自民党の加藤紀文でございます。
 質問に先立ちまして、このたびの阪神・淡路大震災により犠牲になられた方々、またその御遺族の方々に対しお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方やいまだ被災生活を強いられている皆様に対し心からお見舞いを申し上げるものであります。
 この阪神・淡路大震災に関しましての郵政省にかかわる問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、郵政事業に関してでありますが、新聞報道によりますと、被災自治体の災害本部あての救援物資の小包が無料扱いになってから急激に郵便救援小包がふえたということで、郵政省と神戸市災害対策本部との取り決めで、対策本部が受け取る前に大阪小包郵便局で開封、仕分けされたということでありましたが、かなりの数があったと思うわけでありますし、その仕分けの仕方をどういうふうにされたのかなという点と、また対策本部あてとは別に個人あてもかなりの量があったと思うんですが、その配達方法なんかも大変御苦労されたと思うわけでありますが、その辺の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件及び阪神・淡路大震災に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社理事・保全サービス部長高島秀行君及び社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長氏家齊一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存しますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて農林水産大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
国土庁の防災課の仕事の内容を最後に教えていただいたような気がいたしますけれども、私も、災害対策委員会で、課長さんもよく存じております。わかっております。そういうことじゃなくて、要するに、総合調整というのはわかっているのです。ある面では実権もないのもわかっているのです、国土庁が。
 しかしながら、この干拓事業は、例えば漁業者の反対で、例えば、砂を運ぶだけでも漁船の反対運動が起こってきている。しかも、関係のないところで、市民運動家が変なところから来てやっているという状況の中で、これからやっていただきたいという私ども地元の気持ちを考えれば、ぜひ無関心であっていただいては困るということを申し上げておきたいと思います。
 きのうの話をもう一回繰り返しますけれども、農林省が勝手にやっているというお言葉は、私は、訂正されるべきではないか。課長ではありません。課長ではありませんけれども、そういう気持ちで、縦割りの行政をやっていてはだめなんです。
 私自身、まだほかにもお聞きしたいことがございますけれども、これで終わらせていただきます。
国土庁の役割でございますが、先生おっしゃいましたように、縦割りの弊害をできるだけなくすと申しますか、そういう悪いところが出ないように総合調整をするというところにあると思っております。そういう意味では、それぞれの関係の省庁が、治水の効果なりあるいはそのための事業のあり方、こういったことをお考えであるところでございますので、そういう関係省庁のお話の調整が必要であるという場面においては、国土庁においても積極的に役割を果たしていきたいと思っております。
先ほどから先生の御質問を拝聴いたしまして、環境面あるいは持続的という言葉について突っ込んだ御質問をいただいております。
 言葉的に言えば、当委員会でも何回も御質問、御議論いただいておりますように、今回の法案というのはある意味では、私なりに言えば、農業の果たす多面的な役割を促進するための法律という位置づけが高いのではないか。先生からも景観というような御指摘も今ございましたし、まさに環境といえば、これは農業者だけではなくて国土全体でございますから、私の提案理由の中でも申し上げましたように、国土全体ということになりますと国民全体ということになりますし、またその一部分といいましょうか、重なっている部分として土づくりということ、あるいはまた化学肥料の低減あるいは生物農薬等をより使っていきましょうというようなことが、まさに広い意味での農業の果たすプラスの側面を総合的に促進していく、まさにそのメーンは国民に対する食料の安定供給ではございますけれども、いろんな機能を果たす意味での本法案だというふうに私自身は実は思っております。
 そういう意味でも、先生御指摘のように、まだまだ技術的な面も含めましてやるべきことは多々あることは我々も承知をしておりますし、それからこれに農業者が取り組んでいこうとするならばコストがかかるわけでございますし、またそれなりの決意あるいは理解も必要だろうと思いますので、そういうための努力、そしてまたそれをバックアップするための施策が必要でございます。そういう意味で、税制上あるいは金融上の支援策を本法律の中で規定しておるところでございますが、本年度予算におきましても、それをバックアップするための種々の予算を導入しておるところでございます。
 さらには、これは消費者にとってもプラスになることでございますから、そういう意味で消費者にとってもプラスになるような農産物を供給する。現時点においてはそういうものは高いということは私も事実だろうというふうに認識をしておりますが、さあ、それではそのコスト負担は一体どこが負うのか。生産者が負うのか、消費者が負うのか、国が負うのかといえば、そこはやっぱり生産は生産者として努力をし、そしてまたそうやってできたものに対する消費者ニーズがあるわけでございますから、そこはおのずから生産者と消費者との間の市場関係といいましょうか、もちろん国のバックアップというものが前提にあっての話でございますけれども、そういう中で、消費者がこれに対してはこのぐらいの価格で適正なんだということで実際に物の売買がされているということを私は現実のものとし、それに逆行することは考えておりませんけれども、そういったトータルとしての全体の推進に向けて本法案が役に立つようになっていくべく御審議をいただきたいと思います。
 長くなりましたけれども、先生の御質問の趣旨を私なりに今理解しながら答弁をさせていただきました。