法務省、どうもありがとうございました。
 文部省に伺いたいと思います。
 起訴事実に関係した点はそれとしてあるわけですけれども、臨教審答申が二十一世紀を目指す教育改革という点で進めてきたわけですけれども、この間、先ほどの就職協定問題をめぐっていろいろ疑惑が出されている点についての調査は、文部省としてどのようにされてきたのでしょうか。
これまでの状況につきましてはただいまも申し上げたとおりでございますが、委員御指摘の点は、また御指摘といたしまして検察当局におきましても拝聴させていただくことになろうかと思います。
時間がありませんので、いろいろと詳しくはできないのですけれども、先ほど来就職協定をめぐりましては、ここで第一次答申が出される直前、六十年六月五日、臨教審の岡本道雄会長、石川忠雄、中山素平会長代理等々と中曽根前首相が料亭で懇談をしているという点ですね。学歴社会の是正が極めて重要な問題だ、取り組んでいただき結構なことでしたという評価があったということが出されているわけであります。ですから、藤波元官房長官、中曽根前首相等々がこの問題にいろいろ関与があったのではないかという疑惑が出されているという点ははっきりと言わなければならないと思います。
 今日、国民の声は、巨悪に迫るべきだというのが圧倒的でありまして、捜査当局として、当然ここで終わりにするわけにはいかないという点での捜査当局の今後の姿勢を伺っておきたいと思います。
東京地検におきます捜査はなお継続中でございまして、お尋ねのような具体的な事柄につきましてどのように対応しているかということになりますと、捜査の内容にかかわってまいりますので、御容赦いただきたいと思います。いずれにしましても、種々国会等で御議論がなされました事柄につきましては、検察当局におきましても十分拝聴いたした上で厳正公平に捜査を進めてまいってきておるものというふうに承知をいたしております。
起訴事実の中で、官邸で五百万円の小切手が渡されているという点は大変ゆゆしい問題だというふうに思うわけですが、この点でもいろいろの疑問があるわけであります。
 藤波さんは中曽根さんの高級秘書であるとか、一存で果たしてそういうことがやれたのかどうかという問題だとか、いろいろな工作をするなら当然首相サイドにも手が回っているのではないかとかいう点があるわけですが、その点で、中曽根首相の関与という問題では捜査はどのように進められたのでしょうか。
公訴事実のさらに具体的な中身の話になりますと、いずれ公判段階におきまして検察当局からそれなりの具体的な主張がなされ、立証がなされていくということでございますが、これはひとえに検察当局の方の判断による事柄でございまして、いまだ公判に至っておらないわけでございますので、私どもの立場から現時点でその事柄について触れますのは差し控えさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても臨教審の事柄につきましては公訴事実に含まれておりませんので、そのことを直接公訴事実の内容に含ませた起訴ではないというふうに御理解いただきたいと思いますが、検察におきましては、言うまでもなく厳正公平な立場から所要の捜査、検討を加えた上でこのような結果になっておるということでございます。
午前中の議論にもあったわけですけれども、臨教審の「審議経過の概要（その二）」、その学歴社会についての評価といいますか規定と二カ月後の一次答申での評価ががらりと変わっているという点ですね。この経緯について、新聞等の報道によりますと、部会で就職協定について議論したことは記憶がないとか、また非常に不自然だというようなことだとか、いろいろ言われているわけであります。官邸筋からの圧力があったという声もあるわけでして、やはり藤波元官房長官の関与ということは指摘されているわけですけれども、今回起訴事実はこういう点も含んでいるんでしょうか、いないのでしょうか、どうでしょうか。
御質問の点につきましてお答えいたします。
 委員御指摘のとおりに、今月二十二日付の起訴状の公訴事実の中身につきましては、臨教審に触れるところはないわけでございます。そのような意味で、起訴の時点におきましてはこの臨教審の関係は公訴事実には含まれていない、こういうことになりますので、そのように御理解いただきたいと思いますが、何ゆえ含まれておらないのかというような事柄につきましては、これはまた具体的な内容にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました内部留保は、五十四年の上期末で八社合計で一兆一千二百九億円になろうかと思います。ただ、この内容を細かく観察いたしてみますと、いま先生が御指摘になりました退職引当金等も含めまして幾つかのものがあるわけでございますが、そこに法律で定められまして取り崩しの不可能なものというものがたくさんあることが一つの事実としてございます。
 そこで、小林先生の御指摘は、取り崩し可能なものは取り崩すべし、こういう御意見ではなかろうかと拝聴したわけでございますが、私どもの試算では取り崩し可能なものが一兆一千二百九億のうち三千三百九十億程度あるのではないか、こういうふうな見方をいたしております。これは当然に取り崩すべきものというふうな理解を持っておりまして、私どももそういう指導をしておるところでございます。
 電力会社は、御承知のとおり五十三年度に差益の還元を一部行ったわけでございまして、その際の公約といたしまして、五十四年度いっぱいは料金の改定を行わない、こういう公約を行ったわけでございますが、その限度がことしの三月末に来るわけでございます。五十四年度のおしまいがことしの三月でございますから、五十四年度中にいま申し上げました三千三百九十億円の内部留保を取り崩さないと恐らく五十四年度の決算はできないのではないか、こういう見方を私どもはいたしておりますので、いま御指摘の取り崩し可能なものは五十四年度中に全部取り崩しが行われる、こういうことを私どもは見込んでおる次第でございます。