国税庁の関係でございますが、事務量については先生お話しのとおりでございます。昭和四十九年度から昭和五十九年度までの推移を見ますと、申告所得者数が一・四倍、法人数もやはり一・四倍の増加となっておるのに対しまして、国税庁の定員は、この間五万二千三百十三人から五万二千八百四十一人ということで、五百二十八人の増員、一％未満の増加でございます。
 国税庁といたしましては、課税対象が増大する、それから経済取引が複雑化し、広域化し、また国際化するといったようないろいろな面での事務量の増加がございます。これに対処いたしまして、より一層適正かつ公平な税務行政の実現を図るために、従来から定員の確保に努力をいたしますと同時に、事務運営の合理化、効率化ということに努めてきたところでございます。
 例えば税務調査でございますが、これを例えば高額、悪質重点というようなことで重点化していくということ。また、納税環境の整備ということでございますが、記帳の定着化でございますとか青色申告の育成、あるいは広報とか相談を通じます税知識の普及あるいは租税教育の充実といったような問題でございます。また、地方税当局あるいは関係民間団体、税理士会等との協力関係を確保いたしまして、いろいろな形で御協力をいただく。また、内部体制の整備ということで、機械化できるところは機械化をしてまいるというようなことに一層の努力を払ってまいる所存でございます。
 また、定員の関係につきましては、従来から先生のお話のように国会で附帯決議をちょうだいいたしております。国税庁職員の増員については、その業務の困難性に加えて歳入官庁としての性格にかんがみ、厳しい定員事情の中にありましても相応の御配慮をいただいてきていると考えております。
 今後とも適正、公平な課税の確保を図るために事務の合理化、効率化等の各般の努力をいたしますとともに、国税職員の増員につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、累次の附帯決議の御趣旨を踏まえまして、関係各方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置がとられますよう努力をしてまいりたいと思っております。
農作物の生産の安定のためには、先生ただいまお話ございましたように、いかに気象情報を的確に把握し、伝達するかということが非常に重要なわけでございまして、私ども気象庁との間で十分連携をとりながら、国のレベルにおいては全国農業気象協議会というものを設置し、また、地方農政局管区レベルでは地域農業気象協議会というのを設置し、さらに、県レベルでは地方農業気象協議会というのを設置しております。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
これのメンバーは、農業関係の担当者のほかに、また気象庁等の担当者が入りまして、それぞれのレベルに応じて協議会を開いて、ここで気象情報の把握、あるいは気象の変動に応じてどういうふうな指導をしていったらいいのか、またそういうことの迅速な伝達のためにどのような手を打ったらいいのかというふうなこと等々について協議をし、またその協議に応じてそれぞれの対応をしているわけでございます。
 前回、先生たしか五十四年にこの問題についての御質問をなされたかと思いますけれども、その後こういうふうな、特に県レベルにおける地方農業気象協議会の設置に力を注ぎまして、今は四十七都道府県全部でこの地方協議会ができております。ただ、この地方協議会の活動につきましては、やはり冷害その他の被害を受けやすいところでは比較的活発に動いておりますし、被害が、災害が比較的少ないところの活動は、被害の多いところに比べるとやや少ないという傾向にございます。例えば先生の地元の京都では、たしか五十九年には霜害の警報を八回くらい出してそれらの指導もやっておりますし、それぞれ努力しておりますが、これからもまた一生懸命やってまいりたいと思っております。
その都度何か相談に応じるような感じがあるわけでございますが、その都度やっていると非常に時間がかかりますので、ある程度基準を明確にしていただいて、こういう場合はこうなるのだという一つのルールをつくっていただきたい。それで、なおかつそこの枠からはみ出た人をどうするか、こういうふうにぜひ対応をしていただきたい、かように思います。
 それから、そのときにも話が出ましたけれども、農業だけにかかわらないのですが、一応農業に限定して言いますと、いわゆる農業気象の提供ルート、これは私の地元が特に悪いのかもわかりませんけれども、例えば霜害になるよという情報がなかなか入ってこない、そして制度として確立されていない、こういうふうに思うわけです。そういう意味では、早く手を打てはある程度被害が抑えられるということもあるわけでございますが、この点について何年か前に一度言ったことがありますけれども、その後どうなっているかも含めて、簡単にお答えをいただきたいと思います。
差額ベッド代、看護料を入れるとやはり月に十万前後になるわけですね。
 それはともかくとしまして、現在我が国は国債の残高が百四十三兆円ございます。そして昭和六十五年赤字公債脱却ということも叫ばれております。
 アメリカも同じように、米国の国債発行残高が一九八一年に一兆ドルだったわけですけれども、これが何と二百五年かかっているというんですね。ところが、レーガン大統領が就任してわずか五年で二兆ドルになってしまった。これは大変だというので、何とか借金による財政を返していかなければならぬ。そこで、いわゆるグラム・ラドマン法というのが昨年つくられました。要するに、財政赤字の削減を議会自身と大統領に義務づける財政収支均衡法といいますが、これを見ますと、大幅な予算の削減ができるわけですね。ところが、いわゆる支出削減の対象から社会保障など低所得者対象の対策の予算は除外するとなっているのです。今回の問題とは直接関係ございませんけれども、アメリカにおいては、予算を大幅に削減できるそういう法律があるにもかかわらず、社会保障などの関係では削減しない。
 きのう大蔵省からその概要をいただきました。これを見ますと、削減対象外として、社会保障年金とか医療扶助費、児童扶養費、婦女子等栄養費、こんなものが入っているわけですね。それから、特例項目として、残念ながら一九八六年度では一％削減できるとして、老人医療保険というのが入ってくる。しかし、以後二％削減を限度とする、厳重な歯どめをかけているわけですね。アメリカの方ではこういう法律ができております。
 つまり、社会保障費には手をつけるな、こういうわけですね。この老人保健、特に医療に関しては我が国が一番進んでいるというようなことをおっしゃるんですけれども、これは確かに公的な制度としては世界で誇れるかもしれませんけれども、例えばアメリカの老人医療と比較してみますと、アメリカの場合にはいわゆる寄付金が大きい。みんな隣人愛といいますか、ボランティアといいますか、そういう形でもって寄付を多額に出しておる。先ほどおっしゃったいわゆる連帯ですね、連帯の意識が非常に強い。ですから、物すごく社会保障関係が潤沢である。アメリカの方では何としても社会保障費関係を切ろうとするんですけれども、あえてこの法律では社会保障費には手をつけないと言っている。これはもって他山の石とすべきじゃないかと思うのです。海外ではこういうようなことを考えておる。にもかかわらず、日本では老人、弱い者いじめをしようとしておる、これを私は言いたいのです。このグラム・ラドマン法の考え方、いかがに評価しますか。