長く説明をいただきましたが、そういう趣旨のものであることは承知をしております。一面そういう趣旨であるということですね。
 この理事長、評議員会議長はだれで、設立基金は幾らで、それはどこが出したか、この点はいかがですか。
兼職のリストをいただきました。関連団体、ＮＨＫ交響楽団その他ですね。と同時に、「部外団体役員就任状況一覧」というのもいただきまして、会長もこれは二十近いいろいろなところの理事とか評議員とかなさっておって大変だなというふうに思いました。同時にしかし、こういう役につかれることは責任のある活動をしなければならぬということでもあろうというふうに思います。
 それで、私がちょっと疑問に思いましたのは、島桂次専務理事さんなんですが、東京国際研究クラブというのの理事になっておられます。これは昨年九月三十日に設立された財団法人でありますけれども、どうもこの団体は、この東京国際研究クラブというのは、活動内容などからいって放送法三十条の精神に合わないんじゃないか、それに抵触するんじゃないかという疑問を私は持っておるのですが、この点はどう考えておられるでしょうか。
人事を担当しておる立場から、本来会長が決めるべきことであるのは御指摘のとおりでございますが、考え方を御報告させていただきます。
 先生御指摘のとおり、営利を目的とする団体の役員になることができない、これはもう当たり前のことでございます。部外団体役員の就任に当たりましては、その団体のそれぞれの設立の趣旨がございます。それから具体的な活動の状況がございます。これらが公共放送とどういうかかわりがあるかということをまず踏まえて判断をいたしておるわけでございます。
 具体的には、協会の業務に直接かかわりがあるのかどうかということが一点ございます。それから、協会として協力することが望ましいという場合もございます。これらの団体に就任することによりまして、総合的に見て協会業務の円滑な遂行に寄与するかどうかという点を判断をいたしておるわけでございます。これらを考えた上で、会長のところで役員就任の決定をしておるということでございます。具体的には、それぞれの役員を中心とする部局が検討をいたします。お申し出があった場合に検討をいたしまして会長が決定をするというような手順を踏んでおるところでございます。
非常に残念といいますか遺憾であります。まさに矛盾が非常に明らかになったわけですね、今回の事態でも。なお考えを変えられないといいますか、私はそれは引き続き検討していただくように重ねて要請をしておきたいと思います。
 次に、時間が限られておりますので、ＮＨＫ役員の兼職の問題についてお聞きしたいと思います。
 放送法三十条で、会長、副会長、理事は営利を目的とする団体の役員となってはならない、営利団体の役員を兼職してはならない、こういうことになっておるわけです。これは公共放送の役員というのは特定の企業なり、そういうものの利益を代弁してはならないということであろうと思います。
 ＮＨＫは実際、放送の中では、神経質とも言えるほど特定の商品名や企業名が出ないように配慮しておられるわけですね。気を配っておられる。これもやはり公共放送として特定の企業などの利便を図らないようにということであろうと思いますが、役員の問題でありますから、会長はその点どう考えておられますか。最初にお聞きいたします。
番組の編成というものは確かに未来永劫変わらないというものではございません。私ども常に視聴者の方の御意見、反響等々を承りながら、また私どもが報道すべき、あるいはお知らせすべきニュースなり教育番組なり、あるいは時に娯楽番組を含めまして、どのようなバランスでどのような時間帯に放送すべきかということは常に検討いたしております。そのような意味ではもちろん未来永劫不変というようなことはあり得ないわけでございますけれども、少なくとも今御指摘の国会中継につきましては、これは長年にわたりまして国会の場においても各委員会委員長、政党の方々といろいろお話をした上でようやく今この辺が私どもの編集上の立場からいっても最も妥当なところだというところで編成をしておりますので、今すぐにこれを変えるつもりはございません。
加戸局長が最初に言われたこと、「教職員の服務規律の確保について」という通知ですか、これは私は一定の反論を持っています。でも国庫負担法の審議ですから、今度法律審議に入りましたときに、この問題については本当に巧妙な文章表現のもとに非常に法律に抵触する通知を出しているわけですから、これはその時点で論議をしたいと思っております。
 もう一つ、沖縄の教育の問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
 沖縄県の学校教育基本調査によりますと、六十二年度版で見ますと、三十一学級以上の過大規模校は小学校十、中学校六校、二十五学級以上の大規模校は小学校四十六、中学校十七校が存在しておる数字が出ております。その割合は小学校で二四・三％、中学校で一四・六％となっておりまして、これは本土と比べてどういう状態になるかわかりませんが、私どもの試算によりますと、本土の二・四倍というゆゆしい状況になっております。
 文部省としては、沖縄の過大規模校、大規模校について一定のお考えは持っておると思いますが、きょうは沖縄開発庁もお見えいただいておりますのでお伺いしたいと思うのです。これは、米軍の土地収用による基地の存在によりまして学校用地が狭められていることもありますし、それとともに、公用地そのものを取得困難にしている事態があるわけですが、文部省はこれは御承知と思うのです。もう時間がありませんから質問だけいたします。
 那覇市の場合特に過大規模校が集中しておりまして、小学校十八校中何と七校が那覇市にありまして、規模も三十六学級から四十六学級という超過大学校が四つもございます。中学校も六校中三校あります。しかもこれが三十六から四十六学級というものですから、こうした沖縄の過大規模校解消について、開発庁また文部省はどういう対策を持っておられるか。時間の関係で簡単にお答えいただきたいのです。