それでは、いよいよ問題の被保険者本人に対する定率負担について若干伺います。
 私は、本会議でも指摘したのでございますが、被保険者本人の原則十割給付、原則というのは初診料、入院時の一日五百円の負担というのがありましたので、本人もすべて十割ではない、いわゆる原則十割でございますけれども、そういう制度がある。これは昭和二年の健保制度発足以来五十七年間の長きにわたって維持されてきた制度でございます。
 そして、政管健保がちょうど昭和三十七年あたりから三Ｋ赤字の一つと言われまして、財政対策が非常に重大な政治課題になったときも、一度として政府からこの給付率を下げようということは提案されたことがなかったわけですね。これだけは、やはり制度創設以来の伝統は守り抜いていこうというのが歴代厚生大臣のかたい決意のあらわれであった、こう思うんです。しかも、昭和五十六年以降、政管健保の財政は黒字に転換しておりますね。財政的にも現在のところ健全に運営されている。大臣のお得意の二十一世紀は別にしまして、現在はそれが保険財政の実態なんですね。このときに、なぜ定率負担を導入するのか。
 私は大臣の本音を聞きたいんですけれどもね。これは画一的マイナスシーリングを強要された、まあ強要されたという言葉が悪いならば閣議で決まった、とすれば、厚生省予算の中に占めておる最大のものは、財源は医療と年金ですね。ここに手をつけざる限り一般経費一〇％の削減というものを満たすことができぬ、背に腹はかえられぬということで、やむを得ずとらざるを得なかった措置だと、こう思う以外に理解しがたいんですけれども、いかがでしょう。
誤解のないように正確に申し上げさせていただきますが、この改革案の提案者である私といたしましては、これは原案のとおり御議決を賜ることが最も望ましいのでございますが、しかし、それ以上に国会というものは優先して尊重されなければならない問題でございますから、良識の府と言われるこの参議院の社労の委員会で、先生方が御相談の上各党合意でお決めいただいたことには、これは謙虚に従っていくということでございます。
以上の私の幾つかの指摘に対しましては、一言で言うと、これは立法府の問題だから十分御審議いただきたい、その結果については尊重します、厚生省は立法府の審議や協議を阻害しませんということから一歩も出ないわけですな。しかし、大臣がそこらについては非常に弾力性を持って問題を考えておるということだけは大体読み取れましたが、私の理解は間違っておりますか。
これは、私は政令を定める立場でございますから、国会の先生方の御意向を十分尊重をして政令をつくっていくつもりでございますが、これが立法化でなければだめかどうかということは、これは国会の先生方でお決めいただくことで、私から申し上げることではないと思います。
現行法第四十四条ノ三では、ただいま私がいろいろ問題提起をいたしました高額療養費についてはすべて政令にゆだねられているわけでございます。私は、この本人定率負担の導入ということの是非、これは本委員会でもっと深く検討しなければならぬ問題でございますけれども、仮に定率負担を導入するということになれば、これは従来の高額療養費というものも、この激変期に果たして従来どおりすべて政令にゆだねていいものかどうかという問題が生ずると思うのでございます。したがって、高額療養費の持つ意義、原則ないしは主要な骨組みというものは、少なくても立法府でそれを確認して法律の中に明定化して、その立法府の定めた原則及び仕組みの中で政令で具体的金額を定めていく、せめてそれぐらいの措置をとらなければ、この激変期に対応する政策のあり方ではない、私はこう思うんですが、いかがでございましょうか。
難病対策、また今先生御指摘のような問題に対する公費負担の問題、これも私ども医療行政にあずかるものにとって極めて重要な問題でございますので、これから参議院の審議の中で、先生方から、これこれというこの委員会の合意によって私どもに対するお指図を賜れば、それが実現に向かって努力してまいりたいと思います。
現実がそういうことでありますから、それだけに今日のこういうような状況を招いたことは本当に残念だというふうに思います。我が党は、現行改善特別措置法制定時の国会審議やその後の改善計画実施をめぐっての国会質疑において、国有林野事業の今日の財政悪化は、外材主導の木材需給のもとで住宅建設の落ち込みなどによる木材需要の減退、木材価格の下落、低迷など主としてその要因は国有林野事業を取り巻く外部構造的なものであること、したがって、この打開策がないままに専ら経営内部の自助努力として当面的な収支均衡のみを追求し、人減らし、手抜き施業を助長拡大する改善計画は抜本的に見直すべきことなどを政府に求めてきたところであります。さらにまた、我が党は、林政審答申が出された以降において、一般林政等の充実強化の施策及び国有林野事業の改善策について明らかにし、その実現方を政府に申し入れ、かつ所要の立法措置も国会に提案すべく準備しているところであります。
 そこで林政審答申は、国有林野事業の財政悪化の要因について、国産材の需要不振と材価の低迷、これまでの過伐によって目下資源造成過程にあることや、自然保護要請等からくる伐採量の縮減な
ど外部的構造的な事情にあることを認めております。そしてこれを打開するためには、これまでの枠組みや一般林政等の充実強化や、財政措置をも含めた新たな政策展開なしにその再建は困難であるとの見解を示しております。この見解の示すところは、国有林野事業が直面している今日の経営悪化や財政赤字問題は、ひとり国有林経営の内部的努力のみでは到底打開できるものではないと認識しておるところであります。答申は、この認識や見解を強調し、政策課題の提示にとどまって具体的解決策を示していない不十分さはあるものの、提示されている政策課題については政府として早急に具体化されるべきものであるというふうに思うわけです。この点についての政府の見解をお伺いいたしたいと思います。