これより日本共産党の質疑時間に入ります。
 四十五分間でありますが、委員の方々、恐縮ですが、自席にて御待機いただきますようにお願いをいたします。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のように、児童買春、児童ポルノの法律は、つい最近、参議院で先議され、衆議院で通過いたしましたので、本案を提出したときにはまだできていない法律でありましたので、今回はそれを追加させていただいた。御案内のように、暴力団が組織的にこういうものをやっているということは、もう既に一般国民の認識の中に十分あるわけでございますので、今度の修正案の中に入れさせていただいた。
 それからもう一つは、来年から行われますサッカーくじ、これも実はこの中に入ってございます。これも、不正行為をやって、八百長なんかをやった場合には、今までの自転車競走、自動車競走、モーターボート競走と同じようにこの中に入るということでございます。
捜査当局と裁判所の間のチェック・アンド・バランスや、さらに地域社会、一般市民が参加しチェックできるような体制、さらに万が一違法なことがあった場合の罰則規定というふうに、二重三重のチェックがかかったような体制ができていると思います。ただ、もちろん、どんなものでもそうですけれども、制度さえできればいいというものではなく、そこにはやはり制度をきちんと有効に使って、国民の権利を、基本的人権をきちっと守っていくための不断の努力、これが公的機関の側にも、また一般市民の側にも求められていくんだと思います。
 最後に一つ、通信傍受と別の論点で。
 今回の修正案には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等に関する罪がマネーロンダリングの処罰の前提犯罪に加えられているわけでありますけれども、まさにこのマネーロンダリングの問題、国際的にも非常に協力体制をしっかりつくっていこうということで、サミットや国連でも取り上げられているわけでありますけれども、そこに今回このような新しい法律の犯罪をつけ加えた理由を伺いたいと思います。
今、委員が言われたように、やはり犯罪の捜査、撲滅というのは一般国民の協力なくしてはなし得ない、私もそう思っております。
 そこで、今までない重大な捜査上のこういうものを与えたわけですから、万が一、捜査当局がそういうものを漏らしたり利用したり国民に迷惑をかける事態ということになったときどうするんだという、この素朴な疑問には、これはやはり三年以下の懲役または百万円以下の罰金とする大変厳しい罰則規定を左側に設けまして、これで担保したいと思います。しかし、それは懲役三年でも五年でも、それでも悪いことをするやつはいるじゃないかと、もし言われると、それは答弁できません。
 アメリカでも、脱税を起こす人は、脱税の期間がございませんから、永久に追徴されます。一生追徴されるわけであります。それでもやはり脱税する人はアメリカにもおりますから、ここまでの議論になりますと平行線になるかもわかりませんが、少なくても役人として、国家と国民に奉仕している公僕としては、懲役三年、百万円の罰金というものは相当厳しいものである。これによって、私は、必ず厳しく運営をしてくれるというふうに捜査当局を信じていきたいと思っております。
私が先ほど述べましたように、この通信傍受制度は、捜査当局と裁判所、また地域社会一体となって、極めて幅広い協力体制の中で、しかもかなり高いレベルでの意思決定等があった上で行われるわけでありまして、不良警察官が勝手に盗み聞きをするとかいうようなたぐいの話では全然ない。そういう基本があるわけでありますけれども、それでもまだ国民の中に残るかもしれない不安を払拭していくために、万々が一、現場で捜査官が違法な盗聴行為を行ってしまうようなことがないように、もしそういうことがあった場合には、厳重な処罰を加えるという担保が重要になってくると思います。
 その意味で、現行の電気通信事業法等による通信の秘密の侵害罪の法定刑は非常に軽いものとなっておりまして、今回の修正案三十条において、捜査または調査の権限を有する公務員による職務上の通信の秘密の侵害行為について新たな罰則を設けている点は非常に重要なところであると思います。この規定について、これを設けた趣旨を説明いただきたいと思います。
次に、いわゆるＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入についてお伺いをいたします。
 私もこのＰＦＩの問題が出たときに一体どういう制度、仕組み、どういう背景でこれが出てきたんだろうということを考えました。そして、いろんな学者の話を聞いたり文献を読む中で従来、公共部門というか、国や自治体が行っておったサービスやプロジェクトの建設を民間にゆだねる、民間の知恵や力やあるいは民間の効率性というんでしょうか、そこへゆだねていく仕組みだろうなというふうに私なりに理解をいたしたわけであります。
 日本も国家財政、地方財政ともに厳しくなりつつあるわけでありますが、一方でやっぱり国民の求める行政需要というのは高まっておるわけです。そういう中でのこのＰＦＩの導入でありますが、イギリスのサッチャー政権のころにこの導入が試みられて、イギリスでは従来型の公共投資の一〇％ぐらいをもうＰＦＩでやっているんだということも言われております。
 一番私が驚いたのは、イギリスでは刑務所もＰＦＩで建設、運営をしているということを聞いて、明治以来の日本の発想にはなかった、とても信じられない、刑務所をつくってひとつ一もうけしようかなんというのはなかなか考えられなかったことではないかと。私自身、二十七年間在野法曹の場に身を置いて、この刑務所をＰＦＩでやっているということを聞いたときには本当に腰を抜かさんばかりにびっくりいたしました。
 こういうＰＦＩでありますが、この導入について地方自治体の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。