仮に成立いたしたといたしまして、それが施行されるまでの間の問題でございますが、施行されるまでの間は当然これまでの利息制限法が適用されますし、最高裁の判決が維持される、それに従って運用されるということになろうかと思います。
 また、この四十三条の特則というのは、この法律案のもとでの登録を受けた貸金業者が貸し付けたという貸し金についてだけ適用されるわけでございますから、それ以外の貸し付けについては、もちろんこの四十三条の特則の適用がなくて、利息制限法がそのまま現在のとおり適用されるということになる。その限りでは利息制限法の解釈問題は依然として残るわけでございます。
 それから、この法律案が成立しました場合に、四十三条の解釈につきましても、もちろんいろんな争いがあろうかと思います。これは裁判所の将来の判断の問題でございますから、一概にどうだということは申し上げられませんけれども、しかし、現行の利息制限法とこの四十三条の規定の根本的な違いというのは、現行の利息制限法では任意に支払ったものは「返還を請求することができない。」と書いてありますが、任意に支払ったものが有効な支払いになるのかどうかということについて、条文自体では何も書いてない。それに対しまして、この法律案の四十三条では、「有効な利息の債務の弁済とみなす。」というふうに言っておりますから、条文の書き方が基本的に違うわけでございますので、この法律案のもとでは、従来の最高裁の判例と同じような問題は生じないであろうというふうに私ども推測いたしております。
 ただ、その適用につきましては、いろんな条件がついておりますので、その条件が当てはまるかどうかというような問題については、いろいろ紛争が生じる裁判事例も出てくるということは予想されます。
それからその次に、この法律が成立をしますと一年を超えない範囲で施行すると、こうなるわけです。この改正法律が施行になるまでの間は、従来の最高裁判決あるいは判例というものが一つの根拠になりまして、任意に支払った部分について裁判所に判断を求める、こういう事例がここ当分の間続いていくわけですね。
 さて、施行になった過程を少し考えてみたいと思うんですが、仮に四十三条を含めてそのまま成立をしたと仮定をしましょう。その場合に、借りる人の立場から言いますと、四十三条の規定はあるけれども、過去の利息制限法あるいは出資法、自助法などのいろいろな経過を見ましても、裁判で争えば勝訴をするんじゃないかということで、再び同じような事案が出てくる可能性があると私は見るわけです。
 言いかえてみますと、この法律が通りましても、借りました人が、いやこれはおかしいじゃないか、私の払ったものは元金並びにあらかじめ決めた利息以上に取られてもらっては困る、取っちゃあかんぞと、そういうことで駆け込みが当然あると私は思うわけですが、皆さん方の判断ではどんなものでしょうか。
御指摘の最高裁の判例は、現行の利息制限法のもとで、すなわちいわゆるサラ金について特段の厳しい規制がされていないという状況について、貸し金一般につきまして利息制限法の解釈はこうあるべきだと、そういうことを前提にいたしまして、そういう判断をしなければ借り主保護の見地から適当でないという御判断に基づいているのだというふうに理解しております。
 したがいまして、今回の法律案によって、先ほど来申しましたようないろいろな営業上の規制をかける、その前提として登録制を採用する、その登録を受けた貸金業者に限り、しかも所定の業法上の規制を遵守した貸し付けに限っていわゆるグレーゾーンの確保を認めるという法制度を採用しようということになっているわけでございまして、その限りにおいては合理性のある考え方であろうというふうに考えているわけでございます。
なかなか慎重な答弁ですが、率直に申し上げて、一つには利息制限法という法律が厳然としてある。それから議員立法ではあるけれども、新しく四十三条というものが少なくともきょう現在では衆議院の本会議を通過をしたと、こういう事実が現実に残っているわけですね。それからその真ん中に、特に四十三年の判決でいきますと、消費者を保護するということを非常に前に押し出して最高裁判決が出ているわけです。これも厳然としてあるわけですね。
 その三つの状況を見て、法務省として法律上の整合性の点はどうか。いつも皆さん方は法律の整合性ということをよく口にされるわけですが、今回この場合について、法務省としてはどういうふうにお考えですか。
今伺いましたけれども、平成二年二月二十八日の第二次海部内閣発足時、塩崎議員はこの内閣で総務庁長官、閣僚に入られたわけでありますが、御夫妻の預貯金は合計で一千三百二十六万円と公開されたと理解しています。それから割引債につきましては、お持ちになってない。株式、株券については相当たくさんお持ちなんですが、割引債については、なしでございました。
 ところで、このような財産状況にあったと思われる塩崎証人はこの委員会で、宣誓の上、松山市所在の土地購入資金二億六千万円余を、その決済資金の出所を尋ねられました。お答えは、普通預金の中から出しましたということなんですね。さらに、割引債を売ったりして調達をしました、このようにおっしゃいました。そして、また要旨でございますけれども、速記録を私は持っている。普通預金や割引債は公開すべき資産の範囲外と理解している、そのような趣旨のことをおっしゃったと思います。今の官房長官の御答弁で、宮澤内閣におきましては、割引債は公開の範囲だ、しかし、普通預金のような流動性の高いものについては資産性が乏しいということで公開はしなくてもいい基準にしてある、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、この二億六千万円にも達する資金の出所が普通預金とそして割引債というふうにおっしゃいますと、国民は何のためにこの閣僚の資産公開を行ったのかということで不審に思われると思うわけであります。
 そこで、官房長官に一つのお考えを聞きたいわけですけれども、閣僚の資産公開はその内閣ごとに決められるようでございますけれども、流動性が高いという随意預金であっても、公開の直前にそちらへシフトされますと、これが抜けてしまいます。そういうことから、その残が例えば百万円以上あるというような場合には、普通預金や当座預金であってもやはり公開するような基準を定めていただいてはいかがか、このように思うわけであります。これは例えば書画骨とう品のたぐいも、高価なものということで、おおむね幾ら以上ということで、百万ぐらいじゃないかと思うんですけれども、それと基準を合わせますと、やはりこの預金についても普通、当座預金とかそんなところへ利息もつかないのに置いておく人はない、普通預金であればそんなものはすぐ出してしまうんだから、そんなところに何百万も置いている人はない、こういう考えに至るわけですけれども、これはやはり今の塩崎証言を見ますと、こういうものも公示すべき必要があるんじゃないかと思うのですが、その点について御意見を伺いたいと思います。