私は、そんな質問はしたことございませんよ。アメリカにおける軍事力の縮減計画は対してどのように分析されておるのか、それは日本における軍事力あるいは国防に対してどのようなかかわりになってくるのか、こういうことなんですよ。もう少しまじめにやってもらわぬと困ります。
 私がなぜ大きくその次の質問に対する前提を長長と申し上げたかと申しますと、今沖縄で盛んに問題になっております都市型戦闘訓練施設、こんなものは要らない時代に入っているんじゃないかということなんですよ。都市型戦闘訓練施設、いわゆる都市型のゲリラ戦、これは実際に戦争状態でしょっちゅう繰り返してやっておるところはレバノンのベイルートぐらいなものじゃないですか。この前フィリピンで、あれは暴動で都市でバンバンやりましたけれども、こういった都市型戦闘訓練が必要であるというその次元、何をどこでこういった都市型戦闘が行われるという想定で米軍はこれを盛んにつくっておるのか、その必要性についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄におきます米軍基地は、日本全土の米軍基地の七五％を占めております。それから第十四回、十五回、十六回安全保障協議委員会におきまして返還が合意された施設のうちの返還状況は、ただいま四七％にまでしか至っておりません。先生御指摘のとおり、まだまだ米軍基地の整理統合につきましては進捗状況が悪うございますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
おっしゃるとおり、ソ連の基本的な考え方は全く変わっておりませんから楽観できる要素は何ものもありませんが、先ほど来いろいろ交わしてきたように、やはり流れておる。ゴルバチョフが、それだけの決意で臨んでくる。そうなりますと、現在から来年いっぱいが特に北方領土問題についてのまさに正念場、大事なときを迎えると思います。そういうことで、外務省当局も基本原則はきちっと堅持しつつ広い視野に立ってこの問題に一層取り組んで、国益を守って、かつ日ソ間のあるべき姿を見出していただきたいと思います。
 同時に、気をつけなければならないのは、いわゆるソ連側から、いろいろな形で日本の世論を揺さぶり、世論を分断する工作が恐らくもっともっといろいろ出てくると思う。現にいろいろ出てきているんじゃないか。そういう中で、ややもすると我が国にも、こういう雪解けムード、平和ムードの中で日本だけえらくおくれているじゃないか、バスに乗りおくれるなとか、日本はどうも対応がまずいんじゃないか、外務省はかた過ぎるんじゃないかとか、国外からも国内からも論議が焦点に行けば行くほどいろいろなそういうものは出てくると思いますけれども、やはりそうした一時的なムードあるいは感情等で支配されるべき問題ではない。腰を据えて、基本線である我が国固有の領土の解決をして、四島返還を決着つけて平和条約を結び、それによって二十一世紀の日ソ関係のみならずアジア・太平洋のまさに新しい世紀につながっていくという立場で、どうぞこの上とも信念を持って取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ソ連側が今回初めて前提条件をつけることなく、ゴルバチョフ書記長の訪日が一九九一年に実現するということを言ってまいりました背景がどのようなものであるかということを具体的に憶測することはなかなか難しいわけでございますけれども、しかし基本的にやはり全般的なアジア・太平洋情勢の中で日本との関係が重要であるという認識に立って、日ソ関係の打開を真剣に考え始めているということは事実だと思います。これは、ヤコブレフ政治局員が先日参りましたときも、ヤコブレフという方は非常にゴルバチョフ書記長と近い方で、新思考外交のいわば担い手であると言ってもいいというふうに思いますが、そのヤコブレフ政治局員が来られたときにも、日ソ関係を二十一世紀に向けて基本的に改善していきたいという熱意は伝わりましたし、私どもとしてもそのために真剣に努力する用意があるということを伝えた次第でございます。そういう形で、ソ連側がやはり真剣に日ソ関係に取り組もうという姿勢は疑いのないところでございます。
 しかし、先生がちょっと御指摘になりましたような領土問題について、これを解決しようという意図があって書記長の訪日を決めたという点につきましては、私どもは今後なお一層日ソ間の対話と交渉の中において、ソ連側の態度はどのように変化し得るものであるか、対話を深めていきたいと思っております。現状におきましては、学者グループ等の中においていろいろな議論が出てきていることはまた事実でございますけれども、政府そのものの対日姿勢といいますか、北方領土問題についての立場は依然厳しいものがあって変化の兆しが見られないというのが残念ながら現状でございます。
総務庁といたしましては、とりあえず先般関係業者等との接触の多い部署を中心といたしまして、点検、調査の中間的な報告を求めたわけでございまして、その結果を取りまとめ、次官会議、閣議に報告したわけでございます。
 その内容でございますが、まず第一番目に綱紀点検調査委員会の設置状況を調べてございますが、これにつきましてはおおむね五月の上旬までに全省庁において設置されております。点検、調査の対象部署といたしましては、予算執行事務であるとか許認可事務であるとか関係業者等との接触のある部署、全省庁約一万部署を選定しておるようでございます。これは本省レベルで申しますと課単位で選定されております。
 さらに、点検、調査の実施状況でございますが、先ほど申しましたように関係業者等との接触の多い、接触に係る事項を調べたわけでございまして、会食であるとか遊戯であるとか贈答品の受領等の自粛状況につきましては、調査の結果、各省庁とも文書による通知あるいは会議における指示などによりまして、点検が必要とされる全部者について必要な指導がなされております。
 以上のように、各省庁とも官庁網紀の粛正には積極的に取り組んでおるところでございまして、趣旨は十分徹底されていると思うわけでございます。このような仕組みを今後とも永続的に続けていくことによりまして、不祥事件と申しますか、綱紀の紊乱を未然に防止しようというものでございます。
 それにもかかわらずあえて申せばと先生お尋ねでございますが、それでも綱紀にもとる行為があったらどうかということでございますが、その場合には従来同様厳正に対処してまいるということでございますが、今後そういうことのないような仕組みとして点検、調査というものを設けたところでございます。