ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 協会は、厳しい経営環境を深く認識し、事業運営の効率化の徹底と収入の確保を図り、極力長期にわたり受信者の負担増を来たさないよう努めるとともに、長期的展望に立って、衛星放送等の本格的ニューメディア時代に対応した経営のあり方についてさらに検討を行うこと。
 一 衛星放送について、初期の目的が達成されるようその実施に万全の対策を講ずること。
 一 国際放送について、その重要性がますます増大している現状にかんがみ、交付金の増額と必要な経費の確保に努めるとともに、番組の充実と受信改善に一層の努力を払うこと。
 一 協会は、地域放送について、多様な地域サービスの展開を図る等その充実に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本件に対しまして、吹田愰君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。吹田愰君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 以下反対の理由を申し上げます。
 その第一は、中曽根内閣の憲法に対する基本的な姿勢の問題であります。
 本委員会の審議の過程において、わが党からの憲法、とりわけ第九条の問題についての質問に対し、総理は、一応、現内閣においては憲法改正は政治日程にのせるつもりはないと言いながらも、一方では、内外の情勢に応じてこれを研究することは大いに結構であるとか、世論の趨勢によっては改正もあり得るようなことを暗にほのめかすような発言を繰り返したのであります。このことは、鈴木前総理が憲法第九条の精神を高く評価し、この精神は絶対に遵守するということを明言しておられたのに比べ、大きく後退したものと言わざるを得ません。しかも、現に新内閣においては中曽根総理を初め多くの改憲論者がその閣僚に名を連ねていることを見るにつけても、果たして現内閣が世界に誇るべきわが国の平和憲法を守り抜く決意ありや否やについて大きな不安を感じざるを得ないのであります。
 その第二は、政治倫理の問題であります。
 総理は、今回の組閣はあくまでも適材適所を基本としてこれを行ったと言っておりますが、その実態は相も変わらず各派閥の力関係を最大限に配慮して行われたものであることは明々白々の事実であり、しかも事もあろうに刑事被告人田中角栄の強く息のかかった人物や、汚職、選挙違反等についてとかくの風評のあった人物がその枢要なポストを占めているのであります。このようなことで中曽根内閣が本当に国民ひとしく期待してやまない清潔な政治を実現する内閣と言うことができるでしょうか。残念ながら全く絶望的と言わざるを得ないのであります。
 第三は、無責任きわまる財政方針についてであります。
 鈴木内閣においては、五十九年度赤字国債ゼロということを財政再建の最大の旗印として、曲がりなりにもそれなりの努力をしてこられました。そして、わが党としては多くの根拠を挙げて、そのような財政再建は不可能であることをつとに指摘してまいりました。果たせるかな、その財政再建が全く絶望的になったときに、鈴木内閣は無責任にも政権をほうり出したのであります。
 ところで、今回提出された補正予算案については、その根拠となる財政再建計画が全く示されていないのであります。政府は本予算案において、三兆四千億円に及ぶ特例公債を発行しようとしておりますが、一体いかなる原理原則に基づいてこれだけの赤字公債を発行しようとしているのか、そして今後いかなる計画に基づいていわゆる赤字国債を減額していこうと考えているか、その基本方針が明らかにならなければ予算の審議のしようがないのであります。
 第四は、地方財政との関連についてであります。政府の相も変わらぬ過大な経済見通しとそれに基づく収入見込みの誤りによって、六兆円に上る巨額な歳入欠陥をもたらしたのでありますが、このことは当然地方財政に連動し、地方交付税一兆七千億円の減額という最悪の事態を招く結果となったのであります。そして、政府はこれが補てん措置として、不当にも給与改善費、老人医療費等の需要費千五百億円を全く一方的に勝手にカットし、残り一兆五千億円を全額、資金運用部資金から借り入れようとしているのでありますが、このことは地方財源の均衡化を図り、地方団体の自主独立性を強化することを目的とした地方交付税法の精神に全く相反する措置であると言わざるを得ません。
 最後に、国家公務員の給与の問題であります。政府はすでに九月の閣議において人勧凍結を決定し、それに基づいて今次の補正予算案において、すでに計上されている一％の給与改善費を減額しようとしております。わが党の数次にわたる要求に対しても頑としてその姿勢を崩そうとしておりません。このことは憲法に保障された労働基本権を全くじゅうりんし、かつ人湖勧全実施という従来からのよき労使慣行を頭から否認するものであって、絶対に容認できません。そして、このことは単に公務員労働者の問題にとどまらず、ひいては全労働者を低賃金に抑え込もうという陰謀にもつながる結果になると断ぜざるを得ないのであります。わが党はこのような政府の暴挙に対しては、今後とも徹底して闘い抜く決意であることを、この際はっきりと申し上げておきたいと存じます。
 なお、政府はすべての地方公共団体に働く地方公務員の給与についても全く一律に同様の措置をとろうとしているのでありますが、これは単に地方公務員の労働基本権の問題にとどまらず、自治体職員の給与は、地方自治体自身が自主的に決めるという地方自治の大原則に対する重大なる侵害行為であると言わざるを得ないのであります。
 以上述べた理由により、わが党としては本補正予算案に対しては、断固として反対せざるを得ないものであることを重ねて申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）