お答えいたします。
 先生の御質問に直接お答えすることになるかどうか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、中公審の四十九年答申におきましては、地域指定をやるに当たりましては、大気汚染の程度といいますものとその地域におきます有症率といいますものを相互に調査いたしまして、それらの状況について総合的に判断した上で指定をするという考え方をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういう面では、個々の事例をとりますと、中公審答申にございますような大気汚染の程度が三度以上になっていなかった地域というところもあろうかと思うわけでございますが、大気汚染の程度といいますものと疾病の有症率の割合といいますものを総合的に判断をして個々の地域ごとに指定をしておったという経緯があるわけでございます。そういう中で地域指定をそれぞれ四十一してまいったという経緯がございます。
 なお、子供さんの病気の問題でございますけれども、地域指定をする場合におきましては、ある程度どこかの行政区域で線を引かざるを得ないという制度的な割り切りもあるわけでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っています。
そこらの点は、ひとつ一番最初に申し上げましたように、ぜひ客観的な測定局の報告とか問題点というのをやはり明らかにしていきませんと、東京都の方といろいろとお話をしますと、隣の区で子供さんが小児ぜんそくになった、それが認定される、隣の区でぜんそくになった場合に認定されない、その差が著しく不均衡ではないかというのでたくさんの要望が出てくる。だから追加要求をしなければいけないんだと。だからどうしてもこれから患者の地域分布についてもお伺いをしたいと思いますけれども、この制度が今はかえって混乱を起こしつつある。これは新しく発生する方々ですよ。既存の患者の方々は別にして私は今議論をしておりますけれども、特に子供さんの態様について悩んでおみえになるという話があるわけですよ。そういう問題点というのは、この中公審でどのように議論になっておられるのか、お伺いしたいと思います。
今先生がおっしゃいましたのは、希望をされているところの基準が下回っているかどうか、こういう御質問でございますか。――私、その点具体的にはつまびらかに存じておりませんけれども、ＳＯｘ、について言えば、測定局によって基準を下回っているところは十分に生じているのであろうというふうに推定をいたします。
私どもに若干資料があるのでございますけれども、東京都の場合、昭和四十九年十一月ですか、中公審の答申がございますね。その中公審の答申のいわゆる環境基準を下回っておるのではないかというような意見もあるのですが、その点はどのように御判断なすっておみえになるのですか。
東京都の場合におきましてもそれぞれの場所によって多少変わる点があるわけでございますが、総体的に申し上げますと余り変わっていないというぐあいに申し上げてよろしいかと思います。総体的に申し上げますと、ＳＯｘは多少減じてはおりますけれども、ＮＯｘあるいはＳＰＭについては余り変わりがないというぐあいに御理解いただいて結構だと思います。
そうすると、今たまたま東京都という話が出たのですけれども、特に地域指定を行う際に著しい大気汚染を測定する指標は、ただいまも出ておりますが、ＳＯ２ということになるわけです。その態様が変わったとおっしゃっていますが、東京都の場合は従来からのＳＯ２というのですか、大気汚染の態様というのは変わっていないのですか。
新しく公健法によります地域指定をお願いしたいという要望はございます。はっきり申し上げますと、東京都におきましては二十三区のうち十九区が指定されておるわけでございますが、残りの四区がまだ指定されておらないというようなこともございまして、従来からそういう要望が私どもの方に出されております。
そういうことで中公審が今現在審議をされておると思うのでございますけれども、中公審の現在の討議の内容というのがどの程度進んでおるのか、あるいはまた、いずれどこかで中公審の内容というのが報告はされるわけでございますけれども、その見通し等についてはまだ後で御質問を申し上げます。
 今たまたまおっしゃいました地域指定でございますけれども、全部で今四十一でございますか、現状の地域指定は特にこの二条におきます著しい汚染と指定疾病の多発ということから地域指定が行われておるのでございますが、現在の地域指定にさらに追加要望の市町村はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
ただいま銀行局長からお答えしたとおりでございますが、若干補足をさせていただきたいと思います。
 この三原則につきましては、今回の銀行法並びに証取法の改正に関連して証券業務の取り扱いをどうするか、これがきわめてむずかしい問題であるということを銀行局、私どもかねてから考えておりまして、何とかこの打開策を図らなければいかぬということで、銀行局と私どもと内々いろいろ相談した結果、昨年の八月ごろでございましたか、銀行局と私どもの間で大体こんなことで事を運んだらどうであろうかということを考えたわけでございます。これを具体的に実現するということになりますと、何と申しましても関係業界の基本的な了解がなければいかぬということでございまして、私どもとしては秋ごろから内々のサウンドを始めたということでございます。
 先生御承知のように、証券業界は初めからこの三原則という考え方に非常に強く抵抗いたしまして、むしろ銀行法に証券業務の規定を明記することは反対であるということを強く主張しておりました。と申しますのは、この規定が銀行法に入った場合には、いずれ実施を見ることになる、それでは自分たちの本業の基幹部分を侵されることになるということで、これは業界特有の立場もございますが、非常に強く反対しておったわけであります。たしか十二月五日の衆議院大蔵委員会の証券等小委員会で、北裏協会長が強くその反対の意思を表明したことを先生御承知かと思いますが、そういうことでございましたが、私どもとしてはやはり今回の改正の基本は、六十五条というものを境界線にして事を決めざるを得ないのではないか。六十五条は、第一項で証券業務を原則禁止しておりますが、第二項で、公共債についてはこれを解除するということになっているわけでございますので、その点はひとつぜひ納得してもらいたいということで業界を説得したということが実情でございます。そういったことで大蔵省の省議としてこれを十二月の中旬に、いま銀行局長が申し上げましたように決定いたしましたけれども、その間に内々業界のそういった打診工作があったことは事実でございますし、これは銀行局も私どもも全く同様であるというふうに御理解いただきたいと思います。