誤解のないようにということであれば、むしろできるだけ明確な規定にしていただく。国民の人権保護、権利行使の妨げにならないような事項について取り扱いをするとか、何かそれを明記をするとか。この規定ですと、裁判所で自由に自由裁量のもとで執務を行うというふうにも受け取られがちですので、その辺は本来ならば、その権限を行使することをもう少し明確にすべきではなかったかとは思うんですが、いかがですか。
船舶の衝突するおそれがある場合の判断でございますけれども、いろんな可能な手段を用いていろいろやるということになっておりますが、一般的にはレーダーをのぞいてその変化を見るとか、あるいは二船間の方位を見るわけでございますが、その方位が航走後もずっと変わらないというような場合には衝突のおそれがあると判断できる場合でございます。
先ほど、長官から、場合によって誤認の可能性がゼロとは言えない、理論的にはあり得るというお話でしたけれども、今の御答弁を聞きますと、四秒ないし六秒というものと一秒という時間は相当の差がありますから、私の感じでは、それを短音二つと聞き間違えるということの方の可能性は大変少ないんじゃないかというふうに感じます。
 さて、その次に伺いますが、避航義務というのが海上衝突予防法上あるわけでありますけれども、避航する必要があるかどうか、つまり衝突のおそれがあるかどうかという判定をする何か数字上の基準ですか、そんなものがあるのかどうか。そういう数字上の基準というものはなくて船長の判断によって避航の義務の有無は判定するのか、そこら辺のことを御説明いただきたいと思います。
そうしますと、最初の警告の汽笛は長い汽笛だと、それから右に曲がる合図の汽笛は短い汽笛だという御説明でありますが、その長さというのはそれぞれちゃんと数字として決まっておるんでしょうか。それをひとつお願いします。
今回の事故で、自衛艦は汽笛を鳴らしておるわけでございまして、ただいまお話しのございましたように、一回長い時間の汽笛と、それから針路を右に転じる場合に短音、短い時間の汽笛と二度鳴らしております。ただ、これを相手方がどう判断するかというのはそのときの具体的な事情といいますか、状況によって異なってくるのではないかと思います。
 現在、私どもこの汽笛を相手船がどう聞いたかということを捜査中でございまして、その結果については申し上げる立場にございませんけれども、極めて一般的に考えた場合に、場合によっては、鳴らし方次第によってはそれは二つの汽笛が近いような場合、一つの信号と聞く可能性は理論的にはあり得ると思います。
今伺いましたところでは、ヨットに対して規制というのは特にないと、逆に帆走している場合はヨットの方はよけなくてもいいというようないわば特典があるというお話のようでございます。この点は一つ今情報として承っておきたいと思います。
 それから、もう一つ伺いたいのは、「なだしお」が汽笛を吹鳴して意思表示をしたということがこれまた新聞情報等で出ております。その汽笛の鳴らし方について、最初そのヨットを見つけたときにヨットに対する警告の汽笛を一回鳴らしておると、それからその後で右側へ曲がるよという意味の短い汽笛を一遍嶋らしておるというふうに新聞等では承知をしております。しかし、汽笛を二回鳴らしておるわけですが、一方、左へ曲がるというときの意思表示は汽笛を二回鳴らすことになっておると聞いておりますが、この最初の汽笛を鳴らしたのと、その後の一回鳴らしたのとが二つ合わさって二回鳴らしたと誤認される可能性があるのかどうか。技術的にはそういうことはあり得ないのか、場合によってはそういうことがあり得るのか、その点をひとつ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今回、自衛艦の左舷前方に見えましたヨットは、長さ七メートルの機走可能な、エンジンでも航行のできるレジャー用のヨットというふうに承知いたしております。
 今お尋ねのございました、ヨットの種類別あるいは大きさ別による航行規定があるかということでございますけれども、一般的な海上交通ルールでございます海上衝突予防法におきましては、原則として動力船は帆船の進路を避けなければならないものとされておるわけでございます。
 このほか、ごく例外的な場合を別にすれば、レジャーボートにつきまして、ヨットの種類であるとか、あるいは大きさによる航法の区別はございません。
 なお、このほか特定の海域に適用されます海上交通安全法や港則法におきましては、一定の小型船につきまして一定の大型船の進路を避けなければならないといったような船舶の大きさ別に異なった航法の定めがある場合がございます。
国土庁長官にお伺いするわけですが、このまま抑えていきますと、去年も千七百億売り上げ不足という形になった。今年度もこのままでいくと売り上げ不足になっていくことは必至だと思うのです。今も言われたように、両者合わせますと約一兆一千億ぐらいの利息が清算事業団に上積みされていくという形が続いていくわけであります。三年もたてば第二の清算事業団をつくらないとどうにもならないということになる、そういう心配も起きてくるわけです。これは、売るな、収入欠損は、じゃ、だれが補てんするのか、その辺をきちんと明確にしませんと、これは売ってはいけない、土地が値上がりするから待った、待ったけれども赤字は、じゃ、だれが負担するのか、それは自分で払え、これでいったらどうにもならないですね。それならば方式としては、売らない分の利子については国民が負うのか、国民が負うのなら赤字国債で処理をする以外にない。それではなくてＪＲでやるのだとすれば、ＪＲは何でその金をつくるのか。それを明示しなければ、動くな、動かぬで汗かけといったってなかなかそうはいかないですよ。そういう形のものを国土庁としてはどういうふうに判断して、いつまでとめておいて、その赤字はだれが補てんするのか、その辺を国民にははっきりさせませんと、いつかは回って国民のツケにくるわけですから、その点をお聞かせいただきたいと思います。