鈴木総理大臣や中曽根行政管理庁長官は、行政改革に政治生命をかける、こう言われたわけであります。私は原長官に、ぜひ北海道特例並びに災害特例の問題について、先ほど天野先生は災害は地域特例ではないと言われましたが、私もそうだと思うのであります。ですから、これらの問題についてぜひ政治生命をかけてがんばっていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。
 この北海道特例については、いま申し上げました一般的な特例のほかに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定をされておりますいわゆる災害特例もございます。この災害特例についても、先ほど来からお話がありますように、同様な態度を堅持して対処される、こういうふうに思うわけでありますが、これについても同様の態度であるというふうに判断してよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。
御説のように、いままでもすでにこのことは各関係者に私の口から直接伝達いたしております。でありますから、いま激励の言葉もありましたので、今後もその方針に従ってがんばってみようと思っております。
いまさら申し上げるまでもないのでありますが、いわゆる北海道特例と言われるものは、国の三全総で明確に示されておりますように、国としての目的に即して設けられているものでございまして、単なる北海道地域の経済振興、そのための特例というのと全く性質が違う、単なる地域振興策ではない、国の目的に即して設けられている、そのことは三全総ではっきり示されている、こういうふうに私は思うわけでございます。
 しかも、いま長官からも言われましたように、すでに昭和五十五年度から三年計画でかさ上げ率の引き下げを進めている、しかもそれは、臨調が言う財政再建期間中の特例措置ではなしに、恒久的な制度として先行的にやっておられるのであります。
 こういうことに目を向けていくならば、今日さらに引き下げようという動きは、全く財政の論理だけが先行するめちゃくちゃなやり方である、こういうふうに言わなければならないと私は思うのであります。
 そこで、原長官、先ほど十分理解を得るように今後とも努力をするというふうに言われました。ここで、国土庁長官としてではなしに開発庁長官として、この問題についてはあくまでも毅然とした態度を堅持して、いかなる抵抗、圧力にも屈しないで、今後とも所期の目的達成のために力いっぱいがんばるという決意のほどを実はお伺いをしたい、こう思うのでありますが、開発庁長官、所信はいかがでしょうか。
これは大問題でございますので、私からお答え申し上げたいと存じます。
 北海道の特例については、御承知のように昭和五十五年から三カ年間でかさ上げ率の引き下げをやる、ここまではもうすでにやっておるところであります。現在も実施しておることは御指摘のとおりでございます。
 これから先のことでございますが、これまで関係機関の十分な理解を得るよう努めてまいっているところであります。すなわちこれを特例の中から外して、このいままでのいわゆる引き下げを認めてくれるように、あるいはこれでもうそのまま特別なことをしないでもらいたい等々、いろいろ交渉中でございます。
 今後もこのことを私の口からもよく言って、理解を得るように努力する考えでございます。
ただいま北海道の河川の改修状況はどうかということでございます。河川の改修整備状況を表現するのは大変むずかしいことでございますが、いま私どもが一応の目標としておりますものにつきましては、大河川につきましては戦後最大の洪水に対処する、こういう目標を立ててございますが、これにつきまして北海道の場合は五〇％台の整備率でございます。また中小河川におきましては、この目標を内地におきまして時間雨量で五十ミリ相当という規模を対象にしてやっておりますが、これにつきまして整備状況は一〇％台というところにとどまっておるわけでございます。
 今回の北海道の出水にかんがみましてその取り組み方でございますが、今後ますます治水事業をこれからも一層促進していく必要があると痛感している次第でございます。
山を治め、水を治める者が国を治めるというのは、昔も今も変わらないと私は思うのであります。治水事業は膨大な資金が要ることは確かであります。経済効果が目に見えないために置き去りにされているという面もございます。特に高度成長時代は道路や港湾のような直接生産に結びつくという事業が優先をされて、とかくこの治山治水事業というものが軽視をされているということも事実だと私は思うのであります。
 そこで、私は建設省にこの際お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、北海道内の河川の整備率、これはどのようになっておられるか。
 また、いま開発庁から今後積極的に取り組むという姿勢が表明をされましたけれども、建設省としても今後どのように対策を進めようとされているのか。
 今次災害の教訓に立って、ひとつその見解をお示しいただきたいと思うのであります。
しかし、六十五歳でやめさせられた場合に生活することができないというのがこの人たちの切実な声ですよ。私も実際にその場で何人もから陳情を受けまして、本当に何と言っていいか言葉にも窮するような話がたくさんある。
 たとえば、これは三重の人の話ですけれども、中川さんという方は、子供さんがみんな嫁いでいってしまったけれどもその子供たちに身を寄せることはできない、御主人は肺がんで死亡して、その御主人のお父さんが九十を過ぎているけれども、この六十九歳の中川さんという人がめんどうを見ている、こういう二人世帯だというのですよ。こういうような人たちが失対をやめさせられたら一体どうして生きていったらいいのか。あるいはもう一人だけ例を挙げてみますと、早野さんという方。この方は六十歳の男の方でしたけれども、八十五歳の年とったお母さんが寝たきりという。奥さんが中途失明で全盲。この三人でいま生活をしているというわけですね。こういうような人たちが失対をやめたらもうあしたから生活できない。一体こういう人たちに対してどうしたらいいのか。
 こういうような人たちのことをおもんぱかってだと思いますけれども、かつて昭和四十六年に国会決議で、失対に就労しているのと同程度の生活が維持できるようになるまでこういうような人たちについては引き続き就労できるように配慮することということが決議されておるのですね。こういう点から考えてみても、結局生活保護に落ちていく以外にないというようなこういう状態を私は見殺しにすることはできないのじゃないかと思います。
 あなた方はこういう人たちを生活保護にならないように生活を保障していくことができるというふうに考えて、こういうやめてもらいますという方針を打ち出しているのですか。