今度は限界控除と簡易課税を組み合わせるとどういうことになるか。お手元の資料をごらんください。課税売上高が三千六百万円の業者は、本来納付すべき税額は二十一万六千円であります。簡易課税ですから〇・六％を掛ければ二十一万六千円になります。これを限界控除を適用いたしますと四万三千二百円になります。差額は十七万二千八百円。課税売上高が四千二百万円の場合には、本来納付すべき税額は二十五万二千円です。限界控除により納付すべき税額は十万八百円です。差額は十五万一千二百円です。課税売上高が四千五百万円の場合には、本来納付すべき税額は二十七万円です。限界控除により納付すべき税額は十三万五千円です。差額は十三万五千円。五千百万円の場合には、本来納付すべき税額は三十万六千円、限界控除により納付すべき税額は二十一万四千二百円で、差額は九万一千八百円です。課税売上高が六千万円になった段階で差額はゼロになります。
 これは、主税局長の御答弁がありましたように、三千万円を超えた場合に直にかかったのでは大変だという、激変緩和のためにこういう措置をとられたということは、私は理解をいたします。しかし、それは一方で見れば、こういう不自然な結果も出てくるということです。この十七万二千八百円、これは価格を一〇〇％転嫁していた場合には、税金を補助金として使ったようなものでしょう。その点はどうなんですか。
今回、中小零細事業者のお立場を考えまして、三千万円という免税点を置いているところでございます。この免税点制度は、程度の差はございましても、このような税制を採用いたしておる国では、必ず中小零細事業者につきましての配慮として導入されているところでございます。
 そこで、三千万円の免税点といったものを前提といたしますと、三千万円の納税義務でございますと、もし仕入れ控除がなければその三％で九十万円、もし簡易課税制度的なものでやっておりますれば、その〇・六％で十八万円といったものが、まさに納税が免除されるわけでございます。その分だけが、十八万円でございましたら十八万円がゼロになるというところでございます。
 三千万円を超えますとその点が一挙に消滅するというのは、取引の円滑化といったような観点から、あるいは中小零細事業者への御配慮といった点からいかがかということから、三千万円と六千万円との間のお取引につきましては、御指摘のような限界控除でもって十八万円が一遍に消滅するということでなくて、三千万円の業者から六千万円の業者に至るまでにおきまして、十八万円が少しずつ小さくなるような仕組みといたしているところでございますので、ただいま御指摘の四千五百万円の方につきましては、その部分が軽減される仕組みになっておる。これがこの制度につきましての、先ほども申し上げました制度の精密さと申しますか、精緻さを損なっている点は、これは先ほども申し上げたようなところから否定はできないわけでございますけれども、免税点制度といったものをある程度の水準で置きます場合には、激変緩和と申しますか、円滑な推移を確保する意味におきましては、このようなものが適当ではないかと御提案を申し上げているところでございます。
この提案につきましては、いろいろしゅんせつその他関係者の合意を得なければならない事項等が非常に多くございまして、現在、その一部であります木更津沖あるいは羽田、川崎沖の迂回というような点につきましては行政指導で行われておりますが、まだ実施に至っていないわけでございます

 次に、東京湾に入湾いたします船舶の避難対策でございますが、避難対策には二つございまして、台風等異常気象によるものと、それから地震、津波等によるものとがございます

 台風、異常気象等によるものにつきましては、東京湾の安全のための実態調査、避泊対策、それから避泊の需要と容量、こういうものを検討いたしました
この問題につきましては、その後船舶の大型化あるいはいろいろな形の変化というようなものによりまして対策が変わってまいっておりますので、現在、ある一定限度の船につきましては港内避泊、すなわち港湾施設を整備いたしまして港内に避泊する船を多くいたしまして、その避泊錨地をふやすというような考え方を入れて引き続いて検討しておるところでございます

 また、地震につきましては、東海地震と、それから東海地震と同じような規模の南関東地震が起きたときに船舶がどういうふうな状態になるか、海上交通がどういうような状態になるかというようなことを検討いたしました
すなわち、障害が起きますので、その障害の予測手法、障害対策、それから輸送確保システム、海上輸送のネットワークのシミュレーションの実施をいたしましてその評価をいたしております

 これらの検討結果は、現在の東京湾の台風等の避泊安全対策あるいは防災対策等に生かされておるわけでございます

 その他、カーフェリーあるいは遊漁船等の安全につきましても実態を調査いたしまして、運航基準なりあるいは指導基準、交通ルールの周知徹底というようなものをやっております
その他、羽田空港沖の沖合展開、東京湾の横断道路計画、京浜港の港湾整備計画、こういうものの出現に伴いまして東京湾の交通流あるいは避泊等にどういうように影響をするかというような影響調査、それに伴う安全対策の検討等を行いまして提言いたしておりまして、これはこれらの工事が工事中あるいは完成後に、レーダー対策を含めまして実施をいたしていただくよう関係方面において現在準備中でございます

 以上、簡単に東京湾におきます私どものやっております安全対策についての検討について申し上げましたが、東京湾は海上交通法の施行、その後の安全に関する各種の行政指導、それから航行環境の整備等、現状においてはおおむね実行可能な安全対策は講ぜられているものと考えております
事故防止には、申すまでもなく運航者自体の注意とルールの遵守が最も肝要でありまして、今回起きました「なだしお」と第一富士丸の衝突事故も、今までの報道関係等の状況から推察いたしますと、両当事者がルールを遵守して的確な措置をとっておれば避け得た事故ではないかというふうに考えております
しかしながら、より安全を確保するためには、航行環境の整備、なかんずく港湾内の可航水域の拡大、それから管制、情報提供機能の充実強化等につきまして関係者の意見を調整し、協力を得てこれを拡充していく必要があるのではないかというふうに考えております

 東京湾は、申すまでもなく、船舶航行と漁船操業の両側面を持つ海域でございます
航行と操業の安全の両者を確保するためには、運航関係者と漁業関係者のお互いの理解と協調が必要でございます
関係者の合意を得るようさらに努力を重ねまして、浅いところのしゅんせつ等可航水域の拡充を図りまして、また、東京湾横断道路ができますので、これによります通航分離あるいは湾奥部の情報提供システムの活用、こういうものも視程に入れまして、さらに現実的な東京湾の航路体系について検討を進めたいと現在考えているところでございます

 簡単でございますが、東京湾の安全対策に対する意見を申し上げさせていただきました
どうもありがとうございました