いわゆる高速道路四公団というのがございまして、有料道路、高速道路を建設、管理する日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があります。
 この管理業務について、四公団の発注総額は年間二千百九十二億円、昨年度のベースでございます。そのうちで、ファミリー企業と呼ばれる、あるいは関連法人に対しては実に八割の千七百億円が発注をされている。
 この発注方式に問題があるということで、入札にするか、それから随契にするかという議論が亀井建設大臣の時代になされている。亀井建設大臣は、本年二月の参議院の建設委員会で、オープンにできる分野は競争入札を取り入れていくという姿勢が必要であると強調された。
 その後、競争入札制度が六月に導入されたわけですが、これはほとんど新規参入を拒否するという形だけのものであります。それはどういうことかというと、条件をつけたわけです、過去に高速道路での工事経験が入札者には必要であると。ここで大変なキャップがかぶせられたわけでございまして、その実績として、新規参入業者が落札した仕事は首都高で一件もありません。道路公団でわずか一％。阪神高速道路公団でも二・五％にしかすぎない。実質的には随意契約が行われている。
 この道路公団の借入金というのは、公団自身は残額が二十二兆円を超える大変なものであるが、ファミリー企業はその一方で潤っている。全くコストの意識がない。特殊法人の特徴である。やはり特殊法人にも民間並みのコスト意識を持たせる必要があるし、橋本総理の行革の成否を決めるのは、省庁再編だけではなくて、こうした特殊法人の改革にも大きくつながってくるのではないかと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
今度の財政構造改革推進に関する特別措置法、まさに健全な財政体質をつくり上げるためにスタートを切らさせていただきました。
 スタートを切るに当たりまして、半歳余にわたる長い長い真剣な論議を展開いたしたところであります。そういう中で道路財源の問題の議論も真剣に行われました。目的税として、利用者課税でございますから、国民各位の理解を得て財源構成をいたし、目的に沿って事業を実行してきたことだけは御理解いただけると思います。
 その他、準目的税と呼ばれる税目について考え直せという議論もございました。本件についてはただいま党税調、三党協議会、政府税調において真剣な論議が行われておるところでありますので、その結論、答申を待って予算編成時直前には歳入全体を歳出をにらみながら決めなければなりませんので、適正に対処をしてまいる、こういうことであります。
減税についてもう一問。
 私どもの新進党、平成会におきましては景気対策について減税策を打ち出しております。一つは二兆円の所得減税、二つ目は法人税の実効税率の一〇％引き下げ、三番目は有価証券取引税と取引所税を廃止する、土地税制を見直すの四点でございます。
 私は、減税のための補てんする財源がないわけじゃない。財源の一つとして考えられるのは道路の特定財源です。これも道路関係の議員の方から相当強い抵抗が出ています。揮発油税とか地方道路税、軽油引取税。
 現在の税率というのは本則の二倍になっている。だから、本当はこれは半分でいいわけなんだ、税金は。本則の税率を半分にするならば、そっくりいって四兆円のうちの二兆円が減税できる、そういう仕組みなわけです。ただし、これは目的税でございますので、大蔵省の言うようにほかのところ、一般財源に繰り込めばいいんじゃないかというのに私どもは反対しております。他の使途へ流用をすると税制そのものの根拠を失うわけでございますから。この税率というのは暫定税率であり、租税特別措置の一環でございますので、税率だけ変えて、私は二兆円の減税をぜひとも実現させていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
党の事務局からとりました資料をそのまま申し上げました。もし党側から届きましたものが間違っておりましたら、これは本当におわびをしなければなりません。当然ながら、もう一度今すぐ調べさせまして、間違っておりましたらおわびし、訂正をいたします。
先ほど中村喜四郎被告の離党届が出されたのは、私が間違っていたという総理の発言がございましたが、調べてみましたところ、逮捕許諾請求が内閣から衆議院に送付されてきたのは平成六年三月八日でありまして、離党届が党本部に出されたのは六年の三月九日です。したがって、請求があってから離党届をお出しになった、それで許諾請求の議決が行われたのが三月十一日、これが正しいことだと思います。御確認ください。
これは、まことにどうも私どもも難しい立場に立たされておりまして、実はこれは四月の初めにいわゆるＧ７がございましたときに、我が国としては当然これからいわゆる内需振興等についてどう対処するかということにつきまして各国から聞かれもしたし、また我が国としてもこれからの所信を述べなければならないという立場におったわけでございますが、予算の進行が非常に先ほどのお話のようにおくれておりまして、もちろんまだ参議院で御審議になっていない段階でございますから、これからこういう補正をするというようなことを言える立場に政府としてはございません。
 しかしながら、昨年やったこと等々から考えますといろいろ腹づもりというものはないわけではないというようなことがございまして、自民党におきましては、その状況を考えながら、これから予算が成立をしたならばどういうふうにやっていこうかということを当然検討いたしておりますので、私どもとしては、それをいわば与党としてはこういうことを考えておりますということを国外に向かって説明をすることによって、まあまあ現在の我が国の政治の分布からいえばほぼそういうことがそれでは期待できるのではないかというような理解を少なくとも相手方にさせることは入り用なことである。しかし、政府が、先ほど申しましたような理由で、それを政府の責任において申すことはできないという大変にいわば窮境に立ったあげくに、これは私が最初にいたしたことでございますけれども、そういうステートメントをＧ７で出した経緯がございます。
 それが一つの何と申しますか先例になったと申しますか、総理・総裁の場合にはこれは総理であると同時に総裁でございますから、自分の党としてこういうことを考えているということをおっしゃることはできる。私の立場よりもっともっとおできになる立場でございますから、そういうことで、それをレーガン大統領と話し合われたものでございます。
 恐らく先方、各国から申しますと、ややそれは奇異に感じることであろうと思います。政府の代表者の集まりでございますので、政府としてこうすると言わないで何で党のことを言わなきゃならぬかというのは幾らか奇異に感じる。私の場合もそうでございましたから、そのことは各国の大蔵大臣に説明の上でいたしましたけれども、向こうからも奇異に見えることではあったろうと思いますけれども、事情はそのような事情でありましたことを御理解を賜りたいと思います。