これはほとぼりが冷めるようなことを待っておってはいかぬ。これはいろいろ問題がある。また後日、こういう基地の被害の問題については防衛庁長官であるとかそういうもう少し政治判断もできる人に聞きたいわけですが、防衛庁の今のやり方というのは極めて問題ですね。海上保安庁も、もっと公海の安全確保あるいは操業の安全を期すという面では漁民の立場に立ってこういう問題には対処していただかなければいけませんよ。その点を注文をつけておきます。
 あと戦車道の問題等もお聞きしたかったのですが、限られた時間ですから、最後にこれは開発庁にも要望ですが、せっかく経企庁と林野庁に来てもらいましたので……。
 今建築資材が非常に値上がり傾向にあるのですね、物価を含めて。せっかく内需拡大とかいろいろな面でやろうとしているのに、中小の建設業とかその関係の方々は先行き非常に不安を持っている。そういうものについては実態を把握をして適正な物価対策というものをやってもらいたい。要望を兼ねて申し上げておきますが、この点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
御指摘の事案につきましては、事案発生当時その付近にあります米軍の訓練空域内におきまして航空自衛隊のファントム・ジェット機がミサイル発射訓練をやっておったことは事実でございます。ただ、その当時のパイロットの証言等からいたしますと、十分な距離の範囲内には船等がないことを事前に確認してやったとか、あるいはミサイルが海中に没した地点付近にその時点で船が見当たらなかったというような事情がございますので、このままの状況でＦ４のミサイルによるものということの断定はちょっとしがたい状況であると考えております。
 いずれにしましても、先ほど海上保安庁の方からお話ございました金属片の鑑定が一つの決め手になるものと思いますので、ただいまできるだけ早くかつ厳正にこれを実施するように進めておるところでございます。
第一一徳丸の事故の件でございますけれども、海上保安庁といたしましては、当然第一一徳丸の船長、乗組員等、また事故当時現場付近で操業しておりましたその他の漁船の乗組員等からも事情聴取等捜査を鋭意進めておるところでございます。特に、第一一徳丸の船内で我々が領置しました二片の金属片がございまして、先ほど先生ちょっとお話がありましたように、防衛庁に七月二十九日に鑑定依頼をやっておりますけれども、この鑑定結果を待って具体的な対応といいますか、さらにその後の捜査を進めていきたいということを今考えております。
 以上でございます。
きょうはその程度にとどめておきますが、しかしいろいろ問題ありますね。ただ、防衛施設庁が今言うように、条件づきというその条件が満たされればというと、今ごろああいう条件が満たされるはずがない。これは私の方から指摘しておきます。米側の言う条件を満たしてということになると——我々の言う条件を満たしてくださいよ。そこはいろいろ複雑な問題があるというのは理解しますが、しかし、移転はせざるを得ない状況にあるというその点は共通しているようですから、ぜひひとつ、市の方から具体的に要請なり問題提起があると思いますので、御検討をいただきたいと思います。
 大分時間が押し迫ってきましたので、建築資材の問題についてお尋ねするつもりですが、もしできない場合はひとつ御了解を得たいと思います。
 最後になるかもしれませんが、例の七月二十三日の第一一徳丸の被弾事件ですね。これは自衛隊機のミサイル発射によるものだ、ほぼ間違いないと私は思っているのですが、いまだに犯人がだれであるか特定できないというのは極めて遺憾でありまた怠慢だと言わざるを得ませんね。どうなのか、これが一つ。それと、海上保安庁はなぜ、この一徳丸から取得した破片を犯人であろうかもしらない防衛庁に分析を委託したのか、その二点についてまずお答えください。
ちょっと残念ですね。こういうのは自治省がどんどんイニシアチブをとられるというのが私は適切だと思うのです。一般的な指導ということにとどまらないで、今後も強力に指導してもらいたいということを要請して、次の問題に移ります。
 国民の最大の不満は、何といっても税金、増税問題だと思うのです。固定資産税についても同様だと思っております。
 固定資産税の増税は、土地、家屋を持っている勤労者など国民の生活を圧迫するだけではなくて、地代、家賃の値上がりを誘発して住居費の高騰を招くという事態になっています。固定資産税制の基本的な問題点は、固定資産の所有の実態、つまり固定資産の所有主体、所有目的、所有面積等を問わないで画一的な課税をするという仕組みになっている点にあると私は思っております。このため、周辺の地価高騰によって庶民の生存権的な財産に対する税額までが異常に上昇する仕組みになっていること、ここが問題だと思うのです。庶民の生存権的財産に対しては、非課税にするか低率の税率を適用すべきであると考えております。こういう観点から、現行制度のもとでの問題点、これを三つ質問をしたいと思います。
 まず最初は、固定資産税の免税点の引き上げの問題であります。
 四十八年以来十年間免税点が引き上げられておりません。御存じのとおりです。一方、評価額の方はこの十年間で大幅に上昇しております。その結果どういうことが起きているか。私、東京板橋区の実態について聞きました。そうしますと、納税者のうち免税点以下の者は、土地に関しては一・四八％、それから家屋につきましては一・八〇％、それから償却資産については九〇・九三％、こうなっているのです。土地、家屋については免税点が有名無実になっていると言っても言い過ぎではないと思います。
 なぜなら、板橋区内の土地の評価額は最低でも平米当たり四、五万円でありますから、免税の対象となっているのは私道かあるいは残地で、人間が実際に住んでいるところは一つも対象になっていないと言ってもいいわけであります。また、償却資産とのバランスも崩れているという実態です。そこで、十年間も放置されている、実態にそぐわなくなっている免税点を適正に引き上げるべきだと思いますけれども、自治省はどう考えておられますか。