先生御承知のように、地位協定の第二十四条では、施設、区域は日本側の負担により提供、それ以外の米軍の維持に伴う経費は米側が負担ということになっております。
 先生が今ちょっとお触れになりましたいわゆる思いやり予算と申しますのは、この二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費ということでございまして、米軍に関連する経費であっても任務を遂行していく上で必然的に発生するものでない経費は日米いずれが負担してもよいという解釈で、したがいましてそれを踏まえまして日本が従来思いやり予算ということで始めまして、それからその後、暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結するとともに、今申し上げました思いやり予算は対象外でございますけれども、それに加えまして手当を見てきたわけでございます。
 今回審議をお願いしております特別協定も、まさにこの二十四条の原則は原則としつつも、暫定的、限定的、特例的に在日米軍の従業員の給与に関しまして、基本給等に関しまして日本側で負担するということを定めたものでございます。
まさにそうだと思うんですね。
 そういう前提に立って考えていきますと、今回の特別協定、さらに思いやり予算からだんだんだんだん拡大をしてきたというこの経緯を見ますと、確かに冒頭のアメリカとの関係の中で大臣が言われたアメリカの経済状況ということを配慮するという、そのこともわからないではないのですけれども、そもそも地位協定で日本人労務者の賃金を日本側が負担するという根拠になる条文というのは一体何ですか。
米軍が削減をされていくということは、私はそれだけ国際間の緊張が緩和をしてきているということの一つの証左であろう、そのように認識をいたしておりまして、この削減という問題については私は好ましい状況であると考えております。
まず、過去の経緯についてちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、最近日本として一番国連の機能の強化に貢献したなと思われる貢献は、一九八五年の総会で日本が提案いたしました国連の行財政面での機能強化の問題があったと思います。これは結局一九八七年から九年にかけて結実いたしまして、国連予算のコンセンサス採択の問題とか事務局の再編成の問題につながっていって、日本がそういう貢献で非常に高く評価されたことは田先生も御記憶だろうと思います。
 現在のところ日本政府として非常に力を入れておりますのは、紛争を事前に予防するための国連の機能強化の問題でございまして、一九八四年以来日本は、西ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、ニュージーランドとともに国連のそういう紛争を予防するための機能強化ということで努力を続けてきておりまして、何とか近い将来これを国連総会の決議に持ち込みたいという考え方で対応してきております。
 それからもう一つは、最近私たちが力を入れております先生が言及されました旧敵国条項の国連憲章からの削除でございまして、この点は最近外務大臣がベーカー長官との会談の中で提起され、あるいは先ほど先生も言及されたべススメルトヌイフ外務大臣との間でも提起され、そういう輪を今後もっと広げていきたいというこどで外務大臣が今努力しておられる、そういうプロセスにございます。
そこで、郵政大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、移動体通信を分離されるということになりました。それで、一年ないしは二年後には完全に新しいサービスを展開するということになるんですが、問題は今の会社法の第二条、電話の役務についてはあまねく公平にということに実はなっているわけですね。移動体通信を完全に分離をして、それで完全民営化という言葉が使われているんです。ＮＴＴと郵政省の間で取り交わした何か文書みたいなものにそんなことが書かれているわけです。
 完全民営化という言葉を使うということは、ずばり言ってあまねく公平にという第二条の適用というのは移動通信の場合になくなる。なくてもいいんだと。私は悪い意味で言っているんじゃないんですよ。ということになりますねと、そのことはそれでいいのかということをまず聞きたい。
料金については、今森本局長からお話がありましたように、各会社の経営状況その他を見ながら認可申請して決めていく、こういうフレームはそのとおりだと思います。
 ただ、私どもとしては、今回分社ということについて社内的にも郵政省との間でも割り切ったわけでございますけれども、現在私ども料金の設定についてはＮＴＴ法の規定であまねく公平といういろいろなことがございます。今度分社ということになりますと事業法の適用ということに論理上なるのかと思いますが、そういった中で、当然私どもの経営努力といったものが裏側にあっての話でございますけれども、私どもの料金もＮＣＣさんの料金に近づくような、今後の競争いかんによりますけれども、場合によってはそれを下回るような方向で私ども経営努力をしながら料金の引き下げも行っていきたいとＮＴＴとしては考えております。
本日の新聞報道などによれば、大蔵大臣が、景気の見通しが厳しいことなどを理由にして、歳入欠陥が生ずる懸念がある、したがって経費の節減をまだ平成三年度予算が成立しないにもかかわらず言明しています。これは私どもとしては不謹慎だと考えます。
 さらに歳入見通しについても、平成三年度の税収は、平成元年度、二年度と三年続けて一三％台だったのを、一転して六・五％にしたわけでございます。景気について減速傾向ということについては認めますが、実質成長率ではなく名目経済成長率で税収の見通しを立てるわけでございますから、三年度の五・五％というのは二年度の当初見込みよりかなり高い、五・二％より高いし、二年度実績の七・二％に比べても一・七％の低下で、半減にはなっていません。景気の減速傾向を過剰に税収見積もりに反映させていて適切ではないというふうに考えます。
 さらに、「租税印紙収入予算の説明」でも、景気動向の影響を受けやすい法人税の積算基礎に使われている生産の割合が、二年度一〇四％から一〇五％へ高まっていますし、物価の割合は同じと見込んでいるなどから判断しても、法人税の申告見込み額が二年度に比べ減少するということは理解できません。また、申告分の収入歩合も九八％で昨年度とほとんど変わっていませんし、還付見込み額も二年度の三千四百十億円から、三年度は四千七百八十億円、千三百七十億円ふえているだけです。
 以上、申し述べた理由などによって、三年度の税収伸び率が六・五％に低下するのはとても納得できるものではありません。したがって、参議院の意向に基づき、もし景気の動向に厳しいものがあるとするならば、本予算案を不成立として出し直しをすべきだということを申し上げます。
 以上です。