為替が変動いたしました場合、例えば今度のように円高になりますと、どうもちょっと重複的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、当然、まず円建てで輸出されております分につきましては、直接すぐには影響は出てまいらないわけでございます。ドル建てで輸出されておりますものにつきましては、ドル建ての輸出価格を引き上げませんと円の手取りが減ってしまうものでございますから、輸出者といたしますとできるだけドル建ての価格を上げて円の手取りを減らさないように努力することに相なると思います。
 そういたしますと、先ほどからお話がございましたように、買っている方にいたしますと、値段が上がるわけでございますからもっと安いものを買った方がいいなというようなことで、輸出の数量がだんだん減ってまいるということに相なるわけでございます。
 そういった効果がいつごろ出てくるかというのは、それぞれの商品の競争力、これも値段だけじゃございませんで、品質の問題とかその他サービスの問題とかいろいろございます。そういう要素で決まってまいるわけでございますので、余りはっきりしたことを申し上げられないわけでございますけれども、通常、今までの経験を見ておりますと、早いところで二四半期ぐらい、それから長いところではさらに一年ぐらいかかってそういう為替の上昇に伴います価格がだんだんと出尽くしていく。その過程で、輸出者にいたしますと確かに数量の減少に伴う輸出収入の減少という影響も出てくることに相なろうかと思っております。
影響はいいのですけれども、先に大蔵省並びに日銀の方から、為替変動が大幅にあった場合にいつごろからその影響が出てくるのかということについてお答えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 今般、中小企業庁におきましては、輸出比率の高い中小企業産地五十五産地につきまして、六十年、去年の十二月からことしの一月中旬における円高の影響調査を実施いたしました。
 先生お尋ねのレート、今後の見通しの問題でございますが、これにつきましては二百円ないし百九十円と聞いておりまして、かなり厳しい見通しを持っておるところでございます。具体的に申し上げますと、新規成約額、経常利益、いずれも百九十円で、おのおの四十七産地、三十八産地において影響が出るというように回答が来ておるわけでございます。
確かに影響が出てくるのはこれからだと思いますけれども、我々の感じでは既に仕事の発注がとまったというところがかなり出ておりまして、いろいろな対策を急がなければいけないのかなと思う。先ほどもちょっと言いましたけれども、冷え過ぎた場合、ブレーキがかかり過ぎた場合、この辺が一番大きなポイントだと思うのです。今の為替レートを一応維持していくということで考えていきまして、百九十一円台という値段がついているわけですけれども、この百九十一円台というのは、先ほどの中小企業団体等、あるいは新聞紙上にも出されましたような調査によりますと、各企業ともに採算がとれないというふうになるわけですね。採算がとれないのに加えて、今度は上げますから売れなくなる、こういうことになってまいりますから、その辺の調整は、先ほどしばらくの間というお話をされましたけれども、大体いつごろ効果としてねらったところに差しかかってくるのか。そうなってくるということは要するに輸出のブレーキがかかるということでもあるかと思います。
 それから、逆に言えば、そのころから国内企業のいろいろな、不採算のための資金繰りとか、今度は合理化への努力のための資金とか、こういうことが必要になるわけでございまして、これについて中小企業庁に来ていただいておりますけれども、その時期との関連もあるわけで、通常の場合、例えば為替の大幅変動があった場合に大体どのくらいで影響が出てくるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
日本銀行の立場から申し上げます。
 円高化の進展に伴いまして輸出産業にとって採算面とか受注面で影響が出る、これは避けがたいところでございます。しかも、コストでありますとか競争力とかいうものは個々の産業、個々の企業によって違いますので、その影響も区々であると思います。
 私どもといたしましては、今後の輸出産業の動向につきましては最大の注意を持って見守ってまいりたいと思っております。そうして、日本銀行の立場におきましては、内需の拡大を通じて対外不均衡の是正を図ることがやはり期待されるわけでございますので、昨日から公定歩合の〇・五％引き下げ、四・五％になったわけでございますが、これもそういう観点から実施した次第でございます。このような措置は、輸出企業の金利負担を軽減するという意味におきまして、輸出企業にとりましても相当の好影響を及ぼすものと期待しておる次第であります。
私はきょうは時間が非常に短いそうでございます。本来ならば、きょうから私は主に憲法との関連におきまして発議者に対しまして質疑をさせていただきたい、こういうふうに考えておりました。しかしながら時間的な関係もありますので、きょうはその序文として、特に憲法と多少関連がありますが、いままでの参議院改革のいきさつ並びにこの参議院の選挙制度の問題等を含めまして、ほんのわずか、初めの方だけを議論してみたいと思います。
 参議院改革というのが私たち議会で取り上げられ、特に参議院で重要なテーマとして取り上げられましたのは、少なくとも私が記憶する限り昭和四十六年であると思っております。もちろんそれまでも参議院改革についてのいろいろな議論があったのはこれは当然であります。しかし御存じのとおり、当時発議者は鹿児島の知事をやっておられたと思いますが、参議院におきましては私たち野党が推薦をいたしました河野さんが議長に当選をされまして、その後すぐ参議院改革協議会というのが発足いたしました。
 実は私、そのときに参議院改革協議会の委員になりまして、それ以来十年、特に参議院改革の問題について取り組んできたわけであります。本当にこの十年間、連続して参議院改革に取り組んでこられた自民党の議員さんは、私が見渡したところいまのところ一人もいらっしゃいません、全部交代をしておられます。そういうような観点から、いろいろな問題がいっぱいあります。特に先ほどもいろいろ出てまいりましたけれども、特に参議院をよくしていこう、まあ政党化という問題がありますけれども、確かに政党化はどんどん進められてきたけれども、これ以上政党化してはいけない、何とか参議院をよくするために党利党略を抜いて、本気でこの参議院をよくするために取り組もうというのが参議院改革に取り組んだ人たちの決意であったと思います。
 特に参議院におきましても、参議院のこの改革協議会におきましていろいろな学者や文化人の皆さんにおいでをいただきまして、参議院がどうあるべきかといういろいろな御意見をお伺いいたしました。また「参議院に望む」という論文も出していただきました。これは当然発議者は、これらの問題についてはすでに文書として出ている問題でありますからお読みになったと私は思っております。そういう方々が主にどういうことを望んでおられたのか、これは発議者も十分わかっていらっしゃると思いますが、御存じでございましょうか。