扶養義務の準拠法に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 昭和四十八年にヘーグ国際私法会議において、扶養義務に関する各国国際私法の統一を目的として扶養義務の準拠法に関する条約が作成され、同条約は、昭和五十二年に発効し、現在までにフランス、イタリア、スイス等七カ国が批准または受諾をしております。この条約は、扶養義務の準拠法、すなわち国際的性質を有する扶養について適用されるべき法律を定めるものであります。
 この法律案は、我が国がこの条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講じようとするものでありまして、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めることを目的としております。
 この法律案の要点を申し上げますと、
 第一に、扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定めるものとしております。これは、扶養の問題は、扶養権利者が現実に生活を営んでいる社会と密接に関係するため、その者が常居所を有している地の法律によって規律するのが妥当であるとの考えによるものであります。
 また、扶養権利者の保護を図るため、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、当事者の共通本国法によって定めるものとし、さらに、当事者の共通本国法によっても扶養を受けることができないときは、日本の法律によって定めるものとしております。
 第二に、傍系親族間及び姻族間の扶養義務の準拠法の特例を設け、これらの親族間の扶養義務については、扶養義務者は、一定の要件のもとに、扶養権利者の請求に対して異議を述べることができるものとしております。これは、傍系親族及び姻族のような身分関係の遠い親族間の扶養について、扶養義務者を保護しようとするものであります。
 第三に、離婚をした当事者間の扶養義務は、離婚と密接に関係することから、特則を設け、これらの者の間の扶養義務は、その離婚について適用された法律によって定めるものとしております。
 第四に、公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法及び扶養義務の準拠法の適用範囲等について若干の規定を設けております。
 第五に、経過措置として、この法律の施行前の期間に係る扶養義務については、なお従前の例によるものとし、また、この法律の制定に伴い、法例に所要の改正を加えることとしております。
 以上が扶養義務の準拠法に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
こうしたアンケート結果を見、一つの意見がございます。それは当然の結果だという前提で、一つの例として、復帰前にはトラブルが起これば、アメリカとじかに交渉するなりあるいは話し合いをするなりして、直接解決ができた。ところが、復帰後には日本政府がここへ入ってきている。口悪く言えば、県民にとってはまさに日本政府は化け物みたいな感じになってしまって、直に話ができたのが、今度は日本政府を通して話をしないと解決しない。こういうもどかしさが一つ壁になっている。具体的に言えば、これからもお話の中に出してまいりますが、やれ日米安保だ、地位協定だ、こういうものを間に挿んで話の解決ということになりますれば、やはり県民の皆さんの期待にぴしゃっとこたえるということにならない。そこに私は、いまの政府の置かれている、問われている姿勢というものが一つあるのではないか、こう思います。
 これは、これからもう少し具体的にその点に突っ込んでいきたいと思うのですが、これが最も端的に沖縄県民の皆さんが持っている気持ちだろう、私はこう思うのですね。本来、われわれにとっては大事な政府でありますが、沖縄県民の皆さんにとっても大事な日本政府であります。いままでいろいろなことをアメリカと直にやり合ってきたことで話できないことでも、日本政府には身内なんですから話できなければいけない。また頼りにもせんければいけないし、頼りにもする。しかし、期待にこたえるような解決がされないとすれば、日本政府に対してやはり不信感を持つのはこれまた当然。こういう仕組みというものは、安保の鎖につながれているという強い緊縛感から沖縄の皆さん方が依然解放されていないばかりか、むしろ逆にそのことが非常に大きな壁になりあるいは手かせ足かせになっているという現実は、本土のわれわれが十分考えていかなければならない点ではないか、こう思うのです。
 話を少しそらして悪いのでありますが、いま戦争が終わって三十数年たちました。沖縄はあの終戦間際に大変な大きな犠牲を強いられた。しかし、それもだんだん年とともに風化していく。そういうことに、沖縄の県民の皆さん方の気持ちなり感情なりは耐えがたいものがあるだろう、こう私は思うのです。
 五十三年でしたか、私が沖縄に三度目にお邪魔いたしましたときに発行されておりましたのが「これが沖縄戦だ」というこの写真集です。これは、琉球大学の大田昌秀さんという教授の方がつくられて世に問うた大変ショッキングな、これを忘れてならないという、日本国民に対するあるいは世界に対する警告の書として、私はいまも大事に持っております。ときどきこれを開きますが、私は北海道でありますから、戦争の犠牲という立場からいえば日本列島で一番少ないところにおりました。だから二年、三年、五年たつと戦争のこわさ、平和の大事さというものを忘れがちになる。風化しがちだ。しかし、沖縄に限っては絶対に風化してはならない。いわゆる日本の犠牲になったというこの大事な事実を、私たちはそのときどきにおいてしっかりと確認をしていかなければならぬ。そこが風化してしまうと沖縄問題を考える原点が崩れてくる、こう思うのです。この写真集は写真ばかりではありませんで、細かにコメントされていますから、われわれにとっては非常に大事な平和の願いを込めている「これが沖縄戦だ」というこの著書は、国民ひとしく腹の底にしっかり据えておかなければならぬ点だ。政府も、ややもすると今日的な状況はやや後戻り。ややどころではない、大いに歴史は逆回りを始めている。沖縄の県民の皆さんに対してそれで相済むのかどうかというのは、私はやはりこの機会にしっかりと考えてもらわなければならぬ点だ、こう思うのです。
 沖縄の人たちは、この悲惨な経験を生かして、沖縄の再建のために戦後三十数年大変な努力を重ねてきた。戦後直ちに解放されて本土に復帰したのではない。二十七年という長い、暗い歴史が依然として続いていたのですから、沖縄の皆さんのバイタリティーというものはすばらしいものだと評価していいでしょう。しかしそれに甘んじてはいけない。甘んじていけないがゆえに、十年計画ではあるけれども第一次振興計画が出され、それに基づいて政府は責任を負ってきた、こう思うのであります。
 たまたま外務政務次官がおいででありますから、私がいま述べました意見に御見解があればこの際承りたい。