ですから、逃亡して三十年間社会でいろんな役目で働いているなり何かの役目をなしておるという人の権利というものを主張したりして行われておるのでしょうけれども、ただ、じゃまじめに拘置されておった人は、逃げようともしない、逃亡しようとしないでまじめに拘置されておった人は、これは初めからもう時効というものは存在しないんだということになってくると、これはやはりまじめに対応する方が利口なのか、それとも逃亡を計画する方が利口なのかと考えると、非常にややこしいですね。非常に難しい問題があると私は思います。
 しかも、この平沢さんの場合は三十年、恐らくこれは、三十年後こんな議論が行われるということは、当時予想できなかったんじゃないかと思うのですね。三十年といえば相当長い期間ですから、恐らく予想できなかったんじゃないかと思いますが、現実にこれが起こっておる。そうして、ただ絞首執行のための拘置というふうにして三十年たったんだというけれども、しかし彼から見れば、死刑囚から見れば、常に絞首、死というものが背中にくっついているわけですね。常に同居しておる。いつどうなるかわからない。それで三十年たった拘置と、それから刑が執行されるのをただ待つ拘置と比べたら、私はこの三十年というのは相当従来のものとは意味が違うんじゃないか、重みが違うんじゃないかという感じがするわけでありますけれども、この点はどういう感触でおられましょうか。
逃亡とそうでない拘置されている者というふうに対比されがちでございますけれども、その場合には、やはり拘置ということは刑罰権の行使を受けている者でございます。刑罰権の行使を受けている者であるかそういう者でないか、受けていないかという点に差があるわけでございまして、ただ、その刑罰権の行使を受けていない者というのは、通常考えられるのは逃亡している場合であろうということでございます。別にそれによって逃亡しろといって奨励するわけではございませんで、本来確定裁判がありますれば、あくまでもそれは執行さるべきが、国家刑罰権の行使あるいは国家全体の秩序維持としては当然法が予定しておりますし、当然のことであろうかと思います。死刑にしても自由刑にいたしましても、何十年たった後でも執行するのが、確定判決を前提とする以上当然であろうかと思います。
 ただし、それに例外的事柄として時効という制度が設けられておるわけでございまして、その例外的に時効制度を設けるにはそれなりの理由がある。ただ、これはあくまで例外でございまして、国家刑罰権の行使を受けていないというのが大前提で、そこに時効が始まるか始まらないかの基本の差別があるわけでございます。国家刑罰権の行使を受けていないというのの大部分は、逃亡しておる場合であろうということは言えようかと思います。
それからもう一点は、したがって時効というのは、先ほど来の答弁を聞いておりますと、逃亡した者が時効の計算をする、拘置されておる者は入らない、こういうことですから、逆に読みますと、死刑を免れたい者は逃亡するしかありませんよ、時効になりたい人は逃亡する以外にはありませんと、いかにも逃亡を奨励しているかのごとく見えるわけでありますが、それはどういうことになりましょうか。
いろいろ法律の解釈、特に刑法等片仮名で、しかも極めて簡潔に明治時代の言葉で書いてございますので、これを解釈する場合には、だれが見ても一義的ということでない、文面上はそういう場合があることは事実でございますし、この点についてもいろいろ違う御意見もあろうかと思います。ただ、そういう場合にどう解釈するかという点については、やはり時効制度の本質とか趣旨等を十分考えた上で、合理的な解釈をなすべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
一つの法律のたかが三条の中にあって、特に時効問題のところに来ますと、同じ言葉でも執行という中身が、あるときは刑のみ、あるときは拘置も含む、こういうふうに三十二条では拘置も含まれて読むようになっているわけですね。ここに時効問題の議論の分かれ目があるのじゃないかと私は思います。
 午前中説明を私なりに聞いておりますと、「其執行ヲ受ケサル」というここのところで既に拘置されておるから、これはもう計算には入らないのだ、だから時効は計算できないのだ、始まらないというふうな意味に聞こえましたが、恐らくそういうつもりでおっしゃっているのだろうと思いまずけれども、この執行ということを私はどうも疑問に思いまして、それで議事録をずっと読ましていただいたのですが、かなりの専門家がやはりここのところで意見が分かれておる。ということは、それなりにここには問題があるのではないか、こういうふうに思ったわけでありますが、その点は何か感じておりませんか。
四月三十日に通産省が敦賀発電所の漏洩事故に関連しまして中間報告を発表いたしたわけでございますが、これは先生御指摘のように、あくまでも漏洩事故の原因究明に主眼を置いたものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この中間報告を会社側に示しまして、会社側のこれに関連いたします正式な見解を求めまして、その見解と当方の原因究明の際にわかりましたもろもろの事象を総合勘案いたしまして、今後の日本原子力発電株式会社に対する措置及び通産省がこれからとるべき措置について今後の対応策を考えていかなくてはいかぬと思っております。
 したがいまして、御指摘のように、単なる表面にあらわれました原因、結果ではなくて、さらにその背後にあります安全審査及び安全管理行政上の問題点は何か、あるいは日本原子力発電株式会社の保安管理体制というのは遺憾ながらきわめて不十分であるとわれわれ認識しておりまして、これにつきましてはすでに四月十日に総点検を要望しておるわけでございますが、こういったものを含めまして、われわれとしましては、原子力発電の安全性の向上、それに対する国民の信頼の回復ということで今後の対応策を考えていかなくてはいかぬというふうに思っております。
 それから、御指摘の一般排水路につきまして、そういうものをなぜ認可したかということでございますが、これにつきましても、若干言いわけめきますが、電気事業法四十一条の認可申請の際に添付すべき書面に、一般排水路は電気工作物でないがゆえにその書面の提出を求めておりません。したがいまして、工事計画の認可の段階では、その図面がない以上、図面審査をいたしましての判断をいたしますので、そこではわからないということになっておるわけでございます。こういったものもわれわれとしましては今回の事故の教訓としてとらえまして、そういった必要な書面については、今後申請書面として添付させるという方向で検討をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、常駐専門官の問題でございます。常駐専門官につきましては、十分御承知のように、会社側の報告に基づきまして、その報告上必要があれば書面あるいは現場のチェックをいたすわけでございますが、そういう基本的な立場で保安規程の遵守の指導をしておるわけでございます。その限りにおきまして、こういった点を見抜けなかったかということでございますが、これは非常にむずかしい問題ではございますが、今後、専門官のあり方も含めて検討していきたいというふうに思っております。