今やりとりを聞いておりまして感ずることは、安全、人命の尊厳ということは何にも増して考えられるべき問題でございます。そういう立場に立って、水産庁におきましては防衛庁と昨年の事故にかんがみいろいろ話を進めておるようでございますけれども、今防衛庁側の御意見を聞いておりまして、もう少し工夫をする必要があるのではないかな。しかし、縦割り行政と言われないようにということをあらゆる部分で私も見解を述べておる経緯にかんがみまして、防衛庁の所管することであっても、私自身国務大臣といたしましていかがあるべきかということに踏み込んだ御答弁を申し上げなければならない、こういうふうに感じた次第でございます。訓練課長がいろいろ答弁をいたしておりますが、さらに防衛庁事務方のしかるべき責任者に水産庁長官から本日の議論、やりとりを伝えていただいて、私自身が米軍と米軍のスケジュール公表、こういうもの等をどの程度あわせて行い得るのか、丁寧な親切な沖縄県民に対する通報、これは一工夫あってしかるべきである、このように考えておりますので、その旨水産庁長官より防衛庁のしかるべき事務方責任者に伝えるよう、今ここで耳打ちをした次第でございます。
最後に大臣にこの問題でお伺いしたいわけですが、漁業の安全確保ということで、これは去年の例を引いて申し上げました。あの空域、海域は沖縄の漁船に限らず日本の各地域から漁船が操業している地域なんです。それで不幸にして去年ああいう事件が起きたわけです。幸いにして人身事故はなかったわけですが、地元の方としてはこの問題について非常に関心が高いわけです。例えば、沖縄県の地域だからといってこれは県だけで対応できる問題ではない。いろいろなところの漁船が操業している。しかし、お聞きになられたように防衛庁の通知の仕方は何月何日に行うという演習の通知はしないわけです。米軍は少なくとも一週間前に何月何日何時から何時までこういう訓練を行いますとちゃんと通報を防衛施設庁が責任を持って関係方面にするわけです。ところが、お聞きになったように防衛庁はその通知の仕方に問題がある。それは軍事機密なのかあるいは安全が大事か、その辺もお伺いする時間がありませんので、そういう通知の仕方についてもぜひ大臣とされても検討されて安全を、二度とこういう事件が起こらないように対処していただきたい、防衛庁とも話し合いをしていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
安全確認の方法につきましては実は私ども絶えず検討しておるわけでございます。これまでのところ、先ほど申し上げましたような方法が最善のものであるということでやってきたわけでございますが、私ども必ずしも今回の事件の問題とどの程度結びつくかということについては、またおのずと別の判断があろうかと思うのですけれども、先生おっしゃいましたような意味で私どもも、より安全が確保されることは重要なことでございますので、さらにどのようなやり方があるか、内部で研究はしてみたいとは思っております。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加えるなどの拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
 第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
 その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑