この規定が必ずしも明確でないという御指摘でございますけれども、この「費用又ハ損失」という概念は、企業会計上はある程度確立した概念でございまして、ある営業年度における損益計算の上で費用あるいは損失として収益から控除するというものという意味でございまして、確かに、素人わかりがするかどうかと言われると非常にむずかしいわけでございますが、またこれ、利益留保性のものを除くというふうに書くことも、利益とは何ぞやという問題につながるわけでございまして、一見したところは非常にわかりやすいように見えますけれども、正確性を欠くおそれがないかどうかというようなことを検証してみなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、この規定が、いろいろ検討いたしたのでございますけれども、いまのところ一番適当ではないかということで選んだわけでございます。
それは後で調べてください。たしか証取法ができたのは二十三年か五年か、その当時のことのようですね。それは後で情勢が変わってきたからあれですけれども、後で調べて別に報告をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、よくわかりませんのは、素人から見ると、この二百八十七条ノ二の新しい条文というのはよくわかりませんね。よほどの専門家が見ないといまあなたのおっしゃったような解釈だというととはわからないですね、これを読んだだけじゃ。読んだだけでそういう答えが出てきますか、これは。本当にわからぬな。もう少し何か、たとえば利益留保性のものはだめだとかなんとか、技術的にもう少しわかりやすく書けませんか、この条文は。素人が読んでもわかるように書けませんか。これだけ読んだって、何が何だか全然わからないのじゃないですか、この条文は。どうでしょうか、これ、もっとわかりやすく書けませんか、素人が読んでもわかるように。もっとも、商法というのは技術性のものだからなかなかむずかしいかもわからぬけれども、読んでもわかりませんよ、これは。少なくとも私はわからない、読んでみても。説明を聞いてまあ何とかそうかなと思うだけでね。まだ疑念が残るけれども……。
明確な記憶でございませんので大変失礼でございますが、証取法ができた当時ではなくて、三十年ごろにそういうふうな話があったというふうに、うっすら記憶しておるのでございます。
それはもちろんあるわけですが、業務の場合には妥当性かどうかということはない、違法性かどうかだけだというわけですね。それと会計基準ということでしょう。
 それから、前に証券取引法ができたときですか、昭和二十何年かできたときに、監査役というものをもうやめようという議論があったのですか、これはどうなのでしょうか。
それは当然そうですね。発生の確実性、原因の存在、損害賠償額の合理的な基準、この三つのことが要件になるわけです。だから、それは公認会計士が当然それを監査の対象として監査しなければいかぬということになるわけですが、そこら辺のところは、監査役はそれについては権限はないわけですか。
これは先ほど来申し上げておりますように、「特定ノ支出又ハ損失」ということでございます。したがいまして、売り出してまだ損害の予測も何も立たないというようなものにつきまして、そういう引当金を立てるということはできないわけでございまして、そういうものが損害あるいは支出として特定できる程度にまで可能性が高くなってきたときということになろうかと思います。
それじゃ、製薬会社というのは利益なんか全然上がらないじゃないですか。配当も何もないし、利益も何もない。みんな引当金で引いちゃって、それをどこかへ留保しておけばいいということになっちゃうのじゃないですか。いまの考え方だと、極端な例を挙げればそういうことになるのじゃないですか。
損害賠償額の予定と申し上げましたのはあくまで一つの事例でございまして、たとえば最近問題になっております薬害なんかの問題でございます。そういう場合でございますと、結局、物を販売するに際して一つのコストと申しますか、損害賠償義務が発生するということになるわけでございます。もちろん、これがたとえば訴訟等が起きまして判決が確定してしまうということになるならば、これは債務として確定できるわけでございますけれども、まだその前の係争中であるとかということになってまいりますと、やはりこういうところに特定引当金というものに入っていくのじゃないか。
 つまり、薬を売るにつきまして、これは売るならば完全なものを、相手に害を与えないようなものを売らなければいかぬということでございます。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
それに基づいて障害が起こるというようなことになるならば、これは相手に契約を完全に履行していないということで、契約上の契約違反ということで損害賠償義務が発生するということになろうかと思います。したがって、そういうものについては、もしその可能性があるということであるならば、これは引当金として立てることができるということでございます。
では、次に南北サミットについて若干やはり御出発の前に当たりまして触れさしていただきたいと思います。
 先ほども同僚委員の方からもこれについて触れられたようでございまするが、南北サミットが開催されるまでの道程というものについて、大変苦労されたメキシコだとかオーストリア等の首脳がいるわけです。プラント委員会におけるその提言に基づいて、今後の南北の解消というものはいかにあるべきかということを取り上げ、そしてこれを具体化したという、まことに画期的な一つの試みであったろうというふうに私は思うんです。
 ただ今回、確かに交渉ではなくして意見の交換である、お互いの認識をさらに深めよう。恐らくそういう発想に基づいて今回の——まあ八月の上旬にはその準備段階として外相会議があり、今回のサミットということになったと思うんです。願わくば、せっかくここまでお互い南北問題が平和に共存であり、相互連帯というようなわが国政府のそういう基本から考えましても、これは私は非常に大事なことであろうと思う。今後こういう話し合いの場というものが、たとえ交渉の場でなくても継続的に行われるものであるのか、あるいはこの今回の南北サミットで全部空中分解してしまうのか、大変その点を憂慮する一面があるんではないか。われわれとしてやっぱり、せっかくここまで一つの手がかりともなるべき南北問題解消への新しい一つの話し合いの場というものがつくられたわけでございますので、むしろこれを拡大する方向に向け、そして、そこでいろいろと検討をされた貴重な意見というものを集約して、あるいは国連という国際機関にそれを提言するというような、そういうこれからの行き方というものが非常に望ましいんではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕