ソ連がいろいろとそういった軍縮提案を今行っているわけですけれども、ソ連はいろいろ提案をする、日本はいろんな理由でそれを忌避をしてきているというのが現状じゃないかと思うんですが、その中で、やはりせんだっての予算委員会でも我が党の市川書記長が問題提起しておりましたけれども、そのいろんな軍縮提案があって世界が軍縮の方向に進んでいる、平和の配当をいろいろとどのようにそれぞれの国の平和、経済の繁栄のために使っていくか、いろんなことをやっている中で、我が国としては防衛費を突出させているという形で示してきているわけですね。これはソ連だけではなくて、周辺諸国への配慮という点からも批判をされてしかるべきじゃないかという今の状況になっているわけですが、そういった意味で、むしろ我が国から積極的なやはり軍縮提案を示すべきではないかと、こう私どもは考えておるわけですね。
 せんだって、これは報道ですからあれですが、外務省、防衛庁及び関係省庁はそういった日ソ間の軍事的な意思疎通を図るための信頼醸成措置の可能性について四月から具体的な検討に乗り出されたということも報道されておるわけですけれども、こうしたことをやはり積極的に行っていくべきではないかと、こう思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
アジア・太平洋全体についての安全保障の問題につきましては、けさほどもこの委員会で御答弁申し上げましたように、ヨーロッパとはやや違う戦略的、地政学的情勢にあるということは御説明申し上げたとおりでございます。そういう背景はございますけれども、日ソ間におきまして、従来ともアジア・太平洋地域
の安全保障の問題につきましては、日ソ外相会談あるいは事務レベル協議等におきましても十分に率直な意見交換を行ってきておりますので、今後ともこの分野における意見交換を率直に行うということは相互理解の観点からも必要だろうと思います。そういう意味で、先般、昨年の九月に中山大臣がシェワルナゼと会われたときにも、次に東京に来られたときにはこの安全保障の問題についてより突っ込んだ話をしようということを合意されておられますけれども、私どもとしてはあらゆるレベルでそういう対話を今後とも続けていくことは必要であるというふうに考えております。
衆議院の予算委員会における総理の答弁を見ましても、日ソ関係については、今までのようなかたくな一辺倒の姿勢であってはいけない。できるだけ人的、文化的な交流を拡大均衡の形で進め、信頼できる関係を構築したいという日ソ関係の今後の拡大についての姿勢も述べてみえるわけですけれども、せんだっても四月三日の予算委員会で石川防衛庁長官がやはり今御答弁されたと同じようなことをお話しになっているようですね。極東ソ連軍は量的には減っても質的な近代化が進み、ソ連の脅威は残ると。これに対しまして、モスクワからの時事の報道ということで各紙に報道されておりましたけれども、ソ連の外務省のグレミツキフ情報局第一次長は「日本側が懸念を持つなら、ソ連は極東ソ連軍の問題、およびアジア・太平洋地域の広範な緊張緩和の問題について話し合う用意がある」、「この話し合いはいかなるレベルでも、何カ国が参加してもよい」と、こういう提言もされているわけですが、これについては外務省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
今お話のありましたウラジミール・ペトロフスキー・ソ連外務次官ですか、お話のように今夕お会いになるということでございますね。
 そこで、軍縮という面から若干お伺いしたいと思うんですけれども、ゴルバチョフ大統領のアジアにおける軍縮提案というのは非常に広範囲にわたっておったわけですね。これは中距離ミサイル四百基の撤去であるとか、あるいは極東から二十万人の兵力を一方的に削減するということを表明されてきたわけですが、これは欧州地域の削減から比べましても、比率的にはむしろ高い削減ではないかと思われるわけです。また、太平洋艦隊を三分の二削減するとか、あるいはソ連領外のアジア地域に駐留する全兵力を撤退させようということで、モンゴル等も撤退を考えていられるようですね。
 こうしたソ連の動きに対して、関係を少しでも改善していこうという我が国としては、やはり何らかの対応というものを考えるべきではないか。これは外務省というよりもむしろ防衛庁かもしれませんが、その点に対する外務大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
先生のおっしゃいますことはもう郵政省のだれもが否定できないまともな御意見だと私思います。にもかかわらずこうだったということをちょっと説明させていただきたいと思うんです。
 というのは、先生がもっと放送法の抜本的なところを解決すべきだという部分は、この訂正放送に関する問題として限局して話をさせていただきますが、この訂正放送に基づく権利の救済というのは、私たちは段階的に考えたら四つの段階があると考えます。
 一つは、まず請求の問題です。その請求のときに合理的な請求期間が設定されていなければいけないし、請求手続がだれにもわかるようなものでなきゃいけない、これは当然です。
 その二つ目の段階は、受けて立つ事業者の側が請求された物を残しているか残していないか。三日しか残さないのはだめです。それで、合理的な期間が設定されることが必要です。そして、しかもそれが見られる状態にならなければいけません。今回、我々は「視聴」という言葉を入れることによって訴えた人がその番組を見ることができるようにはっきりさせたところです。
 三つ目の段階は、そこで先ほど来御意見に出てまいりますが、客観的な判断でございます。それは言っている人が正しいのか、放送事業者の方が正しいのか、この部分の判断をどう客観性を保つかという問題があります。そこに、先ほど来出ております番組審議会の機能を強化するとか、幾ら強化しても内部組織だったらだめだから第三者的にやろうとか、いろいろ出てくると思います。そのバリエーションがあります。
 四つ目のステップが、そのことがわかったときに相当の方法による訂正放送の実施という、それが四つ目の段階だと、大きく分けて。
 そのほかにも何かあるかもしれませんが、そういう一、二、三、四と踏んでいったときに、やっぱり一と二は請求の期間、保存の期間、これだけはもう絶対的な階段を上るための一歩、二歩ですから、そこは先にまずやらせてもらう。しかも、いろいろ意見を聞いてみたら反論はないわけです。いいですということですから、そこをまずやらさせてもらったんです。
 我々はこれをもって訂正放送が百点だと思っておりません。さらに改良したいということで、先ほど来御質問がございました、さらにこういう部分についても検討を続けるのだなということで、続けたいと思いますと御返事申し上げているというプロセスの中でこの部分の提案をさせていただいたということでございます。