お答えいたします。
 特定周辺整備地区内におきまして具体的に必要な公共施設はそれぞれの地区の実情やあるいは整備される産業廃棄物処理施設の規模等によって異なると思われます。
 農林水産省としましては、本法第十一条第一項において定められております特定周辺整備地区の整備方針におきまして、農業用用排水路や集落排水施設などの当省が所管する公共施設の整備等が必要となった場合に、補助金の配分に当たっての配慮等を行うことによりましてその施設の整備を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
とつ初めに建設省からお話しさせていただきます。
 ただいま御審議をいただいております法律案では、関係大臣が定めます基本指針に基づきまして、都道府県が当該特定施設の整備により生活環境が著しく変化をするおそれがある、そういうふうに認められます地区で、その変化による影響を緩和するということから特に公共施設の整備を図ることが適当である、そういうふうに認められるものを特定周辺整備地区として指定をいたしまして、当該特定周辺整備地区の施設整備方針を定めることができるというふうになっているわけであります。
 それで、国及び地方公共団体はこの施設整備方針に基づきまして道路や公園等の公共施設の整備を促進することとなっておりまして、建設省といたしましても、所管の補助事業に対します予算配分上の配慮を行うということになろうかと思います。今後関係省庁とも十分連携を図りながら必要な周辺施設の整備促進が図られますよう所管事業の予算執行に当たり積極的に対応をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
それでは、公共施設の整備に関係した質問をさせていただきますが、本法の第二十七条によりますと、建設、自治、農水、運輸、この各省は特定施設の整備計画の認定については主務大臣に加わるということになっております。第十三条によりますと、国、地方公共団体は公共施設の整備促進に配慮するというふうになっております。
 そこで伺いたいのは、きょうは四つの省それぞれにおいでいただいて、オンパレードで、主務省としてどんな頑張り方をなさるのか、コンテストではございませんが、ひとつ伺いたいなと思ったわけです。
 建設省、自治省、農水省、運輸省、順番は問いませんが、我と思わん方から手を挙げていただいて、各省それぞれこの配慮というのに応じまして予算、制度面でどのような企画を持っているか伺いたいと思います。
感染性廃棄物の処理は、医療機関みずから行います感染性を失わせる処理あるいは広域的に感染性廃棄物を専門的に取り扱うことができる処理業者によります処理、それから市町村によります処理、これらのいずれかで行われることになるわけでございます。このため、民間処理業者の育成及び廃棄物処理センターの設置によります処理の推進にも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
 ただ、小規模な医療機関での問題もございまして、小規模な医療機関におきましても感染性廃棄物の処理に困難を来すことがないように、地域の実情に応じまして市町村によります処理体制の整備も含めまして検討を深めてまいりたいと考えております。
ガイドラインによりますと、感染性廃棄物は原則として施設内で滅菌処理、焼却処理等をするということになっているわけですが、小規模の医療機関ではなかなかこれは現実的には難しいということで、調査を見ますと、一般の診療所では五五％、歯科診療所では七二％が市町村にゆだねているということであります。そうしますと、むしろ市町村での医療廃棄物の処理体制を確立する、指導するということが目的に合うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
医療機関から排出されます感染性の廃棄物は、お話がございましたように、一般廃棄物と産業廃棄物の混合物となる場合が多いと考えておりまして、御指摘のとおり感染性という点では同じ特性を有しているというふうに考えております。
 医療の現場で、例えば手術の際、一般廃棄物でございますがーゼと産業廃棄物でございます注射針とを同時に排出いたします場合に、一般廃棄物と産業廃棄物に分別して処理することは合理的でない場合もあると思いまして、先生御指摘の点も踏まえまして検討を深めてまいりたいと考えております。
それでは、次に医療廃棄物について伺います。
 医療廃棄物は昨年の改正の折に特別管理廃棄物として指定をされているわけですが、例えば血液のついたガーゼは特別管理の一般廃棄物である。注射針などは同じ特管でも産業廃棄物である。ところが、いずれも感染性であるということにおいては同じわけですので、これは区別をしないで一緒に処理した方がむしろ目的に合うのではないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま水産庁から御答弁がございましたところでございますが、私どもといたしましても、北方地域の旧漁業権につきましては二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書によりまして、いわゆる行政分離措置によって消滅をいたしたために、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象とはならなかったというふうに承知をいたしてございます。私どもといたしましは、このような北方地域の特殊事情を考慮いたしまして、政府は昭和三十六年に北方協会に対して基金十億円の交付をいたしまして、漁業権者等の方々の生活資金、事業資金の低利融資の措置を講じたわけでございまして、これ以上の措置については、先ほど御答弁ございましたように困難というふうに承知をいたしております。
 なお、この低利融資でございますが、基金の運用益の貸付資金といたしましては、その後貸付融資枠の拡大の御要望に応じまして基金の運用益による自己資金もこれに加えまして、本年度は二億円の増といたしまして十四億円の融資枠の拡大ということを図っているところでございます。