その点は、いま丸谷委員の御指摘のとおりでございまして、ただいま御提案申し上げておりますものは五十八年分の所得税の臨時の特例といたしまして、現在基礎控除、配偶者控除、扶養控除それぞれ二十九万円という控除額が定められておるわけでございますが、これをそれぞれ五十八年分の所得税の計算上は、一万円引き上げまして三十万円として計算する。それに要する財源が千五百億円ということでございますが、来るべき平年度七千億の減税の措置というものになりますと、これがそのままずれ込んで七千億ということではございませんで、人的控除なり税率構造を含めまして、いま御提案申し上げておりますものとは全然別の角度からの法律改正をお願いするということになろうと思います。
 その場合の基本的な考え方は、先般発表になりました税制調査会の中期答申で方向づけられている線に沿って改めて税制調査会で御議論をいただいて、五十九年分の所得税法改正については具体的にこういうふうにしなさいという御答申をいただいて、それを法案として立法府に提出申し上げるという段取りになるものでございます。
大変こだわるようなんですけれども、これは非常に大事かつ微妙なところなのでお伺いをいたすんです。
 そうすると、いまの御答弁を聞いていますと、所得税で五十九年度七千億程度の減税ということは、必ずしもこういう控除のこれがこのまま横滑りするとは限らないのだ。ところが実際には、これを横滑りさせたときの試算が七千億なんでしょう。そうじゃないのですか。そうすると、それとは違うのだというふうに理解してよろしいのですね。
今回の減税の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、国会の与野党の話し合いで今回の一兆円減税の実現の見通しかついたわけでこざいます。国会に対してお約束をいたしたわけでございます。その中で五十八年については、いま主税局長からもお話し申し上げましたように、いろいろな関係で精いっぱい一千五百億という減税をいたしたわけでございます。本年の五十八年一千五百億につきまして、ただいま御提案申し上げておりますこの特例法案を御審議いただいているわけで、来年の五十九年度の一兆円、所得税七千億につきましては改めて考える。現在御審議いただいております法案はことしの特例に関するものでございます。来年度の一兆円、所得税七千億につきましては、改めて来るべき通常国会あるいは特別国会におきまして、その本格減税についての法案を御審議いただいて、それによって実現をする、こういう運びになるわけでございます。したがいまして、ただいまの法案が成立すれば当然一兆円減税が実現するということにはならないことは、これはもう御承知のとおりでございます。
ちょっと遠藤大臣にひとつ。大臣いないときにそこに座っていれば、かわりに大臣ですからね。
 お伺いしますが、今度この法案を出したことによって、政府・自民党は声を大にして、来年度の減税も全部やるように提案しているのだということを言っていませんか。どうですか。
先ほど来繰り返して御答弁申し上げておりますように、委員が御指摘になっております五十九年度以降の国税・地方税を含めました平年度一兆円という大幅な減税に伴います法制上の措置は、別途国税の場合でございますと所得税法の改正法案として来年度の通常国会に御提案申し上げる運びになろうと思います。
そうしますと、要するに今回提案されている臨時特例法、これはあくまで五十八年のものであるから、これは今回限り、今年限りのものだ。これを提案したことによって五十九年度も減税するという法案を出したんだというふうなことにはならないということですわね。よろしゅうございますね。それは別だと、そういうことですね。この法案ですよ。
来年度の本格減税につきましては、国民の非常に強い要請があり、与野党のお話し合いが行われまして、高度の政治的な
決定として実は先取りして決められたわけでございまして、政府もこれを忠実に履行するということでございますが、その場合の財源措置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これから行います五十九年度の予算編成の過程で、税の自然増収なり税外収入なり、あるいは歳出の査定の状況等総合勘案しておのずから結論を見出していかなければならないということでございまして、現段階でどの税目についてどのようにするか、五十九年度についてどのようにするかということを現在申し上げられる段階にはないということでございます。
どうしても時間がないと頭だけしか言えないものですから、細かく触れていくことがなかなかできないので、いろいろ問題点いっぱいあるんですが、もう時間が大分迫ってまいりましたので、まだほかにお伺いしたいことがあるんですが、国際交流の場にするとかあるいは地域開発におけるその土地の乱獲だとかそういったようないろんな問題があるわけですが、それらは次の機会にまた折がありましたら申し上げることにします。
 沖縄振興開発の金融公庫における貸付業務についてお伺いをしたいんですけれども、沖縄の振興開発金融公庫の沖縄経済社会における金融面での役割りというものは、これはもう言わなくてもわかっていますように大きなものでありますが、私の知る限り数年の間貸し業務が年々減少傾向にある、このように思えてならないんです。貸し付け及び出資実績の現況がどんなになっているのか、実績が伸び悩んでいる原因をどのようにとらえているのか、時間がありませんからこちらの申し上げたいことをみんな申し上げておきますが、金融条件の緩和あるいはその潜在需要に対する今後の施策をどのように考えているか、特に出資についての地場産業の振興や中小企業育成のための出資範囲や条件等の緩和策をこれは改めて検討し直す必要があるんじゃないか。振興法による当委員会の附帯決議の中にも第七項にございますね、とりわけ私が申し上げることもないと思うんですが、おわかりでございますね、七項目、そのことから考えあわせながらでも借りるだけの企業で、活力が企業にないんじゃないか。活性化といいますか、活性化がないんじゃないか、このように思えてならない。この辺からも御意見を伺いたいと思います。
 先ほど申し上げましたように中小企業育成に対する施策というもの、業種別にずっと挙げてみていろいろの問題点を洗いざらしながら考えていく必要があるんじゃないか。それから最後には返済の状況がどんなふうになっているか、この辺のことを伺っておきたいと思います。