これは私たちから見れば、労働四団体にしても、ことしの賃上げ一〇％の要求というのはそんなにスタグフレーションを引き起こす元凶のような要求でもないし、またこれは要求であって、現実の労使関係ではまた決まるところへ決まる、こういうわけですから、それがいかにも一〇％の要求がスタグフレーションの原因であるような書き方ということは、私は、官僚エコノミストとしてひとつ厳重に注意してもらわなければ、これは労働側とすればとてもじゃないが憤激の至りになる、憤激せざるを得ない、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思うのです。
 それからいま一つ、これは、景気に大変影響を及ぼす問題であるとともに、この予算委員会でも、また各委員会でも、何回となくそれぞれの立場で質問をされてきた自動車の摩擦の問題でございます。
 レーガン政権が米国経済に活力を取り戻すべく新たな経済政策を打ち出しており、自動車産業の再建策もルイス長官を中心に自動車問題特別委員会というものを設置して検討し、それが三月十九日には報告された、こういうふうに言われておりますが、また、米国の報告された自動車産業に対する政策の内容を日本政府は聞いておられますかどうですか。
先ほども申し上げましたように、この賃金問題は労使の間で自主的に決められるべき問題でございますので、私はこういう論文が影響しないことを期待をしておりますが、ただ、本人が在庫の評価益云々とか言っておりますのは、これはもう解釈だと思うのです。新しい価格体系というものができ上がりつつありますから、新しい価格体系ができ上がりつつある段階におきまして在庫の多いところは利益が出るということは、これは架空の利益であるというのは、これは私は間違いであろう、このように考えておりますが、それは見解の相違でありますが、いずれにいたしましても、誤解をもし与えたといたしますならば、大変遺憾でございますから、今後注意をいたします。
ただいま経済企画庁長官が申し上げましたとおりでございまして、労働条件の決定ということは、これは労使の間だけで自主的に決められるべきものでございます。したがいまして、労使と関係のない立場にあります者がその間に割って入ってどうだこうだと言いましても、そういったもので影響を受けるというようなことは私は万々ない、かように思います。ただし、経済政策に関しまするそれぞれの考え方というようなものはございましょうけれども、私どもといたしましては、何といいましてもいま私は労働大臣でございますから、私なりの考え方はございますけれども、私の考え方を今日この段階で、との場所で申し上げるわけにはまいりません。
私も先ほどその論文を走り読みをしたわけでありますが、要するに過去の名目賃金のアップと、それと実質所得との関係を書いておるわけでございますが、こういう時期にもし誤解を与えたとすれば大変私も遺憾に思いますけれども、本人は仰せのような趣旨で決して書いたのではないと、このように言っております。
 私といたしましては、労使の賃金関係というものは労使の自主的な交渉によって決めるべきものであると、このように基本的に考えております。ただ、国民経済全体から考えますと、国民の所得が伸びるということは、これは国民生活の安定にもつながりますし、経済の活力を維持するという点からもこれは大きなよい影響が出てまいりますので、その点は私どもも経済の事情の許す限りできるだけ所得がふえるということを期待いたしておりますけれども、ただ経済に活力がありませんとそれもできませんし、また、生産性の向上というものがある程度進んでおりませんとそれもできません。そこで、政府といたしましては、さらに経済の活力が維持拡大できるように、また、産業の生産性の向上がさらに進むように、そういう政策を今後とも続けてまいりたいと考えております。
そこで、先ほど和田さんもちょっと触れられましたのですが、三月三十一日の「日本経済」における「経済教室」に、経済企画庁の、みずからこれは物価担当官であると、こういうふうに書いて、そうして何といいますか、五十六年春闘本番を前に、前哨戦がたけなわである、高額賃上げ獲得に対する労働者の意気込みは盛んなものがある、こういうようなひやかしから始まって、「もう一度節度ある賃上げ望む」と。まあ五・五％の物価目標は企画庁でおれが引き受けたから、労働者側は賃上げはひとつ自粛せいと、こういうようなのがはっきり書いてあるわけなんですが、それに対してどういうふうに企画庁長官として考えられるか。
 また労働大臣、こういうふうに先ほどの答弁だと、まあマクロの経済の立場で分析したなんて書いてあるのですが、とんでもない分析なんで、ひとつ労働大臣は、春闘を前にしてこういうように公のエコノミストが書いて迷惑がかからぬと思っていられるかどうか。
五十五年の卸売物価は、一月から六月末までは大体二〇％台が続いておりましたが、その後だんだんと落ちついてまいりまして、最近は一尾台に下がっております。これがやはり若干時間がたてば、当然消費者物価に対するよい影響が出てくるであろうと期待をいたしております。
卸売物価の状況とおっしゃいますけれども、五十五年で一七・八％も卸売物価が上がったのが、これが五十五年で全部消費者物価へのはね返りはもう消化できるのですか。
以下、時間がありませんけれども、幾つかの問題点に対し、今回の事故から考えられます、いま長官からありましたような包括的、全体的なお話はまことにごもっともなんですが、その中に浮かんでまいりました問題点について若干お尋ねをしてみたいと思います。
 第一に、第四給水加熱器からの漏洩につきましてお尋ねしますけれども、一月に二回にわたって抽気側胴でドレン水漏れがあったにもかかわらず、そのことを通産当局が報告を受けたのがきわめておくれた後であって、四月一日になって疑いがあるということが通産省にわかった。その間、会社側としてはそれなりの対応をいたしたようでありますけれども、基本的に見ますと、軽微な事故であれば通産省に報告する必要がない、それは行政上一応もっともでございますけれども、何が軽微な事故で、何が軽微でない事故であるかということは、どういう物差しになっておるのか。あるいは会社が一方的に、なるべく通産省に知られたくないという姿で自由な、任意な判定をして、軽微であったから報告をしなかったのだということは、非常に恐ろしいことであるような気がするわけでございます。
 同時に、関連しまして、通産省の運転管理官という方が敦賀の発電所に駐在をしておる。その方が、一月に起こった事故を四月一日までわからなかったというように伺っておるのですが、何のために駐在をしておるのだろうか、そういうやり方でいいのだろうかというのが一つの国民の疑問であると思いますので、その二つの点についてお答えをいただきたいと思います。御担当の事務当局の方で結構です。