今回新たに設けさせていただきたいということで御提案申し上げております普通小包の損害賠償金の限度額でございますが、これは今まで普通小包の損害賠償という制度、全くございませんので、私どもそういうものにかかわるデータの持ち合わせ、ございません。したがいまして、よそのものから、例えばふるさと小包として使われているものの価格の分布であるとか、あるいは利用者のニーズであるとか、また簡易書留の損害賠償額、五十九年度の実績額が三千三百円というふうな数字を得ているわけでございますが、そういうものを総合的に考えながら、現在関係の向きと検討中でございますが、ほぼ三千円から五千円の間の限度額というものを予定しております。
 民間のこの賠償制度でございますけれども、標準宅配便約款、昨年の十一月に実施されたものでございます。この損害賠償の額につきましては、荷物の滅失、棄損による損害については各宅配業者が定める責任限度額を限度とする実損額というふうなことになっているところでございますが、私どもが入手いたしました情報によりますと、ヤマトそれからペリカン、いろいろな宅配業者がいるわけでございますけれども、ほぼ最高限度額が三十万円というふうな額になっているというふうに承知いたしております。
一〇％の増を目標として決めた以上、これはあらゆる角度から、お答えをいただきましたけれども、ひとつ努力していかれることをここで望んでおきたいと思います。
 今回の改正案で普通小包郵便物の損害賠償制度の創設をされようとしておりますけれども、この損害賠償額はどの程度になるか、また民間宅配便の方はどのくらいか、この辺をひとつ伺いたいと思います。
今年度小包の増加目標といたしまして一〇％増ということを考えたわけでございますが、このための施策といたしましては、やはり従来からやっておりますふるさと小包を強化していこうということ。それから取次店の数を、ことしまたふやしていこうということ。そういうもののほかに、従来からやっている制度の充実、例えば今まで大量差し出しに対する割引制度、これは五、六年前から実施しております。また重量区分の簡素化、郵便輸送システムの改善による送達速度の向上、これは五九・二輸送システムの改善、六一・三、またことしの秋、郵便輸送システムの改善を今計画しておりますが、こういうことによって送達速度の向上を図っていこう。また配達通知つきのあて名ラベルの実施、これもやっているところでございますが、これをさらに徹底して採用していただこう。集荷サービスあるいは昨年から始めましたワールドゆうパック、輸入品の小包による送達でございますが、そういうふうな施策、今まで講じてきた施策を充実していくということと、また今回郵便法等の改正で実施しようとしております諸施策、こういうものも含めると同時に、今後私どもお客様のニーズを敏感に機敏に受けとめまして、そのニーズに対応したサービス改善というものを徹底いたさせまして、六十一年度一〇％増という目標を何とか達成したいというふうに考えているところでございます。
先ほど伺ったふるさと小包便に関しての数字がかなり詳しく出ていたわけですが、今のいわゆる郵便小包の取扱目標に対するその御答弁の中身は余りまた明確でないようですけれども、本年度の目標一〇％増というものを達成するためにどのようなことを、また方法を考えておられるのか、伺いたいと思います。
ちょっと具体的なことをお聞きしたいと思いますけれども、三月の末だったと思いますが、この席に総理がお見えになりまして、私も税金問題でお伺いしたことがあるわけであります。そのときに、五つ挙げられている税制改革の中の選択ということについてここでお尋ねした覚えがございます。
 そのときに総理は、選択というのは、答申についても国民が選択できるようなそういう答申を求めているんだ、それが財政民主主義なんだ、こういうことで、税制の内部におけるところの選択制度でなくて、税制を決めるときにもそういう選択という手法を使っていきたいんだ、こういうお話でございました。
 四月末に中間報告というのが出されました。中間報告というのはどういうのか私もよくわかりませんけれども、小倉会長の話によりますと、第二部会と第三部会の報告だけなんだ、こういうことでありますし、また総理は、今度の税制改革はかなり大きなものである、抜本的なものである、こういうようなお話があったように記憶しておりますけれども、小倉会長は、財源の話が出ていないわけであるから、どれだけ大きなものになるか、案外小さなものになるんじゃないか、こういうコメントも出しているわけであります。
 そういう点から見ますと、国民が今度の税制について選択できるようなそういうような報告ではどうもなさそうであります。規模も明確でございませんし、内容についてもよくわかりません。低所得の人は、課税最低限が引き下げになるのか、維持されるのか、引き上げになるのかもわかりません。それから、下の税率がどうなるか、これもわかりません。そういう点では私は選びようがないと思うんです。この辺については一体どうお考えになるんですか。
 同時に、税制にしても、また財政にしても、これは私は、一つは所得の再配分機能というものが重要な財政、税制の機能としてあるものだ、このように理解をしているわけでありますけれども、どうも今度の税制改正でそうした所得再配分の機能というようなものが果たしてワークするのかどうなのか、これも大変心配なところであります。また、国債がこれほど多くなってくるということになりますと、やはりこれによって所得再配分機能というのは失われる。弱い者が金持ちの利子のために税金を払う、こういうようなことにもなってしまうと思うのでありますけれども、そうした財政、税制、そういうものの所得再配分の機能というのは、私はむしろ最近の状態から見ると強化をすべきである、こう思っております。
 この点は前川さんのレポートにも、あるいは経済審議会の去年の答申にもそういうことが書いてあるわけです。そういう点に対して総理はどのようにこれから配慮をしていくつもりなのか、政府税調の答申に対してどういうふうにそうした面を実現していくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。