中途半端であったという、その時点ではやはりやむを得ない判断であったというのもよくわかりますが、半端であったというふうに御総括なさるのであると、この半端をどうやって、じゃ今度からなくしていくのか、なくして、本当に規制緩和の効果を発揮するためにはどうしたらよろしいのかということで、ちょっと、私の本来の趣旨とは違ってしまうんですが、総理に御所見をいただけたらありがたいのですが。
規制緩和、この間の首相の答弁でも一非常に各分野、広くおやりになっているというのは私もよく存じておるのですけれども、アメリカのように、規制緩和をやることによって、例えば航空産業も非常に大きくなったし、流通産業も大きくなったし、通信産業も大きくなったし、金融も大きくなったというととがございますけれども、日本は、もちろん一九八五年に通信の自由化を行いましたですけれども、残念ながら自由化してアメリカほど爆発的に需要が大きくなったということがないわけですよね。これはどこに原因があるというふうに総理はお考えになっていますでしょうか。
先ほど私が申し述べたことが、先取りした形でアメリカが行っているのではないか。この間の質問のときにも、財政再建でアメリカに学ぶ点があるというふうに言って、また産業構造改革でもアメリカに学ぶというふうになりますと、アメリカに学んでばかりいることになってしまって、もちろん日本的な味つけもしなければいけないのですが、現実に、アメリカ経済は九〇年代に入って復活をし得た。その裏には、情報化の役割というのが非常に私は大きかったというふうに思っております。
 今通産大臣からも御答弁いただきましたが、アメリカの事情にお詳しいということで、麻生経済企画庁長官にも、アメリカの九〇年代に入ってからの経済復活というのですか、その原因が一体どういうものであったというふうに認識をしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
今大臣もおっしゃったように、構造改革をやらなければいけない大きな原因というのは、世界経済のグローバル化が進んでいるということと大競争時代に突入した、それから当然二十一世紀に入ると少子・高齢化でだんだん活力がなくなってくるであろうということがあると思いますが、じゃ、大競争時代に突入したり世界経済がグローバル化したというその最大の原因は何だというふうに通産大臣はお考えになりますでしょうか。
ことしに入ってからの景気回復というのは、円安が非常に進んだこととか、四月から消費税が上がりますので、自動車なんかはその前の駆け込み需要なんかもあると思うんですが、それにもかかわらず、国民の皆様方が何となくこれから景気がよくならないんではないかというふうな感じを持っているのは、やはり私、構造改革というんですか、経済構造改革が本当に進んでいない、これは会社にお勤めになっている方たちは実感として感じていると思うんですが、その辺が先行きの不透明感とか、何となしのうっとうしさにつながっているんではないかというふうに思っております。
 これは、もちろん政府の方でもそういうことは十分に御判断していただいておりまして、通産省でも、経済構造の変革と創造のためのプログラムというのをおつくりになって、経済構造改革を進めなければいけないというふうなことを御提案なさっております。これを出された趣旨と、どこに一番重点が置かれているのか、通産大臣からちょっとお答えをいただきたいのです。
わかりました。ただ、これは私の感想を述べたまででございまして、これで終わりにいたします。
 本当の質疑に入らせていただ一きたいと思います。
 景気動向についてですが、各種数値を見てみますと、非常に景気がよくなっているという、非常にということはないのですが、緩やかに回復しているという政府の見解というのは、数値だけ見ていればこれは非常に確かなのですが、実感として私たち感じるのは、景気が必ずしもよくない、なってはいないというように感じておるのですが、この実際の感じと数値の違いというのはどこから出てくるのか、その辺についての経企庁長官の御感想をお伺いしたいのです。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
予算委員会だけではなくて、もう一つ私が国会に入って驚いたことがあったのですが、本会議のときに、大学の授業より多分うるさいのではないかと思うぐらい私語がざわざわとうるさいのですが、あれは、もちろん私語を禁ずるというようなことはできないのでしょうけれども、もうちょっと私は、集中するような形で、私語を何とかこうばんばんとたたいてなくなるような形のことができないんだろうか。これは、私は初めて入りましたものでそういう感想を持っているのですが、総理、いかがでございましょうか。
先日、参考人として本委員会に出席をしておられました方にその後お目にかかりましたところ、自分は一時間で随分くたびれた、ぶっ通し毎日御苦労さまですねというねぎらいの言葉をいただきました。
 ただ、これは委員会の運営、まさに委員会でお決めをいただくことでありまして、我々は与えられた条件の中で最善を尽くします。
自給率の向上を目指すというお話でございました。確かに、大臣、去年の食料サミットでの大臣の御発言の中にもそういう趣旨がありました。
 しかし、この問題を考えるときに、確かに我が国で、国内で自給のできるものもあれば、しかしどう頑張っても自給できないものもございます。ですから、そこの組み合わせ、かみ合わせといいますか、そういうものをどうしていくか。逆の面で見れば、どう輸入の安定供給の確保もするかということも非常に重要な問題だと私は思うのです。ですから、我が国で自給できるもの、それからそうでないもの。しかし、長期的に見れば、我が国を取り巻く環境は、中国が穀物の輸入国になったことを考えても、食糧の問題というのは極めて、国内自給といいますか、これを高めていくしかないと私は思いますので、新農業基本法の策定が今行われているとお伺いしておりますれども、もう少し具体的な見通しと申しますか、長期的な展望に立ってグランドデザインをかいていかないと、私はこの三十年の、ある意味では自給率が七九から四二％に落ちたこの失敗を、逆に言えば、次の世紀に私たちは繰り返すことはできない、そういう意味では今が非常に大事だと思いますので、長期展望に立ったもう少し詳細な見通し、決意を語っていただきたいと思っております。