今後財政改革をどのように進めていくかについて、大蔵省といたしましては、先般国会に提出させていただきました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」においてお示しいたしましたように、今後、歳出全般につきまして制度の根本にさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えているわけでございます。
 その検討に当たりましては、一つは公的部門の関与すべき範囲をどう考えるのか。財政改革ということは結局は財政サービスの見直しそのものであるわけでございます。二つ目には財政支出の削減と配分の見直しということでございまして、財政の赤字削減に向けまして財政支出を削減していく中でいかにして限られた資源で効率的、効果的な財政運営に努めていくかという点でございます。三番目は、先ほどからも出ておりますが、財政赤字の経済とか国民生活に与える影響、財政赤字が累積いたしますと経済にどのような影響を与えるだろうか。また、景気調整のための財政出動のコストとベネフィットについてどう考えるかというあたりが切り口として今後の検討に当たって重要であると考えております。
今、財政審は相当頻繁に審議を行っておるようでありますが、その審議状況も加味しながら、今の時点での今後の財政再建の目標、具体策について財政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私は、別に梶山官房長官がズーズー弁だとも思いませんし、見ばえも決して悪いとは思いません。広報役に適していないかというと決してそうではないわけでありますけれども、これは個人のパーソナリティーの問題ではなくて、あくまで制度的な措置として、やはり官房長官が総合調整、情報収集に本当に専念できる状況をつくり出すために考えたらどうかという趣旨での話をさせていただいているわけであります。
 先ほど官房長官が後段のお話の中で、内閣の広報機能の強化拡充について若干触れられましたけれども、これは今具体的にどのような形で進んでいらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
私が通常行っている分野でありますから、私からお答えをするのが客観性があるかどうかは若干問題がございますが、私個人は、どちらかというと口が重いし、ズーズー弁ですし、そんなに見ばえのする男ではございませんから、私じゃない人がやった方がはるかにいいわけでありますが、しかし考えてみますと、この内閣官房というのは主として情報収集やその調整に当たるわけでありますから、そういう政府のいわば広い意味での情報を持ち合わせ得る立場にある人間であります。
 それから、通常の対マスコミの発表、これも恐らくマスコミの方々は、だれか専門家の方がお話をするよりも国務大臣の資格を持った方がいいとか、あるいは総理のまさに側近中の側近である官房副長官が行った方がいいとか、そういう一つの判断基準もあろうかと私は思います。しかし、専門的な知識を持たない者がやっていいはずがございません。ですから、例えばきのう、私どもと沖縄の大田知事の会談については外政審議室長がこの発表に当たりましたし、それぞれの専門的な分野ではそれぞれの方々が行っております。
 ですから、通常一般的なことを私どもが行うわけでありまして、特に私たちの任にたえられないような問題、これは当然お願いも申し上げますし、また私たちのいわば発表をするいろいろな内容その他に関しては、広報室やその他から数多くの資料をもらい、それを取捨選択しながらやっているというのが現実でございますから、広報官の必要、広報の制度のいわば拡充強化というのは大変大切でありますが、表向きにだれがいいかということはこれからさらに検討してまいりたいと思います。
時間がありませんから、このデータ、後で官房長官にお渡ししますけれども、見てくださればわかりますが、今の労働省でやった御指示で各県ではどうなっているか。福島県に熱心な方がおられまして、その人とコンタクトをとって私は福島県に出かけました。そして県の方々と話し合ってみると、今、国からおりてくる調査資料でやれることは、私たちはこれ以上のことはできませんと言うのです。できませんと言うのです、守備範囲がありますから。皆さんの場合でも、設置法がありますから、それぞれの役所がこういう問題を改めて取り上げる任務が特別あるわけじゃないです。しかし、国を挙げて対処しなければならぬという特別なテーマでありますから、その際に、今までなさった御努力を多とし、私は労働省のやったことがだめだと言っているんじゃない、それなりにやって八万出たんですからそれを評価するが、これではだめよ、これでは全貌をつかめませんよ。そのためにはどうしたらいいかという、さっき私が言った、時期もはっきりさせようとか範囲だとか連行の形態とかそれからその目的とか、そういうことをちゃんと閣議で意思統一なさって、その中で全体を、ではこういう問題はどこでどうするということでもってくくって指示をおろすとかいうきちんとした対応をしなければ集まりません。それを申し上げたんです。したがって、改めて再検討をしてほしいということを言っているのでありまして、どういうふうに今後やられるかはぜひ官房長官のところで改めて御検討――今の延長線上でどうぞ労働省やってくださいと言うたら、何も出ません。出ません。これはもう関係機関当たりましたから、私は。数県当たりました。出ません。したがって、警察庁の関係の資料もあれば、それからもろもろの、それはみんな県にあるんですよ、僕のやつは横から引っ張ってきたんじゃないですよ。県内にあるものがなかなか出てこない、守備範囲が違いますから、役所の。そういう意味で改めて検討なされたいと言うのです。これで余り時間ばかり取ってもしようがないのですが、これだけ提起をしておきます。
 そうしますと、ひとつ自治大臣と大蔵大臣、まあ自治大臣ですけれども、やはり福島なら福島、石川なら石川でそんな問題を担当しようとすると、市町村にはそれに必要なやはり需用費があると思うのですよ。そうすると、そういう問題について特別交付税か何かで賄っていないと、これまた人を配置したりなんかして調査することできません。したがって、自治省のいわば設置法の中や労働省の設置法を見たって、こんなものを調査するというようなことがあるわけじゃありませんから、改めて、全体の問題なんですから、どうしてもそのためには措置をして、そして担当ができやすいような、下からそういう仕事をした場合にできるような措置を自治大臣のところで御判断をいただき、同時に大蔵とも相談していただいて、特別交付税的な調査の需要にこたえられるような仕組みを考えていただく必要があるんじゃないか。いかがでしょうか、自治大臣。