二国間協定ということになりますと、その裏づけとして、前提条件として、結局、似たようなまたは同程度の年金制度というものが韓国にも生まれなければ、それは成り立たないということを意味するのでしょう。
中野先生からおととしも分科会でこの問題をお取り上げいただいたわけでございます。
 それで、韓国の方々が日本に大ぜいおられるわけでございますが、その歴史的経過につきましては私もよく承知をいたしておるわけでございます。しかし、国民年金の立場から考えますと、在日外国人の中で韓国人だけを特別に扱うということはできないわけでございまして、一般の在日外国人の問題ということで取り上げざるを得ない、こういう立場にあるわけでございます。これはおととしも申し上げたわけでございますが、そういう一般的な社会保障制度という立場から、在日外国人一般の方の問題として取り上げざるを得ないということでございますと、国民年金が世界にも例のないようないわば変わった制度でございまして、二十五年間の拠出期間を満たしていただかないと年金が出せないという形になっておるわけでございます。それで、私どもも単純にこれを適用するということでは権利保全の面で大きな問題があるということで、先ほど大臣も申し上げましたように、国際人権規約を批准しております国々の中でも、二国間協定ということで、相互の年金制度の通算ということを手段として進めておるわけでございますので、私どもも、当面はその条件が整います二国間の協定という形でこの国際人権規約の精神を生かしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ぜひそうお願いをしたいと思います。
 そこで、いつもこの論議をいたしますときに必ず出てくる問題は、一般在日外国人と在日韓国人との位置づけをどう考えるかという問題であります。いま大臣の御答弁の中にも、韓国人だけを特別扱いするわけにはいかないというお答えが出てまいりました。これは厚生省から私ども何回となく聞かされ続けてきたお言葉であります。そして、そのたびに私どもが申し上げてきたのは、あの法的地位協定において一つの外交交渉的裏づけがなされておりますが、もう一つ翻って、どうしてそういう法的地位協定ができたかという歴史的背景を、私どもはとりわけ韓国人については見なければならない、こう思うわけでございます。
 在日韓国人問題、これは決して彼らが好きこのんでこの日本へ来たわけではない、これもよく御存じのとおりであります。むしろ強制的に連れてこられた。そしてそのときには、日本の当時の植民地主義的な背景もあって、無理やりに日本人とされたわけであります。そして、その後の戦争後の後始末としていろいろな経緯を経て、そして法的地位協定が生まれたわけであります。言うならば日韓両国政府の外交交渉によって云々と言う前に、このような事態が生まれたのは少なくとも日本政府独自の責任において解決しなければならない経緯と責任があると思うのであります。ゆえに、私どもは、日韓両国政府の交渉というよりも、日本政府の独自の責任においてどうするか、これが国際的な日本の人権問題等に対する信頼をかち得るための背景でなければならない、このように思うわけでございます。このことについて改めて大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
たとえば、国民年金の場合におきましては、韓国人だからといって特別扱いするわけにまいりませんので、一般外国人という形で二国間協定方式で問題の解決を進めていく以外にないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。ただし、国民年金は二十五年掛金を掛けていただいておる者という条件でなければならない。途中で帰られる外国人であったりした場合、その権利保全をどうしていくかというような具体的な技術的な問題をどうしていくかということが問題のネックになっておるのじゃないか。そういう問題について二国間協定方式の中で詰めていって、そしてそれが話し合いが成立するならば、それでわが国の国民年金制度そのものを否定しない形において成り立つならば、これは当然進めるべきだというふうに考えておるわけでございますから、もちろん前向きに検討すべきものだ、かように考える次第でございます。
大臣の慎重な御答弁、それなりにその背景はわからないでもありませんけれども、しかし、国際人権規約の精神はよく理解をしておる、これから慎重に検討していくということは、その適用実現へ向かっての前向きの姿勢で検討されるのか否か、このことは大変重大だと思うのであります。いかがでございましょうか。
修繕費の問題は、実はこれは原価計算上の問題と、それから電力の安全性の問題と両方の観点から考えてみなくてはならぬ問題だろうと思います。特に原子力発電所の場合は、その必要性が強いのではないかと思うわけでございます。私どもが原子力発電所に対しまして一番期待することは、何といいましても安全性の確保ということでございまして、その安全性の確保の見地から定期検査も厳重にいたしておりますし、それから、少しでもトラブルが起こりますと、それに対して慎重な配慮を加えるということもございまして、たまには操業率が大きくダウンをする、こういう問題がございます。それで、修繕費をある程度けちりますとそういったことにひびが入りかねないという問題もございますので、その間の安全性の確保という観点を十分配慮しながら修繕費の問題を検討していこう、こういうのが基本姿勢でございます。
 それから、修繕費がかなり高くなっておるのは、原子力発電所の修理に金がかかるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、今回の八電力の申請を見てみますと、修繕費全体のうちの原子力関係の修繕費は大体一二％程度でございまして、約一割が原子力の修繕費ということでございます。
 それから、いわゆる修繕費比率というのがございます。これは修繕費総額の電気事業固定資産の帳簿価格に対する比率でございますけれども、この比率が八社合計で、五十三年度実績で四・八二％でございますけれども、今回の申請では四・三八％ということでございまして、むしろ実績よりやや低目に修繕費を出してきておるという実情がございますことを御理解賜りたいと思うわけでございます。