この十年間の延長、特例としてはなかなか長い期限なんでありますけれども、それを三回も行うという。まあ私、これに関係する法律をいろいろ見まして、さてこのような特例を三回も延長していくということは、これは立法技術上よほど何かまずい問題点があるのか、あるいはまた我々立法府の方が、こういうことについて立法上こうしなさいということについて無力であって、そういう示唆をすることができないのか、私はどうも余りすっきりしないわけであります。
 そこで、自治省部内でも、皆さんは専門の方たちとしてかなり議論があったと私は思うのです。これを延長していけばよいか、あるいはそれぞれ本法に織り込んだ方がいいか。あるいはまた、合併というのは将来にわたって消えることはない、数は少なくてもこれは消えることはない、そうした場合にこういうものを恒久化するということ、いろいろな観点で私は議論があったと思うのです。そういう点で部内ではどういうお考えがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
この法律は市町村が実情に応じまして自主的判断に基づいて合併しようとする場合に、その円滑化を図るための措置を定めたものであります。したがいまして、旧町村合併促進法のもとにおけるように、全国一律的に合併を促進しようとする考えは持っていないのでありまして、あくまでも市町村の自主性を尊重してやってまいりたいと考えております。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
かつては国策として大いにひとつ合併をやりなさい、こう勧めた時代もあったわけでありますが、今日は自主的な判断による合併の時代、こういうことになったかと思います。
 そこで、合併の場合の障害を取り除くということが法の趣旨にもなっておるわけでありますが、昨年八月十九日に、新聞報道などによりますと、当時の自治大臣から、市町村の合併に伴う規模、運営の適正化というものをひとつ探ってみたい、こういう研究をやりたいということで出ておったわけであります。そういう点からいろいろ感じまして、何かこういう特例法があるということ、それが十年も延長されていくということが合併の奨励というような一面から受け取られるのじゃなかろうかと思ったりするのでありますけれども、そういう点、自治省の方のお考えはどうでしょう。
御指摘のように、この合併の特例法は昭和四十年以降二回、十年置きに適用されてきたわけでありまして、今回さらに十年間延長をお願いしておるわけであります。
 確かにこの十年間を見ますと、合併の件数も少なく、合併の傾向というのがかなり鎮静化いたしていることは事実でありますけれども、ただ、最近の住民の日常社会生活圏というものが次第次第にさらに広域化してまいっておりますし、今後情報化社会の到来、老齢化社会の急速な進展ということがまた世上やかましく言われておるところであります。したがいまして、それぞれの地域の実情に応じまして、今後ともそれぞれの地域において合併の機運というものは十分にあり得ることであろうと考えておるわけでありまして、そういった経緯についていろいろ地方制度調査会においても御議論を願ったところであります。地方制度調査会におきましても、今後やはり合併の機運が出ておるところにつきましては、自主的な合併というのはやはり好ましいことであるという立場に立ちましてさらに十年間の延長が必要である、こういう御結論を得たところでありまして、そういった点を踏まえましてもう一度お願いをすることにしておるわけであります。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
それでは、ただいま提案されました法律案につきまして若干の質問をいたします。
 まず初めに、四十年に本法が施行されましてから四十九年まで合併は百二十件、五十年以降は九件であります。この趨勢からいたしますと、今後は余り多くのこの種の合併ということは予測するということはできないのでありますが、特例措置を、今度は三回目でございます。十年、十年、二十年延長して、今度はさらに十年の特例延長したい、そういう観点からしますと、さらに特例延長しなければならぬという理由は一体何であろうか、こういう点でひとつお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
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 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る四月二日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
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新しい事業体に具体的に引き継ぎます資産につきましては、いずれ国鉄の方で承継計画書というものをつくりまして、それを新しい各会社に引き継ぐ、こういうことで資産を明確に引き継いでまいります。」その際に、評価の問題でございますけれども、先ほど加藤先生からお話のございましたように、国鉄の事業資産のうち事業用の資産についてこれを再評価するということは考えておりません。これは、一つの考え方といたしましては、大変膨大な線路から駅舎から全部ございます。これを全部再評価するというのは、たしか昭和三十年か三十一年に三年間かけて当時のインフレに合わせた再評価をやったということがあるようでございますけれども、非常に膨大な作業でございます。それが第一点。もう一つは、先ほど加藤先生からお話がございましたように、鉄道の資産というものは、事業用の資産というのは、事業で使っているがゆえにそれなりの場所にあり、それなりの価値のあるものでございますから、それを仮定の上で売却したら幾らになるかというような評価というのはなかなか難しい。鉄道があるがゆえに、駅があるがゆえに、そこの周辺の土地が高いわけでございますから、そういうような意味でこれを再評価するというのは大変難しいということで、そういうものについては一応簿価を原則として引き継ぎたいというふうに考えております。