ミランダ・ルールにつきましては、身柄拘束中の被疑者の取り調べに当たりまして、黙秘権と弁護人選任権の告知を絶対的な要件として要求しているところであります。そういう条件を満たさない限り、自白が証拠として許容されないという判断であります。これが一九六六年の六月に連邦最高裁判所がミランダ事件について判断いたしました一つのルールであります。
 ところが、その後、自白の許容性という問題につきましては、ミランダ・ルールによる手続といいますものは自白の任意性判断の一つの要素にすぎないという連邦法が制定されたわけであります。また、判例上も、ミランダ・ルールに反して得られた自白であっても弾劾証拠としては使用される、あるいは大陪審において使用が認められるというような判例も出ているわけであります。また、憲法上の権利ではなく、黙秘権の保護を図るために設けられた予防的な準則にすぎないので、拘束中の者に限ってこのルールが適用されるし、これを放棄することも可能であるという判例も出ておるところであります。
 これを日本の刑事訴訟法と対比いたしますと、日本の刑事訴訟法におきましては、委員既に御承知のように、被疑者の取り調べに当たりまして、黙秘権と弁護人選任権の告知、これはそのとおりでありまして、やっておりますけれども、弁護人の立ち会いのもとにおける取り調べということは日本の刑訴法としてはとっていないところであります。なお、先ほどミランダ・ルールを説明いたします際に、弁護人の立ち会いのもとに取り調べを受ける権利を認めたという点を抜かしてしまったかもわかりませんが、ミランダ・ルールは、今言いました弁護人の立ち会いのもとに取り調べを受ける権利を認めているのであります。その点は日本と違っているところでありまして、現在日本の捜査の過程におきまして弁護人の立ち会いを義務づけるということにつきましては、やはり捜査行動その他いろいろ問題があるところであると思っております。
それから、私はこの前も松尾教授にも質問したことなんですけれども、ミランダ判決というものがあって、具体的にどういうものなのか、それがどういうふうに変わってきたのか、それの一体日本の刑事訴訟法への影響は、その中で学ぶべき点があるのかないのかとか、そういう点については一体どういうふうに考えておるわけですか。まだそこまでずっと十分な論議をしてないということならば私はそれでもいいと思うのですけれども、それについては前々から何回も問題になっていることなんです。ミランダ判決の内容をまず説明していただいて、それがどういうふうにアメリカの中で変化をしていったのか、後退していったという説もありますけれども。そうすると、それは日本の刑事訴訟法の運用の中でどういう点が参考になるのかあるいはならないのか、あるいは考えようと思えば考えられるのか、こういう点について御説明願えればと思うのです。
それから、私はずっと刑訴の運用の問題をここで問題にしているわけですよ。これは日本の中で一番大きな問題だ、こう思うのですが、そうすると昭和二十七年、二十八年になりますか、三点にわたって一部改正で改正になりましたよね。それはどういうことから改正になったのかということと、私もその間のいろいろな問題をまだ調べてないのでよくわからない点があるのですが、どうも刑訴そのものの運用をむしろ、逆戻りという言葉は悪いかもわかりませんが、そういう、だれかが言っていた日本的な方法ですか、あるいは革新というのかな、よくわかりませんが、そのときの原案と、きょうわからなければわからないでもいいですけれども、最初議論になったところと法案で出てきたところとがこれは相当違うわけですね。と私は聞いているのですが、三点だと思いましたが、そこはどういう形でなってきたのかということを、わかっておられればお答え願いたい、こう思うのです。
私は、日本共産党を代表して、金融先物取引法案、証券取引法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
 まず、両案のうち、先物市場の開設についてであります。近年のアメリカを中心とする金融先物市場の異常な肥大は、ドル危機を契機とする変動相場制移行など、世界経済の危機と動揺によるものであります。しかし、先物市場の拡大はその原因となった経済の危機と動揺を何ら解決しないばかりか、為替相場、株価、金利などの変動を一層激しくする一方、世界経済のカジノ化とも言うべき懸念すべき事態を招来しているのであります。
 我が国において新たに取引される先物商品は株価指数とか、そのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、投機とヘッジは混然一体であり、極めて投機色の強い市場になることは避けられません。
 我が国大企業は近年、財テク、マネーゲームに狂奔していますが、先物市場の開設は一層この傾向を助長し、銀行、証券会社はますます肥大の一途をたどることは明らかです。とりわけ、大衆の預金を預かる金融機関が先物取引に乗り出すことは、大衆預金の安全や信用秩序の維持の観点から大きな問題をはらむものであります。
 第二に、証取法の一部改正案のうち、企業内容開示制度の見直しの部分についてであります。企業内容開示制度は証券取引法の大きな柱をなしており、投資家の投資判断のためだけでなく、広く国民が企業行動を監視し、その社会的責任を果たさせるためにも重要な制度であります。本法案は簡素化の名目で、発行開示制度を形骸化し、基本的に継続開示制度のみにしていこうとするものであります。しかし、現行制度は両開示制度ともまだ極めて不十分なものであり、その充実強化こそ求められているのであり、これを大企業の機動的な資金調達を容易にするためという理由で後退させる本法案には賛成できません。
 第三に、証取法改正案のうちインサイダー取引規制に関する部分についてであります。インサイダー取引は、一部会社関係者による一般株主を犠牲にした不正行為であり、諸外国でも厳しく規制が加えられているものであります。ところが、我が国においては、現行法でも規制できるにもかかわらずこれを全く放置し、インサイダー取引や株価操作がまかり通っていたことについて、政府の責任は重大です。この点で本法案は、現行法に加
えてインサイダー取引に係る法律要件を初めて明確に規定し、違反者に刑事罰を科すことにし、あわせて未然防止のための規定を整備するものであり、もとより不十分な点もありますが、今後国会と国民が監視を強めるならば一定の効果も期待できるものであり、賛成であります。
 以上のことから、両案について我が党は、金融先物取引法については反対、証券取引法一部改正案については、インサイダー取引規制関係は賛成でありますが、その他の点で反対であるので、全体としては反対の態度をとるものであります。