行政面で定義はいたしておりませんが、老年痴呆という医学用語を私どもは使用いたしておりまして、加齢によりまして起こりました痴呆を中心とする精神障害につきまして、医学上老年痴呆と言われているものにつきまして、私どもはその言葉を使用いたしております。
 それから、寝たきり老人につきましては、老衰あるいは病気、けがなどで日常生活がほとんど寝たままの状態にあるという者につきまして、寝たきり老人というふうに行政上使っているわけでございます。
 したがいまして、老年痴呆でありまして寝たきり老人の方もあれば、寝たきり老人で老年痴呆でないというふうな方もおられるわけでございます。
次にお尋ねをいたしますが、痴呆老人というのはどういう老人をいうのか、また寝たきり老人とどう違うのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
 厚生省では老人性痴呆症と言ったり痴呆老人と言ったり、医学用語では老年性痴呆と言ったり、用語が統一性がないようであります。今国会では障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案要綱も提出されているようでございますが、現在、不快用語を排除するという見地からこの用語を統一する必要があると思いますが、所見を伺いたいと思います。
いずれも厚生省の人口問題研究所の推計でございます。
 十年後の昭和六十五年六十五歳以上人口一千三百九十一万人、総人口に占める割合一一％、三十年後の昭和八十五年六十五歳以上人口二千三百十万人、総人口に占める割合一六・八％、五十年後の昭和百五年六十五歳以上人口二千四百五十五万人、総人口に占める割合一七・六％という推計でございます。
昭和五十年の国勢調査を基礎にいたしました昭和五十五年十月一日の六十五歳以上の人口は千六十五万人でございまして、総人口の約九％でございます。
 人口推計につきましては、厚生省の方からお答えいたします。
次は、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、ことしは国際障害者年でもありますし、またこれからいよいよ老齢化社会を迎えて、来年の秋には国連の主催による老人問題世界会議がウィーンで開催をされる運びとなるなど、私たちは老人問題に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
 そこで私は、この機会に老人問題、なかんずく痴呆老人問題を取り上げて若干質問をしたいと思います。
 まず——厚生省、総理府は来ていらっしゃいますか——総理府の方にお伺いをいたしますが、六十五歳以上の老人人口は昭和五十五年ではどのぐらいになっているのか、また六十五歳以上の老人の将来人口はどのようになると予測をされるのか、簡単に説明をしてください。
では、経済対策によって景気の回復はいつごろだとお見込みですか。私は、いろいろいままでの答弁を聞いておりますと、昭和五十六年度の実質成長率五・三％、この達成は非常に困難だと思うんですが、どうですか。
ベースアップの問題は、これは労使双方で協議して決めることになっておりまして、政府部内におきましてこれを抑制するとか、そういうふうな議論は全然ございません。
 ただ、先ほども申し述べましたが、やはりある程度の高いベースアップを期待するためには、経済は力を持たなきゃならぬ、それと生産性の向上が進むということがその前提条件でありますから、やはりその前提条件を整備しないで経済の実情から遊離したベースアップが行われますと、これはもう当然インフレになりますから、経済全体にとってはよくない効果が出てくる。したがって、政府といたしましては、先ほど申し上げました経済の活力を維持拡大をするということと、生産性の向上のための投資を引き続いて行うような、そういう条件をつくり出していくということ、それを心がけております。
個人消費の拡大の確かな政策は、いまわが公明党を初め各野党が要求した所得税の減税でございますが、これは七月にならないと確定をいたしませんが、もう一つの有効な対策としては、勤労者等の賃金のアップがあろうかと思います。この春闘でのベースアップについて、政府は決してこれを抑制するような態度はとるべきではないと私は思いますが、新聞等では、若干この前の閣議等では論議があったようでございますが、昨年はベースアップが低かったために実質賃金がマイナスになりまして、一方、企業の利潤が大幅にアップをして、今年度は適正な賃金上昇を確保して消費の拡大を図るべきではないかと思いますけれども、長官の見解を伺いたいと思います。
そこで、個人消費が伸びるためには、先ほどもお触れになりましたが、一つは物価の安定ということがもう第一の条件でありますが、第二は、所得がどの程度伸びるかということが当然その大きな第二の条件になろうかと思うんです。その所得を伸ばすためには一体何が必要かということについて、先ほど申し述べたとおりでございます。
私は、この経済対策を見ても、個人の消費が拡大をするということは非常に疑問であるというような感じを持つわけでございますが、物価が安定して金利が下がったからといって、やはり勤労者は実質賃金がマイナスでございますので、この一年間は非常に苦しいと思うんですが、そういう状態の中で個人消費が伸びるとお思いになりますか。
後でよくこの資料を突き合わしてみてどちらが正しいのかよく教えてもらいたいと思いますが、どうも私ども見ますとそういう数字は出てこないように思うんですが、なかなか都合のいいようにいろいろな数字をとってこられてるんじゃないかと申しわけないけれども考えざるを得ないんです。将来、一人一日当たり出すごみの量がどれくらいふえていくかということにしても、リサイクルというようなことがその考慮の中に入っていないんじゃないかと言わざるを得ません。
 また、首都圏でこのごみが一体どういうふうに今後処理されていくか。大体、不燃ごみ二割、可燃ごみが八割ですか、そして全体のごみのうちのおよそ一％ぐらいしかリサイクルには回っていかない。そして、可燃ごみについてはその四八％でしたかはそのままで、残りの五二％だけが焼却をされて処理される。焼却の結果、それぞれ量は減るわけですが、というような根拠で何か今後のごみを考えられておるようですが、これも大体そういうふうに伺ってよろしいですか。