じゃ具体的に警察に対してどういう周知をするのか、答弁がなかったのですが、実は私の手元に建設省の建設経済局長が本年五月二十四日付で各都道府県知事あてに出した「改正入管法の施行について」と題する文書があるわけです。その中に「不法就労外国人の雇用主等に対する罰則等」という欄に「外国人に不法就労活動をさせた者」云々、これは法律の規定そのものですが、「及びこの場合、当該外国人を直接雇用していない建設業者といえども自らの工事に従事させたときは、処罰される場合があるので留意されたいこと。」という文章になっているわけです。
 建設省が各都道府県知事、それからまた建設業界に出したこの通知には、法務委員会での附帯決議の今私が指摘した趣旨、精神が全く触れられてないわけですね。周知徹底されてないわけです。されてないだけじゃなくて、どうも「外国人に不法就労活動をさせた者」という文言の拡大解釈がなされているんじゃないか。「直接雇用していない建設業者といえども自らの工事に従事させたときは、処罰される場合がある」、この罰則規定の拡大が建設省によってなされているんじゃないか。まことにこの間の法務省の附帯決議の周知徹底が不十分だということを如実にあらわしている建設省の都道府県知事並びに業界への通達じゃないかと思うのです。これを変えるように指導すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
罰則の運用については、ただいま委員御指摘のとおり、これは司法機関の所管になります。そこで私どもとしては、この法律を成立をさせていただきました当初からこの附帯決議の内容について十分関係方面に御連絡をし、この内容を踏まえた運用が図られるよう今までお話をしてきておりますが、今後いよいよこれが施行になりますので、こういう点についても改めてその周知徹底が十分図られるよう我々として努力をしてまいりたいと考えております。
附帯決議の雇用主等に対する処罰規定について、いやしくも乱用にわたることのないよう配慮しろということは、乱用する第一次的行政庁としては警察だと思うのですね。処罰規定の乱用ということになると第一次的には警察だと思うのです。改正入管法の七十三条の二の第一項第一号の「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」という文言では、悪質な雇用主と、善良といいますか悪質でない雇用主との区分けが法律にはないわけですね。しかし、附帯決議には、本処罰規定は悪質な雇用主に対してそれを取り締まる必要性から設けられた経緯にかんがみて、乱用させてはならないんだということだと思うのですね。この附帯決議の趣旨を警察庁に対してどのように周知徹底されるおつもりか、あるいは今までしてきたのか、御答弁いただきたいと思います。
昨年この改正法につきまして国会で御審議をいただき、ただいま御指摘のような附帯決議もちょうだいいたしました。その後、この法律の施行の準備に当たります段階で、法務省としては関係各省庁とも協力をいたしまして、関係各方面、特にまた、これは民間の経済界を初めとする関係各方面にいろいろな形でその内容を周知徹底することに努めてまいりました。
 先ほど御指摘の不法就労者の間で動揺が見られるという点について、これは我々も現状について、今大変不法就労者による入管当局への出頭申告が多いということは事実として受けとめておるのですが、この不法就労を行っておる方々については、何分にもこれが違法状態でおられる方々なので、法務省当局としてもこの人々に対するいろいろな情報の周知ということについてはやはり制約というものがあったということも考えられるところでございます。しかし、今後とも先ほどの御指摘の附帯決議の内容については各界に十分説明をすべきものと考えておりますので、これまでもこの点について法務省の方でのいろいろな広報活動で御説明させていただいておりましたが、なお一層の努力をいたすべきものと考えております。
昨年、法務委員会では附帯決議があるわけです。一つは「雇用主等に対する処罰規定の新設により、多年にわたり本邦に在留している外国人の就労を含む社会生活に不都合の生じることがないよう、事業主への指導・啓発に努めるなど十分配慮する」、もう一つは「雇用主等に対する処罰規定については、同規定が悪質な雇用主・あっせん者等の取締りの必要性から設けられた経緯にかんがみ、その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。」これは大変大事な附帯決議がなされているわけであります。この附帯決議の内容と趣旨が昨年法律が成立してから今日までの間に外国人やこれを雇用している使用者等に周知徹底されておれば、直前になって今のようなパニックが起きるはずがなかったと思うわけであります。マスコミ等でも今起きているパニックは法務省がＰＲ不足だったからではないかということが指摘されておるのですが、この附帯決議の趣旨をＰＲの中に含めておるのですか。
お答えさせていただきます。
 御指摘の自衛隊法の第八十三条一項に規定する都道府県知事等からの災害派遣の要請につきましては、同法の施行令によりまして、「事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。」ということが定められております。それから、この場合の口頭や電話での要請という場合には、必ずしも知事本人が直接連絡するという必要があるわけではございませんで、他の者が知事の要請を伝達して、知事の意思として伝達していただくことで差し支えないわけでございます。したがいまして、知事が被災して登庁できない場合には、知事が当直者を通じて自衛隊に災害派遣の要請を連絡することも可能であります。
 同時に、地方自治法では、知事に事故があるときの規定等が置かれておりますし、その場合には副知事とか助役とかいろいろ規定されておりますが、さらには、知事が指定する吏員というような者にも権限を委任してやることができるという規定がございますが、いずれにしましても、知事の意思を外する者として連絡を受ければ、自衛隊としてはそれを権限ある依頼として扱うということでございます。
 それから、八十三条二項の「長官又はその指定する者」は、自衛隊の災害派遣に関する訓令がございまして、先生もう御指摘のとおりでございますが、第三条で、方面総監以下、一号から二十二号まで書いてございます。
 まず、最初の、総理大臣、統合幕僚会議議長等が入っておるかということについては、これは入っておりません。
 それから、そのほかに挙げられておる者としましては、方面総監のほかに、師団長、それから駐屯地司令の職にある部隊等の長、それから自衛艦隊司令常、護衛艦隊司令官、航空集団司令竹、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令、教育航空集団司令竹、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、補給本部長、その他、基地司令の職にある部隊等の長ということに規定されておるわけでございます。