いろいろな原因が競合していると言えば競合しているわけでございます。先ほど御指摘の事件につきまして申しましても、事案が大変複雑でございますし、関係者も多いということがまず挙げられると思います。それ自体いま申しましたように内容が複雑でございますので、事件自体に長期化する要因があると言えばあるわけでございます。
 それから事実関係といたしまして金品を供与したり供応したりということが確定されます以外に、総括主宰者である、あるいは地域主宰者であるということが争点と申しますか問題になるわけでございまして、それ自体についての立証活動が検察官側、また被告、弁護人側から行われるわけでございまして、それにも時間を要するというようなことがあるわけでございます。
 先ほど申しましたが、事件そのものについて長期化の要因があるほかに、訴訟の進行につきまして関係者の努力が必要であろうと。その点につきましては、検察官側としてもなお努力を要する点があろうと思いますし、また、被告、弁護人側のことでございますから私どもとして直ちにどうこうと言いかねるわけでございますが、被告、弁護人側の方におかれてもいろいろとお考えいただく点があるのではないかということでございます。
ただいまお尋ねの件は、先般判決がありましたいわゆる地域総括主宰者に関します有罪判決のことであろうかと思いますが、御指摘のように第一審で判決がありますまでに約五年余りを経過しております。また、当該事件につきましては、被告人の方から控訴の申し立でがございまして、まだ第二審の裁判所に係属中という状況でございます。
 まあこれに限りませんわけでございますが、いろいろと選挙違反事件で公判が結果的に長引いておる、そのためにいま御指摘のように連座制の規定が実質的に機能していないと申しますか、そういう事態にありますことは、私どもも承知しておるわけでございますが、それぞれ、事案が複雑でありますとか、関係者が多数でありますとか、いろいろな事情が基本にありまして、事件自体にそういう長期化する要因を含んでいると言えば含んでいるわけでございますが、一面、検察官側といたしましても努力はいたしておりますけれども、なおそういう長期化を防止するために努力すべき点もあろうかと思います。また、裁判の当事者のことでございますので、私どもの立場からとやかく言うことはいかがかと思いますけれども、被告人、弁護人側の方の御事情と言いますか、それもいろいろとございまして、それやこれやが重なりまして裁判が長期化しておるというわけでございます。まあ全部が全部長期化しているわけではございませんで、大半はわりに短期間に裁判が終わっているものが多いわけでございますが、一部目立ちます事件等につきましてそのような状況にございます。
私は、まず、公職選挙法に関連しまして二、三の問題点を当局にお伺いしたいと思います。
 まず、さきの新聞の報道によりますると、昭和四十九年七月の参議院選挙で、某議員派の選挙違反事件で、某被告に対しまして連座制が適用される地域主宰者と認定され有罪となったと、こう報道されているわけですけれども、しかし、連座制の規定は当選議員の任期内にのみ有効とされているために、この事件に関連しまして連座制が適用される余地はほとんどない、こう思われるわけですけれども、これはこの裁判が長引いたためと思いまするけれども、この辺についての御見解を承りたいと思います。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤三吾君、坂倉藤吾君及び塩出啓典君が分科担当委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、大森昭君及び阿部憲一君が分科担当委員に選任されました。
人権侵犯の疑いがあるということになりますれば、私どもは人権侵犯事件として立件いたすわけでございますが、その前段階としていろいろ情報を収集するという段階がございます。何分この事件は海外で行われた発言でありますので、まずその発言の事実があったかどうかというような問題を確認することから時間をとりましてかなりの時間を要したというようなこともございますが、いろいろと情報を収集いたしまして、発言の事実の有無、あるいはその発言の真意、その周囲の状況、あるいは発言のいきさつというようなことについての情報を収集しておるようなわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように、確かにその発言の場といい、発言者といい、影響力の非常に大きな事件でございます。また、微妙な問題もいろいろ含んでおりますので、十分に解明に努めてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるように利子補給分がございますので、そういった援助に見合った適正な家賃になるように措置しているところでございまして、利子補給によって家賃がどのくらい下がっているかということでございますが、家賃限度額について、これはいろんなケースがございますので一定の仮定を置かないと試算ができないわけでございますが、一定の仮定のもとに試算いたしますと、利子補給をした場合としない場合を比べてみますと、利子補給をしない場合には月約九万四千五百円であるものが利子補給をした場合には八万一千六百円、これは限度額ベースで計算いたしますと、そういうことで一四％程度安くなるということになります。また、農住賃貸住宅が実際に徴収している家賃は先ほど申し上げましたように今五万三千円でございまして、限度額の六〇％、先ほど申し上げました九万四千五百円に比べまして六〇％程度にとどまっているわけでございます。
 それで、一般賃貸住宅の家賃との関係でございますけれども、農住賃貸住宅は規模、構造あるいは設備という面で基準が定められておりまして、相当程度一般よりはレベルが高いものになっているということで、物がよければそれだけ家賃も高くていいということもございますので同一条件での比較ということが困難でございますが、仮にこういったものを無視して同一条件で比較してみましても、総務庁で小売物価統計調査年報というものがございまして、これによる民間借家の一平方メートル当たりの家賃、それから農住の方は昭和五十八年度に新たに建設された農住賃貸住宅の一平方メートル当たりの家賃、この二つを比較してみますと、一般の民間借家は全国平均で一平方メートル当たり千二十七円という調査結果が出ておりますが、農住の方は九百五円ということでございまして、農住の方が一二％程度安くなっております。