ＪＲ四国、ＪＲ九州以外のＪＲにおきましても通学定期の発売実態や各学校の意見等を踏まえまして検討すべき問題であると考えております。
今、奥尻航路の運賃の問題の御指摘があったわけでございますが、フェリー運賃につきましては、当該航路を経営します事業者の申請を前提としまして、運輸省として適正か否かを審査して認可するということになっているわけでございます。
 東日本海フェリーの今お話のありました江差航路、瀬棚航路といいますのは、トータルしますと、収支の状況からいいますと、特に不当な利潤を含むような高い運賃になっているというようなことではなくて、おおむね適正な運賃だというふうに考えております。
 今、先生の方で室蘭―函館あるいは函館―青森というような航路との比較がございました。もう少し短い距離の、例えば百キロ未満というような短い航路の運賃と比較してみますと、必ずしも奥尻航路が全国で一番高いというようなことにはなっていないと思いますけれども、これから運賃をできるだけ安くしていくためには、先ほどの答弁にもありましたように、船舶整備公団による長期低利の共有建造方式によるとかあるいは離島航路の補助をやるとかというような政策が別途あるわけでございますので、そういったものとあわせてできるだけ経営を能率的にしていくということで運賃の適正化が図られるべきではないかと思います。
 御指摘でございますので、いろいろ調べてみたいと思います。
これは大臣、一つ問題があるのですよ。この宇宙開発の放送衛星を打ち上げるに当たって、放送法第三十四条に言うところの政府が命令をした開発なのか、あるいはＮＨＫが独自におやりになった開発なのか、これは一つ問題点が残るのですが、恐らくこれは政府が命令していないと私は見ておるのですけれども。
 そこで、本来の趣旨に返りまして、宇宙開発というのは本来国家が国家目的としておやりになっておる。だから、ＮＡＳＤＡという事業団までつくって、ここでもって開発の仕事をおやりになっておる。これが大体本来の宇宙開発の仕事である。その宇宙開発の仕事の中にたまたま放送衛星をつくるからということでＮＨＫが乗った。これはＮＨＫが言い出したのか事業団が言い出したのか、その辺は定かでありませんが、僕は当時ＮＨＫに、少し勇み足ではないか、はしゃぎ過ぎではないかということを御忠告申し上げたのですけれども、さていよいよ放送衛星を打ち上げて放映を始めた。当初の目的は、これは難視地域を解消するというのが言い分だったのですよ。しかし途中から変わってきまして、この放送衛星が上がりさえすればもうＮＨＫの財政も何も全部片がつくというふうにだんだん変わってきたのです。そういう経緯があるのですが、この放送衛星の問題、莫大な資金を食っております。恐らく今日、放送の諸施設を含むれば五百億を超えておるのではないかと思うのです。しかも一銭の収入もない。そういう状況なんです。
 私は、ですからかねてからの主張として、国家目的で行う大規模の技術開発、いわゆる放送衛星というようなものは科学技術庁が国の支出をする、それをもってＮＡＳＤＡが、宇宙開発事業団が開発をされる、開発をしたものをＮＨＫはユーザーとして利用する。当然、ユーザーとして利用すれば、本来の受益者負担の原則から、それを見る皆さんから受信料をいただく。その受信料の中でＮＨＫの必要な部分をのけたものは当然返していく、いわゆるユーザーとしての利用料として返していく、こういう形態が最も望ましい。ただ、国の予算がどうだこうだとおっしゃいますけれども、私は予算的には同じだ。当初全額を国が出して、ＮＡＳＤＡが開発をして、それからユーザーから金をもらってこれを利用させるのか、逆に、最初からユーザーを含めて出資をさせるのか、この二つの方法があると思うのです。
 しかし私は、こういう大きな規模、とりわけ公共放送のＮＨＫというのは、大衆のわずかな受信料によって運営されるところに大きな負担をさせることが間違いではないのか。国家財政としては、事業団が開発をしたものをＮＨＫがユーザーとして料金を払って利用すればいいのですよ。なぜそういうことができないのか、これをやってくれということを私は前からずっと頼んであった。検討しましょうということで前の郵政大臣はお答えになっておる。しかし、今度、ＢＳ４５といかんならぬわけですよ。その都度、前もって前金で出資していかんならぬ。莫大な負担ですよ。これがなかったら受信料の値上げなんか今言い出す必要はないのです。ですから、まずこの宇宙開発にかかわる衛星放送の問題が解決しなければ、地上波の皆さんは今日まで膨大な負担をして、自分たちは何の利益も受けないのに、何の受益者でもないのに負担をしてきておる。さらにこの上受益者負担をされていくのに、数で言うならば三千万近い受信者の世帯と、わずか百十五万ですかのいわゆるお金があって衛星放送を見られる皆さんに、お金のない一般の視聴者が金を出してこれをやらしておるという結果になるのですよ。これは極めて不当だ。その問題が解決されない限り、地上波の受信料の値上げなんか言ったって、視聴者は納得しませんよ。それをいきなり出してきて、しかも同時に出してきて、これは公式に出したわけではないけれども、新聞報道によると出しておる。会長もそう言っておるのですから。同時に、いわゆる衛星放送による新料金ももらいたい、そして片方では地上波の方も値上げをしたい。どんぶり勘定してしまっておる。
 まず第一点目は、せっかく来ていただいていますが、科学技術庁の方はどうお考えになっておるのか。前からの宿題ですが、お答え願いたいと思います。