めったにないような珍しいケースであるようでございますが、同時に、当事者にとりましては重要な、あるいは深刻な問題であるようでございます。その中に、めったにないケースであるけれども、一般的に問題として取り上げらるべきようなそういう要素がございますれば、これは土地区画整理の全体の問題として検討してまいりたいと存じます。
 それから、当該事件の処理につきましても極力慎重に、また綿密に調査いたしまして善処してまいりたい、かように存じております。
私は、土地区画整理法の百九条減価補償金と、それから土地収用法第九十条は明らかに矛盾しているというように思うんです。だからこの減価補償金という考え方は憲法違反でないかという平野さんなどの問題提起は十分な根拠があるんじゃないかというように思う。
 さて、もう時間が参りましたが、大臣に最後にお伺いしますけれども、おととし八十七名の方々から大塚駅前の東京都市計画第十三地区復興土地区画整理事業に関して行政不服審査請求が出たわけです。この方々も補充書などにも書いているのですけれども、三十一年かかってこういう目に遭っている、問題は非常に大きいので、ぜひ建設省は慎重にこれは審査してほしい、ただ東京都から簡単な弁明書をとって、さっとやって、これは法律はこうなんだから却下だという単純な結論を出してほしくないと。三十一年かかってこういうケース、一番多い場合には千八百万円、それから数十万円の方もおりますけれども、私が申し上げた大杉さんは五百四十万円なんです。減歩された上に何百万も取られる。この方は御自分で払えないと言うんです。払えないとどうなるかといいますと、国税徴収法に基づいて滞納分の財産差し押え、公売ということになるんです、みんなそうなるんです。それだけに本当に皆さん方は必死なんです。
 大臣、局長も先ほど、これは三十年以上もかかってしまって非常に異例なケースだと。そのために東京の大きな地価の値上がりが反映して、スピーディーに進んでいたらこの清算金もそれほど生活を破壊するほどの額にならなかったかもしれないのに、インフレーションと地価の値上がりの中で本当に生活を破壊するような莫大な額になってしまっているという非常に異例なケースだと思います。ただ同時に、この中に法律の持っている問題点、きょう私はそのうちの幾つかを申し上げましたけれども、そういう点をよく考慮して、少し時間をかけてこの問題を調査していただきたいと思うんです。それで救済をぜひお願いしたいし、もしこの問題を調査して土地区画整理法の中の問題点その他を発見したら、大胆に勇気を持ってその法律の見直しとか改善にも踏み切っていただく、そういう配慮をぜひ大臣にお願いしたいと思います。その点を最後に御質問して、質問を終わりたいと思います。
土地区画整理事業は、宅地の区画形質の変更及び公共施設の整備改善を同時に行う事業でございまして、これによります宅地の利用の増進の範囲内で減歩負担を求めていくものでございますので、個人の財産権を侵害しないその受益の範囲内であるというふうに減歩を私ども考えているわけでございます。
 一方、土地収用法の九十条につきましては、収用等による損失補償と収用残地の起業利益の相殺禁じているわけでございますが、これは土地収用法というものは一般的に付近地における起業利益の徴収制度を設けていないのに、たまたま収用対象者だけからそういう起業利益を吸収するのは適当でないという規定の趣旨でこういう規定が設けられているというふうに私ども理解しておるわけでございます。したがいまして、法律の性質上、両方でこういう規定を置いているわけでございまして、相互に矛盾するという考え方はとっておらないわけでございます。
確かに谷合裁判官、板垣裁判官等、先ほども申し上げましたように比較的お若い方々でございますが、ただ、谷合裁判官の場合は、むしろ大学を出てからいろいろ社会的経験も積んで、普通の方よりはむしろ積まれた方では実はあったわけでございますが、それはそれといたしまして、ただいま岡田委員御指摘のとおりに、世間知らずの面がないかというふうにおっしゃられますと、いや、そんなことは絶対ないとはここではちょっと申し上げるだけのあれがないわけでございます。
 研修ということで申し上げますと、一つには司法修習生二年間、つまり裁判官、検察官、弁護士になるまでの修習、つまり法曹になるまでの事前の教育の問題と、裁判官について申し上げますと、裁判官に任官いたしましてからの裁判官としての事後教育の問題、その二つがあるわけでございます。
 前の方の事前教育の方につきましては、これはもう大学の法学教育との関係もありまして非常にむずかしいところでございますけれども、何と申しましても二年間で法曹としてのミニマムスタンダードと申しますか、最低限のつまり法曹として立っていくだけのものを教育しなければいかぬということがございまして、もちろん司法研修所でも単に法律知識だけではなくて、広い社会的な視野、素養を得させるためのカリキュラムというものもある程度組んでやっておりますけれども、それで十分かと言われますと、ここで胸を張って十分だというふうには申し上げられないというふうに先ほど申し上げたわけでございます。
 もう一方、裁判官の事後教育の面、これも恐らく先ほど岡田委員おっしゃいましたように、昨年もそういうお話が出まして、お答えしているのだろうと思いますが、判事補につきましても、一人前の判事になるまでに十年の期間がございますが、その間に二年置きくらいに集めましていろいろやっております。この研修におきましては、これも修習生のときよりはもっと、単に法律知識等の詰め込みということではございませんで、外部からもたくさん講師なんかも来ていただくとか、座談会をやりますとか、先輩法曹の話を聞きますとか、いろいろな工夫をしてやっておるところではございます。
 ただしかし、この点につきましても、先ほど来御指摘のような最近における不祥事等を勘案いたしますと、いままでのことで十分であったかということになりますと、必ずしも十分ではなかったかもしれない。もっともっとそういう法律的知識の詰め込みではなくて、広い視野を得させるためのそういう研修というものをやっていかなければいかぬということで、ことしの春からは、この間新聞にも載りましたけれども、少し構想を新たにいたしまして、そういう方面にも重点を置いた研修というものをやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。