それは何度も申し上げたと思うのでございますけれども、例えば第一分位と第五分位の格差は今我が国では多分二・九でございますけれども、これがアメリカあたりですと九・五でございましたか、うんと違っておりますし、ジニ係数も、我が国がアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあたりの中では一番低い、これも事実だと思うのでございます。
 それで、そう言いますと、近藤委員が言われることは、最近そうじゃないとおっしゃる。それは確かに我が国にとって石油危機というもの、円高というものがやっぱり非常につらかったのでございますから、こうやって雇用の問題にまで及んだのでございますから、確かに最近それが相当つらい何年かであったことはこれは間違いございません。しかし、戦後三十何年とまで申さなくとも、仮にこの十何年あるいは二十年、先ほども小島委員が言われましたように、日本の社会というのはそれだけよくなって安定したということは、これは近藤さんといえどもやはりお認めいただいていることに違いないので、この何年かはそれはございましたです、それは私もわかっておりますけれども、まあまあ早くまたもとの正常な姿に戻していきたいなと思っていますが、それは我が国が一番所得格差が少なくて、比較的所得水準の高い社会であるということは常識的に私は言えることじゃないかと思っています。
そこで、所得は平準化しているというんですが、宮澤さんから、これこれしかじかのデータによって平準化しているという、そういった話は聞いたことがないんです。何を根拠にそういう主張をされるのかお答えいただきたいと思います。
それは直接税で申せば、我が国はやはりこれほど所得水準が高くなりましたし、格差も少ないのでございますから、中堅サラリーマンと申しますか、子供さんの教育費あるいは住宅のローンの返済、そこらが非常に苦しい。その辺のところのサラリーマンの重税感をやっぱり緩和するということが大事なことではないかと思っております。
結局、何度議論しましてもやっぱり、しっかりした基準は出てこないんですね。
 次に入りますが、次は、これはいつも大蔵大臣が言っている話です。きょうも本会議で申しましたね、所得は平準化しているので云々と。私はこれが税制改革、大型間接税導入の論拠の中の一番大きなものだ、こう思っています。ただ、この点については私は、昨年のこの委員会でも具体的にジニ係数などを示しましたね。むしろこれは逆なんだ、格差は広がっているんだと、こういう指摘をしました。あの論戦では私勝ったはずだけれども、依然として宮澤さんは同じことを言い続けているわけです。それで、改めてその主張に論拠がないことをお示ししたいと思うんです。
 その前提として、所得税の負担が重くなっていることは事実なんです。問題は、どの階層にその負担が行っているのか。それが公正、公平になっているのか。是正の必要があるのかないのかということなんですね。その状況について、大蔵大臣はどうつかんでおられますか。
それは、その国そのときの状況によってこれも一義的に言えないことだと思いますけれども、仮に二七が直接税で七三が間接税であったら、それはやっぱり多少問題があるなということは言えるのかもしれません。
あくまで漠然としたバランス論で、根拠は示し得ていないんですね。
 私は、基準はどこに求めるべきか。これはやっぱり憲法から要請される基本理念で決定すべきだと思うんです。となると、それは応能負担の原則と生活費非課税の原則ということになるんじゃないかと思います。となると、直接税中心がむしろ憲法から要請される理論じゃないか。この点は否定できないと思いますが、どうですか。
それはこの間も御議論がございまして、総理大臣も答えていらっしゃいましたように、この姿がアプリオリに理想的なんだということはなかなか言えないんだと思いますし、殊に我が国のようにこういうふうに非常に激しく変化しております社会ではなおさら言えないんだと思いますけれども、例えば総理大臣がこの間基準にとられた昭和五十年という年は、日本が先進国に既に仲間入りをして、しかし石油危機等で非常に悩んだ、そのあたりのもとになる年でございますが、それからの比較で物を言われました。これは五十年が理想的だという意味では全くございません。しかし、それからずっと継続して一つの傾向を直接税と間接税がおのおのたどってきたということはやっぱり問題があるのではないか、こういう相対的な問題としてこの間総理大臣が言われたと思います。
私が聞いておりますのは、かくあるべし、何対幾つがいいということは、そういう議論ではないと言いながら、漠然としたバランス論を言うのは矛盾ではないかという質問なんです。バランス論を言うのならばその基準は何か。その基準と根拠があるはずですね。そいつをお示しいただきたいということなんです。
精神論を聞いているんじゃないんですよ、国土庁長官。例えば、二十七ブロックの機関移転の問題だけでも、これは私新聞の切り抜きを持ってきていますが、「政府機関移転大幅に後退 各省庁の抵抗強く」こう書いてあるんですよ。最後に「国土庁、官邸サイドでは、「ブロック機関の移転さえまとまらないようでは竹下内政の目玉としたこの施策そのものの失敗につながりかねない」」とまで、どの新聞もでかでかと書いてあるわけです。そのときに、あなたが精神論だけで、ああしますこうしますと言ったって国民は信用しないんですよ。
 信用をさせようと思うならば、私が言っているように、精神論ではなくして、例えば法律に書けないなら政省令でもいいですから、各省庁ごとの移転する機関の数、こういうものをやっぱりはっきり国民に明らかにしないと、いや私は断固やりますやります、とにかく法律を通してください、これだけじゃそういうふうにいかないんです。 それぐらいのことは少々の抵抗があってもやりますと。もう既に大蔵省と国土庁、それだけでも話がまとまらぬというのだから、新聞を全部見たら。
 そういうことについて、私が言っているのは、この法律に書けなければ、少なくともそういうことは法律案通過後に速やかに省令なら省令の中に移転機関、数、こういうものを明らかにするつもりがあるのかどうかと、こう聞いているんです。