次にお伺いしたいのば、一体ペルシャ湾が極東の周辺になるのかならないのかという点について、これも前回の委員会でも答弁がありました。それによりますと、極東の周辺にはたらない、当たらない、こういう答弁がありましたが、これもそのとおり維持されるわけですね。
どうせまた後で聞きますから……。
 それでは時間がありませんので質問を続けます。
 三十五年の四月十三日の衆議院安保特別委員会の中で岸総理大臣がこういうふうに言っておるわけです。
 「米軍の行動というものは、本来これは自由であります。従って、その自由な行動を持っておるところのものを、無制限に行動さすようなものを日本に駐留せしめておくということは、これは適当でないということで、その在日駐留目的を制約しております。さらに、この行動につきましては、事前協議によってさらにこれを制約しようということをとっております。」こういうことで答弁しておるわけでありますけれども、この立場はいまも変わりはないのかどうか、お答え願いたいと思います。
アメリカは日本を守る義務があるという意味でのことで含めておったつもりでございますが、言葉が足りなかったと思います。
 なお、もう少し正確には条約局長から補足説明をさせたいと思います。
事前協議等についていまお話がありましたけれども、駐留目的による歯どめ、これもあるわけですね。これはいま抜けておりましたけれども、いろいろされておる答弁を見ましたら、どうも大臣は一貫してこの駐留目的による歯どめが、いまの御答弁でも出てこない。それらについての理解が大変不十分ではないかというふうに私は危惧するわけでありますけれども、日本の安全、あるいは極東の平和と安全、これらに制約される。この安保特別委員会で三十五年ごろからずっと、本来は米軍の行動は自由である、しかしそれでは困るのでということでこういう歯どめをかけたのだというのが定説になっておりますけれども、これが抜けておりましたね。これはこのとおりだと思いますけれども、大臣いかがですか。
極東に対する脅威があります場合に、米軍の行動については事前協議ということがございまして、ここに歯どめがかかっておるわけでございます。また、非核三原則という歯どめもございます。そういうことで幾つかの歯どめはあるわけでございますが、同時に基本的に、先ほども申し上げましたけれども、日米安保条約のもとで、日本に他から武力攻撃があったときにはアメリカに守ってもらうということでございまして、アメリカに対する他からの攻撃に対して日本はこれを守る義務がないという安保条約の性質でございます。それと同時に、日本の基地の使用を米軍に認めるという条項があるわけでございまして、これはやはり日米安保の全体の組み立てという面から個々の問題を判断してみる必要があると考えております。
当委員会におきまして、前回のときに、私はカーター大統領の演説あるいはブラウン氏の国防報告など、いわゆる力の政策によるアメリカの世界戦略、それを全面的に支持して日本の政府が追随することは日本の安全にとって大変危険であるという観点から、幾つか質問をしたわけでありますけれども、きょうはちょっと角度を変えて、別の観点から質問をしてまいりたいと思います。
 あの国防報告の中でも大変オクターブを高く書いております緊急投入部隊、ＲＤＦの問題でありますけれども、政府はこれらの緊急投入部隊の基地使用についても、これが移動とか中継を含めて安保条約上は問題がないのだ、こういうふうに予算委員会でも述べておられるわけであります。
 そこで、初めにお聞きしたいのは、米軍の日本における基地の使用について制約はあるのかないのか、あるとすればどのような制約があるのか、まずお答え願いたいと思います。
いまご指摘の点は十分検討いたしたいと思いますし、きょうできるだけ早い時間に、もう一度念のために米軍側に申し入れをして、事故を起こさないように十分な注意を払ってほしい、特に国会でのいろいろな御注意がありましたということを先方に伝えたいと考えます。
今まで答弁がありましたが、大臣、やはりかなり性格論に入らざるを得ないような問題です。今まで、変わりません、国は責任を持ってやります、こう言いながら、今度は今法制局から答弁があったように、どうも硬直化しておるから、ひとつ今度はそれを言うならば地方の自主性を認め、そういう中で論議がされておる。
 そこで、私は自治省に聞きたいのですが、自治省はこの交付金についてはどう考えておるのか。極端に言えば、あなたの方は一括して交付税交付金として裏の金を出される。裏の金を出す場合に労働費で出すわけですから、それはいろいろの失業対策費や何かあるわけですが、それを自由に使うことができるのかどうか。それから自治省としては、自由に使っていいのは、要するに訓練をやらなくてもいい、交付税交付金は来るけれども、あの交付税交付金は全部労働費一本で算定してくるのだから、それはもう使わなくてもいい、こういうところまで弾力性があるのか。それにはどういう歯どめがあるのか。
 訓練費というので来るならばまた別なんですよ。訓練費と書いてないのです。失対も全部含めて労働費で来る。でありますから、地方交付税で来るわけですから、特別の交付金じゃないのですから、そういう場合は裏金は自由に使えるのか。そうなると、これはまた大変いろいろな問題を起こすのですよ。交付税交付金の裏金で入るのです。要するに、県が負担する二分の一です。それは地方交付税のこの財政需要額に入ってくる。その財政需要額が私が言う一本で労働費で来るわけですから。
 そこで、弾力性があるわけですから、そういう場合には一体どういうように見るのか。それから自治省としてはこの交付金に切りかわったことについては評価しておるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。と同時に、六十年度予算は五十九年度の予算と財政需要額に比してどういう変化が来たのか、これをお聞かせ願いたい。