先日、この質問に先立って、企業関係者との懇談の席でそのことが要望があったものですから申し上げたのですけれども、もう一遍私の方で調査をし直しまして再度お願いをいたします。
 ただ、一般に言われていることは、特にアメリカから帰国された企業関係者の間から、日本ではアメリカのように企業から資金を大学の研究開発に送り込めればもっといいんだがなという要望を強く聞いておりましたので、また改めて質問させていただきます。
 次に、学校給食の問題についてお伺いいたしますが、これは行政改革の見地から、行革審等においても、民間の効率的な運用をもっと重視をして、学校給食の民営委託をもっと進めるようにという答申も既に出されておりまして、文部省もこれまで鋭意御努力をされてきたと思いますけれども、このたびの臨教審の第三次答申におきましてもそのことに言及されております。方法としては「民間委託」あるいは「共同調理場方式への転換など運営の合理化を一層推進し」とありますけれども、これは一定の年限を決めて、これぐらいまでに推進するというような何らかの目標をお持ちでしょうか。
 といいますのは、この問題につきましては、学校給食にかかわっておられる職員の方々の身分の問題とも絡みますし、特に自治体において合理化をしていく場合に、一体どれくらいまで民営化を進めればいいのか、当惑した表情でいつも現場の苦悩というものを語ってくれます。そういった意味で、今後の中長期的な目標を設定されるお考えはないかどうか、お伺いします。
奨学寄附金といいますのは、民間等から国立大学に、今先生がおっしゃいましたような学生に対するスカラシップを出そうというような場合にももちろんこれで受け入れておりますし、さらに、先ほど来私が申し上げております大学の研究を大いに奨励しようということで、大学におきます学術研究活動を大いにエンカレッジしようという場合の寄附金もこれでございます。奨学寄附金のうちのかなりの部分がむしろ研究の方であるということで、先ほど来御説明いたしておりますように、免税等の取り扱いということで制度ができておるわけでございます。
奨学寄附金につきましては、私どもの知る限りでは、法人につきましては寄附金の全額が損金に算入をされ、税金はかかりません。その点は一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別枠になっております。
制度はあるんですけれども、その算式の基準は複雑で、ちょっと私今記憶しておりませんけれども、企業の場合からですと、資本金とかの関係で全体として幾らまでと、幾つか上限が設定されているわけです。この上限を思い切って撤廃したらかなり金は集まる。先ほども局長の方からの御説明で、幾つかのプロジェクト方式で予算をつけるという方法でございますけれども、むしろこういった大きな産業構造の変化、国際化の進展する中で予算をつけるという方法は、やはりいろいろな面で、予算を出す以上は正確に使ってもらわなければいかぬということで、どうしても手続も厳密になりますし制約も出てくる。答申も指摘していますように、一般の今の寄附というのは手続が煩雑で、かつ制約があるということなんですが、これは予算をつけてプロジェクト方式で研究開発を進める場合も同様に言えることだと、多くの企業関係者から聞いております。その意味では税制上の措置というものが一番有効に機能するのではないかと思いますので、寄附金控除の上限を事実上撤廃するほどの思い切った税制改革の措置を来年度の予算要求でぜひ要求していただきたいのですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました奨学寄附金ということで、民間等から国立大学に入ります研究費は、国に対する寄附金ということで全額損金に算入できるということで、大変これは活用されております。既にそういう制度になっております。
結構な施策だと思いますけれども、私が特に関心を持っているのは税制上の措置なんです。特にアメリカの大学には政府の税制上の恩典の措置があるために、膨大な民間資金というものが研究室に流れるような仕組みがございます。それを使って大学の方でも相当思い切った研究開発を進めている。日本でも一応の寄附金控除の制度はありますけれども、資本金その他に係る制約というものがありまして、その額は極めて微々たるものだと聞いております。大学の研究開発に対して民間が資金を寄附するような場合に、アメリカ同様に思い切った税制上の恩典措置を与えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
源田さんのおっしゃるのは、御経験があるからそういうことになるのではないかと推察するわけですが、私自身は全くのシビリアンと申しますか市民でありますから、そういうふうに何かもう周りの者がみんな虎視たんたんと、すきあらばというふうにうかがっているとは考えないわけであります。市民社会の良識というものが国際社会にも通じていく、こういうふうに考えております。つまり、人類社会の発展を考えてみますと、確かに弱肉強食の時代もございましたが、だんだんとそうではなくなってきた。そうして、とりわけ第二次世界大戦を通じまして国連が成立し、侵略戦争を否定するという国際的な原理が確立されたわけでありまして、いまやかつての日本の軍国主義者やあるいはヒトラーがやったようなああいう侵略戦争はやろうとしてもできないわけでありまして、そういう国際社会の中でソ連自身の対外政策も規制をされていると私は考えております。
 したがいまして、ソ連のもちろん軍事力が外部に対して使用されている、あるいは東ヨーロッパ、モンゴル、アフガン等に海外派兵と申しますか、国外派兵されている、こういう事実を私は否定するわけではございませんが、しかし何かもうめちゃくちゃなことがなされるというふうには考えないわけであります。また、そういうことがなされないように努力をしていくのが私たちの責任であり、またそういう私たち市民の努力がそれぞれの国の政府を動かしていく、そして第三次世界大戦の勃発を防ぐ、核軍縮を進める、こういうことが可能になっていく。そういう意味で、私はあるいは楽観主義者と言われるかもしれませんが、そういう人類を信じている、英知を信じております。
 確かにソ連、これは大変な難物であると私も考えております。つい九月にもソ連へ行ってまいりましたが、いろいろ話をしましても、確かにこれは簡単にはいかないわけであります。だから私は、やはり相互理解ということが必要であり、相手が、ソ連の国民が私たちに比べますと本当に不幸な生い立ち、歴史を背負って生きている、このことも否定すべきではないと思います。だから、過剰防衛、そして過剰な軍事力の強化、そしてそれがまた日本周辺でもいろいろ行動する、こういうことも生じてくるわけでありまして、これに対してこちらが軍事力で対応しますと、向こうはますます国境の守りを固めるということになってまいります。そして、結局大変なことが起きかねない。したがいまして、非常な不安感を彼らが抱いている、その不安感をなくしていく、そして、軍事力への過度の依存がソ連国民あるいはソ連経済にとって非常に大変な結果をもたらしているんだということをよく理解し、そしてソ連がわが日本国憲法が理想としているような方向に進むように援助していく、このような高い観点から私は日本の防衛も考えなくてはならないのじゃないか、こう考えているわけであります。