林業経営という角度から見ると、従来の林業経営の規模とはかなり事情が変わってきているだけに、新しい対応というのはぜひ検討されるべきだと私は思います。
 次に、法改正との関係についてお聞きをしたいと思うのです。
 森林整備計画の制度を市町村に導入をしてきている。これは一定の意味を持っていると思いますが、同時に、施業の促進を図るという問題が非常に大きな意味を持っておるわけです。
 現状がどうなっているかというと、先ほどからもお話がありますように、今日、間伐をやらなければならない地域というのはかなりある。ここに出されていますように、一千万ヘクタールの人工林で百九十万へクタールがいまやその対象になっているというふうな指摘があるわけですが、本当に間伐問題というのは非常に重要な位置を占めてきているというふうに思うのです。
 口ではそういうふうに言いますが、それじゃ実際上、この森林計画をだれか立ててやるのか。先ほど聞いていましたら、町村で係など含めて置いてあるのが九百で、あと農林課ですか何かという形で存在しておるのが六百くらいある。ですから、現実に歩いてみると、実態は、ほとんどこういう計画を立てるような体制に市町村はないじゃないか。
 そこへもっていって、今度は、いま人件費助成を二分の一という形ですか、やっている指導員なり普及員なりを交付金の制度に切りかえて、府県の自主性だ、こういうふうになってきた場合に、片一方では計画をしっかりやりなさい、計画を立てなさい、指定をします。しかし、実際には進んでいかない、こういう関係が生まれてくるのではないですか。そこの保証は果たして一体確立することができるのだろうか。私は、現行は少なくとも国の方でちゃんと人を配置することについて法律上規定づけられている、補助金をきちっと出してやっていく、これは一つの保証だと思う。交付金という形になってしまうと自主性になってしまって、事実上の保証がなくなる。まして市町村については何もないのだから、私は、今日、森林整備計画を市町村にやらすということには非常に重要な意味を持ちながら、その保証体制がない、これがこの法案上の一つの大きな弱点だろうと思うのですが、いかがなものですか。
相続税につきましては、現在種々の特例がすでに設けられております。
 一つは、いま御指摘のございましたように、現金と違って相続税を払う場合に森林を売らなければいけない、そういたしますとそこにまた所得税がかかってくる、こういうふうな問題がかねてから議論をされていたわけでございます。そういった議論を踏まえまして、まず、立木の評価額につきましては、相続税の財産評価額の八五％にするということで、一五％カットする評価の方法がとられております。
 それから、計画的な森林の施業をやってまいります場合に、相続税を支払うために計画的な施業が乱される、切って売らなければいけないというようなことになるといけませんので、立木価額が相続財産価額の十分の四以上である場合には、その立木価額に対応する部分の税額につきまして、十五年以内の期間内におきまして、その計画に基づく立木の伐採時期を基礎としまして不均等納付ができる。この場合の延納利子税は、相続税の世界の中では六・六％と五・四％と四・八％という三段階の利率がございますが、年四・八％という一番低いものを適用するというふうに現在取り扱われております。
 それから、御案内のとおり相続税の基礎控除につきましては二千万円とあとは法定相続人一人について四百万円ずつ、たとえば法定相続人が三人おりますと三千二百万が基礎控除になるというようなことがございますので、ある一定規模以上の森林所有者になりませんと課税の対象にはなってまいりません。ただ、林業家らしい林業家の方々で、やはり現在の相続税、特に延納の仕方につきましてもう少し期間の延長なり条件緩和ができないかというような声があることも私ども承知をいたしております。
 課税の実態なり相続税制全般との関係等考慮しまして、今後ともさらに実態の把握に努めながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
それで、私、具体的に相続の問題についてはどうなんだろうか。三代やればゼロになるでは、ちょっと意欲をわかすわけにはいかない性格になってくるのじゃないか。しかるべき検討があっていいのじゃないだろうかと思うのですが、いかがなものですか。
林業の長期生産性あるいは低収益性という問題がある反面におきまして、いま先生御指摘のように、森林の持っている機能をより一層高めてほしいという要請があるわけでございます。そういう点を踏まえまして、私ども、やはりこの助成措置ももちろんでありますが、税制というものも大事な施策でございますので、林業税制につきましては、これまでも鋭意その優遇措置に努力してきたところでございます。
ドナーの登録数が減少しているという御指摘、確かにそのとおりでございまして、ただいまお話ございましたように、この事業を財団として始めて以来、十一月から登録数が千を割ったというようなことでございます。
 この原因については、私どもの方はいろいろ分析をしますが、必ずしも明確にはわからないわけでございます。やはり一つは、先ほど冒頭に先生がおっしゃいましたように、従来ボランティアの方がいろいろやってこられた活動を通じて公的バンクの設立に至ったわけでございますが、その積極的なドナー希望者の登録が一通り終わったというようなことがあるのかな。それから一方、従来からございました民間バンクヘの登録者の公的バンクヘの移しかえと申しますか、そういうようなことがほぼ終わったということ。それから、先ほどお話にございました麻酔に絡む事故と申しますか、そういうようなことが影響があったというようなことも考えられます。それから、あとは最近いろいろ言われております休暇の問題、あるいはそういったようなドナー希望者に対する負担の問題等について、改善をすべき余地があるのかというようなことが関連をするんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもの当初の目標であります五年間で十万人という目標の達成のために、改めて関係団体あるいは報道機関の御協力を得て、登録数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、検査に関係いたしまして、Ａ、Ｂ座の検査、第一次の検査とＤＲ座、いわゆる第二次の検査との間の乖離でございます。これは、一つは時間差がどうしてもあるということがあろうかと思います。もちろん途中で来られないというようなこと、あるいはまだ来ていないというようなこともあろうかと思います。ただ、御参考までに申しますと、発足当初から一次検査と二次検査への乖離というのはだんだん埋まってきておりまして、昨年の秋ごろ、十月ごろには五〇％ぐらいだったのですが、今先生お話にございました直近のデータでは六〇％にまで上がってきているというようなことで、徐々には改善をされておりますが、この点につきましてもさらに一次検査から二次検査に十分な数の方が来ていただくよう、ドナーの方に対する説明等を十分にしていくように努めたいと思っております。