もうこれ以上法制局長官の答弁を求めませんが、米軍の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴う活動をやることになるわけですよ。ですからこれは、今の法制局長官の答弁からいっても、私は、武力行使と一体となると判断される状況だ、具体的な行動を見ればそのように判断されると思います。この点はさらにこれから詰めてまいりたいというように思います。
 次に、ガイドラインに含まれた項目の中で、最も市民生活に影響があって、場合によっては国民の権利を制限する可能性があるのは、自治体と民間の協力ということであります。
 政府は、協力の態様につきまして、この二月三日ですか、地方公共団体の管理する空港、港湾の米軍への提供、利用上の支援、公立病院へのアメリカ兵の受け入れ、民間については、米軍に対する物資調達の協力、荷役、輸送、整備などのサービスなどとされておりまして、十項目挙げられています。
 この十項目というのは、これに限られるのか、そうではないのか、さらに大いに膨らんでいくのか、これはいかがでございますか。
先ほど、私の別の機会における答弁について言及があったわけでございますが、手元にそのときの議事録を持っているわけではございませんけれども、その当時申し上げました基本的な考え方は、このようなことであったと思います。
 すなわち、一般的な情報交換の一環として米軍に情報を提供するということは、そもそも実力の行使に当たるものではないから、周辺事態に際して行われるものであっても、憲法九条との関係では問題は生じないのであります。
 ただ、先ほど指摘されましたのは、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合という言葉を使ったことは間違いございませんが、その前に前置きがございまして、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴うことによって、他国による武力の行使と一体となるおそれがある場合が例外的にはあるかもしれないということを申し上げたのでございます。
防衛庁長官、そんな実態に合わない答弁したってだめですよ。もう現実に、全部情報は瞬時にリアルタイムでいつも情報交換されているわけですから。それは平時でも毎日そうですよ。軍事協力というのはそういう形をとるのは、ある意味では、特に海上自衛隊については、対ソ戦略のときから非常に深い関係ができているわけでございます。
 法制局長官、今まで長官の答弁ありますが、私は、このことからいいますと、これはもうまさに、そこで戦闘行為が行われている、これに対して日本の自衛隊の方が情報を提供する、こういう行動を組織的に行うということ、これはもう当然武力行使と一体と判断すべきだと思いますが、いかがでございますか。
先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますが、自衛隊の行う情報収集や警戒監視は、あくまでも自衛隊がその任務を遂行するために実施するものでありまして、米軍のためにやっているわけではございません。米国の戦闘行為に直接役立てるために偵察活動を実施するようなことは想定しておりません。日米安保体制のもと、日米両国が平素から、軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。このことは、周辺事態においても何ら変わるものではありません。
 このように、一般的な情報の一環として米軍へ情報を提供することは実力の行使には当たらないので、私どもは、法制局とも協議の上、憲法九条との関係でも問題を生ずるおそれがないと考えております。
 なお、我が国がどのような場合にどのような情報の提供を行うかについては、具体的な事例として国益に基づき自主的に判断する、こういうふうに考えております。
申し上げていますように、自衛隊は、あくまでも我が国の安全あるいは我が国の防衛に発展するような事態になるかどうかという観点で情報活動や警戒監視を行ってまいります。
 したがって、アプリオリに米軍と自衛隊が、あるいは日本防衛を共同して行うようなケースではそういったことはあり得るかと思いますけれども、おのずと警戒監視の観点も違っておりますので、そういう形での分担というようなことは、今我々は考えていないところでございます。
そうだと思うんですよ。ですから、イージス艦だとかあるいはＡＳＷ作戦、相手国の潜水艦探しなどが始まるわけでしょう。この段階でＰ３Ｃなどの海域分担というのを日米間で調整するんだと思いますけれども、いかがですか。
今先生がお触れになりました艦艇、航空機による警戒監視というのは、実は平素から我々は実施しております。そして、いろいろな形で情勢が緊迫してまいりますれば、当然、頻度を上げたり、あるいは部隊をふやしたりという対応をとることになると思います。
社会化しなければならないというのは、介護する人、される人、双方が社会的存在であるという視点から、社会の風に当たりながら、多様な人々と接しながら、風通しのいいところで、決して密室の中に囲い込まれずに生きる権利が要介護者、介護者ともどもあるのだという視点が一つあると思います。
 それから、もう一つ申し上げるならば、高齢社会というのは家族の構造が根本的に変わった社会でございまして、厚生省の調査でも、六十歳以上の介護者が半数近くを占めております。私どものＮＧＯ、高齢社会をよくする女性の会が一昨年調査いたしましたら、大体もうちょっと年齢は高く出ておりまして、びっくりいたしましたのは、介護期間がこの十年の間に、三年から七年、七・四年に長期化していることでございました。かつ、重度化している。
 それで、私ごとでございますが、私もついこの五月、三年二カ月寝たきりだった夫を見送ったばかりでございます。私は、連れ合いが大変重度でございますので、この三年二カ月、病院に預けておりました。
 私は六十七歳でございます。六十五のとき夫が倒れました。したがいまして、私がきょうこのようにしてここでお話しできるということは、夫が余りにも重度であり過ぎるために病院に入院していて、直接主たる介護者ではなかったために、ここにいるということをじくじたる思いを持ちながら、一方で、そのような役割を一身に背負いながら共倒れになったり、社会的な意味では、私は、社会的介護を整備しないと、こういう家族構成になってまいりますから、絶対共倒れがふえる。すると、一人にかければよかったお金が二人、三人にかかる。半年ぐらい前に、きっと私はもう完全に倒れまして、連れ合いと私、二人まくらを並べ、今ごろは要介護施設にお世話になっていたに違いありません。
 その意味で、私は、社会的介護の整備ということは少子化対策であるばかりでなく、これまた社会的セーフティーネットだと思っております。