両方でございます。やはりこれからの改革を行うということを考えますと、いままでの過去の実績をよく検討していただいて、それから八〇年代、九〇年代に来るべき時代の条件もよく考えていただいて、そして政府とはこうあるべきである、行政とはこういうふうに機能すべきである、そういう体系と哲学と申しますか、基本観念をできたらつくっていただきたい。その中には中央と地方の関係も入りますし、あるいは官業と民業の関係もありますし、あるいは公務員管理の問題もございましょうし、そういう問題も含めまして、一つの包括的なビジョンといいますか、体系をつくっていただいて、そして全体としてこういうふうなあり方が望ましい、いわばそれで軌道を設定していただければ非常にありがたいと思うのです。全体像をある程度つくっていただくと同時に、今度は具体的に、しからばそれを実行していくに、時間的に追ってどういうふうにやっていったらいいか、そういう具体的な問題まで答申していただけば非常にありがたい、そう思っておる次第でございます。
そういうことにはならないと思います。この条文にも「行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善」とこう書いてありまして、中央と地方の関係もございますし、あるいは中央と地方のバランスの問題があります。人間の使い方にしても給与のあり方にしても、中央と地方の均衡という問題も当然また考慮さるべきでございまして、要するに国民全体の側から見て、行政というものに期待されているニーズと申しますか要請と申しますか、それにこたえるというのが本旨であるだろうと思います。そういう点から、地方自治の本旨という点についてはわれわれは慎重なる配慮をしなければならぬと思いますが、それに触れない範囲内において、行政制度一般として、あるいは共通の問題として、あるいは中央との対比、バランスの問題、均衡の問題、そういうような面から見、あるいは効率性、能率性というような面から見まして、改革が加えられ、これに対していろいろ勧告や何かがなされることはあり得ると考えております。
これは二月二十四日に出されておる新聞ですけれども、「第二次臨調また地方自治体問題、自治・行管の対立再燃」、こういう見出しで出されております。いまお話がありましたように、地方自治体といいますか地方公共団体については、憲法の九十二条から九十五条までその制約があるということでありますが、地方制度の問題、地方公共団体にかかわる問題については第二次臨調では全然触れない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
法律的解釈は政府委員に後刻やらさしていただきたいと思いますが、「行政」と書かれてある以上は、立法及び司法を除くいわゆる行政各部が包含されると思います。ただし、法律的制約や憲法的制約もある点について旭、それらの制約は考慮さるべきであると思います。たとえば地方のような場合には、憲法に「地方自治の本旨に基いて、」云々という言葉がございますから、それらの制約は当然考慮すべきであると思います。
そこで、この法案の所掌事務のところ、二条でありますが、一条にもそう書いてあるわけですが、「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」、こういうふうに述べられております。どこにも「行政」という言葉が使ってあるわけですが、「行政」というのは限定といいますか、どの辺まで、限定があるのかないのか。「行政」というのは全般に何でもやれるというふうに考えるわけでありますけれども、この辺はどうでしょう。
この法案の前文を読んでみましても、なかなかむずかしく書いてあるわけですけれども、わかりやすく言えば、むだのない行政といいますか便利な行政、あるいは国民のための行政、大体こういうことに集約されるのではなかろうかな、こういうふうに思いますが、そういうふうに考えてよろしい、わけですか。
後刻理事会でやるような問題でもないと思うのですけれども、理事会でそう決まったようでありますから、一応置きまして、次の質問に入ります。しかし、私としては、こういう問題こそ明るくするためにも、当然提出をさるべき資料だと思います。
 それでは、次にお聞きをいたしますが、裏口座の問題について、どのようにして集めていったのかという点について、前回、長木理事長兼学長などを招聘されて、お調べになったと思うのですけれども、私が知っている範囲を先に言いますから、この点を明らかにしてください。
 合格の決定していない時期に、父兄が面接をする時期に医学部長が面接をします。ところが、その医学部長の面接をする隣室に経理部長が待機をします。そして医学部長と父兄との関係が片づくと、次には経理部長がちゃんと出てきて、父兄との間の話をつけるようにしています。そして三菱銀行の恵比寿支店に通帳をつくり、三文判をつくって、そこに預け入れをする、それを学校が保管をするという形になっています。
 そこで、私が一番問題にするのは、それと同時に、父兄が面接に来るときですから、第一次試験合格をして第二次試験、そのときなのです。親に資産内容を記入させて、父兄に面接のときに、それを持ってこさせるというやり方をやるわけですね。これは五十三年でもすでに新聞紙上で明らかになっていますように、五十四年度の募集趣意書、その中に三十億円集めるということが明記をされておるのです。そういう事態の中でこうした措置がとられていくわけです。しかも、これは五十四年もやっているのですよ。そして、そのアンケートの中身というのが、だれが学費を受け持つのか、そして、その人の収入はどれくらいあるのか、資産はどれくらいあるのかということを全部知らせなければならぬようになっています。こうなりますと、これはもう大変な差別事件ですね。私は、これはもう絶対に許すことができない中身だと思っています。
 この点どうですか。すでに五十三年の新聞紙上にも明らかになって、五十四年度の募集趣意書の中に三十億円集めるということ等が明記をされ、そうした事態がずっと経過をしてきて、なおかつ問題になり、通知は五十二年に出されているわけですね。それなのにこういうことが依然として続けられ、しかも、こうした差別行為が平気で行われておるというこの体質、この点については、どのように解明をいたしましたか。