御説明申し上げます。
 ただいま郵政省さんの方からお話がございましたように、ＣＡＴＶにつきましては、従来難視対策の施設を中心に行われてまいっておったわけでございまして、私どもの方も地方の道路管理者とも連絡をとりながらこれに対処をしてまいったわけでございます。御指摘のように、新たに都市型ＣＡＴＶの普及ということが予想をされましたことから、昭和五十八年七月以降、当面道路管理者が私ども建設省と事前協議をしていただくということで処理をしてまいってきております。これにつきまして相当数事例がたまってきております。占用許可の申請があったものにつきましては、す
べてこれまで占用許可をいたしてきておりまして、事前協議の期間等につきましてもそれほど長いものはなかったというふうに理解をいたしております。
まあ、ある面から言えば、アメリカ側から見れば大型ＣＡＴＶに対する批判とも警告とも受け取れると、こういうことじゃないかと、こう思うわけであります。
 今いろいろとお話を聞いておりますと、道路占用許可ですか、これがなかなか取れないと、こういうようなことでありますけれども、道路占用許可ですから建設省の方だと思いますけれども、米国のこういうような警告とも批判ともとれるこういう問題について話し合いしたのか。建設省、ちょっとこの点についてどうですか。
このＣＡＴＶを施設いたします上には、電柱に線を張るあるいは地下に埋設するというようなことで道路の占用が必要になるわけでございますが、この道路の占用の許可手続におきましていろいろ業者の方との折衝に時間がかかって、またいわゆる都市型ＣＡＴＶというものが一メートルも張られていないというような状況にあります。
 都市型ＣＡＴＶで既に郵政省が許可しましたものが十施設ほどございますが、それが道路占用問題がネックになって今まで進んでいなかったわけでございますが、この点米国も関心を示しております。と申しますのは、通信衛星を日本が輸入して、昭和六十三年の春から民間の通信衛星による事業の会社が事業を始めると。そういった場合に、その通信衛星の大口のユーザーとしてＣＡＴＶが可能性があるわけでございまして、そういったことで、そういうＣＡＴＶの発展がうまくいっていないということは米国から輸入する衛星の利用にも響いてくるのではないか。こういった点でアメリカが関心を示しております。
この都市型ＣＡＴＶのあり方について、米国側からこの事業の行政のあり方に何か批判があったと、こういうふうに聞いておりますけれども、そういうことがあったならば、どういうことが批判の対象になったのか。この点についてお伺いしておきます。
この需要の見込みにつきましてはいろいろな試算がございますが、私どもが民間のシンクタンクに委託して行いましたものによりますと、いろいろの仮定を置きますけれども、十年ぐらいで大変な需要があるだろうと。需要増につながりまして、見方によっては一兆円産業にもなるのではないかと、こういうような予測もいたしております。
都市型ＣＡＴＶと私どもが申しておりますものは大体一万加入以上ぐらいのものを見ておりますが、ＣＡＴＶは、従来テレビの難視聴解消と、こういった観点で発達してきたものがほとんどでございますが、これからこのＣＡＴＶを普及促進していくためには、そういう大型の都市型のものも民間で非常に関心を示されておりまして、相当大きな投資もなされるんじゃないかと。内需の拡大にもつながるということで、私どももこれを普及促進し、国民の非常に便に供したいと、こういうふうに考えております。
まあ、なかなか難しい問題でもあろうと思いますので、よく御検討願いたいと、このように思います。
 そこで、ひとつお伺いしたいんですけれども、大型都市型ＣＡＴＶ事業、こういう事業がありますね。それで、これの基本的な考え方をちょっとお伺いしておきます。
否定しないと申しておりますのは、要するに各省がいろいろな要求をなさる。それを初めから否定してかかったら、予算折衝というのは不毛の論議ということになってしまいます。不必要ということになってしまいますから、もとよりそれぞれの要求が出てくる。それで、ただ大蔵省には従来はこうした考え方がございましたというのを披露するのが限界だ。したがって今後の問題は、だからして今財投研究会、やっておりますが、やはり財投とは何ぞやという基本論、やらなければならぬ時期に来ているんじゃないか。一方、金融については国際化、自由化の問題がある。一方、年金財政というのはおっしゃるとおりです。できるだけ自主自立の中でやっていただいて小さな政府でありたい。公的支出はできるだけ縮めて国民の負担をできるだけ減らすというのが元来の行政改革のあり方でもあるわけです。したがって、有利運用の問題等がそれは当然出てくる問題だということは私も十分承知しておりますが、結論から言うと、やはり財投そのものは何ぞやというところから議論をしてかからなければ容易に解決のつく問題じゃないな。そうなると、それは確かに一大蔵省というようなセクトよりももっと内閣全体の中でやらなければいかぬな。私なりにこれをどこへ持ち込んでやろうかなというような考えはないわけでもございませんけれども、まだ十分練ったわけでもございませんし、余りつまらぬ反響が出てもいかぬと思いながら万事控え目にいたしておりますものの、問題意識だけは十分に持っておることは事実でございます。
 これは特に手前みその話じゃございませんけれども、インフレなき持続的成長ということになりますと、なかんずくいろいろな資金の運用というものに対しての関心、これは法人、個人、公、私を問わず目がそこへ向いてくるのも当然でございますし、問題意識としてちゃんと持っておりますが、さあ坂口さん、どのようにして検討を開始して、どのような時期をめどにやろうと思いますという返事は、いま少し時間をいただきたいというふうに考えております。