田村委員御指摘のように、日本は敗戦後のあのような惨めな状態から今日の日本になったわけでございます。慢性的な経常収支赤字国家からむしろ逆に経常収支黒字国になった今日、大きな社会環境の変化があったわけでございます。それに応じまして、臨調が九年間行財政改革を答申いたしまして、そして政府はこれを実行することによって大きな私は成果を上げてきたと思うわけでございます。
 非常に数多くその成果は数えられるわけでございますけれども、私どもの見るところ、主な点を挙げてまいりますと、つまり行き詰まっておった国鉄の問題、国鉄改革を初めとした三公社の民営化、日航の民営化などによる特殊法人の整理合理化、つまり経営形態の変更によって民活を導入したことでございます。
 第二は、これは定員の上だと思いますけれども、昭和五十七年度から平成元年度まで約三万人の国家公務員の減少をいたしました。純減があったわけでございます。パーキンソンの法則のような、つまり公務員の数というものは仕事の量に関係なくふえていくんだというようなことをよく言われるわけでございますが、行革審のおかげでこのような公務員の定数の減少が財政再建の問題とあわせて実現ができたわけでございます。
 それから三番目には、総理府本府の一部と行政管理庁を統合再編成して総務庁を設置した。そのほかに十一省庁二十四局に及ぶ中央省庁内部部局の再編成、なかなか難しいことでございますが、このような行政庁の中の再編成も行われました。
 第四に、赤字公債といいますか、特例公債といいますか、十五年ばかりかかりましたけれども、シーリングとかいろいろの緊張した方向を示すことによって特例公債の依存体質から脱却という財政再建の第一段階がここで達成された。
 このように重立ったものを挙げただけでも言えるわけでございます。その他数多くの成果もあると思いますけれども、重立った成果だけ申し上げさせていただいて、私どもはやはり行革春あっての行財政改革、そしてその成果だ、こんなふうに考えております。
第三次行革審を設置されるということでありますので、私は基本的に賛成でございますが、若干質問させていただきます。
 その前に、我が国は昭和二十年の廃墟より立ち上がりまして、限りない国民の英知と努力によって今日の大きな繁栄を築いてまいりました。いろいろ中に抱える問題はあるにしても、今日の世界の中で自由で平和で豊かな国であると世界の人々は考えていると思います。これは国民の限りない英知と努力によるものでありますが、自民党政府の一貫した日米安保体制を基本とするバランスのとれた政策によるところが大であると私は確信しております。また、野党の鋭い自民党政府に対する批判も自民党の姿勢を正してきたと考えられます。いついかなる時代であろうと、私たちの社会は明るく健康で活力のある社会、明るい展望のある、ゆとりある社会を目指さねばならないと思っております。
 行革の目指す目標は、現在の国際化、情報化、高齢化の時代に適応できる社会、基本的には明るく健康で活力のある社会、国民の価値観の多様化に対応したゆとりある社会の実現が強く要請されておるわけで、さらに我が国の国際社会における責任はますます増大し、果たすべき役割は重くかつ大きくなってきております。国際社会に対する積極的貢献が要請されている時期でもあります。行革は国民の理解と支持がなければ実現できないと強く主張された故土光会長のお言葉が大変に印象的であります。土光会長の葬儀の際に数万人に及ぶ一般市民が参列したことがこれを雄弁に物語っているというふうに考えております。
 それで、まず土光臨調以来九年間の行政改革の成果はどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
昔、私が役人をやっていますときに文部省のある研究会に行きまして、ある偉い方の席で、大学というのは例えばある学部のある教育が一番高度な職業教育ですねというのを言ったら、大変怒られまして、大学は職業教育するところじゃない、学問をするところだと、こういうふうに一喝されたことを今も鮮明に記憶しているんです。どうも文部省さんあるいはその周辺におられる方々にそういう感覚で物を見ている人が、まあ、局長はそうでもないようなことを言われましたけれども、どうもまだまだ多いのではないかなと勝手に思っております。まだ偏見は抜けません。
 本当の意味で、先ほど大臣もおっしゃられたように、新しい大学改革とかいうことは職業教育というのをもっともっとまともに見詰めてやっていく中から生まれる。正直言いまして、私どももいわゆる安保の世代の時期も過ごしました。したがいまして、昔は例えば産学協同だとかいうことになると、何となくうさん臭そうな気持ちで反対反対と言う。赤旗も持ちました。だけれども、そういう時代は私は率直に言って過ぎたと思います。
 今、学問の自由とかなんとかということで何か、昔は象牙の塔という表現がございましたね、そういう傾向がまだまだやはり大学にはしみついたものとしてあるというふうに私は思えてならぬのですけれども、これじゃこれから先、一定のレベルに達した社会、我が日本、ある意味での豊かになった社会がこれからさらに世界に伍して発展するかとなりますと、もっともっと自由な中での発展ということを考えないと私は行き詰まるんじゃないのかなと思えてならぬのでございます。
 そうなりますと、もっともっと役に立つ職業人あるいは人格的にも自立のできる職業人というものを大学四年間あるいは六年間の間に育成していくというのが、私は大方の方々に対する大学教育としての目標でなければいかぬのじゃないか。それの一番先に高度な研究なり学術なりというのがあるのでございまして、職業教育ということを抜きにして大学教育の発展というのを考えることは少し無理があるのではないかなというような気が私はします。
 ここはむしろ質疑というよりも期待ということで申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、どうかひとつ、自立した職業人としての力、それと人格の形成というものを培うのが大方の大学のベーシックな目標といいましょうか目的でなきゃならぬのじゃないかということを期待し、そういうふうに進めていただきますことをお願い申し上げて、次に進ませていただきたいと思います。
 さて、最初に申し上げました今のような流れの中で果たしてどうかという意味で就職協定というのを私は取り上げてみたいと思うわけでございます。
 就職協定は直接的には文部行政ではないと思います。そのとおりだと思いますけれども、できますならば関連分野ということも含めましてひとつお答えを願いたいと思うのでございます。
 まず最初に、入り口ということで、いわゆる就職協定につきまして、いつ、あるいはだれによって、あるいはどういう目的でつくられたのかについて、簡単にちょっと御説明願いたいと思います。