六十三年の十月十三日にお出しした厚生省の考え方の中にそのように述べられているのは事実でございます。ちょっと後で確認させていただきますが、その後この臨時調査会の法案が出てまいったという経緯だったと思いますので、この時点では国会でいろいろ御議論いただくのが極めて有意義だというその時点での判断をここには述べたというふうに記憶しております。
さて、そういたしますと、さっきの振り出しに戻るのですが、「国会においてこの問題についての一定のコンセンサスを得るべく御議論をいただくのは、極めて有意義なこと」、やはり厚生省は何か目的を持っているのじゃないですか。「一定のコンセンサス」というのは、具体的に今言った議論の中から何を指しますか、そしてどうしていただきたいということなのですか、どうです。
死亡の判定につきましては現場でなさるものでございますけれども、先ほど一般的な立場で、一般的な考え方を申し上げました。一般的な考え方ということは、先ほど来議論があるいわゆる三徴候説だというふうに現時点においては考えております。
角膜及び腎（じん）臓の移植に関する法律における死の中におきましては、死亡の判定基準については独自の規定はしておりません。死の判定の一般的な考え方に従っているものでございまして、法律の中で死の定義はやっておりません。
厚生省にお聞きします。
 今のお話なんですが、ずばり言って厚生省は今の行政の取り扱いで脳死を個体死と見ているのですか。あわせまして、角膜の法律は死体から取り出すことはよろしいと書いてあるわけです。この死体というのはやはり心臓死ということを言っているのですか。
現在の民法の解釈として何をもって死と考えるかという御質問に集約されるということになるわけでございまして、現在の民法の解釈はどうかということを問われているということになろうと思いますが、これにつきましては、裁判例もございませんが、これまでの学説の考え方というものは、いわゆる三徴候説に従って判断した時期を死の時期という考え方が民事法の分野では少なくとも一般的であろうと考えております。
 もし仮に、そうではなくて脳死をもって個体死とするという立法がされる、かつ、それが民事法の分野でも妥当するという立法がされるという場合を仮定いたしますと、それによってどちらが相続をすることになるのか、相続人がどうなるのかということについて、旧来の考え方とは変わってくるということになろうと思いますが、それが十分な医学的な考え方及び国民の理解のもとにそういう法律が制定されるということであるならば、相続を所管する立場からそれがどちらがいいということを申し上げるような問題ではないのではないかと考えております。先ほど申し上げました趣旨も、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
民事局に聞きますが、いろいろな意見書の中に書いてあるのですけれども、いわば死の早いか遅いかによって夫婦の相続権ががらっと変わってくるわけです。そして、その死亡の時期いかんによっては、いわば男性側、夫側の者が相続してくるかあるいは妻、女性側の遺族が相続してくるか、死の時期というものは大変重要な意味を持つわけでございます。だから、例えばだんなさんの方が脳死、そして奥さんの方が個体死、いわば心臓死した、これが同時であった、こういう場合はどうだろうということが意見書に書いてあるわけです。これは裁判所が判断すべきことであって、我々がやることでないから心配ない、こう言っているのです。
 私ら法律家から見ますと、大変な心配です。今このことが法廷で議論になって、うちらの方が最初に脳死したのだから、死なんだから、うちらの方が相手方の財産を相続したんだ、こう言って裁判の争いになるわけでございます。裁判所へ行って解決してください、こう意見書に書いてあるのですが、これは民事局、今の法律からいったら、同時に脳死と心臓死が夫婦の間で起きた場合、どっちが相続するのですか。
御審議をいただいておりますこの法案は、まず形の上では、いま御指摘のように収賄罪等の法定刑をそれぞれ引き上げるという形に相なっておるわけでございます。しかし、そのことによりまして反射的な効果と申しますかただいま御指摘の公訴時効期間が一部延長になるわけでございます。その二つの意味を持っているということでございます。
 そこで、それがどの程度の効果があるかということになるわけでございますが、五年を七年にし、三年を五年にし、どういうことかという御議論もあり得るかと思いますけれども、このような法案を御提出し御審議をお願いするに至りましたのは、やはり最近におきます贈収賄事件の実情から見まして、国民の方々ももう少し重く罰すべきではないかという御意向であろうというふうに判断したからでございます。
 ただいま御指摘のように、実際の裁判でどこまで重い刑が盛られるかということになりますと、これは運用の問題でございますし裁判所の問題ではございますけれども、やはり一切の量刑といいますものは法定刑というものを頭に置きながら具体的事件にそれを当てはめて事案に応じた量刑をするということでございますので、法定刑というものが量刑に影響するということは争いのないことであろうというふうに思うわけでございます。御指摘のように現行法の法定刑の上限までいっているケースが少ないではないかということもございますが、それをまた裏返しますと、やはり法定刑がその程度であるからその一歩手前というような量刑ということも考えられるわけでございまして、その上限が幾らか上がりますことによりまして、現在の上限を上回る量刑ということも考え得るのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから公訴時効期間は、先ほど申しましたように三年以下という法定刑が五年以下ということになりまして、公訴時効期間も三年から五年に延びるということになるわけでございますので、後の点は変化ございませんけれども、やはりその点は、二年間延びるということはそれなりに捜査の面で有益であろうというふうに考えております。