われわれは、内閣の通達もございますから、実行上の問題として、必要なものについてのいわゆる肩越し検査については、個々の実情に応じて協力してもらうように話をいたします。
 それから、院法改正の問題につきましては、これは大蔵省だけの問題ではございませんし、各省庁とも皆関係のある問題でございますから、今後とも引き続き検討していきたい、そう考えております。
決算の結果を予算に反映することを法的、制度的に担保するために法改正をすべきではないかという一つの御見識だと存じます。ただ、やるといたしますと、予算編成の根拠法規は財政法でございますから、財政法でおやりになるのが至当だと存じます。ただ、私どもから申しますと、大蔵省の主計局なり、理財局がそれぞれ国の予算なり、財投計画、いわゆる財投予算と言っておりますが、そういうものをおつくりになるときに、検査結果をある程度といいますか、私どもの申し上げた結果は十分御活用いただいておるようでございまするし、また国会の予算委員会の審議の際にも、検査院の見解を求められることもございまするので、ただいまのところはそういう検査結果の反映という点は、法律改正をまつまでもなく、事実上十分行われているのではないかというふうに考えております。
これは私は持論として、本決算委員会における審議結果、また検査院の検査結果、これと予算というものが密接に関連づけられる、それはきわめて必要なことだというふうに考えております。この本質的な解決は、いま参議院改革協議会が持たれておりますが、この場を通じて、本質的なあり方については突っ込んだ議論がなされるべきであろう、こう思うものでございますが、それは横に置きまして、しかし、いま少なくとも検査結果を予算に生かす方法としてとられておるこの定期協議の問題を、院法改正を機会に制度化、もしくは法制化する必要があるんではないか。それが検査結果と予算を関連づける有効な一つの手法ではないか、こう思うんでございますが、いかがでございましょうか。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、昭和四十年に大蔵省と協定いたしまして、年二回大蔵省との連絡会を開くことにしております。これが私どもとしては本院の検査結果を予算に反映する手段として、非常にいい手段であるというふうに考えております。その連絡会は八月と三月の二回やりまして、八月にはわれわれの検査結果を大蔵省側に申し上げまして、大蔵省がちょうど予算の概算の作成の時期でございますので、それに直ちに取り入れてもらうようにしておるわけでございます。それから、三月には大蔵省から予算の編成の説明を聞くと同時に、大蔵省からの調査依頼とか、要望とかいうものを聞くことにしております。その結果、われわれとしては非常に良好に反映されていると考えております。
 この五年間のことを申し上げますと、この五年間でわれわれが連絡会で大蔵省に、検査した結果、こういう点は予算で減額した方がいいんではないか、予算のつけ方を変えた方がいいんではないかというふうに申し上げたところ、三十件ほどが予算に反映されております。
住宅金融公庫法の三十七条貸付先に対する会計検査の規定でございますが、これは法律自身は大蔵省と建設省の共管の法令でございますから、所管省においてお答えいただくのが妥当かと存じまするが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、低利の政策融資やしかも財政資金を原資として行われておる。したがいまして、現実に着目されての規定だというふうに理解しております。したがいまして、ほかのそういう規定のない政府関係金融機関におきましても、立法諭としてはそういう規定があり得ると、かように考えております。
それでは、住宅金融公庫法三十七条で住宅金融公庫にだけは検査院が貸付先に検査に行けると、こういう規定があるわけですね。これは住宅金融公庫の融資額は金利が低いから、したがって、これは財政援助であると、こういう解釈に基づいているのではないかと、私は法律専門家ではございませんけれども、そう思うわけですね。すると他にもたくさん特利はあるわけですよ。これはどう考えればいいんですか。
去る三月二十五日、当決算委員会は理事懇の場に官房長官、会計検査院長及び関係省庁に御出席いただきまして、いろいろ質疑をいたしました。私は、そのときに一番感じましたのは、いま検査院長は非常に慎重なお言葉で一部と言われたんでございますが、明らかになりましたのは、開銀、輸出入銀行等大蔵関係の機関であったと記憶いたしております。
 そこで、そのために会計検査院としては、院法の改正に関する法律案要綱を出されておるわけでございますけれども、ちょっと具体的にお教えいただきたいのですが、その検査院の実査権限を政府関係機関の融資先まで及ぼす必要があるという点について、それは院法二十二条一項三号の、財政援助には公庫等が民間の基準金利より低く融資しているいわゆる特利の場合、これは財政援助に含まれると、こういう考え方に基づいていると、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいまも御答弁いただきました十月二日の経済対策閣僚会議が、外需中心の成長ではいけないという、こういう発表がされたという、そういうことでございますが、そのとき発表された「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」の参考資料によりますと、五十六年度当初見通しではＧＮＰの実質成長率が五・三％のうち、内需による成長寄与度四・〇％が、暫定試算では二・五％に引き下げられている。外需による成長寄与度、当初一・三％は二・二％に引き上げられまして、内需、外需の寄与度がほぼ均衡するように改定されたようでございます。御承知のとおりでございますが、五十五年度実績、内需〇・六％、外需三・三％、これを考え合わせるならば、この数字は政府の作為が感じられてならないのでございますが、成長率四・七％を達成しつつ、いまも問題になっております貿易摩擦を回避するためには、当然この内需二・五％は確保しなければならないと思いますが、見通しはいかがですか。