大変難しい御質問でありますけれども、今先生が御指摘になりました大蔵大臣の持っている種々の監督権というもののうち、一つは、日本銀行が内閣の組織ではない、国家行政組織法に規定されている組織ではなく、国とは別の法人であるという部分に由来しているものが相当あるということはまず御留意いただきたいと思います。
 例えば今の組織の問題でありますけれども、これは国の中の機関であれば、例えば公正取引委員会といえどもその新しい組織の設置については総務庁なりあるいは大蔵省なりの予算査定を受ける、国会の御審議をいただくというようなプロセスをたどるわけでありますが、日本銀行はたまたま国の機関ではありませんので、そういう手当てがないというようなこと。
 それから業務につきましても、国の機関であれば、これはもう直接法律で書かれてしまっていて、それより以上に広がりようがないわけですけれども、民間の法人でありますから、そこはまた違う。
 あるいは給与につきましても、国家公務員の場合であれば、給与法があって、それに外れた運用をすることはあり得ないわけでありますけれども、日銀の場合の給与というのは法定されていないというような違いがあるというところは一つ前提として申し上げたいと思います。
 御質問の件でありますけれども、従来問題になりましたのは、この種の組織ではなくて、専ら独立行政委員会でありますものですから、独立行政委員会について何を持っているかというと、要するに人事と予算の機能であるということで、人事、予算、いずれか一方しかないような独立行政委員会があったという例はこれまではないわけであります。そういう意味で、従来、私どもとしましては、内閣が人事、財務等を通じて一定の監督権を行使し得るという条件が満たされる場合には合憲であるというふうに申し上げてきたところであります。
 それで、日本銀行について、これは通貨発行益を主たる収入源としているわけでありますけれども、その日本銀行の経費予算について、仮に御指摘のように行政府が全くチェックできないというようなことでもいいのか、あるいは今挙げられましたいろいろな権限のうち一部がなくてもいいのかというところは、なかなか個別具体に判断することは難しいわけでありますけれども、つまるところは、果たして与えられたこれだけの権限でもって適切な業務の監督が大蔵大臣においてあるいは内閣において行い得るのかどうか、またその結果として、行政をつかさどる内閣が日本銀行の行う業務に国会に対して責任を負うことができるのかという点に帰着するのであろうかと思います。
 こうした観点から見ますと、どの部分が欠ければ直ちにいけないということを今すぐに申し上げる自信もないわけですけれども、どの部分は欠けていいと申し上げる自信もないということでお許しいただきたいと思います。
今のお話は、通貨発行権、これはもともと国が持っているものだ、それを日本銀行が代行しているんだ、これはだから行政をやっているんだ、それから準備率の決定、これも強制的にやりますので、これも行政だ等々おっしゃっているわけでございまして、日銀の大事な業務の中に行政である側面があるということをおっしゃっているわけでございます。
 とすると、この憲法六十五条や六十六条三項等に違反しないのかという問題が出てくるわけですね。ここは法制局いかがなんでしょう。
申告漏れについてのお尋ねでございます。
 まず、税関におきましては、輸入貨物に課される関税及び内国消費税につきまして、適正、公平な課税を確保するために輸入者に対する事後調査というのを実施いたしておりまして、その中で、今お尋ねのように、最近計数がかなり上がってきているということでございます。
 具体的に計数をちょっと申し上げますと、どういうものかという意味で御説明を申し上げますが、平成七事務年度、これは平成七年七月から八年六月の間でございますが、事後調査で把握した申告漏れ課税価格は五百三十三億円、申告漏れ税額は四十六億円、いずれも過去最高の事績を記録しているところでございます。平成二年度の申告漏れ税額は二十二億円でございますので、五年間で二倍以上に増加しているという状況でございます。
 我々もこの申告漏れが増加している背景についていろいろ調べたわけでございますが、一つは、やはり貿易取引の複雑化による申告漏れ、非常に取引自体が複雑になってなかなか金額が不正確だというところもある。あるいは輸入規模の拡大、要するに一つの規模が非常に大きくなりました。そういうことから高額の申告漏れが増加しております。さらには、我々の方も少し調査の人員をふやしているということもあるいはあるかもしれないというふうに考えております。
 お尋ねのポイントは、具体的なこの趣旨、どういうのがその税関の申告漏れか、こういうことだと思いますが、例えば輸入者がある国から化学製品を輸入しておりますけれども、輸入した化学製品の価格がさかのぼって引き上げられて、追加の貨物代金を支払っていたにもかかわらず、当該追加支払いに係る貨物代金について申告をしていなかったということから、課税価格で見ますと三十億円、税額で二億円の追徴税額ということになっております。あるいはロイヤルティーの関係ということから申し上げますと、貨物の輸入に際して商標権、ブランドの使用に係るロイヤルティーを支払っていたにもかかわらず、これを申告していなかったということで、これは金額的には課税価格二億円、税額三千万円、こういうことでございます。
 それから、実際に申告漏れ税額がどういうところが多いかということを見ますと、品目といたしましては、平成七年で見ますと、織物、衣類、ワイシャツ等で九億円、これは税額でございます。それから二番目に、編み物、衣類、セーター等で六億円。それから三番目に、履物三億円、こういうふうな状況でございます。
 いずれにしましても、申告漏れ税額は四十六億円と、国税の方に比べると大したことないじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、そうなっておりますし、そのふえ方もふえておりますし、その相手もなかなか複雑な手口を使うようになったというのが実態だというふうに理解をいたしております。