我が国の防衛は、私から申し上げるまでもなく、いわゆる専守防衛、我が国に対する侵略を抑止し、排除するための防衛態勢であることはもう国民も知っているところでございます。それと、今お話がございました北方領土の問題は、我が国固有の領土であるという当然主張すべきものを私どもは主張しておるわけでございますから、この二つは全く別の問題であり、これを絡めて考えるということはいかがなものか、あるいはまた、相手国がこれを絡めて処置するというようなことが仮にありとするならば、これは私は理不尽なことだと思うのでございます。
 特に共産党の皆さん方も、これは与党の自由民主党以上に千島まで含めて返せという御主張をなさっていただいておるわけでございまして、これは国民感情として国民が打って一丸となって要求すべきものであって、防衛云々の問題と切り離して考えるべきだと私は理解いたしております。
最初に、北方領土問題についてお伺いします。
 現在、政府が防衛政策を進めている、この中で特に重視しなければいけないのは、六十二年版防衛白書で「侵略への対処」の項を新しく設けて、北部日本の防衛を重視ということが述べられている例に示されているように、千島、樺太進攻作戦を含む海洋戦略など、危険なレーガン戦略に追随して、日米軍事同盟強化と軍拡の道を突き進もうとしております。
 現在、特に核戦争阻止、核兵器全面禁止、廃絶が人類にとって死活的に重要な緊急課題になっているとき、ソ連脅威をあふった軍拡の方向がますます強化されるということは、現実に領土問題の解決を妨げる重要な要因になっていると私は思います。この点について外務大臣の御意見を聞きたかったのですが、きょうは外務大臣いませんので、ぜひ総務庁長官のこれに対する明確なお考えを聞きたいと思います。
どうも先の先まで御心配いただいてありがとうございます。
 私が今申し上げましたように、例えば戸籍謄本とか不動産の登記台帳、こういうものは根室に保管してあると私どもは承っておりますし、漁業権等につきましては法に照らしてこれは即応できるものではないかと私は思いますが、いずれにいたしましても関係者とこの問題についてはまだ打ち合わせておきたいと思います。
私のつたない体験ですけれども、かつて第二回の日ソ円卓会議に出まして、いろいろな話があったわけですけれども、その間で、日本の返還運動の高まりとその衰弱ぶりですね、大変向こうは、あなたたちはそう言うけれども、こういうこともあるじゃないかという問題がありましたり、その後四島をどうするのだという話も、会議では出ませんでしたけれども、実は食事での話し合いの中で出たという事実もございます。言うならば、旗を持っておらびに行くだけでは政治、行政上の責任は果たせないと思いますので、ぜひ私の方からもお願いしておきたいと思います。
 それは外務省の問題あるいは法務省の問題、農林水産省の問題、そのほかいろいろあると思うのですけれども、担当の大臣あるいは総務庁としては、ＡＢＣの三つくらいでできなければ、ＸＹＺくらいの考えをそれなりに持ちながら、晴れた日にどうするかというのをひとつぜひお考えいただきながら、先ほど申し上げましたように、にこやかに手を握って仲よくだけでは決してこの問題は解決しないということは過去の事実が証明しております。きっちりした取引になるのじゃないかという感じを深ういたしますだけに、ぜひひとつこのことをお願いしておきたいと思います。大変勝手なお話を申し上げたようでございますけれども、私どもの心ある仲間もそういう考えを持っておりますことをひとつ言っておきたいと思います。
 議事録で不適当なところがありましたら、委員長、削っていただいて結構でございます。
 お互いに実務上の取引で解決するというようなところまで踏み込みませんと、国民の期待、世代の責任はなかなか果たし切れないと思いますので、最後に大臣の御所感をもう一度承りたいと思います。
昭和五十八年三月十八日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更についての承認申請の概要は、次のとおりであります。
 第一に、家賃を変更する理由としまして、昭和五十三年度の家賃変更からすでに相当の期間を経過し、また昭和五十三年度の家賃変更に当たっては、激変緩和に配慮したこともあって、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間における家賃に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することとしております。
 第二に、家賃変更の対象とする住宅は、原則として、昭和三十一年度から昭和四十七年度までに管理開始された住宅、すなわち、前回昭和五十三年度の家賃変更の対象となった住宅とし、家賃変更の実施時期は昭和五十八年九月一日としております。
 第三に、変更家賃の算定に当たっては、公営限度額方式に準じて算定した額と基準家賃との差額の二分の一を加えた額を基準とし、引き上げの限度額を、一居住室の住宅にあっては八千円、二居住室の住宅にあっては九千円、三居住室以上の住宅にあっては一万円としております。
 この結果、平均約五千円、約二六％の家賃変更となります。
 第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯及び老人、母子等の生活困窮世帯については、昭和五十三年度の家賃変更の際に実施したと同様に家賃低減の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が、今回の申請の概要であります。
 建設省としては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。