先般御報告いただいておりますこの専門委員会の結論というのは、私は非常に高く評価しております。と同時に、中公審での作業につきましても大いに期待しているところでございます。
 私は、先般環境委員会でも申し上げたのでございますが、これは大変重要な問題でございますので、先ほど時期の問題を政府委員に問うておりましたが、私といたしますと、私の任期中にどうしてもこれはやり遂げたいというかたい決意で今やっておりますので、ひとつ御期待いただきたいと思います。
この問題について長官の御所見をいただきたいと思うのです。いわゆる経団連は縮小、患者団体は当然残すべきであり、さらに拡大すべきである、こういう意見がございますけれども、環境庁長官は基本的にはどのようなお考えをお持ちですか。
この御報告、ただいま先生の方から灰色という御意見がございましたけれども、私どもの方といたしましては、あくまでもこれはかなり高度の専門的な議論でもございますし、それから報告の内容等も専門の方々に慎重に御審議いただきたいという考え方で現在いるわけでございます。
中公審というのは公正申立て御判断をいただけると思いますけれども、患者団体としては非常に懸念をしているわけであります。先ほど言ったように四十一カ所が解除になるか、また縮小されるということで非常に強い懸念を抱いているわけでございます。そういった面でこの中公審というものが、確かに時代の流れは変わってまいりましたけれども、私は、経団連や財界側の隠れみのとは言いませんけれども、決してそういうことになってはならない、あくまでも環境庁はそういった中公審のみを隠れみのにして患者団体の意見というものを無視してはならないと思います。環境庁はあくまでも患者団体の側に立って、言うべきときは強く言っていただきたい。当然、中公審に依頼しているわけでございますからその答申を待つべきであろうと思いますけれども、環境庁は環境庁なりの立場でこの問題をむしろ拡大する方向に持っていっていただきたい、私はこのように強く要望、主張をしておきます。
 そこで、今回の報告の中でも、二酸化窒素、ＮＯｘと浮遊粒子状物質を総体的な大気汚染の中心と位置づけておりまして、複合汚染の視点から健康への影響を灰色と評価しております。この点を環境庁はどう受けとめておりますか。
この問題につきましては、先生御承知のとおり大変重要であり、かつまた各方面の関心の深いものでもございます。そしてまた、先般出ました専門委員会の報告も踏まえ、また作業小委員会におきましていろいろな資料等を集めまして慎重な御審議が行われるものと私どもは考えているところでございます。したがいまして、私ども、この部会の答申を待って適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございまして、現在の時点で先生の御指摘のような点については私どもの方としてはなかなか難しい、何も申し上げられないというふうな状況でございます。
お尋ねの事件でありますが、昨年の十二月二十六日に東京地検におきまして、諸般の事情を考慮いたしまして、被告訴人五名全員につきまして起訴猶予という処分をいたしております。罪名は暴行、傷害及び暴力行為等処罰に関する法律違反、こういったものでございます。
お答えいたします。
 一九七六年の海事債権責任制限条約の成立に至る国際的な背景でございますけれども、まず、船舶所有者の責任につきましては、各国とも伝統的に責任制限の制度を採用してきておりまして、ただ方式がいろいろと異なっておりましたために、これを国際的に統一しなければならないという必要性が指摘されていたわけでございます。
 それで、まず一番初めに、具体的な動きといたしましては、大正十三年、一九二四年でございますが、ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則の統一のための国際条約、いわゆる一九二四年条約と申しておりますけれども、この条約が作成されたわけでございます。しかしながら、この条約というのは責任制限の方式がいろいろと複雑でございましたために、いわば欠陥が指摘されまして、締約国の数も少なかったという事情がありました。それで各国におきまして、船主責任制限制度の統一という目的が結局達成されなかったわけですけれども、第二次大戦後に至りまして、再びこの責任制限制度の国際的な統一という機運が生じてまいりました。そうして一層合理的な条約をつくろうということになりまして、昭和三十二年、やはりブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約、これを一九五七年条約と申しておりますけれども、この条約が作成されました。そして、この一九五七年条約と申しますのは、かねてから責任制限の方式として最も合理的であると言われておりました金額責任主義を基礎としたことがございまして、その後各国に広く受け入れられることになりまして、締約国の数も現在三十四カ国ということになっております。それで、もちろんわが国も昭和五十一年、一九七六年にこれを批准いたしております。ところが、一九五七年条約が作成されましてから十数年を経た一九七六年の段階でございますが、十数年を経まして、その間のインフレーションの進行等がありましたために、責任限度額の大幅な引き上げということの必要性が指摘されるようになったわけでございます。
 そのほかの要因といたしましては、その後に作成されております海事関係のいろいろな条約との調整が必要になってきたということ等が理由として挙げられますが、一九五七年条約の再検討の必要性ということが言われたわけでございます。そうして、ＩＭＣＯの法律委員会におきまして一九七三年、昭和四十八年からその改正のための検討が行われてまいりまして、一九七六年、昭和五十一年十一月にロンドンでＩＭＣＯの主催によりまして開催された国際会議におきまして、この一九七六年条約というものが採択されたわけでございます。その際にはわが国を含む四十四カ国の代表が出席いたしまして、十一月十九日に条約が成立したわけでございます。