ただいまの先生の御指摘でございますけれども、実は今回の預金保険機構にかかわらず、通常の事業団等の政府保証債あるいは政府保証借り入れにつきましても同様に、それぞれの事業の性格あるいは必要性から政府保証限度額が予算総則で決まっているわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、仮にこの政府保証に係ります日銀等の借り入れにつきまして、資金がいわば二次ロス等でもって仮に万々が一返済ができないというような場合には、当然のことながら政府保証が履行されるということ、論理的にはあり得ると思いますが、御承知のとおり、十兆円の国債というものが交付されているわけでございますので、これのいわば現金償還という道も一方ではあるということでございます。
今いろいろ厚生大臣からお話がございました。私はこれ以上この問題を突っ込んでいますとちょっと時間が足らないんでやめますが、やはり高額所得者には相当負担をしてもらうという言い方をされておられますけれども、私が申し上げたのは、介護産業とか保育産業とか、そういう産業をコマーシャルベースでつくり上げるという、あるいは保険の問題とか、そういう民間産業として福祉の問題を考えていくことを一方でやらないと、国の事業中心でやっていくことは非常に
問題があると思っています。
 それから、これは多分大蔵大臣以下大蔵省は、五兆五千億の金をここに出して、試算は出しておきますが、実際にやるとなったら、二兆円や三兆円は切り込みますよね、査定で。税金を集めるときは、この数字を出して集めておいて、一たん税金が決まったら、必ず二、三兆円は切り込むんですよ。だから、税金を出す段階でこの二、三兆円ぐらい切り込んでおかないとバランスがとれないというふうに私は思っております。もっとも、切り込むことに別に反対しているわけじゃありません。ありませんが、そういう種類のものであるというふうにこの五兆円は理解をしておかないと、政策判断を間違うということだけを指摘しておきます。
 もう一つ、これは余り詳しい御答弁は要りませんが、年金制度の改正につきまして、在職老齢年金について実は六十歳から六十五歳までの人が年金受給年齢に達してきたときに、六十歳を過ぎて六十五歳までの間に働くと年金がどんどん減額をして、所得二十万円とか二十五万円ぐらいの収入を得て働くと年金がほとんどもらえなくなって、働いたことによる収入がほとんどふえない、こういう実態に現在の制度はなっております。
 新しい制度は少しこの点が改善をされておりまして、標準的な人で見て六十歳の時点で退職時三十八万円の賃金があった、そして年金額は、このままいくと二十一万四千円という数字になる、そして、その人が平均的な退職後の賃金が大いに減額して二十万七千円ということになるというのが標準的なパターンだということで、私、実はこれは厚生省から資料をいただいているんでありますが、今まで三十八万円もらっていた人が働かないと、六十歳から二十一万四千円の年金生活になる。ところが、収入を二十万七千円得るような職場で働くと、やはり年金が減額されて、それで、労働省の方の高年齢雇用継続給付というのが追加で来まして、年金は減額されるんですが、労働省の給付が増額をされて、合計で三十二万五千円になるということになっております。
 つまり、六十歳を過ぎて標準的な人が、三十八万取っていた人が働かなければ二十一万四千円もらえる、働くと三十二万五千円になる。実は働いても十一万円ぐらいしか収入がふえないんですよ。これはその分だけ年金が減額するんです。これは、いわゆる積立方式でなくて賦課方式をとっておりまして、世代間扶養という考え方をとっているものですからこういうふうにするんだというのがお役所の説明なんであります。
 しかし、その結果として、実は六十歳から六十五歳までの人で本来ならば労働市場に残るべき人が、年金の減額がまだまだ相当あって、一生懸命働いても、二十万円取るような職場で働いても結果的には十万円そこそこしか収入がふえないということのために、私は、労働市場参入が非常に阻害されてくると思うのであります。ですから、この制度は非常によくない。
 今の福祉の考え方と同じなんでありますけれども、やはり定額的に年齢別にずっと年金の額を決めて、働いて収入があってもなくても年金額は一定であるという制度にしないと、六十歳から六十五歳までの人が実は働く意欲をなくして、労働市場から、システムができていても本人の意欲がなくなって撤退をしてしまうという非常に大きな社会的なむだが起こると思っております。
 ですから、この点はぜひ直していただきたい問題点でありますし、そういうことも直すということを含めて全体のシステムそのものをもっと自助努力の方向に持っていかないと、私は、高齢化社会に対応できないと思いますので、この点、時間がありませんから御答弁は要りません。指摘だけさせていただくわけであります。
 それから、主税局にお伺いをいたしますが、私は、所得税率、国税、地方合わせて六五％というのはちょっと高過ぎるかなと実は思っております。一般的に言って所得税を減税して消費税を増税すると、所得の低い人に、あるいは所得税を納めることすらできない人に対して負担が重くなって、所得の高い人が有利になるということになることはどうしても否めない事実であります。そして、有利不利の分岐点は実は七百万円あるいは八百万円と言われております。七百万円以上の所得の人は有利になって、七百万円以下の所得の人は不利になるというふうに言われているわけであります。
 これは大蔵省の事務当局に、幾ら以上の人が有利になるのか不利になるのか計算をしてほしいと言ったところが、所得税の減税の方式が決まるまでは計算が出せないということでございましたので、あえてこれは伺いません。
 ただしかし、七百万円で仮にそうなったときに、今の所得階層で七百万円以上の人が全体の何％、七百万円以下の人が全体の何％かという数字だけはわかるはずでありますから、その数字を教えていただきたいと思います。