細谷委員の今朝来の御発言を承っておりまして、自分といたしましてもいろいろ措置しなければならない点を考えております。もう少し歯切れのいい答弁をせいとおっしゃいましたが、私のつもりは内心は歯切れのいい措置をやる決心ではおります。しかしながら、何分にも法律改正ということになりますと、私一存では政府部内は動きません。そのときに、言い過ぎになるかもしれませんけれども、たとえば当委員会としての御意見等を御決定願えますれば、自分としての責任が果たしやすくなるのではなかろうかと考えております。善処いたしますので、この王とも御指導を賜りたいと思います。
私も勉強不十分でありますけれども、ＬＰガスが物すごく使用がふえていく際にいろいろ問題がありまして、消防法の別表に載っていないのはおかしいじゃないか、これについて何らか対応すべきだということを前に強く主張をしたこともございます。
 現在のＬＰガス法とガス事業法とを比べてみますと、消防サイドからの意見というものが織り込まれているという観点からいきますと、ガス事業法についてはＬＰ法よりはるかに立ちおくれている。たとえばガス事業法の四十七条の三の二項、こういうような問題、あるいはＬＰ法には八十七条、三条等の規定がございますけれども、ガス事業法ではこういう問題がない。こういうことでありますから、長官、あなたは通産省が好意的だ、好意的なんて受け取っているところに官僚の気持ちがあるのですよ。これは通産省が好意的だとかそんな問題じゃないのです。人命を守っていくという消防法の任務を達成するために、そうして職員に危険がないように全力投球ができるようにするためには、そういうひび割れが起こらないような体制を整えるべきだ、必要とあるならばやはり法律改正を進んでやるべきだ、こういうことを言っているわけですから、通産省に好意的におこぼれをもらうなんという、そんな権限争いじゃいけませんよ。ひとつそういう立場で、本当の意味においてこれ以上二度と起こさないという態度でこの静岡の事故を生かしていただきたい、こう思います。大臣、決意を一言承りたい。
まさに細谷先生のおっしゃるとおりで、そういったことを私、主張し続けているわけでございますけれども、なかなか大方の御理解が得られないのか、そういった結論にいまのところなっておらないので残念に思います。ただ、本当におっしゃるように消防の場合、ガスについてそういうような権限を与えてくれなければもう出ないと言いたいのですけれども、消防庁長官としてもそういう言い方はできないわけでございます。したがって、何とか通産省の方の御理解を得たいと思っております。
 それからなお付言すれば、通産省もこの問題については、非常に好意的に運用ではやるとおっしゃっておりますけれども、やはり消防とか警察とかいう公権力の行使というのは、法律でぴしゃりとどこまではやれる、どこまではやれないというふうに書くべきだろうと思います。現在、緊急時において消防法二十九条の広い権限が与えられておりますけれども、御承知のように不必要な破壊消防を行った場合には損害賠償ということになっております。したがって、事実上消防の方が必要があるということでガス事業者にガスの停止を命ずる、あるいはガス事業者がやらない場合には消防が自分でやるといった場合には、賠償がもろに消防にかかってくるというたてまえになります。やはり消防が本気になってやるためには、ガス事業法の方で免責義務というのをどうしても置いていただく必要がある、その場合には法律改正は必要である。したがって、運用というようなことでやっておりますと、静岡の場合は実は運用でやっておったことになっておりますがそのとおり行われたかどうかという点に疑問があってこういう事故になっているわけですから、私はぜひ法律改正をお願いしたいと思います。
今後十分これは検討課題にしていただきたいと思います。
 それから、救農事業のことでずいぶん御心配をいただいて手を打っていただいているようでございますが、いままでお聞きする範囲では、要するに既定の予算の範囲内で、既定の予算の枠の中で重点配分をしていこうと、そうして救農事業をやっていこうというようにしか私受け取れないんですが、これは異常災害です。特殊の異常事態が発生したわけですから、大臣を中心にして災害対策本部もおつくりになられたんですが、結局既定の予算以上に、予算をどこかから、一般会計からでも無理して取ってきてもらってそしてこれに振り込まないと、本当の意味で救農にならぬのじゃないか、私はそのように思うわけです。確かに当初ある程度の予算は組んではおられるでしょうけれども、こういう戦後最高というような異常な災害が起こったんですから、それに対して国の方としては、予備費なり一般会計からでもかき集めてでも災害対策いわゆる冷害対策にがさっとお金をつぎ込むと、こういう基本的な考え方でいかないと本当の救農、救済にならぬのじゃないか、このように思うものですから、先ほど来御答弁がありましたように、民有林——民有林の中でも公有林もあります。それから私有林もございます。そういうところは、ただ単に農林金融公庫の融資で、あるいは起債の枠を与えると、その程度のことでは、地方自治体というものはもういま特に過疎地に行きますと財政はパンク寸前ですから、この上お金を貸してやろうといっても措りる元気もないというような実情のところが非常に多いと思うんです。ですから、そういうところに結局災害対策として直接補助をする、公有林が造林で特別に下刈りをする、こういうような事業を起そうとしたときに特別に補助するとか、あるいは私有林に助成をするとか、こういうような、どういうんですか、補助率を高めるとか、何かそういう一つの施策をしてあげないと、ただ既定の予算の枠の中で、災害が起こったから何とかこれをこっちへ振り向けますという程度では、全国的な災害で起こっておるものですから、ちょっと私は最終的に本当の救済にならぬのじゃないかと、そういうふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。