経団連副会長当時のソニーの盛田会長が、九二年の「財界フォーラム」という、この雑誌ですね、この中で、この一月号で、日本の上位三十社が輸出の五〇％を占めているとした日本共産党の新聞赤旗を紹介しながら、この三十社が一緒に値上げをすれば貿易摩擦は一遍に解消するのではないかと言う人さえいるという、そういう話も紹介して、さらに、この三十社が世界に災いを振りまいているかもしれませんと彼は指摘していたわけです。
 盛田氏はまた、「「日本型経営」が危い」という論文の中で、コスト割れの価格でも売るという日本企業の姿勢は、欧米のルールからすれば異常である、日本企業は、労働時間の短縮とか豊かさを実感できる給与水準の実現とか、下請企業などの取引先に対する価格や納期に対して配慮する必要があると言っていたわけです。
 これをこの三年間実行していたら、こんなにひどい円高にはなっていなかったでしょう。また、そうしてこそ国民の消費購買力を高めて内需の拡大に進むことになるわけです。
 政府として、輸出大企業が円高を口実に労働者や関連下請企業に対するリストラの強行をやめて、労働条件や下請取引の改善など社会的責任を果たすように、総理として強力な申し入れを行うべきだと思うのです。これは実は、九一年四月二十五日には、アメリカから輸入拡大の圧力を加えられたときには、日本の大企業三百十六社を集めて協力を求めて、輸入拡大計画をつくらせ実行させてきたという例もあるわけです。
 ですから私は、今そういう強力な申し入れというものを総理として行うべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
私は、ここで誤解のないようにしていただきたいと思いますが、先ほど例に引かれました自動車でありましても、また電機でありましても、日本のそれぞれの産業は、為替の上昇と多少の時間差はありますけれども、価格は是正をいたしております。もしそれが行われていなかったならば、ダンピング規制でやられちゃっているんです。現実にダンピング規制を受けない。それは、為替の上昇に応じて、当然のことながら企業として合理化の努力はするでありましょう。しかし、それで吸収できない部分は価格を引き上げておるわけでありまして、これは現実の数字としても申し上げられるものがございます。必要ならばそれらの数字を申し上げてもよろしゅうございますけれども、価格を上げていないという言い方は大変私は誤解を招きやすいので、為替の水準に追随しながら価格は上がっている、それはダンピング規制を受けていないことでも事実としてお認めをいただきたいと思うのであります。
「悪魔のサイクル」というのは、私のつくった言葉じゃないんです。野村総研の研究員の方の言葉なんです。
 昨年十月にトヨタは、コストを三〇％下げて、一ドル八十円になっても競争できる車を年産十万台レベルで生産するということを想定しているということを発表しました。これは、今日の事態が、まさに一部大企業の「悪魔のサイクル」によって円高が進んできたということを証明していることになるというふうに思うわけです。
 次に、京セラの稲盛会長は、ことし三月九日に、今回の円高に関する提言というのを発表しておられますが、これまで日本企業は、円高になるたびに、価格競争力がなくなることをおそれ、生産の合理化を必死に進め、その結果としてさらなる円高を進めることになった。私はこのような悪循環を断ち切ることが必要だというふうに主張して、アメリカの製造業は日本からの部品や生産財の輸入によって成り立っているとさえ言われており、幾ら円高になっても日本企業が製品値上げをしないため、アメリカはドル安の痛みを感じていない。もし今回の一ドル九十円レベルをも生産合理化によって値上げを回避すると、それはさらなる円高を招くことになり、近い将来、日本の産業界全体として対応し切れない円高レベルになる。日本経済は深刻な危機に直面すると彼も言っております。
 総理、財界人でさえこういう認識を今持っているわけです。円高の構造的要因というのは、やはりこういう悪循環の問題があるのであり、これを断ち切らなきゃならない、このことを総理はお考えになりませんか。
一月の初めに堺屋長官がパリでの講演の中で米の関税化に伴う御発言をされました。
 御発言をされた内容は、たしか参議院の予算委員会でも堺屋長官御自身が御答弁をされておりますので、その堺屋大臣の発言については私から申し上げない方が、また不正確なことを言ってもあれでございますので。要は、原稿にない部分を自分がその場でアドリブでおっしゃられた。とても高い関税であって、一〇〇〇％ぐらいの関税、これは国際的に通用するはずがないというような御発言だというふうに概略聞いております。
 私も実は海外におりましたけれども、そのことを聞いたときに、率直に申し上げまして、我々としてはきちっとルールに基づいた数字であり、しかもこれは生産者の皆さん、あるいはまた国会でも随分おしかりをいただいておりますけれども、議論の過程が非常に唐突であったというようなことも、内容の結果そのものは別にいたしまして、いろいろな御指摘をいただき、それに対して我々としては、短い期間であったかもしれませんけれども、消費者団体も含めましていろんな方々に御説明を申し上げ、また国会の場でも御質問をいただくたびにお答えを申し上げて、内容そのものについての御理解はいただきつつあるという状況の中で、堺屋大臣から全く事実と異なる、誤解を与えかねない御発言があったというふうに私自身は受けとめたところでございます。
 したがいまして、せっかく御理解をいただきつつある状況の中で、事実に基づかない御発言であったわけでございまして、そういう中で、私は農林大臣であり、また選挙で当選をしておる立場から、政治家といいましょうか、学者あるいはまた役人的な発言というよりも、むしろ政治的にこの問題を重視いたしました。
 何としても国民の皆さん、関係者の皆さんに正確な御理解をいただくために、かなり自分でも過激な発言を結果的にしてしまったということは率直に認めるところでございますが、私自身が、事実をよく御存じのない、したがって事実に基づかないでそういう誤った内容の御発言をされるとするならば、今改めて言うにはまことに口から出にくいような単語を使いましてそういうふうに言わざるを得ないということでございまして、それがマスコミ等で中川が堺屋は何とかと言ったと、こういうふうに見出しとしてなったわけでございます。
 その後、堺屋大臣に早速この問題について農林省の状況をお勉強していただきまして、事情がわかったと。これはまず従量税でございますから、何％なんという設定の仕方をしていないことも含め、そんなに高い関税相当量ではないし、諸外国においても高いものはほかにもたくさんあるわけでございまして、堺屋長官から自分の発言は事実と違った発言であったということを公の場でおっしゃられ、また私自身も、あたかも私のごとき人間が日本を代表するような知識人である堺屋大臣に向かいまして、まあ私が言ったから多分記事になったんだろうと、逆に堺屋さんが私に向かってばかと言ってもこれは全然当たり前のことでございますから問題にはならなかったと思いますけれども、その単語を使ったことについてはまことに無礼なことであるということで、その単語自体について私は訂正をさせていただいたというのが事のてんまつでございます。