先ほどから御指名いただいておりますが、ＫＥＤＯの問題につきましては外交問題として外務省が窓口になっておりますので私からのお答えは遠慮させていただきたいと思いますが、ただ一つ、先般、金大中大統領に会ったりコーエン・アメリカ国防長官と会った際にも、全く共通のことを申されておったことは、この問題について日米韓それぞれの立場がありそれぞれの意見があるけれども、この点について三国間で少しでも整合性を欠くようなことになれば北朝鮮を利することになるので、十分な連絡をとって慎重にひとつ意見の整合性を図ってやっていきたいという発言が両者からあったということを御紹介し、私どももそのことは大変今後大事なことだろう、こう思っております。
ただいま御指摘のように、ＫＥＤＯと日本政府との間で資金供与協定の交渉を行っていることは事実でございまして、まだ完全に決着を見ておりませんが、この交渉は鋭意やっております。ＫＥＤＯの当初の建設目標として、米朝の合意の中で二〇〇三年の完成を目指すということが書かれていることは先生も御指摘のとおりでございますが、初期工事が始まりました九七年八月から一年たった昨年の夏ぐらいに本体の建設にかかるということが予定されておりましたのが、いまだにそういう段階に至っていないという点ではおくれていることは事実でございますが、このおくれを日米韓で協力して取り戻していくということ、これもまた鋭意努力すべきことと考えております。
 先生が最後におっしゃいましたような北朝鮮との問題、この核疑惑に対処するＫＥＤＯのプロジェクト、そのほかミサイルとかいろいろな問題がございますが、そういうものに一括して対応していく必要があるのではないかという御指摘は、基本的に韓国の金大中大統領の包容政策というようなこともそういう考えに立脚してできているものでございまして、我が国といたしましても、そういう考え方に基本的に理解を示し支持しているところでございます。
ＫＥＤＯについてもう一件です。
 当初の予定では、北朝鮮に対して二基の軽水炉の供給プロジェクトが二〇〇三年に完成するという計画で出発したわけでございますが、日韓両国とＫＥＤＯとの資金拠出協定交渉がおくれておりまして、これは二十日わかったことでございますが、最短でも四年おくれて二〇〇三年が二〇〇七年にずれ込んでしまうのじゃないか、こういう懸念が出てきた。なぜこの資金拠出協定の交渉がおくれているかという背景には、日本政府が要求しております拠出資金の返済保証をＫＥＤＯ側が提出しない、拒否している。これが一つのデッドロックになっている。
 これについてのお考え方を伺いたいわけでございますが、懸念されているのは、こうしたことでプロジェクトがおくれて着工もできていない。ＫＥＤＯの体制自体の根幹が揺さぶられて、最悪の事態を考えれば北朝鮮に核開発再開の口実を与えかねない、そこまでの懸念がある。この問題を放置しておいてはならないわけでございまして、先ほど言いましたように新たな地下の核施設建設疑惑が浮上しておりますし、昨年八月のテポドンミサイル型ロケットの発射というようなこともございます。
 したがって、私としては資金拠出問題だけを抜き出して検討するのではなく、これらの疑惑、それからテポドンがなぜ打ち込まれたのか、これらの問題を一括して解決する必要があるのではないかと思いますが、総理、外務大臣、防衛庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
益田委員、今米国の議会等におけるこの問題についていろいろと御意見の出ておることの御紹介がございました。
 ただ、ＫＥＤＯにつきましては、今、外務大臣が申し上げましたような趣旨で、ぜひ北朝鮮の核開発というものを阻止するためにこうした形で軽水炉の建設に協力をしようということでございまして、政府としては、御案内のとおり、私たまたま外務大臣のときでありますけれども、十億ドル相当の円を拠出するということにコミットメントいたしておるわけでございます。ただ、我が国だけでできることではありませんし、中核的には韓国が中心でございましょうけれども、そうした関係の諸国と十分協議をしながら、所期の目的が達成できるような、北朝鮮の対応も含めまして慎重に対処していきたい、このように考えております。
松下前総裁にお伺いをしたいのですが、金融危機管理審査委員会で、実は、冷静に見ますと、専門家は松下さんお一人だったんですよね。ほかの方は、法律家であっても、分類債権とか、特に、自己資本比率がどうのこうのというときのティア１とかティア２とか、あるいはその計算の仕方だとか、そんなことを御存じの方はほとんどいなかったんだろうと思うのですよね。つまり、ちょっと充て職ぎみでございますね、この佐々波委員会というのは、佐々波さん以外は。専門家は前総裁だけ。そして、総裁のところは考査局というのもお持ちだ。そして、ある種、ほぼ一年前にお出しになられた八百億、全部で二千九百億がどうもまた足りなくなったのかな、こういうことを思われたのじゃないかと思いますね。
 それから、実は、日債銀は、佐々波委員会に対する資本注入の申請額は全部で二千九百億円ですよね。これは優先株は六百億円ですけれども、劣後ローンを二千三百億借りたいといって、結論的には、これを拒否されたというか、却下されていますね。それで、さらに優先株の配当率も三％という、社債でいえばジャンクボンドみたいな配当利回りをつけられて、ようやく六百億円の資本注入が許可された。
 私は、正直申し上げて、総裁も懸念を持っていたと思うのですよ、ここに対する注入については。二千九百億のうち六百億しか認めてないんですからね。
 それから、約一年前には、八百億をおたくの方から、優先株取得ということで持ち出しているわけだ。どうも、この種の関連会社がどうのこうのとかいう話は、あるいはノンバンクがどうのこうのというのは、もう日債銀の周辺あるいは経済雑誌でも相当有名になっている話です。そこで、より慎重に、大蔵省にあるいは大蔵省検査部に問い合わせをするとか、日本銀行の考査局ですか、日銀考査を改めてこの関連会社分だけでも特化してやってみるとか、佐々波委員会の委員の一員だったときにはお考えになりませんでしたか。