先生おっしゃるとおり、武器の使用につきましては国際平和協力法二十四条で、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を守るということで五原則の一つになっているわけでございまして、仮にモザンビークに輸送調整部隊を派遣するとした場合につきましてもその原則というのは守らなければいけない原則だと思っているわけでございます。
 それから輸送が日本に適さないのではないかというふうな御指摘と私は受けとめましたけれども、輸送につきましては国際平和協力法の中に各号列挙に輸送という言葉が書いてございます。今回の場合は輸送そのものではなくて、繰り返しになりますけれども、輸送の調整という分野でございますけれども、国際平和協力法にも輸送というようなことがありまして、ある程度はそういった業務を法律自体が想定しているところだと考えております。
そうすると、一つのスケジュール調整というか、私はこの間から手配師と呼んでいるのだけれども、その手配師がいなくなるということは非常に困ることなのじゃないかと私は思うのだけれども、それは余り困らないというそういう御理解のように私には思えるのですね。
 それで、国連との間にあらかじめ口上書ないしは口約束、そういうものがあれば、そこの一種の基地ですね、いざそこが脅かされたときに中断、撤収はいとも簡単であるというそういう御理解の上でお返事をしていらっしゃるのだなと。私はどうもこのモザンビークというのはそういう意味からいってなかなかすっきり納得し切れないものがあるのですよね。
 それで、そういう意味からして、各国に全部がかわりが出てくるようなムーブメントのコントロールですから、そういう仕事というものが日本独自の五原則を持っているこのＰＫＯ協力法のもとでふさわしい仕事かどうかということについて私の疑問がどうも晴れないのですね。それは五原則は守るのだ、はいさようならと、そういうふうになるから大丈夫なのだというお返事なのですよ、この間から。だけれども、本当にそうなのでしょうか。
 それから仮に物資を相当扱う、ここへ物資をためて保管しておいて、はい次、はい次と、こうやっていくということになりますとその物資なんかをどれだけ自衛隊は防護するのかという問題が出てくると思うのですよ。つまり日本の五原則に従った場合に物を扱う仕事というのがどこまで正当性が持てるかという問題が私はあると思うのです。おわかりですよね。
 つまり日本の武器使用の範囲というのは、自己または日本の隊員の生命、身体にかかわりがある場合のみ実効ある武器使用を許されている。物を守るための武器使用は許されていないと私は思うのです。どうですか。その辺どういうふうに御理解ですか。
経済企画庁の宮崎さん、前の次官なんですが、宮崎さんが非常にいいことを言っているんですね。要するに、国債というものは民間の債権である、こういう言い方をしまして、不況効用論に対して知的な退廃、こういう言葉であれしている。宮崎さんの場合には、やはり赤字国債賛成論ですね。ですから、こういったものに対して、例えばアメリカの場合には、日本も大分アメリカの国債を買っていますし、日本がアメリカに国債を買ってもらったということはないわけですから、そういう点では百八十何兆ということは確かに問題ですけれどもね。しかし幸いにしまして、外国にはそういったものはありませんから、売っておりませんからね。確かに、国債は民間の債権という言い方は、正しい言い方だと思いますね。同時に、やはりある程度こういったものにつきましては、大蔵省も立派なことを言っておりますけれども、実際には地方から、自治体の方から取り上げたり、あるいはいろいろな隠れ借金的なこともしていますし、実際に赤字国債と同じようなものが幾つかまとめていったら四、五兆ぐらいあるはずですね。
 そういったことに対して、私は、むしろ現下の日本経済というものに対する非常事態的な認識を持つものですから、あえてこういうふうに申し上げるわけです。さっきも申し上げたのですが、要するに、毎年の決算剰余金の問題とかそういう点を考えていきますと、国民全体が法的に縛られましてね、五年間に絶対にこの金は返すんだということをまず約束する。方法の中にお互いに都合の悪い部分が入るのはやむを得ないと思うので、与党も野党も辛抱する。そういう中でもって私は今の事態を乗り切っていくことが一番賢明な国民的な選択というふうに考えております。
 我が党の言い方から少し飛び出すかもしれませんが、私自身の持論的な立場でもって申し上げますけれども、例えば株式市場が非常に活躍しています。しかし、やはり非常に慎重な金融法人関係は余り顔を出していない。やっと少し出てきましたね。それはやはり経済がある程度成長過程に民間の設備投資もして、あるいは合理化を含めまして、企業の体質が本当によくなるかどうかということを見たい。あるいは土地やそういったものに対する、言えば従来の不良資産の整理が出ていますからね。ですから、そういったことがいつまでたっても——長官がおっしゃるように、まさしく景気の底入れが全部済んだということは断定できないのではないか。その断定できないという少しの部分を、どうすればこのぐらいになりますと。
 確かに、公共事業の方が若干所得税減税よりはいいということは書きますけれども、私はやはり数値の問題ではないと思いますね。こういったものは、さっきも長官おっしゃったのですが、一つが社会的なニーズあるいは雰囲気、そういったものによりましてやはり減税というものは組むんだということで、例えば年末の減税でもいいですよ。今、この国会でそういったことを決めていくということが。夏の戻し減税というのが理想的です。しかし、それに間に合わせる合意ができなかったら、やはりある程度税の体系によってもやむを得ないと思うんですね。
 そういった中でもって、少し国民の前に、先行きにささやかな明るみが見える状態をつくってあげることは非常に大事な問題だと考えるものですから、あえて党の意見から少しばみ出しますけれども、自分の私見を交えて長官に申し上げておきたい。長官の意見を最後に伺いまして、終わりたいと思います。