この岸本晋さんの「公務員の新退職給与制度」、昭和三十四年のものですけれども、これで当時の給付水準が明示されている資料があるのです。国公共済、二十年在職、それから二十五年、三十年というものを比較して、厚生年金に加入させた場合に当時どうだったのかという比較計算です。そうすると、国公共済は二十年在職で厚生年金の二・二倍ですね。二十五年で国公共済は三・〇一倍、三十年で四・〇六倍、こういう昭和三十四年当時の厚生年金との比較があります。
 それで、いま、実はいかに厚生年金が改善されたからといって逆転現象が起こっちゃっているのですよ。福祉元年と言われた昭和四十八年、二万円年金が五万円年金になった。これは、物価スライド制の導入その他さまざまな形の改善がなされたわけですね。厚生年金は、御承知のとおりＩＬＯ百二号条約、この中でも明らかなとおり、ＩＬＯ条約のいわゆる社会保障の最低水準を決めていこうとする考え方に基づいて、いま厚生年金はその水準に達していますね。もちろん改善されてきていることを非とするんじゃないんです。改善は結構な話であって、共済年金のあり方というものを、社会保障プラスアルファのアルファをどういうふうに考えているのかという重大な問題なんです。その共済の水準というのが不明確なまま合併問題が起こっちゃってるわけですよ。
 いま逆転がどういうふうになされているか、これはひとつ主計局の方の資料で伺いたいと思うのですが……。
昭和二十五年にＧＨＱの顧問のマイヤースさんが日本へ来ましたね。それで、調査をいたしまして、公務員のこうした年金制度のあり方がどうあるべきなのか勧告をしました。例のマイヤース勧告。それを受けて、人事院が意見を国会と内閣に対して提出をした。そのときの人事院の勧告は、国庫負担七五％。後にも先にも、この新法百八条の勧告というのは、意見の申し出というのはこれ一回しかないのですけれども、それに対しまして公務員制度調査会がやはり同じように調査研究をして答申を出しておる。
 それで、人事院の方は、公務員を非常に広い範囲でとらまえて、今日の基礎になるような考え方に立ったのですけれども、一方における公務員制度調査会は、年金制度をつくって恩給の制度はやめる。それは国で管理する年金制度にするのか、あるいは法人をつくって共済組合という形でやらせるのか、別途研究を続けるか、これはどういう形にするかということをこの時点で研究をすることを閣議決定をする。
 ともかく年金制度は、公務員制度をどのようにしていくかということにかかわる問題で、公務員制度に触れる重大な問題であっただけに、この時点では結論が出ない。一方においては、人事院の方は一本。それに対して公務員制度調査会の方は二本立てでいく。極端に公務員をしぼる、そして二本立てでいく、こんなような経過があって、当時の総理府恩給局は、それに対しまして給与でいくのだという立場をとっているのですね。非常に長くかかって、実は国家公務員のこの共済制度は公企体の共済制度より三年おくれて発足するという形になった。そういう背景は、やはり公務員制度にかかる根幹をなす問題であったという点だろうと実は思うのです。
 それで、新法が三十四年にできました当時、大蔵省の給与課長をしておられた方が、国家公務員の年金のあり方について、本でさまざまお述べになっている。岸本晋さん、後に共済の理事長をやられた方ですね。この資料を見ましても、一定の水準というのは確保されなければならないという立場に立っているわけですよ。つまり、厚生年金の「生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」とするという立法の根拠とは違う。「公務の能率的運営に資することを目的」としている以上、社会保障の基準プラスアルファがなければならないんだという考え方に立っているわけでしょう。その基準というのは一体何なのか。その基準はどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま最高裁判所の方から御説明、御答弁がございましたので、特につけ加えることもないわけでございますけれども、キャッチボールというふうに言われますと、いかにも何か不当な扱いをしたような感じがされるわけでございますけれども、ただいまの御説明にありましたように、この当該少年につきましては合計で五件の事実があったわけでございます。
 その中で、一件のいわゆるひったくり事件につきまして証明が十分であるかどうかということについて問題が起こっていたわけでございまして、そういう意味では特殊な事例であるというふうにまず御理解をいただきたいわけでございますし、先ほどもございましたように、当初の家庭裁判所のいわゆる逆送決定では、若干趣旨不明確な点もございますけれども、結論的に刑事処分が相当であるということで検察官に送られてきた、しかし、検察官といたしましては、これを正式に起訴するにつきましては証拠が十分であるかどうかということを見ざるを得ないわけでございまして、その場合に、先ほど来申しております一件につきまして、処理を決めるべき時点においてはまだ証明が十分でないということで、残りの四件について直ちに刑事処分として起訴するのが相当かどうかということになりますと、やはり問題があるというようなことで、その時点時点の判断においてはそれなりの理由があってまた家庭裁判所に送致をしたということでございまして、こういうような問題につきましては検討すべき点ももちろんあるわけでございますけれども、結論的に特に不当な扱いがなされたというふうには考えていないわけでございます。
 ただ、先ほども家庭局長の方からお答えございましたように、事実の認定ということは大事なことでございます。少年の扱いにつきましては要保護制度ということが問題になるわけでございますけれども、その前提となる事実の認定ということは少年の権利の保障の面からいきましても大事なことでございまして、その点につきましては家庭裁判所でも十分御配慮をいただいているというふうに理解しております。ただ、その場合にも検察官と家庭裁判所との意見の調整といいますか意見の交換といいますか、そういうことが十分になされることが必要でありまして、その点は運用の面でもある程度カバーができるわけでございますし、それに努めなければならないと思いますけれども、やはり制度的な面からもなお検討をすべき点があるのじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 御案内の昭和五十二年に法制審議会から答申がなされております少年法改正に関しますいわゆる中間答申におきましても、この事実認定の問題あるいはそれに関連する問題としての検察官の関与の問題、そういうものが議論の対象となっておりますし、それに付随していまの事実の認定の問題、この点も整備すべきであるというような内容になっているわけでございまして、そういうことによりまして、運用上、またさらに制度上もよりよい制度にすべきであるというふうに考えているところでございます。