時期としては直ちに答えられない、それで、実態を踏まえた内容にすることを要請してきた結果改正案の最低資本金は妥当であると中小企業庁は考えておる、つじつまが合いませんね。これは指摘をいたしておきます。
 続いて、増資のための税制措置について伺いたいと思います。
 本法律案に基づいて増資する場合、会社の内部留保金を資本金に振りかえる場合について、株式配当すれば現行では株主に所得税がかかります。直接利益金を資本に振りかえる方法をとっても、みなし配当とみなされます。現物出資した場合でも、払い込んだ株主に譲渡所得税がかかるとされています。このような増資についての税制上の措置について特例措置が考えられて当然だと思いますが、全く検討されなかったのかどうか。先ほど税制上の措置を通産省は法務省に要請したというふうに言っていますね。これはこの法案が成案となって提案されるまでの時点で実現していないわけです。この点についてはどういう検討経過になっているのか、通産省、法務省、大蔵省それぞれ御答弁いただきたいと思います。
これから十分検討してまいる、ビジョンでもそういうふうにしてございますけれども、立ち上がり資金あるいは担保のない形でも創業資金を融資できないかというようなこと、その他十分検討しておるところでございます。
要するに開業についての環境が変わってきた、土地高、事務所高、サラリーマン化、起業意欲がなくなってきた、これは実態を言っただけですね。では、これは政策としてどうやってやるのですか。どうやって起業の意欲を起こさせるのですか。創業意欲を起こさせるのですか。
開業率が落ちてきているいろいろな理由としては先ほど申し上げましたが、環境として例えば土地高騰によって土地を得ようとしても高い、あるいは事務所を借りようとしても高いという面があろうかというのが一つと、それから、サラリーマン化して起業という面が最近なかなかなくなってきたのではないかなという認識だと思います。そのため、創業支援ということは我々中小企業庁としては考えてまいりたいというのは当然でございます。
それは開業はできるでしょう。株式会社一千万、それから有限会社三百万ですね、資金を調達すればできるでしょう。私が聞いたのは、最低資本金が開業の阻害原因ではないとおっしゃったから、しからば原因は何かと聞いたのですよ。今落ちておることは事実でしょう。開業率を引き上げて中小零細企業を振興する、そういう責任は中小企業庁はありませんか。その点について伺います。
中小企業庁の立場からの答弁としては非常におかしいですね。中小企業庁の考え方とも思えない。ということは、最低資本金が阻害原因ではない。では、開業率が落ちている原因は何ですか。明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 確かに中小企業白書におきまして、最近開業率が落ち込んできているということがございます。我々としては開業率を高めたいということでいろいろな創業支援策その他を考えているわけですけれども、この最低資本金との関係で申し上げますと、確かに環境としては、実態として開業資金が、例えば土地代が高いとか事務所代が高いとか、そういう面も一つある。それから、サラリーマン化してあえて起業家というところに向かわない面があるというのがあるわけでございまして、最低資本金が株式会社一千万、有限会社三百万ということであるから直ちに開業を阻害するということではないのじゃないかと思っております。それぞれの会社形態をそれぞれの適正な規模において選択し得るわけでございまして、必ずしも阻害するというふうには考えてございません。
では、本日の課題のベトナムとの租税条約に関連した質問に移らせていただきます。
 この租税条約は二重課税あるいは脱税等を防止するための条約として関係諸国と結ばれているわけでありまして、内容もＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものということであり、内容的には特に問題があるものとは思われません。問題があるとすれば、むしろ協定内容を実行するベトナム政府側にあるというふうに思われるわけであります。
 第一には、徴税上の国内法の整備状況が果たして十分であるか否か。第二に、政府の徴税組織の整備状況がどういう状況であるのか。第三には、実際に税務当局者が国際慣習上の未成熟さを持ち、法律概念等についても理解不足であった場合には、そういう協定があったとしても政策上の一貫性というものに欠如が生じてしまうのではないかというようなさまざまな問題点が表出する可能性が出てくるわけであります。
 具体的に一つ例をとって、特に外務当局から御説明をいただきたいと思うわけであります。
 例えば、我が国の場合には、仮にＡ社としておきましょう、このＡ社は石油関連の会社でありますが、ベトナム石油公社と事業契約を結ぶ。その事業契約の内容というのはいわゆるプロダクト・シェアリング・コントラクト方式の契約でございまして、石油の採掘に成功するまでのコスト及びもうけの何割かを、商業ベースに乗った後、配当の形で分配する契約というふうに承っております。この契約の方式ですれば、配当に当然課税されることになるというふうに理解をするわけでありますが、ベトナム石油公社の場合には現行ではいわゆる生産分与契約というものを外国石油会社と締結をしておりまして、その生産分与契約というものの内容は個人所得税以外のすべての税金をベトナム石油公社が負担する、そういう内容になっているということであります。
 こうした日本側Ａ社とベトナム石油公社との契約内容というものは通常非公開になっているわけであります。この場合に、いかにしてベトナムにおける課税実態というものを的確に把握して、この租税協定に基づいて日本において該当する日本の石油企業に適切に課税するのかという問題が当然この結論として出てくるわけであります。
 この場合に、ベトナム政府側の税務当局の果たす役割が決定的に重要になってくるわけでありますが、ベトナム側のこうした契約等の内容についての把握、そして納税状況等についてのいわば管理能力と申しましょうか、こういったものは果たして十分に期待し得るものであるのかどうか。この点について外務当局から御説明をいただけたらと思います。