ちょっと違うところがあるのです。総理が言われるのは「基本的理念」、こうおっしゃるのですね。佐藤内閣が言っているのは「いまの憲法、この諸条章は国民の血となり肉となっている。」、こういうふうに言っているわけなんですよ。そこのところは、私はそういう意味で、「この諸条章は国民の血となり肉となっている。」という意味で「理念」というふうな表現で言われているならそういうふうにお聞きいたしますし、やはり違うんだということだったら違うとしてお聞きしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
歴代内閣総理大臣が、憲法について、いまお述べになりましたようにいろいろの所見を申し述べておられます。私も全く同感でございまして、私はこのように申し上げておるわけでございます。
 現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この基本理念というものは世界のいずれの国の憲法に比較してもすぐれたものである、すばらしいものである、今後いつの日にか、仮に憲法が改正されるようなことがあっても、この基本理念、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これは堅持さるべきものだ、こういうことを申しております。
 なお、この憲法改正というようなことは慎重の上にも慎重を期すべきものであって、いま国民の中には憲法を改正すべしというコンセンサスができておるとは自分は見ていない、こういうことで慎重に対処していきたい、鈴木内閣においては憲法を改正することは毛頭考えていない、こういうことも明確にいたしておるわけでありまして、先ほど来、佐藤さんだとか田中さんだとかがいろいろお述べになったことと基本的には同じような考えを持っておる、こういうことでございます。
わが国の憲法は国会において議決、承認を得まして制定されたところのものでございます。私は、そういう意味で、国権の最高機関である国会がこれを決定をしたということでございますから、権威のあるものである、このように認識をいたしておりますし、現行憲法が制定されましてから三十四年、有効にこれが機能をし、これによってわが国の平和と繁栄が確保された、国民生活の安定が達成をされた、このように評価もいたしておるわけでございます。
今国会は憲法論議が非常に盛んなのでありますが、私たちは、どうもこれは軍備の増強と安保条約体制の再編強化の延長線上にあるというふうに、非常に心配をしているわけであります。
 それで、まず憲法について、鈴木総理に九条との関係でお聞きしたいわけでありますが、さしあたり、日本国憲法はどういうふうに見るかということについてお伺いしたいのであります。
 田中内閣時代ですが、昭和四十八年の九月十七日、当時の田中総理は「この憲法は日本の国民と国会の判断によってできたものである、まさに自主憲法である、こう考えております。また、そう信じております。」というふうに言われておるわけであります。これは内閣総理大臣としての公式の答弁で、そういう会議録があるわけであります。いろいろな論議がなされておりますだけに、鈴木総理大臣は、日本国憲法は日本国の自主憲法であるという認識をお持ちになっておるのかどうか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
私は、安全保障の一つの重要な点に、いまわれわれは平時の政治はあなたに全権をゆだねておりますが、たとえこれが不測のときにおける有事に転換しても、国民の安全を守るために鈴木内閣は全が投球をしておるのだ、こういうことの御準備はぜひしていただきたい。そうでなければ、戸惑うてパニックが来たりしてえらいことになるわけでございまして、戦争の準備をするのではない、国民に安心をさせるために内閣の姿勢を明らかにする、その意味で御質問申し上げたわけであります。
 終わります。
ちょっと補足して私から申し上げます。
 ただいまのお尋ねにつきまして総理からお答えございましたが、私から補足して御説明申し上げます。
 現在、防衛庁と総理官邸との間には電話回線が確保されております。（永末委員「それは電電公社ですか」と呼ぶ）
 現在、防衛庁が計画中の中央指揮所は、防衛庁長官の指揮活動のためのものでございまして、バッジシステム等と連携を図ることにいたしておりますが、この中央指揮所ができました場合には、中央指揮所と総理官邸との間の通信回線について、防衛庁では、関係出局と相談し、所要のものを設置したいと考えておるわけでございます。
大変難しい数字のように私は見えますが、ひとつ願望を込めた答弁でしょうから、それはそのとおり聞いておきたいと思います。
 それから、景気の回復は軌道に乗っている、こういうふうによく言うわけでありますが、果たしてこれが軌道に乗っているのかどうかというのも、去年あたりからずっと見てみますと、そう実感として受け取れるものが少ないということですね。例えば、先ほど大臣が答弁しておりました家計消費支出、これを見ましても、五十九年度で見ますと前年比実質〇・三％増だと思いますが、こういう何となくさえない状況になっておる。それから企業倒産も、これも五十九年度は史上最悪というふうになって、非常に悲観的な要因が多いわけであります。それから国民総生産、ＧＮＰの動向を見ましても、五十九年では十月から十二月のデータを見ましても二・三％の成長、そのうち内需は〇・四％、たしかこういう数字だと思います。
 何でこういうふうになったかという原因でありますけれども、それは個人消費の不振である、こういうふうに言われておるわけでございます。そこで、じゃ内需の牽引となる設備投資はどうかというふうに考えてみましても、何となく高度先端技術に期待をかけるような部面がありまして、これも限界があるというようなことを考えてまいりますと、内需拡大というのは本当にできるのかどうか、また、やるとすれば今の状態だけではだめなんじゃないか、むしろ相当思い切ったことをやらなければ、この内需拡大というものは私は実現できないような感じがいたします。
 そこで大臣が、先ほどの質問でもちょっと出ておりましたが、新聞の記者会見のときに、思い切った措置をやるというような言葉が出ておりましたので、これは何か決意があってのことだなと私は読んだわけでありますが、この辺は大臣、いかがなんでしょう。