不本意であろうとなかろうと、憲法を改正するかしないかもう一度考えて結論を出す方がいいということは、憲法改正を含まれているということは当然じゃありませんか。
 そこで、幾らあなたとここで言っていても時間が来てしまいますので申しますが、いままであなたがずっと言ってきた憲法論議、これについて何か反省しているかどうかということが一つ。そして、鈴木内閣は憲法はあくまで遵守する、それに誤解を与えたり混乱を与えるような言動は閣僚として慎まなければならない、こうちゃんと言っているにもかかわらず、依然としてこういうような、少なくともわれわれが素直に読めば鈴木内閣の基本的な方針に誤解を与えるようなことを言っているあなたは、自分の身の処し方についてどう考えていますか。この二つを聞いて、もう一つだけ質問が残っていますから、これで終わります。
この問題は、また来年の通常国会でいろいろ議論になると思いますが、ちょっと時間がございますから防衛庁にお伺いをいたしますが、Ｐ３Ｃオライオンが厚木に配備をされるのですが、二十五日に三機という話を聞いております。三月末までに十五機の移駐が完了するということを承っておりますが、その配備計画を明らかにしていただきたいと思います。
ヘイグがＮＨＫの記者と会見したという事実はございません。ワインバーガー国防長官がＮＨＫと対談して、今夕放送されるそうでございます。その内容については、まだ私たちは承知しておりませんけれども、先般来ロストウ軍縮局長あるいはその他のアメリカの高官が、アジア・太平洋地域にもクルージングミサイルを含む戦域核を配備することを研究しているというような報道がございました。しかし、これはあくまでもまだ研究、討議の段階でございます。それ以上私たちは情報というものを把握しておりませんし、したがって、具体的にアメリカがいつどういう態様でそういうものをアジア・太平洋に展開するのかあるいは展開しないで済むのかという段階までにはまだ至っておりません。
実は、この前からやっている戦域核の問題ですが、ヘイグさんがＮＨＫとの会見で戦域核というのはアジアに持ち込むつもりはないということをおっしゃったというようなことをちらっと私はテレビのニュースで見たのですが、その後確かめてございませんけれども、その点は外務省としては確かめてございますか。
一つの条約と日米関係との関係でございますが、いま問題になっている条約それ自身は第三国間の内容でございます。したがって、それについてわが方として有権的にコメントできないわけでございます。日米の関係というのはあくまでも日米間で結ばれている条約、協定あるいは交換公文、口頭了解を含めて、そういうものによって成り立っている。したがって、わが方としては、日米間の関係というものは、そのような諸規定及び安保条約の前提になる信頼関係というものから成り立っているものであって、第三国間での解釈によって左右されるものではないというふうに考えているわけでございます。
通称ラ米の非核条約、これは当該地域国及びその地域に属領を持つ国とさらに核保有国とで成り立っている条約でございます。したがって、その条約で述べられている点について……（岩垂委員「核の問題についてだけ」と呼ぶ）核の問題を含めまして、それは当該地域にだけ適用があるのだ、したがって、その適用について解釈を第三者が有権的に云々するという立場にはない、日本の場合はあくまでも日米安保条約をもって規定される、こういうことでございます。
先ほど御答弁したように、それは全く別の次元であるというふうに考えております。先ほど私が実情を調査しますと申し上げたのは、どういうコンテクストでやりとりがあったのかという実情をまず調査したいと思います。
これはまた後ほど議論をしようと思いますが、きょうは時間がございませんから、念のために申し上げておきますが、アメリカが核兵器の存在を否定も肯定もしないという原則は一般的にある。例の交換公文や口頭了解ということにかんがみて、それとは日本の場合は別扱いなのだ、別の次元なのだ、つまり事前協議ということはそういうことなのだ、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、実は、まさに外交委員会でどういうふうなやりとりがあり、それについて共同通信の記者がアメリカ政府のどこに照会されたかという点については、まだ私たちは承知していないわけでございます。しかし、われわれとしては、その全体の正確な実情というものを十分調査したいと思っております。
給与問題はまだいろいろございますけれども、ちょっと時間が参りました。
 昨日の新聞あるいはテレビなどで明らかにされましたアメリカの国防総省の見解、これは核持ち込みの問題、なかんずく事前協議の対象外という政府当局者の発言について、淺尾さんお見えですから、日本政府の公式な見解をここで述べていただきたいと思います。
良好な労使関係を維持していく上におきましても、私どもは、できるだけこの問題につきましては、閣内において十分協議の上で対応してまいりたい、かように考えております。
五十七年度の給与改善費の計上につきましては、一方におきまして、これを増額すべきだという御意見と、他方におきましては、この際現下の厳しい財政事情にかんがみまして、これを削減すべきだという意見、つまり両方の意見があるわけでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、この両方の意見によく配意いたしまして、つまり両にらみで適切な結論を出してまいりたい、かように考えております。
なかなかむずかしい質問をされるので表現に困るわけですけれども、関西国際空港の必要性は、私自身も現地へ行きまして関係知事さん方に陳情も受けましたし、いまの日本の国際的な環境からも十分承知しております。ただ、問題は、この事業計画の執行、これからの進め方について、運輸省の所管の問題について私からそういうニュアンスのことについて、なかなかむずかしいように考えておりますので、さあどうでしょうか、これは。ここまで来たことでもありますから、折々にはそんな向きの意思表示をしてもいいようにも思いますけれども、こうした公の席でそこまで詰められますとイエスとも言いかねますので、やはりこれは運輸大臣、所管大臣がおりまして進めておる問題でございますので、それに関係する問題については十分積極的な御協力はいささかも惜しまない所存でございますので、そんなところでひとつ御理解をいただきたいと思います。