突然の数字で分析できないわけでありますけれども、ここで言う老人医療費をどういうふうに見込まれておるのか、それに対しまして四六・二ということで、この老人医療費が仮にもとのままということではじかれているのではなかろうかと思いますけれども、こういう計算に基づきまして一定の前提に立ってこのような計算がなされれば、先生御指摘のように一兆九百九十一億の合計になると思います。
大体都合のいいように四捨五入されて今答えられたわけでありますが、この推移はそういうことでお認めになった。そういうことで計算をいたしますと、それをグラフでかくと下の段の大きな棒グラフになるわけであります。
 それで、五十八年に老人保健法がつくられて、そして今回再改悪されるという前提の上にもし立ったならば、その間に削減された国庫負担の総額というのはどれくらいになりますか。――それはその資料で私が試算をしたわけなのです。そうしますと、五十八年度六百二十一億円という欄が四番目にあるでしょう。それをずっと足しますと、合計で一兆九百九十一億、実に一兆一千億円ぐらいの国庫負担の削減が行われておる。これはお認めになりますか。
だから、私はそのことを指摘しておきたい。
 財政調整のやり方が始まってから今までの累計、老人保健法、退職者医療、基礎年金、それから今度の按分率の変更、財政調整による労働者の負担増というのが合計で五兆七千億になる。それを三千三百万の労働者数で割りますならば、単純にマクロで考えますと、その間に約八万五千円の労働者一人当たりの負担増になる、こういう計算を私はしたわけでございます。
 そこで、今度いよいよお渡しした資料でありますけれども、老人医療費に占める国庫負担の割合を老人保健法ができる前の老人福祉法の時代から計算をして、五十八年から六十二年までどういうように推移しているか見てみますと、真ん中に書いてありますように、五十八年は国庫負担が四四・三であったのが六十二年度は三五・三という格好で国庫負担のパーセントが減っているわけなのです。これは確認できますね。
この場合は国庫負担だけを言っているわけではないのです。
 それで、私が試算をいたしますと、財政調整による勤労者の負担増が老人保健法で合計で三兆五千五百八十億、退職者医療制度で九千八百二十七億です。それから基礎年金制度で一兆一千五百億、六十二年度終了という段階で計算をして。これで合計すると何と五兆七千億になる。そして、お年寄りやら労働者に負担増という格好になっておるわけですから、それを労働者三千三百万人で単純に割りますと、非常にマクロな計算でありますけれども、労働者一人当たりこの期間約八万五千円の負担増という形になっておるわけですが、この数字は全く根拠ないのですか、どうです。
老人保健制度が創設をされまして、それが国庫負担にどう影響しているかというお尋ねでございます。
 なかなか難しい試算でございまして、理念的に計算するよりほかないわけでございますけれども、制度がつくられなかった場合とつくられた場ということで当てはめまして、あえて試算を行った結果の数字を申し上げますと、五十七年度が約一カ月分でございますけれども五十億円の減、五十八年度が約四百五十億円の減、五十九年度が約九百八十億円の減、六十年度が約百億円の減という計算をいたしております。
 なお、このような現象が立つのは、二〇％という老人保健制度に対します国庫負担は減額せずにますます増大しているわけでありますけれども、老人保健制度創設というのは加入者按分率が原則五〇％で入ったわけでございます。したがって、国保の負担が軽減された、その結果、国保に入っております国庫補助相当額が減ってきた結果、ただいま申し上げましたような、理論的には国庫負担の減の計算と相なるということでございます。
文部大臣としては、幸い臨教審でそういう審議をしておりますから、それとのかかわりの中で答弁されたと思いますけれども、きょうは余り臨教審の議論をする場ではないようでありますから、臨教審の中身とか財政的裏づけ等の問題についてはそれ自身私も議論があります。ありますが、他の機会に譲ります。しかし、いずれにしても財政的な裏づけがきちっとできなければ、幾ら教育の百年の大計の議論をしたって足元から崩れるという問題がございますので、その点は、先ほどから大蔵大臣からもありましたし、ぜひ全体的な立場で考えていただきたいと思います。
 最後に、この法律案に基づいての各論の部分について若干質問して、終わらせていただきたいと思いますので、以下質問を続けたいと思います。
 そこで、児童生徒急増市町村の校舎新増築に対する負担率のかさ上げ措置は昭和六十二年度で期限が切れることになっているわけです。この一括法案は六十三年まで三年間となっておりますが、これは六十二年度で期限が切れる、したがってカットの部分も六十二年までとなっているわけであります。それが、三分の二から昨年十分の六になり、このたびの法律案では十分の五・五に切り下げる、こういう法律案になっているわけであります。ついては、児童生徒急増市町村の校舎新増築というのは極めて大きな問題でありまして、その辺を考慮して三分の二ということを決めたものが、十分の六に落として、またこのたび十分の五・五に落としていくということは、急増市町村に対する特例措置としてかさ上げをやってきた制度の役割をどういうふうに考えているのか。これはもちろん財政事情から来たんだということにはなるんでしょうけれども、私はそれにしては急増市町村への対応という点からいうと余りにも納得いかない点があるわけです。その点が一つ。
 もう一つは、昭和六十二年度で切れるわけでありますから、それ以後の急増市町村に対するこの種の手当てといいますか、手だてといいますか、それはどう考えているのか。
 もう一つは、急増地域の土地の購入についての補助は、昭和六十一年から昭和六十五年まで、補助の率は別にしまして、同じ急増地域でも延長されております。その辺との兼ね合いはどう考えるのか。
 まとめて言えば、以上三点についてお答えいただきたい。