先生も御承知のとおり、実は地方公務員について現在まだ四週五休制に入っていない団体もあるというのが実情でございます。ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、やはり四週五休あるいは四週六休ということを取り入れるべきであるということは私ども十分その方向で努力しなければいけないと考えますが、いろいろの当該団体における事情というものもございますから、直ちにすべての団体についてそういうふうにしなさいというわけにはなかなかまいらないということも御理解いただきたいと思います。
 ただ、もちろんその環境が整備されているところからは逐次そういう国家公務員と同じようなことをやっていただきたいというふうに考えております。
結局、過去の四週五休問題についてもそうでありましたし、やはり原則をはっきりさせなければいかぬと思うのですね。十一月三十日から四週六休に入るという原則をはっきりさせて、その上で今大臣の言われるように窓口業務に支障を来さないように、あるいは市民の皆さん方に、国民の皆さん方に迷惑のかからないようにどう対応していくかということだと私は思うのですね。いろいろ障害があるから試行は延期だということでは私はだめだと思うのですよね。だから、自治省としても、この十一月三十日に各地方公共団体に対して、四週六休について試行に入る、そのためのいろいろな障害を最大限排除するために知恵を絞りなさい、こういうことではないかと、国家公務員の決定を見て私は思うのですがね。いかがですか。
おっしゃるように、原則としてはそういうことで対応していったらいいと思いますが、職種によりましてはやはり既に申し入れのあるところもありまして、これは国立病院の看護婦さんの問題でございました、地方公務員ではございませんが、十一月三十日にはいろいろなローテーションを組むのに時間が足りないから少し実施をおくらせてほしい、こういうような話も厚生大臣から聞いておりましたりして、職種によってすぐに試行が行われるところ、あるいは慎重にもうちょっと検討しようかというところ、いろいろあろうと思います。要は住民と申しますか、一般の地域の方々に対するサービスを従前と同じように行える、そういう前提のもとに試行に入ってほしい、こういうことでございます。
国もいろいろあると思うのですよ。出先もあればいろいろ大変なんですよ。それを今日の国際情勢なり国内の週休二日制の実態、そういうものを踏まえてことしの人事院勧告の報告に基づいて十一月三十日から試行せよという決定、これは英断だと僕は思うのですよ。そうであれば、国家公務員がやられる試行に合わす形で各地方公共団体についても、いろいろ問題が今言われたようにあるけれども、これは当然試行に入るべきだと私は思うのですが、あなたらは給料の問題は重箱の隅をつつくような指導をしておって、こういうことについては手抜かりが多いわけですよ。今の答弁では僕は納得できないですよ。だから十一月三十日からやはり試行に入る、各地方公共団体についてこういう強い考えを持ってくださいよ。大臣どうですか。
その問題につきましては、御指摘のように法曹三者の協議におきまして一つの検討事項ということになっておるわけでございます。
 その問題は、当時いろいろと刑事裁判をめぐりまして弁護人の行動等に問題がある事例もあるということがあったわけでございまして、その反面、国選弁護人を確保しなきゃならない。と申しますのは、私選の弁護人が一種の法廷闘争と申しますか、戦略、戦術的に勝手に辞任をしてしまうとか、法廷へ出てこないとか、そういうことがあって裁判がなかなか進行しない、こういう状況がございましたので、そのかわりと言っては変ですけれども、国選弁護人をお願いしなきゃいけない。ところが、国選弁護人がなかなかそういう特異な事件でございますのでつかない、さらには関係者から何かやられるのじゃないかというようなこともあって国選弁護人になっていただけないと、こういうような背景があったわけでございます、
 幸いにして、そういう事態がその後順次解消されておることも一つあるわけでございますけれども、万々一にもそういう事例があってはいけないということで、そういう協議もございますので、立法措置につきましてその後も日弁連と、また省内でもいろいろと検討をしております。
 事例が全くないということは、これ自体は結構なことでございますが、事例がないこともございまして、なかなか構想も立てにくいという面も実態にあるわけでございますが、立法技術といたしましていろいろな方法が考えられると思うわけでございまして、独立の法律をつくるということもございましょうし、また国家公務員災害補償法のような、それを準用するようなことも考えられるでございましょうし、またいま御審議をいただいている証人等の被害についての給付に関する法律、これの中に盛り込むという方法も、大体そのくらいのことが考えられるわけでございます。
 その点につきまして一長一短実はございまして、日弁連の御意向によってもなかなかうまくはまりにくい点が実はございまして、幸いといいますか、今回この機会がございましたので、この法律の一部を改正する中で、国選弁護人がその職務に関して危害を加えられるという場合の給付というものを考えて、ある程度具体的な御提案も日弁連の方にもしたわけでございますが、その給付額について、もっと何とか特別な扱いはできないかというような御意見もございました、そのほかにも若干ございましたが、一番その点が大きかったように思うわけでございます。
 ただ、この法律によります場合には、なかなか差をつけるという理屈がまた一面困難な点もございます。そうしますと、また別な立法措置でいくかというようなことになりますと、どうも国家公務員災害補償法のように、いわば独立て職務を遂行される弁護人が公務員扱いみたいになるのほかえって困るというような一面御意見もまたあるというようなことで、なかなか意見の一致を見ない点がございまして、日弁連の方でもむしろもう少しお互いに協議を続けた方がいいのじゃないか、こういうような空気でもございましたので、今回は見送って、なお引き続いて御相談をしていきたい、こういう状況になっております。