そういうふうに考えていきますと、財政構造改革フレームでは、法案の第九条と十条で医療保険制度それから年金制度の改革をうたっているわけですが、まだ保険方式を堅持するということがその根底にございます。ですから、従来の枠組みの中での改革ということになるわけです。この点からも私は、財政構造改革フレームの中で社会保障改革を進めていく限界があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは改めてまたそういう理由から社会保障改革を独自に進めていく必要があるんじゃないか。
 そうしますと、今度は財政構造改革の方がもう全然形がなくなってしまうというおそれがありますけれども、私はそういうふうに思っております。むしろ財政構造改革というのは、先ほど言いましたように、今の会計制度をどうするかとか、そういうところにもつと議論を向けていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 それで次は、保険方式を続ける場合の一番気になります納付率の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 先日、社会保険庁が平成八年度の国民年金の納付率が八二・九％に下がってしまったという報道をしております。これは平均でございますので、ですから若い世代のところは納付率がもっと低いと聞いております。その理由ですけれども、保険料が高過ぎる、それから制度が当てにならないという理由があるわけです。そういうふうに考えますと、相互扶助の理念なんというのはどこかへ行ってしまっているわけでありまして、それほど世代間の負担配分が量的に拡大してしまったというふうに思うわけであります。
 ですから、二十一世紀の少子・高齢社会にふさわしい社会保障制度の構築の決め手は、最初に厚生大臣がおっしゃいましたように、やはり増大してやまない世代間の負担配分を、国民のすべての同意を得ながら、しかも現役世代のインセンティブを保持できるような形でどういうふうに組み立てていくかということにかかっているんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてもしコメントがございましたらいただきたいと思います。
今国会の介護保険法案の御審議の中でも、むしろ野党の方から保険の財源ではなくて税で見ろという意見が出てきたことについて私は注目しているんです。これは今御指摘の年金にしても医療にしても介護にしても、保険料についての若い世代に対する過重な負担、これをどうするかという問題と関連してきますけれども、考えてみますと保険も強制であります、保険税と言われるぐらい。
 しかしながら、一般の税と比べれば、年金にしても医療にしても介護にしても、これは年金だけに使われます、医療だけに使われます、介護だけに使われますというと、保険料というより一つの目的税的な性格が強いと思います。これがある程度いきますと、程度を超えると、それじゃ税の方がいいじゃないかという議論は委員御指摘のように私は出てくると思います。そのはしりが今の介護保険は税でやれという意見だと思います。
 ヨーロッパでもなぜ消費税が導入されたかというと、保守党ではなくて社会主義政党が付加価値税、消費税を提唱したわけです。これは、当然日本も社会保障制度の充実を考えると、そういう考えが与野党を通じて出てくると思います。
 三％の消費税を導入するときも、むしろ福祉税にしろという議論が一部でありました。今の委員の御指摘と関連してくると思いますけれども、そのときにも、それでは消費税を福祉目的税にしろとなるとこれは三％じゃとても足りない。そして、今後社会保障関係費は必ず伸びてくる、もし消費税を福祉目的税にしたならばかなりの段階で消費税率を上げなきゃならないということで強い反対論が出ました。結局、目的税じゃなくて一般の方がいいということで三％になりました。
 現在でも、委員の御指摘を考えますと、消費税を福祉目的税にしろという議論が将来出てくるのかなという感じを持ちながら拝聴しておりましたけれども、今後社会福祉費用をどういう形で捻出するか、税と保険、私は大変重要な御指摘をいただいたと思って聞いておりました。
戦後の復興期に、旺盛な木材需要にこたえまして国産材だけではなかなか供給できないという事情もございまして、第一次産品の中では比較的早い時期に木材についての輸入自由化がされたわけでございます。その後いろいろな国内事情あるいは国際事情が重なりまして、現時点では大体全体の三分の二程度が輸入材というものに依存しているわけでございますけれども、ここのところ、ただいま先生からもお話しありましたような急速な円高とそれから円高の定着ということが加わりまして、従来のそういう木材を取り巻く需給関係というものがもう一つ変調といいますか、変わりを来してきているわけでございます。
 その一つは、何といいましても円高が進行したということで、外材の競争力というものが価格面でかなりついてきたという点が大きいわけでございます。外材が非常に安く入ってくることと国産材との関係で見ますと、これも樹種によりまして相当違っておりまして、カラマツでございますとかあるいはエゾ、トドというような外材ともろに競合するものにつきましてはかなり国内産の価格も下がっているわけでございますけれども、例えばヒノキ等の昔ながらの優良材、こういうものにつきましては幸いにしてそれほど価格面での下落はないという状況にございます。しかし、全体としての国産材の供給比率というものは、残念ながら円高の進行とともにここのところ減ってきているということは事実でございます。
 それから、これからの見通してございますけれども、おかげさまで去年以来住宅の新築戸数というものはかなり急速に伸びてまいりましたし、その中での木材の使用という点も昔にはまだ復元はしておりませんけれども根強い需要が出てきておりますし、それから丸ごと木造ではなくても内装材を木造で使うというような動きも顕著に出てまいりまして、需要という点ではいろんな需要拡大運動ということの成果もございまして若干明るさの兆しというものが物によっては出てきているわけでございます。いずれにいたしましても、これから先々の見通しとしては、そういう短期的に需要というものが拡大してきたことを逃さずに、この機会に生産、流通、加工、こういう全体についての真剣な取り組みをして、せっかく返りかけてきた木に対する需要というものを着実にとらまえまして将来の発展につなげたいというふうに考えているところでございます。