林野三法提出に際しましてその内容を御検討いただけばおわかりいただけると思いますが、今までできなかった財投からの繰り入れそしてそれに対する一般会計から財投の利子を繰り入れるというような新しい方法も講じながら、従来にも増して先生のおっしゃった趣旨に沿ってやっていきたいと思っております。
今、大臣、従来にも増して取り組んでまいりたい、こういう話がありました。つまり、年とともに後退をしている山の情勢、実態、これを考えるときに、この際つまり政策転換をしなければならぬという事態になっている、こういう認識で大臣いらっしゃるわけですね。どうですか。
農林水産省といたしましては、昭和五十五年閣議決定の「森林資源に関する基本計画」に基づきまして、国内森林資源の整備を進め、木材自給率の向上を図るとともに、国土保全、生活環境の維持を図ってまいることといたしております。今後とも国産材の供給量を増大させるための造林、そして林道等の生産基盤の整備、また林業構造の改善、国産材の加工流通対策等、各般の施策を従来にも増して強力に展開してまいりたいと思っております。
さらに、大臣にこの問題を伺います。
 狭い国土に多くの人口を擁して資源小国と言われる我が国におきまして、資源と環境問題は二十一世紀への最大の課題と言っても言い過ぎではない、こういうふうに実は私は考えているところであります。我が国は木材需要の多くを外材輸入に依存してきておりまするけれども、ただいまお話のありましたような世界的な森林消失という事態の中で、これまでのような安易な外材依存は見直されなければならない、こう私は思うわけであります。
 そこで、国内の森林資源の維持涵養を最大優先し、環境維持と木材の自給率を高める方向への政策転換、これが緊急課題だと思うのでありますけれども、これに対して大臣は基本的にどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
ＦＡＯの調査あるいはＵＮＥＰの調査等によりますと、熱帯アメリカ、熱帯アフリカ、熱帯アジア等におきまして年平均一千百万ヘクタール前後の森林が、森林から他の用途化あるいは砂漠化と申しますかに転換しているというふうに言われていますが、その約五割は焼き畑移動耕作によるものであるというふうな報告を受けております。
先生おっしゃいましたように、近年における熱帯地域を中心とした急速な森林の減少、これは緑資源の喪失にとどまらず、農業生産環境の悪化等をもたらすとともに、地球的規模での環境への影響も懸念されておるところでございます。政府といたしましては、このような状況をまことにゆゆしい事態と認識しております。そして林業協力の分野におきましても、従来から行われておる技術及び資金等に関する協力の一層の充実強化を図り、これらの地域の森林資源の造成、保全に積極的に関与してまいりたいと思います。
 数字等につきましては、長官の方から御説明申し上げます。
まず、大臣に伺いたいと思うわけであります。
 今日、緑や森林に対する国民的関心が高まりまして、森林が果たす国土保全や水資源涵養、保健休養などの公益機能の維持発揮への国民的要請が今後一層強まってくるものと思われるのであります。地球的規模で森林の危機が叫ばれ、有識者が二十一世紀の展望を語る中で、人類生存の最大の危機として、地球上、特に南半球地域の森林の消失が挙げられているわけであります。
 大臣は、こうした予測と、ある意味では現況といってよろしいかと思いますけれども、この事態にどんな認識をお持ちになっていらっしゃるのか、数字的なことも御理解をいただいているならば含めまして、伺っておきたいと思います。
御質問いたしますが、分収育林契約を結ぶに当たりまして、投機を目的とした大口資本が集中するかもしれない、こういうおそれがあるわけであります。どのようにしてそれを防ぎ、零細出資者を守っていくかということ、これが一つ。それからもう一つは、今後の問題としてでありますが、分収育林契約の相手として、水源林によって直接間接の利益を受けていると思われる方々、県、上下流の市町村また電力会社等の参加、これを図っていくべきではないかと考えます。
 最後に、長官は各委員の質問に対して、林業を魅力あるものにしていくという決意を再三披歴をされておりますが、ぜひそうしていただきた。本当に林業後継者がいな。先代が一生懸命育ててきたが、なかなか後継者がその後を引き受けてくれな。どうかひとつ、林業後継者が希望を持って林業に携わり、また、山村に住むことがうらやましいと言われるような活気のある山村を建設していくために、さらに一層の御努力をお願いしたいと思います。
 長官にまとめて答弁を求めて、以上で質問を終わらせていただきます。
おっしゃいますとおり、世界全体に共通の国籍法みたいなものができまして、そして無国籍者がなくなる、あるいは重国籍者がなくなるというふうなことができれば、これはまさに理想的だろうと思います。本来そうあるべきなのかもしれませんけれども、各国はそれぞれ歴史を持ち、またいろいろな事情を抱えておりますために、そういう共通法的なものができない状態であります。そうしますと、各国の法制に従って、はざまが生じて無国籍者ができたりするわけでございます。
 我が国でもそういう無国籍者については何か国籍が与えられるような方途は考えらるべきであるということは当然言えるわけでございまして、したがって国内に長年居住しておられる方は、これはもし日本の国籍を取得されたいとおっしゃるならば、帰化の申請をされれば、先ほど来話が出ていますようないろいろな要件に当たらない限りはこれは日本の国籍が与えられることになるわけでございまして、現にかつては五千人とか六千人とか無国籍者がいると言われましたけれども、帰化がだんだん進みまして、現在では二千人を欠くというところまで来ておるということでございます。