私、聞きたいのは、やってくれているのはくれているだろうけれども、何しろ案件が十二万件もある。そして、いわゆる政府が処置するにしても、やっぱり固まったものでなければ基本方針も出てこないでしょう。とすると、この十二万件の一つ一つのものについての一応のめどをつける目安というものが政府になきゃいかぬ。また、現地の人は一日も早く解決を待っているわけですから、だからいまのようなお話では一体この請求権の問題について、補償の問題でいつごろ政府としては決着をするのか。それがまだ決まっていないでしょう。それはどの程度に目安を置いて施設庁が努力するなり、あるいはその関係省庁の連絡会議で方針を決定するなり、両方が連動していると思いますが、決着の見通しを一体どこに置いていらっしゃるか。
ただいま御指摘の点につきましては、一律の抽出率ではございませんで、各事案ごとに、各請求項目ごとに抽出率をたがえて調査をしておるということで、ただいまの具体的に何件調査をしたかという点について手元に数字ございませんので、ちょっとお答えいたしかねるところでございます。
立ち入って伺いますが、施設庁の方で膨大な資料の調査を進めていると。ですけれども、解決したのもありましょう、あるいはまだ証拠資料が届かないということで未解決のものもありましょう。いわゆる施設庁で手をつけたのは何件ぐらいになりますか。膨大な資料と先ほどおっしゃったんですが。
提出されております十二万件につきまして、まあ請求者としてはそういう事実があるという考え方のもとに請求をされておるものというふうに思いますが、これまで、たとえば人身事案等につきましてはかなり検討を行いましたけれども、必ずしも証拠が十全であるというふうには考えられないものがございます。
 ただ、その他の事案につきまして、政府サイドとしてどのような調査を行っておるのか、調査を行っていないのではなかろうかという御指摘の点でございますが、これにつきましては、復帰後、防衛施設庁におきまして、この請求事案につきます基礎的な調査を行ってございまして、これにつきましてはかなり手元にございますが、膨大な報告書をまとめておるという状況にございます。各省連絡会議におきましては、これを一つの基礎的なデータといたしまして、これを材料に、たたき台にいたしまして、いろいろそういった具体的な検討もいたしておるというのが実態でございます。
私がお伺いしたいのは、このリストが出てきた、リストがまとまった、それについては、それぞれ関係者は、一応とり得る裏づけ、それを整えて、そしてその推進協議会の手元でそれらを加えながらこういうリストが出てきたと私は承知している。
 ただ、私いまお伺いしているのは、そういうリストがある、それぞれ可能な限りのそれを証明するものもある、それを受けた政府が、先ほどおっしゃったように、関係省庁の連絡会議も二年前に設置しておりますが、その関係省庁連絡会議で基本的な方針もまだ決めてない、ましてや具体的な案件についての調査もなすってないんじゃないか、だから、ただ単にリストを受けている段階でとどまっているんじゃないかということを、私いまお伺いをしたわけです。
お尋ねの件でございますけれども、対米請求権事案、あるいはこれに類似する他の事案につきましては、これまで幾つか処理済みのものがございますが、これらは原則として被害時評価により措置額が算定されておるというように承知しております。したがいまして、今回問題となっております陸上事案の解決につきましても、これは先例事案との均衡を勘案する必要があるのではないか、こういったことから、支払い時までの時間の経過に対しまして何らかの加算をする、先生御指摘のような加算をするということは、同種事案との均衡上問題があるのではなかろうかというふうに私ども考えております。
ただ、一般的にその補償ということになりますと、これほど伸びているわけですよね、要するに。昭和二十何年ですか、もう三十年近くになるわけです。やっとここで実現の運びになったと。その場合、やはり確かに事件が発生したときの考え方で算定をする、これは講和前はその都度やっていたわけですから。ところが講和前というのは、局長ね、年数はそんなにたってないですよね。よろしいか。被害発生時に評価の時点を求めたというのが講和前の米軍の処理の仕方でしょう。それにならったというんでしょう、今度の場合も。ですけれども、今日やっと問題の処理をするわけです。その間の物価の上昇とか、それからまた長い間待たせた問題とかいうふうなことを加味しながらですね。あながち事件が発生したときに限定をするというやり方はちょっと今日の社会通念には合わないんじゃないか、こう考えるんですが、矛盾だとお考えになりませんか。
私ども原則として年二回実施するということで指導しておるわけでございますけれども、必ずしも形式的に二回が最善であるということではございませんで、やはり監査の内容であろうかと思います。
    〔主査退席、兒玉主査代理着席〕
一つの問題といたしましては、実は私ども、監査職員によるところの不正事件というものが二、三年前にございまして、それまでは一人で監査に出かけるということも間々あったわけでございますけれども、それ以降は必ず複数で出かけるという体制にいたしております。そういうことでなかなか二回に及ばないという原因が一つございます。
 それからもう一つは、監査の中身を五十一年以降相当に変えたつもりでございます。従来の形式的な監査から中身の充実した監査に切りかえたつもりでございます。したがいまして、先生御指摘のように、相当に勧告なり処分の件数というものが上がってまいったということでございまして、私どもいたずらに監査の回数をふやすということだけに目標を置いておるわけではございませんけれども、やはり一応目標を二回ということでやっておりまして、幸いに指定整備専門官の増員も認められておりますので、できるだけ年二回を実施できるよう今後とも努力してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。