そんなあなた、ばかにしたような答弁をしちゃだめだよ。これは防衛の白書じゃありませんか。それをそのときの気分かなんか知らぬけれども、書くときもあるし書かぬときもあるじゃ、何ですか、これは。そんな権威のないものですか。今のような答弁じゃ私は承服できませんよ。なぜ消したんですか。六十一年度は書いておって、なぜ消したんですか。中身は全然変わってないのです。それが、そのホスト・ネーション・サポートという言葉がだんだんひとり歩きしていったから、これはやばいなと思って消したんじゃないですか、勘ぐれば。
担当がおりませんので正確かどうか、後で場合によっては訂正させていただくことがありますが、白書というのは分量等が決まっておりますので、その年々で主要と思われるものを書いておりますので、出てきたり消えたりすることはあろうかと思います。
防衛庁が出されているのです。昭和六十一年度版の防衛白書ですね。これには「第６節 在日米軍の駐留を円滑にするための施策（ホスト・ネーション・サポート）」とちゃんと書いてあるのですね。ところが、これが六十二年度は突如として姿を消している。なぜですか、防衛庁長官。
 委員長、時間がないですから、これはちょっと見ておいてくださいよ。
ところで、防衛庁長官にお伺いします。
 ホスト・ネーション・サポートということをいやに神経質になられておりますが、これは平時のやつは今までやっておった。そうですね。どうですか。
それを確認したかったのですよ。三木総理大臣もそれを確認している。福田外務大臣も当時それを確認している。つまり、非核三原則というのは、平時、戦時を通じての日本の国是である、これを私は確認をしているのですよ。総理大臣、どうでしょうか。
御質問の趣旨を必ずしも全部理解したかどうか自信がございませんけれども、事前協議の対象になる場合は、委員よく御承知のとおり三つの場合がございます。
 装備における重要な変更の場合の事前協議の場合、これは核の持ち込みをアメリカが意図しているときに日本に協議を申し込んでくるわけでございますけれども、その核の持ち込みについては、日本側は常にノーと言う、これは仮に日本有事の場合でもノーと言うということは従来より政府側がお答えしているとおりでございます。
日本が武力攻撃を受けた五条のときには、事前協議条項は当てはまらない。
 総理大臣、事前協議条項のうち、核を持ち込まない、非核三原則、これは当然対象になりますね、日本有事の場合でも、五条の場合でも。
ちょっと意味不明のところがありますが、先ほど私が申し上げたのは、事前協議とそして五条の日本有事という場合の話でありまして、日本有事のみならず極東有事ということも考えておるのじゃないか、こういうふうな趣旨の御発言でございましたから、この間の参議院の予算委員会におきましても同様の質問がございました、だからポンカスに関しましては六条の一般的解釈を申し上げて、あくまで今回の勉強は日米の共同指針に基づいたその一環である、したがって、日本有事の場合のみであって六条にはかかわりない、こういうふうに申し上げたわけです。
それではっきりしているのですね。維持管理費も地位協定上はできないのですね、改定しなければ。それだけ一応はっきりさせておきます。
 それから午前中の質問で外務大臣は、有事来援、ポンカスの場合、これは安保条約五条だ、だから六条の関係ではないのだとおっしゃいましたね。私はせんだっての質問の一番最後に、その有事の中には武力攻撃をされるおそれがあるときも含んでの有事来援の話ですねと言ったら、西廣さんは胸を張って言われましたね、そのとおりですと。
 念を押しておきますが、日本有事の際は、おそれがあるときも含めて、いいですか、ガイドラインはよって今度申し込んだとおっしゃるのですから、ガイドラインでは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の中には「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」を含んでますから、そう答弁されたのですよ、この際は、いわゆる事前協議条項は包括承認されますね。
有事来援というのは二つあるのですよ。これは在日米軍司令官も言っておるじゃないですか。一つは、つまりＨＮＳですよ。それの上にＷがつく、有事だ、ＷＨＮＳ。もう一つはポンカス。はっきりしている、二つ、幾らあなたがごまかそうとしても。
 いいですよ。装備品を買うということは、地位協定を改定しなければできないですね。それでは、それだけじゃないとおっしゃればそれでも結構ですよ、ポンカスだけではない。もしポンカスする場合に、そういう装備品を維持管理する、そういう費用の負担は地位協定上できますか。
大臣、大変ありがとうございました。
 今、大臣のお話の中で、百八十七の補助金についてはこれを整理、統合するという点で御検討中であるというお話がございました。行政組織にかかわらず、あらゆる組織はいわばパーキンソンの法則でどんどん肥大化するという原則があるわけでありますが、今回のこの法案審議に当たって調べさせていただいて一つびっくりしたことがございます。
 文部省所管もしくは地方の教育委員会所管の財団法人、社団法人、公益法人が非常に多いということであります。国全体の公益法人が七千四百ございます。このうち文部省の所管が千七百七十八、何と国全体が所管をする公益法人のうち二四％が文部省の所管。地方には、昨年の資料でありますが、地方の所管の公益法人が一万九千二百二十六ございます。このうち教育委員会が所管する公益法人が四千五百四十五、これも二四％。日本全国の公益法人のうち四分の一が教育関係であります。
 どうしてこんなに教育関係に公益法人が多いのか、ちょっとお伺いさせていただきます。