大臣の考えはわかりますけれども、あれは案外コメントをされて相当注意深く、非常に反響が大きいんです。これはもう放送大学を発展させ充実させていこうというそういう気持ちにあることはわかりますけれども、これは私は次の委員会等でお聞きしたいと思うんですけれども、今十八歳人口の問題が起こっておるし、文部省としては私学や国立の大学にこれだけの学生を引き受けろというふうな真っ最中なんで、私学も音を上げておるところがあるわけで、したがって、大臣のこのコメントというのは、要するに今から急増していく、特に財政的にも苦しい私学あたりがこれに飛びつきつつある。しかし、私はおかしいじゃないかと思うんですよ。これは関東一円だけの問題でして、今のところ、しかし、それについてもやっぱり注意を払っているというのは、今のところあらゆるところで出てきますが、一般教養というふうなものは放送大学のあれで取ったらいいじゃないか、今急増する学生を引き受けたら、施設その他の問題で大変なんだと、だから、教養というふうなところの単位はこの通信教育なり、あるいは今の放送大学の、大臣も言っている単位というものとうちの学校と互換すれば、そう施設、教員充実等も要らぬじゃないかという検討を始めておるというふうに聞きます。これは私は種のないことじゃないと思うんですが、これは名前は言いませんけれども、放送大学の管理部長、これあたりもこれはおいおいもう全部一般教養課程はすべて放送大学で受け持つんだなんというようなことを公言しているわけですよ。それに加えて大臣のこのコメントがあったものですから、これはやっぱり相当大きな問題に発展するんですよ。それでなくても今のところ、高等学校から行って、大学に入って一般教養課程なんというのはもう要らぬじゃないかという廃止論もたくさんある、またぜひ置かにゃならぬという主張も非常に強い、こういった中でやっぱりこういった問題がぴんと耳をはじくわけです。だから、この点については新聞等もそういった見方をしているところもあるようでありますけれども、大臣の、単位互換という問題は放送大学だけという形にとらわれずに、根本的に文部省としても検討する必要があるのじゃないかと思います。この点どうでしょうか。
私もそうじゃないかと思ったんですけれども、どうもあそこの放送教育開発センターで相当乗り気で、互換の問題もこの放送大学の関係から相当突っ込んだ立場に今あるというふうなことを聞きましたのでちょっと聞いたんです。今局長がおっしゃるとおりの互換の問題は取り扱いが正しいと思います。もしもあるとすれば、これは注意をしておかなければならぬと。ここで取り扱うような筋合いのものじゃないんです。
 そこでついでに、大臣がこの前、三月の五日に放送大学の利用という形で単位互換の促進を意欲的に発表されたということですが、その構想について大臣からお伺いしたい。
単位互換そのものについては、これは制度としてはもう既に仕組みはつくられておるわけでございまして、具体的にそれぞれの大学がどのような形で単位互換について取り組むかということは、これは現実に放送大学の場合ももちろんそうでございますけれども、既存の大学との間で単位の互換をするということについては制度はできておりまして、具体的にどう扱うかということは、それぞれの大学間で協議をするなりというような形で行われるわけでございます。
 開発センターで具体的な研究といいますか、研究開発を行っていることについて具体のことで申しますと、例えば教育学部における教科教育の問題などについて、これはそれぞれ既存の教育学部の先生方の協力を得ながら、教科教育の番組のつくり方について具体的な研究を行っているということは私ども話を聞いておりますが、先生御指摘のような単位互換についての研究というような形では、ちょっと一般論としては私ども伺っていないわけでございます。
この放送教育開発センターで今取り扱う内容をお聞きしましたが、この中に、大学間の単位互換というふうなこともここで研究を取り扱っておるというふうに聞きましたが、そうですか。
御指摘のように、放送大学学園が発足する以前におきまして放送教育開発センターでいわばその準備状況として放送大学のための仕事を相当やっておったことは事実でございます。ただ、放送大学学園が発足をいたしまして、番組についてはすべてこれはもちろん放送大学自体で制作をいたしております。
 放送教育開発センターの業務でございますけれども、現在、放送教育開発センター、これは国立大学の共同利用機関として置かれているものでございますが、具体的な項目で申し上げますと、大学放送の教育の実験番組の制作、それから研究開発番組の制作、それから放送利用の大学公開講座、これは五十九年度の場合で申しますと、既存の北海道大学、東北大学、その他の大学を含めて七大学でございますけれども、年間テレビ八講座、ラジオ六講座をそれぞれの地域で大学の公開講座として実施するものについて開発センターが協力するというような形のものでございます。それから、学習指導方法の研究開発ということで、私立大学の通信教育の研究開発に寄与するというような形で実施をいたしておるわけでございまして、研究開発の方にウエートを置いた形でこのセンターの仕事は実施をしておるわけでございます。
 具体的には、センターの方にはそれぞれ第一から第七までの研究開発部が置かれておりまして、そこでそういうような内容を、むしろ実験的な事柄でございますとか、あるいは開発にかかわるような仕事について従事をしているというのが現在の状況でございます。
何をもって先進国と考えるか、いろいろ議論があると思うのですが、おっしゃるようにアメリカの輸出品目は農産物を中心にした、あるいは鉱物などを中心とした資源関連でございます。それで先進国というのは、農業というのは先進国の産業であるということを言う人もあります。もちろんそれはスイスとか日本にとって、幾ら先進国であっても農業国にはならないのですけれども、現在の農業というのは種子の生産、育成から耕作機械に至るまでかなりの先端技術を駆使しなければならないということで、アメリカを例にするように、農業というのは先進国の非常に得意な仕事である、このように考えてもいいと思います。
 ただ、問題は、日本とアメリカとの輸出構造の違いは、今、日本の先ほど先生が挙げられました自動車を初めとした商品は、言ってみれば十年前の最先端商品であります。自動車、テープレコーダー、ＶＴＲ。しかし、現在の最先端商品ではない。例えば、自動車よりもっと先を行っているコンピューターの端末、あるいは宇宙衛星の部品というものではないわけです。こういう最先端的な商品については、依然としてやはりアメリカは強いのではないか。ただ、国内で使っているから輸出には回ってこないわけなんで、そういう最先端の技術についてはアメリカは決して弱くはないのだ、強いのだというような認識も一方で持つべきじゃないかと思います。その最先端の次のところが今日本が一番強い。そこで日本の輸出があります。
 ただ、先ほど小澤さんも言われたように、アメリカはこのままで行ったら一番強い最先端のところでも競争力を失うのではないか、そういう懸念、転ばぬ先のつえみたいなものがあります。必ずしもそう簡単にそうはならぬと私は思うのですが、日本だって手をこまねいていたんでは、その最先端のところで勝てるとは思わないのですけれども、このままアメリカが技術開発を怠り、設備投資を怠り、それが高金利などの結果できなくなる。さっきのドル高のデメリット、それから今、日本などは既存の商品については市場開放をするけれども、どうも先々新しいものが出れば、どんどんまたそれについても市場閉鎖をする、そういうことをさせないためにいろいろなことを言っているんじゃないか、そのように考えます。
 お答えになったかどうかわかりませんが……。