この問題も御希望はよくわかりますけれども、何と申しましても、大幅な電気料金の値上げをどこで食いとめて幅を圧縮するかという点を考えた場合には、この問題は、見解の相違ということになるかもしれませんけれども、やはり検討する余地のある問題ではないかと、こう思うわけでございます。
 そこで、この値上げの問題に関連いたしまして、ただいままで企業家の努力あるいはまた株主の関係の努力、そういう問題について触れてまいりましたけれども、こういう問題については、中に働く勤労者の問題というものも大変に重要な問題だと思います。今度の値上げが皆様の方で出された金額どおりにはとうてい通産省も査定することはないと思いますけれども、圧縮の結果、一体勤労者の中の、今度春闘がございますけれども、そういう場合のいわゆる待遇改善という問題について、どの程度組合の方の協力をとれるか。また、組合の方の勤労意欲を期待しなければこういう難局を乗り切ることはできないわけでございますが、そういうような労使間の問題、それは今回はどの程度にお話し合いを進めていらっしゃるか、その点の現状をお聞かせ願いたいと思います。
確かに原子力発電所の多いところの値上げ率が低くなっているという事実もございますけれども、私どもは原子力だけということでなくて、申請いたしましたような程度の定率はぜひお願いしたいと、こう考えておる次第でございます。
その一部の、程度の問題だと思うのでございます。皆様の方の申請の中身は、定率法の導入率を四七％というようにしていらっしゃって、それが今度の電力料金の値上げの方にはね返りますのが二・五％だと、そういうようにたしか資料には出ておりました。問題はどこで切るかという問題があろうかと思いますけれども、後ほどまた触れますけれども、今回の電力料金の値上げに関連いたしまして、原子力発電の比率が高いところは電力料金の値上げ率がそれほど高くなくて済んでいるというようなこともありますので、膨大な原子力発電の施設についての部分に限って定率法の導入をするということにすることはできないのかどうか、そういう点はお考えになったかどうか、それを伺いたいと思います。
減価償却費は現金支給が行われないため、資金的にはその分だけ企業内に留保され、設備資金のための自己資金として重要な意味を持っておるわけでございます。減価償却費は内部資金の代表的なものでございまして、無利息の資金として最も望ましいものであります。石油危機を境といたしまして、物価、労賃の急騰によりまして設備の建設単価が約三倍にもなりまして、設備を再建する場合、減価償却費だけでは、現在現実に不足となっておるわけでございます。特に電気事業の場合には典型的な設備産業でございまして、固定資産の絶対額が大変大きいために、償却不足も巨大となっておりますので、昭和五十四年三月の電気事業審議会の料金制度部会で、インフレに伴う実質的な償却不足に対処するためには、時価償却あるいは補足償却を実施すべきであるけれども、直ちに料金算定上採用することは困難であるから、これらの方法にかえて定率法を採用することが適当である、こういう結論が出されております。われわれといたしましても、全部この際定率にという希望は持っていなくて、一部だけ定率をぜひお願いをいたしたい、将来の建設のためにぜひお願いしたいと、こう考えているわけでございます。
今、陸のことが主体になったのですけれども、空も、例えば英国の戦略研や何かいろいろなところで資料が出ているわけですけれども、ベトナム戦争では、北ベトナムの地対空ミサイルは米軍損失機の九二％に相当する九百九十機を撃墜したのに対し、ソ連製のミグ戦闘機はわずか八十機、全体の八％相当しか落とせなかったとか、第四次中東戦争では、アラブ側の防空システムが八十一機、七九％を撃墜したのに対し、要撃戦闘機では四機、四％しか撃墜できなかった。あるいは英戦略研のレポートによりますと、中東戦争では、対戦車ミサイル、防空ミサイルの戦車、航空機に対する直撃率は八〇％以上に達している。やはりＰＧＭという革命的な兵器があらわれて、ミサイルの持つ威力というのは非常に高まっているわけですね。
 ですから、本土防衛というものを考えるならば、もちろん機動性があるという点では要撃戦闘機が必要なことはよくわかる、だけれども、極論すれば今の考え方は要撃戦闘機一本やりでしょう。一本やりと言うと、いや、そんなことはありません、支援戦闘機もあります、ナイキもホークもあります、こう言いますけれども、しかし、どうも一本やりの考え方です。要撃戦闘機に回している予算をもっと防空ミサイルに回すとか、あるいは支援戦闘機、着上陸の阻止ということになれば対地、対艦攻撃ですよ。もちろん空の戦いも重要という意味においては要撃戦闘機と防空ミサイル、対地、対艦攻撃力を持たなければ岩上陸阻止なんてできないじゃないですか。航空自衛隊についてもそういう面が言えるし、あるいは海上自衛隊についても、護衛艦の大半が駆逐艦であるという実態。要するに、向こうから上陸を目指して来る船を艦対艦でやり合うという船ではない。最近艦対艦ミサイルとか艦対空ミサイルの装備を始めましたけれども、これは岩上陸阻止で始めたのではなくて、千海里シーレーンの防衛をどうするかということが主眼ですよね、どう見ても。ですから海上自衛隊も岩上陸阻止という方に基本が行ってない、ある意味では駆逐艦ばかり持っているわけですからね。だから、着上陸阻止という観点で海上自衛隊の組織、編成と装備がなされていない。航空自衛隊も、全周防衛ということを言っておりますが、そういう嫌いがある。
 せっかく若い昭和の長官が長官になられたわけですから、陸上に戦車なぎは海に艦艇なきがごとしなどという古臭い信念は破っていただいて、限られた予算の中でどう効率的な装備を考えるか、そういう観点で、ぜひ五九中業は、ＧＮＰ一％という歯どめをしっかりと守った中で、まず創意工夫をしてぜい肉を落とす作業をやってもらいたい。それを国民に見せてもらいたい。それがむしろ自衛隊に対するコンセンサスを高めるのではないか。私はこういうふうに考えているわけでございます。
 最後に、今の私の意見に対する感想を長官から一言伺って、質問を終わりたいと思います。