最後の質問になりますけれども、環境問題はそれぞれの部門でやっていかなくちゃならない問題でございますけれども、マルチメディア、情報通信の発展というのは環境問題にはどのように、いい方に向くのか、そこらあたりの環境問題に関する何かの示唆というか政策というか、そういうものがございましたらお伺いしたいんです。
 先ほどもございましたけれども、例えば今までのように多額の旅費を払って福岡から東京までたくさんの人が出張をしなくてもテレビ通信でうまくいくとか、いろいろなこともあろうかと思います。そうすると企業としての旅費は少なくなる。今度は車で行く人がだんだん少なくなって通信で済むとか、あるいは紙が少なくなるとか、そういう点でいろいろお考えがございましたら、ぜひお伺いします。
まず、政府の推進本部の基本方針の中で今お話しの点というのは非常に大事なものとして取り上げられておりまして、先ほど守住委員からも二〇〇〇年までに全部の先生がパソコンとコンピューターが使えるようにというふうなお話がございましたが、そういったこともその中でやるべしということで取り上げられております。それから、各学校へのパソコンの配備、それからまた高等教育の場でのＬＡＮの整備というふうなことを非常に細かくいろいろ取り上げられているということでございます。
 先ほど申し上げましたように、こういったものにつきまして、関係省庁がそれぞれ実施指針というものをつくって具体的に進めていくというフォローの体制も整備されておりますので、実が上がるというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 なお、私どもも文部省の皆様方とも協力をして、地方自治体の皆様方と資金も出し合いまして、遠隔教育とかあるいは学校でのマルチメディア化というふうなことを進めていくべく今準備もしている、あるいはまた実際にもうやっているところがある、こういうふうなことでございます。
先ほど、コンピューターをたくさん学校に入れたけれどもそれを教える先生がやはり少ないといいましょうか、そういうのも含めますと学校教育の中における問題も大変多いようでございますが、文部省との関係で、学校でやるということはいわゆる利用者を全体的にレベルアップするというのに速いというか、そういうことになろうかと思うんですけれども、それらについてはどのような工夫がされているでしょうか。
具体的に今すぐにこうというふうに申し上げられるあれがなくて申しわけないんですが、ただ、今私どもが地方自治体の皆様方といろいろ研究をしている中にテレワークセンターというのがございます。これは勤務先まで、勤務先というのはおかしいんですが、決められた場所へ行くのではなくて、住居に近いところで仕事ができるというものでございます。こういったものは通勤等にハンディを負っておられる皆様方にとっては大変な魅力のある施策だというふうにお聞きしておりまして、私も先般あるそういった施策をやっておられるところを見学させていただきまして、大変これは有効な方法だというふうなことも勉強させていただきました。
 そういったことで、こういうふうな施設、システムの整備というふうなことがその利用の仕方によって雇用という面でも非常に有効なことになるというふうなことを実感しておりますので、いろいろまたさらに勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
やはり今おっしゃいましたように、先ほども出ましたのですけれども、このマルチメディアの社会が実現していけばすべての人々が利用できる、すべての市民が参加する機会があるというふうに向かっていくべきだと思います。
 使いやすい端末の開発とか技術という問題につきましては先ほど基礎的な研究開発を御答弁いただいたようでございますけれども、そのほかにやはり雇用の創出とか労働の質の向上というか、そういう面についてはどのようにお考えでしょうか、その辺が私は大変気になるんですけれども。
それでは、先ほど守住先生がおっしゃいましたことを、もう少し法律の方からお伺いしたいんでございます。
 平成五年に身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律が制定されましたですね。そうすると、具体的に福祉の問題あるいは障害者の問題は進んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、この法律ができましてからはどういう実績があるか、それから今後この法律との関係はどうなるのかということについてお尋ねいたします。
大体一つのソフトをつくるのに一年あればできるんではないか、こういうふうに言われております。したがいまして、例えば債務保証等々の問題につきましても大体最長二年ぐらい、一つの問題について二年程度面倒を見てさしあげれば十分目的は達成できるのではないかというふうに思っております。
私は、科学技術基本法をこの前この委員会で成立させたわけでございますが、科学技術全般にわたっての振興体制というのをぜひ整備していただきたいと思います。
 ところで今回は、実は先国会において、阪神・淡路大震災の痛ましい経験をもとに、我々としては、できるだけ常日ごろ調査研究もやり、そして地震の痛ましい経験から、いつ起こっても災害の程度を著しく軽減できるように手当てをしようということから、地震防災対策特別措置法というのを成立させました。それに基づいて、科学技術庁には、科学技術庁長官が地震調査研究推進本部の本部長に就任され、そして調査委員会あるいは政策委員会等でいろいろ施策を講じておられると承知いたしております。
 そこで、その法律を成立させるときに、浦野大臣は災害特の筆頭理事をやっておられまして大変御苦労してまとめられたということでもございますので、きょうは地震に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、地震に関する総合的な調査研究をやっていただくことになっておるわけですが、私は、調査計画というのがなくてはならないと思うのですね。例えば、活断層でこの前の阪神大震災は起こった。日本に活断層というのは千幾つもあると言われております。そのうち相当大規模なものが百幾つある。じゃ、それを調査をして、本当に起こりそうなところなのかどうか、どの程度警戒しなきゃならないかということもやらなきゃならないと思いますが、そういう調査計画をやっていただくことを我々としては非常に期待をいたしておるのですが、どのくらいの作業になっておられるのか、どういう方針でこれに対処しておられるのか、大臣からお伺いしたいと思います。