私はこの日林労が、労働組合が古い概念や非創造的行動をとっていたのでは、新しい時代に対応できないと、きわめて大胆に日本林業の現状と問題点をえぐり出しまして、緑の再生のための総合的林業政策を打ち出したものとして、非常に高くその価値を評価するものでございます。ぜひ、お読みになりましたならば、その考えを今後の林業政策に生かしていただくように、冒頭お願いをしておきたい。
 そこで、林野庁長官に引き続きお伺いしますが、わが国の森林は、これはもう言うまでもないんですが、日本経済にとっては重要な木材を提供するというばかりではなくて、水を蓄え、洪水、山崩れ、落石、なだれ等の災害を防ぎ、気温、湿度、風等の気象条件を緩和し、大気の浄化、野生鳥獣の保護、レクリエーションの場の提供、騒音の遮断など、国民生活に欠かせない公益的機能を持っていると思うのでございます。一説によりますと、この機能を計量化いたしますと、一年間で約二十三兆円に達するのではないかという説もございます。これはかつて林野庁はこういう公益的機能の計量化を発表してこられたのでございますけれども、最近どういうわけか、この発表がないようにも思われるのでございますけれども、長官として、森林の公益的機能について、また、特に国有林の果たしておる公益的機能について、どのようにお考えでございますか。
私は、この小説の序文に、森林問題は資源と経済の問題であり、環境や文化の問題でもあり、すべての道がローマに通ずるように、現代のすべての問題は緑の危機につながっていく。もちろん危ういのは森林だけではないが、ともかく地球上で森林ほど文化のしわ寄せの及びやすい部分はあるまい。樹木の生きざまは人類の運命の象徴である。さらに、その結びの中で、造林は驚くほど長い年月と先行投資を必要とする。その成果は、われわれの時代はもちろん、子供の時代にもあらわれない。孫の時代になって初めてあらわれる。ゆとりと思いやりを最も必要とする分野なのである。こういう大体思想に基づきまして、国家百年のグランド・デザインを欠く近視眼的視野では、森林の荒廃を招き、悔いを千年に残すのではないか。こういう思想に貫かれた小説であろうと思うのでございます。私は、今後の林業政策を考える上で、政治家として一読に値する本ではないかと、こう思いますので、お忙しゅうございましょうけれども、ぜひ御一読をお勧めをしたい。
 そこで、具体的政策の問題でございますが、日本林業労働組合が「地球は砂漠化する」という副題のもとに「新・緑の再生」という本をつくっております。これは読まれましたか。
大臣にお伺いしますが、「紙の消える日」、これは森山剛、この方は通産省紙業課長であったと思いますけれども、失礼でございますが、この本お読みになりましたですか。
補助金の問題につきましては、御承知のように財政再建の現状において一番問題になっておる事項でございます。したがいまして、五十七年度予算におきましても、できるだけ、これまでのような各部局からばらばらに補助を要求するのでなくして、一つのメニュー化形式をとりまして、意欲的な農業をつくる、あるいはまた、新しい農業をつくるための活力になるような補助金にしたいということで進めてまいっているわけでございます。
 しかしながら、きょう、いま御指摘のありました補助金については、全く申しわけございません、こういう形で補助金が使われることによって、農林水産省の補助金が問題になるわけでございますから、私たちとしては、この種の補助金こそ私は反省しなきゃならないと思います。このことによって、農林水産省の補助金が単にむだに使われているとか、単に有効じゃなかったというような指摘を受けるわけでございますので、私は、補助金はやはり農業に意欲を与える、あるいはまた農業に活力を与えるものでなければならないと思いますので、今後ともこの自然休養村の整備事業については、徹底して、私はこれの使用、あるいは御指摘いただいた点を反省してまいりたいと考えています。
それでは時間が来ましたので、大臣に最後に御答弁いただきたいんですが、私がいま指摘したこの自然休養村の一部には、先ほどから言っていますように、途中で施設の設置を中止したり、それから補助金でつくった施設を無断で売ってしまったり、指摘されて買い戻したり、まことにけしからん例が多々あるわけです。まあ行政改革を国家行事と掲げている五十七年度予算を見ると、その中でも農林補助金は国の補助金全体の一四％、さらに農林予算の六二・二％、二兆七百三十億、こうなっているわけです。補助金が国民の血税であるということは、これは当然ですけれども、そういう点に自覚が足りないんじゃないかと、こういうふうにも思われるわけです。補助金の投資効果について十分配慮して使われるべきでありますし、またもっとシビアに検討して、対応すべきではないか。こうした事例から、大臣も反省されると思いますけれども、どういうふうに反省して、今後対処していくか、最後に御答弁いただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、基本手当の支給日数であれば勤続年数が通常どおり、通常といいますか平均的な形で考えれば、高齢者の方で三百日、それが一時金ということであれば百五十日ということの御指摘だと思いますが、高年齢者の一時金制度をつくりました趣旨自体は、実は高齢者の方々の労働力としての性格をどういうふうに考えるかということが大きな理由であったと思います。
 すなわち、定年延長の施策等とも絡んでまいりますが、一定の時期になられますとやはり労働市場からは引退される、必ずその時期が来られるわけでございまして、労働市場から引退される際に給付金が何もなしというよりは、やはりそれまでの御労苦もございますし、また引退といわれましても完全な御引退というわけでないことも当然あるわけでございますので、失業給付の中ではございますが、一時金という形でお出しする。それに対しまして、六十五歳未満あるいは六十五歳で定年を迎えられてという方については、基本手当ということで長ければ三百日お払いしておりますが、この方々は労働市場からいまだ引退されておられるわけではない。特に六十五歳未満の方ですと、私どもも六十五歳代前半層の対策ということもございましていろいろやらせていただいておりますので、これは基本手当の当然対象でしょう。
 そこで、境目になりますのは六十五歳で定年を迎えられてそのときにやめられた方、本来ですと一時金ではないかという御指摘もあるわけでございますが、我が国の定年制度の状況というものを見ますと、通常、定年即そのまま御引退というケースは比較的少のうございまして、定年を迎えられますともう一度は求職活動をされる、あるいは幸いにしてそのまま御就職ということもあろうかと思いますけれども、もう一つはおやりになるというのが実態であろうかと思いますので、六十五歳の定年を迎えられたと同時に離職をされましたとしたら、それは六十五歳を超えておられるからといって基本手当の支給というものが一度も迎えられないというのは疑問であろうということで、そういういわば特例を設けておるところでございます。
 したがいまして、そういう趣旨で両制度を分けさせていただいておるところでございますので、御理解賜りたいと思っております。