お答え申し上げます。
 まず、「全部又は一部」の意味でございますが、一部というのは、当該者が失業状態にある場合、支払われた退職金の額からその部分を差し引いた額、これを返還すればよいという規定になっておりまして、一部という意味はそういう意味だというふうに私ども理解いたしておるところでございます。
 また、何度も繰り返しで恐縮でございますが、今刑事事件として司法判断にゆだねられている段階でございまして、刑がどういうふうに確定するかというのは未定の状態でございます。したがいまして、禁錮以上の刑が確定した時点において、どのようにするかということを退職手当法の規定の精神、内容等を十分勘案して判断する、こういうことになろうかと考えている次第でございます。
あなた、禁錮というのはどういう処罰か知っていますか。禁錮というのはどういうことをするのか、わかっていますか。それから、支給を「全部又は一部を」一部でもいいんですよ。それから「返納させることができる。」であって、返納させなくてもいいような規定にもなっているわけです。だからどうするかと言うんだ。こんなもの、判決がありてから考えますと言ったら、国民は怒りますよ。判決があったらきちっと私らの方でこれだけ請求するという対応をしてもらわぬといかぬ。これは財産がなくなったらどうするんだ。だれが責任を負うのか。
退職手当法は「禁錮以上の刑に処せられたとき」ということでございますので、その禁錮以上の刑に処せられたことが確定した時点において判断すべきものというふうに考えております。退職手当法の規定の趣旨、精神等については十分尊重しながら、その時点で検討すべきものというふうに考えておる次第でございます。
だから、規定の趣旨にのっとってどっちにするかと聞いているんだよ。よく条文読んでごらん。条文読んで答えているのかね。「させることができる。」と書いてあるだけであって、しなくてもいいとも書いてあるかもしれないんですよ。どっちなんですか。それで、これは幾ら取るというのですか。それを聞いているんですよ。仮定の話じゃないの、現実の話なんだから。これは財産がなくなったらどうするの、この人たち。もうちょっときちっと答えなさいよ。
御説明申し上げます。
 労働省といたしましても同じような考え方でございますが、退職手当の返還につきましては退職手当法の規定の趣旨に沿った取り扱いをするべきものと考えておるわけでございますが、その規定の内容につきましては、禁錮以上の刑に処せられたということが確定をした段階におきまして、その規定の趣旨に沿った措置をとるということでございます。
御案内のとおり、国家公務員退職手当法が昭和六十年に改正されまして、一たん支給された退職手当の返納についての規定が新たに設けられたわけでございます。これは「その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、」「返納させることができる。」ということでございますので、禁錮以上の刑に処せられたということが確定した時点で考えるべきことというふうに考えております。
労働省の関係につきまして御説明申し上げます。
 基本的にはただいま文部省からお話がありましたとおりでございますが、私どもも、加藤元事務次官は通常の退職ということで、勧奨退職を受けまして退職をいたしたものでございます。したがいまして、勧奨退職としての退職手当を支給をされておるわけでございますが、具体的な金額につきましては、文部省の方からもお話ございましたとおり、個人の事情によるものでございますので公表をいたしておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
 この退職手当の問題につきましては、先ほどお話ございましたとおり、さかのぼって退職の取り扱いを変更するということは法律的にできないものというふうに考えておるわけでございます。そういうことで御了承をいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、退職金の金額でございますが、高石事務次官は、昭和六十三年六月十日に退職いたしまして、国家公務員退職手当法の規定に基づきます退職手当を支給されております。ただ、具体の金額につきましては、個人の事情に属するものでございまして一般に公表しない扱いとなっておりますので、御容赦いただきたいと存じます。
 それから、勧奨退職扱いをさかのぼって取り消して懲戒免職というお尋ねでございますが、懲戒処分は御案内のとおり、公務員関係の秩序を維持するために行っておるものであり、既に公務員の身分を有しない者についてさかのぼって辞職を取り消す、そして懲戒処分を科するということは、この懲戒処分の趣旨になじまないものと承知いたしておりまして、したがいまして、お尋ねのようなことは考えていない次第でございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、一本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 通信衛星を利用する新たな放送サービスについては、国民の意向を十分反映するとともに、放送事業者の放送番組編集の自由を最大限に尊重すること。
 一 通信衛星を利用する新たな放送サービス事業の認定に当たっては、公平かつ透明性を確保し、マスメディアの集中排除に努めること。
 一 技術革新の成果を実用化するに当たっては、国民のニーズに沿って進めるとともに、技術基準の策定に際しては、慎重かつ十分な検討を行うこと。
 一 放送ニューメディアの発達による放送の将来像を明確にし、国会審議等広く国民の意見を踏まえ、放送法の抜本改正及びサービスの多様化と質的向上を図るため、制度の適時適切な見直しに取り組むこと。
 一 日本放送協会の業務委託基準については、協会の自主性を確保すること。
 一 放送番組センターの運営については、放送事業者の自主性を損なうことがないよう配慮するとともに、センターの円滑な運営に資するため、財政の支援措置を講ずること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。