文部大臣がそのとおりでございますと言うから、間違いないと私は確信しております。特に私は日本の将来を担う児童生徒がよりたくましく成長し、しかも心身ともに健康で発育することは、これは全国民の私は願いだと思うし、そのためには児童生徒の健康の保持、増進を図ることが国家の使命であるし、私たちの責任でもあると思います。
 そこで、最近特に児童生徒の体位は向上したが体力が低下して、骨折を含む負傷事故が増加していると言われておるのでございますが、このような現実的事実に対して文部省はどうとらえ、どう対処をしていくべきであるか、お考えになられておると思うのでございますが、その一端をお聞かせいただければと存じますが、局長さんにお尋ね申し上げます。
そしてまた、その運営審議会という一つの機関を設置するということになっておりますけれども、この構成につきましても、この法人の業務内容そのものに明るい方を、私はやはりいろいろな各界各層から選ばれて御任命されるというようなことも私は大事だと思うんです。やはり、これからの世の中というものは日進月歩でございますし、一つの領域の中でいいと思っても、社会全体の中から見た場合そのいいものは悪なる結果を生み出すということも数多くございます。どうかそういう意味で運営審議会の委員構成においても御配慮をいただき、ああやっぱりいい人を選んでくれたと言われるような人事の推進を行ってほしいと思いますが、文部大臣、この件についていかがでございますか。
そうしますと、必然的に役員と職員が合体して足し算という形の中で結果が出るわけでございますけれども、いまのお話によりますと、役員は十三人が八人、職員は二百九十四人が二百九十二人で一名減ということで、結果的には多少の合理化になるというように思っておるのでございますが、そう理解してよろしゅうございますか。
職員数については、両法人の統合を閣議決定した職員数は両法人で二百九十七人であったわけであります。その後順次減員いたしまして、統合後は二百九十三人ということで、若干の職員についても減少するわけであります。
現在両法人の役員の定員は十三人でございます。その十三人の内訳は常勤が七名、それから非常勤が六名でございます。これを新しい法人に統合いたしますと役員の数が十三から八人になります。その八人の内訳は常勤が五人で非常勤が三人というような役員構成になるわけでございます。
そのとおりでございまして、両法人を統合することによりまして、役員が非常勤で三名、常勤で二入減るわけでございます。そういうことで、主としてこの統合は役員の数の減少ということで、職員につきましては統合の時点では一人だけの減少という程度でございます。
安全会の方もなかなか大きな実績を上げられておるし、実質的にはかなり子供自身のいろいろな傷病に対する救済方法なり給付率等もがなりいいように私は思っておるんです。これはこれなりに充実、強化していくということは大変意義の深いものであると確信させてもらいました。そういう意味で、両法人の今日までの実績をお聞きしますと、本法案の重要性も理解できますし、この新しくつくろうとする法人の早期成立というものも国民の教育次元の中でも御父兄が求められる声ではないかと、私はそう思わせてもらいます。
 ただ問題は、両法人が統合することによって、現在の両法人の役員と職員も統合されることになると思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。
先ほどの御議論の中でもその問題ございまして、基本的には調理業務については直轄で実施するというような考え方でございます。全面的に給食そのものの調理を委託するという考え方はとっておりません。ただ、給食の業務の中にも、先ほどの例で申し上げましたように、共同調理場から配送する運送の業務というようなものは、委託になじむものは委託で、経営的にもコストの合理化ということも考えていかなければならぬ面もございますので、そういうことは十分考えていきたいと思っております。
ただいまのお話を承りますと、山間僻地の学校がややおくれている。私はそういうところにこそ文部省は力を入れられて、少なくとも義務教育におきましては完全実施というような方向性の中で位置づけられるという努力は、せっかく新しい法人をつくるならばそのぐらいの意欲を持ってやってほしい、こういうふうに私は思っております。
 なお、調理方式等については自校調理方式と共同調理方式とがございますが、委託方式等についてどうなのかという議論もいろいろ私も聞いておるんでございますが、この辺に対する御見解はいかがでございますか。
そこで、学校給食の実施状況を見ますと、小学校におきましては千百七十五万人、九九・四％、中学校が四百十八万人、八二・〇％、夜間定時制高校が十二万人で八九・九％、特殊教育諸学校が七万人で七五・五％と実施の実態が出ているんですが、小学校、中学校、夜間及び特殊学校の入らない、まだ実施していない学校というのはどういうケースの学校でございますか。将来、こういう学校も条件さえ整えば実施できるのか、あるいは独自で、自分たちで委託でやらせているのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいんです。
この国会にお出しになるわけですね。私は、約束は果たしてもらいたいという、そういう気持ちと一緒に、基本法ということになりますと漠然として内容がないという例をいままでしばしば私は知っておるわけでありますが、そういうことでお茶を濁す、そして出した効果は何もないということがしばしばあったわけです。しかし、住宅基本法については、これはいま日本の景気対策からいいましても、あるいは高齢化対策、生活問題からいいましても、日本では一番重要な問題であります。そして一番欠落している問題であります。むずかしい問題であります。ですから、内容のある、実効のある政策を出していただくということが重要であります。そういう意味において、拙速を求めるわけではないのですが、しかしこんなに長い間の懸案であったわけですから、もう一定の決断があって出してもよろしいのではないか、こういう意味においてこの国会は一つの目標であると思うのです。重ねてお尋ねいたしますが、この国会中に出す。出さない、できないというのは誤りである、そういう報道は誤りである、こういうふうに理解してよろしいですか、どうですか。