与野党の理事、委員長のお許しをいただいて十五分に少し退席をさせていただきますので、その前に私からお答えをさせていただきます。
 当委員会で総理もきめ細かく御答弁をなさっておられますように、今回のこの景気低迷の特色というのは幾つかございますが、我々通産省の立場で考えてみますと、どうしてもハイテク型産業あるいは自動車、家電というような日本の経済を牽引していった、引っ張っていった産業がやはり大きな打撃を受けているということでございます。
 もう一つは、資産価額の大幅な下落がございました。そのために、実体経済から見てどうも企業マインドが先行きに不安感を持っているということはございます。
 もう一つは、消費者や今申し上げました企業がどうしても全般的な冷え込みというものを感じておりまして、先ほど日銀の副総裁からも御答弁ございましたように、それがどうも景気全体から見て、最終需要の約四分の三を占めております個人消費と設備投資の低迷によって非常に厳しい状況にある。したがって、日銀の短観によりましても、私ども通産省としましてはまだ産業界全体に非常に厳しい状況が続くだろう、こう見ておるわけでございます。
 そういう意味で、私はきのうもここで新しい社会資本の整備ということを申し上げたちょっと言い出しっぺで恐縮でございますが、今建設大臣御答弁をなさいましたように、日本の国の社会資本はまだやらなきゃならぬことがたくさんございます。道路も河川も無尽蔵にあるとは思いますが、公共事業費のこの五年度の予算を見ましても、全体としては公共事業費七兆一千四百四十六億円でございますが、いわゆる公共事業関係としての多くは土木関係が占めておりますのが六兆九百九十八億円ございます。
 したがいまして、その他の施設、つまり公立文教や国立病院や社会福祉、公務員宿舎のようなものを合わせまして一兆四百四十八億というふうになっておりますから、そういう面から見ますと、景気浮揚、先ほど前提として申し上げました最終需要が動いてくれるということから見ますと、私はやはり少しまだ懸念されるところがあるんではないかなということを実は心配いたすものでありますから、少し幅広く、今までの社会資本の整備にプラスをして、もう少しすそ野の広がりのある、産業界に波及効果のある、そうした公共事業というものは考えられないだろうか。つまり、いわゆる建設国債としての対象としてお考えいただくことができないだろうか。
 もう少し簡単に言えば、建設国債の発行対象の弾力化というものをぜひ考えてみる必要があるのではないか。そういう中に情報通信基盤や教育の情報化やあるいは行政の情報化などというものを、これはもちろん他省庁にまたがるものでございますが、ぜひお考えをいただいた新たなやはり公共事業というものを追加的に準備をしておく必要があるのではないか、このように私は申し上げておるところでございます。
 通産省といたしまして、東京一極集中にどう取り組むのかということでございますが、これは従来からテクノポリス施策等あるいは産業再配置施策を講じてまいっておりますし、さらに近年の東京一極集中が産業業務機能の過度の集中に起因しているということから、いわゆる拠点都市法の中にございますが、産業業務施設の地方分散を強力に図っていきたいなどが通産省としては考えているところでございます。
先ほどの総理と星野委員との間の御論議にすべて尽きておりますし、景気全体から見て、船田長官の景気に対する御判断、私どもそれに基づいて進めていくべきだと考えております。
 今の御質問とちょっと違うかもしれませんが、私ども通商産業政策を預かっておる立場といたしましては、常に、景気動向を見る上において、一つには鉱工業生産指数というものを重要に見ておりますし、それから先ほど委員からもお話がございましたように在庫というものをやはり見ていかなきゃなりません。この在庫の調整というのは非常に大事でございます。
 このところ、耐久消費財、資本財、生産財、こう見てまいりますと、やはりまだもう一つはかばかしくないんです。そのことを企業が全体的に業況のやはり障りというふうにとっているんだろうと思います。少し順調だったなと思っておりました生産財も少しまた変化が見えておりまして、先ほど私が四−六の底打ちというようなことを発言したということの御指摘がございましたが、本来で言えば一−三月が底を打ったなという感じを出してほしいという神にも祈るような気持ちでおりましたけれども、先般のＱＥを見ましても〇・一％、そして、この三月というのはあと十日ばかりでございますけれども、そこから一−三月にかなりの伸びというものは肌で感じられない、それは先ほど申し上げたような在庫などを見ているとそんな感じ。
 そこで、四−六というところに本当に希望を持っておりますけれども、先ほど委員が細かく御研究なさった資料をお話しになっておられましたように、やはり車でありますとか電気製品でございますとかそうしたいわゆる耐久消費財の動きというものの指数を見ておりますと必ずしも期待感が出てこないということでございます。
 そういう面で、私どもは産業政策をお預かりしているということを申し上げましたけれども、企業というのはやっぱり生々はつらつと動いてくれるということが大事でございまして、これは自由主義社会でございますから企業が独自性で自分たちで動いていくことが大事なんですが、やはり行政の立場からいえば、金融面でありますとか税政面でありますとか、あるいは貿易がございますので通商問題での環境を整えてあげるということが私ども政府の大事な立場だと考えております。
 ですから、生々はつらつと企業が動いてくれるということもございますが、やはり一番大事なことは、もう一つは企業が倒産をしたりあるいは失業ということが社会に対して大きな不安感をもたらす、そういう意味で、十分に財政出動等も期待をされるというのはそこにあるんだろう、こう思っております。
 しかし一方には、政府としても財政当局から見ましても、やっぱりインフレなき成長を持続するということがこれは一番大事なことでございますから、委員のおっしゃりたいお気持ちは、日本はそんなにほかから見ても悪くないんじゃないか、余りそうじたばたしなさんなというようなことも私は御発言の中にも少し含まれておったような気がします。
 しかし、一方におきましては大変な実は黒字を抱えておりますということがございますし、それから世界全体から見て、貿易のインバランスという面から見ても国際貢献という立場からも、またあるいは世界経済全体に対する日本の責任というものから考えても、いろんな意味で大変難しいかじ取りを今総理がなさっておられるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 そういう意味で、従来の公共事業はそれなりの速効性もございますしまた景気の下支え的な役割をずっと果たしてきたことは間違いございませんが、今私が長々と申し上げましたように、在庫調整とかそういうものから見てまいりますと、今までの型の公共事業では波及効果がやはり少し足りないのではないか。世の中はさまざまな変化をしておりますから、そういう意味では短期的には景気の浮揚、中長期的には生活大国ということから考えて、新たな社会資本、むしろおくれておる社会資本などの整備をすることの方が国民に明るい、また経済界にも先々明るいマインドを与えるのではないか。
 同時にまた、そのことがやはり私どもが一番の願いでございます在庫の変化が出てくるのではないか。つまり、最終需要の変化が起きてくるのではないかという考え方でこのような考え方を、多少他省庁のことにまで少し手を伸ばしつつでございますが最終的には産業界全体が明るくなることでございますので、そういう希望も含めて新社会資本の整備ということをお願い申し上げておるところでございます。