妻の分は結局はっきり出せないわけですね、プールというお答えでしたから。ですから、それから考えても、妻の保険料という独立したそういう権利というものは全くないと言っても言い過ぎではないと思われますけれども、例えばこういうことが起こり得るわけです。
 夫が失業しますね。保険料が払えなくなる。無業の妻の年金権は、この間、空白となりませんか。このケースを考えただけでも、妻の年金受給権は夫の保険料支払いに従属している、夫が倒れたら、親ガメこけたら子ガメもという感じではないのでしょうか。どうですか。
拠出する本人の分と被扶養配偶者の分を含めまして、全体をプールいたしましての平均でございます。だから一人一人について三・四ということではなくて、全体をプールいたしまして平均して出しておりますので、必ずしも一対一というわけではございません。
それは宣伝しておられることですけれども、年金の受給権というのは保険料の支払いによって生じるわけですね。とすれば、無業の妻が保険料を払わないでも六十五歳になれば支給されるこの基礎年金については、給付と拠出の非常な不公平が起きてくる、問題が大き過ぎるのではないかと思われるわけです。無業の妻には年金手帳や番号があっても、実際の資格は被保険者ではなく被扶養者ではないのでしょうか。これは女性の自立の問題からいっても非常に大きな問題であると思うわけです。妻の年金の受給権は夫の保険料に従属しているわけであります。
 それから、夫の保険料率一〇・六％ですね。八五年十月からは一二・四％になりますか。これに含まれる妻の基礎年金分の保険料率は幾らなんでしょうか。
全く、その御指摘のような社会の変化あるいは国民の生活形態といったものが変わりましたがゆえに、今度の年金制度におきましても、御婦人の方一人一人が自分自身の年金をもらえるような形に改めたわけでございます。もう昔のように御婦人の方がサラリーマンの妻としてずっと家庭におられるということは考えられませんし、それから御自身が離婚されるあるいは障害者になられる場合もあるわけでございますから、今までのような世帯単位、いわば夫についたような形の年金ではそういった女の方の老後の生活に非常に心配が多くなってきたということを背景にして、まさしく今度の年金改正案におきましては、御婦人の方一人一人にも年金がどんな場合でももらえるように、できるだけすべての場合にもらえるようにしようということで今度の改正案を考えているわけでございます。
婦人の年金権について質問いたします。
 ちょっとショッキングなことを申し上げますけれども、今回の政府案は、前提条件として一人一年金が徹底していないところに大きな問題があると思うわけです。夫婦がセットで一年金であるということです。
 ちょっと申し上げますと、政府案では、正式な結婚をして子供が生まれる、夫婦は離婚しない、妻は外で働かない、これが基礎となっているのではないでしょうか。ところが、現実は反対なんですね。もうよく御存じと思いますけれども、正式に結婚しないで子供を産む方もたくさんおありになる、それから離婚は非常に増大している、女性はどんどん外で仕事を持っている。こういうところで、一人一年金の原則ということは確立されていないのではないか。新しい制度では、個人単位の考え方で貫いて、これまでの厚生年金のような世帯単位の考え方は改めるべきではないかと思いますが、どうですか。
まだ障害の問題についてはあるんですよ、例えば保険料を三分の二納めていない人をどうするかという問題等ありますが、これは後で時間があれば御質問することにいたします。
 次に、今私どものところに届いているのは、サラリーマンの奥さん方、いわゆる無業の妻と言われている方々であります。これは今度の改正案では、厚生省は婦人の年金権の確立ということで、中身はそう濃いものじゃありませんけれども、相当宣伝をしていらっしゃるわけでございます。これはいい点もありますよ、確かにいい点もありますが、問題もまたいっぱいあるわけでありまして、何とかやはりお考えをいただきたいと思うわけでございます。一体、本当の意味での婦人の年金権の確立になっているのかどうなのか。これは時間がありませんから、できれば所信のほどを大臣から一言、こういう点がいいから婦人の年金権は確立している、するんだと。無理なら局長で結構です。
次に複写機の問題について質問をいたしますが、これは当然我が国の著作権法は私的な使用、それから常利を目的としない図書館、学校、その他の教育機関の事業で行うもの以外は、著作物の複写には著作者の許諾が必要である、これはもう厳然たる事実であるわけですけれども、この複写機の目覚ましい発展によりまして無断で複写が行われているという状態はもう私どもの目にも入ってくる。近い将来には家庭内で複写機による著作物の複写が行われることも予測されます。今のところはまだ現実にそこまではいっていません。複写機が家庭まであるというのは、これはまだテレビのように普及はしていないけれども、これは近々のうちに出てくる問題、先ほどのテレビもまた画面を撮れるというわけですから。
 そこで、この著作権が非常に侵害をされるという可能性が非常に強くなってくるので、これに対する対策もよほど考えておかないと、企業やら事業所、教育研究機関、官庁、ここではもう盛んに使用されておるわけであります。
 それから、おとといも千葉の放送大学に行く途中も私ずっと数えていったんだけれども、コピー屋さんの看板がもうずらりあるわけでして、これはもう普通なら簡単なものを複写しているというわけじゃないんですよ。これは相当なものをやっておるわけです。
 そういった点で、私は複写の問題について質問をしていきたいと思うのですが、本改正案は三十条の中に新たに「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製するときを除き」というふうに入っておりますね。しかし、附則では、当分の間、文献複写を除くとしておる。近年のこの複写機器の発達、普及によって多量の複写が簡単に行われる。これはもう険しい問題ですが、本改正案で文献複写を除いた理由は何かということをお聞きします。