政府の方針が出れば総裁としてはこれに従うということを総裁は言っておる。それなのに監理委員長は、政府の方針が決まっても総裁が従わないならばという前提をつけて、そして総裁の交代あるいは更迭ということを大きくにおわせておる、この点が私は問題だと思うんですよ。こういう前提というものは言わずもがなのことなんです、はっきり言えば。そういう言わずもがなの前提をつけて、なおかつ大々的ににおわすところのねらいは、総裁は更迭をするかもしれないぞという一つのおどかしであります。こういうことを天下に公表する、新聞がそうするとその小さな
前提を省略をして総裁更迭という大問題だけを取り上げるのは当然の話なんです。新聞の取り上げ方とすれば私はこれは至極もっともな取り上げ方だと思うんですよ。
 ところが、その小さな前提を、メモで来たからといってそれを弁明に使うということはちょっとこれはできにくいことだと思うんですね。だからそういう点、監理委員長が言わずもがなのその前提に基づいて国鉄総裁の進退問題についてまで口外をするということは、これは立場をわきまえないということになるというふうに思わざるを得ないと思うのでありますが、大臣自身がこの監理委員長の表明に対して何かその気持ちがわかるといったような発言をされたということも聞いておるのでありますが、その点はどうなんですか。
まず、政府としての見解と申しますか、私は見解と申し上げた方がいいかどうか、その問題は別といたしまして、その前に、今も御指摘がございました、後でメモでいろいろ言っているがということでございますが、その問題をもう一遍ひとつ私振り返ってみまして、亀井委員長から言われたことをそのままお伝えいたしておきたいと思います。
 それは、先般の新聞報道については真意を伝えていない、こういう前提のもとに、記者とのやりとりについて、国鉄総裁はやめるのか、こういう問いに対して、答えは、我々は国鉄総裁の人事についてとやかく言う立場にない、監理委員会は現在再建案を作成中で、政府がそれを受けて決定をしたら、国鉄は国の機関である以上それに従うことになるであろう、もし従わなかった場合は進退問題に発展せざるを得ないだろう、こういう趣旨のことを話したのであって、したがって新聞報道は真意を伝えていない、こういうことが私の方にメモとして参ったわけでございます。これがいわゆるメモでございますから、改めてまたここでお伝えしておきたいと思います。
 監理委員長の発言の趣旨は、再建監理委員会の答申が出れば政府はそれを尊重するということになっておる、その答申に国鉄幹部が反対するようなことがあるならばそれは辞任に結びつくこともあるであろう、こういう趣旨として私は理解をいたしておるわけでございまして、そのこと自体は内閣の人事権を決して侵す問題ではない、かように私は理解をいたしておる次第でございます。
 運輸省といたしましては、国鉄が本年一月に独自の案を発表いたしましたことは御承知のとおりでございますが、その際、総裁談話で、政府の最終方針が明らかになればこれに協力する旨のことを総裁は表明をしておられるわけでございますので、今後協力体制が得られるものと政府といたしては期待をいたしておる次第でございます。
大臣にせっかく御出席をいただきましたので、船員法の問題の質疑に先立って、先般の補助金の特別委員会で行われました問題について質問したいと思います。
 先般、これ新聞にも大々的に出たのでありますが、亀井国鉄監理委員長が、国鉄の分割民営化を認めなければ国鉄総裁の更迭ということも考えなきゃならぬという趣旨の発言をしたということがニュースになりました。これは極めて大きな問題だと我々も考えざるを得ないんです。その発言に対して総理からの答弁もあったし、運輸大臣の答弁もあったわけでございますけれども、何となくこの内容が後になるほど、メモを見てどうのこうのという話であいまいになっておるという感じがいたします。そこで、きょうは本当は総理にも聞きたいところでありますけれども、政府側を代表いたしまして運輸大臣からこの問題についての政府の見解というものを明らかにしてもらう必要があると思いますので、この監理委員長の発言問題について政府としてはどのようにこれを受けとめ、どのように対処するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、第百一回国会において既に政府より趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
事の正否は別にして、それは社会保障に限る、ほかには援用はしないと、こういうことはわかりました。
 さてそこで、例えば外交とか防衛という話になりますと、素直にこれは国の業務と理解しやすいわけですね。社会保障についても憲法二十五条の一項、二項できちっとしているわけなんですけれども、中央、地方の役割の話になりますと灰色部分がたくさん出てくる、そういう感じがしてならないわけでありますが、少なくとも教育とか社会保障、社会福祉というものはナショナルミニマムとしての性格を持っているわけでありまして、いたずらに財政が非常に窮屈だから地方に転嫁をする、そういう思想でミニマムを考えてもらいますと大変禍根を残すと思うんです。
 それからもう一つは、再三質問をしておりますけれども、今年度中におまとめになると、こういうお話でありますが、まとまらなかったらどうするかというふうなことを聞くつもりはありませんけれども、当然まとまるまでにはかなりの時間を要すると思うんです。その間に関係省庁との間で概算要求、あるいは我々から見ておりましてもそのことによって政治の不信を招くようなことがあってはならぬというふうに思いますので、その点はきちっとしておいていただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間がありませんが、総務庁長官にお伺いをします。
 私は最初、国の権限移譲に係る問題として機関委任事務、国の関与、必置規制、このことを申し上げました。それぞれについて法案が準備をされております。十分でない、満足すべきものではないと思いますが、政府の責任として法案がしかるべきものが出ているということはわかりました。さて、残ります問題は基本的な権限の移譲、こういう問題ですね。その中には、国が直接地方の企業や法人に対しまして許認可権を行使をしている専管事項という問題も含まれているわけです。そこで、前段申し上げましたように、今回政府が責任を持ってこういう法律の改正案を出しておりますが、基本的に中央にあります権限を地方に移す、中央と地方の機能分担というものを明確にすることが早急な状況にあるというふうに思うわけですが、先日来の答弁では、これらの点についてどういう手順でどういうめどで作業を進めたいということが明確に御答弁になっていないんです。この点はいかがなものでしょうか。