中身についておっしゃらないからこちらで申し上げますが、財源の第一は新幹線設備の売却代金です。そして、新幹線保有機構がリースしております新幹線設備をＪＲ本州三社に、これまでＪＲ三社が支払ったリース料を差し引いた八兆一千億、それにどういうわけか一兆円を上積みをして売却をする。今の土地の暴騰等を踏まえて八兆一千億というのは、まずどういう基準になったのかもよくわかりません。また、一兆円を積み上げして、上積みをして売却をして、そしてこの九兆一千億の売却代金のうち新幹線簿価相当分の五・四兆円、いわゆる五兆四千億、そしてその分はリース支払いの期間と同じ二十六年で返済しなさい。残る再評価部分三兆七千億については納付金という名目で一世紀、百年という長期間で返済しなさい。もう我々は死んでいなくなるんでしょうが、この一世紀で返せなどというのはこれまでにもないことです。しかも、これは六十年になるらしい。ワーキンググループの話を漏れ聞いているところですが、こういう財源確保のために妙なものをつくったんだな。インチキじゃないか。
 新幹線買収は売買契約であって、合意の上で成立をするものなのに、法律でこんなふうに締めつけてどうするんだというちまたの意見も実は出ております。ＪＲの方面でも、東日本と東海の意見もまた違う。これは一体どういうことの構想なのか。そして新幹線買収、この買い取り価格を一兆円上積みをする根拠は何だろうか。仮に土地の値上がり分だといっても、リース契約中に突然基礎価格が上がる、こういうのはどういうことなんだろう。的確なこの辺の説明もいただかなければなりません。いかがでしょう。大蔵大臣が一番詳しいんじゃないですか。だれが詳しいのですか。運輸大臣ですか。金を出す方ですか。どちらですか。
鉄道整備基金につきましては、ただいま先生が御指摘いただきましたように、幹線鉄道、都市鉄道、双方の鉄道整備の要請を受けて、一般財源、特定財源を一括管理運用する特殊法人として設立するということで、これは同時に新幹線を譲渡予定しておりますので、その譲渡代金の一部も整備新幹線の財源に充てる、そのような総合的な鉄道整備のための基金でございます。ただいまその内容については予算要求中で、鋭意折衝しているところでございます。
だから、私冒頭申し上げたので、世論が沸騰している、その世論にちゃんとこたえていくというのは政治の責任なんです。しかし一方で、世論が沸騰しているときに、その世論の動きにただただ流されるというのではいけないので、そこはやはりしっかり見きわめなければいけないのです。いいですか。
 だから、例えば、法と証拠をゆがめても何でも、とにかく、ねじ曲げても、破防法を使ってオウムをというのは、それは違うと。法と証拠に基づいて厳正にと。今これは、私はやはり宗教法人法改正というのは信教の自由にかかわる問題だと思いますよ。
 あなたの内閣の中にこういうことを言っている人がいます。いや、これはすばらしい発言だと思うのですがね。
 中外日報という新聞がございまして、これは宗教界で教派を超えて、それこそキリスト教から仏教、神道まで広く読まれている。もちろん宗教界以外のところまで、どのくらいかわかりませんが読まれている新聞なんですが、その中で、あなたの閣僚の一人が、
  私は、本音では改正に反対だ。ちょっと長くなりますが、ただ閣僚として、見直しの論議を国会で行なうということには賛成せざるをえない。ちゃんとおっしゃっております。だが、「信教の自由」「政教分離」は現平和憲の根本原則である。日本の覇権主義による無謀な十五年戦争とその敗戦によって、また連合国や日本ばかりでなく、アジア各国の民衆の尊い血を流し、犠牲を払った上でもたらされた尊い原則である。その原則によって、日本は有史以来、初めて「信教の自由」を制度として確立てきたのではなかったか。極論すれば、日本は気の遠くなるような長い長い歳月にわたって祭政一致、政教一致できたのではなかったのか。敗戦亡国のつらい体験の中で与えられた信教（宗教）の国家権力（政・官）からの解放ではなかったのか。
  そのことに思いをめぐらせれば、日本の宗教界や韓国、台湾などから反対論、慎重論が湧き起こるのもよくわかるのである。外国（先進国・議会制自由民主主義＝政党政治の国）の識者たちから改正推進論者に対して向けられている厳しい批判の声にも耳を傾けなくてはならない。議会制民主主義と宗教とは相入れないというようなことを自民党政調の某幹部が言ったと報じられたが、あれはイギリスをはじめとする欧米のキリスト教国で議会制民主主義、政党政治が成立し、発達してきたものであるということを知らないか、知っていてもその辺をとぼけて言ったものとしか受けとれない。途中ちょっと省きますが、
  信教（宗教）の自由は、自由民主主義国において、最も根源的な基本的人権である。それほど重大な問題を一つの国会や二つの国会ぐらいで性急にまとめようということの方がどうかしていると思う。国家百年の大計に属することだから、二、三年、時間をかけて議論していったらいいと思っているし、今度の臨時国会でその議論が始まったということで、政府・与党も面目が立つのではないか。
  オウムのことは警察も検察も公安もなんの障害もなく自由自在に動いているのだから心配はない。むしろ坂本弁護士失踪事件の時の行政側の失点が大きいのではないか。ちょっと途中飛ばして……。済みません、ちょっと長くなって。
  なぜ「信教の自由」と「政教分離」という憲法、人権の根幹にかかわる大問題を、つまり「宗教法人法の性格」を全く改変してしまうようなことを、大いそぎでまとめあげようと無理しているのか、その辺に疑問を抱かざるをえない。
  国会でも、民間でも、国際的な学術界でも、今から大いに議論を深めていくべきであると思う。以前はうちの党にもクリスチャンの政治家とか、赤松常子さんといった仏教者何党がわかっちゃいましたか。仏教者の政治家が案外いたから、信教の自由が民主主義の絶対的基盤であるという政治哲学的教養とか理念のようなものが党内に割合とあったものだが、今はそういう議員もいなくなったようで、そんなせいからなのかどうか、そういう空気も体質も無くなったような感じがして淋しいね。こう結んでおられる。あなたの内閣の閣僚、「表現は、置かれている立場が立場だけに、活字では表現しきれない、苦渋に満ちたものであった。」と地の文で書いてありますけれどもね。
 これは総理、やはり本当に真剣に、深刻に考えてもらいたいと思うんですよ。私は、この発言は本当にそのとおりだと思います。一々胸に響きます。宗教界の人々の声をもっと総理、聞くべきだ。
 足を踏んだ人はそのことをすぐ忘れる、しかし踏まれた人は忘れない。戦前、一体日本の宗教界がどういう状態に置かれたか、こういう昔の経験を今も、当然ですよ、覚えていて、そういう声を発する皆さんの声、そういうことをおっしゃる皆さんの声、これを総理は、そういう宗教界の声をあつものに懲りてなますを吹くと聞くのか、それともそういう声にしっかり耳を傾けるという気持ちがあるのか、いかがですか。