お米屋さんまでやるのかみたいな、そういう何でも手がけるということに対する皮肉じゃないかななんて思ったりするのですけれども、外貨両替を行うことによって郵便局の窓口がさらに混雑する、かえって利用者へのサービスダウンになるというふうなことにならないように、ぜひその点は万全の体制をとっていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
 次の問題ですが、郵便貯金では目的貯金ということをやっておられるようですけれども、これはどういうものなのか、なぜ郵便貯金でそのようなことをやるのかということについてちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
外貨の両替問題をやりたいということで、主としてこれは大蔵省の国際金融局との折衝になりましたが、それでは一体お米屋さんまでやるのかなどという意見もちょうだいしました。そんなつもりはないわけで、先ほど申し上げましたように郵便局の特性というものにかんがみました場合に、私ども従来からやっております業務に加えましてこういう周辺業務で非常に便利に御利用いただけるものということで考えますと、今回の外貨あるいは旅行小切手の問題につきましては適切なサービスが提供できる、郵便局が扱うにふさわしいものというふうな観点で貯金局長としましては自負しておるところであります。
 なお、窓口混雑ですが、これはこれで実は郵政省内でも昨今特に都市部における局、これは小局も含めましていかに窓口の混雑状況を緩和するかというのは大変大きなテーマでございます。昨年来シティ・ポストの設置その他の施策もありますが、貯金関係の窓口におきましても都内の小局等におきましても二つでは足りなくて三つにしているところもありますが、そこのお客さんを待つ姿勢、窓口の仕事の割り振りが果たして適切であるかどうかというふうな点も含めて今検討しておりますが、今回のこの外貨問題との兼ね合いで窓口混雑が助長されるというふうには私は考えてはおりません。窓口混雑そのもの、窓口のサービス改善そのものについては、これは大事な問題としてしっかりまた受けとめていきたいと思います。
郵政省はこのところそういう点で新しいサービス、業務というのをだんだんふやしていくというふうな傾向にあると思うのです。住民票の発行なども新しく始めるということですけれども、これら一つ一つをとってみれば、今も御説明あったように、国民のニーズにこたえるということでそれ自身はいいことだとは思うのですけれども、私が心配をするのは、新しい窓口業務をふやすことによってその窓口が混雑する、その混雑を助長することになるということはないのかどうか。そうなると、国民向けのサービスということで臨んでいるわけですけれども、逆に低下するということになってはこれは大変だというふうに思うわけなんです。
 これは昨年の本委員会でも、私も具体的に現場の実情を踏まえてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、率直に言って、郵便局の窓口というのは大変混雑している。二十分、三十分待つということも多いわけで、昨年も例に挙げましたけれども、郵政省の調べでも、例えば千代田区のある特定局では、混雑する午後二時半ごろになると、貯金の窓口では受け付けから処理の終了まで平均三十二分かかっているというふうな状況もあるわけですね。
 だから、おっしゃっているように、一つ一つ切り離してみると国民のニーズにこたえるということで、そういうものであるわけなんですけれども、郵便局の窓口がふえなかったら、あるいは要員などがそれにふさわしくふえなかったら、逆に利用者にとってはサービス低下になるのではないかというふうに思うわけです。
 これは貯金の分野だけに限らないことなんですけれども、いろいろな新しいどんどん打ち出していく施策の中には、ニーズがあるからということで手がけていくというふうに、半ば思いつきのような感じを受けるものもあるのですが、その一つ一つ具体的に聞くつもりはありませんが、サービスの種類をふやすこと、新しい業務がふえることが郵便局のサービス向上になるのかどうかというふうなことのバランスの問題もよく考えなければならない時期に来ているのではないかなということも率直に思うわけです。その辺はどういうふうにお考えなんでしようか。
だから、絶対やっちゃいかぬということをやるなとか言っている話じゃないのだとさっきから申し上げているわけです。そうでない部分で、そこで抵触するだろうということをさっきから申し上げているのです。
 今ここで程度については伺いませんでしたけれども、その真ん中辺、仮に宅建ということとそれから税理士というふうなものがあるのでしたら、税理士というものとの真ん中辺である程度の税務の知識というものを持った者をもしもコンサルタントとすることを大臣告示で決めたとしますね。しかし一般の人たちは、その不動産業者のところに行ってこのコンサルタントからいろいろなことを聞いて、こういう資格を持った人なのだからこれは大変重要な人だろうということで、一般に取引の信頼をすると思うのです。そうなったところで、税理士という資格、税法上の税理士の資格の試験を法律上通っている人と比べれば、ある程度あいまいなというか、少し低目の程度のところでやっておられる方であれば、また専門分野が非常に狭いということであれば、いろいろ見落としの部分も出てくる。こうなったときに、これは不測の損害を国民に与えることになるのじゃないか。こうしたことについて、それはひいてはコンサルタント業務または不動産会社というものに対する信頼を損なうばかりでなく、これまで既存の業務、税理士とか鑑定士とか弁護士とか、そういうものに対する信頼や秩序というものが乱れてくるのではないかというようなことが、一つ非常に心配な部分であります。
 もう一つ、企業に偏ったアドバイスということが行われるのじゃないか。要するに、中小の不動産業者のところでそういうアドバイスをするわけですから、どうしたって、このようにうちのこういうものをお買いになった方がお得ですよということにならざるを得ないのではないか。こういった意味では非常に難しい、真の国民の利益にはなかなかなり得ない、そういったものを持っているのじゃないかと思うのです。それを、何もしっかりした国会の論議を経ずに、告示という方法でこういうふうな制度をつくられるということは、非常に問題が多いのじゃないかと思います。この点について、一言まずお答えください。