先般の委員会でお尋ねがございました。私も、どういう事情であったか、先ほども答えましたように、まず閣議決定というのはどういうものか、現物がないか、こういうことを第一にいろいろ当たらせました。残念なことには、閣議決定はそのものを発見することはできなかったということで、調査をさせたわけでございます。
 しかし、閣議決定の存在を含めまして、古いことでございますので十分な調査はなかなか困難だ。しかし、当時の関係者等に当たったわけでございますけれども、私が報告を受けたところでは、島流しという言葉が適当かどうか私も大変疑問に感じます。十七年に閣議決定をしたということは残っておるわけでございますが、その派遣が十九年でございますから、その間二年間もいろいろ検討をしておるようでございます。
 そういうようなことで、派遣された人を選ぶにつきましても慎重な対応をしたことがうかがわれるわけでございますが、おっしゃるように強制的というようなことは、生存者の当事者であった方方から聞いた限りにおいては強制にわたるようなものであったとは私は判断できなかった、あくまでもいろいろ合意の上で、それじゃそこへ行って働くか、こういうようなことでそういうチームが編成された、こういうように承知をしております。
 戦争の問題については、憲法が戦争を放棄しておるわけでございますから、当然のことながら戦争なんかしてはいかないことでございますし、過去のことにつきましてはそういうように決して独制にわたるものでも何でもない、こういうことでございますので、私どもは、補償するとかしないとか、こういうことについては考える段階ではないというように思っております。
結論から申しますと、お話を伺いました。先ほど数名と申しました中に入っております。
 ほかに、小泉氏のお名前も出ておりました。その方の話も聞きました。あと、この前お話が出たのは早川氏という方、この方は病院に入院中でございまして、遠慮せざるを得なかったわけであります。その他の方々につきましては、本人等の御希望もあり、名前をここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
山下夘吉さん、これは当時の東京保護観察所の補導官ですか、この人に当たりましたか。私は住所もあなたにお知らせし、そして今弁護士もやっているのだから弁護士名簿を見ればちゃんとわかるわけです。しかもこの人が島流しされた第一次隊の隊長を務めているのですが、これは当たりましたか。
前回のお尋ね後、私どもとして必要だと判断する調査を一応いたしました。
 その輪郭を申しますと、まず、閣議決定についてぜひ確認できるように調査しろというお話でございました。この点は、閣議決定のことですから私どもといたしましてはできる限り調べてみたわけであります。結果としましては、閣議決定そのものの原議もしくは直接的な写しのようなものは確認することができませんでした。したがいまして、その内容を直接には今日確認できていないということでございます。
 それから、次に官側関係者でございますけれども、当時の関係者数名につきまして、当時の事情について、お尋ねのことが一体どういうことであるかということを私どもとしても知らなければならないということでいろいろ事情を調査いたしました。しかし、恐らくあれは民間の、その当時南方へ行ったという人々のリストをいただいたわけでありますが、この人々については調査しておりません。
あなたは再審の請求の公判というか裁判をおやりになった経験がおありになるかどうか、私はあるのでよくわかっていますが、普通の公判とちっとも変わらないのですよ。捜査段階に準ずるなんて、そんなものを例にとってきてはおかしいですよ。裁判官が三人並び、検察官がこっちにおり、弁護人がおり、被告がおって、そして無罪を証明すべき新たな証拠であるかどうかということを検討し合い、それを弁護人が出すわけですから、普通の裁判とちっとも変わらない。
 しかも、普通の裁判と変わらないところか、弁護人の側としてはそこに主力を注ぐのですよ。それにもかかわらず、三十四年のうち二十八年もかかって弁護人が死力を尽くしているその費用は全然見ませんということはおかしいと思うのです。あなたも再審の制度を検討する場合にこの点を配慮されるという答弁ですから、前向きな答弁として、違う質問がありますからこれ以上はやめますけれども、この点はぜひ検討していただきたい。恐らく松山事件、それから財田川も近く費用請求すると思いますから、ひとつぜひ考慮してもらいたいと思うわけです。
 次に、吉田保護局長、私の要求しました治安維持法の被告人に対する島流し事件、これは私が資料をあなたに提供しましたけれども、そこへ接触されましたか。
まず、この予算に計上してあります刑事補償金でございま
すが、この中身と申しますのは、先ほど仰せられました刑事補償法に基づきますいわゆる刑事補償のほかに、刑事訴訟法の百八十八条の二というところ以下に費用補償というのがございます。この費用補償も含めたものでございます。
 これからどんどん刑事補償を支払うのがふえてくるのじゃないかという御指摘でございましたが、いろいろ裁判官、確かにテレビも見たり新聞も見たりするわけでございますが、起訴状一本主義ということでございまして、裁判官はもうそういうものは法廷に入りましたら全部切り離して、専ら法廷において提出せられるところの証拠に基づいて判断する、もう憲法と法律、そしてその証拠だけでやるということでございまして、ほかの雑念は一切振り払うという努力をして公正中立な裁判をするように努力しているところでございます。
 この間も、最近の刑事補償金の支出の実績をずっと申し上げましたが、五十三年が大体五千五、六百万、五十四年が四千万ぐらいということで、五十五年が七千万近く、五十六年が四千万弱、五十七年が九千八百万ぐらい、五十八年が非常に多くて、まだ完全な集計はできておりませんが、二億五千万ぐらい出たということは申し上げたとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、確かにこの単価アップということがございます。ずっと前から比べますと、単価が前が四千百円であったのが四千八百円になり、その後七千二百円、これは上限でございますが、そういうふうに上げておりますので、これから支出されるものが多少前よりは多くなるということはございますが、刑事補償というものの動向を見ておりましてこれからどんどんふえていくというふうにまでは見ておらないところでございます。
 五十九年度の刑事補償金でございますが、五十九年度にどれだけ刑事補償の対象になる事件が起こるかということはまさに事件の中身と裁判の中身に関することでございまして、非常にその予測は困難でございます。結局私どもといたしましては二年前の実績額というもの、それと、これも裁判費の一つでございますので、裁判費についてとっておりますところの事件数の計算の方式がございますので、その方式によって出た事件の推定伸び率というものを乗じます。また単価アップがありましたときには単価アップの比率を乗ずる。今回は単価アップがございませんので、ただいま申し上げました実績額に事件の推定伸び率を乗じてそれで一応要求しているということでございます。