水産庁から資料をもらっておりますけれども、これを足しましたら四万八千八百三十九トンということになるわけですね。いま四万七千トンという報告がありましたけれども、これは不正確だと思います。どちらにしても、五十年度はいま公表された数字、四万五千トンベースということですね。ところが実績は、いま四万七千トンとおっしゃいましたけれども、四万八千八百三十九トン、これは足せばなるわけでありますけれども、こういうことになります。
 つまり、問題の一つは、五十年度はオープンにされましたけれども、その後五十五年度、本年度に至るまで公表されていない。実績は、これは通関統計でもはっきり出ておるわけですけれども、なぜ公表できないのか。韓国が公表するなというふうに言ったからという話でありますけれども、ベースと実績と——実績は明らかでありますけれどもベースは明らかでありません。したがって、果たしてこれが守られておるのかどうかということを国会で審議することができないわけですね。一応協議をして、通産省、政府の中では決められたとしても、こちらにはさっぱりわからぬわけですね。なぜこれを公表できないのか。とりわけ五十年度にいろいろ問題がありまして、ああいう法の改正もありましたですね。これはカツオとかマグロ、特にマグロの輸入の拡大による国内の漁業関係者の経営の圧迫、これがもとにできたわけでありますけれども、これは抜かずの宝刀であります。したがって、せめて事前にこういうものの数字を公表してほしいということは、業界としては当然の要求だと思うのです。
 そこで再度お尋ねしますけれども、それでは過去の数字でも結構ですが、五十一年度以降、もう過ぎた、本年度でなくても結構ですから、合意した数量についてお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げたわけでございますが、韓国との当初の本件での話し合いの合意といたしまして、割り当ての合意をした数量、それから事前確認数量というのは、韓国としては、自分たちが日本の要求をのんで、そういうことでやるわけでございますから、国内的にいろいろ問題があるので、これを公表をしないようにということで、日本もその点を了承いたしておるわけでございます。したがいまして、その数字について申し上げることはちょっと差し控えたいのでございますけれども、五十年というお尋ねでございますと、そのときの合意数量は四万五千トンでございました。
私はそういうことだと思うのです。そうしますと、大体年間輸入する数量に匹敵するぐらいのものがいま在庫として国内にあるわけですね。しかもこれは適正在庫、つまりランニングストックをはるかに超える数量であるということが数字から明らかになったと思います。
 そこで進めますが、いま申し上げた輸入の約六割、これは韓国からだというふうに私は数字の上で理解をしております。この韓国と五十年から、午前中からも論議がありましたけれども、輸入する数量については協議をしておるわけでありますが、五十年度の日本に対する輸出、まあこちらからすれば輸入でありますけれども、これの合意は一体何トンであったのか、あるいは同時にその実績はどうなのかということをひとつお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、六万トンぐらいの通常在庫のところへもってきまして、対前年同月比一六三％といいますと、いま先生の申された数字ほどにはいきませんけれども、大分近い数字でございます。
在庫の全体像でございますが、全数の在庫調査というのはやっておりません。したがいまして、流通統計と、在庫の定点調査といいまして東京、大阪の五十工場を対象にしてやっておりますが、その傾向を見ますと、いま私が申し上げたようなことに相なっておるわけでございます。
現在、在庫量は一体どのくらいあるのか、また昨年に比べて、たとえば一番近い月で結構ですが、対前年の同月比でどれだけふえておるのか減っておるのか。
マグロの通常のストックはどの程度かということでございますが、産地から消費地までということで大体一・五カ月ないし二カ月分が正常ではないか、数量に直しまして六万トン程度ではないかというふうに見ております。
その点については順次聞くわけですが、時間がありませんので、聞いたことだけにひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 この輸入に関する数量の協議の問題ですが、この際重要な要素として、わが国の漁獲量の動向等、これが基礎になることは当然でありますけれども、在庫が一体どのくらいあるのかということも、これは一つ大きなメルクマールになることは当然であります。
 そこで、マグロの場合、通常適正在庫は一体何カ月分ぐらいなのかということと、その数量は大体どんなものなのか、この点についてお聞かせいただきたい。
先ほど申しおくれましたが、実は理事長がよんどころない事情がございまして、私、総務担当理事でございます。どうも失礼申し上げました。
 ただいまの御質問でございますが、私の口からお答え申すのが適当かどうかわかりませんが、要するに石油、石炭の経済的な燃料と申しますか、そういうものとしての比較といいますか、こういうことだろうと思いますけれども、何と申しましても石炭は価格的にもあるいは燃料としての特性といいますか、運搬性あるいはハンドリングの難易性の問題、こうした問題から、たまたま先ほど森山エネ庁長官のお話にもございましたように、戦後比較的早い時期に中東方面で大きな油田の発見がございまして、この石油資源というものが非常に安価に、また容易に手に入るというふうな客観的な背景がございまして、残念ながらこの流体革命といいますか、エネルギー革命の進行が、先ほど御説明のようにわが国の高度経済成長の一つの大きな基本的条件になったことはいまさら申すまでもないことであります。また、残念ながらつい最近までは国内石炭は相対的に価格も高い。と申しますことは、御承知のように国内石炭は外国の石炭採掘条件に比しまして非常に不利な自然条件のもとに採掘をしておる。たとえて申しますれば非常に深部でガスが多く、傾斜が大きいあるいは湧水量が大きいといったふうな非常に不利な条件のもとでやっておりますので、どうしても生産原価が高くなるというふうな価格上のデメリットがあったわけであります。幸か不幸か最近、御承知のようなＯＰＥＣの石油を戦略武器とする一つの大きな政策によりまして今日のような事態になっております。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
そこでいわゆる石炭の復権ということが行われてまいっておるわけでありまして、これは従来ともすれば軽視されがちであった国内石炭のクローズアップということで、その重要性がますます認識されるというふうに考えておりまして、先ほど申しましたように、ぜひ今後とも国内石炭の活用推進ということが大きな問題として推進されてほしいというふうな願望を抱いておる次第であります。