よろしくお願いします。女の人の側ばかりが傷つくというような規制では非常に困るので、ある種、女の人は被害者というところがあるので、それの受け皿をつくる、更生してもらう受け皿をつくるというのは、とても考え方としては大事なポイントだろうと思うのですね。それが時代にマッチしない、先細りになっているというところが非常に気がかりなわけです。よろしくその辺のところを考えていただきたいと思います。
 次に、国有地の問題で、法務省の南青山の東京矯正管区というところが国有地等有効活用の対象の土地に挙げられているというふうに聞いています。この計画についてちょっと短目に御説明をいただきたいんですが。
売春の実態の問題につきましては、先ほどからも議論がございますように、とにかく非常に巧妙化してきておる。それからまた隠密と申しますか、密室というか、そういうようなことで売春と見られるような現象も決して少なくなっているとは私思いません。そういう意味で、これは厚生省とはもちろんでございますが、その取り締まりという面でも売春防止法という法律があるわけでございますから、ざる法なんと言われていることもありますけれども、この売春防止法自体は、これはでき上がったときは諸外国の法令も参考にしてつくった法律でございまして、それは人権との関係なんかも非常にバランスをとってつくられた法律だろうと思っております。そういうようなことで、この運用というものをうまくやれば、その対策についても効果を上げ得ると思います。そういう意味でせっかく厚生省、厚生大臣ともよく話をしろということでございますので、もちろん御趣旨を体しまして対処してまいりたいと思います。
私も全く同じ意見を持っているんですが、そぐわなくなったからといって、これは法律があって、婦人補導院法があって、だからやらなくちゃいけないのでやっているという感じの行政というのは余り実効がない、そういうものについてはもう一度考えていただきたいというのが私の本当のところなんですよ。世の中にそぐわない、それから、もちろん売春防止法自体も女の側から見ますと少し問題があるという気がするんですが、婦人年の最終年でもありますし、厚生大臣ともこの辺のところ大臣、何かの折に御相談になっていただけないものでしょうか。売春が実際はびこっているという現状はあるわけですから。
施設側の方から先に申し上げます。これも中山委員御案内のとおりでございますけれども、婦人補導院といいますのは、ただいま売春関係でお預りする婦女の質的内容が非常に限られておる、こういう特色がございます。いわゆる婦人補導院は売春防止法第五条の違反者、即ちストリートガール、これを専門に処遇する施設でございます。ですから、密室売春とかと売春の形態が違いますので、そういうものは私どものもともと収容者の対象にならない。しかも、そのような形で街頭で売春の客引き等をした者が、執行猶予の判決ではありますが有罪判決を受けて、かつ補導処分に付せられた者と、こういう要件がかかっております。ですから、同じストリートガール式の売春勧誘でも、たび重なりまして前科の関係で執行猶予がつかなくなりますと、これは女子刑務所へ直送してしまいます。したがいまして、最近の売春形態でいわゆるストリートガール形式が少なくなっているというようなことが私どもに対する収容者の減につながり、売春全体の実態とそぐわなくなっておる一因ではないかというふうに考えます。
昭和五十八年中におきます売春防止法違反で検挙いたしました数字は六千八百五十六件、二千二百九十八人でございます。違反態様別に見ますと、件数で申し上げますと周旋が三千七百八十三件と最も多くなっておりまして、次いで、売春をさせる契約が二千四十九件、勧誘が五百七十六件、場所提供業が百三十四件、場所提供が百三十一件、売春をさせる業、これは管理売春のことでございますけれども、これが百十七件の順となっております。また違反態様別の人員でございますけれども、これは周旋が八百三十六人、次いで、勧誘が五百六十九人、売春をさせる業、これが二百八十三人、売春をさせる契約が二百三十四人、場所提供業が二百二十一人、場所提供が百十七人の順となっているところでございます。
鹿児島県で行われたのは標準学力検査という内容でございます。標準学力検査、要するに、高校進学のための進路指導のための業者テストではないわけでございます。もちろん、業者がつくったものではありますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、Ａ校に行くのには、この業者テストの何点ぐらいの偏差値でどうだという意味のテストではなくして、標準学力検査という形でございます。この標準学力検査は各県でもいろいろな形で行われておりまして、具体的に鹿児島で行われているのは、一年生、二年生、三年生の新学期、大体四月ないしは五月に行うわけです。しかも一回。それは自分の学校の子供たちが全国的ないしは県内でどれくらいの学習到達度であるかというものを知るための標準学力検査でございます。それを行いまして、それの結果を一年間の授業の展開に生かしていこうということで、進路指導のための業者テストとは基本的に違うわけです。そういう差があるので、鹿児島はほとんどの市町村で市の予算に計上しているわけです。そういうような有効な手段となる、しかも、科学的データに基づく標準学力検査の問題を利用して、その後の学年の学習に展開きしていく貴重な資料であるということで、ここの町でも約百八万円の予算を計上して、一年生、二年生、三年生と、新学期になったらそれを実施して、それをもとにして、国語に力を入れるべきものは入れる、算数に力を入れるべきものは算数に力を入れる、そういう内容のものでございます。そういう内容のものまで、この通達で排除しているというわけではございませんので、民間でつくられる標準学力検査、それが非常に信頼性の高いものであれば、それは利用されてしかるべきでありまして、民間でつくられたものは一切だめというようなことではないし、ましてや標準学力検査という形の問題であれば、その利用は全国的にも大いに利用されているし、学習面にも利用されている。そういう内容のテストというのが鹿児島におけるテストでございます。