それは公判中の事件であるからね。ここに書いてあるのは、全部公判中の事件なり捜査中の事件のことが書いてあるんじゃないですか。「悪質な贈収賄事犯」とか「大規模な脱税事犯」というのは、これは皆公判中の事件のことを書いてあるんじゃありませんか。だから、ロッキード事件が悪質なものに当たるか当たらないかということは、大臣としては国民感情を踏まえて当然言えることじゃないですか。何もそういうことで、逃げの姿勢とは言わぬけれども、あなたらしくないような印象を受けるのですが、どうなんでしょうか。
個々の事件が悪質であるか悪質でないかという評価は、人によって違うと思いますけれども、やはりこれは一般的な常識から判断するほかはないと思います。御承知のとおり、ロッキード事件が悪質であるか悪質でないかということは、目下公判係属中ですから、私が一つ一つの事件について、これが悪質でこれが悪質じゃないというふうに並べることは適当ではない、こう考えます。
それはわかるのです。「悪質な」と書いてあるんだ、ここに。だから、ロッキード事件というのは悪質な中に入るんでしょうか。大臣が書いたのかどうか知りませんよ。でも大臣が読まれたわけだから、悪質な中に入るのか入らないのかということを私はお聞きをしておるわけですね。
いかなる事件であろうと、要するに汚職事件、刑法の贈収賄事件というものは、日本の社会を健康的に維持するためにこの追及というものは大変重要な検察の業務である、こういう考え方でございます。
大臣の所信表明をきのうお聞きをしたわけですが、これを聞いておって感じましたことは、まず第一、第二、第三と順序の並べ方の問題が一つあるわけですけれども、それと同時にいま委員長も言われましたように、国会の調査要求承認の中ではちゃんと人権擁護に関する事項というのが、一が裁判所の司法行政に関する事項、二が法務行政及び検察行政に関する事項、三が国内治安及び人権擁護に関する事項となっているわけです。そしていま委員長も人権擁護に関する事項で質問に入るということを言われたわけでしょう。ところがこれを見ると、だれが書いたのか知りませんけれども、独立の項目になっていないのです。これは非常にそういう面は配慮が足りないというのか、あるいは配慮し過ぎたのかよくわかりませんけれども、ちょっと全体として余り形がよくないといいますか、内容的によくない、こういうふうに考えるわけですね。特に質問をするという意味ではありませんけれども、この点については十分お考えを願いたいというふうに思います。
 そこで、この中に「検察行政について」ということで一番最初に挙がっておるわけですね。その中に「悪質な贈収賄事犯」というのがここに書いてあるわけですね。これは、ロッキード事件はこの中に入るというふうなお考えなんでしょうか。法務大臣の考え方をお聞きしたい。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
お話しのとおりなんですけれども、立場が変わりますと、日本の方は、今伺って、十円を切って九円になったというのを今初めて伺ったのでありますけれども、この調子でいくと百円近くのところまでやがていっちゃうんじゃないか。私はそんことを希望しておりませんから、できるだけいかないことがいいと思いますけれども、これは市場が決めることですから、私どもがどうこう考えるわけにはいきませんが。
 そうなってきたときに、私は一つの問題提起をさせていただきたいのは、やはりアジアの諸国、特に私どもが戦争で多くめ被害を与えた国にもうちょっと積極的な経済援助をやる。その経済援助というのも、私は前からこういうことを申しておるんですけれども、一つの産業というとちょっと大げさになるんですけれども、そういう国に最も適した事業を、工場それからそれの販売システム、そこに働く人たちの教育機関、こういうものをワンセットにしてひとつその国に、その国における産業、要するに日本からその国に随分行っている物をその国の人たちがその国で生産できるようになれば、日本の物を買う必要はなくなるわけでありますので、やはりこういう状態の中では、かなり目に見える積極的な対応をしていかないと、この現状というものは、ほっておきますとこれはもっともっと拡大するんじゃないかということを私は非常に心配しているわけでございます。
 ここらで一応ストップして、これから少し下げていくということをするためには、やはりそういうアジアの諸国に日本の得意としておるもので、余り精密な工業とか訓練や時間を要するものは無理でございましょうけれども、そうでない程度の、ちょっと例を引くのがなかなか難しいのでありますけれども、それは専門家の方たちが考えていただけばいいんで、やはり工場ごとそれを建てて、そしてその横に工場で働く人たちの訓練施設もつくって、日本から技術者も、それから工場の設備、機械等をそちらへ出して、そしてその現地の皆さんを訓練をして、そこでひとつその国が非常に輸入している品物を自給できるようなシステムを、アジアで私どもが被害を与えた諸国にまず協力をしていったらどうだろうか。
 その場合に、国にお金がそんなにあるわけではありませんから、やはり国は、それについては国民からお金を借りるという形ででもこれをやっていくという、何らかの目に見える積極的な対応をやらない限り、いろいろな手段をやっていますといっても、これは目に見えないと一般の国民はわかりません、向こうの国民ですね、日本の国民じゃなしに。
 ですから、そのためにはひとつ新しい発想に立って、余り大規模なものは必要がないんでありますが、どういうものが適切かはまた専門家の皆さんに御検討をいただいて、その国の情勢に合った産業、例えば、言ってみればスクーターのようなものがその国でつくれるとか、テレビはちょっと無理かもしれませんけれども何か電気製品がつくれるとか、そういうその国のレベルよりは少し高いけれども、そんな高い技術や能力を必要としないようなものを少しあちこちに日本の資本で建てるということをやって、我々は今の貿易の黒字の問題を基本的なところから解決する考えで具体的に行動していますよ、こういうような問題を出してまいりますと、黒字を出している国としてそれなりの責任を赤字の国に果たしてくれておる、こういう認識が生まれてくるんではないかこう私は思うのでありますけれども、基本的な考え方についてひとつ総理のお考えを伺って、具体的には担当の大臣から伺いたいと思います。