もちろん国内でのスケソウすり身価格というのは、米国は相当な大きなウエートを占めておりますけれども、すべての供給源ではございませんので、当然、我が国独自で我が国近海でとる供給もございますし、またソ連海域のスケソウもあるわけでございます。アメリカ海域だけに支配されているわけではございませんので、経済ベースでおのずからやはり限界があるわけでございます。確かに、年々買い付けの単価は引き上げられてまいっておりますが、そのような意味で限界はあるわけでございまして、ということを申し上げておきたいと思います。
国際関係はひとり言を言っておったってあかんのです。相手方もこっちの言い分を認めてもらわぬというと成立しない。先ほど五十七年度のこの協定の審議のときのことを申し上げましたが、その当時想定しなかったというようなことを言ったってしょうがないじゃないですか、どんどん変わるんだから。変わることは、相手方は相手方で変えようと思ってやっている。したがって、我々も協定を結ぶ以上は、その協定に従って相手方がどんどんやってくるということも考えて協定を結んでいるんだと我々は思います。
 そこで、時間が来たようでありますが、買い入れ量をどんどんふやされる、逆に割り当て量は減る、そして買い入れ量の単価も上げられる、そのことによって、例えばスケトウであれば練りもの業者が往生するというようなことは起こらぬという判断ですか、ちょっとお聞かせ願いたい。
先ほどちょっと触れましたように、鉱物資源につきましてはもとよりこの協定自体は対象としていないわけでございまして、この協定全体を通じまして漁業に関するものであるということは客観的に明らかであろうと思います。
 しからば、鉱物資源等につきまして沿岸国が管轄権を及ぼし得る、あるいは主権的権利を持つということについて国際法上どうかということになりますれば、先ほどこれもちょっと触れた点でございますけれども、いわゆる排他的経済水域というものは、国連の海洋法条約が採択されまして、いわばこれを先取りする形で相当多くの国が設定をしつつある。したがいまして、これが一般国際法上の制度として定着しつつあるということは言えると思いますけれども、まだ完全に確立したというところまではいっていないというふうに考えておる次第でございます。
 将来、この鉱物資源の問題が出てきた場合にどうなるか、これが我が国の立場を害するのではないかというような御指摘であろうかと思いますが、この点は、この協定が漁業資源に関する限りのものであるということは非常に明らかでございますので、その点は懸念はないというふうに考えております。
 また、我が国の一般国際法の問題としての考え方というものにつきましても、この交渉の過程を通じましてアメリカ側にも十分説明をしているところでございます。
あなたが触れられましたが、この排他的経済水域という文字を日本政府が了解することによって、生物資源ではない鉱物資源に対しても、将来問題が発生するときに、日本は既に認めだてはないか、漁業に関するけれども認めたではないかということで我々の方の主張というのは一蹴される、そういうことはありませんか。
法律も基本的性格も同じだと言われたが、排他的経済水域ということを明示した一九八三年三月十日の大統領宣言、これはアメリカの宣言ですわ。我が国の宣言ではないのであって、それをわざわざ我が方とあっち側の協定にその水域は我々が認めるんだという形で、言うなればアメリカのつくった法律と同等の効力のある宣言を日本が認めておる。形としては我が方の主権というものを押し込まれているような感じがするのですね。
 そういう主権的権利などという文字はこの前なかった。今までは漁業保存水域というような言葉を使っておりました。排他的漁業管理権という言葉は使ってございましたが、それにかぶさるような非常に物々しい主権的権利というような言葉はなかった。もちろん、その主権的権利には生物資源である漁業資源に関する主権的権利とは制限はつけてあります。しかし、彼らがこの主権的権利という文字を押し込んだというのは理由があると思うのですが、あなた方はどういう気持ちでこれを受けられたのですか。
五年後に、五年を経過した場合にその検討を、ここで方針を明らかにするという八月七日の与野党幹事長・書記長会談の御提言があるわけでございまして、これが現在与野党でお話し合いがされて詰められているところでございますので、そうした点がどのように措置されるか。これは私どもとしてもそれを注視してまいり、それが何らかの形で具体化されればこれを尊重してまいるところでございます。
 したがいまして、これを総合課税との関連で現時点におきましてどういうふうに考えるかということは難しい問題で申し上げにくい点でございますが、現在の一律分離課税は国税、地方税合わせまして二〇％の源泉徴収を行わせていただきこれをもって課税が完結するという方式でございますが、総合課税という場合におきましてもこれは必ず源泉徴収は恐らく存置され、源泉徴収の上でさらにどのような措置をするかというところが問題になることではなかろうかと思うわけでございますので、現在総合課税分は二〇％の源泉徴収がされている、これを老人、身体障害者等を除きましては一般的に国税、地方税合わせまして二〇％で源泉徴収させていただくというところに拡大し、これをもって一応現時点では課税が完結するという方式でございますが、その源泉徴収後にどのような措置を講ずるかといったところが先ほど御指摘の四つの方式、総合課税、申告不要云々とあるわけでございますから、それは現時点からでございましても、また今回の一律分離課税からでございましても、そこは総合へ移行するという場合でもそれほど差があるわけではないだろう。むしろかなりな部分が非課税として扱われているところから総合に行くというのはやや異質な気もしないわけではない。そこは今後のまさに今お話し合いの中での御措置であり、それがまた今後五年間、今後世の中の一般的な事務処理状況とか納税者の心理とか、そういったものがどう変化するか、それらをすべて見た上での話ではございますけれども、一律分離課税から総合課税に移行というのがほかの方式と比べて特に問題がある、困難であるというふうにも考えられないのではないかという気もするわけでございます。