時間がなくなってしまいましたので、これはもうお答えなしでも結構だと思います。
 今、大臣がおっしゃっていただきましたけれども、現実には国立大学のいわゆる外国人教員といいましてもほとんど八割近くが任期つきでいらっしゃいます。そして九七年に、日本の大学の教員全体、日本人の方たちでございますが、大学教員の任期制が法制化されましたけれども、この大学教員任期制と外国人教員の任期制とは別枠になっております。それからまた、教授会で議決権を持つ教員、これは教員の場合には議決権はあると思います、教授会に出られるわけですから。しかしながら外国人教師の場合、これは単にオブザーバーでございます。それからまた、管理職への登用というのは全く日本では考えられておりません。こういうことは非常に国際的には通用しないことであります。
 これからの日本が国際的に活躍をしていく、そしてまた日本がグローバルスタンダードというものを求められている、そういうときには、残念ながら日本のグローバルスタンダードというのはアメリカ、ヨーロッパでございます。先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本から発信できるグローバルスタンダードをつくっていくには、まず日本の国立大学が国際化するということが非常に重要な課題であるということを申し述べさせていただきまして、質問を終わります。
今回の法改正で一番重要なことの一つでありますが、教授会に参ります際に、学部長が大学の教員人事に関する方針を述べることができるようになります。このことは極めて重要だと思っています。
 各大学が定める教員人事の方針において、例えば他大学の卒業生をもっと多く採れとか、女性の教員をもっと多く採れとか、社会人教員の採用を促進せよ、あるいは教育能力を重視せよ、そしてその中で外国人教員の採用を促進せよ、こういうふうなことについて大学の方針を学部長から教授会に伝える、そこで教授会として判断をして、そういう目的にふさわしい人材を選んでいくことができるようになるということが私は大変期待をしていることであります。
 もちろん、大学における教育上大切な人事でございますので、教員人事ということは各大学がそれぞれの責任に基づいて適任者を選考するように努めるべきでございますが、昔から外国人教員の積極的な採用が重要であるということは指摘されておりますので、各大学においてより積極的な対応を期待いたしているところでございます。
例えば東京大学の人文社会系研究科の学位授与状況で申しますと、平成元年度が二人でございます。それから、二、三年度がゼロでございましたが、それが八年度、九年度には三十人となってございます。
人文・社会系の分野における学位の授与でございますが、近年徐々に改善されつつあるとはいえ、御指摘のように依然低調なものがございます。
 これにつきましては、基本的には大学関係者の意識改革が必要なわけでございますが、文部省といたしましても、例えば新たに大学院を設置するに際して、学位授与について強く指導することもいたしておりますが、一般的に学位授与の円滑化に向けて教育指導体制のあり方の改善を要請しているところでございます。大学によっては、博士課程における論文執筆のプロセスを明確にして学生に示すこと、あるいは論文申請体制を改善すること等の取り組みをしているところもございます。これにより、授与状況の改善が見られる例もございまして、引き続き文部省としてもそれぞれの大学の努力を促してまいりたいと考えております。
事実、二十一世紀が目の前にあって、そして、その十万人の半分というのは、これはかなり厳しい数字だろうというふうに私は思います。
 ですから、量的拡大よりは質的にというふうにおっしゃいましたが、方向転換をなさったわけでございますね。もちろん質的にというのは当たり前の話であります。その質的な方でございますが、今のお言葉の、魅力ある、引きつけるという、どういうところで一体外国人の留学生が魅力ある日本の大学と思うのかということにはいろいろと条件があろうかというふうに思います。住宅問題も先ほどおっしゃいましたし、また奨学金の問題もありましょう。言葉の問題もありましょう。それからまた、カリキュラムの問題、教育方法、そういった問題もあると思います。
 また、先ほど大臣もおっしゃいましたが、国際的に通用するかどうかということもこれは非常に大きいんです。その中の一つに、学位とか単位のそういった価値の等価性といいましょうか、あるいはまた互換性、そのことが保障されるということはやっぱり非常に重要なことだろうというふうに思います。
 そういった具体的な例といたしまして、日本の大学は特に人文・社会関係ですと博士号が非常に少ないというふうに言われておりますけれども、これは今後どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
今回の一病息災というこの新しいタイプの保険ができますまでには、実は、平成七年のことでありますが、当時、郵政大臣の懇談会でありましたＫａｍｐｏ二十一世紀ビジョン懇談会というのがございました。そこで、平成七年のことでありますが、一病息災時代に対応した軽度の疾病に罹患している人を対象とした保険というのを考えてはどうかという提言をいただいたわけであります。これが最初であったというふうに思います。
 実は、この提言を受けまして、平成八年、九年と二年間にわたりまして、一橋大学の下和田先生を中心とする専門の調査研究会を行ってきました。その結果、成案を得て今回国会にお諮りをさせていただいたということでございます。また、この間、平成九年には、二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方を検討いたします郵政審議会からも、軽度の疾病者保険の提供につきまして提言をいただいたところであります。
 また、平成九年度及び十年度の両年にわたりまして、全国四千世帯を対象にニーズ調査を行いました。その結果、約九割の方が何らかのこういった保険があることが望ましいというような回答をいただいております。そういうようなことで、平成七年以来、三年間にわたる検討を経まして、今回この制度を実現すべく法律をお諮りしておるということでございます。