火山法によりまして、まず降灰除去の対象になっておりますのが、例えば市町村道。通常、県道の維持費、修繕費は維持管理費ですから補助になっていませんけれども、市町村道に対しましては特に火山法で、市町村負担が大変だということで補助対象にそれをいたしておるわけでございます。あるいは下水道とかそれから排水路の除去、こういったものは対象にいたしております。やはり地元の負担等との関連におきまして、当時降灰除去の経費を補助する場合のいろんなケースを見まして、火山法で特別にそういった補助制度を開いたわけでございまして、屋外の一般的な社会体育施設といいますかグラウンド等につきましては特別の制度を、そのとき負担との関係でいろいろあったと思いますけれども、それは特別に火山法の中に入れた、入れてないということでございます。五十三年の当時でございますので、いろいろとケースケースを調べたわけでございます。
次は、降灰の除去でございますが、今一番焦点になっておりますのは、これをどうするかという問題ですね。それで火山法によっていろいろな公共的な場所の降灰除去については補助事業としたり、あるいはロードスイーパーの確保に努力をしていただいているんでございますけれども、今、屋外の運動施設は補助事業の対象となってはいないと思いますが、いかがですか。
桜島の噴火災害に対しまして、あるいは噴石等に対しまして、安全な場所をどこに見つけるかという問題があるわけでございますが、そういった問題を解決し、さらに住民の意思が一致するということで地元県あるいは市、町、この場合は鹿児島市でございますが、市の方で対策が固まってまいった場合には、国といたしましても十分その御意見を尊重しながら対策に応ずるというふうに考えております。
私どももあれを見まして、それはわかりません、実際にやってみないとわからぬわけですから。しかし、二メートルの噴石があそこへ直撃いたしました場合にはどうなのかなあという心配もありまして、とにかくあの地域にはそんな二メートルもある石が降ってくるということはしょっちゅうあることではございませんけれども、噴石が多量に降ってくることはしばしばございますですね。
 それで移転の問題は、これは住民の意思との関係もございますから、今局長おっしゃったように、強制的に決められる問題ではなかろうと思っておりますが、しかし、安全確保という立場から十分住民といろいろ協議をされて、もし住民側が望むならば最善の方策を国としても検討していくと、そういうことがこの提言の趣旨であると考えてよろしゅうございますか。
確かに二メーターの大きな石でございますので、畑がこんなふうにへこんで大変な状態でございます。直接あれが参るとそれに耐えられるかというのは非常に難しい問題があるかもしれません。ただ、そんなに大きな噴石でない石、こういったものには十分耐え得るというふうに認識しております。
確かに今各戸に避難ごうを鹿児島市の方で施設いたしましたんですが、国土庁はその報告をお聞きになっていると思いますが、経費の問題もございますから、仮に昨年の七月のような直径二メートルの焼けた噴石が直撃いたしました場合には、あの避難ごうは十分耐えられますでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の六月三日から四日にかけまして、当時、観測史上初めて一平米当たり一千グラムを超す量の灰が降ったわけでございますが、先般桜島の噴火によりまして、四月の九日でございますが、鹿児島市に千六百グラムを超す降灰ということで、大変などか灰が降ったことを認識しております。
私がごらんいただきたいと申しておりますのは、昨年も大きな噴火や降灰が続いたわけでありますけれども、本年に入りましてから、特に最近活動が非常に活発になっておりまして、降灰は一日単位でとってまいりますと記録的な状況になってまいっております。私も鹿児島市に住んでおりますので、直接降灰の状況は体験をいたしているわけでございますけれども、国土庁は、昨年とことしの降灰の状況というものを数量的には把握されておりますか。
私は、かつて参議院の決算委員会でつぶさに現地を見せていただきました。その後長官に就任いたしまして、ただいま御指摘のヘリコプターで視察したという、長官になってからはヘリコプターで見たという程度でございます。
 降灰関係は、先生御承知の、東風が吹けば鹿児島市内、西風になればまた逆だという非常な変わった環境にございますので、不安におののいておられる住民の方々に対して御同情申し上げる次第でございますが、昨年の桜島火山対策懇談会の提言に対しまして最大限に尊重して、関係各省と連絡をとりながら、また地元の団体とも密接な関係をとりながら、忠実に提言を実行していきたいという決意でございます。
実態を御存じないと言われるけれども、実際かなりそういう例がありますので、善処していただきたい。
 それから二つ一緒に。一つは、長時間労働。これも非常に長くて、賃金が低いからとにかく働いて家族を養うためにというので夜遅くまで若い人たちが働くということがありますけれども、高齢化という傾向の中でなかなか大変な点が多いわけですね。やはり八時間労働という点について、長時間労働の実態とそれに対する指導方針、これが一つ。
 もう一つは、一種の公害なんですけれども、例えば断熱材のグラスウール、これがよく使われる。これは非常に小さいガラス繊維で、これを切断するわけですよ。その繊維が口に入って肺に入ると肺がんのおそれもある、周りの住民にも悪影響があると言われているんですな。それからロックウール、これは左官仕事の吹きつけ材料で、石綿、これを細かく刻んで吹きつけるわけです。これを労働者も吸うし、通行人の付近の人も吸う。これもやはりいろんな人間の健康に対する悪影響が出ているんですね。こういう思わない事故が働いている労働者や近辺の住民にも及びかねないので、こういうような人体に害を及ぼしかねない材料の使用についてもひとつ労働省として厳しい取り締まりを検討する時期に来ているのじゃないかと思うんですが、その二点についてお伺いします。