それから、かなり実務的な関係で伺いますけれども、先ほど田原委員の質問にもありましたが、この輸出保険を百七十六名の方々でやっておられる。非常に大変な事務量でありますし、そういう意味ではそれらをこなしていることに敬意を表しますが、しかし、これからますます増大するというこの輸出保険の内容からいきますと、ただ単に普通の努力でしたのでは限界があると思うのです。
 そういう意味では合理化とか簡素化とか、さらに機械化ということが必要なんですが、それらを具体的にどういうようなところに着眼をして、例えば一年間こういうことでこうしてきたとか、それから私が別の決算委員会の資料で見ましたら、何か四億円程度、電子計算機の費用として使っております。私は、むしろ金がかかっても電子計算機が活用できるなら自前の電子計算機を持っても、これだけの件数があって、これを処理するの。には適当なのではないかというふうに考えるわけです。そしてスピードアップしてやれる、それからどんどん合理化してやれるとすれば、仮にそういうものに幾ら金をかけても、それらが将来また生きてくるわけでありますから、そういう意味では十分ペイするのじゃないかと思いますが、それらの問題も含めて合理化、簡素化の計画、そして実態等についてお答えをいただきたいと思います。
たしか前回の保険法の改正をお願いしました際にも、今御指摘のような御意見が出ておったように記憶いたしております。
 輸出保険は、これは政府がやっておりますが、いわば民事上の契約と同じようなものであろうかと思います。したがいまして、これをどちらの言い分が正しいかというようなことを一方的に決めるというようなことではなしに、保険契約者と引き受けをいたします政府の保険当局との間で、具体的な事例に従いまして納得のいくような相互の話し合いを繰り返していくということで解決するのが一番よろしいのではないかと考えますし、従来までの経験から見ましても、大体それでほぼ解決をされているというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先生御指摘のようなことの必要性の有無につきましては、これからも具体的な事例につきましては、御指摘を念頭に置きながら、いろいろと考えさせていただきたいと思っております。
先生今御質問の数字を直ちにお示しすることは難しゅうございますが、例えば代金保険につきましては、てん補率が現行では九五％以内となっておりますが、国によりましては七〇％まで引き下げて引き受けを継続しているというようなケースもございますが、後ほど具体的な例に即しまして御報告をさせていただきたいと思います。
     〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員
    長代理着席〕
最近聞いた話でそういう状況なんですが、しからば実際に保険を申し込む、引き受けの際にてん補率を下げるというようなことの事例と、それから去年まではてん補率はこうであったが、ことしはトータルでてん補率をこのくらい下げたとか上げたとかいう資料はございますか。
今先生御指摘のように、最近の保険特会の収支の現状から見まして、経済状態の悪化しつつある国に対します保険の引き受け態度が、どうしても警戒的にならざるを得ないということにつきまして、保険契約者の側からは、この際より弾力的にすべきではないかという御批判をちょうだいしておりますし、私どもも重々承知はいたしております。
 ただ、先生御案内のように、保険特別会計はやはり収支相償、収支相償うということが原則でございますし、通常の場合に比べてリスクが高くなっている国に対して従来どおりというようなわけにはなかなかまいりません。ただ、そういう点につきましても余りに画一的にというようなことではなくて、例えば危険度に応じてつけられております地域差料率をもう少し改善をして、料率は高くするけれども引き受ける。場合によってはてん補率は引き下げてでも引き受けを続ける。そういうふうな弾力的な運営ができないかということにつきましても、いろいろと御批判をいただいておりますので、私ども、こういった問題につきましては、それぞれの国のカントリーリスクの機動的な把握と相まちまして、できるだけ弾力的な運営をしてまいりたいと思います。
 ただ、依然として基本的な収支相償うという原則がある中ででございますので、弾力的な運営ということについてどこまで実効を上げられますか、これら具体的な問題につきまして、これからぜひ考えさしていただきたいというふうに思っております。
昭和六十一年度、第百四国会における文部大臣の所信に対しまして、質疑と提言の機会を与えていただきまして、私は欣快に存じております。総括的に当面の諸問題に触れておきたいと思います。なるべく簡潔にいきたいし、お答えもなるべく簡潔にしていただきたい、お願いをいたします。
 三つほど大きな問題があると思うのです。一つは、学歴社会の弊害の是正ということがございますね。これは入試の問題あるいは青田買いの問題、あるいはそれに関連して放送大学の問題も触れておきたいと思っております。第二番目には、いじめ、暴力、非行、登校拒否、こうした問題の解決ということについてです。三番目は、これは文化庁にかかわる問題ですけれども、国語の辞典の進捗状況あるいは文化財の税制の問題、そんなことできょうはやっていきたいと思っております。
 初めに、学歴社会のことなのですけれども、去年の六月に臨教審の第一次答申がございましたね。これに対応して閣議で、最大限政府としてはこの答申を尊重する、速やかに所要の施策を実施に移す、こう決定されたということですね。これが七月二日だ。それから閣僚で構成する教育改革推進会議を設置された。これは七月五日だ。そして文部省におかれましては事務次官を本部長として教育改革推進本部を設置なすった。以上を承知しておるわけであります。その後の作業は四つが大きなものである。すなわち、一つには学歴社会の弊害の是正。第二番目が大学入学者選抜制度の改革。三番目の大学入試の資格拡大、これはなかなかよく進捗しているというふうに聞いております。四番目が六年制中学校というのですか、中学、高校の一貫、こういった四つのことであるというふうに承っています。
 そこで、初めに入試の問題からいきます。
 この入試については、去年入試に関する協議会をおつくりになった。大学入試改革協議会ですか、七月におつくりになってことしの七月に答申が出されるわけですね。ここでもっていろいろな議論が、今度の予算委員会でもなされた、そういった経過があったようでございますけれども、これは大臣、大きな原則が二つあると思うのです。それを確認しておきたい。
 一つは、どんな入試選抜の手だてにする、あるいは改革するにいたしましても、初等中等教育を万一にもゆがめる方向であってはならない。むしろ基礎学力を保障していくといいますか、そういう方向に改革をしなければいけない、新しくできた制度はその方向に運用しなければならない、それが第一番の原則じゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。