午後二時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         多田 省吾君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                及川 順郎君
    委 員
                伊江 朝雄君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                穐山  篤君
                小笠原貞子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  山村新治郎君
   政府委員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       総括審議官    丹羽  晟君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       運輸省地域交通
       局長       阿部 雅昭君
       運輸省海上技術
       安全局長     石井 和也君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       自治大臣官房審
       議官       紀内 隆宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
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  本日の会議に付した案件
○日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
○特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月から一律に二・〇二％引き上げるとともに、遺族加算及び寡婦加算の年額を本年八月からそれぞれ増額しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、恩給年額改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
   〔大城眞順君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を促進するため、リスク性の高い新規事業に対し、民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備しようとするものであります。
 すなわち、特定新規事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、産業基盤整備基金の業務に新規事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加するほか、事業の実施に必要な資金を調達するために発行する新株引受権付社債につき発行限度の特例を設ける等の措置を講じることとしております。
 委員会におきましては、事業の新規性等の認定の方法、資金調達の手段としてワラント債を採用した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。
   〔宮澤弘君登壇、拍手〕
島田委員に引き続きまして、林業にかかわる問題についてお尋ねを続けたいと思います。
 まず、いわゆる行政改革と林野行政とのかかわりの問題について初めに伺っていきたいと思います。
 私は、党の行政制度対策委員会の責任者でもありますが、国民のニーズに従って行政制度そのものを改革していくということはきわめて重大な問題だと思います。しかし、この間本院を通過したブロック別支分部局統廃合の法案、あれは非常におかしな法案で、単なる数字合わせをあそこでやって、もうすでになくなった、実質的にないものまであの中に入っていたり、あるいはまた全く行政機関というのがおかしいというようなものまで、それをなくすることによってこれだけ減らしたのだという、まさに数合わせと言った方がいいと思われるような中身であります。そういう中に営林局を五十九年度末までに一カ所統合するというような中身が含まれているわけでありますが、これも五十二年に北海道の四局を廃止して支局にしたという、そういう経過もありますし、あの際も私いろいろ問題を取り上げたことを思い出すわけですが、一般の行政出先機関と公共企業体としての国有林を管理するということとは、これはもう別な問題なんで、人間がいるから一般の行政機関がずっと配置されているし、国有林があるからそこに営林局、署、事業所等が置かれるということになるわけですから、ただ単にブロック機関だから数さえ減らせという、そういう論理は実はおかしいわけであります。そういうようなわけでありますけれども、いま法案は参議院段階で、来週あたりから審議が始まるのだろうと思いますけれども、この法律が成立するということになれば、現実の問題として農林水産大臣は法律の規定に従ってどういうふうに措置されるおつもりですか。