お答え申し上げます。
 先生御指摘の自衛隊との共用空港でございますが、これには二通りの種類がございまして、私ども運輸省で設置管理しております民間空港で自衛隊が利用しているもの、それから防衛庁設置管理の飛行場で私ども民間航空が利用している飛行場、その二通りがございまして、私ども運輸省の空港で自衛隊が利用しているもの、これは新潟、名古屋、八尾、福岡、長崎、熊本、那覇及び山形の八空港でございます。それから、民間航空機が乗り入れている防衛庁設置管理の飛行場は、千歳、札幌、小松、美保及び徳島の五飛行場でございます。
前の日の発言を何か訂正されたやに伝えられる、その辺を私は心配するわけでして、今のお話でしたら、別にそういうことは考えていないということで一貫しておられるようなんですけれども、それでは訂正する必要はなかったじゃないかということにもなるわけでして、何かしら、総理からそういう指示を受けていないのに、先走ってそこまで言及されたというところにも問題があるんじゃないかと思いますが、有事法制のことにつきましては、また機会を得て議論したいと思いますが、これはなかなか議論のあるところでして、大変な問題でございます。それだけに、今回の就任早々の路線の修正みたいな受け取られ方というのは、非常に大臣としても心外であろうと思いますが、マスコミの伝えるところによりますと、将来は研究しなければいかぬという課題に一たんはしておいて、そうじゃないんだと訂正をされた、このように伝えられておりますから、きょうは改めて真意をお尋ねしたわけでございます。
 では、先ほど同僚議員から御発言がありました、後ほどまた沖縄の喜屋武先生からも具体的にお話があるかと思います、今回の那覇空港の自衛隊機の炎工事故についてお尋ねをしますが、まず、自衛隊とそれからいわゆる民間航空機が共用しておる空港は、現在我が国に幾つございますか。これは運輸省ですかね。
別段、沖縄開発庁長官をしておるということと、危機管理を担当するということとの間に特別な、気持ちに矛盾があるとかというようなことについては、私自身はそういうふうには思っていないわけでございますが、有事法制については、これはもう、かねて防衛庁は防衛庁なりに、各省は各省なりにやっています。ただ、第三分類というものについてはまだ手がついてないようだ、そこで、危機管理ということを広くとらまえると、そういったことについて関心は持っている、しかし、令すぐそのことについて云々するということは考えていないという趣旨のことを一貫して私は申し上げておるのです。そのことが紙上では、何といいますか、非常に積極的に取り組もうとしておるというふうに表現された経過もございまして、で、同じことを繰り返しておるうちに、それが何か非常にトーンダウンされたというふうに、また記事になったという経過もございますが、私自身の考え方としては、関心はあるけれども仕事の対象として取り上げるというところまではまだ考えていないというのが実情でございますし、内閣の方針としてもそれでいいということを最近確認をいたしました。御理解をいただきたいと思うのであります。
総務庁発足に当たって人事が二転、三転して落ちついたわけですが、今申されたこの二つの問題というのは、本来総理が先頭に立って解決をすべきテーマと私どもも思いますが、それだけに所管省庁との重複調整や専従スタッフの配置等なかなか大変だろうと思います。
 そこでお尋ねしたいわけですが、発足をした明くる日ですか、去る二日の記者会見で長官は、総理から特命された危機管理問題について、民間防衛のあり方を調査検討するその対象の一つとして、将来有事法制の研究もあり得るというふうに発言をされて、翌三日にはすぐ修正といいますか、訂正をされたようです。この真意を明らかにしていただきたいのですが、私がこういうことを言うのは何かといいますと、有事法制というのはこれは国会でも大論争を呼んでいる問題でもありますし、特に大臣が沖縄開発庁長官、こういう意味から、きょうも冒頭委員長からお話がありましたように、沖縄戦のアメリカ軍が撮影をした記録映画を我々も一遍参考のために見よう、こういうふうになっております。そういう状況を見ますと、沖縄県民というものの皆さん方の感情というのは我々の想像を絶するものがあるのではないかと思います。その担当大臣が有事法制を云々されるということ、これは私はまことに、ちょっと無神経な発言じゃないかというふうな気もするわけです。そこで、明くる口になってすぐ訂正をされたというのですが、その辺の真意を明らかにしていただきたいと思います。
よく考えてみると一緒のことなのか、よくわかりませんけれども、非常に難しい日本語になっているわけでございます。
 重ねて御質問申し上げます。くどいようですが、もう一遍、私、頭悪いですから確認をしておきたいのですが、この質問をしたような同じような状況になった場合に、例えば水銀がカドミウムになったりほかの金属になったにしても、この設問と同じような状況であれば全く同じであると考えていいかどうか、それが一つ。
 それからもう一つ、性状ということの意味ですが、きのう係の方を呼んでいろいろ聞いておりますと、例えば土、土砂ですか、土砂のようなものになった場合にはそれは廃棄物ではない、こういうようなお話があったのでございます。聞くところによりますと、農地の土壌汚染という場合には明確な法律があるわけでございますが、農地以外の土壌の汚染については残念ながらベリリウムと同じで法律がない、規制がないということであると聞いておるわけでございます。
 そこで、この回答の中にも性状、つまり性質の性という字を書いて状況の状、私初めて読むような言葉でございますが、この性状という意味は、単なる形ということではなくて、例えば一定の化学変化によってその捨てられた物質が土砂になったにしても、その土砂の中に基準を超える水銀なら水銀、カドミウムならカドミウム、有害物質なら有害物質というものが含まれておるとするならば、それは原因者は明確にどこどこのどういう事業所だ、それが何年何月にそこへ埋めたんだという因果関係については明確でございますから、そういう全体の入り口から出口までのすべての事実関係を洗っていったときに、この法律の基本となる事業所から発生した廃棄物、こういうことでいけば法律運用の基礎的な条件というものは適応しておると思うのでございますが、そういう第三番目の問題は、土砂のような問題になったときでもこの回答のとおり法律に照らして運用することができるかどうか、この点について御見解を賜りたいのです。