そういう答弁がこういう問題についていままで絶えず総理の口から出てきたわけでございますけれども、重要だというこの総理の御発言、重要だからこそ審議の状態というものが非常にいまデッドロックに上っているわけであります。総裁としても、やはりこれについて重要だという立場から国会、立法府に圧力を加えるということじゃございませんで、与党自民党の総裁、責任者としても、また当然行政府の長としましても、これについてやはり全然考えがない、こういうことではないと思うんです。見守るという姿勢はわかります。立法府でやっていることですか
ら、見守るという姿勢は当然だと思うんですが、総理大臣としても、また自民党の総裁としましても、やっぱり一つの意見を持ち合わせていないということはないと思うんです。ですから、その意見をお聞かせ願いたい、こういうことなんですが。
この問題はすでに国会の重要案件になっておりまして、議運でいろいろ御論議を願っておるところでございまして、行政府がくちばしを入れる筋のものではない状態になっております。したがいまして、国会における御審議の情勢を見守っていきたいと考えております。
総理大臣、私たちはこの法案については賛成の立場ですが、またいろいろ審議の過程においてまだまだすっきりしないものもありますけれども、疑惑も解明してきました。今回、連休も続きましたし、総理も東南アジアからお帰りになったばかりなものですから、いい機会ですから、まず冒頭、当面の政治課題につきまして二、三お聞きさせていただきまして、あと本法案について、行革を含めまして、広い範囲でひとつ聞いていきたい、こう思います。
 まず第一は、田中元総理の辞職決議案のことですが、この過程につきましては総理御案内のとおりでございまして、衆議院の議運で、与野党の攻防というよりも完全に対決の姿勢で終始しているわけでございまして、野党側はすぐ採決しろ、与党自民党さんの方は審議をもっとやりたい、採決は延ばしたい、こういうことでありますが、総理大臣としまして、また自民党の総裁としまして、この辞職決議案の取り扱いは、国会におきまして先国会から非常に重要な問題として国民注視のもとでやっと審議が再開され、しかし幾ばくもない今国会の中において与野党は完全に行き詰まりだ、こんな様子なんですが、総理大臣、ひとつ、基本的には総理はこの決議案には反対、こういう姿勢をとられていたわけでありますが、いまのこの衆議院の議運の様子をごらんになりまして、もっと審議を尽くす、そして採決はもっとその後にすべきだ、こういう考えをお持ちでしょうか。
私の質問のときに言葉が足りなかったかもしれません。というのは、ＥＣなどを中心にした国際社会では株主重視だったけれども、それがだんだん従業員や債権者の保護を重視する方向にきている。日本の場合にはどちらかというとそれが逆であったという経過があった。これは大臣のおっしゃる認識と私も共通するものがあるのです。
 ただ、この株主保護については、会社法だけではなくて、日本の経済の仕組みや証券・金融の仕組み等も含めて考えないといけないことだと思うのですね。ですから、確かにおっしゃるように、バブルのときに一番顕著にあらわれ、また最近もその傾向を心配しているわけであります。
 株式というのは、株主が株式を買うというときには、おっしゃるように、本来は投資が目的でなければいけないのに、言うならば投資はどこかへ行ってしまって投機の方になってしまった。投資中心であれば平均株価というのは、専門家によると、本当は一万五千円以下、むしろ一万三千円ぐらいでないとおかしいという見解もありますね。そういう意味では、それ以上の株価が続いているということは、やはり日本の場合には投機の方が意識が強いのではないかというふうにも思われるわけです。これはやはりしっかりした会社の体質、社会的責任、そして、バブルを生み出すという経営ではなくて健全な本業でその経営が行われるということになりますと株価というのも投資の方が中心になってくるのではないか、こう思います。そういう意味での認識は同じであります。
 ただ、国際社会の動向ということをしっかり踏まえてお互いに比較ができる、そういうことでなければ日本社会は特異な社会ということで国際社会から信用されない、そしてまた余計な要求を突きつけられるというふうなことがあり得るわけで、時に日米構造協議でアメリカが言うのは、大体日本のことをわかつとらぬというふうに日本側は怒るし、向こうの方は向こうで日本というのはわけのわからぬ国だと思うし、そういうことが今日の実態だったのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、諸外国との比較から入ってしまいましたので、ちょっと順番を変えて質問をしたいと思います。
 監査役制度の比較を先に申し上げますと、諸外国の監査制度としていわゆるアメリカ型の、取締役会に監査委員会を設けて、その中で過半数の社外重役を含んだ一元的方法、そして一方ではドイツ型の、取締役会と監査役会を設けて、監査役会に代表取締役の任免権を付与するという二元的方法があると言われているわけであります。
 いずれにせよ、その運用がきっちり行われますとこの監査の実は上げられるわけでありますが、日本の場合は基本的な形はドイツ型と大きく似ているわけであります。しかしながら、取締役会に代表取締役の任免権を付与するなどということは日本の場合はないわけでありまして、確かに形式的には株主総会で代表取締役等は選ばれるわけでありますが、なかなかその実効が発揮されていないという批判があるわけであります。できるだけ制度的にもこの辺は独立した形がとれるようにしていくことがやはり必要なのだろうと思うのですね。なかなか日本の場合は、きのうも言いましたが、国民性がドライではなくてウエットでありますから、みんなで渡れば怖くないという体質の方が強いものですから、そうすると、やはり制度の方から固めてやるというふうにしませんと、国民性の変化を求めているのでは間に合わないということがあろうと思うのですね。この辺の制度についてはいかがお考えですか。