生活の質ということは考えなきゃならないわけでございまして、これは来年度の予算要求の中身でございますが、個室の割合についても、もう少しふやしたらどうだろうかというふうなことも盛り込もうとしておるわけでございます。そういう意味では、パブリックスペースとあわせまして、個人の居室部分につきましても、国民の全体的な生活水準の動向を念頭に置きながら、それとのバランスを図る格好で内容充実をしていかなければならない。現にまたこれまでもしてきたつもりでございます。
施設整備で平米数あるいは基準面積というわけでありますけれども、お年寄りの生活の質というものを考えたときに、ただ面積だけで物事は決められない。お年寄りがどういう生活を享受できるかということを勘案して必要な面積というのが算定されるべきだと思いますけれども、そういうお年寄りの生活の質というようなものは、この平米数をはじき出すときの基準として考えることはないんでありましょうか。その辺をちょっと聞きたいと思います。
最近の現実に建築をされておりますものの実績、ちょっと手元にございませんが、ただいま私申し上げましたように、現在の補助基準では一人当たりの面積が八・二五平米になっておりますので、それが基準になってつくられておるというふうに考えております。
 四・九五平米と言っておりますのは、いわゆる省令上の最低基準で決めた基準でございまして、これを実は消せないでおりますのは、四十八年前に、それまでの間につくられたものがなお特別養護老人ホームで三百施設余り残っておるものですから、したがいまして四・九五平米というのを消せないでおるわけでございますが、現実にはもう最近の施設では八・二五平米が基準でございますので、最近建てられたものについては、こういった居室面積は確保できておるというふうに認識をしております。
そうしますと、個人のお年寄り一人の面積は昭和四十一年以来変わっていない。今後も変わらない。つまり、特養における個人生活というものを考えたときに、デイルームとかパブリックな部分のスペースは広げてきた、しかし、お年寄りの個人が純粋に占めるスペースは四・九五平米でいいのだというふうにお考えだと理解しますが、どうでしょうか。最近の特養の個人のスペースの平均平米数はおわかりになりますでしょうか。
四・九五平米のこの基準を決めました経緯等について、まず申し上げたいと存じます。
 これは、昭和三十八年に老人福祉法が施行されました際に、おおむね一坪半ということで四・九五平米が定められまして、それが後、運営基準においても追認をされたものでございますが、この平米を定めました理由としましては、従前からありました養護老人ホームの居室面積の最低基準が三・三平米、いわゆる一坪であったものに対しまして、特別養護老人ホームの場合は、心身の障害があるため常時分譲を必要とする、そういう必要性がありますものですから、広いスペースが必要であるということで四・九五平米というものが定められたのと、それから病院の患者一人当たりの床面積が四・三平米である、こういったことを勘案したものでございます。
 しかし、その後、四十七年に中央社会福祉審議会の老人福祉専門分科会から、ケアの充実、居住性の向上の観点から、収納部であるとか洗面所なんかを含めて一人当たり八・二五平米の居室面積を確保しろ、こういう提言がございましたので、改善を行いまして、昭和五十二年度に居室面積部分については八・二五平米、こういう水準を決めたわけでございます。これはそれぞれの一人当たりの居室面積でございますが、居室のほかにいろいろとデイルームであるとか、そのほかの居住をする場合におきましての必要な部分がございますので、そういったものを全体的に勘案しまして現行の補助基準面積は二十七・四、こういうことになっているわけでございます。
 そういう意味では、私ども、四十九年度以降の特別養護老人ホームの居住水準というのは一この一人当たり八・二五平米という居室面積で居住水準が実質的に決まっておるというふうに考えておるわけでございまして、今後もリハビリテーションの必要性とか居住性の確保という観点から、内容改善には取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
まず質問が二点あったと思います。なぜ自主規制を設けておるのか、こういうのがまあ簡潔に言えばその質問の一義だと思いますが、米国の自動車産業が困難な状況に直面しているとの認識に立ちまして、通産省は従来から節度のある輸出を心がけるように所要な注意喚起を行ってきたところではございます。なお、情勢を見ますると、日本からの対米乗用車輸出は、昨年度は前年度比が五・四％減の百八十五万台になりまして、またそのうち本年の一から三月につきましては前年度比から見ますると五・二％減、こうなっておるわけでございます。
 輸出自主規制につきましては、米国向け乗用車輸出の減少傾向が定着をしつつあることを踏まえまして規制の取り扱いにつきまして検討いたしましたが、自動車をめぐる諸般の状況を統合的に考慮いたしました結果、引き続き輸出の減少傾向の定着状況を慎重に確認することが必要である、このように判断をいたしまして同一の措置を現在は継続しておるところでございます。
 また、第二の問題といたしまして御指摘賜りました半導体の問題の基本的な考え方は一体那辺にあるのか、こういうような問題でございますが、現行の日米半導体協定というものは本年七月末をもって期限切れとなるわけでございます。それ以降も現在軌道に乗っている日本と外国の半導体関連企業間の協力関係を継続、発展さしていくことは重要である、こういう重大認識からかかる協力関係の推進に資するような新たなフレームワークづくりというものを目指して、現在、日米両国政府間で話し合いを続けているというところでございます。
 その点におきましては、決して決して日本の国が、こちらの側がすべてを譲りながらアメリカ側の主張のある程度言いなりになっているというよりは、むしろ半導体の問題点でもこちら側の意見が相当に強く向こうにも反映されておりまして、私の現在までの報告を受けておる段階の中では歩み寄りはずうっと詰まってはおりますけれども、まだ大筋合意の段階には至ってないというのが現時点の事実であろうかと私は思うわけでございまして、内容にわたってはまた政府委員からも答弁さしたいと思います。