先ほど来御指摘のありますような取り扱いといいますのは、現在の訴訟手続上通知をすべきであるという要請が規定されていないということが一つでございますが、お話の中にもありましたように、判決言い渡し期日を通知することによって、事実上裁判の内容をうかがわせることがあり得るというようなことが理由のようでございます。
 しかしながら、いろいろな要望があることは私ども承知をしておりまして、この六月に成立を見た新民事訴訟法の施行に合わせまして、判決の言い渡し期日の日時が決まったときは、原則として、あらかじめ裁判所書記官が当事者に通知をするものとするという規定を今回の、昨日最高裁判所の裁判官会議で決定をされました新民事訴訟規則におきまして設けることになったというのが現状でございます。
内容ではなくて、判決があるということについて知らなければ、司法記者クラブというのは、御存じのように、どのクラブでもそうですけれども、十年もいる人はいないわけですね。大体は二年とか短い年月でかわっていくというと、突然の判決では記事が書けるわけはないのですね。ですから、判決があること自体は御存じということを確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。
口頭弁論が開かれなかった事件につきましても、先ほど来御指摘ありますように、少なくとも判決言い渡し当日の朝になりますと、言い渡しの有無等について外部からの照会には応じているようでございます。そして、法廷の前に言い渡し事件の一覧表を張り出したりしているということで、毎日取材に来ているマスコミが、判決言い渡しについて一般人より早目に知るということは、あり得ることではないかと思いますが、特に判決の内容についてマスコミに伝えているということはないというふうに、私が承知しているのはこの程度でございます。
当然のことながら、最高裁におきましても、口頭弁論を開いた事件については従前から告知をするという取り扱いがされているわけですが、口頭弁論を開かずに判決を言い渡す事件の言い渡し期日を当事者や代理人に告知していないという取り扱いは、どうも大審院以来の取り扱いであるというふうに私ども承知をしております。
そこで、内申書というのも本人に明かされないもので、これも私の裁判は負けたのですが、御存じのように各自治体ではもう内申書に対しては公開だということで、大阪府などもそれを決めています。
 さて、「日本の司法と行政」という有斐閣から出た。田中二郎という方が書かれた本が出ているのですが、その中で、判決の言い渡しをする前に当事者に対して最高裁で呼び出しをする法廷と呼び出しをしない法廷があった。そして、やがてそれは呼び出しをしない方向に統一されていったというような記載が、これは座談会の形式の中であるのですが、かつては最高裁の口頭弁論が開かれないケースでも呼び出し通知をしていたケースがあったのではないか。もしあったのだとしたら、いっ、どのような形でそれをやめ、その理由はどこにあったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
現行法のもとにおきまして、最高裁の民事上告事件では、口頭弁論が開かれなかった事件については、当事者に対する判決言い渡し期日の通知を行っていないということは、委員からただいま御指摘があったとおりでございます。
 今御質問の点でございますが、こういう事件について当事者が出頭して言い渡しを受けた事例がどれほどあるかということでございますが、調べてみましても、その件数は実は不明でございます、大変恐縮でございますが。（保坂委員「不明ですか」と呼ぶ）はい。
お答えいたします。
 委員御指摘の点については、朝日新聞に掲載されておりますので、私ども承知いたしておりますが、一般に申しまして、私どもの調査はあくまでも相手方の同意を前提とする任意の調査でありまして、今お尋ねの場合も相手方の任意の意思に基づいて情報の提供を受けたものでありまして、正当な行為であるというふうに考えております。
 なお、こういう任意の協力に対しましては、実費の弁償に加えまして、相応の報酬、対価を提供することもあります。お尋ねの信者に関しても、調査に対する協力の対価及び実費として一定の金額が支払われていることは事実であります。
 ただ、その詳細な点については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
はい、わかりました。
 だから、あなた方は資金の援助があると言っているけれども、その資金自身を提供しているじゃないですか。そういうようなことをやって、そしてそれを逆に何十万円、何百万円も提供したなんというのは、これはとんでもないことだというように思いますが、どう思いますか。
寒冷地手当の問題は、これは実際に必要とする経費をもとにして計算をしておるようでございますので、今後の人事院の勧告に従うということはやむを得ない方向ではないかと思っております。
このまま推移をすると、平成十二年で五万人、もっと減るのだろうと私は思っております。しかし、国産材の時代、あるいは内地材の時代、外材を頼らなくても資源が多いわけですから、内地材、国産材でこれを適応できるという人数は六、七万でありますと、わかりました。
 次に、時間がございませんので、また飛ばさせていただきますが、林業の機械化でちょっとお聞きをしたいのです。
 最近出ておるのがハーベスター、プロセッサー等々の随分高い機械でありますが、森林に活用して、その効果が出ておる。私も現実にこれを見せていただいたのですが、大変にいいもので、しかもこれは労働の改善に役立つと思っておるのです。
 ただ、難点は、これは非常に金額が高いのです。物すごく高いのです。しかも、普通の林家の皆さん方でこの機械を買ってどうしようというのは、これは実はとても無理があるのだろう、こう思っております。
 それで、私も調べてみたのですが、それらの機械化、これは林野庁も推し進めておる施策の一つなのですが、機械化を進めるに当たって、このハーベスター、プロセッサー、この機械等々を購入するときに何か財政的に積極的な支援の措置があるのかどうか、お聞きをしたいのです。補助があるのか、あるいは支援の何かがあるのか、お聞きをしたいと思います。