私も高橋公述人と同じような考え方を持っているんです。これからは住んでいる地域の住民が主体となって、この制度をどう発展させ、あるいは自分たちも活用していくかということをやはり考えていかなければいけないというふうに考えるんです。
 ですから、地方分権と言われていますけれども、それを住民にどう分権していくかとか、市民参加をどういうふうにやっていくかとかということがこれから自治体の中で考えられていくべきことだと思います。大枠はもちろん国の方で決めていますけれども、あとは自治体の住民がどういうふうにやっていくかということをどういうふうにＰＲ、啓蒙していくかということが私には非常に関心があるところです。
いろいろの見方があると思います。確かに、市町村が独自にできる部分もあるわけですが、もっと幅広い独自性が発揮できるような制度にする必要があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。このことについて、安岡公述人の意見がもしございましたらお願いしたいと思います。
今の岡本公述人の意見に私は基本的に賛成をいたします。その上で、やはり保険という考え方は、これは釈迦に説法でございますが、そういう意味でいえば、ローカルの相互扶助の限界を打ち破るシステムとして登場したというところが非常に重要でございます。そして、契約ということで当事者性を担保する、そしてその当事者性を担保する仕組みとして、これからどういうあり方を入れていったらいいかということについていろんな議論をしていただきたいのでございます。そして、なおかつ大変重要なのは、安岡公述人のやっておられるサポートハウス年輪のようなさまざまな非営利のセクターが参入できるということが大変重要なポイントかというふうに思うんです。
 従来、社会福祉法人はややパターナリズムの傾き、供給者サイドのサービスを提供していたという限界があったというふうに私は思っております。それを当事者性の立場からサービスをつくる、これはまさに新しい意味での相互扶助の理念を市民社会の中で新しく展開しようというものでございます。それは、先ほど岡本公述人がおっしゃったとおり、市町村のさまざまな創意工夫を可能にする制度的な仕組みがございますので、それと相まちながら新しい社会的介護の仕組みができていくというふうに考えております。
九月の時期でございましたから、あと三月までというわずかな期間だから、確かに当時緊縮財政の面で財政再建というものを前提に置いた予算の中だから、いかに急激な円高であってもそう直接は効果というものは出なかったんではないかと思いますが、ただいまもお聞きしたように、大変御苦労なすって何とか切り抜けたんじゃないかというふうにも感じられますが、恐らく九月の場合にこれほど急激に円高になるというような予想はつかなかったんじゃないかと思うんですな。確かに私ども地方を歩きましてもあるいは大企業から見ても、まあ二百四十円がせめて二百円程度ならば、あるいはさらに上がる傾向の中でも百八十円ぐらいならばというふうなこともございましたが、非常に急速に円高になったというようなことはただいま大蔵大臣といたしましても相当これは御苦労になったんじゃないかと、こんなふうに感じておるわけでございます。したがいまして、ただいまのような状況から出発いたしまして、これから次の問題としましても、いわゆる財政運営ということについて今後の展望というものがこれに連動してくるんじゃなかろうかということで、若干その点についてお伺いをいたしたいと思うんでございます。
 もとより積極的な財政論者と申しましょうか、宮澤大臣はそういうお気持ちで運営に当たっておるんじゃなかろうかと思いますし、今後の日本の財政の方向をどのようにしていくべきであると考えておるかということについてお伺いしたいんですが、まず六十二年度の補正予算が既に七月に成立もいたしましたし、また七月末には六十三年度の予算の概算要求基準の決定も見てまいったわけでございますが、この一連の動きというものは宮澤大蔵大臣の積極的財政のあらわれではないかと、こんなふうに私には感じられるわけなんですが、その辺はそういうふうな理解を持っていいかどうかというようなことでございます。それが一つ。
 それからまた、経済企画庁や日銀等によりますれば、最近景気というものは底入れをしたんだ、これからは景気は回復に向かうというようでありますが、日本経済を本格的な軌道に乗せるためには今後もなお財政の努力を相当これはやっていかなければならないんじゃないかと、こう思いますので、宮澤大蔵大臣といたしましてはどんなふうにその辺をお考えになっているのかどうかということもひとつ伺いたいと思うんでございます。
 そこで、宮澤大臣としては、非常に積極財政というようなことから今申し上げたような施策を頭に描いて運営されておると思うんですが、一方、大蔵省という立場から当局の考え方をちょっと検討してみますに、確かにこの六十二年度の補正予算は当初予算に比較いたしまして公共事業は二〇％増ということにもなっておりますが、六十二年度の概算要求というこの基準につきましては、いわゆる防衛費やＯＤＡの膨らみというものもございますが、定員の抑制によるとか、あるいは人件費の縮小とか、あるいはまた平年度化の済んだことによる恩給費の縮小で吸収ができる、あるいはまた年金や医療費の単純膨張にもブレーキをかけるというようなことで、実質前年度以下におさめたいというようなことがうかがえると私は思っておるわけでございます。また公共事業につきましては、ＮＴＴ株の売却収入を投入しても、それ以外は中立的からややどちらかといえば抑制的な実態となっているというふうにも感ずるわけです。したがって、財政再建のシナリオは大きく変えないというのが大蔵当局の考えではなかろうかと、いわゆる財政再建というのはあくまでも実行していくんだというような面で、そうしますと、大蔵大臣としては前向きの積極財政でいこうというような前段の感触もあるんですが、大蔵当局としてはできるだけ財政再建を前提に置いた緊縮財政でいくんじゃないかというような感触も私感ずるわけなんでございますが、こう見てまいりますと、やはり一方においては積極性もあるが、一方においては財政再建という面から、消極的と言っちゃ語弊があるが、やはり健全財政を守るんだというような事務的なものも出てくるということになると、内需拡大というような面から見ても、若干机上の面から見ても、一体財政運営上の大蔵の考え方としてどちらが本当なんだろうかと、こう言っちゃ語弊がございましょうが、感じがしますので、その点についてひとつ先ほどの点とあわせて大臣のお考えをお示しいただければ結構だと思います。