沖縄の大田知事があれを見られたときに、施設の利用や条件などのほかにメモの合意の前提条件になる日米安保条約に基づき云々という冒頭部分があるんじゃないのか、それが重要だというふうなことを言われたと思うんですけれども、そういうものがあるんですか。それとも、それがもうその中に含まれているんですか。
いわゆる五・一五メモというふうに言われておりますけれども、私どもといたしまして五・一五メモということで公表をいたしました、あるいはこれから公表することを考えていますのは、まさに昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会でサインをされ、そこで合意された文書ということでございます。
 三月二十五日に公表いたしました文書というのは、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会の議事録そのもの、それから同日付の沖縄施設・区域に関する合同委員会の覚書、これが一件でございます。それから、施設分科委員会の覚書、これは施設・区域の提供に関する使用条件等が書かれている八十七件ということでございます。それから、訓練水域及び……
今のはなかなか苦しい答弁だと思うんです。この問題はだれが見たっておかしいんだから、これは率直に検討して、どういうふうにしたらそこが公用と区別できるか、新協定に基づいてできるか、研究していただきたいと思います。
 一方では財政再建のためということで国民には消費税増税を初めとして負担が来るということが大問題になっている中で、他方では借金してまで米軍には思いやりで地位協定上の義務がなくてもそれは出していくと。
 アメリカはもう二〇〇二年までに財政赤字をゼロにするわけでしょう。日本はこの財政赤字をどうするかという問題になっているわけですから、そういう点では国の進路とのかかわりでも重大な問題として具体的に検討をいただきたいというふうに思いますし、そういう点では、日米地位協定上の義務のない思いやり予算については削除すべきだ、そこまで踏み込むべきだということを強く求めておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 五・一五メモについて幾つか関連しながら伺いたいと思うんですけれども、二十五日に公表されましたいわゆる五・一五メモの関連文書のうち提供施設・区域の使用条件の部分が公表されたというふうに私は理解しておりまして、さらに数カ月以内の公表に向けて米側と調整中の文書が幾つかあるということを伺っております。
 ということで最初に伺いたいのは、あの日に公表された部分と公表に向けて米側と調整中の文書というのがずっとありました。それをひっくるめると、いわゆる五・一五メモ、日米合同委員会の復帰に当たっての文書のすべてなのか、それ以外にはないのかということなんですけれども、どうでしょうか。
嘉手納飛行場の区域内において行われるものは全部公用だというふうに考えておりまして、そのために施設も提供しているわけでございます。そこのところについては、メーターを個人個人とかそういうふうに幾つも分けてすることは必要ないんじゃないか、そういうことで一本のメーターだというふうに理解しております。だから、嘉手納飛行場の中における施設については公用だというふうに理解しているわけですけれども。
 なお、先ほど自衛隊との区別を言われましたけれども、自衛隊は公務員として勤務しているわけでございますから、その家族その他の者は、今アメリカの例を挙げられましたけれども、自衛隊でもこの基地の中のこの場所に住めという形で嘉手納飛行場みたいなところで、そういうふうな場合には別かもしれませんけれども、そういうふうなことになっていないわけでございまして、あくまで私生活と公的な勤務というのは区別しておるわけでございますから、だから私的なものについては私的な形で支払っているのは当然だと思います。
自由民主党の二番手、熊代昭彦でございます。
 きょうは予算案の審議でございますので、細かい話は別といたしまして、行財政改革の時代でもありますから、公共放送が必要であるのかどうか、そういうことも含めましてお伺いをしたいと思います。
 民間の時代でございまして、市場万能という議論がされております。しかし、御承知のように市場にも失敗があるということでございますから、完全に民間に任せるのか、それとも公的なものでやっていくのか、そういうことの基準の目安が必要であると思うのです。単に行財政改革をやればいいというものではなくて、本当によく見きわめて、大切なものを保存し、そして改革すべきものをするということでございますから。そういう観点で、民間の放送各社、テレビ各社が大変たくさん出てきた。ただいまの御質問にもありましたように、デジタルの時代にもなってまいりまして、二百チャンネルとか数百チャンネルに及ぶというような時代になってまいりましたので、本当に公共放送が必要であろうかという、非常に突き詰めた議論をする必要があると思います。
 それで、私自身の立場は、やはり完全に民間に任せてはやれない。市場が失敗して、その失敗が、見過ごすことのできない失敗がある、そういう分野がいろいろとあると思うのですね。そういうときは、ミクストエコノミー、混合経済でやらなければいけない。例えば、財政投融資を言っておりますけれども、ああいうところでも市場の失敗がないのかどうか、市場だけに任せておいたらやれるかどうか、そういうことがこの同じ委員会で今後議論されるでありましょうけれども、そういう問題もあります。この放送分野でもそういう問題があると思うのですが、私自身も、放送の質を上げるという意味では、やはり市場に任せてはおけない面があるだろう。放送分野で市場に任せておけない分野がある。例えば日本の伝統文化を大切にするための放送とか、あるいは日本の文化を世界に伝える、あるいは日本の状況を世界に伝える、そういうことはなかなか市場ベースではやっていかれないというふうに思います。
 そういうことで、公共放送としてのあり方で、ＮＨＫさんにおかれましてどういうことに特に力を入れる、市場の失敗はどういうところにあって、どういうところに特に力を入れてこれまでやってこられたか、そしてまた今後やっていくか、そういうことについての状況の説明と今後の決意表明を会長からお伺いしたいと思います。