農振法の改正は、制定以来二回にわたって行われました。一回目はいわゆる農用地区域の確保という視点に重点を置きまして、また、その開発利用を促進するための諸措置を加えたものでございます。それから同時に、農用地利用増進事業を農振地域で実施することを決めた制度の改正をやったわけでございます。二回目の改正は、農用地利用増進法の制定に伴い、いわば農用地利用増進事業を農振地域に限定しないで、全国的にすべての地域で適用する制度にするための改正でございまして、これはいわば農用地利用増進事業が農振法の世界から一般法の世界ヘレベルアップしたという、それに伴なう改正だったわけでございます。私ども過去の農振法の施行状況を見ますと、農振法に基づく線引きというものが優良農用地の確保というものに歯どめをかけた、特に土地に対する投資が集中した四十年代の後半あるいは五十年代の前半において無用な投資を抑制し、また、転用のエネルギーを事前に抑えてきたという効果はあったものと思います。
 問題は、低成長へ移行し構造政策の深化が叫ばれている今日の状況において、これにどういう中身を与えていくかということが非常に重要な課題だろうと存念しているわけでございます。
 そのような意味におきまして、一つは、計画事項といたしまして土地の集団的利用調整による構造政策の進展という問題をうたうと同時に、就業問題、生活問題等農村地域社会が当面している問題を計画事項に追加して、市町村ぐるみで取り組む体制の整備を図ったわけでございます。また同時に、それぞれの地域社会がいろいろな問題に逢着しておりまして、これを解決するための手法についていろいろな議論が行われているわけです。こういった問題をフィードバックいたしまして、いわば現実的に要請がある手法の整備の法制化を図ろうとしたものが今回の改正でございます。一言で申し上げるならば、優良農用地を線引きの仕組みを通じて確保するという、いわば枠組みに具体的な農業振興なり農村振興の中身を与えていくというふうに発展させたいということが私どもの願望であるわけでございます。
農振法は、昭和四十三年の新都市計画法の制定に引き続いていわゆる農業サイドからの領域宣言法として制定されたものであるわけですが、今日まで二度にわたって、昭和五十年と五十五年に法改正が行われてきております。この過去二度の法改正による成果も含めて、農振法が果たしてきた役割をどのように評価をされておられるか、大臣にお尋ねをいたします。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、五十八年末の時点では十三万三千ヘクタールの利用権の設定が行われた。これ以外に作業の全面受委託が約六万五千ヘクタールありまして、合わせると二十万ヘクタール前後の流動化が進んでおります。長期見通しに沿った線での流動化という点で見るならば、量的には四年間としてはある程度の実績を上げてきたと思います。それからまた、どういう階層からどういう階層に流動化が進んできているかということを分析してみますと、出し手はほとんど全部一町未満の階層でございますし、受け手は全部一町以上の階層でございます。アンケートで調べてみますと、約七八％がいわゆる中核農家という範疇に属する方々でございます。
 ただ、率直に申しまして土地利用型農業として一つの目安にしている三町歩以上の階層への集中というところに来ると、まだそこまで来ていないという側面もある。恐らく、いろいろ分析をしてみますと、例えば連作障害を回避するために野菜作農家が土地を借りていく、あるいはまた有畜農家で極端に飼料作物の自給ができない農家が休閑地等に利用権を設定していく、こういう動きが先行しての結果だろうと思います。
 それはそれなりに発展過程として受けとめなければなりませんけれども、御指摘のようにこれからそれをどういうふうに組織的に発足させていくかということが重要だろうと思います。その意味で、いわば個別経営の問題ではなくて地域全体の広がりを持った問題としてとらえ、かつ、特定の地域だけの問題ではなくて全国的な視点の問題でとらえるという点で、昨年来地域農業集団の育成によるこの運動の積極的推進を図っているわけでございますし、また、その問題を片づけるためにも農業者あるいは中核農家と兼業農家の連帯を確保する意味で豊かな村づくりという問題に取り組まなければならないという意味で、今回の法律改正をお願いしているわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、雇用保険制度の維持及び適正な運用を図るため、次の事項について努力をすべきである。
 一 定年延長二雇用延長の促進等高年齢者を中心とした失業の防止並びに早期再就職の促進及び雇用就業機会の増大等雇用就業対策の充実、強化に努めること。
 二 給付制限制度については、職業選択の自由に十分配慮しつつ、雇用保険法の趣旨を踏まえ、運用基準の見直しを行うこと。特に、離職理由に基づく給付制限制度の運用基準については、労働者の生活の実態、経済社会の変化を考慮して見直しを行うこと。
 三 不正受給の防止対策の強化拡充を図るとともに、納付命令制度について、その趣旨、目的に沿った運用が図られるよう運用基準の見直しを行うこと。
 四 雇用保険制度の適切な運営に努めることにより財政の確立を図り、今後、安易に保険料率の引上げを行わないよう努めること。また、必要な国庫負担額を確保するよう努めること。
 五 雇用保険制度の運営状況及びその問題点を中央職業安定審議会に適宜報告すること。
 六 婦人労働者の就労機会を確保し、併せてその失業を防止するため、パートタイム労働者対策の充実、育児休業制度の充実等に努めること。
 七 五人未満事業所等の未適用労働者及び一般労働者と同様の状態にあるパートタイム労働者の加入促進に努めること。
 八 マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新の進展に対応して、雇用の安定、職業能力の開発向上、労働安全衛生の確保、労働時間の短縮等が図られるよう対策の充実強化に努めること。
 九 公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等の増加に伴う諸問題に対応するため必要な指導を強めること。
 十 失業者の再就職の促進のために、最近の経済社会の変化に応じた職業能力の再開発について検討を行い、職業訓練等その整備充実を図ること。
 十一 船員保険失業部門についても、前記の事項の趣旨に沿って、雇用対策の充実等制度の維持及び適切な運用を図るよう努めること。
 十二 船員の置かれている深刻な雇用情勢にかんがみ、失業予防等雇用安定対策の一層の充実強化を図ること。
 十三 国際的な漁業規制による船員の雇用失業情勢の悪化に伴い、船員保険非適用の漁船船員について、その実態を考慮し、適用拡大の検討も含め特段の配慮を払うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）