今回の事故を通して、坑内というのは生き物であるという直観、気持ちの中に非常にそんな感じがするわけであります。先ほども指摘があったように、いわゆる火と水とガス、そしてまた保安なくして出炭なし、こういったスローガンのもとにそれぞれ日本の三十四の大手中小等の皆さん方は頑張っているわけでありますが、この第七次石炭政策の意見をしっかりと踏まえて、大臣に対する、大臣は云々という一項もあるわけでございますので、今大臣が言われたような日本の国内炭を可能な限り使うという方針について十分指導育成していただくとともに、需要と供給のバランスを考えてもらいたいと思うわけでありますが、私が先ほどからるる指摘しておりますように、この避難命令が、後でもしもこの命令を出したときに大変な責任問題になるというような心配の方が先に走ってしまう。もう少し行政の立場も企業の立場も、人命尊重という根本的な立場に立っていかなければならぬと思うわけでございます。そして、先ほど局長の方からお話がありましたように、その時間的な経過の中で本当に十四時二十六分の、いわば隠ぺい工作にも相似たるようなこういった、中間報告にもないといったていたらくに対して、もう少し事実確認の上に、そして全体がこの認識に立てるような、そして日本のエネルギー産業、石炭産業の発展のために寄与できるようなありのままの実態を、そして再発防止への強い決意と強い行政指導、そして現場に余りにも窮屈な、余りにも無理したそういった数的な問題の押しつけではなくて、より官民一体になった日本の地下資源の開発に頑張っていただきますことを心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私どもといたしましては、国内炭が貴重な国産エネルギーであるという重要性にかんがみまして、保安の確保に最大の配慮を払いながら、引き続き石炭鉱業審議会から五十六年に御答申をいただいております第七次答申の基本的な考え方に沿いまして、政策の展開を行ってまいりたいと考えております。
私は第六次石炭政策の答申、第七次答申等を対照的に見たときに、今後の国内炭並びに輸入炭、そして原料炭、一般炭、このいわゆる値差の問題等ともあわせまして、今後日本の石炭政策について第七次答申をどのように受けとめ、その意見をどのようにお聞きになって、これからの大きなステップを踏まれていくのか、この辺についての御構想を伺っておきたい。政策展開の見通し、第七次答申を踏まえての諸問題につきまして、いろいろと大臣並びに局長かどなたかから御構想を伺っておきたいと思うわけであります。
そこで、本来から言うと、長期ビジョンに基づいた健康保険法の改正だということは肯定なさっておるわけです。多少長期ビジョンについての内容が不明確な点もございますからちょっと進めにくいような問題もございますけれども、せっかくの機会でございますから、さらに質問を続けてまいりたいと思います。
 そこで、今からちょっと各論みたいなことになりますが、今度の健康保険法の改正について大体柱が三つございますね。健康保険の改正のねらいというものは、八千億とか一兆円とか言われておりますが、この伸び率に歯どめをかける、そして国庫負担を軽くする。これは初年度が六千二百億。そして改正案の骨子は、一つは被用者保険本人の一割負担ですね。六十一年から二割負担ということですが。それから第二が、いわゆるＯＢ、退職者医療制度の創設。それから第三が、要するに約四百万ですか、国保から退職者医療に移行しますね。そして、そのことによって国保に対しまする国庫補助が切り下げられる、従来四五％が三五％に切り下げられる。大体こういう三つが、取りまとめますというと骨子になっておると思うのです。ところが、三つの骨子はずっと底の方ではつないでおるわけですね。お互いに関連があるというようなことですから、これらに対して私どもが意見を申し上げても、政府としてもなかなかすぐ即答ができぬというような立場はあると思うのですね。ですけれども、やはりよりよい健康保険をつくっていくんだという意味で、私どもも、先ほど申し上げましたように各論として今から若干の質疑をさらに展開してまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、先ほどちょっと嫌みだったかわかりませんけれども、局長、この一割負担が決して国民の健康を損なわないということになるのかどうか。これは従来国保が七割だったということと、被用者の本人が十割だったのが今度は九割に下がるということとは、これは本質的に違うのですね。あなたの方は、従来国保が七割給付だから、この被用者保険の本人の十割給付が一割下がって九割になっても、それは大したことがないんだという議論になると思うのですね。しかし、やはり被用者保険というものは十割給付で長い経過というものがあるわけです。ですから、それは天地をひっくり返すようなことにならぬかもわからぬけれども、やはり大なり小なり影響が出てくることは明らかであると思います。そこで、そういう点を具体的に、調査資料その他がありますから若干申し上げて、そしてまた、九割給付もさることながら、六十一年から八割給付とおっしゃっているわけですから、その辺もやめてもらわなければならぬだろうし、そういうことで若干影響調査といいますか、被害調査というような結果がございますから、ここで一つ指摘をして、ぜひひとつ再考をお願いいたしたい。
 それで、一つは、もしも健康保険改正案が成立したならば一体どうなるのか、これに対するいわゆる反響調査といいますか、被害調査、影響調査、その結果が出ておりますが、それはいろいろ厚生省は厚生省の考え方がありましょう。どなたか先ほどおっしゃったが、ＮＨＫの特別番組が朝のうちに放映されましたね。私ども全部朝早く国会へ出てくるものですから、これを見ることはできませんでしたけれども、このＮＨＫの特集番組で放映された状況を見てまいりましても、やはりいろいろ問題がありますね。例えば、これは今度の健保法が通ったらということが前提ですが、通ったならば、病気が治らないけれども退院するというお答えをなさった方が四三％、それから負担の関係ですぐ退院をしなければならぬ、それが一六・六％、財政上の理由でなるべく早く退院しなければならぬ、これが二六・一％、こういうように、それこそ治っておらぬけれども、治療は終わっていないけれども、一部負担のために退院せざるを得ないという、それがアンケートの中で二四・七％に達しておるわけですね。ですから、この影響調査が正しいか正しくないかは別として、アンケート調査をやってそういう答えが出てきたことは事実ですね。どこを選んだか、ここを選んだかということで見解の相違がありましょうけれども、そういう実態というのが出てまいっております。したがって、今まで十割が一割減っても、九割給付になってもそう大して影響は出ないんだ、やはり影響はあろうけれども今日の厳しい情勢の中では二十一世紀の展望をにらんでこうしなければならなかったというようなことならばわかるけれども、十割給付を九割給付にしても影響はみじんもないんだというようなことは、やはりこういった、もしも健保が改正されたならば一体どうなるのかという影響調査、被害調査といいますか、そういう点について今のようなアンケートが出ておるわけですね。これはパーセントが高いか低いかは別ですよ。しかし、その一部はどうしてもやはり認めていただかなければならぬと思うのですね。それが為政者としての任務じゃないでしょうか。これについて御意見を。