問題が起こってしまったいまの時点となってみれば、確かに先生御指摘のとおりであったかもしれません。しかし、契約をする段階におきましては、お互いに理解と協力のもとにプロジェクトを進めていきましょうと、特に中国の場合は要するに信義を重んずる国で、したがいまして、そういう契約をする段階で彼らはこういう事態になることを全然予想をしてなかったはずでございますし、そういう事態で、特に中国といろいろ契約をする場合に、こういうケースはどう、こういうケースはどう、そのとき幾ら払う云々と、こういうことを契約上に盛り込むことについては非常に抵抗があったということじゃないかと思うわけでございます。しかし、事実こういうことになったということになりますと、中国も初めての経験でございますし、今後中国が国際社会の中に入っていっていろいろな契約をするということで、今後につきましては、当然今回こういう事態が起こったということであれば、そういうことを契約に入れることについても、中国が別に抵抗を示すことはないだろうと思いますし、今後の課題としまして、先生が御指摘のようなことについては十分検討して、日本側の輸出社とも相談をいたしまして検討をしてまいりたいと思っております。
私どもは商社の関係者などからお話を聞いたところが、こんな契約はほかにはないというふうに聞いておるわけであります。国連ヨーロッパ経済委員会の標準約款や国際コンサルティングエンジニア連合のいわゆるＦＩＤＩＣ約款など、国際的に認められている標準約款では、いずれも発注者の義務違反に対するペナルティー条項が盛り込まれている、このよう力点から見てみましても今度の契約のあり方は不適切ではなかったのか、このように考えるわけでありますが、通産省としてはどのように考えておられるのか、もう一度お尋ねをいたしたいと思いますし、もし不適切である場合は十分指導すべきではないか、こういう点で、もう一点お尋ねをいたします。
先ほどもちょっと御説明申し上げました不可抗力条項で、これは不可抗力のときには賠償を請求しないということははっきりしておりまして、不可抗力以外のときに賠償云々ということは触れられておらないわけでございます。したがって日本側もその賠償を、どういうときにどういう賠償をするということを別に規約上うたっておるわけではございませんで、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、契約に関する変更及び紛争条項というのが、お互いにその条項によって縛られるということで、われわれとしては特にそれが片手落ちの契約だとは一応考えておりません。
私どもの調べたところでは、私企業主契約における一方の契約義務違反については契約に基づいて処理するのが原則である。特に国際的な契約の場合、双方の慣習の相違などもありますから、契約で細かく取り決めておかねばならないのは常識であろうと思います。ところが、契約がきちんとしていないために今後の交渉の基礎がはっきりしない、まあわけのわからないとでもいいましょうか、そういう国際通例などということになって、問題を一層混迷させてしまうことになっているというのが現状であろうと思います。そして私どもの調べた感じでは、この契約というものは日本側のペナルティーはある程度はっきりしておって、中国側のキャンセルについてはどうもはっきりした取り決めがないというふうに感じているところであります。私どもは、日本と中国の友好を進めていく上では対等、平等という原則が重要であり、日中平和条約や日中貿易協定でも明らかにされているところである、このように考えるわけでありますが、この契約は不平等ではないかという私どもの考え方についてどうでしょうか。
これにつきましては、プラント案件というのは御存じのようにケース・バイ・ケースで、いろいろな状況に応じてスペックも違いますし、支払い条件も違いますし、いろいろ違いますので、要するにこういうふうな損害賠償という画一的なルールはもちろんございませんけれども、一応いろいろなケース、過去をさかのぼってみますと、こういうケースのときにはこうやった、こういうケースにはこうやったというような幾つかの例があるように私どもは承知しておりまして、そういうものに従って、リーズナブルな範囲の補償をするというふうにわれわれは了解をしております。
中国側は、国際的商慣習に従って損害を補償する、こういうふうな発言もしておるわけでありますが、そのような確立された国際的な商慣習といいましょうか、国際通例はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
最近、特にここ十年ぐらいにわたりまして金融機関の中小企業向け融資あるいは個人向けローンというものが非常に進んできておるということは御承知のことと思います。数字はいろいろございますが、たとえば全国銀行の総貸し出しに占める中小企業向けの貸し出しのシェアでございますが、四十八年十二月が三七・〇％。それが、五十五年の十二月には四五・二％。あといろいろ数字はございますが省略させていただきます。金融機関、ことに普通銀行におきましても、先ほど来申し上げておりますように中小企業あるいは個人部門に対する融資というものに、特に経済成長パターンが変わりました以降は非常に力を入れているわけでございます。もちろんまだまだ一般の国民全体から見ますと金融機関の中小零細企業あるいは個人に対する融資が十分でないとお感じになる点も多々あろうかと思いますが、方向といたしましては、かつてに比べまして金融機関の大衆化あるいは一般化ということは非常に進んできているように思います。また、金融機関自身も今後の経済環境あるいは金融環境を考えますと、そういったことに力を入れないではなかなかやってまいれないというような、営利企業の立場としてもそういった面もあろうかと思います。
 そういったような意味合いで、普通銀行全体がかなり個人部門、中小企業部門に力を入れますとともに、今度の改正法案でもお願いしておりますような中小企業金融専門機関が、それぞれの地域性を持ちながら地元に密着したいわばホームドクター的な役割りとして、きめ細かく地元の中小企業あるいは住民の方々に対して資金を供給し、サービスを拡大していくというような方向が次第に確立されてきておるというような状況であると思います。
 すべてパーフェクトということにはなかなかまいらないと思いますが、行政指導においても今後ともにそういった中小零細企業に対する配慮というものは十分頭に置きながら進めていきたいと考えております。