下流部の保安林内でございますが、林野庁といたしましては、流出土砂等による下流地域の再度災害防止と被害の拡大防止のために、地すべり末端に位置する駒形沢、今、お話が出ました駒形沢の保安林内におきまして、災害関連緊急治山事業といたしまして谷どめ工一基を早急に実施したいと、このように考えております。
お答えいたします。
 鬼沢川につきましては、流出の土砂の下流への流出防止対策といたしまして鋼製の枠工による堰堤工、高さ七メートル、幅二十四メートルの応急本工事を既に着手しておりまして、これは県の報告によりますと、大体八月いっぱいに完成すると思っております。
 それから、堰堤工により上流でございますが、これは先ほど来話になっております地すべり対策事業の排水路の計画と調整いたしまして復旧計画を合わせることにしております。
 下流部でございますが、下流は土砂流出防備保安林として指定されておりまして、これは林野庁の所管となっておりまして、聞くところによりますと、別に計画を持っておられるようでございます。
 それから、赤砂連川の方でございますが、応急対策といたしまして土どめ工を実施することにしております。本工事につきましては、上流の地すべり対策の計画と調整をしなければならないところで、長野県並びにこの河川管理者でございます長野市と協議して詳細を決めようと思っておるんですが、今の段階で、こちらの赤砂連川の方の本復旧計画的なものは現在詰めておる段階で、早急に計画を立て、災害復旧事業を実施してまいりたいと思います。
そこで、今はもちろんまだ集水の井戸は掘っておりません、整地している段階ですが、そこでこれから、今、表流水をあれして鬼沢と赤砂連川に落としておる。これが本格的に水抜きをやりますると、両河川に相当のやはりあれがいかなきゃならぬ。としますると、続いて本格的な集水の工事と並行して鬼沢川と赤砂連川に、これやっぱり河川改修というんですか、何というんですか、これをおやりにならなきゃいかぬ、こう思うんですが、その点についての御説明を願いたい。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、地すべりにおきましては水が非常に重要な役割をいたすわけでございます。
 それで、私どもといたしましても、現在、当面の対策といたしまして、本年度二十二億五千万円をもちまして災害開運緊急地すべり対策事業ということで、集水の井戸でありますとか、現在は地表面の水が中に入らないようにということで整地をいたしておりまして、そのほか表面水の排除というふうなことに全力を挙げておるわけでございますけれども、それに続きまして、今度は集水井と申しまして、大きな井戸を掘り下げまして、それと横穴にボーリングをいたしまして、それで水を集めます。そういった工事でありますとか、それからくい打ちというふうなことで対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 恒久的な対策といたしましては、地すべり土塊の安定化のために、先ほど来申し上げておりますような工法のほかに、今度は恒久的な対応策といたしまして、六十一年度から地すべり激甚災害対策特別緊急事業費として、調査の上、恒久的な対策を実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済、社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も急を要する政策課題であります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。
 特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得ないのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、立法措置を要するものについて、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めるものであります。すなわち、本法律案は、国の負担金、補助金等に関し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ及び交付金措置への移行等を図る必要があるものについて所要の措置を講ずるとともに、いわゆる行革関連特例法の各特例措置についての昭和六十年度における所要の継続措置及び国の負担または補助の割合が二分の一を超える負担金、補助金等についての昭和六十年度における負担または補助の割合の引き下げ措置を定めております。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることといたしております。
 以上、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後ともさらに財政改革を推進するため、渾身の努力を重ねてまいる所存であります。（拍手〕
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 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特
  例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  に対する質疑