それならば、なぜ金平氏は日本プロボクコミッションにクラブオーナー、プロモーターのライセンスというものを返上したのでありましょう。自分にやましいところがないならば逆告発をし、かつ自分がこの種の役職を返上する必要はないと思われるのでありますが、その点は文部省、どうお考えになりますか。
別な角度で聞きますけれども、金平前会長は、薬物工作をした覚えはない、それは自分に対する侮辱である、それから、こういうことを言うのは自分のところの社員である某が使い込みをやったことに対する反発である、したがってこの際、刑事、民事両面から逆告発をすると言っておりましたが、逆告発はされましたか。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、警視庁においても強い関心を持って事態を見守っておるわけでございますので、具体的に犯罪の容疑が明らかになれば、当然積極的な捜査に着手するということになるわけでございまして、現段階においては情勢を見守っておる、こういうことでございます。
何かお話を承ると、警察庁、非常に慎重なような気がするのです。それはこういう席上だから具体的に言いにくいということはあるかもしれぬけれども、いまのあなたの答弁が仮にマスコミに載れば、何だ、警察庁が非常に逡巡しているのは何か別な意味があるのではないかという誤解を持たれますよ。それは非常に残念だと私は思うのです。
 一つや二つの話題であればともかくとして、これだけ各社各紙が取り上げて、だれが考えてもその問題について共通性がある。金平前会長が薬物工作をした。問題は、相手の選手が本当に飲んだのであるか、それから、その薬物をオレンジなりあるいは何かの中に本当に混入をさせたのであるか、あるいはまた、混入させた結果効果があったのであるかどうか、効果があったとしても試合に影響したのであるかどうかという問題はなるほど残る。けれども、薬物を工作をして飲ませるような指示をしたという点については、本人は否定しておるけれども、客観的な証言、客観的な人の記者会見——客観的と言えるか、その人がいろいろな問題があるかどうかわかりませんけれども、少なくとも総合的に見れば、薬物工作をしたと見られる節がある。そのことだけに限って共通の問題がある。もしそれが事実としたならば、何法に違反しますか。
いろいろ報道がなされておることは私どももよく承知いたしておるところでございますが、やはり警察が捜査に着手するためには、もう少し犯罪の事実が具体化してこなければならないというふうに見ておるわけでございます。
警視庁にお伺いをいたしますが、捜査願というものの性格がはっきりしないということなんですね。しかしこれだけの、これは今週号なんでありますが、連日連夜と言っていいほど新聞、週刊誌が取り上げておる。共通の問題は、金平前会長が薬物工作をしたということにポイントがあるわけです。そのことは一つ、二つの新聞記事、週刊誌が言っているわけではなくて、すべてのマスコミの記事が総合的に共通点として指摘しておることです。しかも、きわめて確定的な証言がある。ホテルのコックとかあるいはジムの退職した社員だとか、いろいろなところで確定的な証言がある。そのことについて、警察庁としては形式的に捜査願だけでは意味がないと言うておるわけではないでしょう。どうなんですか。
財団法人の日本ボクシングコミッションについては、五十三年の十月に認可をいたしたわけでございます。この法人は、プロボクシングに関します規則の制定とかあるいはプロボクシング試合の管理、プロボクシングに関します紛争の処理というような事業を主としてしておるわけでございます。
 今回の問題につきましては、コミッションの方では去る十八日に健全化対策委員会を設置いたしまして、この委員会においてこの問題の取り扱いあるいは今後の改善策、こういうものについて検討を始めたというところでございます。私どもといたしましては、この検討委員会におきます種々の審議、こういうものの動向を見まして、しかるべく対応を考えてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
確かに世界の先進国の中ではずば抜けて優等生、こう言われます。しかし、じゃ、だれしも本当に優等生なのであろうか。そして失業率一つ見ても仮に二・四％としても百三十六万人ぐらいでございますが、一〇％を超すような先進国の状態である今日、その先進国側からその数字を見る限りにおいてはまるで天国、こういうような感じを持つ国も多いようでございます。しかしながら、われわれとしては、少なくともかつての高度経済成長のときから見れば、失業者の数でも見られるごとく、それがある種の不況感としてそのままわれわれの生活実感の中に入っていると思うのであります。
 したがって、何もかにも世界の中では一番いいからがまんしてくれと言うだけではいけないというので、景気対策としては先に決めまして、そして今度の補正予算にも大いに関係のあるところでございますが、総合経済対策というものを立てた。その柱を見ましても、いま御指摘のように、社会資本の充実というようなところへもそれをも含めて二兆七百億円という公共投資があります。その中には社会資本の充実というべき範疇に入るかどうか、単なる公共事業としての範疇ではとらえ得ることはできますけれども、災害復旧もあることは事実でございます。それが景気支えの一つのてこになるというふうに期待しておるわけであります。そうして全体のそういう中において消費を刺激していくことも可能であろうという考え方に立っておるわけであります。
 いま直ちに消費の刺激をすることが、ベアによってこれをやっていく、これは私は消費を刺激する大きな要素であるとは思っておりますが、それをやることそのものによる消費の刺激によって景気の波及効果をもたらしていくというよりも、幸いにして物価が世界一安定しておる今日でございますので、消費は広範な角度の景気の下支えの中にそれを期待していって、別の角度から、人事院勧告の見送りにつきましては、諸般の情勢を考えた上で、まことに申しわけありませんがとにかく忍んでいただきたい、こういう姿勢でお願いしておるというのが今日の実情であるというふうに御理解いただきたいと思います。