私は、防衛問題そして行政改革、国鉄問題について総理並びに関係大臣に質問いたします。
 まず最初に、確認の意味も込めまして総理に伺っておきたいんですけれども、昨年日米首脳会談が行われて、そしていろいろ声明が出されたわけでありますが、それ以後におきまして、今日振り返ってみますと、ハワイ会談を通し、あるいはまた大村・ワインバーガー会談あるいはまた装備技術会議等各種の会合で、総理が意図しているのかどうか、非常に心配するような問題がずいぶん起こっていると私は感ずるわけです。特にアメリカの日本に対する防衛力の増強要請というものが非常に会議のたびに強く出てきているというのが実情ではないかと、こう思うんです。
 そういう意味であの日米共同声明の第八項、この防衛問題に関する、特に役割りの分担等の問題について表面的にはああいう表現になっておりますけれども、総理が意図したというか、あるいはその共同声明に盛り込まれるまでのいろんな約束等、こういう問題があったのかどうか、この点についてこの際明確にしておいていただきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本下水道事業団理事長久保赳君、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     藤井 孝男君     板垣  正君
     上田耕一郎君     近藤 忠孝君
     栗林 卓司君     田渕 哲也君
     野末 陳平君     秦   豊君
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     宮崎 正義君
     秦   豊君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
山田君の本日の質疑はこれまでとし、残余の質疑は後日に行います。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
踏襲していないから私は問題にしたいわけでありますけれども、この点は先ほどの債務負担行為あるいは継続費の具体的な問題と関連がありますので、この辺で質疑を終わらせていただきたいと思うのです。保留をさしていただきます。
中曽根防衛庁長官当時の方針に従いましてただいまも防衛庁としては、わが国を守るべき装備は国土、国情に応じたものをみずから整えるべきであるということ、また、防衛産業の唯一のユーザーである防衛庁の立場、あるいはいまの自由競争の原理等、いろいろの御指針をそのまま踏襲して対処しておるところでございます。
じゃ、それはひとつ保留ということで先へ進みたいと思います。
 次に、防衛産業の問題に入りたいと思いますが、四十五年の七月十八日、時の防衛庁長官中曽根康弘さんのときに、装備の生産及び開発に関する基本方針というものができました。これと同時に、防衛産業整備方針、それから研究開発振興方針というこの三つの大方針が出たわけです。
 当時の新聞なんかでもかなり大きく取り上げられていることはすでに御承知のとおりでありますけれども、この中で一番言っていることは、要するに、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということ。それから適正な競争によって促進されなければいかぬ、「装備の開発及び生産には、積極的に競争原理の導入を行ない」、競争原理の導入を行うということを何回も言っておりますけれども、果たしてこのとおりになっているかどうか、考え方を承りたいと思います。
先ほどの答弁ちょっとわかりにくかったかと思いますので、補足させていただきます。
 弾薬につきまして二年国物、いわゆる二年国庫債務負担行為でございます。私ども二年国と呼んでおりますが、二年国物は対戦車誘導訓練弾、それから機雷、その他でございます。
 それから、三年国、いわゆる三年国債でございますが、三年国はＡＩＭ７Ｆ。これはスパローでございますが、ＡＩＭ７Ｆ。それからＡＳＭ１、これは空対艦のミサイルでございます。それからハブーン、その他でございます。
 それから四年国もございます。これはＡＩＭｇＬ、これはサイドワインダーでございます。その他、こういったような状況でございます。
お答えをいたします。
 中心的な幾つかの理由を簡潔に申し述べてみたいと思います。
 一つは、やはり学校法人化のための基準にどうしても達しないという園が残念ながら存在をしているのではないか、なりたいと考えているけれども、なかなか実際問題としては基準に達することができないということが、これが一般的な、基本的な法人化が行われていないという理由であろうと思います。
 もう一つの問題は、先ほどもちょっと触れたわけでありますが、先々の幼稚園の経営に対して、就学前児童数が非常に減ってきている。大体、ここ数年来、年間就学前児童数全体の数で申しますと、四十万人前後、ずっと減少をしていっている、そういう状況の中で、将来の幼稚園の教育、幼稚園の経営に対しての不安がある。出生率等についても、厚生省の予測よりははるかに出生率というものが低下をしてきている、こうしたことも大きな理由の一つであろうと思います。
 もう一つ、このことと関連をいたしまして、昭和四十六年に出されました中教審の答申の中で、義務教育の年齢を引き下げるということが一つの学制改革の方向として提示されているということもございまして、満五歳から義務教育化が行われるのではないかという不安が幼稚園関係者の中にかなり根強く現に存在をしている、こうしたこと。
 このことと関連もするわけでございますけれども、冒頭に申し上げました現在の人口動態が非常に変化してきているという中で、これまで以上に保育所との関係というものも幼稚園の経営の将来に大きな不安を与えている。これがすべてではないと思いますけれども、多くの理由の中での主な学校法人化が進まない理由は、以上挙げましたところにあるのではないか、このように提案者としては考えております。