導入できる工場でございますが、先ほど申し上げましたように、居住環境に悪影響を及ぼさないような工場という考え方でございまして、都市計画的な扱いといたしましては、準工業地域の指定ができるということになるわけでございまして、そこにこういった工場等を配置する、こういうことになるわけでございますが、ただ、居住環境との調和という面からいたしまして、建築基準法上準工業地域に建築できる工場はすべて導入できるということにはしないで、商業地域内において、その作業場の床面積にかかわらず、とにかくどんな小さいものでも事業を営んではならないと言われているような工場、これは建築基準法の別表に掲げられておりますけれども、そういうふうなものについては特定業務施設として導入をしないようにするというふうに考えております。この点の細部につきましては、通達で導入の基準を設け、指導したいというふうに思っております。
 それから第二点といたしまして、特定業務施設の配置の仕方によりましても環境に与える影響の度合いというのは大変変わってくると思いますので、特にこういった工場等につきましては、住区、つまり住宅で構成する住区の外の周辺地区に集約的に配置するといったふうな配慮を行うとともに、さらにその住区とそういった工場等が立地する地区との間に道路でありますとかあるいは緑地帯とか、そういったふうなものを設けまして環境の保全が図られるようにしたい、この点につきましても通達で十分指導したいというふうに考えております。
今のお話の中にも一部出ておりましたけれども、いずれにしても、そうした施設等をつくるといたしますと、やはり一番心配するところは環境面への影響だと思うのです。
 例えば研究施設にしても、いわゆる先端技術に関係するものですと、ひょっとしたら、いわゆるハイテク汚染というようなことも起こるかもしれませんし、この環境面についての配慮はもう十分にされなければならぬ、こう思いますけれども、その辺についての考え方をお伺いいたします。
特定業務施設につきましては、一般の事務所それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設等を考えております。このうち、工場につきましては、いわゆる騒音、ばい煙、悪臭といった、そういう環境悪化につながるような工場は除きまして、例えば食品の製造工場でありますとか、縫製等の工場あるいは精密機械、電子、電気機械等の製造工場といったふうなものを考えているわけでございます。
 雇用機会の増大や昼間人口の増加にどの程度の効果があるかというお話でございますが、この場合、二つの面の効果が期待できると思うわけでございますけれども、一つは、いわゆる本当の意味での常用雇用、それからもう一つは、主婦のパートタイムの機会といったふうなことだろうと思います。多摩ニュータウンなんかの居住者調査をやってみますと、主婦のパートタイム就業の欲求が非常に強いけれども、そういう機会がないというのが大変不満というふうな結果になっているわけでございます。
 量的にどの程度かということにつきましては、特定業務施設の規模でありますとか用途によって異なりますので、一律に予測はできないわけでございますが、通常の事務所、工場、研究所などであれば、相当程度の雇用機会の増大、昼間人口の増加をもたらし得るものというふうに考えているわけでございます。
これが夜な夜なのまさに悩みの種でございまして、一般的な計画からいっても、借りれば、建設国債の場合六十年という今償還ルールでございますから、子、孫、ひ孫の時代にまでツケを回さなきゃいかぬのだな、それが財政を握る者としては、生きとし生ける時代のものを何でひ孫までが返さなきゃいかぬかな、いや資産があるから幾らかはいいじゃないか、いろんな議論がございますけれども、財政法の原点に返れば、本当は、まさに必要な場合に発行して平素は発行すべきものでないという体制にいつの日か返していかなきゃいかぬ。
 それにしても、今度は残高というものを抱えた財政、現実問題として、そうすると、よくこれは国会でも御議論いただきますが、償還のための財源等については、一定の期間を限って、永久国債のような形で、いわば減債制度のいささか根幹に触れる問題になりますけれども、そういう提案もあったりする。それから、少し古い話になりますが、日本社会党の御提案の中にはいわゆる土地再評価税、法人に限ってでもやって、法人税の前取りだと言えばそれまでかもしれませんけれども、そんな提案もあった。そんなことを思い出しながら、この間フィリピンへ行って、あなたのところ財産税やったらどうだという冗談も言ってみましたけれども、それはそれとして。
 したがって、かれこれ考えてみますと、今度は税の問題がございます。税の問題がございますと、これは今諮問申し上げているのは、レベニュー・ニュートラルでございますから、これは増収を目的としたものではない。が、政策選択の場合は、結果として増収になるようなことも政策選択としては考えなきゃならぬかもしらぬということも頭の一隅にもちろんないわけのものではございません。そういうものをかれこれ問答しておる中で国民の理解が得られていく、そのタイミングをどこでとらえるかということではないか。
 六十五年脱却の問題、もう不可能だろう、現行制度、施策そのままだったら確かに不可能と言わざるを得ない。しかし、そこにまた変化をもたらしていけば、非常に便宜的に考えれば、今、六十五年に赤字公債の発行体質から脱却するのと、一方に公債依存度を下げていくという二つの目標を掲げておるわけですが、一方を仮に、六十五年脱却のための手法として、例えば減債制度を漸次考え直したり、あるいはいろんな特定財源を一般財源化してその分を建設国債に依存するというような形をとれば、一つの目的は帳面づらでは達成するかもしれません。しかし、一方の公債依存度を下げるという方は必ずしもこれは目的に合致しないようになる。それの後からが今度はその残高をどうするかという順番で今考えておるわけでございますが、残高問題を考えますと、ある時期は、公債を抱えた財政、たくさんの残高を背負い込んだ財政というものである期間組み直しをしてみなきゃならぬのかな、そういうような気持ちもあるわけでございます。
 だから、いずれにせよ、やっぱり国民の理解と協力が得られなければ成ることじゃございませんし、国民の皆さん方の中にも、負担するのも国民だし受益者も国民だという意識は本当にだんだん徹底してきたという感じもいたしますので、時間をかけながら毎年毎年の予算の中で理解と協力を得ながら進んでいくしか基本的にはないということにいつも帰着しておるわけでございます。
 いろんなことを考えながら、私の答弁のように、最後は何だかわけのわかったようなわからぬような、そんな感じがいつもして、最終的に毎年毎年の予算でやっていかなきゃドラスチックなことはなかなかできるものではないというふうに考えておるというのが素直な実感でございます。