今おっしゃったデータというのは昭和五十六年度の数字ではなかろうかと私拝察するのですけれども、財政的に苦しくなったのは五十七年度以降でございます。これから国の予算がどんどん削られてくるわけですから、その後についてどうなっているかということもぜひお調べをいただきたいと思うのです。しかし、今のお話でも、それは文部省が決めている教材という極めて限られた枠の中での父母負担だというふうに私思いますね。
 文部省が昭和五十七年度に「保護者が支出した教育費調査報告書」というのをお出しになっていらっしゃいますけれども、これを拝見しておりますと、公立小学校における学用品、実験・実習教材費、また教科書以外の図書費、通学交通費などの児童一人当たりの父母負担は二万八百円を超えております。中学校になりますと、これが三万八千四百十円、こんなふうになっているのですね。
 教材を含む父母負担ということで言えば、確かに新潟市の場合などは、五十一年から進めた父母負担軽減七カ年計画というのをやっていらっしゃるわけですが、この計画で三億余円をかけて、利益が個人に還元される費目を除いて、基本的に解消したと聞いております。
 その反面、東京の民主教育をすすめる教育研究会議が行ったアンケート調査に寄せられました教員の声を見ますと、八六％もの圧倒的多数が学校予算が足りないと感じております。四割以上が、現状では父母からの教材費等の徴収に頼らざるを得ない、このように答えております。こうした傾向は今回の一般財源化によって一層ふえると考えられるわけですね。
 国庫負担金にすることで成果を上げてきた父母負担軽減は、今後どのような方法で解消していくおつもりなのか、またそれについての年次計画など検討していらっしゃるのでしたら、お知らせをいただきたいと思います。
父母負担という言葉にぴったり当てはまるようなたぐいの資料は持ち合わせておらないわけでございます。しかしながら、一つの補強的な資料といたしまして、ＰＴＡからの寄附金が学校の設備、備品にどの程度入っているかというデータを持っておるわけでございますけれども、これによりますと、ちょうど教材費の国庫負担が始められた時期、昭和三十年前後という当時の時期におきましては、教材、設備の整備に要する経費のうち約三割がＰＴＡからの寄附金に頼っておった、そういう事情があったわけでございますが、この制度によっててこ入れをしてきたということによりまして、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、定着をしてきた。各市町村が必要な経費を計上することが定着をしてきた。その結果といたしまして、最近ではＰＴＡからの寄附金が占める比率というのは一・九％、二％程度というぐらいのところまで来ておるわけでございます。この二％というのを、ちなみに子供さん一人当たりの金額にいたしますと、年間に約百円というような金額になるわけでございます。もちろん、このＰＴＡの寄附金がいわゆる父兄負担と見るのかどうかという問題がまた別途ございます。父兄に対して強制的に何かを割り当ててやっているというような性格のものかどうか、私どもはこの程度のものであればそれほどのことではないのではないかと思っておりますが、必ずしも父兄負担と見る必要はないのではなかろうかと思っております。
職をかけてまでということは御答弁ないようでありますが、少なくとも行政改革については総理が政治生命をかけてと——行管庁長官は政治生命をかけてということは言わなかったようでありますが、体を張ってと言うんですが、原国土庁長官は所管庁長官としていま言われたようなことでありますが、いま少しやはり異常な決意でこの問題については取り組んでもらわなければならないと思うのですが、もう一度決意のほどをお伺いすると同時に、時間の関係がございますので、ひとつ端的に見解をただしておきたいと思うのです。
 実は私は木島委員長の前に、わずか半年ほどでございますが、特別委員長をやったのでありますけれども、その間に東海地域の地震対策についての特例法を、実は私が提案者になって、ですから約一年前でございましょうか、つくった責任がございます。この特例法によれば、たとえば関係県に対して昭和六十年までに、それぞれの関係市町村なり県においてはこの趣旨に沿って地震対策、緊急対策を講ずるようにということで、われわれがそういう法律をつくった以上は、そういう地域に対しても政治責任があります。今度財政再建に関する臨時特例法でもしもその法律の条件が変わるということになれば、これはどういうことになるのか、大変な政治不信を生むことになります。私は一人でもそんなことには絶対賛成できないと思います。自分が去年委員長で法律をつくって、そして昭和六十年まではこれだけのかさ上げをやって、小学校や中学校あるいは公立の施設はこういうふうによくして、もし地震が起こっても最小限度に食いとめるような緊急対策をみんなで寄ってたかってつくりましょう、こういう法律をつくっておいて、そしてどこがどういう形で出してくるか知らぬが、この特例法の既得権を侵害するような法律を出してきて、ああ、そうですか、財政事情が苦しいということはよくわかりますがということで、そのことに従うことができますか。そんな不見識なことは、立法機関としてもできないし、一人の政治家としてもできないと私は思います。どうですか、そんなことができると思って、きょう来られておる政府機関の皆さんはいまのこの臨時特例法を出そうとなさっておるのかどうか。
 そういう点から言うと、災害に関する従来の特例だけは、少なくともいま出そうとしておる、準備しつつある法案の中からは外すということは最小の条件になるんじゃないか、こう思うのですが、きょう来られておる大蔵省あるいは自治省あるいは特に国土庁、これは長官がおられますので、長官にもそのことを含めてぜひ決意のほどを聞かしてもらいたい。私どもとしてはそういう不見識なことはとてもじゃないができないと思いますよ。一般の法と違って災害関係の特例法というのは、期限を決めてここからこの間にというわけですから、特に政治的な責任というものは一般的なものよりも重いんじゃないか、こういうふうにさえ私自身は考えるのでございまして、そのことに対する各政府機関の見解をひとつこの機会に承っておきたいと思います。