それは議論があると思いますよ。それじゃ、なぜ事物管轄というものが必要なんですか。事物管轄に反するものを規則で決めるわけにはいきませんよ、私もよくわかりませんけれども。勾留だって裁判なんだから、やはりちょっと……。あるいは昔からやっていたかもわかりませんよ。昔はどうだったか、ちょっと私も忘れましたが。これはまた後で別の機会にゆっくり研究してから、質問したいと思います。
 私は、資料をいただきましていろいろ見たときに疑問に思いますのは、これは判事が九名ふえるということでしょう。そうすると、六十年度、六十一年度というのはどういう計算になってくるのですか。これはたしか判事補が八十何名、ずっとふえたときが十年たって来たので、こういう状況になっておるわけですか。それが一つ。
 それともう一つは、この表をいただきますと、欠員があるわけですね。書記官が九十九ですか。事務官が逆に百四十九過員になっていて、その他が百六十三欠員、合計百三十一欠員ですね。これはどうしてこうなっておるのか。一体、これをこのまま放置しておくわけですか。どういうふうにしていくわけですか。
実際はそうではなくて、私の言うのは、これは決められているのは勾留の裁判じゃないのですか、どうなんですか。勾留裁判と言っているのじゃないですか。だから、勾留はそれは規則で決まっているわけでしょう。本法ではちゃんと事物管轄があるわけですからね、裁判所法なり何なりで。それを規則で変えるというのはおかしいのじゃないですか。勾留は裁判でしょう。だから、それに対して抗告なり何なりできるのじゃないですか。私も考え方が熟しているわけではありませんから、あるいは私の考え方が間違いかもわかりませんが、理論的にちょっとおかしいなというふうに私は思うのです。
リストという言葉は悪いのですが、当番表ですね。
 すると、今言ったのは、逮捕状の問題は別として、勾留の場合でも、いわゆる地裁事件を簡裁でできるということには規則で決められているわけですか。
ただいま御質問の点は、これは法令解釈の問題でございますので、私がお答えする立場にはないと思いますので、一般的にどう言われているかということを御紹介させていただきたいというふうに思います。
 大まかなところを申し上げますと、御承知のように憲法三十八条の一項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」こう規定しているわけでございまして、これはアメリカの自己負罪拒否の特権に由来するのだ、こういうふうに言われております。我が国では、これは沈黙の権利、いわゆる黙秘権というものを積極的に認めたものではない。不利益事項について沈黙できるというようなことは、これは不利益供述を強要されないということの反射的あるいは間接的な利益であるというふうに解するのが一般のようでございます。
 ただ、刑事訴訟法の三百十一条は「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」こうはっきり沈黙できるということを書いておりますので、これは憲法の趣旨をさらに一歩進めたものであるということで、これをいわば黙秘権という権利であるという理解が一般的ではないかというふうに考えております。
常識的な答えを求めておるわけですから、別に恐縮でもないのです。
 これは、閣議なんかでこういうふうな問題についてどうしたらいいかということが問題になったことはないわけですか。
いわゆるサラ金でございますけれども。正常な金融、そういうことはうまく世の中で行われた方が一番望ましいと思うのでございますが、サラ金に対する需要というものもあるわけでございましょうし、法務省の立場としては、法令に基づく民事、刑事に関連する違法なことに対してはきちっと処理しなければいかぬと思うのでございますが、全体これをどう見ていくかということについてはいろいろ関係する省もございます。金融の立場でどう見ていくとかいうこともございますから、そういうところとも十分連絡をとりながら周知徹底ということも必要でしょうし、それからまた、ある程度国民のそういう立場を考えての金融システムというものもつくり出していく、あるいは検討していくことも必要でしょうし、また、そういうことでかなり賄える面もなきにしも――知らない人もあるでしょうから、そういうことをやって国民の需要にこたえていくということも必要であろうかと思っております。
 常識的な答えしかできなくて大変恐縮でございます。
つい最近、昨年の十二月に、破産事件の多い重立った裁判所の裁判官等にお集まりいただきまして、事件の取り扱いについて協議をいたしました結果、今申しましたように、同時廃止が見込まれるような破産事件におきましては、各庁によって若干の違いはございますが、二万ないし五万程度の予納金で手続を進めるということが結論として出されておりまして、そういう取り扱いがその後実施されておるはずでございます。
債務者の財産がかなりございまして、そのために破産管財人を選任して手続を進めなければならないケースでは、実際問題として、破産管財人に報酬を支払う等のことがございますので、おっしゃるとおり数十万という予納金になる場合もございますが、いわゆるサラ金自己破産等の事件で、債務者の財産が非常に少なくて、破産管財人を選任せず、つまり費用を償うに足りないということで同時廃止が見込まれる場合には、裁判所によって若干の違いがございますが、二万ないし五万程度の予納金が実情でございます。
そうすると、五千百三十万あれば、自己破産の申し立てのときに国庫から支弁するということになるのですか。申立人が――今は大体五十万ぐらいじゃないですか、普通の地裁で。東京はもっと高いかもわかりませんけれども、そのくらい納付させるでしょう。
全く人柄のいい大臣、本当に敬服いたします。尊敬します。私は、真打ちであろうと真打ちでなかろうと、そういうことでなくて、優秀な科技庁の原子力専門官をこの中にもっと早くから入れて、少なくとも泥縄的な発想でないことを心から願っておるわけなんです。長官は本当に人柄がよろしいから、内閣を責める前に自分にむちうって、努力が足りなかったのだという反省の中からあえて真打ちという言葉をお使いになったのだと思うのですけれども、私はその点を中曽根内閣に強く要求しておくわけでございます。
 そこで、部分的なことで恐れ入りますが、むつ小川原開発株式会社が土地を取得したその当時のお金、広大な未分譲地の金の残金、借入金、これらは一体どうなっているのか。また、開発にまだどれぐらいの残留地が残っているのか。例えば仮に、今度の三点セットの電事連のこのリサイクルの要請が通ったとしても、残りどれくらいむつ小川原開発に残留地が残るのか、これが一点でございます。
 それと、借入金が今どのくらいあるのか。
 三点目は、このことによって残りの土地に新しい企業が進出しやすいのか、しにくいのか。これが環境アセスメントに大きな影響が出て、他の企業にどういう影響を与えるのか。いい方に出るのか、悪い方に出るのか。この感想を、国土庁としては見通しがあると思いますのでお尋ねします。