今保田次長からお答えしたとおりでございますが、去年、特許特会をお願いして、あれはいいことだなと思いました。普通の場合、特別会計を認めるということは大蔵省も相当、臨調の精神もこれあり抵抗しますが、これがすんなりと、むしろ大臣の私が何かクレームをつけるのじゃないかというぐらいに心配しながら私の方へ上がってまいりまして、結果としてはいいことであったと思っております。したがって、ことしこの問題が出ましたときは、かねてから法務省の悲願であるというふうな話を私なりに聞いておりましたけれども、何だか似たようなものが出たなという感じを素直に私も持ちました。
 ただ、大層あるいわゆる登記所の問題、私が観念的に感じましたのは、あの特許庁という一つの建物とそれから千何百のこれと、それが一緒になるというようなところまでは私自身気がつかなかったわけであります。しかし、私なりにやはり気になっておりましたのは、少なくともスクラップ・アンド・ビルドでないといかぬ。そして普通ならばその省から工夫して出してまいりますけれども、法務省にほかの特会をつぶすのはございませんから、それで探した上にも探して、あるいはかなり陳情もしたのではないかと思うのでございますけれども、厚生省のあへん特会がたまたま結果としてなくなりましたので数合わせはできた、しかし中身から言うと新幹線と乳母車ぐらいな違いの中身の特会だなという感じはしないでもございませんでしたけれども、やっとその限りにおいてはあへん特会をつぶすことによって整合性がとれたというふうに、そのとき私は理解したわけであります。
今回御審議をいただいております登記特別会計と、それから昨年お認めをいただきました特許特別会計は、ともに事務処理体制をコンピューター化によって合理化するという意味で、その創設の契機としましては全く相似たものを持っておるわけでございます。ただ、先生御承知のように、この両特別会計は、区分経理をいたします事務事業がやはり違うわけでございますし、その歳入も、片方は手数料であり片方は特許権という権利の設定といった特殊なものの対価といったようなものも含んでおり、それから先生が御指摘のように、二つの事務を所管します省庁が相異なるといったようなこともございまして、あえて一つの特別会計に統合するということはいたさなかったわけでございます。
 理論的にそれでは不可能かと言われると、そうではないとは思いますが、従来といいますか、現在存在します三十八の特別会計も、似たような仕事を省庁が異なることにより、あるいは一つの省庁が行っている事務事業も幾つかの特別会計に分けてやっているといったような実態も考え合わせまして、二つの特別会計ということでお願いをしておるわけであります。
 ただ、登記特別会計をお認めいただきましても、片一方であへん特別会計を廃止させていただいておりますので、特別会計の総数としましては三十八で増減なしということで御理解を得たいと思います。
先ほどのインプットの職員でございますけれども、先ほど申しました大量の移行作業のためのインプット作業というのは、これは外部の会社か何かに任せてやるというふうなことを原則的に考えざるを得ないと思っております。したがいまして、その職員が登記所の職員と入れかわるということは、これは実際上あ
り得ないと思います。その後、並行処理期間中に今度は新しい事件が来ますと、先ほど申しましたように、登記用紙とコンピューター、両方に入っていくようなキーをたたいて入力するわけでございます。これは普通の職員がタイプライターを打つのとは少し違いますけれども、若干の講習を受ければ十分にその作業ができるというふうに考えております。現に実験でやっておりますところでもそのようでございますので、普通の法務局の職員が一週間か十日ぐらいの講習を受け、また実技の練習をすればできるようになっていくだろうと思いますので、そういう関係で職員が入れかわるというふうなことはないと思います。
 なお、高度なシステムエンジニアとかあるいはプログラマーとかというふうなレベルの職員も若干名は必要になってまいりますけれども、これはそれほど大勢の人数ではございませんので、そういう技術を持っている方をあるいは採用したり、あるいは部内職員を長期間そういう学校に国内留学的な研修を受けさせるとかいうふうなことによって養成をしてまいりたいと思いますので、ただいまおっしゃいましたような問題は生じないものと思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、最近における目覚ましい情報化の進展に適確に対応するとともに、健全な高度情報社会の実現を円滑に促進するため、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 電子計算機の連携利用に関する指針の策定に当たっては、業種間の整合性の確保に努めるとともに、異業種間の連携利用の進展に十分留意し、その対応に遺憾なきを期すること。
 二 電子計算機の連携利用の拡大に伴い、競争秩序に悪影響を生じないよう独占禁止法の運用に留意し、関連中小企業者及び一般消費者の利益の保護に配慮すること。
 三 ソフトウエア生産の効率化、高度化については、ソフトウエア生産工業化システムの開発を中核として一層推進するとともに、情報処理技術者試験の充実を図る等、情報処理技術者の育成・確保に積極的に取組むこと。
 四 電子計算機の正常な機能を維持し、情報処理の適確な実施を確保することは、情報化社会の極めて重要な課題であることにかんがみ、電子計算機システムの安全対策のための法的整備について、早急に政府部内の調整を図ること。
 五 地域間の情報格差を是正し、地域における情報化を促進するため、政策的支援を積極的に展開するとともに、必要に応じ、法的措置について検討すること。
 六 情報関連機器間及びシステム間の相互他用に係る技術開発並びに第五世代コンピュータ等の開発を一層推進すること。
 七 情報化の進展が円滑に促進されるよう、高度情報社会を展望した基本法制について早急に検討するとともに、当面、関係法律及び諸制度等の見直し、検討を可及的速やかに行うこと。
 八 情報化の進展に伴うプライバシーの確保への危惧、新たな健康障害の増大等に対し、適切な対策を講ずるとともに、雇用問題への影響について十分配慮すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。