証券先物については一応証拠金率を九ぐらいと考えているというぐあいにも聞いておりますけれども、金融先物についての証拠金率はどのぐらい考えていらっしゃるのか。今、証券先物の九％というのは、大体その辺の話で考えていらっしゃるのか。まだ決まっていないものであればそれでも構わないし、その二点をお聞きしたいと思います。
金融先物取引につきましては、今委員が御指摘のとおり、リスクヘッジという側面があります反面において、非常に投機的な取引に利用される可能性もゼロではないわけでございます。したがって、このリスクヘッジの側面はできるだけこれを尊重しながら、投機的な取引を助長する点はできるだけ制約、抑えながら、うまく働かす仕組みをつくる必要があるということだと存じます。
 そういう意味で、まずこの金融先物取引を行います場合には、必ず金融先物取引所を通じて行うようにいたしておりますし、それから金融先物取引所の会員につきましては、厳重な資格を決めまして信用ある人に会員となって取引をやってもらうということも制度の仕組みの中に入れております。それから、この取引所の会員に委託いたしまして外の投資家が先物取引を行う場合には、できるだけそういう人たちが内容、中身を十分に熟知して取引を行うよういろいろのＰＲあるいは教育を行う仕組みをつくっておりますし、中小零細な人たちがやるということは非常に危険な点もあるわけでございますので、先ほど委員も言っておられましたように、一定の大きさ、金額以上の取引しかできないようにしているというようなこと等々、各般の仕組みをこの法案の中に盛り込んでいるところでございます。
いろいろ同僚議員が聞かれたのでございます。私もたまたま税の問題も取り上げようと思った途端にそんな話も出ていたわけでございますので、できるだけ重複を避けてお話をしたいと思うのです。
 今度のいわば金融先物にいたしましても、あるいは証券先物にいたしましても、これがいろいろヘッジの機能があるということは事実でございますし、価格は市場において合理的に形成されるということも事実でございますけれども、反面、非常に投機的な要素も持っているわけでございます。こうなりますと、いろいろ聞いてみますと、今までは例えばある人間が先物市場を海外へつなぐ、そうやって金を集めてやったあげく大損をさせた、そういうことがあってはかえってまずいのでむしろ東京へ持ってきた方がいいのじゃないか、それで規制をした方がいいのじゃないかというような話も入っているかと聞いております。この先物市場というのはある意味から言うと非常に投機性がある。これは事務方の答弁でいいですから、そういったことについてどうやっていわば投資家を保護するか。一説によるとロットを大きくして大きなものしかやらさせないというような話もあるし、証拠金率をどうするかという問題もあると聞いておりますけれども、この先物市場というものは一面においてそういうプラスの面と逆に大損をしはしないかという危険性もある。その辺の投資家保護についてどういう措置をとろうとなされておられるのか。
 それから、例えばそれとの関連で、証拠金率なんかいわば証券先物についてはある程度考えられているようでございますけれども、金融先物についてはどういう証拠金率、どういうロットということを考えておられるのか。これはもちろん協会との話し合いの上だと思いますけれども、投資者保護の見地から、零細な人間がそういうことをやって大損しても困る。その辺についての手だてをどう考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
そこで、きのうもレクチャーのときに、私ども公明党の「「国民基本健康保険制度」の創設」という問題で、基本政策になっておるわけでありますが、時間の都合上全部言うことはできませんが、コピーをして既にお渡しして、大臣もお読みいただいたと思いますが、いろいろな保険制度がある。
  特に、サラリーマンが定年退職後に加入する国民健康保険は、老人加入者を一二・五％（六十一年度）も抱えており（政管健保四・三％、組合健保二・九％、共済組合三・九％）、国保財政は危機に陥っています。昭和五十八年には老人保健制度が、その翌年には退職者医療制度が創設されて、各制度間の財政調整等が図られていますが、抜本的な対策とはならず、そればかりか医療保険制度は、いよいよ複雑なものとなってしまっています。
  このままでは、わが国の医療制度は、来るべき高齢化社会において十分機能することができなくなる恐れが出てきています。従って、公明党は、医療保険における給付と負担の公平化を図り、かつ医療保障を将来にわたって安定的に維持させるために、企業や職域や地域といった現行医療保険制度の枠組みを越えた全国民を基盤とする適正な給付内容をもった「国民基本健康保険制度」を提言し、国民合意の形成を図りつつ、医療制度の抜本改革に取り組みます。
こうありまして、細かく十二項目にわたって提言をしておるわけです。
 その中の主なものを数点申しますと、
  基本健保は政府管掌として、基本健保に関する事務は現行の各保険者に委任する。
  基本健保の医療給付（基本給付）は、本人、家族、入院、外来の別なく、すべて同率とするとともに、高額医療費制度を抜本的に改善し、家計の負担能力に応じたキメ細かな仕組みを確立する。また、出産、死亡、育児等についての現金給付制度を設ける。
  高齢者については、基本健保の医療給付に上乗せして給付を行う。
  基本健保の保険料の定め方は、サラリーマングループ（政管、組合、共済）と自営業者等のグループの二種類とし、サラリーマンは、標準報酬の一定割合を、自営業者等は世帯単位に現行国保の課税方法をベースに、全国一律の料率とし、両グループの負担に不公平がないように定める。
等々十二項目あるわけでございます。
 いよいよ一元化を目指して、今負担の調整だとおっしゃったわけでありますが、我が党の意見も政策的に御勘案いただきまして取り組んでいただきたいと思いますし、現実に私どもの労作である国民基本健康保険制度についてどのような御認識、御見解をお持ちになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。