私にとっては大変今の局長の御答弁はわかりやすいのですね。理解しやすいのです。大臣もこのところの御答弁で、郵政事業の重要さとか、郵便貯金の果たしている役割とか、あるいは財投の存在意義とかというものについて現在のところは評価、認識というようなお答えをいただいていたかと思いますので、当然のこと、局長の御答弁をそのとおりと思っていらっしゃると思うんです。ただ、何かいつもしかしということで、将来の問題として行財政改革、官民の役割見直しを強調なさっているように私には受け取れました。
 そこで、どうも将来の問題としてというところがわからないのです。将来の問題としてというのは、将来検討するということなのか今はいいんだけれども将来悪くなるから今検討するというのか。もしそうだとすればもう少し具体的な将来検討のお話を、ちょっと時間が短くて恐縮でございますけれども、まだ省内で御相談なさっていらっしゃらないことがあろうかと思いますが、かいつまんでお気持ちだけ簡単にお伝えいただけますでしょうか。
このところ新聞を拝見するのが毎朝楽しみなのでございます。特に郵政大臣にお目にかかれるのが逓信委員の一人としては大変楽しみでございまして、きょうも「記者の目 郵貯見直し」というこの記事、きょうはごらんになられたと思いますが、いかがでございましょうか。そこで、素人の私が挑むにはかなりの難題でございますけれども、やはり逓信委員としてはお尋ねしたいのでございます。
 まず山口局長の方に。郵貯への資金シフトが非常に巨大だというような記事があったり、それから金融システムが撹乱される要因になっているというような、郵貯が犯人だというような解説記事がこのところ多いのでございますけれども、現状は一体いかがなのでございましょうか。
表現というか、国民にわかりやすい言葉の使い方ということにも関連してくると思いますが、何か国民の中にも納税者番号とか総背番号とか言われますと、またいろいろ管理されるんじゃないかとか、痛くもない腹を探られるんじゃないかとか、あるいはどの程度まで自分のプライバシーが資産の面においても所得の面においても保護されるのかという危惧を持っている面も事実なものでありますから、その総合課税あるいは総背番号を進めていく際にはそういう点も配慮して、国民にわかりやすいような説明とかＰＲが必要じゃないかと思っております。御趣旨はよく承っておきたいと思います。
郵務局長がそれぞれの目標に向けての問題点を指摘されましたけれども、要は目標を達成するということでありますので、そういう問題点をどうやって克服していくか、それに重点を置いて、今掲げております生活大国あるいは時間短縮に向けて積極的に進めていかなきゃいかぬというように考えております。
客観的にということで少し安心いたしましたけれども、やはり大臣からもこの問題について、土曜休配の問題、それから少し前にお尋ねしました多様な働き方というんでしょうか、時間制職員の制度の調査研究の問題、この二点について所信をお尋ねしたいと思います。そういう問題は民営化すれば公務員制度の硬直的なところはないからすぐできるというようなお話ではなくて、現段階の郵便事業の問題としてお答えいただきたいと思います。
サービスを維持していくという点とサービスを一方で休むという点の選択になるわけでございますので、やはりこの辺は業者の動向も調査項目の一つでございまして、そこに余り重点を置くという殊さらの意図はございませんで、あくまでも客観的にその辺については調査をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
調査研究に彩られるという点はその御努力ありがたいと思いますけれども、何となく慎重に対応という御答弁ですね。もちろん、郵便事業の特殊性から考えればそう軽々には取り組めない慎重な対応というのはわかるのですけれども、役所の方が慎重にというふうにお使いになるときには余り前向きじゃないというふうに、私も役人出身でございますのでつい思ってしまうわけでございます。
 特に、類似業者の動向ということをおっしゃいました。公務員の労働条件の場合は民間準拠ということがいつも鉄則のように言われるわけでございますのですけれども、千八百時間というのはこれは政府の公約事項でございますので、やっぱり安企業の方がむしろリーダーシップをとっていい政策課題じゃないかと私は思います。類似業者の方もどちらかといえば、運輸業の場合は三Ｋ職場というようなこともありまして、郵便局が踏み切ってくれれば自分たちも休めるんじゃないか、そういう期待感もあるやに伺っているわけでございますけれども、もう一回調査への取り組み、土曜休配問題への取り組みについてお話伺いたいと思います。
ぜひそういう御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、高齢者社会というのはもう本当に急速に近づいてきておるわけでございまして、それに対して各般の対策をとっていっておる。例えば、六十一年に設けられました長寿社会対策要綱を初め、あるいは今の福祉ビジョン、あるいはその他関係各省等挙げてこういう取り組みをやっておるわけでありますけれども、しかしまだまだそれで十分であるとは言えません。この消費税という高齢者社会に向けた大きなハードルの一つを乗り越えても、今からたくさんいろいろなことがございます。そういった意味におきましては、国のさらに一層の努力は要りますけれども、さらにこれは企業とか団体とか地域とか個人とかすべて挙げて力を合わせ、あるいは国民の意識改革にも広がるようなスケールでこういう問題には取り組んでいかなければならないのではなかろうかというふうに私は思います。
 そこで思い出しますことは、さきに国際婦人年行動十カ年計画がございました。この十カ年にわたりいろいろな対応をいたしまして、最終的には男女雇用平等法等に至る多大な成果を上げて、この十カ年実り多く終わったわけでございますけれども、そういった意味では、私は、この高齢化社会に向けたいろいろな対策を、いわば国民挙げての何か行動計画みたいなものを十カ年くらいみんなで力を合わせてやろう、こういうことをやったらいいのではないか、やるべきではなかろうか、その音頭をひとつ政府がとっていただいて、国民のあらゆる知恵も力も結集してこういうことを進めるということをやれないものだろうか、このようなことを思っておるところでございますが、総理大臣、このような考えについて御所見がありましたらお願い申し上げます。