もうちょっとお尋ねしますが、そうしますと現在の空港に入っているジェットがありますね。千五百メーターですから、それよりも五百メーター長くなりますか、五百メーター切ってもね。それでも大型はなかなか入れないということだとすると、現在の空港とこれから白保地区につくりましょうという、そしてジェットを入れようというものは、機種というか大分違うんですか。
お答えいたします。
 私ども空港整備を行っていく際にどのような規模で空港をつくっていくかというようなことにつきましては、一般的な標準的な物の考え方を持っておるわけであります。年間の一路線当たりの旅客数が五十万人を超えるというようなことが想定されるということになりますと、輸送の効率性というような観点から、大型ジェット機が就航し得るような空港施設をつくるというのを一般的な考え方にしてございまして、現に、これまでもそういう考え方で大型空港といいますか、大型ジェット機が就航できる空港をつくってきたということでございます。
 このような考え方をとりますと、現石垣空港は、既に那覇路線につきまして五十万を年間突破しておるわけでありまして、そういう観点から申し上げますと、現在の需要であっても大型機が入り得るようにすることが望ましいというふうに運輸省は考えておるところでございます。しかし、先ほど来の御議論にもございますように、いろいろな問題もあり二千メーターに縮小してやらざるを得ないということになってまいりますと、やはり中型ジェット機しか入れないということになりますので、そのような状態で航空需要に対処するためには便数をふやさざるを得ないというようなことを考えておるわけでございまして、中型ジェット機を増便させることによって航空需要に対応するという考え方をとっていこうというふうに考えておるところであります。
もう一つ運輸省にお尋ねします。
 二千五百メーターというものの空港の長さがなぜ必要か。その許可申請があったときに、県の経済的展望とかお客様の数とか、貨物がどうなるかというようなことなどを含めて二千五百メーターでなければ申請された中身を十分に満たすことができないという意味で二千五百メーターを許可したわけですね。二千メーターになったということで五百メーター切られたら、今まで許可したときのいろんな状況についての分析と今回の影響というのはどういうことに関連しますか。
私ども県の方から伺っておりますのは、二千メーターで設置許可をといいますか、航空法の手続を経たいというのが県のお考えのようでございます。
 したがいまして、その後、これは技術的に可能であるかどうかつぶさにまだ検討はしてございませんが、北の方に五百メーターを延ばすというようなことがあれば、またその時点で変更の手続をとっていただくということになろうかと思っております。
もう一回お尋ねしますが、二千五百メーターで許可した、変更になったから二千メーターでもう一回申請してもらって許可する。その場合、県は一期工事としてやりたい、二期工事は北側に五百メートルまた延ばしたいというような構想があるときには、二千メーターの変更の許可と、北側に二期工事でもう一回やるというときには二回申請するということになりますか。
お答えいたします。
 現在、設置許可を運輸大臣がしておりますのは、先生御指摘のように二千五百メーターの計画でございますが、このたびアオサンゴの群落を保全するという観点から、南側を五百メーターカットして二千メーターの空港になるわけでございますが、そうなりますと、当然二千メーターの新たな計画として航空法の手続を経なければならないというふうに考えておるところでございます。
意見を述べる前にもう一つ、今度は運輸省にお尋ねしておきたいんですが、新聞報道によりますと、まだよくわからないんですが、二千五百メーターを二千メーターに、つまり五百メーター南側をカットするという新聞報道の後の方に、県はとりあえず五百メーターを切ることに対して大変残念だけれども、いずれ北側に五百メートル延ばして所期の目的である二千五百メートルにしたいという計画を持っているという報道も、私は新聞持っていますが、書かれているんですが、運輸省に聞きたいことは、二千五百メートルで許可したものを今度は二千メートルに変更するということであれば、改めてその変更の許可というものをするんですか、二千五百メートル以内だからもうそれはいいんじゃないかというような見解に立たれているんですか、運輸省の見解を聞きたいと思います。
今おっしゃったように、石油の諸税三兆二千億、つまり石油の総販売額に占める石油関係諸税の割合は三〇％を超えるものとなっています。
 石油は他の物品に比して間接税の負担が大きいという実感が確かに事実であります。とは言い条、石油関係諸税は、各石油製品等の消費に着目して受益者負担的な観点等から課されておるものでございまして、その税収は道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として使途が特定されております。これらの各税にかかわる税負担も、その使途との関連において適正に定められたものであろうと思いますが、あるいは私の記憶違いかもしれませんが、記憶に間違いがなければたしか昭和二十九年ごろであったと思いますけれども、ガソリン税というのが創設された。あのときにガソリン税収に見合う一般財源ということで約束があったように私は記憶しておるのです。ところが実際にガソリン税がどんどんと税収がふえたということで、もう一般財源から補てんしなくてもそれだけでいけるというようなことになったというふうに記憶しておるのです。もしその記憶が正しければ、当初のガソリン税収に見合う一般財源ということでガソリン税の税率をその分だけ下げて、むしろ一般財源で補てんしていくべきではなかったのかな。しかし、高度成長を志向した時代に入っていきましたから、みんなが、だれしもがガソリン税を特定財源としてしっかり抱え込んでいこうということになったのかな。率直に言って役人というのは私たちと若干というか基本的に考え方の感覚が違いますから、特定財源で抱え込んでおけば大丈夫、一般財源に移したら下手をしたらまた値切られるというようなこともあったんじゃなかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、特定財源ということで金額が大きいということはやはりそれなりに大きな意義があって、それに根本的な改革を加えることは非常に困難であろう、一応私は適正に配慮されたものというふうに受けとめておきたいと思います。