港湾に関しましては運輸省の方からまた御答弁があろうかと存じますが、私どもといたしましても、この法律で特定施設の整備をしていくということは、二十一世紀を目指して技術革新、情報化、国際化といった新しい経済環境の変化に対応して地域社会の開発、発展を図るということを大きな目的としているわけでございます。したがいまして、地域経済の健全な発展に役立つような形での施設の整備運営が行われるということが重要でございますので、私どもとしても、こういった実情に合うような形で地方の関係者の創意工夫を尊重いたしながら、地域経済の発展に役立つような格好でこの運営に当たりたいと考えております。
法案の第十二条の関連で、特定港湾開発地区の開発整備方針の達成にかかわる公共事業についても、今言われたような中身なんだろう。しかし、民活事業というものと公共事業との関係については、全国一律ということではなくて、地方の港湾にあっては、公共事業の厚みを持たせるというような工夫が一つは必要なのではないだろうか。また、本法案の「目的」に言う「国民経済及び地域社会の健全な発展」に寄与するということなどについても、裏切らないように期待したいと私は考えるわけです。この点について総括的に、大変無理な法を構成していると私どもは考えるわけで、正確な認識をする意味でも裏打ちとなるような御答弁を最後に求めたいと思います。
私の指摘は、性格の異なるものを無理に一本化したのではないか、こういう質問でありまして、あなたの方の答弁は、性格の一致する部分を取りまとめて十把一からげで一本化をした、こうおっしゃるのだけれども、ここは見解が違うのですよ。
 例えば、工業技術の研究開発、企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報化基盤施設、こういうものと二十一世紀の港湾、いわゆる物流というものと無関係だとは私は思わないけれども、国際化社会へ我が国としてどういう対応を示していくのかという意味では、それぞれに特性を持った問題点を抱えている。それが逆に、性格の一致するものだけ、こういう表現だと、私どもの認識と大分異なってくるので、これは違いがあるものはあるものとして認識をしつつ、どう対処できるのかという中身が出てこなければ困るわけでしょう。ここら辺はどうなんですか。
「二十一世紀への港湾」というこんな立派な冊子ができ上がっておりますし、そういう意味では私ども、運輸省は当初単独の法案を整備していたと承知をしているわけです。実に性格の異なるものを一本化した経緯は一体どうなのか、その理由は一体何なのかについて伺いたいと思うのです。ひいては、イメージは変化してしまうのだろうか、こういう気がしないでもないわけです。ですから、正確な意味でそこら辺にかかわっての認識といいますか将来に向けての考え方といいますか、この点について明示を願いたいと思います。
具体的には、「二十一世紀への港湾」をどのようにして実現していくかが重要なことだと考えられますけれども、運輸省はこれまで第一次から第六次にわたる港湾整備五カ年計画を策定して、それに基づいた港湾整備を推進してきているわけであります。また、昭和六十一年度から第七次の五カ年計画を策定することとしているわけでありますが、「二十一世紀への港湾」実現に向けて第七次港湾整備計画はどのように考えているのかを、まず一つは伺っておきたいと思うわけです。
 それから二つ目には、本計画とこの民活法による事業の関係についてもあわせて伺っておきたい。
 三つ目には、本民活法により、わかりやすく言えば港湾の整備、利用にどのような効果があるのかについてお伺いをしておきたいと思います。
ただいまもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、運輸省の関係では、この民活法の中で国際会議場施設、国際見本市場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設といったふうな港湾におきます国際交流機能ないしは中枢業務機能の強化に寄与するもの、あるいはまた港湾の利用者に対するサービスの役割を果たしてくれるものといったふうなものを運輸省の担当する特定施設として考えておるわけでございますが、まさに先ほど来申し上げておりますようなことで、複合的な港湾機能の形成をそれらの統合の中で果たしていくということを期待しておりまして、私たちは「二十一世紀への港湾」という中で考えましたところの総合的な港湾空間の創造に、今回の民活法が非常に大きな役割を果たしてくれるという期待を持っておるところでございます。
他に御発言もないようですから、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十三日、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十三分散会
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ますますこれから高齢化いたします社会を迎えるに当たりまして、その対策について今いろいろな検討をさしておるわけでございますので、またひとつ十分御意見を拝聴いたしましたそのお考えを、今後の施策の中でひとつ取り入れるような努力をいたしてみたいと、こう思います。
大学の自治という問題がございますから当然限界はあろうかと思いますが、やっぱり日本の教育に対して責任を持つ文部省という立場から、大学入試問題につきましてはもうほっておいていい状況ではない。これは恐らく国民すべての考え方じゃないかと思うのでございます。何としてもこの問題をいつかはやらなければ、これはもう日本の教育が、乱塾、教育産業が十兆円産業と言われているが、もう下手すると二十兆じゃないかと言われておりますけれども、そんなとんでもない、教育が商売になって、教育で飯を食って巨大な富をなすというふうなとんでもない状況がどんどんどんどん生まれてきている。私はこれを放置したのは、私ども学校関係者に責任が十分ありますけれども、どうしてもやっぱり文部省もこういう問題に対しては責任がありはしないかというようなことを思ったりするのでございます。
 何とかひとつこの大学入試改善について、文部省として、これからの問題としてでも結構でございますから、ひとつ新たなる決意を持って検討を進める、こういうふうなことを大臣から御表明をいただきますと大変みんなが安心するんじゃないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。