離婚は身分上の関係を形成するものでございますので、そういうのは実体上、手続上の要件というものがきちんと決められておりますが、改めて先生に申し上げるまでもなく、民法及び家事審判法におきまして、協議離婚、それから判決による離婚、調停離婚、審判離婚、この四種類が決められておるわけでございます。
 和解につきましては、人事訴訟手続法でもって、人事訴訟においては民事訴訟法におけるある種の規定の適用を排除しておりまして、大体弁論主義に基礎を置くと思われるようなものあるいは当事者処分権主義に基礎を置くと思われるようなものにつきましてある程度の規定を排除いたしておりまして、請求の認諾に関する規定は適用されない。といいますことは、婚姻関係を解消させる、破壊する方向での権利の処分というものを認めないという建前であろうかと思われます。和解につきましても、やはり離婚をするという形での和解は、これと同様な考え方でもって、離婚訴訟においては和解ができないのだという考え方がとられているというふうに考えられます。したがいまして、こういう和解ができましても判決と同じ効力を持つというふうには言えないのではなかろうかと考えております。
だから、そうすると和解の効力は判決の効力と同じだというのでしょう。地裁で判決した場合に、判決が確定してからも不受理届を出せるのですか。出せないでしょう。それならば、和解の効力は判決の効力と同じだというなら、判決の効力が確定したら不受理届を出せないなら、和解の場合だって不受理届を出せないことになるのじゃないですか。そこはどう違うのですか。
ただいまお話のございましたように、法務省の先例によりますと、昭和二十五年当時は、裁判所の和解で離婚が成立したときには調停離婚という扱いでもって受理をしていたようでございますが、これが何ゆえにこのような扱いがされていたのかということはちょっとつまびらかにすることができません。裁判所におきましてそういう和解を成立させたということを尊重して、機能的に類似している調停離婚に準じる扱いをしたものかと考えられます。しかしながら、人事訴訟というものが特別訴訟手続として特殊な地位を占めておりまして、そこで扱う対象、これは身分関係という任意の処分を許さない事項であるということから、裁判所の和解による離婚は認められないという当時の通説的な考え方に基づいて法務省の先例を変更したものというふうに考えられます。
最初に、この四百八十件という数字が私どもの予想を超えたものかどうか、その点でございますが、先ほども御説明しましたように、普通養子からの特別養子への切りかえ等が出てまいりました。これなどは、制度の発足を待っていた人たち、あるいは従前特別養子制度がなかったために普通養子で養子縁組をしたものが特別養子制度ができたために切りかえを求めてきている、こういうものですので、一時的なものが多かろうと存じますし、その他のものにつきましても制度の発足を待っていた、そういうことでございますので、この数字がずっと続くというふうには私ども受けとめておりません。
 私どもが一体どんなふうな予想をしておったのかということになりますと、普通養子縁組許可事件の認容件数は年間約二千六百件程度でございます。そのうち六歳未満のものは千百件程度、これが過去の数字でございます。そういった数字あるいはさらにそのうちの要保護児童に該当する可能性のあるものについて見ますと、里親との養子縁組が昭和六十一年度の数字で申しまして二百八十件、あるいは養子が施設入所歴を有するものが約二百件、こういう数字もありましたので、年間数百件程度かなという感じを持っておったわけでございます。ただ、未成年養子でありましても、連れ子養子であるとか孫養子、これにつきましては家庭裁判所の許可は要らないということになっておりましたので、それが未成年養子のうちの相当数でございましたので、こういった連れ子養子や何かについてはどの程度出るか、実は私どもも十分な予測をしかねていたところでございます。
 法の建前がどうかという点につきましては、やはり親子関係を断絶するという重大な効果と、また一たん養子縁組をしますと離縁が認められない、そういうことになりますと、やはり要保護要件の認定というものは相当慎重にならざるを得ないのではないかと私どもでは考えております。
 以上でございます。
ただいまの総理の答弁を伺いまして、評価できるところもあります。
 あえてそれを先に取り上げさせていただけると、四条の随時協議でアメリカ側に対して発議権はある。そして特に私が注目するところは、核問題についてという条項が入ったのは初めてのことでありますから、このことでは、これまでの基本の論議をしてまいりました点については若干の確認はとれたと言ってもいいと思います。つまり、その意味では、二月二日の政府見解は事実上撤回をされたと理解をいたします。無論、我々は六条に言う核についての事前協議をぜひ発議せねばならぬという立場を持っておりますし、山口書記長以来の、また四十年に余る社会党の主張はそこにあるわけでありますから、基本的に納得することはできません。若干の前進、確認を得たことを評価しつつも、この問題についてはさらに討議を深めることを申し上げておきたいと思います。
 特に総理に申し上げたい。
 政府の今日までのどのような対応であれ、あるいは安保条約あるいは自衛隊の存立そのものなどについて賛意を表する方々、あえて言うならば自民党政策を支持する方々であっても、世論の示すところは、国民の大多数は日本に核があるのではないか、そしてその核について存否を当然アメリカに問うべきではないか、これが日本の独立と主権の存するところではないかという疑念は深いと思います。そうした経過の中で、日本政府がアメリカに対して核があるかないかを聞くこともできないなどという政府見解の後退は許されるべきではありません。条文の解釈などではなくて、例えばエンタープライズ、Ｆ１６について安倍外務大臣がとられた行動、こうした問題も一つのきょう確認された経過として、総理ぜひひとつ国民のそうした疑惑を深めないために、日本としては核の存否について、アメリカに向かって堂々とその存否を明らかにするという立場に向かって前進を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。御答弁をいただきます。