やや技術的な点でございますので、私から御答弁させていただきますが、保険会社の資産運用につきましては、業法施行規則によりまして、資産の運用対象につきまして基準が設けられておりますこと、これは先生ただいま御指摘のとおりでございまして、その中に第十一号で、その他大蔵大臣が認めるものという項目もあるわけでございます。具体的には、こういった施行規則の規定を踏まえまして各保険会社が財産利用方法書というものを作成いたしまして、その財産利用方法書の中で自分の会社はこういう貸し付けをするんだということをそれぞれ定めて、その中で行っておるわけでございます。財産利用方法書の中におきましては、貸金業に対する貸し付けというような形でのとらえ方はございません。ただ、貸し付けを行います場合に、有価証券を担保とする貸し付けであるとか、不動産を担保とする貸し付け、あるいは銀行保証による貸し付けというようなこういう一般的な規定でございまして、無担保の貸し付けにつきましても、たとえば東京証券取引所の上場審査基準に該当するような会社に対しては無担保の貸し付けを行う、ある
いは公募債適格会社に対しましては無担保でも貸し付けを行うというような規定をいたしておるのでございまして、この財産利用方法書はあらかじめ大蔵大臣の審査を経て認められておるわけでございますので、この財産利用方法書に記載するような内容に沿って貸し付けを行う限りは、特に業法に違反するということにはならないものと考えておるわけでございます。
保険会社のサラ金融資、これは先日法制局長官の私に対する答弁は、保険業法施行規則によれば、大蔵大任が認めればサラ金に融資できるが、それ以外はできないという明快な答弁でありました。そうすると、大蔵大臣はサラ金融資をお認めになったんですかね。
御指摘の御意見よくわかるわけでございますけれども、金融機関側といたしましても貸金業者の融資に当たりましては、十分貸付先の内容等につきまして審査をいたしておるはずでございます。したがいまして、御指摘の点が全く一〇〇％正確であるというふうには受けとれませんけれども、しかしいずれにいたしましても大変担保のとり方も少ない、あるいは小口の債権を担保にしているというようなことでございますから、今後の融資につきましては十分慎重に対応する必要があるのではないかと思います。
 ただ、一言申し上げておきたいんでございますが、金融機関の融資につきまして大変危険なのは、大口の融資、これが大変金融機関の経営を揺るがすゆえんになる点が多うございまして、私どもといたしましては、大口融資につきましては、かなり厳しい大口融資規制をいたしておるわけでございますが、小口の融資につきましては、非常に件数が多いものでございますから、大口融資に比べまして仮に若干の貸し倒れが出るにいたしましても、金融機関全体に与える影響は大口融資よりは危険度が少ないのではないかという意見もございます。
せんだっても引用させていただいたんですが、日銀のこの林論文、消費者金融が数年後には飽和点に達するであろうと述べているわけですね。これはすなわち数年後にはサラ金の倒産が始まるであろうということだろうと思うんです。聞くところによると、金融機関の一部はもう三年ぐらい先を見通して引き揚げにかかっているという状態ももうすでに出ているところもあるようでありますが、その際に金融機関の融資は不良債権に転化してしまう、金融機関の経営が圧迫される。そういう事態が少なくとも可能性として私はあるような気がするのであります。ないとは言えないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
実はその点につきましても調査が私どもまだ不十分でございまして、きょう今日ここでお答えはできないんでございますけれども、最近におきます国会の御審議等を踏まえまして、急遽現在金融機関の貸金業者に対する実態の調査を進めておりますので、その結果が出ましたらお答えさしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、賦払い貸付金につきましては、貸金業者が顧客に対しまして小口に貸し付けている債権を担保にいたしまして金融機関が融資をいたすわけでございます。したがいまして、小口の債権が滞りますと、その部分は金融機関の貸付金について回収が不能になるということかと思います。ただ、金融機関が貸金業者に貸します場合には、別途銀行保証であるとか、あるいは個人保証等、保証をとるようなことも多々あるようでございまして、全くそれが貸し倒れになってしまうというわけではございません。
 それから担保欄が空欄になっておりますのは、御指摘のとおり無担保でございます。
どうも、しかし、行きがかりからいたしますと、環境庁自身はそういう御答弁をいつもなさるのですが、関連する運輸省とか、ただいまの通産省とか建設省とか、こういう省との兼ね合いの中で、いつも環境庁は通産省の下請みたいなかっこうになる、運輸省の下請みたいなかっこうになるのです。建設省の下請みたいなかっこうにおなりになるのですよ。それで、いま御答弁になったことが全部水の泡になって消えちゃう。どれだけ環境庁がそこでしっかりと踏ん張ってがんばられるかということが、いま問われている大変大切なポイントだと私は思うのです。
 それからいたしますと、従来環境庁は、四日市の公害のあの判決に対しまして、公害激甚地域における企業の立地計画については立地の過失を認めて、行政に対して厳しい指摘を是認されたわけであります。この指摘が、ここ数年の環境行政の後退を見てまいりますと、空洞化されつつあるのです。しかも、当の四日市ですら、その周辺も含めて大規模な開発計画が容認された中には、環境庁自身もこれを是認されたということがあるわけです。
 こういうことを考えてまいりますと、環境庁の責任は大きいのですよ。基本的には、公害病指定地域、しかも、激甚地域については、まず公害病へ少なくとも悪影響をもたらすような開発計画は容認すべきでない、抑制させるという原則をきちっと立てなければいけないと思います。長官、これはやっていただけるでしょうね。激甚地域に対して新増設は認めない、公害病の認定患者さんの地域に対しては新増設は認めない、これは何と言ったってイロハのイの字だと私は思うのですが、長官、いかがでございますか。