規模の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この法律では、大規模な事業で環境に著しい影響を与えるおそれがあるものということと、国が直接やるか許認可にかかわるという事業でございまして、この選定につきましては、これから具体的には政令で定めるということになるわけでございます。
 関係各省ともいろいろと調整をして決めてまいりたいと思いますが、その基本は、現行の閣議決定の要綱がございますけれども、これらで定められております規模をベースに議論になって、それ
をベースに考え方が定まっていくであろうというふうに考えております。
この件については、地方では条例でというお話がありましたが、こんなことを言うと、皮肉めいた話を申し上げて申しわけないのだけれども、地方は条例はもうほとんどつくってしまってやっているんですよ、実施を。国がおくれたのであって。地方がこれから条例を設けるんじゃなくて、既に地方には条例ができている。
 そういう面で、いわゆる国の方のアセス法が、先ほど持永委員からも質問がありましたけれども、遅きに失しているということなので、今の局長の話は逆さなんだよね。その辺のところを十分に知っておいて対応していかなければいけないというふうに思うのです。
 そこで、ちょっと私、指摘をしておきたいことがあるのですよ。この事業規模の問題ですが、この事業規模というものは、これは第一種、第二種というふうに分かれてやっておるようでありますけれども、規模の限定、これはだれが決めてやるのでしょうか、一種、二種の。これはどこが判断するのですか。
この法案では、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ、国が実施し、あるいは許認可等を行う事業を対象として選定することとしております。これは、中央環境審議会の答申におきまして、「国の立場からみて一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象とすることが適当」、こういうふうに答申が出されたのを受けたものでございます。
 なお、地域の環境保全のために法が対象としております事業以外の事業につきましては、環境影響評価が必要と認められるときには、その地方公共団体におきまして、法の趣旨を尊重しまして、条例で環境影響評価制度を設け、対象とすることができるようになっておりますので、国と地方の適切な役割分担のもとに、国、地方の全体として整合のとれた制度を通じて適切な環境保全が図られるものと私どもは考えております。
この法案は、環境影響評価手続の対象とする事業、これを大規模な事業に限定しております。これでは十分な環境保全が図られるかどうかという疑問を投げかけている面がありまして、そういう指摘もあるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
環境基本法十九条でございますけれども、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、環境の保全について配慮することとされておりまして、個別の事業計画や実施に枠組みを与えます政府の計画や政策につきましても環境保全上の配慮が必要である、こういうことは既に環境基本法十九条でうたわれておるところでございます。
 今般の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾におきます土地利用等のマスタープランでございます港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますけれども、私どもといたしましては、中央環境審議会からいただきました答申に従いまして、この戦略アセスメントにつきましても、国際的な動向やあるいは我が国での現状を踏まえまして、政府の計画あるいは政策についてのアセスメントの手続等のあり方について、今後具体的に検討を進めていくということにいたしたいと思います。
この点については十分に詰めておく必要があると私は思いますので、忠告を申し上げておきます。
 次に、早期段階からの環境配慮としては、事業の実施段階でのアセスメントを早期に行うことのほかに、具体的な事業が明らかになる前から、いわゆる計画の段階からアセスを行うという考え方がありまして、私もそういう考え方に立つものです。いわゆる戦略的環境アセスメントと呼ばれるのですか、これはアメリカではそういうふうにやっているわけでありますけれども、これの取り組みについての考え方はありますか。
先ほど御答弁申し上げましたが、項目や手法の選定に当たりまして事業者が判断に迷う、あるいは対応に窮するという場合には、事業者が主務大臣に対しまして技術的な助言を求めるという条文もございますので、こういうことで対応が行われるというふうに考えております。
近年の不正経理問題が公になりました背景に、地方公共団体が法令で予定されております経理を長い間厳格に遵守してこなかったという面が多いことは私どもも否定はできないと思いますし、そのことについての私どもの指導と申しますか、そういう面について反省をしなければならない点があったことは、まずはっきり申し上げておかなければならないと思います。
 その上で、委員今御指摘のような実情に合わない予算の計上とかあるいは予算の執行手続というようなものがあって、それがまた結果として不正な経理操作を行う原因になっている点がなきにしもあらずであるということは私も認識いたしておるところでございます。
 多くの場合、先ほどお述べになりましたような事例は、旅費であれば国の旅費規程に準じて地方公共団体も旅費を計算するということになっておりますことや、超過勤務手当も、委員御指摘のように国に準じて予算措置をするという格好になっておりますので、基準財政需要算定の際にそういう基準で示していくと、これは避けられないことだと思います。ただ、地方団体がそれぞれの実情に応じてそれを執行していく、その弾力性というものは今後ある程度認めていかないと、おっしゃるような問題があるのではないかというように考えているところでございます。
 そういうこともございまして、これからの地方団体の予算の計上なり執行手続に対して、必要なものは必要なものとしてはっきりと公にして予算に計上し、透明な手続で執行していく、そういうことが一方では大切だろうと。ただ、一方では経費の効率的な支出ということ、最小の経費で最大の効果を上げるということが重要でございますから、その基本を外さない範囲でただいまのような弾力的な予算計上なり予算の執行というものが必要になってくるのではないかというように考えているところでございます。