本件の公開質問状につきましては、それが脅迫状のようなものとみなされるか否かは、外交当局の判断し得るところではないわけでございます。また、この質問状の発出それ自体によって長い歴史を有しております日ソの経済関係が直ちに阻害をされる、こういうふうにも思えません。私も河合団長の表敬を受けましたけれども、今度ソ連に行かれる経済委員会の日本側代表団というのは大変大がかりなもので、二百数十人の非常に有力な企業の責任者がみんな打ちそろって行かれるということで、これは近来にない大デレゲーションだと思っているわけでございます。
 したがって、こういうことが何か影響があるとか、そういうことはないように私は思います。また、日ソの経済関係は先ほど申し上げましたようにやはり歴史を持っておりますし、こういうことでいろいろと動揺するものじゃない。ただ、日ソ関係については領土問題もありますし、経済問題も政治問題も、我々としては政経一体というとらえ方をしていることは、これはいつも答弁しているとおりであります。
こんなもの、一々外務省へ届ける企業もないと思います。しかし、もしこういうものによって参加しなかった企業などがあったりすると、やはり日ソ経済委員会の目的が幾らかでも阻害されるでしょうし、またその効果があると思えばますますこういった活動が盛んになる、こういう状況もあると思います。したがって、いろいろこれを調べる過程の中で、実はここへ名前を出している後ろにこんな黒幕があるというふうな話をした人もございましたが、それは別として、何かしら日本とソビエトの経済交流を妨害しようという意図だけは明確でございます。日ソ経済というものに対して、これは警察庁にお願いすればいいのでしょうけれども、直接的ではないが、これからこういう妨害をやはり排除して一層発展させるためのお考えはございましょうか。何か安倍外務大臣も訪ソを考えておられるようでもございますから、こういった課題をきっちり整理するように、そしてまた、こういう脅迫的な言辞に余り企業が驚かないで日本の国益のためにあるいは日ソ友好のために参加するようにお話をし、お働きかけを願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
実は私どもこういうものがあることを全く存じませんで、こういう御質問があるということを伺いまして、初めてこういう文書が存在することを承知したわけでございます。従来、関係企業からもそういうふうな報告は我々は全く受けたことはございませんでした。
この日ソ経済協力合同委員会は、日本側の民間業界の代表の方々とそれからソ連側の外国貿易に携わる諸機関の代表が、その長といたしましては外国貿易省大臣でございますが、原則といたしまして年に一回相集いまして、日ソ間の貿易の諸問題を議論し、どういうふうな方途を講ずれば日ソ間の貿易が促進されるか、そういうことを検討することを目的といたしているものでございます。
 ちなみに、今回の会合はこの十五日から十七日までモスコーで開催されることになっております。
いずれ特別委員会が開かれますから、そちらでこの問題はいろいろな角度から討議されると思いますが、有能だという物の言い方だけで天下り問題を考えてはいけない。民間だってかなり有能な人が入っていますよ。天下りだから有能だというふうな物の言い方だけではないのですね。さっき言った円借款の仕事をしている五洋建設なんというのは十二人も行っているわけですよ。それほど、有能な方もおられるかもしれませんけれども、こういう状況の中で巧みな行動があることについての御注意を再度申し上げまして、この問題は終わります。
 そこで、話は変わりますが、日ソ経済委員会というのがもう開かれましたかな。きょう、あす開かれることになりますが、日ソ経済委員会はどういうふうな構成になって、何を目的として、どういうことを期待しておられるか、おわかりでしたらお願いしたいと思います。
これはＯＢで、役所をやめるとかあるいは途中で、企業とか日本のその他の産業に随分出ていっておりますが、それはやはり有能な人材はどんどん民間でも採用するでしょうし、それなりに活躍をしているんじゃないか。ただ、いわゆる高級官僚の場合には一つの規制的なものがあるわけでございますし、それはちゃんと守られておる、こういうふうに思います。
 それから、円借事業については、今の藤田局長の話のように、例えばマルコス文書に出ている一つの疑惑は、要するにフィリピン政府と落札といいますか受注する日本の企業との関係なんですね。ストレートに日本の政府とかいうものではなくて、向こうの政府と落札する日本の企業との関係じゃないだろうか、そういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、これは、日本の援助にかかわりがあるということになればいろいろと解明しなければならぬということで努力をしておるわけであります。
結構です。
 それで、この条約の一条を見ますと、その五のところに、「すべての者が社会の必要に考慮を払いつつ自己に最も有利にかつ自己の希望に従って職業能力を開発し及び活用することを、」その次です、「平等の基礎の上にかついかなる差別もなく、奨励し及び可能にするものとする。」と、こうなっているのですがね。
 さて、ここで、労働省の局長もお見えになっていらっしゃいますから言いただきたいのですが、この四月の一日から施行されました男女雇用機会均等法の指針、省令の中身の中に、訓練ということについて、特にＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、業間訓練というふうに日本では訳していると思いますが、これから女性を全部排除しております。これはやはりここにひっかかってくると思うのですね。指針、省令というのは、法律を超えるわけにはいかないとおっしゃるかもしれませんが、法律自身はオン・ザ・ジョブ・トレーニングに対して、女性もともに男性と同様に、同等に取り扱うということを否定しておりません。したがって、願わくは、この省令、指針からすれば、これをつくり変えて考え直していくという努力を、この条約の批准に当たって、もう一たび私は決意のほどを承っておきたいのです。どうですか。