報復予算という言葉、もしその意味を問われるのであれば、恐らく恣意的に特定の地域あるいは特定の要望に意図的にこたえる、あるいは意図的にこたえない、そのいずれの場合もありましょうけれども、そうした意図を持った予算編成を行うということになろうかと存じます。
 ただ、私自身そうした言葉を使ったことがありませんので、報道機関においてどういう意味でそれが使われておるかということについて、私自身がその報道機関の使われた意味を熟知しているという状況ではございません。
去る十二月六日午前十時三十分ごろ、姫川蒲原沢において発生した土石流により、建設省、林野庁等が実施しておりました災害関連事業の現場が直撃され、作業に従事していた十四名の方々が巻き込まれて行方不明となり、また八名の方が負傷されました。
 現在までに八名の方の死亡が確認されており、一名が身元確認中、五名の方が依然として行方不明となっております。
 亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様におかれましては、突然最愛の御家族を失われたその悲しみはいかばかりかと、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。
 災害発生後、行方不明となっておられる方々の早期救出に全力を尽くすため、直ちに建設大臣を現地に派遣し、適切な指揮をとるよう指示いたしました。
 現地の捜索につきましては、消防、警察、自衛隊や関係公共団体、民間工事関係者、民間ボランティアなどの方々に昼夜を分かたず多大な御苦労をいただいているところであります。
 土石流の発生原因につきましては今後の調査を待たねばなりませんが、今は、二次災害の危険を監視しながら、残された行方不明の方々の捜索に全力を挙げることが何より重要であると考えております。
 以上、御報告を申し上げます。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日及び明十一日に日本銀行総裁松下康雄君を、また明十一日には株式会社住宅金融債権管理機構代表取締役社長中坊公平君を、それぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、予算の執行状況に関する調査についての理事会における協議の結果を御報告いたします。
 質疑を行うのは二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は三百一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百十分、平成会百三分、社会民主党・護憲連合三十九分、日本共産党二十五分、民主党・新緑風会十六分、二院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 まだ時間があれば、大店法の改正と中小小売商業の共存共栄等についてお尋ねをしたかったわけでありますが、経企庁長官も御出席をいただきましたので、残りあと八分でございますけれども、大きな問題をひっ提げて御質問をさせていただきます。
 まず、経企庁長官にお尋ねいたしますのは、実は三点ぐらい用意しておったんでありますが、これはもう一括ということでお尋ねをするよりほかに時間がなかろう、このように思いますのでお許しをいただきたいと思います。
 まず、湾岸戦争終結によりまして世界経済が一体どう動いていくか。とりわけ、財政逼迫のアメリカ経済は、軍備調達費等々あるいはまた昨今のファンダメンタルズを調べてみましても、なかなか厳しい状況下にあります。それだけに、いっときリセッションに入ったというようなことになったわけでありますが、湾岸戦争の早期終結から湾岸特需、したがいまして早期回復論というのがここ近々話題になっておる状況であります。しかしながら、世界経済の中心をなすアメリカが今後どのような動き方をしていくかによって世界経済、ひいては日本経済と密接不可分の影響が出てくるわけでありますので、その辺をまずどうおとらえになっておられるだろうか。
 また同時に、今月で五十二カ月目に入りました順調な景気、これがイザナギ景気を抜くであろうかどうか。言うならば、本年の我が国の景気見通しを長官はどうおとりになっておられるか。特に、最近のファンダメンタルズの一、二を取り上げてみますと、例えば設備投資等については、民間の調査あるいは三月五日の日銀の短観等におきましては、本年度一・一％前年対比増。従来、ここ三年間、毎年一四から一六％アップの設備投資をしてまいりましたのが急速な減速をしておるところでありまして、これらが今後日本経済の前途にどういうような影響をもたらすのか、非常に懸念をされる数字が出てきておるところであります。
 また、あわせまして、物価も極めて世界の最優等国の日本ではございますけれども、消費者物価はここ一、二カ月、一月は四・二％、二月は東京の都区部で三・八％、近来まれに見る高水準。こういうような問題から、人手不足、高賃金あるいは高金利がコストにはね返るとか、いろんな問題がありまして、今後物価の先行きも予断を許さないのではないかとなりますと、アメリカ経済、世界経済、そして日本経済の今後の趨勢いかにということを長官にお尋ねしたい。
 五分で御答弁いただくのは申しわけありません。よろしくお願いいたします。