教育問題につきまして四点ばかり御指摘がございました。
 まず、マンモス校の早期解消についてでございますが、これは教育指導上、あるいは学校管理運営上いろいろ問題点も指摘されております。過大規模校の解消につきましては、従来から市町村を指導いたしますとともに、分離新設に伴う用地取得等の補助などを行っておりまして、その解消促進をいたしておるところでございます。ちなみに、過大校は逐次解消されております。
 過大規模校だけをとりますと、五十四年度の二千四百八十一校が、六十二年度現在では千二百三十一校となりまして、約半減をいたしておりますが、今後とも努力をいたしてまいります。
 第二に、高等教育に対する公財政支出が少ないのではないかという御指摘でありますが、我が国の特徴といたしましては、どうしても普及率が高い、それから私学の割合が大きいという点で、一概に比較は難しゅうございますけれども、総じて高等教育への公財政支出は、国際的に見ますと、アメリカと並びまして低い状況にあることは事実でございます。今後とも、高等教育の充実には一層努力をいたしてまいります。
 それから、教育課程審議会の「審議のまとめ」についていろいろ御意見がございました。
 このたびの課程審の答申は本年末いただくことになっておりますが、「審議のまとめ」につきましては、その内容を拝見しますと、二十一世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図るということを基本的なねらいとしておるように承知いたしております。その内容としては、初等中等教育に係る教育課程について各般にわたる改善の方針が提言されておりますが、私どもは、いずれも適切な方向を示しておると理解いたしております。
 政府としましては、今後答申を受けまして、さらに適切な対処をいたす所存でございます。
 最後に、文教費の大幅増額について御指摘がございました。
 時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を推進いたしますことは、まさに国民が期待いたしておるところでございます。これに沿いまして、教育財政におきまして、文教施策の全分野にわたりまして臨教審の答申の趣旨に沿って教育改革を推進いたしますために資金の重点配分がされますよう努力をいたしてまいります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣臭野誠亮君登壇、拍手〕
上田議員にお答えをいたします。
 国保改革案の問題点についてでありますが、国民健康保険制度は、本来、国民皆保険の一環として、国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があると考えております。
 国保制度の改革については、国保問題懇談会での今後の議論を注視してまいりたいが、自治省としては、単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するというようなことではなく、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきものとの考えに基づき、対処してまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
上田議員にお答えをします。
 国立公園などのすぐれた自然や身近な緑を保全することの重要性は、私もよく認識しています。今後、自然環境の保全については、環境行政に課せられた課題として適切に対処します。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
御説明申し上げます。
 まず第一点の内需の問題でございますが、これは、私ども、農林水産省の方の長期的な見通しをもとに生産面の問題を検討しておるわけでございますが、それによりますと、今後国内の肥料需要は、窒素、燐酸、カリ、この肥料三要素のいずれをとりましても一％に満たない年率の成長である、横ばいないし微増、こういう数字でございまして、生産業界の構造改善対策におきましても、国内の需要はそういう厳しい想定のもとで、なお合理化された肥料工業として再構築をしていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 もう一つの需要項目でございます輸出でございますが、先生御指摘のとおり、輸出の維持ができるほど、設備の廃棄、処理、こういったものも少なくて済みますし、また、量産のメリットも還元できるようになるわけでございますけれども、いかんせん現在の国際市況は、この二、三年来と申しますか、非常に異常な低迷下にございます。わが国の肥料輸出も、たとえば尿素について申し上げますと、四十年代後半には年間二百万トンから二百数十万トン、そういう輸出産業でありましたが、現在の構造改善の想定といたしましては、それが四十万トンを下回る、そういう厳しい想定でやっておるわけでございます。もとより近隣の中国その他発展途上の諸国からは、日本の肥料は価格面ではなるほど競争力は大変低下したけれども、品質なりあるいは包装、輸送、そういった非価格面での評価は非常に高いということで、輸出の継続を求める声もございますし、他方、外貨に悩む発展途上国で農業開発を急いでおられる国々からは、経済協力の活用によって肥料の提供をしてもらえないか、こういうことで食糧増産援助の増大も要望されておりまして、できる限り、外務省、関係省庁とも相談しながら、そういう対応を検討しておるわけでございますが、それも一つの限界がある、こういう考え方でございます。
 そうなりますと、先生御指摘の国内の構造改善、それと雇用の問題ということが出てまいろうかと思います。前回の構造改善の際は、アンモニアで二六％、尿素で四六％という設備を処理いたしました。そういう中でございましたが、雇用の面では配置転換を第一といたしまして、あるいは出向あるいは事業転換を積極的に推進する、こういう形で、自然退職を別といたしますと、いわゆる解雇といった厳しい不幸な状態は避けることができたわけでございます。
 今回の構造改善は、化学工業全体が、肥料工業のみならず石油化学等非常に厳しい状況にございますので、より厳しい対応が迫られる可能性がありますけれども、現在国会で御審議していただいております産業構造改善の臨時措置法では、前回のいわゆる縮小、後ろ向きの設備処理という対策だけでなくて、前向きに活性化の投資をする、あるいは事業転換をする、原燃料対策を進める、こういった前向きの対策もあわせて実施するということを予定しておりまして、また、構造改善の基本計画を策定し実施していく過程では、審議会で労働組合の代表者の方々の意見も積極的に反映していただく。また、労働省と緊密な連絡をとりながら、最悪の状態においても、新雇用安定法の適切な活用で、できる限り失業という形にならない対応を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 そういうことを通じまして、今後数年の間の厳しい努力を通しまして、また政府の金融、財政、税制面の支援もあわせまして、肥料工業を、内需を基盤とした活性化された産業という形で再構築してまいる考えでございます。