先ほどの総理質問に続いて、この環境アセスメント法の実効性を高めるために、また環境庁の権限の強化について考えてみたいと思います。
 衆参両院の質疑やあるいはきょう提出をされます各党の修正案などにもこの法案の不備の点等々が指摘をされているわけでございますが、これらの不足の部分をできるだけカバーするためには、政省令やあるいは行政指導にきちんと的確に盛り込んでいかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう作業を通じて環境庁の実力をつけていってほしいということがございます。
 今までの環境庁は、先ほど総理も申しましたように、公害規制とそれから公害被害者救済のための法制度の整備等に重点が置かれて、そしてそのことの対策に翻弄されてきたという経過があることは十分承知をしております。しかし、昭和五十年代に入って公害規制から自然環境の保全あるいは快適環境の整備に重点が次第に移っていったということもまた事実でございます。
 都市生活型の公害、生活排水や自動車公害に見られるようなこうした公害、あるいは廃棄物、リサイクル問題。そしてさらに、六十年代に入りますと地球的規模での環境問題に取り組まざるを得なくなっているわけでございます。平成五年には環境庁の基本法とも言うべき環境基本法が制定をされ、公害対策や廃棄物・リサイクル、あるいは自然環境保全、地球環境保全等を総合した環境保全の理念の確立がなされてきたわけでございます。そして、ようやく本日環境アセスメント法ができる。
 今、環境庁が担うべき任務は何なのか。いつまでも行政省庁の調整役では地球環境は守れないと思いますが、どうやって権限を強化していくのか、あるいはまた、省庁再編成の議論の中で環境庁はどういう主張をしていくのか、明快に答えていただきたいと思います。
今、局長がいみじくも粗削りの案だと言った。粗削りの案を出しておきながら、国民負担は三割とか五割という明確なラインが出されてくるという形になると、これは国民のサイドでは、粗削りじゃなくて、大臣が思っているような意味とは違った形で受けとめますよ。マスコミも受けとめますよ。局長、こういう時代にやっぱりそういうことにいかないような、少なくとも百四十通常国会の健康保険の改正案というものは、八千億あった赤字はともかく国民の負担によってこれを埋めていただきたいと。そして、次の段階、医療抜本改革というのは、例えば薬価にも切り込みます、診療報酬にも切り込みます、そういう抜本改革なんです。大臣はそういう趣旨なんだけれども、あなた方が発表していく一つの形の中で、粗削りだと。粗削りだったら何ではっきり三割、五割なんという数字が、これも粗削りの数字なんですか。
 そういうことで誤解を受けるので、そういう三割とか五割を出すんなら、薬価差一兆三千億円と巷間言われているけれども、これは切っていきます、あるいは現在の支払い体制というものをこういうふうに変えていきますと、こういう中でこういう財源というものを出していきますと、その過程の中で三割は御負担をいただかなきゃならぬ、あるいは現行は二割でいけるけれども、あと五年後、十年後には三割、五割になるかもしれないというふうな形にしていかないと、国民サイドやマスコミはやっぱりここに焦点を持っていきます。あとのところは解説しようがないじゃないですか。
 これはまたいろいろの機会を見て論議をしていきたい、こんなふうに思いますので、私の提言として、与党協でもそういう問題が指摘をされておりますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 さて、介護保険の問題であります。避けては通れません。
 実は、私は長野へ行ってまいりました。先ほど言わなければよかったかなと思いましたが、私はここの場で言うつもりでおったんですけれども、長野の方々が、やっぱり介護保険は必要だ、しかしいろいろな問題点があると。あるいは認定の問題はどうなのか、あるいは町村の施設、設備の差はどうなのか、あるいはマンパワーはどうなのか、こういうふうないろいろな質問がある。準備段階に対する費用はどうしてくれるんだ、あるいは県はどうかかわってくれるんだと、こういういろいろな意見がございます。しかし、反対ではございませんでした。介護保険をやっていく上においてこういうことはどうしてくれるんだと、そういう点が問題なんだ、何とかひとつ御検討してください、そういう一つの意見だと思うんです。
 そこで、僕は率直に言って、時間もありませんからまた機会を見て質問をしますけれども、マンパワーを確保していく方法、特に高齢過疎地帯におけるＪＡの役割というのが非常に強いと思うんです。現に長野県では、ＪＡが七つも病院を持って、いろいろな福祉体系あるいはマンパワー養成、これは各県でも農協法の改正の中で取り組まれている。ところが、残念ながら農村地域のサービス基盤整備のためのＪＡ事業への助成措置や税制措置が十分でない。これは厚生省も認識していると思います。しかし、少なくともマンパワーがないときに農協関係の方々が入っていってくれたとしたら、お年寄りの方々の満足感につながっていくだろうと思うんです。この問題について一点。
 第二点の問題は、介護保険の適用を受けるお年寄りは非常に少ないと思います。日本は女性八十三歳、男性七十六歳という世界一の長寿国です。ところが、長期ケア施設入所者六十五歳以上を一〇〇とした常に寝たきりのパーセンテージは、デンマークが四・五％、スウェーデンが四・二％、アメリカが六・五％に対して、日本は三三・八％なんです。これは厚生省からいただいた数字なんです。同時に、ベッドで体を起こせる率が、スウェーデンでは六一・八％、アメリカでは四〇・八％に対して、日本では二五・四％。まさに長寿とは言いながらも寝たきりなんです。
 介護保険というと、サービスを受ける点だけに絞っていわゆる介護、医療と言うけれども、いわゆる六十五歳以上の方々の言うなれば健康寿命、そういう面に介護保険という仕事も物づくりをしていくことが私はやっぱりいわゆる老後を楽しく生活していくという一つの点になっていくんではないか。
 そうすると、介護保険を掛けたって適用を受けるのは十数％だと、じゃ掛けたってむだだよということじゃなくて、言うなれば老後を楽しく生きられるんだ、寝たきりじゃないんだと言われるような、そういうシステムも介護保険の中に導入をして、本当の長寿万歳と言われるような介護保険制度というものを幅広く広げていく必要があるんではないか。
 農協問題とこの問題について、細かな問題も言いたいんですけれども、時間がありませんから二点について局長の御答弁を求めます。