おっしゃるとおりでございまして、今持ち家の伸び悩みの原因が、先ほど来申し上げているように、住宅の価格と国民の所得あるいは住宅取得能力の乖離にあるわけで、それを埋めるものが長期低利の金融でございまして、なかんずく住宅金融公庫は五・五％を主体とする言ってみれば我が国で最も低い金利でお貸ししているわけでございまして、これをいつまでも堅持していきたいということでございます。
 ただ、そのために、補給金といいますか、政府が穴埋めをする分が非常に多くなってきまして、国家財政が非常に窮乏している中で一体どうすればいいかということの中から段階制金利が生まれ、またこのたびは、これはわずかではございますが、手数料の徴収ということで、後退といえば後退の形をとらざるを得なくなったわけでございますが、ただ今回に関して申し上げますと、先ほど来も御答弁申し上げておりますけれども、各種のメリットといいますか、前向きの施策も講じておるわけでございます。
 高規格住宅では二百万円の割り増し貸し付けをするとか、あるいは地方県庁所在地以外の都市におきましては二十万円の貸付限度額のアップをするとか、その他教えればかなりの貸付条件の改善をやっているわけでございまして、それら全部を合わせてみますと公庫の貸付制度は決して六十年度の予算に関しては後退ではないと私どもは考えているような次第でございます。
 ただ、おっしゃるように、こういう住宅ローンの返済がなお国民の大きな負担になっている。資料で見ますと、返済額の可処分所得に占める割合は五十五年が一三・一％でございます。五十九年には一四・三％、やや上昇をしているわけでございます。ただ、これがいろんな条件がございまして一四・三にふえておるわけでございますけれども、私どもはこれに対して何とか金融公庫の根幹というものは堅持してまいりたいということで、やむを得ない措置として若干の後退をしたというわけでございますので、ぜひ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
持ち家の夢を破ったのは、やはり一つは月々の返済が収入に比べて負担が重いということに原因があるわけです。みんな住宅ローンの問題等を抱えております。やっぱり住宅金融公庫の貸付制度に入りますが、それだけでは不足だから一般金融機関の貸付制度に入るわけでしょう。これは七分、八分という利息が高いために、こちらの面でみんな破綻を来していく場合が多いわけです。だから、結局、私が先ほどからやかましく言っておるのは、住宅金融公庫が期間を延ばしたり、利息を安くする方法が考えられればこれは持ち家住宅の対策というものは前進するけれども、それが大きく、いわゆる削減の波に乗って住宅金融公庫の制度にまでしわ寄せが来たとしたらこの意味はなくなってしまう。今持ち家住宅の支えというのは、住宅金融公庫の貸出制度しかないんです。これは今、大臣がおっしゃったように、期限を長く、できればもう少し利息を安くするぐらいの制度でやったならば持ち家住宅というのはもう一遍息を吹き返すと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
先ほど、くしくも大臣は、親からのお話で自分の家を持ちたいという希望を子供心に持ったとおっしゃいました。そういうふうにみんな希望があるわけですけれども、みんなやはり望み得るならば庭つき一戸住宅に住みたいというのが人情だと私は思います。しかし、それは一般の勤労サラリーマンには無理なのが今現実であらわれております。仮に無理して取得すればローン地獄が待っている。
 先般、総務庁統計局が新聞に発表いたしました昨年の家計調査を見ると、全国のサラリーマン家庭の三分の一が平均して月々六万円以上の住宅ローンの返済に追われておる、そのことが個人消費支出の伸び悩みの一因にもなっていると報告されておるわけでございます。建設省は、こうした国民の住宅ローンの負担についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
世界の大勢でございますし、大国としての、先進国の仲間入りをした日本として恥ずかしくない労働時間短縮をぜひとも強力に労働省が主導権を持って積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、内需の拡大に関連いたしまして、これは賃金の問題でございます。
 賃金というものは、もちろん労使間の話し合いで決めていくべきものであり、また、そのように行われてきているところでございますが、賃金は低ければ低いほどいいというような考え方に立たないで、やはり適正な賃金、しかももう少し上向きの賃金を実現しないと、国内需要の増加あるいはまた経済バランスからいいましても、あるいは貿易摩擦の問題からいいましても、この問題は重要なことでございますので、コストが少なければいい、合理化の方向で賃金にしわ寄せをして賃金が安ければ安いほどいいんだという考え方に立たないように、これは労使間の問題ではございますけれども、私はそのように痛感しておるわけでございます。
 そこで、仲裁裁定につきましても、出されました仲裁裁定、また公務員につきましての人事院勧告、これらのものは完全に実施すべきものである。公務員の労働基本権制限についての代償措置でありますから、こういったものを政府が値切るようなことのないように、ひとつ政務次官、政府部内におきまして関係のところと十分に連携を密にされまして、完全実施を実現していただきます、しかも早期にやっていただきますように、これは要望いたしておきます。
 続きまして、労災保険の関係でございますが、この診療報酬の関係につきましては今までにもいろいろと要望し、また実現をしていっていただいておるところでございます。特にその中で柔道整復施術料金の改定につきまして、今までにも改善方を求めてまいりました。また、これに応じて改善をしてきていただいておるというところでございます。
 先ほど当社会労働委員会におきまして、厚生省の関係で質問をいたしましたところ、厚生省の関係の健保につきましては、診療報酬の改定は三月一日から実施されて三・三％の診療報酬の改定が行われております。また、柔道整復師の関係におきましても、厚生省関係は三・一％の増額で六月一日から実施がされたところであり、またこの増額とあわせまして、従来のものよりも、再検料とかあるいは冷罨法等につきましての新設が行われたところでございます。これは先ほど厚生省当局から答弁があったところでございますが、労働省の労災の関係におきましても、従来もやってきていただいておりますが、健保の標準報酬の改定に準拠いたしまして柔整の関係につきましてもできるだけ御努力をいただきたい、このことを要望いたします。
 続きまして、最後に地方事務官制についてでございますが、かねてから問題となっております地方事務官制のあり方につきまして、その後情勢の変化があったのかどうか。労働省としてはこの問題にどのように対処しようとしておられますか、お尋ねをいたします。