ただいまお話しありましたように、昭和五十二年、五十三年段階では北海道物でキロ当たり一千円台になっておりましたのが六十一年には四百四十八円、それから六十二年は若干戻りまして六百十五円ということでありますけれども、それにつけても半値近い値段になっているわけでございます。
 この背景といたしましては、昭和五十年代の初めといいますと沿岸で生産されておりましたサケはせいぜい五、六万トン程度でございましたけれども、ここのところ沿岸が五十五年に十万トン台になりまして、それで一番下落いたしました六十一年の四百四十八円水準のときには沿岸でとれましたのは十八万トンということでございますので、やはり基本的には数量との相関において残念ながら価格が低落したと言わざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
サケ・マスのふ化放流事業について、近年技術がかなり向上して、回帰率も高まっているという状況はあるんですが、確かに漁獲数量は上がっているんだけれども、肝心かなめの魚価が非常に下がっているというところが非常に問題ではないかというふうに思われます。
 魚価の方なんですが、キログラム当たり調べてみますと、単価が一九七七年は千八十円、これを頂点として下落をしてまいりまして、最近三カ年間を見ましても八四年が七百六十七円、八五年は五百三十七円、八六年は四百四十八円ということで、まさに八六年あたりは七七年当時に比べても半値以下ということになってきて、いわば大暴落なわけですね。このために、漁獲量がふえても漁獲金額の方は逆にかなりの角度で下落をする傾向を強く見せておるわけですが、こうした魚価の暴落の原因、これはどのように押さえておられますか。
ただいま申し上げましたような趣旨で、ふ化放流という中で一定の地域で一定の漁種に偏って災害が起きているという状況でございますので、こういう状況にある漁種はほかにございませんので、サケ・マス大型に限定してこれを運用してまいりたいと思っております。
今考えられている特定漁業というのは、私は北海道なものですからサケ・マスということで限定をしてお伺いいたしましたが、サケ・マス以外には考えておられませんか。その辺はいかがでしょうか。
漁業災害補償制度の性格づけあるいは位置づけということについての基本的な考え方をただされておるように思いますので、私から簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 この制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が、災害等によって受ける損失を相互救済の精神を基調とした共済事業によって相互に合理的に補てんをする、そのことによって漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に資するという目的のものでございます。御案内のとおりでございます。
 このような制度は、国の災害対策の一環として金融対策等の諸施策と相まって、漁業経営の安定と発展を図るという見地から大きな意味を持っておる、こういうふうに位置づけておるわけでございます。
漁業災害補償制度が一九六四年に創設されてから、今まで四度目の改正になるわけであります。そういう今までの改正のたびに論議された経過等を考えてみますと、この制度は公的救済制度の範疇として位置づけられるのではないか。また、漁業経営対策の一環としても位置づけるべきだというふうに考えるわけであります。
 しかしながら、本制度だけでは漁業経営を安定することが困難であるというふうに思われますので、水産業全般にわたっての政府の適切な施策の展開が必要になるというふうに思うわけでありますが、その点についての政府の考えはいかがでありましょうか。
割合を弾力性を持たせるという改善が行われたことはよろしいと思うのでございますけれども、それにしても全員加入しなければいけないというのが残りますと、結局は加入の促進ができないということが起こりかねないと思うわけでございます。もうしばらく様子を見ていただきまして、やはり加入の促進ができない場合には、全員加入方式を根本から再検討いただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
それからもう一つ、加入が進まない事情でございますが、全員加入方式。これは養殖共済の場合でございますけれども、加入区ごとに全員加入方式がとられておるわけでございます、相当の人数が集まりますと何人かの反対が出るというのは、これは民主主義の世の中であるから当然だと思うのですけれども、そういったわずかな反対者のために加われないということもあるわけでございまして、全員加入方式の是正ということが必要ではないかと思いますけれども、この点いかがお考えでございましょうか。
漁種別なりあるいは操業方法の違いというものに起因いたしまして、被害の発生態様にいろいろ差がございますので、掛金率につきましては漁業種類間で相当差が出るということはこれは避けて通れない仕組みでございますけれども、しかしその違う中でもそれぞれが適切に決まるべきことは当然でございますので、我々といたしましては、それぞれの漁業種類別に適正な掛金率体系になっているかどうかということは過去も常々見直してきておりますし、これからもそういう基本的態度で臨みたいと思っております。
ただいま総理から、その業績は多とするものであるという温かいお言葉を受けました。
 私は、そういう、一つ一つ丁寧に、日本の将来、世界の中の日本として世界に貢献できるような仕事をなさってきた人でございますので、その後任等については、それを継承していき、さらに国民のため国家のため世界のために尽くせる人材を御指名いただきたいと思っております。
 次に、今回逮捕された宮川容疑者は、第一勧業銀行の検査において、総会屋の小池被告への融資に問題があると指摘した部下の意見を報告書の中に指摘せず、もみ消したというようなことが言われております。また、谷内容疑者は、三和銀行と北海道拓殖銀行から総額二百三十万相当の接待を受けたとされております。同容疑者は、三和銀行関係者の依頼を受けて、合併のうわさがあった信託銀行の検査報告書の写しを渡したとも言われております。
 国民の公僕としての公務員の使命を忘却したものであり、もしそれが事実であるとするならば、きちっとしたけじめをつけ糾弾すべきであるし、またそういうようなことを二度と再び起こさないような措置を早急に講じていくことが必要であると思いますが、総理の見解を聞かせていただきたいと存じます。