円高によりまして、自動車や各種の機械類等輸出関連の業種で下請企業をたくさん抱えている業種があるわけでございますが、そういうところに輸出価格を引き上げられないために、下請企業にしわ寄せをしておるんじゃないかというような心配が非常に強かったわけでございまして、中小企業庁といたしましては昨年末以来いろいろな手段を通じていろいろ調査をしてまいっておりました。それから、下請代金支払遅延等防止法に基づく正式の調査として、一万一千社を対象に調査をいたしましたところ、これは必ずしも輸出関連企業だけではございませんが、相当の企業にそういうしわ寄せの影響が出かかっておるというようなことがございましたので、通産省の中に中小企業担当政務次官を長といたします下請等中小企業対策推進本部というのを設けまして、そこで対策を検討すると同時に、四万五千社に対して通達を行ったわけでございます。もちろん中小企業庁といたしましては公正取引委員会と毎年上期、下期に分けましてすべての企業に対してこの法律に基づく実行状況を調べておるわけでございますから、当然昨年度の下期の調査に当たってはこういう円高による影響を一番中心を置いて調査しておるわけでございまして、したがいまして、調査の結果不当なしわ寄せ等が行われているということがありましたら、法律に基づいて措置をいたしたいというふうに考えております。
 それで、そのような不当な値引き等を行ったことによって返還をさせた金額でございますけれども、今申し上げましたように中小企業庁と公正取引委員会と分けて措置をしておりますので、中小企業庁の実施分についてだけ申し上げさしていただきたいと思いますが、五十八年度は九十六件、五十九年度は四十七件、六十年度はことしの二月末現在で五十五件ということでございまして、返還させました金額は三億五千九百万円ということになっております。
ひとつ早急にこの対策を強化していただきたいということを要望しておきます。
 もう時間がございませんので最後に一点だけ質問しておきますが、通産省、中小企業庁は三月十四日に、円高の影響は親企業ができるだけ吸収、下請には及ぼさないようということを求める通達を親企業約四万五千社と業界団体に出したと言われていますが、この通達による効果というものがあったのかどうか。さらに、この通達によって下請代金の減額や買いただき、値引き代金に対して差額の返還を親会社に指導しているようであります。その件数は年を追ってふえる傾向にあります。五十八年度の返還指導件数が五十件、返還総額が一億五千五百万円だったのが、五十九年度には百九件四億九千四百万円、今年度は一月までで九十五件、五億六千百万円に達しています。そこで、現時点でこのような返還指導件数と返還総額はどのようになっているかということをお聞きしたい。
 それと関連して、公正取引委員会にも来ていただいておると思いますが、公正取引委員会も円高を背景に下請中小企業が輸出型の親企業などから製品コスト削減のために不当なしわ寄せを受けていないかという点について一斉調査をするということが報じられております。どのような調査をされたのか、そしてどのような結果が出たのか、中小企業庁のやった調査と同じような結果が出たのか、そうした点を報告していただきたいと思います。
時間が参りましたのであと二点だけまとめて質問をさせていただきますので、簡潔に御見解を伺うことにしたいと存じます。
 一つは、簡裁判事の問題なんです。これはきょうも議論になりましたので、簡単にちょっと私の意見と、それからお考えも伺うことにしますが、この推薦とそれから試験、これによって選抜されるというふうになっています、簡単に言いますと。それぞれやはり問題がありまして、推薦というと結局、長い間そういう仕事をしてきたけれども必ずしも簡裁の判事として適格であるかどうかということよりも、論功行賞的な人事が行われているという批判もあります。それからまた、試験というのはそれはそれでいいんですけれども、この場合には試験を受けるについても、やはり推薦委員会でもって推薦されないといけないという仕組みになっているために、これは労働組合も日弁連なども批判的な見解を示しているんです。
 要するに、日弁連の言葉をかりますと、「推薦を希望する書記官等にとっては上司であり、」つまり推薦委員会のメンバーがですね、「司法行政上の監督権者である。そのため、推薦の過程で司法行政上の一定の配慮が入ることは避けられない実情にある。いいかえれば、最高裁にとって「好ましくない人物」は、その他の点においていかに簡易裁判所判事として適格者であろうとも、簡易裁判所判事になる道を閉ざされてしまう。」、試験だとはいえ、推薦委員会を通らなきゃいけないから。こういう問題点がかねてから指摘されておりますので、私はどうこうということをいま申し上げるつもりはありませんが、より公正な簡裁の趣旨に照らした適切な人選が、選抜が民間からの登用も含めて行われるべきであるという観点に立って、やはりこの簡裁の判事の選抜のあり方について見直しをする必要があるのではないかという意見を持っておりますので、その点についての見解をお伺いします。
 それからもう一つは、最後になりますが、やはり最初から私申し上げましたように、あなた方はいろいろおっしゃるけれども、たとえばお金の問題だとか、それから要員の問題も結局はそうなんですけれども、地裁との相対的な関係で、簡裁の方がどうだとか、そういうことがやはり出てくるんですね。つまり、私はやはりもっとオーソドックスに、簡裁の趣旨に照らしてもっともっと拡充強化しなければならないということはいっぱいあるんだし、そのことは言葉の上ではあなた方も否定なさらないんだから、正攻法に、正面突破というのですか、やはりその財源措置を国に要求して、そしてそういう期待にこたえる措置を図っていくべきだ。地裁が大変なら、地裁だって当然そうです。国民の権利を守る上で重大な司法なんだから、そういう意味で地裁は地裁でちゃんと足りないものはそれで措置をしていく、簡裁は簡裁でより一層充実強化していく、そういう正面突破というか、正攻法の態度を維持、堅持して努力をされるべきだと思います。
 これは三月三十一日、たしか予算委員会の委嘱審査という形で行われた法務委員会で、寺田委員が財政法十八条第二項に関連いたしまして質問されていますけれども、まさに司法の独立という観点からの憲法の理念に立ったこの財政法上の立場に立って、きちんとしたそうした理念を持った予算の要求、そしてまた、断固としてそれに基づく簡裁、地裁それぞれの国民の利益を擁護する立場での充実強化に努力をされるべきだと考えておりますが、その二点について最後に見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わることにいたします。