まず土壌改良深の問題でございますが、基本はやはり作土の厚さだろうと思います。これについては、普通畑であるならば二十五センチ以上まで認めているわけでございます。土壌改良深自体は十五センチという基準をつくっておりますが、実は作目の種類と耕起の方法によって実際の運用では幅を設けております。現に例外を認めている地域もございますので、これはやさりそれぞれの地域の土壌の状況と作土、作物の問題として処理していく必要があるだろうと思っております。
 もう一つは、いわゆる燐酸吸収係数の問題をどう見るか。これは率直に言うとなかなか難しい問題があると思います。確かに営農開始の時点においてかなり好ましい状態にまで土壌を持っていくということは、そこの入植者、増反者にとっては非常にプラスな側面もあるわけでございますが、やはり土壌改良努力というものを一般の既耕地の農家とのバランスにおいて当初の事業費の中でどこまで補助をつけてやっていくかという問題にもなるわけでございまして、そういった御指摘の点はなお研究をしてみますが、今御指摘のように改善幅を一率に五倍に広げていくということにはいささか問題があるのではないかと私は思っております。
 なお、これ以外に、実は有機資材の施用の問題が表裏一体の問題としてあるわけでございます。これは従来いわば改良山成り工で表土をはぐ場合にだけ認めておりましたが、内地等では、こういった問題も、非常に土壌が悪いところでは山成り工の場合でも認めていいのじゃないかという問題があるわけでございます。そういった問題も含めまして、大方の御指摘もございますので、この機械にひとつ可能なものについては広い範囲で検討させていただきたいと思っております。
国の基準でいきますと、改良深というのは十五センチになっております。しかし、実際にそこで仕事をやったり土壌の問題を調べていらっしゃる方の意見を聞きますと、根というのは十五センチくらいのものじゃない、三十センチにも、もしくは五十センチくらい深く入ることがあるということで、作土深は二十五センチになっているようでございますから、そういう意味では、作土深が二十五センチになっているならば改良深もできれば少なくとも二十五センチくらいまでに基準を改正していただけないか、こういう要望が出ております。
 それからもう一点、土壌改良資材で燐酸吸収係数の問題があるわけです。これも一％という基準になっているのですが、島根県の場合ではこれではとても不十分で、五％くらいにまで引き上げてもらえないかという試験場の方々の意見でございました。草地の場合は、一％の場合もあれば五％くらいまではいいのだという地域もあるように聞いているわけですね。ですから、そういう意味で、その土地土地で燐酸吸収係数というのは非常に違ってくると思いますので、その土地土地の実情をよく把握して、できれば幅を持たせていただいて、その基準の見直しをしていただくわけにはいかないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 農用地造成の場合、一般的に土壌管理をだれがやるかという問題については、これはやはり入植者なり増反者が自分の作目と土壌の状態に応じて実施するのが基本でございますが、一般的に母材の悪い土壌を対象にしている地域が少なくございません。そういう意味で、一つは物理的の性状の確保という視点で作土の厚さないしは土壌改良深の基準というものを局長通達で定め、また同時に化学的状態を改善する、営農の開始に支障がないようにするという意味で酸度の矯正と燐酸吸収係数の改善、それからもう一つは有機質資材の一定の条件における施用等について対策を講じているわけでございます。
ちょうどきのうの官庁速報を見ておりますと、「都市ゴミや工場排水の汚泥などの肥料としての再利用が最近進んでいるが、環境庁は再利用資源に含まれる重金属による農作物の生育障害や健康被害を未然に防止するため、今年度から五カ年計画で再利用資源の土壌に与える影響を調べ、再利用資源の使用に関する指導指針を作成する方針だ。」以下云々、述べられているわけですね。ですから、本来農作物に与える影響だし、それが地力回復のためにもなるということですから、できれば農水省でもこういうふうに取り組んでほしいと思いましたが、実際環境庁がこういう点で今後五カ年計画で進めていく、地点ももう決められているようでございますので、連絡をとっていただきまして安全性の面をぜひ確かめていただきたい、このように思います。
 次に、国営の農用地開発事業についての土壌改良の問題についてお伺いしたいと思います。
 島根県でも益田、横田、大邑と三カ所の国営開発事業がやられております。もちろん中海干拓事業もやられているわけです。この農地開発事業についての土壌改良で、土壌の深さということも含めてどういう基準でやられているか、お答えいただきたいと思います。
高等学校の教育の問題について質問をいたします。
 生徒の能力、それから適性、進路、こういったものが非常に多様化してきている。こういう実態や社会経済の変化、これに対応しなければならない、こういった問題が高等学校の教育の中に当面の非常に重要な問題としてあるわけです。かてて加えて、六十三年には生徒の急増、六十二年とは限りませんが、各県で多少ばらつきがありますけれども、大体六十三年、ここらあたりで急増し、またこれが減少していくという、こういう一つの事態も考えなければならない。そういうことで、高校の設置、それから教育の内容、方法、こういった点で新しい発想を取り入れなきゃならぬ事態が来たと私も思います。そうして、長期にわたっての展望が必要な時期だと、こういうふうに私は考えます。もちろん、きょうは大臣の所信表明に対する質問ですが、この前、大学の問題もいろいろ質問をいたしましたし、特に直接の管轄ではない高等学校の問題、これは大臣もおっしゃるとおり、現在の大学の入試、大学のあり方、こういったものが、いわば高等学校、小中学校に大きく影響している。関連が非常に強い。一口で言えば、高等学校を大学の予備校だというふうな極言をする人までもあるわけでありますが、そういった面で、ただ単に各県の方で御自由にというわけにはいかない状態があるのではないか。そういう観点から、文部省の大学教育に対する指導、助言、こういった問題についての態度、こういったものについてお伺いをしたいと思います。
 そこで、各県それぞれ審議会方式なり、あるいは協議会方式なり、いろんな形態ではありますけれども、今申しました新しい時代を迎えての方向づくりというものが進んでおると思います。そこで、私は先ほど言ったような状態を踏まえて、各県どういう努力をしているか、また、どういうことを今進めておるかという点についてお伺いしたいわけですけれども、これは全国どういう状況かと言えば、なかなか真としたことになりますので、例えば東京都のまず例といいますか、そういったものについてお伺いしたいんでありますけれども、これについて文部省の方で、東京都の新しい構想というものについてわかっておったらお知らせ願いたいと思います。