ありがとうございました。
 続きまして、小林参考人に伺いたいのですけれども、この審議の中でも精神病院内のスキャンダルの問題が種々取り上げられました。小林参考人は、精神病院のスキャンダルの原因、日本で起きるスキャンダルの原因ということに対してどのような御見解、御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
社会民主党・市民連合の中川智子です。着席のままでの質問をお許しいただきたいと思います。
 きょうは、参考人の方々の御意見、本当に貴重なものとして重く受けとめさせていただいて、今後の審議にしっかりと生かしたいと思っております。
 まず最初に、西島参考人にお伺いしたいのですが、今の伊藤参考人への児玉先生の質問と重なるのですが、地域の中で地域の人々とともに生きていくもう一つの要件としては、本当に身近なところに精神科のお医者様がいて、退院した後、その身近なところに通院してケアをしていくというふうなことです。私の町に暮らしていてもとても感じるのですが、精神科のお医者様が少ない。そして、割と相性が合えばびっくりするほど早く治癒していくわけですけれども、相性が合わなくてはしごしてしまうというか、結局遠いところまで通わざるを得ない、その間にまた悪化して再入院という友人たちを見ております。
 それで、お医者様の中でいわゆる精神科に対する偏見のようなものが、実際本音で伺いたいのですけれども、医療機関の中で、お医者様の中で精神科のお医者さんが少ない。数的なものではそうではないと今おっしゃいましたけれども、やはり育つところが、私の目から見ましたら余りいらっしゃらない。
 そこで、制度的なものやいわゆる大学などの教育の中で何か直していかなければいけない部分があるのではないかと思うんですけれども、西島先生、いかがでしょう。
私も、差し当たりはそれが大きな障害になるだろうと考えております。
 そこで、とりあえずは、先ほど言いましたように、非常に難しい症例を扱うような病棟についてだけ少しずつマンパワーを上げて、それに対して手当てをしていくという方策をとらざるを得ないと思います。そして、それを進めるうちに、次第に病床が必要でなくなることを期待しております。そうしますと、相対的には医師の数が足りるはずなんです。今は医師が足りないということもありますが、病床が多過ぎて相対的に少ないのじゃないかという問題もあります。そういうことを総合的に判断して施策に反映させるべきだと思っております。
あと一分ぐらいあるようですから、伊藤先生に一問だけお願いしたいのです。
 この精神科特例を私たちが乗り越えていくときに一番大きなネックの一つは、精神科の医師の養成だと思うんです。この点について御意見をいただきたいと思います。
先ほどの御質問にお答えさせていただきますが、当然、五年以上の医療必要群というのは、治療困難な患者さんたちがどうしてもいらっしゃいます、そういう患者さんたちをどうするかということでございまして、地域ケアでやれない患者さんたちがいるんだということでございますね。これは何も、先ほどのお話にありましたような触法の患者とか粗暴な患者とか、そういうことではございません。どうしても波が非常に多い患者さんたちがいらっしゃいます。こういう方々はやはり医療施設で対応すべきだろうというふうに私は思っております。長期の入院で、その入院医療そのものが悪という見方はぜひしていただきたくないというふうに思います。
 ただ、そうなりましたときに、今一般病床でも問題になっておりますが、例えばがんの患者さんとか、ほかの病気で長期の医療が必要である患者さんをどうするのかという問題も含めてこれは検討すべきであろうというふうに思っております。
 それから、国立と大学病院のあり方についてでございますが、国立は政策医療的なものをしていくべきではないかというふうに私は考えております。また、それなりの資金も投入して当然であろうというふうに思っております。それから、大学病院に関しましては、重度な患者さんを民間病院との連携の中でやりまして、ある程度の治療が済めばまた民間病院でさらに治療をして、そして地域へというような流れをつくる役割が大学病院にあるのではないかなというふうに私は思っておりますので、このあり方も一つございます。
 以上でございます。
以上で持ち時間が終わりましたので、質問を終わりにしますが、本日は、大変皆様ありがとうございました。今後の審議、そしてまた見直しもございますので、皆様の御意見をしっかりと踏まえまして頑張ってまいりたいと思います。
 ありがとうございました。
ちょっと質問の趣旨を十分理解していないんじゃないかなという心配をしているんですが、私どもの個人情報保護法の大綱の中でも、いわゆる行政機関が集めました資料を当該行政機関の持っている行政目的と違うところに使う、あるいはほかの省庁、官庁に提供する、これもいわゆる目的外利用あるいは外部提供というふうに申し上げておりまして、それにつきまして、法律上の要件がある場合は除くというふうな要件にしております。
 したがいまして、その法律は、きちっと定めたものであれば、その都度国会の議決が要るとかそういった種類のものではなかろうというふうには考えていますが、私どもの意見書の背景になっておりますのは、現在の電子計算機に関する国レベルでの保護法は、ほとんど要件らしいものを定めないまま外部提供をし、目的外利用をするという道を開いている包括委任立法のような形の法律になっております。
 また、今回の法律につきましては、いわゆるデータマッチングそのものを禁止するという条文は少しもないんですね。もちろん、当該職員が秘密を漏らしてはならないということは刑罰規定も含めまして立法措置がされているわけですが、じゃ、その四情報プラスコードを抜いた分、これをコード、要するに図書館の整理番号のように、それでもってもとのデータを出してもらって、そのデータそのものを、マニュアルであろうがコンピューターであろうがドッキングすること自身は何ら制限がない、こういうような仕組みになっているんですね。
 だから、そのところについては、私は、法律の要件がまだ定まっていない状況が今の立法状況ではなかろうか、もう少し中身の制限されたものをおつくりいただきたい、そういう意味では、保護法そのものも検討し直すという措置を政権党の皆さん方にもぜひお願いしたいというふうに思っています。