納得できません。ぜひひとつ検討の俎上にのせてもらうことを重ねて要求しておきたいと思います。
 ついでに言えば、中島前文部大臣も、議運の場などで問題になっておるそういう彼の行動についていろいろ注意したこともあるということですから、これは明らかに選挙出馬のための定年前の退職を行ったということは明瞭だと思うんです。
 もう一つ、この高石問題にかかわって、中曽根元首相の職務権限とのかかわりです。大学審議会等々、こういう審議会の委員の任命に対して、昨年の十二月十五日の当委員会での私の質問に対して、当時の國分政府委員は、閣議の案件にかかる前に大臣から総理大臣に了解を求めることが通例の取り運びとしてあり得るという、こういう趣旨の答弁をしておるわけですけれども、また形式上は文部大臣の任命権ということであるにしても、総理が文部大臣の指揮監督権を持つ、こういう点からいって職務権限は明白だと思うんであります。
 そこで、内閣法制局にお尋ねしますけれども、大学審議会の委員任命に関して総理大臣はどのような職務権限があったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員からのせっかくのお話でございますが、この問題については既に決着をつけた問題であると私は考えております。もちろん、当時そういうふうに見られかねない言動があったということは、私自身もそういうことを感じた時期がございまして、これは与党の立場から注意をしたこともございます。しかし、そういう立場でございますけれども、具体的にこれは立候補の意思表明というものが同時的に行われたわけではないわけでございますので、これはまさに心の内部の問題でございまして、そういう決意を最終的にしたかしないかということについて判定することはなかなか難しいことでございますので、せっかくの御提案でございますけれども、これは確定したことであるとお答えせざるを得ません。
それはちょっと納得がしないんじゃないですか。今も言いましたが、退職をする前の段階から、議運の場でも彼の行動について多々問題があると。そして退職して一月足らずで出馬表明をやっている。こういうことであるからこれは退職の主たる理由が選挙に立候補するためだというふうに解釈されてしかるべきだというふうに、これはもうみんなそう思うんじゃないでしょうか。ぜひ、一遍日めくりを繰って、事実経過をたどって、そういう退職の主たる理由が選挙に立候補するためだということが明らかになった場合には割り増し退職金を返還させる、こういう断固たる措置をとってもらう必要がある。そうでないと、何か追い銭を——追い銭というのは泥棒にですが、泥棒じゃないですけれども、文部省が追い銭を出したような、こういうふうに国民は取りかねない。だから、まさにその点のけじめをはっきりしてもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思います。だから検討してください。割り増し金返還問題を検討の俎上にのせてください。
お答え申し上げます。
 ただいま委員も御指摘のございましたように、「退職の主たる理由が」というところの解釈でございますが、既に御高承のとおり、高石当時事務次官は事務次官に就任をいたしましてちょうど二年経過をしていたわけでございます。しかも通常の、通例の人事異動の時期に勧奨退職したわけでございまして、そういう意味から申しますと後進に道を譲るというようなこともその異動の中には
あったわけでございますので、必ずしも今委員御指摘のことに当てはまるものであるというふうには、私自身もそれを断定することは難しかろうと考えております。
お答えいたします。
 教科書出版社の問題でございますけれども、パーティー券の購入につきましては「高石邦男君と語る会」から直接各教科書会社に対して購入依頼があって、教科書会社はそれぞれの判断で購入したものと私は承知をいたしております。したがいまして、その具体的な内容については文部省としてはその実態を承知しているものではございません。
だから何回かしつこくお尋ねする中ではっきりしてきましたように、文部省の職員個人が仕事をしておる、事のついでにそういうことが口の端に上ったと、こういうことは紛れもないわけであります。
 教科書出版社に対してもこのパーティー券が持ち込まれたという専らの報道ですけれども、それの調査の結果はどういうことですか。
皇室典範がつくられました際の説明といいましたような資料を私どもひもといて見ていても、当時の立法のときの考え方ということになるわけでございますが、やはり天皇につきましては、天皇が未成年であります場合には摂政が置かれて摂政が代行すると、こういうことになるわけでございますが、やはり摂政が代行するというのは例外的な、異常な期間になるわけでございまして、その期間をできるだけ短縮して早く天皇がみずから行為をなさるような体制にもっていく必要がある、それの方がベターであるというようなことが一つ。あるいは皇太子、皇太孫につきましては、逆に今度は摂政に就任なさる場合に、成年であれば摂政になる第一順位にあるわけでございますが、できるだけ早く第一順位になり得る資格を有しておく方がベターである。こういうようなことと、それから古来の慣習にもかんがみまして、一般国民よりも二歳早い十八歳を成年とすることが適当である、こういうような説明が当時からなされているわけでございます。
 御案内のとおり、民法の第六条というところでも、いわゆる一種の営業行為につきましては未成年者につきましても行為能力を認めている、こういう規定もあるわけでございまして、一般的な能力は国民の場合二十歳でございますが、一定の営業行為につきましては十八歳以下でありましても、要するに未成年であってもそれは認められているというようなこともあるわけでございまして、御案内のとおり、日本国憲法に基づきますところの国事行為につきましては、内閣の助言と承認とに基づいて行われることでございまして、十八歳に達せられました方にとりましては十分その任にたえる年齢ではないか、こういうような点。それらすべてを勘案されまして、新しい皇室典範がつくられました際にも十八歳が適当であるというように判断をされたものと承知をいたしております。