同じ条文、百五十一条ノ三の二項についてお伺いいたします。
 この二項によると甲登記所の登記事項証明書を乙登記所に請求し得るということだけが書いてあるように思いますが、それだけの規定だというふうに読んでよろしいわけでしょうか。もう少し質問の趣旨を申し上げれば、要するにこの二項には乙登記所において甲登記所の登記事項証明書の交付申請ができるということが書いてあるんです、日本語で。だけれども、どういう仕組みで乙登記所において甲登記所の登記事項証明がもらえるかという、その方法とか手続についてはこの条項は何ら規定していない。ただ、乙登記所で甲登記所の分がもらえるよということが書いてあるだけなんです。
 そうすると、乙登記所において甲登記所のもの
をもらうときに、今申し上げたような三階層ネットワークによって、電子情報処理組織によってネットワークに従って来るんだとか、あるいは甲登記所の職員が担いでくるんだとか、こんな方法については何も規定していないんです。ですから、この乙登記所において甲登記所の登記事項証明書をもらえるということについての手続は、方法はどこに規定してあって、それはどういう仕組みになっておりますかということをお伺いしたいんです。
何だかきれいな言葉でおっしゃったけど、基本的には分けていきたい。そして出すか出さないかは経営者の頭次第だというと、出さなくても済むということになるんですわ、わかりやすく言えばね。
 だから、問題はそこなんです。安い土地、国民の財産をもらって、そして物すごいものを建てて、そうしてもうかったら、出すか出さないかはそのときの経営者の判断。そんな判断なんかしませんよ。これ、鉄道事業法でいっても私鉄と同じになるんですわね、今度のＪＲの運賃ということは。そうしますと、やっぱりもうかったときはもうかったということで鉄道に還元されないというところが問題なんですよ。
 それで、あなた上手におっしゃったし――いや、ちょっとごまかされるものね。それで私もここが一番問題だと思って、実は分割・民営化になるときに、六十一年の四月二日に私は三塚さんに聞いたんだわ。そのときは東京駅の例を出しまして、東京駅で既に三菱地所なんかがもう高層建築の構想を出していたから、だからこれでどんどん大きなビルを建ててそしてもうけるということは困るんじゃないか、間違っているんじゃないか、国民の財産をそんなもうけのために使われたら困るんじゃないかと言ったら、そうしたら三塚さんはこう言ったんです。長期債務の国民負担をお願いしている以上、共有財産であるから、鉄道事業施行上必要なぎりぎりのものは鉄道会社にお持ちいただくと。そうですね。鉄道事業に必要なぎりぎりなものはお持ちいただくというわけです。これはホテルやなんか上に建ったの、これ、鉄道事業にぎりぎりですか、ぎりぎりだなんて言えないじゃないですか。それから棚橋さん、棚橋さんはきょう来ていないですが、棚橋さんもこう言いましたよ。事業用に必要な最小限のものは簿価で渡すと、こう言われたのね。鉄道事業に必要なものは最小限簿価で渡すとこうおっしゃる。そしてまた棚橋さんは、ある程度将来の鉄道の施設の展開に必要なもの、これに可能性の余地を残しておくと。鉄道施設を展開するのになぜ六十階のビルが必要かと私は言いたいところですよね。そして三塚大臣はこう言ったんです。多角的な運用で収益を上げて、それが鉄道経営にプラスになるように考えているんだとおっしゃった。これはまともな考えですわね。もしやってもうかったら。だけれども、実際にはこれはさっきおっしゃったように、会計を別にされちゃって、経営者の考え方次第。あなたそう言ったけれども。これは全然別なの。もうかったときには何ぼでももうかる、鉄道事業に何ら返ってこないという、ここのところが今大問題。ＪＲの正体ここに見たりと私は言いたいんだわ。
 国民のみんながＪＲの分割・民営、賛成した人いますよね。それは何だといったら、分割・民営やっていろんなことをやってもらって、鉄道が残って鉄道事業が守られると思って賛成したんですよね。ところが、そのいい土地をただみたいにもらって、大きいのを建てて、もうけはがっぽり取っちゃって、鉄道の方は知りませんと言う、結果的にね。これはまさに、国会の場でうそとペテンで私をだまかしたことになる。私はだまされてもいいけど、国民みんなだまされて黙っちゃいませんよね。これが分割・民営の正体だと私は言わざるを得ないんですわ。そういうことをちょっと大臣後で感想を伺いたいと思うの。ひどいじゃないですか。
 そこで今何が起こっているかといったら、上野。上野地域地元六十軒で二千五百室持っているんです。それで、この六十階の上野のビルが建ったら千百室のホテル。約半分ですよね。これができちゃうということになると大変なことになる。そして、ＪＲ東日本、初め千室、八百室と言っていたのを千百室と、今度はちょっと多く言っている。これは何だといったら、千百室だと言っていて、それでじゃあ少し譲歩しましょうみたいに格好つけて、八百室にするんでしょうね。だから、こういうことで地元は怒っているんです。こんなことじゃもうたまらないよと怒っている。
 それから大井でも調べてみたら、周辺の商店街の連合体である大井商店連合も、この計画ではのめないと、危機感を感じて今大変運動が起こっているということなんです。
 そこで私は最後にお伺いしたいんだけれども、こういう中小企業なんかを圧迫してはいけない、そういうことをしてはいけないというのでみんなの要請が非常に多くて第十条が入ったわけですよね、会社法第十条「中小企業者への配慮」というのが入ったわけですわ。そうするとこの第十条の規定は、こういう場合にはどういう役割を果たすのですかということですね、一つは。それから次は、中小関連関係業者と十分話し合うように、運輸省としてまだ計画知りませんなんていうそんな無責任なことじゃなくて、十分話し合いをするように、ＪＲに指導してください。それから……