農政に関する総理の基本方針は承ったわけでございますが、次に、農政本来の諸政策に入る前に、国土政策との関係について一、二の質問を行います。
 農林水産業の発展と農山漁村の活性化という視点から見ますと、国土政策は大変関係を持つわけでございます。御案内のとおり、昭和六十二年の四全総、ここにおきましては、東京圏等の一極集中型の国土形成から多極分散型の国土形成を目標とする、そういうことが固められたところでございますが、この場合、これらの諸政策を推進する場合といいますか、多極分散型の国土形成を推し進める場合には、それを直接推し進める施策そのものばかりではなくて、国政の重要施策についてはこの視点に配慮して諸施策を進めるべきである、そういうふうに考えるわけでございますが、それについて総理の御所見を承りたいと思います。
農政の問題について農政の御経験の深い委員にお答えするのはいささかちゅうちょするところでありますけれども、しかし農政の推進に当たりましては、農業が自立できるように確固たる長期展望のもと、希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要であると考えております。
 したがって、先般、農産物の需要と生産の長期見通しを閣議で決定したところでありますが、これを指針として農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、技術の開発普及など諸般の施策を総合的に展開してまいる考えでおります。また、農林水産業の持つ多面的な役割を重視し、条件の不利な中山間地域を初め農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
私に与えられた時間の関係もございますので、農林漁業関係を中心といたしまして以下質疑を行わせていただきます。
 我が国は八〇年代、経済大国の地位に上がりましたが、それに伴って国際経済社会との調整という大きな課題に当面しております。言うなれば輸出大国から輸入大国、経済大国から生活大国ということでございますが、まさに構造調整の問題でございますが、その過程で農林漁業等におきましてはいわゆる摩擦と痛みが大変起きておるということも事実でございます。米価を初めとする行政価格の抑制、あるいは農林関係予算は五十七年以来六千億に近い縮減を見ておるわけでございます。
 他方、市場開放の要請が大変強うございまして、牛肉・オレンジのように、あるいは八品目の自由化の決定というようなことでございまして、大変厳しい情勢にあるわけでございます。特に最近においてはウルグアイ・ラウンド等の関係で米の市場開放問題が大変論議されておりまして、農家、農村の間においては農業の将来等につきまして不安と懸念があるということも御認識のとおりでございます。
 このようなことは、まさに農業を含む国民経済と国際経済社会との調整、その中で農業の維持発展をどう図るかということが農政の緊急の課題になっておる、さように承知するわけでございますが、これにつきまして総理の基本的なお考えをまず聞かせていただきます。
平成二年度の予算におきまして、絶対額におきましても率におきましても、防衛費の伸びよりも社会保障関係費の伸びの方が高いということは委員もお認めをいただけると思います。
 そして今、平成三年度以降の防衛力整備につきましての御意見は確かに拝聴いたしました。当然、今後の国際情勢また経済財政事情等を勘案しながら、安全保障会議を中心に政府全体として検討を進めてまいることとなると考えております。そして、やはり憲法と専守防衛という基本防衛政策というものに従い、節度ある防衛力の整備を行うという視点で、私どもとして聖域を設けない予算編成を行いたい、そのように考えております。
わかりました。口先でいろいろ言われても、これはこの流れが変わるかどうかがこれからのやっぱり私は見どころだと思う。
 大蔵大臣、そこはしっかり腹を据えて、度胸を決めて、文民統制がきくような予算編成を望みまして、質問を終わります。
防衛費の問題につきましては、これ何度も申し上げるようですが、平成
二年度の予算までで中期防を達成する。それは別に、東西の対立のところへ日本も力でもって参加しましょうというような、そういう思い上がった、大それた気持ちで整備した防衛力でありませんから、日米安保条約のもとにおける我が国の平和と安全を守るための平和時における節度なるものはどうかという点に立っての計画でございましたから、それは御理解をいただきたいと思いますし、また平成三年度以降のものに関しましては、そのときどきの国際情勢の変化、財政事情、経済事情その他のものを総合的に判断しながら検討をしていくことになっております。
本日は大変いいお天気でございます上に、ちょうどお食事後の昼下がりでございますので、多分皆様お疲れがほっと出たころだと思います。大変お聞きづらいというか、上手にうまく皆様が眠らないように言いたいと思いますが、うまくいけるかどうか、私自身非常に疲労こんぱいの中で申し上げますので、そこのところはお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 世に、古い言葉ですけれども、「よらしむべし知らしむべからず」という言葉がございますね。それはいわゆる封建時代のことでございましょうし、民主平和憲法以降はそういうことはあってはならないということではございます。しかし、私も何回か行政訴訟等にかかわりまして、判決文の非常に難しいというか、ぱっと読んだだけでは、これは違憲とは書いてあるけれども果たして違憲だからどうなのかということをそんなに瞬時に読み取るなどとはとてもできないということで、法律の文章というものはとかく難しく書くようにしてあるんだろうというひがみさえ持ったくらいなんです。
 それでございますので、今回のいわゆる改正は明治四十年以来八十八年ぶりという大改正ということでございまして、非常にこれはルビコンを渡ったというふうな感じがするわけでございます。これは大いに歓迎なのでございますが、せっかくルビコンを渡ったわけですから、ちょっと欲を出しましてお願いあるいはお伺いしたいことが幾つかございます。
 まず、今回は表記の平易化ということが重点的に図られたわけなんですが、まず刑法の条文そのものが大変素人の者たちには難しいんですね。基本法でございますので、また、どんな行為が犯罪になるのか、それからその行為がいかなる罰則であり、またいかなる行為がいかなる罰則に値するものかを決めるという日常生活に非常に密接な関係があるものだけに、もう少し内容と言葉での説明が詳しくてもよかったんじゃないかというふうに欲を出しているわけでございます。それについてどうお考えでございましょうか。
 これは参考人にもちょっとお伺いしましたら、若い人にはちょっとまだ難解でしょうねというような大方のお答えがあったようでございますが、法務省におかれましてはどんなふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。