当たり前の話ですよね。で、諸外国のＰＫＦ部隊あるいはこれまで歴史的に形成されたＰＫＦ部隊はまさに指揮権を移譲しているんですよ。
 ここに「新防衛論集」というのがございます。これは防衛学会というところが発行しているものですが、まあ事実上、防衛研究所の刊行物と見て間違いないだろうと思います。これの昨年、九〇年六月号、松浦一夫さん、この方は防衛大学の講師であられます。この方がドイツについての論文を書いておられます。そこではっきりこう言っております。「平和維持軍は安全保障理事会の議決による委託を受け編成され、国連の指揮下に置かれ、その行動には国連が責任を負うのであるから、この軍隊が国連の機関であることは間違いない。」こう言っております。その後に続いて、しかし他方では、刑事裁判権や服務規律などはその国に留保されている。したがって、この側面において派遣元の国の要素もある、こういう二重の性格を持っている、こういうふうにはっきりおっしゃっております。
 ですから、総理、各国のＰＫＦというのは国際機関なんですよ。国際公務員たる側面を持っているんです。だから、その側面において事務総長の指揮下に入るということはあり得ることなんですね。そこはお認めいただきたいと思います。それをもし認めないということになりますと、防衛大学の講師が間違ったことを防衛大学の生徒さんに教えているということになりますよ。いかがですか。
お答え申し上げます。
 一般論として申し上げますと、国がその主権の一部を、条約等によりまして合意によって国際機関に移譲するということはあり得ることであると考えます。
指図という言葉については、元信委員の方から関連質問でお願いすることになっております。
 私がお尋ねしたのはその指図という指図論ではなくて、論理として、各国がその主権の一部を国際機関に移譲するということはあるのではないか。今のお話でも、展開や組織あるいは行動に関しては事務総長の権限があるとおっしゃいましたね。この権限のゆえんはどこにあるんですか。各国が権限を移譲したからでしょう。そうじゃないんでしょうか。
国際連合事務総長が任命する国連の司令官は、けさ方からも御説明申し上げておりますけれども、各国から派遣された要員、部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために、その配置や移動等の行動を行う権限を有しております。我が国隊員に対する身分、地位、懲戒等の面での権限は、あくまで派遣国たる日本に属している、こういう関係になっておるわけでございますので、前段の方をコマンドと呼んでおるわけですが、通常、言葉でコマンドといいますと、後者の身分、地位、懲戒、そういった面も入るような言葉と解されますが、あくまでもそういうものはこの場合は入っていない。そういう意味では、誤解を避けるために「指図」という言葉が適当であろうということで国内法にも書きまして、国連局からお出ししております資料の中で指揮とか指図とか実はばらつきがあったのですが、私たちは、今後やはり「指図」という言葉でこれも統一させていただきたいというふうに考えております。
諸外国のＰＫＦについても、そのような法的構成で国連事務総長の指揮下に置かれているのではないでしょうか。これは外務大臣、いかがでしょうか、御認識を。
今委員のお尋ねの件でございますが、例えば、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というふうなのがございまして、そこで、我が国が加盟している国際機関といったところに任命権者が要請に応じまして業務に従事させるために派遣するというふうなことは、法律事項として書かれているところでございます。
それでは後段についてはいかがですか。主権国家が、その主権の一部である国家機関に対する指揮権を国際機関に移譲するということはあり得るわけでしょう。なければ、このＰＫＯというのは本当は成立しないんですよね。どうでしょうか。
ありがとうございました。ひとつ早急に設置をお願いします。
 次は、電気通信事業関係で質問したいのでございますが、三年前に、御案内のように六十年四月に我が国の電気通信産業分野事業は法的な独占から開放されまして、公正競争体制に入ってきておるわけでございますけれども、国民、利用者に低廉で良質な多様なサービスを提供していく、こういうことを目的に電電公社がＮＴＴに三年前になりました。民営化されました。
 事業法制定の際に、移行後三年以内に民営移行の状況を検討するということで、この事業法附則の第二条にこれがあるわけでございますけれども、ちょうどその時期が参りました。山梨は間もなく桃の花が咲きまして、桃の時期になりますし、秋になりましたらクリがたくさんなるのですが、桃クリ三年、こういうことが言われておりまして、あるいは石の上にも三年というようなことが言われますけれども、歴史的な我が国の通信事業、百年間の官営といいますか独占体制から民営ということになった。画期的なものでありまして、そして三年を経ようとしておるわけでございますが、この三年を振り返りまして、その総括と申しますか、そういうものを以下二、三点郵政省に聞きたいのでございます。
 その一つは、民間移行の所期の目的は着実に実践されているかどうか、実践されていると思っているかどうか、これが一つでございます。
 二つ目は、新規参入業者、ＮＣＣでございますけれども、あるいは今までの百年の歴史を持ちますＮＴＴ、すなわち電気通信事業者全体を総括いたしまして、この三年間の成果、評価できる部分はどんな点が成果と言えるところであるのか、あるいは評価できなくて、問題点がまだ残っておる、まだまだこういう点は問題点がある、こういう点についてひとつ郵政のお考え方をお聞きしたいと思います。