ただいま御指摘のありましたように、昨年の予算委員会分科会で出稼ぎ者の選挙権の行使について御指摘なりお尋ねがあったわけでございます。
 私ども、その後調査もいたし、また検討をしたわけでございます。ただし、出稼ぎ者の選挙権の行使の問題について調べる際に、私どもいろいろな問題にぶつかったわけでございます。といいますのは、出稼ぎ者の全体の正確な把握というものがなかなかしにくいということがございます。それから特に、いろいろな統計はあるわけでございますけれども、選挙時という特定の時点に果たして幾らぐらいの出稼ぎの方がおられるのか、これについては正確に把握することは非常に困難だという問題があるわけでございます。さらに、そういう出稼ぎ者の中で、特定の方が投票に行かれたかどうかということを調べるのは、これまた投票の秘密というようなことにも関連をしてまいる問題でございますので、調査に非常に困難を来したわけでございます。
 しかしながら、労働省によります年間出稼ぎ者数の調査というのがございますし、また一部の県で実施しているだけではございますけれども、そういうところで行われております業務地における不在者投票者数を勘案いたしますと、出稼ぎ者の不在者投票については御指摘のようにかなり低調ではないかと推測されるわけでございます。市町村選挙管理委員会においては、選挙に際しまして、不在者投票制度についてパンフレット等を配布したり、あるいは出稼ぎ地の住所地あるいは事務所に対する市町村の広報をしたり、不在者投票用紙の請求書の郵送あるいは出稼ぎ先の事務所に対する便宜供与等の依頼等、それぞれ工夫を凝らしてできるだけ出稼ぎ者の方に投票していただくようにやっておると聞いておるわけでございます。
 今後とも、都道府県選挙管理委員会や市町村の選挙管理委員会と協力をいたしまして制度の周知徹底等に努めまして、不在者投票制度ができるだけ活用されるように努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算ておりますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆七千七百十九億八千七百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額九兆一千五百五十七億一千七百万円と比較し、六千百六十二億七千万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千五百四十億八千九百万円、消防庁百七十八億九千八百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略さしていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
先生御指摘のように、高齢者の生きがいをどうつくり出していくか、教育の面からも大変重要な課題であるわけでございます。このため、文部省といたしましても昭和四十八年から公民館等で行います社会教育のための学級や講座、この中に高齢者教室というものを設けていただきたい。それから、五十三年度からは、高齢者の持つ知識や技能を活用するための人材活用事業、これを実施していただきたいとお願いをしてまいったわけでございますが、各市町村で高齢者の生きがい対策を総合的に実施していただくということで、本年五十九年度から新たに高齢者の生きがい促進総合事業というものをお願いをいたして、各県で着々と実施しているわけでございます。その成果を十分確かめながら、さらに前進をしていきたいと考えております。
非常に、朝鮮問題になると総理の答弁は相変わらず慎重であるということがよく確認できました。
 もう一つこの機会に承っておきたいのは、今、ヘイドン・オーストラリア外相はハノイを訪問して、何か談話も出ているのですが、ポル・ポト派を含めての政治会談というものの実現は不可能であろうということを述べられておるわけであります。今カンボジアの情勢というものは我々自身も無関心でおられないのであります。日本はベトナムとも親密な関係を維持いたしております、昨年は外務大臣が日本を訪れておるのでありますから。ＡＳＥＡＮとはさらに、拡大外相会議にも日本は積極的に参加をいたしておるのであります。また、カンボジア問題については、安倍外務大臣が三条件というものを提示をして今日まで努力をしてまいったのであります。
 しかし、今日のカンボジア情勢を考えると、手をこまねいておるという状況じゃないわけですね。何か外務省は外務省として、今日タイの領土を侵犯したベトナム軍の撤収、こういう面についてコメントしたというようなことも言われておりますけれども、こういうカンボジアの情勢に対して、日本の外交として、積極的な外交政策としてどう対処されていくのか。今までの政策の総決算が私は迫られてくるのではないか、こう思うのであります。
 それと同時にもう一つの問題は、この四月にインドネシアのバンドンにおいて、第一回のアジア・アフリカ会議の三十周年記念式典が行われるのであります。ここにはシアヌーク殿下も招いている。だが一方において、シアヌーク殿下が大統領として出席するならばベトナムは出席をしないとかいうやりとりもありますけれども、いずれにしても中国を初めここに集まると思うのであります。元外務大臣の木村俊夫先生の遺志をも体して、ここには外務大臣みずから出かけるのか、あるいは閣僚級の我が国の代表を派遣する、そういうことも軸にしながらこのカンボジア問題に対する外交政策の展開を合すべきだと思うのですが、この対応について承っておきたいと思います。