今融資の基準というお問い合わせでございますけれども、先ほど例示として挙げられましたような考え方あるいは担当者の間での意識というようなものがあるかどうか。御経験のおありの銀行などにおける実情等は私つまびらかには存じませんけれども、そういうことはあるいはあるのかもしれません。
 しかし、基準とおっしゃる以上は、それは何らかの文書になっているとか、あるいは指揮命令系統が働く中で何らかの基準があるとか、そういう意味合いのものをもって通常は基準と言うべきではないかと存じます。そのようなものは私どもが伺っているところでは存在をしないということでございますし、また先ほど例示として挙げられましたような性格のことが公の文書になるという性格のものでもないように拝察をしているところでございます。
 なお、紹介融資と一般的に言われますものは、住専七社に関しましては総額で申し上げますと三兆九千九百六十億ばかりございます。約四兆円ございます。これは事業会社あるいは一般行をも含んでの紹介の総額でございます。その中で母体行の紹介融資の額は一兆七千億ばかりでございまして、このことからも、私は決して母体の紹介というものに責任がないと申し上げるつもりはございませんし、そういう問題は真剣に考えていかなければならないと存じますけれども、この四兆円に上ります紹介の総額全体を考えた上で紹介融資というものの性格を考えていく必要があるのではないか、そのようなことを申し上げているわけでございます。
基準のようなものが私はあると思うんですよ。私がさっきも言いましたように、こういうものがあるかどうか、これはやっぱり調査すべきじゃないでしょうか。これまでだって銀行に対しては立入調査は何度かやられてきたわけですから、立入調査をやって調べる方法だってあると思うんですけれども、御検討されないでしょうか。
住専問題の処理に当たりまして、いわゆる母体行、この母体行にもまたかかわり方にはそれぞれ差があると思います。しかし、この母体行が今日の深刻な住専問題にかかわって負っている責任は大変大きいということを私は申しているのであります。したがいまして、今後これらの問題に当たりましては、賠償請求権に相当するものはどういうものがあるのか、そわから紹介融資の問題についても、その内容を子細に検討してその責任のあるものについてはこれん明確にしていくことは、今後の住専問題の処理の任務の一つだと考えております。そういうことに早急に着手できるよう体制を整えたいとお願いを申し上げているのであります。
銀行の言いなりにあなた方は理解しているというだけでしょう、結局。銀行がないと言っているから私たちもないと思いますと、あなた言っただけじゃないですか。何の証明にもなっていないですよ、九一対四・九ということの。
 私、元銀行員というのはこの前も言いましたけれども、友人もいますから聞きました。三つの基準があると言うんですよ。担保掛け目が融資額に届かないもの、つまり担保不足のもの、収益還元法で評価して収益性の乏しいもの、エンドユーザーに行かないもの、つまり転がしなど実需につながらないもの、こういうものは住専に回したと、こう言っているんですから。そして、それを裏づけるように九一対四・九という歴然たる数字の差が出てきているわけですから、改めて銀行に対して、本当にないのかと、じゃ何でこんなに差が出たのかということを、大臣、少なくども調査をされるべきじゃないでしょうか、お聞きになるべきじゃないでしょうか。
その点につきましては、先般の御議論がございました際にもお答えを申し上げたところでございますが、一般的に紹介融資と言われている事柄の性格は非常に幅広いものでございます。そのような幅広い概念としての紹介融資というものについての取り扱いの基準とか融資の基準とかいうものが銀行の側にあったということではないというふうに私どもは理解をいたしておりますし、銀行側もそのようにお答えをしているところでございます。
今、お二方からお話がございました。
 私は、たまたま大店審の七人の委員の一人としてやっておるわけでございますが、大変古いときからやっておりました。百貨店審議会のときにやりまして、それから大店審に変わってからもやりまして、延長してはまずいというようなことで五、六年前にやめたわけですが、また昨年から戻るとこんなようなことでやっているわけです。
 いろいろの御意見がございましたが、例えば審査基準云々というようなことでは、前の四十八年の大店法ができましたときの審査指標というようなものをつくりましたのは、私は座長役をさせられてつくった覚えがございます。今日考えてみますと、また今、実は大店審の中で指標を云々するということについて専門の先生方に御協力をいただいて作業が始まっているところでございます。
 過去と今を考えますと、高丘さんがおっしゃられたように、過去と少し違いまして、いわゆるホームセンターのような専門店などがロードサイドへどんどん出てきている。こういう点で、過去と比べてみますと、かなり異質なものが出ているというような気がするわけでございます。大きな流れなのかどうか、百貨店が出た時代、スーパーが出た時代、今度は専門店とでもいいましょうか、そういうものが出てくるというようなことで、変わってきているなという気もいたします。
 その辺を考えてみますと、審査指標という具体的な数字で云々するという点につきまして、もし御期待されるものが、指標というものがぱちっと出てきたらば、そこでもう何も弾力的なことは考えられないということになりますと、我々はきょうの夜は何を食わなきゃいけない、その次の日はまた何を食わなきゃいけないというふうなことになると同じことで、絶対的なものというのは私はあり得ないと思うんであります。ある幅が出てくるということだけは数量的に考えられると思うんですけれども、その中で、先ほど来お話がありました営業時間であるとか休業であるとか店舗の面積の大きさ云々というような、そういうことが総合的に判断されるということが望ましいとも思っております。
 事実、過去においてそういう形で審査要領というものができておったはずでありますが、ただ過去をとってみますと、商調協の方がこれを活用されて云々したけれども、いつまでに解決しなければならないということがないから、七年も八年も九年もたったということがあるわけでございます。今度はおしりが決まっているわけでございますから、その点でいろいろとやっていかなきゃいけないということで作業は進められていくと思います。
 さっき申し上げましたような点で、その後いろいろ統計処理とかそのほかの問題に関しても、過去よりはいろいろと基準というものをつくるのにはやりやすくなった状況もありますので、その辺は十二分に検討して我々はその作業をやっております者としては、御趣旨に沿ったようなものをやっていく、解決していく方向へ向かわなければいけないのかな、こういうように判断をしております。
 以上でございます。