地方における市町村の合併に関しましては、昨年六月の財政構造改革の推進方策につきましての閣議決定におきまして、集中改革期間である今世紀中の三年間に実効ある方策を講じ、市町村合併を積極的に支援することとしておるわけでございます。
 また、現在、地方制度調査会におきまして、合併推進のための行財政措置の拡充などについて御審議をいただいておるところでございまして、この春には答申をいただけるものと考えておるわけでございます。自治省といたしましては、この答申を踏まえまして、市町村合併の推進に関する基本的事項について、市町村の地方分権推進計画に盛り込み、これに基づき制度改正や具体的な支援策などを講じてまいる所存でございます。
 今後の政策的な課題でございますが、今後の少子・高齢化の進展や厳しい財政状況なども考えますと、市町村合併を進めることは必要である、このことが地方分権の成果を十分にまた生かすことにもなると考えておるわけでございます。
 ただ、自治省が上から押さえつけて、合併をやれ、こういうわけにはまいりません。私は、地方分権という時代を迎えて、県としてどういうふうに市町村合併に対応していくのか、極めて注目をいたしておるところでありまして、これまでのような県の姿勢とか取り組みでは済まされないだろう、地方分権という新たな事態が起こっておるわけですから。
 もっと具体的に申し上げれば、県はそのことについての判断、自主的な判断もありましょうが、それぞれの県でもっと汗を流してもらって、効率的な行政、地方分権を受ける受け皿としての地方行政体制の好ましい体制づくりについては積極的に協力をしてもらいたいし、また主導的な役割も地方において果たしていただきたい。国家として、自治省として、そのことに対する支援、また市町村合併に対する支援については万全を期してやらなければならない、このように考えております。
この春の二十五次地方制度調査会の答申を受けて、今後、市町村合併を促進する方策が検討、実施されていくと思うわけであります。私のところには、全国の市町村の再編を進めている住民の民間団体から、一体今後どのようになっていくのか、その見通しを受けながら自分たちも運動を展開していきたいという問い合わせがたくさん来ております。
 市町村合併特例法の改正を含めまして、市町村合併促進策の今後の見通しはどうなるのかをお尋ねしたいと思います。
これに伴って、非熟練労働に多くを依存する産業では雇用が減少しました
七八年から九〇年の間に、非熟練労働が雇用の八七％を占める衣料・履物製造分野では非熟練労働は二九％も減少いたしました
一方、熟練労働を多く投入する産業での雇用は拡大し、例えばＯＡ関連分野では熟練労働は二八％も増加いたしました
こうした雇用情勢を反映いたしまして、米国の製造業での熟練労働者と非熟練労働者との賃金格差は、七八年の一・五倍から九〇年一・六五倍に拡大いたしました

 一方、ヨーロッパ大陸の国々では、最低賃金制度、充実した社会保障制度のもとで低賃金国からの輸入増大にかかわらず、賃金格差は米国のようには拡大しませんでした
しかしこの一方で、七〇年代初めには二％台でありました失業率は二けたに上昇しております

 冷戦終えんに伴います中国、ベトナムなどの市場経済への参入は、最近の円高とも相まちまして日本での価格破壊を一段と今後も進展させることと思われます
日本について象徴的に申し上げますと、二ページの図２に示されますように、米国のように賃金格差を通じて雇用量を拡大するか、あるいは欧州のように失業率が上昇するかという選択に立たされていると言っても過言ではないと思います

 雇用情勢に影響を与えますのは価格破壊だけではありません
より一般的に、産業の空洞化による国内での雇用機会の流出問題としてこの問題は考えられております
つまり、日本からの輸出が海外での現地生産に代替されること、また国内生産が輸入に転換されることに伴って、国内での雇用機会が流出するという見方であります
しかし、価格破壊と空洞化という言葉に内包されますような否定的なとらえ方は、生産的な議論を導くものではないと考えます

 価格破壊と空洞化を引き起こしております主要な地域は中国などの東アジア地域でありますが、これらの地域との水平分業を進めていきますことは、消費者にとっては土地・労働集約的な財を国内で生産されたものよりも安く購入できることになります
そして、これによって東アジア諸国の発展が可能になりまして、それに伴って日本が比較優位を有します技術・資本集約的な財の需要がふえるはずであります
つまり、価格破壊と空洞化は、冷戦構造崩壊後の世界経済の中で、日本の産業が従来よりもより一層技術・資本集約的な高付加価値分野へと進化していくべきプロセスと理解すべきであります

 過去におきましても産業構造の変化が著しい時期には、雇用情勢は大きな変動に見舞われてきました
今後、国際的な水平分業が一層進展していく過程で我が国の産業構造は大きく変化し、産業間の労働移動圧力は高まり、キャッチアップの時期に形成されてきた日本的な雇用調整の方法である所定外時間によります調整、配転や出向という企業内の労働移動による調整を超える可能性もあろうと思います
しかし、労働には程度の差はありましても、そこには知識や技術が体化されており、国内である産業が比較優位を失ったからといって、そこで働いていた人たちが直ちに比較優位の産業で雇用されるというわけにはいかないかと思います
だからといって、雇用の安定を重視するが余り労働の移動を阻害することがあっては産業構造の転換自体が阻害されることになります
また、有為な労働力が企業内で遊休化することになっては、当人にとっても日本経済にとっても大きな損失と言わねばなりません

 したがいまして、産業構造の転換によります摩擦的な失業を最小限に抑えるために、労働移動を阻害する諸制度を改革し、労働市場の調整能力を高めていく必要があります
柔軟な労働市場の形成に向けて、求人・求職情報の伝搬の円滑化のために、労働者派遣法や職業安定法の定める事業の許可制や適用業種の制限の緩和が必要であります
また、雇用者が産業間と企業間を移動しても能力が十分発揮できるよう、自己の能力を向上するための訓練、教育に対します国による支援が必要となってまいります
さらに、転職時において企業年金が通算できないことや、勤続年数が福利厚生制度の資格要件となっていること、また退職金への課税など、長期勤続者に有利となっている諸制度についても、それを労働移動に対して中立的なものに改めていかねばならないかと思います

 御清聴ありがとうございました