ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、文部省の方で担当していくということでございます。直接的に今、これが機関委任事務ということで徳島県の知事さんの方でお仕事をしていただいているということでございます。これまでのいろいろな経緯があるようでございます。
 私どもの方で担当させていただくということになりまして以来、県の方から今状況をお聞かせいただいておるという状況でございまして、県の方で適切に対応していただいておることかと存じますけれども、法令の解釈あるいは事実関係等につきまして、今後十分調査を進めて対応していきたい。その際、例えば総理府、自治省ともこれまでの経緯もあり、いろいろ御協力を得ながら考え方をまとめていきたいというところでございます。
あなたが今巧みにおっしゃったとおり、筋合いのものではない、こういう意見ですね。これは運用論です。そういう義務があるから、アメリカからそういうものは発議するのであって、日本はそういうことは発議する筋合いのものではない。しかし、その筋合いというのは、これは運用論の問題でしょう。法律的に日本に発議権があるのかないのかということをはっきり聞いているのです。あるのですか、ないのですか。
この問題につきましては、従来から政府が何度かお答えしているわけでございますけれども、安保条約の第六条の実施に関する交換公文というものは、先ほど北米局長から御答弁をいたしましたように、基本的にはアメリカが特定の行動をとるに当たって、日本に対して相談をしてこなければならない性格のものであるということを定めたものでございます。したがいまして、そういう義務を履行する立場にある米国側がそれを言い出してくるという性格のものである、別な言い方をいたしますならばアメリカ側がそれを言い出してくるものであって、日本側から言い出す性格のものではないということでございます。
突然な御質問でございますので、当時のアメリカ側との話し合いの詳細な記録は私、持ち合わせておりませんので、その点について直截にお答えすることはちょっとできませんけれども、しかしながら、当時のいわゆる洗い直し問題についてのアメリカ側との話し合いの中核は、さっき申し上げましたような戦闘作戦行動との関連の問題でございました。
 それから、事前協議の発議権の問題につきましては、これはもう政府が安保国会以来累次御答弁申し上げておることでございまして、アメリカ側の義務であるということは、何もアメリカと話し合うまでもなく、交換公文の規定ぶりからいって明確であるということは、もう何遍となく従来から政府が申し上げていることでございますので、この問題について、当時の事前協議の運用の枠組みとの関連でのアメリカ側との話し合いで特に話題になった、あるいはなるべき性質のものであったというふうには、私は認識しておりません。
こればかりやっておると進みませんから進めますが、これは重大問題ですよ。再度、重大ということを申し上げて次に入ります。しかし、この問題は留保いたしておきます。
 先ほど北米局長の答弁等を聞いておりますと、昭和四十七年から八年にかけていわゆる事前協議の問題の洗い直しを行う、しかしこの洗い直しは、基本的枠組みと言われている藤山・マッカー・サーの三項目の運用についていろいろ話し合ったということは、大平外務大臣がさっき私が読んだように答弁している。そこで、運用の問題を鋭意アメリカ側と協議をしてきた、大平外務大臣がそう答えているのですが、それならば運用の根本問題である日本とアメリカとの発議権の問題はそのときにどういうように討議をされたのか。例えば安倍外務大臣は、我が国と事前に協議することを義務づけております、こういうように言っていますね、事前協議について。この義務づけているということは、運用の洗い直しの場合に、当然発議権の問題としてこれが協議をされていなければならないと思うのだが、そういう点について協議をされているのかどうか。
今どういう通信施設が我が国にあるのか、その実態というのは私はよく承知しておりませんが、しかし、今通信施設が日本の領域外にあるアメリカの核戦力部隊との間で機能する、通信を行うということがあったとしても、その通信施設そのものは日本とアメリカとの間の事前協議の対象にはなり得ないというのが我が政府の考え方であります。
この問題については、私はもう絶対に了解しません。あなたと見解が違うという程度で済ます問題ではない。日本の一億の国民の命にかかわる問題ですから、これは了解しません。この点を留保しておいて、今後も重ねてやってまいります。
 しかし、少なくともきょう明らかになったのは、核攻撃の通信基地というものは事前協議の対象にならない、したがって日本に持ち込んでもいいんだということだけはあなたが公式に御答弁になったのですから、それは間違いないですね、いいですね。これは確認しておきましょう。間違いないのなら、間違いないとお話しください。
生命保険事業にとりまして加入者の福祉活動というものにつきましては、生命保険の基本理念でございますところの健康で幸福な長寿の人生を送るということを実現する上で欠くことのできない具体的な手法の一つでございます。もちろん基本には、保険給付活動というものがございますけれども、それとあわせまして、福祉活動というものが事業の目的実現のために必須の条件であるということでございまして、生命保険事業活動の中で加入者の福祉活動というものは大きなウエートを占めております。中でも、加入者の福祉施設の設置、運営ということは、いわばその中核的存在であるということが申し上げられるわけでございます。
 簡易保険、郵便年金事業におきましても、大正五年の事業創設以来、加入者の福祉施設の整備充実というものを逐次図ってまいりまして、施設の設置、運営を国にかわって、しかも国が直接これを行う場合と同じ程度にその公的な使命を達成するためにということで、三十七年に特殊法人として簡易保険郵便年金福祉事業団を設置しました。自来、施設の整備充実、それから適切かつ能率的な施設の運営ということを行ってまいりました。昨年度、五十八年度一年間の御利用の状況というものを申し上げますと、全国で約百二十八カ所の施設を持っておりますけれども、八百八十万人を超える方々に御利用いただいているという状況になっております。