いずれにしても、私が指摘した点についてさらに御検討をいただきたいと思います。
 そして先ほどのアメリカのＰＭ法の問題にさかのぼるわけでありますけれども、大体において国際関係というのは、国際的な条約だとか取り決めを尊重していくということは当然でありますけれども、自国の利益をあくまでも確保していくということが課題なわけです。それが外交だ、私はそう思います。その点アメリカなどは、問題が出たら即発的に議会が対応するというようなことであります。ですからアメリカは国際連合機関の中のユネスコからも脱退しているし、ＩＬＯからも脱退しています。これは運営が気に食わぬといって出て、金を払わないわけです。あるいは海洋法条約だって、あれだけやっているものを批准しようとしない。日本はその辺なかなかばか正直で、ちゃんとなけなしの金を払って会費を納めたり、そして何のことはない日本たたきをされている、そんなような状態があるわけであります。だからＰＭ法だって彼らの即発的な立法だ、こういうわけでありますだけに、我々もいつまでも黙ってたたかれているだけではいかぬと思います。そういうような意味で、相手方が理不尽な態度に出た場合には直ちに対抗する措置に出る、そういうあり方を我々自身いつもポケットの中に入れておくことが必要なのではないか。
 そういうことで、これは初めは自民党の方から御提案だったのですけれども、その後御都合で出られなくて、結局社会党、公明党、民社党、共産党野党四党でいわゆる対抗法案をつくって前国会に出して、継続審議で今国会にもこの委員会にかかっているわけであります。ですから、それは法律ができたらすぐ適用するというものであってもなくても、とにかくそういうものを、伝家の宝刀という言葉がさっきありましたけれども、そういうものとしてきちっと持っておくということ、それが必要なのではないでしょうか。これは国会の立法作業でありますから政府に聞くのもおかしいかもしれぬけれども、政府としてもそういうのが欲しいのじゃないですか。その点伺います。
先ほどお答え申し上げましたように、ＩＷＣの運営あるいはまた存在、これはいろいろな問題があるということはよく存じておるわけでございます。したがいまして、参加資格要件の問題その他につきましては昨年強く主張し、我が国の提案が入れられまして、政府代表の正式の資格があるかないかというような点につきましては、ことしは相当明確になったと思うわけでございます。ただ運営とかあるいはまた水面下における反捕鯨国家の連係動作、そういうものはどう表現しますか、目を覆わしめるものがある。こういった点については、私たちも大変高価な勉強をさせてもらったわけでございます。したがいまして、今後はＩＷＣの健全な運営あるいは参加要件等々の問題を含めた改正に真剣に取り組んでいかなくてはならない。
 それから脱退問題は、先ほどお答えしましたように、内外ともに非常に大きな影響を与える問題でありますし、そしてまた、これからの国際国家日本として生きていく立場というより大きな問題を考えながら、関係方面の御意見を十分に承り慎重に検討していかなくてはならないと考えておるところでございます。
今の国際司法裁判所の問題ももっと検討をする必要があるのではないかと思います。
 それからまた、さきのいわゆる勧告決議なるものは法的効力がないということを今も明確にされたわけでありますから、それだけにそんな効力のないものに日本政府は従う必要ないじゃないですか。これは後の問題に残しておきます。
 今の脱退問題でありますけれども、このＩＷＣというのは、数ある国際機関の中でも国際機関としての体をなしていないのではないかという感じを我々も受けるわけであります。ですから、もっとこれを改組して、抜本的に国際機関にふさわしいものに改革するというふうなこと、あるいはまたこれがどうしてもだめならこれを見限って、ＦＡＯやその他適当な国際機関で扱うようにしたらどうかというふうな意見もあるわけですね。しかし、やはり初めに申し上げた抜本的な改革ということが筋ではないかと思います。大体において加入国の資格要件からいいかげんな扱いにされているわけだし、運営のあり方でも問題だらけなわけです。ですから私はこの際、ＩＷＣが今持っているさまざまな問題点、それを日本として、こことここが問題だ、ここをこう変えなければいけないという具体的な指摘をこの際やはりすべきではないかと思います。それを世界じゅうに明らかにして、それが全然どうにもならぬというのなら脱退するというふうな筋道をとるとか、これはもう右顧左べんしている段階ではないのではないかと私は思うわけですね。
 今大臣からも御答弁はございましたけれども、もっと真剣にこの脱退の問題を考えていかなければ、国際的な、それも正常なものと思えないような世論のもとに日本の捕鯨は押しつぶされてしまう、そういう感じを受けるわけです。もう一度御答弁をいただきます。
いろいろな立場から私も随分脱退問題については考えたのでございますけれども、国際的にも国内的にも大変多くの問題を抱えておるわけでございますし、今日日本の置かれておる立場等を考えまして、慎重に関係方面の意見を聞きながら検討していくべきであると考えておるところでございます。
ただいま三浦先生から、冒頭総務長官に聞きたい、こうこうという所信を述べておるが、しかし、非常に交通事故がふえていっておる、大変遺憾なことだが、今後どういう考えで交通事故の防止対策に対処していくか、こういうお尋ねでございます。
 先生からも申されましたように、昨今の交通事故の情勢は、これだけ私どもが祈る気持ちで事故防止を考えておりますにもかかわらず、逆にふえておるということは、先生もそうでございますが、私自身も残念で、まことに憂慮にたえない次第であります。
 ところで、交通事故の防止は政府の努力のみによってなし得るものではない、これは勝手な言い方かもしれませんが、ただ政府の努力だけでいけるものではなくして、国民の皆様一人一人が家庭やら、いまも先生からお話がありましたように学校、職場あるいは地域社会にあって、それぞれの立場で交通安全に関して秩序ある、思いやりのある交通行動をとっていただくことが不可欠と私どもは考えております。
 したがいまして、国民の皆様の御理解、御協力をいただきつつ、関係省庁が一丸となって、さきに決めてありまするところの第三次交通安全基本計画に定められておる各施策を着実に推進し、交通事故が減るように努めてまいりたい。とにかく、もう少し命というものを大事にするという考えに立って、お互いが交通事故に注意を払いつつ、特に私どもとしては、第三次交通安全基本計画に定められておる各施策を着実に推進していくということ、そして交通事故がそのことによって減っていくように努めてまいりたい、こう思っております。
 しかし、私も毎朝出勤と申しますか役所へ出ますときに、総理府の入り口で、きのうはどれだけの死者があったというのを見て、そして腰かけに座ると同時に、きのうはどれだけで、昨年のきのうとどれだけの相違があるかということを見ておるのですけれども、これだけ先生方に関心を持っていただき、大変努力を願っておるにかかわらず、残念ながら減らないということはまことに申しわけありませんが、今後もみんなして減るように努力してまいりたいと考えております。