先ほどあなたは、農政審議会に諮ってその結果で適正規模を出すと言ったじゃないですか。適正規模をとらないといまあなた言ったでしょう。私が言うのは、北海道の適正規模はこのくらいだというふうに地域別でも結構ですよ。出すのですか、出さないのですか。あるのですか、ないのですか。つくるのですか、つくらないのですか。はっきり言いなさい。
適正規模論というお考え方をとる方がおられることは私どもも承知しておりますが、必ずしもそういうお考えにとらわれない方もいらっしゃるわけでありまして、北海道とか都府県のそれぞれの地域におきまして、状況が非常に違う、かつ作目も多様化しております。かつそれらの作目ごとの複合化の傾向もあります。あるいは地域間の複合という問題も出ております。私どもそのような適正規模を示さなければすべて進まないという判断にも必ずしも立っておらないわけでございます。したがいまして、毎度同じ答弁になりますが、現時点において適正規模ということでお示しするものはございません。
お話にならないのです。たとえば、農家戸数は四百万いまある、これは百万に減ったっていいのだ、あるいはこれが何千万にふえたっていいのだ。こういう適正規模を持ちもしないで農政はやれないはずです。私がいま言ったことについては全然ピントが外れている。地域の特性とかそういうのはわかるのですよ。しかし、日本全体としての計画、適正規模を持たずにどうします。持たないなら持たない、適正規模というのは考えていないなら考えていない。それでもいいですよ。とにかくきちっと言いなさい。ないはずはないのですから、委員長、出すように命令してください。
先ほども私どもの考えを申し上げたのですが、適正規模論というのは、従来から長年の問題としてございまして、基本法時代にもございました。あるいは戦前においてもそのような適正規模論がございました。現在起きております農業なり農村の現状からいたしますと、具体的なそうした適正規模論よりも、より地域の実態に合わせて、それぞれの農家の対応、あるいは地域としてそれぞれ規模の拡大等が図れるような条件設定をしていくことの方が重要だという考えに立っております。適正規模という考え方につきましては、先ほど申しましたような需給見通し等等を詰めまして、現在検討しておるというのが現状でございますので、重ねてお答え申し上げます。
あなた方、適正規模を持たないということはおかしいじゃないですか。いま農政審議会にかけておる。かけておるなら、かけておる腹案があるはずでしょう。あるべき姿を持たずにおいて、何の法律をつくりますか。それが出るまでこの法律は審議をやめましょう。だれが考えてみても、農林省が適正規模をこのくらいと考えておりますよということがあるはずです。そんなことを持たないなら、農林省は解散しなさいよ。それを出さぬならば法律の審議なんてできませんよ。委員長、資料を出すように命令してください。
御指摘のように、アメリカにおきまして貿易赤字というものが非常に巨額に上っているということ、そしてまた私は、特にドルが過大評価されていたということがそれに拍車をかけたと思いますけれども、非常に保護主義的な動きがことしに入ってから大変顕著にあらわれたと思います。今御指摘のような各種の法案が議会に出されております。
 ただ、これをずっと時系列的に見てみますと、春先にはやや感情的といいましょうか、異常にも見えるほどの高まりがございまして、その時点でダンフォース議員が対日決議案というようなものを提案してそれが可決される、そしてそれを法制化しようというような動きが出る、これに対抗して民主党の方からは、課徴金をかけようというような法律が出たというような点については御指摘のとおりでございます。また、繊維についての輸入規制を要求する法案というものも既に下院を通過し、上院をいつ通過してもおかしくないだけの支持者を集めておるというような状況が一方にあるわけでございます。
 ただ、先ほど来のお話にもありましたように、九月の終わりあたりから若干空気が変わってきているのかなということもあるわけでございまして、レーガン大統領が、こういった議会の保護主義的な傾向にある意味では対応する形で新貿易政策というものを発表をいたしました。自由貿易は堅持する、アメリカの輸出を大いに振興しよう、そのかわり相手国の不公正については厳しい態度で臨む、そして日にちは一日前でありましたが、Ｇ５の合意というものがやはりアメリカの新しい貿易政策の極めて大きな要素をなしていると私は思うわけであります。
 そういうことで、行政府側の対応が一つ行われたということとともに、アメリカの議会におきましても、やや個別の、あるいは特定国を相手にした法案というものから、もう少し包括的に貿易の現状、貿易体制というものを考えてみようじゃないかといったような空気が最近出てきておるようやございまして、既に下院の共和党が貿易パートナーシップ法案というようなことで、輸出促進、新ラウンド等国際交渉の推進というような点を目的とする包括法案を出しておりますし、また最近には、上院の民主党が包括法案を用意している、そして幾つか提案をされているという状況もございますし、それぞれが比較的包括的な法案を考え始めているということで、空気が変わって、その中には春先に見られたようなやや極端な保護主義的な要素を必ずしもすべて取り込んでいるわけではないというあたりは、ある意味で好ましい変化ではないかと思われるわけでございます。
 しかし、アメリカの抱えている諸問題がすべてＧ５によって片づいたわけでもないわけでございますし、アメリカ経済が直面しているいろいろな問題というものの根がある以上、今後もいろいろな保護主義的な動きというものが出てくることは考えておかなければいけない。それに対して現行政府、レーガン大統領は、非常に強い決意でこれに対抗するという姿勢を維持しておられます。
 我々としても、そういったレーガン大統領の自由貿易体制維持のための強い決意というものをできるだけ応援するということが必要だろうと思うわけでございまして、先ほども申しましたように「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」をできるだけ早期に確実に実施する、あるいは輸入の拡大を図っていく、そしてそれは各社に依頼をするという形とあわせて、より根本的には内需の拡大を図るというような形で対応していくことが必要なのではないか、かように考えているところでございます。