私の質問に、答弁になってないのですが、ぜひこの農地法の第三条第一項の運用についても、頭から二ヘクタールなきゃ、面積が少なきゃ、こういう論理だけの展開じゃ、やはり後継者問題というのは育たないわけです。都府県では五十アール、北海道では二ヘクタール。実態をもっと正確に調査して、もっと弾力的な運用ができないのかできるのか、実態に合っているのかどうか、これをぜひ確認の上、今後検討していただきたいと思うのです。
 確かに今、資金面においても農地等の取得資金として制度がありますけれども、やはりそうした基金制度も何とかつくってもらえないか、こういう深刻な声があるのですから、これもぜひよろしく今後検討していただきたいと思います。私、また今後引き続き、決算委員会の理事もやらしていただいておりますので、あらゆる場でこの問題はお願いをし、進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 もう一つの活性化の中の、また現在の農家の大変な経営危機の問題、それは今までの国の政策に基づいて農家がやってきたその政策に相反しまして、大変な今債務を抱えているということです。その債務を抱えているために大変な金利負担に苦しんでいる、これがまた農家の大変な実情であります。
 そこで、具体的にきょうは、先ほども農水省にはお話をしておきましたから既にお調べになっていると思いますが、ちょうど北海道の道南地域の南羊蹄区域畜産基地事業、これが行われております。農用地開発公団として昭和五十三年の六月に当時の中川農林大臣に許可を得まして、事業に着手し、昭和五十七年三月完了しております。総額約五十六億二千万円であります。
 そうした農家が今大変な償還問題で苦しんでおります。金利は七％を超える金利であります、約七・二％。この問題については、地元の農用地開発公団事業北海道実施市町村協議会の会長である別海町の町長などから農林水産省の方にも、何とか金利の負担を軽減できないかということで、既に六年前から陳情を要請しているようでありますが、現場のこの農家の皆さんのところには何ら政府からの回答が届いていない。何とか公明党さん、公明党の力で政府にお願いしてぜひこの問題の解決に努力していただけないかという我々は要請をいただきました。
 例えば、これは黒もの和牛をつくっている方でございますが、五十頭規模のＡという方はこの事業をやるのに約一億三百万円、これに対しましては国の方から約六五％、五千九百三十七万、これが補助され、北海道として一七・五％、約一千五百九十万、残りは農家の自分の手でということで、利息などを含めますと最終的な償還は六千二百六十万になるのです。これは三年間の利息の据え置きで償還十七年、まさに当初自己資金としてお借りした約三千万が倍額返しになるわけです。
 ところが、平成二年からの牛肉の自由化だとかそうした新たな問題あるいは土地の下落だとかこうした問題によって大変な、農家の経営はピンチの上にピンチを迎えているわけです。ところがこのお金は財投からということで、農水省は、財投の金の金利は変えられません、こういうことで、何ら地元の現場に対しての回答もしなければ、それじゃ財投の金利が下げられないんなら別の利子補給で、別の制度資金の軽減でこのように対応しますという具体的な、南羊蹄区域のこうした農用地の酪農家の方々に対して、現場に政府の対応が届いていない。農水省ではいろんな一般論的な制度で対応していると言いますが、現実はそうなんです。
 私はこの際、政府としてこうした高金利に苦しんでいる農家に対しての思い切った利子補給制度、また負担の軽減のために、農林水産省のみならず大蔵省も関係当局も全力でやはりこの日本の農業の活性化の、最大の今この金利負担にあえいでいる救済のために立ち上がるべきではないか、こう思いますが、まず農水省の決意を伺っておきたいと思います。
今局長の方から答弁ありましたが、私も全く考え方は一緒でございまして、米国との二国間協定という問題を含めまして、例えば通信衛星の問題一つとりましても、ちょっとこれは今までの協定からするといかがなものかなという感じを率直に私は受けておりますから、そういう面では筋目をきちんと通していっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 それから、外資の参入の状況について考え方等をお聞きしていきたいと思うわけでありますが、これは結論的にはＮＴＴとＫＤＤさんの方にお聞きをいたしたいわけです。今回の外資の規制緩和の問題で考えてみますと、第二種の場合は相当数ありますからこれはもう一々申し上げるまでもありません。第一種の電気通信事業だけをとってみましても外国資本が日本の資本市場に相当入ってきている。日本通信衛星にいたしましても、これはもう既にアメリカのヒューズ社が三〇％も持っているわけです。あるいは日本国際通信の場合もＢＴそれからＦＴ、合計いたしますと五％外資として入ってきている。あるいは国際デジタル通信におきましても、英国と米国合計いたしますと約二八・一％ぐらいこれまた既に外資が入ってきております。それから東京テレメッセージにおいても九％これは入っている。このように外国の資本というのは既にもう日本には相当入ってきている、第一種の場合ですね。ＮＴＴなりＫＤＤは別として、そういう状況。
 一方において、日本から外国の事業に資本が参加をしているというのは、ＫＤＤが米国のインフォネット、こちらへたしか五％くらい出資をされているというふうに私は承知をいたしておりまして、ほとんどはもう出資はしていない。日本国として考えてみますとそういうふうな状況になっているんではないかという実態であろうと思います。
 そうしますと、これは事実なのかどうなのか私全部現認をいたしておりませんが、昨年来マスコミ報道等をずっと整理いたしておりますと、ＮＴＴが外国国内の通信事業に参加をするという観点からタイの民間電話会社へ投資をしようということで入札をして、それは敗れてしまったかどうかわかりませんが、一応そういうこと。あるいはブラジルのセルラーにもそういう動きがあった。あるいはインドネシアの電話拡充プロジェクトにもＮＴＴはそういう動きをしていた。あるいはオーストラリアの通信会社にもそういうふうな動きをしている。
 それから、これは今申し上げたこととはいささか違いますけれども、企業のグローバルネットワーク構築の支援などの国際通信事業という観点で、国際通信サービス、シンコーディア社の問題であるとか、あるいはまた国際電子メール・サービスの問題であるとか、あるいはＫＤＤさんがオーストラリアの民営の通信会社へ出資の計画を持っているとかいうふうに、東南アジア、ＣＩＳも含めまして相当マスコミを今日までにぎわわしている。
 電気通信の自由化、いわゆる通信が自由化し既に民営化をしてきたことによって外資が相当入ってきているけれども、日本からは余り今まで出ていっていない。しかも、今までＮＴＴなりＫＤＤなり、あるいはそれぞれの連合の状態の中でもいろんな試みをしたけれども、結果としてはほとんどそれはうまくいっていない。こういう実態の上に立って私はお聞きいたすわけでありますが、外国事業へ参入していこうとするＮＴＴ、ＫＤＤの事業計画というものは、一体どういう計画あるいはまたどういう経営戦略というものをお持ちになってこういうふうな動きをされているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。