私は、ただいま本岡さんから御説明のございました、教育の第一の責任の立場として市町村なり県なりそういう重要な責任を負っておるという最高裁の判断は私は間違っていない、正しいと、こう思うわけでございます。と同時に、国が教育に対しては国政の基本として位置づけておるわけでございます。そういう観点から、地方に国が協力をし、そして一体になって国民の健全育成なり教育ということを進めるということは、これは当然国としてもやるべきことである、こう思います。
ただいまのお使いになりましたお言葉をちょっと私よく聞き取れなかったんでございますが、私がくさびと申しましたのは、委員のおっしゃるように、くさびを打ち込むと言いますと大変悪いようなことに相なります。つまり、国政と地方自治体との間の文教政策の連携でございます。
先ほど来、本岡委員が質問をして、第一次臨時行政調査会の答申、それから地方制度調査会の答申にそれぞれ教育長の承認制度を廃止すべきだ、こういう答申が明確に出ているわけです。私は第一次臨時行政調査会の答申、それから地方制度調査会の答申も、そして今度第二次臨時行政調査会でどういう答申が出るか、この件についてはまだ不確定でありますけれども、いずれにしても過去の法律によって設置されている臨時行政調査会あるいは地方制度調査会でそういう見解、答申が出ておる。これに対して文部大臣が、いまの承認制度はくさびを打ち込むために必要な制度なんだ、こういうような意味を言われている。これは臨時行政調査会あるいは地方制度調査会の答申を全く無視をする、こういうことで、私はいまの文部大臣の昨日来の見解なり、あるいはまた本岡委員の質問に対する総理の見解も、これはきちっと統一したものを示してもらわなければ重要な問題が後に残ると思うので、この点はぜひひとつ政府の方で統一的な見解を後刻、明朝の本岡委員の質問が継続して行われるこの時点までに示してもらいたい、こういうふうに思います。
ただいま御意見のように、いやがるやつを無理やりにつなぎ合わせるというのではなくて、やはり行政を運営する上から申しまして、両方が好きであってつながっていく場合もあります。その点は誤解のないようにお願いいたします。
私は先ほども申し上げたように、三十一年にこういう制度改正がなされたと、その後において第一臨調あるいは地方制度調査会から御答申がなされた。その当時、政府はその答申を受けて、その答申の文言だけでなしに、総合的に判断をして、やはり三十一年の制度改正、これを堅持した方がよろしいと、こういう結論に達して今日に至ったものと私は考えるわけでございまして、決して答申が間違っておるとか、誤っておるとか、そんなことを私が申し上げておるのではないわけです。（「まだわからないのかな」と呼ぶ者あり）
結果は、いまも後ろから出ていますが、つまみ食いをして、よいとこどりをしていったということでしょう。
 そこで、私は総理にいま一つ詰めたいのは、政府がこの答申の中から必要なものを取り上げてきて、そして制度として改善する、内容を充実する、あるいは廃止する、さまざまな政策的な措置をとる、その中で必要がないと考えたからそれをしなかったと、当然あり得ることだということなんですが、その問題はその問題として置いて、問題はその答申に書かれてある文言ですね、そのこと自身、やはり現在の法律解釈、教育基本法とか地方自治法とか、さまざまな法律がありますが、教育関係の法律も。そういうものを考えてみて、やはりこの答申は間違った法律解釈をしている、答申自身が間違っているのだと、だからこれは実行に移す必要がなかったのだと、こういう立場と、これはそれとしてわかるけれども、いま取り上げるべきでない、こういう立場、それから、わかるけれども、この問題についての選択はしなかったんだと、こういういろんなものがあると思うんですが、私は一番問題になるのは、いまの総理の答弁では、答申が間違っていたと、答申自体に間違いがあるんだという答弁のように私は受けとめたんですが、ぼくはそれではちょっとおかしいと思うんですね。もう一回。
そうすると、答申というものについて、まあ第二臨調の場合は、いろんな場合において第二臨調の答申を待ちましてと、第二臨調が答申しましたことは私が政治生命をかけてこれは実行しなければならないとか、大変な思いのかけよう、今のかけようでございますが、そうすると、第一次臨調の答申とかあるいは地方制度調査会の答申というものは、同じ総理の諮問機関として答申されても、いまのような形でお扱いになる。これは少しおかしいんじゃないんですか。（「つまみ食いはだめよ、つまみ食いは」と呼ぶ者あり）
それで大変心配をしますのは、いま委託する先のことをいろいろ挙げられましたが、民間委託というふうになっていったときに、今日の医療の実態を見るといろいろ問題があるわけです。底を流れるのは、言うなれば営利主義ということだと思うのですが、そういう中でどんどんそういうところに委託されていった場合に、たれ流し的にそういうものに金がかかっていくのじゃないか。そうなった場合に、本来のヘルスの事業の姿からいって問題であると同時に財政的にも負担し切れない、そういうことに落ちてしまうのじゃないかということが考えられるので、その点を特にもう一度念のために私は聞いておきたいと思うのです。
 それからもう一つの問題は、もちろんこれは市町村が主体ですから、市町村も施設、それからマンパワーを重視していかなければならぬと思いますが、同時に都道府県がかわるという部分もあるわけです。あわせて保健所の充実というものが必要ではないのかということ。特にこれは保健所法によっていろいろな趣旨があるのですが、とりわけその中でも第九条ですか、無料の原則というのがありますね。これなんかを活用しながら保健所の充実と相まった形で補完しながら充実するということが重要ではないのかなと私は考えるのですが、その点どうですか。