私の方も、先生からそのようなお話をお聞きしまして、実は非常に急ぎまして専門家の意見も聞いてみたわけでございますけれども、その意見を聞いたところでは、塩素酸塩糸の除草剤によりササに耐性が生ずるというようなことは考えられないのではないかというようなことを申しておるわけでございますが、私どもこの塩素酸塩系の除草剤をササに散布しておりますけれども、大体一回散布いたしますと四、五年ぐらいは効果があるというように言われておりまして、一般的な状況でお話をいたしますと、したがいましてある程度効果が持続するものですから、一カ所に連続して散布するというようなことは一般的には行われていないんじゃないか。まあ連続というものの範囲の問題はございますけれども、そんなことで、現在のところでは連続使用というようなことからササに耐性が生じてきているということは考えにくいのではないか、かように考えているところでございます。
きょう農水省の方は、衆議院で農林水産委員会が行われているということで室長で了解したんですが、きょう実際に行われているんですか。
 それじゃ、余り範囲を広げて質問してもちょっと、ごく専門的なことでないと無理かと思いますので、質問をちょっと変えますが、大体今の農薬ですね、こういう結果が出てきているんです。ササを例えば枯らす農薬、こういうものを散布しますと三年くらいで効かなくなってくる。次から次へとだから耐性が植物にもできるので、変えていかなければならないと、こういうことを現地から話を聞いたんですが、農林省の方としてはそういう点についてどういう判断をしておりますか。どういうデータございますか。
御説明申し上げます。
 先生御質問の塩素酸塩の除草剤の保管、それからその他の取り扱いのことでございますけれども、一般的には毒劇物の法律の指定によりまして適切な扱いをするということになっております。なお、塩素酸塩の除草剤につきましては、非常に散布された後分解が進みやすいということで作物、環境等に与える影響は非常に少ないというふうに考えております。
このときは、伝わるところによると、何かあっちの方に竹があるんだそうですね。これは藻岩山じゃないですよ、定山渓の方です。ネマガリダケというんですか、何かそういう竹の払い下げというふうなこと、これはひとつ調査してください、事実かどうかということをですね、そういう事実があったかどうかということを。
 農林省もきょう来ていると思うんですが、農薬、特に塩素化合物を中心にした農薬ですね、これらについてはおたくの所管ですが、保管、廃棄その他についての基準はどうなっておりますか。
ただいま先生御指摘の職業病の認定問題等につきましては、ちょっと私その所管ではございませんのでつまびらかではございませんので、また後日でも内容につきまして御報告したいと思います。
この人は明らかに、このとき非常にたくさんかかりますから、それが原因で入院したと思われたんですが、職業病の認定も受けないんです、本人自体が。そして、どうしてそういうことになったかということになると、その職場の人たちがそっくり全林野の労働組合をやめて、そのかわり後で、これは私は実態を調べたんじゃない、聞いたことですが、特別な林野庁から払い下げを受ける権利をもらって、組合の方をやめてよかったと、こういうことになって、職業病としての認定も何も受けないでそのままになった、こういうふうに聞いている。これらについて林野庁どうですか。何を払い下げるそのとき約束したと思います。
このとき実はさらにこういう問題もあるんです。林野庁の職員で一之江さんという方が北辰病院に入院しました。これは刈り払い機、機械で草を刈り払うあれがあるんです。その先の方から二・四・五Ｔがふうっと噴き出せるような、除草剤が噴き出せるようなそういう新しい機械を林野庁で開発して、これを試験に使った、そういうことございますね、林野庁。
先生のお言葉を返すようで大変申しわけございませんが、私もＤＤＴにつきましては、今お話しのとおり、発疹チフスが原因でたしか使用されたと思うのでございます。しかし、その後も、実は発疹チフスが鎮静化した後におきましても、私どもは畳の下にあれをまきまして、そしてノミが発生するというような、あるいは南京虫、そういったようなものを退治するために、これはふんだんに使わせていただいたのでございます。そのときには、害があるというようなことは、毒性があるというようなことは全然私どもは考えなかったのでございますが、そのときにはわかっていなかったんじゃないか、あるいはわかっていたのかもしれませんが、毒性が弱いということで使われたのではないかと思われます。それはノミに効く毒があるわけですから人体にもないとはそれは言えなかったかもしれませんけれども。
 そういったようなことで、ＣＮＰにつきましても、今のところは農産物に対していろいろ害を及ぼす害虫に対して効果があるということでございますので、これが人体に影響あるということになるのではないかという心配を持って調査をさせていただいておりますので、環境庁としては懸命に早くこの結果を得たいというふうに考えておるところでございます。
それでは、私が得た情報を申し上げますと、共同声明案は既に三月三十日にまとまっておる。それによりますと、「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調。日本政府の政策がその方向で調整されていないと名指しで批判して「日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間短縮、大幅減税、社会資本蓄積のための措置を講じることは、日本経済と世界経済の双方の利益にかなう」と主張している。」ということでございます。
 申し上げましたとおり、日本政府に対して主要先進国がはっきりと名指しで申し入れを行う、これは考えようによっては内政干渉ともとりかねないわけでございますけれども、現今の経済摩擦の状況などを見た場合、いたし方のないことだなという気もいたします。それは、これまで日本政府が内需拡大を口先だけで言ってお茶を濁しておって、結果的には縮小均衡型の経済運営をずっと踏襲しておることに対する痛烈な批判じゃないかと受けとめなければいけないと私どもは思っているわけであります。政府はこうした批判を真摯に受けとめて対策を講じていかなければいけないと思います。
 そこで、今私が申し上げましたように、共同声明というのはずばり実質賃金の引き上げを求めているわけでありますが、このような共同声明が出た場合、私は出るというほぼ確定した情報をつかんでおるわけでございますが、そして、私が今読み上げた中身そのものが四月二十二日の中曽根総理との会見において申し入れされるはずでございますが、労働省としてどういう対応をすべきと考えておられますか。