そうはなりはしませんよ。定年制導入という新たな法制ですね、そういうもとで依然として個別勧奨と定年退職が残る。そして、実態として個別勧奨の方はちゃんとした次の機会が保障される。私のここで言う身分保障というのは、役所にいるときだけの身分保障でなくて、生涯を通じてのことですけれども、そういうものが少なくとも配慮をされる。貫徹をされる。一方の方は、わずかな、まさに特例等の扱いで、しかもそれはその人じゃなくて役所の都合によってのみ貫徹をされる。しかも、後ほど出しますけれども、そのときまだ年金がついていないというふうな者であっても、少なくとも定年の側は容赦なくたたき切る。ただ共済の側でうまいこと考えてくれやと、こういうことを全体として検討してもらっているわけですね、衆参通じての答弁は。
 これは、定年制のある公務員法制といいますか、退職管理制度、定年制のある退職管理制度という新しい体制のもとで、そういう内容が含まれるということは公正でないという気がいたします。一年前に、おれにも勧奨でひとついいところでも見つけてくれぬかと、こうなったらどうします。
個別勧奨は定年制実施後も残るであろうということは人事院も申し上げておりまして、これは現在の勧奨制度のもとで一つの計画を持った人事がなされておるわけでございます。これが急旋回するということは非常にむずかしいわけでございまして、そういう意味で当分の間はなお残るでありましょうと、こういうことを申し上げておるわけであります。
 その場合、先生おっしゃいますように、相当若年で退職します職員に、何も職のあっせんをしないでやめていけということは、これは人情からいっても忍びないところで、そういうことになるであろうと思うわけであります。
 ただ、定年制がしかれたから事態が変わったというわけではございませんで、現在でも勧奨退職年齢が五十八歳－六十歳となっておって、それ以下で勧奨でやめる方もいるわけですが、そういう方も同様のケースになっておりまして、定年制がしかれたから特段に事態が変わってきたということにはならないのじゃないかと思います。
定年年齢の前という事情はあるにしても、実態として、この定年制導入後も残るであろう個別勧奨というのは、実態として十分な身分保障が貫徹をされるということは容易に想定できます。だから恐らく個別勧奨も残すんでしょう。そのことが組織の活力や人事のローテーションに大きく寄与するという、こういう論理に必ずなっておるはずであります。
 そこで私は問題にしたいのでありますが、定年法施行後も残るであろう個別勧奨、特定の幹部職員については実態として再就職、再雇用等の身分保障は貫徹をされる、特定の人について。しかし、定年法によって自然に消えていく諸君については、法律に、特定の職、特殊なカテゴリーのものについては、若干特例定年あるいは延長ないしは再任用というものはあるけれども、原則としては、原則定年が圧倒的にしかれるということになる。これは差別ですよ。そうじゃありませんか。特定の幹部についてはそのような身分保障の理念が貫徹をされ、一般公務員については原則定年でアウト。これがどうして制度の中に併存するんですか。この点いかがですか。
再就職の問題は、職員の希望ももちろんございますが、相手先のニーズといいますか、そういったものがやはり大切でございます。したがいまして、そういったものを勘案しながら各任命権者において適切な運用がなされるものと期待いたしております。
お答え申し上げます。
 石油、鉄鋼等のコンビナートがあります地域につきましては、その指定がなされておるのが普通でございまして、その指定された地域につきましては、石油コンビナート等災害防止法が適用されております。その場所では、先生御指摘のような関係の機関が集まりまして、防災の計画をつくるとかあるいはその情報の交換をいたすとか、それから災害発生時において実施する対策について連絡調整を行うようなことが決まっておりまして、運輸省の港湾局の出先でございます港湾建設局もそれに入っておりますし、港湾の各管理者がそのメンバーになって、そういった計画立案、実施に携わることになっております。先生御指摘のような問題が起こりませんように、今後とも十分に指導をいたしてまいりたいと存じております。
企業でございますから、株主擁護というのは企業として努めなければならぬ。ところが、航空会社というのは公共性を要求されるがために、企業が安定はしておりますけれども、利益の面では相当大きく期待することは実はむずかしい。そうすると、株主を配当の面で優遇できないとするならば、何らかの方法で優遇する。そういうインセンティブをどこかでつけなければ資本の集積というのですか、それはやはりむずかしい。そこらで株主優待制度というのができておる。私はそう思いまして、そのこと自体は決して悪いことではないと私は思うのです。
 ただ、どの程度優待しておるか、私その株主でございませんのでわかりませんけれども、何株持っておれば、幾ら投資すればどの程度優待券としてもらえるかというその程度が問題だろうと思いますけれども、株主を優遇する気持ちというものについては私は否定するものじゃない。ただ、何株で株主券を渡しておるかというその関係、これは私もよく事情を聞いてみまして勉強したいと思うております。
先ほど来申し上げましたように、基本的なことにつきましては都道府県警察の段階でももう定めておるわけでございますが、具体的になすか。しいと申し上げましたのは、一番何と申しますか、たとえば発生しました場合の応用動作の面が大変多いということでございます。震度五の地震が仮に起こるといたしましても、その範囲がどの程度になるかということでとるべき措置というのが一変してまいります。局所に限られる場合と相当広範囲に及ぶ場合、また、東京で発生いたしました場合とそれから神奈川県下で発生いたしましてその地域がそちらに限られる場合と、想定というものが幾つも出てまいりますので、これをそのまま教科書的に書きまして、これで決められたとおりやるのだ、こういうことになりますとかえってむずかしい事態ができてまいりますので、基本的な骨子を決めまして、その以外の段階につきましてはできる限り応用動作を的確な指揮官の判断のもとにやるべきだ、こういうことで、昨年の九月一日につきましても、警察庁といたしましても、一つは東海地震の想定あるいは関東の関係県が実施されました千葉、埼玉等を含めました想定、その他二種類の想定がありまして訓練されたわけでございますけれども、そのいずれにつきましても対処できるような訓練というのを現実にやったわけでございます。
 ただ、私どもが本当に心配いたしておりますのは、訓練でございましたので運転者の方につきましても警戒宣言が出ました時の低速の走行でございますとか、その他につきましても十分協力が得られたわけでございますけれども、異常な事態になりましたときに果たして訓練どおり行動していただけるかどうかというような点等も考慮しましてなかなか満点はとれないだろう、しかし必要最小限のことはやらなきゃいかぬ、こういうことでさらに計画を練り訓練を重ねておるところでございます。