お尋ねのまず第一点でございますが、救難調整本部におきましては、今御指摘のとおり専任の要員が現在のところおりません。ただ、現在は現業についております要員が四十一名おりまして、一応二十四時間態勢で輪番勤務をやっておるわけでございます。この者たちが、先生今おっしゃいましたとおり、必要な管制情報業務その他通常の業務をやっておりますと同時に、一たん緩急がありまして事故が起こりましたときには、救難調整業務をあわせて行うということになっております。
 ただ、救難調整本部が活動しなければならない事態、先ほど先生おっしゃいましたとおり、小型機も含めますと年間十件ほどございますので、その都度懸命にやっておるわけでございますが、一応二十四時間態勢でございますので必ず四人は現場に配員をされており、その都度必要な要員を幹部職員でございますが集めながら、実際の応援態勢をしいて事故を切り抜けておるというのが実情でございます。
 そういう意味におきましては、今回の日本航空の一二三便というような大きな事故発生に対して万全の態勢がとれたかどうかということは、非常に問題があるという認識をいたしておりまして、今後要員態勢につきましてもいろいろ御検討を各省にはお願いをしておるというのが現状でございます。
 それから二点目のお話でございますが、現在の救難調整本部は非常に貧弱な体制ではないか、こういう御指摘でございました。おっしゃられておる事実が多分にございまして、私どもも鋭意六十年度から予算をつけていただきまして、各種の画像伝送装置だとかファクシミリとか必要な専用回線とか、そういうものをぜひ整備したいということでちょうど予算要求をしていた時期に、たまたま日本航空の事故が起こったわけでございますが、今後鋭意努力をして、おっしゃるような整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
 第三点目につきましては、後ほどお答えいたします。
お答えいたします。
 航空機の事故がございました場合には、まず墜落の現場なりあるいは行方不明になりました時点で第一報が入ってくるわけでございますが、それを受けますのは東京国際空港事務所、つまり羽田空港にございます救難調整本部でございます。そこで必要な連絡を受けまして、あるいは必要なところへ連絡を出す、あるいは必要な調整をいたしまして、関係機関でございますけれども、警察庁とか海上保安庁あるいは防衛庁等に逐次必要な協議を行うということになっております。
きょうはその程度にこれもとめておきます。さっきの将、将補の削減あるいは給与の改定のあり方、防衛庁はどちらかというと行革の中でも聖域としてこれまで全く手を触れられずになっているのですが、私はいろいろなむだがあると思うのですね、基地の維持のあり方にしても。その面はこれから我々も逐次勉強しながら議論をしてまいりたいと思いますが、これ以上、安易に米側要求にこたえることのないように、この点は強く要望をしておきたいと思います。
 次へ進みます。航空機事故の場合の救難捜索体制についてお尋ねをしたいわけですが、私もある関係者から聞いてびっくりしたのですが、現在、航空機事故の場合の救難捜索体制、救難対策というのは、日本は一体運輸省なり政府全体としてどうなっているのですか、簡単にひとつ要点だけお答えください。
この問題は、私たちも今後とも常に真剣に考えていかなければならない問題であろうと思いますが、ただいま施設庁長官がお答え申しましたように、五十三年の円高・ドル安以降、我が国の政府はできる限りのことをやってきたと思っております。我が国も財政的に厳しいわけですけれども、日米安全保障条約の重要性にかんがみ、できる限りのことをし、そして思いやり対策をし、また現在の日米地位協定の解釈の中からはでき得る限りのことをやってきたのではないだろうかな、こんなふうに思っております。したがって、現在の姿勢を貫くことを精いっぱい今後やっていくのが今のところは限界なのではないのだろうかというのが私の感じでございますが、大きな問題として今後とも関心を払っていきたいと思っております。
お答えいたします。
 まず私から答弁させていただきますが、駐留支援の増額要求というのは、これは日本だけじゃございません。全世界的に、米軍が駐留しておる国においてはホスト・ネーション・サポートの増額要求というのが出ておりまして、それぞれの国との一つの政治課題になっておると理解をいたしております。
 日本の場合は、御承知のように五十三年にドルが百八十円になってしまった時点にこの問題が起こり、いわゆる思いやり予算、駐留経費のコストシェアリングということで日本が始めたわけでございますが、この基本原則は、アメリカはいろいろな要求がございましょうが、我が国といたしましては、そのときの財政事情を勘案し、アメリカ側の要望の緊急性なり優先順位なりを考えて協議をして決めていく、こういう基本姿勢をこれからも堅持をいたしたいと考えております。
そこで、この年金の制度が改正になると仮定をいたしますと、その後にどんなことが起こってくるのだろうか、これを一遍考えてみたいと思うわけであります。
 そういたしますと、これから高齢化社会を迎えましてだんだん六十五歳以上の人たちの人口の比率が大きくなるわけでありますが、年金の制度の方はこれは頭打ちにしますよ、今までよりも少し下げますよ、少なくすることで、制度としてはそれで済むわけですが、しかしだからといって六十五歳以上の人の人口が減るわけでもありませんし、その人たちの費用が少なくて済むわけでもないわけであります。年金で見る分が少なくなりましても、それを養いますところの若い人たちが出さなければならない分、負担をしなければならない分というのは決して減るわけではない。むしろその年金の少なくなった分は養っておる一般の若い人たちが負担をしなければならないということで、マクロで見ますとこの若い世代が負担をしなければならない分というのは変わらないわけですね。年金の分が減って、その分だけ余分に若い人たちが見なければならない、こういうことになるわけてあります。そういたしますと、午前中に議論になりました貯蓄との関係がここにまた顔を出してくるわけでありまして、その分だけ若い人たちは貯蓄をしておかなければならない。自分のお父さんやお母さんの状態を見ると、それを養っていく分も使わなければならないし、そしてそういうふうになってはならないから自分たちもまた年をとったときのためにというので自分たちの分も貯蓄をしておくということになってまいりますと、内需拡大に非常にマイナスになってくる可能性がある。
 そういうことから、公務員世帯と一般勤労者世帯の純資産所得比というのが、これは総理府の方からの資料で出ております。これは昭和五十五年までしかちょっとまだ出ておりませんので、最近の例でこれがどれだけになっているか、もしも数字が出ましたらお示しをいただきたいわけであります。年間収入に対する純資産がどれだけかということを見たものでございます。さっき言った数字の方をひとつ御説明をいただきたいと思います。