この間本委員会のメンバーで二日間東海村の視察に行ってきたわけでありまして、私はやっぱり百聞は一見にしかずと実感を持って感じてきたわけでありますが、まず所長以下研究者の皆さんが大変自信を持って御意見を発表されていた。特に安全性の問題、それから技術の水準の問題等々、さすが我が国の研究者の水準がいかに高くて、しかも大変な努力をされておるということを肌で感じてきたわけでありまして、非常な感銘を受けたわけであります。今後とも一層今ほとおっしゃったような方向で頑張っていただきたいというふうに思っておるわけであります。
 最後に、海洋開発についてひとつ三番目に御質問いたしたいと思いますが、我が国は海洋に取り巻かれている島国であり、今後これまで以上に海洋の開発、特に海洋エネルギー、鉱物資源等の膨大な有用資源の開発を推進する必要があると考えるわけであります。しかしながら、海洋の開発を行うに当たっては厳しい環境を克服するための技術開発を進める必要があるわけでありまして、科学技術庁としては今後海洋エネルギーを含めた技術開発をどのように進めていくのか、長官のお考えをお伺いしたい。
 また、海底資源の調査のための深海調査船の開発状況等、今後の取り組み方についても伺いたいと思うわけであります。
その辺がどうもこだわっておられるようでございまして、思い切って国共済自体を厚生年金の横並びにしようという考えのもとに今の改正案が出てきておるということを考えれば、私学共済の三分の二が上回り、三分の一が下回るというようなでこぼこが生じない整合性のある改正案ということであれば、私学共済は、この際、国共済に準ずるのではなくて、今までのような厚生年金方式でやっていくならば三分の一も三分の二も解消できるのではないか。三分の二上回るということ自体も問題ですね。やはり厚生年金の全期間平均と同一水準にするという責務というものを考えていけば、やはりそういう面での私学共済は、今までの経緯にこだわることなく厚生年金の全期間平均の水準に適合する方向をとった方がよい、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、私共済の理事長はどういうお考えですか。
先生の考え方も一つのお考えではあると思うのですけれども、今整合性という問題が出ておりますが、要するに私学共済というものは、その制度、仕組み等は国共済と同じというか、それのグループですわね。そのグループの中での計算方式というものはやはり同じ基準の方が整合性という観点からいえば妥当ではないかというふうに一つ考えるわけです。
 もう一つは、三百何人と数は少のうございます。少のうございますけれども、この人はいろいろな記録がないわけでありますから、これは五年、補正率方式をとらざるを得ない。そういう方々は五年、補正方式で他の方は選択できるというのも、これは同じ共済組合の組合員の中で、基準というか物差しが、計算方式がばらばらになるというのもいかがなものであろうか、そういうふうに思います。そして、全体としてどちらがいい金額になるかといえば、大多数といいますか、厳密なことはわかりませんが、多数の方はむしろ五年、補正率の方がいいようだ、こういったことを総合的に判断をいたしまして、その総合判断の結果、今御審議を願っておるような方式を採用した、こういうことなんでございます。これは先生の御所論、おっしゃりたいことはわからぬわけではないのですよ。ないのですが、提案する側としては総合判断の結果、先ほど来申し上げておるような方式でお願いしたわけでありまして、何とか御理解を願えればありがたいな、こういう感じでございます。
先回私が質問したときには、三分の一でなくて五分の一くらいだ、こういうようにお答えになりました。いずれにしましても三十四万人の三分の一ということになると相当数に上るのではないか、このように考えるわけです。先回理事長は五分の一 —五分の一にしてもやはり数万人という人が下回る、こういうことになるわけでございます。
 やはり年金の一元化を目指して、これからそういうような方向で進んでいくというときに、整合性が全く欠けておる。いわゆる公的年金制度の改革について閣議決定が五十九年二月二十四日になされておるわけでございます。そのときには現在の文部大臣は御同席ではなかったかと思いますけれども、その中においても「公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図る」、このように言われておるわけでございますが、三分の一がそういうふうに五年方式をとった場合には非常に不利になるということもわかっておりながら、それをやむを得ないという一言で済ましてよいものかどうか、その辺を文部省と私共済の両面からお答えをいただきたいと思います。
カモシカの捕獲についてでございますけれども、カモシカが貴重な動物であるということは、特別天然記念物に指定されているということからもそのとおりであるわけでございますが、昭和三十年代、四十年代ころ、相当カモシカが少なくなったわけでございますが、昭和四十年代の終わりごろから五十年代にかけて、カモシカが今度は植林木に対しまして、あるいは農産物に対しまして食害問題を起こしてきたわけでございます。それで五十二年、三年ごろに文化庁、環境庁、林野庁、三庁が関係するわけでございますが、それぞれ必要な調査等を行ったわけでございますが、それによりましてこの三庁でカモシカの保護と被害対策についてどうしていくべきかということの一つの合意を見たわけでございますが、その中で、カモシカの今後の保護の進め方として、将来は地域を限って天然記念物に指定して保護を図っていこうということでございます。
 一方、そのために保護地域というものをつくりまして、保護地域の中のカモシカについてはそれはしっかり守っていくけれども、地域外のカモシカにつきましては、それが特別被害を多く出しているというような状況であれば、麻酔銃その他を使いまして捕獲も認めていこうという方針をとったわけでございます。五十四年度からそういうこ
とで保護さくであるとか、あるいは忌避剤であるとか、ポリネットであるとかいうような、カモシカに食べられないような措置も一方で行うとともに、地域によってどうしてもこれは捕獲しなければいけないというようなものについては捕獲を認めていこうということで、文化財保護法あるいは鳥獣保護法で捕獲を認めてきているわけでございます。
 この数が五十九年度、昨年度までで四千頭を超える数になっているというような状況でございまして、保護とそれから被害対策、御承知かと思いますが、ことしの一月に岐阜の方からカモシカの被害に対して訴訟も起こっているわけでございますが、そういったことで、保護と被害対策の調和というようなことでこのような措置をとっているわけでございます。