御指摘の点につきまして、私どもは組織としては具体的に検討をして一定の結論を得ているという状況ではございませんので、私の私見にわたる部分がかなりございますのでお許しをいただきたいと存じます。
 私どもは、内外格差が現在問題になっておりますが、現実にかなりこの一、二年開いてきておるのが実情でございますが、それはまさに為替のレートが大きく変わったことに最大の原因がございまして、今後ともこの要素はかなり我々は考慮に入れて生産に励まなきゃならぬだろうというふうに思いますが、農業の場合の難しさは、先ほど来申しておりますように特に土地利用型の場合には一年一作ということでございますから、生産性の向上にもおのずから限界がございます。年間に二〇％、三〇％の生産性の向上が自然を相手に、しかも一年一作ということでできにくい生産環境にございますので、そういった点から格差の存在を私どもはできるだけ時間をかけても縮めていくということの努力は、これは生産者として何としてもしなければならぬというふうに思っておりますが、それ以上の目標がなかなか設定しにくい、こういう状況でございますので、その点はお許しいただきたいと思います。
 今後生産性向上のために何が大切かということにつきまして御質問がございましたが、麦作に関しましては、先ほど来申しておりますように、私は一番大切なことは規模拡大というふうに思っております。第二番目に品種改良による収量増、この二つではないかというふうに思っております。
まことに失礼な質問の仕方とは存じますが、いただいております時間の関係もございますのでお許しをいただきたいと思います。四人の参考人の方々に同じ問題をお尋ねをして、意見を述べていただいた順序でお聞かせを願いたいと思います。
 第一点は、先ほど内外価格差の大きな点について質問がございました。正田参考人からお答えをいただきました。その価格差が短期的にはせめて五〇％に、長期的には七〇％に努力をしていただければ何とかやっていけるという意味のお答えがございました。そういったことからいたしまして、それでは五〇％なり七〇％にするためには生産性を上げていかなければなりません。日本の小麦作の現状においてその生産性向上が可能と思われますかどうか、そしてその生産性を引き上げていくために最も大切なことは何か、このことにお答えをいただきたいと思います。
コンセンサスを得ることが大事であります。そうして、税制論議はやっぱり十数年行われて今日に至ったという感じを持っております。
 方向性の問題につきましては、まさに今度税制調査会に諮問いたしました諮問文どおり、これがまさに方向性ではなかろうか。すなわち、やがて高齢化社会を迎えるに当たって、所得、資産、消費、そういうところにあるべき税制の姿、これがやっぱりまさに方向性ではないかというふうに思っております。
総理に伺います。
 税制改革は六十三年秋を念頭に置くべきでないかと衆議院の予算委員会で述べられました。総理としては、予見を与えちゃいけないということを何度もおっしゃっていますが、国民のコンセンサスを得るためには若干の方向性をやはりこういう委員会の場で明らかにしていただかなければ困るわけです。その方向性をおっしゃってください。
先ほどの本四公団の問題でありますけれども、私は、建設省は住宅やいろいろの関連を持っておりますので、率先して地方に分散ということには努力をいたします。ただ、本四公団と限定したものではございませんので、どの機関を分散するかということについては今後検討をしてまいりたいと、かように思います。
 それから、大阪湾岸道路につきましては、ただいま調査を進めておりますが、早急に調査を進めて事業化をしてまいりたい、かように思います。
お答えいたします。
 五十八年度は、先生おっしゃいますように、五十五年から三カ年間の計画を過ぎました計画外の年度でございますけれども、収支の均衡がいよいよ激しくなってくる状況ではございますけれども、要員の効率化あるいは経費の節減を一層徹底しまして、新しく受信者に負担をかけないで何とか協会の使命を達成していこうということで、具体的に申しますと次のような措置を講じてまいったわけでございます。
 まず、収入につきましては、五十八年度中に有料契約者三千万を迎えるわけでございまして、年度の伸びというのは大変に窮屈になってまいりましたが、それでもなお五十八年度中には四十五万件の純増の受信者を計画したわけでございます。
 さらに、受信料の免除につきましては対象見直しをしまして、高等学校等の免除の一部廃止をいたそうと考えたわけでございます。
 それから、受信料の一層の収納の徹底という面で、前納利用者につきましては新たに四十万件を前納利用者に加えて全体の利用率を四九％まで高めようということでございます。
 それから、口座振替による受信料の収納につきましても、この年度は百四十万件を新しく口座利用の対象に入れまして、全体の五〇％以上を口座利用で収納さしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、いまお話ございましたように、受信料以外の収入といたしましては副次収入があるわけでございますが、これは五十七年度は予算として十億を計上したわけですが、これを十二億、一七％まで前進させようと考えているわけでございます。
 一方、支出につきましては、財源の重点的、効果的な配分を行いまして、全般にわたりまして見直しを徹底いたしまして、そして物価の上昇による諸経費はこの節減をもって完全に吸収できるというところまで詰めていったわけでございます。こういたしましても収入と支出にはなお差がございまして、百六億円の差があるわけでございますが、これは五十五年から五十七年までの過去の三年間における経営努力による繰越金をもって埋めるということにいたしましたわけでございまして、やむなく受信料で負担すべき五十八年度の債務償還経費六十四億は借入金によって賄うことにしたわけでございます。
 以上の措置をやりまして、五十八年度は少なくも事業収支におきましては外部資金の助けをかりないで予算の編成をいたしまして、受信料値上げを思いとどまったわけでございます。