評価の問題につきましては、それぞれやはりお立場の違いもありましょうし、問題点もあろうかと思いますが、できてまだ五年、ようやく六年という時期でこれだけ大きな事業、しかも国会における三百ヘクタール以上の制約等々これあり、右から左というような民間のデベロッパーがやるような仕事というわけにはまいらない。公的機関が一つの公的目的を持ってやる事業として、しかも事業は大きいわけでございますので、五年、六年の歳月でこの評価の是非につきましては少し早期のような気がいたします。私たちは私たちなりにそれだけの実績を持ってやってまいったというように評価をいたしておるわけで、今度新しい組織がえになって組み込まれていくわけでありますけれども、そうした五、六年の経過を公的機関でやるにしてはむしろ私は結構やったんだというように評価いたしておるわけで、そうした目でこれからも御理解をいただいて御評価願いたい、このように考えるものでございます。
どうもいままでの御報告の限りにおいては、残念ながら国民の皆さんが期待されていたような安い宅地供給はできなかったということになってくると思うわけであります。それには、いま総裁もお話がありましたが、みずからの企業努力の中で果たし得なかったものも確かにあるかもしれませんし、あるいはまた自分たちの責任でもっと克服すべき、あるいはまた克服でき得る問題もあったんではないかと思いますが、いずれにしても結果的にはどうも宅開公団の仕事については余りすっきりした形で私どもは受けとめることができないという結果になったように思います。竜ケ崎の場合においてもそうであるし、千葉ニュータウンの場合においてもそうだ、こういうふうに考えざるを得ません。
 結局、そういうかっこうの中で今回の行政改革を一つの機として発展的に統合しようということになったと思うのでありますが、私はこの状態を見ておりまして、結局は宅開公団の場合においては、少し酷な言い方かもしれませんが、公団の賃貸住宅の削減なり、あるいはまた逆に言えば民間自力建設の促進なり、こうした方向に結果的にはブレーキをかける役割りを果たし得なかったというように思うわけであります。大変残念でありますが、宅開公団五年間については余り評価できないのじゃないだろうか、こう思いますが、大臣はいかがですか。
宅地開発公団は昭和五十年に発足いたしまして五年半たったわけでございますが、私どもの仕事は、国会の附帯決議におきましても、三百ヘクタール以上の大規模の開発をやるようにという御指示でございました。三百ヘクタールと申しますとゴルフ場が四つやそこら入るくらいの大きさでございます。しかも大都市の近郊でやるようにということでございますので、相当適地を探すのにも十分の用意をせにゃならぬ。しかもこれだけの大規模の宅地開発でございますので、住民も平米当たり百人といたしましても三万人、竜ケ崎のようなところは七百ヘクタールに工業団地百ヘクタールでございますから、約七万人という大きな町になるわけでございますので、事前の十分な地元との協調、当該団地だけでなくて、周りに及ぼす影響等々慎重に調査をいたさねばなりませんし、また地元の御同意も得なければならぬ。いわば懐妊期間のきわめて長い仕事でございます。早々に手をつけまして、後から地元の方々から非難を受けるようなことがあってはならぬというふうなことで十分の調査、準備の期間を置いております。私はその方が正しいのではないかと現在でも考えておりますが、さような意味合いにおきまして大分時間がたっておりますが、これからいわば実を取る時期になろうかと、かように存じております。
四人の参考人の皆さんの話を聞いておりまして、今現在我が国が日米間においてただされている条件というのは一体何だろうということを率直に言って非常に考えさせられるんです。皆さんの方では、多少私は日本でお仕事をされている会社自体の歴史が長いというせいもあるのかなと思ったりなんかするんですが、いずれにしても今構造協議などで問題になっているような意識での日本に対する注文というのはないとか、やらせてもらっていますよと、こういうお話なんですね。私は、それはそれで結構なんですけれども、アメリカへ行った際にも、日米間の何か対立ということになればやはり日系の方々がいろいろな意味で苦労されているだろう、だから行けば必ず何か問題が出てくるはずだと思ったら、財界の方もあるいは長い間現地におられる方々もさして問題を感じないんですね。もちろんこのまま放置しておいてはいけませんよということは一言触れるけれども、別に不便を感じていない。なぜこんなことになるんだろうと。もっと激しく言えば、何で日本政府がそんなにばたばた譲っていくんだということの方が正直言って話題に実はなっているんです。
 そしてまた、これはこちらの調査室の方で配った資料なんですけれども、「エコノミスト」に「本当に日本市場は閉鎖的なのか」ということで福田順子さんという方が書いておられるんです。結論は、Ｐ＆Ｇやコダックやベネトン、アメックスの例を挙げながら、やれますよと。問題のポイントは品物、商品の質的なもの。日本人は洋物にあこがれる、だからそれ自体がよければ買うというわけですね。それが、日本で輸入を拡大するぐらい物が売れないということは、質そのものにあるんじゃないか、こうも書かれているわけです。そして皆さん方の話とあわせてみますと、ニーズという言葉がもう盛んに出てくるわけですね。それからサービスという問題も出てまいりますし、さらには流通についてもその国の文化ということも含められてお話しされて、やればできるんだと、こういうふうに結論を実は持っておられる。
 それで、四、五日前なんですけれども、アメリカのツアーの方がおいでになりました。これは南米の日系の方なんです。例年国会で招待をするコースになっているらしいんですけれども、衆参両院の議長が招待をして、現地の状況、日本の国の状況、皆さんの注文ということを、いろいろあいさつを交わしながらやったんですが、やっぱりこの中でも、三十年も四十年もペルーに住んでおって、どう見てもアメリカの言い方は理不尽だ、けしからぬ、結局自分たちの悪いところを皆隠しているじゃないか、こういう言い方を実はされるわけですね。
 ところが我が国ではどうなっているかといったら、御存じのように、開戦前夜なんという話が出てきたり、大変な危機だということで言われるんです。とりわけマスコミ、それから日本の政府の対応。こういうことで、我々は一体どちらが本当なのかということを正直言って思いあぐねるときがあるんですよ。
 というふうに考えてまいりますと、これは皆さんに全部お聞きすればいいのかもしらぬけれども、時間の関係もありますから絞って山岡参考人と斎藤参考人にお聞きしたいんですが、皆さん方の立場からこの現状を見て、日本政府に注文するとしたら、アメリカ政府に注文するとしたら、ど
んなことを言わねばならないというふうにお考えでしょうか。その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。