先生も御存じかと思いますが、番組をつくるということは非常にいろいろなケースがありまして、例えば今のディレクターでありますけれども、クリエイティブのときにクリエイティブで仕事をしており、こちらにも移ってまいりまして、また、そのときからずっと継続していたもの、例えばインド取材であります、こういうものをずっと調査をし、それからそれの渡航に向かって準備をしていた。これがいよいよ実現という段階で、向こうの政情不安からこれはできなくなった。そして、前から並行して、十余年間と言っていますが、温めておったムスタンの方に切りかえたということで……（中井委員「済みませんが、お答えだけいただけますか」と呼ぶ）はい。
 そういうわけで、一人のディレクターが必ずしも決まった本数を年内に何本制作しなければいけないというふうにも言えない。そういうふうなものも含めて、ＮＨＫというものが番組の創造に対してある程度の人的な、あるいは財政的な負担をするのは当然ではないかと私は思っております。
私はそれはちょっとおかしい。これだけ先ほどからいろいろな議論の中でメディアミックス路線についてのいろいろな御批判がある。そういう中で、番組についてのいろいろな調査はお聞かせをいただき、報告として出ている。しかし、経理面からのものがちっとも出てこない。まだ調査中だ。ネパールまで行ってやっておいて、自分のところの内部の経理についてやらない。それは調査が片手落ちではないでしょうか。
 ついでに聞きますが、例えば、このチーフディレクターという方は平成三年の六月にＮＨＫへ戻られた。そして、今日までまあまあこの制作一本にかかっておった。間接費、どうだと言ったら、その方の間接費は一千万分だ、百八十日分だ、こう言われる。そうすると、この人はあと一年間ぐらい何をしておったんだろう。その人の間接費というのはどこへ行っておるんだろう。私どもはわかりません。そこらも含めて御調査をいただけるようにお願いを申し上げます。いつまでにやっていただけますか。
経理については事実の調査と並行して進めております。ただ、今細かい数字については、私よりも堀井の方が詳しいので、堀井君から御説明申し上げようと思ったわけでございますが、いずれにしても、お金の問題というのは非常に重要でありまして、これは受信料を直接使うわけですから、その大事さを我々は身にしみて感じなければいけないと思っております。
 そういう意味で、経理についても克明な調査をし、もし不審なところがあれば、これは直ちにそのことについて厳密な処置をとるべきだと思っております。
もう一つ、この調査報告を見させていただきますと、いわゆる経理面からの報告が一つも出ていない。私どもは要求していろいろな数字を見せていただいて、ＮＨＫの内部の費用というのはこんなふうに使うのかと、かなり実は詳しく聞かせていただきました。
 しかし、それだけ御説明いただいても、例えば日産の販売会社から二台のレンタルをした、そしてレンタルのお金はこれこれだ、こういうことは教えていただいたけれども、その車二台とも向こうでやってきた、こんなことは言わない。レンタルというのは返すんですから。それなのに何でこんな金額を払ったんだということも私どもは聞かせていただいていない。あるいは、クリエイティブとＮＨＫとの間でいろいろな契約がある。しかし、この契約外でフリーの写真家が一名行っている。この費用はだれが払っているんだ、全部これはＮＨＫの中で払っている。こういうことについてもきちっと報告はない。
 どうして経理面からの報告は出ていないのか。ＮＨＫはふだん経理のチェックというのはどこの部門がやるのか。今度の緊急調査委員会の中にはその専門家が入っていらっしゃるのか。そして、会長のところへこの経理面についてどういう報告が行ったのか。今回の事件の経理面の報告は行ったのか。お聞かせをいただきます。
いわゆるドキュメンタリー番組というものの中にいろいろな種類がございますけれども、例えばだれもなかなか行けないところ、そこをテレビで訪ねるというあり方はあっていい、特にムスタンのような今までほとんどテレビの前にその姿をさらしたことがないというところについては、そこにドキュメンタリーとしてやっていく価値は十分あったと思っております。
委員のお話にございましたように御指摘もいただいた問題でございますけれども、このところ税収見積もりと決算との間にずれが生じておりまして、まことに申しわけないことだというように考えております。しかしながら、私ども与えられた限りのデータをもとにしまして、個別に積み上げて計算をしているわけでございまして、決して特別の意図を持って過小に見積もっているということではございません。土地の価格でありますとか株価でございますとか、あるいは為替の状況でございますとか石油の関係でございますとか、いろいろなことが重なりまして、大体相場として一・一と言われているような弾性値を大きく上回るような状況がこのところ続いているということでございます。
 六十三年度の税収につきましても、なお一カ月分、五月分の税収につきまして残しているわけでございますけれども、これまでのところ比較的好調にまいってきておりまして、相当程度といいますか、ある程度の自然増収は期待されるところであろうかというように考えております。
 平成元年度の税収につきましても、この数年の法人税の状況等を考えまして、見積もりの方法等につきましても工夫を凝らしまして見積もっているところでございまして、見積もりの線で適正にいくのではないかというように期待をいたしております。ただ、何分にも年度が始まったところでございまして、税収の状況、まだ何とも申し上げかねるところでございます。御承知のとおり、平成元年度と昭和六十三年度との間には大きな税制改革がございまして、税制が大きくモデルチェンジをしたところでございますので、これまでのように前年度の自然増収がそのまま土台になるというように考えることもまた難しいのではないかという気がいたしますが、私どもといたしましては一生懸命適正に見積もったつもりでございます。