現時点でなかなかその総事業費について申し上げにくいわけでございますが、それはもちろんおしかりを受けるかもしれませんが、基本的には作業がなされていない。
 また、現在環境庁御当局と一昨年の環境庁長官見解に基づきまして追加調査を鋭意実施しているところでございます。そういたしますと、我々としては万全を期したつもりでございます環境諸対策についても、いろいろまた対策を講ずべきより一層深い内容があるかもしれませんし、そういったことを踏まえまして我々は事業費の総額というものを決める必要もあるだろうということでございますので、現時点では申し上げられないということでございます。
大分のんびりした話ですね。これは国民の血税ですよ。場合によったら県民、市民の水道料金、つまり公共料金の負担ですよ。さっき言ったように、七年もたっているということを強調するつもりはございませんけれども、かなりの物価の変動があるわけです。人件費もあるでしょう。そういうことを精査しないで、さっきのコストアロケーションじゃないけれども、通産なり厚生なり建設省なりは補助金出しているのですか。当然計算をしなければ逆算できないでしょう、大枠で。大枠でですよ。細かいこと言えと言っているんじゃないですよ。そういうことが行われていないとしたら、これ親方日の丸もいいところですよ。それは国民の負担、国民の率直な気持ちというものにこたえることにはなりません。それならば、いつ計算するつもりですか。
先ほど事業費につきまして御説明申し上げたとおりでございます。具体的な事業費の改定というのは、これは一つ一つ執行した事業費と今後の見込みの工事を全部積算いたしまして予算要求という形で出すわけでございまして、現在またそのような作業は本格的には開始していないという段階でございます。
ありがとうございました。
 大臣の方から今後とも積極的な提言もというお言葉も賜りましたけれども、そこで、ひとつ私の方から御提案申し上げたい点がございます。
 今までいわゆる簡易保険及び年金保険、その商品の今度の改善といいますか、そういうものについて質問したわけでございますけれども、簡保事業も、今大臣もお話ございましたように、いわゆる簡保資金をこれからの国づくり、とりわけ地方振興等々に活用していく、それもおっしゃるとおりでございます。
 私は、やはり日本の富というものが、民間の生命保険の掛金あるいは地銀、都市銀行への我々の預貯金、それにこの簡保の資金もあるわけでございまして、どうしても民間ベースの資金というものは経済効率あるいは東京一極集中等々に偏りがちでございまして、その一つの際立った例というものがいわばバブルではなかったのだろうか、こういう気もするわけでありますけれども、簡保資金は公的資金でございまして、むしろそういう狭い地域の、あるいは小さな一つのプロジェクトの採算性というのを超えて、いろいろな意味で、もっと公的にあるいはもっと長期的な視野でもっと政策的に活用できるのではないだろうかという気がするわけでございます。そういう意味で、公団債であるとか、私は福岡でございますけれども、我が福岡県も地方債を二千億を超えてこの簡保によってお支えいただいておるわけでございますけれども、そのほかに今ございました加入者福祉施設、これについて私は大変期待を申し上げるところでございます。
 といいますのは、ちょっと自分のことになりますけれども、私は北原白秋の生まれました柳川というところで生まれ育ったわけでございますけれども、私の父が今から二十三年前に皆さんにお願いを申し上げまして、柳川に例の簡保保養センターをつくっていただきました。日本でも五指に入るくらい回転率がいいというか、お客さんが多い施設でございまして、近県から、もう毎日あきが全然ないぐらいに利用していただいておりまして、そのさまを私よく見まして、ああ、いい地域施設というか福祉施設として機能しておるな、かように思います。去年、これがめでたく改築によりまして、装い新たにもっとすばらしい施設に生まれ変わったわけでございますけれども、こういうことを考えたときに、立派な施設をつくっていただいておるわけでございますが、簡保の加入者福祉施設として、いわゆる地方振興に資する、もっと時代先取り的な、あるいは各地方のモデルとなるようなといいますか、こんなものができるんだというような新しい知恵を、少々は採算性を度外視しても、リゾート法とか地方の余暇施設整備とかいろいろな言葉がありますけれども、なかなか採算ベース、民間ベース、あるいはＮＴＴ・Ａ型、Ｂ型、こう言っても実はなかなか進まないのですね。やはり、そこで加入者の福祉施設をつくる。そして背後に簡保事業という大きな支えがあるわけでございます。
 これから余暇時代というものを迎えます。しかし、簡便で、安く、気軽に使える余暇施設というのは日本は極端に少ないわけでございます。日本は、ドイツ、欧州諸国に比べて一泊の余暇にかかる費用というのは、かつて五、六倍と言われておりました。恐らく今も大体そうじゃないかと思うのですね。我々が家族で旅行に行こう。お父さん、行こう。もう学校も週休二日になったよ、お父さん、一週間に一遍ゴルフに行って、一月に一遍ぐらい子供と遊んでよと言ったときに、子供と一緒に楽しく安く遊ぶ施設というのは今、日本にはほとんどないと言ってもいいと私は思います。たまに、じゃどこかの民宿に行こうか、旅館に行こうかと言ったら、奥さんが後で領収書を見て、もう決してこんなことは言わない。一人二万五千円、二泊して五万円、そして家族全体で二十何万と取られるのが今の余暇でございまして、そういう状況の中で、学校教育も、国家公務員も今度完全週休二日になるわけでございまして、甚だお寒い限りということでございまして、ひとつそういう地方の時代を実現するために、富を地方に分散するという意味、そういう余暇時代に対応するという意味、それに加えて、地方に、地域にこういう余暇施設ができる、知恵ある施設をつくり得谷んだということをモデルとして、模範として示すような、そういう戦略的な、先端的な事業というものも簡保事業に期待し得るのではないか、かように私は思うわけでございます。
 今のは私のお願いでございますけれども、こういった点も踏まえて、今後、高齢化社会、余暇時代というものを踏まえての福祉施設の整備の考え方といいますか、そういうものにつきまして、ひとつ、まあやる気といいましょうか、やる気ある御答弁を賜りたいと思います。