委員におかれましては、建設省の現場で昼夜問わず仕事に精励をしている職員の実態を把握していただきまして、そういう現場の声を私どもに届けていただいておるということに対して大変敬意を払いたいと思います。
 私ども、今、行政改革の厳しい嵐の中でありますけれども、結局、すべてをロボットでやったり機械化できるわけではございません。安全あるいは利便、いろいろなことについての最終的な責任というのはやはり人が負うわけでありますから、特に現場の職員の苦労というのは大変なものがあろうかと思います。そういう意味では、マンパワーをいろいろな形できっちりと忙しいところにできるだけ配置をしていく、そういうことを含めて努力もいたしたい、このように考えております。
 ぜひひとつ、委員におかれましても、今後とも職員のそういう苦労に対しましていろいろとねぎらってやっていただければと思います。我々も頑張ってまいりたいと思います。
ひとつ、あなたの一存ではどうにもならぬと思いますけれども、運輸省として、本当に重要なところにはきちっと人を配置して十分な対応ができるように御努力をいただきたい、お願いをいたします。
 最後に、この名阪国道を維持管理していただいておるのは奈良国道工事事務所ですね。その中でも奈良維持出張所というところ、これが直接的に管理をし、安全を守っていただいているのです。ここも十六名の方でやっていただいているのですが、常勤職員は十六名のうちたった五人なんですね。あとの方はいわゆる業務委託だとか非常勤の職員であります。
 業務委託にしても非常勤の人も一生懸命やっていただいているのですよ。それは一生懸命やっていただいているのはわかるのですが、緊急の場合、雪が降りますと凍結をしますし、いろいろな異常事態、非常事態というようなときの体制ですね。そうなりますと、やはり常勤の方が中心にならざるを得ぬのです。そういうときにはやはり二十四時間勤務だとか、ひどいときは三十六時間連続の勤務ということがあり得るのですね。
 そういう点で、今定員削減計画ということで、もう何十年来どんどん定員が削減をされているわけです。しかし、その分を業務委託だとか非常勤の職員でカバーしておられるというのが現状です。ここは特別その割合が多いのですが、国道工事事業所その他のところでもそういうことになっているのです。やはり本当に必要なところ、本当に大事なところには、とにかく定員削減ありきということでずっと削っていくのではなしに、そういうところは十分な対応をいただいて、増員をしていただくとか常勤の職員をふやしていただくとか、そういうことをやっていただきたいと本当に思うのですね。
 これは直接、建設省のなにでありますけれども、北海道の豊浜トンネルの事故の教訓でも明らかなように、安全で良質な社会資本の構築を進めるためには、やはり必要な職員を確保し、専門技術や知識の面でも蓄積されていくことが必要ではないか、このように思うわけであります。こういう点で、建設省として十分の職員の体制をとっていただきたいと強く望むのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねのように、陸運支局で運送事業者の監査を行っておりますが、輸送課というのとそれから整備課というのがございまして、その合体で監査を行っています。平成七年の監査でございますが、トラック、バス、ハイタクなど、千五百六十六事業者を監査しております。トラックが大半で、九百四十二事業者を監査しております。
 以上でございます。
今思いついたので恐縮なのですが、運輸省は、陸運支局というのがございますね、そこで第一線の御指導をいただいているのですね。輸送課というのがありますね。本当に数が少ないですね。そして、庶務の仕事もしていただいていますね。僕はいつも言うのですけれども、あの少ない人数で、トラックも観光バスもタクシーも全部御指導していただかなければならない。それが、一生懸命話をしていただいたり、御指導をいただいても、なかなか話に入っていけないという状況があるのと違いますか。
 ですから、私は、ああいうところはもっと体制を強化をして、今はどんどん人減らしの流れでありますけれども、ああいう本当に必要なところには十分人を配置していただきたいということを今ちょっと思いついて言ったのですけれども、何か御答弁は。
今回の防災会議の方からのお話では、私どももちょっと考えていることでございますが、総理並びに防災の関係者の周辺にアドバイザー的な人を置こうと、これは何というお名前になるかわかりませんけれども、緊急事態に対応できる補佐官的な人を配置して、この人を通じて体制をとれるようにしよう、こういう考え方があるというふうに聞いております。
 そこで、私たちが今回、この事故の現状をずっと精査いたしまして、先ほど地方に対策本部を設けるという、これは今までにないことなんですよね。今までは東京だけで全部遠隔操作、現地は各省の出先の人たちが詰めかけられて、それぞれ縦割りでやっておられたということでありますつこの事態をやはり回避していくためには、現地におけるコーディネーター、いわゆる調整官、各省の要望とか府県、市町村のいろいろな要望があると思いますので、そういうものに対してどういう対応ができるかということを一括してそこで取りまとめができる、こういう人を現地に置かなければいけない、それが多分地方における対策本部だというふうに思います。制度的にまず調整官を派遣できるというような形にしていただきたい。
 それから、今回のこの事故に対応されたいろいろな方々のお話を聞きますと、やはり日ごろから訓練をされていないと、幾らいい施設があっても、設備が届いても、その機械さえ動かすことができない、こういうことがあったそうでございます。これは、端的に言えば、油回収のための機械が石油連盟の方から届けられた、ところが、持っていった人がそのままそこに張りついて、その機械の動かし方から全部指導し、なおかつ自分たちが作業しなければならなかった、たくさんの機械をどんどんと持ち込んだが、その都度その専門家の人たちがそこに張りつけになったということで、本来の業務がなかなかできなかった、こういうお話を伺いました。やはりふだんから、こうい
う油濁事故だけではなくて、いろいろな面で専門家を養成しておかなければいけないのではないか、こういうふうに思います。
 それで、世界の中で、特にシンガポール、近くでいきますとシンガポール、ここに優秀な訓練センターがあるというふうにお聞きしておりますし、全体でいけばアメリカとかロンドンにそういうセンターがあるということであります。だから、国際的にもやはり、水準を高めていくために、また協力体制をとるためにそういう訓練もやらなければいけない。いわゆる人材養成といいますか、これも体制上の中ではかなり重要な事項だと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。