ラミネートカードの採用によって偽造が従前よりより難しくなる、あるいは写真の張りかえが困難になるということは私どもも期待をいたしていることでございます。したがいまして、その点についての登録証明書というものの依存可能性と申しますか、信用性と申しますかが高まるということは期待しているところでございますけれども、写真というものが科学的な最終的な決め手となり得る状況には残念ながらいまだございません。その点につきましてはやはり指紋とはかなりの程度の差がございます。
 指紋による同一人性の照合というもので確認された結果はほとんど絶対的にこれに依存することができるわけでございます。しかしながら、写真によって、その疑わしい状況がある場合にこれが決め手となるということはなかなか困難でございますので、そこには依然としてやはり指紋と写真の間には質的な相違が存在する、照合の手段としての相違が存在するという状況は全く払拭されているわけではございません。また、近い将来に指紋と写真という二つの手段のみによってこの問題が解決されるという見込みがあるというふうにも申し上げかねるわけでございます。
 ただ、程度の問題として、ラミネートカード化した結果、写真の張りかえといったようなことそのものは積極的な偽造等の手段を防止するよすがにはなるであろうということは期待いたしております。しかしながら、それが張りかえていない、あるいは変造されていないとしても、写真そのものがその同一人性の決め手となるというような状況には残念ながら今のところまだないと言わざるを得ないと存じます。
法務大臣からたまたま出ましたので、指紋問題の国際的な比較といいますか、立法例みたいなものに入っていきたいと思うのであります。
 法務省の調べで、二十カ国ちょっとが指紋制度を採用しているというようなデータも出ているわけでありますが、ヨーロッパ諸国、先進国は原則として採用していない。採用している圧倒的な多数は、言ってはなんでありますが開発途上国ですね、アジアとか南アメリカ、ラテンアメリカというような。そして外国人だけに押させる国、これは日本とアメリカだけだと言われている。そして、そのアメリカも出生地主義をとっておりますから、最初にアメリカに渡った人は押させられますが、二世、三世には指紋をとられない。加えて相互主義でありますから、相手国がとる場合にはとるけれども、そうでない場合はとらない。しかも、その相互主義もさらに崩れてと言ってはなんでありますが、最近日本からアメリカに行った人たちからは事実上とっていないというような状況なんですね。
 日本だけがどうして指紋でなきゃならぬのか、国際的な比較、立法例から見てもどうもやっぱり合点がいかない、納得しにくいのでありますが、この点はどういうふうに説明されますか。
この法の改正というのは、官邸筋が云々という先生のお話でございますけれども、先生の方がむしろよく御承知の上でそういうふうなお話をされておると思いますが、これはやはり外国人登録制度自体をもっと改善してほしいという声が皆さんの耳にも伝わっておるわけでございまして、私が法務大臣就任早々この問題を取り上げたことは新聞紙上にも公表されておる問題でございます。何とかして一歩前進せしめたいというようなことからこれに取りかかったというのが真相でございます。今国際間においてどうかというお話がございますけれども、それぞれの国はそれぞれの国情を担うて指紋押捺制度を行っている国もまだ数十カ国あると承知をいたしております。
 そういうような状態で、私どもとしては、何も外国人に対して差別するとか何かという考えではなく、むしろ外国人永住者に対して身分証明書的な正確な登録証を持ってもらいたいというのが私どもの考えでございまして、自分は何々の国の永住者であるということをすっきりさせるということでございます。先生も御承知のとおり、今日本に不法入国また観光を目的として入国したというようなことで、現実はそうでない方法を講じている方々もたくさんある。そういうふうな点から考えますると、永住者の方々も大変迷惑も多い。そういうふうなことを承知いたしておりますので、正確さを期して、永住者の方々が快適な生活が送られるような方向に努力すべきだ、こういうふうな考えでございまして、私どもとしては、さきにも申し上げたとおり、国際日本と言われるような状態の中において各国との交流、そしてすべての面においてのつき合いというものもやはり平等にしていきたいというような考えであるということを申し上げておきたいと思います。
もう一つ、これはほとんど自治大臣に対する質問になるんですけれども、今東京の住民の生活を脅かしているものの大きなものに、異常な地価高騰の固定資産税、都市計画税の負担に与える影響がどうなるのかということがあるんです。
 御承知のように、明年が固定資産の評価がえが行われる年になっていると思います。こ
のときに、これまでに上昇した地価に基づいて評価が行われて、固定資産税や都市計画税の負担が求められたのではこれはたまったものじゃないということなんです。そういうようなことで都民が戦々恐恐としているのが実態だと思います。その都民の心配にこたえるために、去る三月に東京都議会におきまして、固定資産税負担の増高を防ぐようにとの意見が強まりまして、固定資産税の税率の引き下げが望ましいが、それが行い得ないならば、東京及び他の大都市特有の地価事情に配慮した固定資産の評価制度を確立すること。また、場合によっては都市計画税率の引き下げを検討すべきである、こういう趣旨の意見書とそれから一般会計に対する附帯決議と二つ出ているんです。
 そこでお尋ねしたいんですが、固定資産税には百分の一・四という標準税率がございますね。それ以下の税率を地方自治体が課そうとすると、地方財政法五条の規定によりまして地方債の発行を制限される、起債制限をされてしまうということがあるわけでございます。それでできないでいるわけですが、これは念のために聞くんですけれども、そういう地財法五条の規定があるけれども、それにもかかわらず地方の普通税の税率を下げた自治体があるのかどうか。私はないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。