ですから、そんないいかげんなことを言うなというんだよ。業者が七十何％やっているんじゃないですか、いまあなたが言うように鹿児島の場合には。むしろ学校で処理しているのが二十何％でしょう。だから、これは文字どおりあなたが言うところの業者テストそのものですよ。テスト産業そのものですよ。
 私はあえてもう一度聞きますけれども、その結果、どういう形で業者から学校に報告されるのですか。
自校で処理する、これは全国的な状況でございますが……（佐藤（誼）委員「鹿児島の場合だよ」と呼ぶ）鹿児島の場合に、自校処理しているのが二七・七％、それから業者が処理しているのが七二・三％ということでございます。
そうすると、これを見ますと第一問が十五分、それから第二問が九分、こういう小刻みにずっとストップウォッチでやっていって、それじゃ初中局長、これはどこで処理するのですか。
いま河野委員から塾産業ということが言われましたが、私から言えば、関連するのがテスト産業でありまして、先ほど業者テストの問題点を指摘いたしましたが、時間がありませんから、まず端的に、先ほど私が申し述べた点について担当と大臣から答弁をいただいて、それからまた質問を続けたいと思います。
ちょっと私の感想を申し上げておきます。
 塾、塾といいましても、そろばん塾とか書道塾とか、これは私、そう気にしないのです。
 いま問題になっているのは、さっき塾産業の話をされましたけれども、いわゆる受験塾だと思うのです。私は、こういうものができたところにどこか根本的な間違いがあるのじゃないかと思っておるのです。学制改革その他の問題をこれから検討しようということで検討してもらいますが、小中学校教育を受けて、そのほかに塾に行かなければならぬというのは学校に何か欠陥がある。あるいは受験地獄といわれている、そこに欠陥がある。こういうものを総合して、いわゆる塾というものが社会に必要だからお父さん方、お母さん方がやっておるのでしょう。二重の苦しみをしておるのです。ですから、そういう問題を含めて、塾を公認するとか塾の課をつくるとかじゃなくて、私は、これがなくても済むようなものを考え出すべき問題だ、かように感じております。
私が塾の担当局長ではございませんが、考え方といたしまして申し上げますれば、やはり文部省が預かる課題というのは学校教育である。そして、その学校教育においての私どもの責任は父母の信頼にこたえる公教育を確立していかなければならない。父母の信頼にこたえる公教育を確立していくその手段方法としては、教育内容の問題もありますし、先生の問題もある。したがいまして、私どもが第一義的に考えるべきは、父母が塾などに通わさないで済むような公教育を文部省の責任において都道府県、市町村とともに確立していくということであろうかというふうに思うわけでございます。
 以上でございます。
私は、学制改革を文部省が省内でそういう形できちっとなさることを歓迎しているのです。大いに議論をしてもらいたいと思うのです。従来の学校制度ではもう入り切れない、対応し切れない、そういう認識に立っているからでございまして、特に私は文部省の皆さんにもう一点だけ注文をいたしますが、塾ですね、この塾の問題を逃げないでもらいたい。私は、どうも文部省は逃げ腰だと思えて仕方がない。もし逃げ腰でないとおっしゃるなら、塾の担当局長はどなたですか、その方と一遍議論したいから。
大学の運営につきまして、それぞれ根拠になる法令の規定があるわけでございます。それらに基づいて適切な運営が行われているかどうかというようなことがもとより基本になるわけでございますが、それ以外に、御指摘いただいておりますような管理運営全般について、いろいろと問題点が指摘をされるわけでございます。
 定例的に行っております大学に対する指導の一般的な形で申し上げれば、たとえば設置審議会で認可になりました後、設置審議会の委員でございますとか、そういう方々が指導に参るケースがまず一般的に行われるケースでございます。そのほか、各専門分野について視学委員をお願いしてあるわけでございますが、そういう視学委員の方々に実際の大学に出向いていっていただきまして、それぞれ大学の運営その他について指導助言をいただくというようなケースが一番一般的なケースであるわけでございます。そのほか、設置認可の際に問題点を指摘されておりますような事柄については、アフターケアといたしまして、完成年度まで毎年指導に参るというようなケースも中にはあるわけでございます。
わかりました。
 次に、九州産業大学あるいは国士館大学、こういった私立大学の運営をめぐって学内、理事会、あるいはいわば学内が非常に混乱をする、こういう混乱に対して文部省が指導をするというのは実際問題なかなかむずかしいのだろう。法的根拠がなかなかない。どの程度指導ができますか、実際は。
わが国におきまして捕鯨業はきわめて伝統的な産業でありまして、また地域経済とも非常に密着した重要な役割りを果たしている産業であります。また、これに従事する人人も多数存在しておりまして、その雇用の確保ということも図っていかなきゃならぬということでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、ＩＷＣであのような決定がございまして、われわ
れとしては科学的根拠が欠けていると考え、またその手続にも非常に数の力を頼んできたということで、納得しがたい状況のもとに置かれました。これは対する異議の申し立てをしたわけでございますが、やはり対外的にも機会あるごとに捕鯨についての理解を求めていくということと同時に、国内的にもこういう地域的な非常に重要な産業であるし、また社会的に経済にも重要な役割りを果たしているということ、そしてまた国民の食生活にも古くから非常に根強い伝統のある食糧であるということ、それからまたわが国の捕獲している鯨種というものは、現在の捕獲枠というものを守っていくならば、決して資源的に問題はないということを国民の方によく理解をしていただくということは非常に重要なことであるというふうに考えておる次第であります。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕