いま先生お話しのように、確かに国内の資源開発というのは、国内資源の有効活用という意味で非常に大事でございますが、同時に、今後日本の場合は、海外鉱山の開発に協力していく場合に、その技術を温存していく、こういう観点からも非常に意味があるわけでございまして、私ども、鉱業政策に対するあらゆる面での助成を考える場合にも、先生御指摘のような点を常に配慮しているわけでございます。今後とも、御指摘の点は非常に大事な点でございますので、鉱業政策を充実する一つの重要な理論武装の拠点として、私どもとしても努力していきたいと思っております。
いま先生御指摘の、制度の改善の問題でございますが、私どもも従来から、現在の制度ができるだけ実情に合うようにということで、先ほど来お話がございました広域・精密地質構造調査の段階、さらに新鉱床探査の段階での助成の充実というのを図ってきておるわけでございますが、今後とも運用の問題を含め、また新しい事態に対応した補助制度その他の充実については、現在そういう面も含めて検討をいたしております。ただ、財政事情が非常に厳しいわけでございますので、今後の検討は財政事情等を勘案しながら、先生の御指摘の点も含めて前向きに検討したいと思っております。
いまの三段階探鉱に関連をいたしまして、二、三点長官にお聞きをしておきたいと思っておりますが、最近、現に稼行いたしております鉱山の周辺、あるいはすでに知られている鉱床の深部に有望な鉱床が発見される傾向が出てきているわけであります。そこで、企業の探鉱に結びつけまして、広域・精密調査の対象を深部究明に拡充強化すべきではないだろうか、これが一点であります。
 それから、現行の精密調査費の企業負担分と都道府県負担分の軽減策を考えていくべきではないか。
 さらに、その点に関係をいたしまして、私はこれはこの前にもこの委員会で指摘をいたしましたけれども、低品位鉱、国際的には必ずしも低品位鉱ではないのですけれども、国際価格の低落の中で相対的には低品位鉱になってしまうという宿命を負っているわけですが、この低品位鉱の開発、活用、あるいは随伴をしてまいります希少金属、レアメタル、てれの技術開発というものに対してもっと真剣に取り組んでいくべきではないだろうか。たとえば、この暮れには閉山になると言われております北海道の下川鉱山等は銅単味鉱山でありますけれども、コバルト等がごく少量ではありますが随伴をしてくる。これは大変貴重な金属でありますけれども、これを分離活用していくという技術に対して積極的な投資がなされていないために、閉山の憂き目に遭っていかなければならない、こういうような状況にもなっているわけでありますから、こうした三点につきまして、長官、どのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
いま先生お話しございました、現在の三段階方式、これは国内の鉱業政策、特に探鉱開発、これを進める基本になっておりますし、この制度が現在非常に厳しい環境の中で日本の国内資源の開発を支えておるというふうに私どもも認識をいたしておりまして、先ほど来申し上げましたように、非常に財政事情が厳しいわけでございますが、この制度はぜひ存続させたい、維持、充実していくという方向で現在検討を進めております。
 特に、中小鉱山に対する助成につきましては、現在、中小鉱山の経営基盤というのは非常に脆弱になっておりますので、こういう面も勘案いたしまして、鉱業政策に後退がないように、いろいろの知恵を出して、現在の財政事情の中で実質的に現在の制度が確保される方向で現在検討を進めておる段階でございます。
いま先生からお話がございましたように、減耗控除制度の収入金額の算定、準備金のあれが一三％ということになっておるわけでございますが、現在の財政事情の中でこれを維持していくということが私どもとしてはぎりぎりいっぱいの線ではないかということで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この単純延長ということで主張するのが現段階では精いっぱいではないかというふうに思っております。
いまの大臣の御答弁の方向でひとつぜひ努力をしていただきたいということと、それから長官、現在収入基準が一三％に縮小されていると思うのですけれども、この収入基準、当初創設したときには一五％であったわけでありますが、従前どおり一五％に戻すべきではないかという考えを私は持っているわけでありますけれども、この点についての御見解といいますか、その努力のほどをひとつお示しいただきたい。
お答えいたします。
 農林年金の旧法、新法の最低保障額の相違というのは、これは実は大変古い問題で歴史のある問題でございますが、三十九年の十月に行われました大幅な制度改正の以前のものと以後のものとの間の段差ということは、農林年金の特殊事情ではございませんで、国家公務員共済その他いわゆる共済グループに属するものの共通に抱えておる問題でございます。それで、これはそれぞれ退職時点の制度によって決めるのがルールであるというふうな理屈の世界だけの話ではなくて、新法、旧法の最低保障額を一本化するということになりますと、恩給の関係者などにもその効果が及ぶわけでございまして、大変膨大な金額が動くことになるわけでございますので、農林年金単独の問題としてこの問題をどうするということはなかなか提起しにくい問題であるという事情がございます。
 それでそういう事情でございますが、私どもといたしましては、旧法、新法の格差ということに無関心でいたわけではございませんで、私どもとしても、旧法の最低保障額をできるだけ新法に近づけていくという努力は従来から引き続きやってきておるわけでございまして、その結果、六十五歳以上の場合にはすでに旧法の最低保障額が逆に新法を上回るというところまで来ておるわけでございますので、一本化せよという御主張について、前向きにお答えできないことは残念でございますが、私どもとしては問題の所在は十分認識をして、格差問題について改善の方向でできるだけ努力してきているという実績はお認めいただけるものと思っております。