先生御指摘のように、現在、政府に関連しまして各種の審議会なり諮問機関がございます。もちろん、これらの審議会なり諮問機関は、それぞれ設けられました目的、性格によりまして、一概に申せませんけれども、いずれにしましても、制度の変更その他にかかわります重要な事項につきまして学識経験者にお忙しい中を貴重な御意見をいただくわけでございますから、当然政府といたしましては、いただきました御意見なり答申なりというものは尊重しなければならないと、こういうふうに考えております。
私は、本法案の質疑に当たりまして、今国会が異常な事態のままで今日まで至りましたために、質疑など非常に大きな制約を受けていることはまことに遺憾と思うものであります。
 衆議院における審議過程でも明らかなように、端的に言いますと、一つは、高齢化社会を展望しての公的年金一元化について明雄な内容を持った方針がないこと。二つ目には、国鉄共済年金の財政破綻を国家公務員や公共企業体共済組合員に転嫁するのみで、国の責任を全く放棄した無責任きわまるものであること。三つ、統合することによって負担は引き上げ、給付水準は引き下げるという手法で、共済組合員の既得権、期待権を踏みにじり、国民の年金に対する信頼を失わせるものであると言わざるを得ません。これらについて徹底的な究明をすることがなければ納得できるものではありません。
 以下、大きく分けて六項目にまとめ質問しますが、これらについてはすでに関係者の間でかなり時間をかけて論点は解明されておると聞いておりますから、その点について十分配慮をして的確な言葉で要点を簡潔に御答弁を願いたいことをまず申し上げます。
 そこで、具体的な内容をただす前に、まず前提として次の点について聞きたい。各省庁にはさまざまな諮問機関、たとえば審議会等を設置しておりますが、それらの結論、答申が出された場合にはどのように取り扱われているか、お答え願いたい。
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましてはすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、野田哲君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君及び本岡昭次君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第二二五号個人事業税に係る税制度の改正に関する請願外十五件を一括して議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、いずれもその決定を保留することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、名尾良孝君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君及び仲川幸男君が選任されました。
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ぜひ研究し、具体的結論を最く出していただきたいと思います。大蔵省、長い間御苦労さまでした。
 じゃ、次に公取に関する問題に入りたいと思います。
 公収が去年の十二月十四日に、各新聞発行本社で組織されております新聞公正取引協議会に対しまして「新聞販売の正常化について」という申し入れをなさいました。これは昨年六月末を期限に、新聞公取協が自主的に新聞販売の正常化を行うことになっていたんですが、一向に実行されない。そこで、公取委が新聞販売を正常化することについて十四項目を提案なすったわけでありますが、この問題を本委員会でたびたびにわたって取り上げてまいりました私といたしましては、この公取委員会が、おくればせながらではありますが新聞販売の正常化について業界指導に積極的に乗り出されたことに対して、また十四項目の具体的提案をなさいましたことに対して大いに評価するところであります。
 この公取委員会の要請と提案を受けて、新聞公取協は一月二十五日に公取委に回答を示し、この回答に沿って四月から販売正常化の新方針を実施することになっております。しかし、これがまだ実効あるものになっていないと私は思うんです。この点について、なお一層公取委の適正でまた強力な指導が求められていると私は思うんでありますが、以下具体的にお聞きしたいんです。
 提案の第十項目に「新聞販売の正常化のＰＲのため、中央協が責任をもって、正常化に至るまで繰り返して指導実施させるようにし、その結果をチェックする」というふうにしておりますが、これに対して中央協も、「中央協が責任をもって新聞販売の正常化ＰＲを指導し、実施に努める」こうなっておりますが、どういうふうな具体的措置がとられたのか、お伺いしたいんです。