大分用意していらっしゃったぐらいにすらすらと読んでいただきましたけれども、私が特に申し上げたいのは、やはり民間の活力を引き出すようなネットワークの活用方法を考えてもらいたい。例えば、宅配便も受託をして、それで、過疎の地域には国の出先機関である郵便局がそういったものも肩がわりをしながら、効率のよい民間の事業推進にも役立つ、相互に乗り入れながら相互に効率を高めて、そのネットワークの維持経費を効率よくしていく、効率をアップする、そんなことも踏まえてぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 ともかく、鉄道も郵政もネットワークあってのことでございまして、このネットワークを崩さないように、より一層効率を高めるように、両省とも御努力をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
郵便局は、全国津々浦々二万四千六百のネットワークを通じまして、国営・非営利、独立採算の事業として、郵便、貯金、保険のサービスをあまねく公平に提供するとともに、国庫金の受け払い、年金、恩給の支払いを行うなど、地域における最も身近な国の窓口機関として広く親しまれておりまして、こうした点については、地域住民の皆様からも高い評価をちょうだいしているところでございます。
 今後、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の急激な変化が予想される二十一世紀の我が国社会が活力を維持し発展していくためには、地域社会の活性化が不可欠でありまして、このため、地域に密着したサービスを提供する郵便局ネットワークを一層活用し、国民が豊かで安心できる国民生活を享受できるようにしていくことは、御指摘のようにまさに重要な課題になるものと認識しております。
 郵政省といたしましては、今後の郵便局サービスのあり方について幅広い立場から御議論いただくため、去る二月六日、郵政審議会に対しまして、「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」諮問をさせていただいたところでございます。今後とも、審議会の御意見も踏まえつつ、郵便局ネットワークの一層の活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 時間もなくなりましたが、せっかく郵政省にも来ていただいておりますので、最後に一問。
 私は、郵政のネットワークも、鉄道ネットワークと同じようにこれまで多くの投資をしてつくってきた、築いてきた重要な国民資産だと思っております。そんな観点で、この郵政ネットワークを今後維持していく、この決意を一言聞かせてもらいたい。
ナホトカ号の油流出事故では先生にも大変御心配をおかけいたしました。また、日本海の冬の荒天というものも私はじかに見させていただいて、こういう海があるのかということも実は初めて知ったわけでございます。また同時に、今、議員から御指摘いただいているように、太平洋側、日本海側と両面見た場合に、これからの我が国のあらゆる分野において、日本海側の、ある意味では重要性と申しますか必要性と申しますか、そういったことも、私なりに今度の油の流出事故で改めて認識したことは事実でございます。
 ロシア、それから韓国、北朝鮮を含む朝鮮半島、そして中国と、極めて日本海側と近い距離にあるわけであります。そういった中で、日本海側の港湾のこれからの整備のあり方について、今も必要性、重要性にかんがみながら着実に日本海側の港湾整備も進めていっているところでありますけれども、さらに注意深く、必要性に応じて効果的、重点的に日本海側の港湾整備に努めていくということは大事なことだというふうに認識をいたしております。
文部大臣、今、若者といいますか、高校生の間でＳとかスピードという言葉で表現されている、これは何のことか御存じでしょうか。わかりませんか。実は、それが覚せい剤をあらわしている言葉でありますが、彼らは今、そういう意味で非常にファッション感覚といいますか、遊び心といいますか、そういう形でこの覚せい剤ということを認識しているようであります。
 例えば、どういうことかといいますと、やせることができる、ダイエットできる、こういう認識なんですね。そして、頭がすっきりして受験勉強に集中できるとか、こういう意識のようであります。だから、動機というものが、そういう非常に今様のファッション感覚的な動機で手を出してしまう。あるいは今までよりも、覚せい剤の場合も、例えばアルミホイルのようなものの上に載せて熱を浴びせて温める、それをそのまま吸引する、こういう、注射とかそういうのじゃなくて手軽にできる。あるいは、ジュース等のようなものに混入して、まぜて飲む。こういう、使用方法が簡単になったといいますか、それが若い世代に汚染してきている理由であろう、こう思います。
 これは、取り締まり当局、警察の方ではぜひこれからも一層の努力をお願いしたいわけでございますけれども、例えばどういうふうに薬物使用の検挙者がふえているかといいますと、平成六年、七年、八年、この三年間で、平成六年は一万四千台、それが平成七年で一万七千台、平成八年は一万九千四百二十件、こういうふえ方であります。そのうち少年というのが、平成六年が八百二十七人、平成七年が千七十九人、平成八年が千四百三十六人、そういうふうに全国的に、未成年者といいますか、若い世代に急増している。
 中でも注目すべきことは、高校生、平成六年が四十一人だったのが、平成七年に九十二名、そして平成八年は何と二百十四名、六年から八年にかけてもう五倍にふえている。しかも、女子のふえ方が同じ割合でふえていっている。いろいろな事件があったようでありますけれども、中学、高校、大学、専門学校、今では小学校にまで、小学生まで、昨年ですか、検挙されている。
 こういう汚染の拡大していっている実態は、私は、今のアメリカの高校生の汚染状況はもう大変なことだ。高校生のマリファナ経験者が四割いるというのですね。それからコカインというのは大変中毒性が強いわけですが、コカインですら一割いる、こういうアメリカ社会の状況に、このままほっておけばどんどん近づいていくという危険性を今感じるわけであります。
 そういう第二のアメリカにならないためにも、ぜひ、教育改革も、大臣、大変大事なんですけれども、教育の現場でこういう実態に対してどう取り組んでいかれるか、御決意のほどをお願いしたいと思います。