ただいま先生御指摘の箇所は、こういう趣旨でございます。
 例えば、民間の企業と大学等で共同研究を行った場合に、特許の出願ということになる場合がございます。その場合に、特許の出願に当たりましては、その前に研究成果を公表いたしますと、一定期間内に特許の出願をしないと特許の出願ができなくなってしまう、こういう事情がございますので、その場合には、大学の関係者と企業等の研究者があらかじめよく相談をいたしまして、研究成果の発表にも支障がない、かつ特許の出願にも都合がいいというような時期を調整するということでございまして、基本的に研究成果を公開する、公表するという前提は全く変わりないわけでございます。
昭和五十八年の五月十一日に文部省は通知を出されました。「民間等との共同研究の取扱いについて」という文書では、「研究成果の公表」について、次のように書いてあります。「共同研究による研究成果の公表の時期・方法について、必要な場合には、国立学校の長は民間機関等との間で適切に定めるものとする」、こういうふうにしているわけです。この点について私が昨年質問主意書を出しましたが、それに対する答弁は、「特許の出願等の関係から必要な場合に、公表の時期・方法について大学等と民間機関等との間で適切に定めることとした」としています。企業との相談によって公表が抑えられるということになれば、公開の自由が侵されるということになるんじゃないでしょうか。また、特許のために基礎的な研究成果を特定企業が抑え、公表されないということは、全体の奉仕者としての公務員の本来の姿にもとるのではないかと思いますけれどもいかがでしょう。
先ほど来同僚議員からこの法案の内容等についてはいろいろと具体的に質疑が行われました。また明快に大臣初め長官、政府側から御答弁がありましたから、私も十二分に理解をしております。
 そこで、具体的な質問等々については、もう竹さんお疲れでありますから省略をいたしたいと思いますが、ただ昨年のＧ５による急激な円高、これに対して、私ども、十月以降でありますけれども、いち早く我が党としては円高救済対策、さらには今後の転換等についての新しい立法化等について、通産省あるいは中小企業庁長官に強く申し入れをし、また要請をしてまいりました。
 そういう見地からまいりますと、今回のこの法律案は、率直に申し上げまして私もベストだとは思っておりません。しかし、現状、先ほどからお話がありますけれども、財政上の問題あるいはその他諸般の情勢、特にアメリカあるいはＥＣ等においては、従来、日本の通産省は、幼稚産業の保護育成から衰退産業の安楽死まで面倒を見ておる、いわば揺りかごから墓場まで面倒を見ておる日本株式会社だ、こういうふうな非難がありましたが、現在、特にまた円高救済対策によって、依然として輸出振興を考えておる、こういう非難が既に来ておりますから、そういうふうな状況の中で今回この法律案を提案されたということは、大変実は評価を私はしておるわけであります。
 特に金利の問題等についても、非常に財政上告しい中での五・五％、十分ではありませんけれども、これを実施をされるということ、あるいはまた、法案とは関係ありませんけれども、信用保証に対する保証基金の六十一年度予算等については満額、むしろ満額以上の予算を獲得されたということ等についても、実は評価をし、改めて通産省中小企業庁皆さん方にひとつ敬意を表するわけであります。同時にまた、異例中の異例と言われるこのようないわば深夜委員会でありますけれども、委員長初め各委員の皆さん方、さらには政府関係の皆さん方あるいはきょうは報道陣も大分お見えでありますが、それらの方々に対してもひとつ敬意を表するわけであります。
 円高によって非常に窮地に立っておる中小企業は、この法律の一日も早い公布を実は待ち望んでおるわけでありますから、そういう意味で、きょうこの委員会の果たす役割は、私は大変多くの中小企業者から喜ばれるであろう、このように考えまして、非常に喜んでおるわけであります。
 さてそこで、私もできるだけ質問時間を短縮したいと思っておりますが、特にこれはもうお答えを特別にいただかぬでも結構であります。
 先ほど来お話が出ておりますけれども、事業転換計画の作成あるいは承認等に対する手続、これも既に同僚議員から質問が行われておりますから承知いたしておりますが、さらに一点、私からつけ加えてお願いをしたいと思いますのは、従来、私自身の経験からまいりまして、といいますのは、中小企業近代化政策あるいは構造改善、特定構造改善計画等々の作成のときに、地方の都道府県の担当窓口と出先の通産局との間に十分意思の疎通がなされておりませんで、非常に時間的に手間取る。通産局ではいいというのが、実はなかなか都道府県ではオーケーをもらえないというふうなことで、非常にその承認まで時間がかかったというふうな例がしばしばあったわけですね。せっかくのこの法律ができても、そういうふうな面で、これは都道府県知事の承認事項になっておるわけでありますから、そういう面については特にひとつ指導を、また連絡を十分にしていただいて、せっかくの法律がタイミングを失するということのないようにさらに御配慮をいただきたい。これが第一点。
 それから、下請に対する問題等についても先ほどからいろいろと質疑が行われました。十分今後とも御配慮いただけるものだと思いますが、私どもが直接この輸出製品大企業の下請の人たちに会って調査をしたときに感じたんでありますけれども、中には親企業に遠慮をして、正確なといいますか、真実をなかなか言わない、中小企業庁の調査に対して真実を、正確に調査に答えていないというふうな企業が実はあるように強く感じたことがあるんですね。したがって、それらの点についてもさらに今後とも調査をひとつ続けていただいて、下請企業がやはり親企業からのしわ寄せを受けないように、さらに一層の御配慮をひとつお願いをいたしたいと、こう思います。
 以上二点、特に長官からいただかぬでも、あるいは計画部長から特にいただかぬでもわかっておりますが、何かお答えいただければひとつお願いをします。