次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
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 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、
 さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付すをことに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林労働大臣。
国民の方は、春に出る減税案というのは中曽根内閣の示す減税の税制改正案だとみんな思っているわけですね。税調という御答弁があったんですけれども、これが中間答申という形での減税案だけです。この減税案なるものが出されても果たして本当に実施されるかどうかということを僕は心配しているんです。といいますのは、今までも過去の例を見ても、政府の税調の中で、時の政府の都合のよいところだけ取り上げられるという改正がある。都合の悪いところはそのまま放置されてきている。今回は、税調の答申に全くなかったものが今回の租税特別措置の中でたばこ消費税の引き上げが出ているわけでありますから、こういうことになると、税調というけれども、これは政府、特に大蔵省の飾り物にすぎないんじゃないかというふうに考えられるわけです。
 したがって、減税案だけの答申だと、これは秋に出す増税案を含めた税制改正等が出たときには全く内容が変わってくるんじゃないかという心配をしているんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
直間関係をどうしようかとか、あるいはそれらの内容について具体的にどうしようかとかという点については白紙の状態でおります。今税調でやっておりますから、税調のお考えをよく検討してみたいと思っておるところでございます。
所得税について、先ほどの御答弁で、フラットにする、また段階を減らす、これは私もよくわかるし、やらなきゃならないだろうと思います。
 私は、ずっと御答弁を伺い、また今までの御姿勢から、間接税中心主義から直接税中心主義になったのはシャウプ税制で、今度は、直間の比率のことを先ほど言っておられましたけれども、そういう直接税と間接税の比率を直すというのが一つのターゲットなのかどうか、こう思ったんです。もしそうだとすると、活力の意味からいったら、戦前にはよく言われたんですが、税制というのは、所得税を納めるようになると赤飯を炊いて昔は祝ってくれた。おまえはそんなに税金が納められるほど所得がふえたかと言われたわけです。今は高校を卒業するとすぐかかってくるから嘆きになってしまうわけです。こういうことでは活力はやっぱり出ませんよ。
 私は、そういう意味でも、所得税の問題について、やはり総理が言っているのは、間接税の比率を上げていこうということにあるのか、直接税の方の比率と間接税の比率を直そうということにあるのか、こう受け取ったんですけれども、それと活力の問題についてお答えをいただきたいんです。
シャウプ税制に関する私の評価につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以来三十五年もたちましていろいろな社会経済関係、商品関係の変動等もございます。そういう意味におきまして、新しい観点に立ちまして思い切った再編成、バランスのとれた再編成、再構築ということをひとつやってみたいと考えておったわけでございます。
 内容につきましては、今税調でやっておりますから私が意見を差し挟むことは差し控えたいと思いますけれども、最近のように非常に新しい生活分野があらわれたり、商品形態があらわれたり、ソフトの面が非常に大きく出てきたり、あるいは流通という面が経済領域を非常に支配してくるような状況等も出てきておりまして、そういう点につきましても公平感にこたえるだけのものをやはり考えていかなければならないだろう、そう思っております。
 具体的な問題につきましては、税調の答申を待ちましてよく検討してみたいと思っておるところでございます。
収入及び営業支出が、監理委員会が計算しておられるよりも収入は減少及び支出は増加というようなことで、これは経済団体連合会の企画局がずっと調査したやつを先般来私も何日か討論してまいりました。とても今亀井委員会が出されたような、監理委員会が出されたような経営はできない、恐らくできないでしょうと。もちろん三島で一兆円の基金もあります。第一、もう老朽化したものに対する設備の更新など、まず第一この収入につきましてもほとんどもうこの乗車効
率など上がる可能性がない。もし、収入をふやすとするならば、運賃値上げを予想以上に、現在考えている以上にしなければ増収になりません。それではお客が減ってしまう。もう恐らくローカル線に近いもの、地方線はほとんど廃線でしょう。こういうことです。したがって、一つは現在の施設の老朽化、老朽している、これに対する、例えば九州を例にとりますと、通勤用車両の経年十六年以上のものが六一％もあります。それから、トンネルの経年幹線五十年以上のものが三九％ございます。レールが重量別軌道延長幹線は六十キロにしなきゃならぬが、六十キロというのは大体四％しかございませんと。まくら木ＰＣ化率が幹線で五一％ですと、こういうような施設の現状を考えると、一体何年もてるだろうかと、こういうことです。ことしの予算でも、若干この車両改造、線路増強など予算を組んであるようでありますが、三島の今年度予算における設備増強など、幾らぐらいの予算を使っておりますか。