定年制につきましては、職員の高年齢化の傾向の強まる中におきまして、計画的な新陳代謝、それから計画的な人事管理というようなことができるよう定年制の導入ということを考えているわけでございますが、他方、人事院が従来から行っております総合施策の検討は、ただいま総裁の方からお話がございましたような観点から、いろいろ行われておりますが、なかんずく、その中におきましても高学歴化であるとか高年齢化というようなことも一つの要因として、それが新しい今後の安定的な人事行政制度にどのように考えていったらいいかというような問題を検討しているわけでございまして、その中において、もちろん定年制が六十年から実施されるということにつきましては十分それを認識して問題の検討に当たっているわけでございまして、ただいま先生からひずみはというようなお話がございましたが、例えば給与制度の検討におきましては、そういった高年齢の者ができた場合にその者の給与上の処遇をどうするかというようなことにつきましては、俸給における号俸数が現在の状態でいいのかどうかというようなことにつきましてさらに検討を加えるというようなことでそういった問題に対処してまいりたいと考えております。
何点か具体的な事例についてお聞きしますけれども、公務員の定年制、これは六十年三月三十一日から実施されることになっているわけですけれども、定年制が導入されますと職員の在職期間が長期安定化するなどのところから、それに見合う給与制度あるいは昇進管理等の検討の必要性が出てきたのじゃないかと思うんですが、しかし定年制度だけが実施されて給与制度とかその他の制度の改革が実施されないことになりますと公務員制度にひずみが出てくるのじゃないかと思うんです。人事院としましては、定年制が導入されて、そして給与制度や昇進管理が現行制度のままであっても現行の公務員制度にとって特に支障はない、こう見ておられるのか、それともどういうところにひずみが生じてくるのか、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
五十五年からここ二、三年につきましては確かにかなりの変化があるわけでございますけれども、総体的に見ますと、戦後新しい国家公務員の制度というものをつくり上げて、三十年の経過の中で、それなりの安定をし、維持され、制度として熟してきておると私どもは見ておるわけです。しかし反面、社会経済情勢というものは高学歴化あるいは高年齢化というふうなことに伴いましてかなりの変化をしておるわけでございまして、これに対応してやはり公務員の制度、公務員の諸般の問題というものも見直さなければならないものが出ておることは事実でございまして、そういう意味で、五十五年以来、公務員制度の見直しというふうなことで、かなりの項目を拾い上げて勧告の中にもその概要をお示しし、今日もその検討を続けておる。もとより、そういうふうなものの中には人事院だけの規則等をもってできないもの、例えば休暇問題などは法律をもってこれに対処するというふうなことがあるいは必要なんじゃないか、その他諸般の問題についてすべて人事院で全部できるというふうなものではないものもあろうと思います。政府全体でそういうものに取り組んでいただかなきゃいけないかもしれません。
 なお、戦後生まれた制度自体の中に、まだ今日まで本当の意味の実現をしていないもの、例えば職階法に基づく問題で、あるいは給与制度その他につきましても、職階法それ自体が非常に難しいものでございますから、こういうものにも手をつけなければいけない。あるいは先ほどちょっと申しました休暇制度の問題にしましても、これはいわゆる明治以来のものをとりあえずこれでいくというふうな決め方になっておりますから、これも根本的に考えなきゃいけないと思います。また、今御指摘の官職分類の問題につきましても、やはり現状をよく考えて実態にマッチしたものをさらに検討していかなければならない。
 こういうことでございますから、公務員制度というものにつきましても、私どもはいろいろな向きの御意見を承りながら進めていきたい、こういう考えておりますので、御質問のほかにも若干意見を申しましたが、あわせて私どもの考えておるところを申し上げておきたいと思います。
人事院が初めてこの制度改正の必要性を指摘しました五十五年から比べますと、五十七年人勧が凍結され、昨年は二・〇三％、こういうふうに圧縮されて実施されたわけですから、しかもこの委員会で問題になりましたけれども、俸給表についても政府が手直しをしている、こういう状態でありますし、人勧をめぐる情勢というのは非常にさま変わりをしてきているわけですけれども、給与制度一つとっても制度改革が本当に実現できるかどうか、非常に疑問視されている向きもあるわけですけれども、人事院規則の改正だけで実施できるものは実現可能だと思いますけれども、特に給与制度とか、あるいはその基礎となる官職の分類、これらの実現性については人事院総裁としてどのようにお考えでしょうか。
これは私どもは承服できません。自民党さんだって、皆さん帰ってよく相談してみてください、このやり方は。金が足りないときは相談いたしましょう、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな方法があると思います。患者にそれを持っていくというのは——それは乱診乱療といって、医師会は、かってはそういうことで、中にはひどいやつがあったかもしれない。それは検査員、いろいろのチェックをする機関でもって改めさせるべきであって、病人からお金を取ることによって受診をいわゆる抑制させようとするやり方は、本末の転倒だというふうに思います。
 選挙などのときには、自民党の皆さん方だって撤回させますという演説をことごとくやっておいでになった。それはほとんどの人はそういうふうです。そういうことは間違いではない、それが正常な国民を代表する立場だから。これを官僚の作文だけで、そのまま押しつけていこうとするやり方は、私は間違いだというふうに思います。これはまたこれから引き続き議論をしてまいりたいと思います。
 時間が少のうございますから、次に移ります。
 過日の痛ましい三井三池有明炭鉱におけるところの災害につきまして、殉職されました方々に対して心から哀悼の意を表します。
 政府は災害原因の早期究明及び再発防止策、遺家族の生活再建対策に関係省庁一体となって最大限の努力をされるよう心から求めますとともに、その決意のほどをお伺いしたいと思います。これが一点、通産大臣ですか。
 それから、災害後、政府は四つの払い場、作業場を中止しております。保安の維持に努めつつ発火原因の調査に当たっておられますが、今後その対策が明らかになってくると思いますけれども、かなりの時間がかかると思います。早期再開への努力を促進するとともに、その間における坑内保安の維持に万全を期していただきたいとお願いを申し上げます。
 なお、今回の災害をきっかけに、一部に国内炭二千万トン体制の見直し論が出ておりますが、私は、エネルギーの安全保障の観点から、二千万トン体制の目標を堅持するとともに、第七次石炭政策の着実な達成を図るべきだと考えますが、通産大臣、いかがお考えでしょうか。