御承知のように供託金制度は、個人選挙のもとでは泡沫候補の制限と申しますか、できるだけ出ないようにということと、もう一つは、公営についての本当に費用の一部を分担していただく、こういう思想からできておるようでございます。したがって、この新しい制度のもとで一体どうするか、ずいぶん考えたわけでございます。やはり政党というものは、名簿を提出できる政党として、政党らしい政党は決められますけれども、それに載せる候補者の数、これが売名等の極端なものが入ってくるとか、いわゆる泡沫候補に相当するようなものがたくさん入ってくるということはやはり問題があろう。そういう意味で第一の問題はクリアをする、第二の問題は、当然御承知のように公営がまだあるわけでございますから、それに対する費用分担もお願いする、こういう考え方でいっております。特に公営の部分については、名簿登載者の数と、それからたとえばテレビの時間、こういったものとはリンクをさせております。そういったことから考えてもやはり供託金制度はどうしても必要ではなかろうかということで残したわけでございます。
私が申し上げておりますのは、高い安いということもございますけれども、もう一つは、信頼をして、制限をつけて政党というものを決めているわけであります。無制限じゃないわけであります。それにもかかわらず供託金を取る。しかも供託金の発想からいけば本当なら個人の選挙と一緒で一人で幾らということでありますから、一政党幾らという供託金であたりまえであります。にもかかわらず候補者一人一人につき幾らだという形というのは、この法体系の中で少しおかしいんじゃないか、こういうことを申し上げているわけであります。
本法案で供託金を倍に上げておりますのは、こういう新しい制度をとるから倍に上げたのではございません。たまたまその時期に来ておりましたので上げましたので、いかにもこれが結びついてしまうようにおとりいただくことは非常に残念なんでございますが、五十年に約三・三倍に引き上げております。これまでの例を見ますと大体五年に一回ぐらいの間隔で倍ずつに引き上げてきておるのでございます。すでに七年そのときからたっておりますので倍ぐらいに引き上げることはやむを得なかろうということで四百万円にいたしたわけでございます。しかし、これもあえて私どもこれがベストであると考えているわけではございませんので、十分御審議をいただきたい、こう思っておじます。
そうしますと、まず最初に、供託金の制度がございます。二倍に上げて四百万円。今回は政党の要件というのがございますから、一番安くいこうと思っても、参議院地方区に九人を立てて全国区が一名という形でやって二千二百万ですか、それぐらいのお金が要るということであります。このような形で高い供託金にした、あるいはまた、おっしゃる政党というものを信頼しておるのだ、そしてその信頼をしておる政党にしかも要件をつけてやるんだ、その上また供託金を取る、こういう発想はどこから出てくるわけですか。
お尋ねのとおり憲法違反の問題はないと思いまするし、また、日本の政治というものが現実に政党を中心に回転しておる。そうすると、どの政党を選んでいただいてどの政党に政権を担当していただくかということを国民の一人一人の方にお選びいただく、これが政治の基本になるのではなかろうかという考え方、言いかえますならば先生のおっしゃったとおりだろうとお答え申し上げていいかと思います。
この法案全体を見ますと、先ほど私が申し上げましたように政党選挙をやるんだ、こういう形で全面的に打ち出されておる。しかし、片一方ではその基礎となる政党法というものをつくらないでいる。あるいはまた政党というものが選挙運動をやるときにどういう選挙運動ができるんだと言えば、いまの個人の選挙運動を規制しておる公職選挙法に合わせて考えるんだというような形、いろいろな形で制度が非常に中途半端だ、このように私は言わざるを得ないと思うのであります。そこのところを一つ一つ明確にしていきませんと、なかなか私どもはこの制度で——私どもは反対でありますからあれですが、この制度がやられたときに、この制度にのっとって思い切って選挙をやっていく、あるいは国民に新しい形で訴えていく、こういったことができないと考えております。そういった観点から御質問申し上げますが、できるだけ細かく御説明を賜りたいと思います。
 まず最初に御確認を申し上げたいのは、こういう要件の中で政党をお書きいただく、これはやはり国民にも政党というものを信頼してください、こういうことをお願いすることであるし、皆さん方も、議会制民主主義の日本の国家においては政党というもので政治をやっている、国民に政党で選んでいただいてそれでもう十分、憲法違反にもならないんだ、こういう自信を持ってお出しになっておると理解してよろしゅうございますか。
まず、いまの件に関しましてアメリカ政府がお答えできないと言っているという点でございますが、今度の、いま行われております公聴会でウェストという国防次官補が証言をしておりますが、その中にＳＳＣ、ハワイ会談のことですが、ＳＳＣの内容を公開の場で明らかにするのは望ましくなく、また米側より具体的なプログラムを日本に要求したことはない、ＳＳＣでは、米側として考える脅威について説明し、日本側の反応を求めたものであるというくだりがございまして、アメリカ側としてもそのＳＳＣにおける内容は公表すべきでないという立場をとっておるわけでございます。
 それから、いま共和党の文書の中でいろいろ御引用になりましたが、いま引用になられました中の、たとえば対潜機の数でありますとか護衛艦の数でありますとかいったことにつきましては、私といたしましては、先ほど来申し上げておるように、これを肯定も否定もできない立場にございます。ただ、日本の防衛予算の初年度が一五％増になり、以降四年間大幅な予算増が必要であろうということが書いてございますが、ハワイ会談ではそういう話は出ておりません。その点は私は否定いたします。
 それから、最後の七・七五のことでございますが、これは私にもわかりませんけれども、あの時点におきましてはシーリングが行われた直後でございますので、七・五の誤りであろう、それ以外には私には考えられないのであります。