申告制を、青色申告を長い間奨励してきて、そっちへ皆さんが近づいていただきたいという気持ちは今日もございます。僕は同じようなところでございますのでよくわかりますが、実態上、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンというものは、言葉で印象づけられるほど数はないと思うのです。だが、一つ一つをクローズアップしたときに非常に強烈な印象を与えるものであるということは、私もこれは十分認識をしておるわけであります。したがって、やはり所得の捕捉というものがより的確になされるというのは、給与所得者の方はその大宗が源泉徴収でいただくわけでございます。したがって、事業所得等についての問題は、全建総連の方であれ、やはり記帳義務というようなものがむしろ青色の方へ誘導していく施策としていいのじゃないか。
 それからもう一つ、全建総連は、本当は記帳義務などが割に浸透する組織だと思っております。と申しますのは、二十年ぐらい前、全建総連の人がお見えになりまして、日雇い健保に擬制適用を受けておる。そしてだんだん調べてみたら、神主さんもホステスさんも入っておる。何で全建総連ですかと聞いたら、あれは起工式のときに、「はらいたまえ、清めたまえ」もするし、パーティーに出るから、それで全建総連に入っておる。それじゃどうもおかしいのじゃございませんかというような話をしておりましたら、結局組合健保をおつくりになって、これは大変健全な経営をしておられます。毎年お見えになりますが、徐々に健全になって、あの方たちは今度の記帳義務なんかが割にすんなりと入っていけるような感じの団体になったなということを、実は正森さんのときにも言ってみようかと思ったのですが、ちょっと機会がなかったものですから、あえてここでそういうことを申し上げさせていただいたわけでございます。
そうしますと、不公平をなくすための記帳義務という議論は、実際に今、例えば一人親方の大工さんとか左官さん、一緒に隣り合わせて住んでいる。今不況なのですよ。大変不況で仕事がない、これはもう深刻なのです。この間も、鹿児島である結婚式に出ましたら、百数十軒あった洋服屋さんがもう七、八十軒になりました。つまり、自分でつくる洋服屋さんがなくなっちゃった。何になったか。タクシーの運転手さんになっているというのです。これは内職の労働とも関係するわけですけれども、大島つむぎが多い。そうしますと、大島つむぎも非常に不況の中で、タクシーの運転手さんになっている人が非常に多いわけです。一方では、タクシー運転手のその人たちも過当競争で大変苦しい。
 そういう状況の中でありますが、例えば今の保育所の問題。そうなりますと、不公平をなくしていくという問題は、記帳義務ということで解決する問題ではないと思うのです。そうじゃなくて、今サラリーマンが持っておる不公平に対する感覚というのは、先ほどの病院がトップだ。そういうものをどうなくすかということ。あるいは同じ保育所に子供を連れていって、外車で通う者が保育料が低い。そうなりますと、それは例えば所得の申告制と収入の申告制というふうな基本の問題にかかわると思うのです。どうですか、収入の申告制に変えようという議論もここでいろいろされてきておるわけですが、そうした点についてどうお考えになりますか。
これは、私も保育所長をしておったことがありまして、これは政治家同士の話になりますが、いわゆる郵便局にいらっしゃる、配達なすっておる方の方が——外車はちょっと私の田舎には余りございませんで、川崎先生と民度は大体同じようなところでございますけれども、そうした矛盾は感じます。
大蔵大臣、これは私たち地方で生に聞くわけです。それは、例えば共稼ぎしているサラリーマンが家を建てた、子供を学校に出す、そして小さい子供がまた生まれたとかというふうな場合に保育所に入れるのです、お願いするのです。ところが、保育所に行きますと、外車で乗りつけてきた社長さんが、そのサラリーマンよりも保育料が低いわけです。これは矛盾だと思いませんか。
先ほどの数字につきましてちょっとつけ加えさせていただきたいわけでございますが、一件当たりの営庶業所得者に係る申告漏れ額でございますが、これは私どもの方であらかじめ、高額な申告漏れがあるという方につきまして、いろいろな資料からこれを判断いたしまして調査した結果、出てきているものでございます。したがいまして、全体といたしまして営庶業所得者につきましてこのような高い申告漏れがあるということではなかろうと存ずるわけでございます。
 なお、先ほどのお尋ねでございますが、五十一年からの資料しかございませんが、五十一年からで見ますと、申告漏れのトップは病院ということになっております。
ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するために必要な措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、日本原子力研究所の設立目的に「原子力船の開発のために必要な研究」を加えるとともに、同研究所の業務範囲に「原子力船の開発のために必要な研究」及び「原子力船「むつ」に関する業務」を加えることであります。
 第二に、同研究所の業務のうち、原子力船に係る業務に関しては、内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める基本計画に基づいて行うものとすることであります。
 第三に、本法の施行期日は、昭和六十年三月三十一日までの間において政令で定めるものとすることであります。
 第四に、日本原子力船研究開発事業団法は廃止するとともに、事業団は解散し、その権利及び義務の一切を日本原子力研究所に承継させるものとすることであります。
 本案は、去る三月二十八日に提出され、四月十七日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月十九日政府から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、また、参考人より意見を聴取する等慎重な審議を行い、五月八日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、原子力船の開発のために必要な研究のあり方等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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