私どもは、午前中にも各委員から御指摘がありましたが、内外の情勢の変化で大店法の規制緩和を行わざるを得ないわけでございますが、それにより確かに小売商業にいろいろの意味での影響があることも事実でございます。しかしながら、他方非常に高度化し多様化する消費者ニーズ、先ほどこれも委員の方々から消費者の利益も十分反映しなければいけないという御指摘もございましたが、そうした豊かな国民生活を享受したいという消費者ニーズにもこたえた流通業界でなければいけない。
 その両方の要請を満たすために、我々は大店法の改正と同時にこの特定商業集積法によって積極的にこれから魅力のある商店街、街づくりを通じて小売商業を発展させていきたいという方々を支援していく、これがこの法律の考え方でございますし、それからもう一つ、小売商業振興法の大幅改正も、例えば駅前商店街の再開発等を通じて積極的に事業を展開していきたい小売商業の方々への支援でございますが、こうした特定商業集積法あるいは改正後の小売商業振興法によって、意欲のある小売商業の方を育てていきたい、振興していきたい、またそれがこの消費者ニーズにこたえ
る新しい街づくりにも通じていく、こういう考え方でおるわけでございます。
 したがいまして、そうしたニーズを充足する魅力のある小売商業の振興を図るために、全国的に基準となる、望ましい基準となる事項について、先ほど申し上げました四項目でございますが、三大臣が協議をして一般的な指針をつくりお示しをする、これによって市町村において小売業界あるいは関係者が話し合って一つのプロジェクトをつくっていく、それを都道府県知事が承認をする、こういうプロセスを考えているわけでございます。
順次御説明いただいて、それからまたまとめていろいろ御質問したいと思うのですけれども、その次に第四条の第三項で「情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。」ということであります。これも先ほどの話と同じでありますけれども、地方の実態を踏まえてその情勢の推移により必要が生じたとき基本指針を変更するということでありますが、午前中にも加藤委員、小岩井委員からもありましたとおり、国の大臣が情勢の推移をつかまえて基本指針を変更するということが果たしてできるのかなと思うのですけれども、この基本指針並びに情勢の推移により必要が生じたときには基本指針を変更するという、国の方でこの指針を定めなければならないと考えた根拠をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のようにこの特定商業集積整備基本指針は第四条で定めることになっておりますが、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣がこの指針を定めるとなっておりまして、この三大臣は全く平等の立場で共同して、協議をして指針を定めるわけでございます。
 それから、この全国一律はなかなか難しいのではないかという委員の御指摘でございますが、私どもはこの法律案の四条の二項にございますように四項目、特定商業集積の整備に関する基本的な事項、それから先ほど委員御質問の商業基盤施設あるいは商業施設、これらが特定商業集積を構成する要素でございますので、これらに関する事項、それから非常に重要なのは、これらの特定商業集積と一体的に整備される公共施設に関する基本的な事項、それから四番目に、その他特定商業集積の整備に関する重要な事項、これなどは例えば首都圏整備地域その他の地域整備計画等との関連などをこの例として考えておりますが、そういうような重要事項、こうした全国で大体共通の重要事項について基本指針の内容としたいと考えております。
今のそれぞれの項についての説明はわかりました。
 それから、第四条の第一項で大臣が「基本指針」を定めるとしておりますけれども、各関係大臣が、通産大臣、建設大臣及び自治大臣ということであります。この基本指針ですが、北海道から九州までを含めて、先ほど加藤委員あるいは小岩井委員から話がありましたとおり、各地方の商店街といいますか地域の実態を踏まえて定めるということでありますけれども、私は非常に難しいんじゃないかなという感じがするのです。それが一つ。
 それから、関係大臣がおられますけれども、だれが中心となってこの基本指針を制定されようとしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
私は、この中部新国際空港につきましては、過去六回、中曽根総理を初めといたしましてそのときどきの運輸大臣にその建設促進について御質問をしてまいりました。きょうは七回目であります。
 それで、今日までの経緯を見ますと、大臣もよく御承知だと思いますが、昭和六十年の一月には、愛知、岐阜、三重三県と名古屋市あるいは地元経済団体で中部新国際空港建設促進期成同盟会が結成をされました。それから同じく六十年の三月には、三県の選出国会議員でいわゆる中部国際空港の促進のための議員連盟が、共産党を除く超党派で江崎真澄さんを会長として結成をされまして、今日まで活動を続けております。そして同じく六十年の十二月には、運輸大臣の許可を得まして財団法人中部空港調査会が設立をされております。この空港調査会が今運輸省の御援助のもとに調査を進めております。
 そこで私、今回質問するにつきましていろいろその調査会に聞いてまいりました。
 一つは、公害等の問題もありますし地元のコンセンサスも得なければならない、どこへ空港を立地するかという問題があります。この問題は、調査会の方の私どもに対する報告では、遅くとも昭和六十四年の中ごろまでにこれは決定をしてまいりたい、このように申しております。二つ目には、しからばいつまでにこの空港が必要であるか。二十一世紀初頭と言われておるわけでありますが、少なくとも西暦二〇〇五年までにはどうしても必要になってくる、このように言っております。それから最後に重要な問題は、費用負担のあり方であります。今大臣がおっしゃいましたが、これも関西方式で、民間等々も入れてやっていく、こういうところまで今実は調査会の方で進んでおるわけであります。
 こういった条件が整備されれば、当然この空港は建設に向かって国の本格的な調査が始められてしかるべきであろう、このように考えるわけでありますが、いかがですか。大臣のお考えをお伺いいたします。