政府部内において、会計検査院の摘発を受けるに当たって、たとえば電電公社が組織ぐるみで、あらかじめ全機関に徹底して証拠隠しをやっている。こういうことは参議院の決算委員会でわが党の山中議員が明らかにしたことがある。この間参議院の小笠原議員は、公正取引委員会からいろいろ立入検査の裏をかくノーハウを教えてもらっておる、これも事実であったのでしょう。こういうことから考えて、チェックする立場におる人が、今度チェックされる立場に横滑りする、こうなると、チェックする立場にいたときのいわゆる経験や知識を逆用する危険というのは十分出てくる。あるいはまたたとえば会計検査院から近く建設省へ転任することが予定されている場合、自分のやがて行くであろう建設省に対して厳正な態度で検査、チェックができるだろうか、当然こういう疑問が出てくる。こういうふうなことから考えて、現在の会計検査院、つまり建設省で技術を習得した人を会計検査院へ行かすのはいい。その逆ですね、会計検査院におった人が今度検査される建設省に横滑りするという人事については、僕は一考を要すると思うのですね。いかがですか。――いや、これも政府の考えること、あなたが入れ知恵するものではない。どちらか答えなさいよ。それが自分の判断で答えられないようじゃ、本当に困ったものだよ。
お答えいたします。
 先生御指摘の岸田技術参事官でございますが、建設省から本院に出向されまして、二年間技術参事官として、私どもの検査の結果、技術的に問題がある点について非常に有益なアドバイスを多々いただいております。
 それ以降のことにつきましては、私といたしましてはちょっと答弁いたしかねますが……。
会計検査院で、いわばこういう不正とか不当事項をチェックする立場にあった人がへ今度はチェックされる方の建設省に出て、そこでこういう思いやり工事等の約束をする、こういう報告が出ているのですね、こういう疑惑が生まれている。こういう点について会計検査院はどう考えますか。
いまここで初めて拝見した資料でございますので……。
 実は（先ほどの私に関する記述につきましても、ほんのあいさつ程度に見えたかとは思いますけれども、それをこういう表現で書かれたような三井建設の社内文書であるということでございますから、従来から先生がお出しになりました文書によります指摘事項というものも、私これを見て、もうフィクションもいいところだ、そういうふうに思います。そういうふうな感じを受けましたから、いま御指摘の問題につきましても、事実関係を調査してみたいと思います。
この地建の河川部長が、特別な好意で三井に別に一本工事を考えてやる、こんなことがあっていいのかどうか。それとも建設省では、ＪＶ比率が不利な業者に対して別に一本工事を考えるような、思いやり発注といいますか、何かこういう仕組みになっているのですか。
実は、もう一件あるのですね。
 それは、この資料２の３の一番上をごらんください。五十四年五月十九日付で「国土とのＪＶ比率五対五に伴い、当局（局長、部長）に対し一応のしゃくめいをし、申請受理に対し御礼を申し述べた。当局として、当社の比率の不利に対し良く理解している様子で、別に一本何か工事を考える（河川部長）との好意にあづかっている。」
 時間がありませんので、こちらの方から申し上げますが、この当時の北陸地建河川部長は岸田隆氏なんですよ。この岸田隆という方は、現在本省の河川計画課長ではありませんか。
私は、事が事だけに、必要に応じて三井の関係者の証人喚問を要求したいと思います。
 まずは、第一義的に、これだけの具体的な報告書が出ている以上、これはやはり所管の大臣が事実関係をまずきちっとただす必要があると思うのです。この点、参議院の本会議で建設大臣はおられなくなりましたが、どちらがお答えになりますか。（丸山政府委員「委員長」と呼ぶ）いや、これは大臣か政務次官が答える問題、政治的な問題、同僚がやるものじゃない。
先ほどお話し申し上げましたように、このジョイントベンチャーは、二社を公募して、そして業者の方から全く自主的に二社の組み合わせをつくって申請をしてくる、それに基づくものでございます。あくまでも業者の自主的な申請に基づくものでございまして、いま先生がちょっとおっしゃいましたけれども、役所側から業者のジョイントベンチャーの組み合わせを指定して指示するといいますか、そういったようなことは全くございませんし、また、ここに書いてございますように、三井建設から迷惑を受けたということは私全くございませんし、そんな気持ちでおったことはあり得ないということを申し上げておきます。
六ページと七ページに関連して少し質問をさせてもらいたい。
 昨日も私、質問いたしましたが、第四次の雇用計画というのは、五十五年から六十年の計画期間中に目標を達成しようという努力目標でしょう。そう考えていいですね。そうなりますと、五十五、六年、五十七年も大体似たようなものだという話ですが、全然目標率を達成してないですね。そうでしょう。たとえば失業率一・七％、有効求人倍率一・〇に近い水準、こう言いますけれども、各年度においてこの水準を達成するようにあなた方が努力するということでしょう。
 たとえばいま失業率は、これを見ますと二・二％ですね。ですから一・七％が目標であるならば、この差を失業者に換算して約三十万人、三十万人を何とか就職させようという努力をあなた方がするというのが雇用計画じゃないのかな。結果論をただ数字に書いて統計官庁みたいな顔をしておるけれども、これは問題だと思う。計画期間中にこの目標を達成するために、目標に近いところまで皆が行政努力をしてくれるということじゃないかな、計画というのは。結果論を書くだけじゃないはずだ。したがって、たとえば失業率一・七％が目標であるならば、いま二・二％だから、その間の差約三十万人ぐらい、全国で三十万人だよ、それぐらいをどこかで就職させる努力をあなた方がするのが目標、計画というやつじゃないかな。それをしてないで、経済成長がどうだ、こうだと言うのはおかしいと思う。逆に言うたら、経済成長率がいかにあれ、三十万人ぐらいの人間は悪くなったらそれだけふやす、つくってあげるという、そのことに努力しますという宣言をしたのが雇用計画じゃないのかな。