ただいまのお尋ねの中にございました六十年度の貸付計画に対して実績で余る分、この金額につきましてはまだ確定しておりませんが、いずれにしてもある程度の金額が出てまいることは事実でございます。
 ただ、六十一年度の方でございますが、これは貸付額の枠につきましては、総体で前年四百六十億円のところ五百九十七億円という大変大きな増、これは競馬会からの納付金がございましてこういう拡大が可能になるわけでございますが、五百九十七億円でございまして、この新しく設けられた生産方式改善資金だけとりましても、前年百五十億円が二百八十五億円、こういうことにもなっております。また、その中で実行に応じて相互に融通もできますし、全体として見ますと、今計上しておりますこの新しい年度の貸付枠でかなり、余裕とまではまいりませんけれども、これを十分活用するということ自体が、先ほど申し上げましたように私どもの行政課題としては大変大事なことだと考えておりまして、現状ではお話のような前年度分の上乗せをしなくても、むしろかなり、今決まっております枠を消化することがまず第一の課題である、こう考えております。
この改良資金でございますが、これまでの分に加え、六十年度は一般会計から百億円入れて、新たに百五十億円の枠をふやしました。畜産資金が九十億、野菜資金が十五億、果樹資金が三十億、養蚕が十五億円。これに対して六十年度の見込みを聞いてみたところ、それぞれ八十三億、十億、九億、二億でございます。四十六億円の枠が余ります。これは新資金で手続のおくれなどあるかもしれませんが、そうするとこれだけ余ると、三分の二を国が持つのだから四十六億円の三分の二、約三十億円の金が国の農基特会の中に余ってくることになります。
 そこで、これを六十一年度は有効に活用したい。三十億円も六十一年度の財源に合わせて、繰り込んで、それぞれの資金枠に乗せる、こういうことでなければならないと思いますが、いかがでございますか。
保証人の問題でございますが、この農業改良資金の場合には、発足以来いわゆる人的保証、連帯保証人の制度をとっておりまして、これ以外の保証方式を採用しておらないような状況でございます。
 この考え方は、比較的貸付金額が一件当たり大きくない。現在ですと、畜産は大きゅうございますけれども、畜産以外ですと大体百二十万円ぐらいが平均になっております。こういうようなこともございまして、ある意味では比較的保証が得やすいのではないかという考え方で人的保証、専らそれに依存しているわけでございまして、いろいろ自治体による保証制度等もあるいはいわゆる保証協会等の方式もほかの資金ではございますけれども、なかなかどうも県の資金の貸し付けについてはとりにくいというようなことで今まではとっておりません。今後の問題として、農業改良資金が相当資金額としても件数としても多くなりますと、お尋ねのあったような問題、だんだん出てまいると思いますけれども、これから将来の問題としてこの保証の問題については十分また検討させていただきたい、かように思っております。
お答えいたします。
 農家経営の安定を図っていくためには、その基盤である経営規模の拡大と生産の向上を推進し、その体質強化に努めていくことが重要であると考えております。
 このためには、まず農地の流動化等を通ずる経営規模の拡大、さらには農業生産基盤の整備、また農業技術や経営の指導、そして農業改良資金等による資金面での支援等を進めまして、技術や経営能力にすぐれ、高い生産性と農業所得を実現できる中核的な担い手や生産組織の育成を図っていくということが一番大事だと存じます。
その課題が実現するように私からも要請して質問を進めていきますが、本当に競馬会から三百億円つぎ込んで予定した資金が全部借りられるということには、農業の状態が、政治の状態がよくならないと資金申し込みはふえないと思うのです。
 実際この資金がいいものだから、無利子なものだから、農家に聞いてみました。新たに投資して新しい技術を入れたい、しかし今の借金が何とかならないか、これが問題なんです。無利子でも借金はこの上なかなか耐えられない、こういうことなんですね。ここに一つの大きな問題があるわけでございます。もう一つには農業の見通し。この間の畜産物の価格、豚肉については一〇％の引き下げ、牛乳は二円五十銭の引き下げ、しかも牛乳は生産削減。こうなってくると、資金を借りたくても借りられないわけであります。
 そこで大臣、まずこうした農家の借金対策を片づけていく、農業にあしたがあるような、不安のない農業をつくっていく、これが今提案されておる資金の完全消化の道なのでございます。臨時においでになった大臣で恐縮ですが、ひとつ日本の農業のために、こういうものを片づける方針を伺わしていただきます。
今度競馬会から三百億円もいただく。六十年で四百六十億組んで二百六十一億、これでは何のためにあるのかわからない。そこでこの点をやはり徹底的に検討しなければ、一つのチームでもつくって検討しなければ、四百六十億円そっくり農家のところに届くような特別体制なり特別指導体制をつくらなければならないと思います。漫然と今までのように流しておっては問題が解決しないと思いますが、こういう御決意はいかがですか。
私どもといたしまして、確かにこのような、この法案で対象にいたしておりますような取引、あるいはそれを行う業者についての実情の把握が極めて大切な問題だと考えております。
 基本的には、このような業者の実情把握は、全国的に網を張りめぐらして、先ほど御指摘ございました消費者相談窓口に苦情なり相談なりがまず参ります。それを私どもとしましては、通産省の中の組織で申せば、通産局からすぐ電話連絡で本省に上げてもらうようにしておりまして、その後書類を整えて、本省に提出をされるのを受けまして省内の関係課長会議を定期的に開催して、実情の把握をいたしておりますが、あわせて、先ほど御指摘ございましたように、関係省庁間におきましても、あるいは都道府県との関係におきましても、できる限りこのような連絡体制を密にいたしまして、実情の把握をまずさしていただきたいと考えておりますけれども、あわせて同時に、この法律では、報告徴収、立入検査等の行政権限も付与されることを規定いたしておりますので、このような行政権限を直接使い、あるいはこのような権限を背景といたしまして、機動的に実情の把握を図ってまいることにいたしたいと考えております。