そういうことになれば、電電が第一種業務を中心にやる。しかし同時に、やっぱりもうけようとすれば第二種業務もやるでしょう。やってもそれは、電電の場合は、今のあなたの解釈でいくと、一切事業所税は非課税、電電がやる場合は第二種業務を含めて。しかし第二種業務専門でやる場合はこれは課税だ、こういうふうにあなたは頭の中を整理しておるのですか。
第一種電気通信事業を営む者がその第一種電気通信事業の用に供するもの、これは非課税である。したがいまして、人とそれから物と両方を縛っておると申しますか、規定をしておるわけでございます。
 もう一度申しますが、第一種電気通信事業を営む者がその当該第一種電気通信事業の用に供するもののみこれは非課税と、こういうことにいたしておるわけでございます。
そうすると、あなたの説明を聞くと、恐らく私は、電電といえどもこれから事業を、民間会社ですからもうけなげればいかぬから、そっちの方で発展させていくとすれば、第二種業務をどんどん取り込んでいくと思うんです。これは電電がやる第二種業務は第一種だと、こういう理解ですか。電電がやる場合は第二種も第一種の範疇に、非課税の対象にする、こういう意味ですか。そうすればおかしくなるじゃないですか。
自治体も権利をきちっと持っておると、その立場でこの問題の処理については地方振興という見地で対処していくということですね。ぜひひとつ、そこら辺はきちっとしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 それから次に、事業所税の問題ですが、現在電電には施行令五十六条の三十二で、電気事業法二条七項に規定する電気工作物の必要な施設と、限って非課税になっております。これはＫＤＤも五十六条の四十で同様の措置になっておるわけですが、この非課税が第一種の電話回線路線部分であって、ＩＮＳ、ＶＡＮなどの第二種にはされていないわけです。
 そこで、私が実際面として考えてみるときに、電電の場合、第一種、二種というこの営業所の区別をどうするのだろうか。恐らく私は電電としても第二種もやらざるを得ないでしょう。むしろそっちの方にかなり今後ウエートを将来的には置いていくのじゃないですか。そうすると、この第一種は非課税、第二種は課税、こういうときにどういう区別をするのだろうかという疑問を持つわけです。この辺についてどういう御見解なのか、まずお聞きしたいと思うんです。
電電公社に対しましては、地方団体といたしましても地方税の非課税措置とか、今お話がありましたような納付金の二分の一の特例措置によりまして、地方としてもこの発展のために相当寄与しておりまして、これはお話のとおりであります。したがいまして、地方といたしましても電電公社の売却利益に対して相応の権利を主張し得る立場にあるということも考えられますし、また御意見の点もうなずけるのでございまして、この点につきましては地方振興という見地から、私はぜひこの問題については慎重に検討をしてまいりたい。あくまでも地方振興という点を中心にいたしまして、例えば新しい技術というものを地方へ導入するについての便宜を図ってもらうとか、いろいろございましょうが、地方振興という見地から、この問題の取り扱いについては慎重に検討をしてまいる決意でございます。
佐藤先生のお話でございますが、実はこの問題につきまして今のお話のような御意見も多々あると思いますし、私もそういう意見をよく踏まえまして、今後固定資産税の暫定措置の期間が過ぎましたら、根本的にひとつ改めてまいりたいと思っております。御意見は十分私の頭に入れまして、今後の施策の上において取り入れて考えていきたいと思います。
あなたは国鉄と間違えておるのじゃないか、電電を。これは大臣、だれが考えたって今常識的に見るのは、電電が新会社になる、巨大な資本と蓄積を持っておる、そこにＶＡＮなり第二電電ができても太刀打ちできないのじゃないかというのが常識的ですよ、これは。その一番巨大なものに二分の一の免税措置をとって、こっちの方にはお構いなしと、こういう案ですよ、これ。それは今税務局長が何遍あんなことを言ってみたって、それは非常識というものです、その考え方が。大臣ひとつどうですか。
次に、この災害の救援の問題並びに復旧に万全を期していただきたいということで二、三質問をいたしたいと思うのですが、実は、この五木村は昭和三十八年に大水害がありまして、百戸ぐらい流出いたしまして、十一名の人が亡くなっておるのです。そのとき下流の人吉市も大水害を受けました。そういうこともございまして、昭和四十年に建設省が多目的ダムとして川辺川ダムの建設を発表されまして、着々と仕事をやっておられるわけでございます。そういう点から、この五木村を、ダムに沈む秘境、ダムによって過疎が非常に進む村、こう今言われておるわけでございまして、事実、ダムに沈むところ五百世帯、そのうちの百七十世帯はもうこの村を去っているのです。昭和五十五年の国勢調査のときには三千人以上おった人口が、実は今は二千六百人しかこの村の人口はないわけでございまして、そういうぐあいで、ダムに沈む秘境、そしてだんだん過疎が進むという中で今度の水害なんですよ。まあ五木村の人たちは今は何と言っているかというと、この五木村というのは、孫子代々ここに住んでおれる土地だろうか、こういうぐあいに実は今非常に不安になっているわけです。そういうことですので、ぜひ災害の救援とかあるいは復旧、ここで国、県の指導で村づくりをしてやるんだというような態度で、実は救援なり復旧をしていただきたいと思うのです。
 そういう中で第一点お伺いいたしたいのですが、災害救助法の適用を受けましたので、厚生省の方ですが、今は災害救助法適用によります施策というのはどういうことが行われておるのか、簡単にひとつ現状を説明してください。