「桃栗三年柿八年」で、これは水かけ論で、いつまでいってもどうにもなりませんからこの辺にしておきましょう。
 併給問題でちょっと伺いますが、これは東京新聞に三月十二日の火曜日に出ていた記事なんですが、これは局長ももう多分おわかりのことと思いますけれども、「厚生年金などから障害年金を受給している者が、国民年金に任意加入すると、現行制度ではその期間に応じた年金も併給されることになっているが、新制度では全く出なくなるため「今まで掛けた保険料が掛け捨てになってしまう」」といって大変な悩みの声を上げていらっしゃる方がいるわけです。
 これに対して厚生省の方のお答えが出ていましたな。厚生省の見解は、「障害の程度が軽くなったり、内部性疾患なら治ったために失権（障害年金がもらえなくなる）する人が出てくる可能性があります。そういう人のために老齢年金を残しておく必要があったわけです。つまり、任意加入を認めたのは、二つの年金を支給するためではなく、無年金者を救うというのが基本的な考え方です。障害の状態がずっと続いた場合は”結果的に”二つの年金がもらえるということであって、それが目的ではなかったという点を理解していただきたい。”掛け捨てになる”というお気持ちはよくわかるのですが……」（年金同年金課）」と、こういうことになっています。
 そうすると、この人たちが、わずかな額ならよござんすが、これ、二年も三年も掛けていた人がいるわけですね。そうしますと、これは大変な額になっておるわけです。まさかお役所がやらずぶったくりということはないと思うんですがね。これどういうふうに措置なさいますか。
年金の場合には、ある程度事柄を、何といいますか、要件をかなり厳格に考えるかどうかは別にいたしまして、すべての場合に年金が出るようにというのはなかなか、ごくまれなケースを想定して年金が出るようにというのは実際問題として難しい場合がございまして、今回のこの障害の場合につきましても、常識的に、三年も同じ状態が続けば同じ障害が再発することはまずないという今までの経験則といいますか、あるいは専門家の判断といいますか、そういうものに基づいて一応三年という期限がつけられているわけでございますので、私どもとしては、まず大部分のケースの場合には、現在の制度で支障がないのではないかと、こう思っているわけでございます。
以前、こういうことがあったんです。
 大阪の方の悪徳医者です。これはもうはっきり言って悪徳医者。この人はついに廃業になりましたよ、追い込まれて。この人の検査方法というのは物すごいんです。水虫を治療に行ったら脳検査をしたというんです。これは、覚えていらっしゃいますか、私いつか予算委員会でやったんですが、水虫を治療に行ったら脳の検査までしたと。これは医学上考えられるんですかと言ったら厚生省の方が、これは白癬菌ですから、これが血管の中に入って脳へ行くことも考えられる、ですからその医師の判断によってそういう検査をすることもあるでしょうと。ではちょっと伺いますが、常識的に皮膚科の医者はやりますかと言ったら、常識的には考えられませんと、こういうことを言いましたね。
 時々常識的には考えられない事故も出てくるわけですよね、話は非常に飛躍しますけれども。こういう常識的には考えられないことも起きるんですから、三年を撤廃する気はありませんかと私は言いたい。
お答えいたします。
 平林委員のおっしゃるように、なぜ日米たばこ協議と言われるほど大げさなことになったのかという点でございますが、今回の日米たばこ協議の際には、私どもとしては政府対政府の問題と、それから業界、つまり専売公社と向こうのたばこ業界との問題、こう交渉を二つに分けましたので、政府の方は大蔵省の関税局と専売公社監理官、これが対応し、私どもの方は業界との間で、広告、宣伝をどうするとか店をどれだけふやすとかそういうふうな話をしたのでありまして、日米たばこ協議と言われる方は政府間の方の交渉でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 外国たばこにとりましては、日本のたばこ市場、先ほどちょっと申し上げましたが約三千億本のたばこが売れる市場というのは非常に魅力があるわけでございまして、おまけに先ほど申し上げましたようにその三千億本の中で日本の輸入のシェアというのはわずか一・三とか一・四といったような状況でありまして、諸外国では大体八％以上、二〇％もの輸入品のシェアがあるのが普通でございます。そういう点からいたしますと、日本でもっと輸入品をふやすことができやしないか、それはたばこ企業にとっては大変大きな希望になってくるわけでございます。アメリカのたばこ企業は、先生御承知のとおり以前は五つの大きい会社がございましたが、最近はフィリップモリスとレイノルズ、この二社が相対立するほどでありまして、あとの方はどんどんシェアが下がってきました。この二社でございますけれども、二社もたばこ企業それ自身では数量がふえませんものですから、外国へ輸出することと、それからたばこ以外の分野に進出して、たとえばビールであるとか清涼飲料であるとか、あるいはホテル、劇場、もういろいろな事業に手を出すことによって企業の収益を伸ばそうと努力いたしておるのでありまして、たばこ自体は国内での数量はほとんどふえませんので、ただ弱小会社を買収、合併することによってシェアを伸ばしていくというような状況にございます。なお、そういうふうになっております関係上、フィリップモリスもレイノルズも、財務諸表は出ておるのでありますけれども、それぞれのたばこ部門とビール部門というふうに分けたのがございませんのでなかなか比較しにくうございますけれども、私どもの入手し得る限りで計算してみますと、製造職、たばこの巻き上げ、包装の人たちですが、その一億本当たりの人員からいたしますと大体日本の方が能率がいい。専売公社の方が六人ぐらいで能率がいい。ただ、向こうは卸売会社が別にございまして、卸の方の仕事をやっておりません。ところが日本は、小売店に届けるまで、もちろん配送会社も使うわけでありますけれども、受注の方は専売公社でやりますので、その人数がやや多い。まあしかしこれは比較しようがございません。向こうがやっていないのでございますから比較しようがございませんが、製造職の点で見ますと、大体一億本をつくるのに要する職員の数は公社の方がもっと能率よくいっているというふうに考えております。そういう意味では、専売公社は官業だから能率が悪いだろうなんという御批判がございますけれども、私どもは諸外国のたばこ工場に比較いたしましても、また国内の他の産業の労働生産性と比較いたしましても、決して劣ることはないし、むしろすぐれておるというふうに自負いたしておるような次第でございます。