これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 各法案審査のため、服部恒雄君、河合康文君、菅原茂世君の三名に参考人として出席を求めることとし、その日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
海上交通ルールをいかにつくりましても、これを指導徹底して遵守させなければなりません。そのためには、私の経験から申しましても、海上交通法施行のときに私は第三管区でその衝に当たっておりましたが、現場におきまして巡視船艇あるいは保安官の指導というものが一番効果を上げております。事故防止についてもしかりでございまして、やはり現場においての指導が一番効果が上がる事項だと思います。
 海上保安庁は、御承知のように海上における安全の確保、その他犯罪防止とかいろいろな取り締まり等に当たっておりまして、巡視船艇は非常に多面にわたり活動を余儀なくされている状況でございます。安全確保のためにさらに巡視船艇を、特に東京湾におきましては増強して、現場における指導を徹底させていただくことが事故防止につながることと思いますので、どうかよろしく御配慮のほどをお願いいたします。
私は、自衛隊を中心とした軍用船ですね、これの対応というのは、今、田尻参考人がおっしゃいましたような積極的な対応をとらない限り重大問題がまた起こるというふうに思うわけであります。さらに言えば、私どもは基地の撤去ということを主張しているわけでありますが、もう時間になりました。
 いろいろとお尋ねしたいことがあるのですが、もう時間がほとんどなくなってきたのですが、巡視艇をもっとふやしたらどうか、こういう意見も私は聞いているわけでありますが、その点について田尻参考人、それから野呂参考人にお尋ねをいたします。
それでは、田尻参考人にお尋ねをいたします。
 一九八五年の十二月十日にも米軍フリゲート艦とフィリピンの貨物船の衝突事故というようなことがあったようであります。私どもも一九八一年に、その前に事故があった問題で、軍用船との事故の問題で私どもの中路議員が当委員会で質問をしているわけであります。軍用船と民間船との関係ですね、この問題の解決をということで質問しているわけでありますが、この問題は、今のままではまたこういうことが起こりかねない。田尻参考人はもう昨年そのことを警告をされておったわけであります。そういうことで、先ほど少しお聞きしたわけでありますが、積極的な対策をとらなくてはならないと私は思うのですが、もう一度その対策について簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
その件につきましては、私ども先ほど陳述の中で申し上げましたけれども、個々の対応については特に批判なり申し上げておりませんが、そのことはこれからの海難審判、事故に直面した瞬間の対応でございますので、これはやはり的確な、真実に近い資料をもって裁定さるべき問題でございますので、現段階では触れておりません。ただ、艦隊行動なりあるいは船団行動なりというものは、ああいう狭い水域では確かに問題があるということで、申し入れ事項の中に、できるだけそういう船団なり艦隊として通るようなことは避けてほしい、単船、単船でルールを守っていってもらいたいという趣旨で大臣に対する申し入れ事項の中に入れさせていただいたわけでございます。
 そういうことでよろしゅうございましょうか。
北方領土問題で言うならば、中曽根総理は、今度相手側が日本に来て物を言う順番であるというふうなことを言っておったことがあるわけですが、ゴルバチョフ書記長が日本に来てほしい、来て率直に懸案の問題について、領土問題について、経済問題について相談をしようと、そういうことがここ数年間続いているわけです。
 それで、この竹島問題について言えば、まあ盧泰愚政権ができたわけですから、改めて日本国政府全体の力で——もちろん国民世論というのは、竹島の帰属は日本のものであると。現にこの竹島は大蔵省の国有財産に掲上されているわけです。したがって、その意味では内閣全体が襟を正して取り組むと。帰属問題についてどっちが来るとか行くとかという話でなくて、少なくとも定期協議という場があるし、まあ議員の皆さん方で言えば日韓議員連盟もあるわけですから、そういう場を通してきちっとこの帰属の問題についてけじめをつけて、まじめな意味で健全な日韓関係というものを持たなければならぬじゃないかと思う。この竹島問題をそのままにしておいて、経済協力だとか、人的交流だとか、そういううまい話だけで通そうといいましても、それは国益にはならないというふうに思うわけであります。
 したがって、この際、石原大臣の取り組みの姿勢、決意を伺っておきたいと思います。