一言で申せば、道義的にもまた心情的にもまことにお気の毒なことでございますし、また、国際信義にも反するわけでございますが、ただいま日本と台湾との間の国交が断絶しておる状況、また、中国は一つでありながら実態はああいうふうに二つのようなかっこうになっておるというような問題もございまして、これは厚生省だけで取り扱うには非常に重いという感じが実はしております。心情的には本当にお気の毒であるという気持ちだけではこれは解決しない問題でございますが、よく関係省庁とも相談したい、この問題については、黙って避けて通れないという問題として処理していきたい、このように思っております。
そういう実態はどういう調査の内容になっておるのかわかりませんが、もう少し親切に、それをどう進展させようとしているのか、一緒にお答え願いたいと思います。
 次に、この裁判の結果の報道等を見ておりますと、この関係者は、日本の政府の信義と誠意を求める、こういう主張をしておるようでございます。こういう主張をしておる補償請求について、ただ法的根拠がないと突き放すことは国家のエゴではないか、政府の政治責任、そして道義的責任は逃れられるものでない、信義にも外れる、だからしかるべき救済措置をとるべきではないか、こういうふうに言われておりますが、このことについて、大臣、また、先ほどの予算化も含めて事務局の方からもお答え願いたいと思います。
いまは大臣のお気持ちだけ一応聞いておきます。
 この関係者の戦死、戦傷病等当時の状況を踏まえまして正確な調査と実態がわからなければならない、こう思うのです。わかってないとすれば、早急にこれは調査をしていただきたいし、そのために予算が要るのであれば予算もつけて、まずそういうことからやるべきだと思いますが、事務局の方からで結構でございますから、お願いします。
この問題も中国孤児問題と並行して起こりまして、まことに、私どもとしてはいわゆる戦後処理問題のみならず、人道的、道義的な問題として実はとらえております。
 ただ、内容的に考えてみました場合に、いろいろ当時の日華平和条約とか、また蒋介石政権との国交が断絶したというような不幸な事実も実はございまして、取り上げられながらそういう外交的な問題で立ち消えになってしまった。だから、個人個人につきましては、われわれはまことにお気の毒でございますし、当然これは援護法に基づいて国内でそういう旧軍人等に処遇しておると同じようにやるべき問題だと思いますけれども、国際的な問題もございますし、まことに残念ながら、現状ではこの取り扱い方に非常に苦慮しておるというのが現実でございまして、詳細につきましては援護局長の方より説明をさせます。
まず、いま新聞等で報道されておりますが、台湾の方々の旧日本軍人及び軍属としての補償の問題、これからお伺いしたいと思います。
 太平洋戦争中に日本人と同様に戦地等で犠牲となった方々が戦後補償を求めて訴訟を起こしておられるようでございますが、裁判に持ち込まれて、先日、裁判の結果、救済する法的根拠がないというような判決になったと聞いております。その内容がいろいろ報道されておりますが、一言で言えば、この問題は国の国際的外交処理ないし立法政策にゆだねられるべきである、こういう指摘がされておるようでございます。私は、本来これは裁判以前の問題であろう、日本政府による決着を図るべき問題であると思いますが、いかがなものでしょうか。大臣からお答え願いたい。
いずれにしてもまことにお気の毒なことでございまして、私自身も、局長からいま答弁しましたように、国の意思によって強制疎開したのかどうかはっきりわかっておりません。だから、そういう点を早急に調査させまして、また御答弁もさせていただきます。
これは、沖縄開発庁所管ということはよくわかるわけですね。確かに問題は、本当に強制的に疎開がどういう要請がされたか、それが直接的なのか間接的なのか、その辺はよく調べていただかないことには、ここでお互いに議論をしても始まらない話で、ですから、実態についてはよく調べていただいて、関係者とも話し合いをされる必要があると思うのです。その上で、援護法上補償すべきなら補償する、あるいは援護法でなくて別の形なら別の形というようなことはその後で出てくる問題ではないかと私は思うのですが、そういう意味で大臣のお考えをお伺いします。
砂糖産業が、従来からとかく過当競争に走りやすい体質を持っているという指摘は、各方面からなされておるわけでございます。それは砂糖産業の持つ特性からいって、ある意味ではやむを得ない面もあるわけでありますが、反面、業界全体として協調を保って適正な需給のバランスをとり、適正な価格の実現を図るという必要性があることは、もちろん御指摘のとおりであるわけであります。しかし、特例法の制定の経緯にも見られますように、五十年の夏に日豪の砂糖協定が実行段階に入りましてから、五十二年特例法制定に至るまでの間、かなり大幅な価格の下落、各企業ごとの赤字の累積ということになったことに出ておりますように、業界内のそういった協調体制の確立というものは、なかなか言うべくしてむずかしい面があるわけであります。
    〔岡田（利）主査代理退席、主査着席〕
しかし、いずれにしましても、特例法自体は当時におきますそういった事情を背景にいたしましてつくられた法律でございますので、その法律自体を延長するという意味での、あるいは糖安法の中へ取り込むという意味での考え方は私どもはなかなかとり得ないとは思っておりますが、先生御指摘のように、何らかの形で、砂糖をめぐるそういった情勢の変化を踏まえ、需給調整ができるだけ図れるような意味での検討をすべきであるという点は、私どももよく理解しておるところでございます。なかなかむずかしい点もございますが、各方面の御意見もいただきながら、現在の勉強を続けて何らかの成案を得たいというふうに考えております。