各省の連絡の問題、事務的に御説明させていただきたいと思いますが、現在台湾の御指摘の未払い給与とか未払い郵便貯金等の問題につきまして、外務省におきまして関係各省庁の連絡会議が開かれております。私どもも参加させていただいておりますが、そこで各省庁の情報交換、意見調整というようなことを務めておりまして、御指摘のような問題はないようにそれぞれの立場で努力はしているつもりでございます。総理府といたしましても、必要に応じましてそういう連絡、意思調整に遺漏のないように努力してきているつもりでございます。
どこかが責任を持って、責任を持ってというか責任を感じてこの問題に取り組まない限り、なかなか解決できない問題だと考えております。どこに責任があるのかと追及してもまだまだ固まっておらない状況のようですが、私は日本人の一人として、国民の世論としてこれは国民全体が責任を持って解決しなければならない問題であるという認識をつくっていくのがいま一番必要なことだと思って、私たちも各委員会で機会あるごとにこの問題を――時間がこれ以上たってしまったらもう何のことかわからない、現実の人たちは亡くなってしまうのだというぎりぎりの時点に来つつあるところで、いま決意しなければならない時期だ、こういうように思っています。各省庁それぞれですが、外務省は外務省なりに、外務省としての責任を十分自覚されて、全部の責任はないにしても、やるだけのことはやらなければという腹でやっていただきたいと思います。
 総理府にお伺いいたしたいのですが、この問題は、いまは死傷者の話をいたしましたけれども、そのほかにも未払い給与や郵便貯金等未解決のままの問題が幾つかあります。担当部局が、いまも外務省の方申されましたように、外務と厚生、郵政とか、いろんな各省に分かれているのが統一的な解決策の立案を妨げているのではないかとも思われております。この際、総理府が中心となって早期完全解決を図るべきではないかと考えるのですが、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
この問題は、ことしの二月に判決が出ます前からの大きな問題でございまして、特にことしの二月に地裁段階でございますけれども判決が出まして、法的救済の道が一応閉ざされたということもございましたし、と同時に、戦後処理という一つの区切りの時期ということもございまして、改めて真剣にこの問題と取り組んでいくという気持ちでございます。
 しかしながら、すでにこの問題が長く今日まで存在しておったという一事を見てもおわかりのように、関係の各省と申しましても、総理府、法務省、大蔵省、厚生省、郵政省等々にわたりますきわめて複雑多岐の問題でございますので、今日ただいまこういう解決方法があるということを外務省が持っておれば非常に幸いでございますけれども、残念ながらそういう状況にはございません。しかしながら、先ほども申しましたように、さらに今後検討していきたいということでございます。
むずかしい状況は推察はできるわけですけれども、外務省から見た場合、何か解決方法は考えられないのか。中国に対する配慮も含めて外務省としてこれからの取り組みというか、また外務省自身が取り組めなくても、こういった考えがあるんじゃないかとか、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
本件は、先生御存じのとおり、片や人道問題であり、さらに国際信義の問題と申しますか、きわめて重大な問題だと認識しております。同時に、他の分離地域の人々との公平の問題、それから日台間全体の請求権の問題、これがまだ未解決でございます。すなわち、わが国民の台湾に対する残置財産等を含めまして請求権の問題が未解決であるということ、それからわが国の財政事情等諸般の問題がございます。これにつきまして関係各省とも寄り寄り集まりまして、あらゆる面から検討しておるわけでございますけれども、きわめてむずかしい問題であるということでございます。
 他方、外交関係が存在しません台湾との間でございますけれども、わが方は交流協会、先方は亜東関係協会が事務的な調査あっせん、渉外事務の調査あっせんということをやっておるわけでございますが、この間で一般的な照会等はしておりますけれども、問題の性質上と申しますか機構の性質上、詰めた話し合いはまだ行われておりません。
そうであれば、よけいに三条約そろっての批准を急いでいただきたいと思うわけです。と申しますのも、ＣＳ２の打ち上げについて国際的な調整を必要とするというようなことを考えますと、こういった条約をきちっと批准している国と批准していない国の国際的な発言権というものもおのずから違ってくるのじゃないか、こういう感じがするわけです。わが国にとって大事な計画を遂行するためにも、国会もすでに数年前に批准促進の決議をしているということをしっかりと踏まえて、関係省庁はこの批准の促進をぜひひとつ真剣に図ってもらいたい、こう思います。強く要望しておきます。
 それから、大臣の初めのお話の中に、やはり社会的、国際的なニーズにこたえるためにも宇宙開発というものは大変意義がある、こういうお話がございました。まさにそのとおりだと思うわけでございます。わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会で定められた宇宙開発政策大綱に基づいてシリーズが決められ、各年度のプログラムが決められている、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、きょうは通信衛星のことが中心でございますけれども、この通信衛星一つとりましても、大臣が言われる実用的なニーズというものが大変先行してきている、こういう感じを持つわけです。そういう衛星を使ってどんどん新しい通信手段を開発したいという当事者は、この宇宙開発政策大綱と一緒にやっていたのでは間に合わないという感じを持ち始めているのじゃないか。
 いや、持ち始めているどころじゃなくて、具体的に郵政でもあるいは電電でも、もうこれは切り離してほしい、ＨＩで上げられるのも一トンまではとてもいかないのだということになりますと、通信コストの面からいっても、もっと大きなものを上げたいのだ、そのためには、日本の宇宙開発の計画と二人三脚で行ったのでは間に合わなくなってしまうということを本気で考え始めているというふうに聞くわけなのですが、大臣、どうです。本当にそういうニーズはどんどん強まっておると思うのです。私は計画がただだめだと言うのじゃなしに、計画を見直して、そういったニーズに間に合うように、もっと大幅に前倒しに計画を促進していくというような時期とお考えにはなりませんかどうか。