これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ————◇—————
    午後一時四十三分開議
野党のやじのない静かな質疑でございましたが、各大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 では、これをもって質問を終わります。
委員御指摘のように、最終答申はまだちょうだいいたしておりませんけれども、内閣が発足いたしまして以来、経済戦略会議の各メンバーの皆さんには、精力的にお取り組みでございまして、現時点で取り組むべき課題、あるいはかなり中長期的な問題も含んでおります。その中では、率直に申し上げて、日本の将来を展望した上での大変難しい問題にもお取り組みいただいております。
 答申をいただきますれば、その実行のために諮問いたしました私といたしましては全力でこれの実現に努力していかなければなりませんが、当然のことでございますが、国会におきまして、そうした問題の諸点につきましても十分御議論をいただきながら、必要なものは法律化していかなきゃならぬと思っております。
 基本的には、大変熱心にお取り組みいただいた点でございますので、将来の方向性につきましては、勇断を持って取り組まなきゃならない問題も含めまして、内容がそのようになっておると思いますが、これの実現には歩一歩これに取り組んでいかなきゃならない。そういった意味では、中間答申はいただきましたが、大変内容の濃い、そして問題意識の高いものであるというふうに認識をいたしております。
私は、国家の危機管理としては、いつ生命を奪われるかわからない、こういう大変危険なこの感染症に対する措置としては非常に不十分だ、そう思っております。そして、十七、八年前にできた施設でありますから、今はもう使い物にならない、このように私は思います。
 しかし、筑波にある理研のものにしても、あるいは武蔵村山にあっても、やはり住民の人方のことを考えれば、もっと違ったところに新しくつくる必要がある。昨年もフランスのリヨンにもできました。一昨年にはカナダにもできました。世界じゅうで八カ所しかありません。しかし、日本にはこれをきちっとやれる施設がありません。
 そういう面では、ぜひ厚生大臣、今あるものを見直すとかということではなくて、やはり新たに、もう一度、このＰ４を含めた、世界の技術のレベルに合ったものをぜひつくっていただけますように、心から御陳情というよりもお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
総理がおっしゃったように、日ロ関係、過去一、二年の間に着実な進展を見せ、その間、九三年の東京宣言の基礎の上にクラスノヤルスク、川奈の両合意が積み上げられ、昨年十一月の小渕総理訪ロの際のモスクワ宣言に結実しているわけであります。
 このモスクワ宣言において両首脳は、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいて平和条約交渉を加速していくことで一致して、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認しているわけであります。また、両首脳の合意に基づき、既に先般の次官級分科会において国境画定委員会及び共同経済活動委員会第一回会合が行われるなど、精力的に交渉が行われております。
 今週末には、御指摘のようにイワノフ外相が訪日されるわけでありますが、イワノフ外相とは平和条約締結問題日ロ合同委員会の議長間会合を行い、外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
 もとより問題が易しくないものであることは多言を要しませんが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結して両国間の関係を完全に正常化するとの基本方針を堅持しつつ、交渉推進に全力を尽くしていく考えであります。
速記を起こしてください。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、まず、行革・経済対策等についての集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。


本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十七分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        国務大臣    太田 誠一君
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
町づくりにつきましては、いろんな観点からのいろんな制度、いろんな施策が必要になってこようかと思います。私ども建設省の都市局の中でも、都市計画法を中心にいたします都市計画法体系、再開発法、区画整理法あるいはまたいろんなもろもろの法律、あるいはまた施設の都市公園法でありますとか、あるいは事業関係の下水道事業法でありますとかいろんな事業関係の法律、あるいは面的整備の関係の法律等々で、都市計画法関係だけで少なく見積もりましても三十幾つの法律がございます。
 あるいは、町づくりという観点になりますと、福祉の問題でありますとか教育の問題でありますとか商業、産業の問題でありますとか、そういうような関係の法律とも関連をしてまいりますし、そういう観点からいえば町づくりにつきましてはいろんな法律があり非常に多くの関係省庁にまたがっている、こういう関係であろうかと思います。それをできるだけ簡明にわかりやすく説明し、わかりやすくするということが私どもにもまた必要であろうかと思っております。
 そういう点で、それぞれの法律につきましても、都市計画制度のあり方等について今後私どもとしても都市計画中央審議会で御答申をいただいて、都市計画制度全般についても中期的な観点から抜本的に見直しをする必要がある、こういう御指摘もいただいておるところでございますので、私どもとしましても、都市計画制度全般についてのあり方の中で法律制度のあり方等についても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。