ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成元年一月十九日にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
 この改正は、国際海事衛星機構の衛星通信施設を陸上移動通信にも提供し得るようにすることを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、陸上移動通信の改善及び発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
  午後四時九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木庭健太郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                野沢 太三君
                寺澤 芳男君
                矢田部 理君
    委 員
                大木  浩君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                矢野 哲朗君
                高野 博師君
                畑   恵君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                立木  洋君
                武田邦太郎君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
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  本日の会議に付した案件
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
 条約の改正の受諾について承認を求めるの件（
 内閣提出、衆議院送付）
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このたび建設大臣を拝命いたしました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 交通安全が全国民の切実な願いであるにもかかわりませず、先ほど各大臣からも御発言がございましたように、交通事故死者数は昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えております。まことに憂慮すべき状況が続いております。
 このため、建設省におきましては、体系的な道路網の整備を推進するとともに、平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定し、緊急に対処すべき交通安全施設等の整備を鋭意推進してまいりたいと考えております。この第六次計画では、事故多発地点におきます事業の集中的な実施、高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備、道路を利用する方々の視点からの安全への取り組みに重点を置いた諸施策を実施してまいる考えでございます。
 また、高速自動車国道等につきましても、第二次の五カ年間の事業計画を策定し、交通安全対策を強力に推進するとともに、高度情報通信社会の進展に対応して高度道路交通システムの整備を推
進するなど、総合的な交通安全対策の推進に努めてまいる所存であります。
 今後とも、建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
名取室長がお挙げになった五点の内容と今経企庁が挙げていただいた内容とはかなりオーバーラップしまして、同じ政府が出すんだから同じといえば同じなんですけれども、その中で共通して言えることは、雇用の流動化と規制緩和、これをもっともっと進めていかなくてはならない、そして痛みを伴うかもしれないけれども構造改革をしていかなきゃならない。経企庁の方が先に出したと思いますが、それを共同参画審議会がとりまして、それを答申の中に組み込んだ、そしてその答申の内容を受けて、社会経済情勢の変化に対応する緊要性という言葉が第一条の法律の中に取り込まれた、こういう経過になると思います。
 この問題は、引き続き次回以降も質問していきたいと思うんですけれども、その中で、規制緩和と雇用の流動化が女性に対してどういう影響を与えているか、これはまさに大問題でございまして、例えば労働者派遣事業の自由化とか、あるいは変形労働時間制の弾力化、あるいは裁量労働制の導入、こういう中で、育児も家事も仕事も両立できない、むしろ本当に体をさいなむような形で働かざるを得ないというところに追い込まれていっている。
 しかし、ビジョンはどういうふうに言っているかというと、それが女性の雇用のチャンスをつくるものだと、あるいは高度情報化社会の中では中高年の男性は、こういう書き方はしていないんですけれども、意訳しますと、コンピューターなどは不得意だから、そこに若い女性が入っていけば賃金の格差もなくなるんじゃないか、こういうような表現と見られるものもあるわけなんです。
 私は、最初に憲法の理念を長々とお伺いしたのは、まさにこういう経済社会の変化に対応して、その中で国が経済政策を出していく、その中で女性を活用する、それは痛みを伴うかもしれない、そういうことと男女平等の理念、本当に女性が子供を育て、人間として尊重され、働き続けられるということとは両立できないものが出てくると思うんです。
 だから、第一条で、人権の尊重ということと経済社会の変化に対応するということと同列に置いている、これは間違いじゃないか。やはり人権の尊重ということが上に来るべきであって、経済社会の変化に対応して女性を活用するなどということはあってはならないことではないかと、理念の問題ですけれども、その点はいかがお考えですか、官房長官。