これはあくまで行内の調査の結果のことでございますけれども、やはり融資の対象先としてはあくまで小甚ビル、小池嘉矩氏ということでございまして、小池隆一氏とは別だということで、これはどこでどう詰めてもそういうことでございますので、小池隆一氏に対する融資をやったわけではない。あるいは野村さんとの関係で、そういうことについて意識してこちらからそういう融資をしたということではないということは確信を持っております。
いや、反省しているのは当たり前でありまして、悪いことをしたという認識をあなたが持っていないところに私は問題があると思っているんです。そうでしょう。小池という方が総会屋として野村証券との間であれだけの力を振るうという、その力はどこから来たか。第一勧銀が三十一億というお金を、延べ三百億円というお金を融資した。何でだ何でだということになっているわけです。それをあなた方がやらなければこんなことは起こっていない。また、百二十万株という株をあなたは担保で持っておって、その処理も手っ取り早くやっておれば、その株の力でもって野村証券とのかかわり合いもあそこまで起こらなかったのではないか。
 要するに、銀行としてやってはならないことを、バブルだとかそのほかのことに責任転嫁できないことをあなた方はやったのではないですか。監獄へ入るかどうかは検察が決めることですから、私はとやかく言いませんが、やはりあなた方が悪いことをしたという認識があるかないかが私は重要だと思う。
 もう一度だけお聞きします。
結果からいえば、大変申しわけないし残念なことだと思っております。これはバブルというものをどう受けとめるかということでございますけれども、やはり法律的なこと、あるいは行内の規律的なことに対する問題点と、それからもう一つはどうしようもない相場の流れというようなもの、そういうものを含めてこの際厳しく反省をしております。
法に触れるとかそういうようなことについてはやはり当然厳しくやらなきゃいかぬわけでございまして、我々、今の反省は経営責任、要するに経営者として目が行き届かなかったとか、一部にそういうチェック機能が十分働かないようなところがあるということに気がつかずに見過ごしてきたということについて深く反省をしているわけでございます。
民主党・新緑風会の本岡でございます。御苦労さんです。
 まず、近藤参考人にお聞きします。
 私が今手元に持っておりますのは「経済界」という雑誌の一九九六年五月十四日号です、一年前。「第一勧業銀行頭取近藤克彦の全貌に迫る」という記事がございまして、非常に興味深く読ませていただきました。そこで要するに住専問題に絡む不良債権の議論をなさって、その中であなたが実にいいことをおっしゃっているんです。「悪いことをやった人を、どんどん監獄に入れてほしいと思います。」と書いてある。なるほどなと。
 こういうふうに国民の信頼を落とし、そして総会屋と癒着して社会的な不正行為をやって、あなたは悪いことをやったと思っておられるのかどうかということになるんですけれども、悪いことをやった人はどんどん監獄に入れてやってほしいと、そのとおりなんです。
 どう思いますか、このことを。今あなたがそこに座っておられることと、ここに書いておられることと。率直にひとつ意見を述べてください。
新進党の富田茂之でございます。
 参考人の先生方におかれましては、六月十二日にも当委員会に御出席いただきまして進捗状況について御説明いただいて、また今回もお忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 私も、持ち時間たった十五分ですので、本当に何点かしかお聞きできないと思うのですが、まず、機関委任事務の点からお尋ねしたいと思います。
 委員会の勧告の中で、機関委任事務の廃止というのは本当に歴史的な成果であったのではないかなというふうに評価いたしております。先ほど委員長の方からも、国と地方との関係を抜本的に変えていくのだ、上下・主従から協力・対等の関係にシステムを変換するのだということで機関委任事務の廃止を目指したというふうに御説明ございましたけれども、その点は本当に物すごい労力だったのじゃないかなと御推察いたします。
 中間的にこちらの委員会に来ていただいたとき、また、地方分権の特別委員会にも先生方に出席していただいて、各省庁から物すごい抵抗があると。法定受託事務というような枠組みももしかしたらできないのじゃないかというような時期もあったと思うのですが、そこを乗り越えられて、機関委任事務は制度として廃止するのだ、そして法定受託事務と自治事務に分けられたという、これは本当にすごい成果だと思います。
 ただ、先ほど、原則自治事務、例外法定受託事務というふうに御説明ございましたけれども、法定受託事務がやはり感じとしてちょっと多過ぎるのじゃないかな、原則と例外というふうに言われるならもう少し絞り込めなかったのかなというように感じております。実務的に見て、本当に機関委任事務制度が廃止されて実務がこれまでと違った形で動くのかという懸念があると思うのですが、その点について西尾参考人にまずお聞きしたい。
 それと、地方分権の特別委員会で私は西尾先生にちょっとお尋ねしたのですが、法定受託事務という概念を用いるのであれば、これはもう委任だろう、委任であるのなら委任者の方が費用全額負担が原則じゃないのかということをお尋ねしましたら、当時、西尾先生は、なかなかいろいろなことがあって難しいのだ、原則どおりいかないかもしれない、そういうことを今検討中ですというようなお答えでした。
 先ほどの委員長の説明では、費用分担について、ある程度は法定受託事務に関して、参考資料の中にもございましたけれども、「国は、その負担すべき割合に応じ毎年度確実に負担」とか「国は、そのために要する財源について必要な措置を講ずる」、こういう表現で書かれていますけれども、これが本当に費用負担について原則的に本来法定受託事務は国が持つべきなのではないかということに通じる表現なのかどうか、ちょっとそこが私にはよく理解できていないのですが、その点を神野先生にお聞かせ願えればと思います。
    〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕