松浦議員の御質問、いろいろありました。私も慎重にお話を聞いておったところでございますが、先ほどのお話の中で、消費、設備投資云々、こういうお話がございました。そこは日本総合研究所の発表だろう、私はこう思います。その辺の詳細につきましては政府委員から御説明をさせますが、いわゆる乗数効果というのと生産力誘発効果というのはちょっと違う概念でございますので、その辺はもちろん松浦議員は御承知であると思いますけれども、私は、そういったところで物の考え方がちょっと違う、こう思っておるのです。
 それから、消費を拡大して、こういうことでございますが、公共事業をやって仕事をつくるというだけではなくて、それが回り回って消費に回ってくるということは、これは経済の上で当然のことでございますし、そうした意味で私は、日本経済全体をレベルアップするためには、いわゆる公共事業によってやるところの方が効果が大きいというのが私たちの考え方でございまして、私たちが国民全体の消費動向を無視したり何かしているということでは全然ないことだけは御理解を賜りたいと思っています。
 いろいろな点で与野党で協議をされました。私たちは、協議をされましたことは、これを高く評価をしているところでございます。また、その中で協議機関をつくられていろいろとこれから話をしていく、こういうふうになっておりますから、それはその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘をいただきました公共事業の執行に当たりましては、労働力と資材が十分確保できるかということが一つの大きなポイントだと思いますが、労働力につきましては、ことしの一月の段階で不足率が〇・九％、二十三カ月連続前年同月を下回る緩和傾向にございます。そして、資材といたしましては、形鋼、アスファルトを除いては大体同月水準を下回って推移しておりますし、また形鋼、アスファルトも十分生産能力はあると認識しております。
 そして、先生御指摘をいただきましたように建
設業界は民間が冷え込んでおりますので、十分そういった面から見てもこれだけの事業が受注できるだけの環境にある、このように認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
総合経済対策を昨年八月に発表いたしまして、昨年の暮れに補正予算で所要の手当てをしていただきました。その後、順調に発注等も進んできておるように私は伺っております。また、契約、発注が相当伸長しているということは、手いっぱいだから発注も受けられない、こういうことではないと私は思っておりますし、予算の執行は、予想しているというか予想以上にと申しますか、割と順調にいっているという報告を受けているところでございます。
税収についてはもう心配をされておられないようでありますが、将来として、今後の動向について注目をしたい、こういう御意見です。しかし、いずれにいたしましても、昨年十兆七千億の景気対策をいたしましたが、実際的にはその効果があらわれてきていない。今度の予算を見ましても、来年度の予算も公共事業に対して極めて大胆に多くの予算を充てておるわけでありますけれども、これはどなたにお聞きすれば、大蔵大臣にお尋ねした方がいいと思うのですが、公共事業に対してこれだけの手厚い予算措置を昨年の補正、そして来年度予算で行うわけですけれども、受け皿としてもう限度が過ぎておるんじゃないでしょうか。公共投資、公共投資でもう満杯。要するに、受け皿そのものが、政府が要求する事業そのものを吸収できる能力というのはもう限界に来ておるんではないか、こう思うんですね。しかも建設大臣は、本予算が成立する前に、これは景気対策上言われたことですから別段責めるつもりはありませんが、七五％の公共事業の前倒しということを発表しておられる。これは本当に大丈夫ですかね、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 経済情勢が推移いたします過程で税収にもその影響が出てきておるということは事実でございまして、昨年の秋に四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいた次第でございます。
 減額補正をいたしましたその後、その補正後の姿と実際とがどうなっておるかということでございますが、最近の実績を見ますと、例えば十二月分の税収というのは、前年の同月に比べまして一三・二％ふえました。これはいろいろな事情がございます、相続税が入ってまいりましたり。
 一月がどうなったかということなんでございますけれども、つい過日一月の集計ができまして、この結果を見ますと、補正後の予算の伸率を多少上回っております、一月分としましてはですね。
 したがいまして、松浦先生の御心配の点でございますけれども、現時点におきまして、想定しました税収動向の基調に大きな変化は私は認められないと思います、数字で見ます限り。ただ、その進捗割合はまだ六割程度でございますから、これから後出てまいります確定申告でございますとか三月決算法人の動向、このあたりを注視してまいりたいと思っております。
いわゆる過労死と言われておりますものの具体的な、実質的な内容と申しますのは、脳溢血あるいは心不全というような持病をお持ちの方が、いろいろな理由があるわけでございますけれども、その中に業務上の過重な負荷ということも加わりまして突然死亡される、そういう状態が過労死という言葉で現在問題になっているかと承知しております。
 これの認定の考え方につきましては、従前は先生御指摘のとおり発症の当日に異常な出来事があった場合に限っていたわけでございます。しかしながら、この認定基準だけで適切かということで、専門の方々にお集まりいただきまして五年間にわたって検討に検討を重ねまして、六十二年十月に先生御指摘のような現在の認定基準に改めたわけでございます。
 心不全と申しますか心臓疾患と申しますか、そういうものは恐らく加齢であるとか日常生活上のいろいろな原因であるとかによりまして徐々に症状が蓄積されているものでございまして、基本的には私傷病と見るべきものというふうに考えますけれども、その増悪ないし発症が業務に起因している場合も存在し得る。それをどういう時期でとらえるかということでございますが、従前は前日だけの出来事しか見なかったというのに対しまして、直前の一週間以内における過重な負荷ということも十分検討して認定に資そうと。なお申し添えますと、一週間以前の状態についても参考にはいたすことにいたしております。
 しかしながら、病気の発症の原因が今申しましたようなことでございますので、非常に古い、長い時間たった前の出来事というのがその発症に結びついているということはなかなか考えにくいわけでございまして、そういう意味でやはり現在でも発症当日の状態、それからその次に重視すべきは一週間前の状態、なおそれ以前の状態についても検討する、そういう運営をいたしております。これで現在の状態においては最善の認定基準であるというふうに思っておりまして、これを今直ちに見直すことは考えておりません。