お答え申し上げます。
 四年来の豊作ということで、今日では七〇％を占めるに至りました自主流通米の価格が大きく下落した、このことについては委員もよく御承知かと思います。食糧法のもとでの政府買い入れ米価は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされております。ただいま御指摘のとおりです。
 具体的には、自主流通米の入札価格の変動率と生産コストの変動率を均等、要するに五対五のウエートづけをして全体の変動率を求めるという方式により算定を行っているところであります。
 十年産の政府買い入れ米価については、このような算定方式による算定の結果、対前年マイナス二・五％、六十キログラム当たり一万五千八百五円となり、この試算値を一昨日、米価審議会にお諮りしたところであります。
平成会の和田洋子でございます。
 平成十年産米の政府買い入れ価格決定を目前に控えて、私は米価政策を中心に生産調整政策、備蓄制度の運用等の基本問題に絞って大臣に御所見をお伺いいたします。
 まず、米の政府買い入れ価格につきまして、その考え方をお伺いしたいと思います。
 米の政府買い入れ価格につきましては、旧食糧管理法は、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」と規定いたしましたし、新食糧法も第五十九条の第二項において同じく、「米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と規定をしております。この条文の読み方というか解釈の仕方はいろいろ議論があったことだと聞いておりますが、食糧管理制度が新食糧法のもとで従来の政府による米の強制買い入れというやり方から、生産調整の実施者の申し込みに応じて政府が米の買い入れを行う仕組みに改められましたので、その旧食糧管理法の論理をそのまま持ち込むわけにはいかないと思いますが、国内において米の生産を維持するために政府買い入れ価格は、新食糧法のもとでも法文に書かれているように、正しく米穀の再生産を確保するに足るものとすべきと思いますが、新食糧法の精神をそのように理解してよろしいのでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対の理由を述べる前に一言政府に申し上げます。
 今回の補正予算は、売上税が既に廃案となっているにもかかわらず、何らその補正を行っておりません。このような法律の裏づけのない歳入と売上税分が水膨れの歳出という欠陥予算の補正を行わず、六十二年度補正の骨格、歳入補正二兆七百九十三億円だけを行うとは国会を弄するものであり、二度とこのようなことがないよう強く政府に要求するものであります。
 以下、反対の理由を順次申し述べます。
 反対の理由の第一は、後手後手に回る総理の経済運営のまずさであります。
 一昨年のＧ５以降の急激な円高は、我が国経済に円高不況を蔓延させ、特に構造不況業種、輸出関連中小企業に依存してきた地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。今年に入ってからも依然円高倒産はとどまるところを知らず、完全失業率はこの五月に三・二％と史上最悪を記録しているのであります。これも、公共事業の抑制を続け、何ら有効な手を打ってこなかった総理の無策の経済運営の結果にほかなりません。
 今回の緊急経済対策も海外からの非難を避けるために拙速に作成されたもので、内容的にも不十分である上、円高不況対策としては余りにも遅きに失したと言わざるを得ず、評価できるものではありません。これでは、緊急経済対策を実施しても、なお政府経済見通しの実質三・五％成長の達成は不可能と言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、今回の補正予算に所得税等の減税が全く盛り込まれていない上、減税をマル優廃止とセットで行おうとねらっていることであります。
 政府の内外への公約である内需拡大を図るため、一日も早い減税実施が必要なことはだれの目にも明らかであります。ところが、政府はマル優廃止という増税との抱き合わせで減税を実施しようとしております。減税は、今年度については決算剰余金、ＮＴＴ株売却益により、次年度以降についてもキャピタルゲイン課税ほか不公平税制の是正により十分に実施可能であり、こうした減税を先送りしようとする政府の態度は断じて容認できないのであります。政府はこれらを財源として直ちに総額二兆円規模の減税を実施すべきであります。また、国民の間に広く浸透したマル優を不正防止のためといって廃止することは、一部の不正利用のツケを一般国民に押しつけようとするものであり、断固反対せざるを得ないのであります。
 反対の第三の理由は、六十五年度財政再建という総理の金看板が既に破綻しているにもかかわらず、一向にその政治責任を認めようとしないことであります。
 総理就任以来、国債残高、国債費ともに年々増加の一途をたどっており、総理の言う六十五年度財政再建が不可能であることは明らかであります。今回の財政出動についても、総理はみずからの財政運営の失敗を認めるどころか、臨時緊急の名のもとになし崩し的に積極財政への転換を図り、財政再建路線堅持の形式だけを取り繕おうとしているのであります。こうした国民の目を欺こうとする総理のやり方は断じて見逃すことができないのであります。立つ鳥跡を濁さずとも申しますが、総理は最大の政治目標であった六十五年度財政再建が不可能であることを率直に認め、直ちにみずからの責任を明らかにし、国民に謝るべきであります。
 最後に、財政出動は臨時緊急ではなく、我が国経済を内需主導型に転換する中長期的、持続的なものとするとともに、地方が過大な負担に苦しむことのないよう配慮すること、また急騰する地価抑制など、土地問題については早急に有効な手だてを講ずること、六十二年度防衛費については、為替レートの変動、売上税廃案に伴う不用額等を計上することにより、対ＧＮＰ比一％枠におさめるとともに、一％枠を外したことし一月の閣議決定の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）