退職金、年金について官民格差を是正しようということは、いままで内閣の方針といたしまして何回か努力してきておるところであります。しかし、国民の皆様方の中においても官民格差が大きいという声もまだ残っております。終局的には、これを統合するという場合には公平に持っていかなきゃならぬと思います。もちろん公務員あるいはその他公共企業体等において掛金の額が高いという場合もなきにしもあらずであります。そういう点もよく考慮して、公正妥当に行われるように持っていくように努力したいと思います。
総理から御答弁いただく前に申し上げておきますが、年金の官民格差の問題というお話がございましたが、年金というものは保険料を積みまして、それで後それに相応したような給付というものをもらうわけでございますから、いろんな問題があるわけでございます。いろんな点で差というものが出てくるわけでございますが、単純に一本化してどうだという話になかなかならない問題がたくさんあると思います。そうした問題の一環としていまのような問題も当然に考えていかなければならない問題であろうか、こういうふうに私は考えているところでございます。
この年金一元化の検討というのは早急にしなきゃいけないけれども、この官民格差というのは、一番最後にひょっとするとほとんど無視されかねないんですね。そこで、総理にこれはお願いですから、官民格差の抜本的改正という言葉を使うと、じゃどことどこなんだと非常にむずかしいんですが、少なくもこの格差を解消するという方向をこの年金一本化の中で必ず盛り込むということを当局に強く、いま厚生大臣のお答えありましたが、総理が強い指示を与えなければいけない、こういうふうに思うんです。これをほっておいたまま、もしこの案がどんどん進んでいきますと、そうするといつまでも不公平感は残る。不公平感というよりも、不公平そのものがかなりあるわけですね。これが残りますと、これは年金問題の解決にはなりませんし、もっと悪いことは、国民のいま将来への自分の生活、年金、医療、その他もろもろありますが、この不安感を解消することに全く役立たないですね。ですから、ぜひ総理、この官民格差を年金一本化の中で是正していくという姿勢を強く持っていただいて、その指示をお願いしたい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
公的年金制度の改革の問題につきましては、先生すでに御承知のとおり、これを着実に一本化の方向へ持っていかなければならない、こういうふうな方針を出しております。
 具体的には、今回のこの国会で国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る、二番目としては、地方公務員共済制度内の財政単位の統一、一元化を図っていくというのがことしやることでございまして、五十九年度におきまして国民年金、厚生年金の問題についての整理を図っていこうということで考えておりますし、いま御指摘のありましたような問題も含めまして、そういった段階で当然考えていかなければならない問題であろうと思っております。私の方としては、厚生年金及び国民年金の統合の予後をどうするかという問題につきまして、ことしの夏には何らかのめどをつけてお話を申し上げたい。いろいろな問題がございますから、そんなときに当然いま御指摘のありましたような問題も考え方を出していかなければならないものではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
御指摘のように、都市計画法その他の法律は、もう当然、その法律固有の目的を持っておりますし、いまの十メートルの制限というものは一つの空閑地とか、日照権とか、静穏とか、いろいろの面を考えた結果であることは言うまでもございません。しかしながら、この法律といえども、やはり時代の変化には対応していくべきだと思うところでございますし、自然発生的にでき上がったところの日本の都市は、都市計画の点において、土地の利用の仕方において、諸外国に比べてまだまだ考え直さなければならぬ点が多々あることは、もう御案内のとおりだと思います。私は大企業が言うとか言わないとかいう問題を離れて、このように大変高い土地のところで低い建物がまだまだ大変多い。しかも、住宅が郊外に広がって、そこの往復等あるいは交通機関等においていろいろのむだがあると言われている今日、一つの都市計画を考えた場合に、また新たな観点から土地の高度利用を考えていくことは一つの方向だと。どこの外国を見ましても、日本ぐらい都市計画がまだまだうまくいっていない国はないような気がするわけでございます。こんな点はひとつ新しい観点から検討し直す。その際に、もちろんいま申されましたその法律固有の政策目的、これも十分尊重してかからなきゃならないことは当然だと考えております。
私の質問が適切でなかったので大変御迷惑をかけましたが、相違を聞いたらよかったのですが、私の理解ということでちょっと申し上げてみますと、この公的年金はやはり憲法二十五条の社会保障の一環だ、こう規定づけられるのではないか。それから公的年金はやはり強制加入である。これはどなたも日本国民であれば入らないといけない。それから、やはり世代間の扶養であるということ。そして、やはりいわゆる公的にかかわり合いがないといけない。公費負担がなければならない。これは憲法二十五条からくるのではないか。そうすると、国庫負担ないし国庫補助、これは公的年金に当然つきものである、こういう気がするわけです。それから私的な年金につきましては、これはやはり任意加入が原則でして、気に入った者が入ったらいいわけです。そしてまず企業性の上に立った貯蓄的なものである。そして、みずからの老後はみずから保障する、いわば自分で老後を保障していくといういわゆる貯蓄的なものである、こういうように規定づけられるのではなかろうか。
 そういたしますと、私は公的年金としてこれから新しく描いていく場合に、国庫負担というものが当然ここに従来の経緯からも考えられる。あるいは従来、日本の公的年金が発足して以来国庫補助というものがずっと出されておるわけですが、当然政府もかかわり合いを持たなければならぬ、責任を持たねばならぬ、このように理解をするのですが、大蔵大臣の御所見を承りたい。