よくいわゆる防衛力論争の中で出てくる問題ですが、専守防衛という一つの言葉がある。そういうときに、具体的にお聞きしたいのですが、相手が脅威を感ずることがあれば、それは威嚇の構成要因になるのかならないのか、この点はどうですか。
そこで、具体的には威嚇の定義というのはあるのですか、ないのですか。国際法上これが威嚇であるというものがないとすれば、日本政府は、外務省は、条約を締結した当事者はここで言う「武力による威嚇」とはどういうようなものを言うのか、その点どうですか。
口に出して言わない場合はどうかという御質問でございますけれども、これは口に出して言わなくとも、客観的に見て明々白々、そういう意図がはっきりしておるという場合であれば、それは威嚇ということの中に入るかと存じます。
いまの説明によりますと、自分の方の言うことを相手が聞かなければ武力に訴えてやるぞという、つまり言葉になれば威嚇ということですか。もう一つは、無言の威嚇ということもあるでしょう。ですから、自分の言うことを聞かなければ武力でやりますよと言う以外には威嚇にはならないという解釈をしますか。
先生御質問の中で触れられましたように、威嚇というものがどういうものかということになりますと、客観的にはなかなか立証がむずかしい場合があろうかと思います。しかし、常識的に言いまして武力による威嚇とは何かということであれば、相手の国に対して、自分の意思に従わないのであれば武力に訴えるぞ、そう言っておどかしをして、そうしてこちらの主張を向こうに受け入れさせるというふうにするというのが武力による威嚇ということだろうと考えます。
それでは、それを確認して、次に移りたいと思うのです。
 その次に、武力の行使というのは単純にわかるわけですね。鉄砲を撃つとか、爆弾を落とすとか、機関銃をどうするとか、武力の行使というのは単純にわかるのですが、武力による威嚇ということになるとなかなか定義がむずかしくなると思うのです。もちろん、この条約を批准するわけですから、政府としては武力による威嚇というのはどういうものなのか、その点を具体的に聞かしてもらいたいと思うのです。
従来、国際会議で条約を採択します際に、国連等におきまして種々の決議が同時に採択されるという場合は多々ございます。その際に、その条約につきまして国会の御承認をいただくという場合に、その決議自体を参考として国会に提出するという慣行は必ずしもないわけでございますが、御指摘の宣言二つにつきましては、金子先生の御要望がありましたので、次回委員会までに間に合うように提出させていただきます。
ウィーン会議におきましては、確かに先生御指摘のとおりに、一部の諸国から、武力以外のたとえば経済的な、あるいは政治的な圧力というようなものも五十二条の対象に含めるべきであるという主張が行われた経緯がございます。しかしながら、結論といたしましては、やはりそういうものはこの条約法で言うところのフォースに含めて解するべきではないということになりまして、そのかわり、もちろんそういう経済的な手段等によりまして相手国にいろいろ不当な強制、圧力を加えて条約を締結するということは決して好ましいことではございません。そういうものは国際社会としてはできるだけ慎むべきであるという認識につきましては、これはどこの国も異存がございませんでした。したがいまして、そういう趣旨を盛り込みました宣言を条約とは別途に採択いたしました。そういう経緯がございます。
そこで、この五十二条について、ウィーン条約の作成過程では、このフォース、力という問題についていろいろ議論があったと思うのです。その議論の特徴をもしあなたがおわかりだったら短く説明してほしいのです。
この規定は、もともと国連憲章の二条から来ております。国連憲章におきますユース・オブ・フォースという、フォースという言葉が具体的には武力を意味するものであるということにつきましては、これは国連加盟国の大多数、あるいは学者の学説等におきましても一致して認められておるところでございまして、特にこの五十二条によるフォースによって強制された条約は無効であるという原則、この場合のフォースというのは武力であるということにつきましては、これは国際社会の、国連憲章の解釈としまして従来から確立しておるものであるというふうに考えます。
最後になりましたけれども、五十五年度の受信料値上げ以前に、ＮＨＫは赤字になるからといって直ちに受信料を値上げするというふうな安易な方法は現在考えていない、業務の効率化や受信料収納の徹底などの経営努力を最大限に行う、このように話をしていたわけでございますし、また、わが国の放送制度というのを検討してみえた臨時放送関係法制調査会は、昭和三十九年の答申の中で。ＮＨＫの受信料の性格につきましては、「ＮＨＫの維持運営のため、法律によってＮＨＫに徴収権の認められた「受信料」という名の特殊な負担金と考えるべきである。」という受益者負担のことを明記しているわけですね。
 しかし、この受信料の制度の問題につきましては、午前中も同僚委員からもお話がございましたけれども、ややもするとこの受信料の義務化という問題が何となく政治権力と結びついて、あるいは政治権力が放送に介入するというような裏の面を持ちながら放送法改正案の中で働いているような感じもするわけでございます。当然ＮＨＫとしては、今後も経営の努力を進めながら財政の基盤を確保するための努力は当然続けていかなければならないと思いますし、またそういう決意も聞いているわけでございますが、五十五年から五十七年までのいわゆる収支見通し、一応これが五十七年度には収支相償と申しますか、バランスがとれたということになるわけでございますが、それ以後の問題についてはこれはなかなかわからないことでございますが、先ほども申し上げましたようなＮＨＫの基本的な考え方、これは五十七年以降についても当然堅持していただきたい、このように思うわけですが、その点どうでしょうか、会長。