大事な決定でございますから多少の時間のかかることはわかるのでございますけれども、これほど時間をかけなきゃならぬことなのか、しかも、そのことに対する関係者のいろんな陳情、請願、行動様式、大変でございますね。やっぱり国家として一つのロスじゃないかと私は思いますし、また人事院勧告がなされて、これもかなり精査、検討した答えを出されるわけでございまして、それとまるで違ったような決定を閣議がするはずはございません。そういうときは大論争すればよろしいけれども、このところ眺めましたら、もうほとんど初めから答えは決まっているんですね。それを延々として今日に至る。
 しかも、先ほどお話しのとおり通常国会が一月からということになりますと、臨時国会がなかったらこれはもうえらいことになるんですね。そういう不安定な要因を構造的に抱えたままでいいんだろうかと思うのでございまして、この点では、岩崎長官もあるいはその道の権威極まる弥富総裁もいらっしゃるわけでございますから、ひとつ新しい時代の新しい日本の政治と行政の展開の中で、一つの問題として取り上げられるべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
 さて、今度の二・八七％の引き上げ、まずは平均二・九と見てよろしいんでしょうか。その内容でございますけれども、例えば行政（一）俸給表の三、四、五、六級とも一けた台では大体平均引き上げ率を上回っている中身になっておりますが、十号俸前後から軒並みに平均を下回っております。例えば四級、五級、六級あたりの十号俸以下の人たち、要するにいろんな事情等がありまして課長補佐とか課長職にすっと移っていけない人たち、かつしかし極めて今世帯盛りの、また実務的な有力な人たちがこの辺に固まっていると思うんですね。例えば労働組合の役員なんかしている人たちは七級、八級まで上がっていきにくいですね。
 そうすると、係長クラスの職でずっと号俸だけは数を数えていく。一番肝心なその辺が引き上げ率の平均より下回っておるというのが実情のようでございまして、これは、看板に偽りありと言えば言い過ぎかもしれませんけれども、本当に働いているその辺の層をよく配慮してないのではないかというふうな気がするんですが、総務庁長官と弥富総裁それぞれからお答えをいただければありがたいと思います。
私は、ＤＲＧを否定しているわけではないのであって、一定の病院においてＤＲＧが導入されていくということは必要だろうと思っております。だけれども、ＤＲＧを導入してみても、日本の医療の中において、非常に医療のコストが、出来高でいっても問題があり、ＤＲＧが導入されたとしてもそれになじまないというふうな大きな医療の部分があると厚生省は知っているはずです。
 あるいは、今回の中においては触れていないけれども、例えばターミナルの医療をどうするのか。これは定額にするとも何とも書いていないし、ターミナルの定義は難しい。それはわかるけれども、ここをどうするのか。医療費を効率よくやっていこうとすれば、そこのところを避けて通れないはずです。そういうふうな部分について全くまだ今のところ触れていないわけでございますが、これは、例えば医療保険改革の審議会ができ上がり、それに諮問されるまでには、その辺についても厚生省の試案はおつくりになって審議会にお諮りになるのか、その辺のところは置いたままでいかれるのか、ぜひこの点についてもきちっと検討しておいてほしいと思います。
 時間がございませんので、次の問題に行きますが、もう一つは、医師、歯科医師の数の抑制と資質の向上ということでございます。
 これこそまさに二つ、別のものでございます。資質の向上というのは大事でございますし、研修も必要だと思います。しかし、問題は、現在六年制の医学部、歯学部の教育、これが、私は昭和三十三年の医学部の入学でございますが、その時代と今日とでは非常に研修しなければいけない学科がふえてきている。その結果どこにしわ寄せが来ているかというと、一般教養の期間が極めて短くなっている。もう一つは、ベッドサイドティーチング、すなわちアンダーグラデュェートのもとにおけるベッドサイドの授業数というのは極端に少なくなってきている。これをそのままにしたままで研修という方向に持っていっていいのだろうか。
 また、研修制度というものが、スーパーローテーションにするのかどうかは別としても、いわゆる今日の研修病院を見ますと、研修病院が一定の機能を備えた高度の機能を持った病院に集中している。そして、それから後、専門医の方向に行くとするならば、ますますプライマリー医療とか、あるいは包括医療ということからは遠ざかってしまった医者がつくられる。むしろ、卒後の二年間ぐらいは幅広く、生活習慣病も含めた包括的な医療を経験させた上で、専門医としての研究期間をきちっと整備していくということの方が実はいいのではないかというふうに考えています。
 そうした医師の資質の向上の問題とあわせて、今回のやり方では、これは医師や歯科医師の数の抑制にはならないだろう。二年間だけは一過的になるかもわかりませんが、そのままもとのもくあみ。そうであれば、私は、医学部の教育を八年制にして、一学年を七五％にする、すなわち学生総数は変えないという形で、私学の経営にも余り影響を与えない形にしてやっていくのが一番いいのではないか。まして、インターン闘争というものを我々は経験してきたわけですが、その経験から見ても、この研修医の間の医療というものが、保険医療に従事させるということであれば非常に矛盾的になってくるでしょうし、保険医療に従事させない医療ということになってきますと、皆保険制度のもとにおいて本当に有効な研修になるのかどうかという問題にもなってきます。
 このことについては、もう今から三十年も前にさんざん議論してきた内容をもう一度蒸し返している。そういう意味では、なぜこういうふうな二年制のインターンでというのか、レジデントにしてみたらおかしいし、何かわけのわからぬ日本型の研修制度ですが、なぜこういうものが生まれてきたのか。非常に判断に迷うところでございますが、これは一体どちらに、抑制に重点を置いてお考えになったのか、資質の向上こ重点を置いてお考えになったのか、その点だけで結構でございますが、お答え願いたいと思います。