先ほど河本経企庁長官からお話を申し上げましたように、わが国の七カ年計画が目標としておりました大筋の方向、これは私は確保されておる。経済成長の面におきましても、物価の面におきましても、あるいは雇用の面におきましても、大体そういう方向に行っておる。情勢は大きく国際的にも変わった面がございます。歳入歳出の面でもいろいろ変化がございました。国民の皆さんの声も聞いて、そして一般消費税のようなものも取りやめた、こういうこともございました。歳出の面では予定の計画を若干ずらさざるを得ないという状況も生まれてきております。しかし、急速に到来しておりますところの同齢化社会、また国民各層の生活の実態というようなものをにらみ合わせながら、この八〇年代以降の国民生活の安定確保ということと、それから国際社会におけるわが国の役割りの増大、これに対応するような方向で努力しよう、こういうことで進めております。
 これから臨調からいろいろの答申が出ると思います。それと七カ年計画とは必ずしも私は一致しない点もあろうかと思いますが、新しい情勢に対応しながら臨調の意見等も十分政府としてはこれを取り上げ、そして七カ年計画もフォローアップをしながら、いま申し上げた目標に向かって着実に施策を進めてまいりたい、こう思っております。
政治家というのは、ときには公約だなんて言われるときもありますけれども、こういうふうに文章に盛って出した場合にはやはりそれに責任を持つということがきわめて大切なんですね。国民が信頼を置くのは、その言ったことを守ってくれるかどうかということなんであります。だから、一たんこうやって出す以上は単なる夢に終わらせてはならないのでありまして、それをどう実現していくかというところの誠意を示す必要があると思うのです。これは、いま幾つかの例を出したのですが、まだほかにもあるのであります。そういうことで、政府も七カ年計画を閣議で了解をしたならば、それの実現のためにどういう方途を講ずるかということをきちんと整理をして、言うならば計画目標達成のプロセスを提示してもらいたい。
 たとえば、一つだけ言っておきますと、昭和六十年度に、勤労者の生活の消費の中で住宅は二万一千円だと書いてある。六十年度の住宅の費用が二万一千円で済むと常識で思えますか。二万一千円の家賃なんということが平均的に確保できるとは思えないのであります。しかし、そういうものも出ているわけですから、それを実施するには土地の問題を解決しなければとても到達しない目標でしょう。
 こういうようなことで、いま私が言っているのは、臨調の答申というものと政府がやっている七カ年計画とは水と油ぐらい違いがある、だから、七カ年計画も変えるなら変えなければこれは話にならない、こういうようなことをうたい文句に言っておきながら、一方ではどんどん国民生活が下がってしまう、そういう状況は許されないということの政治的な責任というものをはっきりと感じてもらいたい、こういう意味で申し上げているわけです。
 これは総括的に総理、七カ年計画の達成というものと、それから現実の行革の中身というものとのずれをどういうふうに埋めていくつもりなのか、ひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、一部の企業から自己株式の取得については緩和してほしいという要望があったことは事実でございます。
 その理由といたしましては、主にこういう緩和を要望いたしましたのは、アメリカで資本取引と申しますか、業務提携をやって、その業務提携の一つの方法といたしまして相互に株式を交換するという形をとるわけでございます。そういう業務提携で株式交換の契約をいたします場合には、その契約を履行するためには、その前提といたしまして双方の会社で自己株式を持っているということが必要になるわけでございます。
 と申しますのは、つまり、もし現在日本で相互に業務提携で株式を持ち合うということになります場合には、実際には大株主に相談した上で、大株主から株式を放出してもらって相手に渡すということをやっているわけでございます。ところが、これは実際の契約の効力という問題から考えますと、自分が持っている株を放出するということであるならば、契約の当事者が放出するわけでございますから、直接の義務者が放出するということで契約上何ら問題がないわけでございますが、もし第三者に頼んで放出してもらうということであるならば、第三者がこれに応じなかったという場合には、契約上の義務を履行できないという問題が出てくるわけでございまして、そのために自己株式を相互で持っているということが必要になってくるわけでございます。
 そういう点から、自己株式の取得制限というものを緩和してほしいということになったわけでございますけれども、まだ今回の改正におきましては、自己株式取得制限の理由でございます資本の実質的な払い戻しであるとか、あるいは実際に議決権を行使できる株式が少なくなってしまう、その結果、総会決議の歪曲化が生ずるというようなことについての対策がなかなか見つからないという問題がございます。
 それともう一つは、アメリカでは、この自己株式の取得というものを原則として制限なしに認めているわけでございますけれども、アメリカにおきましても、取得した自己株式についての経理上の処理ということについて混乱が起こっていると聞いているわけでございます。つまり、自己株式というものを市場から額面価格で買えるということであるならば、これは買ったものをその分だけ資本から差し引くということでよろしいわけでございますけれども、つまりアメリカ法におきましては、自己株式の取得を自由に認めるかわりに、経理上の処理といたしまして、自己株式を取得した分だけ資本から差し引くという処理をしているわけでございますけれども、ただいま申しましたように、時価で買い入れた場合にはその分だけ資本の額から差し引くということでもよろしいのですが、額面額以上で株式を買い入れた場合に、その超過分をどこから差し引くかということにつきましては、学説、実務ともに混乱しているわけでございます。
 したがいまして、そういう点を明確にしない限り、わが国の法制に取り入れることはまだ困難なのではないかということで、今回は見送ったわけでございます。