厚生省からいただいた資料で保育所、保育時間別施設数というのがありまして、全国に保育所が二万二千七百三ある。その中で保育時間が九時間から十時間まで、そこのところが四千六百六十、十時間から十一時間が一万二千二百十、合わせて一万六千八百七十、全体の保育所の七四・三％が今局長のおっしゃった八時間を超えた保育をやっていますね。これはもう当然のことで、そのようにきちっとやる必要があるだろう、そう思います。
 そこで申したいのですけれども、実際は皆さんの措置によれば八時間を一つの区切りとしておりますから、この際、当面少なくとも全国の保育所の相対的多数、七四・三％が行っている九時間から十一時間まで、例えば十時間のところ、そこを基準にして人員配置を行うべきではないのか、そして必要な単価のアップも進める必要があるのじゃないのか、こう思うのですが、いかがですか。
御案内のとおり、基本的に保育時間としては八時間を前提としているわけでございまして、その八時間の中に御指摘のような通勤時間というものが含まれていないということは、そのとおりでございます。
 したがいまして、通勤時間も考えれば八時間で対応が十分なのかどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますが、例えばその八時間というものについて、午前八時半から午後四時半までというふうに一律的に決めているというわけではありませんで、施設によっては、午後一時前後から午後十時ごろまでというふうなことも認めて措置の対象にしているということでございます。また、八時間を超えるような延長保育の必要性というものが現実にあるわけでございますので、私どもは特別保育事業として、いわゆる補助事業、補助金をもってこれに対応し、努力しているというのが現状でございます。
それで、日本社会事業協会が発行された「児童福祉施設最低基準」、これは昭和二十三年に刊行されたもののようですが、その中で当時厚生省の児童局企画課長の松崎芳伸さんが今の点についてこういうふうに述べていらっしゃる。
  ここで問題になるのは、保育時間である。働く母親の八時間労働には、自宅から職場への通勤時間が算入されていない。だから、必然的に子供を保育所にあずけなければならない時間は、八時間以上ということになる。
そう言って、一方では保育所の保母の労働時間が問題になる、こう述べつつ、先ほどの一日につき八時間を原則としという部分を引用されて、この一見相ぶつかり合う要素を解決するためには
  保育所の保母の超過勤務、すなわち、保育時間と保母の労働時間との関係は、各保母について適当の時間の組合せを考慮して定めればよい
 という解釈を下している。一九四八年、保育所が発足した段階での担当課長の見解としては、非常に柔軟かつ弾力的、そして母親の苦労を考えて、拘束八時間の中に通勤時間が入っていない、そのことを考えたらというニュアンスですね。この態度をもちろん厚生省は今も維持されていると思うのですが、いかがでしょうか。
日本共産党の児玉健次です。子供の保育と保育所の問題を中心にして御質問をします。
 一昨年のことですが、自治労連が全国二十三都道府県十万世帯を対象にして、約七万世帯から回答を得たアンケートがございます。子供を産み育て、働き続けるために何が必要か。複数回答ですが、第一位は保育・学童保育の拡充五一・八％、二位が育児休業の拡充四四・一％、三位が労働時間の短縮三〇％です。出生率の低下が非常に懸念されているとき、この答えというのは私は極めて注目すべきものだと思います。保育所に対する社会的な期待、厚生省もこれまで御苦労がありましたが、ますます保育所を充実させなければいけないだろう、こう思います。
 そこで、具体的な御質問に入るわけですが、この自治労連の同じ調査の中で母親の帰宅時間を聞いた部分があります。午後五時までに帰ると答えた母親が三七・六％です。五時から七時までに帰るが四〇・九％、午後七時以降ないしは不規則であると答えた母親が二一・六％です。後の二つを足すと六二・五％ですね。
 そこで厚生省に伺いたいのですが、保育時間についていえば、一九四八年、昭和二十二年の段階で
  保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める
こうされております。この点御確認いただきたい。
まず第一のところから伺いますけれども、情報交換ということについては、確かに出てくるものがいろいろな、例えば前の地裁の調停段階での情報とか関係当事者それぞれからの情報というふうなことをおっしゃいましたけれども、例えば訴状を出すときに小さい紙でも用意して、家事事件とか人事事件の場合だけでもいいのですけれども、まあ全部やったってそれほどではないけれども、この場合には何か特別に警備について要望がありますかみたいなことを書いた紙を一枚当事者に渡して書いてもらう、そのぐらいのことはできないですか。
 例えばそういうものがあって、それにいろいろなことを書かれたら大変だというような、事務が煩瑣になるということもあるでしょうけれども、それはわかりますけれども、しかしその中でそれがどうかということについてやはり当事者からの申し出が、何もなくて、ただ言ってこられたときだけやりますよというのではなくて、ありますかと裁判所の方から聞くぐらいの、そういったものをひとつ訴状提出のときにでもするというような、または後から送ってくださいという形で、受け取った人にはそういう紙を渡すとか、そういうようなことを何か考えていただきたいと思うのですよ。
 ただただ情報を、訴状を全部読んでから中からっかまえてというと、先ほどのようにそごがあるというふうなお答えにもなりかねないわけですね。ほかのこともいっぱい書いてあるからそこの部分を余り重大に考えなかったというようなお答えになるのではこれは困るので、そういうことをぜひひとつお考えいただきたい。これが第一点です。
 それから第二点で、防刃用のチョッキというものも多分要ると思うのですが、その警備の人たちに対する訓練というのは日ごろどのように行っておられるのですか。それと両方、まずお答えいただきたいと思います。
   〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕