恩給法等の一部を改正する法律案並びに本法に関連し、戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善について、内閣官房長官、総務長官並びに法制局、外務省、厚生省当局に質問いたします。
 第八十八国会、昭和五十四年九月六日、当内閣委員会において、一、恩給の実施時期について、二、恩給の最低保障額について、三、扶助料について、四、加算年の事務処理について、五、戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦救済措置について、六、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃することについて、以上六項目の附帯決議を付しているが、本法提出に当たりどのように改善措置を講じたか、まず総務長官に答弁を求めます。
これより会議を開きます。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。
 細田防衛庁長官。
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 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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 本日の会議に付した案件
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一三号）
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二五号）
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いま財源的な余裕があるから、労使間交渉によるものはその自治体の分として財源的余裕の中で吸収したのであって、財源的余裕のあった面は特交としては減額をする、こういまお言葉でございました。しかし私は、いわゆる特交の財源をどう使うか、あるいは交付税の財源をどう使うかというのはまさに自治体の裁量の問題だろうと思うのです。その都市に一番見合った、そしてその労使間の中で一番適正と考えたものとして私は今日の言われている一時金なり給与の上限がある、こういうふうに見るわけであります。どう見ても今度の減額処置、これは配分の問題も含めてでありますが、一方的な制裁的なにおいが非常に強く感じられます。こういうことは結果的に地方団体の労使間の適正な関係というものを欠くうらみが出てまいります。地方の時代と言われるときですから、地方団体のそこにおける自主的な労使関係というものをもっと大事にして、少なくともそれが財政にかかわり合いを持って制裁的な処置として、ないしは、理事者側が労働者に対して、いや、おれはこう思っておったのだけれども国がという、そういうことの起きないようなことを十分今後も配慮していただきたい、こう思うのです。
 きょうは時間がありませんからこれ以上のことは言いませんが、どうもそういう面が非常に強いことを御指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
時間がありませんから、もうこの問題に対する質問は終わりますが、いずれにしても、下水道事業の経費というのは大変莫大なお金でございます。大臣の方でも、基準財政算入に対して特別な配慮をこれからの中で御検討をひとつ煩わしたい、こう思います。
 最後に一点だけ、五十四年度特交の減額問題についてお聞きをしますが、言うところのやみ給与であるとか一時金のプラスアルファ分であるとか、そういうものが今度の三百十一億円の減額の対象として実施をされたのかされないのか。新聞では、自治省は引っ込めたとも言うしやったとも言うし明らかではございません。労使間交渉で決まったそれぞれの条件を理事者が執行するのは当然だろうと私は思うのです。特に特交も、これはいわば交付税と同じように各都市の自主財源と私どもは見ておるわけでして、その自主財源を、労使間交渉で決まったことを何か制裁的な処置として利用される、これは交付税なり特交会計に対する介入ないしは法自身の違法性さえ持っているのではないかと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。さらに、今度の特交の分配は一体最高がどこの府県で最低がどこであったのか、この二つの点をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、下水道事業に係る地方債の元利償還金の算入率は五割でございますが、ただ考え方といたしまして、公費で負担すべきものというのは雨水負担分ということで考えております。この雨水負担分といいますのは全体の七割というふうな考え方でおります。交付税で見ていきます五割といいますのは七割分だけでございません。全体についての五割ということでございますから、雨水事業に係る起業債元利償還金についてと全体の五割というものを比較しますと、実際の算入率は七割程度になるという形になっておりますので、この七割の算入ということは、他の事業に比べてもかなり高率な算入率であろうと私ども考えております。
特殊法人の削減は、社会経済情勢の変化に伴ってお役御免のやつがあるのではないか、あるいは民間に移行した方がよいものがあるのではないか、また同一の機能だから統合した方がいいのではないか等々、この三つを中心として十八の統廃合が決まったわけでございます。したがいまして、これはそのとおり動いていきます。従来はいわば手形に日付が入っておらなかったのですが、今回は全部日付を入れましたから、そのとおりに動いていく予定でございます。
 なお、特殊法人を減らして財団法人等々いわゆる民法法人が誕生した、公益法人が誕生したという御指摘でございますが、たとえば今回「こどもの国」なんかはもう特殊法人でなくてもよいというふうに判定をいたし、また厚生省もそのような判定をいたしましたので、これは社会福祉法人になったという経緯でございますから、決して衣がえをしたゆえんでも何でもない。極力、やはり特殊法人に対する風当たりが多うございましたし、また高度成長期のいわばぜい肉の一つであったかもしれぬ、そういう考え方から私たちとしては整理をいたしております。公益法人には、これは前からも御答弁いたしておりますが、それぞれ民間の需要に基づきまして各主管大臣が許可を与えるものでありますから、そういうふうな風潮のもとにどんどんできてよいものではないとわれわれは考えておりますから、認可法人また公益法人、ともに内閣全体の問題として、今後はその設立に当たりましてもよほどの注意をして、そうしてふえるということがあってはならない。こういう姿勢を貫いていきたいということであります。