ＳＤＩ秘密とその秘密保護体制についてお伺いしたいと思うのです。
 昨年の七月二十一日に日米ＳＤＩ研究参加協定が結ばれまして、日本企業のＳＤＩ研究への参加のための体制づくりが今着々と進められております。通産省は昨年の十一月二日に、「戦略防衛構想における研究に参加する企業の秘密保護能力の確認について」という公示をされました。
 それで、最初にお伺いしておきたいのですが、このＳＤＩ秘密保護能力の確認を通産大臣に受けなければ、日本の企業はＳＤＩ研究に事実上参加できないということかどうか、それから、国等の研究機関の場合もそういう確認を受けるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
先生お尋ねの伊方原発の件につきましては、松山地方検察庁で本年二月二十六日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反で告発を受理いたしまして、現在捜査中でございます。
まず、先ほどの新聞のことですが、これは拝見しました。先送りした国は八カ国で、「このうちイタリアとエジプト、デンマーク三国はチェルノブイリ事故を背景としたもの」「この三国以外は、財政難や需要の低迷などが理由という。」というふうに書いてございます。「チェルノブイリ事故が欧州諸国の多くの国で原子力に対する国民の信頼に少なからず動揺を与えたことは否めない」と書いてあります。
 それから、これは私が受け取っているものでございますけれども、六十二年五月の原子力安全委員会「ソ連原子力発電所事故調査報告書」というものの一部を申しますと、我が国原子力発電所の安全性を確認ということで、詳細な事故状況の検討を踏まえ、我が国の原子力発電所の安全確保対策の現状について評価した結果、我が国の原子力発電所の安全性は十分確保されており、現行の安全規制及び防災対策を改める必要性は見出されなかった、安全性の一層の向上のための努力を今後とも充実、継続していくことが重要である。私は率直に言って、ちょっと御趣旨に沿わないかもしれませんが、原子力の科学者じゃないものですから、安全委員会の専門家たちがこういうふうに調査報告を出してくれば、私は信ずる以外にないということでございます。ただ、先ほど来くどく申し上げておりますように、事故については十分に神経質にこれを防御しなければならない、これは当然のことでございます。
 それから、後段のお話でございますが、率直に言いまして、もういいかげんにやめないかというような問題につきましては、今ここで私が簡単に御答弁申し上げるには余りにも事が大き過ぎますから、この場では、私は従来どおりの答弁ということにいたしたいと思います。
ただいま、いろいろトラブルがあってという御指摘でございます。確かに最近報道が行われておりますが、事実だけを報告させていただきますと、六十二年度の事故件数は十八件ございまして、六十年度十九件、六十一年度十九件でございますので、決して例年に比べて事故が多発しておるということではございません。それから、我が国の原子力発電所につきましては非常に稼働率がいいし、自動停止回数も欧米のそれに比べますと十分の一ぐらいで少ないというようなことで、総体的に見ますればかなり高い評価を得ていると私どもは思っております。ですが、安全の問題につきましては、先ほど大臣からの御答弁もございましたように、念には念を入れて安全確保のために十分な監督、対策をとっていきたいと思っております。
巻につきましては、現在安全審査を中断いたしておりますけれども、土地利用計画の見直しが終わり次第、安全審査を再開するというのが関係者の基本的な認識でございまして、私どもといたしましては、もう少し土地問題の調整が終わるまで待つのが適当であろうと考えております。
 なお、原子力の今後のあり方につきましては、先ほど来御論議のございましたコストの問題もあるわけでございますけれども、ほかの電源と比べましたときの燃料の絶対の輸送量の差異でございますとか、さらには二十一世紀を考えますと、ＣＯ２によります温室効果というような議論もございまして、炭化水素を燃焼させることの是非についても息の長い議論があるわけでございますので、多面的、総合的な判断が必要なのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
私が述べました人材バンクシステムについてもこれから精力的に検討をしていただくことを要望いたします。
 時間の都合で次の質問に参りますが、仮に過渡的な措置として天下りが続いた場合に、そこでもやはり国民の批判として一番強いのは、特殊法人等における民間の常識では考えられないような多額の退職金をもらうケースであります。
 例えば、ここにある資料でいいますと、外務省の国際協力事業団総裁、これは平成九年の資料でございますが、給与が、月給百五十三万円、年収が三千万です。四年間在職しますと、一億二千万、退職金が約二千六百万。ちょうど四年間で一億四千六百万の所得が手に入る、こういうぐあいに、その方にしてみればキャリアに応じた給料かもしれませんが、民間の方からすると、ちょっと多過ぎるかなと。これが仮に四年ではなくて八年勤めれば、さらに倍になるわけでございますから、国民からすると何か青天井のような気がするわけでございます。
 私としましては、そもそも天下りが認められる理由が、本当は六十歳まで、定年までいたかったのに個別に肩たたきに遭ってやめさせられた、早くやめさせられたから、五十二歳でやめさせられたから、家のローンはどうする、子供の学費はどうする、きちんと補償してくださいよということで、認められているわけでございます。しかし、この数字を見ますと、六十歳まで頑張って公務員をやるよりも、天下りした方が、まあ国民に対しても政治家に対しても気を使わなくて済みますし、また、役所にいるときよりも、転々と渡っていけば経済的に豊かになるわけでございますから、これは肩たたきがあるから天下りがあるのじゃなくて、天下りがおいし過ぎるから肩たたきが残った、逆転すればこういう理屈も成り立つわけでございます。この点について大蔵省は今後どのような対処をなされていくおつもりか、お答えいただければと思っております。