全美環連を例として、全国環境衛生同業組合中央会に対して、環境衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化を図るための指導調査事業に対する補助金を交付しておることは事実でございます。しかし、その交付額の決定とかいうものにつきましても内容について十分チェックをいたしておりますし、また公益法人としての同中央会に対する指導監督も毎年度所定の報告などをさせて処置を講じておるわけでございますが、もしそういうふうに別途政治連盟といった、同じ事務所で、同じような役員構成の中で、それが政治の組織強化につながるような行為があるということは、政治の上においても十分検討しなければならない問題だと思いますが、しかし、補助金それ自体が直接そういう政治の組織強化につながっておるものとは私どもは考えていないわけでございます。御注意の点につきましては、そういう疑いとか、あるいは国民に疑惑を持たれかいように十分適正な指導監督を行ってまいりたい、かように思います。
中央会に対する補助金でございますが、五十三年度が五千六百二十六万三千円、五十四年度が六千二百三十万四千円、五十五年度予算案でございますが七千六百七十四万三千円。この五十五年度につきましては、財団法人全国環境衛生指導センターに対する補助でございます。
この質問の当初に申しましたように、経済の状態、それに伴って社会の状態はどんどん移り変わっていくのである。行政というものは法律や予算でやりますから、一遍決まるとなかなかのっぴきならぬように型にはまって動かざるを得ない。その間はやはりぴしっと調整をとって、動いている社会の方に合わすのが政治の役割りだと思います。したがって野呂厚生大臣はその辺はぴしゃっとやってほしいと強く民社党は期待しておりますから、やってください。
 質問終わり。
この大規模保養基地につきましては、その趣旨、目的は私は大変意義のあることだと実は思うわけでございます。しかし、大きな社会、経済情勢の変化に対応するために、今後この運用をどうしていくのか、開発をどう進めていくのか、こういった問題については十分検討をしなければならぬということでございます。いろいろ専門機関でいま調査を進めておるということでございます。決して時期を待てばいいという安易なものではないと考えております。将来これをどうしていくかということに対して厳しく対応したいというので、いま一生懸命で検討いたしている、こういうことでございます。
大臣、いま答弁をお聞きになっておって、私も聞きましたが、これはどうなりますかね。二つはこの夏に開業する、あとはどうなるかわからない、こういう話で、利息は確実に取られますね。大臣、どうしますか。
昭和五十四年の十二月末現在で、基地関係で総額四百八十七億の資金運用部の資金を借り入れておりまして、これまで利息として払った部分は百三十二億でございます。
事業をする人が土地を買う場合には、土地はただで入るのじゃなくて、金を出して、金がなければ金を借りて買う。土地は買うたが、それからどうするかわからぬと言う。大臣、この国会は行政改革をやろうというわけですな。年金事業団ですから、年金でございますので、原資を出している人々は自分が年とった老後のことを思いながら積み立てております。これがいま何に使われているか、ストレートには税金のように関心を持つ対象ではございません。しかし、全体として見れば国の金でございまして、しかもその大部分は資金運用部から借りてやっておる。元の部分だけについてここから償還するというのですが、利息については政府の交付金、これは税金であります。いままで何ぼ利息を払うたですか。
三木基地と大沼基地の当初手をつけました分につきましては今年の夏に開業の運びにいたしたいと考えておりますが、全般につきましては、これらすでに取得をいたしました十一基地につきまして今後どのように建設を進めていくかということは、基地をつくりました場合の経営なり、需要の動向等も見きわめて再検討する必要があるというように考えておりまして、その点につきまして監督官庁の指導を得ながら、事業団としての意見も早急に固める必要があると考えておりますが、まだ完全な結論を得るに至っておりません。
お尋ねの大規模年金保養基地の現状につきましては、昭和四十八年度に本事業を開始いたしまして以来、用地の取得、基本計画の策定、設計等の作業を順次進めてまいったところでございますが、このうち用地取得につきましては、昭和五十一年度末をもちまして十一基地全基地について完了をいたした次第でございます。
 基本計画の策定につきましては、十一基地のうち八基地についてすでに厚生大臣の承認を得ております。一基地につきましては原案の作成を終えまして、現在、厚生大臣の承認を得るための準備をいたしておるところでございます。さらに一基地につきましては原案作成中でございます。
 御指摘のように、基地の建設につきましては、兵庫県の三木につきまして五十三年一月、さらに五十三年九月に北海道の大沼基地の建設に着手したところでございます。また、昨年の八月に新潟県の津南基地について基盤整備工事に着手したところでございます。当初の計画から大幅におくれておりますのは、昭和五十年の石油ショックあるいは最近における経済情勢等を踏まえまして、急速に整備をするということがなかなかむずかしいということ等のために現在のような状況になっておるわけでございます。
私は、非常にいやな言葉だが、お上の仕事というのが非常にいやなんです。本当に、何といいますか、昔の徳川幕府時代みたいに、とにかく国民あるいは住民というものを目下に置いて、そして権力でもって圧力をかけていくのをお上の仕事と、こう言うんです。まさにこの場合はそういうにおいがぷんぷんとするわけです。
 これは営繕の方にも伺いたいんですがね、私は未買収地を視察してまいりました。この近くですから、車で走れば一時間あればもうくるっと回れます。ところが、その状況として、それはもう伺ってみれば買収はとうてい私は不可能だと思いますよ、買収は。そしてすでに二十二年以上たっているわけでしょう。二十二年、とにかくもう家も大体二十二年たちますと相当傷んでいます、皆さん建てかえをしたい、また有効に使いたいという気持ちを持っているんですが、制限を受けていますから、それは不可能な状態に追い込まれています。
 そこで、総括的にそういうような、先ほど未買収地の面積をおっしゃいましたね。それを地区別に買収を完了する時期というのはめどをおつけになっていますか、地区別に、買収を完了する時期。もうここまでで必ず買収しますからごしんぼうくださいというような、そういうものをお持ちでしょうか。