せっかくある資金、基金がただ定期預金として預金されていて、その使途がなぜかまだ明確にされていないという変な話なんですけれども、将来どういう形でこれを使って崩していくか、あるいは先ほどからいろいろ出ている個人補償等に充てていくとか、そういう具体的な使途なんかは明確になっていないんですか。
基本的には、基金の使途等につきましては県の方で自主的に判断し決定するということになっておるわけでございますけれども、おおむねこんな方向で使いたいというようなことにつきましては県の方から説明等は受けております。
私がきょう準備した質問はほとんど先生方がなさって重複するとこみが多々あると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。一、二点だけ質問させていただきます。
 雲仙の災害対策基金として当初三百億の基金があって、その後三百億を追加されまして六百億の基金があると聞いておりますが、この基金の運用の方法、どのように使われでどういう形で管理されているか、お尋ねいたします。
ただいま御紹介をいただきました真鍋です。
 私は、法律案のうちから、地方交付税総額の特例措置の問題、地方交付税の単位費用改正の問題の二点について意見を述べさせていただきます。
 第一に、法案は、平成四年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずることとしております。
 ここでの問題は、地方交付税の総額から減額することにより国に貸すという問題ですが、かつては交付税特別会計の借り入れと地方債の増発によって借金も行われておりました。このため、貸し借りの極めて複雑な関係がつくられております。このこと自体一財政民主主義の観点から大変問題がありますが、重要なことは、このような関係が計算基礎の異なる二つのものを地方交付税制度が持つところから生じたものであるということです。国税の一定割合を交付税の総額とする、他方では基準財政需要額と基準財政収入額の差から計算される交付税の合計額が出てくる、これら二つのものは計算基礎が全く別のものでありますので、ここから複雑な関係が生じております。
 したがって、国に貸すということが適切かどうかは、所得税、法人税、酒税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％という、国税の特定税目とその特定の割合について検討を加えねばなりません。また、基準財政需要額や基準財政収入額の中身について検討すること、これなしには結論を得ることはできません。
 後者については、そもそも不交付団体を含む基準財政需要額の総計と府県と市町村の重複分を除く地方財政歳出の純計総額とは大きく乖離しておりますし、また、各種公共事業などでは基準財政需要額が実勢よりも低く抑えられているなど、必要な財政需要額を正確に算定していないという問題があります。また前者については、後に見るように、その特定割合の水準の問題のみならず、国税としての税源配分のあり方自体も検討されねばならないと考えております。
 第二に、法案は、各種の制度改正に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があるとしております。
 まず、大都市財政から見たとき、地方交付税には多くの不算入費用や算入不足の著しい費用があると言われてきました。ただ、大都市特有の財政需要にこたえることは、財政力の不均等な発展を調整して均等化するという地方交付税制度のその成立の経緯から見て、おのずから限界があると考えております。また、基準財政需要額は標準経費とされているため、全国的かつ普遍的な財政需要でなければ算入されません。他方、その地域の税収の七割、八割近くを国税という形で持ち出す大都市圏の自治体が置かれた状態には大きな不満の声も聞かれます。持ち出しを単純に中止にするなどということは日本のような統一国家では想定できませんので、都市問題の解決のためには、税源と行政需要を地方に分散させつつ税源を再配分することがどうしても必要となると考えます。
 次に、過疎地域の財政においては、地方交付税の交付決定額は基準財政需要額の八、九割にも達する状態です。しかも、さまざまな地域政策の一環として地方交付税による地方債の元利償還部分の補てんを進めてきたため、自治体によっては基準財政需要額のうちで経常的経費や投資的経費と並ぶその他の経費部分が三割前後を占めることにもなります。過疎地域はもともと税収が限られておりますので、地方交付税の地域政策的利用の割合が余り高くなりますと、リゾート開発の事例に見るように、地方自治体の自主的な判断をも誤らせることにもなりかねないと考えております。これは基準財政需要額の算定水準が低いことのあらわれであります。
 それでは、以上で見た第一の問題と第二の問題とは我々に何を教えているのでしょうか。周知のように、我が国の憲法は地方自治が全国画一の法律によって制約されることを保障してきました。地方交付税制度の機能もまた、各地域において一律的な税制と事務が採用されている状態を前提しております。ところが、我が国の一九八〇年代後半の税制改革は、国、地方の行財政制度全体に係る問題は直接の審議対象を超える面があるとして、税源配分の問題については、税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮しつつ処理するとしてきました。
 ここで重要なのは、我が国の税制改革は、税収に変動を持ち込まないとしただけではなく、税源配分を中心とした国と地方の間の財政関係や地方税制度のあり方そのものの検討を回避してきたことです。そして、今また国と地方の間の税源配分状態について検討することなく、交付税の総額に特例措置が持ち込まれようとしております用地方税を中心とした住民負担の動向や地方財源に占める地方税収の位置など、税制改革が検討してこなかった問題に今こそメスを入れねばならないと考えております。
 以上です。