先生御指摘のとおり、この事業団の統合先として船舶技術研究所というのも私どもで一応検討はいたしました。ただ、船舶技術研究所と申しますのは、御承知のとおり、造船技術に関する基礎的な研究をしておるところでございまして、一方この研究開発事業団というところは、御承知のように「むつ」の開発をし、さらにこの「むつ」を使って実験研究を続ける、あるいは改良舶用炉の研究をするというふうな、特定な開発目的を持った研究をするというような、若干性格の違いがございます。いろいろ検討いたしましたけれども、ただいま先生がおっしゃいましたように、やはりいまの船舶技術研究所では、こういう船員の管理とかあるいは船舶の運航というような、そういう事業的性格の業務をするのには少しなじみがたいのではないかということで、統合先としては不適当であろうというふうに私どもは考えた次第でございます。
現地での私の感触を率直に申し上げれば、原子力船「むつ」に乗り組んでおられる船長あるいは機関長に直接お会いしましたけれども、非常な誇りに燃えておられる、また大変まじめに御努力をされておられる、こういう印象でございました。ところがそれ以外の、いわば地上で周辺の事情を整備したり調整をされる皆さんの熱意というものが、私には余り感じられなかったということが実は率直な実感でございました。
 そこで、お聞きするわけでありますけれども、いま確かに、局長に御答弁いただきましたように、人材の定着そのほかのいろいろなメリットも考えられるわけであります。実はこの六十年の三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとするということになっておりまして、しさいにこれを検討いたしますと、科学技術庁所管のというふうには明文化されておらない。聞くところによれば、恐らくこの「むつ」のいわゆる稼入り先ですかについては、いろいろなところが検討の対象とされたというふうに仄聞しておるわけであります。
 そこで最終的には、いましぼって考えれば幾つかのところがあろうかと思いますけれども、まずその問題は除外しまして、運輸省所管の船舶技術研究所、これも当初この統合対象として若干の議論、検討の対象になったということも聞いておりますけれども、後ほど私が触れますところの責任体制でございますとか、あるいはまた研究内容の性格がこの「むつ」になじまないというようなことから、統合の対象とは最後にはなり得なかった）いうふうなことも仄聞しているわけでありますけれども、この点についてはどうでしょう。
お答え申し上げます。
 これまでの、今日現在もそうでございますが、事業団法は、「むつ」開発業務が終了時期を予定いたしまして、廃止するものとされる期限を付されて立法してきたわけでございます。私どもその経験を踏まえまして、一番困難を感じましたのは人材の定着化ということでございまして、やはりいついつなくなるのだという事業団に対して、まさか新規卒業者を採用するわけにもまいりません、したがいまして、関連の深い企業等から人材を派遣してもらうということでございまして、そうしますと、やはり二年ごと等でどんどん変わっていく、事業団といたしましては、なるべく長く派遣してくださるようにということでお願いもしておったようでございますが、出向されていきます御本人のことも考えますと、なかなかむずかしいというような事情がありまして、やはり人材の定着化、したがって技術の継続性、定着性に難点があったというのが最大の難点でございましたので、これに対しまして、今回の考え方といたしましては、改組後の研究開発事業団につきましては、六十年の三月三十一日までに他の恒久的な原子力関係機関に統合するという方法によりまして、その業務を長期的に一貫して継続することができるというふうに考えたわけでございます。こういうことによりまして、人材の定着化、さらに技術の継承等の問題を解決したいというふうに考えたわけでございます。
 なお踏み込んで申し上げれば、もちろん恒久機関であれば、その問題は解決されるではないかということでございますが、いろいろ昨年末の行政機関の統廃合等の事情もございまして、こういう案で御審議をお願いすることにいたした次第でございます。
私は倉石さんは初めてですね。御高名はつとにお伺いしておるんですが、初めてな大臣でございますから、いろいろの角度から御質問申し上げたいと思います。
 大臣が就任直後に、ロッキード裁判の田中さんが友人であるということを前提としながら、白日のもとになることを願うというような御発言がございまして物議を醸しましたですね。結果的にはお取り消しになったわけですが、私はあの発言を新聞で読みまして、また本会議で大臣の釈明を聞きまして、率直に感じたのは、中身はともかくとして、なかなか率直に物を言う大臣だなと、こういう実感を持ったんです。
 御存じのとおりに、こういう委員会で質問をしていろいろ討論をしますけれども、なかなかその物事についてはわかりながらもはぐらかしたり隠したり、そういう大臣、局長の答弁というのが非常に多いわけです。やっぱり国づくりというのは、国民に率直に国会を通じて明らかにしていく明らかにできない国防上の問題とかいろいろあるでしょう、しかし、できる限り明らかにして、そうして率直に語りかけて、その中から国民全体の理解を得て国づくりをする、これが基本じゃないかと思うんで、その率直さについては私は高く評価しておるんです。ぜひひとつそういう意味で、大臣も物事にこだわらずに、率直なこの委員会における討論というか、そういうものにひとつ心がけていただきたいということを、まず冒頭にお願いしておきたいと思います。
 そこで、第一に聞きたいと思いますが、刑法の一部改正案が御存じのとおりに昨日衆議院で委員会を通過しましたですね。これは主として自民党の皆さんが与党でなかなか反対しておったんですが、三年ぶりに、これは大臣の努力もあると思うんですが、全面改正のいわゆる刑事罰の強化であるとか、この問題がけさのテレビでは、これも野党や弁護士会やいろいろな反対する部分については、この際ひとつ残しても刑法改正に今国会で踏み切るべきだと、こういう法務当局の考え方等が出されたと報じておりましたけれども、大臣、率直にあなたの考え方なり、いつ国会に上程していくというめどを持っておるのか、そういうことを含めてひとつお話しいただきたいと思うんです。