極端というか、権利と責任、こういったもののバランスの問題だと私は個人的に思っております。
 影響ということで続けて伺いますが、夫婦、親子の間で姓が異なることによって、外部から、家族としての把握というのは今までよりは難しくなると思います、煩雑さというのは否めないなと思います。
 例えば、民主党案が通過して、可決して、成立しますと、三種類の夫婦が登場しますね。別姓夫婦、同姓夫婦、それから今までどおり原則同姓だけれども通称使用する夫婦、三種類の夫婦が出てきますので、戸籍事務とか徴税事務、それから保険事務とか郵便事業、こういったものへの面倒な影響がないかどうかということが一点。
 それから、民主党さんの場合は公共事業縮減とか行財政改革に非常に熱心でいらっしゃいますので、この法案成立後、行政事務で新たにかかる県や国のコストについては当然試算をされていると思うのですが、どれぐらいコストがふえることになるでしょうか。
 以上二点、お伺いします。
私どもの提案が必ずしもそこにダイレクトにつながっていく話だとは私どもは認識をしておりません。もちろん私ども、個人の尊厳あるいは男女の対等な関係ということを提案理由とさせていただいております。そうした考え方の中から、例えば社会保障や税制について現行の制度に対して見直す必要がないのかと言えば、そうではない、手直しをする部分があるのではないか。
 例えば、これは私見でございますが、高市議員もそうでしょうけれども、私も、男女にかかわらず、税制上、社会保障上、配偶者のいる人間の方が大変有利で、配偶者がいない人間が非常に不利益をこうむっているという現状がございます。そうした中で、一生結婚しない男女が非常にふえているという不公平をどう解消するのかしないのか、かなり大きな議論があると思います。
 そうした意味で、手直しをする必要がないとは全く考えておりませんが、しかし、今委員がおっしゃったような極端な話のところまで直接結びついている話だとは私ども考えておりません。
提案理由説明に「個人の尊重と男女の対等な関係」という文言がございました。現在、社会保障とか税制度、ほとんど家族単位のものが多いのですけれども、本当に独立だ、女性の自立だ、男女の平等である、個人の尊重だということでしたら、これらの制度も個人単位に切りかえていく発想をお持ちかどうかということを伺いたいのです。
 例えば、アメリカの規制緩和論者というのは福祉も要らないと断一言するような人もおられますし、また、夫や夫の両親と別の姓を選択して家族関係の法的に縛られる縦横の関係を緩めたいということでしたら、例えば相続権や税制上の配偶者控除、こういったものも放棄すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの枝野議員のお答えの中にも、民主党が提案しております選択制の別氏制ということでございますから、選択制を全部、社会的に一〇〇％そうするというように強制するものではありませんし、選択制の別氏を自分たちが意思して選ぶというときには、家族関係に関しては十分に話し合いがされていると思いますので、精神的には、親御さんの介護をするかどうかというのは、するかあるいはよそにゆだねるかも含めまして、合意を成り立たせて家族関係を結ぶと思いますので、おっしゃられたような心配はないというふうに考えます。
これはこういうふうな考え方をいたしたわけでございます。冒頭におっしゃいましたクロヨンにも関係することでございますけれども、今勤労所得者が感じておりますことは非常に税が重い、よその人々に比べて重い重税感があるのみならず、会社に入りまして給与がちょっと上がりますと、すぐ税率の上の刻みに行くというその重税感に耐えられないという問題があることはよく御承知のとおりでございます。
 そこで、このたびの税制はこの点を抜本的に改めまして、学校を出て会社に入る、そうしますと最初の、免税点以下なら別でございますが、税率としては一〇％である。そうしていわば生涯、ライフステージを経ていきまして会社をやめるころにもなお一五％の税率で済むように、つまり社会に出たときに一〇と一五の二つの税率でほぼライフステージがいわば退職まで至る、こういう税制にいたしますならば、働けど働けど税金ばかり多くなるというそういう感じ、重税感はなくなるであろう、このように考えたわけでございます。給与収入で申しますと四百三十三万円までが一〇％でございます。八百八十八万円までが一五％でございます。八百八十八万円と申しますと、それはかなり高い給与収入でございますから、ほぼ退職に近いところまでそれでカバーできると考えてよろしいのではないかと思います。
 ところで、そういうふうにいたしましたゆえんは、ちょうど今言われましたように、四十過ぎから五十過ぎぐらいのところが手供さんが高校から大学、あるいは大学を出るような段階になあ、住宅ローンの返済がかさんでくる、こういうことになりますので、そこのところが一番実はサラリーマンとしてはつらい。その人たちに比較的大きな減税をしてさしあげることが必要ではないかという判断を持っておりまして、全体の税率構造をそのようにいたしました。もっとも、そういたしましても、例えば三百万円のところの減税率は三六％ぐらいでございます。千万円のところの減税率は一九・五％ぐらいかと思います。その間に全部二けた台の減税率が入っておるわけでございますから、減税分がないというようなことはもとよりございません。
 そこで、今浜田委員の言われましたように、確かに、五百万円とか六百万円とかいうところの軽減割合がどちらかといえば下よりも土よりも薄いではないか、一四、五％になるわけでございますが、そういう問題はございます。ございますが、これは例えば自分が課長である、どうもおれの減税率より部長代理の減税率の方が大きい、これは不公平だというふうにお考えになるよりは、自分もやがて部長代理になるわけでございますから、そのときに自分の暮らしが苦しいのでそのために部長代理の減税率が大きくなっている、結局自分自身の問題、また現にそれが現実でございますから、そういうふうな生涯の減税率を考えた、こういうふうに御理解を願いたいと思います。