世界を五十回破滅させるという、計算の仕方がいろいろあろうかと思いますけれども、ＳＩＰＲＩなどの民間研究所の数字によりますと、核爆発物が大体百三十億トンあるのではないかと言われております。これを世界人口で割ってみれば、使い方、計算の仕方によりますけれども、膨大なる核爆発物の集積であることは間違いございません。
軍事的に非常に差がついてきて、ソ連の方は飛躍的に増強されて、アメリカは相対的に今度は低落しておる、こういうとらえ方ですが、何日前かのＮＨＫのテレビで、いま地球上にある核を全部爆発させれば、地球を全滅させるだけの能力の五十倍ある、こういうことが放送されましたが、これについては防衛庁はどういうふうに分析しておりますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、ソ連は現在国内的にも農業問題を初めといたしまして種々経済的に困難な問題を抱えているということが、ソ連の国内でも言われ、海外でも言われていることは周知の事実でございます。またアルマータにおきます先般のブレジネフ演説等でも、そういう背景から緊張緩和路線を特に強調いたしておるわけでございます。私どもも、ソ連のこういう緊張緩和路線というものが真摯なものであるということを心から期待しているわけでございます。しかし、他方、近年ソ連の軍事的能力が飛躍的に増大してきているということも事実でございますし、これがソ連の潜在的な脅威の増大というふうに受け取られているというのもまた事実でございます。またアフガニスタンへの軍事介入に関しましては、その意図について国際世論を警戒させているということも、また他方の事実であろうかと存ずる次第でございます。
そこで私は、ソ連の内部をもう少し緻密に分析する必要があるのではないか、いまソ連のアキレス腱となっているのは農業問題だろうと思うのです。とにかくソ連の食管赤字というのは百九十億ルーブルに上っておる。こういう一つの弱みを抱えて、なおかつソ連は、衛星国と申しますか、ワルシャワ条約機構の中の国々に対しても相当の援助をしなければならない。そこで軍備増強をどんどんやって、お互いに軍備競争をしていくと、民生面は全く置き去りにされる。そうすると、私はソ連の内部問題も非常な矛盾を抱えてくると思うのです。そういう一つの内部事情から見れば、あのブレジネフの演説その他の新聞の論説などを見てもわかるように、やはりソ連がデタントを欲しているのは真意ではないか、こういうふうに考えられるわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
防衛庁の防衛白書におきましても、デタントが崩壊したという見方はとっておりません。ただ、国際情勢及び日本をめぐる情勢がきわめて厳しくなっているという事実を指摘いたしました上に、米ソの関係につきましては米ソ間の「軍事構造により、少なくとも東西間の全面的な軍事衝突や、それを引き起すおそれのある大規模な武力紛争は抑止されてきたといえよう。」という判断をいたしております。
デタントの認識でございますが、確かにソ連軍のアフガン侵攻以来国際情勢にかげりが出たということは事実であります。そういう点では、私どもはデタントについて若干不安定な要素が出たものと考えております。ただ、それではデタントを米ソが全く放棄したのかと言いますと、その点はそこまではいかない。お互いに何らかの意味でやはりデタントの方向にもう一度戻ろうとするのではないかという認識もあるわけであります。
システムが変わっただけと総理おっしゃいますけれども、現場のこの切実な生の声が聞こえないのですか、あなたの耳には。
 私はこの施設へ参りまして、職員の八割が婦人なんですよ。一週間に一回の当直。代休も取れない。労働基準法も守れない。こういうつぶれかかった施設の中にもかかわらず、収容されておる婦人の方々が一日一日を生き延びるために頑張っておるのは、私は職員の献身の二文字だと、胸を打たれたんです。
 言ってましたよ。予算がないからといって削るようなむごいことはしてもらいたくない。一人の婦人の命がどれほど重いかということを政府の方々はわかってほしい、こう言っているのですよ。これは、総理にはこの声が届かぬようでございます。そういう国の姿勢だから、売春事件が幾らでもふえてくるんですよ。
 私は先ほど、売防法違反がこの五年間最高だということを申し上げました。ここに一つの例を申し上げましょう。これは、個室つき特殊浴場に対しまして、民間の金融機関が抵当権を設定して、巨額の融資を相次いで行っておる。既に大阪府警では、一昨年摘発をいたしました個室つき浴場業者に対しましてその責任を追及すると同時に、融資をしておりました民間金融機関に対しましても慎むようにという警告を発しております。私の手元にございます資料は、施設の関係者が、幾ら施設で頑張って売春防止法の精神に従って努力をしても、相次いで金融機関が個室つき浴場に対してどんどん融資をやっておるような状態ではたまったもんじゃない、発生源を押さえてもらいたい、こういうことで陳情に来られたんです。
 例を申し上げますと、第一銀行二億三千万、ある個室つき浴場に融資しております。大阪興銀七億二千万、協和銀行一億七千万、私の手元にある資料だけでも二十一社。大阪の個室つき浴場はすべてで八十三ございます。五十八年四月から六十年二月までの間に府警に売防法違反の容疑で検挙され、取り調べを受けましたのは三十店、実に四割に達しております。
 これは大蔵大臣、どうですか。サラ金の融資の問題では大蔵省も一定の姿勢を示しましたが、これは売防法にも資金を提供してはならないという条項があるんですよ。ここまで個室つき浴場が売春の温床地として問題になっておるのなら、これは民間金融機関の融資についても規制をするように指導すべきだと思いますが、その点いかがですか。