先生お話ございましたように、現在テレビ割り当て、周波数がチャンネルプラン上割り当てられておりまして、置局できてないところが十四地区ございます。それから、ＦＭにつきましては十三地区というような状況にございまして、私どもも早急に開設に結びつけるべく努力をしてきているところでございまして、昨年も五社、ことしは二社、予備免許を行ってきているところでございます。
 それで、先生今お話がございましたように、佐賀とか徳島とか、栃木、茨城でございますか、長年来放置しているわけじゃございませんが、なかなか開局に結びつかないところが存在することは事実でございます。それで、佐賀県のような地域につきましては、地域住民のテレビの視聴の実態などからいたしまして、福岡県とか熊本とか、あちらの方から電波が届くものですから、それほど住民の強い需要がないわけでございます。現実に四波ないし五波というようなものが見えるものですから、そう強い需要がないわけでございます。
 そういうところにつきましては、必要な場合には放送対象地域とか、放送系の数の目標とかというものを、放送基本計画を修正していかなければならないというふうに考えております。それから徳島につきましても、現在も申請者間で特段の動きがございません。申請者の動向とか関係者の動向等を見守っていかなければならないというふうに思っておりますが、場合によっては、需要等がない場合には、先ほど佐賀県の場合で申し上げましたような適切な措置を講ずることも必要かなというふうに思っているわけでございます。それから栃木につきましては、最近申請者間で動きが出始めまして、その動向等を見守っていきたいというふうに思っております。茨城につきましては、現在のところ動きはございませんが、栃木が働き出しますと、隣接県であるというようなことから動きが生じてくることも予想されますので、その動向等を見守りたいというふうに思っておりまして、現時点において、放送法の改正案を成立させていただいた後におきまして、佐賀とか徳島につきましては、需要の実態等を勘案しながら、放送系の目標の数等も修正することを含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
そうしますと、現在のチャンネルにおいては周波数の割り当てが行われているにもかかわらず、長期間にわたって予備免許さえおりてない地域があります。例えば徳島は四十三年の八月に予備免許がおりている。それから、佐賀、栃木、茨城などは四十六年の七月に割り当てがおりています。それなのに例えばもう二十年近く放置されたままなんですが、その反対に福岡、宮城、福島などは六局も割り当てられているわけです。その放置されている理由は何なんでしょうか。
放送用割当可能周波数でございますが、これにつきましては、我が国に国際的に割り当てられているもののうち、郵政大臣がこの分は放送用として使うということで明らかにしているところでございます。国民全部、皆さん方にも知れるような形で出しているところでございます。
今その中にありました周波数の割り当てについてですけれども、何か従来非常に不明、不透明な部分があったような気がするんですね。普及計画の策定において周波数事情、それから経済力、需要等明確な判断の基準を置くべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
放送用割当可能周波数でございますが、これらにつきましては、国際的に我が国に認められております周波数のうち、郵政大臣が放送用として定めたものを指しているわけでございます。
 それから、自然的な事情というのは、地形によりまして電波の伝播状況がいろいろと異なるわけでございますが、そういう問題とか、あるいは地域の地理上のまとまりといいますか、そういうもの等を指しているところでございます。
 それから、経済的事情というのは、先生ちょっとお話にございましたように、放送局運営の経済的基盤等々ございますが、端的に言いますと、放送事業者が経営的に成り立つかどうかといった経済的な基盤等もこの要素の中に入っているわけでございます。
 それから、社会的事情というのは、難視聴の状況だとか、それから他のコミュニケーション手段、ＣＡＴＶ等々いろいろとあるわけでございますが、それの普及状況などを指しているところでございます。
 それから、文化的な諸事情というのは、生活文化圏としての地域の一体性といいますか、まとまり等を指しているところでございます。
 その他の事情というのは、行政区画だとか、各放送メディアの特性などいろいろとあるわけでございますが、それをひっくるめて、その他の事情ということで表現させていただいているところでございます。
よろしくお願いします。
 そこで、厚生省においでいただいているわけでありますが、実際に今まで苦労してやっているのはボランティアの人たちで、見ていても本当に涙の出るぐらい奉仕していただいているわけです。お金なんかもその中で理解のある人が浄財をそれぞれ出して、それで新潟への迎え、それから三十日なり何十日の滞在中の日常生活のお世話だとか、それから一方、韓国から同時に呼ぶわけでありますから、そのお世話だとか、大変な御苦労をいただいているのであります。しかし、これにも限界がある、もう本当に我々も見ていてそういうふうに感ずるのであります。
 そこで、厚生省にお伺いするのだが、今のように日赤さんの御協力もいただいていこうと思うが、しかし厚生省としても考えてほしいと思うのは、厚生省の援護局は引揚援護対象者の範囲にさらに残留韓国・朝鮮人を含めることを検討すべきでないか、こう思うのです。
 昭和二十七年三月十八日の閣議決定によりますと、「海外邦人の引揚に関する件」で、その内容に、連合軍の指令に基づいて処理されてきたが、平和条約の発効に伴い失効するので、「政府は、これらの引揚者に関し、従前の例にならい、」実施するというようなことになっている。昭和二十七年のこの閣議決定で、自来今日までこれに倣ってきている。
 冒頭、宇野外務大臣にお伺いしたように、これは政府としてもやろうとしてもできないことであった。しかし、やろうとする気持ちはあった。何といっても占領下であった。今あれから何十年たって、今日の日本がやろうとしてできないことではないわけですよ。一時再会に来たり、あるいは一時出国をしようとして来ておられるこういう方々の面倒を見ることについて、これは政府が、こういう閣議決定があるからというのではなくて、閣議で御論議いただいて、今日の段階では、歴史的な経過からいってこれはやらなければいかぬではないかということになれば、やれないことはないわけですね。今日いまだに、連合軍の指令に基づいて処理されてきたが、平和条約の発効に伴ってこれは失効したから、「政府は、これらの引揚者に関し、従前の例にならい、」で今日に至っているという手はないじゃないですか。外務大臣は閣議でこの問題について提起して、ぜひこの引揚援護対象者の範囲にサハリン残留韓国・朝鮮人を含めてもらうように御努力いただきたい、このように思うが、いかがですか。