先ほども申し上げたとおり、私は戦後県知事をいたしておりまして、その当時の、あの自由販売と申しますか、教科書の現状というものは、本当に目に余るような各販売会社、あるいはまた売り込みの競争が各県の教育委員会にずいぶんあったものでございます。それに関連しましていろいろな事件が起こったり、弊害がありました。そういう過去の姿を、これを改めるという行為がその後逐次なされたのでありまして、そういう点から申しましても、私は、自分の体験に徴して、広域採択が適当であると、かように考えてまいったわけでございます。このことは、私が文部省に奉職しましてから教わって言うのではなく、私自身が戦後知事をいたしておりまして、教育委員会を持っておりました当時の考えでございます。
 それからまた、正しい教科書という問題でございます。これは一つのコマーシャリズムによります行為をチェックしていかなきゃならない。あくまでも厳正公平な姿においてりっぱな教科書をつくるということのために、私はその必要性を、検定というものの必要性を感ずるのでございまして、先生が御心配になるようなことがないように、また御心配になるようなことがあってはならないという姿においてただいま文教をお預かりいたしております。
いまの無償制度が国定化につながるという心配を私は持つわけです。事実、先ほどから幾つか指摘をしておりますように、教科書会社の減少、そして特定の教科書のもう圧倒的な九九・九四％というようなシェア、このことを考えていきますと、実際に、現実の上では実質的に準国定化につながりているんじゃないんですか。だから、そう国定化を考えないとおっしゃるならば、法律的なことを別にして、法律で国定化を図るということは別にして、いまの現状の中でまさに準国定化の現実になりつつある、その状況をそうしないためにはどこをどう直したらいいのか。私は、広域採択制度をやめて各校採択にすべきだ。高等学校のように小中でも採択権を返すべきだ。教科書の無償制度というのは採択と抱き合わせとさっき言ったら局長がちょっと変な言い方をしましたけれども、教科書と取引をして、無償と引きかえに広域採択制度を導入したんだと、そういうことじゃないということが明らかになるんじゃないんですか。何で高等学校と小中が別でなけりゃいけないのか。教育というものは高等学校も、小中も同じでいいじゃないか。ただ、小中は義務教育だからお金は出しますよ、教科書の採択については高等学校も小中も同じですよと、どうしてその線までいかないんですか。そのことが広域採択制度の中で教科書の数を減らし、教科書の種目を減らし、大臣がおっしゃっているいい教科書、りっぱな教科書というのが、これ後でお話ししますけれども、最後にとってありますけれども、そういうものがされたいという現実があるから私は言っているんだ。そういう点をどう是正をなさるお気持ちなのか、もう一度大臣の御見解を聞かしてください。
教育制度の前に国家、民族というものがございます。国家、民族の理想なり、あるいはまたそれの一つの哲学というものが、今日の教育といたしましては非常に重要な問題でございます。私は、この制度のよって来る、あるいは弊害があったり、あるいはまた美点があったり、いろいろいたしますけれども、わが日本国というものの現状と将来を考えまして、冒頭申しました、一番大事な、次の世代を担ってもらう後継者の養成という点で、あくまでも厳正、中正でなきゃならぬ、かように考えます。
広告業者の欠陥が指摘をされる、あるいは総合商社、大企業の悪い一面が取り上げられる。教育の本質論あるいは教育本来のあり方から言えば、そういう画があるからそのことをまず先に直すという方が先決じゃないか。企業の要請によって教科書を直すという方が先じゃなくて、むしろ広告業者なり総合商社なり、みずからがその欠陥や弱点を直していく努力をこそやるべきじゃないか、そういうことと並行をして検討をすべき問題だ、そういうように思いますけれど、大臣のいまのお考えからいくと、無償制度だからそういう言うとおりになると。そういうことではなくて、あくまでも無償制度だからといっても教育本来のあり方で貫き通すんだ。そういう姿勢を取り続けられますか。
大臣のお話の前に、一言私から申し上げておきたいと存じます。
 第一次のオイルショック以後とられました公共事業の総量の積極的な拡大というのは、まさに収支不均衡の中で景気をかき立てるという意味合いで、実は金がないにもかかわらず大幅な公債発行ということで行ったわけでございます。それが今日の財政の厳しさにもつながっておるわけでございますが、今回はそういうことで公共事業費はほとんど伸びがございません。したがいまして、財政主導型で景気をかき立てるというのはなかなか容易でない。しかしながら、何としてでも景気にある程度刺激を与えて維持拡大を図っていかなければならないということで、前半に傾斜的な執行を通じまして景気の拡大を図る、こういうことでございます。
 そういった意味で、総量としてはなかなかふやせない、しかし何か手を打つとすればやはり前半に傾斜的に配分をすることによって景気を拡大をしていこうということになるわけでございますから、これはいまの財政の事情の中ではやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただその結果、前半に集中すれば後半いわば油が切れてしまうのではないかといったような御趣旨のことも伺いましたし、季節労働者のこと等も御指摘がございましたけれども、やはり全体的な中では、過去の例に照らしましても、ある程度傾斜配分をすることによって景気がかき立てられるということはあり得ると思っておるわけでございます。それにまた、後半になりますと、私も詳しいことは存じませんが、やはり雪国の状況その他いろいろ考えますと、なるべく前半に仕事は傾けた方がいいという面もあるわけでございます。
 ただその結果、後半になって景気がどういうことになるのか、その際に全体的な景気対策をどうするかということは、あるいはまたその時点においていろいろと検討しなければならない事態が起こるかもしれませんが、現段階においては、ただいま申し上げたようなことで一つの景気対策としては適切な方法じゃなかろうか。それが円滑にいくように地方団体としても協力していかなければなりませんし、またそれが事務が円滑にいくように私どもとしても地方団体への協力をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。