起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第一の、科学と技術なのか科学技術なのか、これは私どもの受け取り方もそうでありまして、確かに区別して考えるわけでありますけれども、実際にはこれはつながっております。
 それから、例えば大学の工学部の先生方は技術者と言われるのを嫌って工学者という言葉を使います。そうすると工学という場合に、これはかなり科学に近い色彩を持ってまいります。その意味で、確かに語感としてこのあたりがなれていないという点はございます。ただ、これは別の面から見ますと、どんな分野にも、科学でも工学でも技術でも必ず研究と開発と応用という段階があるわけでありまして、そういう面から見ますと、今申しました科学でも工学でも技術でもやはり同じような切り方ができる。むしろそういうプロセスで分ける方がはっきりするのではないか。
 先ほど宇宙のお話が出たところでございますけれども、かつての東大、今文部省の方で宇宙科学研究所と言っておられますが、実際には技術を大いに活用しておられる。科学衛星といいましても、実際にはハレーすい星の探査も含まれる。これは実用でないというだけでありまして、科学的といいましても実際には工学、技術をフルに使っておられるわけです。ですから、宇宙という分野で見ますと、これは科学といいながらも、かなりの部分で非常に広がりを持っているという事実がございます。ですから、そういう面では研究、開発、応用、実用、そういうとらえ方をする方がむしろこの問題についてははっきりするのではないかと思います。
 同じように宇宙開発事業団、これはミニシャトル等いろいろやっています。かなり手前の方になってきますと科学に近い基礎研究の部分が随分あるわけでございますから、その意味では今のように科学と技術に画然と分けるのはかなり無理があるという御意見はそのとおりであると思います。ただ、これは国民にどのようになじませていくかがなかなか難しい問題になってくると思います。
 それからもう一つ、アンフェアの問題でございますけれども、これはおっしゃるように、単なる研究あるいは技術の問題ではなくて、カルチャーの問題がかなり絡んでいるということも確かです。そこで、こういった問題については解釈を考えなければいけないわけでありますけれども、一つの考え方としまして、現実にはどのような対策があるか、やはり言挙げをしないということではなくて十分に説明をするという努力が必要になってくるのであろうと思います。その場合には、先ほど私はガバメントリレーションと申しましたけれども、政府間で交渉するばかりでなく、例えば現実には科学技術外交ということになりますと、協定を結ぶ、米ソの間でもあれだけ対立しておりましても科学技術協定を結ぶ、そこで人事交流を始めるといったやり方が外交の入口であるわけでありますから、そういった意味で外交の面で積極的に考えていく。
 それと、現実に科学アタッシェが各国にいるわけでありますから、相手の情報を収集することはかりでなくて、こちらの情報を大いに説明する。それから、誤解の起こる前に未然に先手を打って説明しておく、正しい知識を与えておくというような双方向の交流が情報の面でも必要になってくるでありましょうし、それから議員先生方、これは国際議員連盟もありまして盛んに交流があるわけでありますから、向こうの議員たちあるいはこちらからお出かけになるときにもやはり腹蔵なく話し合う機会を持つ、たくさんのチャネルを持って誤解を解いていかなければならない、そういったことが考えられます。
 それと、具体的に国際協力ということを本気で考えなければいけないわけでありまして、誤解を解くというのは確かに言葉で説明したのではだめでありまして、現実に国際協力、それから共同開発ということを考えていく必要があるだろうと思います。現実に例としまして、これはかなり産業に近いわけでありますが、日本は航空産業というものが戦後禁止されて十分に育っておりません。部分部分でよい技術ができているわけでありますけれども、産業としては見るべきものがない。ただし、これに対してはヨーロッパは別でありまして、ヨーロッパでは共同開発した。エアバスなどは見事に成功している。アメリカの単独のボーイングだとかマクダネルというところはもう押されている。しかもハイテクがどんどん導入されている、そういう実情がございます。そういう意味では、共同開発ということは日本にとってもメリットの面があるわけでありまして、もっと日本の方からテーマを挙げ、プロジェクトを挙げて積極的に提案していく必要があるのではないか。
 具体的に日本の方で提案した方がよいのではないかと思われる国際協力の例としましては、例えば巨大加速器などはアメリカの方からも協力してくれと言っておりますけれども、これは日本ではトリスタンなど大変よいものができておりますが、何分にも土地の問題がございます。今後の巨大加速器というものは山の手線ぐらいの広さの土地が要るわけでありまして、これは日本ではなかなか難しい。そうしますと、そういう土地が十分にある国に対してこちらこそイコールアクセスでやっていく。そしてさらに共同開発をしますと、いろいろなアイデア、日本のような単一民族ばかりではなくいろいろな民族が、しかもえりすぐったエリートたちがこれに参加しますと非常にすぐれたものが出てまいります。具体的に言いますと、大分先になりますけれども火星の有人探険だとかあるいは超高速、超大型のシンクロトロン、核融合であるとか、増殖炉は今アメリカはやめてしまって日本のものは大変進んでいるわけですから、アメリカが積極的にこれに協力する可能性もあるわけであります。そういったようなものを日本の方がむしろ積極的に提示していく必要があるのではないか。何でもかんでも自分だけでやるというのは、何か隠しているのではないか、後ろめたいところがあるのではないかというふうに言われますのでオープンにする。
 それから、確かにドルが安いわけでありますから、外国で調達した方が安いものがある。最新のノーハウ、最新の機器、特に科学技術の基礎分野ではそういったものを向こうも持っているわけでありますので、それを買って利用することもできるわけで、こういったことを今後大いに考えていけば今のような後ろめたさというものはかなり変わってくる。要するにチャンスをオープンにすればよいわけでありまして、必ずしも半分向こうのものを買わなければならないということでは決してないと思います。