これにて達増桁也さんの質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後一時三十分開議
冒頭引用いたしました通信白書でも、情報通信が経済の構造改革あるいは日本社会の変革をリードしていくであろうという見通しが述べられておりまして、また、政治のあり方についても、やはり情報通信がその変革をリードしていく、そういう大きな可能性があると考えます。それもひとえに通信料金がどれだけ下がるかにかかっているというふうに考えます。
 インターネット、パソコン通信等を利用するネチズンの人たちの声を聞いておりましても、やはり一番の悩みが通信料金でありまして、いかに料金を節約するかということに皆さん腐心して、そのための特別なアプリケーションソフトウエアを使ったりですとか、涙ぐましい努力もなされております。
 そういった努力をしながら、現在の日本の政治、行政等に関する議論が盛んに行われておりますし、また、日本を草の根の力でよくしていこうということで、例えばボランティア活動においても、阪神・淡路大震災でインターネットやパソコン通信が大活躍いたしました。
 今大きな問題になっております日本海原油流出事故の油処理に関しましても、たくさんのすぐれたホームページがつくられておりまして、ボランティアの方々の活動を円滑に進めるよう協力体制をつくっていくように、インターネット、パソコン通信が大きく活躍をしております。
 政府におきましても、そうしたインターネットさらにパソコン通信等、情報通信が持っている可能性を認識されて、その発展のため、一層尽力されていただきたいと思います。
 さて、最後に伺います。
 財政法二十八条このっとり、次の項目に関する資料を要求いたします。
 郵便貯金の資金運用事業については、年度末の数値を除き、運用資金の詳しい内容を開示していないので、全く実態が明らかになっていない。郵貯の資金運用実態の資料を提示していただきたいと思います。こうしたことが、郵便貯金にお金を預けた人々に対するアカウンタビリティーになるのではないかと思いますので、ぜひ提出してもらいたいと思います。
 本件お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
だれもがインターネットを利用しやすくなるためには、料金の低廉化というのは大変重要なことだというふうに認識しております。現在、インターネット市場には数多くの電気通信事業者が参入しておられますので、今後、競争を通じて料金の低廉化が進むものということは期待しております。
 それからＮＴＴは、昨年十二月二十五日からオープンコンピューター通信網サービス、ＯＣＮと言っておりますが、この提供を開始したところでございますけれども、その専用接続タイプの料金は、米国のインターネット利用料と比較いたしましても、遜色のないような水準となっております。
 それからまた、一般家庭からインターネットに接続いたします場合には、電話網を介しましたいわゆるダイヤルアップ接続が通常であるわけでございますけれども、この場合には、インターネット利用料のほかに電話料金等の支払いが必要となります。
 ＮＴＴの電話それからＩＳＤＮサービスにつきましては、競争の進展に応じまして低廉化が進みますことと、それからインターネットを利用しやすい料金メニューといたしまして、ユーザーがあらかじめ指定しました特定番号への通信料金が、深夜、早朝の時間帯に限りましては定額となる月決めの通信料金割引サービスというようなものも導入されてきております。
 こういったようなことがいろいろ相まってまいりますことと、それから、全般的には事業者間の公正有効競争を推進するとともに、ネットワークのコスト構造の変化でございますとか全体的な一層の競争の進展に応じまして、料金といたしましても、定額制の料金といったものが普及拡大してくるのではないかという期待をいたしております。これらのことが相まちまして、全体的な料金の低廉化が進むものと期待をしておるところでございます。
前国会の終了に際しまして、議長のごあっせんで税制改革協議会が設けられまして、各党におきまして今後の税制改正について御議論が今日まで継続して行われております。その間におきまして、所得税の減税はやはり何としても今年度やらなければならないという点では、野党のお立場もそうでございますし、政府・与党もまた緊急経済対策でそのような決定をいたしておりました。
 したがいまして、財政等々の関連でどのくらいの所得税減税の規模が適当であるかということに問題は狭まってきたわけでございましたが、ただいま御指摘のように八月七日に与党の幹事長から、与野党書記長・幹事長会談において与党側の提案を申し上げ、その結果として御審議が開かれるに至った。八月二十六日には、さらに与野党の書記長・幹事長会談がございまして、その結果として、政府がかねて考えておった所得税減税の規模では過小である、さらにこれを上積みすべきであるという八月七日の与党からのお話について、さらに八月二十六日にお話し合いがございました。
 その際に、与党の方から政府に対しまして、改めてこの程度の税率構造等々でひとつ野党の御意見も聞いてみたいという話がございまして、初めて私どもは具体的な作業をいたしまして、一兆五千四百億に相当いたしますところの税率構造を与党に御提示をいたした。それをめぐりまして、与野党幹事長・書記長会談が行われたというふうに承知をいたしております。
 したがいまして、この間の経緯は、当初政府が考えました所得税減税の規模では不適当である、過小であるという、国会側と申しますか野党側の御主張に対しまして、現在の財政状態で可能な限りのお答えを与党として申し上げて、それに従いまして税率構造を今日はじきました結果が一兆五千四百億円である、このような経緯でございますから、結局、政府が考えておりました所得税減税の規模では過小であるという御判断が国会の御判断となっておる、このように考えております。私どもとしては、それは当然尊重いたさなければならないことと存じます。