財政面から見ましても、この政府金融機関の逆さやによるいわゆる赤字穴埋めのために一般会計の方から補給金繰入額が五十九年度は四千八百八十億円、六十年度は五千五百三十億円、こういうふうに拡大してきておるわけです。今後ともこういう金融情勢から考え合わせますと、ますます拡大をしていくのではなかろうか、こういうような懸念があるわけでございますが、これはまさに財政再建と逆行している、こう言っても私は言い過ぎではないと思うんですが、一般会計の支出配分もゆがめしめるものであろう、こういう認識を持っておるわけですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
今の政府関係金融機関が将来の国際化、自由化の中でも、今持っておる役割を持ち続けなければいかぬ点も、それはあろうかと思っております。しかし、総合的に考えてみますと、やはり今度国際化、自由化というのでさま変わりになるわけでございますから、十分検討して、それぞれのあるべき姿というものは確立していかなければならぬという問題意識は持っております。
これは当然のこととして、私どもも今後国際化、自由化してまいりますと、言ってみればいわゆる郵便局の果たす役割はどういうものかとかあるいは銀行、証券等々の垣根問題とか、いろんな問題が総合的に起きてまいりますので、その中でそれぞれ位置づけを本気にもう一遍考え直さなければいかぬ時期に来ているなどいう問題意識を十分に持って対応すべきであると考えております。
不用額の左増ということをいろいろ考えてみますと、個々吾いろいろな問題があるかもしれません。しかし、金融の自由化あるいは国際化、それから資金の余剰、こういった時代になってきたわけです。そうなってくれば、今までのようないわゆる公的金融制度の古い体質から大きく脱却をしていかなければならぬ、そういうふうにも思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
御指摘は、私はもっともだというふうに考えます。そのときどきのニーズの変化に応じて財投計画というものはまさにおっしゃったように、郵便貯金なり年金なりのお金でございますだけに、国民のニーズに適応するような方向でその計画というものは立てていかなければならぬ。その際、いろいろ御指摘があっておりますこれだけの不用額が出たということは、やっぱり私どもとしてまず第一に念頭に置かなければならぬ課題だという問題意識は持っております。
やっぱりこの輸出入銀行と中小公庫と、こういうことになるわけでございますが、輸出入銀行の場合はやはりプラント輸出等の不振とでも申しましょうか、そうしたものが基本ではなかったのか。それから中小公庫は、全体に金融が緩んでおりますのでいわば民間金融等で事足りたという表現は適切でないかもしれませんが、そのようなもので支えられたからではなかろうかというふうに考えます。
 しかし、いずれにせよ、やっぱり弾力条項がございますので、時にプラスすることも今日までもありますが、余りこの不用額が余計出ますと、これはみっともいいことじゃございませんので、予算編成に際しましては、財投計画についてもやはり前年度の実績等を勘案しながら十分精査してかからなければならぬ課題だと思っております。
僕は実態を示してもらいたいということで、そのほかのことをお聞きしてないのですが、いずれにしましても約一兆三千億円に急増をしているわけです、不用額が。その中で五十八年度に比べますと約一兆円増加している。これは非常に私は大きな問題だと、こういうふうに思います。財政投融資全体の不用額の一兆三千四百六十四億円の八〇％、こういう状況になっている。その根本的な原因はどういうふうなところにあるというふうに大蔵大臣はお考えになっておられますか。
次は、財投問題について少しお聞きをしておきたいと思います。
 日本の経済全体の国際化あるいは自由化というものが急速に進む中で、いわゆる政府系金融機関、この存在意義、さらには財政投融資制度自体の抜本的見直しが私は今必要な時期に来ているんではないか、こういうふうに思っているわけでございますが、そこで五十九年度における財政投融資全体及び政府系金融機関の不用額の計上状況というものをお知らせ願いたいと思います。
私はレーガン税制が頭にありまして、レーガン税制が今度はたしか三五％に引き下げる、ただしいろいろな控除やなんかを撤去いたしますから、実質的にはどの程度になるか、大体法人税の方が重くなって所得税が軽くなる、それが今度のレーガン税制のバランスのようでありますが、しかし今のように三五％という方向に持っていくという面から見ると、日本が五二・九ですか、それはやや高いような感じがいたします。概して言えば、やっぱり高い方に入るんじゃないでしょうか、世界的に見まして。
実効税率はイギリスが四〇、アメリカが五一・一八、西ドイツが五六・五二、フランスが五〇、日本が五二・九二です。総理は先ほどから、法人税の問題については日本は高いと、こういうふうに仰せになられましたけれども、大蔵省の考え方は安くもない、高くもない、ちょうどいいぐらいじゃなかろうかというような意味の御発言でございますが、総理どうでございましょうか。
アメリカの財政赤字は、八五年度で二千百十九億に達しております。これがやはり高金利の一番大きな原因だということを悟っておるわけでございますので、今御指摘のございましたような財政赤字削減の計画が議会に提出され、議会におきましても、八六年度予算については五百五十五億ドルの削減の決議をしておるというふうに私ども聞いておるわけでございますけれども、これは今後のいろいろな審議の段階で、正直言ってこのとおり実現するかどうか、私どもはぜひ実現させたいと思っておるのですが、いくかどうかわかりません。しかし、近く行われる米ソ首脳会議等の動きもこれに影響することと思いますので、ぜひ米ソ首脳会議が成功裏に終わって少しでも赤字圧縮が実現し、それによってドルの適正な評価が行われることを私どもは期待しておる次第でございます。