これより討論に入ります。
 刑事補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論は五分以内に制限することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。林田法務大臣。
私ども、刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出をいたしたわけでありますけれども、まず最初にこの案文を朗読をいたします。
    刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
  刑事補償法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
  第四条第一項の改正規定中「九千四百円」を「一万六千円」に改め、同条第三項の改正規定中「二千五百万円」を「五千万円」に改める。
以上であります。
 これに対する提案の理由を申し上げます。
 現在審議中の政府提案に係る刑事補償法の一部を改正する法律案は、刑事補償法第四条第一項に規定する抑留または拘禁による補償の日額の上限七千二百円を九千四百円に、同条三項に規定する死刑の執行による補償額の上限二千万円を二千五百万円に改めようとするものであります。
 しかしながら、刑事補償制度の本来的意義、制度発足当時の理念、さらには国民感情等にかんがみると、その引き上げ額は余りにも低いと言わなければなりません。誤って抑留、拘禁された結果、人は本来獲得し得るべき収入を失い、加えて精神的にも多くの苦痛を受けるのであり、この場合の一日当たりの補償の額が勤労者一般の平均稼働収入の日額を下回るということは到底あり得べからざるものであります。
 また、誤った死刑判決の執行によって死亡した場合、財産上の損失が補償されたとしても、遺族らのこうむる精神的痛手は筆舌に尽くしがたく、これを慰謝するに足る補償額は直接的な算定基準は見出しがたいとはいえ、高額であることが当然というべきであります。
 そこで、前者については現時点での勤労者の稼働収入日額を上回り、これに近接する一万六千円をもって補償日額の上限とし、後者については制度発足時に定められた補償上限額五十万円の価値を同時点で自動車賠償責任保険法が制定されていたとした場合想定される死亡保険金額と対比した上で、現時点ではそれが五千万円台に相当することから五千万円とすることが妥当であると認められます。
 よって右のごとき引き上げを図るべく、本修正の提案をなすものであります。
 以上でございます。
今、局長から把握の状況を回答していただきましたけれども、三地域しかないというような形で、これは五十九年の調査だということでございますが、私どもが調査したら今も訴訟を起こしているものが六つ、一つ仙台が終わりましたから、訴訟関係でも五つが争われてきている。愛知であるとかあるいは静岡にも発生している事例がある。九州にもあります。したがって、きょうはいいわけでございますけれども、ぜひ一度厚生省として特別の調査をやっていただきたいということを、時間の関係もございますから要望だけしておきます。
 それから次に、文部省にお尋ねをいたします。
 文部省の方にこの障害児の生徒数のものをあらかじめお渡しをしてございますけれども、全国一被害が多く集団発生した山梨、これは六十年でございますが二百四十名おります。これは町村別、小学校別、中学校別に、全部私どもが把握した資料でございます。あるいは、高校へその後何人入ったのかも全部あるわけでございます。これは六十年の時点ですから、現状とはちょっと違いますけれども、そうは狂っておりません。これがずっと上に、中学は大体高校へほとんど入ってきている、こういうふうに見ていただければいいのでありますけれども、それで約二百四十名。
 山梨では県当局が、被害児の教育指導が最も大切だということで、小中学校の生徒のために山梨県筋短縮症児教育研究会というものを設置いたしまして、小学校に二名の特殊教員といいますか、これを県単独で配置しました。現在中学は二名だけ、小学校は一人もおりませんから、今度は中学に一人専門の先生を置いております。これを配置して、教育委員会と親とが密接な連携をとりながら、いろいろな悩みもありますし、進学の問題もありますし、手術したらいいとかどうだとか、いじめの問題とか、あるいは自分が挫折してもう学校へ行きたくないとか、そういうふうなもろもろの問題と対応してまいりまして、実は非常な成果を上げてきているのであります。本当は国でやっていただきたかったのでございますけれども。
 そして、親も子供も元気いっぱい頑張ろうということできて、二百四十名がおるわけでございますけれども、現在は、先ほど申しました中学生が二名で、そして来年高校へ行ってしまうと中学にはなくなる。そこで、県と交渉を親の会などがやってきておりますけれども、義務教育でなくなる、あるいは高校の場合は私学なんかもある。資料にもありますように、高校は全県的にいろいろな学校へばらつく、したがってこれはちょっと県の段階では難しい、文部省との関係も含めて難しい、こういうことの中で今日に来ておるのです。中学の先生も異口同音に、何とか高等学校にも今度これを置いておいてほしい、こういう形が出ておりまして、そうやりましても高校ですから三年だけでございますね。三年といっても、この二年生が来年行って四年だけですね。大学までとかは申しませんから、高校四年間だけでいいわけでございます。そして、進学とか就職とかもろもろの指導に当たっていただく。ちょうど竹下内閣が思いやりの政治をやっていこうということの中で、そしてその中心を厚生大臣を中心にやっていただく、こう思うのでありますが、ひとつこの点について実施をぜひしていただきたいと思うのであります。