先ほど来議論がなされているわけでございますけれども、この電気自動車等の低公害車につきましては、近年の技術開発によりまして性能を見ましても十分に実用にたえるようなものとなっているわけでございます。ただ、少量注文生産といったことでございまして、価格が高いということが普及のネックになっております。このために、従来から公害健康被害補償予防協会の基金によります低公害車の導入に対する助成、それから税制上の優遇措置等による普及促進を図ってきているわけでございますが、さらに平成三年度から、自治体におきまして公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を設けております。
 そういったことで助成措置の大幅な拡充を図ってまいってきておりますが、その結果といたしまして、新たに本年度は電気自動車が百五十台余り地方自治体に導入されるというようなことになります。また、自動車メーカーによる生産の面を見ましても、昨年までは年間数十台といった規模でございましたが、今年度は三百台を超えるというようなことになります。こういったことでございまして、これからも助成制度あるいは優遇税制の充実強化にさらに努めてまいりたい、また自動車メーカーにおける生産体制の整備を促して価格の低減にも結びつけてまいりたいということで、この低公害車の一層の普及拡大を図ってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
低公害車としての電気自動車の普及について次はお伺いするわけですが、補助金や優遇税制など経済的な支援については具体的にどうするのか、もしお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどからいろいろ御論議が出ていますように、大都市を中心とした窒素酸化物の問題、この大気汚染を解決するためには自動車の対策が必要なわけでありますけれども、そうした中で低公害車の普及ということ、それから自動車排ガス、先ほど私申し上げました単体の排出の規制の強化、それから排ガスの総量抑制の、これは大気保全局長が答弁しておりましたが、そうした三つの柱の中の一つが低公害車普及だと思うんです。
 この電気自動車について私勉強させていただきましたら、総合的なエネルギー効率でも非常にすぐれておる、走るところでは全く公害を出さないということで、こういったものの導入というのは積極的に進めていかなければならないのではないかと思います。また、メタノールとかいろいろな問題もございますけれども、こうしたものについては環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい。
 地球温暖化防止行動計画にも積極的な導入をということで昨年の十月に決定を見ているわけでありまして、こういった認識に立ちまして、関係省庁ともいろいろ相計らいまして導入の助成措置や税制優遇措置などの普及促進施策の充実に努めているところでございます。
ちょっと次に、自動車と環境問題の視点から質問いたしますが、先ほど真島委員の方から自動車税について六％、これを環境目的税的なものにしていったらどうかということですが、的確に大臣はそれはそれ、これはこれというふうに御答弁いただいたんでほっとしておるんですが、これはやっぱり政府間の湾岸政策に対する六％ですから、これはこれで一遍は切り離していただいて、それから改めて自動車業界全体に対してこういう環境何とか目的税的なものは課していくというのが自動車産業界も御理解をいただけるんではないか。その点だけ、これをずっと引きずったまま、うやむやのまま目的税、環境税的なものは決してつくらないように大臣に特にお願いをしておきます。
 御承知のように、自動車の排出ガスによる大気汚染や地球温暖化の問題がクローズアップされ、排ガスの総量規制やナンバープレートによる乗り入れ規制などが検討されております。一方、炭酸ガスや窒素酸化物を排出しない低公害車の普及導入が求められていますが、行政としてはどのような対策を立てておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生がおっしゃられたとおりだろうと思います。すなわち、援助におきましても環境問題などを引き起こさないように最大限の配慮をしていくということが非常に重要でありまして、そのための施策、例えばＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦでのガイドラインをつくって広い意味の環境アセスメントをやっていくとか、そういった配慮をいろいろとられつつあります。
 環境庁といたしましても、援助機関がそういうふうにしていただけますよう引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
六十二年度の地方税収の見通しについてのお尋ねでございますが、私ども、道府県分につきまして徴収実績調べというのをやっております。現在判明した最新のところは、六十二年、この十二月末現在における道府県税の状態でございますが、その税収の伸びを見ますと、対前年同月比一一二・六％、つまり一二・六％の伸びということになってございます。これは道府県税の基幹税目でありますところの法人住民税及び法人事業税がいずれも好調に推移しているということでございます。また、その他のほとんどの税目につきましても、程度の差はございまして、法人のような大きな伸びはありませんが、地財計画を上回る伸びとなっていることによるものでございます。
 お尋ねの全体ということになりますと、市町村税の方なんでございますが、これにつきましては、何せ多数の団体でございまして、徴収実績の調査を従来からもしておりませんし、正確なデータが把握できないのでございますが、好調な伸びを示している法人関係税のウエートは道府県税よりは少ないということがございます。また、固定資産税なんかは、景気の動向に左右されずに伸びは大体一定の姿に想定されるところにいくであろうということが予想されますから、道府県税の収入の伸びよりは若干低くなるだろう、こういうふうに見ております。
 そこで、御指摘の決算見込みですが、これは確定的なことは到底申し上げられないのでございますが、あえて見込みといいますか推計といいますか、現段階で私どもの見ておるところによりますと、地財計画の二十四兆二千二百二十九億円というところを、委員御指摘のように二兆円程度上回るのではないだろうかという希望も含めて、そういうことを私どもとしては見込んで今推計しているという段階でございます。