この一億円という資本金については、言ってみれば財政当局、税制上の方から、法人税の観点から来ている資本金なのですね。ところが、一般にこういう形で発表されますと、また中小企業を甘やかすのか、例えば消費税の議論と一緒です。これをあえてここで言うつもりはありませんけれども、町場の中小企業に資本金一億円なんてありますか。
 例えば、中小企業基本法で言う中小企業というのはどういう定義か、大臣知っていますか。
申し上げます。
 自民党の土地税制改革大綱にそういう仕分けがなされていることは承知しております。
 これについてなぜかということにつきましては私ども今お答えできる立場にございませんが、一億円の議論につきましては、いわゆる中小企業対策等々におきまして資本金が一億円であるか否かによっていろいろ区別されております。また、税の執行上の観点から申し上げますと、一億円以上の土地につきましては国税局の調査課所管の法人という形になっておりますし、一億以下であれば税務署の法人担当の所管になっておるといったような区別がございます。そういう形でいろいろとこの一億円という概念が使われておるのではないかと思います。
自民党の中で、率直なところを申し上げて、先ほど来の議論を聞いてわかると思います、根拠なしに例えば三万円という数字を挙げてくる。バナナのたたき売りですね、逆の。そして、これについて今度は政府税調やあるいは大蔵省の方で理屈をつけなければならぬ、えらい不幸な話であります。
 さらに、例えば法人、「中小法人」と書いてあるから紛らわしい。私は中小企業の問題をずっと長くやっている。なぜ資本金が一億円ですか。基礎控除について十億円という数字があるのを、個人及び資本金一億円以下の中小法人については十五億円ということにしましたでしょう。この資本金一億円というのはどういうところから出てきた数字ですか。
お答え申し上げます。
 今現在、私ども政府の税制調査会においていろいろ御議論をいただいているところでございます。その答申を踏まえまして、また主要なところと御相談しつつ、しかるべき政府案を今国会に提出いたしたいと思っております。
九百万と言っておりますけれども、実際にはそれよりさらに低くなるのです。七百万ぐらいですね。だから、百億の土地を持っていても、大臣、七百万で済むのです、この保有税の実際の税額ですよ。ほかでいろいろなケースで計算してみればわかります。
 それはもちろん、こういう仕組みをつくったという評価は評価でするわけです。するわけだけれども、先ほど来から申し上げているように、少なくとも土地政策、これほどの重大な問題になっているときに、その先鋒を務めなければならないこの土地税制について、このていたらくで果たしてこれから先の土地政策が本気になって展開できるのか。先ほど来から大臣は、これは海部内閣の最重要課題だなどと言っているけれども、実際には実が伴っていないでしょうということを言わざるを得ないのです。
 さらに足切りの問題。先ほど来から申し上げております。私も足切りが何もなくて全部それは適用すればいいなどという乱暴な話をしているのじゃないのです。最低限の居住用資産あるいは町場の小規模企業まで追い出すような税制になったのではこれは大変だというぐあいには思います。しかし、例えば平米三万円の坪十万の土地については全部外してしまう。当然これは政府の方で案として上がってくれば何か理屈をつけなければいかぬでしょう。どういう理屈をつけるつもりですか。
少し舌足らずで恐縮でございます。今の法人税との関係でございますが、これがいわゆる黒字企業でございましたら損金算入にするというふうな自民党の案になっておりますものですから、これにつきましてはいわゆる実効税率が約五〇％でございますので、その負担はその半分になると思います。一方、赤字企業でございますれば、これは丸々御負担いただくことになりますので、その実効税率は変わらないと思います。
ある程度わかるような気もしますが、問題は、大変皆さんが、関係者が御苦労いただいた割には、私に言わせれば、これは目玉なき返還だということを言わざるを得ませんね。部分返還になっているということ。細切れ返還が多い。特に問題は、沖縄の県都である那覇空港から市内、いわゆる沖縄に足を踏み入れるとすぐ基地のフェンスがぎらつく。景観もよろしくないし、基地のイメージというものが観光者の皆さんにとって非常に強く印象づけられる。それだけに那覇軍港の返還というのは大変みんなが期待をしておったことなのだが、これが入っていないということ。もう一点は、宜野湾市の都市計画に大きな阻害要因になっております普天間飛行場、これも全く触れられていない。きょう沖特もありますから、後で防衛施設庁にも強く指摘をしたいわけですが、私が再三指摘をした嘉手納マリーナ、これなどは今ごろ米軍が排他的に一つのビーチなり海を占拠するという時代じゃないというのだ、私は。嘉手納町は御承知のように町面積の八五％をいわゆる基地に占拠されておる。唯一の海辺、浜まで米軍が独占的に使う、こんなばかげたことは許してはならぬと思う。これも入っていない。これはなぜ入らなかったか、今指摘をした点をお答えいただきたい。
 さらにもう一点は、昭和五十三年にいわゆるパラシュートの降下訓練機能移設ということを日米間で合意をして、ずっと今日まで十年余、移転を試みながら実現をしていない。同時に、立派な跡利用計画も策定をされている読谷補助飛行場が全く返還の協議対象にされていないということ。もう一つは、リゾートに最適であるということで知事要請でも強く求められている奥間レストセンター等々が入っていない。あるいは十六安保協で返還合意されている伊江島補助飛行場も対象にされていない。これでは県民の期待を裏切った返還内容と断ぜざるを得ないのですね、正直申し上げて。どうしますか。今の点について今後どうするのか、可能性があるのかないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。