山本さんにちょっと御参考までにという程度で申し上げておきたいんですが、上田さんが一番深くかかわられた外交・総合安全保障調査会の一つの結論、これはここに七項目出ていて、これも小委員会をつくって大変熱心に議論された。実は私はそのとき委員じゃなかったものですからかかわっていないんですが、その前、宮澤内閣の末期に私どもが出した四会派の法案、これに対して、当時、参議院の自民党の大河原政審会長から私が発議者代表のようになっていたものですから、参議院自民党の政審のメンバーと話をしたいというお話がありました。今覚えているのは宮澤弘さん、それから下稲葉さん、こういう五人ぐらいの方が大河原さん以下来られて、私ども四会派の代表が出て、たしか二回ぐらいしか話し合いができなかったんですが。そのときの自民党の政審会長以下の御意向は、もし合意できるなら超党派というかみんなで議員立法で出そうじゃないかと、自民党も加わって。その場合に皆さんはどう考えているのか聞かせろということで、私どもの考えを二回ぐらいお話ししたところで実は衆議院が解散になってしまったんです。それで細川内閣になってしまってこの話が途絶えたという、私どもの努力不足だったんですけれども、そんな経緯があります。
 それを受けて、今度は下稲葉さんも加わってくださった結果が例の外交・総合安全保障調査会の結論になっていったと、そういう歴史があります。したがって、ずっと続いてきてまた今復活しつつあるというのがきょうのこの小委員会ではないかと思います。
 議員立法で出すということになると、もうこれは、政府をつくっておられる自民党の皆さんも加わってということになるとなかなか簡単ではないでしょうけれども、二十一人とにかくそろえば議員立法は出せるというのが法的な根拠ですから、調査会であれどこであれ、それは構わないわけです。
 ただ、おっしゃる意味はわかりますよ、外務委員会が常任委員会として存在するんだということはわかりますが、原案をつくることは一向構わないんじゃないかという気がします。一番かかわって議論している当事者がいわば発議者のような形になって議員立法をつくると。一番最初に私が議員立法を出したときは、参議院もそんな数の制限はありませんでしたから、実を言うと私一人で出した。そういうのが今はきちんと提出できる数も決まっておりますが、それはみんなで合意すれば問題ないと。
木庭先生のおっしゃることは非常に賛同できるところもあります、幅広くという御意見ですし。いろんな慣例とかはあっても非常に国会というのは柔軟なところだから可能性はいろいろあるかもしれないんですけれども、私個人の意見としては、その法律案という話は、外務委員会というものがあるのでそっちで少し頑張ってもらわないといけないんではないかなと。そこは先生とちょっと考えが違いまして、ここで取り扱う性質のものではないんではないかなという個人的な感触は今持っております。進め方はとにかく幅広くディスカッションの中で出てくるものをまとめていくということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念というほかありません。
 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 このような状況のもと、我が国といたしましては、今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供に係る罰則及び制裁の強化等の措置を講ずる必要があると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の技術の提供等の役務取引については、従来から通商産業大臣の許可を受けなければならないこととされておりましたが、今般、これを特掲し、その規制の趣旨をさらに明確化することとしております。
 第二に、通商産業大臣は、許可を受けずに特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者等に対して、三年以内の期間を限り、一定の役務取引、貨物の輸出等を禁止することができることとしております。
 第三に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出について、従来から役務取引に用いられていた表現と同じ表現をもってこれを特掲し、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとすることにより、その規制の趣旨を明確化することとしております。
 第四に、通商産業大臣は、許可を受けずにこれらの貨物を特定の地域に向けて輸出した者に対して、三年以内の期間を限り、貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引を禁止することができることとしております。
 第五に、この法律の施行に必要な限度において、主務官庁の職員が立ち入ることができる場所に、この法律の適用を受ける取引を行うことを営業とする者の工場を追加することとしております。
 第六に、通商産業大臣は、国際的な平和及び安全の維持に関連のある貨物の輸出及び技術の提供について、特に必要があると認めるときは、外務大臣に意見を求めることができることとするとともに、外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができることとしております。
 第七に、無許可で特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者及び無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出した者は、五年以下の懲役または二百万円以下もしくは目的物の価格の五倍以下の罰金に処することとして、罰則を強化することとしております。また、無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出する者は、未遂をも罰することとしております。
 なお、この罰則の強化の結果、時効期間は五年に延長されます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。