大臣、私、確実に死に至る病を持つ患者がふえるわけでありますから、しかも、感染経路というのは同性愛だけではないということも明らかになってきていますから、これはもう迅速な対応が必要だと思うんですね。その意味では、新試薬が云々というようなことを待つまでの間、もっともっと行政的な措置が必要だ。それに対応する予算措置も講ずべきである。ある意味では、概算要求とは別枠にそれを求めていくという大胆さが厚生大臣、今求められている、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
お尋ねの医療機関で疑われました患者さん、あるいはその接触者につきまして確定診断のために予算措置をしておる件数は七十件ぐらいでございまして、一件につき抗体検査とリンパ球のサブセット検査をやりますと、一件が一万二千円でございます。
献血の際にどのような積算をするかということもございますけれども、私どもは、今疑いのある方、あるいは、ないしはその方と接触をされた、いわゆる接触者調査の結果必要と思われる対象ということで、現在予算措置をしておりますのはそんなに数は多くございません、数十件、百件弱でございますけれども、現在のところはそこでまだ間に合っておるわけでございます。これを、献血の方でございますとか、その他みずから疑いをかけて検査をするとなりますと、これはさらに件数が多くなりますけれども、その場合には、現在やっておりますような確定診断的な抗体検査でなくて、もう少し簡便な方法ということで、今、中央薬事審議会にかかっております診断薬が許可されれば、またそれなりに対応を考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
東京都の不安な方に無料検査をするということを新聞で報道されました後に私ども直接聞いたわけでございますが、前回御答弁申し上げましたときに、診断薬、検査薬が薬事審議会で認められた後は健康保険で採用されるということの情報を提供いたしましたところ、この予算については今検討中と聞いておりますが、私どもといたしましては、そのような方が現におられる場合には、非常に不安を感じられるということもございますので、全国に約六百ございます協力医療機関に訪れました疑いのある患者さんについての確定診断でございますとか感染源調査、接触者調査でございますが、そのために行われる抗体検査の費用につきましては、現在、私どもの厚生省の予算で検査機関に予算措置をしているところでございますので、この部分に関しては対策の一環として実施しておるということでございます。
この前の答弁から一歩も大臣、これ進んでいないわけでして、これは先日もお尋ねしたんですが、例えば東京都に続いて、不安を持つ者に無料検査を行うという自治体がふえてきていますね。これに対しては何らかの補助が私は必要じゃないかと思うんですよ。大臣、いかがです。
お答えをいたします。
 献血時のエイズ抗体の検査でございますが、エイズ抗体検査に必要な検査薬というものを現在検討中でございまして、まだ承認がなされていないという状況でございます。
 それから、先ほどお話ございましたように、献血時の血液検査を試験的にモニタリングを行いました結果では、エイズ抗体の保有者は全く見つかっていないという状況でございますが、しかしながら、今後万一の状況を考えまして、献血時におけるエイズの抗体検査の効率的な検査方法等について、現在検討を行っております。
 先ほど、財政的な問題というふうなことがございましたけれども、費用をどうするかということにつきましてはまだ検討中でございまして、現段階では申し上げるような段階には至っていないという段階でございます。
日本でも来年は急速にエイズ患者がふえるのではないかという懸念があるわけでありますが、日赤は献血時に検査をする方針を固めたとされるわけです。厚生省、これにどういうふうに対応されますか。
幸いなことに、献血者七千例ばかりだったと思いますが、健常者について調べた範囲では、抗体はゼロでございます。
 それから、いわゆるハイリスクグループ、これはみずからが疑って、ある医療機関に相談に来たケースが百例余りだったわけでございますが、これの抗体陽性率は五％弱でございます。
 それから、血友病の患者さんで血液製剤を過去に受けておられた方の抗体陽性率は三〇％でございます。
これも先日のあれですが、エイズですが、どうもエイズ、ますます大きな社会問題となってきているわけでありますが、厚生省の対応は予算絡みで及び腰だという印象を受けざるを得ません。
 先月、京都で専門家会議を開かれたわけですね。その内容の報告はできますか。
お答えさしていただきます。
 沖縄県におきますバス事業者の二社の合併問題につきましては、今先生るる御指摘のありましたように、昨年六月の知事の提言以来いろいろの動きがございました。昨年末に労使間で、本年の七月三十日までに合理化計画の達成について合意をする、十一月三十日を期しまして新会社の設立を図るということで基本的な合意が得られておりまして、その合意の線に沿いまして両社の合併委員会では具体的な計画の詰めをやってきているところでございましたのですが、この三月の十六日の労使の労使交渉の場におきまして具体的に詰めが行われておりました。合併計画の一部について正式に労働側に提案されるという段階に至っております。
 具体的な合併計画の一部が労使交渉の対象とされる段階に立ち至っておりますので、今後種々の意見、御要望等が出てくることが予想されるわけでございます。総合事務局運輸部の方に私ども逐次連絡をとっているわけでございますが、労使交渉と並行いたしまして行政サイドとしましても、今後合理化計画の中軸をなすと思われます路線再編問題等につきまして合併委員会より本格的にヒアリングを開始いたしまして、合併計画が円滑に進むよう所要の指導助言をしていく考えでおります。一方、大臣の方から御答弁がございましたが、中央レベルにおきましても私どもと沖縄開発庁さん、それから労働省さんの私どもレベルでございますが、合併計画の推進に伴う基本的な問題について共通の認識を深め、可能な対策についての意見交換をするということで、既にそのような場を三回ほど持っているところでございます。