実際に私どもがお願いしておりますのは、国ないしは地方公共団体での調査のいわば補完的な仕事であろうかと思いますが、民間人であられるわけでございますので、権限という形で何らかのはっきりしたものをその方々に与えていくというようなことは、現段階ではやっておりません。全体として価格を調べて、そしてその価格についてやや値上がりが大きそうであるということであれば、その店の方に事情を聞くというようなところは現在もやっていただいておりますが、それを、いま御指摘のような形での権限を付与するということについては、当面、そういう形でなくて実効を上げるのではないかなと思っております。
 それから能力向上の面については、当然これは大いに努力していかなければなりませんが、現在企画庁モニターとして在籍されている方については、ブロックごとに研修会というものを開いてやっております。ただ、これは全員に対して及んでおりませんので、これは回転をしてやっていくということを考えておりますし、またそれから、特別な調査項目の場合には、これはすべて府県を通じてお願いしているモニターでございますので、府県に集まっていただいて、そこでいろいろ指導をする、ないしは研修をするというようなことをやっておりまして、そういう意味で、私ども企画庁と県と共同でモニターの能力の向上に努めておりますが、これは非常に重要なことでございますので、今後とも、もっともっとこの方面について努力をしていきたいと思っております。
このモニターの場合に、単に、たとえば物価モニターだからといって、店頭の物の値段を幾らだと調査すればいいというものでもないと思います。やはり物価に対する、または流通に対するいろいろな識見をお持ちである方が、御本人のその知識や能力をフルに発揮して、そしてその原因追及に至るまでモニターができればこれにこしたことはないと思うわけでありますが、それにつきましても、たとえばこのモニターに対してどのような権限が与えられているか。決して強権発動的なものを大いにできるようにしろということを申しておるのではないわけであります。最小限度の権限的なものはやはり必要なのではないかという気がするわけであります。使い方を間違えれば、これは大変でありますが、十分そのことを承知の上で申し上げるわけでありますが、たとえば勧告、申し入れ、注意の喚起、仕入れ価格や量についての審問権等々、調査をするために必要な権限というものは必要なのではないか。また、能力で言えば、原価計算ぐらいはわかる人であればより一層正確なモニターができるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
物価モニターの場合でございますが、私どもは、都道府県知事の推薦に係る者ということで候補者を選んでいただきまして、その中から選定いたしておりますが、やはり従来そういうような消費者としての活動に熱意を持ってやってこられた方、そしてさらに、今後そういう活動に参加したい方ということでございますので、そういう意味で経験のある方がまず第一の順位にあるかと思いますが、これから大いに勉強してやろうという方もおられます。いずれにいたしましても、生活関連物資の価格等について十分調査をする能力のある方を対象にして選定をいたしております。
この間、実は大阪に参りまして、関西各府県あるいは政令指定都市からモニターの代表的な方々にお集まりいただいて、いろいろ御相談をいたしました。大変重要なお仕事に対して熱心に取り組んでおられるわけですが、私は物価問題の重要性にかんがみて、こういう事態に対処するにはどういうふうにしていくべきかという点については、いま非常に重要な問題として十分考えていかなければならぬと思っております。いろいろ各党の方々からも御意見があると思いますし、先ほど申したような懇談の機会に、モニターの方々、あるいは府県知事の方々、その他のまだ政令市の代表者の方々、そういう御意見を伺いながら、今後、いま中野委員が御指摘になったように、量の面、質の面、両面にわたって一層充実していきたい、かように考えております。
このモニター制度につきまして、今後経企庁としてはどのようにしていったらいいか、たとえば数をふやす、または質の向上を図る、いろいろの課題があろうと思いますけれども、今後このモニター制度の活用についてどのようにお考えでございますか。
国の関係のモニターにつきましては、経済企画庁関係の物価モニター、千百七十八名おります。それから通産省関係では消費者価格モニターというモニター、七百十五名おります。食糧庁におきましては食糧モニター、千五百名おります。それから農林水産省で食料品消費モニター、千三十四名。以上合計いたしまして四千四百二十七名というのが国の関係のモニターでございます。
 それから、地方公共団体に対しまして私どもが地方物価安定対策事業ということで補助金を出しておりますが、その中で、都道府県の方で採用されております、民間調査員という名前にいたしておりますが、約七千四百名。
 以上が現在のモニターの数でございます。
大臣、実は御承知かと思いますけれども、初代ＫＤＤの社長は澁澤敬三さんという民間の会社の方で、二回社長をされているわけですね。そうしてその間に菅野さんと大野さんとありましたけれども、主として昭和五十年前後からＫＤＤ問題については、根っこが大体そういうふうに——ＫＤＤ法案ができたときに、こういう会社はもうかったら大変なことになるよという話を、ぼくら社会党でかなりやったんですけど、やった経過がございますが、非常にこの場では言いにくいんだけれども、端的に申し上げて、郵政官僚の方々が天下りしていったときからなわ張り争いが起きてきたことは、これは大体人事系譜見たらわかるわけですよ、この中を見ていきますと。
 だからそういう問題について、大臣、この政策局ができたら、今度は監理官制度はなくなるわけでしょう。監理官要らなくなるわけでしょう、結局。そのまま残すんですか、これは。たしか要らないと私伺っているんですが、要らなくなるはずですわね。それであれですか、経理局か何かを今度経理部に格下げをするとかいう話も伺いましたけれども、スタッフの中身もちょっと聞きましたけれども、どうもやっぱり何といいますか、ＫＤＤ事件に便乗してという言い方は非常に、ぼくは育ちが悪いから勘弁していただきたいんですけど、そうして屋上屋を重ねて、何か問題の根っこになった部分をかえって強めていくというような心配が今度の問題については……。少し私の心配のし過ぎでしょうか。