どうも申しわけございません。
 それで、私も外部から予算委員会を見ていたとき、たまたまテレビで見ているとき、今、単に目をつぶっているだけなのか、寝ているのか、もちろん定かではないのですが、見て、もう少しきちんと起きていたらどうだろうかというような感想を持っていたのですが、実際、私この中に入ってきまして、朝の九時から夕方の六時までやっていて、正直申し上げて、一回も寝ないというのは総理と三塚大臣ぐらいで、あとは皆さん五分や十分……（発言する者あり）いや、それだったら撤回いたしますが、ともかく、人間が集中できる時間というのは多分一時間とか一時間半ではないか。私も大学で授業をしておりますと、やはり九十分ぐらいやってはもう長過ぎて、六十分を超えてしまうとざわついてくるというようなことがございまして、これは議運にかけるべき問題だというふうなことを聞いたのですが、本委員会も、めり張りをつけるというような意味でも、一時間半ぐらいで一たん十分ぐらいの休憩を入れた方がいいのではないかというような感じを私は持っておるのですが、総理、いかがでございましょうか。
ここに本予算委員会の写真が写っておりまして、大変不名誉な写真がたくさん載っておりまして、皆さんお眠りになっている写真がたくさんございまして、もしよかったち……。
 それで、私……
民主党の生方と申します。たびたび質問の機会を得まして、大変ありがたく思っております。
 まず最初に、本当の質問に入る前なんですが、総理、この週刊朝日はごらんになりましたでしょうか。
最後に総理、口直しで。
 私は本当はできたら、先ほど来のお話で、平成十年の予算からは、つまりもうことしからですけれども、概算要求の段階からそれはもう新しいルールをつくるというお話はちょうだいをしたわけでございますけれども、この平成九年の予算が本当にこのままなのか。全く手直しなんかがなしに通ってしまいますと、それこそ先ほど来のマスコミの批判というものがそのまま国民に定着をしてしまうんじゃないだろうか。これは日本の国にとっても大変残念なことだというふうに考えますので、一時間半のやりとりの中で、にもかかわらずとにかくこれは指一本触れずにこのままいくのか、あるいはいい意見を聞いて、それによっては少しはという話なのか、答えにくいでありましょうけれども、一言御答弁いただきたいと思います。
土地の有効利用ということになりますと、それぞれの選択肢、それぞれのアイデアのもとの選択肢、こういうことはお聞きをいたしておるわけであります。
 まあ資産価値がとめどもなく落下することが決して国力相応でないという、これも大方の意見であります。そういう中で、土地税制をどうするかという基本的な問題もありますので、御提言は受けとめて、今後の研究に資します。
今伊藤国土庁長官からお話しいただきましたが、国土庁あるいは建設省というのは、この定期借地権の問題については大変前向きなんですね。ところが、三塚大臣の大蔵省がどうも、税制上の問題でありますとか、あるいは金融機関の融資ですね、この問題でも大変冷たいというところがありますが、三塚大蔵大臣はこの定期借地権の問題についてどの程度の認識がおありか、今伊藤長官のお話なども――いや、これは大臣の話を聞きたいのです。大臣がどの程度認識があるのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
定期借地権につきましては、かねてかち私ども国土庁としても、さまざまな住宅政策や土地政策の重要な選択肢の一つであるというふうに考えているところであります。
 まあ、さまざまな国にさまざまな土地政策がありますけれども、ちょうど私、国土庁の政務次官をさせていただきましたときに、新土地保有税に取り組んだわけでありますが、そのとき、実は役所の皆さんとシンガポールの土地政策というものを調査に行ってまいりました。私、それがずっとこう頭の中にあるのですけれども、何か、所有をしなければいけないというこの土地に対する日本の考え方というものはやはり転換をしていく必要がある、そういうふうに考えておりますので、重要な選択肢の一つであるというふうにとらえて対応してまいりたいと思っております。
私は国会の中で、党派を超えまして定期借地権を推進する議員の会というものをつくっているわけでありますけれども、私、定期借地権、つまり土地の所有権はそのままでいいわけですね、所有権と利用権を分離して、そしてその利用権をもっともっと開放しょうじゃないか、そうすることが、日本経済の活性化あるいは今のこの不良債権の問題なんかに非常に役立つんじゃないだろうかということで活動しておるのですが、この定期借地権の活用ということについて、伊藤国土庁長官、どの程度の認識を持っておられるのか、あるいはこの要綱の中にそういうことも書き込まれるのかどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 検査の充実、検査官の研修等、検査のための知識、経験の充実というのは極めて重要であるという認識はしております。また、検査の要員につきましても、この二年間で約百名、この厳しい定員事情の中で本省、財務局を含めまして百名の増員をいただいているわけでございます。
 研修の方につきましても、職員の海外への派遣、例えば最近の例でいいますと、アメリカのＦＲＢに平成二年以降十二名の検査官を研修に出しております。ＯＣＣに一名、ＢＯＥに一名。また、ロンドン、ニューヨーク等に長期の出張をしまして現地でいろんな研修をするというのが、六十二年以降ニューヨークに十名、ロンドンに十名。また海外当局に、先生が今御指摘でございましたいわゆるデリバティブ取引等の規制当局、ＣＦＴＣに長期に研修に出す、あるいは国際銀行業務監督研修ということで、バーゼルにこれまで四名の研修を出す等々、いろいろ最近の金融自由化、複雑化に対応すべく検査官の研修あるいは検査内容の充実に努めているところでございます。
 今後とも努力してまいりたいというふうに存じています。