ただいま大臣が申し上げたとおりでございますが、一言補足させていただきますと、今回の被害が非常に大きいということもございまして、私ども地震の直後に、実は民営鉄道協会あるいは関係のＪＲ、鉄道建設公団あるいは鉄道総合技術研究所というところに話をいたしまして、技術的な支援を積極的にするようにという話をいたしました。
 現実に、実は今申し上げましたＪＲ西日本につきましては、ＪＲ東日本あるいは東海、北海道といったようなところから技術者が応援しておりまして、積極的に協力しております。また、鉄道建設公団、鉄道総合技術研究所、さらには大阪市の交通局といったようなところが、それぞれ市の交通局でございますとかあるいは私鉄のところに入りまして、積極的に応援をしております。
 基本的には、今も大臣が申し上げましたとおり、各社の施設でございますから、その社の技術陣が一番よくわかっているわけでございまして、外人部隊だけで工事ができるわけではございません。ただ、非常に不眠不休でやっておられますけれども、一部手薄なところもございます。したがいまして、そういう意味で技術的に支援をいたしまして、一刻も復旧工事のおくれることがないように協力をしているというのが実態でございます。
それでは質問をさせていただきます。鉄道復旧の問題に関して若干お尋ねを申し上げます。
 今回の地震では鉄道に大きな被害が生じました。そのため被災者が全く、陸の孤島状態といいますか、孤立状態になってしまいました。被災者にとっては一日も早く鉄道が復旧することを、特に大阪から神戸の中心部までの復旧、当然のことでございますけれども、これが強く望まれております。鉄道が復旧すれば道路の渋滞も少しは解消されますでしょうし、そうなれば物資輸送などが円滑に進むとも言えます。したがって、大阪と神戸を結ぶ鉄道を早急に、神戸の中心部まで復旧する必要があった、あるいは現在もあるわけでございますが、現行ではＪＲ、阪急、阪神それぞれが独自に、言ってしまえばてんでんばらばらにといいましょうか、復旧を行っております。
 実際物理的に難しい問題というのも多々あるかと思いますが、一本でもいいから先に通そうとそこに力を集中して、阪急でも阪神でもＪＲでも、一番工事がやりやすい部分からまず通していこうというふうなことができないものかな、あるいは当初からそういうふうな指導が必要だったのではないかなというふうな気がいたします。
 こういう災害時には、運輸省の強いリーダーシップによって復旧の方針あるいは工事の優先順位というものを調整する必要がどうしても出てくるのではないかと思いますが、今後あるいはこれからということでございますが、ぜひ復旧の手順、段取り等を御検討いただげればありがたい。震災後の復旧に関してのリーダーシップ、この辺に関してぜひ見解をお尋ね申し上げたいと思います。
お答えをいたします。
 冒頭お答え申し上げましたけれども、この法令の趣旨でございますけれども、つまり運転をされる方あるいは同乗される方につきまして個別にシートベルトの装着を義務づけておる、こういう制度でございますので、この法令の趣旨を十分踏まえまして、身障者の方の場合につきましても、それぞれの障害の内容に配慮しまして、適切な判断が行われますよう現場の警察官を指導しておるところでございます。今後ともさらに一層十分な指導をしてまいりたいと考えております。
 先生御指摘のとおり、シートベルトの装着というものは、交通事故が実際に起こった場合に、自分自身もそうでございますけれども、同乗者の命を守るためにも大変大きな効果がございますので、身障者の方々におかれましても、可能な限り装着をされた上で、安全運転に心がけていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
最後になりますが、一に関連しますけれども、結局現場の個々の警察官の判断でいろいろ事情を聞きながらということでありますが、やはり私は、シートベルトというのは必要だという観点で、一人でも事故をなくするという観点でいえば、エアバッグですか、あれも含めて必要だというふうな認識であります。しかし、いろいろトラブルが起きるということは好ましいことではないという意味で、そういった身障者のシートベルト装着の問題についての対応、そのことについてはやはり慎重にあるいはいろいろ配慮しながらやられるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。
一般論の話をしているんじゃないんです。具体的にこんなに大きな問題になって、しかも融資額自体だって巨額な額をやっているという問題を私は聞いているわけで、信用力とか親企業とかいろいろ言われました。私はそれもやっぱりもたれ合いの問題があると思います、後で時間があったらやりますけれども。
 しかし、問題ないと考えるからしていないなんて主観的なことを言ってもだめですよ。今、最後に言われましたけれども、抵当権というのは登記を対抗要件とするわけです。民法百七十七条ではっきり書いてあるわけで、不動産物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗し得ないわけであります。優先弁済もないと。五百六十三億円も融資残高があるのに、なぜ抵当権の設定、登記をしていないのかということです。担保留保と言われましたけれども、開銀だけじゃなくて他の金融機関も持っています。そして、どこかが先に抵当権を設定する、それで登記するというふうにしたらどうするのか。回収保全できないわけです、回収の問題、債権を保全できないでしょう。
 総裁はこの間も繰り返し償還確実性を担保すべく必要な措置を講じているというふうにこの法案審議をめぐっても答弁されましたけれども、当該の融資先は一般論じゃありません。冒頭申し上げたように、債務超過とか今後の損失が累増していくとみずからが言っている、有証の中ではっきり書いてある、そういう企業、第三セクターであります。
 しかも、ここの「担保」と書いてある中には、先ほども読み上げましたけれども、一千二百十六億八百十万円の融資に対して、建物評価というのは一千三十九億二千九百四十六万円ですから、この有証を見たって明らかにもう既に担保割れしているわけです。建物というのはとりわけ陳腐化するというか、価値はどんどん下がっていくわけですから、そういう点では、いざというときになって、今問題ないと考えると言われますけれども、協調して融資している、そういう中で抜け駆けみたいなことがないのかどうか。あるいは、今後、協調している以外に他の債権者ができる場合だって理論的にはあるわけです。そういう場合に償還確実性というのははっきりないじゃないですか。
 間々あると言われましたけれども、なぜ抵当権の登記をやらないのか。私はこれは法律の常識だと思いますよ、手続上の責任としては。間々あることですからやりませんでした、そして今後必要があればそのとき考えますなどと、そんな悠長な話じゃないでしょう、問題は深刻だし。
 なぜ登記をしないのか、しなくていいと判断するのはなぜか、お答えいただきたいと思います。