実は、教育基本法ないしは指導要綱等の中で国民の一部には足らざるものがあると指摘をしている。先ほどあなたは、今までの教育は日本国民の教育であった、これからの教育は世界の人間としての教育である、こうおっしゃっている、言葉は少し前後しているかもしれませんよ。そしてまた別のくだりで、先ほどの答弁の中であなたは古き失ったよきものをいわば取り戻し、新しく得たるよきものはこれを守るというふうな趣旨もおっしゃったと思います。まことに高い見識でありますが、実はこの教育基本法ないしは今日の指導要綱の中に、国民としての教育の部分が少な過ぎるという指摘があるわけです。個人としての教育の分野が強調されるけれども、国民としての教育の面ないしは、これは価値観の分かれるところ、なかなか難しいことではありますけれども、国家と国民とのかかわり、国家観ないしは歴史観というようなものに対しての規定が少な過ぎるとおっしゃっている向きがあるわけです。いかがお考えですか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、私は、教育の大半といいますか、ほとんどが新憲法そして新しい教育基本法の中ではぐくまれてきた一人でございます。したがいまして、いいところ悪いところ、ある程度承知もいたしておるところでございますが、日本の今日の教育は、現実の問題といたしまして教育基本法の中で今の教育制度が定着をしておる。確かに学力偏重でありますとか教育の中の幾つかのひずみが出ております。それはやはり社会が変化してまいります、価値観も変わってまいりますから、きしみが出てくることは当然あってしかるべきだろう、私はこう考えます。しかしながら、基本的な今日の戦後の日本の教育は、それはそれなりに外国からも評価されてますし、また、日本の今日の大きな繁栄のもとにもなっているわけでございますから、現時点の問題として新憲法そして今の教育基本法、この中で教育が進められていくことが正しい、私はそういうふうに考えております。
では、そのいわゆる新しい教育改革を審議する機関のことは抜きにして考えまして、あなた、文部大臣といたしまして、今の教育基本法に一〇〇％満足していらっしゃいますか、ないしは、できる、できぬは別、しかしこの点が少なくとも再検討されてしかるべきだというふうにお考えですか。これはどうですか。
教育全般に対します諸機能がいかにあるべきか、こうしたことを諮問するということになるかと思いますが、どういうことを、どういう角度から審議をお願いするかということについては、まだこれから、総理を中心にし検討していかなければならぬことでございます。
 確かに、先生からおしかりをいただきますように、それでは議論にならぬじゃないかということでございますが、国会の審議過程の中で、予算委員会あるいはまた文教委員会、これから設置法を国会で御議論をいただくわけでございますから、その過程の中のいろいろなやりとり、そうしたものを十分に踏まえつつ、また新機関の皆さんも参考になさるでありましょうし、また、総理も私もそうした議論を踏まえながら、どういう角度から問題を掘り下げていくか、こういうことはその過程の中で考えていきたい、こう思っております。
ですから、議論にならぬじゃありませんか。いろいろなことを聞くと、それは新しい機関がすることだから我々が言うべきじゃない、こうおっしゃる。だけれども、少なくとも総理大臣がないしは文部大臣が諮問機関に物を問うには、これこれこういうことについてどうなのかという問い方じゃないのかな。日本の教育はどうあるべきかという一行だけですかな。そこら辺で、やはりこれとこれとこれは少なくとも議論の爼上にのせてちょうだいということになるのじゃないですか。いかがですか。
それぞれの国における教育制度というのは、先生、御案内のとおり、伝統なり歴史、そういうものがありまして、それぞれ異なるわけでございます。しかしながら、高等教育の分野で考えますと、例えば高等教育について基本的に公費で賄う仕組みをとっているというのが、もちろんドイツなど、そういうところではそういう仕組みになっておりまして、授業料負担というようなものはないわけでございます。それらの点については、高等教育の制度をどう考えるかという基本的な点があろうかと思います。もちろん考え方はいろいろあろうかと思いますが、授業料無償という考え方の基本には、やはり、高等教育を受ける人材というものがやはり将来国の発展のために必要であって、それは公費をもって賄うという考え方が基本にあって、そういう体制をとっているということも考え方としては考えられる一つでございます。アメリカと日本の場合には、いずれも授業料を徴収するという形での高等教育ということになっているわけでございますが、それらの点、さらにそれぞれ育英奨学制度、奨学金の制度が、外国で言えば、多くは給付で実施をされているというような形がございます。いずれも考え方がそれぞれ異なるわけでございまして、一概には議論ができないわけでございますが、私どもも、奨学制度の基本として給費制度ということも考えられるべきもちろん一つの形というぐあいにも思うわけでございます。しかしながら、こういう教育に要する経費をどう考えるかという問題の基礎には、やはり基礎から考えれば、それぞれの国において租税負担率がどのようになっているかという基本的なところからさらに検討を要するという問題もあるわけでございまして、その点は一般的な国民の負担をより多くして、教育なりそういうような分野で個々の国民が負担を要する点をより軽くするというような基本的な仕組みで考えていくのかどうかというようなことも関連をすることであろうかと思います。現時点では日本の場合、高等教育について考えれば、やはり積極的に高等教育を受けようとする個々の国民の負担能力ということも一応考えるという考え方に基本的には立っているわけでございまして、高等教育全体をすべて公費で賄う方向で事柄を、政策全体を考えるという方向ではございません。それらの点については、先ほども御指摘のありましたように、教育費の負担区分というものをどのように考えていくかという基本的な問題と絡む点があろうかと思います。あるいはお尋ねの点について十分なお答えではないかもしれませんが、諸外国の授業料なり育英奨学の仕組みについて申せば、ただいま申し上げたような方向であろうかと思います。