我々の法案でも脳死判定は竹内基準を基本的に省令にいたしますから、神経内科医としてしっかりした資格がある方を二人にしなさい、こういうことになるわけでございます。
 また、後段の御質問でございますが、看護婦さんあるいは臨床検査技師等を加えて脳死の判定をしたらどうかということでございます。これは看護婦さんを初め臨床検査技師、典型的に、これはもう先生御存じのように、臓器移植というのはチームプレーでやらないとできないものでございますね。いろいろ専門家がいるわけでございますが一脳死の判定は医学的判定行為そのものであり、やはり医師そのものが診断、判断をしていくものではないかというふうに考えております。
日本の文化に従うことは大切なことだろうというふうに思っております。そういう意味でも、自分は臓器提供したいんだと、だからドナーカードをつくるのよというときにはやはり家族の承諾もとっておいていただけるような、日常の会話の中に臓器移植というものが示されていくことが望ましいというふうに思っております。
 また、次は脳死判定についてでございますが、中山案では厚生省令で定めるところにより行うものとされております。また、猪熊案は二人以上の医師により行われるものというふうにされておりますが、複数の医師となっております。そこのところを私は、複数の医師と看護婦、さらに脳死判定に関与する臨床検査技師、看護婦と臨床検査技師一名ずつを加えて行うべきだというふうに思いますが、両者の御意見を簡単にお聞かせください。
本法案で遺族の承諾を得るということを臓器摘出の要件の一つとしております。
 遺族の範囲でございますが、死亡した者の近親者のうちから、個々の事案に即して、習慣や家族構成に応じて定まるものだというふうに考えております。
 ですから、本人のドナーカードによる指定によって遺族の範囲を画することは、逆に遺族の死体に対する敬けんな感情に配慮するという規定がもともとございますが、その趣旨に照らして適当かどうか。
 もう一点、臓器摘出の承諾の意思表示を、実際に臓器摘出が行われるかどうかもわからない時点、半年だとか一年とか二年、十年ということもあると思いますが、そういったことをあらかじめ行わせることが適当かどうかということは問題点としてはあるというふうに思っています。
 しかし、生前本人が指定した近親者がいる場合にはその者の意見が尊重されることになるというふうには考えておりますが、委員御存じのように、やはり御家族といいますか、基本的に喪主あるいは祭祀主宰者でございますが、それはその遺族の周りの家族的状況によって、本当にそこは法律等として定めなくて、そこはある程度社会的慣例に任せた方が現実には、先生よく家族をめぐる状況はおわかりでございますから、そこら辺は法律できちっと規定するよりも、やはりそういった社会的通例の中でやった方が現実的ではないかというふうに考えております。
今緊縮財政の折から大分締めつけがあると思いますが、そういう場合にはぜひぜひ不安のない状態での移植が展開されることを望んだりいたしております。また、それを判定するのに中医協がかかわるというお話でございますので、中医協がかかわるときには看護職も入っていることを期待いたしております。
 さらに、次の質問でございますが、書面による意思表示、両サイドにお尋ねしようと思っていたんですが、時間がなくなりまして中山案の方にお尋ねしたいんですが、書面による意思表示というのはドナーカードによってしようというふうにされています。その場合、本人の意思表示とともに本人の指定する家族一名の承諾欄を設けるという考えはあるのでしょうか、いかがでしょうか。
国内で臓器移植にかかる費用につきましては、日本胸部外科学会の試算によりますと、移植費用を含む心臓移植の初年度の費用は約九百万円から一千二百万円、また肝移植研究会の試算によりますと、肝臓移植につきましては約九百万円といった推定がなされておるところでございます。この場合、腎臓移植の事例から見まして、ドナー側の費用負担というものについては考えておりません。ですから、レシピエント側が負担をするということでこの計算ができております。
 現在、これらの脳死体からの心臓、肝臓等の移植につきましては我が国で実施されていませんので現在は医療保険の対象となっておりませんが、角膜及び腎臓の移植は既に保険適用になっておりますし、また生体肝移植につきましては、高度先進医療という制度がございまして、その制度の適用として移植医療の一部が医療保険から給付されているところでございます。
 心臓、肝臓等の臓器移植が行われることになった場合には、その状況を見つつ、できるだけ速やかに中央社会保険医療協議会において医療保険の適用について検討を行ってまいる所存でございます。
裁定の中立性とか情報の公開の問題でございますが、今回の改正法案におきましては、裁定を含む接続に関する行政の、私ども担当するわけでございますけれども、その公平性、中立性、透明性を確保するという観点から、電気通信審議会の機能の充実ということを考えております。
 具体的には、接続に関する省令の制定、接続に関する命令それから裁定、指定電気通信設備に関する接続約款の認可等を行うに当たりましては、審議会に諮問しなければならないということにしております。それから、接続に関する命令を行う場合に必要となる聴聞につきましては、審議会の委員が行うということにしております。
 さらに、実施段階の問題でございますけれども、審議会の審議過程における公平性、透明性を確保するという観点から一関係者に対して意見を述べる機会を与えるということと、それからその意見をどのように取り扱ったかを明らかはすることというふうにしております。また、審議会の会議につきましては原則とじて、これは審議会の御意向もあると思いますけれども、議事内容を明らかにしていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、これから先の接続に当たろうとする際の接続を要求する事業者の方々の便宜ということでございますけれども、指定電気通信設備に関する会計情報でございますとか、それから機能の変更、追加に関する情報、これは網機能の情報でございますが、こういったものを一定期間前に公表をしていただくというふうなことを考えておるところでございます。
 裁定は、大臣が裁定をするということでございます。