西瑞江地区の区画整理事業の事業の進行の概要については、大体おただしのとおりの経過であったかと思うわけでございますが、私どもがこの事業につきまして理解をいたしております限りにおきまして、大体現在まで行われてきた経過の主なところを御説明申し上げて、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 まず、この地区につきましては、昔の特別都市計画法による緑地地域を廃止する時点、昭和四十四年五月の時点で土地区画整理の施行区域として都市計画決定がなされておるわけでございます。その後、ただいまのおただしにございました地下鉄十号線のこの地域への延伸、これが昭和四十七年三月の都市交通審議会で決まったわけでございます。
 したがいまして、これを契機といたしまして、この地下鉄の延伸とあわせて地下鉄駅周辺の一体的整備を図る必要が生じたわけでございまして、これが答申の内容にもなっておるわけでございます。
 そこで、この答申を踏まえまして、東京都におきましてこの地区に緊急に土地区画整理を実施する必要を感じその手続に入った、こういうふうに理解をいたしております。
 そこで、この昭和五十四年の八月から地元の説明会に入りまして、説明会の開催、それから相談所の開設等を行いました後、昭和五十五年、昨年の十一月四日から二週間、これは法律の規定に基づきまして二週間の事業計画の縦覧を実施いたしましたところ、先生おただしのように相当多数の意見書が提出された、こういう経緯と理解をいたしております。
 そこで、提出されております意見書につきましては、これも土地区画整理法の規定に基づきまして、東京都の都市計画地方審議会において十分審議をしていただく予定でございます。現在都市計画地方審議会がすでに本年の一月三十日に一回開催をされておりまして、そこにおきまして、意見書を出された方の中から、かなり多数の口頭陳述の御要望があったように聞いております。そこで、この口頭陳述をどういうふうに取り扱っていかせていただくかということについて、とりあえず口頭陳述を聞かせていただこうという決定をいたしたように聞いております。
 したがいまして、今後その決定に従って具体に御意見の内容を伺ってまいるというのが都市計画地方審議会における作業になろうかというふうに考えておる状況でございます。
 大体いままでのところの状況はそのようなことに理解しております。
西瑞江地区の方々の反対意見書、いま先生お示しくださいましたその膨大なものを拝見いたしたわけであります。区画整理事業というものは、地域住民の方々が不利益をこうむるような区画整理事業はあり得ないわけで、何とか現在、将来を見越して、都市化する中で、地域住民の方々がよりよい住環境を得ながら、将来に向かって安定した平和な生活ができるというところに基づいて始まっているところでございまして、その反対意見書につきましては、なお具体的に後ほど御質問があるそうでございますので、担当から御返事を申し上げますが、地下鉄十号線の関係等についての実現への地元の要望というものでしょうか、喜んで迎え入れていくというような中で起きた問題として、大変私としても心痛いたす問題でございますので、何とか地域の方々の御理解を得ながら、いい結果に結びついて、地域の方々が平和で幸せで安定した住環境が求め得られるように進めていきたい、このように考えるところでございます。
先ほど申しましたように、この八百万円というのは、現段階におきましては平均的な収入を大幅に超えるというようなところから、具体的に私ども来年度の想定をいたしてみましたが、公庫の融資を受けていらっしゃる方々の約三％程度の比率になろうかというふうに考えておりますので、そういったようなことを考えまして、特に現段階では地域差は配慮をしないというようなことでまいりたいと思っております。もちろん住宅の取得価格につきましては、大都市地域とその他の地域とにある程度の格差があることは承知いたしておりますが、いま申しましたように、かなりの平均所得との差を考えまして、一応当面はこういったようなことで全国一律で措置したらどうだろうかというふうに考えているところでございます。
いままで所得制限がなかったからこんな問題はなかったわけですよ。ところが今度は入ったわけだから、そうして先ほど言いましたような事情が大変多発することは事実だと私は思いますね。したがって、五年ごとに見直しをしろというんじゃなくて、借りてから五年の範囲内で、急激に年収が下がったような場合には何か配慮しろ、災害と同じような特例措置をぜひ考えてもらいたい。この前大蔵大臣は何か前向きの話をしていましたよ。ぜひその点を問題にしてもらいたいと思うのでございます。
 それから、もう時間になりましたが、もう一つ、たとえばこの八百万という所得制限でも、われわれがおる宮崎県あたりで八百万もらうのは大変なものです。ところが、東京あたりでは八百万では鼻くそみたいなところがあるのですね。そういう意味で、一律に八百万というものをやられますと、大都会のサラリーマン族、まあ八百万というのはまだいい方ですけれども、地域的にはこの八百万の持つ重さが全然違うわけですね。同時に、地方と都会では住宅価格が全然違いますね。そういう意味では、八百万というものに地域間格差というのかな、そういう感覚を導入するとか、それとも貸付枠等に何か配慮をするとか、何かそんなことを考えないと、何もかも一緒に一、二の三というのが役所のやる一番悪いことですね。何とか工夫はないものでしょうか。
議論になりますから、これ以上質問はいたしません。
 次に、古賀さんと滝井さんにお伺いをいたします。
 恐らく、きょう諸参考人の皆さんも、臨調の答申なり政府の言っていらっしゃること、つまり日本における活力ある社会という点については同様御賛成だと思いますし、私どもも賛成でございます。
 さて、そのいまの日本経済の現状をどう見るかについて、先ほど川合参考人が、政府が行革国会におきましてまあまあだというふうに答えた、あるいは行革デフレはないと答えられておることを引用なさいました。私は、いまの政府の主管大臣が、行革をやりますけれどもデフレになりますと言うはずがないと思います。しかし、経済企画庁長官は言葉の端で、新聞でお目にとまったと思うのでありますが、何とかして内需を増大しなければだめだ、こういうことをしばしば言っているわけであります。
 先ほど、九州のような地域的な経済的なおくれということを御指摘になりました。あるいはまた、業種的に、いま非常に労使挙げて業界の回復を叫んでおる業種がありますことも御存じのとおりであります。一方では、中小企業の中できわめて不況下に呻吟しておる業種のあることも、これまた恐らく十分御存じのとおりだと思うのであります。そこへこの行革がどんな経済的影響をするかといえば、私はプラス要因よりもマイナス要因の方がはるかに大きいと思っているのです。
 たとえば、景気の中心になりますのが、御指摘がありました住宅、公営住宅は去年よりもことし二十万戸減るわけであります。かてて加えて三年間金利が上がるわけであります。だれが一体大都市で住宅を建てようとするでしょうか。需要は減ることもちろんであります。公共事業についてもそうであります。ゼロシーリングであります。それから、たとえば当面いたします仲裁裁定とか人事院勧告だとか、あるいは労働者の要求する春闘とか、そういうものについて、経営者としてはあるいは地方自治体の首長としては、立場はございますけれども、しかし、これが内需の五〇％を占める個人消費を拡大する要因であることは、だれしもうなずかざるを得ないことであります。新経済社会七カ年計画は活力ある社会を志向しています。いまの行革が果たしてそれに即応したものであるかどうかという点について、私どもは多大の疑念を持っておるわけであります。
 経済を担当される古賀さん、あるいは地方の首長をやっていらっしゃる滝井さん、これらの点について御意見があれば伺いたいと思います。