私も報告書を読みまして、実は自分でもびっくりしておったようなことでございます。
 そこで、さっきおっしゃっておられますように、各省庁間の連絡、これをさらに強化いたしまして、その対策につき、財源もやっぱり協議しなきゃならぬと思うんですが、やっていきたいと思うております。それと同時に、私も大阪と東京の間、最近は乗りません、こわくって、このごろ乗れないんですわ。しかし、いままでは夜よく東京−大阪間自動車で移動いたしました。そのとき感じますことは二局速道路を確かに産業道路として利用されておることも結構でございますが、長距離トラックがあれだけやっぱり高速道路を利用しなきゃならぬのかどうかという点についても、われわれも十分やっぱり鉄道との関係を考えにゃいかぬのではないかと思うたりもいたします。現在では相当な量がふくれ上がってまいりました。私は、道路自体も、このまま放置しておったら、いつかは飽和状態が来ると思っておりますし、でございますから、トラックと鉄道とのジョイントというものをもっとよくすることによって一つは救済の方法があるだろうし、また船舶とトラックとのジョイントということ、そういうこともあわせてやってまいりたいと思うたりしております。
運輸大臣、御努力されていることはわかります。港北パーキングエリアも見てまいりました。しかし、焼け石に水というのが実態なんですね。いま局長の言われましたトラックステーションにいたしましても、全国わずかまだ四カ所でございます。私は、労働者の適正労働条件を確保する、また交通安全を確保する、この立場からも、日本で最も整備された東名、名神高速においてしかりなんです。いま協議会が設けられておりますけれども。大臣は、運輸、建設、労働、警察、さらに労使の意見を十分に外されまして、この協議会の機能をもっと強化をして、早急にこの解決のための対策というものが確立されるべきではないか、それについて大臣として積極的なひとつ姿勢をお示しいただきたいと思うんですが、いかがですか。
新二・九通達の実施に関しましては、過労運転の防止の観点からも、運輸省としても労働省と連携をとりながら、その周知徹底に努めてまいっておるところでございますが、先生ただいま御指摘のとおり、守れる環境をつくっていく、条件をつくっていくということが非常に大事であると考えております。高速道路につきましては、建設省、道路公団、全日本トラック協会、それと私どもの方で、いま労働省から話がありましたような連絡協議会を設けておりまして、そこで逐次今後の方向について、要望なりをいたして、道路当局に御努力を願うことといたしております。
 なお、この通達の実施に関連しまして、事業者自身でいろいろ措置をすべき問題もございます。たとえば路線事業者であれば、自分の営業所に施設を整備すると、あるいは荷役を機械化するというような問題も必要になってくるでございましょうし、協同一貫輸送も活用していくということも必要ではないか。また休憩施設の関係に戻りますが、関係の業界、労働団体とも協議しながら、運輸事業振興助成交付金という制度がございますが、これを活用いたしまして、トラックステーションの整備を推進いたしているところでございます。現在完成しておりますのは福島、浜松、北九州、尾道の四カ所でございます。さらに四カ所を計画いたしておりますが、その整備を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
先生の御指摘がありましたように、昨年の十二月五日から六日にかけまして、名神及び東名のパーキングエリア、サービスエリアの深夜の駐車状況を視察したわけでございますが、所要の地点におきます駐車工リアにつきましては、もう満杯の状態であるということの事実を承知したわけでございます。
 私ども新しい労働条件を確保するための新二・九通達を徹底することは、運転者の安全、健康を保持するために、ぜひとも必要でございます。そのために所要の休憩をとるための駐車工リアの問題を解決すべき問題があるわけでございます。運輸省、建設省、道路公団、全ト脇の方々で連絡協議会を設けまして、この問題についていろいろ協議がなされると聞いております。これに大きく期待したいと思いますが、労働省といたしましても、労働者の労働条件の確保、健康の確保の面からも、この問題につきまして、視察の結果なり、現在出先の監督機関等におきまして、いろいろ調査等を行っております。その調査結果等に基づきまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、この問題の解決に進んでいきたいと思っております。
もう時間がございませんから、要望だけしておきますが、いま言った内容について、自治大臣そのものが話し合いの余地はないというぐらいに問題提起をしておる内容ですから、ひとつこの問題について、一方的な見切り発車することなく、自治体の意見を十分そんたくして、そしてこの問題の処理をしていくというその姿勢をひとつぜひ要望しておきたいと思います。
 以上です。
まず、アフリカを重視する必要があるという先生の御指摘、そのとおりだと思っております。
 で、まあ今回はアフリカ開発銀行を通じての協力ということでこの法案をお出ししているわけでございますが、二国間におきましてアフリカ諸国の、つまりわが国の援助に占めるアフリカ諸国のウエートでございますけれども、やはり徐々に上がってきておりまして、最近時点ではおおむね一〇％ぐらい、まあ東南アジア諸国が七〇％を占めておるわけでございますが、あと中近東諸国それから中南米諸国それからアフリカ諸国がおおむね最近では一〇％ぐらいのシェアになっておりまして、私どもとしてはアフリカ諸国の重要性を認識しているつもりでございます。
 それから御質問の第二、共通基金の第二の窓といいますか、第二勘定に対して米国が拠出しなかったのはなぜかという御質問でございますが、米国は御指摘のように、第二勘定の設置は支持するけれども拠出はしないという立場でございます。で、これはまあ幾つか理由があるかと思いますが、やはり最大の理由は国際機関の資金の流れがいろいろな機関からの流れによって重複される可能性がないか、特に世銀等の既存の機関がやはり一次産品を対象とする資金供与を行っているわけでございます。そういったことで既存の機関との重複と、あるいは屋上屋を重ねるというようなことに対して若干批判的であったのではないかと、そういうことがこの第二勘定の設置は支持するけれども任意拠出は行わないという米国政府の決定になったのではないかというふうに見ております。