今回の公定歩合引き上げに伴って政府系金融機関の基準金利が引き上げられるとすると、中小企業の資金繰りというものはますます圧迫を受けるのではないかということになるわけですけれども、最近の報道によりますと、「政府系金利も上げ」といった記事が手元にありますが、その中の一部を読んでみると、「中小企業金融公庫や国民金融公庫の中小企業向け貸出金利は、中小企業の収益を圧迫しないよう配慮し、上げ幅を〇・三—〇・四％程度に抑える考えである。」云々、それからその先のところに、「中小企業向け融資については１〇・五—〇・六％も上げると、ようやく盛り上がってきた中小企業の資金需要の回復の芽を一挙につみかねない２昨年七月の公定歩合引き上げの際に圧縮した分について、ととし一月に追加的に引き上げている３通産省や自民党内に上げ幅圧縮を求める空気が強まっている——などから他の一般の基準金利の上げ幅よりも圧縮する考えが有力となっている。」このように報道されているわけですけれども、先ほども御答弁の中で、中小企業にしわが寄らないように大蔵省と折衝し云々というところがあったわけで、三月危機と言われる今日、倒産の懸念もされている中でありますので、中小企業に対しては基準金利の据え置き、こういったこととかあるいは特別の配慮を講ずる必要があるのではないかと私は考えますけれども、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。
国民金融公庫、それから中小企業金融公庫の基準金利は現在八・二％でございますが、これについては民間金融機関の長期のプライムレートと大体同率にするというのが原則でございまして、現在も興長銀の貸しておりますプライムレートが八・二％でございますので、それにならっておるということでございます。ただ、この金利を決めるに当たりましては、そういう長期プライムレートを勘案するほかに、こういう政府系の中小企業金融機関の原資でございます資金運用部の金利の状態がまた一つの問題点になっております。したがいまして、現在は八・二％でございますが、今後これをどうするかということについては、長期プライムレート、それから資金運用部金利がどう決まるか、これはもうしばらくたって決まると思いますが、それを勘案しながら大蔵省と相談をして決めていきたいというように考えておるところでございます。
このように中小企業の資金繰り悪化ということ、先ほども指摘したわけですけれども、こういうときこそ政府系金融機関の果たす役割り、こういったものがますます重要になってくると私も思います。ここ数年間で、公定歩合の引き上げ及び国金あるいは中小企業金融公庫の基準金利の関係というものはどのように推移をしているか、その推移そのものについて明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のとおり昨年の秋以降の金融引き締めということから、中小企業について資金繰りの悪化という現象が出始めていることは事実でございます。また、先ほどお話にありました倒産件数の増加というものも、こういう問題が影響しておるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、今回の公定歩合の引き上げに伴いましても、実は何とかこういう中小企業に対してしわが寄らないようにということで、大蔵省に対しましては金利の引き上げあるいは預金準備率の引き上げということで、金融を引き締めるに当たっても中小企業にしわが寄らないような対策をぜひやってもらいたい、そのためには市中金融機関の貸し出しタイトというものも十分考えてもらいたいということを要望しておるわけでございますし、また中小企業庁自体といたしましても政府系の中小企業の金融機関、商工中金、国民公庫あるいは中小公庫でございますが、こういうものとかあるいは信用保証協会、これは各県にございますが、これに対しまして、中小企業の経営状態に十分配慮して融資を遅滞なく行うようにということで指導していきたいというように考えておりまして、こういう政府系金融機関というものの活動によって、中小企業が引き締まりというもののしわ寄せを受けないような措置を今後講じていくというふうに考えておるわけでございます。
昨年の三たびにわたる公定歩合の引き上げから、企業そのものの金融というものは非常に逼迫しておる。今回の第四次公定歩合の引き上げによって一段と金融逼迫が懸念されるわけですけれども、すでに金融面の引き締まりで中小企業にとっては選別融資の強化、これなどから一段と厳しい状況に追いやられる、こういうことも当然懸念されるわけです。政府はこういった状況をどう認識しているのか、また、中小企業の資金繰り悪化にどのように対応していくか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
先ほどの大臣の答弁にもございますように、わが国の経済は設備投資、個人消費、輸出の増加など、当面のところは着実な拡大傾向を持っておりますけれども、御存じのように物価について、消費者物価は安定しているというものの卸売物価が非常に高い上昇を示しておるわけでございます。もちろんこれらの大部分の原因はいわゆる海外要因でございまして、原油の値上がりを中心とするものではございます。したがいまして、このような環境から公定歩合が引き上げられたとは思うのでございますけれども、私ども、先生御指摘のとおり物価のもう一つの隣の問題といたしまして景気の動向があろうかと存じます。私どもは、従来から経済の安定的成長を維持する、雇用の改善に努める、あわせて物価の安定を図るという基本方針を持っておったわけでございますけれども、今後の経済の先行きにつきましては、私どもといたしましては必ずしも楽観を許しておりません。したがいまして、通貨、金融当局においても、今後の経済の動向によりましては公定歩合の運用、金融政策の運用につきまして弾力的に対処してもらいたいと思っておる次第でございますし、当省といたしましても、今後ともこの方針に沿ったラインで行政を展開してまいりたいと考えております。
地方議員の定数の問題につきましては、従前は御案内のように人口比例という原則が貫かれておったわけでございますが、昭和四十年代に入りまして、大変な人口の都市集中化という問題が起こりました。たとえばある地方では、昼間人口がいっぱいいるのに夜中になると全然いなくなる、こういう問題もありましたし、あるいは過疎問題というのが非常に深刻な地域間の政治問題になったわけであります。
 そういった事情もございまして、昭和四十四年の改正で、人口を基準とはするけれども、特別の事情があるようなときは、地域間の均衡を考慮して多少のアローアンスを認める、こういうシステムにして現在に至ったわけであります。
 その後、人口の都市集中問題というのも当時と余り変化もございません。それぞれの県議会におきまして、各政党同士でそれぞれに長い時間を費やして検討をされた結果が今日になっておると思いますけれども、確かに御指摘のように、かなりそのために格差がひどくなっておるというところもまま見受けるところであります。今後その都度、定数是正、定数改正の問題の協議に当たりましては、御趣旨に沿った指導をしてまいりたいと思います。
 ただ、御指摘のように何倍が限度だというような具体的な数字を法律上明確にするということは、これはきわめてむずかしい問題でございます。そのあたりは、特別の事情なり地域間の均衡と、ただあくまでも人口が基準だということを踏まえまして指導してまいりたいと思います。