私ども中央心身障害者対策協議会を所管しているという立場でございまして、障害者対策につきましてはこの中央心身障害者対策協議会の意見を踏まえまして政府の施策を立てるということにいたしております。
 政府におきましては、昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画、また六十二年には障害者対策に関する長期計画の後期重点施策というものを策定いたしまして、その中でこの問題につきまして改善整備を行う方針を決めまして、ただいま運輸省の方から御報告のございましたような施策の推進がなされてきたわけでございます。この七月にやはり中央心身障害者対策協議会から出されました直近の意見具申におきましても、公共交通機関のターミナル施設にエレベーター、エスカレーター等の設置を推進するとともに、車両、公共バス等の改善を進めるべきであるというような御意見をいただいておりまして、これにつきましてただいま御報告のありましたように所管省で対応が進められておるわけでございます。
 厚生省では、地域福祉の観点から、モデル事業といたしまして住みよい福祉の町づくり事業というものを実施いたしまして、そのメニューの一つに公共施設の施設整備の改善、これも市町村の判断で行われるように配慮しておるところでございます。
三人の先生方から大変示唆に富む御教示をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。限られた時間でございますので、私は岩田先生、水口先生には共通して二点についてお伺い申し上げたいと思います。
 一つは内外価格差問題で、岩田先生のレジュメにもございますが、輸出入における企業の価格差別化行動についてでございます。
 端的に申しまして、私もかつて輸入ブランド物につきまして、内外価格差の問題についてこの調査会でも質問したことがあるのでございますが、その過程で明らかになりましたことは、一つは輸入の場合におきまして、例えばこれは余り生活必需品でないわけでございますけれども、いわゆるブランド物、ヴィトンでございますとかあるいは外国のレーンコート、こういったもの等で見ますというと、まず海外のメーカーが国内の輸入総代理店に対しまして価格の指示をする、これもわかったことでございますが、極端な場合には、香港の輸入総代理店と日本の総代理店との間でメーカーから卸す価格自身がもう既にかなりの格差がついてきて、それが国内におきまして、今度は小売店の方である程度値引きをしようとすると輸入総代理店の方から非常な厳しい締めつけがある、これにつきましては独禁法違反ではないかというこ
とで公取の方でも監視を強化する、こういうことをおっしゃっておられるわけでありますが、罰則のない監視でございまして、いわばやり得、こういうことであるようでございます。
 そういった面につきましてどのような有効な手があるのか。今の香港あたりの例でありますれば、恐らく日本がアメリカであればこれでは済まない、キャンキャン言うんだろうと思うのでありますが、なかなか日本政府もおとなしくて物が言えないところもあるのかと思いますが、そういった基本的な問題があるように思います。あるいはまた、日本のメーカーが、輸出の場合の価格差別化でございますが、私ども国民に対して売るのは高く、アメリカなり欧米で売るのは安くと、これも甚だ我々国民からすれば国益に反することをやられておるような気がするわけでありますが、この辺のところにつきまして先生方がどういうお考えを持ち、これに対してどのような有効打となるべき対策が考えられるか、御教示いただければありがたいと思います。
 第二点は、流通過程の合理化の問題でございます。
 我が国の卸小売の流通過程は非常に関所が多い。あるいは生鮮食料品の場合でございますれば市場機構というものも、卸売市場、こういったものも旧態依然たるものがあるわけでございまして、総じて流通過程における手数料とマージンを含めましての価格の引き下げを阻害する要因があるわけでございますが、反面、特に生鮮食料品等でございますれば我が国に小売店が多い。これは、やはり一つは生業的な面も非常にあるわけでありまして、これを一遍に簡素化を図ってしまうということになりますというと、一面社会政策的な生業対策というものも考えてまいらなければならない。その点に関連いたしまして、これは例の大店法の出店規制がこれから行われるわけでありますが、この大店法の出店規制というのが我が国の錯雑した流通過程の簡素合理化、能率化ということにどれぐらいプラスに働くというふうにお考えになっておられますか、お教えいただきたいのでございます。
 次に、宮尾先生に対しましては、特に土地対策、狂乱地価の問題で税が甘過ぎる。こういうことで、税制につきまして私どもも国会の場におきまして地価税の創設でございますとか、あるいは固定資産税、特別土地保有税の保有課税の強化ということを講じたわけでございますが、これが果たして今日の地価それ自身が、かつてのバブルが消えて鎮静化しておると見るかどうかという状況判断の大きな問題でございます。仮に地価がいささかでも鎮静したとするならば、地価税、これは来年の四月からでまだこれからでございますが、この地価税が創設された、あるいは固定資産税等の保有課税の強化は既にこの四月から行われておるわけでございますが、そういった税制の効果というのが果たして寄与しているというふうにお考えになっておられますかどうか。私どもは、やはり金利の引き上げあるいは融資の規制が一番効果的だったと思うわけでございますが、宮尾先生の御意見をお聞かせいただきたい。
 それから第二点は、特に東京一極集中排除あるいは地方分散の促進ということ、我々がこれに手をつけることを怠ってまいりましたことが狂乱地価の大きな原因であると私は判断をいたしておる次第でございます。有効な地域分散というものを図ってまいります上で、私どもは観念的には、地方には緑も豊かであり生活環境もすばらしいし、あるいは子供の教育のためにもいい、あるいは早い話が公共事業一つやりましても、仮に一億の金を使っても、東京では九五％ないし八割が土地代に消えてしまう。地方でありますればまだ四割、あるいは所によっては三割というものが土地代でありまして、事業効果というものもこれは大変な国民の資源の有効利用という面からはプラスでございますが、なぜ地方分散が進まないのかということにつきましての、先生の御示唆を一つだけでもいただければありがたいということでございます。
 以上でございます。