そうすると、受理したのは災害報告だということですね。そのときに説明を求めた。説明だということですね。
 そこで、逆にこのことで現地では、私聞いてみますと、先ほどもお話あったように、鹿児島県自身も昭和五十五年度予算でコンサルタントに委嘱していた甲突川総合治水対策調査報告書によりますと、これは、甲突川治水計画の基本計画は、石づくりのアーチ橋を保存するという考え方である、こういうふうに当時言っておられたわけです。その報告書は、最終的には公にされなかった模様ですけれども、図書館には保存されておりますので、そうなっておるわけですけれども、当時、保存することが大事なんだということが強調されています。私は、その点で意見はいろいろあろうかと思いますけれども、その場合、住民の合意を大切にしていただいて、これからも、そういった保存してほしいという御意見を聞いていただきたいと思います。
 そして、私文化庁にお聞きしますけれども、五石橋というのはどういう価値があると考えておられるのか。二つ目に、狭い意味での河川工事からだけの議論ではなくて、文化財保護行政の仕組みに沿って、住民の声や専門家の声を聞き、審議会等に諮って、きちんと取り扱いが検討されるべきであると思いますが、いかがですか。この点を文化庁にお聞きしたいと思います。
河川激甚災害対策特別緊急事業というのは、先生も御承知のとおり、五カ年という短期間で再度災害の防止を図るという観点から、集中的な投資を実施する事業でございます。それで、この事業の採択の流れとしまして、発災後十五日以内に、河川激甚災害発生報告書というのを受けることにしております。この災害発生報告書は、家屋の浸水被害状況等々の被害の実態を受けるというものでございまして、河川改修方式その他の決定をあわせて持っていただくものではございません。先ほど申し上げましたように、短期間に集中投資をしていくという観点から、私どもとしましては、その際、本年度より早期に事業にも着手できますようにという観点で、改修方式、事業規模、施工予定区域等につきまして概略の説明を聞かせていただいた、こういうことでございます。
今お話がございました防災マップにつきましては、昭和六十三年度から毎年度一、二の市町村をモデル地域として選定いたしまして、防災マップのモデルの作成をしているところでございます。平成三年度には、鹿児島市、桜島町についてモデル的に作成したところでございます。
 そういったことで、今御指摘のような不十分な点もあろうかと思います。今後そういった点については改善をしていきたいというふうに考えております。
穀出先生のお尋ねの点と私が答弁している点、あるいは防災局長が非常に責任を持たねばいかない、事務的なことも考えながら答弁する面もあると思うのですが、そう食い違っているとは思いません。
 確かに国がやるべきこと、例えば仮設住宅であるとか、河川とか道路の決壊等について直轄事業で迅速に対処をして、関係都道府県あるいは市町村の方からその面は非常に評価を受けている面も、鹿児島、長崎あるいは北海道、ございます。同時に、激甚災の指定についても、幾分時町はかかっておりますけれども、これは行政の立場としては、公平公正、十分な実態の把握ということが大事でありますので、そういう点など、単に自力で救済をするとか、受益というような概念ではなくして、国がやるべきこと、地方公共団体が協力してやること、また、不幸にして災害を受けた方々が御自分で努力をしていくという、三位一体の気持ちを我々は持ちながら対策は講じていると思いますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、それは考え方が違うと思うのですね。それは争っている時間がちょっとありませんのであれですけれども、しかし、先ほど、被災者が一日も早く普通の生活に戻ることだ、こういうことを言われました。そうしますと、そういうことをやろうと思いますと、先ほども初村委員からありましたように、被災者の声を聞くことが大切ですね。ところが、先ほどあったように、住宅の問題にしても、炊き出しの問題にしても、除去の問題にしても、いわば現地で見れば、こういった実態がある、こういう乖離が現実はありますね。だから、そういうことに対して厳しく接していただきたいということが一つ。
 あわせて、自力で復旧する、最終的にはそうだと思います。しかし、その過程でどれだけなし得るかという問題について、今不足している点を、例えば最低でも、国庫負担を引き上げる問題などはできることだ。それから、受益者負担、これは益を得るのじゃなくて、実際は被害を受けているということから出発するという考え方に立つべきではないか、このことを言っているわけです。その点を長官、もう一度お聞きしておきたいと思うのです。
先生にお言葉を返すようで恐縮でございますが、個人が災害を受けました場合に、基本は自力で復旧することであると思います。ただ、自力で復旧することは、何もしないでおるということではないわけでありまして、必要ないろいろな、例えば先ほどから話が出ております、個人の住宅が被害を受けました場合に低利の融資をするとか、あるいは災害当初には、先ほど厚生省からお話がありましたようなもろもろの措置を講ずるといったようなことはこれまでもやっておりますし、今後とも、必要に応じて施策の拡充は必要だと思いますが、基本はあくまで個人がそれぞれの力で復旧をする、それを政府なり公共団体が側面から援助をするということであろうと思います。
開放処遇が進まないことの理由の一つに、やはり経済的な背景があるのではないかというふうに私は考えるわけですが、それは、療養環境を改善していくことについての十分な施策、経済的な裏打ち、あるいは診療報酬の面でやられてこなかったという点が一つと、もう一つ根本的に大きいのは、職員の配置、特に看護婦の配置を十分にすることがこの間保障されてこなかったという点にも大きな原因があるのではないかというふうに考えております。
 一般病院においては、既に御承知のとおり基本看護が患者四人に対し一人でありますが、精神病院の場合はこれが六人に対して一人ですね。一番最低のその他三種という看護基準、要するに基準とは言いがたいものですが、これが一般病院の場合で患者五人に対して看護職員一人未満、五対一未満という基準になっていますが、精神病院の場合には七対一未満と一般病院に比べて低いところに設定されている。これは、もちろん精神医療の特徴もありますが、しかし一面で見れば、職員の十分な配置というものがないと、治療の問題もそうですが処遇も十分できないのではないか、そういうことも考えられるわけです。
 その点、さきの精神保健法が改正された国会、第百九国会の参議院社会労働委員会の附帯決議の第四項において、「今回の改正の趣旨、今後の精神医療のあり方を踏まえ、診療報酬の面等において適切な配慮を行っていくこと。」、こういう附帯決議があるわけですが、この点については厚生省としてはどのような努力をされ、どういうふうに成果が上がっているとお考えでしょうか。