もうこれらの問題については、先ほども委員が御指摘のように、各県知事あるいは市長等を初めとして多くの逮捕者が出る、あるいは、ゼネコンのトップクラスの、しかも役員、首脳が相次いで逮捕される。それはもう本当に毎日毎日新聞の上に新しい事実が出てくるというぐらい、検察は腰を入れてこの問題は捜査を進めているというのが現状であろうというふうに思います。
 我々は、それをしっかり受けとめながら、建設行政を一体どう改革していくかそういうものを踏まえて正しい改善をどうするかということに総力を挙げて今取り組んでいるということであって、私は、その姿はその姿で正しい方向といいますか、建設省としての最善の努力をしている姿ではないかというふうに思います。
そういう意味での、一体どういうことがそれぞれあったか、あるいは総じて一体どういう傾向かというようなこと等について、我々がそれなりにいろいろ勉強するということは、これは当然あっていいことというふうに思うのでありますが、ただ、先ほどお話を申し上げましたように、一件一件の実態を踏み込んで調査をして、そしてどうこうするというようなことは、これは本来検察の仕事であって、建設省というものではない、こういうことであります。
やみ献金の問題でございますけれども、この調査のときに、具体的に金額とかあるいはやみ献金の額は幾らだというようなことをなかなかお答えしていただけない、また、私どもで調査の十分な手法がないということもございまして、実態等についてはつかんでおりません。
検察が刑事責任を追及するのは当然でありますし、また、前向きに、大臣は何をしなければならないかということを言っておられるのですけれども、そのことをしっかりとやられるためにも、建設省は建設省の立場で、国会は国会の立場で真相の究明を行うということは非常に大事だと私は思うのです。その点では、どうもいささか答弁は宮澤さんより後退しておるな。細川さんの答弁、私は何回も聞いている、本会議で。どうも検察任せですよ、検察任せ。これはだめだ。
 やはりそれぞれの部署でちゃんとしっかりしなければいかぬのじゃないかということを私重ねて申し上げて、建設省として、使途不明金についていろいろ調査をされたと思うのですけれども、この問題について、特に使途不明金、何に使われているのか。私が特に関心があるのは、やみ献金などにどのくらい使われているものかということが関心があるのですけれども、お答えいただきたいと思います。
それぞれの事件の真相究明というものは、これは現に検察がそれぞれ調査をし、捜査をし、摘発をしているわけでありますので、ここのところは私どもはそれをしっかり注目し、受けとめていきたいと思うのであります。全体的なこういうことを生んだ行政の状態というものを厳しく反省して、分析して、そしてまたどういうふうにこれから我々としては指導監督していくかということ等については、もう言うまでもなく我々みずから努力していかなければならないことであろう、こういうふうに思っているところであります。
直接的な事件の内容の究明というのは、これは建設省の行政から見てなじむものではない。それはそれなりに検察当局、あるいは談合等につきましては公正取引委員会等でこれも積極的にお取り組みいただくべきものであるし、殊に、またその取り調べが進んでいるのは先ほど来お話がございましたとおりであります。
 しかし、建設省としては、さまざまなこれらにかかわる状況の調査なり分析なりというものはしっかりしながら、こういうことの繰り返しのない体制というものをつくるために努力していかなければいけぬのでありますから、そういう意味での行政上の努力はもちろんいたしてまいりたい、このように思う次第であります。
今大臣からお話しのありました業界の体質改善とか、また入札制度の改善、さらには建設省が襟を正す、その具体的な問題というお話は、私はそれはそれで非常に大事なことだと思うんです。
 しかし、私が言いたいのは、検察は検察でいろいろ刑事責任の追及をやっておりますけれども、同時に、監督官庁としての建設省が、みずからの責任でゼネコン疑惑の真相の究明をするということが必要なんじゃないでしょうか、大臣。
もう時間ですので、最後に一言申し上げますが、やはり標準とか平均とかいうのは、先ほど局長さんですか、三井さんが言われたように時代とともに変化しておりますので、どうぞ随時に、フレキシブルにもっともっと大きいような形になっていただけるようにしていただきたいと思います。そして、中堅の苦しい人、標準、平均というような言葉でごまかしたり、そういうことはないと思いますけれども、逃げたりなさらないように、もっと果敢にトライしていただきたいと思います。
 また、最後に大臣に一言申し上げたいのは、先日、冷害視察で先生の地元、旭川に行ってまいりまして、本当に広いところにのんびりと立派に住んでいられる皆さん方を見ておりまして、多分、大臣、東京へ出てきたときに、何てところにみんな住んでいるんだ、ここが人間の住むところかとひょっとして思われたかと思いますが、そのお気持ちを忘れられずに、今後とも住宅政策に邁進していただければと思っています。
 以上で、質問を終わらせていただきます。
私どもが保有しておりますＪＲの株式は、貨物鉄道の方も含めまして全部で九百十九万株でございます。そのうち、近々に上場できそうなものは比較的経営成績のよろしい本州の三社でございますので、これはＪＲの東日本が四百万株、それから東海が二百二十四万株、西日本が二百万株、合わせて八百二十四万株でございます。このうち、私どもといたしましては、ＪＲ東日本の四百万株の半分、二百万株を実は昨年上場いたしたいと考えたわけでございますけれども、先ほども川俣先生に御説明申し上げたと思いますが、ちょうど昨年は非常に株式の市況が悪うございまして、ここでＪＲの二百万株という大量の株を上場するとほかの株価の下落を招くのではないかというようなことも心配されまして、昨年の総合経済対策の中で今年は取りやめということで、平成四年度は株の上場はあきらめたわけでございますが、平成五年度になりましたら、市場の条件が許せばできるだけ早く上場をいたしまして、債務の返済に充てたいと考えているところでございます。