実は余りいまからそういうことを言っちゃいかぬのですけれども、現在もうすでに積立金が、よその年金は少しでも積立金がふえていってるわけですけれども、私の方はもう積立金が食い込み、五十四年の共済年金の会計は赤字でございますから積立金が食い込みになっておるわけでございまして、これは何といいますか、非常に不穏な発言でございますけれども、最後には支払い不能になってしまうわけなんですね。これはどうしても何かの形で助けてもらわないと、年金制度の、うちが一番初めに、制度ができたのは大正十年だか十一年でございますけれども、適用対象は明治に及んでいるわけでありまして、日本における最初の年金制度でございますから、それがおかしくなれば他の年金制度の関係者の方々もこれ大変だというふうにわかっていただけるだろうと思ってるわけでございまして、ちょっと他にほかの方法というのはなかなかないので、とにかくこれはしがみついてでもそこに持っていかなきゃいかぬというふうに考えております。
いま総裁から御答弁がありましたように、これはもう国鉄としては何度頭を下げても、どこに頭を下げてもいいから、とにかくこの問題は解決してもらいたいと。実際に非常に困難な問題でございます。これがまた研究会で果たして二年で結論が出るかどうかということは、私は現時点においては非常にむずかしい、困難であろうというふうに考えられるわけでございますが、もしこれが解決が、どうしても折り合いがつかないという、そういう場合を想定をした場合には、運輸大臣としてはどういう手当てをしようというふうにお考えになっておられますか。
この年金の問題については大蔵省に研究会ができて、それで二年の目標で研究をしているということでございますが、果たしてこれが二年間で結論が出るでしょうか。これは非常に大きな問題なんですがね。これただ単に二年ということで限定をされておりますけれども、可能性は非常に薄いように考えられるわけですが、この仮定の問題を出して論議することは大変恐縮でございますけれども、たとえばこれは二年で結論が出なかった、あるいはまた三年たっても出なかった、こういう状況になったときに、この国鉄再建法というものが大きなひずみがくるわけでございますけれども、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
統合に際しましては若干各共済組合ごとに制度が違うという問題がございますけれども、これは乗り越えられない障害ではないというふうに考えております。やはり統合の場合に一番問題として予想されますことは、私どもは、先ほど先生御指摘のように、大変高い成熟度を持っております。統合によって私どもの共済組合の窮状は暫定的に救われるということになろうかと思います。それだけに、逆に統合の相手方になる各共済組合、国家公務員共済組合でございますとか他の二公社の共済組合財政といたしましては、統合によってそうでない場合よりも急速に成熟度が高まる、そのために掛金なりあるいはそれぞれの負担金の問題が起こってくる、こういういわば利害の調整をどう図っていくかということが最大の問題になるのではないかと、このように予想いたしております。
三十五万人体制云々ということが大きな論議になっているわけですが、この三十五万人体制を達成する上におきましても、この年金の問題は早急に片づけておかなきゃならない問題でもございますし、あるいはまた退職金の問題をあわせてこれは早急に解決をしておかなければならない問題でございます。そういった意味から申しますと、この問題は早急にこうするといういわゆる政府の方針なりあるいは運輸省の方針なりが明確にならない上に立って三十五万人体制を論ずるということはこれはナンセンスな状況に陥ってしまうと、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。
 その検討の段階におきましては、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会では、統合一元化ということが言われているわけでございますが、それぞれの機関との年金の掛金の負担額などが非常に大きな問題になっているわけでございますが、この統合一元化ということが実際にできるだろうかどうだろうかということになりますと非常にこれはむずかしい問題になるわけでございますが、統合一元化に際しての一番の問題点になるとするならばどこらあたりが問題になるのか、具体的に御説明を願っておきたいと思います。
そこで、この年金の問題でございますが、平均成熟度を超える部分の負担額について利子補給の必要性があると思うわけでございますが、本年度予算では認められなかった理由と今後の政府の取り組み方及びその見通しについて伺っておきたいと思います。
現在の年金の状態をあらわします一つの指標として財源率というのがございますが、これは御承知のように、使用者側並びに共済組合員両方で持ち合う財源が果たして俸給一〇〇〇に対してどれだけになるか、こういう率でございます。国鉄の場合には、現在一四七という財源率でございます。他公社の場合には、専売が一一五、電電が一一四、国家公務員の場合は一二三、これは五十四年度で比較を申し上げましたので、国家公務員につきましては五十五年度に若干の改定があるやに聞いておりますが、五十四年度は以上のような比較でございます。
いわゆる官民格差の問題につきましては、先生よく御存じのようにいろいろな方面からいろいろな議論がなされておりますけれども、現在の共済年金というものの性格が若干あいまいなことも手伝いまして、誤解もこれあり、厳しい批判があるわけでございますが、今回そういう面にも配慮いたしまして、公務員の共済年金の特殊性というのを職域年金部分というところに設定いたしまして、その部分は民間にない年金部分ということで国民の皆さん方に御理解いただいて、そして厚生年金よりも若干高い年金というものを支給さしていただきたいというふうに考えておりますが、それ以外の現在ございます制度間格差、例えて言いますと、年金額を算定する場合の基準のとり方とか、あるいはまた算定方式の違いとか、そういうような問題につきましてはこれを解消して、そして国民の批判にこたえていかなければならないというふうに考えておりますが、先生が御指摘になり御心配になりますように、だからといって一律に何でも厚生年金に足並みをそろえればいいのじゃないかというふうには実は私たちも考えずに、例えて言いますと、公務に基づく障害年金とか遺族年金については厚生年金にない高い水準の年金を払っていくとか、あるいはまた基礎年金の保険料の滞納状況というもののいかんにかかわらず、公務員の障害年金、遺族年金というものは支払っていこう、あるいはまた遺族のとり方とか中高齢寡婦加算の要件のとり方につきましても、公務員の共済年金というものについては厚生年金と違った構成をとるというようなことを考えまして、先生方がいろいろ私たちに対して指摘がなされる問題にもこたえていかなければならないということで準備をさしていただいておるわけでございます。