その次に、割賦販売法の一部改正の中で、地方自治体や多くの消費者行政関係者、団体から、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんの対象に役務を加うるべきと指摘がされてきましたけれども、いわゆる前回の昭和五十九年の改正以来、実に十五年ぶりの改正となるわけでありますが、なぜ役務を追加指定できなかったのか。非常に私自身も残念に思いますが、これはなぜ今日まで延びてしまったのかということを一つお伺いしたい。
 そのことと、今回の指定、つまり消費者に抗弁権の接続を認めるのは特定継続的役務四業種だけというのは、一般の役務はまた先送りされてしまうのじゃないか、または、その他の特定継続的役務でも一般役務でも、どういう条件で追加指定されるのか。基本的な考え方をあわせてお伺いしたいと思います。
法律が施行されるまでには若干の時間が必要なわけでございますので、その間についての御質問でございますが、やはり消費者の利益が不当に害されるということは好ましくないことは当然のことでございますので、駆け込みということではなくて、この法律が成立をしたということをもって、この社会においてそういうことが認められない、禁止されるべきことであるんだということを広く周知徹底をさせていくことが重要だと思いますし、また消費者の方々も、この法律にそぐわないような、あるいは疑問を抱かれるような業者との取引についてはぜひ御注意をいただく必要もあるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘のようにアウトサイダーの比率が大変高い業界でございますので、事業者団体のみでは不十分だと思います。今後、こうしたものの広報、普及につきましては、いろいろな手段を考えまして、最大限努力をしてみたいというふうに考えております。
それから、駆け込み勧誘対策について次に伺いたいと思うんですが、本法が成立後、そして公布した後、六カ月以内の施行となっていますけれども、この間に何とかやってしまおう、法律が適用される前にやってしまおうというので駆け込みが始まると思うんですけれども、行政当局の、業者とか消費者に対する、いかにして周知徹底を図るか、こんなことは今度は禁止されますよということをいかにして周知徹底させるかというのが重要なポイントだと思います。その問題について、どういうふうに通産省としてはやろうとしたのか。
 それから、通知も、業界全体がまとまっていればいいんですが、非常にばらばら。一部の話によりますと、業者の団体への加入率というのは数％から十数％という話を聞いておりますが、未加入者が圧倒的に多いんですね、この業界は。したがって、そこにどうやって周知徹底をさせるのか。あるいは、通産省としてそういう実態を、全体を把握しているのか。そのことについて、簡単で結構ですがお伺いしたいと思います。
脱法行為について御質問でございますが、今回の改正におきましても、継続的役務の取引実態にかんがみまして、かなりのウエートにおいてその脱法行為のようなものが発生する可能性が既に見通せるということで、役務のみならず、その役務の提供を受けるための権利の販売を含めているのは、そのような考え方に立っております。
 今後生じ得るいわゆる脱法行為につきまして、すべて現時点で推測することは、もちろん文字どおり困難であるわけでございますけれども、トラブルの動向をよく注視をいたしまして、消費者利益の保護の観点から機動的な対応に努めていきたいと考えております。
ぜひ今のように、消費者といいますか一般の人がよく読んでわかるような形、今お話があったような形で整理していただきたいということも、あわせてお願いしておきたいと思います。
 その次に、脱法行為対策ということであります。
 法律ができると必ずその法律の網目をくぐって何とかしようというので、またこの新たな法律ができるとそれをかいくぐる、この連続が一般社会の現実かもしれませんけれども、この脱法行為の出現について、ともかく正直言って、今回の法律も後追い的な法律。先ほどできるだけ自由な経済行為の環境を備えていきたいという大臣のお話がありましたけれども、もちろん自由な経済行為を行う環境が必要なんだと思うのですが、その一方で、そういう社会的な秩序を混乱させるものについてはきちっとしていくよという、その二つが必要なんだと思うのですね。
 今回この法律を制定させますと、今度はその法律の網目をくぐってまた何かしようという動きがあると思うのです。どういう動きがあるかというのはまだ想定はできませんけれども、脱法行為に対しては今後どういうふうにやっていこうとしているのか、その基本的な考えをお伺いしたいと思います。
基本的な考え方というのはいかがかという御質問であります。
 日本の産業形態や経済社会、それを取り巻く環境というものがずっと昔から変わらずに来ていればまたそれも別かもしれませんけれども、日本の国内で社会が要請するニーズ、あるいは逆に働く側が要請するニーズ、これが少しずつ多様化をして変化しております。あわせて、国内の競争あるいは国内の秩序だけで物が運んでいくという時代はそれでいいのかもしれませんけれども、ボーダーレス社会になってきまして、企業自体が世界と競争して勝ち残っていかなければならないという、今までにない新しい要素も加わってきているわけであります。
 そうした中で、働く側にとってもあるいは企業の側にとっても、いろいろな選択肢を持つということはあってしかるべきだと思いますし、それをどう使うかは当事者の考え方によるところでありますが、いろいろな選択肢を用意することによって、日本が世界の競争の中で勝ち残って、なおかつ働いている方々が夢と希望を引き続き持って働ける、職の心配を極力しなくていいような社会をどう築いていくか、いろんな背景、要素があって、いろいろな働き方に対する選択肢もそろえておこうと。そして、その選択肢をそろえることによって出てくる弊害については極力防いでいくための措置を行おうという基本的な考え方で取り組んできたつもりであります。
 産業も、企業三十年説というのがありますように、昔ながらの全く変わらないことをやっていて企業が存続するのは、どんな大企業といえども三十年間が耐用年数である。新しい分野に進出をしたりあるいは新しい経営手法を取り入れたり、常に工夫をしないと生き残っていけない。今までの繁栄がこれからも続いていくようにいろんな工夫をして、世の中のニーズにこたえられるだけの選択肢をそろえておくというのがその基本的な考え方でございます。