従来から根幹という考え方といたしましては、食管法第一条の目的を示しておりまして、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の配給の統制をするということを根幹というふうに申しておったわけでございますが、今回の法律改正によりまして、この「配給ノ統制」という言葉を、より広い概念でございます「流通ノ規制」という言葉に改めまして、過不足いずれの事態においても対応できるような食管制度の仕組みにいたしましたために、従来の根幹よりは若干概念が広まってきたというふうにも考えまして、しかし、基本的な考え方は全く変わっておりませんので、基本を変えないというふうに説明をいたしておるわけでございます。
ここで本法案の本論に入ってまいりますけれども、今日まで政府は、食管法を語る場合必ず根幹という言葉を使ってまいりました。食管法たたけばコンカン音がすると言われるくらいに根幹という言葉を使ってきたわけですけれども、特にまた去る四十四年三月、食糧庁が自民党の総合農政調査会においても、この根幹ということについて定義づけた説明をされております。ところが今回、大臣の所信表明の中にもついぞこの言葉は使われていないわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、今回は根幹という言葉のかわりに「基本は維持しつつ」というような表現をされておりますが、この根幹と基本とはどう違うのか、中身が変わっているのか変わってないのか、その辺をお尋ねいたします。
五十五年産米につきましては作況八七ということで非常な不作になったわけでございまして、そのために単年度の需給では約百万トンほどの不足が生じたわけでございます。しかし、一方におきまして、備蓄米といたしまして五十四年度産米を百七十八万トンほど持ち越しておりましたので、この百万トン不足をカバーいたしましてなお八十万トン程度の余力が残ったわけでございますが、さらに五十六年産におきましては、生産調整を、災害対策も考慮いたしまして一部緩和をいたしましたので、このために二十万トン余の供給余力が出ております。したがいまして、合計で約百万トンから百十万トン程度の供給余力があるというふうに考えておるわけでございます。もしも今回のことしの作柄が同様な冷害になったということを考えました場合に、昨年も約百万トンほど不足したわけでございますので、その程度のものはこの持ち越し量によってカバーすることが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
現在のところは心配ないというお答えですけれども、やはりこの気象の長期見通し等を見ましても本当に楽観は許さないし、ことしもまた昨年の繰り返しになるということが十分懸念されるわけですが、仮にことしの作況が去年と同じような程度であったと仮定した場合に、米の需給関係がどうなるか。古米があると申しましても、必ずしも食用に供されるようなものばかりではないと思いますし、その辺も含めての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、行政改革も含めて、私はいま国公私立学校の学費の格差というものに対して、これも臨調等で話題になっているんじゃないだろうかと、こう思うんですが、大学局長等もおられるのでございますが、まず、国立大学の授業料は、年間、五十六年度は十八万、入学金が八万円で二十六万円です。ちなみに私立大学の授業料の平均、文科系は三十万二千三百五十円、理工系が四十二万八千二百八十二円、医科歯科系が百七十七万七千六百六十九円、その他芸術関係とかいろいろな関係が三十六万九千五百二十七円になっておるのですが、入学金についてはどうかというと、文科系の私立学校の場合は十七万六千三百九十一円、理工系が二十万三千九百四十九円、医歯――医者と歯医者の方の系統が六十八万一千四百三十四円、その他が二十三万四千六百九円ということになっておりまして、実際から見ますと、国立大学の学生の授業料、入学金に比して、文科系は二倍、理工系は二・五倍、医歯系が額面どおりだけでは十倍、しかしこのほかに何千万という学債か寄付がつくかつかないかわかりませんが、つくところもあると、こう聞いておるのでございます。そうしますと、これが四年間、六年間ということになると大変な金額の格差がここに出てくる。また自治医科大学というのは、これは学校法人なんですね。これは修学期間中は奨学資金みたいな形で貸し付けて九年間奉仕すれば無料になるというような制度になっておる。私はやはり国公私立の学校の授業料は標準的に公平にして、国庫助成をそれに合わせてやるとするならば、国庫助成もはっきり言って効果は出てくるし、特に効果としてはどんな効果があるかということになりますと、国公私立大学の交流ができます。互換制度も生きてきて、Ａという私立大学からＢという国立大学へ、この先生の授業を私は聞きに行きたいということになっても同じ授業料で回れることでございますので、具体的な互換制度の交流が具現できるんじゃないだろうか、こういうようなことを考えたとき、財政再建という現実的課題に対して取り組む必要度は高い。ですから、将来こういう次元の中で、自治大学ですら入学料が五十万円、授業料が六十五万円、実験実習費が十万円、施設設備費が六十万円、生活費が三万円ということで、百八十八万円を出している。これは学生が、実質的には都道府県と出身県が出すにしても、学生の借りるという次元の中で処理されているという形態から見たときに、いろいろな形態が出てくると思うのですけれども、もうそろそろ国公私立の授業料ぐらいの調整期に入る時期が来ているんじゃないか。私学へ助成すればいいんだというような次元じゃなくて、もっと日本の大学教育の根本的あり方はこうあらなきゃならないのだということを臨調の中で私は検討しつつ、何か将来に対する位置づけをすべきだと、こう思うのでございますが、大学局長、いかがでございますか。