平素の話題と多少それますので、失礼を申し上げるかもしれませんが、ただいま両委員の御提起のありました問題は非常に重要だとは思います。この地域金融の問題というのは、実は金融制度調査会の中で、一昨年から昨年にかけて第一委員会という組織で研究をお願いしたところでございます。ちなみに、この地域金融という問題の取り上げ方をしたのは、長い金融制度調査会の歴史の中でもこれが初めてでございました。
 その中間報告などを見ますと、地域金融の課題、それと期待される役割といたしまして二点挙げております。第一に、地域の住民や企業などのニーズの多様化、高度化に対応いたしまして、地域住民や企業などの資産形成や資産管理、それから地元企業などの育成振興、地域社会の質的向上に対応していくこと、それから第二に、この地域間格差の拡大に対応して、地域開発などのプロジェクトに積極的に参画し、地域活性化に貢献すること、この二つを挙げておるわけでございます。
 ところで、それを地域の金融機関は担い得るか、担い手としての力があるかというところは、これは実はやはり大銀行に比べると決して容易なことではございません。経営の基盤自体も小さいわけでございますし、それから、そういう地域では必ずしも収支相償うほどのニーズがあるかどうか、金融機関が人的、物的な新規投資をしました場合に、それが引き合うかというところは何とも言えないというところがございます。
 それで、実はこの第一委員会の報告では、まあそのような状況に……
先ほど金利の自由化についてお尋ねをいたしましたが、金利の自由化というものももちろん業務の自由化と関連いたしますので、お尋ねいたします。
 金融制度の改革というのは、銀行や証券会社の制度上の垣根を取っ払って、自由な競争により金融サービスの向上を図るということが目的であろうと思うわけでありますけれども、それによって、この改革が地域の活性化や地域振興につながってもらわなくてはなりません。そしてまた、広く地方の中小企業や農林漁業者にもその成果を及ぼすようなことが肝要ではないかなと私は思うわけであります。
 そういう観点からしまして、業務の自由化の進め方、大手金融機関から進められるとするならば、体制の整った金融機関から行われるわけでありますから、地方あるいは地域の中小弱小金融機関は業務の立ちおくれているものが当然出てくるわけであります。そういったときに、地方の居住者あるいは一番便利に使っている地域の住民、そしてまたそれにつながる地域の活性化もあるわけでありますが、こういった点に対して影響があるであろうと私は思うわけであります。そういったことを十分配慮しつつ中小金融機関対策というものを今後どう進められていくのか、ひとつ御答弁をお願いいたしたいと存じます。
ただいまのデータということで申し上げるに値するほどの数字を見たことはございません。各銀行で、それぞれ現在の例えば路線価なりなんなりに基づいて試算したものはあろうかと思いますが、その路線価そのものも変わるわけでございましょうし、申し上げるに足るほどの数字は持ち合わせておりません。
 それで、多少補足して申し上げようかと思いましたのは、経営に響くかというお話でございます。それは、恐らく証券会社の大きなものよりも銀行の大きなものの方が、店舗数、それから保有しております資産の額は大きいと思いますので、より大きな負担増になるかとは思います。それは経営の面では、いわば租税負担の増加という方向であることは間違いはございません。個別にはそうかもしれませんけれども、多少次元の違う話を申し上げて恐縮ですが、このようないわば地価税などを一つの手段として地価の安定が図られまして、また土地取引が円滑かつ適正なものになるということは、この金融だけの問題から見ましても大きなプラスではあるまいか。やはりその点まで考える必要があるのではないかと感じておるわけでございます。
ちょっと銀行局長にお答えいただく前に、例えば都市銀行だけでもこの地価税でどのぐらいの税収が、いわゆる税金を納めなきやいけないのか、そういうデータはあるのでしょうか。それを踏まえてお答えいただきたい。
 というのは、通産省は、例えば大手百貨店何社で幾らぐらいというのがちゃんともう計算ができているのですね、ボランタリーチェーンだとか電機会社だとか。地価税といったら、大蔵省は縦割り行政で違うといえば違うのでしょうけれども、都市銀行だけでも一体どのぐらいの地価税になるか、この原案どおり可決されれば。そういうデータは全然ないのでしょうか。それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
午前中に私が刑事訴訟規則第百四十七条のことを聞いたわけですが、これは昭和四十二年二月七日、和歌山地裁の判決なんですね、ちょっと古いのですけれども。「勾留の場所は本来拘置監とされるべきものであり、このことは、監獄法第一条第一項第四号、第三項の文理並びに、刑事訴訟規則第百四十七条が勾留請求書に、拘留すべき場所の記載を要件としていないことからも窺知ることが出来る。従って、勾留場所をいわゆる代用監獄とするのは特段の事情がある例外的な場合である。」云々という判例なわけですね。これは国会図書館のイッシューブリーフ、「代用監獄問題と監獄法改正」というのにあるので、これは私はよく読んで研究されるように言ったつもりなんですが、私のあれが足りなくて、それから同時に、刑事訴訟規則までお話しするのは、ちょっとそこまで言ってしまうと行き過ぎだと思って言わなかったのですが、そのことで政府委員室の職員なんかに当たったりなんかしないようにしてくださいよ。念を押しておきますからね。
 そこで判例は、こういう判例もあるし、そうでないのももちろんあるわけですね。よく研究されたと思いますけれども、いろいろあるわけです。こういう判例が幾つかあり、類似するものが幾つかあり、違うのもあるわけです。しかし、大体今の和歌山地裁の判例にのっとっているのではないか、こう思っております。
 そこで、今さっきの勝尾鐐三さんの論文に関連をして聞くわけですが、今さっき未決拘禁とあれと分けるという話、単行法にするということについて検討したという話がありましたね。私の聞く範囲では検討して案をつくったらしいんですよ。これは、名前は言いませんけれどもある人から聞いたのです。ところが、それが余りに準用条文が多過ぎて、どうも少し法律としての形をなしてないんじゃないかということで、未決拘禁法を独立な法律にする、単行法にするということをやめたんだということを私は聞いたのですけれども、一たんつくったことはつくったのじゃないですか。準用条文が非常に多いというので云々という話を聞いたのですが、そこはどうなのですか。