基盤業種は事業計画の中に記載するということになるわけでございますが、新しい基盤に移行するためには、この事業計画の変更の手続が、先生おっしゃるように必要になってくるわけでございます。そこで、この事業計画変更認可の際には、コンテナ埠頭等で相当量の貨物の港湾運送を統括管理しているかどうか、こういうところをチェックするわけでございますが、従来の基盤を廃止することについての労使間の話し合いの状況、これにつきましても、申請者を通じて十分把握していくことは考えております。その際、従業員代表者の意見書の提出を、例えば法的に義務づけるというようなことまでは、この事業法の性格からいっていかがなものかというふうには考えておりますか、いずれにいたしましても、労使間の話し合いの状況についても十分把握した上で処置をしていきたい、こういうふうに考えております。
最後に 今の運航体制のグループ化の問題ですが、私はぜひやるべきだと、こういうように思うんですが、法改正後、そういうことについての強力な指導を求めていきたい、こう思います。
 最後にもう一つ、新基盤に移行する際には当然のこととして事業計画の変更届が出されるわけでありますが、その際に、従業員を代表する者の意見書を提出させる、このような行政的な処置を講ずるべきではないかと私は考えるわけですか、その点についての見解をお聞きしたいと同時に、私どもといたしましては、今回の改正に当たりまして、そのことを強く意見として申し述べておきたい。
 以上でございます。
ぜひひとつ行っていただきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんので最終的にまとめて質問をして、一括お答えをいただいて終わりたいと思います。
 まず、お礼を申し上げておきたいと思うんですが、東京都の東村山にあります都病院の件であります。前の厚生大臣以来ずっと引き続いてお世話になりまして、二年半かかりましたが、今回四月十四日に開設許可、九月七日に使用許可がありまして、北久米川病院として新発足できるようになりまして、つぶれかかっていた精神病院がここに再建できて新しく発足できるということで、非常に喜んでおります。この間厚生大臣初め厚生省の関係者の皆さんには大変お世話になりまして、その点についてこの場をかりまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 それから次に、これはお願いなんですが、宇都宮病院の人身保護請求事件弁護団に依頼して東京高裁に人身保護請求をしていた患者さんが十九名あります。これは栃木県と宇都宮病院が協力して、転退院を希望しているこれらの患者さんの希望を入れて早急に転退院させると確約がありましたので、八月六日に人身保護請求は取り下げられました。しかし、今日に至っても転退院が完了していません。弁護士側などの努力でこれまでに転退院した人が七名あり、十二名がいまだに宇都宮病院にいます。このうちの二人は、県の実地検査でも入院不要の人であるという結果が出ています。大至急、この本人の希望を入れて転退院の実現を図っていただきたいということを、ここでお願いをしておきたいと思います。
 それで、最後でございますが、先ほどもちょっと言いましたけれども、前後八回私はこの精神障害者の人権問題について質問をさせていただきました。実に難解な問題でありまして、難しかったです。まあ大臣初め本当によくつき合ってくださったと私は思ってもおります。しかし、今も先ほど同意入院問題をめぐって論議してもなかなかこれ同意がお互いに得られぬということで、これ一つ見てもこういうことで、本当にこれは難しい問題だということは私はようわかっております。だから、八回やりましたけれども、何かこう入り口はちょっと入ったけれども、なかなか出口まで出られない。たくさんの問題をまだ残しておるとこう思うんですが、しかし、この段階で私は厚生大臣に一応のこのまとめとして、政府の立場を次の四点について明らかにしておいていただきたい。そのことで質問を終わりたいと思うんです。
 まず第一点は、この決算委員会で官房長官が約束されました三省庁協議というものを促進して、この宇都宮病院、田中病院、上毛病院等々医療機関だけでなく、関連会社との関連の中で起きている問題を解明をしましょうというお約束もいただいて、大変ありがたかったんですが、その問題についてひとつ一日も早く全貌を解明をしていただいて、まあ医療問題についてこの種の問題が今後起こらないように、ひとつ重大な決意でもって対処していただきたいということであります。
 それから第二点目は、去る七月三十一日の社会労働委員会で、私は精神医療改善に関する長期総合計画として十六項目の提案をここで行いました。大臣からは大変参考になる提案として承ったという答弁もいただいていますが、この十六項目提案の具体的な検討とあわせて、今国連人権小委員会で論議されているダエス報告、こうしたものに基づいて、精神障害者の人権保障を確立するための法と制度の改革というものに取りかかってもらいたい。
 それから第三点として、この特に精神病院関係には慢性的な医療従事者の不足が明らかになりました。結局は、医療従事者の不足がこの治療なき収容と言われる病院になったり、あるいは精神障害者の人権を侵害したりしていることになるんじゃないかと私は思っております。だから、こうした医療従事者の積極的な養成と配置、そして一方では昭和三十三年の局長通達をやはり廃止をして、精神医療への差別的取り扱いをやめていただきたいということであります。
 それから第四点目は、この六月二十二日に三局長通達が出ました。しかし、現場の病院関係者からは何か総反発を食っているようなことが新聞に出されております。したがって、私はやはり現場の関係者の理解と協力を得て、この三局長通達が完全に実施されるよう努力をしてもらいたいし、これは現場や民間の皆さんに任せるのでなく、国や県の行政機関としての責任を明確にして、そして誠意を持って具体的に対応をしてもらわなければならぬじゃないか。
 以上四点、私はこの八回の質問を通して、もっとほかにもたくさん言いたいことはあるんですが、申し上げまして、まあ今後の一層の精神衛生問題あるいはまた精神障害者の人権問題が確保できるように厚生省としての御奮闘をいただきたいということを申し上げたいと思います。ひとつ今の私のお願いで答弁の中身がありましたら、お願いしておきたいと思います。