御心配いただいておりますだけに、先生のところにはいろいろ部分的な情報もお入りだろうと思います。しかしながら、仮設住宅の入居の条件等、さようなことは一切ございませんから、ひとつ御安心いただきたいと思います。
 なおまた、四万戸プラスかさ上げのお話でございましょうか、再度確認をなさったのは。それであれば、これは兵庫県知事が御言明なさったとおり、私どもは、あの当時も御報告申し上げましたように、対策本部長である総理大臣の御指示も含めましてきちんと御返事を申し上げておりますから、私は責任をとります。
私が尋ねているのは、大体土地の話の公有地の話はわかるのですが、現実で市当局、県当局の話を聞きますと、やはり公有地で見るならば、近くのところでいうと、やはり満杯だと。したがって、民間の土地をどうしてもやろうと思えば手当てが要る、その金はどうなるかということが非常にやはり現実問題心配です。そのことについて可能かどうかということをお聞きしたのです。それが一つ。
 それともう一つ、時間がありませんから。私はきのうの新聞を見ていますと、やはり一部では仮設住宅の入居者を所得制限を課して入居を制限するというような、希望者を抑えようなんという動きさえ発生している向きがあります。けしからぬと思うんですね。
 同時に、新聞では、当初外観だけで判定していた家屋被害について、屋内の再調査を実施したところ、明石では全壊と認定された戸数が当初の十倍、さらに伊丹では当初の四倍で、半壊は十三倍以上というふうになって、それぞれ被害の実態からいって入居希望者数がこれからもふえる可能性があるわけなんですね。そういったものに見合った形をやる。
 知事は、この前の発言、私聞いていますと、新しい申し込みを含めて今からでもいいですよ、最後の一人まで責任を負うのかと言ったら、最後の一人まで責任を負うという話をしていました。そういうことについて、大臣としてもそういうことなんだよと、最後の一人まで責任を負うよということだけ、最後、二つだけお願いしたい。
先生御心配いただいておりまするのは、一万戸分の土地の面積、土地の用意そのことであろうと思うのでございますが、住宅・都市整備公団、もう既に十五ヘクタールを準備をいただきました。大体これが概算で申し上げまして二千戸分だろうと思います。
 あと八千戸分はどうするか、ここであろうと思うのでございますが、これは県市におきましても準備をもちろんのことなさっておられますが、さきに申し上げておりました私ども国有地を提供分、百八十ヘクタールございました。この中の六十ヘクタール分はさきの三万戸に使っておりますから、あと百二十ヘクタール分ございます。しかも、この百二十ヘクタール分は兵庫県内域でございますが、できるだけ罹災者の皆さんの住所に近いところをと、こういうような一つの基準でいきましても、あと大体六十ヘクタールぐらい必要であろうかと思われるわけでございますから、その国有地分にいたしましても倍相当ある。
 そのほかに、先ほど申し上げました県市の準備の土地もございますし、さらにまた先生お話しの、民間企業等から若干その辺も提供される用意もあります。もう若干どころでなくて、民間の土地も私のところに入ってきておる分だけでも相当分ありますけれども、なかなか距離が遠い。二十キロ、三十キロありますよ、都心部から。そういうような状況もあることも私どもは一応考慮に入れなければならぬと思います。
 それから、三万戸を四万戸にふやしたその根拠、あるいはこれからのかさ上げのお話であろうかと思うのでございますが、これは御承知のとおり、県市が責任を持って設置をする話でございますから、関係市町の意見、要望を県の立場におきましてまとめまして、そして県の責任窓口におきまして私どもとしばしば協議をいたしております。実は、昨夜も総理官邸で貝原知事さんとお会いいた
しましたが、四万戸の数字はどうですかということもお尋ね申し上げたくらいでございます。
今の部分に関しては全く小沢党首と同感でございます。
 物事はぎりぎりのところをきちんと整理してその次に展開していきませんと、何となくあいまいなままで、まあまあ、いやその話はないことにしようと。つまり、危機が発生した場合に、具体的にどういうマニュアルでどういう法制をしてどういう対処をしていくのか、そのことをどちらかというと今まで議論を詰めないで、それこそそういう危機を生じさせないように外交努力したらいいじゃないかということで逃げてきたという嫌いがなくはないのではないか。
 僕は、そういう意味で物事をきちんと整理して、そして何もそれは非常に攻撃的になれとか武力をどんどん活用しろとかいう趣旨で言っているのではなくて、まさに平時において、みんなが冷静な意識状況にある中できちんとした体制をつくっておくべきじゃないか。法治国家である以上は一番それが大事じゃないか。それが一たん危機が発生すると、とてもじゃないがみんな超法規的にいろんな措置がどんどんとられていくということ自体の方がより危険性は大きいのではないか。そういう発想から、決して逃げちゃならぬと。だから、現実にあり得るとするならば、きちんとしたまさにそれが政治の責任ではないかという思いを小沢党首はそのように表現しておられることだと私は思います。
 それからいま一つ、前段でおっしゃいましたが、力んで言うわけじゃありませんが、基本的にこの法案は、それに先立つガイドラインがありますが、そのガイドラインそのものは日本国憲法及び日米安保条約という枠の中でやるんだということははっきりしている。つまり、日米安保条約を認めた上での展開になってきている。しかし、政党によって、政治家によっては、日米安保条約そのものを認めない立場の方がある。これも事実だ。だから、そういう意味で、日米安保条約を認めないという前提に立つならば、ガイドライン法案もけしからぬという論理になるのはこれは理路当然なんでしょう。
 私たちは、日本の平和と安全の確保のために、専守防衛を旨とする日本国自衛隊ということと同時に、日米安保条約は極めて重要な基幹をなす体制であるという前提で物事を考えておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。