昨年この法案を御提案申し上げる際に、私どもとしては、そういう筑波移転の実態はもちろん十分承知はいたしておったわけでございますが、昨年の行政の簡素効率化という政府全体の方針の中でこの法案の提案を決めておったわけでございます。しかも、いま御説明がございましたように、大きな施設でございまして、それが単年度で完成するという形ではなくて、何年かかかって整備を図ってきているわけでございまして、私どもとしても、できますことならば昨年の国会でこの法律案をお認めいただいて、その法律案が成立を見た上で移転をお願いをする、実はこういう方針でやってまいったわけであります。その意味から申し上げましても、一年すでに経過をしておるわけでございまして、できるだけこの法案の御成立をお認めいただきたい、こういう心境でございます。
いや、別に怒って言っているわけでも何でもないのですけれども、とにかく現実の問題としては職員の関係もありますし、いろいろの関係で明確に五十四年の四月一日なら四月一日に移転をしなければいけないんだ。そして職員の方もあるいはまた職場もそこで動かなければいけないというのは当然だと思うのです。ところが、設置法が通らないとそれが認められない、これは法律のたてまえで当然だと思いますね。ところが、移転費というのは五十三年からついておりまして、そういう予定でいっているわけですね。そういうところも行政管理庁として、こういう法案は、五十三年度にいついつから移転をしますということを出してきてもちっともおかしくはなかったと思うのでございますが、三月十六日に出した法律案で四月一日と行政管理庁自体が出している。これは一体行政管理庁として国会審議をどのように思っているか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 移転につきまして設置法の改正を待った上で行うということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、三機関が筑波分室をつくりまして移転を事実上行い始めたということにつきまして若干御説明させていただきたいのでございますが、筑波地区におきまして施設が概成いたしまして、特に実験施設等で大型のものが新しいものができてまいりました。そういう関係で研究者などが早くそういう新しい実験施設で実験を行いたいという要望が非常に強く出てまいりまして、また私どもといたしましても、そういう研究者の要請にこたえて早くそういう実験をさせる、研究を行わせるということが意義があるのじゃないかと考えたわけでございます。
 また、三月末から四月という時期は、御承知のように職員の子弟の学校入学という関係もございまして、職員が子弟の教育上早くその時期に間に合うように移転したいという強い要望がございまして、そういったことを考え合わせまして筑波に分室という形で設置いたしました。これは、建設省設置法のたてまえの中で何とかこの問題を処理したいという苦肉の策みたいなものでございますが、そういう形で分室を設置いたしましてそこに逐次移動させたということでございまして、ひとつ御了承いただきたいわけでございます。
この法案が提出されたのが五十四年の三月十六日でありますね。それでいまの答弁にありましたように、大部分が移転をしてしまっている。昨年の法案審議の時点で移転を大体やっておるわけでございますが、昨年の四月一日付で本来正式に移転をしなければいけなかったわけですね。ところが、この法案が出てきたのが三月十六日でございますし、そんな四月一日にその法案が通るということは状況的には認められないような状況であったわけでございます。それがまた今回こうして継続審議になったり廃案になったりしましてずっときているわけでございますが、こんな場合はやはり単独で、当然建設省としては設置法を出して明確にすれば事足りると思いますけれども、そういうことについてのお考えはどのようにされておったのですか。
お答えいたします。
 建設省関係の国土地理院と土木研究所それから建築研究所の三機関でございますが、これは昭和五十三年度の末ごろ筑波地区の施設が大体九〇％程度概成いたしまして、そういうことで各機関ごとに筑波に分室という形で設置いたしまして、逐次職員と物品を移動いたしまして、昭和五十四年度の初めには分室の整備をほぼ完了したというような状況でございます。
私もことしの三月十四日の予算委員会の総括質問で教育問題を中心に大平総理にただしたときにそういうようなことをいろいろ感じました。ですから、この論議はまた予算委員会の総括質問あたりでやらなければ発展できないかもしれませんが、特にきょうは建設大臣としてでない、国務大臣としての大臣で、最後に一つこの点でお聞きをしたいんですが、これは実は大臣がもっと造詣の深い、大臣もよく御存じのとおりの、たとえば養護学校の問題があります。
 いま、国の文教政策として養護学校の義務化、その制度化というものが進んできている。しかし最も大切なのは、私は養護学校の義務化も大切ですけれども、養護学校を卒業した後の子供たちが一体どうなっているのだろうか。就職するところがない、卒業した後どうするのかという問題があります。そのときに、いま県内の養護学校の先生方や父母の皆さんなどが、たとえば農園と授産所と合わせたようなものを富士山ろくにつくりたい、こういうきわめて切実な要望を持っているのに、私この間お聞きをいたしまして、痛切にそのことの必要性を思いました。ですから、その教員は、自分は教員をやめても一諸に養護学校の子供と富士山ろくに住みついてそういうことをやっていきたいんだということさえ言っている教員もいるほどです。
 ですから、私のお聞きした意味は、そういう意味でいまのありました調整池を建設省がつくっていく、その周辺にたとえばいま出ましたような畜産基地の建設という問題も一つあるでしょうし、あるいはそういう養護学校の子供たちが営む農園と授産所をつくっていくとか、あるいは野外の教育施設とか文化的な施設とか、周辺にそういうものを国家的な見地で考えるというようなことができないんだろうか。富士山の周辺というのは私は単にそういう一市町村の問題ではなくて、日本じゅうの子供たちが、日本じゅうのそういう養護学校の人たちがあるいは望んでいるということもあると思うんです。あのふもとだったら行って住んでいきたいというようなこともある。そういうようなことを考えますと、先ほど挙げました大沢扇状地の周辺に公園やレクリエーション施設をつくるというようなモデルが建設省にもあるわけですから、やっぱり一歩進められるのは建設省、同時に国務大臣としてそういう意味でのやや規模雄大な政府としての総合的な施策を御検討願う、こういう意味でもこのことをひとつ国務大臣としてもお取り組みをいただきたい、こういう意味で大臣の御見解を承りたいわけです。