それでは、次にひとつ景気対策の問題に入ってまいりたいと思いますが、政府は四月の六日に景気対策を発表するということでございますけれども、なぜ四月六日に発表されることになるんですか。この点ひとつ伺いたいと思うんです。
やっぱり負担していただいておる方はこれは国民であります。だから国民の皆様方に、したがって五十八年度予算編成に当たりましても、そういう基本的考えを踏まえて、とにもかくにも一般歳出で昨年同額以下にこれをお願いして御審議をいただいておる、そういう歳出に対する厳しさというものが、国民の皆様方にまず御理解をいただかなければならない問題のまず一番最初にくる点は、その点ではないかという基本理念で進めていかなければならないと思っております。
いろいろと御答弁を聞いておりますと、中曽根内閣の増税なき財政再建というものは、結局はこれを主張しながら、やがて実は増税の逃げ道をつくりつつあるような感じがするんです、率直に申し上げまして。これが国民の皆さん方が疑問に思っている点であるし、臨調もいろいろと注目している点じゃないかと思いますがね。そういう意味で、少なくともこういったいわゆる国民の不安というものを抱かせるようなそうした姿勢ではなくて、これが払拭できるという、そういう状態の中でなければ私は国民の協力は得られないと思うんですが、その点いかがでございますか。
これは、いまいわば歳出というものの必要性を前提に置いての御議論、これもまたそれなりに私は筋の通った議論だと思うのであります。
 私どもは、やはりまずは、申しましたように、その「糧道を断ちつつ、」という姿勢の中にこの財政再建というものに、それをてことし、基本理念として取り組んでいくと。そして、やっぱり国権の最高機関たる国会におけるこういう問答等を通じて、現行の施策、制度、水準をすべてこれは残すべきだとかいう議論に対してある種の合意を見た場合、初めて、負担する者も国民であり、受益者もまた国民であるという考え方で負担増の問題というものが議論されてくる、そういう手順を踏まなければできない、こういう考え方に立っておるわけであります。
私は、申し上げたいと思うことは、結局一時的に当面いろいろと形だけつくり上げて、本当の意味における財政健全化の方向を打ち出すことができない、こういうことになってはならない、こういうように考えるわけであります。
 次に、歳出削減のてことして増税なき財政の再建、これを次の第二の弊害として考えることは、まさにこれが削れなかった場合どういう問題が出てくるか。事実上、後に後にいろんな問題が発生して、負担の増加がやがて出てくる。具体的に申し上げれば、増税や保険料の引き上げやその他各種の値上げ、こうした問題が考えられるわけでありますが、こういう危険はないのか。第二臨調や国民が一番期待しておることは、増税はしないという不動の大目標達成のために諸般の施策を徹底してやってほしい、こういうことだと思うんですがね。この点はいかがでございますか。
まさにそのことも指摘されておるとおりであると思うのであります。
 御審議賜っております五十八年度予算、これで五十六年度のいわば繰り戻しのものがございますので、言ってみれば税外収入等を従来に比してたくさんお願いをしておりますが、あくまでも、諸施策を行うに当たってそれが一時的な、一時逃れと、したがってそれがまた後年度にツケを回すという性格のものは断たなければならないという御指摘もいただいておりますので、拳拳服膺すべきものであると考えております。
お答え申し上げます。
 企画庁の仕事とも関係もございますけれども、いま正木委員のおっしゃったことは、数学的には、弾性値が上がっていくならば租税負担率は上昇した、こういうふうに言えると思うのです。しかし、その内容は、私は、これは増税でもなければ何でもない。ここでたびたび総理大臣、そしてまた大蔵大臣から、租税負担率は現状程度にとどめるというお言葉がございました。大変適当な言葉なんですけれども、とりようによっては現状とは何ぞや、いまの国民所得のもとにおけるところの、しかも一定の弾性値のもとにおけるところの負担率でこのままいくとなればこれは大変な間違いが出てくる、間違いと申しますか誤差が出てくる。つまり、増税も、何らの税制改正しなくても、景気がよくなりますれば自然に弾性値が上がってくる、そして税収は国民所得の伸び以上にふえていく。これは負担率が上がったということじゃなくて、税収が税制の累進効果に応じてふえてきた、そしてまた税制はそのことを期待しておるんだ、財政は国民所得の伸びよりもより累進的な税収をしていることに適合した、こういうふうに判断しておるわけでございます。
 たとえば、七年計画の中に明瞭に書いておりますが、昭和四十八年、四十九年――四十九年には二兆円減税したのですけれども負担率は二二％に上がりました。しかし、景気は悪くなりましたから五十三年には一九・九％に落ちました、こんなような関係でございまして、弾性値で負担率を判断することは間違いが起こるもとである。やはり私は、現行税制のもとでどのような税収が生じ、そしてそれが国民所得に対してどのような関係になるかということを現行水準という意味で考えるべきだ、こういうふうに思います。
 したがって、この弾性値のとり方いかんによって、本当に国民所得に対する租税負担率をどう見るかということは大きく変わってくる。私は、この七年計画のこの負担率の数字をたびたび読んでみましたが、よくもまた大胆に二六・五％という数字を置いて、しかもそれを達成するために一般消費税を置いた。これは一つの目安ぐらいにしかすぎない。それを、具体的な政策まで決定する一つの物差しに使った負担率というものは大変な危険性があるし、現実にそれがいま追及されて私どもがこんなに苦しんで、たびたび正木委員の前に御説明しなければならぬような状態になっている、こんなふうに思っております。