次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため
 一、行政機構並びにその運営に関する事項
 二、恩給及び法制一般に関する事項
 三、公務員の制度及び給与に関する事項
 四、栄典に関する事項以上の各項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は
     池田 行彦君    戸塚 進也君
     深谷 隆司君    宮下 創平君
     小川 仁一君    松浦 利尚君
     市川 雄一君    和田 一仁君を理事に指名いたします。
     ――――◇―――――
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私は内閣委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会の運営を図っていきたいと存じております。
 どうぞ皆様方の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
     ――――◇―――――
労働政務次官の塚原俊平でございます。
 今日、労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして極めて厳しい状況にあります。本委員会におかれましても、北炭夕張問題、エネルギー問題等労働行政に密接なかかわりを持つ重要かつ緊急な課題を数多く抱えておられます。特に、先般の三井三池有明鉱の事故に関しましては、政府の災害対策本部の副本部長として現地を視察いたしましたが、現在、労働省においては、遺家族の方々に対する労災補償に万全を期するなど、対策を進めているところでございます。
 今後とも、国民の期待にこたえ、全力を挙げて職責を全うする所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ただいまごあいさつをいただきました佐藤次官ともどもに、今般、通産政務次官を仰せつかりました大木浩でございます。
 大変に石炭産業をめぐる情勢も厳しいときでございますので、小此木大臣のもとで、佐藤次官ともどもに、力を合わせて所要の行政に遺憾なきを期したいと思いますので、どうぞよろしく当委員会の委員長初め委員の皆様方の御協力をお願いいたします。ありがとうございました。
このたび、通商産業政務次官を仰せつかりました佐藤信二でございます。甚だ微力ではございますが、難しい石炭政策推進のために、小此木大臣のもとに、大木政務次官ともども全力を尽くす所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。
次に、佐藤通商産業政務次官、大木通商産業政務次官及び塚原労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。
次に、石炭対策の基本施策につきまして、小此木通商産業大臣及び坂本労働大臣から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。小此木通商産業大臣。
次に、沖縄パイン産業の危機に対する具体的対策についてお伺いしたいのですが、まとめて四つの点をお伺いしたいと思います。時間の関係がありますから四つにまとめます。
 一つは、国内需要について沖縄の業界では二百十万ケースしかないと予測している。農水省の指導案、もう出ている指導案、私、まだ見ておりませんが、向こうではそう受け取っている、この指導案によると二百三十万ケースと予測する。業者と行政側の見解に非常にずれがあるのですね。これは二十万ケースくらいのずれがあるが、これについてどうお考えか。これは需要の問題ですから、そんなに需要があると、指導上の問題からいって結果において非常に危機を来すおそれがある。これが一点です。
 もう一つは、農水省が関係団体に指導しているいわゆる指導案に基づくと、冷凍業界への六十一年度割り当ては六十万ケースで、六十年度の当初製造計画五十五万ケースより多い。沖縄物は六十年計画の二割削減、すなわち百万から八十万に削減しているのに、なぜ冷凍物は六十年計画よりも多いのかはっきりされたい、これは当然生まれる疑問なんですよ。なぜ沖縄物は二十万減で冷凍物はそうじゃないのかといったような疑いが出ている、それに対してお答え願いたいと思います。これは沖縄産と同率の削減を求めることを具体的に約束してほしいというのが県の業界の要望なんです。
 三番目は、輸入物について私が通産省に聞いたところ、六十年度の発券分でまだ輸入していないものが四十七万ケースもある。当然六十一年度の輸入物の輸入可能分は、これにプラスしますから百三十七万ケースになるわけなんですが、政府として輸入物についてどう取り扱うのか、輸入枠は抑えられるのか、それとも発券の時期をずらしてやる方向で指導されるのか、どれだけ発券するのか、こういった問題。これはおくらせばおくらすほど沖縄物がその間に売れるわけなんで、これは非常に重視しなければいけない問題です。
 第四番員に、三業界の指導以外に農水省として考えていることがあるか。この前通りました、簡潔に言えば中小企業事業転換法、この中でとりわけパイン産業の問題などをお考えになり得るような法的な措置が講ぜられているのではないかと思いますが、そういった問題を含めてひとつ見解を承りたいと思います。