社会党の小岩井清でございます。私は主としてこの法律並びに今回提案をされている改正案の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、すなわち頭脳立地法でありますけれども、昭和六十三年六月に施行されて今日に至っております。現在までの承認集積促進地域は十二地域と聞いておりますけれども、法施行後の今日までの特定事業集積の状況並びに法施行の効果についてどのような傾向になっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
各地域の置かれております事情は多様であるわけでございますが、地域振興を図っていく上で何が大事かといいますと、今先生御指摘のようにやはり地域の特色を生かしていくことが最も基本ではないかということは御指摘のとおりであると考えているわけでございます。その意味で個性のある地域づくりを進めていくということで私どもとしても指導をしてまいりたいと思います。
 具体的な方向につきましては、やはり何よりも地域の人々がみずからの将来像を考えて行動を起こしていくということが基本であると考えておるわけでございまして、国側といたしましては、地域のこうした自主的な取り組みを尊重いたしまして、政策面でもなるべく使いやすい施策となるように努力をし、地域の動きを側面から支援していくようにしていくことが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
先生が最初にリファーされました新聞記事、私ども読ましていただきまして、確かに地方における雇用の問題というのは非常に難しくなってきているということを感じたわけでございます。特に仕事があればそこに若者が定着するかというとなかなかそうもいかないということでございまして、地域の雇用の場を確保するという場合にはやはり若者にとって魅力のある場になっていく必要があるということがあるのではないかと思うわけでございますが、その意味でテクノポリス法ではハイテク産業を中心として、また頭脳立地法では特定業種として産業の頭脳部分をとらえ、若者に魅力のある職場を形成していこうということも大きなねらいになっておるわけでございます。
 そこで、先生御質問の趣旨でございます各省庁一体となって、政府一体となってやっていくべきではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおりでございまして、この法律におきましても、通産省が中心になりながらも法律にもございますように国土庁、建設省、農水省も主務省庁として参加し、協力し、施策を推進しているところでございますし、一極集中是正の問題というのは通産省あるいは今申し上げました四省庁で計画すれば済むというものでないこともまた事実でございまして、関係省庁が協力し合いまして政府一丸となって取り組んでいかなければならない課題というふうに考えておるところでございます。通産省といたしましても、関係各省に働きかけながらこの問題については真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私そういうふうに期待したいんです。そこで聞いているのです。
 私ここに、ことしの五月二十二日の朝日新聞に出ました高知県安芸郡馬路村の公園遊具製造会社「馬路ミロク」、これは第三セクターでやっているのですけれども、これが実は朝日新聞に載ったのです。なぜこれを取り上げるかといいますと、せっかくこういうふうにして第三セクターで仕事をつくった、にもかかわらず若者が来ない。この中にも雇用の場がないから過疎になるという論理で企業誘致が叫ばれた。しかし、せっかくこういうふうに場所をつくったとしても人が来ないじゃないか。私こういう問題から見ますと、このテクノポリス、頭脳立地というように続く一極集中を排するやり方、これで果たして本当に成功するだろうかという危慎を実は持っているのです。そこで先ほど言ったような質問をしたのです。
 そこで私、一遍には何もかもうまくはいかないと思いますから、ぜひとも国段階で、一省だけではなくて例えば国土庁とかあるいは文部省とか建設省とか大蔵省とか、あるいはそれを通産省が主軸になりまして国段階でひとつ一極集中の問題についてプロジェクトをつくって本気で取り組んでいこう、こういう姿勢を今見せなきゃいけないんじないかな、私こういうふうに考えているのですけれども、お考えを聞かしていただきたい。
お答えを申し上げます。
 株式の持ち合いにつきましては、申し上げるまでもなく証券市場といいましょうか、公開市場に一般に取引されている企業の株式の取得、保有、相互保有、持ち合いといいましょうか、基本的にはもちろん自由でございまして、そういう意味からしましてどういう持ち合いの状況かという数字を私どもが具体的に把握しているわけじゃないわけでございますが、ましてや海外の状況といいますとなかなかわかりにくいわけでございますけれども、一般に言われていますのは、我が国の場合に株式の持ち合いという比率が高いのではないかというふうなことが言われているわけでございます。
 今、御質問は海外の状況ということでございますけれども、そうした観点でまず国内の状況をちょっと見てみたいと思うわけでございますが、国内で、何をとるかなかなか難しいわけでございますが、証券取引所協議会というのがございますが、そこが調査しております上場株式の法人の所有割合というのを、持ち合いの数字とはちょっと違いますけれども、これを見てみますと、株数ベースで七三％、金額ベースで七五・四％ということになっております。同じような形で海外、英米等を見てみますと、例えば米国でございますけれども、一九八八年の数字になりますが、株式の所有割合でございますが、金額ベースで個人が五八・三％、残りは個人以外ということでございますが、そのうち金融機関が三五％ということでございます。これも、繰り返しになりますが、持ち合いの状況ということでは決してないわけでございまして、最近機関化現象ということでこうした機関投資家の株式保有がふえているということの状況であろうかと思います。それからイギリスでございますが、同じ数字でございますが、一九八八年で金額ベースで個人が二八％、個人以外、金融機関と事業法人合わせまして六二・八％、西独で見ますと、同じ一九八八年で個人が一九・七％、個人以外、事業法人、金融機関でございますが、これが六一・二％、こういった状況でございます。