プロジェクトチームをつくって対策を考えていただいているということでございます。まことにありがたいことでございますが、これにはやはり財政当局の御支援というものが欠くべからざるものだと思っております。参議院選挙のときに幹事長として大変立派な采配を振るわれた今の大蔵大臣橋本先生は、このことについてどのような御所見をお持ちになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
土地改良事業のいわゆる農家の負担金の軽減の問題につきましては、私も今日全国を回っている中におきまして非常に深刻な問題として、何とかしてくれという強い要請、要望、あるわけであります。
 そのような中で、この問題に対処するために、土地改良の事業費の単価の抑制なり、あるいは基幹かんがい排水事業の創設などの国営事業制度の改善なり、国営事業における償還期間の延長と償還方法の改善なり、あるいは負担金の支払いを円滑にするための融資措置など、農家の負担を少しでも軽減をしたい、いろいろな施策を講じてきているわけでありますが、さらに、ただいま申されたとおりに、最近における厳しい情勢の中で、土地改良の負担金の償還が困難な場合も考えられる、このようなことから、私どもといたしまして負担金問題につきましてプロジェクトチームを設けまして、今日、全国で土地改良事業がなされておりますが、五千五百カ所ございます。実態、どのような状況にあるのか、まず調査検討いたしまして、そして明らかにした上において対策を確立していきたい、このように考えておるところでございます。
いろいろ貴重な御意見を承りました。選挙制度審議会から答申をいただきましたら、そのときに今の御意見等を十分参考にして我が方の対応も考えさせていただくとともに、各党各派においてもこの意見を参考にして合理的な適切な結論をお出しいただくように、国会の問題として御期待をさせていただきます。ありがとうございました。
各会派からいろんな御説明をいただきましたけれども、国の長期的な財政運営、税制、不公平税制のもちろん見直し税制も含みますけれども、そういう場合に、消費税だけに目を奪われて、少なくとも政権政党を目指そうとする公党の中でそれだけに目を奪われて、あらゆる施策等々、あるいは財源の問題、今、社会党の方からは、何も自民党ではないでしょう、そのときは夢を持っておられます社会党を中心とする政権と、こういうことでございましょうけれども、五十数兆の予算で三兆円穴があく、その場合には補正予算も粗まなきゃならない。年金、福祉の関係とか、公務員の給与とか、災害対策とか、その他緊急目の前にある補正予算も現実のものになっておる。
 だから、いかにも三兆円というウエートにつきまして、非常に軽くというとなんですが、それはどこの政府か知らぬけれども、その政府の責任で予算編成の中でおやりになればいいというふうな突っぱね方のような御答弁が、私は当事者としてそのときいなかったけれども、新聞等には詳しく出ておったわけでございまして、その突っぱねということでは、少なくとも今おっしゃいました自民党ではないかもしれない、こういうふうな意味もおっしゃいましたけれども、それが政権政党を目指す、その政権というものについての執行面も含めまして、予算編成等を含めて、一消費税だけの問題でなくて、これで本当に大丈夫だろうか、こういう不安を国民の皆様も、あえて全部とは申しませんけれども、大部分の皆様が不安を持っておられるんじゃないか。
 私自身もなかなかわからぬ。一生懸命お聞きしながら理解しよう、し合おうと努力をしておりますけれども、非常にわからない。ますます不安感が出てくる。
 その責任の執行という問題、補正予算を組んだ後の来年度予算、こういうことを痛感しておりますので、皆様方もそこらあたりは各党各会派で十分真剣に御検討いただきながら今後の展望を、いろいろそれは御相談でございましょうけれども、本当に責任野党として、まして政権まで取ろうという今回の選挙戦をいろいろ意図しておられるようでございますから、あえて冒頭に当たってこういう点を申し上げる次第でございます。
 次に、皆さんお手元の再改革法案の方をごらんになっておいていただきたいと思います。
 この租税体系の再改革と称するものが、この法案の第三条に掲げますところの数多くの理想的な、環境条件が国や地方公共団体の側で制度的にも整わなければ国民の信頼を得るものとはならずという法の建前でございます。したがって、国民の信頼と合意に基づくという前提での再改革もこの環境条件が整わなければ先送りになってもやむを得ないというふうな法律の立て方ではないか、私はこういうふうに理解するわけでございます。
 そしてまた、おくれた場合は環境条件の整備に努めなければならない国及び地方公共団体に責任があると、逆に責任転嫁の根拠にも実はなり得る、こういうふうにも見ますし、また旧物品税等の復活税制も、不公平税制と指摘をなさっておられますけれども、今回だけは暫定的にはやむを得ないものと説明して、この条件整備が整わないと皆さん方のお考えの税制再改革というものは当分の間暫定期間が続いていくんじゃないか、こういう立法規定のようにも受けとめられる、こういうふうな感じを持ったわけでございます。
 この点につきまして、そうでないと言うならば、この三条と、第六条に基づきますところの第八条で示す二年以内のいわゆる審議報告とはどのような関係に立つのであろうか。環境条件が全体として整わなくても、この義務は、努力は国と地方公共団体になっておりますけれども、協議会の第八条の「二年以内を目途」というのは動かないことであるのかどうか。それぞれの条文が無関係に独立しておるとおっしゃるならいいんですけれども、この点について三条との関係、特に環境条件の整備という特異な観念と申しますか、用語が実定法上規定として出ておるものですから余計御質問を申し上げるわけでございます。
 この点の御認識を特に社会党あるいは公明党の方からお尋ねしたいわけでございます。