次に、自治省は、地方分権推進法さらにまた第三次行革審の答申を受けていろいろ議論がなされてきておるところでございます。
 私もずっとこれまでの地域づくり部会だとかくらしづくり部会の議事録等を見させていただきました。さすがに各地方の自治体の代表者だとか文化人、有識者の皆さんは、多くの改革を求めております。しかし、ずっと最後に行って各省庁の皆さんの意見が入ってまいりますと、いつの間にか改革が見えなくなってかすんでしまう。
 昨日ですか、二十八日に地方分権委の中間報告原案要旨、こう示されたものを見ますると、なおさら中身が具体性を欠いたもので、国民には非常にわかりにくい。特に、今回の中身で、国と地方の役割分担、それから機関委任事務、国の関与・必置規制、補助金等のいわゆる制度的課題、これらについて地方の多くの声が聞かれておるわけでございます。
 機関委任事務については、現行の委任事務を少なくとも半分に縮めてほしい、それから補助金についても、これまた現行の補助金制度で行われている事業等の事柄について、補助金を半分にして、地方が自由に財源として使える地方交付税の形にしてほしい、こういう要望等も出ております。
 それから、これは地方事務官制度といいますか、各本庁からいろいろな、関係する都道府県の部に課長クラス、本庁から係長が地方へ行きますと課長になるのですね、そこに全部配置をして、わずか二年か三年で全部次から次へとかわってい
ってしまって、地方自治体ではそれらの扱いを非常にもてあましているというような事柄があるわけですね。
 真剣にその地方のことを受けとめて勉強していただければいいわけですけれども、下からの報告を聞いて、そのまま次のまたどこかにかわっていかれる、こういう形の弊害も実は出ておるわけでございます。だから、地方自治体の代表者の皆さん方は、機関委任事務は全部廃止せよという声ですね。
 こういうことを受けて、地方分権の推進のこれまでの協議を受けて、中間報告もございますけれども、私どもからいうと、非常に改革が見えてこない。せっかくいい意見を全国の皆さんから聞いたのに、その果実というものがあらわれてこない。自治大臣としてこのことはどういうふうにお受けとめになっておみえになりますのか、そして改革の行程といいますか、最後はどういう状況になされるおつもりなのか、その時期的な問題を含めて、御決意をお伺いしておきたいと思います。
先ほど近江委員にも、まず私は、橋本内閣の閣僚の一人として、平成八年度予算政府案が年度内に成立することを期して最善を尽くしてまいりたいと考えております、こう申し上げましたが、個人としても同様でございます。
新進党の川島實です。
 先ほど近江議員から大臣に、住専で今国民の非常に多くの批判を受けている、そしてまた地方の各議会、自治体ですね、意見書等が寄せられておる、そして公式の態度をお伺いをしたわけでございますけれども、こうした流れの中で、大臣個人としてどのようにこのことを受けとめておるのか、先ほどは答弁がなかったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
お話のございました在日外国人の無年金者の問題にかかわります年金の給付金の話についてでございますけれども、現在、地方団体がそれぞれの地域の実情に即しまして独自の判断にかかわる施策として福祉給付金の支給を行っているということは私ども承知いたしておりますが、この問題は、障害福祉年金制度の沿革でございますとかあり方にかかわる問題として発生している問題でございまして、基本的に、この問題の処理につきましては、国の場において国の制度として取り上げるべきかどうかを判断すべき問題であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
御指摘の点について御説明させていただきますが、確かに五十七年の難民条約の加入に伴いまして国籍要件を撤廃した。五十七年以降、在日外国人の国民年金法の適用につきましては内外人平等になったわけでございますけれども、しかしながら、その当時既に高齢であった方、あるいは障害のあった方につきましては、そういう形で御指摘のような老齢年金あるいは障害年金の特例措置を講ずるということにつきましては、制度に加入をし保険料を納めていくことが必要な社会保険方式を基本とする年金制度においては非常に対応が困難であるというふうに思っております。過去の事故にさかのぼって保険給付を行うということは極めて困難であるというふうに思っておるわけでございます。
 一方、先生御指摘のように、地方自治体が独自の施策としてそういう方々に対しまして、在日外国人等で障害年金を受給していない方々に対しまして手当を支給しておることにつきましては、公的年金制度とは別であるというふうに思いますし、やはりそれぞれの自治体で、地域の実情に応じて自治体の判断で実施をしておるということだと理解をいたしておりまして、年金制度において何らかの救済を図るということは困難ではないかというふうに思っておるわけでございます。
倉田委員にお答えいたします。
 高齢化社会の中でお年寄りがふえ、そしてまたその介護並びにまた御病人もふえていく、そういう状況の中で、また一般的にも健康管理あるいはいろいろな医術をあまねく皆様に受けていただく、そのような環境づくりの中で、やはり看護婦さんの、あるいは看護士さんの持つ役割は大変に大きなものであるわけであります。しかしながら、ただいまお話がありましたように、この需要に対して供給が追いつかないというのが現状でございます。その実数につきましては、今お触れになりましたように、新たな状況に基づいてその現状の再調査をいたしまして、今後の対策の糧にしたいと思っておるわけでありますが、この看護婦問題、看護関係職員の充実問題につきましては、これは全般的な施策をそれぞれ強力に推し進めていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 まず第一には、新しく看護職員に就職される方の制度をさらに充実していくということであります。この問題につきましては、平成三年度の予算で、施設並びに運営費の充実を図るために前年度比約四割の増を図るということになっておりまして、かなり力を注いでおるわけでございます。
 それから、卒業されて就職された方々が今度は退職をされないようにするということに対して、これはまたいろいろな手当てをしなければならない。要するに勤務時間の問題、勤務体制の問題あるいは報酬の問題、そういったものをやはり十分
に充実していくように手を打っていかなければならない、こう考えております。ただ問題は、例えば勤務時間の問題にいたしましても、今直ちに四十時間にせよ、こういうことを仰せられましても、これは国家公務員も現在は隔週二日制の休暇をとっておる、こういう状態もございますので、全体的な労働時間のあり方等を勘案しながら、しかし非常に厳しい看護職、特に夜勤もございますので、そういった方々に余りお疲れにならぬような形で勤務を続けていただけるような条件はどうあるべきかということなども検討していかなければならないと思っております。
 さらに、病院の中で育児をしながら勤めたいということに対しましては、特別に育児の措置を講ずるようにいたしております。
 それからまた、一たん就職された方が退職されて家庭に入られる。しかし、家庭に入られた後、お子様が大きくなられてまた勤めてもいいじゃないかという条件になった場合の連係プレーをとるために、各県にあります看護センターとの情報交換を密にいたしまして、再就職ができるように御本人の希望、またその方々の希望がかなえられるような病院がどこにあるのだという連携がうまくいくように、今措置をしておるわけでございます。
 今、代表的なことを申し上げたわけでございますけれども、総合的に今後看護関係職員の充実に対して特に意を用いて努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。