御指摘のとおり、答弁書で「九州工業大学情報工学系学部の新設については、現在、検討中であるが、昭和六十年度以降の課題と考えている。」というぐあいに御答弁いたしておるわけでございます。「六十年度以降」の中には六十年度が含まれているということは、文理解釈上そのように御理解を賜って結構かと思います。
今一般論としてだがというお話で、慎重さが必要だというふうに言われましたけれども、その準備に携わっている大学の先生などにも私はお会いしましたけれども、その先生たちがまだるっこしいと言っているのですよ。その先生たちが、文部省がしりをたたくけれども我々はもっと時間が必要だ、こう言っているんなら今のようなお話は大変よく当たっていると思うのですが。そういう意味で急いでいただきたいと私はお願いしたいと思うのです。
 それから、どこも同じような学科をそろえる必要があるかということなんですが、私さっき言いましたように、九州では、今やシリコンアイランドと言われるようにコンピューター部門が非常にどんどん発展をしてきている。その技術的なセンターとして、まさに地域的な特色を持ち、しかも学科じゃなくて学部というような、その中には社会工学系の技術者を養成しようという専門のコースもあるというような非常な特殊性を持っているのですよ。そういう特殊性からいっても、これはひとつ大いに大臣としてその辺認識して対処していただきたい。
 それでもう一つお尋ねしておきたいのですが、私の質問主意書に対する答弁書をいただいておるのですが、この中で創設の時期についてお尋ねをしたところが、「現在、検討中であるが、昭和六十年度以降の課題と考えている。」こういう答弁になっております。私は、日本語の意味としては、この「六十年度以降」というのは当然六十年度を含むということでなければおかしいと思うのですね。だから、六十年度も含めて、六十年度からは着工の課題に直面しているという認識で今取り組んでいらっしゃるんだなというふうにこの答弁書を読みましたが、それでよろしいかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。
これから先は大臣にお尋ねしたいのです。
 率直に言って、臨調の三次答申で国立大学等の学部、学科などの新増設についてはこれを抑制するという意見が示されております。私は、さっきもお尋ねしたようなじりじりするようなまだるっこしさというのは、この辺と関係があるのじゃないかと思うのです。
 しかし、コンピューターの人材を養成するというような今の非常に緊急の課題については、こういうような一般的な方針、私はこの一般的な方針も余り賛成しないのですけれども、こういうものが仮にあったとしても、これについては最優先で取り組んでいかなければならぬのじゃなかろうかと考えるのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
私も何度か地元の関係者にもお会いいたしまして、全体の財政状況その他から本件が必ずしも地元の御要望しているとおりに進んでいないという点については御説明もいたしておるわけでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、五十八年度予算では要員一人と必要な準備経費を計上したわけでございます。五十九年度予算ではさらに定員についても一名——定員についても御案内のとおり全体定員削減という非常に厳しい状況があるわけでございますが、その中でも、この九州工業大学の情報工学系学部の創設準備についてはさらに必要な要員を一名増加いたしまして、二名を計上するというようなことで具体的に対応をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後ともそれらの全体の準備状況の進行のぐあいに応じましてそれぞれ対応をいたしたいと考えております。例えば、創設準備委員会等では、それぞれ年度を追って調査の内容としては充実をしてきておるというぐあいに私ども理解をしておるわけでございますが、さらに大学側の御要求を受けまして、今後の対応は十分全体の中で可能な限りの努力を尽くしてまいりたいと考えております。
先ほど世界の先進国で特許特別会計をやっているのと一般会計でやっているのと大体半ばしていると申しましたが、ほとんど収支相償うといいますか、俗に言えば独立採算という考え方はほとんど全部の先進国で実はとっているわけでございます。日本自身も過去百年、来年度百周年を迎えますけれども、百年の歴史をずっとプロットしてみますと、ほとんど収入と支出をバランシングしているという百年の歴史がございます。もちろん絶対に収支相償わなければいけないという原則といいますか、原理があるわけじゃございませんけれども、日本の長い歴史あるいは世界の先進国の情勢というのは、そういうことでやっております。
 そこで、今御質問の問題でございますが、我々は特別会計をいたしまして基本的には収支相償う原則のもとに運営してまいりたいと思っております。これはまた十分成り立ち得る、国際的な料金水準あるいはいろんなものを勘案いたしましても十分に成り立ち得ると確信を持っているわけでございます。したがいまして、一般会計からの資金の繰り入れというのは例外である。
 どういう場合かといえば、そういう収支相償うという原則のもとに運用しますから、通常あり得ないわけでございますし、もちろん経費の節減、あるいはどうしても必要な需要がさらに追加的に出てきた場合には、料金の問題ということを基本に考えたいと思います。しかし、不測の事態というのは十分あり得ないとは申し上げられませんで、急激な出願の減少とか、あるいは何らかの事由で非常に支出がふえざるを得ないというようなことが突発的に例外的に出てくる場合もないことはないだろう。そういう場合でも、原則は料金の問題あるいは経費の節減で対処してまいりますけれども、どうしてもそれではやっていけないという場合にはやはり国としての根幹のこれは制度でございますから、そういうような例外的、突発的な不測な事態に備えるために繰り入れ規定があるわけでございます。
 こういうふうに我々は了解しておるわけでございます。