その日本周辺地域と申しますのは、その地域で起こる事態が我が国の安全に影響を及ぼすことがあり得べき地域、トートロジーという御批判もあるかもしれませんけれども、そういうことでございますので、そのこと自体について余り明確に地域を、どこが入るとか入らないということを議論することには余り大きな意義があるとは思わないわけでございます。
 いずれにいたしましても、安保共同宣言等々でいろいろ議論いたしましたけれども、そのことをもって安保条約六条に言います極東地域のこれまで考えてまいりました範囲に何らの変更も来すものではございません。
しかし、総理はなかなか正直に答えていることもある。この安保共同宣言の二国間協力のところで「日本周辺地域」が出てきますね。それから、地域における協力のところで「アジア太平洋地域」が出てくる。総理は、国会でこれが問題になったとき、四月二十二日の本会議、アジア太平洋地域というのはどこか、「強いて申し上げるなら、これは基本的に東アジア及び大洋州の両地域を念頭に置いたものと考えていただいてよい」と、本会議答弁です。それから日本周辺の地域、これは日本共産党の東中議員に対する本会議答弁、四月二十三日です。
 これはその時々の国際情勢によって変動し得るものであり、明確に境界を画する性格のものではございません。したがって、今回の日米安保共同宣言に言う「日本周辺地域」とは、政府が昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解によって示したところの日米安保条約に言う「極東」の範囲とは別の次元の問題であり、比較することに意味はないと思います。
これは本会議答弁ですよ。
 それで、総理にお伺いする。
 そうすると、この日本周辺地域というのは、オーストラリアまで含むアジア太平洋地域、これと重なるんですか、それより広いこともあるんですか、いろいろと国際情勢で変わると言うんだから。総理が答えられなかったら、お二人どちらかでも結構です。
今言われました三番目の、日本周辺地域に重大事態が起きた場合の日米防衛協力は全く新しい重大な問題で、今度のガイドライン見直しの中心問題なんですね。
 そこで、総理にお伺いしたい。
 私はここに四月十六日のペリー国防長官の記者会見の記録を持っております。この記者会見で、ペリー国防長官はアメリカの新聞記者にこう聞かれている。日本政府の約束、「極東で非常事態が起きた時、いわゆる防衛協力の指針の改定を含めて、日本がより広く、より広範にアメリカと防衛協力するという約束のことだ、これが普天間の返還の鍵となる要素だという理由は何か？」と。普天間飛行場の返還のかぎはガイドライン見直しかと聞かれている。ペリー長官はこう答えている。「私が信じるところでは、それは古く一九七八年に制定された指針の根本的徹底的な見直しとなる。」と。
 ですから、総理は四月十二日の夜八時、普天間飛行場の返還問題で意気揚々と記者会見されたけれども、それは、このガイドライン見直しをのんだのでああいうふうになったんです。アメリカというのは、何か言われて、はいはいとなかなか言わない、これをのめぱ普天間は考えましようと。総理、のんだんじゃないんですか、ガイドライン見直し。
このガイドラインの問題につきましては、まずことしの秋をめどにまとめていこうと、このように考えております。
 その中身でございますが、御承知のとおり、我が国が平時から米軍とどのような協力関係をやって米側と協力していくかということ。それからまた我が国自身が、簡単に言えば有事でございましょうか、非常に難しい状態になったときにどういうふうに協力していくかという問題。それから、我が国自体はあれでございますが、我が国の周辺地域で非常に我が国に大きく影響を及ぼすべき重大な事態が発生したときにどういうような協力関係をやるか。こういった三つの面について検討を進めようとしているわけでございますが、今申しましたうちで、一番目、二番目の問題については現在までも一応のガイドライン的なものはあるわけでございます。
 ただ、国際情勢その他の変化に伴いましてこれも見直す必要があるかどうかを検討している。それから、我が国周辺地域に緊張した状況、重大な状況が発生した場合にどうするかということにつきましては、正直申しまして、これまでその検討がかなりおくれておったといいましょうか未整備の状態にありますので、このあたりもいろいろ詰めていこうということで、今鋭意作業を進めておるところでございます。
つまり、銀行とか証券とか保険会社とか、そういうところの経営責任を追及するということは同時に行政責任を追及することでもありまして、そのためにディスクロージャーがおくれたのではないのかなとうがった見方をしたくなってしまうのでございますけれども、その辺も含めて、先ほどお願いいたしました、ちょうどアメリカで金融恐慌の後つくられたペコラ委員会のようなものをおつくりいただいて、さかのぼってすべての事実関係を明らかにしていただいて、資金提供を強要すべきは強要して、それで手当てをおつけくださるというのが一番いいのではないのかなと思っております

 二度とこういう事態を招かないための、再発防止策としても必要なことでありますし、そのためには何よりも、しつこくて申しわけないんですけれども、行政責任を明らかにする、どこに行政の失敗があったのかということを明らかにして、組織の決定だということになったらば、そんなことを言っていたら会社だって組織でございますから、会社についてはきちっと個人責任を追及しているわけでございますね
だとしたらば、行政組織についても、やはりその場その場で御決断あった責任者という方がいらっしゃったわけでございますから、責任追及をおやりいただく
そうすれば、もしかしたら来年は自分はこのポストにいないんだということが先送りの理由になっていたかもしれないんですけれども、不作為の罪というのは厚生省だけではなくて他の省庁にもあり得るんだということで、不作為の罪、問題先送りの罪もきちっと追及していただく仕組みをおつくりいただきたいと思います