新説が出てきたわけでありまして、基盤的防衛力というのはそういうものでないわけです。
 そこのところは後の議論にいたしますけれども、総理にそこのところでぜひ議論しておきたいと思うのは、第一に、こうした総理の言われるシーディフェンスについて言うと、そのためには日米の戦力の常時補完体制がなければシーディフェンスというものの意味がないわけですね。それから今日、その大きな、海域と言ったら問題があるんだったら、範囲の中では、アメリカに対する有事と日本に対する有事とは区分できない。どの艦艇を守れるかなんという議論では全然末梢的になるわけでありまして、それから三番目の問題は、日米の配備と共同訓練がリムパックなりチームスピリットなり、もうすでにその段階まで、有事即応のところまで来ているわけです。
 こういう状態を考えますと、これはどういうふうに言われても、本来共同対処というのは安保条約第五条から出ている言葉なんですけれども、その言葉がもう実は安保条約第五条に適合しなくなった、これをお認めになることが正しいのじゃないかと思うのです。
基盤的防衛力の整備というものは有事が全然想定の中に入ってないということはないと思うのです。防衛という問題は一刻もゆるがせにすべからざることでありまして、もし侵略があった場合にはいつでも有効に発動できるようにしておくということが防衛当局の責任であり、政府の責任であります。そういう意味におきまして、基盤的防衛力というものがもし侵略があった場合に全然役立たない、機能しないということが前提で行われておったら、そういう考えは間違いではないかと思います。
そうすると有事だということですね。
 有事だということであれば「防衛計画の大綱」と違ってくるのですよ。「防衛計画の大綱」は、総理も防衛庁長官をおやりになりましたから当然知悉されておるように、これは基盤的防衛力の整備です。基盤的防衛力の整備というのは平時であります。その平時ではなくて有事を想定しておやりになるのだということは、根本的に変わってくるわけですね。
これは「国防の基本方針」及び歴代内閣が持ってきた日本の防衛力整備の方針にのっとってやっているわけであります。もちろん、侵略が行われた場合、そういう想定もあるように、いわゆる有事、侵略が行われた場合ということも想定の中に入っているわけです。
それはお互いにアメリカ側と日本が詰めている見解としては、ずれが拡大されたことになります。これは今回基本的なことを総理に伺うわけですから、後に残すことにいたします。
 そうしますと、いま総理の言われるシーディフェンス、われわれは三角海域と言っているわけですけれども、そのシーディフェンスで充足を願っていく、計画充足をしていこうとする目標は、平時の場合ですか有事の場合ですか。——いやいや、これは総理でなければだめですよ。こんな基本的なことは総理から答えなければ話にならぬ。
これは、大綱の水準が達せられた場合に次の段階は考える、そのときの国際情勢がどういう状況にあるか、あるいは日本の防衛力がいろいろの周辺の状況について相対的にどの程度の充実度を国土、本土防衛、列島防衛という面から持っているか、そういう点を調査してみて、そして防衛問題というものを考える、こういう段階であるだろうと思います。
私はいまの段階においてと、こう申し上げておるのでありまして、いまの段階においてはまずそれを達成することに努力をしていくということで、ほかのことは考えないということであります。
そうすると、アメリカが要請していることがあっても、そしてシーディフェンスなるものが十分でなくても、つまり、「防衛計画の大綱」が完成してもシーディフェンスなるものを完了したとはアメリカ側が考えないような場合、こういう場合でも総理としては「防衛計画の大綱」以上の進展は考えない、こういう意味でありますね。
三公述人の話、いろいろお話があったのですが、私も実は個人的には坂本公述人と同じように、公的助成に非常に危機感を持っている一人であります。といいますのは、国民サイドからいえば、企業・団体献金が悪だ、そしてお金を集めるのが難しくなったから、自民党案では三分の一、与党案ではそれより多いものを出してもらおう、どうもそういうふうに映っている、そういうような気がするわけであります。
 なぜこういうことを申しますかというのは、これももうこの委員会で質問が多々出ておるのですけれども、政党法が規定され、憲法の中に政党が編入されている西ドイツでさえ、判決で、国家から政党に一般的な資金を補助することは違憲であると宣言をして、しかし一方、政党の日常活動と選挙活動は理論的に分かれることができるから、その選挙活動に対して国が、国家の義務である以上、選挙のために費用を補助することは正当であるという、こういう判決が一九六〇年代と九〇年代に入って、出ているわけですね。
 こんなことを考え合わせたときに、こういう議論をまだ実はそんなに奥深くされていないところで、そしてみずからの政治家が襟も正していなくて、公的助成をすればこういうゼネコン疑獄やあるいは不正献金がなくなるのかというギャランティーが何にもなされないままに、今この議論がされているということは、個人的に私は非常に危険性があるのではないかと、再三再四言わせていただいております。
 それともう一つは、政党というものは、収益事業や寄附行為によって成り立つ団体としてこれから生きていくのか、それとも収益事業や寄附行為によって成り立たない団体として生きていくのか。実は、政党というのはこの二つの選択が理論的には考えられると思うのですが、政府案も野党案も、実は両方とも間の足りない分は国から出してもらいましょう、こういうような気がしてならないわけであります。
 なぜこんなことを言わせていただくかと申しますと、日本のいろいろな団体や事業を見て、補助金が入って足腰が強くなったというものを私は見出すことができないもので、政党人として心配してこういう意見を個人的に述べさせていただいておりますのですが、三公述人の御意見を聞かせていただきたいと思います。