草川でございます。
 きょうは、せっかく国会で資料要求をしたわけでございますので、資料の内容について若干絞ってお伺いをしたいと思うのです。
 それで、住専各社の多くが株式投資の財テクに失敗をしているというのがこの資料の中にも明らかになっているわけであります。今まで議論をしておりますように、不動産業の大口融資の焦げつきに加えて経営悪化の一因となっておるわけでございますが、この一次の報告書あるいは二次の報告書、概要の方でございますが、総論の方を見ましても、有価証券のそれぞれ各社の保有をしている金額が分類をされているわけであります。
 この分類の内容を見ますと、ほとんどが四分類に位置づけをされているのでございますが、どういう経過でこのような分類に各社ともなっているのか、まずお伺いをしたいと思うわけであります。
もうますます国民の疑問、不満、これは、政府が答弁すればするほど大きくなるわけでございます。このようなやり方で、総理、国民に納得してください、納得していただくために今審議をいただいているのですとおっしゃっておいでになりますが、西村局長が答えれば答えるほど、国民は、納得できない、納得できないという言葉が重なるだけでございます。
 もう質疑時間が参りましたので終わりますが、このような不可解な制度は国民こぞって反対でございますので、ぜひ撤回をしていただきますよう強く要求をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
私どもも、検討の過程におきまして、この預金保険機構によらずに新たな法人を設けるというようなことも検討いたしました。しかし、いろいろな検討の結果、現段階におきましては、預金保険機構を活用し、その指導のもとに住専処理機構という、より弾力的な組織を設けるというのが最も効率的な対処の仕方ではないかと考えておるところでございます。
御答弁されませんが、国民はこれに大変大きな疑問を持ちます。一千億円も貯金保険機構にありながら、それを使わない。そして新たなシステムをつくるのだったら、何で預金保険機構を使うのですか。我々銀行の預金者は迷惑ですよ。新たな制度をつくるのだったら、新たな機構をつくってください。どっちみち住専処理機構という新たなものをつくるというのですから、何でまたそこへ預金保険機構を持ってこなければいけないのか、これもまた我々は納得できません。これも明確にしてください。大蔵大臣、答えてください。
系統金融機関のために貯金保険機構という組織があり、そこに約一千億円の資金があることも承知をしておるところでございます。
 今回行いますのは、そのように従来から行っております貯金保険機構の仕事あるいは預金保険機構の仕事とは別に、この住専問題処理のために新たな仕事を法律上お認めいただこうということで、現在法案の検討中でございます。
 その新しい仕事の対象範囲をどうするかという問題でございますが、それを二つの機構にばらばらに分けて行うということではなくて、預金保険機構のもとに新たな組織をつくり、そこに系統の資金の協力をも仰ぎまして、系統の資金も合わせてそこで新たな活動を行おう、こういう構想を持っておるわけでございます。
全然答弁になっておりません。これまで、透明性が大事だとこうおっしゃってまいりました。便宜的にはやらないということであります。筋を通し、情報を明らかにし、明確にした上で国民に理解を得る、これが政府の方針のはずでございます。なぜ保護されない預金者のための預金保険機構を使うのか。百歩譲って使ってもいいとしても、なぜ貯金保険機構だけはそのままほったらかしにしておくんですか。これは一千億円以上の資金力あるんですよ、ここに。これをなぜ使わないんですか。これを明らかにしてください。大蔵大臣、明らかにしてください。
今回、住専の処理をするに際しまして、どのような組織でもって対応するかということをいろいろ検討をいたしました。必ずしも従来の預金保険機構の業務の範囲内ではございませんが、この預金保険機構という組織を使いまして今回の措置に対応しよう。その場合には、いわゆる従来の預金保険機構及び貯金保険機構の業務とはまた別の観点からの業務でございますので、ここに預金保険機構にその機能を集めまして、特別にこの機能を、全体の金融機関を対象としてここに仕事を集めて対応させた方が効率的に業務を運営できるであろう、別々にするよりも一緒に対応した方が効率的であろう、そういう考え方で対応したものでございます。
お願いですが、やはり行政の側が積極的に開示をしていくという方向を常に心がけるような、そういうものがわかる表現に心がけていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
 そのことは、今度、先ほど問題になりましたけれども、民事訴訟法の中で、公務員の文書について裁判所へ提出する場合にそれぞれの省庁が判断をするということになっていますが、これはやはりもうもっと積極的に提供するということに変えていかなければいけない。法務省の、聞くところによりますと、やはり知る権利というものが明確になっていない、そういう環境が熟していない中でこういうことになるのだということもありますから、より積極的に行政の側が受けとめるような、そういう中身にこの情報公開法をしていただきたいということをお願いしているわけです。
 次に、不開示の中で、不開示特約と言われる、公にしないということを約束をして行政に提供をされた企業などの情報については不開示だ、こういうことになっているわけです。ただ、そういう経験を私が直接的にしたわけではありませんから、素人っぽいですけれども、企業の情報について、これは公にしないという約束があったのだということになれば、何も出てこないことになってしまうわけですね。簡単に言えば、そのことが乱発されるおそれはないのかどうかということです。
 行政が知り得る企業等の情報について、積極的に、これは特段の、それこそ企業の不利益になるおそれがあるということの判断がなければ、それはやはり国民の知る権利を保障していくという立場で、乱発をしない、そういうことについて、約束というのは厳密に限定されるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。塩野先生にお願いします。