きょうは午前中から電電公社の今回の問題につきまして、順次質問が続けられておりますが、私も参議院の決算委員会に所属いたしましてもう十三年近くになりますけれども、今回のようなこんなひどい内容のいわゆる不正事件というのは、私は初めてのように思います。午前中からいろいろ質問がありまして、もう大分総裁から、また大臣からも御答弁がございましたけれども、私は改めて幾つかの点をお伺いをしたいと思います。
 とりあえず、この決算報告書によりますと、旅費の不正経理が三億八千七百三十五万円、それから会議費の不正経理が不当金額として九億四千五百三十九万円、それから職員給与の支出及びその決算処理が不当というものが不当金額で百八十四億四千五百十三万円、こういうふうになっております。これはやっぱり私は、いろんな問題がたくさんありますけれども、どうしてこういうことになったのか。先ほどからいろいろ答弁ありました。また、小澤総務理事を中心にいたしまして内部にも点検の委員会ができたそうでございますけれども、その点検のこういうようなものができたというのもきっと会計検査院の指摘があってからでしょうし、こういうふうなものは本来ならば会計検査院の指摘がなくても、おのずからこういうことがあるんじゃないかというようなことは、もうだれかが気がついてしかるべき問題であろうと私は思うんです。そういうふうな意味で、やはりこういうふうな問題については、この監督責任としての郵政大臣あるいは公社の総裁、これはやっぱり相当これからの監督責任のあり方という問題について深刻に考えなければいけない問題であろうと思います。
 そこで、初めに郵政大臣並びに総裁にこの問題についての処理あるいは考え方、これからの方針等も含めましてお伺いをしておきたいと思います。
ただいま大臣から仰せられた御趣旨を体しまして、この世界に誇る電電公社のとうとうたる流れというものに傷のつかないような方向に、一刻も早く国民の信頼を回復すべく努力していかなけりゃならぬ。ただし、この事件に対する反省と、それから改善というものに対しては強力に行いますが、電電公社の大きな流れに対しましては、長い歴史と伝統もありますし、国民の皆さんにも非常に大きな貢献をしておる事業でございますので、これに傷をつけないように一刻も早く国民の信頼を、皆さんの信頼を回復すべく、ただいま大臣の仰せられた趣旨に従いまして、懸命に努力していきたいと、こういうふうに考えております。
仲川委員からるるいろいろと御質問、御意見を賜ったわけでございますけれども、ごもっともな点ばかりでございます。私も、今回の事件の処理と、今後の対策について、非常に頭を使ってるところでございますが、まず第一、どうしてもその内容を的確に明確にしてもらいたい。だれがどういう立場でどういうことをやったのか、どういう原因でこういうことになったかということをまず明確にしてもらいたい。それが今後の対策に一番重要なことであるということを電電公社に言っているわけでございます。
 それから、会計検査院の指摘の内容について、その線に沿ったひとつ処分をしてもらいたい。だれがどういうことをやったので、どういうことをやるということを明確にしながら、これは電電公社のほかの関係のない人に対するというよりも、国民の皆さんに対して明確にしていかなければいけない。
 それから、監査機構の問題でございますけれども、いまの電電公社の監査機構は、先ほど申し上げたとおり、形では整っているわけでございますけれども、こういう事態が起きたのでございますから、郵政省の電電公社に対する監督権限、非常に自主的に運営するようにという電電公社の法律でございますけれども、こういう事態が発生をした以上は、郵政省がもっと監督できるようにすべきではなかろうかという点も考えながら、法制の問題もいま検討している最中でございます。このような事態が再び起こらないように万全の策をとってまいりたいと考えているわけでございます。
大体、中心として実行したと思われますのは、通信局の課長クラス、それからその下に地区管理部というのがございますが、この課長クラスでございます。これが五月二十八日の分では、百二十二名のうち、通信局の課長等が五十九名、それから管理部の課長等が十五名、合計が七十四名、この辺が実行行為に重点を置いて処分を行ったというふうに思います。
 それから、十二月四日の件でございますが、この処分では通信局の課長等が十名、調査役までで十一名でございます。管理部が百四十五名、管理部の方が今度は多くなっておりますが、合計の二百二名のうち百四十五名と十一名足したもの百五十六名、これが実行行為の責任を問われたと、こういうことでございます。
まず私がお尋ねをいたしましたのは、それが今度のにかかわりがあったろうかどうか、そのことをお尋ねしたんですが、お答えをいただいたんですから、先ほどのことがわかりましたらお答えいただきましょうか。
まず、低線量の人体に対する影響の研究について御報告申し上げますが、この研究につきましては、原子力安全委員会の環境放射能安全研究専門部会という専門部会におきまして年次計画を策定しておりまして、この計画に従いまして主として放射線医学総合研究所を中心にいたしまして国立試験研究機関等で総合的に進められているという体制にございます。
 若干その内容を述べさせていただきますが、昭和五十五年度につきましては、放医研によりまして、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する特別研究という研究を計画しておりまして、晩発障害、すなわち大分時間がたってから出てまいります障害とか遺伝障害の評価に関する研究を推進するということにしております。予算といたしましては一億四千二百万円を予定しているわけでございます。それからプルトニウム等のこういう物質が将来扱われる場合に内部被曝の問題が非常に重要と考えまして、これらの内部被曝実験を行います実験棟の建設を進めることとしております。
 その他の国立研究機関におきましては、低レベル放射線による哺乳動物系における突然変異の検出方法、あるいは高等植物におきまする突然変異の誘発に関する研究等を実施することとしておる次第でございます。
 それから先生御指摘のムラサキツユクサについてでございますけれども、先生御承知のように、放射線によってムラサキツユクサの雄しべの毛の細胞の突然変異率が増加するという現象があるわけでございます。このテーマにつきましては、昭和四十九年以降、農林省の農業技術研究所におきまして研究が開始されまして、自然環境の突然変異に及ぼす影響等につきまして研究が進められているわけでございます。それから一方、これは外国の例になりますけれども、米国におきましては、窒素酸化物等のいわゆる大気汚染物質がやはり何らかの影響を与えるというような研究もなされております。これらの研究の成果を現在の時点で総合いたしますと、ムラサキツユクサの突然変異には、温度あるいは大気汚染物質なども大きな影響を与えておる。したがいまして、原子力発電所周辺の放射線量の影響とその他の要因によるものとの識別が非常に困難であるということでございました。したがって、ムラサキツユクサを現時点で放射線監視の指標として使うことは不適当ではないかというような判断になっていることは、よく承知している次第でございます。