私は、この際、国と地方の税配分の改定を含め、国税から地方税への移譲を検討し、地方税源の安定化を図るべきと考えますが、自治大臣の見解を承りたいと存じます

 また、六十年度税制改正において、政府税調の検討課題となった不公平税制是正の課題について、六十一年度に手をつける勇気がおありか否か、中曽根総理の所信をお伺いいたしたく存じます

 最後に、大蔵大臣にお尋ねいたします

 六十年度の地方財政をめぐる合意事項についての衆議院の答弁では納得いたしかねます
交付税に一千億円の上積みをし、地方財源への振りかえ一千六百億円、建設地方債三千二百億円の増発で五千八百億円の穴を埋めたから財源不足額は補てんされたとしていますが、交付税特例加算の一千億円を除いて、実際は地方財源に大穴をあけたことにほかなりません
これにより、地方財政計画はますます複雑になり、地方の財政構造はますます不安定となりました

 先日の地方制度調査会のある委員は、「本当にわかりませんねえ」と首をかしげ、自治省はこれに対して、「それは私どもより大蔵が答弁すべきでありますが」と前置きして経過報告をする始末であります
私は、改めて、なぜこんなことをおやりになったのか、あなたは地方財源に責任を持てるのか、まさに行革に逆行し、会計を複雑化し、国民にわかりにくい予算をつくるのか、大蔵大臣の本音をお伺いいたしたいと思います

 以上で私の質問を終わりますが、政府の誠意ある答弁を期待しまして私の質問といたします

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和六十年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第九号
  昭和六十年三月二十七日
   午前十時開議
 第一 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国務大臣の報告に関する件（昭和六十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
今お話を承っておりまして、やはり登記所の制度、またそのことが客観的にいろいろな取引を非常に安定的なものにする、またそういう記録を十二分に登記所の方できちっと整備をするということがどこまでも前提であろうと私たちも思っておりまして、また、業界としましてもいろいろな御心配はされると思いますけれども、やはりこういう制度を運用していくためには、先ほど来御説明がありましたように、司法書士あるいは土地家屋調査士の仕事というのはどこまでも、今後世の中が進展すればするほど重要性を増していく、そういう分野であろうというふうに思っておりますので、業界との調整については十二分の配慮をしてやっていきたいと思っておる次第でございます。
今のお話で、司法書士会の一部にこのような登記事務処理の円滑化を電算機の導入によって図る、そのことによって外部とそれから登記簿との距離が短くなるというか、アクセスが容易になるということを踏まえて、みずからの職域にこれが影響をしてくるのではないかというふうな心配をする向きもあるわけでありまして、今のお話ではそういうことはないんだということだと思うわけであります。
 登記制度が存在する限り、このような今回の法改正について、登記制度とのかかわり合いで司法書士制度、土地家屋調査士両制度については影響がないという点について、最後に法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
委員長、時間をとりますからもうこれでやめますけれども、栗山君、君自身がこの間はっきり答えているじゃない。何言ってるの。「私、軍事技術あるいは軍事問題全般につきましての専門家でございませんので権威を持って御答弁申し上げる資格がございませんが、常識的に考えればそういうことは十分あり得ると思います。」こう言っているじゃない。何言ってるんだよ。冗談じゃないよ。問題じゃないです。私はもう時間に協力をいたしますが、委員長に協力しますけれども、この問題も納得いたしません。したがってこれは留保をいたしますが、最後に私、見解を述べたい。
 安倍外務大臣は、核攻撃の通信施設があっても非核三原則には抵触しないからいいんだ、こういう意味のことをきょう答弁している。しかし、非核三原則を国是化するということは、日本が重ねて核攻撃を受けないということのために国是化している。それなのに、核攻撃の通信基地があることは、日本が核攻撃の第一目標になることなんです。そのことは何も私が言っているのじゃない。アメリカの国防長官であるワインバーガーが去年の四月のアメリカの国会ではっきりとこれは証言している。核の傘になるんじゃない、核の目標になるんだ。中曽根総理は前回の答弁で、これは核の抑止力だと答えた。この抑止力でアメリカの国民は救われるかもしれない。しかし、一億の日本の国民は核の第一目標になって、矢面に立たされるのですから、犠牲になるということだ。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そんなことはないことはない。総理ははっきり――履き違えてはいけないです。日本の総理大臣として、一億の国民を核攻撃の矢面に立たせておいて、これで抑止力でございますなんて平然と言うなんというのは、断じて私は許さない。
 今日の核兵器体系というものはどういうものか。核弾頭とそれを運ぶランチャー、それだけではない。攻撃をする通信施設、この三つが三位一体になって初めてこれは使われる。品物だけあっても、現実にこれを動かす指令施設がなければ役に立たないのだ。だから、通信施設が相手の核攻撃の第一目標になる。そういう意味で、通信施設の意味というのは非核三原則に統一をして考えなければならない。だから撤去しなければならないと私は言っている。