わかりました。まあ、大体輪郭がわかりましたからひとつ、いずれにしましても国内炭を生かすということが一つの目的でありますから、混炭をしてできるだけ、先ほど大臣が答弁されておりますけれども、石炭専焼の苫小牧二号機にぜひひとつ——苫小牧に限定するわけじゃありませんが、釧路西部にしても、それから砂川四号機にしましても、そういう面にひとつ積極的に、コールセンターが生かされると、こういう方向でのひとつ努力をぜひしてもらいたいと、こう思っております。この点よろしゅうございますか。
対馬委員御指摘のとおりに、いまこの設立準備委員会でいろいろ検討をされておりますが、当初第一期のものとして大体先生のお話しのような規模を設立準備委員会で考えておられるということは、私どももそのように承っております。それをさらに第二段階、次の段階に発展させていくというときに、正確な数字が確定したかどうか私も十分承知しておりませんが、さらにもう一つの規模に拡大をしていきたいというふうな御計画が関係者にあるということは私どもも耳にはいたしております。しかし、それがどういうかっこうで具体化するかという点については、まだ確かなものと伺ってはおりません。
わかりました。それだけは厳重にひとつぜひそういう方向で、住民の理解、納得をやっぱり求めるということが大事なことですから、ぜひやってもらいたいと思います。
 それから、苫小牧地区に限ってちょっと質問を限定したいんですが、昭和五十九年度に操業を開始の予定であると、私の聞いているのは。したがって、炭量としては三百五十万トン、将来これを八百五十万トンぐらいに拡大したいと。もちろんそうでなければこれは意味がないと思うんでありますが、そこらあたりは一体、そういうふうに考えていいのかどうか、この点ひとつもし具体的なあれがあればお示し願いたいと、こう思います。
コールセンターの計画が具体化いたしますまでに、御指摘のとおりに環境問題等をめぐりまして関係の漁民あるいは周辺と十分コンセンサスがなければならぬという点は、御指摘のとおりであろうと思います。現在この設立準備委員会でその具体化が進められておりますが、それで道、県等も入りまして、その関係漁民あるいは周辺の方たちとの意見交換というものが進められているというふうに伺っております。
経営主体に関しまして、私が民間の効率性を発揮するというようなことで、民間主体ということを一応原則ということは一般論として申し上げたわけでございますが、苫東開発に関しましては、これは従来から地方公共団体が参画をいたしておるわけでございます。私どももその方が地域経済の振興発展のために、あるいはまたその経営を効率的に行う、あるいは地域経済との調整を図るというときに、そういう地方公共団体が参画した方が円滑に運営できるという場合には、それは私どももそういう形態が好ましいというふうに思っております。いままた環境の問題がございましたけれども、その点につきましては、あるいは粉じんとかあるいは水質汚濁というようなことがございますが、これは経営の主体いかんにかかわらず、これは十分な対策を講じてやらなければならないと思っております。
そこで、苫東開発は御存じのとおり第三セクターでいま開発をしておるわけです。これに関連いたしまして北海道の最大のプロジェクトとして石狩湾新港というのがあるわけでありますが、これも第三セクターでいっていますね。そうしますと、いま言った民間主体を考えているという、場合によっては第三セクターということもいまあなたのお答えがあったんだが、しかしこれは苫小牧東部開発自体が第三セクターでスタートしている。そうした場合に、民間主体となった場合にちょっとここで矛盾をやっぱり感ずるわけですよ。むしろこの種の問題は公共性というものを一応帯びた方がいいんではないかと。なぜそういうことを言うかといいますと、やっぱり企業サイドだけで走ってしまうと概して、後から申し上げますけれども、環境問題等にも絡んでやっぱり不安がいま実は現地では出ているわけです。私はそれなりに環境上の問題は通産省にもこの委員会でただしたいということで言っておりますので、現地の段階では説得をしなきゃならぬと思っておりますか、そういう意味でもお聞きしたいんでありますが、これは民間主体といういまの方向は別に考えているということはそれなりにいまの段階わかるんですが、しかしこの第三セクターという苫東開発の関連、石狩湾新港との関係からいくと、やっぱりこの種のものは公共性を持って考えるべきことではないのかと、こう考えますが、これは長官でも部長でもいいですけれども、ひとつお伺いしたいと思います。
いまいろいろお話がございましたけれども、基本的にこういうことをひとつ御了解願いたいと思うのであります。
 財政当局の方は、私たちの方が九年計画を持っていきました場合に、今日の財政状況であるからこれはお断りをするということです、ゼロ回答であります。ですから、十二年と九年の差というよりも、もう一つその前の前提として、九年計画の出しました案そのものに対するゼロ回答。そのゼロ回答をどういうふうに実現していくか、持っていくかというところに問題があるわけでございまして、それで、御指摘になりましたように、当初の三年は、先ほど来申し上げておりますように、人口の余り急増しない、人口がむしろ縮減しておる状況のところで、教室等の増築をしないというような抑え方をしてまいりましたから、確かにその間はかなり財政的にはやりやすいかっこうになったと思います。しかし、この時期は、やはりもう一つ教育全体から見ますと、生徒数の急増という状況が片一方にありますから、教育に関します経費全体としましては、実は相当大きな負担を国としては考えなけりゃならぬ、こういう問題があるわけでございます。
 それから、猶予期間にサープラスがあるという——確かにこの表現を見ますとそういうお感じ方になると思いますが、「財政再建期間中」、これは「特例公債から脱却するまでの期間」でございますから、特例公債から脱却するということはある程度不確定で、これからの見通しのことでございますが、三年間にやれるかどうかという問題があろうかと思います。しかし、これはそこの問題よりも、特に児童、生徒数の増加に伴う五十七年度までというところが、強くこう言われておる点だというふうに、私は了解をこうしておるわけでございます。