先生御指摘のとおり、研究を進めていく上で、データを間違えるということはあると思いますが、改ざんというふうなことは絶対あってはならないと思いますね。研究者が一回これをやったら、まず一生浮かばれないと思います。同じように、やはり原子力に関する国民の信頼を失う、それから安心をしなくなる。こういう点から見まして、今回のデータ改ざんということに関しましては、大変残念に思っております。絶対あってはならないことであると思っておりまして、これはまず大変重く受けとめているところでございます。
 もう御案内のように、昨年十二月三日、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書が取りまとめられました。現在、この報告書を受けまして、輸送容器に携わるすべての事業者が、今後品質管理等の再発防止等に真剣に取り組むことを切望いたす次第でございます。
 また、これを機会に、原子力に携わるすべての人々が、謙虚で尊大でないように、そしてしっかりしたモラルを持つ、今後この報告書の趣旨を体しましてモラルを再構築しまして、一日も早い国民の信頼性の回復に当たっていただきたいと思っております。私といたしましても、関係者の今後の取り組みが本当に実を上げるように、今後こういうことを繰り返さないように、全力を挙げて指導してまいる決意を持っております。
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に使用済み燃料輸送容器のデータ問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本原子力研究所理事長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        国務大臣    太田 誠一君
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要な支援措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して、中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して、必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
 両案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、与謝野通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十日両案について質疑を行い、中小企業経営革新支援法案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。中小企業総合事業団法案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
    —————————————
 中小企業経営革新支援法案及び同報告書
 中小企業総合事業団法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔古賀正浩君登壇〕
非常に微妙なところなのかなというふうに思います。本当に植物状態がずっと長く続いておられる方で、なかなか本人の御意思を確認するというのはできかねるような状態の方もいらっしゃいますでしょうし、後見や保佐に該当する方でも、例えば精神障害の方の場合には、そのお人によっては、状況が非常に厳しい状態のときと、それから回復したときというようなことを考えますと、回復されたときというところに着目しますと、ぜひともやはり御本人の意思確認というのはしていただきたいという考え方が当然出てくるのだと思います。その辺で、意思確認をどういうふうに考えていくかということが重要なことなのかなというふうに私は考えるところでございます。
 そこで、少し抽象的な質問になりますけれども、この新しい成年後見制度は、ずっと御説明いただいている過程で、絶えず、障害者の方の自己決定の尊重と保護を両立させる、この観点を法案の中に具体化していく、そうした御説明がございました。その自己決定の尊重という点にかかわりまして、少し質問したいわけです。
 自己決定できる能力ということをどういうふうにとらえておられるのであろうか。最近、ＷＨＯが精神保健ケアに関する法基本十原則、一九九六年に出されましたものですけれども、その中には、自己決定の過程を援助される権利というのが明記されております。それで、幾つかそのための指針があるわけですけれども、例えばこういう指針が挙げられております。患者が援助を必要とするまさにそのときに、この権利、つまり自己決定できるというこの権利があることを告げる、そういう指針がこのＷＨＯの基本十原則の中の一原則として挙げられております。
 援助つき自己決定ということかと思いますけれども、この法案全体の中に貫かれております自己決定についての基本的な位置づけの仕方について御説明をいただければと思います。
    〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕