時間の配分が下手で、ちょっと時間がなくなりましたので、要望だけ簡単に申し上げておきますが、これらの現状を打開するために、大蔵省に酒税を取るだけではなく酒屋を産業として育成する部門を設置してもらいたいということと、規模別免許税について御検討願いたいということを御要望申し上げておきます。
 最後に、十一人委員会について総理に伺いたいと思います。
 この予算委員会が終われば、明年昭和五十八年度の予算要求の取り扱いを決めなければならないタイミングだと思われます。七月十日前後と言われるいわゆるシーリングの閣議決定に始まり、米価審議会、臨調の答申、公務員給与の勧告と、予算に関連した重要なスケジュールが八月上旬までメジロ押しに詰まっていると思うわけであります。
お答え申し上げます。
 清酒業界が大変厳しい状況に置かれておることは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども十分承知しておるところでございます。業界の努力によりましてこのような現状が打開されることを期待しているわけでございますが、私ども行政といたしましても、そのような業界の努力に対しまして引き続き積極的な支援をやっていきたいと、このように考えているところでございます。
いま御指摘のように、中小企業は個人消費であるとか住宅建設等に非常に大きな関係があるわけですが、これらが非常に停滞をしておるということもありまして、いま大変厳しい状況にあります。生産も出荷も鈍っておりますし、在庫がたまっておる。こういうことでありますし、同時にまた設備投資の方も、住宅金融公庫とか商工中金の枠が余る、こういうふうな状況でその意欲が見られない。倒産の方も、四月は前年度に比べまして多少ふえましたので非常に心配したわけですが、五月は昨年度に比べれば多少減っております。しかしまだ高い水準にありますし、またお話のように、倒産が非常に小口化しておるというところにも問題があるわけで、私どもとしては、この中小企業は日本経済を大きく支えておるだけに、その今後については非常に心配をいたしておりまして、何としてもこれに対する対策を急いで支えていかなきゃならないと考えております。
次は通産大臣にお伺いしたいと思います。
 中小企業問題の第一点として、最近の景気動向を見ますと、大企業よりも個人消費や住宅建設等の内需に依存している割合が高いため、生産、出荷、在庫の増加などが目立っており、全体として停滞感を濃くしているようであります。このような中小企業の景気の現状についてどのように認識しておられますか。
 また、高水準で続いている企業倒産は中小企業の経営者に大きな不安を与えております。倒産は失業者の増大という事態を引き起こす大きな要因ともなっております。特に最近の中小企業の倒産状況を見ますと、全体として一進一退を続ける中で、販売不振などのいわゆる不況型倒産の割合が増加し、さらに小規模層の割合が増加しているようであります。このように現在の景気の情勢は小規模層ほど深刻さの度合いが大きいものとなっているようであります。小規模中小企業の現状についてどのように認識しておられるか、以上二点についてお伺いをいたします。
一−三月の経済成長は年率に直しまして三・三％見当でありまして、このまま進みますと政府の目標である五・二％は達成はできません。
 そこで、先ほども申し上げましたように、本年度の公共事業、中央、地方合わせまして二十四兆ございますが、その約八〇％近くを上半期に集中施行しようと、こういうことを目標といたしましていま契約を急いでおるところでございます。私どもはその効果がある程度出てくると期待をしておりますが、九月初めになりましていろんな指標が出てまいりますので、もし計画どおり効果が出てこないということになりますと、これはいろんな点で支障を来します。たとえば雇用問題にも大きく響きますし、税収不足も続くと思います。またあるいは貿易摩擦も拡大をすると、こういうことにもなりますので、その時点で息切れがしないように、あるいは断層が生じないようにいろんな対策をその時点で決めなければならぬと考えておりますが、いずれにいたしましても、現時点では経済の動向をもう少し見きわめた上で最終の判断をするわけでございますので、もう二ヵ月ばかり時間をかけたいと、このように思っております。
大蔵大臣、まあ特例公債は昭和五十九年までにゼロにする、これはもう繰り返し鈴木内閣の財政再建に対する公約の一つであるわけですね。プログラムでいきますと、五十八年度一兆九千六百億円に下げて、そして五十九年度はゼロと、こういうことになっておるわけです。
 そこでお伺いします。まあ昨年が一番いい例でありますが、なるほど中期展望計画に基づいて昭和五十六年度の予算編成のときに十二兆九千億円にいたしましたね。そして五十七年度は十兆四千四百億円の公債発行を明示をしながら補正の段階では建設二千五百五十億円、赤字公債三千七百五十億円というふうに追加を発行したわけです。そこで来年、まあことしの問題と来年にかかわるわけですが、たとえば昭和五十八年度は、年度当初はいま私が申し上げましたように一兆九千六百億円という特例公債は発行しない、こういうふうに明示をしながら途中で特例公債の発行を新たに提示をすると、こういうふうなことはないと私は信じたいわけです。
 少なくとも、年々歳々特例公債を下げていって最終的に五十九年度にゼロにするということは、逐次下げていく傾向で最終的にゼロにする、こういうことになるわけですから、少なくとも途中で突出をするような特例公債の発行はあり得ない。それは昭和五十七年度、八年度を含めてあり得ないというふうに考えるのがごく常識的な見方だと思うんです。またそれが鈴木内閣が五十九年度に特例公債をゼロにするという手順から言えば当然の手順だろうというふうに思いますが、その点どうでしょうか。