これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、昭和五十六年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。原国土庁長官。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 木島喜兵衞君
   理事 天野 光晴君 理事 佐藤  隆君
   理事 渡辺 秀央君 理事 池端 清一君
   理事 薮仲 義彦君 理事 横手 文雄君
      逢沢 英雄君    越智 伊平君
      菊池福治郎君    桜井  新君
      田村 良平君    高橋 辰夫君
      近岡理一郎君    津島 雄二君
      中山 利生君    山崎武三郎君
      伊賀 定盛君    渡辺 三郎君
      岡本 富夫君   平石磨作太郎君
      栗田  翠君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 原 健三郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     柴田 啓次君
        農林水産大臣官
        房審議官    矢崎 市朗君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        調整局生活科学
        技術課長    倉持 哲士君
        国土庁長官官房
        防災企画課長  城野 好樹君
        文部省管理局教
        育施設部指導課
        長       福岡純一郎君
        厚生省社会局施
        設課長     岡光 序治君
        中小企業庁小規
        模企業部参事官 中尾 舜一君
        建設省道路局道
        路防災対策室長 吉越 治雄君
        自治大臣官房参
        事官      池ノ内祐司君
        消防庁防災課長 森  繁一君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
 辞任         補欠選任
  木部 佳昭君     工藤  巖君
    ―――――――――――――
二月二日
 豪雪地帯対策特別措置法の延長等に関する陳情
 書（第五五号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 昭和五十六年度の防災計画及び災害復旧計画等
 の概要について説明聴取
     ――――◇―――――
次回は、来る十七日火曜日、午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
以上で終わりますが、いま国の段階で院法の改正が難航しておる事態の中で、現在の構想を一日も早く実現をしてもらうことによって、会計検査あるいは行政の一方の対極としての行政監査あるいは監視制度、これが一層前進することができるように、その先頭の機関車の役目を果たしていただくように、ひとつ特にお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
御承知のとおり、監査委員はいわゆる行政委員会制度の一種といたしまして、長その他の執行機関とは独立性を持つという基本的な考え方のもとに構成されているわけでございます。
 今回の改正におきましても、その監査委員の職務の独立性ということを強化いたしますために、先ほどお答え申し上げましたような、その団体のＯＢの就職に対する制限あるいは監査委員の身分取り扱いの明確化、こういうことを考えているわけでございます。
 なお、都道府県の段階では四人の監査委員さんで、通常の場合二人が知識経験者、二人が議員さんから選ばれるわけでございますが、議員さんの構成は大抵与党から一人、野党から一人という選ばれ方が通常のケースであるように理解いたしております。
私は、大臣、間違った世論が横行している、そのときにそれを正すべく物を申されるというのはこれは必要なことです。さっきの御答弁は、人事院を信頼してと、それは結構です。そのとおりでなければいけませんけれども、大変公平そうに見えますけれども、やっぱりそうじゃない。こちらで間違った世論がいっぱい出ている、総理府は世論調査もいろいろなさるわけなんですが。そして私が問題提起したからといって、私が言ったのが、大臣がおっしゃったように、マスコミが全部書いてあしたから世論が訂正されるならそれはいいことですよ。しかし、そうはならないですよ。いまの給与を担当なさっている責任者、これはあくまでも大臣なんですから、この論戦を通じて、なるほど人事院もこれは困るとおっしゃっているんだから、やはり大臣としても世論を是正しようというふうなお立場に立たないと、私は日経連寄りだというふうに言われなされても仕方がないと思いますよ。
 私は、日経連のこのような公務員攻撃というのは、これは公務員だけの問題ではなくて全労働者の問題だと思っております。といいますのは、こういうふうな資料を出してきて日経連が公務員は高い高いと攻撃する。国民はそう思わせられる。民間労働者と公務員の間が裂かれてしまう。そして公務員の給与というのは、公務員の周辺の労働者、それだけでなくもう広く民間にも賃金ということで影響を与えていくわけですから、公務員の賃金を低く抑えておくと日経連などの経営者は労働者に高い賃金を払わなくてもいい、低い給与水準に抑え込んでおける、こういうことになるわけですから、私は、これは日経連にとって公務員労働者を攻撃して安い賃金にしておくというのは大変都合のいいことだと。だから、公務員だけでなく労働者全体の労働条件を低く抑えることでこういうことがなされているということを御認識いただいて、大臣が本当に公務員労働者のことを私は信頼してちゃんとあれしていますとおっしゃるなら、やはりこれぐらいは物申していただかなければいけないということを重ねて、まあ押し問答になっちゃいますから次の問題に移りますけれども、よく心得ておいて、心にとめて努力をしてください。
 次は、退職後の生活保障の問題に移ってまいります。