分別収集を促進していくためには、住民の協力と同時に関係職員の確保が非常に需要な課題となります。現実には清掃職員は減らされてきているわけでございますが、本法案の第五条第一項「国の責務」として、「国は、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」としているわけです。
 今後、地方自治体として整備していかなければならないことは非常に多くなるわけですが、一つは、容器包装廃棄物の保管場所やリサイクルセンターなどの施設の整備についての支援だとか、あるいは分別収集による収集回数の増加などに伴う職員を確保する場合の交付税措置をするなど、国として支援をしていくことが必要だと思うんですけれども、どのような御支援を考えておられるかお答えいただきたいと思います。
新たなリサイクルシステムを動かすためには消費者側の御協力というのが欠かせないということは先ほどから答弁しているとおりでございます。
 既に分別収集を実施していらっしゃる多数の市町村、今先生がお挙げになられたのもその一つでございますが、そういう市町村におきましては、ごみの減量化、リサイクルに向けた消費者の意識も大変高く、分別排出などにつきましても積極的な協力が得られるものと承知をいたしておりまして、今後、分別収集が全国の市町村に普及していく場合においても、消費者、住民の理解と協力が得られるものと思っております。
 いずれにいたしましても、本法案の施行に際しましては、消費者、市町村、事業者の三者の役割分担という法律の趣旨から、消費者の果たすべき役割について、政府広報を初め、消費者と事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催、それから廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発活動などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと思っております。
先ほども御紹介をいたしましたように、企業ごみが二一・八％、これはほぼどこの自治体でも同じような率ではないかと思うんですけれども、私はこういう答申の指摘している点は非常に重要だということを重ねて申し上げたいと思います。
 次の質問に移ります。
 本法案のリサイクルの実効を上げるためには、分別収集がいかにうまく軌道に乗るかが私はかぎだというふうに思っております。現在、いわゆる分別収集を行っている自治体は四一％、それぞれが大変な苦労をしておられるわけです。
 私は、地元京都の宇治市で、現場で働く方々からもお話を伺ってまいりましたけれども、分別収集を行うようになってから二十年近くの実績のある自治体です。今は、燃えるごみが週に二回、燃えないごみが週に一回、空き瓶、空き缶が月二回を初めといたしまして、牛乳パック、古紙、乾電池、粗大ごみ、このように分別回収をしています。このようになるまでには分別収集について四百以上の町内会、自治会を回って説明をする、場合によっては二度、三度と足を運ぶ、また住民アンケートをとって、燃えるゴミの収集を週一回から今は二回ですけれども、ふやして、住民の要求を実現していく中で住民の協力も得られるようになり、ごみの減量が進んでいるというわけです。大変な御苦労をしているというふうに実感をいたしました。
 このような教訓からも、この制度が機能するためには分別排出への住民の理解と協力がかぎでございます。そのためにはどのような手だてが必要か、住民参加、協力をどのように求めていかれるのかお伺いをいたします。
事業系一般廃棄物につきましては、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、事業者処理責任の原則に立って多量に排出する事業者について市町村が減量計画の作成等を指示できることとするとともに、その手数料の徴収に関する規定を整備したところでありまして、今後ともこれらの規定に基づき事業系一般廃棄物の減量化や適正な処理を図ってまいりたいと考えております。
 今、委員御指摘の平成二年十二月の生原審の答申には確かにそう書いてございます。しかし、事業系一般廃棄物を産業廃棄物とすることにつきましては、事業系一般廃棄物が既に一般廃棄物としての処理ルートに乗って整備がなされており、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあること、また紙ごみ等の処理はそれほど難しい部類には入っておらないこと等の理由から、この事業系一般廃棄物を産業廃棄物とすることにつきましては慎重な対応が必要であると考えております。
電線類の地中化につきましては、都市景観の向上あるいは安全で円滑な交通の確保、あるいは高度情報化への対応というような面で、早急な地中化というのが要請されているわけでございまして、従来からキャブシステムというような形でこの地中化を進めていたわけでございます。
 ところが、このキャブシステムというのは建設費が結構高いということもございまして、そういう地中化を促進してほしいという要請にこたえるためには、やはり建設コストを安くして促進する必要があるだろうということで、今回の電線共同溝、新しい法律で整備しようと考えております電線共同溝につきましては、できるだけコンパクトなものにいたしまして、建設コストをできるだけ低減させるという工夫をしたいというふうに考えているところでございます。そういう工夫をしてコストを安くして、できるだけ延長を延ばしたいということでございます。
 また、今お話がございましたように、今回の地震の中で、キャブシステムなどの共同溝につきましては、今回の地震でも被害を余り受けていない。そういう意味では、私どもが今進めております電線類の地中化のやり方というのは、やはり耐震性という面でも、結構強いのではないかというふうに考えているところでございます。
 そういうことでございますので、今後、この阪神地域の復興の中で、電線の地中化ということが相当強く要請されてくると思っておりますので、そういうものについても、私ども積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、全国的にもこの延長をできるだけ延ばしたい。
 実は、来年度四百キロの延長を整備したいということで考えておりますけれども、今後、この地中化整備する延長を、これは関連する事業者の御協力も得なければいけないわけでございますが、できるだけ全国的に延ばすように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。