御指摘ありましたように、福祉用具につきましては、車いすや介護用ベッドに見られますように、高齢者や障害者の方々が直接体に触れて長時間使用されるものが多いということから、安全性、信頼性、品質の確保というのが極めて重要でございます。
 本年施行されました製造物責任法で事業者の事故責任というのが強化されたところでございます。工業製品一般について考えますと、日本工業規格の制定というのがこうした品質確保のための有効な手段でございますけれども、福祉用具につきましては、規格の制定に必要なユーザーの立場に立った基礎的なデータの蓄積がいまだ産業界においては不十分な実情でございます。したがって、そのＪＩＳの制定実績は、車いす、義足、義手等に関します二十三規格にとどまっております。
 基本的にはこうした枠組みの中で、企業が自助努力によって生産、安全性や品質が確保されることになるわけでございますが、福祉用具産業の実態からは、業界の組織化も進んでおりませんし、市場規模も小さい、それから技術力、資金力が乏しい中小企業が多数いる、こういった状況にございまして、いまだ企業、業界の自主的な取り組みで十分ということは困難というふうに考えております。
 御指摘ありましたように、品質の確保が利用者と製造者の双方の利益というのは、同じ考え方を持っております。私どもとしましても、安全で良質な、利用者のニーズに合った福祉用具の供給に向けて、事業者の活動をできるだけ補完、支援していきたいと考えておりまして、これまで研究開発あるいはＪＩＳの制定に必要なデータの取得というところを行ってまいりましたが、このたび、平成七年度の第二次補正予算におきまして、福祉用具評価基盤の整備ということで一億四千万円を御承認いただいております。これによりまして、通産省の施設の一つでございます製品評価技術センターの商品検査機能等を活用しまして福祉用具の評価を行っていくことといたしております。これによりまして、福祉用具の安全性、品質といった面についても資するということを私どもとして期待している次第でございます。
 以上でございます。
取り組みを始められたということでございますけれども、例えばＩＢＭさんあたりでは、これはボランティアで、そうした大学の先生と協力していろいろな情報を集めて、また新しい情報を入れて提供している、こういう器具もありますよと。かなりのアクセスもあるとお聞きしております。そういう意味では、今の御説明の点、一層速やかに進めていただいて、必要なときに必要なものがとれる、新たに情報データをきちんとデータベース化してとれるようにしていく、これこそが私は重要な役割だと思います。人が必要だということでないのです。そういう情報通信で、今まで三人、四人必要だと思われていたところが一人でできるわけですから、そういったことも含めて、財源が確保できる道でありますので、御努力をお願い申し上げます。
 さて、通産省に来ていただいております。
 実は、こうした器具が日進月歩でいろいろと開発されてくる、厚生省を初め各省の御努力でそういうものに道が開かれますと、製造物責任法、ＰＬ法、この責任の問題というものも同時に考えていかなければならないわけです。その器具に対する安全性、信頼性、そういったものが非常に求められてくるということで、実は厚生省にも国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所というところがございまして、いろいろと取り組みをいただいているわけでございます。さらに、通産省ではＪＩＳなどもあるわけでございますが、ＰＬ法によって、開発に対して、後でもし、これをつくってみたら責任をなんというようなことになったらちょっとしり込みするという企業とか、そういうことも考えられるわけなんです。
 そういう意味で、品質保証といいますか、品質の確保というのは利用者の皆様方とメーカーのともの利益でありますので、共益でありますから、これから品質保証といいますか、検査制度が必要だと思うのです。この辺について検討する必要があると思いますが、通産省はいかがお考えになっておりますか。
私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。（拍手）
 今、全国の生産者、消費者の間で、米関税化反対の声が広がっています。それは、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化によって、将来的に関税率が低下することにより米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものであることが、国会審議を通じて明らかになってきたからであります。
 これまでの国会審議でも、政府は、米の高関税を将来も維持できるとは一度も明言できませんでした。そればかりか、米の関税化と長期的な関税率の低下が、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、とりわけ、日本の商社による開発輸入が本格的に始まれば、品種、品質ともに国産米と何ら変わらない米が輸入されることになることも、否定できませんでした。
 現在、米生産を初め日本農業は、生産者の高齢化と後継者不在の状況に置かれております。米関税化によるこのような米輸入の増加は、日本の米生産基盤に取り返しのつかない打撃を与え、大規模な離農と農村の崩壊を進展させ、食料自給率を急速に低下させていくことになるでしょう。このような事態をもたらす本法案の成立は、断じて認められません。（拍手）
 しかも政府は、譲許表の改定がなされていないもとで、米の関税化を強引に推し進めようとしています。もともと関税化のためには、ＷＴＯ事務局が日本の譲許表改定を各国に通知して、三カ月以内に異議の申し立てがない場合に、初めて国際的に認められ、条約や国内の関税定率法などの改正が可能になります。
 ところが政府は、その手続を無視して関税定率法などの改正をしようというのです。既にアメリカは異議申し立ての姿勢を見せており、譲許表が日本政府案どおりに確認される見通しは立っていません。政府の主張は、ＷＴＯ協定の諸原則に照らしても、暴論と言わざるを得ません。
 今、全国の農業者が最も望んでいることは、輸入農産物によってみずからの経営が脅かされることなく、安心して営農にいそしめる日本農業の将来展望の確立であります。その中でこそ、日本農業は活力を取り戻し、後継者が育成され、食料自給率も向上していくのであります。そのことを保障することこそが、政治の責任ではありませんか。
 今国民が求めているのは、例外なき関税化に移行することではなく、輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することなのであります。しかし、本法案による米の関税化は、そのすべてを農業者から奪ってしまうものです。三度にわたる米輸入自由化反対を決議してきた本院の権威にかけても、このような法案を絶対に認めるべきではありません。
 以上見たように、本法案は廃案以外に道はありません。日本共産党は、参議院段階でも本法案の廃案のために全力を挙げることを明らかにして、反対の討論を終わります。（拍手）