御指摘のように現在ジャコウにつきましては条約上留保ということでございますが、ジャコウジカの保護を図るという条約の趣旨を尊重することから、その使用量の削減ということを私ども大変一生懸命業界指導をしているところでございまして、既にジャコウの使用につきましては医薬品業界を指導いたしまして、業界もこれに従うということで、できる限りジャコウの配合量を減らすということをやってきているところでございます。具体的に申しますと、小児五疳薬あるいは強心薬につきましては使用量の削減、それ以外の風邪薬あるいは滋養強壮薬というものにつきましては使用を禁止するということで指導をしているところでございます。
 それから、こういったジャコウの使用量を減らすということと同時に、一方、業界におきましてもジャコウジカの人工飼育につきまして中国と協議を進めておりまして、これが実現いたしますと、いわゆる天然ジャコウの使用というものがなくて済むということでございますので、業界がそういった努力をしておりますし、またさらにジャコウを使わないためにはジャコウの代替品、この研究開発が必要でございますので、ジャコウの代替品の研究開発につきましても業界を指導しているところでございます。今後さらにこういった面で業界を指導いたしまして、ジャコウの代替に見通しがつくといったような条件が整備されました場合には、一定の期限を付した上で留保の撤回を含めましてその取り扱いについて検討いたしたい、このように考えているところでございます。
ジャコウジカにつきましては、ジャコウが古くから我が国の伝統的な家庭薬ということで、強心薬あるいは小児五疳薬ということで使われてまいっておりまして、保健衛生上の観点から、こうした医薬品の確保につきまして支障が生じないようワシントン条約上の適用につきまして留保を行っているところでございます。
返還に要する費用の負担の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、輸出国か輸入国なのか、それから輸入国としてもだれが負担するのか、その求償の仕方をどうするのかというような問題がございます。したがって、最終的な負担者をどうするかということも含めまして今後の検討課題であろうというふうに考えております。
十三条の国庫に帰属した希少野生動植物についての「必要な措置」の中には、今先生言われましたように、輸出国、原産国への返還という措置も含まれる、したがってこの条文によって返還の措置を講ずることができるということでございますが、しからば、だれがその費用を負担するのかということについては、この十三条では直接規定しておらないということでございます。
確かに条約本文の中には、原産国あるいは輸出国の方がその費用を負担するということが書かれているわけでございますけれども、現実の問題として原産国というのはいわゆる発展途上国が多いわけでございまして、費用負担がかなり難しい、こういうことがあってこの新たな決議がなされたわけでございます。そういった流れの中から考えていけば、日本は世界でも有名な経済大国でございますので、この決議に沿った考え方というのがしかるべきではないか、このように考えるわけでございます。
 先ほどの御質問の中で、十三条の国庫に帰属した希少動植物については関係省庁はよく話し合いをして「必要な措置」を行う、「この必要な措置」の中に返還ということも含まれるのだという話があったわけでございますが、その返還の中には、輸入者や輸送会社に費用を負担させるいわゆる求償ということも含まれると理解してよろしいですか。
まずその返還の規程を盛り込まない理由というのは、返還することは条約上必ずしも義務づけられていないということでありますとか、人工飼育下に入ったものは慎重な取り扱いが必要であるということ、それから返還の規程がなくとも返還できるというようなことのために、ケース・バイ・ケースによって処理するのが妥当であろうという考え方のもとに返還規程を設けなかったわけでございますが、返還するといたしました場合の費用負担をどうするかという問題につきましては、先生これも御承知と思いますけれども、ワシントン条約の本文では輸出国の負担とするということでございます。それからさらに別の決議では、これは輸入国の負担というような決議もございます。しかしながら、どちらが優先するかということにつきましては、一般論といたしましては条約本文が優先するという考え方もあるわけでございますので、この辺が費用負担をどうするか、どちらの国が持つのか、それから輸入国がそれを持った場合にだれに求償するのかということがございます。いろいろ難しい問題がございますから、今回費用負担の規程を設けなかったということでございます。
いわゆる返還に対する規程の問題でございますけれども、締約国会議ではこんな決議がされております。「生きた標本の場合には没収した国の科学当局が種のために有益と認め、原産国または輸出国がそのように希望する場合には、違反を行なった輸入者および、または輸送会社に没収保護、および原産因または輸出国に返還するに要する費用を負担させる規程を設けるよう努める。」こういう決議がされているわけでございますが、今回の法律はこの決議を完全に無視したものでございますね。
そこで、今回の国立病院統廃合問題等の中で、今後の後医療の問題で地方移譲、譲渡、こういうことが大きなポイントになっているわけであります。しかし、今回のこれらの後医療の問題が、要は厚生省が幾ら立派な計画を立て、幾らマスタープランをつくったところで受け皿がなければ何にもならないわけであります。まさしく厚生省のプランそのものが、現実問題として過去にも昭和二十七年、このような形で経験されているわけでありますから、そこにやはり幾つかの問題点があったのだと思うのです。
 それは、地方自治体の医療そのものが、現在自治体病院は赤字なんです。ですから、さらに移譲や譲渡に協力してくれといっても、先ほどの二千九百九十八というこの例を見ても、余り積極的ではない。あるいはまた日赤を初めとする公的医療機関においても、現在の割引率からして十分ではない。きょう修正案は出ましたけれども、やはりこういう一連のきめの細かさがないのではないか。本来ならばスクラップ・アンド・ビルド、そしてまた全体的な医療、皆さんが言われているように、その地区で本当に喜ばれるような医療体系をつくるということであるならば、もっと民間の人たちもこれに参加できるようなことが必要であろう。そして詰めていくと、必ず財政問題、大蔵当局の問題、みずからつくった計画が、最後は国有財産の払い下げだから、こんな形の中でそこに大きなハードルができてくるわけでございます。そういう点では、今回のこの計画もまた同じようなことの繰り返しになりはせぬか、こういう心配があるのですけれども、その辺はどうです。