ただいま質疑応答を聞いておりましたが、私どもこれを考えましたのは、最初厚生省の部長が答弁いたしましたように、行政ベースで考えていろいろやっておったようでありますが、何さま関係各省が非常に多岐にわたりますのと、関係業者が非常に多いものですから、これは役所ベースでほうっておいたらなかなかまとまらぬだろうと、平たい言葉で言いますと、そういうことを考えまして議員立法に踏み切ったわけでございます。
 したがいまして、いまおっしゃられるようなもろもろの問題についての詰めというのは私どもも大変な関心を持っておりますし、また、関係各省とひとつ御相談をしながら、十分この法の施行について遺憾のないように私どももいたしたいと考えております。
あえて提案者に御質問を申し上げようとは思いませんけれども、いままで一応論議をいたしましたことを踏まえていただきまして、これからも関係当局とわれわれ十分に詰めなきゃならぬと、こう思いますので、この際、委員長の御見解を承っておきたいと思います。
具体的なやり方等については、また後ほど両省とそれぞれ詰めをさせていただきたいと思いますが、床城処理にも新しい仕事がふえることによりまして自治体の清掃労働者にしわ寄せがやってくることは当然予想がされます。交代制動路であるとかあるいは時間外勤務がふえるとか、もっと言ってしまえば、先ほど自治省の側からは法案作成過程でもって意見を述べたと言われます人員増、これは働く者の側から言えば人員増問題というのは必要になってくる、こういう状態であります。この辺のことはちゃんと対応していただきたい、そういうように思いますが。
汚泥処理に要しますための経費につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で国費の確保を各省に要請し、それから地方債の枠については今後確保に努力してまいりたいと思います。
 それから、事務処理に要する経費でございますが、事務処理に要する経費の中で新たに都道府県知事が浄化槽工事業に係る登録に要する事務というものが加わってまいりますのと、それから市町村長が浄化槽の清掃業の許可に関する事務というのが加わってまいりますが、これらのものにつきましては、先ほど田中審議官から御答弁申し上げましたような形でその関係手数料でペイするような形にするということにしたいと思いますので、適正な手数料額の設定というものについて研究いたしましてそういう手数料の額を定めてまいりたい、そういうふうに考えております。
恐らくお手元の資料等に、本案の施行に要する経費として平年度八百五十九万程度をお知らせしているかと思いますが、御指摘のように、それ以外に屎尿処理施設等の整備が必要でございまして、その施設に要する経費が計上する必要があるわけでございます。前段の八百五十九万につきましては、これは建設省関係もございますが、設備士及び管理士に係る国家試験費等のみでございまして、施設整備費は本法によって直ちにふえてはこないという判断からお示ししていないということでございます。したがって、従来のペースで施設整備は進めるということで、別途予算の上で、たとえば屎尿処理施設につきましては五十八年度百四十三億ばかりを計上しているところでございます。
やっぱりどうも、基本的なところで意見が抜けていたという感じですね。
 いずれにいたしましても、この法律の成立の結果、自治体側の、それは財政的な負担ばかりじゃなくて、後ほど人的な側面についても触れたいと思いますが、いろいろの面での変化、増加が予想されます。自治体は浄化槽設置の援助をしなければならぬことは五十一条で明らかでありますし、また、五十二条によって屎尿処理場を整備する必要が先ほども言ったように出てきます。そうすると、平年度経費は八百五十九万しか見込まれていないわけですね、厚生省。——そういうわけです。そうすると、この法律が派生する経費について財政的な保証をきちんとする。まあ先ほど来も答弁がありましたが、このことはやっぱり約束しておいてもらわなきゃならないと思うんですが、これも厚生省、自治省、両省からもう一度答弁承ります。
直接自治体の意見を聞いたわけではございませんが、この法案作成の過程で自治省としても意見を申し上げる機会があったわけでございまして、その節は、地方団体の職員数の増加をもたらさないような仕組みにできるだけしていただきたい、また、関係手数料につきましては、所要経費が十分賄えるようなものにしていただきたい、というような意見を申し上げております。
冒頭申しましたように、この立法は私たちの責任でありますから、何も皆さん方の責任ばかり追及しようと思いませんから、共同の立場に立って対応をいたしたいと思っていますが、しかし、行政の対応がありませんと困るわけでありまして……。
 厚生省の考え方ですがね、一〇〇％ではないだろうけれども、この議員立法というものには、さっきから答弁をずっといただいていると、なるほど非常にこの立法の中に反映しているということはよくわかりました。そこで、この法律の作成過程で自治体側の意見というのを聴取されましたか。
沖縄県が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年と記憶いたしておりますが、この間に沖縄県は第二次世界大戦を初めといたしまして大変な犠牲を受けたわけであります。ある意味では本土のいけにえにされたというような気持ちさえ持っておったことは大臣も御案内のとおりであります。
 しかし、沖縄県の本土復帰に伴って第一次振興開発計画が持たれました。この間に一兆円というような投資を行ったことについては沖縄県の皆さんもそれ相応に評価をいたしている点でありまするけれども、その中で私は、かつて運輸委員会とかあるいはまた予算、あるいはまた沖縄北方というような各委員会の視察、あるいはまた個人的にもいろいろと沖縄県の問題等については関心を持っておりますので、基地の問題とかこれに伴うところのいろんなトラブル等についても調査をいたしてまいりました。そこで、いま学校とか道路とか港湾とか空港、上下水道、住宅問題、教育問題等についても一定の前進を見たことは私も認めることができるのでありますが、まだまだ社会資本の形成といったような問題等についてはまだしの感があるのでございます。
 したがって、いろいろと第二次振計の策定に当たりまして私どもも政府に対して要望いたしてまいりましたけれども、第一次振計の実績に基づいて第二次振計が樹立された、こういうように聞いておりますけれども、特に配慮した点についてはどういう点があるだろうかという点について御所見をお伺いいたしたいと思います。