そこで、この四百七十八園の中で、三年延長、もし可決をし、法律が通るといたしますと、いままでの傾向からいたしまして、いろいろ調査されておると思いますからお聞きをいたしますけれども、学法化可能と思われる園数はどの程度あるかということであります。なぜ私がこのことを申し上げるかといいますと、先ほど参考人の方の意見等がいろいろございましたけれども、この中にはいろいろな事情があるということでありますから、どの程度のものが一応予測できるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
財政特例法の質問に当たりまして、本日は、鈴木総理大臣の御出席をいただいて、これから約七十分間質問をいたします。
 いま日本の財政というのは、予想された情勢より大変厳しい段階に立ち至っているわけであります。経済の見通しというのは、今日のような世界的な規模の中での経済運営ということでありますから、日本だけでいろいろと見通しを考えても、この見通しが必ずしも正確に達成できないということは、現在の国際経済の中ではやむを得ないことだと思っているのでありますが、しかし、そういう経済情勢の変化に速やかに対応して、新しい経済情勢の変化に応じた対策を講じなければ、経済の運営は大変厳しさを増すというふうに実は私は考えているわけでございます。
 この五日に予算案が成立をいたしまして、現在四月でありますけれども、やがて五十八年度予算の編成という問題が政府特に大蔵省にとりましては重要な課題になってくると考えているわけであります。そこで、この五十八年度財政の問題、ここで基本的に発想の転換をかなり行わない限り、従来の方法と手段だけでは、五十八年度の予算というものはほとんど編成が進まないのではないかという感じを持っているわけであります。
 実は、午前中に大蔵委員会で、河本経済企画庁長官と論議をさせていただきまして、政府が五十六年度の経済成長を実績見込みで四・一というふうな方針で五十七年度の経済見通しが立てられた、しかし、ここへまいってみますと、河本長官からも三％を達成するのは大変困難な情勢のようだという御答弁が先ほどございました。私は大体二・八％が精いっぱいだろう、こう見ておりますが、そこら、わずかな数でありますから結構なんです。そのときに、五十七年度の問題をちょっと論議いたしたわけでありますが、河本長官は、五十七年度については、当初事務当局では、このままで何もやらなければ三・八％程度の成長になるということであったが、それでは失業の問題その他も問題があるので、政策努力によって五・二％を達成するようにという経済見通しになったんだというお話がございました。
 先ほど河本長官と論議をさせていただいた中で、最近の日本の経済の成長率でありますけれども、四十一年から四十五年までのＧＮＰ実質の平均伸び率は一一％になっているのであります。それが石油ショック後、五十年から五十四年は大体五％ということになりました。
 ちょっと具体的に申し上げてみますと、五十一年が五・一％、五十二年が五・三％、五十三年が五・一％、五十四年が五・三％、こういうような実質経済成長が四年続いたわけでありますが、五十五年になって実は三・七％ということになりました。そして、いま申し上げたように、五十六年は私は二・八％程度、長官も、三％は少しむずかしい、こうおっしゃっておりますから、やはり三％程度、両方合わせまして平均しますと三％程度になるわけです。その次のことし五十七年度はどうか。私は、三・五％を中心に上下に〇・二％ぐらいの誤差の範囲ではないか、こう見ておるわけでありますから、具体的に言えば、三・三から三・七までの間ぐらいになるのではないかと予測をしているわけであります。
 そうしますと、大体これで三カ年続いて三％台成長となるわけでございますね。私は、この三％成長というのは、ただ三年にとどまらず、まだ少し続くのではないかという感じを持っておるのでありますが、きょう総理にお尋ねをいたします最初の問題は、実は五十八年度予算を組みますときの下敷きになります新経済社会七カ年計画というものがございます。昭和五十七年一月二十日に経済審議会が答申をされておりまして、それによりますと、文章はいろいろ書いてございますが、表で、実質で五十六年から六十年度の年平均伸び率がいまのＧＮＰ、国民総支出は五・一％というふうに実は計算されておるわけであります。そうして、その五・一％のいろいろな土台となります昭和五十六年度の値は、五十七年度政府経済見通し、五十六年十二月二十一日閣議了解における五十六年度実績見込み及びこれらに基づき作成したものである。要するに、このフォローアップ昭和五十六年度報告というのは、実はそのスタンダードが五十六年の実績見込みとなっていたわけでありますが、いま申し上げたように四・一が二・八になるのではないかと私は思っておりますが、そこですでに一・三ぐらいダウンするわけですね。これで平均五・一ということで、そういうバランスを土台にして公的固定資本形成が、実は五十三年度価格で昭和五十六年度が二十兆七千億円のものが昭和六十年度には二十七兆五千億円に、平均伸び率で七・三％も伸ばすんだというふうに、このフォローアップは示しているわけであります。細かいことを申しませんけれども、政府最終消費支出も年平均伸び率が一・八である、こうなっておるわけでございます。ですから、このような新経済社会七カ年計画というものが、このままではいまの五十八年度予算を編成するのには大変な障害になる、実はこう考えておるわけであります。
 そこで、まず最初に経済企画庁長官にお伺いします。
 これは、いまのようなことで五十六年度の実績見込みを土台にして、こういうふうにできたということでございますが、この五十六年度の実績見込みがある程度固まる時期に、それも早くしていただかないと予算編成に関係があるわけですから、できるだけ早くその見込みの上に六十年度へのアプローチをひとつ再検討していただかないと、五十八年度予算というのは組めないのではないかというふうに私は思っておりますが、長官、いかがでございましょうか。