御質問にお答えいたします前に、今般患者搬送に向かわれる途上で事故に遭われた医師及び自衛隊員の方々並びにその御家族の皆様方に対して、心よりお見舞い申し上げますとともに、救急医療への御貢献に対し厚く感謝するものでございます。
 さて、離島におきます医療の確保につきましては、僻地保健医療計画に基づき僻地中核病院、僻地診療所の整備充実に努めてきたところでありますが、これら医療機関では対応が困難な重症の救急患者につきましては、ヘリコプター等により設備体制の整った病院へ搬送する必要があるわけでございます。このため、昭和六十二年度から第二次救急医療体制の中でヘリコプターに添乗する医師の確保を図り、機内において早期に必要な処置を行えるようにする観点から、万一の事故に備え添乗する医師等の災害補償の保険料を国が助成するヘリコプター等添乗医師等の確保事業を実施しているところでございます。沖縄県においても、これを受けて事業を実施してきているところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも本事業の推進を図っていくとともに、沖縄県における離島の救急医療を確保するため、医療機関及び関係者の協力を得て事業の推進をお願いしたいと考えているところでございます。
この点については十分安全面を留意されて、万が一でもその周辺に被害が起こるようなことがあっては、また、その弾薬庫そのものの事故が起こるようなことがあってはならない、こういうように考えておりますので、その点は十分ひとつ注意を払っていただきたい、こういうことを特に指摘をしておきたいと思っております。
 沖縄県においての自衛隊の急患空輸任務というのは非常に重要な役割を果たしているところでございます。御承知のように、離島僻地が多いためにやはり無医地区が多いんですね。そういう関係もあって、復帰後恐らく自衛隊の急患輸送は三千回くらいに達しているのではないかと私は思っております。それだけやはり県民から自衛隊のこの任務については非常に感謝をされているところでございますが、たまたま二月十七日、宮古島で急患が発生をいたしまして、午前一時二十分ごろ那覇空港から飛び立っていったわけです。それが自衛隊の乗員三名、添乗医がお一人行って、そのまま事故が発生したわけですが、どこでどういう形で発生したかわからぬというような状況で、長い間その捜索を続けていたわけでございますけれども、ようやくその機体らしきものを海底に発見をいたしまして、二十一日にこの機体の引き揚げをする、こういうことになっているようでございますが、本当に遭難された方々にとって大変な痛ましい事故であって、心から遭難者の皆さんにお見舞いと御冥福をお祈り申し上げたい、こういうような感じでございます。ただしかし、この事故が発生したために、せっかく添乗医制度を設けておったものが、恐らくお医者さんの立場としても、こんなに危険な仕事にという気持ちが起こってくると思う。これは、急患輸送というのは瞬時を争う業務でありますので、何としてもやはりお医者さんが同乗していただかなければその任務の十分なる達成は果たせないというような感じからいたしまして、この添乗医制度を継続してもらわなければならない、こういうように私は考えますけれども、これについて、これは厚生省がお答えするのですかね、ひとつよろしくお願いいたします。
今先生お尋ねの保安距離の問題でございますけれども、現在私どもが申請をしておりますものは、現在のいわゆる物件、家屋でありますとか道路でありますとか、そういうものを対象として申請をして貯蔵弾薬量を承認いただいておる、こういう状況でございますので、仮に将来新たなる物件等がつくられるというような状態になります場合には、火薬類取締法令に基づきまして所要の措置をとる。すなわち、新たな物件を踏まえた上での貯蔵量の変更というようなことによって対処するという考え方でおります。
私はその弾薬庫をつくるところから直線距離一キロぐらいのところに住んでおりますので、もし危険があれば一番真っ先にその被害を受けるのは私だと思いますけれども、一番大事なことは、私は、皆さんはちゃんと那覇市の建築確認もとって既に着工されているわけでありますから、これは消防法あるいは火薬取り扱い諸法令に適合した形での建築確認だと思いますので、それはそれなりの安全性が確保されているものとは思いますが、ただ、貯蔵量によって民間の他の施設からの距離というものが制限されているというようなことを聞いております。そうしますと、今国道三百三十一号線バイパスの東側は土地区画整理が進められて、近い将来バイパスの近くまで全部民間の建物ができるような感じになるわけですね。そうしますと、皆さんの貯蔵量との関係でその距離はどうなるのか、十分その安全性の確保はできるのかどうか、その点が心配でありますので、その点についてもう一度ひとつお願いいたします。
もう既に講じました措置は委員御承知でありますから、それを長く申し上げるつもりはありません。
 そこで、今私の手元にありますこれだけの、実は現実に細かい被害報告が上がってまいっております。そして今委員が御指摘になりましたように、例えばその神戸地域において被災をされた中小企業とお取引があったために、他の地域において、あるいは他の業種において影響を受けておられる方々までを今回対象として、まず激甚災の指定を行いましたこと、御承知のとおりであります。しかし、ここはまずある意味では立ち上がりに対する緊急のお手助けにしかすぎません。そうしますと、ここから考えていかなければならない問題は、私は二点あると思います。
 一言で中小企業対策と申しますけれども、工業の系統の中小企業対策、これは先日集中審議の際に、ケミカルシューズのところで私自身が兵庫県あるいは神戸市と御相談をしながらどこかの工場団地を御指定をいただき、そこに例えば貸し工場を建ててでも生産を開始していただくような方法はとれないものであろうか。しかし、これは商圏が固定しております中小零細の商店の場合には、そうした方法ではお客様の場所が変わってしまいますから対応になりません。商店街としての復興を全力を挙げて考えなければならないわけであります。
 さらに、融資につきましては、従来から例えば無担保、無保証の制度でありますとか、さまざまなものがございました。これを発展させていくにしても、恐らく私は要綱を改正すればより拡大した対応も可能であろうと思います。
 ここで私どもが考えておかなければならないのは信用保証についてでありまして、これは中小の場合、特にこれは商、工両方にかかわることだと存じますけれども、完全に例えば工場あるいは店舗が焼失いたしました場合に、担保に供すべき資産がありません。しかし、今まで私どもの遭遇したケースの中に、無担保、無保証において、しかも立ち上がり時の信用保証を必要とするといったケースはございませんでした。
 現在私どもは新たな法制度が必要かどうかまでを含めて検討を急いでおりますが、こうした点につきましても、結論が出次第、国会としての御協力をぜひこの機会にお願いを申し上げます。考えられるあらゆるケースを含め、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。