国家の資金も約二百五十億を超えるほど投下しております。私どもは、三井グループが約八千億近い金をつぎ込んで、八年間の戦争の犠牲となって、我々の税金もここに投下されたものが一体どうなるのかという問題でございますので、一企業の擁護のために申しているのではございません、このことははっきりさせていただきますが、何回聞いても、両者の言い分を煮詰めた上でと。両者というのは政府が入らないのですか。政府も金を投資した以上、私は、三井やイラン当局だけでなく日本政府も当然入るべきであると思いますが、当事者が話を決めてと。その決め方はどうするんだと言ったら、一つ一つを煮詰めて両者が話し合って、まずこの調査の報告を政府にしたい、そして政府の、その報告を見てどういう決断をするのかを見たい、こういうことでございます。
 ところが、三井の本心は、もうここに事業を拡大したくないし、やめたい、撤退したい。ところがイラン側では、何とか継続をしてくれと言う。全面的にだめならば部分的で結構。十三ある、何といいますかパイプとかその他の機能について、壊れていないところ、軽傷なところ、その部分的な再建ならば今でもできる。ただ、三井側の思惑は、政府が今まで出した八千億対二百五十億ではバランスがとれない、少なくとももう少し政府資金を投入して、部分部分の再建をするにはある程度は乗ってもいいんではないかというような声も上がっている。一体、決断のポイントというのは政府は何でしょうか。
次に、イランと日本の合弁事業、ＩＪＰＣプロジェクトについてお尋ねいたします。
 外務大臣並びに通産大臣のところへ、三井物産グループの首脳はバンダルホメイニの視察の報告、写真等の提示、ございましたか。
御質問にもございましたように、昭和五十四年度の入試から国公立大学で共通一次試験を実施いたしたわけでございます。このねらいとするところは、当時学力検査一辺倒というようなことで、しかも一発勝負の試験が行われている、これがやはり入試制度上問題がある、しかも出てくる問題は難問奇問だらけではないかというようなことが高等学校教育を混乱させている原因にもなっているというような御指摘等にこたえまして、国公立大学で共通一次試験という制度を考えたわけでございます。
 この共通一次の制度は、これによりましてまず良質な問題を確保して、平均的な高等学校における教育のある程度の力というものをそれで試す、さらに各大学はそれぞれの大学の個性あるいは学部学科の特質等に基づいた独自の試験を行う、それを総合的に判断するということによって、従来言われておったような問題点を解決していこうということをねらいにしたものでございました。
 これにつきましては、一つは、共通一次試験の出題そのものにつきましては、難問奇問がなくなって、高等学校の教育に即したよい問題が出るようになったという評価が一般的にあると思います。これは非常によかった点だと思っております。それから、各大学におきます二次試験につきましても、これは私ども十分とは言えないと思っておりますけれども、いろいろな形での多様化が進んでまいりまして、面接を課する、小論文を課する、あるいは二次試験の学科目も平均して二教科程度というところまで減ってくるというような、いろいろないい点が出てまいったわけでございますが、反面、コンピューター関係の技術が進展したこと等もあろうかと思いますけれども、共通一次の成績によりまするいわゆる大学の序列化が顕在化したというような御批判もございます。また、国公立大学だけの改革で、私学についてまで改革になっていないではないかという御批判等もあるわけでございます。
 こういったような問題等も踏まえながら、昭和六十二年度以降幾つかの改革が行われてきたわけでございますが、昭和六十二年度国公立大学について行われました改革は、一つは、共通一次の科目を従来五教科七科目と画一的に課しておりましたものを五教科五科目以下ということで科目数を減らすと同時に、各大学がある程度自由に科目を選べるという仕組みをつくったということでございます。この点につきましては好評でございまして、これがまずいという御批判は全然出てないというふうに理解をしております。あわせて、そのときに複数受験制度というものを行ったわけでございます。これは、国公立大学の入試の一元化に伴いまして受験のチャンスが一回に減ってしまったということに対しての非常に大きな不満に対する回答として複数受験制度というものを始めたわけでございますけれども、これにつきましては初めて久しぶりにこういう仕組みをしかも新しい形で行ったということでもございます。いろいろ二段階選抜での足切りが非常に多かったとかあるいは大学の入学者決定の段階のいろいろな乱れが出てきたということ等についての御批判が強く出されてきたわけでございます。この複数受験問題につきましては、昭和六十三年度、六十四年度とさらに改善をしていくべく、国立大学協会では鋭意努力を重ね、議論を重ねておるわけでございますが、この点がいわゆる猫の目ではないかという御不安を与えている原因であろうかと思うわけでございますけれども、複数受験制度というものを本当に本来の趣旨に則したものに持っていくためには、それぞれ各大学の合意を得ながら一定の方向を目指してある程度の時間をかけて進めていくということがやむを得ないことでもあろうかという感じがいたしておるわけでございます。私ども現在の六十三年度のやり方、あるいは六十四年度につきまして国大協が考えている方針でいいというふうには思っておりません。よりわかりやすい、例えば各全部の大学が入学定員を二回に分けて二度試験をするというような方式にまで持っていくべきではなかろうかということでの指導等も行っておりますけれども、そういった方向へ向けての一つの胎動が国大協等の中で行われている、その一つの経過的な状況であるということで御理解をいただければと思うわけでございます。
 なお、昭和六十五年度入試からは、これは受験の方式とは申しましても学校の試験期日の問題ではなくて内容の問題として、いわゆる新テストの導入問題というのがあるわけでございますけれども、これにつきましても、これは国公私立大学と高等学校の関係者とで集まって御相談をいただきながら最後に意見が一致した線ということで、六十五年度に向けてやっていこうという方向も固まってまいったわけでございますので、そういった関係者の御努力を踏まえながら、しかもできるだけ早く受験生にこの制度を事前にアナウンスをするというようなことの努力を重ねながら、着実にこの点も進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 長くなって恐縮ですが、全体を御説明させていただきました。