それで法律の意味するところは、ただ報告をし、通産省が把握をするということが目的じゃなくして、通知をするということはそのことが生きて、次にその報告が実行されていく、つまり中小企業の仕事をふやすというか、それを育成強化するという立場でこの法律ができておるわけです、受注の確保に関する法律ですから。そうするとその結果、五十九年度の確実な数字はまだつかまえてないようですが、一応大まかに三六％ということは、一〇〇％じゃないわけでありますから、そういった場合にはどのような手だてというか、これを実効あらしめるための指導、手だて、こういうものがありますか。
わかりました。そういうことになっておるとすれば、中小企業団体にどのような伝わり方、周知の仕方があるのか、私がまた後日これは聞くことにいたします。
 それから、同じく法律の条文の中にあるのです。第五条にあるところでは、各省庁の長から契約の実績が通産大臣に通知される、こういうふうになっているわけです。通産省とすれば、現在は六十年ですが、既に年度を超えておりますから五十九年度の実績というか、これについてわかれば、ここで大まかな数字で結構でありますから、そういうふうなことが各省庁の長から通産大臣に通知をされておるのかどうか、把握されておるのか。この第五条に基づくところの意味合いですから、実行されておるかどうか。
私が聞きたいのは、業者が今年度の政府計画、国の方針はこうで、こういった公共事業がこれから起こってくるというふうな知識というか、政府の方針が業者に伝わる方法までこれは含まっていないのか。これは業者まで知らせる必要があるのではないかというふうに私は素人考えながら思うのですが、一体それは含まれていないわけですか。
今私が御答弁申し上げましたのは、国全体の目標としまして数字がどれぐらいである、またその実績がどれぐらいという数字でございまして、県別とかそういうような数字ではございません。
専門の立場でないからということですから詳しく追及はしませんが、今の段階で聞くと各省庁に対する公表というふうに受けとめますが、中小企業者に対して、例えば県なら県の中央会だとかそういう業者に対する公表という意味ではないわけですか。これは通産省を中心として各省庁に公表するという、そういう条項になるわけですか。
私、ちょっと突然でございまして、直接の担当じゃございませんので余り詳しくございませんが、官公需法に基づきまして毎年国の方針としまして目標数字を公表し、それを後ほど各省相談しながらフォローアップしているということと理解しております。
それじゃ、経企庁あるいは中小企業庁にはまたおしまいに総括してお尋ねします。というのは、円高発益の問題とも多少関連をする問題が含まれておりますから、それでは後ほど関連をさしたときに質問をすることにいたします。
 次は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがあるわけですが、中小企業者の受注の機会を増大させるというのがこの法律の目的であることはもう説明するまでもないと思うのですが、この法律が実際上どのような実効が上がっているのかについての把握ですね。この把握の仕方を聞いておきたいと思うのですが、四条三項では、遅滞なく方針の要旨を公表しなければならない、こういうのですね。そういう三項の遅滞なく方針の要旨を公表するというのは、どのような手順でどういう公表の仕方をされておるか、これを聞いておきたいと思います。
専門家にちょっと聞きかじったところによりますと、もしもこういうふうな安全対策の技術が開発できれば、世界だって坑内掘りというのはもうたくさんある。日本ほど炭質は悪くないにしても、やっぱりみんなガスの問題を抱えているので、もしもそれができたら相当の技術輸出できるだろうと。それで、今後どんどんそういうニーズが高まってきている、例えば中国なんかでも高まってきているということなんですね。
 私、口を開いたらまた輸出、輸出と言うものだからいけないんですけれども、しかし、こういうのはやっぱり世界的にも貢献度が大きいから、開発できれば輸出できると、輸出できれば元が取れるんじゃないかという気もするんですね。したがって、ぜひその辺は検討していただいて、この際この事故を逆に利用して技術開発に向かうというふうな御指導をいただきたいと思うわけです。
 私やはり、これは大臣の立場を想像申し上げるんですけれども、例えば今、今後いろいろ点検をして、こういう事故がないようにいたしますということを一生懸命おっしゃっている。事実そうだろうと思うんですね。しかしながら、はっきり言って大臣、これで事故が絶滅するというふうな自信は余りお持ちになれないと思うんですね。むしろ私は技術開発の方が自信をお持ちになれるんじゃないかと思うんですね。日本の現在のこういう科学あるいは技術の水準、それから、日本人は目標を決められますと必死になってやりますので、必ず達成するというふうなことで、むしろ技術開発の方が自信をお持ちになれるんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 その辺で、先ほども井上委員からありましたように、率直に申し上げまして、私もやはり石炭業界自身が今まで補助金とそれから行政の指導に甘えちゃって、何かもう追い詰められる――もともとはもっともっと追い詰められていなきゃいかぬわけですね。したがって、当然いろんな工夫があって、そしてちゃんともうペイしていなきゃいかぬと思うんですけれども、そういうところがなかっただけに、やはりこの際、前々から申し上げておりますように、ある意味ではやっぱり厳しく、スパルタ的に指導していただくことが必要なんじゃないか。甘やかすと言ったらおかしいんですけれども、余り干渉し過ぎないように彼らのやはり自決というか、自分でリスクテイキングをして、自分でやっていくということをやっていただくとともに、こういう方向でぜひ御指導をいただく必要があるんじゃないか。
 最後に申し上げたいのは、やっぱり国民に対して、この際どういうふうに宣言していただくかだと思うんですよね。なるほどそうかと、それじゃもう三年間待とうという納得ができましたら、仮に来年もう一回あっても、まあいいや、もう三年間は黙っていよう、とにかくあっちがもう三年間待てと言うのだからというコンセンサスが得られるんじゃないかという気がするんですね。その辺の総括的な御意見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。