お答え申し上げます。
 今のようなお話は実は私どもも何回か伺っていることがございまして、特に制度発足当初、五十四年及び五十五年度に季節外れの異常な台風等ございまして、施設内の農作物の被害も多うございましたし、また施設そのものもやられたということがあるわけでございます。全滅というような場合には、包括ということもそういう場合に処理がしやすい一つのやり方かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一つの経営の中で高価な施設それから簡易な施設というものが入りまじっている場合もございますし、今回予定をいたしておりますような制度改正によりまして今後の各段階の収支がどうなっていくかというふうなこともいろいろ見定めながら、私ども、今直ちに責任分担方式を改めるという考えはございませんけれども、今回の制度改正の実施状況も踏まえまして、今後の収支の推移を見ながら危険分担のあり方の問題については慎重に対処してまいりたいというふうに思っております。
今積極的、消極的両面からおっしゃいましたけれども、全体で包括共済方式をとっておれば、災害が出たときに、異常災害というか、そういうところまで損害価額が出てくる、ところが一棟ずつ見ていくとそうならないというような現実の面は出てこないのですか。その辺はどうでしょう。
御指摘のとおり、家畜共済につきましては、多頭飼養の実態にかんがみまして、逆選択とか、かつて個別共済の時代にございましたようにつけかえ受給というようなものを防止いたしますために包括的な引き受けを行うということにいたしておりまして、また頻繁な家畜の異動によって事務手続が非常に煩瑣になるということを避けるということもございまして、共済関係の成立も包括的にやっているわけでございます。
 園芸施設共済につきましても、これは法律上ということではございませんが、逆選択の防となり加入の確保という観点から、指導で、農家ごとにやはりその施設を一括して加入させるという方式をとっておるわけでございますが、家畜共済と違いまして共済責任期間中の異動が割合少ない、それからまた家畜と違いまして足が生えておりませんので動かないということがございます。
 これは消極的な方でございますが、積極的な理由といたしましては、ガラス室等の極めて高価なものからごく簡易なビニールハウスというような施設までございまして、損害補てんの観点からはやはり一棟ごとに共済関係を成立させた方がいいということがございますので、一括加入を推進をいたしておりますが、共済関係につきましては一棟単位というふうにしておるわけでございます。
それでは重ねてお尋ねしますが、そういうことをおやりになる、それはそれで今のお答えでわかったとしても、一棟ずつ、言うならば個別加入ですよ。個別共済。包括共済じゃございませんね、この園芸施設共済は。先ほどの家畜共済の方は個別はだめだ、この園芸施設の方になると個別だよと言わんばかり、何か最も古いのれんを誇る優秀な農林水産省の方々が、同じ共済制度の中で片一方は包括、片一方は個別というような感じがしてしようがないのですが、これはどうしても一棟ずつでなければいけないのか、その辺の理由を明らかにしていただきたいと思うのです。
私は、きょうは時間も短いことでございますし、一つだけ問題を取り上げまして当局のお考えを聞かしていただきたいと思います。それは保険制度における医療給付と出産給付との相違です。不平等さという問題について取り上げてお尋ねしたいわけです。
 出産というのは、申し上げるまでもありませんが、女子の特徴のある機能、性的機能でありますが、これはその出産をする女子の個人の性的機能であるというだけでなくて、あるいはまたその家族の問題だということだけではなくて、社会的な機能と申しますか、国家的な機能と申しますか、非常に大きな公的な役割を持っているというふうに考えます。ですから、出産に対しては、個人に任せておくのではなくて、社会的責任においてこれを取り扱うべきだというふうに考えるわけです。したがいまして、世界ではＷＨＯでもＩＬＯでも、この出産に対する取り扱いについて非常に厳しく基準を示しているところだと私は思うのです。
 ところが日本では、御承知のように、この保険制度の中における医療給付について、出産に関しましては二通りの取り扱いをしています。その一つは、異常出産である場合は現物給付をするけれども、正常出産の場合には現物給付をやらない、こういうことになっております。この正常とか異常とか分娩を区分しているのは、日本だけの狭い概念なんですね。ＷＨＯでもＩＬＯでも、出産というのは、異常も正常も含めて、これは病気だとは言っておりません、疾病とは言いませんけれども、出産医療として医療の範疇に含めております。このことは世界的通念だと言ってもいいと思います。
 例えば、私、調べましたところによりますと、イギリス、フランス、西ドイツ、東ドイツ、ベルギー、オーストリア、ハンガリー、オランダ、イタリー、ソ連、ノルウェー、スウェーデン、カナダ、エクアドル、パナマ、イスラエル、イラク等等、みんな現物給付なんです。そして、現金給付をしている国もあります。ラオス、インドネシア、チリ、これらは現金給付で、しかも一〇〇％の現金給付です。それから変わった形では、やはり一〇〇％ですが使用者負担というのがありまして、サウジアラビアとかインドとかこういう国があるわけです。そういうことから考えてみますと、日本の出産に対する給付のあり方は大変に独特なやり方であって、しかも決して出産を重要視していないというふうに見られるようなあり方になっています。
 そこで、私お尋ねしたいのは、そもそもということになるわけなんですけれども、このことが決められたのは大変昔の話ですね。大正十一年四月二十二日、健康保険法、法律第七十号、これで決められているのですが、これを決めますときに、労働保険調査会の答申を受けています。この労働保険調査会の答申の中に、「分娩ノ場合ニハ分娩ニ要スル費用ト産前産後休業中一定ノ期間賃銀ノ一部ニ代ハルベキ手当金ヲ与フル趣旨ナリトス」というふうに書いてあります。それで、「疾病及負傷ニ対スルモノハ治療ニ必要ナル療養ト療養ノ為メ休業シタル場合ニ賃金ノ一部ニ代ヘテ支給スル手当金トニシテ」云々、こうなっておりまして、このとき既に分娩については現金で手当を見る、こういうふうに書かれております。もう六十年も前の話ですが、これがそもそもの出発だと思うのです。このことが今日に至るまで一つも変わらないで、便々としてきているわけです。
 私がお尋ねしたいのは、なぜこういうことに決めたのかというその理由が知りたいわけです。なぜ出産についてだけはほかの疾病の治療の場合と異なって現物給付にしなかったのかという、その基本的な原因をまず聞かせていただきたいと思います。