先ほど私は、現実の暮らしを支えているという、すべて安心という、短い言葉でまとめてしまえば。だから、そういう意味では、国民の皆さんのよりどころとしての郵政の果たしてきた役割を私はるる申し上げたのです。私はあえて別に横文字を好むわけじゃありませんが、郵政の事業すべてがハートフルビジネスだ、こういうふうに言っているのです。
 さっきも郵便で話しましたけれども、どんなときにでも生活者を中心に、高齢化社会に入れば高齢者を、例えば困っていらっしゃる、ハンディキャップを持っていらっしゃる方々に対しても常に現実をしっかりと見据えた中で、将来に向かって進むべき道を誤らずに取り組んできた、また取り組める。バブルの中でも、民間はどうなんですか、今私はそういう批判あるいはそういう評価についてはこの答弁の中では避けたい。しかし、常に責任を持ち、そして責任のある行動と責任のある仕事が果たせるというのは、私は、やはり国としてそれだけの使命と役割を担っているからむしろ胸を張って国民の皆さんに御協力をいただける。
 そういう意味で、いろいろな考えをお持ちの方があって当然でございますけれども、遠藤先生は、今申し上げた私の答弁に、そうだ、そのとおりだとおっしゃっていただいていると私は思いますよ。思いますが、ここで重ねて、国民の信頼、安心、すべてを充足できる事業として郵政は精いっぱいこれからも頑張りますし、ぜひ強い御協力をいただきたい、このように思います。
郵政当局の御尽力は多とするわけでございまして、ぜひともこの方向でさらに知恵を出して具体化を進めていただきたいと思っております。
 特にボランティアの問題は、先ほど質問された河村先生が中心になってＮＰＯ法案というのを今提出をしておるところでございまして、今後の日本社会を考えますと、ボランティア活動が国民生活の中で大変重要な役割を果たし得るだろう。その中でも特にこういった災害救助とか公益性の高いボランティアについては、いろいろな視点から国の支援も考えていいのではないかと思っておりまして、今後ともこの問題は非常に大きな課題になってくると思いますので、ひとつこの問題を皮切りに、さらなるこういったボランティア支援の方策を郵政省としてもお考えをいただきたい、そういうことをここで要望しておきたいと思っております。
 続いて、郵貯の民営化の問題に関してなんですけれども、民営化の議論についてはいわゆる民業補完論ということが言われておりまして、民間ができないところを官がやって、民間が育ては官は手を引くべきという議論が特に民間の方から強く言われておるわけなんですけれども、これに対しまして郵政省のお考えを伺いたいと思います。これは大臣にお願いします。
それでは、国内ボランティア貯金の提案のフォローアップ状況なんですけれども、既に郵政省には国際ボランティア貯金があって非常にこれは好評を得ておる、特にＮＧＯ等も非常に評価をしておると聞いております。実は通常国会の二月の委員会で、私自身も提案をしたわけなんですが、特に神戸のような状況を念頭に置いて、災害救助を対象にした国内ボランティア貯金の創設を提案をしたわけでありまして、そのときは前大出郵政大臣から比較的前向きなトーンでお答えをいただいたかと私は受けとめておるわけなんですが、その後の検討状況、具体化の状況をお聞きしたいと思います。
今御質問のございました高齢者等の利子非課税制度の非課税限度額につきましては、平成六年の一月に三百万円から三百五十万円に引き上げられたところでございます。利用状況は、二年弱たちますけれども、まだ普及の余地も残されているという状況でございまして、今後本制度のＰＲに一層努めてまいりたいということで、せっかくある制度でございますからできるだけ多くの方に利用していただけるよう、さらに普及拡大に力を入れてまいりたいと考えております。
 なお、先生御指摘ございました、超低金利時代における利子収入の安定的確保のため、高齢者等に対する施策は非課税枠の拡大かということでありますが、今申しましたように、普及の余地も残されているという部分もございますが、これ以外にも先ほど申し上げました福祉定期貯金であるとか要介護者等生活応援サービスなども実現をいたしまして、トータルとして高齢者等の利益確保のための総合的な施策をこの超低金利時代に郵便貯金として実現できるように手を打ってまいりたい、トータルとしてそういった超低金利下の高齢者対策というものを考えてまいりたい、非課税枠以外にもそういった種々の施策を考えてまいりたい、このように考えております。
もう一点、この高齢化対策の関連なんですが、いわゆるマル老につきましてお聞きしたいのですけれども、高齢者等の利子非課税制度の非課税枠の拡大という要望がございます。こういった超低金利時代における、特に高齢者の利子収入の安定的確保のためにぜひやってほしいという声も強いわけですけれども、これに対する郵政省のお考えをお聞きします。
当然、市場経済のルールがあるわけですから、それを崩すようなことはできないわけですけれども、そのルールの中で、できる限り預金者への利益還元、何といいますか、一般国民から見て納得し得る、そういう公共目的に役立つような対策をぜひ今後も検討していって、具体化を図っていただきたいということを要望しておきます。
 今お話が出た福祉定期貯金のことにつきまして一点お伺いします。
 本来福祉定期貯金の対象者になる数が五百四十万人と言われております。現状では、この利用者数が八十四万人と非常に少ない数にとどまっておりますが、なぜそうなのか。もっと積極的な利用拡大のＰＲをしてもいいのではないか。どうしたら郵政省として、そういう利用拡大を図ることができるのかといった対策につきまして、お伺いをしたいと思います。
何か細川、羽田政権は選挙で信任をされているというふうな感じの発言がございましたが、細川政権、御承知のように、できる前は、日本新党、さきがけは非自民の連立政権の協議に参加いたしておりません。そういう意味では正統性はないわけであります。まあ、選挙民はあの選挙で単独過半数の政党を生まなかったといいますか、したがって、これは連立政権を必然にしたというふうにも言えるわけであります。そこに、当初は自民党以外の政党による政権が誕生し、そして今は第一党自民党を含めた連立政権が誕生しているということで、そういう意味では全く同列だと私は認識をいたします。
 真剣に、国民の期待する、何が一番連立政権としていいのか、そのことに努力をしなければならないときだと思っております。
 国会決議につきましては、私どもは三党合意に従って、この国会、遅くとも終戦の日までには、最終的には野党の皆さんも御賛同いただく形でしっかりしたものをまとめなければならないと思っております。
 私は、今の憲法そのものが終戦直後できたわけでありますが、あの前文なり第九条の精神が、古さに二度と侵略戦争を繰り返さない、あの戦争を反省をして平和への新たな決意を表明したものがと思います。そういう意味で、あの憲法があるからいいという考えもあるかもしれませんが、あの憲法の考え方を今の時期、五十年たって今の言葉で合意することができればありがたいというふうに思っております。