まず、立法の点についてお答えを申し上げるわけでございますが、委員先ほど御指摘になられましたように、法制審議会が答申いたしました改正刑法草案におきましては、無期の懲役または禁錮を減軽するときは七年以上二十年以下の懲役または禁錮とするというふうに規定されておるわけでございます。これは先ほどから委員も御指摘になっておられますように、有期刑の長期を十五年にしておくのでは無期刑との差が大き過ぎてそのいずれを選択するのかの困難な場合があること、長期を二十年にすれば、死刑や無期刑が軽減しやすくなることなどの理由によるというふうに解されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この改正刑法草案のような規定をとるのか、あるいは現行法のような規定でいくのか、これはそれぞれ長所短所いろんな御意見があるところでございますので、もちろん今委員が御指摘になられました御意見をも十分参考にさせていただいて、今後の刑法全面改正作業の中で検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
そもそもその有期懲役の上限が最高でも二十年に制限されているというのは、無期懲役と比べて余りにも差が大き過ぎるような気がするんですよね。これは一体どのような刑事政策的な理由に基づいているかと、今大体お答えいただいたのかなと思いますけれども、今後の課題としてこれは刑法、立法上の不備はないかどうか考えていかなければならない問題ではないかというふうに思います。大変国民にはわかりにくい。しかも大変なミスを犯しちゃったわけで、判決を差し違えたということで大きなミスであったと思いますので、今後の御決意と方向性を聞きまして終わりたいと思います。
ちょっと外国の立法例等との関係もございますので私からお答え申し上げたいと思います。
 まず、ドイツでは無期自由刑を軽減する場合は三年以上の自由刑とすると規定されておるわけでございまして、有期自由刑の長期は我が国と同じく十五年ということになっているわけでございます。したがいまして、ドイツでは無期刑を軽減いたしますと三年以上十五年以下の有期刑を科することになるわけでございます。
 諸外国における有期刑の上限につきましては、主要国のすべてについてもちろん承知しているわけではございませんが、今申し上げましたとおり、ドイツでは十五年でございますし、フランスでは重罪事件に対する有期懲役刑の上限は二十年であるというふうに承知しているわけでございます。
 ところで、この無期刑に限らず、一般に刑の加重または減軽の方法につきましては、刑法六十八条以下に加減例としてその準則が定められておるわけでございます。このような加減例が設けられました趣旨は、罪刑法定主義の要請に基づくものでございまして、仮に刑を加重または減軽すべき事由がある場合に、その処断の幅を定めずに、その程度や順序を全く裁判官の任意の裁量にゆだねるときは刑罰の予測可能性が失われるわけでございまして、法的安定性を害する結果となるからであるというふうに一般に言われておるわけでござ
います。今、委員が御指摘になっておられます無期刑の減軽規定につきましても、このような趣旨から設けられているものであるというふうに理解しているわけでございます。
十一月八日より始まった本税制特別委員会は、各党一巡の後二巡目に入り、自民党委員では私が十二人目、全体では二十人以上の質問が続いているわけでございます。およその問題は出たようですが、これから私がお聞きする項目も議論があったところですが、人がかわれば聞きたいことも変わるということで、重複のところはお許しいただきたいと思うのでございます。また、私は法律と数字に弱いものですから、主としてこれからの問題の底流になっておる考え方と申しましょうか、本音のところをお聞かせいただければよいと思っております。
 なお、私の持ち時間の中で後刻片山虎之助委員が関連質問されますので、申し添えておきます。
 前置きはこれぐらいにいたしまして早速質問に入りますが、まず最初に、発議者の皆さんを驚かすようなことを言って恐縮でございますが、端的に言って、野党の消費税廃止法案提出は誤りではないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。
 ずっと税制特別委員会の論議を聞いておりますと、提案者は、廃止法案は先般の参議院選挙で野党が勝利したからだ、この勝利は消費税廃止の公約を掲げたからだ、したがって公約を実行する責任があるので廃止の法案を出したと説明されておりまするけれども、私は、この七月の参議院選挙というのは消費税だけを争点としたものでもなく、ましてこの消費税の信任投票を国民に求めたものでもないと考えているのであります。この点は既に我が党の質問者がしばしば指摘しておりますので多くは申しません。提案者の方は、参議院選挙に勝ったことで冷静さと平常心で政治を行わなければならないという鉄則を忘れてはいませんかということなんです。国の政治を動かすことができるでしょうか。また、本当に国民のための政治になると考えておられますか。
 言うまでもなく、国会は衆参両院で構成されておりまして、しかも憲法は衆議院に第一院としての立場を規定し、幾つかの優越権、つまり予算の審議権であるとか条約の承認権、内閣総理大臣の指名権というものを認めております。こうした憲法の立場を踏まえて考えるならば、参議院選に勝ったことを理由に、国の政治を支える根幹とも言うべき税制を、参議院から廃止法案を出すというのはどうしても理解しかねるところでございます。国民の目から見ると、衆議院には廃止法案を出しても問題にされないだろう、参議院だから参議院に出しているとだけしかこれは映らぬと思うんです。
 また、野党の皆さんは政権担当能力ということをしばしばおっしゃっておりますが、この能力を示すためにもこの法案を出したと言っておりまするけれども、法案は両院の同意でつくらなければならぬ、成立しないということも百も承知であろうと思うのでございます。成立しないことが明らかな消費税廃止法案を提出しているこの姿勢は、実は政権担当能力どころか、本当の意味での議会政治を忘れたものではないかと批判されても仕方がないと私は思うんです。
 野党が主張している二十一世紀を見据えた税制再改革を本気でやるというのであれば、国会で法案が成立する見通しが立つ条件がそろった場合に出すべきではないかと思うのでございます。
 消費税廃止法案の提案は、二院制の議会政治のあり方から見ても誤りであり、乱暴過ぎると思うのでございますが、まずその辺について御答弁願いたいと思うのであります。