刑法の第六条というのがございますが、これによりますと「犯罪後ノ法律ニ因リ刑ノ変更アリタルトキハ其軽キモノヲ適用ス」とあります。この場合「軽キモノヲ適用ス」という意味でございますが、たとえばロッキード事件におきましていまいろいろ捜査をなされておりました。この場合に、この刑法改正によって「軽キモノヲ適用ス」ということは裁判刑を下すときの刑罰だけをいうのか、あるいは時効を判定する場合の法定刑についても「軽キモノヲ適用ス」こういうのであるか、この辺のところが非常に重大なことだと思うものでございます。
 もし、裁判をするときの裁判刑だけについて「軽キモノヲ適用ス」というのであれば、これはロッキード事件につきましての捜査の時効についても関係を持ってまいりますが、そうでなしに、この場合の「軽キモノヲ適用ス」というのは一般的に書かれておるのだから、時効を判定するための刑法の法定刑を考える場合にも「軽キモノヲ適用ス」ということになるのではないか。そうしますと、せっかく刑法の改正はいたしましても、現在起こっておる犯罪については時効は関係ない、こういうことにならざるを得ないのですが、この点についてはどのように御解釈でございましょうか。
刑法の一部改正に関する法律案を拝見いたしましてまず感じますことは、この法律の改正案では収賄罪の予防には余り役に立たないのではないかということであります。
 といいますのは、まず従来の裁判例を見まして、現在の法定刑の上限まで実際の判決が出されたという例がきわめて少ないということを法務省の御提出の資料によって拝見したからであります。それからもう一つの理由は、よく今度の刑法改正の問題は公訴の時効の問題に関連するのだということを拝聴しております。ところが、このたびの刑法の改正によってみますと、結局三年のものを五年にし、五年のものを七年にしたというだけですから、そうしますと、ともにこれは長期十年未満のものでありまして、両者とも時効は五年ということになるわけであります。
 それで、こうしたわずかのことのためにこの改正をなされた意味がどうもはっきりいたさないのであります。この法律案をおつくりになりまして、これを改正しようとなさる本当の御意図はどこにあるのでございましょうか、お伺いいたします。
恐らく委員のおっしゃるのは、起訴しましても、その起訴状が送達できないとかというようなことになるとそういう問題が起こるかと思いますが、起訴が有効であって本人にも十分到達しているという場合には時効というものはそこでストップするわけでございますから、それによってどの程度逃げておっても免訴になるということはあり得ないと理解しております。
時間が来ましたからやめますけれども、しかし途中で公示送達か何かしないと、そのまま逃げっ放しになって、今度はそこから、起訴された段階からある一定の年限をあれすると公訴権は消滅しちゃうんじゃないですか。
だから、起訴しない段階でも時効期間の停止というのはあるのです。国外に逃げたとかなんとかという場合でしょう、そういう場合にはもちろんありますね。
 そうすると、それから起訴した後においては、それは公訴の時効が消滅したという形になるのですか、裁判権がなくなったという理解なのか。どっちをとったらいいのかな。結論は免訴になるのですけれども、どういう理解になるの。起訴した後に本人が逃げちゃって、うんと長い間逃げていたという場合がありますね。普通は途中で公示送達か何かして時効中断なのかな、そういう点はどういうふうになるのですか。
だから、それはいまここでなくてもいいから、刑罰の時効は消滅したけれども、その人に対して具体的にいろんな意味での不利益な取り扱いをしているというのがありますか。いまの入管令の問題はわかりましたよ。ただぼくは、十年も二十年も前のものを引っ張り出してきて、そして収容して退去させるということは、公平の原則というかそういうような原則から言ってもおかしいと思うのですが、これはここで議論しても始まらぬことで、ほかにも同じような、時効は消滅しているけれどもそういうような扱いをしている例が日本の法律の中でどういうのがあるのか、いますぐここでなくてもいいですよ。ぼくはそういうことを通告していたつもりだったけれども、そこまでぼくの方も詳しく言っていなかったのであれですが、そういうのがあるかということをあなたの方でよく調べていただきたい、こういうふうなことですね。きょうでなくていいです。それはむずかしいあれがありますからちょっと無理だ、こういうふうに思います。
 いずれにいたしましても、そうすると公訴の時効というのは、刑の時効とはもちろん違うわけだけれども、起訴しない段階においては公訴の時効についての中断ということはどういうふうになるのですか。それはあり得ないわけなのかどうなのか。起訴してしまってもなおかつ公訴の時効ということはあり得て、起訴してしまえば中断ということは考えられるのですか。
突然の御質問で的確な例が出てくるかどうかと思いますが、いろいろな意味で身分上の欠格事由とかいろいろな理由があり得るわけだと思います。すでに刑の執行を受け終わったとか、執行猶予期間が終わったとか、あるいはそういう場合でも欠格事由に当たる場合もあると思いますし、当然その時効期間が過ぎればすべてあらゆる場合についてシロになる、責任を問われないということではなかろうと思うのでございます。
御指摘のとおり、工業技術院におきましては四十九年からサンシャイン計画を実施してまいりました。院内にサンシャイン計画推進本部というものを設けて推進に当たってきたわけでございます。
 それで、推進本部の仕事の実態は、新エネルギーの技術開発をどういうように行うべきか、具体的にそれをまた実施させるというような仕事をやってきたわけでございますが、この仕事は新機構ができましても依然として残る分野があるというように考えておるわけでございます。
 なお、そういった政策決定のみならず、傘下の研究所に技術開発を実施させる、特に基礎的な研究に関しましてはこれを実施させるということをやってまいりましたし、また、これがプラント開発という段階になりました場合には電源開発に委託いたしまして、たとえば地熱の開発のためのいろいろな探査あるいは地熱の包蔵量の調査等を実施してきたわけでございますが、これのこういった仕事、つまりいわばプラント開発に近い段階のものに関しましては、新機構に移してここにお願いするというように考えております。なお、電源開発に関しましては、電源開発のいままで蓄積されましたノウハウを生かすという意味で、新機構へ一部人間を出向させるというようなことも考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、予算の面でございますが、この予算の面につきましては、今後新エネルギーを開発するに当たりましてかなりの予算がかかるというように想定しておりますので、新機構と、これを監督する直接の責任を持っております資源エネルギー庁と密接に協力しながら計画を立てていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。