そういったことなどが議論としてしっかり国民の目に見えてこないというところに、やはり今回のこの特別減税のあり方の問題があったのではないかというふうに思っています。
 ともかく、平成十年度予算への一律キャップの導入ですとか、あるいは種々の負担増、金融不安や消費マインド、そういったことなどを含めて、景気は大変冷え込んでいる。減税はやらないよりましたと当然思いますけれども、この程度の減税で効果が期待できるのか、甚だ疑問にも思います。
 早くも自民党の幹部の口からは、特別減税の継続や新たな景気対策を求める声も聞こえてまいります。額賀官房副長官のアメリカでの発言報道も取りざたをされておりますし、そうしたもろもろに反応したのか、昨日あたりは株価も上昇いたしました。もし景気対策、新たな減税、そういったものの必要性を認めるなら、時期を失することのないように、思い切った減税の積み増しも決断すべき時期なのかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、自治大臣。
七月以降は通常以上に納税額がふえる納税義務者が出て減税効果が薄くなるのではないかという御指摘であったかと思いますけれども、そのような方につきましても、個人住民税の総額、年間を通じます負担の総額では税負担が軽減されていることは明白でありますし、さらには、できるだけ早期にということで、六月には個人住民税が徴収されない、確実に給与の手取りがふえるというメリットもありますので、それらの事情を勘案しますと、消費の回復に期待することはできるのではないかというふうに思っている次第でございます。
そういうことではなしに、例えば今度の減税方式では、六月分の税額は徴収しない。しかし、そのことによって通年的な税額に過不足がある場合は、その翌月以降の税額で調整する。
 そういう中では、例えば、逆に七月以降は税額がふえる、そういうケースも出てくるということでございまして、六月の段階では非常に景気を刺激するような効果もあるだろうと思われますけれども、それ以降についてはそういったこともどうなのかというようなことがあるわけでして、そういうことが景気に本当にプラスになるのかということもあります。それから、いわゆる定額でございますから、低所得層にある意味では厚いといいますか、そういったことにもなろうかと思うのです。
 そういったやり方が景気の刺激になるのかどうか、そこら辺の効果をどのように考えているのかということをお聞きしたわけでございます。
御案内のように、個人住民税は賦課課税の仕組みをとっておりますので、納税義務者みずからが税額計算する必要はありませんけれども、今回の特別減税の定額控除方式であれば、各納税義務者もそれぞれの特別減税額を容易に計算できるということから、今回の特別減税によってどれだけの可処分所得の増になるかというものが容易に計算できる、そういうメリットがあるものと考えております。
その方法をとられたという理由はわかりましたが、それでは、従来の定率による減税方式と異なることによって減税の効果にどのような違いが予想されるのか、そのことについて次にお伺いしたいと思います。
大変経済理論的なお話でございますので、私、浅学非才であれでございますが、ただ、設備投資のビヘービアが非常に重要であるということは我々も深く考えているところでございます。
 先ほど経常収支の減少のために社会資本の充実が重要だということを申し上げましたが、要するに全体の貯蓄率三三％の中で、従来、民間の設備投資というのは一八％とか二〇％というような世界でも類例のない高さを持っていたわけでございます。ところが、最近はこれが一五、六に落ちてきておりまして、その部分がある意味でＩＳバランスからいくと経常収支の黒字を生み出す、簡単に言いますと投資不足ということになるわけでございます。
 それをある程度補完する意味で、我々が公共投資というものを言い出しておりますのは、公共投資の質の問題、やり方の問題に加えまして、従来ですと公共投資自身が大体六％から七％ぐらいを占めていたわけでございますが、今度期待しておりますのは、この六百三十兆というのはいろんな計算の仕方もございますけれども、それを二％ぐらい上げる可能性が私はあるんではないかというふうに考えております。一体、二％なんて大したことないじゃないかとお思いになりますが、我々が今非常に苦しんでおります経常収支の黒字というのはＧＮＰの三％でございますから、そこに一％でも二％でも影響を与えられるということがどのくらいのマグニチュードかというのはおわかりいただけるかと思います。
 それから、そういう意味で公共投資論をやっていたわけでございますが、民間の設備投資の重要性というのは、二〇％という世界でも類例のないぐらいの高さのものが最近一五、六ということで落ちておる。その状況がどうして起きているのか、現在の設備投資がふえないのは何のためかということでさっきから私ずっと数字を眺めておったんでございますが、海外投資があるから国内投資が伸びないんだろうかというふうにも思います。ただ、日本が最高の海外投資をした八九年という年は、実は国内設備投資は一〇％伸びており、内外ともにふえているという非常にいいパターンであったわけでございます。ところが、九三年になってみますと、先ほど申し上げましたように、海外投資が一〇％ふえる中で国内投資は一九・六％と、二〇％ぐらい落ちているということでございます。
 それで、私はこの投資の理論が一つの同じ条件の中で起こるのであればこういう議論があり得るのかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の事態は非常にダイナミックな中で発展途上国の投資状況と、それから日本における投資コストの効率性が国内の投資に対してどういう影響があるかということが非常に重要な問題となってきておるというふうに思っております。したがって、今回の設備投資の低迷の中にはやや海外に回っていってしまっている部分、俗に言う水漏れというのがどうも感じられるというのが実感でございます。
 企業が投資するときに、先ほど申し上げましたような経営資源のコストをじっと見ていてどちら側に投資するかということを考えますと、従来のように日本で需要があるから生産がふえるかといいますと、生産のところには輸入が入ってくる。生産がふえたら必ず国内でふやすかというと、これは海外と日本の選択の問題というようなことで、大変答弁が長くなって申しわけございませんが、一言で言いますと、どうも空洞化というんでしょうか、内外のコストの差が投資に非常に大きな影響を与えているんではないかというふうに思っております。