もう一度お考え願えないかと言われながら、これは八百板さんの御質問の中にもありましたけれども、最終的に数カ所にしぼった、一体その候補地はどこだったのか。そこと大湊と比べてみて、大湊の方がこういう点で条件のよさがあるんですという話は具体的には出されない。そういう状況で、果たして何が何でも大湊へ持ってこなくちゃならぬのかということについて、青森県民に納得せいと言ったって納得できる話じゃないでしょう。常識的に言えば、ずっと経過をたどれば大湊は一番困難なところであるにしても、最適地というところでなぜマークがしぼられたのかということについては納得できませんよ、具体的な資料も出さないままに。これ長官どうなんですか、母港問題はいつまでに結論出すんですか。
そういう歴史的な経過につきましてはいろいろあるわけでございますが、まあ定係港の立地を考えます一般的な条件としましては、何といいましても気象、海象あるいは水深、操船の容易さといった港湾条件、さらには水利、交通等の周辺の環境条件があるわけでございまして、そういう面で昔大湊が母港として選定され、お願いし受け入れられたという、これもまた一つの歴史的事実と考えるわけでございます。
 また、先ほど来先生御指摘の当時の青森県知事、政府及び自民党とのお約束、あるいは知事と陸奥湾内の漁民の方々との覚書の考え方、これが四者協定に引き継がれたということは事実であろうと思います。そういう経緯も十分認識しつつ、また大湊港の母港としての優位性といったものもあわせ考えまして、いろいろございましょうが、もう一度お考え願えないだろうかということで、御検討お願いしているのが現在の私どもの立場でございます。
実際には先生御指摘のように、「むつ」が出力上昇試験の途中で放射線漏れを起こすという不幸な事態が発生いたしましたために、当時の鈴木総務会長が政府代表として正式に加わった形で、四者協定という形でこの精神が別途盛り込まれた協定ができ上がったというふうに理解をしているわけでございます。
それはこの出力上昇試験が一方的に強行される云々のここをめぐって当局と漁協との間でもめたという問題でしょう、あなたが後段で言われておるのは。
 それで、ともかく仮に出力上昇試験が成功したにしても、言葉をかえれば成功するしないにかかわらず、大湊から定係港を外へ持っていくんだというのがこの覚書、そして、それに対して自由民主党並びに政府を代表し、自由民主党は総務会長、それから政府を代表する形で内閣官房長官、科学技術庁長官、これが誠意を持って県知事と相談をしながら、その具体的作業を進めようというのがこの覚書。それが八月段階で「むつ」の事故が起こった。いわば定係港移転の問題に拍車がかかるわけですね、ここで。
 この四者協定では期日も明示した形で新母港決定と、いついつまでに新しい母港をつくります、いついつまでに定係港を移転しますという四者協定が結ばれ、一層拍車がかかって期日まで入れて、そういうきちっとした形で四者協定が結ばれるという経過へ進んだということですね。
この時点での内容はそういうことであったと理解できるわけでございますが、この覚書が漁連の総会と申しますか、大会で確認されたならばというような条件がありまして、それがなされていないという事実があるように承知をしております。
四者協定が結ばれたのが昭和四十九年十月の十四日、いま私が取り上げております覚書が交換をされているのは八月の十日、ですから、いわゆる「むつ」が出力上昇試験をやって事故を起こして大騒ぎになったというこの前段階、すなわち、そこで「原子力船むつの定係港の外洋移転の実現を期するため、原子力船むつの出力試験実施と併行して、政府及び自由民主党と誠意をもって交渉」をしていく、その交渉の内容は定係港の移転だということについて覚書が調印されている。言葉をかえれば、出力上昇試験が仮に成功したとしても、この大湊から定係港はよそへ移すんだということがこの覚書の精神ですね。
いま資料が手元にございませんが、若干記憶でお答えさせていただきますが、青森県知事は「原子力船むつの定係港の外洋移転の実現を期するため、原子力船むつの出力試験実施と併行して、政府及び自由民主党と誠意をもって交渉するものとする。」といったような内容でございます。
それでは、四者協定に関係をする問題、そして本日の朝日新聞などに「むつ」の母港問題についての若干の報道が出ておりますので、こんな点も含めて質問をいたしたいと思います。
 まず、四者協定の問題の経過について若干議論を整理する立場から、まず最初に質問いたしたいと思いますが、一つは四者協定以前に、具体的には昭和四十九年八月の十日、青森県知事と陸奥湾地区漁協経営対策協議会との間で覚書が交換をされている、これはどういう内容ですか。
電波法の改正の問題でございますけれども……（森中委員「簡単に結論だけ、時間がないから」と呼ぶ）電波法、放送局開設の根本基準でございますとか、無線設備規則、一般放送事業者に対する根本基準等に基づきまして審査をしておるわけでございますけれども、ただいま先生が申されるような意味における、たとえば放送法と一般無線局との区別がどうあるべきであるかとか、多分先生がお考えになっているであろう、たとえば知事に一本化調整をお願いをしておる法的な基準がどこにあるかとかというような問題につきましては、郵政省といたしましては電波の公平、能率的な利用を確保するために、申請者間の調整ということがどうしても必要になる場合があるわけでございます。ある地域で申請が出てまいりましたが周波数が一波しかないというような場合には調整をする必要があるだろう、その調整をする場合には、やはりその地域における公共的な、非常に公平な方に調整をお願いすることがあり得るということでございまして、そういった意味から知事に調整をお願いすることがあるわけでございます。なおかつ、その結果一本化が成りましたときには郵政大臣の諮問機関でございます電波監理審議会にお諮りをして第三者の意見をお尋ねをするという現在の制度があるわけでございますが、今後電波法、放送法の全面改正ということになりました場合には、先生のお言葉を体しながら十分に検討してまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。