いや、もちろん軍事目的を達するのに三万六千キロでもいいのかもしらぬですけれども、常識的に見てやはり距離の近い方が地上の様子を偵察するには都合がいい。現実にソ連のコスモスもそうであったということを考えますと、私どもいまこの三条約をやる場合に、単なる科学衛星がもちろん軍事目的に転用される可能性も十分ありますけれども、それよりもむしろ宇宙の軍事利用というものをわれわれとして考えなくてはならないではないかというふうにここで結論してもいいのじゃないかと思うのであります。
 さきにコスモスがカナダの氷原のツンドラ地帯に落下しましたときに、わが国の国会におきましても決議がなされまして、特にあの場合は放射能汚染というものが起こったわけですから、それに対する防止策をあらゆる手段で講じなければならない、こういうふうに言っておるわけであります。また、この宇宙三条約のもとになります一九六七年の略称宇宙条約によれば、「核兵器若しくは他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せること又はこれらの兵器を天体に設置することを慎むように諸国に要請する」、こんなふうになっております。
 私は、宇宙軍事利用という問題はもはや現実に起こっているわけですから、一日もゆるがせにできない非常に緊急の課題だと思うのでありますけれども、今回の三条約に、特に軍事利用についてこれを厳しく禁止する条項がないように思うのでありますが、この点はどのように理解したらよろしいですか。
お答えいたします。
 一般論として申し上げれば、軌道が低い方が落ちやすいということでございまして、軍事的な利用の側面が大きい衛星の方が落下の危険性が多いと一概には言えないと認識しております。
そうなりますと、私、ちょっと心配になるのでありますけれども、それならなぜソ連の軍事衛星と見られておるコスモスが二つすでに落ちておるか。ちょっと聞いてみますと、軍事衛星というのはやはり地上を偵察する必要上、そんな三万六千キロも遠くへ行ってしまったのじゃ用をなさないということで、何か五百キロぐらいの非常に短い距離であるというふうに――五百キロが正しいのかどうか知りませんが、非常に短い距離である。つまり、地上のいろいろな動きが偵察できるためには非常に近い距離に打ち上げられるのだと聞いておるのでありますが、そうなりますと、落下の危険があるのはむしろ軍事衛星だ、こう、いうふうに理解しなければならぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
私、技術者ではありませんので伝聞のような言い方で恐縮でございますが、三万六千キロの上空に上げた衛星はまずおっこちてくる可能性はないというのが技術者の話です。
いま大変技術的な、しかしある意味では大変興味あるお話を承ったのでありますが、そういうように考えますと、宇宙というのは何か無限大のような気もしますし、えらい簡単な狭いような感じもしてくるわけでして、そういうのは静止衛星がどこかでちょっとした――さっき言ったように、日本政府では捕捉できない、アメリカだけしか捕捉できてないような破片とかあるいは一部ごみがかたまるとそれが一つの物体になるというような話もありますが、そういうものと衝突した場合、静止衛星が落ちる心配があるのかどうか。
いまの御答弁だと、どうも見切り発車的にという感じが非常に強いのでございまして、これ以上あなたを責めてもなかなか答えは出ないのじゃないかと思います。ただ外務省はその気がないということだけははっきりして、これは一人候補者が抜けたわけですけれども、ほかにも各省おられるようですけれども、私のところももうそれは初めから放棄するという省があったらいまついでに言っておいてもらってもいいです。恐らくなかなかないと思うのです。
 それでは次のテーマに移ります。
 われわれ素人考えで考えますと、いま衛星は二千構体打ち上げている。アメリカの破片まで勘定するという計算の仕方によりますと、これはもう万を超えることになるようなんですね。幾ら広い宇宙でもそのうちいっぱいになってしまうんじゃないか、あるいは少なくともニアミスが起こってしまうんじゃないか、そういう心配が非常にあるわけでございまして、静止衛星というので、さくら二号をわが国が打ち上げるときに、ソ連の打ち上げとちょうど重なって、お互いに少しずつ遠慮し合って両方が打ち上げたというような話も聞いております。もうすでにそういう過密状態が始まりつつあるわけでして、そうなりますと、これはやはり電波監理局のようなものが国際的に必要になってくるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 「国連障害者の十年」に引き続き、本年から「アジア太平洋障害者の十年」が発足することとされ、政府においても、新たな「障害者対策に関する長期計画」を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
 しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
 本案は、このような障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本
法を大幅に改正することとし、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること、
 第二に、法律の対象となる者の名称を「障害者」に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること、
 第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること、
 第四に、十二月九日を「障害者の日」とすること、
 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、
 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、
 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、
 第八に、中央協議会の要員を、障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること、
 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、施策推進協議会及び基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること、
 その他所要の経過措置を設けるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと
 以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）