臨調の答申中によりますと、公団、事業団等の特殊法人につきましては、その任務あるいはまた目的を十分果たした場合にはこれは廃止する、これはもう当然のことでございますが、あくまでもその事業の減量化、官民の事業の調整というものを図るという前提に立って廃止すべきものは廃止する、民間法人に委譲するべきものは委譲する、あるいは事業を縮小するというふうなことで、根本的見直しを来年度じゅうに計画を立てるようにという答申があるわけでございますから、その線に沿うて各省にやっていただきたいと考えております。
 いまお述べになりましたような、公団、事業団が海外活動を事業団のベースにおいてやるというふうな問題につきましては、当然そうした特殊法人の事業目的の変更ということになるわけでございますから、当然行管の方に相談があるわけでございまして、各省からそういう相談を現実受けておるわけでございます。この問題については、いま外務大臣からお述べになりましたように、国際協力事業団という組織がありまして、政府ベースにおけるそういう活動は一元的にこれを行うというのが今日までの政府の方針であるわけでございますから、この問題についてはやっぱり慎重に対処していく必要が私はあるのではないか、かように考えております。
 官民分野の事業調整、民間活力を強化するということが、臨調のそういう特殊法人に対しての基本的な態度でございます。民間活力を強化するという基本線に沿うて、果たしてこういうことが適当であろうかどうか。しかもまた、現実的にはもう外務省が一元的にこうした協力事業を強化しておるわけでございますから、こういう問題についてはなかなかそう簡単にいかない、慎重に取り組んでいきたい、かように考えております。
それじゃ、行管庁長官の方にお尋ねをいたしますが、第二臨調の答申でも、特殊法人の減量化をしろ、あるいはすでに役割りを終えている特殊法人についてはできるだけ縮小、統合などをすべきだ、こういうことになっておるわけです。本来、特殊法人というのは国民の税金によって設立されたもので、国民生活の特定分野の向上のためにつくられ、そのニーズがなくなったら解散すべきものだというふうに思います。
 今回のこの動きは、まあ新聞等にも一部出ておりますけれども、海外事業で公団あるいは事業団の延命を図るためではないかと。そうではないのかもしれませんが、発想はですね。しかし、そういうふうに思われてもいたし方のないようなことではないかというふうに私は思うわけですけれども、行革担当の大臣としてこのような動きについてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
いまの外務大臣の答弁で、海外協力についてはいまの国際協力事業団で一元化をしていくということで、他の事業団あるいは公団法の改正等については、外務省としては認めがたいというか、反対だということで決意されているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、まだ法案の改正の内容について私も十分承知しておりませんが、現在やはり一元化で事業団がやっておりますし、そうした事業団が各省の協力を得ながらやっております。非常に緊密な体制でやっておるわけですから、これで十分じゃないか。また新しい窓口を設けてやるということになれば、かえって経済協力を複雑なものにして、その効果がむしろ阻害をされる可能性もある。いまの一元化の体制を強力に進めることの方が経済協力をさらに進める上においては効果的である、こういうふうに私は全体的に思っております。
外務省としては建設省あるいは国土庁にそういうことで申し入れてあるということでありますが、もしいま建設省や国土庁で考えているようなことが実施に移されるということになれば、どんなことが外務省としては予想されるのでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたい。
いま御質問がございました公団法その他の法律改正の内容につきましては、必ずしも明確ではないわけでございますが、お話しのように、わが国が国際的な責任を果たすためには、海外諸国に対しまして積極的な経済協力あるいは技術協力を行っておりますし、また行っていかねばならないわけでありますが、そういう中で、政府ベースの技術協力は、関係各省の協力を得ながら、国際協力事業団が一体的にかつ円滑に実施をしてきております。これは、今日までの状況から見ますと、私は、この海外協力事業団のやり方で十分であるし、また足らざるところがあればこれを補いながら今後やっていけば結構ではないか、こういうふうに考えております。
 また、民間ベースの技術協力につきましては、民間のコンサルタントが商業ベースで十分対応してきておりまして、この分野に公団が進出することはかえって民間のコンサルタントの健全な発展を阻害するのではないか、こういうふうに考えております。
 そういうふうな事情から、われわれは現在の体制で十分である。もし足らざるところがあれば、先ほど申し上げましたように、これを補強しながら進めていけば結構じゃないかということで、本法の改正に対しましては私たちは同意できない、こういう立場でございます。そして、この趣旨につきましてはすでに建設省側に申し入れをしてある、こういうことでございます。
私どものまとめました課題、提言につきまして関係各省庁から詳細にその取り組み、現況をお話いただきました。御苦労さまでありました。二つばかりお尋ねを申し上げたい、こう思っております。
 まず最初の一点は、課題一、「新しい環境保全型文明」、提言の一で「共生と循環の環境保全型文明の提唱」というのが御存じのとおりにあるわけでありますが、課題の一であって提言の一ですから、この関係は報告書全体を貫く基本的な思想だということであります。
 ところで、環境庁さんの御報告ですと、今般、さきに国会提出になりました環境基本法案、これの根本理念はやっぱりこの提言の趣旨に沿うものだというようになさっている趣でありますが、このことは私ども調査会の提言が正規の法案である環境基本法案の策定に反映をされ、生かされたんだ、こんなふうに私どもとして理解をしてよろしいのかどうか、これが第一点であります。
 それから、二つ目でありますが、今度は課題の五、「環境ＯＤＡ・技術移転」の提言の一、「適正技術に配慮した内発性重視の環境ＯＤＡ」の関係でありますが、これ外務省さんでありますか、経済企画庁さんでありますか、にお尋ねであります。
 三年前、私ども参議院が行いました国際開発協力に関する決議というものにつきましては御承知のとおりで、外務省はその趣旨を踏まえて、あるいは環境庁さんはその趣旨を最大限に取り込んだ形で去年の六月、あの政府開発援助大綱に結実をしているというように私ども理解をし、よかったな、こういう印象を受けているわけであります。
 ところで、この決議に引用されている私どもの調査会の合意事項の中で、実施体制の一元化に関して大綱は、ＪＩＣＡとＯＥＣＦの相互の連携強化、それからこれらの機関の実施体制の整備、これについてお述べになっているだけで、この両機関の一元化というのは難しいのでありましょうか、どんな問題がおありなのか、以上二つの点について御質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。