マルチまがい商法について、答申の中には、これは時間もないから別にやろうと、やるべきじゃないかと、こういうように答申の最後に出ておりますが、これはやっぱり早めに法律をつくるかどうするか、問題が起こらないように取り組む必要があると考えておりますが、これに対する姿勢をお聞きをします。
 それから、マルチでひっかかった人というか、被害を受けた人というのは、いずれにしてもこれは大変でありまして、
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
このマルチ商法がこれからも日本では、まあ後から少し言いますが、まだどんどん出てくる可能性が非常に強いわけであります。そのような状況把握について、今わかっている範囲においてマルチ商法の状況についてお尋ねをいたします。
確かに消費者啓発というものはかなりお金を必要とすることは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもの既往の消費者保護のための予算、三億円強を有しておりますけれども、それに加えまして、本年度の予算におきまして新たにこの財政の大変厳しい折でございますけれども、八百七十五万円余の新規の予算を計上いたしまして、被害の未然防止のために役立つようなパンフレット、リーフレット、ポスターの作成、あるいは関係者との連絡の緊密化のための費用、あるいは被害の内容の調査の予算等を活用してまいるようにいたしております。
 あわせて同時に大事なことは、先ほど先生も御指摘ございましたけれども、関係省庁あるいは都道府県との連係プレーも極めて大事だと思います。私どもは、関係都道府県の担当者との会合、あるいは通産局の担当者との会合、あるいは消費者の相談員との連絡会議なども省内でやっておりますけれども、関係省庁にもあわせて御協力を賜り、御指摘になりましたマスコミの手段も駆使しながら、できる限りのきめ細かい広報活動をしてまいりたいと考えております。
要するに、消費者への効果ある情報提供というか、これはまあ一番大事なことに恐らくなるでしょうが、新聞、テレビ、あるいは各県の消費生活センター、随分これはまたお金がかかると思うんですよね。まあいろいろやってみても、これは行き渡る方法を組むというのはなかなか難しいと思うんですが、この辺について、まあ大丈夫でしょうかね、よし任せておけと、いざというときはぱっとやりますと。予算も伴うことでありますから、この点については予算をひっくるめまして、どのように対応されるおつもりでございましょうか。
後で時間があれば、いろんな商法、手口というのを私は出してみたいと思うんです。やっぱりこれは、大臣の答弁じゃございませんが、歌もあると。これはしかし、だれも欲があるから、皆ひっかかる可能性がありますしね。次々に似たようなのがやっぱり出てくると見なけりゃいけない。だから、業者名の公表については、被害が出る前に適切にやる。そのような、非常に時間のすき間を置かぬようにやるような制度というのは、これは奨励をしていただきたいと思うんです。
 次に、法案の関係に入りますが、この法案の運用の徹底を図るために、現物まがい取引等いわゆる悪徳商法の実態の把握に努めることが喫緊の課題だろうと思いますが、そのために政府としてはどのような対策を考えていくのか、この点についてお尋ねをします。
このシステムによりまして問題商法、問題苦情等が判明しました場合には、私ども毎月一回関係省庁と担当課長会議をやっておりますので、こういった場を活用しまして、関係省庁にも御連絡をいたしまして、必要な対策をとってまいる所存でございます。
 また、予算面につきましては、必要な予算は確保しまして、各都道府県等に交付している次第でございます。
だから、これをやっぱり一つの方法とすれば、まあ通産省ともタイアップして、これをどう機能を果たさしていくかというのは非常に重要だと思うんですよね。そのような方向で進んでいると思うんですが、それらの予算とかあるいは拡充策、こういうものについてはいかがな方針で進んでおるのでしょうか。
消費者からの苦情相談処理が迅速に把握され、かつまたそれに対する対策が機動的にとれますように、昭和五十九年度から消費生活情報ネットワークシステムというのを私どもと各都道府県との間につくっておりまして、現在二十六の都道府県等をコンピューターで結んでいるところでございます。今年度はこれがさらに四十五の都道府県あるいは政令市と結ばれる予定になっておりまして、各都道府県あるいは政令市に入ってまいりました苦情相談が迅速に国民生活センターにございます中央コンピューターに蓄積される、それをかつ機動的に検索できるという体系になっている次第でございます。
よくお休みだったので、今、外務大臣がちょっと答弁されたので、やっぱり総理にもなる人はあれだけ寝ていてもちゃんとわかるのかと思ったら、やっぱりおわかりにはならなかったわけです。
 外務大臣、こうした援助の決定過程が全くブラックボックスの中にある。それがこうした傾向を助長しているのではないだろうか。国民の税金を使っていながら個別案件を国会に報告する義務もない。そういう実態が実は援助を国民の目から遠ざけてさまざまなこういう今日のようなリベートを生み出す一因になっているのではないだろうか。個別案件を国会にきちんと報告する。その際援助の具体的目的と内容あるいはフィージビリティースタディーの主体、あるいは調査時期及びその概要、それからプロジェクトファインディングをやった主体。既に当該プロジェクトにつき入札が行われていればその時点、応札の会社などを明記すべきだろう。それが援助の不正使用をチェックする私は当然の方法だと実は思っているのですが、検討されませんか。
清算事業団に入る人は、官庁から民間を含めて一括採用で出る人がほとんど大部分いるわけですね。土地の仕事、借金の清算もありますよ。ありますけれども、大部分そういうことになるわけです。内示を受けまして、実際に採用は二年後だけれども、今から来て仕事を覚えてもらいたいあるいは戦力に入ってもらいたい、こういうことももう現実にあるんですよ。私が知っている若い諸君なんかも、来年の一月からそういう仕組みになる人がいるわけですよ。ですから、これは八十、九十というふうなところに基本を置くのでなくして、百分の百のところに基本を置いて物を考える。それは、でき上がった後団交ということのお話もありましたけれども、百分の百のところに基本を置かなければ、また新しいトラブルを起こしてつまらぬ信用を落とすことになりかねない、私はそういうことを考えるものですから、概算要求のときは結構ですけれども、この年末の段階、来年四月一日以降の段階では私が申し上げたような方向をぜひとってもらいたい、強く要求をしておきます。もう一度お願いします。