我が国農業に悪影響を及ぼさないように慎重に事を運んでいただかなければならない、当然なんでありますが、しかし外務大臣、先ほどのお答えの中で、アメリカ側がこれだけ厳しいという状況であればあるほど、お帰りになってすぐの発言というのが私は、そうすると日本はもういよいよこれはあきらめたかな、日本はこれをさらに揺さぶっていけば最後には妥協するんじゃないか、そういう印象を与えたことは否めないだろうと思うんですよね。ですから、その辺のところは私は外務大臣の発言にも極めて重大な責任がある、こんなふうにも思うわけであります。
 そして総理、一月に渡米をされれば今のこの問題は必ず大きな話題になってくるわけでありますから、この二品目についても、ガットの理事会の前に行かれるわけですから、そうすると当然アメリカ側から日本側の譲歩を要求するというようなことになってくるのではないかと思うんです。それまでの間に日本側の対応がきちんとできて二国間の話ができていればいいわけですが、そういうふうに持っていけるのでしょうか。それとも総理、訪米の際にはどういう態度でお臨みになろうとしているのか、この辺のところもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
もう一点土地対策の問題で触れて、その後ガットの問題と土地対策で稲村委員の関連質問をお願いしたいと思うんですが、今国会で先般来土地問題の特別委員会での審議が行われたわけでありますが、結論的に言えば具体策はまだ出ていない、こういうふうに思うわけであります。
 振り返ってみると、昨年の秋の臨時国会で、この委員会で我が党の安恒委員や私など、当時から土地の非常な高踏を予測して、六本木の林野庁の職員住宅の跡地、競争入札をすべきではない、あるいは汐留の国鉄用地の問題とか、その他国公有地の競争入札は慎重にあるべきだ、こういうことをこもごもこの席で主張してきたわけなんです。そしてまた、現在ある国土利用計画法によってとるべき措置があるじゃないか、こういうことも何回も主張してきたわけですけれども、当時の閣僚としては宮澤大蔵大臣がいらっしゃったわけですけれども、余り耳をかしてもらえなかった。
 そして今日では、行革審の答申では、国公有地の処分は慎重にしろ、あるいは国土利用計画法によってとるべき措置はとれと、こういう答申が出、政府もやっとことしの十月に対策要綱を決めて、そのことに腰を上げたわけなんですが、率直に私は政府の対応の手おくれ、こういう点を認識されるべきじゃないか。そうして、今日対応策がおくれてきているんですから、適切な対応策を早くとるべきではないか、この点を指摘して、引き続いて稲村委員の方に関連質問に入っていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今外務大臣からガットの総会における模様を御説明になりました。担当する我が省といたしましては、パネルの報告を受けてのガットの総会において、その中にいろいろございましたが、その明係におきましては、二品目はどうしても譲れない、なおかつ国家貿易品目、これも実は意見として出ておりますのでいよいよもって大変である、こういうことで実は部分採択という形を強烈に打ち出してもらったところでございますが、結果は、今外務大臣がおっしゃるように二月の理事会に持ち越されたわけであります。ただ引き延ばせばいいという気持ちではなくて、今申し上げたようなことで結果として二月に持ち越された結果になりましたので、それまでの間の時間を大切にしながら、国内農業に悪影響を及ぼさないように、なおかつ国際的な経済関係のことは十分頭に置きながら、特に急速な国際化が進んでおるときでございますから、多くの国を敵に回してはならない、しかし我が国農業の基本は守っていかなきゃならぬ、こういう真剣な気持ちで、残された時間、詰めを鋭意行ってまいりたい。
 なお、最後のところで総理訪米までにと、こういうお話がございましたが、関係者の多くの方々に、国際的にガットの場でもそうでございましょうけれども、我が国内におきましても関係する皆さんに大変な御心配をかけております、心を痛めております。そういうことでございますから、この不安が一日も早く解消されるように運んでまいらなければならない、そういう意味では一日も早く解決しなければならない問題である、こういうことでございます。
かみ合いませんが、また次の機会を見て論議を進めてまいりたいと思います。
 ガットの問題に入りたいと思います。宇野外務大臣は現地に行かれたわけでありますが、宇野外務大臣と佐藤農水大臣、今のガットの問題、日本の農家にとっては大変なことでありますが、これからどう対応されるのか。いずれにしてもこれは竹下総理の訪米までには日本としてけりをつけなければならないと思うんですが、今どういうふうにお考えですか。
これもやはり私が主張しているのは、日本は今まで防衛政策ではアジアにおけるＩＮＦ、これが一番の脅威だということで、これをトップに挙げているんですよ、「わが国周辺の軍事情勢」の中では。それがなくなったんだから、やはりそのことは日本としても情勢が変わってきた、こういう認識を持たなければいけないんじゃないですかと、こういうふうに聞いているんですが、防衛庁長官はそういう認識を持っておられない、こういうことなんですが、これは総理いかがですか。
ですから、投機対象にもともとできないようなそういう土地法制をつくることが必要だと思うんです。その点については一昨日内藤議員からも指摘がありました。
 そういう土地制度にするために、一つは住民参加の、また住民の意思をしっかり受けとめた地区計画、また用途地域を相当厳格に決めて、そいつを厳格に守っていくということ。例えば、これはアメリカの例でありますけれども、ここに一覧表があります。例えば農用地でも三種類、それから住宅ですと合わせて十数種類の用途地域があります。工場地域にしても幾つかある。そういうふうに厳格に決める。何も外国の制度をそのまままねることはないと思うんですが、日本の場合にはかなり緩やかで、しかも住宅用地であっても、そいつを買い取った場合、後は今までとは全く似つかないものが建っても平気でおる、構わない、それがやはり投機の原因になっていますね。だから居住地域でも、ある種の居住地域に決めたらばそこはそれにしか利用できない、他の利用はできない、そいつを厳格に決める、こういうことが私は必要だと思うんです。
 それについて、建設大臣いませんが、おとといの答弁ですと、日本流でいきますと。日本流でいきますというのは、今のまま住宅用地を買って従来とは全然違うようなものも建てられるということを是認するものだと思うんですが。——ちょうど建設大臣のところに来ましたので、おとといの日本流でいきますということについての質問なんです。私が今申し上げたことは、用途地域を厳格に決めて他の流用はできないというような一つの体制を厳格につくっていくこと、そのことが大変大事ではないかと思うんですが、ひとつ御見解を賜りたいと思います。