ちょっと専用線の歴史を振り返ってみたいと思うのでございますけれども、電話をなかなかつけられないということの場合には、私ども専用線は基本的にお貸しするものじゃない、商品ではないという立場でやってまいりました。その後、設備の拡充が進むにつれまして回線も潤沢になりましたので、丸ごとお貸しして使っていただくという時代に入りました。その場合に想定しましたのは非常に素朴な使い方でありまして、電話だけで使っていただく、その後だんだん規格、技術力が増しまして、その他のコンピューターにもつなげて使うというふうなことになっております。そういった歴史的な技術の流れと私どもの営業政策としての専用線をどう観念するか、その料金をどう設定していくか、これは正直申し上げて現在そぐわない面を持っておると思います。したがいまして、これの改正と申しますか、基本的にどう考えるか、これは大変大きな命題だと思っております。
 さらに加えて、今回ＶＡＮ業者というふうなものができ、ここで法案で想定しておるような自由な回線利用ということになりますと、私どもとしてはこれは基本的に考え直さなければいかぬと思っております。
 それから、今、伊藤先生御指摘のように、電電公社から丸ごと買ってそれを細かく割って、また端末の方は私どもの電話機につなげ、こういうふうな電話を又借りをしてやるというふうな電話の再販、これについては私どもは絶対に応ずることはできない。私どもとしてもう少し整理はいたしますけれども、単に又借りをして、そこで簡単な格好で利潤を上げられる、これでは私どもの基盤が崩れますので、そこは基本的に考えていきたい。現在の時点ではこれを電話の再販売に使うということは私どもは反対の立場でございます。
総裁そうおっしゃいますけれども、私考えるのですが、この単純再販というのは、一種の参入なさる民間事業者の場合が、みずから設備を開発しまして品質も電電のやっているような同等レベルの品質で提供しようと思いますと相当苦労があるということは大臣だってお認めになったわけです。実態的に言うとそういうことなんです。いろいろな問題が絡んでいるのです。単純再販というのはそうではないでしょうに。電電のやっている品質そのままを提供できるのですよ。そうしたら後は料金が安ければ利用する、これは事業電話というのですか企業の電話なんかは当然に歓迎するのじゃないですか。そうしたら一種事業者が何ば商売をやったって、そちらにいくよりも単純再販そのものは相当メリットがあるからその業者というのはうんとふえますよ、私はそう思うのです。
 それでもう一つ考えるのは、つまり電話サービスの単純再販でうんともうけて、財政基盤、体制をつくって、それからＶＡＮにどっと進出するという方法ですよ。考えられるじゃないですか。ですから総裁に言いたいのですが、法案ができたような前提に立って物を言ってもらうのは困るのですよ。そんなことを僕は話してない。この法案というのは適切なのかどうかということを今、議論しておるのであって、この法案ができた前提に立ってこうこうこういうふうにやっていきたい、郵政省にお願いしたいと言う前に、当事者の電電公社としてはこういうサービスというのは大いにいいものだ、いやそれは困ったものだ、どちらを考えてみえるのかお答えいただきたいと思うのです。
どうも大臣、私は今のやりとりを聞いておってちょっと納得ができないのは、なぜかというと、五十七年の七月六日の「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」という答申でいろいろ大都市圏の問題を触れられています。さらに東京の場合は、今局長も言われたように昨年の七月十一日、運政審の答申で「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」というのが出ているわけですね。そういうのが出ておりまして、私の手元には昭和五十九年度のシェアだけは来ています。例えば国鉄が全体の輸送量の二三・一、民鉄が二二・九、バスが一一・七、ハイ・タクが四・八、自家用が二四・六とこういうふうになっている。これは中京圏も京阪神交通圏も五十九年度のシェアはあるわけです。
 ところが、このシェアが昭和七十五年の二十一世紀にはどう変わっていくのか、またどう誘導していこうとしているのかというのがなけりゃならぬ。でないと、どうも運輸省は政策中心の省に変わったと言いながら、今度出された法律を見ると、私は中身は賛成ですよ、賛成ですが、何かその場その場の場当たり的な感じがしてならないんです。なぜ場当たりかということはこれから議論をずっと深めていきますが、だからもう少し、もう世界の日本だとこう言って中曽根さんも胸を張って、世界経済の一割以上を我が国が負担をしていると言うほど対外的にも大見えを切られている時代ですから、国内的にも十年や十五年先の展望があって、そしてそれに基づいた誘導政策というものがないと私はやっぱりだめだと思うんです。
 その意味から言うと、抽象的に、大都市には人がふえます、そこでできるだけ鉄道や軌道や公共バスに誘導しますと、それだけの話ですよね。じゃあ本当に今言われたようなことで、例えば自家用の東京における、首都圏における二四・六というのがだんだん減っていくのか。中京交通圏では自家用のウエートが五七・五％ですよ。これが減っていくのか。減っていくというなら、減らすためにはこういう政策をやるんだということを言われないと、とにかく鉄道に乗ってもらいたい、バスに乗ってもらいたいだけ言うとったって乗ってくれないんですよ。こういう政策をやるから鉄道にうんとお客が来るようになりますよとか、バスが公共交通機関としての役割を果たしますよというものをお出しにならないと、私はそれはこの法律によって複々線化を進めることは反対でありません、賛成ですが、しかしそれだけでは問題は解決できないんですよ。
 だから私が今聞こうとしていることは、二十一世紀に向けて大都市圏における旅客輸送の交通機関別のシェアをどのように変えて、局長が言ったように鉄道やバスを中心に、いわゆる公共交通を中心にしていくその施策、方法論についてどうか、それが大体見通しとしてどうなるのかということを聞いているわけです。例えば今おっしゃったように鉄道のウエートがふえてくれば、それならば東京の場合には自家用車のウエート二四・六は何％まで下がりますとおっしゃって初めてわかることなんですが、そういうものについてどうなんですかということをお聞きしているんです。どうですか、そこは。