もう一点、団体間の負担区分の見直しの問題について伺っておきます。
 連合会の負担部分から五％ぐらいを共済組合の負担としていくとかいうようなことでありますが、現在の八五対一五という負担割合の基本は変更しないで、共済金の支払いの状況によって考えていくということのようであります。この点については、水産庁でも、共済組合側のいろいろな話なども聞きながらなお御検討されているというふうに聞くわけでございますが、余り共済組合側の負担をふやさない、むしろ軽減する方向で何とか進める方法はないのか、こういう期待があります。この点も伺います。
御承知のとおり、現在昆布養殖業につきましては、一般的に天然昆布をとる漁業と密接不可分な関係にあるということから、漁獲共済のいわゆる第一号漁業ということで共済対象としているわけでございます。こういうことになっております結果、漁業協同組合が一括して代表して共済契約を締結いたしますいわゆる集団加入方式というものがとられておるわけでございますけれども、全体的には、昆布採藻というようなものは、本来集落総有的な入会漁業という形で成立し立地しているということが強うございますし、それから、個々の漁業者の豊凶と申しますものも、漁場全体の豊凶によって逆に規定されてくるという問題もございますので、こういう集団加入方式をとっている次第でございますし、またそういうことをとることを通じまして、運営上のコスト削減というものにも役立っていようかと思っております。
 北海道から、こういう集団加入じゃなくて個別補てん方式というような要望が参っておることは、私も承知をしておりますけれども、現在の全国的な状況から申し上げますと、集団加入方式というものがそれぞれの地域で定着いたしておりまして、これを個別にするということにつきましてはいろいろな問題がございまして、現時点では難しかろうかとは思っておりますが、今後、共済団体のいろいろな御意向でございますとかあるいは昆布に絡みます漁業実態というものも十分調査しながら、これからの問題として頭の中に入れさせていただきたいと思っております。
昆布養殖の側面から、掛金が高いというような問題も現行法であるわけだけれども、個々加入ができないという問題がある。個別契約がノリの養殖の場合はできるわけなので、そういうのと同じ扱いを昆布にもしてもらえないかというような要望も聞くわけでございますが、これについてはどうですか。
具体的な数値につきましては、現在財政当局と鋭意折衝中でございますけれども、地元の方々の御要望、御意見というものは我々も十分聞いておりますので、そういうものにも配慮いたしまして決定をさせていただきたいと思っております。
北海道で、一定の数値と漁獲倍率に応じて定める段階的割合というようなものを具体的につくって、これでやってはいただけないでしょうかというような提起があるわけでありますけれども、水産庁としてはこれはどういうふうにお考えですか。
基準漁獲数量を決めます際には、特定の漁業種類に着目いたしまして、当該漁業におきます過去の漁獲数量というものを基準として定められるということに基本的にはなっているわけでございますけれども、今回のサケ・マスの大型定置漁業の漁獲物は、サケ以外も含めた全漁獲数量というものを我々としては対象としたいと考えているわけでございます。
 そういう中で、混獲物を取り除いて算定すべきじゃないかという御意見も我々も聞いているわけでございますけれども、サケ・マス大型定置漁業の場合には、漁獲量のほとんど大部分がサケ・マスであるということ、それから、共済組合が基準漁獲数量を算定いたします際にはこういう混獲状況を念頭に置き、あるいは考慮して定めるということになっておりますので、実際上は問題は生じないというふうに考えております。それからさらに、基準漁獲数量の算定に当たりましては、共済組合は、混獲状況のほかにふ化放流の状況等こういうものもあわせ考慮いたしまして、漁業実態に即してこれを定めるということに相なっておりますので、それぞれの現場の共済組合段階の運用で、そういう御危惧の点は解消していくというふうに考えております。
基準漁獲数量とか漁獲数量といういろいろな言い方があるわけでありますが、その概念についても、ぜひ実態に即したものにしてほしいという要望があります。サケ以外の混獲されるものは、余り金にもならないわけですから、そういうものは除外し、基準からは除いてほしいということのようであります。また、放流尾数とか回帰率を勘案できる措置を講ずべきではないかという要望もあります。これらの点についてはどうですか。
今回、サケ・マスの大型定置にこういう制度を入れるということは、ふ化放流事業というもので安定的に漁獲量が確保されている、しかも、その漁業に係ります共済事故の収支というものが事業運営上大きな問題になってきているということからいいまして、こういう制度をお願いしているわけでございます。現在のところ、このような実態にあるほかの魚種なり漁法というものは見当たりませんので、今回の基準漁獲数量の制度を適用いたします漁業はサケ・マス大型定置漁業に限定するというふうに当面は御理解いただいて結構でございます。
一つは比例代表区の候補者に要請されて、それを受諾をしたということで盛んに新聞に書かれ、同時にまた週刊誌でも紹介されている、こういう方がおる。その方がこの株式会社の常務をやっておられまして、その会社の定款を見ますと、今言ったような放送番組の企画、制作及び販売というものを業とする、もちろん十一ぐらいある中の一つなんですけれども、ということが実はあるわけですよ。
 ですから、会社の話はこれは根本的な問題ですから、法の解釈がどうなるかということにもよるんでしょうが、前段の国会の、いわば政治を目指して候補者になるということになりますと、過去にも例がありましたよね。それで、どんな論議が逓信委員会でされたかということも会議録によって明らかです。そして当時の郵政大臣が、明確に法の規定によれば違反ではないかもしれないけれども、本人自身の良識の問題である。私はやはり辞任をすべきだと思う、立候補が事実ならばということでもって、たしか昭和五十二年の三月ですかの衆議院の逓信委員会で、そういう答えが大来さんの場合に実は出ているのであります。
 ですから、ここまで明確になってきますと、本人を含めて受諾ということになってくると、これはどうなんだろうと。確かに法律からいって押しつけるようなことじゃないかもしらぬけれども、経営委員会の運営その他にそれこそ政党色が出るというんですかね、問題が起きないのかということが出てくるんですが、この点いかがですか、大臣。どうも大臣にも大変関係があるようですよ、これは。