時間の関係もありますので、あともう一点お伺いしておきたいと思います。
 それは所得減税の問題なんですけれども、昭和六十三年度に減税が行われて以降、平成元年、二年と行われてないわけでございます。しかしその間物価がずっと上がってきているわけでありまして、御存じのとおり、平成元年が二・三％、二年が三・一％と物価上昇があるわけでございます。これはサラリーマンの皆さん方の立場からいえば実質増税になっている可能性が強いわけでございます。まず一つは、租税負担率が、六十三年度末、平成二年度末、あるいは平成三年度で考えた場合にどういうようになっているのか、それから所得減税をもうやるべきじゃないのかと私は思うのでありますが、この点についてのお考え、両方をお伺いしておきたいと思います。
今後の我が国の経済の見通しにつきましては、ただいま申し上げたとおり、経済見通しで想定している経済の姿が今後十分達成されるのではないかというふうに考えており、その前提に立ちまして平成三年度の税収につきましては見込み時点までの課税の実績、あるいはただいまの経済見通し等をベースにいたしまして各税目ごとに見積もったところでございますので、この見積もりは適切なものだというふうに考えております。
 なお、お尋ねの平成二年度の税収の状況でございますが、二月までのところが明らかになっておりまして、全体といたしましては平成二年度の累計の税収は前年比で二月末までで一一・四％ということになっております。補正後予算の伸び率が七・七％というところからいたしますと、全体としてはなお補正後予算を上回っているというところでございます。ただ、お尋ねのございましたように、法人税につきましてこれからなおウエートの高い三月決算法人が残っておりますので、そういった点を含めまして、税収動向については十分に注視をしてまいらなければいけないと思っております。
 ちなみに、平成二年度の補正予算の作成におきましては、法人税につきまして、主として大法人に対する聞き取り等を踏まえまして一兆円程度の減額補正といたしてございます。平成三年度の予算の見積もりはそれを基礎としておりますので、現時点でこれについて経済との関係で十分実現が可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
ただいまの峯山先生の御指摘の前半の部分につきまして、もう一言だけ付加させていただきたいと存じます。
 余り最近の要素として明るい要素がないではないか、湾岸戦争後みんな悪い要素ばっかりではないかという御指摘でございましたけれども、確かに戦前の去年の年央のスピードに比べますとスピードが落ちてきていることは、これは事実でございます。ただしかし、問題はそれが景気を失速させますとか大きく落ち込ませるおそれがあるかどうかということでございまして、そういう観点から見ます限り、先生に前々からごらんいただいておりますことでございますけれども、例えば個人消費をとりましても、伸びは落ちておりますけれども確実に所得というものの伸びが確保されている、つまり給与所得というものの伸びが確保されております以上は所得が人々の手元に入るわけでございまして、これが相当の消費を約束するであろうということは過去の経験的事実から申しましても我々の判断として誤りがないというふうに思われるわけでございます。
 それから設備投資につきましても、先ほどのような状況がございますし、この設備投資と消費が今のようなことで持ちこたえてくれれば見通しを大きく変えなければならない事情にはないというふうに思っております。
 なお、詳細なことにつきましてはさらにお尋ねがございましたら申し上げますけれども、次の税収の見通しに引き継がせていただきたいと存じます。
それならそれでいいんですけれども、私の手元にある資料によりますと、住宅投資が経済企画庁、政府の経済見通しによりますと前年度比で〇・一％程度の微減である、この中にこうありますが、民間の調査によりますと民間住宅の対前年度比は四％以上の減になる、こういうふうな見通しがありますので、相当違うんじゃないかと思って心配をしているわけです。これはこれで結構です。
 それからもう一つの問題は、湾岸前の問題であろうと思うんですが、実際問題として湾岸後、九十億ドル出した後、要するにプラス要因があるのかというふうに考えてみますと、余りプラス要因はないんじゃないかと私は思っているわけです。
 それからもう一つ心配なのは、最近、法人税の伸びがずっと連続対前年度比五カ月間前年実績を下回るというような報道もありまして、平成三年度の予算の税収を確保できるのかというふうな心配もあるわけでありますが、そういう点については政府としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これも聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、住宅家賃の非課税によって幾ら減収になるかということでございますけれども、平年度ベースで申し上げますと、約一千二百億円の減収になるということでございます。
 それから、この減収額のうち何％がいわゆる益税になるかという御質問でございますが、先生御質問の御趣旨は恐らく、仮に従来課税対象であって税金を払っていたものがそのままになりまして、それを引き下げをしない、税負担当額の調整をしないという場合にはどの程度のものになるか、こういう御趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど建設省の方からお話もありましたようにいろいろなケースがございます。したがいまして、それを逐一私どもで調べるということはなかなかできませんし、不可能に近いことでございますので、今ここで幾らぐらいになるかということにつきまして御答弁申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
 それからさらに、大蔵省はそういった面についてどのような指導を行ってきておるかということでございますけれども、私ども大蔵省、国税庁、国税局、さらには全国五百十八の税務署を通しましていろいろな説明会、改正消費税法の説明会を催してきております。さらには、先ほど建設省からもお話がございましたいろいろな各省庁の説明会の方にも、私ども専門家を派遣いたしまして消費税の改正内容の周知徹底を図っておりまして、そういったものが一体となって、今回とられました住宅家賃の非課税措置がきちんと負担調整がなされて、消費者、いわゆる住宅を借りている方々に還元されますよう、その行方をきちっと見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。