たびたびこの委員会で議論が出たことで確認の意味でお聞きしたいのですが、増税なき財政再建は、五十七年度だけではなくて、五十八年度、五十九年度ずっと考えていくべきだと思っておりますが、中曽根長官並びに大蔵大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
これで私の質問は終わらしていただきたいと思いますけれども、国民に等しく痛みを分け合うのが今度の行政改革だと長官は常におっしゃっていますけれども、それならば、こういうふうな大企業に対する補助金についても当然見直していってしかるべきだ、そういうふうに私は強調して、質問を終わらしていただきます。
補助金の金額でございますが、国の補助金の金額はいま先生おっしゃいましたような金額でございます。大体これと同じ金額が地方から出ているというふうに聞いております。
 それから、鉄建公団と私鉄業者との間の契約その他は、いま先生おっしゃいましたような詳細な契約を結んでおる次第でございます。
お答えをいたします。
 私は労働大臣でございますから、私の所管の中におきまして不都合なことが他の委員会、審議会で進められるというようなことがもしここにあると仮定をいたしましたならば、私どもはそういうことのないように進めていくというのが職務でございますから、さように私の信念に準じて私どもの仕事を進めてまいります。御安心を願いたいと思います。
お答えをいたします。
 私どもの方では、御案内のとおり、婦人平等問題専門家会議というものを設けておりまして、これが五十六年度末までに具体的な男女雇用の平等に関していろいろな問題を審議をいたしております。したがいまして、来年の三月までの間に確実に男女の雇用に関する平等が貫徹をするための具体的な条件を整備をいたしたい、かように考えております。
厚生省も、この問題推進本部が出しているいろいろな重点項目がありますね。これをちゃんと見ているんですか。厚生省は問題がありませんなんて、そんなことは言えた義理ではありませんよ、この中身を見ると。
 さて、労働大臣に来ていただいておりますので、この国内の整備の問題の中で、とりわけ法制的な問題といたしまして男女雇用平等法、これは制定を非常に急がれているわけなんですけれども、大臣、現在どのような順番で進んでおりますでしょうか、お答え願いたいと思います。
ただいまの厚生省のお答えは、これまた私の質問には答えていない。
 保育所の問題だけではありませんね。国内整備に当たって保育所等と言ったんですよ。そうした社会保障の問題についてどのように考えているのかということを御質問したのですが、もうちょっとちゃんと答えていただきたいと思います。簡単でいいですから。
ただいま四ツ谷委員御指摘の保育所の問題でございますが、現在わが国では三千二百七十九の市町村がございますが、保育所を設置しておりません市町村は百三十六程度でございまして、おおよそ二百万人の児童を対象にいたしております。
 私しどもといたしましては、現在の保育所の充実状況から見まして、今後人口急増地域についてはなお整備を図る必要があると考えておりますが、おおむね整備は進んでいるもの、かように承知をしております。
政府は、昨年デンマークでの世界会議で、大変りっぱなメッセージを国際的に送っておられます。これは内閣総理大臣の臨時代理名のメッセージですけれども、大変りっぱなメッセージが送られているのですが、全文読んでおりますと時間がありませんので、そのうちの一部ですけれども、「本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むことといたしております。」こういうくだりがございます。
 「国内諸条件の整備」といいますのは、たとえば国籍法の問題だとか、それから男女雇用平等法をちゃんとしていくとか、そういう法制上の問題とあわせて、保育所の充実等々、働く婦人が安心して働くことのできるような社会保障のそうした制度、こういうものを充実をさせていかなければならない、こういうふうに考えるわけですけれども、厚生省はその点についてどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、すでに先生が御指摘のとおり、本年九月三日に発効いたしました。
 推進本部といたしましては、去る五月十五日に「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」において、その「批准のため国内法制等諸条件の整備に努める」ことを重点課題といたしております。
 このような状況にかんがみまして、関係各省庁の間で連絡調整を密にいたしまして、批准のための諸条件の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
覚せい剤取締法違反事件は、委員の御指摘のように、最近数もふえておりますし、内容的にも悪質、巧妙化している、また使用者層が広まっているというようないろいろな問題があるわけでございまして、検察当局といたしましては、この事犯の取り締まりにつきまして最近特に力を入れているところでございます。
 たとえば、公判請求のいわば起訴率でございますけれども、昭和四十五年ごろはいわゆる起訴率が七七％ぐらいでございましたけれども、最近におきましては約九〇％というような起訴率に上がっておりますし、また求刑の中身でございますが、たとえば末端の使用事犯につきましてもおおむね懲役六ヵ月以上というような求刑も行われておりますし、また、組織的な輸入事犯であるとか製造事犯というようなものにつきましては無期懲役というような重い求刑あるいは懲役二十年というような求刑も中にはしておるところでございまして、全体的に求刑も高まっているというふうに考えております。
 また、裁判所の科刑状況、あるいは最高裁の方からお答えがあるかと思いますけれども、私ども見ております限りでは、やはり裁判所の量刑も重くなってきているように理解しておりまして、たとえば有罪判決の半数近くが実刑になっておるというようなこと、また、悪質事犯につきましては懲役二十年というような重い判決も出ておるような状況でございまして、やはり厳正な科刑がなされているというふうに言えるのじゃないかというふうに思います。
 なお、私どもといたしましては、今後ともそういう態度で努めてまいりたい、かように考えております。