今、移動用リフトが四年度から実施をされているということが言われておるわけです
が、いわゆる老人の日常生活用具の移動用リフトというのが新規追加されたというパンフレット等はございますけれども、老人の日常生活用具給付等種目一覧表の中には、そういうものがなかなか明確に出ていません。
 例えば、レンタルではありますけれども、給付として、自分で二階なんかに移動する場合に家庭の中に備えつけるという家があります。この場合の説明の移動用リフトというのは、ここにもありますけれども、つるのですね。患者をつって移動するというのが上限一万三千二百五十円、こういう数字になっております。いわゆる腰かけて二階に上がっていくというのが、今非常にモデルホームなんかでも紹介されておるわけですよ。一体それはどちらなんですかと問うても、町村段階ではわかりませんと言う。こういうことなんです。それを私は言いたかったわけなんです。これは一つの例ですが。
 いずれにいたしましても、このような福祉用具の新しいものも含めました普及というのは、最末端ではどのように行われるのか、お伺いをしたいと思うのです。町村の役場でやるのか、あるいはメーカーというのですかレンタル業者のオープンの紹介所で行われるのか、役所としてはどちらを勧められるのか、お伺いをしたいと思うのです。
移動用のリフトでございますが、これは四年度予算から導入をいたしました。レンタル料の上限を、月額でございますが一万三千二百五十円と定めております。大規模なものをお求めの場合はこれを超えることが考えられますが、それは先ほど申し上げたような考え方で運用を願っているところでございます。
 各自治体によって取り扱いを異にしている場合があるという御指摘でございまして、そのことは私どもも気がついておりまして、そうしたことがないように四年度、五年度、いずれも関係行政機関に対して理解を求めているところであります。
それが実は各町村の段階にいきますと、いかに個人が負担をするといっても、それはだめだという窓口の指導が多いのですよ。今局長が言われたようにきちっとした対応が実はとれていません。それで、統一した指導をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
 例えば、今度移動用のリフトが採用になっていますね。移動用のリフトというのは在宅でこれから相当な普及をすると思うのです。その個人の家の構造によって、当然のことながら移動用リフトというのは違うわけですよ、どこにどう階段があるかわかりませんけれども。そういうような場合は、この移動用リフトについても上限を超えて本人が負担するからつけたい、いや、それはだめだというようなことは多いと思うのですが、その場合の指導はどうされるのですか、お伺いします。
ある品目につきまして、国庫補助単価を超えるような機種を利用者の方が希望する場合もございます。そういう場合には運用上、利用者がその差額を負担すれば、自由に選択できるように指導しているところでございます。
ぜひお願いをしたいと思います。
 それで、これから具体的にこういう福祉用具の普及ということが非常に重要になってまいりますが、普及の場所というのは、ゴールドプラン等々からいきますと、今回は従来の県だとか市だとかというところにさらにプラスになりまして、町村段階でもこの普及ということについて取り組んでいただくことになりますし、窓口としていろいろと申請の受け付けをしてもらうということになってくるわけであります。
 ところが、県と市と対応が違うところが多いのです。あるいは市と町村によって違うところが多いわけです。それから町村段階になってまいりますと、いかに厚生省の方が県を通じて指導いたしましても、人事異動が頻繁に行われておりますので、細かい解釈だとか運用に差があるわけです。もう少し親切な対応をぜひやっていただきたいというのが、実はきょうの私の質問の趣旨になります。
 そういう意味で、二、三まず具体的な例を挙げて聞いてみたいと思うのです。
 ことしは昨年十四億が十八億になっておるわけですから、相当な普及が行われると思いますけれども、例えば電動介護のベッドは価格というのは上限があると思うのですが、その上限以上のベッドが発売をされた場合に利用できるのかどうか、公費支給の場合ですよ。それで、その上限だけは自分で負担することができるのかどうか。いや、だめなんだ、従来でいうならばベッドは幾らでございましたか、相当高い金額ですが、どのような取り扱いになるのか、お伺いしたいと思うのです。
確かに大臣おっしゃいますように、日本はまだまだ潜在的なパワーを持ち得ている、そういう経済であると思うし、国民の働く意欲もそれはもちろん大変な水準にあると思います。潜在的な力はまだまだ発揮ができる。そのために構造改革をしていく、当然のことでございまして、らつ腕をお振るいをいただきたいと思いますし、我々ももちろん一緒になって勉強し、協力もしていきたいと思うのです。
 ただ、非常に国民が厳しいと認識をしている今の景気を打開する一つの手段として、やはり所得税の大幅な減税というものが大変動果のあるものであるということが、それはそれとして紛れもない事実ではなかろうかなというふうに思うのです。問題は、新聞で報道されているとおりの議論にこれから進むかどうか、これはもう少し時間を置いてみなければわからないわけでありますが、五兆円以上の所得税、住民税あわせた減税をする。そしてその財源は、種々考えたけれども、どうしても消費税に求めざるを得ないという仮に議論になった場合に、所得税減税、そしてそれとセットで消費税の税率を、新聞によれば七％という数字が出ておるようでありますが、それを同じ年度内でやるかあるいは二、三年ずらすか、そこは議論が分かれるわけでありますが、仮にそういう議論に、通産大臣、直面をされたときに、景気対策としての所得税減税が、財源はしかし消費税に求めるという形で提示をされたときに、どうなんでしょうかね、景気対策として本当に効果が上がるという御判断になるのだろうかどうだろうか。
 実は私もどうなんだろうかな。社会の皆さんも
もちろん所得税減税の効果というものには大変期待をするけれども、しかし消費税を仮にその財源に充てるということがあれば、せっかくの景気対策の効果がほとんど出てこないのではないかな。心理的にもいろいろな要因があります。そういう危惧の声が既に世の中にはあるということは大臣も御存じだろうと思いますが、その部分、最後にお答えいただきたいと思うのです。