お答えいたします。
 第一点でございますが、四国と広島につきまして私どもが今回の対象とした理由でございますが、ブロック機関の再編成をどこにするかということにつきましては、行政管理庁とも協議いたしましていろいろの検討を行ったわけでございますが、今回選びましたたとえばお尋ねの広島と四国につきまして申しますと、業務とかそういった点で関連性がある、あるいは広域的運営につきましても便宜そういった点を考えまして、この四国と広島、それからもう一つは名古屋と大阪でございますが、この二つを選択したということでございます。
 それから、二番目の今後の機構のあり方でございますが、私、その大臣の御答弁につきましてその場に居合わせなかったのでございますが、私どもといたしましては、先生がただいま御指摘になりましたように、保安行政というのは生命にかかわる問題でございます。そういった面からきわめて重要なことと考えております。そういう意味で、今後も鉱山から出るいろいろな行政需要に十分対応できるような体制を整えていく、こういうことは基本的に考えておりまして、今後ともそういう姿勢でやっていく考えでございます。
 それから、三番目の大阪なり四国なりは現在の陣容で十分と考えているかどうかというお尋ねでございますが、私ども、もちろんいまの陣容でもう十分余裕があるとか、そういうふうなことはとうてい考えておりません。ただ、いままでの、過去の災害の減りぐあい等も見まして、私どもといたしましては各保安監督部が十分一体となって力を尽くすことによりまして、そういった形で十分行政需要には今後もこたえていける、あるいは現在もこたえ得ているというふうに考えております。もちろん、そのためには予算面その他で今後とも十分考えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
通産省に伺います。
 通産省では大阪、四国の鉱山保安監督部が統合対象になっています。言うまでもなく、鉱山保安行政というのは直接人命にかかわる安全とか環境とかいうふうなことにもかかわってくる非常に重要な業務です。こういう重要な行政分野を整理統合の対象にするというのはどういう根拠なのかということが一つです。
 それから、田中通産大臣が、この問題に関しまして、衆議院の商工委員会で保安行政の重要性は認めるというふうな立場に立たれながらも、しかし現実に鉱山の閉山もあるので人員や機構も変えていく必要があるというふうな趣旨の答弁をなさっていらっしゃいます。こういうことが通産省の鉱山保安行政の機構についての基本的な御認識なのかという点をお伺いいたします。これで二点です。
 それからもう一点、稼行鉱山の数が減れば鉱山保安行政が縮小されても仕方がないとする認識ですけれども、これは今回の行革にとどまらない、鉱山保安行政の根本にかかわる重大な問題だと私は思っております。通産省は、統合対象にされている大阪とか四国では、現行の人員と体制で現在要請されている保安上の監督、指導、点検、これが十分にやれているとお考えでございましょうか。
 以上、三点をお伺いいたします。
一般論になりますけれども、新潟海運局を新潟海運監理部とする場合、特に民間に対します許認可等の権限というものをおおむね海運監理部長が行使できるようにするということで、対民間のサービス低下、行政サービスというものがダウンしないようにと考えておりますが、十分そういう点にも配慮していきたいというふうに考えております。
ただいま海運局長からも御答弁がございましたけれども、私どもとしましては、新潟海運局が他の海運局に比べて業務量が相対的に少ない、あるいは管轄区域もほかの海運局に比べますと狭いというようなことで関東海運局に統合することができるのではないかというふうにされたものであるというふうに思っています。これはもちろん、運輸当局と十分協議して新潟海運局ということを整理の対象機関としたわけでございます。
整理しますと、売られた土地が二百十二区画、そしてその建築許可申請を出した方々が百十五件、しかし、書類不備等々の関係で手続がとれなくて開発審査会の同意を得て建築許可を受けたのが四十件。したがって二百十二件のうち百七十二件、もう大多数の、ほとんど全体と言ってもいいぐらいですが、いまの問題にぶつかって非常に困っている。こういう状況をひとつ御承知をいただきたい。
 で建築許可申請に至らなかった人、この百七十二件、いま申し上げた方々を今後行政としてどう措置していくかというのが非常に大事な問題になってくるし、そこで、すでに購入後十年以上も経過して、そして今日なお本当にもう汗とあぶらで購入をしたその自分の土地に家が建てられない、この百七十二件の方は家が建てられない。にもかかわらず、固定資産税は宅地として課税をされる。まさに、申しわけないんですが、弱り目にたたり目といいますか、もうどういうふうに手をつけていいかわからない。恐らく土地を購入された方々の家族の悩みというのは、明けても暮れても、この一点に集中しているだろう、こう思います。
 すでに建築を完了してそこに住んでいる方もいるわけですね。ところが、その居住している方も、周辺が虫食いになっているわけです、これはもうとにかく防犯上戦々恐々とするわけです。これもまた建てている人も困っているわけですね、周囲がそういう状況ですから。衛生上にも防犯上にもまことに好ましくない。
 こういう一連の経過をいま私時間をいただいてずっと申し上げたわけで、これは土地を買って転売をしてもうけようとか、そういう議論をもう通り越した年月、土地の造成がとにかくできなかったわけですから、自分の手に入らなかったわけですから、その間に行政が先行しまして、いや線引きでございますの、建築の既得権でございますの、申請でございますの、建築許可期限でございますのと、行政が先行してしまった。本当に被害者と言えばこれ以上の被害者は私はないと思う。したがって、そういう本人の責任でない、全く私は不可抗力と、こう申し上げてもいい、そういうことで困っていらっしゃるこの百七十二件の方々の今後のあり方について、建築をしたい、そこに住みたいというその方々に対して、やはり行政は特段の配慮をすべきではないか、このように私は考えるんですが、ぜひこれは要望もしたいし、ひとつそのことについて格段の答弁をお願いしたい。