先般行われました特別監察は、このような事態が起こることのないように、その制度的背景の調査、それを踏まえた執行体制の改善措置等について、事案の重大性を踏まえまして建設省として全力を挙げて取り組んだものでございます。建設省としても、今委員御指摘のように、二度とこうした事態が起きることのないようにこの特別監察に基づく業務改善措置を着実に行わしめ、国民の信頼の回復を図ることが最も重要だと考えております。
 なお、今回の事件にかかわる事実関係そのものの究明につきましては、これは建設省が行うことについては限界がございまして、また公判中の案件でもございますので、その推移を見守ってまいりたいと思っています。
 委員からのいろいろの御指摘の点については十二分に参考にさせていただきたいと思います。
大臣、もちろん起訴された後でございますけれども、今回、発注者側である建設省認可法人の下水道事業団みずからが談合にかかわっておったというふうな前代来聞の事件がなぜ起こったのかということも含めまして、私は、特別体制で調査されて、単に内部規程の監察だけじゃなくて省を挙げて、こんなことは二度とあってはならないと、再発防止のためにしっかりと原因究明を行って、そして厳しい改善措置をやる、そういうふうな方向でやるべきであるというふうに思うんです。
 大臣みずから六回も理事長を呼んで調査したにもかかわらず、全然それは事実はなかったということを繰り返されて、大臣は裏切られたかもわからないけれども、国民は大変な行政に対する信頼を失ったわけでございますので、やはり建設省が特別体制の調査委員会を設けて再発防止のための原因究明並びに改善措置をしっかりと行うべきである、そして国会に対して報告を行うべきである、このように私は思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回の監察におきましては、下水道事業団の本社、東京支社それから東京支社の管轄の工事事務所を伺いまして、実地に調査する等して監察したわけでございまして、必要なヒアリング、必要な資料等々によりまして事実関係を監察していったわけでございます。
 ただ、今先生おっしゃった事実関係の解明でございますけれども、監察を行うに当たりましては強制捜査権みたいな権限が与えられておりませんので、例えば談合の関与があったかというような事実については確認できなかったということでございます。
中身は、時間がありませんので結構です。
 今も何かこれからの改善措置のことを中心におっしゃっておりますけれども、この建設省の監察規程の中には、「不正不法行為の糺明発見に当っては、その因つて来たる原因についても充分な考察を行うこと。」と、こう書いてあるわけですけれども、これ十分にやってないということですか。
事業団の業務に関する特別監察でございますけれども、六月七日から大臣の命を受けて実施したものでありまして、今回の事件のようなことの再発を防止するとともに適正な業務執行を確保するという観点から、執行体制の改善整備をいかに図ったらよいかということについて重点を置いて監察を行ったわけでございますが、その結果、発注における一層の透明性、客観性の確保等々の点についてなお改善整備の必要があると認められましたので、これを改善措置事項として取りまとめまして、八月一日に大臣から事業団の理事長に対して直ちに措置をとるように指示したものでございます。
 それで、その改善措置事項の中身でございますけれども、重立ったものを申し上げますと……
だから、この事業団法の四十三条の建設省みずからの調査というのはいつやるのか。こんな大変な不祥事、大臣みずからが監督すべき事業団で、事業団の職員みずからが談合にかかわっておったという国民の信頼を裏切るようなことがあって、そして起訴されてから内部規程による特別監察しかやっていない。では、この事業団法の四十三条は何のためにあるんだ、今回のような事件でやらないならばこれはいつやるんだ、このように私は思うわけでございます。建設省の、また建設大臣の対応が極めてひど過ぎる、このように言わざるを得ないと思うわけでございます。
 特別監察に基づく調査の中で、実態調査もされたようでございますけれども、原因究明はどこまでできたのかということについてお伺いしたいと思います。
私は、先ほど最初にお話しいたしましたように、これは第一歩としての歴史的意義のある法改正であるというふうに思っておりまして、その第一歩を踏み出したという点は十分に評価しているわけです。ただ、もちろんこれですべてが解決できるわけではないということは、ほかの参考人の方の御意見からも既にあるところであります。
 私どもがまず一つ大きく求めているのは保護者制度です。これ自体が今のところは今回残っているということでありまして、これは精神障害の方の自己決定を尊重していくという方向性にかなり問題を生じさせる、あるいは家族自体の負担がやはり解消されないという部分は残ってしまうと思います。ですから、理想を言えば、将来的には家族を支えとする保護者制度は廃止をして、もう少し公的な地域の医療、地域の福祉という形で精神障害の方を支えていくというシステムへの転換が必要だと思うんです。
 それから、医療の分野でもう一つ大事なのは、山本参考人からも出ておりますけれども、精神障害の方がこの医療や福祉の本来主人公であって、自分の病気を治すために治療を受け、自分が生活をするために福祉サービスを利用するわけですから、やはりこの方々が本来法の中心に据えられなきゃいけない。だから、本来理想として言えば彼らの自己決定権というものをまず高らかに法の中にうたっていただきたい、そして本人の判断と決定に基づいていろいろなことが動いていくんだという法のあり方にしていただきたいと思うんです。
 そういう意味では、私ども、資料の中に全家連のパンフレットを入れてございますけれども、これはできれば政治的に将来御判断いただきたいことかと思いますが、この精神保健福祉法というのは、一般の精神障害の方が一回読んでなるほどこうかというのがわかるようには規定されておりません。非常にわかりにくい。自分が入院させられたときに、一体何が言えて何が言えないのかということが一読してはとてもわからないわけです。
 それでは権利を守る法律としては不十分であって、やはりもっとわかりやすく精神障害者の人はという、むしろ主語が精神障害者で始まって、権利主体なんですから、そしてこういうときにはこういうことができる、こういうときにはこういうことはできない、そういう規定ぶりに将来的には変わっていくことが、それはいわば患者の権利法という形に近づいていくのかもしれませんけれども、そういう姿になっていくことが望ましいと私たちは考えております。