時間なので終わりますけれども、経過を見ますと、一九七九年には東電建設の子会社が入っていまして、環境アセスメント、影響調査、これは現地の大学ですがやっているのは一九八三年なんです。最初にアセスメントがあってから計画が立てられるべきですけれども、何と四年もたってからの環境調査です。これはもうすべてが逆なんではないかというふうに思います。
 大臣、今お聞きのとおり、膨大な量のこの美しい熱帯林が、それからこの文化遺産もですけれども、もう本当に何の調査もされてないまま水没しようとしています。（写真を示す）こういった川も、全部みんな水没していく地域の熱帯林なんですけれども、ＵＮＣＥＤが行われるこの年に日本がこういうことで、今非常に批判の的になろうとしている。私が先ほど申し上げた政治的な意志、ポリティカルウィルというものを環境庁だけ、外務省だけ、経企庁だけという縦割りではなくて日本国として、ＮＧＯはみんな一緒なんです。これの反対運動をしている人も、ジュネーブに来ている人も同じなんです。そういったところで、日本が熱帯林を切り、そして水没させるために融資をしているということに対する国際世論、どんなに片方で私たちが税金をＵＮＣＥＤのために使おうとも、一方でこういった国際世論がそれを消していってしまうんです。やはり日本がもう少しそういった意味で統合的な地球環境全体に対しての視点を政府として持つ必要が今やあるんではないか。
 私が現地に行き、そしてジュネーブに行って見た感想といたしましては、やはりもっと政治的な決断と意志というものを、縦割りの行政の中からではなく総合的に日本が持たない限り世界の信頼を得られない、環境外交が実現できないんではないかという危惧を持って帰ってきたということであります。その点を重々今後各省庁でお詰めいただきたいというふうに思います。このプロジェクトについてはまたゆっくり伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 終わります。
本件につきましては、今外務省の方からも御説明がございました環境面への影響を含め、種々の観点からこの事業の妥当性につきまして総合的に判断をした結果円借款供与を決定したという経緯がございます。もちろん私どもとしては、環境問題の重要性というものは十分認識をしておりまして、このプロジェクトの検討の過程で、円借款の融資を行います海外経済協力基金、これが環境ガイドラインというものを持っておりますけれども、これに基づいて社会環境問題、自然環境問題等の広範な項目についてチェックを行いまして、各項目につきましてインドネシア側が所要の対策を講じるということを確認し、また海外経済協力基金自身も調査団を派遣して現地で調査を行うといった慎重な配慮を行ってきたところでございます。
 したがいまして、経済企画庁、また海外経済協力基金としましては、引き続き環境問題を含めて本プロジェクトの進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
ただいま御指摘の開発を進めるか環境をどのぐらい保護するかという、先ほどから御議論の開発と環境の問題、バランスをとって進めるということはなかなか難しい問題であることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、本件の事業につきましては、スマトラの地方電化が徐々に進みましてインドネシアの電力事情が逼迫してまいります。将来のそういう状況に備えてこの事業をするということで、いろいろな角度からその妥当性を調査した結果これに協力するということを決めた経緯がございます。
 私どももジャカルタあるいは東京におきまして地元の住民の方々とお話しする機会が何度かございました。また、現場にも調査員が行ったこともございます。地元住民の方々の御意見は、私どもの理解しますところ、ダム建設そのものよりも移転に伴います補償が不十分であるという点が非常に大きな問題になっているように了解しております。そういうことも踏まえまして、開発事業の実施に伴います住民移転の交渉につきましては、基本的に私どもが交渉の当事者になることはできませんが、インドネシア政府側にも働きかけしまして、ぜひとも円満に解決されるよう種々働きかけを行っているところでございます。
先ほど私条件ということではなくと申し上げましたけれども、言葉の問題でございますけれども、野生動物保護、どこへ移すかといったような場所の選定につきましても、インドネシア側の候補地に我々調査員が参りまして、それが適しているかどうかというようなことも議論をしながら、ただいま移転候補地を選定中でございます。そして、このようなインドネシア側がつくりました計画に従ってきちんとした対応ができるかどうか。そういうことにつきましてはインドネシア側からきちんと報告するという言質をとっておりまして、随時報告を受けております。
 また、現地住民の声ということにつきましては、特に移転の補償と申しますかそういった面について、先ほど御説明いたしましたように、十分意見を聞いて円満に解決してもらいたいということで、これも今住民と政府側で現地で交渉中でございますけれども、我々もその成り行きを見守っております。
準学士につきましては、御提案さしていただいております法律案にございますように、これは「大学を卒業した者は、準学士と称することができる。」ということで、いわば現行の学士と同じように、特定の学校を卒業した者に与えられる称号、こういうことになっております。その特定の学校を卒業した者に与えられる称号ということになりますと、これは学校教育法でお決めいただくということになりますので、学校教育法の体系で横に並ぶもの以外には具体に考えることは論理的に困難であろうと思っております。したがって、御指摘の専修学校は、この学校教育法の中に決めております学校制度ではありますが、いわゆる一条学校としての短期大学、高等専門学校といったように、設置基準の細かな規定があり、教員資格の定めがあり、さらには就業年限についての規定が定まっておるというものとは異なりまして、専修学校について、これを短期大学、高等専門学校と制度上同じ扱いにすることは困難でありますので、専修学校は除外をいたしております。
 それから、各省の訓練施設等は、これは学校教育法の対象外でありますので、学校教育法の学校の卒業者に与えられる資格というものを当該訓練施設等に与えるということは、学校教育法の対象外である、このように考えております。
 なお、学士の称号を学位に改めさしていただくということで、先般御可決をいただいたわけでございますが、学位にいたしますと、御案内のとおり、論文博士という制度もございますように、それは特定の学校の卒業と離れて、それを付与する道が開けるということでございますので、先般の法律案で御審議いただきましたとおり、学位授与機構というものを創設をして、それが介在をして、教育水準において同等のものに指定をし、その卒業者に学位を与える、こういう道を開いたわけであります。
 なお、各省所管の訓練施設であったりあるいは専修学校、そこで受けた教育の成果というものを学校制度の中にどのように評価をしていくかということは、先ほども御指摘ありましたけれども、今後の検討課題である、このように考えております。