例えば、総務庁長官が衆議院の内閣委員会で、プライバシーの全分野でなくて、極めて限られた一分野ではあるが、少なくともプライバシーの一部を保護しようということを目的としてこの法律を制定したとおっしゃっておられるわけですね。だから、この点からいえば、私は、行政庁の持っているコンピューター処理の個人情報、こういう限られた一分野ではあってもやはりこの加藤研究会の言っておる原則というのは少なくとも貫かれなくてはならなかったんじゃないかと思うわけです。
 例えば、具体的にお伺いいたしますけれども、加藤研究会の言うプライバシーの保護の基本原則の一つに個人参加の原則というのがあるんですけれども、個人が自己に関するデータの存在及び内容を知ることができることを保障すべきだ、こういうふうに言っているわけですね。で、本法律案においては、公開の原則について大変たくさんの例外があるわけですね。ファイルの存在さえ明らかにできないという例外がたくさんあるんですけれども、その一つ一つについて細かくやる時間はないんですけれども、これだけ数多くの例外を設けた理由というのはどういうことなんですか。
いわゆる加藤研究会なるものにつきましては、これはプライバシー保護の研究会としてやられたものであります。こうした成果にさらに林研究会の成果などを踏まえあるいはＯＥＣＤの勧告なども参照しながら、私どもとしては最終的な法案の取りまとめをしたわけであります。でありますから、加藤研究会が指摘した問題意識は我々としても当然持ってはおるわけでありますけれども、それをイコール全部今回の法律案に取り入れるというわけにはまいらなかったというわけであります。
 なおまた、プライバシー、プライバシーというふうに言われますが、これは、私ども、説明の上におきましてはプライバシーという言葉を使って説明は申し上げておりますが、法律案としてはあくまでも個人の権利利益を保護するということでありまして、プライバシーという言葉を使っているわけではございません。
例えば収集制限の原則とそれだけ言われてあとやめましたけれども、利用制限の原則、個人参加の原則、適正管理の原則、責任明確化の原則、どれもこれもこの法律案には取り入れられていないでしょう。全部否定しているんじゃありませんか。
先ほども申し上げましたように、ＯＥＣＤ勧告の八原則を私どもは基本的に取り入れているわけでございますが、その範囲内において五原則も取り入れられていると、このように理解しております。
お答え申し上げます。
 この加藤研究会の五つの原則と申しますのは、私どもの理解では、ＯＥＣＤ八原則が若干お互いに矛盾している面を含んでおりますので、それを整理されたものであるというふうに理解いたしております。
 ただ、この五原則につきましては、ＯＥＣＤ八原則を私どもの法案でそのまま取り入れているわけではない、原則として取り入れているという意味で、この五原則についても原則としては取り入れているというふうに理解していただいて結構だと思います。
先ほど引用いたしました五十七年七月の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」、通称加藤研究会の文書とも言われていますが、この中にプライバシー保護の五つの基本原則というのを挙げているわけなんです。
 この五つの基本原則というのは基本的には今お出しになっている政府の法案にも当てはまるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものを念頭に置いてこういう法律がつくられたのかどうか、お伺いします。
例えば、この法律で保護される個人の権利利益、その一つとしてただいま申し上げましたような人に知られたくないことが守られる、そういうことはございますが、ただ、先ほどから自分の情報の流れをコントロールする権利というようなお話がございますけれども、大臣も先ほど御答弁申し上げたように、これはまだ学説の上でもいろいろ議論がございまして、そういった権利をこの法律で実定法化したということではございません。
 ただ、そういった世の中の動きがそういう流れにあるということを踏まえまして、例えばそういったことのクロラリーといいますか、そういうことでこの法律の中でも自分の情報はどうなっているかということを開示請求できるそういう権利を認めるとかあるいは請求した場合に誤っていた情報があればそれの訂正の申し出ができる、そういう規定を設けているわけでございまして、そういう開示請求権のようなものは、考え方によりましては単純にその秘密が保護されるとかあるいはそっとしておいてほしいとかそういう権利とはやや性質の違った、何といいますか、一歩積極的な意味を持ったようなそういう権利ではなかろうかというふうに考えております。
プライバシーの定義と申しましても、これは人によりまた時代により国によっていろいろ違うわけでございまして、なかなか一義的に定義づけるようなものではございません。非常に抽象的かつ多義的なものでございますので、私、大臣も先ほどちょっと御答弁にありましたが、これを一義的に定義づけるということはまず極めて困難でございます。
 ただ、この法律で一応電算処理に係る個人情報、それに関する限りの例えばプライバシーというようなことを中心に考えた場合には、やはり人に知られたくない事柄、そういったことが一つの、何といいますか、割合大きな地位を占めることになるんではなかろうかというふうには考えております。
私は学説がどうあるかということを伺っているわけじゃありませんで、政府が、この法律でプライバシーの保護にも役に立つ、こういうふうにおっしゃっておられるわけなので、その場合のプライバシーとはどういうものですかと、学説ではなくて政府が考えていらっしゃるプライバシーの意味について伺っているわけなんです。
ですから、非常に大きな意味におけるプライバシーにはいろいろな考え方があるということを申し上げておるところでありまして、それは学説が分かれるところであります
から、私ごときがプライバシーとは何ぞやということについて確定的なことを申し上げることはできない。ただ、私どものやっておりますことはやはりプライバシー保護の一環である、通ずるものがあるというふうに申し上げているわけであります。
いつも申し上げていることでございますが、今回の問題、今具体的な事実は私は委員ほど詳しく承知しておりませんが、いずれにせよ四つの問題点があるんじゃないかなと思っております。
 極めて行政の立場から申しました場合に、一つは証取法の問題であり、一つはいわゆる税法の問題である。そして一つにはもう既に先ほど来議論があっております刑法上の問題であり、一つがいわゆる私どもの道義的な問題であるというふうに、自分なりに整理をして見ておるところでございます。しかし、ここのところは、今まで長らくそう申し上げてきたわけでございますが、だから国会でどこをどうした形で踏み込んで行うべきだというのは、お尋ねのとおり私は自由民主党総裁でございますが、ここに立つ限りにおいては行政府の立場でございますので、国会でお決めになることだということを、これは長らくそういう答弁をすることが定着しておりますので、私はその限りにおいてはその答弁からは出ない方がいいだろうと思っておるところでございますが、今おっしゃったお気持ちが私にも理解できないわけではもちろんございません。