お願いしたいことは、やるとしても普通交付税の段階では来年度以降ということになるでしょうけれども、特別交付税の段階でもそういう対応をぜひ考えていただきたい。
 同時に、新聞等によりますと、「ふるさと創生」のことについて何か一億円を大盤振る舞いをするというようなうわさもあります。そういう問題も、やはり実際に困っているところ、そういうところに合理的に交付ができるように対応をしていただきたい、こう思います。
 そこで最後は、石炭問題で今非常に困っている問題はやはり雇用問題であります。雇用問題で大変に困っております。
 通常、産炭地における雇用問題といいますと緊就事業、これは特別会計。それからもう一つ、その後に生まれました開就事業、開発就労事業、これは特別会計の枠内でやっております。もう一つは、特別会計にはこだわらぬで特開事業というのがあります。制度としてはこの三つがございます。この三つを見てみますと、始まった時は一番緊就が早くて、それから石炭に直接関係するものとして開就事業、そしてその後に特開事業というものができておるのですが、年度が違っておりますが、これは大蔵の方がかたいのかどうか、大蔵が実態を知らぬでおるのか知りませんけれども、奇妙に機械的にいっているのですよ。三年か五年すると就労枠を三百減らそう、こういう形でずっときております。これが合理的なのでしょうか。
 今度の概算要求の段階では、特開事業とか緊就事業については、五千人ぐらいから始まったのがだんだん減っておりますけれども、とにかく三千前後でありますが、緊就あたりも大分減っております。石炭政策でありながら、石炭そのものの盛衰、起伏、こういうものに全く無関係に数字的に年度を追うて予算がつけられておる、こういう感じがしてなりませんが、いかがですか。
産炭地域の市町村の財政状況が大変厳しいという点で昨年度も細谷先生から、この石特の委員会で産炭地補正の措置等も含めてもっと検討すべきではないかという御指摘がございました。そういった御意見あるいは各地域の声等を踏まえまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり産炭地補正の漸減措置率を一部緩和いたしたわけでございますが、さらに、先ほど申し上げましたとおり、新たな閉山等で大変深刻な状況に見舞われる市町村、特に人口が激減する市町村、これらに対する財政措置も三倍くらいの額になるようなそういう割り増しの措置を講じたわけでございますが、さらに、今後それぞれの地域の財政状況の推移、また活性化のために新しい事業に取り組まれる御努力もいろいろなされるであろうと思いますが、そういった事業の実施状況等踏まえまして、交付税の算入措置あるいは地方債の措置等通しまして十分配慮をしてまいりたいと思っております。
いろいろ苦労して政令にあらざる省令を変えて、本来ならば恐らく四十億円を割っておるかもしらぬ普通交付税額というのが四十五億、六十二年度が四十七億ですからわずかの減りでとどまっております。この努力に対しては敬意を表しますけれども、そのせっかくの努力というのが、こういう石炭の事情の中で産炭地はどうなっているのか、そういうつばのつけ方で十分なのかどうか、この辺は財政当局としては検討しておかなければいかぬと思うのです。現に七次政策、八次政策に入るときに、この委員会においても、地方の財政が悪いから対応しておかなければいかぬじゃないか、もう経過措置に入っていくよ、〇・九になるよ、ある市町村に至っては〇・九になりますと一億ぐらい違うわけですから大変だということがありまして、ここで参考人としておいでになった方もそれを口を酸っばくして何とか手を打ったらどうかと言ったら、ことしはやりません、この席で答えたのですよ。もう五十年以降ずっとやってきて、現在手直しをしてから経過措置に入ります、強引に突っ走ったのです。突っ走って何とか自分の方の省令を直してやっておりますけれども、これでは不十分でありますから、新しいこぶができたときには、こぶに対抗しなければいかぬでしょう。情勢の変化があったときは財政もそれに対応していかなければいかぬ。
 そういう意味において何か新しい、人口急減補正というものが去年よりも少し、倍増近くなっておるようでありますから努力は認めるけれども、せっかくの努力が泡に等しいような――泡とは言わぬけれども、そういう状況ですから、ひとつ情勢に対応するような財政措置を、通産省のやる範囲ではできないことがあるわけですから、それをひとつせっかく普通交付税でカウントするようにしたのですからやっていただきたいと思うのですが、もう一度お答えいただきたい。
今細谷先生御指摘の交付税上の産炭地補正に係る算入額でございますが、昭和六十一年度におきましては全国で五十八億円、先ほど申しましたとおり六十二年度以降漸減措置を講ずるということで、六十二年度においては四十七億円の措置になっております。そしてさらに六十二年度段階では〇・九から〇・七、〇・五と先生も御指摘ございましたような漸減措置を講ずるということでございましたけれども、関係地域のいろいろな御意見等を踏まえまして、一部算入の計算式といいますか補正の方式を改めまして、漸減措置を若干緩和するということを六十三年度において講じたわけでございます。その結果、六十三年度においては全国で四十五億円、こういう算入額になっておるところでございます。
ただいま総理及び条約局長から答弁をいただきました。
 総理、私は、十二月八日、米ソ首脳会談においてレーガン大統領が、調印後、信頼せよ、しかし検証が重要だという話をしたということも披露いたしました。信頼をするばかりではだめじゃありませんか。今や、信頼せよ、しかし検証せよ、これが私は全国民の皆さん方が願っていることだと思います。世界は大きく動いているわけです。私は、ロン・ノボル関係を構築してきたという竹下総理の御発言とは、先ほどの答弁は絶対に受け取ることができません。
 それからさらに、先ほど総理は正確を期するため斉藤条約局長をして答弁をさせると言いました。条約局長は、この私が核の疑惑について六条及び四条で提案権は日本にあるということを明確にせよと迫りました、それに対して、四条では日本は提案権があります、このように明確に答弁したじゃありませんか。先ほどの答弁を聞きますと、私に対するその答弁すら翻している、後退している。しかも、昭和六十年二月十六日栗山政府委員は次のように言っているじゃありませんか。「第四条で随時協議制度がございますので、条約上の仕組みといたしましては、そういう随時協議というものを通じましてアメリカ側に核の持ち込みの問題について協議をするということは、これは条約の仕組みとしては道が開かれておる、こういうことでございます。」こう答弁しているじゃありませんか。この答弁も全く否定するのですか。このようなことでは私は遺憾だと思います。そのような答弁では国民の皆さん方、絶対に了承できないと思います。何で先ほど私に対して答弁したことを翻したのですか。また、昭和六十年二月十六日の政府委員の答弁をなぜ後退させたのですか。しかも、先ほど申し上げたように、世界は大きく動いている。信頼せよ、査察せよ、こういう時代になっている。その時代に、昭和六十年の答弁よりも後退する。許せますか、こんなことが。明確にしてください。明確にしてください。