今のお話ですが、首都圏空港とかあるいはハブ空港、そういったことがこれからの整備の中心的な課題になっていくのかなという感じがしております。地方空港も相当整備が進んできている、そういうことではないかと思います。
 そこで、公共事業全般について言われていることでありますが、建設費の問題がかなりあちこちで議論されております。土木事業というのは、これは同じような事業が幾つもあるわけじゃなくて一つ一つその状況が違う。建設のタイミングも違う。そういうようなことで一概に議論できないのかもしれませんが、過去の例をずっと見てきても、建設コストが相当大幅に下がったというようなことは余り聞いたことがないわけです。
 全然様相が違う話を持ち出して申しわけありませんが、例えば造船関係などでは、二十八万トンぐらいのＶＬＣＣがかつては百二十億ぐらいしていたのが今は八十億を切っている。そういうふうに今三〇％以上のコストダウンが可能になってきている。
 一般的に言いますと、建設のための資材も我が国においては高い。国際比較しましても高いという評価になります。例えば鉄鋼などについても国際的にはまだ相当割高である。為替レートの問題もありますから一概に高いか安いかという比較が当たるかどうかわかりませんが、先日の百二十五円とかああいったところで比較してみても高いということではないかと思います。
 一方で建設のための生産性、こういうことを考えますとなかなか下がってきていない。機械化は相当進んできているというようなことはあるかもしれませんが、そう大幅に下がってきていないという状況のようです。建設の期間も非常に大きな影響があるかと思います。相当短時間の間に集中的に工事を進めるというようなことも一つの方法がと思います。また、発注の問題もあるのかもしれませんが、この空港建設のコスト低減問題については具体的にどういうような対応策があるかお話しいただければと思います。
地方の空港につきましては、それぞれの地域の方々は大変必要性があるのだということでいろいろなデータなり御説明をお聞きしているわけでありますが、私ども空港整備特会の中の限られた財源の中で日本全体の空港を整備していかなければならない、こういう責任を負っておりまして、先ほど来議論になっておりますように国際的な窓口である拠点空港、この整備を最優先にしたいと思っておりますし、七次の中でもそういう考え方を出させていただいております。
 地方につきましては、最終的にはそれだけの需要があるかどうかということになるわけでございますが、我々の目から見ますと、やはり地方における空港の整備というのも、あえて申し上げれば一段落したかなどいう感じは持っております。したがって、これからは継続事業を中心に進め、また既にある空港の使い勝手といいましょうか利用勝手といいましょうか、なるべく使いやすい空港の方に整備を進めていく。さらには安全関係について、より安全が確保されるべく整備を進めていく、そういう方向を目指したいと思っております。
 それらを合わせまして、この七次の計画の中では高質化、高い質にする、こういう表現を使わせていただいておりますが、今ある空港をより使い勝手のいいものにするという方向で基本的には臨んでまいりたいと思っているところでございます。
御質問の趣旨からいたしまして、若干抽象的になってしまって恐縮なのでございますが、一般的に、犯罪に対する法定刑ということになりますと、その犯罪の重大さと申しますかその犯罪の悪質さ等に応じまして、一つにはそのような犯罪を犯さないようにという特別の抑止効果という点、また一方では法益を保護して社会秩序を維持するためにはどういう刑罰が相当かという観点からこれまで定められてきたと考えております。
 具体的には、その犯罪が社会や個人にもたらす害悪または危険の内容や程度、その犯罪の動機として類型的に考えられる各種の事由、その犯罪から得られるべき利益の有無とその大きさ、それと他の犯罪の法定刑との均衡等を総合的に定められるべきものというふうにこれまで考えられてきたと存じます。その上で、罰金刑の額そのものにつきましては、そのような一般的な考え方に加えまして、特に罰金刑が懲役刑と相まって発揮される抑止効果や、その額そのものにつきましては経済情勢、貨幣価値の変化等を考慮の上定められると。
 特に、懲役刑のほか罰金刑が選択刑として定められるという場合には、懲役刑の場合はあくまでこれは自由刑でございますので、自由刑に付するまでもない事犯について、ある一定の形態のものについては罰金刑で賄うと言ったら語弊がございますが、それで当該犯罪についての評価がし切れるという場合には、罰金刑を選択刑として定めておくというのがやり方でございます。
 ただ、一般的に考えますと、我が国の刑法もそうでございますが、その基本法たる刑法、その他の犯罪につきましても、従来、ともすると犯罪を犯す人については個人的な犯罪としてとらえる基本的な考えのもとにあったろうと思います。そういたしますと、基本的には自由を束縛し一定の定役を科す懲役刑か、あるいは定役を科さない禁錮刑か、あるいはそれまでに至らない罰金刑かというふうな観点から定められており、なおかつこれは個人が対象でございますので、罰金刑そのものもいわば何といいますか、法外な金額というのは刑法の建前からいってもそれほどございません。
 ただ、最近の状況を考えていきますと、犯罪が組織をもって行われるというような状況になってきますと、むしろ懲役刑よりも、いわばその犯罪をペイさせないという観点から罰金刑を多額にした方がいいのではないかという考え方もございまして、中には、例えば経済犯罪の多くは罰金刑について何億という罰金刑を科することができるようにされている動きも最近は出てまいりました。
 それから、そういう場合のほかに、今度は犯罪による利益でございますね、犯罪によって得られる利益をそのまま放置しては犯罪の抑止効果にならないという観点から、没収あるいは追徴制度を充実していこうという考え方が出てまいりました。
 そのあたりの考え方からいたしますと、罰金刑そのものにつきましては、やはり一般の個人ということから考えますとある一定の限度がおのずからあろう、それについては従来の法体系の中で同種のものについて定められたものを一つの根拠としながら、個別にその範囲と申しますか引き上げるべき限度が考えられてきたのが従来の改正の経過であろうというふうに考えるわけであります。
 これは一般論ということでお答え申し上げました。