小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 それぞれ小委員十五名からなる
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するための義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会及び
 幼児教育をめぐる諸問題について調査検討するための幼児教育に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止並びに国立大学共同利用機関の設置等について規定しているものであります。
 まず、第一は、大学院の設置についてであります。
 これは、これまで大学院を置いていなかった北見工業大学及び図書館情報大学に、それぞれ、工学及び図書館情報学の修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に、医学の博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置し、もってこれらの大学における教育研究水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
 第二は、短期大学部の併設についてであります。
 これは、長崎大学に、同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとするものであります。
 第三は、附置研究所の廃止についてであります。
 熊本大学の体質医学研究所については、近年の学術研究の進展に伴う医学の教育研究上の要請に対応するため、これを医学部に統合し、同学部附属遺伝医学研究施設の新設等、医学部の教育研究体制の整備を図ることとして、廃止するものであります。
 第四は、国立大学共同利用機関の設置についてであります。
 国立遺伝学研究所については、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して、これを全国の大学等の研究者の共同利用のための国立大学共同利用機関とし、これにより遺伝学に関する研究の一層の推進を図ろうとするものであります。
 以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
この際、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間のなにがありますから協力をさせていただきまして、これで私の質問を打ち切らせていただきますけれども、次回に劈頭申し上げることになろうかと思いますので、いわゆるこの速読術ですね、日本では速読学と言いたいんだそうであります。これをひとつ大臣にも少し御勉強していただきまして、百読は一見にしかずとか、百聞ですかな、まあいずれにしましても言いますから、後で大臣に差し上げますから、再読でなくても結構ですが資料を一読されて、ひとつお願いをしたい、こう思います。
 委員長、これで協力させていただきます。
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投資保護協定締結のめどでございますが、これは、この間中曽根総理、安倍外務大臣が行かれましたときに日本側から、これは日本の企業が安心して進出できるように早急につくってほしい、つくりましょうやという話をいたしました。それに対して中国側首脳も、もちろんです、これはどうしても急いでつくらなければなりませんということで、早期締結につきまして日中両首脳で合意した、こういうことでございます。
 それではなぜおくれているかということでございますが、今の先生の御指摘のとおりに、これは交渉内容でございますので明らかにすることは難しいのでございますが、せっかくのお尋ねでございますから一、二、申しますと、重要な点が二つございます。
 一つは、いわゆる内国民待遇、つまり日本の企業が中国に進出した場合に、中国の国、政府が中国の企業に与えると同じ待遇を日本の進出した企業にも与えてほしいという、これがいわゆる内国民待遇でございますが、この問題が一つ。
 それからもう一つ、これは体制の差から来る問題と申しますか、投資保護協定でございます、この投資保護、つまり保護する対象となるところの投資というものの中の定義でございますね。一体何を保護するか。一つ具体的な例でわかりやすく申しますと、これも社会主義体制と日本の資本主義体制の体制の差から来るのでございますが、日本の企業が中国に進出いたしました場合に、当然駐在員事務所あるいは支店を設けます。日本側からいいますと、ここにかかるところの経費というものは生産されたものの原価に当然含むべきである、あるいはこれを投資の中に含めて保護してほしい、こういうことでございますね。これに対しまして中国側は、これは社会主義の理論から来るのでございますが、生産された財貨そのもの自体の価値ということが生産原価の根っこにあるのであって、例えば広告の費用でありますとか駐在員事務所、支店の費用、そういうものが必要ということはわかりましても、社会主義の経済理論からいいますと、それを生産原価に入れる、したがって保護の対象とする、そこまではなかなか踏み切れないというような、つまり先方は社会主義経済理論をとっている、こちらは資本主義ということで、そこで多少の、これはやむを得ないと言えばやむを得ないのでございますが、お互いに理解し合うのに時間がかかっている。これは話し合いでございますので、あるいは楽観に過ぎるかもしれませんが、お互いに譲り合うことによって、こういう技術的な問題は何とか解決が可能ではなかろうか、かように考えております。