私どもは、環境整備の項目の中でこの二つを項目として掲げておるわけでございまして、本来ならばそういう合意ができておる、要するに財政改革はもう推進されておるという確証があれば一番いいわけでありますが、この委員会を通じましてのやりとりの中でも、去年の税制改革論議の中でも、また今回のこの委員会を通じて行財政改革が必要だ、また福祉のあり方についての、そういう社会保障と国民の負担とのあり方についての合意の形成が図られることが重要であるということの論議をお互いに確認しておるというふうに思いますので、そういった意味では今現在環境は整いつつあるな、そういう状態にあるなというふうに私どもは判断をいたしております。
今、勝木議員のお答えで少しあいまいなところが残ったんですけれども、この環境整備の行財政改革なり福祉のビジョン等は税制改革の前提ではないんですか、前提としてやるんですか、同時並行的にやるんですか、やってもやらなくてもいいんですか。
それじゃ、時間の関係がありますから、第三条もせんだって少し議論になりました。第三条の一項と二項ですね。一項は義務的に書き、二項は努力規定的に書かれている。これはどういうことでございますか。第三条、税制再改革の環境整備であります。
それは答弁になっておりませんけれども、それはそれとして、そこで私は、この税制再改革基本法を読みまして、もうひたすら、法律的には内容がない「国民の合意」を四カ所も使われている。しかも、国民税制改革協議会の上に「国民の合意に基づく」とわざわざまくら言葉をつけられたということは、国会の意思とは別に、国民税制改革協議会によって国民の合意を形成する、これが国会の上になるんだ、したがって協議会の報告は内閣も国会も所要の措置を講じろ、言うことを聞け、こういうワンセットになった思想があるんじゃないかと思いますけれども、恐らく否定されるでしょうが、いかがでございますか。
それは久保議員、できてからの話でございます。国会の意思として確定してからの話でございます。そういう意味では税制改革の方は確定しているわけです。皆さんの方は途中経過であります。むしろ国民の合意は税制改革にあるんですよ、今は。
そういうことはないと思います。政府の税制改革が国民の合意として国会で議決された。しかし、そのことは国民の理解と信頼、つまり支持を得られていない。したがってこれを廃止する法律が出されているわけですから、この廃止法が国会の議決となれば、政府の税制改革は国民の合意としての資格を失うわけです。
私が申し上げているのは、ここでは法律論を申し上げているわけで、政治論はまた別なわけであります。今法律の審議でございますから。
 そこで、それじゃここの「国民の合意に基づく税制再改革」ということは、法律的な意味からいうと同じことを言っているんですね。国会で決めますよということを言っているんですよ。それは御理解できますか。法律論を言っているんですよ、私は。法律の審議ですから。
それは、法制度上はあなたが言われるように、政府の税制改革は国会の議決を得ているんですから国民の合意と、こういうことになるわけです。
 しかし、それじゃ国会が議決したら、国民はこれに対して批判の自由を持たないということではありません。国民がこれを支持しないという意思表示をすることもまた国民に与えられた権利であります。だから、私どもは、その国民の意見を尊重して、廃止法を提案していると申し上げているのであります。
国民の理解と協力と国民の合意の形成が違ったと、こう言われるわけですか、今のお話は。政府の税制改革は、これは国民の合意の形成だと言われた、国会で法律として決めたんですから。ところが、国民の理解と協力は得られなかったと、今そう言われました。そうすると、国民の合意と国民の理解と協力は違うんですね。
御留意をいただきたいのでありますが、私どもはさきの政府の税制改革も国民の合意があると擬制されることは認めておるのであります。これは法制度上国民の合意が国会の議決と、こういうことであればそう申し上げておりますから、これが国会において議決成立しているということにおいては国民の合意ということを否定してはいないのであります。しかし、私どもは、そのことがありますために、今度のこの基本法におきましても、政府の税制改革が国民の合意に基づいていないとは表現しておりません。私どもは、政府の税制改革は国民の理解と信頼を得たとは言いがたい、こういう表現をしているのでありまして、いわゆる法制上の用語として今議論をいたしました国民の合意という表現ではやっていないわけであります。
 しかし、私たちはそういう立場に立って、この国民の合意として制度上成立させられた政府の税制改革が国民に支持されていない、この立場を踏まえて今、今度は新たな国民の合意を形成していただくために廃止法を提案している、こういうことでございます。
日本農業のあり方、特に主体をなします稲作農業ということでまず申し上げたいと思いますが、やはり地域の立地条件を生かしながらできるだけ効率的な営農が行われるという方向を目指して各地域で御努力をいただきたいというふうに思っております。
 一体どういうことを目標にしたらいいのかという御質問でございますが、今私どもといたしましては、そういった意味での全国各地のいわば努力の目標になり、かつまた私ども構造政策なり価格政策なりを進めていく上での一つのガイドラインになり得るものとして、米とそれから麦と大豆という土地利用型の農業の中心になる作物につきまして、現在の技術水準をフルに使って一定の生産単位を形成しながらしっかり頑張ればどれぐらいのことが可能かという、そういういわばめどを示すような生産性向上指針と呼んでおりますが、そういうものを外部の人の御参画も得ながら検討中でございます。
 私どもできるだけ早くこれを示すと同時に、やはり地域の条件によってそれぞれのありようも違ってまいろうかと思いますので、国が示します一定の幅でもって示したいと思っておりますが、そういうものを一つ基準にしながら、各県でもそれぞれ御検討いただく、こういう形で総体としての日本の稲作農業あるいは土地利用型農業の生産性向上の問題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。