ウタリ対策につきましては私の所管外でございますので、何とも申し上げかねることについては御了承いただきたいと思います。御質問の趣旨につきましては、関係大臣にお伝えをしたいと考えております。
ただいまお話しの所管問題でございますが、所管外でございますから私から何とも申し上げかねるのでございますが、御質問の趣旨に対しましては、十分関係省庁と相談をいたしまして対応をしてまいりたいと思います。
北海道開発庁はいわゆる陳情等を処理する予算調整の窓口なんですね。北海道旧土人法は厚生省、しかし旭川旧土人法は所管すらわからない。私いろんなところへ聞くんですが、みんなおれのところじゃない、おれのところじゃないといって逃げるんですな。これひとつ総理府長官、一遍検討してその所管省庁を明確にして、後ほどで結構ですけれども御通知を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
北海道旧土人保護法につきましては、当初教育扶助あるいは医療扶助、生活扶助的な条文もございまして、そういうこともございまして厚生省の所管として扱ってきております。
いまお尋ねの、現行の同和対策事業特別措置法におきましても同和という用語の規定はなく、同法第一条に規定をされております、いまお読みになった規定でございますが、「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」という定義規定により、初めて同法に基づく事業の対象地域の特定が行われているところであります。
 同和対策事業特別措置法施行十三年の間に、この定義規定によりましていわゆる同和地域を指すことが行政的にも確定していることによりまして、同法施行期間内に解決できなかった諸問題に対処するための今回の法案においても、行政の混乱を避けるために全く同じ定義規定を踏襲をしたものであります。
 したがって、地域改善対策特別措置法案の対象となる地域は、現行の同和対策事業特別措置法と全く同一でございまして、お尋ねのウタリ地区は対象となり得ないものである、こう考えております。
私は、与えられた時間が短いのでこれ以上質問することができないのは本当に残念なんですけれども、私は防衛戦略というものについて、また防衛の基本方針というものについては、やはり予算の見通しもなく、また国防会議にも諮らず軽々に一国の総理が口にするということは非常に重大なこれ問題があると思うんです。総理は日本防衛に当たっての最高責任者であります。さらに総合安全保障の実践者であり、防衛の総指揮官としての責任を持っていらっしゃる方でございます。私はこのような、——しかも国際的にも非常に与える影響が大きいわけでございます。少なくとも防衛の基本方針に対する指示というものを防衛庁長官に対して与えられるというのであれば、より慎重な配慮というものが当然あってしかるべきである。どうも本日の質問では、総理の指示と、指示のその底にある総理の考え方とただいまの答弁とは必ずしも整合性ありと私はどうも受け取れません。しかし、これ以上防衛庁長官に質問しても答えは同じでございましょうから、私は改めてこの問題は総理直接に、ただいまの答弁を速記録を見ながら、一遍総理にその基本方針をただしてみたい、こう思います。きょうは一応これぐらいにおいておきます。
 総理府長官にお伺いしますが、本日趣旨説明があります地域改善対策特別措置法案でございますけれども、その第一条の中に、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されているものについて改善をしていこう、こういう趣旨が「目的」に述べられているわけですね。とすれば、私はウタリ対策というものも同じ歴史的社会的事由によって今後生活環境の安定向上というものが必要な対策であると、こう思うんでございますが、この法案とウタリ対策の関係はどうなっていますか。
今そういうことは念頭になかったということですが、これはぜひ念頭に置いて対処していただかないと、この租税特別措置法は一部に偏ったり妙なところに不公平の含みがあっては国民は疑惑を持ちますから、ぜひひとつお願いをいたします。
 それから大臣、五年も六年もおやりになる可能性はあります、将来総理大臣かもしれぬのだからね。だから私は特に聞いておきたいのですが、その点を。
 これ以上は水かけ論になりますから言いませんが、歳入欠陥に対しまして、私は先ほど申し上げたように、法人の特別税、法人税の税率を見直すことによって、これによって先ほど申し上げたように五千億の増収ができる。それから、石油の臨時税を継続し、これの税率を先ほど申し上げたように引き上げることによって四千五百億、そしてその他の消費税の分について八百二十億、そして今の申し上げた石油の租税特別措置法における特例の廃止、そしてこれの税率の引き上げが自動的に行われた結果、一兆一千三百二十億の増収になる。このように私はかねてから言っておるわけですが、消費税の還付金が一兆三千億、これは大部分がその輸出による仕入れ控除になってくるわけなんです。全部とは言いません、大部分だ。とすれば、今日、大蔵省が発表された昨年の経常収支、貿易収支、大変な黒字になってきました。この一千億を超えた貿易黒字、こういうとこみから考え、またアメリカは貿易赤字が減少したそうですが、日本に対しては、対日赤字はふえておる。こういう実態から見て、私はこの輸出に大宗を置いた還付一兆三千億、これは振りかえた新しい新税の形で、輸出税という形でこれは私ども日本政府としても輸出の抑制にはこういう格別の努力をしておる、そしてこういう財源によって、消費税の飲食料品の非課税一兆三千億は十分これで賄えるわけなんですね。こういうふうな輸出税の創設を含めて、私は、財源対策としてはこれで総額二兆三千三百億あるんですから、こういうふうに行うべきではないか、こういうふうに申し上げるんですが、どうですか。