お答えをいたします。
 数字的には、数値として計算をいたしておりませんけれども、今年度二・五％というような実績見込みになっております。それに比べれば景気の回復の足取りが緩やかになるというふうに見ておりますが、年度後半には現在のようなペースを取り戻せるであろう、こういうふうに考えております。
四－六下がると言っているんでしょう。四－六下がるけれども、その後は上がるとあなたがおっしゃるから、四半期じゃなくても結構です、半期でも出してみてくださいよ。わからないじゃないですか、これ。何言っているんだ。
お答えをいたします。
 私ども、経済見通しの作成に当たりましては、経済全体の姿、いろんなデータをもとにし、あるいは民間からのヒアリングその他を総合してつくっております。したがいまして、四半期ごとにどうなるかというのは、季節パターンもございますので、そういうものは作成をしていないわけでございますけれども、定性的な見方は先ほど申し上げたとおりでございます。
そんなこと聞いていないよ。いつもと違って四－六落ち込んで後半上がるというような通常と違うような形なら、それを示すものを出せばいいじゃないですか。それを出してくださいと言っているんですよ。
お答えをいたします。
 今、先生御指摘のような四半期別の姿ということは、今回の経済見通しては毎年出しておりません。しかし、全体の姿といたしましては、年度前半につきましては、先ほどから御議論もございますように、消費税率の引き上げあるいは特別減税の終了というようなことで、これまで現在のような回復の足取りよりは足取りが緩やかになるだろうと思っております。しかし、年度後半には自律的回復の軌道に戻るであろうというふうに考えておりまして、そういう意味では景気が失速するという懸念はないだろうというふうに考えております。
 こうした見方は、民間のさまざまなシンクタンクが来年度の見通しを出しておりますけれども、定性的な見方についてはほとんど共通をしております。数字的にはやや低い数字を出しておるところもございますし、あるいは政府よりも高い見通しを出しておるところもございますけれども、定性的には年度後半には回復軌道に戻るであろうというのが一般的な見方ではないか、こういうふうに考えております。
私が総理とやや違うところは何かと申し上げますと、これからの話になりますけれども、公共工事のコスト削減の問題、今から政府がお取り組みになるわけですね。ある意味では、本予算の中でそういうぎりぎりの努力をしていれば、じゃ、果たして本当に二兆円の減税をするために二兆円の赤字国債が必要だったかどうか、私はそこは見解が分かれると思っております。それは私はでき得たとも思います、やりようによっては。そこは考えの違いでしょう。
 今、総理由されましたけれども、この四－六月期は厳しいと。ただ、その後はどうにか持ち直すと、政府がいつも御答弁なさいます。私たちが資料をいただくとき、経企庁長官、もしあればこれをいただいておきたいんです。四－六は厳しく落ち込むんだけれども、その後は上がっていって、最終的には一・九になるんだよというお話ですよね。四半期別のこういうものがある、もしぐは半期別にそういうものがあるならば、ぜひ私たちも安心するために四－六月以降はこんなに上がるんだというのを見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
この点の議論は補正予算の際にもさせていただいたような思いがいたします。
 そして今、大蔵大臣、経済企画庁長官、それぞれの立場からも述べましたように、確かに消費税率の二％の引き上げと特別減税の廃止というものが四－六に与える影響というものは我々も十分注意を払ってまいりました。それがありますからこそ、平成八年度補正予算に必要な経費を当然のことながら緊急に審議をお願いしたものでありますけれども、同時にその四－六に対する下支えの効果というものもありますということを私は申し上げたと思います。そして同時に、切れ目のない平成九年度予算の執行によってこの時期をカバーしていきたいということを申し上げてきたと記憶をいたしております。
 今も同じようにこの点を申し上げたいと思いますし、仮に特別減税を継続ということになりますと、それだけ赤字国債を発行しなければ財源がございません。しかし、我々の世代が少しでも楽をするために後世にツケをというやり方がいつまで許されるんだろう、私は真剣にそう思っております。
 そして、そうした中で、減税をする方が国民に喜んでいただけることは私だって知らないわけじゃありません。しかし、今それだけの厳しさに耐えることによって少しでも後の世代の負担を減らしていきたい、そのような思いをこの機会にも述べさせていただきたいと思うのであります。
先ほど申し上げましたとおり、破綻金融機関はそのとおり対処されていくわけでございます。
 そういう中で、この機会にもう一度申し上げておきたいのは、個別金融機関の破綻が金融システム全体に及ぼさないよう内外のマーケットの信認を維持する、ここが一つあります。そのために、預金保険制度といったセーフティーネットを通じまして、預金の全額が保護されることにより、預金者に自己の預金は安全だという安心感をしっかり持っていただこうということも重要な課題であります。もちろん、専門的でありますが、インターバンク取引の安全を確保するためにも、内外に日本の金融のあり方の信認を受けることになります。
 経営困難に陥っておる金融機関の資金繰りの悪化がその他の金融機関に影響することのないよう、日本銀行により十分な流動性が市場に供給されていくことの観点が重要でありますから、そのように日銀において対処をいただいておるところであります。
 さらに、現在の金融情勢のもとでは、ただいま御審議をいただいておる預金保険法改正案による措置を一刻も早く破綻処理の手法として追加することが、極めて緊急性を要する事柄であると考えております。ぜひとも成立を期していかなければなりませんし、重ねて申し上げますことは、預金者保護を図りつつ金融システムの安定確保に全力を挙げてまいりますことが、当面の課題に対応する財政当局、大蔵当局、大蔵大臣としても、また政府機関としても、内閣としても重要な事柄であう、こう思っております。