海部さん御指摘のとおり、日本の平和と安定、そして繁栄というのは、世界の平和と安定が確保されて初めて実現するものでございます。そういう意味で、日本は国際社会の責任ある一員といたしまして、世界の平和と安定のために努力をしなければならない、私どもはそういう責任を感じておるわけでございます。特に、御指摘のように開発途上国等におきましては、最近の国際経済の影響等も深刻に受けておりまして、大変経済的にも社会的にも不安な状態が続いておる状況に見受けるわけでございます。
 そこで、わが国といたしましては、経済大国としての今日の立場からいたしまして、これら開発途上国に対しまして、経済協力あるいは技術援助その他の分野におきましてもできるだけの協力と援助をやりまして、世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない、このように考えておるところでございます。
ただいま海部さんからお尋ねがございましたが、私は、わが国をめぐる内外の情勢はきわめて厳しいものである。私どもは外交の国際的な分野におきましても、アフガニスタンに対するソ連の介入あるいはイランにおける米大使館の人質事件あるいは最近のイラク、イランの紛争、そういうように国際政局も、また軍事情勢も大変厳しい様相を示しておるところでございます。
 また、経済の面におきましても、石油の高騰、またこれが生産の規制その他いろいろな戦略物資的な扱いによりまして世界経済が大変な打撃をこうむっておるわけでございます。世界経済の停滞あるいはインフレの高進あるいは失業の増大、国際収支の悪化、そういう問題がございます。そういうようなことから、貿易の面におきましてもとかく保護貿易主義の台頭というようなことも懸念をされる、こういう状況にあると思います。また、わが国の内政につきましても、こういう影響の中で今後いままでのような高度の経済成長ということは期待できない。私どもは、いままでのわれわれが築いてきたところの経済の安定成長、また豊かさというものを今後も守ってまいりますために今後一層の努力が必要である、このように考えておるわけでございます。
 私は、そういう意味で、豊かさを追求するということよりも、今後は安定成長の成果を分かち合う、そういう国民が納得するような政治を志向していかなければいけない、このように認識をしておるわけでございます。鈴木内閣としては、こういう認識の上に立ちまして、今後の施策を推進してまいる所存でございます。
自由民主党を代表しまして、鈴木総理大臣のお考えをいろいろとお尋ねしてまいりたいと思います。
 最初に、内外ともに非常に激動の時代だと言われ、また、きょうまでの参考書や教科書がいろいろな意味で通用しなくなってきた新しい時代に向かって、総理大臣としての大きい重い責任を背負っていただく鈴木総理に大変御苦労さまでございますと申し上げると同時に、この厳しい内外の諸情勢でございますので、きょう総理大臣として臨まれた初めてのこの予算委員会でもありますから、率直にお尋ねをいたします。
 総理大臣が所信表明で述べられたことによって、私は、この八〇年代というものを総理はどう受けとめていらっしゃるのか、ひたすらな豊かさを求める時代は終わった、そして激動の七〇年代を乗り越えてこれからの八〇年代というのは一体どんなふうになっていくと御認識になっておるのか、また、この国をどう導いていこうとお考えになっておるのか、基本についてまずお示しをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、予算の実施状況に関する事項につきまして、議長に承認を求めることとし、その手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


先ほど主権の第二の意味を御説明申し上げました際、憲法前文第三項の文章を過って引用いたしましたので、大変申しわけありませんが訂正させていただきます。
 わが憲法では、前文第三項で「自國の主権を維持し、」というふうに用いております。
 以上でございます。
齋藤前厚生大臣のあのような事態になりましたこと、全体として遺憾の意を表したわけでございます。二階堂氏の政府の報告、報告のあったことは事実でございます。しかし、それは納得できないと言っていま争っておるということでございますから、その決着がつかない間はどっちという、どっちを信用するというわけにはいかない。報告のあったことは私は認めます。認めます。しかし、政府の報告に対してそういうことは納得できないと不服を唱えて、いま法廷で争っておるという段階でございますから……。
これは調べておいていただいて御質問しないと、実は質問にならないのです。御承知おきになった上でこのことに対して質問をしないと、御答弁もいいかげんなことをおっしゃるに違いないと思いますから……。ただ、どういうことをここで問題にしたいかということを一つ申し上げておいて、そういう意味で検討をしてみてください。
 兵庫教育大学学生規則というのを見てみますと、みんな同じ五十五年の三月三十一日に出されているのですが、その第一条で「この規則は、兵庫教育大学学則（昭和五十五年学則第一号）に基づき、」云々として「学生が守るべき事項を定める。」と書いてあるのですが、先ほど私が申し上げた兵庫教育大学の学則のどこをどう調べてみましても、基づく基礎にある条文がないのです。学生規則を制定しなければならないはずの基礎になる条文がないのです。ほかに教育大学の学則に従って考えられているたとえば兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程とか、それからまた学位規則とか等々は、それぞれ同じようにその第一条を見ますと、「兵庫教育大学学則（昭和五十五年学則第一号）に基づき、」と書いてあるのですが、この学則に基づくべき条文がちゃんとあるのですよ。ところが肝心かなめの学生規則というのは、中身からいったらとんでもないことを決めている学生規則だと私は思います。そうであればあるほど、法体系から言えば、これは準拠すべき条文がはっきりないと困るはずなんですね。それがないのです。そうすると、純理論的に言って根拠なき法は無効なのです。だからこの学生規則というのは、本来根拠に置くべき条文がないということである限りは無効だと私は言わざるを得ない。こういうことをひとつ念頭に置いて調べてみてください。よろしゅうございますか。