それらとの関連で先ほどもちょっと御説明がありましたが、いわゆる世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで国際条約の動きがある。伝えられるところによると、本年の九月ころから具体的に動くという情報があるのですが、それらについてはどのようにお考えですか。
ただいまの段階ではアメリカでそういう法律ができておりますし、ここで御審議いただいて日本の法律が成立すれば二番目の国になるわけでございますが、それで本来世界の九割を占めておりますけれども、残り一割を占めております国においても半導体の生産が行われておりますし、世界的にそれが流通するということでございますから、私どもとしては、できるだけ早く同じような法律がほかの国でもできた方が望ましいと考えておりますが、ヨーロッパあるいは韓国等において同じような法律を立法化しようという動きは今のところ出てきておりません。
日本とアメリカとの関係についてはわかりましたが、全体の今一割と言われておりますがヨーロッパ各国、さらには新興工業国家群、最近はチップは韓国で非常に多くやられている。これは韓国資本だけではなくてアメリカ資本、技術というようなものをもって韓国で非常に多くやられておる。さらには台湾、香港、シンガポールの新興工業国家群でもいろいろやられてきておりますし、また将来を考えますと、日本がかつてそうであったように、これらの新しい国が技術を体得して、そして俗な言葉で言うと日本を追いかける、追いつき追い越すということにならないとも限らないわけでありますが、これらのいわゆる新興工業国家群やヨーロッパにおけるこれらの法律に関する立法化とか、さらにはそれに類似したような動きがないのかどうか、伺いたいと思います。
新聞等の報ずるところによりますと、日本の半導体の回路保護についてはアメリカの半導体チップ保護法案とほぼ内容は同じであるということも聞いておりますけれども、昨日からの同僚議員の質問の中で、アメリカの半導体チップ保護法案の中には相互主義というものがある、日本の法案にはそれがない、非常に大きな違いではないかと思うのですが、その相互主義という件について御説明をいただきたいと思います。
半導体集積回路の回路配置に関する法律案の閣議の経過についてでございますが、実はこの法律案のことにつきましてはっとに必要性が言われておりまして、私がブロックさんとお会いしたりした際にも既にこの話が出て、アメリカでは既に制定をしているのだから日本ではぜひやってくれというお話がありました。エレクトロニクス分野の日米の会談に関連をして、これについては必ず措置をいたしましょうという約束もいたしておりまして、担当の関係各省ともいろいろ根回しをし、次官会議を経て上がったわけでございます。
 したがって、これが閣議に上ってまいります前に、総理やあるいは外務大臣やそういった関係方面には私から十分御了解をとっておったわけでございまして、したがって、閣議の席上でこの問題に対する質問などはもう出なかったわけでございます。というのは、根回しが事務当局を通じ、また私自身を通じて十分に行われており、御理解をいただいておったからでございますが、この法律の重要性というものは内閣全体を通じてよく認識をしていただいておると思っております。
半導体集積回路の技術進歩については今先生がおっしゃったとおりでございまして、どんどんその集積度が高まっていくために、新しい設備を導入して新しい集積度の高いものをつくっていかないと競争に追いつけない、ある意味では非常に激しい、苦しい立場に各企業置かれながらその競争を行っているというような状況でございます。ただ、幸いにしてコストがどんどん下がっていきますためにマーケットが非常に広がっていくということで、全体としては急速な拡大を続けておるわけでございます。
 現在、半導体集積回路製造業におきまして、日本において製造を行っている企業の数でございますが、私どもは主要二十八社ということを言っておりますけれども、二十八社ございます。その二十八社を資本金によって内訳を見てみますと、資本金百億円以上のものが十五社、それから十億円から九十九億円までが九社、それから一億円から九億円までが四社ということでございまして、半導体をつくりますためにはその高度の技術を有した莫大な設備投資を行わなければいけないというようなことで、半導体製造企業自身はすべて大手によって占められているというようなことでございまして、中小企業はそういう企業の完全な子会社が、あるいは関連企業、下請企業という格好で存在しているというのが現状でございます。
御説明申し上げます。
 コジェネレーションにつきましては、基本的には熱の需要と電力の需要がうまくマッチする場合には非常に有効であるということで、私どもといたしましては、これが今後うまく発展できるような基盤をつくろう、しかし、その場合に既存の電力サイドに非常に迷惑をかける、技術的な面あるいは余剰電力の面あるいは電力供給の質が落ちるというようなことでは困りますので、この点について、そうしたことが起こらないようにということで具体的な調整を行っております。
 基本的な考え方といたしましては、一般電力系統に併入する場合には、コジェネレーションの設置者は一般電力系統の電力の品質、あるいはこれは技術的な問題でございますけれども系統自体の保護、保安等に必要な措置を講ずるということで、技術的な措置を講じてもらうということでございます。
 それから、予備電力につきましては、先ほど言いましたように、これが非常に高こうございますとコジェネレーション自体の存立が不能になりますので、予備電力については普通の電力よりもある程度安い、いわば業務用の予備電力制度というのを今後つくってはどうかということで、その検討を現在行っております。
 それから、余剰電力につきましては、基本的に電力のいらないときに買い取れと言われても困るわけでございますので、これは当事者間の協議によって解決することにいたします。
 以上三点につきまして基本的なラインは決まっておるわけでございますが、この具体的な適用をどうするか、ただいま申し上げましたところで、実際の適用に当たっては非常に技術的な問題でまだ細かい詰めが必要でございます。こういったところを詰めているというのが現状でございます。