昨年十二月二十四日に中曽根総裁が、党運営についての基本的な姿勢を発表されましたが、その中に、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」そういうくだりがございます。これは、その前日、自由民主党の最高顧問会議がございまして、その最高顧問会議で党の当時の幹事長、総裁等がお入りになりましていろいろ議論されました結果そういう結論をお出しになった、それを受けましての声明だ、このように理解をしておりますが、その最高顧問会議におきまして具体的な問題がどのように議論されたか、そのことについて私は承知しておりませんので、過去に一体どのようなことがあったかということを具体的に申し上げる立場にはございません。
稲葉委員おっしゃるとおり五十一年に法が制定されまして、これを厳格に、効果的に運用してきたところでございますが、やはり何と申しましても取引量が増大したということでございましょうか、いろいろなトラブルが頻発していることは事実でございます。
 したがいまして、通産省といたしましては、この法をさらに厳格にあるいは効果的に運用を図るということももちろんでございますけれども、時代の進展とともに、テンポの速いこの時代で、いろいろな意味で消費者の中にトラブルが起きるとすれば、何としても消費者の保護を徹底するという観点から産業構造審議会、産構審の検討に着手するということを今考えているところでございます。
通産大臣、訪問販売法が昭和五十一年にできましたね。今度国民生活審議会ですか、ここで約款取引委員会と取引多様化問題委員会というのを設けまして、訪問販売、通信販売等、店舗外の消費者取引の適正化についていろいろ審議を行うことにして、去年の十二月ですか、答申が出たわけですね。
 これは、実は私などもいろんな相談を受けるんですよ。訪問販売で粘られて、しようがなくて名前を書いちゃった、さあ、高い物を送ってきて金を払え、あるいは払っちゃったけれども、来た品物は非常に違う、困っちゃったというのが非常に多いんですね。もう弱り切っているんですが、今法律が一応できていますけれども、こういう答申も出た以上、これに対処していく必要があるので、通産大臣としては現状をどのように考えており、そして今後どのように対応していくつもりか、こういう点についてひとつ御説明をお願いいたしたい、かように存じます。
前段の部分は塩田委員と全く同感でありまして、今後も審査体制の強化その他に努めて、正直者のお医者さんがばかを見ることのないように、不正の徹底的な追及を進めて、医療の適正化を進めてまいりたいと思います。
ということでございますので、そういったことを含みながら適正化を進めると同時に、各制度が今まちまちですね。厚生年金は今各制度を統合していくという方向に、中長期の展望のもとに長期的に取り組んでやっております。同じく健康保険制度も各制度ばらばらになっている。むしろ老人医療制度ができたり、また今度退職者医療制度ができたり、各制度ばらばらですね。共済もまた別。これをやはり統合して、中長期の見通しの上に立った長期的な、抜本的な健康保険制度の整合性のある改革をやるべきであって、現在出てきているような継ぎはぎの、場当たり的な、財政対策なのか医療対策かわからぬような、このような性格のあいまいな改革案を出すべきでない。これはもっともっと時間をかけて検討して、国民的合意を得べきものだと思います。このことを要望いたします。
 もし御回答いただければ……。
先ほどお答えいたしましたように、今回の退職者医療もそうでありますが、従来、退職者医療制度というのは、やはり一種の被用者保険だというような性格づけが行われておりまして、退職者医療制度につきましては四十四年から検討をずっと重ねてまいっておりますが、大体被用者保険の体系でやる、こういうことで検討を続けてきたわけでございます。今回の退職者医療制度というのはその検討の成果でございまして、被用者保険体系に属する制度だとすれば、私どもは、国庫補助金を入れる理由はない、こういうことから国庫負担をしないことにしたわけでございます。したがって、国保と関係のない一つの制度だと私どもは思っております。国保の窓口を通じて保険料を徴収し、給付をいたしますけれども、それは国民健康保険という窓口を通ずるだけでございまして、退職者医療制度の本質は被用者保険だ、こういうことで割り切っておるわけでございます。
今言われましたように、国民健康保険の四千数百万の中から四百万人を引き出して、取り出して、その人たちを対象にした退職者医療制度をつくるわけでございますね。ところが、国民健康保険にそのままいた場合には、今度の新しい制度によりましても三八・五％国が出すわけですね。前の制度、今までですと医療費の四五％を国が見ている。財源を持っているわけですね。なぜそれを、新しいのをつくりその人たちを移行させるのに、その財源を持っていかないのですか。お答え願います。
港湾の問題についてのお尋ねでございますが、伊豆大島には元町港、岡田港、波浮港という三つの港がございますが、元町港、岡田港といいますのは、今回避難に活躍した四千トンクラスの船が入れるということでありますが、波浮港は残念ながら百トンぐらいしか入れないと、こういう小さな港でございます。
 さて、今申し上げましたような実情を考えました場合に、今後の緊急避難ということで考えてみますと、やはり大島全体の避難のあり方ということと関係はあるわけではありますが、例えば今申し上げた波浮港の機能でありますとか、あるいはまた荒天時に港がうまく利用できるかとか、そういったふうな問題があるというふうに思っておりまして、従前、大島の港は日常生活物資の輸送とかあるいは観光客の輸送だとか、そんな観点から、いわば港の整備をしてきたというのが正直なところでありますが、今回の貴重な経験にかんがみましても、新たな観点から考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 今後どのような災害といいますか、事態が発生するかというようなことを予想するか、そしてまたさらに避難を具体的にどういう格好で想定をするかというようなこととの絡みが十分あるわけでありますが、国土庁なり東京都なりと御相談をしながら、その港のあり方についての検討に今入ったところでございます。できるだけ早い時期に具体的な案をつくって、事業化へ取り運んでいきたいと、かように考えております。