今日の政治情勢の中で、残念ながら政治と金という問題について国民が政治家に大変な不信感を抱いてしまったことは、厳しい現実として受けとめていかなければなりません。したがって、私ども政治に携わる者、政治と金にかかわるところの国民の皆さん方の不信感をなくしていく、そのための努力目標として、きょう御賛同をいただいて成立した、まず金のかからない選挙、金のかからない政治活動を前進させるための法律が各党の皆さん方のお力ででき上がったわけでありますから、今度は政治資金規正法、いわゆる金が入る、入りの方でこの透明度を高めることによって、国民の皆さんから政治と金に対する懸念を取り除く、これが今私どもに与えられた大変重要な課題である、こう考えております。
今本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案が衆議院を通過をしたわけでございますが、俗に言う出の方でございますが、入りの方の政治改革の論議というのが各党によって行われているわけでありますけれども、自治大臣というよりは政治家として大臣に、今日の政治のあり方、どうあったらいいのか、ひとつ御見解をまず最初にお伺いをして質問に入っていきたい、こう思います。
この問題は、今お話しのように、当事者間でそういうようなお話のような合意に達している問題でございますから、できるだけそういう形でお話し合いをしていただきまして、いろいろな条件があるのでしょうけれども、せっかくできた合意につきましては、当然そういう方向で解決されるということを私どもとしては御期待を申し上げたいと思います。
実は、今手帳を見ていただきましたけれども、これを細かく言いますと、二月換算で二十八日働かなければならない。ところが実際には二十間ぐらいしか就業ができない。これがまた応援従事者になりますともっと大変です。この人たちは正規採用、正規採用といったって本物のパートになるということであって正社員ではないのですよ。さっき答弁は間違えたけれども、あの間違いは困りますよ。そうではなくて、結局はパートなのだけれども、パートにも格差があって、その本物のパートに入りたいためには一日も休んではいけないというので、お葬式があろうと子供の学校の行事があろうと休まないで働いてきたという涙ぐましい実態があるのです。
 大臣、「おばあちゃん、どうか競馬をやっている日には死なないでね、そうでないと、私は最期をみとることもできないわよ」という話が実際あるのですよ。本当にそうしながら、一日も仕事の日には休まないようにしないと、登録の雇用にはありつけないという毎日をやっている実態があります。こういうことを言い出すと切りがないのですが、私はこの人たちを助けてくれなどということを言っているのではない。先ほど来申し上げているような、あるべき労働条件の確保というのが国の施策として当然だろうと思っているわけでありまして、このことはひとり大井に限らないと思います。ぜひその辺に光を当てていただきたいと思います。
 ここで確認をしておきますけれども、一番初めの御答弁は少しあいまいでありましたが、幾つかの確認が行われました。私は大変前進したと思います。第一に、登録従事者、応援従事者、パートタイマーなどという区分ではなくて、全部が実は労働省の指針に基づくパートタイマーである、第二に、このパートタイマー間の格差をなくし労働条件を引き上げていくようにしたい、そして第三に、それを労使交渉の中で前向きに進めてもらいたい、こういうふうな確認ができたと私は思っております。
 最後に、そのことをもう一遍、前向きに担当者及び大臣から答弁をいただいて、締めくくりたいと思います。
非関税障壁の一つとして技術的な障害の問題がございまして、その技術的障害の中で規格の問題があり、日本においてはＪＩＳマーク制度がその一つの話題になっているわけでございます。
 それでは実際にＪＩＳマーク表示制度が非関税障壁として、外国が言っているようにそれほど大きな問題であろうかという点については、私もそれほど大きな障壁とは考えないわけでございます。やはりこれはある意味ではＪＩＳマークという制度が日本を代表した形で外国から注目されたということであって、これが改正されて開放されたならばそれで問題が終わったかということでございますと、やはり問題は別にあるのかもしれないと考えるわけでございます。
 その一つは、やはりマーク制度と申しますよりは規格自体の問題であろうかと思います。国内の規格を国際規格に合わすということは、これは言うはやすいことでございますが、実行が非常に困難な問題でございます。これは日本だけではございませんで、海外諸国にとりましても、いずれの国にとりましても、その規格をＩＳＯあるいはＩＥＣ規格と同一にするということは、これはそれぞれの国の歴史からいって大変な問題であろうかと思います。
 また、先生からお話のありました工場審査方式か物検査方式かという点につきまして、たとえばＮＩＲＡのレポート等によっての御指摘があったわけでございますけれども、私は、やはり戦後日本に輸入されました新しい技術である品質管理制度という手法というものが、日本の風土、産業、企業の風土に非常に合っていたと申しますか、諸先輩の御努力によりまして品質管理制度は世界的に見てやはり日本は最高水準の一つにあるというふうに考えているわけでございます。その品質管理制度をバックにしたあるいはＪＩＳ規格、あるいはＪＩＳマーク表示制度というのは、この品質管理制度と表裏の関係で育ってきたわけでございますけれども、そういった歴史を持っている工場審査方式については、私どもはやはりこれは非常に進んだ方式であろうというふうに考えております。
 また、たとえばアメリカにおきましてＵＬ規格というのが御承知のとおりございます。日本でも約二千工場程度がこのＵＬ規格のライセンスをとっているわけでございますけれども、これらのライセンス取得あるいはその後の問題といたしましても、これはＵＬと限りませず、あるいはイギリスのＢＳＩ制度あるいはカナダのＣＳＡ制度等につきましても、やはり工場審査方式をとっているのが一般的ではないかというふうに考えております。