先ほど政府委員の方から御答えをいたしましたようなことでございますが、私たちも国立大学にいたしましても、授業料を値上げすることには、やはり十分慎重でなきやならぬということは十分心得ておるつもりでございます。ただ、いろいろのところで御議論がございますように、私立大学の授業料との一種の均衡と申すと語弊がございますけれども、私立大学と国立と比べて、国立はばかに安いじゃないかというような批評がかなりございました。安い方はいいんです、安い方はいいんですが、比較論がやっぱり出てまいります。そのかわり、私学の方は私学助成をやれという議論になるわけでございましょうけれども、授業料も一つの均衡——均衡という考え方はおかしいかもしれませんが、やはりそこらは両方にらみ合わせをしなきゃならぬという点が私ぱやっはり出てくることと思います。
 それから、当然ほかの物価その他の上昇の問題も、それだから授業料上げるというわけにはいきませんけれども、しかしそれでもやはりそこらのにらみ合わせというようなものが、これはやむを得ないものとして出てくる。それが、御指摘になりましたように、月千円の前のときの状況から比べますと、ずいぶんと値上がりしたということになってくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような私立大学とのにらみ合わせとか、ほかの物価との考え方等とのにらみ合わせをいたしまして、やむを得ないものだというところで、この値上げを認めてまいったわけでございます。決して喜び進んでやるというわけじゃございませんのでございますけれども、やはりそこらの状況を見ましての決定をいたしたわけでございます。
 それでなお先ほど政府委員からも申し上げましたように、育英資金であるとか、その他の形においての増額をして、少しでもこれに対しまして非常な苦労をする諸君に対しての補足をやっていかなきゃならぬ。これはそういうふうに改めてやってまいっているつもりでございます。
国立大学の学生納付金、いわゆる授業料と入学料のこの推移を、いただきました資料で見ますと、十年前の昭和四十五年度は授業料は一万二千円、入学料は四千円。それが五十五年度になりますと、授業料は十五倍、入学料は二十倍となっております。十年間で十五倍、また二十倍、こういう値上げ、これは異常と言えるんじゃないか。大臣は、国立大学の学費の性格、これをどのようにお考えでいらっしゃいますか。
国立大学の授業料につきましては、これまでも社会経済情勢の変化等に応じまして、改定を行ってきたところでございます。現在、国立大学の授業料は、私立大学の授業料との均衡等諸般の情勢を総合的に考えますと、やはりその均衡を図らなければならないような状況もございますので、育英奨学事業の拡充等の措置と一体化した配慮をいたしまして、いま御指摘のような改定を行うこととしたものでございます。
 なお、改定に当たりましては、特殊教育特別専攻科なり、あるいは養護教諭の特別別科につきましては、引き上げ幅を小幅に設定をする、あるいは理療科の教員養成施設あるいは盲聾養護学校については授業料を据え置くというような配慮をいたしているところでございます。
次に、国立大学の学費値上げについてお尋ねいたします。
 昭和五十五年から以降、毎年国立大学の学費が値上げされております。五十五年度は、授業料がこれまでの年額十四万四千円から十八万円、二五％の値上げ。こうしたここ数年の値上げ、特に五十五年度二五％の値上げというのは、一体どこに根拠を置いてなさっているのか、御説明をお願いいたします。
確かに毎年度の増員あるいは整備計画をあらかじめ全部法律で決めればよりはっきりするわけでございますが、実はこの政府計画というのは、先ほど御指摘がありましたが、たとえば五十人を四十五人にするあの五年計画も、やっぱり最終目的だけを法律に書いて、各年度のやり方は全部政令に譲っておるわけでございますね。そしてその政令をきちっ、きちっと毎年立てて、五年間に四十五人学級を実現したというような実績がございますんで、私どもとしてもずるずるずるずるしておって、最後の年に全部一遍にやるなどということはさらさら考えておりませんので、これはひとつできるだけそのときどきの財政状況を考えながら、そして教員の養成のことも考え、そして各県の採用予定のことも考えながら、そういうことを念頭に置いて、できるだけ堅実にやってまいりたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、近年の情報関連の機器の生産のみならず、それの利用は急速に進んでおるわけでありまして、コンピューターの設置台数も汎用コンピューターで十五万台、パソコンなんかを入れますと数百万台というものが使われるようになってきております。それがいろいろな形でネットワークとして使われ、そのようなことで社会各層に浸透してきておりまして、今先生御指摘になりましたように、第二次情報化革命というような時期に入ったと私どもは考えております。
 そういう意味で、我が国の情報化はほかの国と比べても必ずしも劣っていない状況まで進みつつあるわけでございます。ただ、今御質問ございましたように情報処理振興事業協会等に関する法律ができました昭和四十五年ごろは、コンピューターのハードウエアあるいはソフトウエア等についても相当まだアメリカ等に劣っているというような状況でございまして、ハードウエアはハードウエアとしての振興策はいろいろやっておりましたが、情報処理振興事業協会におきましては、中心となる事業としてはコンピューターのプログラム、ソフトウエアの開発を進めていこうということで各種の事業を行ってきたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、汎用的なプログラムの委託開発事業あるいは企業等が金融機関から借り入れてプログラムの開発をする場合の債務保証、こういうような事業を行ってきたわけでございまして、そのような事業を通じまして、相当おくれておりました日本のソフトウエアの開発というものも相当のラインまで進んできたということは言えようかと思います。ただ、アメリカに比べますと、ソフトウエアの分野ではまだおくれている分野がたくさんあろうかと思います。
 それから、情報処理振興事業協会等に関する法律の中では、例えば情報処理技術者試験というようなものも行うようになっておりますが、これも十五年間で延べ十万二千人を超える人たちが合格者となっておる。昨年の場合には十七万人の人がそういう試験を受けたということで、まさにそういう情報処理技術者の社会的な地位あるいはその重要性というのは経済各層において十分に認識されるに至ってきているということでございます。
 総じて言いますと、情報関係の産業全体の売り上げも既に十兆円を超えるというようなことになりまして、四十五年以来の発展は、私どもの施策もあずかって目覚ましいものがあったということが言えようかと思います。