石油価格は、物価政策、経済政策にとりまして非常に大きな課題だと思っております。そこで私どもといたしましては、石油の需給関係を十分配慮した適切な価格形成が望ましいと思っておりますが、同時に中長期的に考えまして安定的な供給も確保されなければなりません。この二つの課題をどう解決していくかということについて、いま通産省から御説明があったわけでございますが、ぜひとも二つの問題を調和をとりながら、最も適切な解決策を見出してもらいたいと、こう思っております。
次に、せっかくの機会でありますから、石油の製品に関しまして、せっかく経企庁の長官もいらっしゃいますので、私は物価対策の面からシーリングプライスに関する問題について長官にお尋ねをし、関係省庁にそれぞれ尋ねていきたいと、こういうように思っているんです。
 御承知のようにだぶつく石油、ＯＰＥＣでは減産に次いでまた減産、値下げを余儀なくされているというのに、わが国ではまさに逆に原油過剰の中で値が上がる状況である。まことに不可解と言わざるを得ないところであります。出光や丸善、三菱などが三月一日からガソリンの値上げに踏み切りました。日本石油も四月一日、きょうから末端価格にして三円から五円値上げをするように報道されているわけなんです。そこで、すべて物の値段というのは需給次第で、物が少なければ値が上がる、物が余れば値が下がるというのが常識に考えられるんですよ。その常識が通用しない、こういうふうに思うのですけれども、そこで今回のシーリングプライスの廃止について伺うのですけれども、長官、物価安定、そしてその対策の面からこのシーリングプライスの廃止についてはどのようにお考えになっているのか、まず所見を伺いたいと思うのです。
 それからまた通産省資源エネルギー庁に伺いますけれども、なぜ廃止をされたのか、この点をまず伺いたい。
本問題に関して最後になりました。したがって要請をこの際申し上げて終わりたいと思うのですけれども、今回のこうした事故における死傷者の遺家族の方々に対する万全の援護措置、これはやっぱり十分していただきたいと、こう思うのです。大臣から、それから労働省の方でも労災の問題もあると思うので、これらについても万全の援護措置をとっていただくように要望をいたしておきます。労働省の方も労災もあるからちょっとそれに対してのコメントをいただきたいと思いますけれども。
こうしたコンビナートの保安体制につきましてはこれまでにも国や県、それから企業、それぞれその確立のために尽くしてきておるわけでございます。しかし、そういう中でこういう事故が起こったわけでありますから、この原因というものは厳にはっきりさせなきゃならない、そしてはっきりさせた上で先ほど申し上げましたように全国的な総点検を行って総合的にやはりこうした事故が今後とも続発することのないように、起こらないように総合的な保安体制というものを確立していかなきゃならない、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。先生御指摘のありました総合的な安全管理体制をとり得るよう労働省といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、当然のことながら関係行政機関とも十分な連携をとりつつ進めてまいりたいと思っております。
大臣から午前中そういう姿勢も述べています。したがって子といたしますけれども、大臣も御承知のとおりにいままで対応というのがどうも事故が起きてから対策を考えると。言うなら後追い対策なんですね、後から後追いをしていく。私はやっぱり事前にこういう幾つかの災害、幾つかの事故というものの教訓を生かして、事前にそういうことのないように防止していくことこそがきわめて大事であるということは御承知のとおりであると思うのです。したがって、後追いでなくやはり安全の先取りをしていく、この姿勢が私は大事だと思うし、そういう点でいま大臣から総点検を行う、こういうふうな姿勢が示されました。私は、ぜひ先ほど指摘しましたような総合的な安全管理体制をこの際確立をする、こういうひとつ大臣の再度の御決意をいただき、そして所見を伺い、それから労働省の方からせっかくおいでいただいているわけですから、この労働安全の関係からこういう総合安全の対策確立についてどういうような取り組みを持っておられるか、労働省についてもあわせて伺いたい、こういうふうに思うのです。
先生ただいま御指摘のように、低レベル放射性廃棄物を将来どう考えていくのかということは、原子力利用の推進のためにきわめて重要な問題であると考えております。このため、政府といたしましては、原子力委員会が昭和五十一年に基本的な考え方を示したわけでございまして、この具体化について現在真剣に取り組んでいるところでございます。
 現状はどうなっているかと申しますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、当面原子力事業者の施設内における保管という形で対応しておりまして、倉庫に安全に保管をしているという現状でございます。これまでの実績からいたしまして、その安全性については全く問題がないわけでございます。しかし、最終的には何らかの形で処分をする必要がある。それも海洋処分と陸地処分と大体半々ぐらいで考えていこうということでございます。
 まず、海洋処分につきましては、これまで海洋の調査あるいは法令の整備あるいは国際的な約束がございまして、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの海洋投棄に関する多数国間協議監視制度への参加等々、その制度的な準備を進めてまいりました。そして現在、国内の水産業者の方また太平洋諸国の方々の理解を得るべく努力を続けているところでございます。
 また、陸地処分につきましても、環境安全評価手法の確立を目的といたしまして現在種々の調査研究を進めているところでございます。この研究も一層促進いたしまして、陸地処分という考え方が現実の問題になりましたときには機敏に対応できるように政府としても体制を整えておきたい、このように考えているわけでございます。
 現在、そういうことも含めまして、原子力委員会におきます放射性廃棄物対策専門部会というところで相当踏み込んだ議論、検討を進めているところでございまして、その結果もそう遠からずまとまってくると期待しておりますので、その線に沿ってさらに強力に対応してまいりたい、こういう状況でございます。