先ほど石炭の需要についての説明がありました。需要は高くなります。しかし、国が展開している石炭政策のもとで次から次へと閉山に追い込まれる。企業の、今言ったような形での理由で閉山にどんどん持っていかれる、そういう事態が続いています。価格差の問題、一層深刻な事態を抱えています。先ほど質問しましても、ポスト八次終了時点での生産量の数字さえも明確にすることができない、こういう事態です。それで今後の石炭政策についてこういう政策がありますというふうなことが言えるのか。今御説明を承っておって、そんな感じがいたします。
 我が国の石炭政策について、もう一度大臣から確認のつもりでお伺いしたいのですが、ポスト八次政策、その先、この深刻な事態を抱えていることについて、政府は積極的な政策をどのように展開すべきかということについての基本的な御意見を伺わせていただきたいと思っております。
ポスト八次策では、我が国の石炭技術による国際協力の重要性について指摘しています。政府の考えている均衡点もそういう意味からも検討をされていると思いますが、石炭鉱業に限らず、産業技術は、現にそこで働いている労働者がいて、生きて働いている生産現場があってこそ技術を維持発展させられるものだというふうに考えます。そのためには、政府の施策も引き続き当然重要なことであります。
 そこで伺いますが、政府は、七年後のポスト八次策終了後は何の対策もとられないおつもりか、それとも貴重な国内資源の有効利用、技術の国際協力という課題にこたえて何らかの対策をとる考えがあるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
我が国のエネルギー安全保障を考えれば、太陽光や風力、小水力などの再生可能なエネルギーの研究、開発、利用を強力に推進する必要があることは言うまでもありませんけれども、一方、我が国に相対的に豊富に埋蔵されている国内炭の有効利用を考える必要があることも重要だと思います。
 現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっています。仮に現在のような一ドル八十円台の為替水準で推移すれば、四倍を超えて五倍近い価格差となる。このままでは、国内炭の生産は限りなくゼロに近づくことは間違いないと思われます。
 そこで伺いますが、現在の石炭対策だけでポスト八次策で言う均衡点が守れるのかどうか、その点を明らかにしてください。
先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。
 これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。
 九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点にはどの程度の生産水準が確保できるのか、政府の見通しを伺いたいと思います。あわせて、ポスト八次策で述べている国民経済的役割と負担の均衡点とは具体的にどういう水準なのか、説明していただきたい。その二点です。
典型的な例で申しますと、炭鉱離職者の場合には、普通は黒手帳と申します離職者手帳が出ます。これが三年間有効ということでございますが、通常の場合ですと、平均年齢が高い方が多いものですから、最初の一年間、雇用保険の失業給付をほぼ一年近くお受けになりまして、それから残る期間、この手帳に基づきます就職促進手当をお受けになるということでございます。
 なお、もしこの間、あるいはこの期間と連結して、例えば職業訓練といったようなことにお入りになれば、その間また手当が出るということもございますが、通常は、安定所においでになった時点でいろいろな判断をさせていただきまして、職業訓練の必要等判断いたしますので、この三年の期間の間に訓練をお受けになるということでございます。したがいまして、大体三年ぐらいということでございます。
これは労働省の事務当局の方に伺いますが、いろいろな手当を出す、支度金を出す、あるいは職業訓練をするということで、最大限どのくらいの期間、言うならば、次の職場に移って新しい賃金をもらうまでに、どのくらいそういう手当で生活を支えることができるのでしょうか。たしか二年か三年か、その程度じゃないかと思うのですが、ちょっとその辺を教えてください。
お答え申し上げます。
 御指摘のような新市町村の一体性を確保するために必要となる事業というものにつきましては、一般的に、合併をする市町村の数が多くなるに従ってその財政需要も大きくなるだろうと私ども考えているところでございます。
 今回、先ほど申し上げましたように、合併市町村の町づくりを積極的に推進するという立場から、新たに地方債なり交付税による財政措置を講ずることとしておりまして、その詳細について今検討しておりますけれども、この場合には、御指摘のような点をも考えまして、合併市町村の人口を基本といたしますけれども、合併する市町村の数というものをも勘案して財政措置を講じるということにしておりますので、御指摘のような点についても相応の手当てができるのではないか、このように考えております。
お答えいたします。
 サリンという極めて危険性の高い物質を不法に製造、所持等をする者を重く処罰する必要があるという御指摘については、そのとおりでございます。ただ、一方におきまして、罰則につきましては他の類似の法令で定められた罰則との均衡を図る必要がございます。
 この観点から見ますと、サリンにつきましては、化学兵器禁止法において、ミサイル、砲弾等の化学兵器として用いる場合の罰則が設けられておりますことから、これらとの均衡を図る必要があったわけでございます。例えば、化学兵器使用発散罪の法定刑が無期または二年以上の懲役とされているわけでございまして、それらとの均衡を考えて現在の案になっているわけでございます。
 なお、人の死傷の結果につきましては、刑法の殺人罪によってさらに重く処罰することとなるわけでございまして、その点も考えた罰則の整備というふうに考えております。