時間も迫ってまいりまして、最後に原子力発電並びにその事故の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来、中東湾岸問題について論議を交わしてまいりましたが、今外務大臣もお話しのように我が国の石油、これは六五％あるいは七〇％とも言いますけれども、中東に依存をしておるわけでございます。そうしますと、必ずしも安定をしたエネルギー源とは言えないわけでございまして、やはりエネルギー源の多様化を図っていく必要があると思うわけであります。通産省からいただいた資料によりますと、昭和六十三年、火力は六〇・一、水力は一三・三、原子力は二六・六、そのウエートはかなり重いと思います。また、昨日ＮＨＫテレビを見ておりますと、スウェーデンで、これは原子力発電所を全面的に廃棄しようという計画であったようでありますけれども、水力発電は環境問題でなかなか進まない、火力発電も二酸化炭素の放出の問題で制約がある、もうこれを見直した、原子力発電の廃棄を見直したというようなことが言われておるわけであります。そういう意味で、原子力発電、これは国民の御理解を得ながら推進をしていく必要があると私は思いますけれども、しかし、事故だけはなるべく起こらないように、なるべくといいますか絶対起こらないように対応を講じていかなければならないと思っておるわけであります。
 そこで、例の関西電力の美浜発電所の事故の問題でありますけれども、時間がございませんので簡単にお答えをいただきたいと思いますが、関西電力美浜発電所二号機で非常用炉心冷却装置が作動して自動停止した件について、マスコミでは炉心溶融、メルトダウンといいますか、それの一歩手前でようやくとどまった等の報道があったが、非常用炉心冷却装置が作動したことについて通産省はどのように評価しておられるか、仮に非常用炉心冷却装置が作動していなかったならメルトダウンに至ってしまっていたのか、その点についてお答えをいただきたい。
 それから、引き続きまして、今回の自動停止に伴って放射能が放出されたと言われるが、どの程度の量が放出されたのか、周辺の海域や大気に及ぼした影響はどの程度のものと見込まれるのか。特に自然界の放射線等と比べてどのように評価されるのか、その二点についてお答えをいただきたい。
今、宮澤元副総理の御提言も踏まえて、いろいろと戦後の中東地域の問題についてお触れをいただきました。
 政府といたしましては、御指摘のようにまず戦後の経済復興をどうするかという問題がございましょう。また続いて、この地域に集まってきた膨大なあれだけの兵器、これをどのように処理をしていくのか、この問題が一つ戦後の大きな課題になって残っていくものと思います。これはちょうど、ヨーロッパでＣＳＣＥが一応パリ宣言をやった後のＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間での兵器をどうするかという問題がございました。同じようなことが中東で起こってくる可能性は極めて大きい。
 もう一つは、やはり安全保障をこれからどうするかという問題。
 それから、この地域は御案内のように油の出るアラブの国と油の出ないアラブの国が共存をしておりまして、富者が貧者に富を渡すことは当然のことであるという一つの大きな考え方が現存している地域でもございます。このような中で、この地域が抱えているこの戦争による消耗、またそれまでに至るいわゆる債務、国際的な債務をどのようにこれから返済していくような構造をつくっていくのか。やはりこれには、原油の値段がどういうふうな価格で安定すればこの地域の経済も全体的に安定していくのであるか、ここいらも踏まえて、我が国としてはこの地域に重油の六五％を依存している国家でございますから、重大な関係を持っているわけです。また、我が国はそれによって経済を繁栄させた経済大国として、また技術大国としてこの地域の戦後の復興にできるだけの協力をしなければならないと考えております。
それは、実力の行使をやるわけではないからこれは集団自衛権の範囲ではない、金だけ出すのならばこれは憲法違反ではないというような解釈であろうと思うわけでありますけれども、私は、今度の九十億ドル支援、先ほど申し上げましたような、意義のあるお金だと思っておるわけでございますので、まだ補正予算の審議の上においても御議論がありましょうけれども、これは出すべきものだというふうに考えております。
 防衛庁長官、自衛隊機の難民救出のための海外派遣問題、これを政令でやるか法律でやるかという御議論がございました。これはさておきまして、私は、先ほど申し上げましたような激動する、また新しい秩序を求めようとする世界の中における日本にとっての責任分担、貢献策の一つの試金石であるということを申し上げたわけでありますけれども、何回も御答弁をいただいておりますけれども、憲法の関係も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
岡山理事には、先ほど申し上げましたような事情が地元との間であるようでございますから、ひとつ調べていただいて、できるだけ速やかに地元の要望にも従っていただきたいと思います。
 大臣が予算委員会に御出席だそうでございますので、五十五分にはというお話ですから、大臣に一つだけお尋ねをしてと思います。
 昨日の大臣の所信表明を承っておりまして、私の全般的な印象といたしましては、今改めて鉄道の時代、こういうふうにおっしゃっているように承りました。鉄道整備基金の設立であるとか、整備新幹線三区間の本格着工であるとか、あるいは都市鉄道、地下鉄の整備、主要幹線の高速化であるとか、鉄道局の設置であるとか、あるいはリニアモーターカーの技術開発であるとか、非常に積極的な御提言でした。同時に私自身も、地球環境を守る、あるいは交通事故や渋滞の解消という点から見て、今こそ鉄道の整備が大事だ、こういうふうに考えているわけです。むしろ、もっと運輸省が積極的になって、安全で正確でしかも快適な公共鉄道をつくるということが、今一番問題になっております一極集中をなくして地域を振興していく、こういう点から見ても私は極めて大切だと考えているわけであります。
 そういうふうに、国民が今改めて鉄道の時代だということで鉄道に対する注目をしております。そのときでありますから、その鉄道を支えるマンパワーが非常に大事だ、こんなふうに今私は思っているわけです。運輸省におかれましても、マンパワーの問題は、この運輸経済年次報告の中でも一つの柱として労働力不足の問題を取り上げて、快適な、若い人たちが喜んで集まるような運輸の
職場をつくろう、こういうことを言っているわけです。
 そこで、その鉄道の一番根幹をなすのはやはりＪＲだと思うのですが、そのＪＲを若い人たちにとって魅力のある職場にしていくことが必要ではないか、そういうふうに思うときに、具体的な話は後でいたしますけれども、採用とか配属とか出向というような問題について、国会決議が守られていない、大臣答弁が守られていないというようなことで、地方労働委員会とか中央労働委員会に提訴をされて、そしてそれが次々にＪＲが負ける、こういう事態が起こっておりまして、私は非常に不正常な労使関係にあるのではないか、新しい鉄道の時代を切り開いていくためには明るい労使関係が必要だ、こんなふうに思うのです。
 運輸行政の最高責任者として適切な御指導をぜひひとつお願いをしたいと思いますが、御所見を承ります。