お答え申し上げます。
 私どもも、園田前外務大臣の、御指摘の答弁というものについては承知しておる次第でございます。私どもといたしましては、先生も御指摘になられましたとおり、安保条約、地位協定の円滑かつ安定した運用ということを図っていくためには、やはり関係の沖縄県民の方々の御要請というものと米軍の駐留目的の達成、そのための必要性ということとの調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って県民生活に及び得るもろもろの影響というものを最小限に食いとめるということは非常に重要であるという認識を持っておるわけでございます。こういうような考え方に立ちまして、私どもとしては、防衛施設庁やその他の関係機関、それから米側関係者とも不断の接触をとってまいってきているわけでございます。
 現在、沖縄の米軍基地関係者等を所掌している施設局に加えて、外務省職員を沖縄に常駐させることが現時点で不可欠であるということまで実は必ずしも考えていないわけでございますけれども、今後とも、いま先生から御指摘をいただいた点をも念頭に置きまして、沖縄の基地をめぐるもろもろの問題に対処していく上で、外務省としての体制を改善すべき点があるのではないかといったような点については十分検討を加えてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、沖縄におきましては、米軍の部隊としての運用あるいは訓練等に伴う事故それから米軍人による個人的な事故といったようなものが発生していることは、いま御指摘のとおりだと思います。
 私どもは、こういうものに対しては常々、事故発生につきましてはまことに遺憾である、特に訓練等につきまして起こった場合には、訓練の態様等において安全を図るという指摘もしておりますし、また、軍人といいますか構成員個人の責めにあるものにつきましても、基地周辺住民といいますか沖縄県民の方々の不安を惹起しないように常に米側にも申し入れておりますし、米側の当局も、この点につきましては十分注意するよう常々言っております。不幸にして事故が起こりました場合には、またそれなりの対策を私ども講ずるようにしております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、沖縄返還協定締結の際に、了解覚書Ａ表、Ｂ表、Ｃ表というところで沖縄の施設、区域の返還計画というものが明らかにされたわけでございます。復帰時には、これに基づきまして八十七施設が提供されたということになったと記憶しております。さらにその後、昭和四十八年一月の日米安全保障協議委員会の第十四回会合、それから昭和四十九年一月の第十五回会合、それから五十一年七月の第十六回の会合におきまして、施設、区域の整理統合計画ということ一が決められたわけでございます。
 そして、現在、私どもといたしましても、沖縄における施設、区域が、先生御指摘のとおり沖縄県の面積に占める割合が非常に大きいという実情にかんがみまして、その整理統合ということについてこれまで鋭意努力してきたつもりでございますし、これからも努力を続けるつもりでございますが、現在のところ、十四、十五、十六回の安保協議委員会において定められました整理統合計画の沖縄における達成率というのは約三〇％というところにとどまっておると承知しております。
私どもいまお答え申し上げていますのは、跡地の利用ということで開発庁としてまず考え得ることは、いま先生もお触れになりましたが、手法としては土地区画整理それから土地改良事業それからまた用地取得、たとえば公共団体が用地を取得する場合の資金手当て、こういうことに尽きるのであろうと思います。
 私、申しわけないのですが、具体的なことを承知しておりませんので、ここで具体的にお答え申すことはできませんが、一般的に申し上げますれば、そういう場合に、いま先生御指摘のは採択基準等に制約がある、こういうことであろうと思いますので、その点について申し上げますれば、土地区画整理事業でも土地改良事業でも、採択基準の一番主要な要件というのは面積要件でございます。そういう場合に、その面積要件によって採択されないというようなことが間々あろうと思いますが、私どもは実情に応じてそういう事業が実施できるように、ある程度弾力的な運用ができるように関係省庁との間で協議をしてまいりたい、かように考えております。
ちょっと待ってください。これは意味が違うのですよ。いまさっき申し上げましたとおり、難なく返されて後に利用のできるような、可能なる条件を持つ解放地であれば、いまおっしゃるような筋なんです。しかし、これはややこしい内容においては、使用せんとするのであれば、騒音公害でもって目的の宅地にはできない、そうすると、また土地改良で農耕地にせんとすれば採択基準が全然合わない、こういうようなことで内容に問題を醸しておるから、これは現に飛行場がそこにあるからなんですね。だから、そういうような立場においての、特殊事情による物の考え方においての開発庁としましても、あるいは施設庁としましても、この問題に対してどうあるべきかということをいま聞いておるわけです。
もうこれ以上の御答弁は期待できないと思いますので、次に移ります。
 次に、けさ法務省の御報告ございました中間報告で指摘をされておりますが、いわゆる松澤ルート、裏金として渡邉元社長に渡ったお金が十七億五千万、このように言われております。このうちの五億円については金丸元副総裁に渡っだということは明らかになっておるわけでありますが、残りの十二・五億円はいまだによくわかりません。また、新潟知事選絡みのお金の中でも二億円がよくわからないわけであります。これについては犯罪と認める嫌疑がなかったということでなされているわけでありますが、ここでまたちょっとロッキード事件の経過と比較をしてみたいと思います。
 このロッキード事件の経過の中では、自民党の中にロッキード問題特別委員会というのをおつくりになられました。国会にも特別委員会がございました。そして、その委員会の中で一つの基準を設けて、当時たしか三つあったと思うんですが、いわゆる金品の授受があって収賄が認められるけれども時効成立、二つが職務権限がない、三点目が微罪である、こういう基準を設けて、いわゆる灰色高官の基準を示して、これにかかわった灰色高官十八名の方の地位やその金銭収受の時期、金額、不訴追の理由等を発表されました。
 今回のこの十二・五億円の不明金について、法律違反に至らなかった場合、ロッキード事件と同様のこういう基準をつくって発表されるべきだ、私はこのように思うのでありますが、それについて総理のお考えをお伺いしたいと思います。