きょうは私は、この法案が出されるまでの経緯についてお伺いをしたいと思いますので、いまの御答弁は、これからの論議の中で私なりの意見を述べていきたいと思うのです。
 私は、この六年間財界と自民党が一体になって、陰に陽にアセスメントつぶしを行ってきたというふうに言わざるを得ないと思うのです。これがアセスメント法案の提出をおくらせて、あるいは開発促進法案へと変質させていった大きなネックになっているというふうに言わざるを得ないわけです。経団連など財界は、当初から立法化反対を主張してきましたけれども、一昨年の暮れから昨年の春にかけてのあの大詰めの動きの中で、政府・自民党の動きが逐一経団連の方に報告されていまして、そしてその対応が検討されているわけです。
 私は、きょうここに経団連の週報というのを持ってまいりました。この経団連の週報を見ますと、月一回の定例理事会はほとんど毎回政府・自民党のアセスメント法案に関する報告が載せられているわけです。特に一昨年五十五年の十一月二十五日、四百四定例理事会、それから昨年の二月、四百七定例理事会、三月の四百八定例理事会、四月の四百九定例理事会、こういう定例理事会の中で、自民党の政調の中に環境アセスメント問題懇談会がつくられたとか、その中に設置された起草小委員会が、政調事務局作成の原案をもとに連日三日間議論をしたのだとか、あるいは四月十六日に自民党の政策審議会が開かれ、四月十七日に総務会にかけて党の最終決定を行う予定だとか、詳細に、これを見ましたら、ああ自民党というのはこういうふうにして議論を重ねてきたのだなということがわかります。
 さらに、昨年の三月十二日付の週報では、昨年の二月十七日に総裁の直属機関として設置されました自民党の電源立地等推進本部と経団連との懇談が行われてきたこともこの中に報告されているわけです。この懇談には、自民党からは元通産大臣の佐々木義武本部長、渡部事務局長、それから経団連側からは稲山会長、土光名誉会長、こういうそうそうたるメンバーが出席をして、そしてこの懇談で、このアセスメント法案の立法化については、はっきりとこういうふうに双方で意思の統一をしているわけです。「アセスメント法案の立法化については、現在の国家的重要課題である電源立地推進に水をかけ、遅らせるので反対である」という経団連側の見解に対し、電源立地等推進本部側は「環境アセスメントの立法化は当分保留させるか阻止するのでなければ電源立地は進まない」という発言がなされて、そういうことで、これから意見交換をもっと重ねていこうという約束が結ばれております。
 さらに、こういうことが契機になって、結局発電所を対象から外していくという動きが克明に出てくるわけです。この法案が閣議決定されました四月二十八日に開かれた第四百九回の定例理事会ではこういうふうに報告されているわけです。原案から発電所を外し、その他の鉄鋼、ガス等も一応政令ベースの問題だが、事実上対象事業は公共事業だけ、こういうふうに言って、経団連としてはあとは慎重に見守っていきたいというふうに報告は結んでおります。私は、こういうことから、今度のこの法案の中から発電所を抜いていったという経緯はなるほどこういうことであったのかというふうに読んだわけですが、長官は自民党の元環境部会長でもございました。こういう経緯についてどういうふうに釈明をされるおつもりなのか、お伺いをしたいわけです。
こちらの方は職員の刑務官のことですから、詳細にいま報告をいただきました。大体たばこ類が中心になっているようなんですが、これからこうした刑務官までが、受刑者の要請によって物品を供与をする、本人の意思よりもむしろ供与せざるを得ない状態に追い込まれると見る方が至当だと、法務大臣もそういう状況を知り、胸を痛めているというようなお話が先ほどあったんですが、そこで、やはりこうしたその刑務所内で起こっている不祥事件の背景というものをしっかりとっかんで、一つの仕組みの中で、制度の中で、このようなことがこれからも続発しないように、なくなるように法務省として考えていかなければならないのじゃないかと思うんです。ただ厳しく取り締まって、管理体制を強めて、私はこの問題は解決しない、このように思っています。
 そこで、福岡刑務所の問題は、そのほかの刑務所の問題と恐らくは類似していると思います。福岡刑務所の背景というものを、私は新聞等で知って愕然としたんです。それをちょっと申しますと、また後でその内容が正確であるかどうかは、ひとつ矯正局長の方から明らかにしていただきたいと思うんですが、受刑者が千四百五十人ほどいて、半数以上が暴力団並びにその準構成員、あるいはまた関係者で占められており、最大の問題は、それがその福岡刑務所周辺の、いわゆる地元の出身者で占められているということ、それと片や刑務所の職員の構成が所長以下幹部が、私は名簿をいただきましたが、四十八人おられるわけで、この幹部の方は各刑務所あるいはまた法務省の人事の中で異動をされるわけですから、この福岡刑務所に長年にわたって勤務されるということはほとんどありません。しかし問題はその下の職員、たとえば福岡刑務所であれば二百六十二人、看守部長であるとか、看守と言われる二百十五人と、技官三十一人、事務官十六人、合わせて二百六十二人というのが、ほとんどが地元の採用者、つまり地元出身者ということで、この福岡刑務所に退職するまで勤務をするということ、そしてそれは刑務所周辺の、たとえば福岡市であるならば福岡市の市民としての生活をこれからもやっていく。一方、服役した人、受刑者はやがて刑期が終えれば一般人として帰ってそこで市民生活を行う。累犯の人であれば、また刑務所に入ってくる。こういう一つの関係の中で、監督に当たる刑務官の人々は、一方では刑務官として刑務所の中で受刑者と接し、厳しい規則の中での仕事をやっていく。一方、外へ出れば市民として、家族も含めてですね、市民としてそこにまた服役した人たちと接する場がある。あるいはまたそれの関係のある人々と接する場がある。こういうことですから、この刑務所内における脅迫とかおどしとかいうものも、これは真実味を帯び、迫力があり、力を持ってくる、こう思うんですね。たとえば網走に服役をしておって、そしてその網走地域の地元の人が看守でいて、服役した人が沖繩の人であるという場合は、どう脅迫してもそれは刑務所内の問題であって、その人の私生活の問題、市民の生活の問題としてかかわってきませんから、脅迫、おどしはあったとしても、その内容が非常に弱まってくる、またそれも実行力を持たない、こういうことを考えますと、やはり一つの制度として解決の方法は、看守、監督の人たちを異動させるわけにはいきませんから、やはり服役する人々をどこに分類するのかという、いろいろな刑期の長短あるいは初犯か累犯か、いろんなことで分類をされているようですが、その分類をするときに、そうしたことを十分これから勘案して、服役する場所を決めるということをやっていけば、刑務官なりあるいはまた地元の作業指導員と受刑者との関係の中で、いま起こっているような不正事件というものは相当防げるんではないかというふうに、私は全くの素人でございますが、そういうふうに思うのですが、そうした事柄についてひとつ御見解を賜ればありがたい、このように思うのですが、いかがですか。