入すると言われておる証券子会社、信託子会社そして地域金融機関、広く言えばすべて金融機関でありましょうが、こういう機関がどういう商品を扱えるようになるのか、証券取引法二条八項の各号に基づいてお答えいただければと考えます。