別に私は、厚生大臣を責めるわけでも何でもないんです。ただ、人間が政治をやって、そして人間がもろもろのことをやり、その人間と人間がぶつかり合って何で話が前へ進まないのかという、いつも私は素直な疑問を持つんです。
 この間お話をしましたか、どうでしたか、愛知学院大学へ参りまして、この間の口唇、口蓋裂の患者の皆さんに、野呂厚生大臣がこう言っていましたよ、早ければ来年にはもう口唇、口蓋裂歯列矯正の手術には健康保険でめんどうを見てくれますよということを、患者の若い御両親です、まだ二十六、七だと思いますが、申し上げました。そして、まだ乳幼児ですけれども、言いましたら大変喜んでいました。そういうふうに厚生大臣がこういうことを言いましたよということだけでもって非常に喜ぶ方々もいれば、厚生大臣がどうしてやらないのだというふうに、うらみ骨髄に達していろんなことを言う方もおるんです。もちろんたくさんの人間がおるんですからもろもろのことはありましょうけれども、どうぞひとつこのスモン病を一日も早く解決できるようにお骨折りを願うことをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
たびたび私どもは会合を重ねて、いわゆる説得という形でスモン患者の救済に一日も早く解決を進めてもらいたいという要請をいたしておる際におきましても、十分私どもは誠意をもってやりますとこう言っておるわけでございます。その一つ一つについて検討さしていただきたいということでありまして、必ずしも救済したくないんだとか、あるいはその責任がないのだということを申しておるわけではございません。
お金の問題だけでないかもわかりません。必要とする金につきましては、御承知のとおり基金から貸し付けるということで、円滑なスモン患者に対する救済処置のできる方法をすでにとっておるわけでございます。必ずしも救済のための資金がないからだというふうには断定できない。企業は企業としてのこの問題に対してのいろいろな検討が行われておるのではないかというふうに判断をいたすわけでございます。
対馬君にお答え申し上げます。
 食糧自給力強化の具体的方策いかんという御質問でございます。
 四月に衆参両院におきまして食糧自給力強化に関する御決議をいただき、しかもこれと並行いたしまして農用地利用増進法、農地法、農業委員会法等の制定、改正をちょうだいしたわけでございます。この国会の御趣旨を基本といたしまして、農林水産省といたしましては、現在、農政審議会に農政の見直しと、農業基本法に基づきますところの長期見通しの検討をお願いいたしておるところでございます。近く答申を得ることに相なっておるわけでございます。したがいまして、この答申を踏まえまして、とにかく年々いわゆる農林水産物資の輸入が莫大なものになってきておるわけであります。昨年一年間で二百八十九億ドルという、石油の半分近い農林水産物資を外国から買っておる、こういう状態を続けてまいりましたのでは大変なことになるということで国会の御決議をちょうだいしたわけでありますから、米並びに畜産物あるいは果実等はいずれも八十数％以上の自給力を持っておるわけでございますが、飼料、それから小麦、麦類、大豆等についてはほとんど外国に仰いでおるということでございますから、これらの国内生産を上げていくことが自給力強化の基本であると、こういうことであるわけでございますので、国会で制定をさしていただきました農用地利用増進法等をもとにいたしまして、そうして規模拡大を図り、生産性を上げて、小麦あるいは大豆等は、めん類とか国内のうどんとか、こういうものに活用しております分は国内で生産をする、あるいはお豆腐とかみそとか納豆、そういうものに使っておる豆は国内でせめて生産していこうという一応の目標をお示しいただけることと思っておるわけでありますが、そういうものは国内で生産できるように、何といっても土地基盤の整備を完了してまいりたい。と同時に、県やあるいは市町村、農業団体、特に農家の協力を得まして、そうして規模拡大、生産性の向上というわが国農政の最も困難な問題を解決していく努力をすることによって食糧自給力の強化を図っていく所存でございます。
 本年の冷害につきましては、私も現地を何カ所か見てまいりました。本当に丹精して育ててまいりました稲がわずか一週間くらいのいわゆる異常気象によりまして全くの収穫皆無という事態になっておるわけでありまして、本当に被災農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げたいと考えておるわけでございます。
 農林水産省といたしましては、これらの被災農家が来年の農業再生産をりっぱにこなし得ることができますように、生活費はもちろん、来年の農業の資材を購入するいわゆる経営費等につきまして十分な措置を講ずることができますように、まず何といっても農業共済金の早期支払い、これは九月早々に通達を出しまして、近く概算払いを行い得るところも出てきておるわけでございます。と同時に、遅くとも本払いを年内中に進めたい、こういうことで手配を進めておるわけでございます。
 天災融資法、激甚災法に基づく処置につきましては、十月六日に最終的な被害額の調査を指示いたしてございます。さらに、十月の中旬以降に最終的な被害高、統計情報部の指数調査をいたしまして、そうして、五十一年度の冷害のときには十一月二十九日に政令をつくったわけでございますが、ことしは五十一年度よりも早く政令決定をしていきたいということで事務的な取り進め方をさしておるところでございます。
 また、自作農維持資金の融資枠の確保と貸付限度額の引き上げについては、被害の実態に即しまして御希望に沿えるように対処してまいりたい。
 規格外米の政府買い入れ等につきましても、現在鋭意御趣旨に沿えるように検討を進めさしておる次第でございます。
 なお、最後に水田利用再編対策についての御質問でございますが、この問題につきましては、冷害が先ほど申し上げたように非常な深刻なときでもございますので、当面は全力を挙げて冷害対策の万全を期すという姿勢でまいります。しかし、この水田利用再編対策は、米の需給均衡を図っていきますことは、これはもう将来の日本の農政、ひいては日本の農家並びに国民のために避けて通れない方法でもございますので、第二期対策につきましては与党等の意見も十分聴取いたしまして、そうして日本の将来の農政確立のために大いに役立ってまいるように決定してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕