私は、そういう角度からお聞きしているのではないのです。自由化をするべきだという要求でもないのです。実は、いまの日本の農業が国際的な批判の的になっておる。これはある意味では不当な批判もたくさんあるのです。それは御指摘の中にも一部含まれておる。そうではなくて、いわゆる自由化をしろというのではなくて、ＥＣ並みのところまで到達するのだという目標を設定することによって、関係者全部がお互い努力する一つの目安ができるのだ。それによって、もちろんみんな一生懸命やっておられる人ばかりだと思いますけれども、一部には甘えがあるかもしれない、あるいはまた完全に自由でないことによるいろいろな意味での不合理がまだまだ存在しておるということも私は承知しております。ですから、そうした実情を踏まえて一つの目標をつくる。目標をつくるということはわれわれ自身が努力をすることであり、行政関係者もそれから立法府においても、そしてまた生産農家そのものが努力をする一つのめどをつくるべきだ、そのめどをある程度時間を限ることによってより達成しやすくなるということを私は申し上げたかったのです。
 そこで、決して自由化要求をすべきだとか自由化したらいいとかいうことは考えておりません。それから、ＥＣ並みに到達すればその段階で、ＥＣがやっていると同じようなことが日本はある意味では堂々と主張できるわけです。それからまた、どこが、ＥＣがやっているからとかアメリカがやっているからとかいういままでのような外国横並びの議論は、これからの日本は、世界により大きな貢献をしなければいかぬという目で見られているわけですから、許されない。われわれが自分たちの実情に応じて、どの国に比べても恥ずかしくないほどの努力をして、あるいはどの国と比べてもそれ以上の努力をすることによって到達をしたものはわれわれは守るのだということが初めて言えると思うのです。そういう意味で申し上げたのであって、そういう努力目標にすることについては、政務次官はどう考えられますか。
食肉の問題食糧の問題に関しましてはやはり長期的な観点からの見通しも持つ必要があるのではないか。たとえば、今後世界におきましては人口が二十一世紀までの間に二十億人ふえる、こういうふうに予想されておるわけでございます。これに十分食糧を賄うだけの生産というものが間に合うかどうか、こういう点をひとつ考え、また特に、牛肉等におきましては口蹄疫を持つ国々もあるわけでございますので、外国に輸出をするだけの能力を持った国はきわめて限られておる。食糧がまた安全保障という観点からも取り上げられておるということは先生も御承知のとおりであると思うのでありますが、日本に対して食肉の自由化を要求しておりますアメリカそのもの自体が、食肉輸入法ということで外国の輸入を制限して、日本は三〇％市場開放しておりますが、アメリカは七％にとどめておる。また、畜産局長が申されましたようにＥＣ諸国におきましては課徴金制度という非常に大きな障壁を設けておるわけでございます。
 こういう点を考えてまいりますと、食肉というものが将来貿易の自由化品目ということに果たしてなり得るかどうか、こういう点はよく検討する必要があるのではないかと考えるわけでございますので、よい品質で安い牛肉を達成する、こういう目標を今後も追求をしていく必要があるかとは存じますが、やはり食糧の安全保障、食糧が将来逼迫する、こういう点から考えてまいりますと、いますぐ牛肉の自由化というものを前提として考えること自体がどうであるかという点はよく考えておく必要があると思うわけでございます。
いま答弁の中にあったように、要するに、方向としては子取り生産を専門にしている人でも五頭以上というふうに大規模化してきているわけで、そうしたことを農林省としても成果として挙げておられる。そうした成果として挙げておられるだけじゃなくて、私が申し上げたいのは、やはりこういう厳しい時代に対処していくわけですから、いつまでも甘えは許されないんだというこれからの状況を時間的な長さで示す。ひょっとしたらそれは五年間と示しても、五年たったからそこでおしまいだということにならないかもしれません。だけれども、もっと勇敢に、政府が責任を持って、たとえば五年間とか七年間とかいう数字を示して、現在のＥＣ、たとえばＥＣの中でもデンマーク並みのレベルにまで到達をすることを目標とするんだ、だからそのために皆さん努力してください、もちろん、努力をしてもらうだけではなくて、そうした農家に対しては極力ほかの財源を割愛しても必要な支援をするわけですけれども、そうした目標をつくることがやはり必要じゃないか。そういう目標なしにできるだけ早くやりますでは、これはなかなか国内的にも生産者自身も一つのめどが立たない、あるいは厳しい認識をするのにそれでは欠けるところがあるかもしれない。そういう意味で、私は、ある程度の努力目標をはっきりと設定するということがこの際非常に必要だと思うのです。
 そこで、政治的な判断としてその点を政務次官、どうお考えになりますか。
それが結局、今回の価格問題等にも関係してくると私は思うのですけれども、局長の報告においても、それからこれまでの農林省のいろいろな場での発言、意見の表明においても、とにかく規模の拡大をしよう、それからその他のいま御説明にあったような合理化をどんどん進めていこうということははうきりと示されているわけで、そうしますと、いわゆる限界生産農家と言われているような比較的に生産性の低い立場の農家は、生産者は今後はもっともっと努力をしてもらわなければいけないんだ、努力をしてもらわない限りはこの価格問題でも救うことはできませんよということが従来いろいろな声明あるいは意見発表の中で言外に含まれていると思うのです。その点については、私が理解しているような方向で間違いないかどうか、御確認いたします。
優しい交通体系づくりのために、大変貴重な重要な御提言であると認識いたします。
 身障者の皆さんばかりではなくて、高齢化、高齢社会到来ということで車いす利用の方が急激にふえていくことはもう当然の傾向でございます。今御指摘もございましたように、先生自体もいろいろ知恵を絞っておられるんだと思いますが、何せリフト付タクシーは普通自動車の三倍くらいのコストがかかります。収入は逆に三分の一以下というのが実態でございます。したがって、全国でわずか四百数十台ということでございます。この点について、今ほど厚生省の局長のお話を承って思ったわけでありますが、これはやはり地域自治体の福祉行政とタイアップしていく、そしてまた輸送業務に当たるタクシー業界の皆さんもこれに協力をしていくという、こういった形の姿勢が大事じゃなかろうかなと思ってお聞きしておったわけでございます。
 ですから、仮に、今全国で二十六万台のタクシーがありますけれども、せめてその一％、身障者の雇用促進法で大体一・五なり六なりという形が決められておるように、何とか一％にこぎつけていく知恵をまず働かせていくべきじゃなかろうかなと、そうするだけでも現在の五倍、六倍の台数になっていくわけでありますし、何とか今これは厚生省の福祉行政とのタイアップのもとに、自治体の協力も得なきゃなりませんけれども、タクシー業界自体も、許認可権をこういう形で利用するのはいかがかという御批判もあろうかと思いますが、増車に対するときの一種の要件として、ちょうど雇用促進法の雇用の義務化みたいな形の線にまで何か検討できないかなと、そうすることで本当に身障者や高齢者の皆さんに優しい交通体系づくりのために何とか貢献できないだろうかなと、今先生の御質問をお伺いしながら、そういったことも可能じゃなかろうかなと考えておった次第です。
 いずれにしても積極的に対応して、厚生省の方のお知恵をおかりしながら、業界自体のそういった形の前向きな姿勢を助長するように努力いたします。