この問題につきましては、大平総理とトルドー首相の会談のときにも出てまいりましたし、両外務大臣の間の会談にも先方から出てまいったわけでございます。
 これに対しての日本側の回答としては、昨年の八月にわが国の原子力委員会がＣＡＮＤＵ炉の導入について積極的な理由を現段階において見出すのはむずかしいという決定を行ったということを先方にも伝えまして、同時に、このＣＡＮＤＵ炉導入に関心を有するわが国の関係者は、当面導入問題自体とは切り離して同炉に関する研究を続けていく方針をとっているということも先方に伝えたわけでございます。
 そういう趣旨をもとにいたしまして日加共同コミュニケの中では、この問題について「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、両国間のエネルギー分野における協力拡大の可能性を検討し、かつ討議した。トルドー首相は、ＣＡＮＤＵ・システムの販売が両国間の貿易経済関係の強化に貢献しうることにつき留意した。」検討の問題を討議したということと、トルドー首相が先方の希望を表明した、こういう二段階に声明の中では整理して述べられておるわけでございます。
統合に関しましてのデメリットでございますが、われわれ一番心配しておりましたのは、少なくとも統合の過程で、いままでは別の仕事をやっておった二つの事業団が一緒になるものでございますから、当面少し混乱が起こったりしまして中小企業の方に御迷惑をかけてはいけないということでございます。われわれも統合を計画的に推進し、早く一体化した業務にしないと、途中で事務が渋滞をするというようなことが起こっては困るということが、われわれが予想した一番のデメリットでございます。それから、名前も変わるわけでございます。そういう点で、従来とは違うというようなことでいろいろな混乱を生ずるというようなこともデメリットかと思います。それからもう一つ、私一これは考えなきゃいけないと思っておりますが、すぐにデメリットが出るかどうかは問題ではございますが、ともすればデメリットが出がちなものとして考えておりますのは、これで相当大きな事業団になります。したがいまして管理体制をしっかりしておきませんと、大きくなることによって中小企業の方々へのお世話をするという色彩がやや放漫に流れてはいけないということをみずから戒心をしておるわけでございます。したがいまして、これはデメリットとしないというつもりでございますが、ほおっておくとデメリットになりかねない要素をはらんでおるという点は、そういう点があろうというふうに考えております。
政府の方はやはり新しい事業団を発足させるのですから、こういう点がメリットであるということをきちんとしておいた方がよかったと思うのです。その点は調査室の方、一生懸命政府の方の施策に対して協力していらっしゃる、こういう感じで、資料を見ましたら、そうですちゃんと挙げてあるのですね。私の方で申し上げますと、一つは「各施策の総合的な実施機関としての体制が整うこと、」きちんとしてます。二番目が「管理部門が効率化されること、」こうなっています。三番目が「これまで蓄積されてきた振興部門、指導部門、共済部門それぞれの知識や経験が互いに活用できる」、非常に明確なんですね。それを肝心の政府の方が、何だかつけ足しつけ足し、こういう感じでは非常によろしくないのじゃないかと私思います。別にここでこの問題で、そこがどうだここがどうだということは申し上げるつもりは私はありませんけれども、参考のためにお知らせしておきたいと思うのです。
 それでは、いまメリットの方を聞かしていただきましたから、統合に伴うデメリットについてはどのように考えていらっしゃるか。これはいままで以上になるべくたくさん出していただいた方がよろしいと私は思います。これは調査室の資料にはありません。
もう一つ考えられますことは、中小企業の方が政府に対していろいろなことをしてほしいというときに、従来ですといろいろな窓口がございますので、どこの窓口へ行っていいかわからないというようなこともあったわけでございます。ところが、今回事業団といたしましては、純粋の金融をやっておるところは別でございますが、それ以外はこの事業団に統一化されたわけでございますので、中小企業者がここへ行けばいろいろな中小企業に必要な対策についての情報も得られるし、また実際の対策もしてもらえるというような、中小企業政策を受ける方にとって便利であるということは言えるのじゃないかと思います。
それでは一番最後にちょっとその点も含めてお尋ねしたいと思います。
 次に、河川の問題に入りたいと思うのですけれども、これも先ほど触れましたように、利根、荒川を中心にした河川、大体中小河川を含めると百四、五十というふうに言われております。ですから、たとえば五十ミリ程度の雨でも場所によってはすぐはんらんするという状況でして、昨年の二十号台風でも綾瀬が決壊をして、松原団地を初め周辺でかなりの被害がございました。これは激特の指定になったわけでございますけれども、特に内陸部の河川として、単に堤防のかさ上げだけで解決できるという問題ではございません。これは前にも浦和の芝川と合流する藤右衛門川、これも激特の指定をいただきまして、河道の拡幅などを含めて、さらに都市部におけるかつての自然遊水がなくなっているわけですね、たんぼや畑がなくなっておりますので。人工の遊水地をつくるということで、当面浦和の調整池というのを浦和の市の真ん中の一番クレバスの地帯につくっておりまして、そういう点では昨年の台風でもさしたる被害はなかったということで、都市部の中における河川の改修の場合に、そうした総合的な治水対策が必要ではないだろうか、こういうふうに思っております。
 そういう点で、綾瀬の激特の指定とあわせて、中川、綾瀬の総合的な改修計画がいま建設省では計画の段階に入っているというふうに聞いておりますが、人口としてもあの地域は現在でも約五十万、今後の人口増を含めると、昭和六十年ごろには七十万前後になるのではないかというふうに言われている地域でございます。この総合治水の中には綾瀬の放水路なども含まれているというふうに聞いております。先日、建設省の三郷の放水路を見学をさせていただいたのですが、大変多目的な、洪水の調整から、中川、江戸川の浄化の問題や、そういうようなのも含めたかなり機能的な放水路で、職員の方も大変真剣に管理に当たっておられましたけれども、こうした点で中川、綾瀬川の総合治水の計画、展望についてひとつお答えいただきたいと思います。