この間、地元の愛知県の大府というところで火災がありまして十九時間燃え続けた。それが当局の方にも報告のなかった薬品に引火した、こういうことになっています。関東大震災あたりの古いその貴重な経験から考えましても、火災の原因は薬品によるものが多い、これが非常にいま野方図な状態に保管されているということが指摘されております。こういった問題、それから消火体制というものは十分なのかどうなのか。それから、自分の家から六キロあるいは、大体平均三キロだそうです。ところが歩いているときはどうするのか、いろんなそういう問題があると思います。いま時間がありませんから、あれもこれも申し上げていることはできません。
 そういったことを総括的にいま政府としては、いまも御答弁がございましたけれども、必ずしもそれで国民が安心して避難をし、また火災が起きないだろうという安心感が持てるかどうか、いろんなことがあり得るわけです。たとえばブロックべいの問題もありましょう。東京の区内でも九六％ブロックべいというところがあるんです。そういったところどうしますか、それが一つ。まとめて答弁してください。
 それから、さっき私申し上げました地震防火対策強化地域に東京がなぜ入ってないのか、これから入る予定があるのか、これ答弁してください。
仰せのとおり、地震の情報等につきましてはまさに不安を助長しパニック状態になる、これが実は一番心配でございまして、仰せのとおりでございます。
 そこで、役所の仕事といたしましても、そして責任の分野ということも、その点は明確にしなければならぬということでございまして、現在、法によりまして、その予知と対策の限界を一応責任を明確にいたしております。
 それを少し説明さしていただきますと、異常現象の発見、そしてその発見に基づきまして地震予知判定会の招集をする。そして招集をいたしまして、判定会でこれが何らかの決定がありました場合に、その地震予知情報というものを総理大臣に報告をする。そこまでが気象庁といたしまして担当いたしております。そして総理大臣がその報告を受けましたことを受けて閣議を開き、そして警戒宣言をされる。そしてその後におきましてはこれが国土庁を中心といたし、各省庁におきますそれぞれの地震防災計画に基づきます対応策を講じていくと、こういう順序になっておるのでございます。
 そこで、いま一番御心配されておりますことは、パニック状態になって防災計画どおり行動がとられないのではないかということが一番心配されておると思うのでございまして、それにつきましてはそれぞれの各省庁ごとにおきまして国が定めます防災計画を鋭意具体化し、煮詰めておる段階でございまして、それぞれの省庁では、それは担当した分につきましてはこれが計画も実施されつつあるところでございます。
 ついででございましてえらい申しわけございませんが、その一例を申しますと、たとえば国鉄につきましてもそれぞれの駅の避難場所が指定されてまいりましたし、たとえば東京都におきましては区とあるいは所轄の警察署と協議いたしまして、各駅ごとにおける避難場所というものを設定いたした段階でございます。それからまた地震が起こるということの濃厚になった場合に運転系統をどうするか、あるいは地震が発生したときの運転系統並びに電源措置についてどうするかということは、それぞれ国鉄の業務計画に基づきましてこれを防災計画とあわせて指示してあるところでございまして、それぞれ努力いたしておるところでございます。
第一点でございますが、もうすでに先生御存じかと思いますが、ただいまございます電気通信監理官の制度と申しますのは、昭和二十七年に電気通信省が廃止されまして電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、大臣官房の特別な職として設けられた次第でございます。当時いわゆる電気通信の行政事務と申しますと、電信電話公社と国際電信電話株式会社の監督、それ以外のいわゆる電気通信行政事務というのはきわめて少ない範囲だということが現状であったわけでございます。した、がいまして、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると、このように考えられましたので、いわゆるこういった公社等の監督制度をとっております監理官制度というのをとったわけでございます。
 しかしながら、最近電気通信の分野は、目覚ましい科学技術の進歩発展に伴いまして、監理官制度を発足いたしました昭和二十七年当時には予想しなかったほどに大きく量的にもこの事務が拡大いたしますとともに、質的にもいろいろ新しい行政事務が出てまいりまして、その内容も複雑になってきたわけでございます。
 これをもう少し敷衍して申し上げますと、現在いわゆる基本的な通信手段となっておりました加入電話というようないわゆる電話、このことにつきましても全国ダイヤル自動化がほぼ達成いたしましたと同時に、基本的な電気通信と同時に、他方にデータ通信、画像通信、最近できましたところではキャプテンシステムというような新しい通信手段が出てまいりまして、まさに多種多様な通信メディア、こういったものをどのように調和して発展を促進していくかというようなことが一つ問題になってまいりました。また、すでに先生御存じのことと存じますけれども、いわゆる通信の国際化が進みまして、いわゆる国際電気通信衛星機構、いわゆるインテルサットと申しておりますが、こういったもの、それから国際海事衛星機構、インマルサットとこれは申しておりますが、こういった国際機関における活動をいろいろしなければいわゆる国際通信が維持できないというような状態、また、通信全般の長期的な総合的な将来ビジョンというものを検討しなければならない。それから、電気通信政策全体の樹立というようなことがいわゆるわが国の今後の経済、社会、文化、これの各方面にとりましてきわめて重要な行政課題となってきているわけでございます。
 したがいまして、このような行政需要に対応するためには、やはり電気通信行政の責任と権限を明確にしてその一層の充実を図るべきではないかということから、現在大臣官房に特別の職として置かれておる電気通信監理官制度を廃止いたしまして、わが国の行政組織上通例とられておりますところの基本的な組織単位でございます局組織へ改組することが必要であると、こう考えまして今回の設置法の改正案をお願いしているわけでございます。
 なお、それでは具体的にどのような点がこの電気通信政策局の設置において事務的に変わるかという第二点でございますが、いわゆる現在の電気通信監理官のもとには監理官室というのがございますけれども、さらに大臣官房に通信政策課というのがございます。これは、いわゆる通信に関しますところの総合的な政策というのをやっておりますが、この中でも特に電気通信部門というのは非常に大きな部門を占めております。これを電気通信政策局に統合いたしまして、組織上も電気通信政策局で電気通信に関するすべての政策を一括して行うということにいたしております。
 以上でございます。