そういうことはわかりますけれども、そうは言っても大体見当はつくんですよ、これは。そうでしょう。総理だって見当つけてるんじゃないかと思うんですがね、どうなんですか。外国のお客さんが来るわけでしょう。アメリカの大統領だとか、ドイツだとか中国だとか、そういうお客さんが来るときにこのロッキードの判決があって、そのけじめをつけるという政治倫理の問題がはっきりしないというんじゃぐあいが悪いんじゃないか、こういう気がするんです。だから、その点に対する配慮というものがあっていいんじゃないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
風を見るのは風見鶏が一番うまいんじゃないかと思います。一向に解散風というのは吹いているように私は感じておりません。
 また、解散と十月十二日の判決とはまるきり関係はないと、重ねてここで申し上げるものであります。十月十二日の判決の後何かしなければならぬとおっしゃいますが、判決の内容もまだわかりませんし、いま予断を持っていろいろなことを考えることは私は慎みたいと考えております。
総理大臣の発言の中で一番当てにならないのは、解散はいたしませんという言葉なんですよ、いままでは。そこであなたが何と言おうともいろんな解説は解散ということをしきりに言っているわけです。
 そこで、やはり政治倫理の問題についても、いままでの御答弁だと決まったような答弁しかないんでありますけれども、けじめをつける意味で、この判決の後で何かをしなきゃならぬと思うんでありますが、その点はどうですか。
十月十二日の判決と解散とは全く関係ございません。今回は行革国会でございますので、行革法案を会期内にどうしても成立さしていただきたいと思いまして党の方に強くお願いしておるわけで、この特別委員会の委員長以下の人選も、自民党としては特に力を入れて人選をしておるわけでございまして、行革法案が成立いたしますならば、われわれとしては今国会の目的は達したものと、こういうふうに考えまして、御協力をいただきたいと思う次第なのであります。
十月十二日の判決の前に公選法を上げようといったような動きもあるわけですね。解散ということを考えなければ、そんな公選法の改正といったような問題は急ぐ必要はないと私は思うんでありますが、一体そういう、たとえば行革法案にしても、それまでに参議院に送るとか、この種のいろいろと問題をせくことが解散ということを想像させるわけなんです。その点どうでしょう。
衆議院に解散風というものが吹いているとは一向思いません。微風もそよ風もない状態ではないかと思っております。
 また、解散をどういうときにやるかという御質問でございますが、これは憲法上の手続に従いまして行うべきものであると考えております。
総理に最初にお伺いしたいと思うんでありますが、最近、衆議院の方は解散風が吹いてきたわけですよ。総理は、やらないと、こう言っておりますけれども、解散の風が吹いてくると、衆議院の方はみんな落ちつかなくなるわけです。そこで、解散のあり方について総理の見解を最初にお伺いしたいと思うんです。これはルールがあるわけなんです、本来ならば。やたらとやっていいことじゃないと私は思うんです。不信任が通ったとかあるいはまた予算が通らないとか、こんなような特定な場合に限定をされるべきものだと思うんでありますが、総理はここはどういう見解をお持ちですか。
以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。午後零時三十分から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     ─────・─────
   午後零時三十三分開会
私どもが臨調に対しまして申し上げていた電気通信事業というものに対する考え方でございます。
 二つの側面から私ども要望を申し上げております。
 一つは、今後の情報化社会の進展の中で、この情報化社会の中には私設の有線電気通信とともに非常に大事な公衆電気通信事業、こういったものがどういう役目を果たすかという側面から申し上げていることがございます。この側面につきましては、利用者の非常に多くの要望にこたえていかなければいけない。特に電気通信における急速な技術革新、これに対応する技術開発力を今後とも維持していかなければならないという点、また、データ通信とか画像通信、ＣＡＴＶ等の電気通信を利用した多様ないわゆるニューメディアというものと従来の電気通信との整合性のある発展を図らなければいけないということ。それから、何といたしましても、かつての電気通信の技術は必ずしも世界一というわけではございませんでしたが、いまや世界的な技術水準になっておりまして、世界の技術水準をリードするというような形になっている。そういった高度な技術によって国際的に貢献できるようなものでなければならない。こういったのが第一の側面だろうと思います。
 第二の側面は、電話等の基本的な電気通信サービス、これが現在の国民の生活にとって不可欠な存在でございます。この点から今後とも考えなければならないことは何かということでございますが、それは、一つは、全国あまねく公平な提供を確保し得るものでなければならないということ、また、安定したサービスのためには低廉な料金で提供することであろう。また、通信の秘密やプライバシーの保護等、利用者の利益を確保すること。それからさらに、通信というものの性格から来ますところの通信主権というようなものの確保など、国益を確保するということにはどういう点がいいかということ。それから、電気通信網の計画的な整備によりまして、防災対策等も含めました社会基盤を図るということ。こういったいろいろな点から考えまして、さきに臨調に対していろいろな点からの私どもの要望を申し上げたわけでございます。
 ただ、ここでまた臨調としての考えが出たわけでございまして、従来の私どもの考えとまた臨調の考えというものをよくすり合わせまして、さらに私どもが、本来、かつてから申し上げている主張というものをより広い形において実現できるような方向というものを考えなければいけない。そのためには、いま申し上げました経営形態、電電公社の経営形態というものを、単に一事業体のみの問題としてとらえるのではなしに、社会経済全体の中で果たすべき役割りというものをもう一度この際、一つの提言というものがあったからには、これをもまたやはり十分尊重して考慮していかなければいけない、その上で方針というものは決めていくべきであろう、こう考えている次第でございます。