予算でございますけれども、先ほども申し上げましたように、総体としては、大変厳しい財政下ではございますけれども、この新ゴールドプラン関係につきましてはいわば破格の予算枠全体をつけていただいております。そうした中で進めてきておりますが、一方において需要、ニーズも大変高いことも事実でございます。
 そうした中で、今お話のございましたように、施設の整備の進んでいるもの等がございまして、予算枠が全体として潤沢であるというところまでは当然言えません。私どもとしても厳しい予算の中でのやりくりということはしておりますし、そうした中で先ほどお話のございましたようなそれぞれの個別の施設として見ると、もうその枠を超えてやりくりをしてやっているという部分もございます。そういう部分については当然全体としては厳しいことにはなるわけでございますけれども、平成九年度、今日までのところは、各地域からの御要請をいただきましたもの、それと新ゴールドプランに照らし合わせての進捗という意味で、新ゴールドプラン達成のために必要だけれどもこれはどうしても予算が足らないから切らなければならないというようなところまでは全体としては行っておりません。
 今後については、さらにそういう意味での予算確保は必要であろうというふうに思います。
先ほど浜四津理事の方からも介護報酬の設定についていろいろありましたが、やっぱり地域格差の問題とか、いろいろその実勢に合わせ、また、ただ人さえいればできるというわけではなくて、いいシステムを管理するものについてもきちっと配慮していただきたいと思うんです。
 ただ、もう一つ、国の方で十分な予算をつけているかどうかということについて、平成七年度の予算と実績を見ますと、ホームヘルパーとショートステイは予算よりも実績が上回っている、要するに予算が足りなかったということですね。特養もそうですね。それ以外は実績が予算を下回っているということになるわけですが、平成九年度はどうでしょうか。ホームヘルパー、ショートステイ、特養、そのほか老健などももう予算が足りないんじゃないかと。先ほどのお話のように、ここのところ急速に老健施設の整備が進んできている、あるいはデイサービスも急速に整備が進んできているので平成七年度とは違って平成九年度は予算が相当足りなくなるのではないだろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ホームヘルパーの方々の単価につきましては、私どもも今日まで実勢を調べながら単価の改定等も行ってきておりますし、先生今御指摘もございましたけれども、事業に即して、あるいは介護保険をにらんで今までのいわゆる人件費補助というやり方から事業費補助というようなものを導入しまして効率的にやっていただくということを考えております。
 それから、先ほどの民間、それから公立の単価差ということについての原因、今、先生お挙げをいただきましたけれども、こういったことにつきましてもできるだけ両者の組み合わせということはあってしかるべきだろうというふうに思います。できるだけ民間で効率的にある程度、何といいますか、事業費単価的に巡回型なら巡回型でやれるようなところは民間にやっていただくということは当然あっていいと思いますし、そうした中で効率化を図るということはやはり今後も求めていかなければならない方向であろうというふうに思います。
 また、巡回の場合のいわば移動の費用ということがございました。これが十分であるかどうかの議論というのはまた別途あるのかもしれませんけれども、私どもの方も補助単価の設定に当たりましては、一応移動にかかる費用というものも考慮した上で単価を決定するということを考え方の中の要素には入れて現在もやってございます。それが実勢に合うかどうかのところについては不断にやはり見ていかなければならないと思いますし、今日決めたからもうそれで今後動かさないというようなものではなかろうと思います。
 それは両面において、効率性を求めるという意味、あるいは逆に実勢の単価に合わない低い単価であるとすればそこを見直すという両方の目で見ていかなければならないであろうというふうに思います。
自給率をしっかりと位置づげるということがなかなか難しいというお話ではありますけれども、しかし、大臣の所信表明の中にもありますように、総理府の「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果――これは国の食糧というのは国民の合意がなければなかなか難しいところがあると思います。
 しかし、そういう中で行われた総理府のこの世論調査では、日本の食糧事情の将来について、七〇・五％の人方が不安がある、こう答えている。そして特に、食糧を何とか我が国で、こういう人方がパーセントがはね上がっている。こういう世論調査がある。その内訳は所信にもありますように、外国産より高くても、食糧は、生産コストを
下げながらできるだけ国内でつくる方がいい、こういう人方が圧倒的に、これはもう七割、八割いるわけですね。
 つまり、基本となる食糧、これは国内でつくるべきだ、こういう総理府の調査ではないかと私は思いますし、また、国民のニーズではないか。つまり、国民の方は経済の合理性だけでははかり知れない価値を求めているのではないかな、私はこう思います。
 先ほど大臣が、世界的に見ても、あるいは日本の農地を見ても、完全に自給すると一千二百という、そこまでなければならないと。確かにそうでしょう。世界的にも、あるいは日本の国内を見ても、農地をこれ以上拡大するという余地はなかなか難しいのではないかな、ほとんどないといっても言い過ぎではないのじゃないのかなという気が私はいたします。そして、人口は大臣がおっしゃったとおり。
 そうなると、自給率を――国民は、少々高くても自分の国の中でつくったものを食べたいということになる。しかし、今政府は、あるいは農水省の行政の中では、経済性を求めていく。つまり、自給率をカロリーベースで四四から四六、その足りない部分については輸入と備蓄で賄っていくということになりますと、経済の合理性だけを求めていけば、今でも農家がどんどん離農したりしていく、あるいは荒れ果てた土地がそのままになっていくというようなことを考えたときに、ではどうするのだろう。どうすれば国民が求めている、少々高くても国内で生産をしてもらいたい。
 そうなれば私は、やっとマスコミも二月五日の日経の社説では、まあ、ウルグアイ・ラウンドの対策費をどうこうというのはちょっと私もどうなのかなと思いますけれども、そういうことではなくて、やはりデカップリングという農家の所得補償というものを、ヨーロッパ等々で定着している所得補償、デカップリングというものを、日本型のこのデカップリングを考えていかなければ、国民の、少々高くても国内で生産を、食糧を賄おうということにはなかなかいかないのではないかと私は思うのですが、そのことはどういうお考えを持っているでしょうか。