北朝鮮の日本人妻の方はただいまのお手紙を拝見をして実情を察するに余りがあります。私もまたいろいろ事情も承っていることもありますし、長い間私は、この問題では微力ながらいろいろ考えてまいりました。しかしながら、これは外交関係がないこと、そこで両方の赤十字社を通じて折衝をしているわけでありますが、これは必ずしも北朝鮮側だけの責任ではなくて、われわれの側にもいろいろ入国とか出国とかその他の問題があるわけであります。
 それからもう一つは、残念ながら北朝鮮と南朝鮮と、言葉は悪うございますが、われわれ自体がどこかにわだかまりがある。こういう問題が影響して、こういう方々のお気の毒な実情が長引いておりますが打開ができない。向こうの方からも赤十字社を通じて回答がないと、こういうことでございます。
 たまたま向こうを訪問される議員団の方やその他の方々の御尽力も非常にいただいておりますものの、悪い返事はありませんが、確たるいい返事もないというわけでございます。幸いしかしわが方の態勢が大分変わってきたと私は見ております。
 今度の難民条約その他の問題で関係各省と相談するうちに、こういう問題についても厚生省の方も外務省も法務省の方もだんだん理解を持たれてきた。これは少しちょっと道が開いてくるかなと、こう考えているところであります。さらに具体的な御意見も承り、あるいは向こうに行かれる方々、中心は赤十字社を中心にして、人道的問題でありますからわれわれも考えなければならないし、また向こうの方も、事を挙げてお願いをすれば、人道上の問題でございますから私は問題が開けてくると。という間にも日々そういう方々は苦労される方でございますが、全力を挙げてこの問題——幸い中国の孤児等も道が開けてきたところでございまして、あの孤児を迎えた瞬間に、ああ今度は北朝鮮の日本人妻の方だなと、こう思っておるところでございます。
先生御指摘のように在日朝鮮人の北朝鮮の帰還につきましては、昭和三十四年の八月の十三日に日本赤十字社と北朝鮮の赤十字社との間でカルカッタ協定が締結されまして、これによって十二月の十四日から帰還が始まっております。現在までの帰還者数は約九万三千人でございまして、このうち夫に随伴しましたいわゆる日本人妻と言われるこういった方たちが千八百二十八人と推定されております。
厚生大臣、最初に予算委員会からずうっと大臣の御答弁をお聞きしていまして、いつも誠心誠意お答えをしているところ、心から敬意を表しまして、きょうは人道的な立場でもってお取り組みをいただきたいという問題を二、三取り上げてお聞きをしてまいりたいと思います。
 第一が北朝鮮の日本人妻の問題なんです。昭和三十四年の十二月十四日にあの新潟港から帰還第一船が出発をしたわけなんです。私がつかんでいるところでは約六千人ぐらい向こうに行っているということになっているんですが、皆さん方の方でその辺がどのくらいでおつかみになっているか、そこからまずお聞きしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、いま国定公園の申請も出てまいりましたので、鋭意検討してなるべく早く決めたいと思いますが、決まりました暁には、知事さんが責任者ですから、この国定公園は先生申されたように大事なところですから、できるだけひとつ大事にしていただきたいと思います。そういう観点といたしまして考えれば、国定公園としてはこの道路は要らないのです、国定公園としては。しかし経済のことなどいろいろ考えてどうしても必要があるというのであれば、環境を壊さないかどうか具体的に調査する必要がありますし、それは協議が起こってからこれからわれわれは慎重に対処していきたい。こう考えております。
それはもう具体的に設計なり施工なりを検討する段階でないと、これは具体的なあれができませんので、これは今後調査をしながら十分慎重に設計なり施工に反映さしていくというふうに御理解賜りたいと思っています。そういう意味では、以後もずっと調査を続けてまいります。
実は、北海道開発局と道庁と両方で仕事をやるものですから、道条例に準ずる環境影響評価書も両方でつくったわけでございます。道の方は審議会にもその旨報告して、先ほど先生からも御指摘あったような意見をいただいておることも私ども十分承知いたしております。しかし私どもとしましては、少なくともそこに道路をつくることと自然環境との調和が図られるかどうか、すなわち道路をつくることは自然環境との調和を図りながらできるかどうかというその判断のし得るに足る調査は一応できておると思います。ただ、先生おっしゃるようにそれじゃどこののり面をどう切って水が出るやつをどうだとか、崩壊防止はどうかというのは、これは……。
先ほど申しましたように、この道路かなり長期の建設期間を要するだろうと思います。現状から言えば先生がいまおっしやったような点があろうかと思いますけれども、将来の道東と道央の交流を考えますと、幹線道路はやはり網が少なくなりますと一本に集中いたしまして、これまたいろんな問題を生みます。したがいまして、先ほど日勝道路あるいは浦河−大樹のお話がございましたけれども、ずっとつなぎますと道東から海岸沿いに釧路の方から真っすぐ道路がまいりますと、どうしても将来にわたっては浦河−大樹、それから中静、それから日勝道路という三本がやっぱり幹線網として要るというふうに私ども考えておるわけです。これはちょっと例になりますが……
まず、社会保険料控除がなぜ適格年金について適用にならないかという方からお答え申し上げたいと存じますが、適格退職年金制度におきます従業員負担の掛金というのがございますけれども、しかしそれは事業主負担だけによる年金額以上の退職年金の給付を受けたいとお考えになっている従業員の方々が、それぞれ自分が希望する方が任意に支払うということになっているわけでございまして、厚生年金のようにいわば強制的に必ず支払うという種類のものではございません。任意性の強いものでございますので、公的な社会保険制度から外れているわけでございます。
 それから積立金でございますけれども、適格退職年金と申しますのが、企業が任意に導入する私的な企業年金制度でございまして、そのうち一定の要件を満たすものにつきまして適格退職年金と呼んでいるわけでございますけれども、これは事業主の方が一部負担をするわけでございます。その事業主が掛金を払いましたときに、事業としてはそれを損金に算入することができる、つまり法人税がかからない、損金として落とすことができるわけでございます。
 そうしますと、例えば給与でございますと企業が損金として落とせますが、その給与は今度は従業員のところで所得税で課税になります。この掛金の場合には企業が掛けてそこで損金として落ちますが、従業員のところにそれは給与分として課税することがございません。損金として法人税の段階で落ちたままの状況で積み立てられていくわけでございます。それが、従業員が年金を受け取るという段階のところで、初めてそこに所得税の課税の問題が出てくるわけでございまして、その間いわば繰り延べがある。所得税の課税が行われますのが非常におくれるということでございますので、その遅延利息相当額の分を負担していただくという考え方に立っているわけでございます。
 厚生年金基金につきましては、特別法人税の課税上、一定の非課税枠というのが委員御指摘のようにあるわけでございますけれども、厚生年金基金は先ほど掛金のところで申し上げましたように、いわば公的年金性が強いわけでございまして、公的年金と混合した性格である。それから、その運営等に行政庁がしっかり監督をしているという、そういう特殊性がある。そのような点から、一定の非課税枠を設けるということになっているわけでございます。