ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、できることはすべてやっていかなきゃならぬということだと思うのですが、国際協力については基金をつくってやるんだというお話でした。それで、私はオゾン層保護に関しても債務・自然保護スワップ、これをやってはどうかというようなことをきのうちょっと環境庁の方と議論してみたのですが、債務・自然保護スワップの研究がまだ十分できていない、手をつけたところであってというようなお話なので、ではそれは質問はやめておきましょうと言ったのですが、地球温暖化防止行動計画にちゃんと入っているのですね。これは「第五 講ずべき対策」の「七 国際協力の推進」の中の「五 民間レベルでの国際協力の推進」のところに入っていまして、勉強に着手したばかりだというのにこの関係閣僚会議で決まった地球温暖化防止行動計画に入っているというのでは、どうもこの計画自体もまだ十分練られていないものがどんどん入っているのじゃないかという気もしたり、あるいは質問されたら困るから適当に言われたんじゃないかという気もしたり、ちょっとうろうろしているのですが、しかし、これはきのう質問しないと約束しましたから質問はしませんが、できることは何でもやってほしいと思います。
 そこで、できることは何でもやるということの中で、国内に既に出回っているフロンガス等々がいっぱいあるわけですね。冷蔵庫にもあるしあるいは自動車のクーラーにもあるし、これはもう出回ったものは出回ったものとして、大気中に排出されたものとして計面を立てているから、だから何もしないのだということではなくて、これを回収する努力は最大限やらなければいけない。既にいろいろなされていることもあると思いますが、国民に対する啓蒙という意味でもいろいろな努力をしなければいけないと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、どういう覚悟でおられるのか。既に出回っている特定物質の回収についてどういう覚悟を持っておられるのかを聞かせてください。
国際会議の通例といたしまして、その前に実務段階の作業部会が何回か開かれることになると思います。この段階で先ほど来のあらゆる知識を十分に議論をし、かつ可能な限りの前向きな、実態に即した対応を図ってまいりたい。その結果がまさに締約国会議で結論として合意に至るということで、基本的な方向としては積極的な対応を考えております。
科学的知見に沿ってということでもありますでしょうが、しかしわかったときにはもう遅いというようなこともあるわけですから、科学的知見についてある程度の先見性を持ってやっていかなきゃならないという気はいたします。
 その見直しをモントリオール議定書締約国の会議の中でやられるわけですね。そこで、国際的にどのようなイニシアチブを見直しという段階に果たしていかれようとするのか、これを伺います。
九二年の見直し、二点あるかと思っておりますが、今委員御指摘の九三年、九四年というのが旧来の議定書に比べて八〇％削減から新たなものの一〇〇％になっておる、そこのところの見直しが一つのポイントでございます。それで、我々の運用といたしましては、旧来の議定書の線に沿って、したがって一〇〇％に緩和するのではなくて八〇％の運用を九二年の後半から実施をいたしたい、したがいまして、九三年を待つことなく八〇％の規制を実行いたしたいという考え方でございます。
 それから、全体の見直しでございますけれども、ＥＣ等一部に九七年ぐらいに特定フロンの全廃時期を繰り上げてはどうかという議論がございますけれども、これは消費構造も片目で見ながら、基本的には地球環境における実効をいかに上げるかという科学的知見の蓄積が前提でございますので、その段階における知見とあわせ考えながら、基本的には知見に沿って対応を議論をしていきたいと思っております。
長丁場で御苦労さまでございます。しかし、もう最後の質問ですのでよろしくお願いします。
 どうも最後になりますと、もう大体論点は全部出尽くしているようなことでございますが、このオゾン層保護法改正案、議論をするよりも、とにかくできることを最大限やっていく、まさにやるっきゃないということだと思います。大変な事態になってしまっておるわけですが、モントリオール議定書改正の議論の中で、削減スケジュールについては一九九二年にさらに早める目的をもって見直しを行うとされたということですね。この見直しについて、これも既にもう質問がありましたが、重ねて我が国の基本的な態度を伺っておきたいと思います。
 見直しは本当にさらに早める目的である、しかもできる限り実際にも前倒しで早めていくんだという覚悟を聞いておきたいわけです。例えば今度のこの改正によりますと、九三年七月から九四年七月ですか、この部分については改正前よりも削減のプランは緩和されるというようなことにさえなる。しかし現実にはそうではなくて、前倒し前倒しでいくんだというように伺っているのですが、そのあたりの覚悟を大臣に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの答弁にもございましたように、我が国におきます不正薬物につきましては、ほとんど全部が海外から密輸入されている状況でございまして、私ども税関といたしましては、やはり水際、国境におきましてそういう流入を阻止することが極めて重要だと認識しております。
 近年、覚せい剤とか大麻は商業貨物に巧妙に仮装されて大量に入ってくるようなケースがふえておりますし、またコカインにつきましては、中南米の密輸組織が西ヨーロッパとか日本を新市場としてねらっておるというような状況にございます。
 ちなみに、平成二年の税関の押収量でございますが、覚せい剤は約百五十六キロ、コカインが約四十二キロ、それから大麻が約八十五キロ、それからヘロインが約九キログラムというぐあいになっております。特に最近ではコカインの押収量が急増している状況でございます。
 このような状況を背景といたしまして、税関におきましては昭和六十三年七月以来、こういう不正薬物の密輸入の取り締まりを「白い粉」対策ということで位置づけておりまして、情報収集の強化、それから取り締まり機器の整備充実、それから警察等の関係取り締まり機関との連携、それから国際協力等種々の施策を実施しております。現実に入ってきております薬物につきましては、御指摘のとおり空港でありますとか、あるいはコンテナの中に巧妙に隠されているとか、あるいは国際郵便物の中に入ってくるという種々の手口がございます。
 さらに、このような施策のほかに、私ども税関といたしましては、やはり水際におきましてこういう不正薬物を取り締まっていく上では国民の皆様方の御理解と御支援が必要であるということで考えておりまして、政府全体として今取り組んでおります薬物乱用事犯取締強化月間、これは例年二月と十月に実施しておりますが、この強化月間に合わせまして税関では「白い粉」キャンペーンというようなキャッチフレーズのもとで、邦人の旅行者の方であるとか、あるいは全国で九つ税関がございますが、その税関の属しております地域社会に対しまして、そういう薬物の取り締まりに関しまして積極的な広報活動を実施している状況でございます。
 今後におきましても、迅速かつ円滑な通関に配慮しながら、引き続き不正薬物の効果的な取り締まりに全力を挙げていきたい、かように考えております。
 以上です。