お答えいたします。
 仮に参議院の地方区の定数是正を行うといたしますと、参議院の場合はすべて偶数でございます。ある地区の有権者の数がふえた場合、この地域は計算して一人ふやすべきであるというふうに仮に判断いたしますと、仮に四人区のところを五人にいたしますと、これは非常に選挙上、二人の場合と三人の場合と出てきますので、これを二・五ずつ割るというわけにまいりませんので、そこで勢い六人というふうな偶数になってまいります。一例でございますが、そういう形でいろいろな各地区の定員数を決めてまいりますとなかなか決まりにくいということでございまして、政党間の方でもその点で協議してもなかなか結論が出てこないという、一例を挙げるとそういう場合に非常に偶数、奇数の数からいきましてなかなか実現がむずかしいという実情でございます。
そこで、いまの数字を見ますと、これは本委員会の中でも数日前お話あったと思いますが、日本よりも議員一人当たりの数が多いのはアメリカだけでありますね、いまの答弁によりますと。あと約十ぐらいの国々の上院、下院の議員数あるいは議員一人当たりの人口、こういうことをずっと答弁をいただいたわけでありますけれども、上院、下院を通じてあるいは両方数を合わせた議員一人当たりの人口比例、こういう点からいうとアメリカを除いては日本の場合には多くない、こういうふうな数字になってあらわれていると思うわけであります。私は議員一人当たりの人口から見て、わが国の場合には議員の数はそう多くなっていないからふやせという意味で申し上げているのではありませんけれども、そういう点をまず第一点確認をしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで第一に、定数是正の問題、この点をお伺いをしたいのであります。
 本委員会の質疑の中で、発議者もそれから自治大臣からもこの定数の是正の問題は非常にむずかしい、こういうお話がございました。どういう点が定数是正についてむずかしいのか、ひとつできるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
いま御答弁いただいた中では、もちろん言うまでもなく各国の選挙制度が非常に違いますから、また必ずしもいまの答弁の中にありました上院とそれからわが国の参議院制度、この機能も役割りも相当違うようでありますから一概に言うことはできないと思いますけれども、たとえばいまお話があった中で西ドイツあるいはイギリスなどの場合の非公選議員の数は入っておりましょうか。
現在の転作奨励金の体系自体ができるだけ内容のよい転作をやった方が有利である、こういう体系になっておるわけでございまして、この第二期の間を通じまして、大臣からしばしば申し上げておりますように、できるだけ定着性の高い転作を広めてまいりまして、その実績を踏まえて三期以降に進む、こういうふうに考えておるわけでございまして、その意味で、ことし、明年というのは大変大事な時期であるというふうに考えておるわけでございます。その奨励金の将来の設計等については、それらの事態を踏まえましてさらに検討していく、こういうことにいたしたいと思います。
いま局長が話されたとおり、大体五十二年から五十四年度、米とあるいは小麦、大豆との差を見てみますと、十アール当たり六万一千円程度です。そのために転作奨励金等を含めた、あるいは計画加算、団地加算等すべて整った場合に七万円ということで、これくらい間違いなく今後も続いていけば、ある程度小麦、大豆等々へ転作しても米と見合うだけの収入があるだろう、こういう見通しができるわけであります。こういうものをもっと安定的にしていくための今後の方向としては、やはり転作奨励金というもの、あるいはまた計画加算、団地加算に対する取り組みというのは非常に重要なかぎを握ってくると思うわけであります。この問題について、今後二期そして三期とあるわけでありますが、今後とも農家の皆さん方が御心配のないような方向で推移していくということは確認しておきたいと思うのですが、この点どうでしょうか。
転作奨励金の水準を決定するに当たりましては、稲作による所得と、特定作物を生産いたしました場合の所得を比較考量いたしまして、特定作物についての奨励金水準を定めておるわけでございまして、第一期のときには、その差が大体七万円ぐらいはある、こういう想定で、転作奨励金の水準、これは計画加算等がついておりますが、七万円というものを決めたわけでございます。その後の経過を見てまいりますと、年による変動はございますけれども、おおむねその格差は縮少する傾向にございまして、最近時点で比較いたしますならば六万円ぐらいであろう、そういうことを前提といたしまして第二期の奨励金水準を決定した、こういう経過でございます。
あなた、指揮権の発動というのはきわめて政治的な問題、重大な問題なんですよ。それがどういう場合に発動され得るのかというようなことを、ただ検察庁法十四条のただし書きしか知らない、処分規程の内容も知らない、そんなことをよく公の席でいばって言えたものですね。あなたは不見識か、でなければふまじめな答弁をしているのですよ。
 それから、一般論ということを言うけれども、あなた出身はロッキード事件について軽々には指揮権発動しないけれども、しかし、それを否定することは制度の趣旨を否定することになるのだということをはっきり言っているから、私はそれを聞いているのですよ、ロッキード事件の問題について。それで、それ自身は請訓規程の中にはないわけだ。あなた、そういう非常にふまじめな答弁でごまかそうというのはいけませんよ。
 それから、先のこととか先物買いとか言っているけれども、そうじゃなくて、もうずっと二十数年間、三十数年間かな、請訓がなければ指揮権は発動しないというルールになっているのですよ。だから、それに従うのですかと聞いているのです。それが何が先物ですか、仮定の話ですか、そうじゃないでしょう。あなた自身としては、そういう検察庁内部に確立されたルールに従って指揮権を発動するのですか、どうですかと聞いているのですよ。請訓がなければいたしませんか、どうですか。――いやいや、局長、あなたが指揮権発動するんじゃないんだから、あなたはされる方だから。ちょっとおかしいな。