社会民主党の北沢清功でございます。
 今、私はしんがりですから、他の質問者の中で、その核心がどんどん明らかになっておるのではないかというふうに私は思っております。特に、私も、やはりこの問題は、あなたが参考人という形でなくて、また初村前代議士、また細川元総理等も含めてやはり証人として喚問をしなければ事の核心は明らかになってこないのじゃないか。特に、日本新党は政治改革を旗印に出た政党でございます。その中で、一番若い皆さんやそういう皆さんの中から金で議員を買うような事態ができた、疑惑が出たということは、これは決定的に問題があろうというふうに私は思います。
 時間がないですから順次お尋ねをいたします。
 質問がダブると思いますし、ぶしつけな質問も多いと思いますが、まず、友部氏側からのあなたに対する働きかけはあったのかないのか、いつごろなのか。
ただいまの木島委員の要求につきましては、証人喚問につきましては、理事会で協議をいたします。
 これにて木島君の質疑は終了いたしました。
 次に、北沢清功君。
時間が来たから終わりますが、新聞報道によると、捜査当局もその一億円の授受の事実はほぼ断定したと報じられているわけであります。きょうのあなたの回答、全く信用できるものじゃないということを、最後に私の意見を申し上げまして、そして、この事件、本当に真相を明らかにするためには、やはり中心に座っていた細川元総理、初村前代議士の証人喚問がどうしても必要だということを要求して、質問を終わります。
そういうふうな書類は一切署名したことはございません。
 ただ、捜査当局において、それらの署名を見せられたことがあります。それは私の筆跡とは全く違うし、私も一切署名したことはございません。
ここに参考人として呼ばれたわけですから、少しの、三年前ぐらいのことはしっかり思い出して来てもらいたいと思うのです。
 このパーティーの前後に五千万円ずつ、オレンジ共済側からあなたの方に金が渡されたんじゃないか、そういう疑惑が指摘されて、あなたは否定し続けておりますけれども、友部議員の参議院選挙の支援活動資金として金一億円を活用しますとの念書が作成され、あなたと友部百男、大久保維曙が署名しているとまで言われているのです。あなた、その念書、署名したことないんですか。
申しわけございませんが、先生も、三年前のパーティー、出席したら覚えていらっしゃるでしょうか。私は、三年前のパーティー、一字一句やはりわかっていること自体なかなか難しい、私は、自分ではそういうふうに認識しているのですが。
お答えします。
 私は、ことしの四月にちょうど西ドイツに行きまして、労働組合あるいは研究所で調査する機会があったわけですけれども、私が行きました当時は、ちょうどＤＧＢというドイツ労働組合総同盟傘下のＩＧメタルという金属労組あるいはＩＧ・ＤＰ――印刷紙加工労組が協約改定の時期を迎えておりました。御承知のように、西ドイツの場合は労働組合が非常に大きいわけで、企業外で大きな労働組合をつくりまして、そこで労働協約の改定交渉を行っておるわけでありますけれども、一九八四年に一週三十八・五時間の協約が、長いストライキの末にそういう協約が結ばれたわけでありますけれども、その三年後の改定の時期をちょうどことし迎えておったわけであります。それで、私どもがドイツへ行っていたときに、金属労組は、本年は同じ三十八・五時間ということで妥結しましたけれども、来年から一年間が一週三十七・五時間、再来年から一年間が一週三十七時間ということで妥結しました。しかも、特徴的なことは、三年前はかなり長い争議の末にこうした協約が妥結したわけでありますけれども、ことしは全くストライキなしで妥結したわけであります。
 先ほど小川参考人の方から西ドイツと日本の違い等がお話しされましたけれども、西ドイツの経営者は、三年前のときには三十五時間という労働組合側の要求に対して、そのような時間要求をのむということは日本の経営者を喜ばせるだけだということで、盛んにそういったキャンペーンを張って反対したんだそうでありますけれども、今回はストライキなしで妥結したことが示しますように、ドイツの経営者は、日本の経営者は余り念頭に置いていなかったそうであります。それはなぜかと言いますと、三年間三十八・五時間でやってみた結果、経営者はそれで乗り切れるという自信がついたそうであります。
 したがいまして、日本でも、時間短縮をやれば企業経営が大変困難に陥るという心配があろうかと思いますけれども、ドイツの経営者が示しておりますように、そういう心配は全く杞憂というか、それに近いような状況にあるということをドイツのこの三年間の状況が示したんではないかと思います。
 それから、ドイツの場合は日本と違いまして企業外で労働協約が結ばれまして、それを受けまして各企業体で経営組織法という法律で共同決定で、従業員代表と経営者の代表が話し合って決めるということになっていまして、協約で大枠を決めて、それを受けて事業所協定で決めていくという仕組みになっております。
 しかし、じゃ協約では何でも決められるかと言いますと、やはり労働時間法というアルハイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできました古い法律でありますけれども、その法律が一日の上限規制あるいは一年の上限規制等を、残業時間を含めて総労働時間について規制しております。一日については十時間、一年については三十日であります、こういう規制のもとで労働協約が結ばれて、それを受けて経営協議会の場で協議をして決めるという仕組みになっておりますので、大枠が規制された中での決め方がなされるということでありますから、どんなに労働協約あるいは経営協議会の場で弾力的な定めをしようとしても、その上限は厳然として守られる中で決められるということになっております。
 確かに、ドイツの場合も一部弾力的な定めはありますけれども、先ほど言いましたような三十八・五時間、あるいはこれからですと三十七・五とか三十七時間とか、そういうような平均労働時間の中で一部弾力化が入れられているというだけであります。
 しかも、日本で一部の人たちから、ドイツ、フランス等の弾力化が盛んに喧伝されておりますけれども、ドイツの場合は予想以上に弾力化は入っておりません。これは経営協議会の場で共同決定ということで決まっていくという問題もありますけれども、やはり労働協約の大きな枠の中、あるいはアルバイツ・ツァイト・オルドヌングの枠の中で、そういう制限の中で決められるために、弾力化を一部認めたとしても、やはり一日十時間というような歯どめもありますし、一部の人たちが言われているほど弾力化はドイツでは入っていないということが言えるだろうと思います。