改革法はこの法律のほかに七本お願いをいたしておりますけれども、それは基本法である改革法とそれに関連をいたします法律、それに鉄道事業法、施行法、再就職の促進法というようなものでございます。これはいずれも国鉄の民営・分割ということを前提といたしまして、それに進む過程の問題について所要の法律案を提出をしておるところでございます。それに比較いたしまして、ただいま御審議を願っております法律は、根拠を国鉄再建の緊急措置法に求めておりまして、この緊急措置法は基本改革について再建監理委員会を設置するということを決めてていることのほか、そのような基本的な改革ができるまでの間でも、日々国鉄の経営状態が悪化するということを防止するために緊急の措置というものを講ずるということが定められておりまして、その一環として今回の著しく過剰な状態を解消するための希望退職の募集、それに伴います特別給付金等々を内容といたしますこの法律をお願いをしておる、そういう法体系になっておるわけでございます。
これは今も言いましたように、六十二年度まででしっかりやってもらわなければならぬわけで、そこのところがないとこの法律案は全く空文化するということになります。
 それから改革法としては一括されている再就職促進特別措置法、本法と一体のもの、つまりワンセットでとらえなければならぬというふうに私は考えるんですがね、これは違うんですか。
ただ、私は非常にさっきの答弁気になるのは、六十五年まで、これでは話にならぬのでね。今度の二万人すなわち六十二年度までですね、六十二年度まで二万人埋まりますね。
先ほど申し上げましたように、関連企業の八千人は固まっておりますけれども、公的部門と一般産業界につきましてはまだ具体的な数字を申し上げる段階には至っておりませんけれども、先ほど申し上げたような事情がございまして、二万人に見合う再就職先としては十分確保できるものと考えております。
受け皿についてちょっと具体的にもう一遍聞きますが、国は何人、自治体は何人、特殊法人は何人、関連企業と産業界は何人、合計何人の受け皿が決まっているんですか、端的でいいですよ。
この希望退職自身につきましては、総裁が先ほど申し上げましたように、法案が通りますれば、その内容等々は十分説明をいたしまして、関係する労働条件については協議してまいりたいと思います。
 今の看護婦さんの内部の異動等々につきましても十分組合には内容を説明し、関連する労働条件につきましては協議いたしたいというぐあいに考えております。
看護婦さんの場合におきましては、なかなか一般の職と違いまして特殊な技能職でございます。仮に希望退職者が集中いたしまして看護婦さんが一気になくなってしまうということでは、これはもうとても現実に病人がおりますので、そういうわけにもまいりません。したがいまして、必要な看護婦さんについては、仮にそういう希望が多くなった場合におきましても何とか本人に対しまして、あなたは大事な人だからもうしばらくおってくださいというような慰留を行いまして、病院の円滑な業務が遂行できるように何とか工夫していきたいというふうに思っております。
私は、賃金の高目誘導というのを逆所得政策と申しているわけですけれども、これは、従来、所得政策というのが欧米でやられたことがあるわけですね。その所得政策がやられたころの欧米と今の日本はほとんど状態が逆ではないか。したがって、もし所得政策の逆の状態であれば逆所得政策というのを考えてもいいのじゃないかということなんですね。
 例えば、かつてイギリスがやりました。あのときはどうであったかといいますと、イギリスの商品の国際的な競争力が非常に弱くて、そのためにイギリスの国際収支が非常に悪くなる。悪くなる結果としてポンドが弱くなる。ポンドが弱くなる結果として海外から買う原材料等が高くなりまして、それが根強いインフレのもとになる。インフレがひどいから、景気が悪くても景気が刺激できないという三重苦ですね。国際収支は悪くて、インフレは根強くて、景気が思うようによくならないという三重苦を解決する方法として、イギリス製品の競争力を強めるために賃金等のいわゆる生産要素所得を抑えたわけですね。
 これは、当然に労働組合の反対に出会いまして、思うように成果が出なかったわけですが、日本はそういう状況と今はとんと逆だと思うんですね。日本の商品の国際競争力は著しく強い。そのために貿易経常収支は外国とトラブルが絶えないほど黒字である。そして、幸いなことに物価はこの何年かは著しく安定しておりますね、二％前後ということで。逆でありますので、日本の国際競争力を調整するために多少生産コストが上がってもいいんじゃないか。それによってインフレになるかならぬかであります、もちろんインフレの要因でありますけれども。
 日本というのは、とにかく貯蓄率が高過ぎる。貯蓄の活用ということが言われているように、いわゆる物、金の余る経済になっているわけです。そういう状況で、仮に賃金をある程度プラスアルファで上げても、企業の経営者の方々には負担を強いることになりますけれども、そう簡単に物価というのは上がってこないんじゃないか、私はそう思います。
 そういうことをやりまして、考えられる弊害はどうかといいますと、法律でそういう逆所得政策ということになりますと、今度状況が変わりますと、また所得政策ということで、伝家の宝刀ということで政府が賃上げを抑制するというようなことになりかねない。したがって、法律でそういうことをやるには適しない事柄ではなかろうかと私は思うのです。
    〔原田（昇）委員長代理退席、林（義）委員長代理着席〕
したがって、昨年、中曽根総理が国民に対して、百ドル輸入品を買ってくださいというふうに呼びかけられたように、あるいは通産省が各地の通産局を通じて、企業に対して輸入品の購入を呼びかけられるというのか、指導されたように、そういうような形でできないものだろうか。
 そして問題は、そうやって労働者の方に高い給料を出すことはいいけれども、癖になりはしないかという点があろうかと思いますけれども、私は、日本の労働組合というのは、よく言われるように企業内組合でありまして、多くの組合の指導者の方々は極めて会社思いの方々ぱかりであります。したがって、よその国の労働組合と違いまして、日本の組合の場合にはそれが癖になるということはまずあり得ないだろうと思います。
 そして、果たして賃金を上げて消費がふえるだろうかということでありますけれども、飽食の時代で給料を上げてもみんな貯蓄に回っちゃうんじゃなかろうかということが一部の人に言われますけれども、私、年間所得が一千万にも満たないいわゆる中流階級の代表者として実感で申しまして、決してほとんど貯蓄に回るということはないだろうと思います。消費は確実にふえると思います。