さきの予算委員会で、山本自治大臣・国家公安委員長が私の質問に対しましてきわめて楽観的に答弁をされたわけです。非常に厳しい規制の中で行われているから御心配なくという、総括的にはそういう答弁だったと思うんですね。ところが、実際には何ら具体的に周辺の住民の不安を除くというような形の材料を与えておらない。私は、運輸省はあるいは科技庁と一緒になって仕事をされるんでしょうが、先ほど来からアメリカの運搬時における危険な状態を明らかにしているのは、これは日本にだって同じような状態で起こり得ると思っているからなんです。
 そのことを前提にして考えてみますと、たとえば日本坂トンネルの事故で八百度Ｃ以上のそういう状態というものはどれぐらいの時間続いたかということを、消防庁おわかりなら答弁してもらいたいし、わからなければ調査してもらいたいと思いますが。
全国消費者団体連絡会代表幹事の工藤でございます。
 当委員会におきまして、原油価格値下げによる国内石油製品価格の動向についてというテーマで参考人としての発言を求められましたので、以下のとおり述べたいと思います。
 原油価格値下げの動向につきましては、去る三月十四日、ＯＰＥＣ第六十七回臨時総会におきまして、基準原油アラビアン・ライトの価格を一バレル当たり三十四ドルから二十九ドルへと五ドル値下げをすると発表されましたし、その後、保留しておりましたイランも、イラニアン・ライトを十五日にさかのぼってバレル当たり二十八ドルに値下げすると発表する、こういうことで、全体としてＯＰＥＣ並びにその他の諸国も値下げの動向を示しておるわけでございます。
 こうした値下げ動向につきましては、政府も産業界も、また消費者一般国民も異口同音に歓迎の意を表明しているとともに、今後の国民生活への影響などについて重大な関心を持って見守っているところでございます。
 すでに経済企画庁が発表されましたわが国経済への影響について見ましても、原油の価格低下により原油輸入代金は約六十五億ドル減少する、これは五十八年度の名目ＧＮＰの〇・六％に相当するとされております。
 また、物価の面でも、輸入物価、卸売物価から順次消費者物価の低下に寄与するとされておりまして、産業連関表による物価への影響は、総合卸売物価指数で二・一％程度、消費者物価指数で一・一％だ、こういうように指摘をされておるわけであります。
 私たち消費者は、原油価格の値下げが具体的に国民生活にどのように影響するかについては、詳細な資料が発表されておりませんし、入手できないこともありまして、必ずしも十分な掌握をしているわけではございませんけれども、基本的に原油価格の値下げが国民生活の向上に資するものでなければならないという観点から、その実現を期待をしておるわけであります。
 したがいまして、第一に、私は、消費者団体として政府、業界等のあり方についての基本的な考え方を述べたいと思います。
 一バレル当たり五ドルの原油値下げというものの効果は、少なく見ましても石油業界で約一兆六千億、電力業界で五千億、ガス業界では五百億円のコスト軽減効果を持っているということは今日明らかであります。
 従来、エネルギー価格は、原油価格の上昇に従ってその上昇分を末端の消費者価格に転嫁してきましたし、特に一般消費者国民はこの価格転嫁を強いられてきたわけでございます。したがいまして、原油価格の値下がりによるコスト軽減分は当然製品価格、公共料金の場合におきましては原価の見直しという形で、値下げに結びつけるべきであると考えております。
 コスト軽減分を法人税等の税で吸収して財政支出の形で還元すべしという御議論がありますけれども、反対であります。すなわち、原油価格の値上がりによるコスト増加分を負担してまいりましたのは消費者でございまして、コスト上昇のときのみその負担を受益者負担の名において価格転嫁におき、コスト軽減分についてはコスト負担者以外にも還元するというのは筋が通らない議論であります。差益分は当然コスト負担者のものでありますし、まさに受益者負担の逆でありますが、負担者受益の考え方に立って還元されなければならない、このように考えております。
 本件について、次に、政府に対する要求でありますが、通産省は、原油価格下落の効果がプライスメカニズムを通じて国民経済に十分反映されることが期待されるということで、市場実勢にゆだねる方針のようでありますけれども、石油業界に対しては、原油価格値下がりの利益を明確な形で、国民生活に資するよう具体的な施策を講ずるとともに、業界を指導すべきであるというふうに考えておりますし、かつ要求するものであります。
 次に、石油業界に対する御要求でありますが、石油業界については、特に消費者にとっては経営実態、各種石油製品の原価内容等がきわめて不透明であります。たとえば、価格の変更に当たりましても、その基準、根拠が不明確でありますし、結論だけが示される。こういった事態は、公共料金ではありませんが、一定の公益性、公共性を持つ価格としてはあってはならないことである、このように考えております。また、値上げのときなども、きわめて一方的に、即時的に、事前の通告もなくやるといった事例が今日まで見られたわけでございまして、この点、石油業界に対する消費者のあるいは一般国民の信頼関係は、第一次石油ショック以来依然として回復されていない、残念ながら、かように思うわけでございます。
 また、原油価格下落の効果を先取りしておるというお話でございますけれども、それならば、消費者の納得が得られるよう、その内容を説明すべきである、このように考えております。
 また、三月二十九日、日本石油が一万二千円キロリットル当たりの値下げを発表したわけでございますが、この内容は、昨年キロリットル当たり一万円、一昨年は一万三千円と、消費者の反対を押し切って計二万三千円もの不当な製品値上げを通告した建て値を基準にしたものでございまして、二年前の元売り販売価格に比べて一万一千円もの高値に据え置くというものであります。原油価格は二年前の水準以下に戻る以上、実勢価格を二年前の水準以下に大幅値下げをしても当然ではないか、このように考えております。
 最後に、石油業界のあり方でございますけれども、公益事業そのものではありませんが、たとえば電気事業審議会の中間報告が五十四年の三月に出されておりますけれども、そのときは円高差益の問題に関しての審議会でございましたが、やはりわかりやすい資料を作成して国民に広く理解を求めろ、こういうふうな趣旨がございましたが、石油業界においても、ぜひともそういうふうな対応をすべきではないか、このように考えております。
 以上、基本的な考え方を冒頭述べさせていただきました。