計画の性格でございますが、類似の計画といたしましては、例えば公共事業関係では道路整備緊急措置法に基づきます計画とかあるいは治水、港湾といった重要な公共事業についてもほぼ同趣旨の計画を策定しておりますが、計画はそれぞれ閣議で決定されておる計画でございます。また、法律に基づいて閣議で決定されておる計画でございますので政府としては責任を持って遂行する努力をしなければならないわけです。また、これらの計画の性格は目標であり指針であるとは思いますけれども、事柄の重要性からしますとやはりその計画を達成するという政府の責任は重いというふうに考えております。
国土庁の皆さんが大変な努力をしているということは私も十二分にわかっておりますし、十年前の五十五年における建設委員会での質問のときにも多分今の局長さんと同じような答えがあったのではないだろうかと思うわけであります。私が伺っておりますのはこの特別措置法における計画という意味を伺っているわけでございます。
 先ほどちょっと申し上げましたように、計画というのは達成されることによって初めて評価されるのであって、達成されなかった場合には責任問題が発生するのが計画の一般的な持っている内容だと思うんです。この特別措置法における計画というのは過去にそのような問題が起こっていないわけですね。したがいまして、私は、この特別措置法における計画というのは普通の計画とは違って単なる努力目標にしかすぎないのかなということと、また第四次をつくる上においてもその計画とはやはり努力目標のようなものにすぎないのだろうか、別にそれに予算的にも拘束されることはないんじゃないかな、そういうふうな危惧を抱いているわけでありますが、そのことについてだけ端的にちょっとお答えをいただければありがたいのですが。
大臣の方から概括的な問題点が指摘されたわけでありますが、私はこの特別措置法に基づくこれまでの三次にわたる十カ年計画を拝見した場合に非常に疑問に感ずるところがあるわけであります。
 と申すのは、いわゆる計画というのは、その言葉に含められている意味のとおり、達成することによつて初めて意味があるわけであります。ところが特別措置法に基づく十カ年計画は、過去の実績を見てみますと、まさに地籍調査などに関しては第一次については四五％、第二次に関しても四五％、そして第三次には五五％、こういう数字になっているという現状を考えますと、一体ここに言う計画とはどういう意味を持っているんだろうか、計画は達成しなくても別に責任は問われないんだろうか。仮に下水道の五カ年計画が七〇％の達成率であったとしても、担当局長さんの責任問題が起こるとか、そういうのが起こってくるのがまさに計画に対応する達成率だと思うんですね。そういう意味で、国土法に基づく特別措置法の計画というのは一体どのような意味を持っているのか、その点をちょっと伺いたいんですが。
次に、元議員大原亨君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月七日、永年在職議員として表彰された元議員大原亨君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに災害対策
 特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等大
 原亨君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささ
 げます
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また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
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これはもう時間がないんで議論はできませんが、たまたま私の手元にある三和総研の「ベンチャー企業の現状と育成策の課題」というレポートを見ますと、株式の未公開企業四百五十五社をサンプル調査して、ＮＡＳＤＡＱの基準でやると七一％の企業が公開可能だと。ところが日本の基準、実質基準でやると二三％の企業しか公開が可能でない、三倍も違うという報告も出ているわけですので、一層の努力をお願いしたいと思います。
 さて、時間がなくなってきたので最後まとめてお尋ねしたいと思います。
 規制緩和というのは、特に今、世界全体の経済も変わり日本経済も構造改革をやって変わっていかなきゃならないというときには、やっぱり徹底的にやっていかなければいけないと私は思っているわけです。しかし、その条件として、公正な市場経済を展開したり、あるいは消費者や投資家などを保護する意味でも重要なことが二つある。一つは情報公開ですね。もう一つは独禁法の運用強化。この二つだと思うんです。
 情報公開については、公のものではなくて、企業の情報公開、これが必要だと思うんですけれども、これについての進め方や何か具体策があればお尋ねしたいというのが一点。
 それからもう一点は、独禁法の運用強化、公取の強化ということが盛んに言われ、隣に座っている同僚の峰崎議員も予算委員会でもそれを主張したところでありますけれども、私の印象ではどうもなかなか公取というのは動かない、こちら側から何か言わないとなかなか動いてくれないというところがあったんですが、最近追い風なんでしょうかね、ここ一週間の新聞を見ても、医療食の業界に入ったとか、それからプライベートブランドの下請業者に何か未払いがあったりなんかするので入ったと。大分活躍をしていただいているようですが、それでもアメリカ、イギリスに比べるとまだまだ予算でも人員でも少ない、体制が弱いということがあると思います。その点について、どのようにして独禁法の運用強化をするのか、公取の強化をするのか、そういうことについて何かお考えがあったらお願いをしたいと思います。