十四日の行革会議のヒアリングにおきまして、冒頭大蔵省から、行政改革への取り組み、財政構造改革、金融システム改革、財政投融資の見直しなどについて御説明を申し上げた後、委員の方からいろいろ御質問、御意見が出まして、それに対しまして大蔵省としての考え方を申し述べたところでございます。
 この項目、六つのヒアリング項目がありましたけれども、財政投融資、予算の内閣移管、財政と金融の分離、印刷局、造幣局の民営化といったことについての議論がございました。
 ごく簡単に、手短にやりますと、財政投融資につきましては、現在、資金運用審議会の懇談会で本格的な検討を行っているという事実がございますので、このあたりの状況を御説明申し上げました。それから予算の内閣移管につきましては、現在でも予算編成は内閣全体で行われているといったような現状の御説明が主なものでございました。それから財政、金融分離については、特に、金融は日銀の問題であって大蔵省が所管するという主張はおかしいではないかというような御質問がございましたが、金利政策は日銀の専管事項でございますけれども、金融システムの安定は行政の所掌であるといったようなことの御説明を行ったところであります。それから印刷局、造幣局のエージェンシー化などについても、いろいろな御議論があり、御説明を申し上げました。
 以上でございます。
大蔵省に伺いますが、おととい行革会議があった。私テレビを見ていたら、武藤長官、相当不愉快なお顔をなさって、財投の問題もちょっと今聞きますけれども、言っていたというのは、どうも大蔵省、相当武藤長官と違うことをお話しになったのかなと思うのです。大蔵省、財政と金融の分野について、新聞にはいろいろ出ていますけれども、どういうことをこのヒアリングの中でお話ししたのか、簡単にお話ししてもらえませんか。
おととい、実は行革会議でもこの問題を議論いたしましたけれども、委員の方々にもいろいろ意見の違いもございましてまだ方向を見出しておりません。私自身も実はまだ、今どうしたらいいのかというはっきりした結論を持っているわけではございません。
 ただ、今御指摘がありましたように、与党三党では何か、財政と金融ははっきり分離すべきだと文書にも書いてありますから、私ども、やはりそれはそれなりに尊重していかなければいけないと思っております。実際どういう形で、組織として財政、金融を、とりあえず仕事を分けようというのは簡単ですが、中央省庁をこれから私どもつくっていくときには、やはり簡素で効率のよい行政にしていかなければいかぬとなっておるときに、複雑な行政機構をつくるわけにいかないものですから、その辺で私、今苦慮しているというのが正直な現状であります。
二〇〇一年の省庁再編というのは、今、現時点でどういう青写真を持っておられるのか、それは私よくわかりませんけれども、これは武藤長官、所管でございますから、そのときには金融と財政の政策の部分での分離をするのか、それとも今のように大蔵省なりほかの省庁になるのか知りませんが、そこが一体としてやった方がいいのか、その辺はどういうふうな認識を持っていらっしゃるのですか。
この間申し上げたのは、従来から住専の問題その他で、今のままではいけないということで、金融に対する検査監督は別のところでやるべきだということからこの問題は起きてきた。
 もう一つは、私ども行革会議で今進めておりますのは、二〇〇一年からは全く新しい感覚で、考え方で日本の行政機構をつくり上げていきたい。今までのもの、いわゆるこちらとこちらをくっつけるとかいうような考え方ではなくて、二十一世紀においては国家はどういう機能を果たしていかなきゃならないのか、あるいは二十一世紀において国民に対する行政サービスは、どういうことを国民が望んでおられるか、それをしっかりつかんだ上で、それじゃこういう仕事を行政としてやっていかなきゃならない。
 その行政としてやっていかなきゃならない仕事をどういう組織でやっていったらいいのか、こういう考え方で私ども新しい行政機構をつくっていこうと思っているわけでございますから、当然この問題についてもその中で、どういう形になっていくかは、私は必ずしも今のままいくとは考えられないというふうに申し上げたわけで、そうなればおのずからそのときには変わってくる可能性はある、こう思って私は申し上げたわけであります。
大蔵大臣のお話であれば、この金融監督庁というのは暫定的なものではないと。
 そこで武藤長官と梶山長官に伺いますが、前回この委員会では、これは見直しは十分あり得るんだ、つまり、中央省庁再編のときにはまた見直すんだというお話だったと私は伺いました。しかし、これはあくまで暫定的なものでないということは、要するに金融監督庁はこのまま省庁再編があっても残すわけですか。いかがでございますか。
十分お答えになるかどうかあれですけれども、私どもとして、こうやって衆議院から含めれば、本当にことしの国会の大きなテーマの一つとして臓器移植に関する法律についてさまざまな論議を交わしてきたということではないかと思いますし、この委員会そのものの新しい設置も、まさに臓器移植というものにつきまして何とか法律的な筋道をつけていく手はないだろうかというのが願いではなかったかな、こんなふうに思います。
 そういう意味では、何とかそこのところをつなぐ手はないかということについての国民的な許容というのがあるからこそ、こうした形での審議が進められているのじゃないのかな、こんなふうに思うわけです。
 ただ、脳死について一般的な死だということまで含めて国民的な合意というものがあるかどうかということになりますと、この審議あるいは数回行われました公聴会等々を通じましてさまざまな御意見がございますので、今の段階におきまして、法律的に一般的な死として脳死を扱うということについては、国民的な合意あるいは社会的な了承、受け入れていくということについてはまだちょっと幅があるのではないか。
 こんなふうなことを考えまして、少なくとも法律的な目的でございます臓器提供ということを目的とする限りにおいて、一定の条件下においてそれを死として扱い、その脳死した者の身体を死体の中に含めるということについては、社会的な合意というものが形成されておるのではないか、こんなふうな判断に立って修正案を提案させていただいた、こんなふうに理解しておるところでございます。