今回の米側の措置が何を意図しているのかというのは、先ほど申し上げたように必ずしも明らかではないわけでありますけれども、さまざまな推測はできるわけであります。
 しかし、少なくとも、例えば現在日本の入札制度につきましていろいろな検討をし、改善もするべきところはするというようなことでやっておるわけでありますが、例えば今指名競争制度のことが問題になっておりますけれども、少なくとも現在日米間で合意によって実施されている特例措置がございます。
 これは交換公文の形で交わしているわけでございますが、これにもきちっと書いてありますけれども、両政府は公共事業の調達手続に関する国際的合意が欠如しているという状況にあって、調達手続が国により相違があることを認識し、お互いの調達制度を尊重することに合意しましたというようなくだりがございまして、これは例えばガットの政府調達ルールなんかできるというような状況に今ないわけでありますから、工事部門につきましては。
 要はアメリカはボンド制度を、裏づけとしては一般競争をとっている、日本は公共工事につきましては指名競争を原則的にやっているということはそれぞれの国の調達手続だ、相違は認めよう、ただ、それにつきまして、それぞれいろいろな習慣、慣行、制度等、参入するのにいろいろ障害があるので、それになれてもらうためにアメリカに対しましてその習熟のための特別対象プロジェクト、三十四プロジェクトを選んで対処しているといったようなことがございまして、お互いの調達制度を尊重するという前提で導入されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、アメリカ側の意図というのはこの段階でわかりませんので、継続中の日米建設レビュー協議が開催される暁には、この米国通商代表部の意図というのをきちんとただしたいというふうに考えております。
いずれにしろ、結果はこのような結果が出でおるわけでありましで、今までの体制が十分でなかったということが、結果から見ればそう言われる、そうそしりを受けるのはやむを得ない部分があるんじゃないかと思うのです。
 しかし、それはさておきましても、アメリカでクリントン政権が誕生をいたします、ちょうどそのころに、日本の佐川急便事件やらいわゆる建設マネー問題が日本の政界や日本の国の世論を大きく揺るがしている、こういう問題が発生をしてまいりました。クリントン政権は、片や日本政府との間で例えば建設業界の参入の問題などで話し合いをいたしながらも、しかしこの不正の事実を目の当たりに見て、これは日本の業界はただものではない、これは日本の業界にはいろいろ問題がある、不公正だ、不明朗だ、こういう観点に立って今度の通告に発展をしたのではないか。
 我々国民の目線からいえば、アメリカの目線だって同じところに据えられているのではないか。むしろ日本のこの土木の公共工事に関するさまざまな疑惑、これは日本国民だけが持っているのではなしに、世界から同じような目で見られているという自覚があって、日本がそれに対してどう対応するか、みずから自浄能力を発揮するかというところを今問われている、非常に重要な局面に来ておるんだということを、そういう自覚を今持っておるかどうかということを確かめておきたいと思うのです。
先ほども申し述べましたように、日米間でこの問題につきましては一昨年の日米建設合意がございましたので、それに基づく、一年後にレビューするという約束でございましたから、昨年の八月から、相手は商務省でございますけれども、米国商務省との間でレビュー協議をやっているわけでございまして、既に三回会合をやって、現在も継続しているわけでございます。
 今申し上げたように、この特例措置は日本側は誠実にやっているし、アメリカは相当な実績を上げている、こういう流れからいたしますと、今回商務省でない米国通商代表部が出てきたわけでありますけれども、ＵＳＴＲが出てきたわけでありますが、その措置は全く唐突でありまして、予想外であったわけでありますが、日本側としましても、ワシントンに当然日本国大使館があるわけでございまして、そういったところ等を通じまして普段より情報収集に努めておりまして、特に今回情報収集に欠けるところがあったとは思われないわけであります。
 米国政府内のいろいろな内部事情等々があって今回の措置になったのかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、情報収集、大変大事なことでございますので、一般的な意味では情報収集に今後とも万全を期すように努めていきたいというふうには考えております。
まあ、驚いたとか反発を感じるとかいうふうなことでありますけれども、特にアメリカとの日米構造協議が持たれてかなり久しいわけでありまして、この日米の間でこういうふうな突然などか我々が予想もしでいなかったとかいうふうな事態が起こってきておるというところに私は異常なものを感じるわけなんです。それは正常じゃない。なぜそんなことになったのか。外交的な十分な手段がなかったのかということについて疑問を持つわけですが、いかがでしょう。
私は、市町村におきます高齢者保健福祉計画策定に関しまして、幾つかの問題について質問したいと思います。
 委員長の方で私の資料配付について御配慮いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
   〔資料配付〕
 御承知のように、宮澤内閣は昨年六月末、生活大国五カ年計画を閣議決定いたしました。その中で、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランを着実に推進する方向を明示いたしました。その際、老人保健福祉計画を策定するとともに、今世紀中にデイサービスセンターを全国で一万カ所、ショートステイのベッドを五万床、特別養護老人ホームを二十四万人分、老人保健施設を二十八万床を目標に施設の整備を行う、そしてあわせて保健医療・福祉のマンパワーの確保を推進するとしています。
 また、村田自治大臣もさきの本委員会におきます所信表明演説の中で、生活大国の実現のために地域社会の高齢化に対応して、高齢者保健福祉推進十カ年戦略いわゆるゴールドプランに呼応して地方公共団体が実施する高齢者保健福祉推進特別事業を積極的に推進してまいります、こう意向を積極的に示されました。
 さらに、ゴールドプランの総事業費約六兆円のうち国の負担というのは二兆円余りで、あとは地方自治体と国民の負担であります。ゴールドプラン達成のために今年度中に全国の市町村に老人保健福祉計画の策定が義務づけられています。その
実施主体はもちろん市町村であります。ゴールドプランの直接の主務官庁は厚生省でありますが、このゴールドプランを実のあるものにするために、自治省も市町村を所管する省庁として積極的に協力する必要があると考えるわけであります。特に市町村や住民の生の声を聞いて、必要があれば関係省庁に物を申すなど大臣の積極的な働きかけが期待されているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねします。大臣のこの問題に対する所信表明との関係で、その決意のほどをまずお伺いする次第であります。