我が国政府が反対をしておるのなら、それはそのとおり守らぬからといったって法理論的には、国際法的に関係として日本が裏をかいたということにならぬけれども、日本が賛成しておるんですよ。その賛成しておる中に、我が国の刑事訴訟法では心神喪失と書いておるけれども、国連の総会の決議は精神障害者と書いているんですよ。だから、相当広い意味で国際的にはこういうことを考えて、人権を考えてやろうじゃないかということになっておるんですよ。
 私、時間を守りたいと思いますから、法務大臣にちょっともう少し時間があるときにゆっくりやらせてもらいますけれども、あなたは我が党の鈴木喜久子議員に対する答弁として非常に立派なことを言われておるんですね。つまり、死刑執行の問題をめぐっては「一点の疑問の余地がないといったときに、法務大臣の個人的な感情あるいは物の考え方等でちょっと待ったというわけには私はいかぬのではないか。」そういう信念でやった、こうなっているんですよ。まあ、きょう私が言うことを全部うそだと思われれば、それは一点の曇りがないということもあるいは通らぬこともないかもわかりませんが、私もこうして公的な場で物を言うということになれば、それなりの確たるものを持って言っておるんですよ。これは一点の曇りもないことになるでしょうかね。ちょっと法務大臣のきょうただいまの心境を聞かせてもらいたいと思う。
はい、わかりました。御趣旨を踏まえてお答えいたします。
 今途中になりましたところだけ最後まで読みますけれども、「死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い又はその他の極度に重大な結果を発生させた故意の犯罪以外には死刑が科されてはならない。」これが一でございます。
 それから三でございますが、「犯罪を犯した時に十八歳未満であった者に対しては死刑判決を言渡すことができず、妊娠している女性若しくは幼児の母親又は心神喪失者に対しては死刑を執行することができない。」という項目がございます。今お尋ねの点は、恐らくそれを指しておっしゃっておられるんだろうと思うわけでございます。
ちょっと途中ですけれども、私が今問うておるポイントに対して関連のあるのを何点が言ってください。それは死刑制度全体の議論になりますから、また法務大臣とじっくりやりたいですから。
委員が御指摘になっておられる国連決議の関係でございますが、もちろん国連決議の趣旨あるいは解釈等につきましては、これは本来外務省御当局からお答えすべきものと考えますけれども、とりあえず私から承知しているところをお答え申し上げたいと思います。
 まず、一九八四年五月二十五日の経済社会理事会決議の項目としては九つございます。九つ全部申し上げた方がよろしければ……（小森委員「いや、何点かポイントだけ言ってください」と呼ぶ）
 一つは、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、最も凶悪な犯罪に対してのみ科すことができ、生命を奪い」……
重ねてのお尋ねでございますけれども、一般論としてお答えをさせていただくよりほかないわけでございます。
 「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というふうに規定されているわけでございますから、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということについてもこれは当然に考慮されている。したがって、心神喪失の状態にある者に対して執行することはないということで御理解をいただくよりほかないと思うわけでございます。
言葉だけぽんぽん飛んだんじゃいけぬのんでね。やっぱり、名前は出さないけれども具体を考慮に入れてまじめな答えが欲しいと私は思うんです。
 法律はそうあるけれども、だから、法律にそうあるからそういうことは事実としてないと言われると思うから、私はわざわざ大阪拘置所の所長が照会文に答えた文言を今言っておるんじゃないですか。こうして時間がたては、あなた、済む思うたら間違いですよ。時間がたったら済む思うたら間違いですよ。あなたの方の系統の役所の役人が弁護士の照会に対してこういう文書を出しておるんじゃないですか。この点、どうですか。
ですから、言葉の表現ではいろいろありますけれども、三分の二でなければならない、二分の一でなければならないという客観的な根拠というのはないわけなんですね。そういうふうな理解を私もさせていただきたいと思いますが、私はこの問題については五十九年度水準の復元の問題にさかのぼって議論しなければならないと思うのです。
 御存じのように、地方自治体の補助事業について、六十年からいわゆる国の財政が厳しいというようなことで、五十九年度の水準、直轄事業につきましては三分の二、補助事業についても三分の二という原則を復元してほしいというのが長年の地方自治体の等しい要求であったわけです。そのことについては大蔵省も十分御存じのはずと思います。
 例えば、この問題については地方行政委員会ではもう何回も出ておることなんですけれども、百二十通常国会のときの地方行政委員会で、当時の吹田自治大臣は、この問題についての補助金カットの五十九年度ベースの完全復元について大臣の決意を伺いたい、こういうふうな質問に対して、五十九年度の補助率に復元するというのが自治省としての、自治大臣としての願いである、こういうふうに言われておりますし、暫定措置として進んできたけれども、これからも努力してできるものから復元に持ち込んでいきたい、こういうふうに言われております。
 さらに、昨年の十二月の町村大会等々地方六団体においても、国庫補助負担率の暫定引き下げに伴うものについて本来の補助率に復元をするようにという決議をそれぞれしておるわけです。それにこたえるかのような形で、現実はその逆の方向が出されてきた。そして五十九年度水準復元ということはかなうことができずに、五十九年度、国の直轄事業と補助事業がほぼ同じ水準であったものが、完全に地方の補助事業は二分の一という形でこのたびの法律によって固定化されよう、恒久化されようとしているということです。
 これについては、地方自治体としては、到底容認することのできない極めて深刻な事態である、このように考えておりますけれども、このことについて地方自治体をリード、指導する自治省として、地方自治体の声を受けとめてのお考え方を聞かせていただきたい、このように思います。