見方によっては、日本が侮辱を受けたという見方をする方もおられるかもわかりません。しかし、私は昨日アマコスト駐日大使に午後六時十五分に外務省に来ていただいて、この事件の経過、そういうものを順序立てて説明をし、そして日本の食糧管理法、これに基づいた食品の展示の誓約書に署名をされているということに対してこれが守られなかったことは甚だ遺憾である、このように申して、ワシントンの米国政府に対して駐日大使から連絡をしていただくように言っております。
 私は、この二つの国の関係が誤解あるいは一部の新聞報道によってセンセーショナルになっていくことは極めて遺憾でございまして、双方がこれから注意をしていかなければならないと考えております。
アメリカは百も承知で違法の展示をやった。日本政府が申し入れてもすぐに撤去しないで、最終日まで展示を続けたということです。
 これはとんでもないことですが、その上に農務長官の書簡を送って、脅迫的な手紙で日本に文句をつけてきた。これは全く逆さまなことだと私は思います。アメリカ農務長官は、アメリカの農民が侮辱を受けたと、こういうことを書簡の中で言っておりますけれども、私は、侮辱を受けたのは日本の国家主権そのものだと思います。そう思いませんか。総理か外務大臣、どちらか。
日本政府としてアメリカ側に申し入れをしたのは数次にわたることで、すべてを記憶しておりませんけれども、十二日に確認をいたしました。十四日の午前中まで展示をしておったと思います。事前に注意も、日本の法律を外国の人に守っていただくわけですから、十分丁寧に説明をしてきたことであります。
アメリカは知った上でやったということです。重大問題です。
 日本政府は、アメリカが展示してからどの時点で話をしましたか。それで、アメリカは何日の何時まで展示し続けていましたか。
午前も問題になりましたアメリカ産米の展示問題ですが、去年に引き続いて、ことしもまた食管法違反という同じ問題が起こったわけです。
 午前の答弁を聞いておりますと、アメリカは何も知らないでやったのではなく、よく知った上でやったように思いますが、そうとっていいでしょうか、農水大臣。
パレスチナ問題については、もうかねてから国連で何回も議論もなされ、また有名になっておるのは二百四十二号の決議、三百三十八号の決議、これは中東戦争の後で行われておるものであります。あの決議の中に入っておる基本原則というものが、今後、日本として中東恒久和平のためにパレスチナ問題解決に臨んでいくときにとっての基本の問題でございます。それに従って解決をされるべきである、こう考えております。
この点は非常に重要な問題であり、ああいう軍事大国になったということから引き出すべき重要な教訓であるわけですから、ぜひＯＤＡの問題についても積極的に検討していただきたいということを強調しておきたいと思います。
 それから、総理が先般の参議院の予算委員会で、新しい国際秩序について、力で他国を侵略、併合しては絶対にいけないという大原則、これを今後の共通の理解として打ち立てていかなければならないというふうに述べられております。そういう見地に立ってパレスチナの問題、つまりイスラエルの軍事占領の事態ということはきちっと解決しなければならないと思うんですが、今後、具体的にどういう努力をパレスチナ問題解決の上でなさっていかれるのか、その点についてお聞きしておきます。
これはそれぞれの国の実情に応じて、日本はもちろん軍事援助はいたしませんし、また考え方としては、民生の安定、そして民衆が根づいていくように、その国が経済的に自立できる活力を持っていくように、そういったことを願っての協力でありますから、その基本線に従って引き続き行っていかなきゃならぬと思っております。
 なお、今お触れになったように、今後は必要以上に軍事力強化に予算を使っておる国とか、他国に軍事援助を行っておるというようなこと等については、これはＯＤＡの場合には研究をしなきゃならぬ問題であると、かねて申し上げております。
その辺の関係についてはちょっと時間があったら後で触れるといたしまして、いわゆる通行どめをしておったら巻き添え事故がなかったということは、もう結果論ではっきりしておるわけでありますから、そうすると通行どめにするかどうかの判断をする場合のことについてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、道交法の七十七条で道路の使用の許可条件というものが定められておりますね。「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」こういう人たちが許可を受けなくてはいけない、こういうことで定められているわけですね。これはもう道交法ではっきりしておるわけです。
 ところが、今度の広島の新交通システムは広島市が発注者なんですね。工事の企画者なんですね。そして、あの道路の管理者はまたこれ広島市なんです。この道交法の八十条でうたわれていることはこのようになっておりますね。専門家の皆さんですから、細かいことは言う必要はないと思うのですが、「第七十七条第一項の規定にかかわらず、所轄警察署長に協議すれば足りる。」となっている。「協議すれば足りる。」、そして、「前項の協議について必要な事項は、総理府令・建設省令で定める。」と、こうなっているわけです。
 この道路管理者の特例とは一体何なのか。法第七十七条一項の警察署長の道路使用の許可を受ける必要はなく、警察署長に協議すれば足りるとしていると解説がついている。冒頭に聞いたように、広島市当局は道路管理者であり、発注者だ。だから所轄の警察署長に協議をしたときに、ここの道路は交通が非常に激しいところだから交通規制をしないようにしてもらいたい、こういうふうに警察署に強く要望した。サクラダ工業は、この工法は絶対に安全だから心配は要らない、こう言った。これは私は現地で調査のときに聞きました。だから現地の警察は信頼関係において通行どめをしないことを認めたというわけですね。じゃ、この道路管理者の特例というものが生きている限り、警察署が許可をするという立場にあったといたしましても、果たして警察署が判断をして、いやそれでもとめることが正しいということでとめることができるのかどうなのか。道交法上の関係の解釈をひとつお聞かせいただきたいと思います。