先ほど申し上げました約四千八百人の内訳をさらに細かく詰めてみますと、神戸−鳴門関係で千四百二十九人、児島−坂出関係で八百四十二人、尾道−今治関係で千百七人、その他これに関連するところで千四百一名ということで、合計四千七百七十九名でございます。ただ、この点で、どのルートあるいはどの橋でどの程度の失業者が発生するかということは非常に推計がむずかしゅうございまして、ルート別あるいは橋別の失業者の数というのはまだ想定しておりません。
 それからもう一つ御質問の、相互流用といいますか、橋ができることによってまた新しく事業も拡張あるいは新設される場合に、どの程度の従業員がそこで吸収されるかということにつきましても、実は橋が完成しました後で、事業実施計画が具体的に詰まった段階でどの程度の新しい事業の発生があるかということがわかるものでありますので、いまのところまだそこまで想定が進んでおりません。
全体的にはそのような状況だと思います。地域別には状況が違うかと思いますので、これについて御説明をいただきたいと思いますが、法律の条項にもありますように、規模を縮小するものと、片やこの一ルート三橋になったために事業規模が拡大するものもあるのではないかと思われます。その間の配置転換等はどのように考えておられるか、これも含めて御説明願います。
お答えいたします。
 三ルート全体で約四千八百人の船員が関連事業に従事しておりまして、また、御指摘の一ルート三橋につきましては、約三千九百人がこの事業者に雇用されております。そのうちどの程度の者が影響を受けるか、すなわち失業をやむなくされるかという点につきましては、いろいろと各地の事情、それから供用開始の時点での社会情勢という点で推計が非常に困難ではありますけれども、一応四割程度の者がこの一ルート三橋を完成することによって離職を余儀なくされるのではなかろうかというふうに想定しております。
われわれとしてはこの法律が一刻も早く成立し、そしてこの基本方針が決定をされ、それに基づいて所要の対策が進められることを希望するものでございます。
 そこで、当初三ルートを同時にという考えで進められてきたものが、幸いにしてといいますか、財政上等その他の事情によりまして一ルート三橋ということで当面進められておるということ、これは雇用の面にとりましてむしろよかったのではないかということが考えられるわけでございます。また、このルートにそれぞれ従事しておりました海上労働者の組合の各種の要望につきまして、かなりの時間をかけまして折衝し、関係各省庁と詰めて、かなり盛り込んでいただいたということにおきまして、大体この方向でいけるのじゃないかというふうに考えておるところでございますが、それにいたしましてもこの一ルート三橋、それぞれ地域的な事情が違うことが多いと思います。雇用の状況につきましても、この三地区におきましてかなり違った状況があるのではないかと思われますが、まず船員の雇用へ及ぼす影響につきましてどのように見ておられるか、マクロ的な状況と、そして地域によって違った状況があるとすればそれの状況等につきましてお答えいただきます。
この基本方針は、今後の私どもの行政の基本的な考え方を示すと同時に、また、関係事業者の事業運営上の指針ともなるものでございますので、法施行後なるべく速やかに所要の手続を経て策定いたしたい。おおむね数カ月程度で策定いたしたい、このように考えております。
それではぜひ、まだこの法案審議に日程がございますから、この法案を最終的に取り扱うまでの間に具体案について、これは来年、再来年とか二、三年計画になると思います、率直に言って。そういう計画の中身をひとつ、まあ私はもう質問に立つ時間がないと思いますが、さらに同僚委員が質問に立つ時間もあると思いますから、そこで明らかにするようにしていただきたいということが一つであります。
 それから第二番目は、これも資料を見ていただくとわかりますように——一般廃棄物を扱っている業者、それから産業廃棄物を扱っている業者、それから両方を扱っている業者、それからいま一つは、その場合において中間基地を持っている業者、それから最終処理場を持っている業者、持たない業者などということの実態について私は資料要求をいたしました。その結果、資料はここに出てきました。大体のが出てきました。しかし、率直に言ってこれは大臣の御命令で関係部長、局長とも詰めたんですが、調査しきれないのがたくさんあるんです。これはいま現在において、つかめている現在において私は資料をいただきました。それを、いまこれより以上資料追及してもこれは意味がないことでありますから、残念ながら論争はこの資料でせざるを得ないと思います。ところが、この資料見ましてもなかなか実態が正確に把握されておりません。
 そこで大臣にお願いをしたいんでありますが、これだけすでに運輸省が四億、厚生省が四億かけてりっぱな調査をしたと、こういう御主張があるかと思いますが、この調査をつぶさに拝見をいたしましたが、残念ながらいま言った業者の実態がこの資料では十分な調査をしきっておりません。不十分であります。そこで、ひとつこのフェニックス計画をこれから遂行するに当たって、いま言ったようなことについて実態調査を一遍大々的に首都圏と関西圏についてはおやりになったらどうだろうか。そしてその調査は、現状と同時にどういうチェックができているかということ等もやっていただいて、その調査に基づいてこれからの検査体制、規制体制、指導、この実効が上がるようにしていかないと。これはなぜかというと、いま市町村のいわゆる固有の事務として市町村が責任を持ち、もしくは産廃の場合にはそれぞれの業者が責任を持ちながら、それを皆さん方がチェック、指導されている上においてもこのように問題点がたくさんあるわけでありますから、どうしてもまず正確な実態をつかむ、このことが非常に重要だと思う。そういう意味で正確な実態をつかむための首都圏、近畿圏について実態調査を厚生省としてやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。