お話がございましたように、むしろ来年度、平成四年度にもう少し大きな問題が出てくるような気がいたします。もうことしで借金は全部返済したわけでございます。今まで、ことしも三兆円ぐらい、広い意味ではそういうお金が出てきたわけですが、それがそっくり余って、今のままですと来年はもっと何兆円もの余裕資金、余剰が出てまいりますので、そういたしますと、附則ではなくて本則といいますか、第六条による減額ということにもなってくるのではなかろうかというふうに思います。
 その場合に、今お尋ねのように基準財政需要額を見直す、それから補正のあり方を見直すというふうなことで現在の地方財政の実態というものにより即した制度にしないと、かなり減額に見舞われるのではなかろうか、こういうふうに思います。
 ただ、どういうふうにしたらいいのかというのは、今ここですぐに申し上げる準備もございませんけれども、投資的経費の方につきましては、できるだけ計画的経費で地方財政の方も計画を立てていくということが必要でしょうし、経常経費につきましてはこれはやはり実態を調査するということで、標準団体の標準経費といいますか、こうしたものの調査、見直しというものが、ここ十年ぐらいは財源対策に追われてしまいまして中身を見直すということが非常におくれてしまっております。四十年代におきましてはある程度なされたと思うんですけれども最近なされておりませんので、これはやはり国の事業としてやるべきだろう。
 補正の方も、これはたびたび言われておりますけれども、何か中には矛盾が大分あるわけでありまして、かさ上げと切り下げといいますか、これが同時に行われるケースがあるとかというふうなことではどうも都市的な財政実態とは合ってこないとか、それから特に人件費などにつきましては、これから福祉のためのホームヘルパーとかいろいろあるわけでありまして、こういうふうなものも現在入っていないというふうなことでございますので、余り複雑にしないで見直していく、その実態を調査するというところから始めて来年に備えるといいますか、それが必要じゃないかというふうに考えます。
まさに先生の言われるとおり、今地方公共団体で抱えている問題の一番大きな悩みは国民健康保険の問題でございます。このまま現在の国民健康保険制度のままでもって推移しますと、かなりこれは地方の打撃は大きいわけであります。
 私の方も確かに滞納がありまして、滞納をいただきながら整理するのに随分腐心をいたしておりますが、おかげと熱心に徴収していく方々の御努力もあって大変効果があったようでありますので、異例なことですけれども、過日徴税課の方々を秘書室へ呼んでねぎらって、ひとつ昼飯を食おうじゃないかということをやりましたが、それくらい効果は上がっていますけれども、全国市長会等々で聞いてみますと、全くこれは非常に大きな問題であります。
 なるがゆえに、国の方へは国民健康保険の要望として、まずは老人医療への国の負担を拡充してもらいたい。また、医療制度の給付と負担の公平
化を図ってもらいたい。先ほど申し上げました高齢者保健福祉推進十カ年戦略の積極的な推進、これを展開して進めていこう。なお、保険税の賦課のあり方について、やはりこれも検討をしていかなくてはいかぬじゃないか。
 特に、御案内のとおり、国民健康保険へ入っている方々の本人負担が三割でありますが、社会保険は大体一割ということになっております。加えて、御案内のとおり保険料の負担について、応益負担が二〇％、応能負担が八〇％、これはやはり、平準化していくためにはフィフティー・フィフティーに持っていくべきであろうというようにみんな思っているんですけれども、実際行政を進めていく上においてこのことは大変な方々に負担がかかっていくことになりますから、理論的にはそう言ってもなかなか簡単にはいかないということであろうと思います。
 国へ出しているところの国保制度の改善についての全国大会の要望は今の四本を出しておりますので、何にしても、これは市が単独でもってこうしたらどうかという決め手はありませんけれども、やはり皆様方が協議しながら、この強化について要望した四本のこのことを着実に国の方でも考えていただきたい。もちろん地方もこれに準じた苦労をしなくちゃできないと、そういうふうに考えております。
どうもありがとうございます。私のサハリン一極集中の案を五十嵐先生が賛同してくださいまして、ありがとうございました。
 私は、恐らく北方領土問題がゴルバチョフ大統領が来られても審議継続ということになって、その間に経済援助を日本もやっていく立場に立つだろうと分析しておるのです。と申しますのは、ゴルバチョフ政権が今後経済的に三、四年は悪化していくだろう、そうしますとゴルバチョフ大統領の去就が問題になる。二年以内にソビエト経済がよくならないと指導部は去るべきだ、ゴルバチョフ大統領みずからがおっしゃっているわけですから、あと一年半弱しかございません。これがシナリオとして一番大きい範囲でございます。
 二番目は、ゴルバチョフ政権にアメリカ、日本、西ヨーロッパが経済援助をすれば、悪性インフレとか財政赤字、累積債務がかなり少なくなってやや活性化していく、そうすると、大統領一年目でございますのであと四年、さらにはもう一期、すなわち二〇〇〇年三月まで大統領を務められるようになるかもしれません。満七十歳でござ
います。そのときには、古希、還暦、ソビエトでも日本と同じようにいろいろな年がたくさん集まったターニングポイントですので、偉大な政治家として引退なさっていかれるだろうと思います。
 三番目は、ゴルバチョフ大統領が急に亡くなられる。今私の調べでは軽い糖尿病でございますし、糖尿病による腰痛でございますし、去年の十一月には、シーモノフという人がロシア革命記念日に二発猟銃を撃ってゴルバチョフ大統領を殺したかった、シーモノフ・シンドロームというのもございます。
 日本の安全保障と経済活動にとって一番いいのは二番目のシナリオでして、ゴルバチョフ大統領がやはり長期政権化する方がいいのではないかと私は考えているのです。そうしますと、ソビエトにある程度の経済援助をやって経済の安定化を図る、ソビエト全土ですと、中山外務大臣がおっしゃったようにどぶに捨てるといいましょうか、もうちょっと上品に言いますと、サッチャー元イギリス首相がおっしゃったようにブラックホールに銭を突っ込むようなものでございますので、サハリン一極集中でやるとさすがに日本は見事なものだというふうになってくるのではないか、そして日本も恩恵を受けるのではないか。
 実は私、今経団連の外郭の日経調で東欧研究プロジェクトの主査をやらせてもらっておりまして、東欧にいろいろな経済援助をどういうふうにやっていったらいいか、二年目に入って検討しているところでございますが、東欧と同じようにソ連もある程度やったらどうか。そうしますと日本はＥＣに経済活動として進出しやすい、単にソビエトを助けるのではなくして、今後日本の経済活動がますます困難をきわめてくる中に、日本も国際的に、経済的に活躍して、なおかつ安全保障上好都合ではないかというふうに思っておるのですけれども、そういう東欧に援助をする関係上、ソ連も少しやるべきではないかと考えております。
 以上でございます。