従来私ども海外の原子力に関係します諸動向につきましてはその情報収集に努力してきておるところでございますけれども、今先生がおっしゃいましたヘッセン州環境省作成の脱原発に関するレポート以下のレポートにつきまして、現在私ども持っていない、あるいは承知していないことは事実でございます。
 なぜないかという御下問でございますが、なかなかお答えに難しい御下問でございますけれども、最大限努力いたしまして持っておりませんことにつきましては本当に申しわけございません。
それではほかの方の質問をさせていただきます。
 そして、これに続いて私の方から幾つかの資料の御要求を申し上げました。この要求を申し上げた資料に対していただいたうち、極めて不満なものもあります。それからいただけなかったものもあります。そういうことで、これから、なぜそうなのかということを伺っていきたいと思います。
 最初に、西ドイツのヘッセン州環境省作成の脱原発に関するリポート、ハンブルク、シュレスウィヒ・ホルシュタイン、ノルトライン・ウェストファーレンの各州の脱原発宣言、これについて要求をいたしましたが、これは私のところへ返ってまいりましたのは科学技術庁からの返答で、科学技術庁にはございませんという答弁。
 まず最初は、なぜこれはないのかということを伺いたい。
そういうお答えしかもらえないから、私は政府委員の政治的判断も求める聞き方をしたかったわけでありまして、あとこの問題について続いての質問は政府委員がお見えになってからいたします。
ほかの省庁は私にちゃんと了解を求めてきたから、それで答弁はそれでもよろしいという了解をしているところもあります。私は特に問題にするつもりで言っているんじゃありません。委員会の権威として申し上げているんです。
それでは稲村委員に申し上げますけれども、御承知のように、これは外務委員会でございまして、通常、国会の場合、いわゆる外務省そのまま所轄官庁の場合には政府委員ということでございますけれども、他の委員会においては通常課長が、いわゆる説明員が説明をする、答弁をするということが慣例になっておりまして、特別御要請があれば、先ほど日下課長の方からも申し上げましたように、特別御要請があれば政府委員が出て答弁するということになっております。それはただいままでずっと答弁を続けておりましたので、もしそういうことをおっしゃるんでしたら、もっと以前にお話を社会党からでもほかの委員会においても……
委員長、お願いをいたします。当然のこととして私は政府委員が答弁に当たるというのが原則だと思います。そして、政府委員がお答えになれない具体的なこと、細かいとかいうような問題について、それは了解を求めて答弁されることは、これは私は差し支えないと思いますけれども、ほかの省庁は全部私のところに了解を求めてきております。しかし、通産省だけはそれをやっていません。委員長からまず第一は政府委員の答弁を求めてください。それが一つ。
 それから、本委員会において重要な政府提出の議定書を審議しているにもかかわらず、与党の委員の皆さんがこれだけしかいないというのは一体どういうことでありますか。これも私は本委員会の見識の問題として、委員長しっかりとお取り計らいをいただきたいと思います。
これは国会のことでございますから、私どもの方から差し出がましゅうございますが、外務委員会は私ども通産省直接の委員会でございませんので、政府委員が出るという特段の御指示がございまして、それで御相談、事前にお約束させていただいて政府委員が出させていただいているケースもあろうかと思いますが、私ども先週の審議におきましても、説明員ということで通商産業省の方からはお答えさせていただいているところでございます。
 大変失礼しました。
きょうはこの程度でお考えを聞かせていただくということにとどめておきます。ありがとうございました。
 それでは、文教関係について若干御質問いたします。
 文教施設及び文化財が四千四百四カ所被害を受けております。それで、多くの学校で教育活動の再開に支障を来しておるのが実態であります。特に神戸市では、二月四日現在、倒壊や避難所としての使用で高校が五校、小中学校は二百七十五校中百十七校が休校中という状態であります。それで、県全体では児童生徒数で約六万人が登校できておりません。再開した学校でも登校できない子供たちが約四万人と推計されております。児童生徒の死亡も四百五十一人、教職員三十二人ということで、被災した子供たちが疎開ということで転校した幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児学校の子供たちの数も、二月三日現在、県内で五千七百五十二名を初め大阪で五千七百八十九名がお世話になり、そのほかも北海道からすべての都道府県に子供たちが転出してお世話になっております。その総数は二万一千三百五十二人に今上っておるわけであります。やがてこの子供たちの多くはやはり自分の生まれ育った神戸、阪神間、淡路といったところに皆、帰してやらなければなりませんが、こうした実情を踏まえて文部大臣に二、三質問をさせていただきます。
 まず被災地の学校の一九九五年度の教職員定数についてであります。
 これは四月と五月に決めるわけですが、そのときに、学校が正常な形に復帰していないというときに、その現状でもって定数を決めるということになりますと、その後の子供の数の増減ということに大変混乱が起こると思うんです。
 そこで、できれば現在の一九九四年度の定数、すなわち地震の起こる前の一月十六日の定数ですね、それの現員を維持して、その上に第六次教職員定数改善の問題を一九九五年に上乗せをしていくという対応を特別措置としてぜひとも地元のためにお願いをしたいわけであります。
 そしてまた、子供たちも学校に来ますけれどもかなり傷ついております、いろんな面で。それでカウンセリングが必要であろうと思うんです。だから、カウンセリングを担当する教員の加配、文部省はかねがね教育困難校というところには教員加配というのを行って問題にそのときどき対応してきていただいた経緯がございますので、この際そうした教員加配の問題もぜひともお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。