ＯＤＡ研究会は、外務省がＯＤＡの実施にかかわる諸問題について検討を行うに際し、参考となるような有識者の御意見を伺う、こういうことで六十年四月から外務大臣のもとに開催しているわけでございますが、これはいろいろなテーマを扱っていただいております。
 それで、御案内のように昨年の十二月に研究会の一つの研究の結果を取りまとめた報告書が出ているわけでございます。私どもとしてはこの研究会における意見交換が非常に有意義だと思いますので、引き続き今年度も随時開催して援助の効果的、効率的な実施のために具体的な検討を行っていただく、それから報告で指摘された意見のフォローアップのために二、三の点については部会をつくりましてさらに検討を進めているということでございます。こういう場でいただきました貴重な御意見を体してＯＤＡの実施にかかわる諸問題については積極的に役立てていく、そういう所存でございます。
外務大臣は、責任を持ってお任せをと、自分のところでやられるように言われております。しかし、かつてマルコス疑惑等があって、そういう中でＯＤＡのあり方の改善策をまとめていく、こういう御発言であったと思います。この改善策を検討するとしておったＯＤＡ研究会と言われたと思います、この作業はどのようになっておられるのか、どうやっていつごろまでにまとめてくるのか、お伺いいたしたいと思います。
ＯＤＡは国際社会への積極的貢献を目標といたします我が国にとりましても重要政策の一つでございます。また、年々この厳しい財政の中で予算も増額されております。国民の期待に沿いながら、こういった国際的責務を果たしていくということのためには、このＯＤＡについては適正かつ効果的、効率的な実施というのが必要かと思います。したがいまして、総務庁におきましては、六十二年度の監察テーマといたしまして現在検討中でございます。現在、その範囲、内容、方法等について検討しておる段階でございます。
 御承知のように、ＯＤＡの手続につきましては、外務省やあるいはＪＩＣＡ等の実施機関あるいはそれらのそういった機関の現地機関で実施いたしておりますほか、被援助国においても一部実施いたしております。したがいまして、我々が監察を実施いたすに際しましては、被援助国を対象としないということは当然でございまして、こういった被援助国の主権を侵さないよう十分配慮しながら慎重に実施してまいりたいと思っております。
今、木下委員がいみじくもお話しになりましたように、我が国の経済協力は相手方の自助努力を支援する基本的な考え方に立っておるわけでございます。したがって、例えば我が国の資金協力は、相手国が主体となって行う事業に資金を供与する形をとっておることは御承知のとおりでございます。したがって、このように相手国が主体的に行うものについて、当然相手国の立場、権利を尊重すべきであり、我が国が関与し得ることにはおのずから限界があるというふうに考えておる次第でございます。かかる観点から考えますと、ＯＤＡの行政監察については慎重に対処すべきと考えており、特に相手国の援助実施機関に対し、我が国が行政監察を行うようなことは不適当であると思っております。
外務省が一生懸命やられておることですから我々もそれは応援したいと思っております。ただ、そういう判断のほかにも、ＯＤＡを行政監察するということは相手国の主権ということもございますので問題があろうかと考えますが、こういった点については外務省はどう考えておられますか。
私は、国民の血税を使うＯＤＡについて真剣に考えるようにという意味で、それぞれの方の御意見があってしかるべきだと思うわけでございますけれども、私自身は外務大臣として全責任を持ってやらしていただいているんだから、ぜひ私にお任せいただきたいという意見を申し上げておるわけでございまして、本当に国民の血税を使うんだから、これについてしっかりやれと御激励の意味で承っておるわけでございまして、その基本的な考え方については食い違いがあるとは考えておりません。
総務庁長官が行政監察を年度内に実施する、ここまで言っておるように新聞の報道が出ておるわけですが、それに対して外務省の方は自分の方でと、全く食い違ったまま、このように理解してよろしゅうございますか。
時事の問題でいろいろと重なった質問が多いようでございます。角度やニュアンスを変えて聞くようなことになろうかと思いますが、まず余り重なってないところから先にやろうと思います。
 ＯＤＡ等の行政監察について総務長官が御発言なさっておられるようです。外務大臣は、総務庁長官のＯＤＡに対する行政監察発言をどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。
関連企業八百六十五社ございますが、長年国鉄と一緒になって仕事をしてきた間柄でございます。国鉄本体の方の余剰人員問題というものにつきまして、関連企業も一緒になって協力してくださいということで申し入れをしお願いをしたところでございます。
 その具体的な中身としましては、毎年新規採用をする場合には、ほかの人でなしに国鉄の人を採ってくださいということが一つ。
 それから定年制の問題でございますが、今国鉄は大体五十五歳で勧奨退職をしているわけでございますけれども、関連企業の職員におきましては、企業によってばらばらではございますけれども、六十歳以上の方がかなりおられるということでございますので、ひとつ国鉄の現状等も考えていただいて、定年制を六十歳まで落としてくださいということのお願いをし、それぞれこの二つの点について各社個別にお話をした結果、各社におきましてもそれぞれ問題はあったんでしょうけれども、国鉄の本体の大変な状態に対応いたしまして協力をいたしますということで、関連企業への採用を総体で二万一千人了解をしていただいたわけでございます。
 今までの定年の仕組みというものはかなり高い年齢であったということからいたしますと、国鉄から参りますとその分だけは余計にはじき出される、いわば玉突き現象ということは起こり得るかもしれませんが、しかし国鉄の現状とそれから関連企業のそうした定年制の現状との間にかなり開きがあると思いますので、そうした点も御辛抱いただきまして受け入れてください、またそうしたことを考えて受け入れましょうというふうに関連企業も了解をしているところでございますので、総体といたしまして余剰人員対策に対しましてはいろいろな問題はあろうかとは思いますが、関連企業の御協力を得ているところでございます。