民間の調査機関等の数字をという御質問でございますが、ある調査によりますと、首都圏におきます販売中の新築分譲マンションの数は、大まかに言いまして八千戸台というふうに聞いております。この八千戸台のうち約半数は五千万円未満でございます。五千万円未満といいますと、主として一次取得者、初めてマンションを取得される方々が対象になるわけだと思いますけれども、約半数がそういったものだというふうに民間のその調査では出ているわけでございます。
 それから、一億円を超えるものにつきましては、おおむねでございますが、約一割程度が一億円以上であるというふうに伺っているところでございます。
何かの政策を、制度をつくろうとするのにその自分のところでは今、例えば分譲マンションでしこっているのが何ぼあるというのも把握してない。いやそれは、建設省は怠慢でサボってなければそれはいいですけれども、民間のデータがあるでしょう、民間のデータが。それを教えてください。
御質問の後段の部分にお答え申し上げます。
 首都圏の不動産業界が抱える分譲マンションの在庫の問題でございますが、建設省といたしまして分譲マンションあるいは戸建て住宅、こういったものの在庫の数を正確に調べたデータは、私どもの方ては持ち合わせてございません。ただ、民間の調査機関等がいろいろ発表されているものもございまして、こういったものを見ますと、販売中の分譲マンションの戸数は昨年あたり相当在庫があったようでございます。その時期に比べますと、現在、最近ではかなり減少してきているといった傾向は伺っでございますが、具体的な数字につきましては、そういったことで建設省としては調べたデータがないということでございます。
 それから、今後二年間でどのくらいの適用件数が見込まれるのかという御質問でございますが、今回のこの居住用財産の買いかえ特例の拡充に当たりましては、現行の三千万円控除と軽減税率の制度はそのまま維持してございまして、買いかえ特例と二つ選択制でございます。したがいまして、その拡充後の買いかえ特例の適用件数がどのくらいあるかと見込む場合に、この両者の選択がどのように行われるのかということにもよりますので、これを正確にこれまた予測するということは、数字をもって予測するということは極めて難しいわけでございます。ただ、三千万円を上回る譲渡益を生じる場合というのがこれは相当数あるわけでございますので、この買いかえ特例を利用される方々はかなりあるのではないかというように見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
お尋ねの第一段の分割のケースでございます。あるいは条文の中身でございますので私からお答えするのは適当でないかと思いますけれども、現在御提案しております法律の改正案によりまして、譲渡の年の前年と前々年及び翌年と翌々年につきまして、先生御存じのとおり分割譲渡の場合の適用の除外を定めております。したがいまして、前後五年間にわたりまして分割譲渡により課税を免れる行為を防止するとの措置が講じられているものと私どもは理解しております。
 なお、お尋ねのマンションの件につきましては他の担当の者がお答え申し上げます。
歯切れが悪い非常に苦しい答弁のようであります。私と見解を異にいたします。ところで、今回の特例措置には種々の制約条件が付されていることでございまして、地価の上昇ないし下支えの心配は取り除かれた、こう説明をなさっているわけでありますけれども、しかし現実にはいろいろの脱法的手段が出てくるおそれなしとしないのであります。
 そこで建設省にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、例えば一億円以上の土地を一億円以下に分割するというようなケースでは、一定の猶予期間を置けば、経過期間を置けば結果として課税が免れるというケースも考えられるわけであります。そういうことについてはどういうふうにお考えになっているのか。
 それから、これは事実関係でありますけれども、首都圏の不動産業界が抱える分譲マンション在庫はどのくらいになっているのか。うち一億円を超えるマンションは幾らになるのか。戸建て住宅で見ればどうなるのか。そういうことを踏まえて、この制度が発足するとして今後二年間でどのくらいの適用件数を見込んでいるのか。これについてあわせてお答えいただきたいと思います。
会社というのが一つの社会的な実在でございますから、いろんな意味で非常に重要な働きをするということは当然のことでございます。ただ、企業の、つまり株式会社なら株式会社というものをとらえまして法的な性格をどういうふうに規定するかということは実は大変重要な問題だというふうに思っております。
 先ほど申しましたように、企業というのは株主の出資をもとにして営利を追求する社団法人であるということでございまして、その本質はやはり変えることはできない。それを超えてさらに社会、公共のために何らかの仕事というか義務を負うということになりますと、株式会社というものの法的な性格が変わってくるのではないか。ちょっと正確なことは覚えておりませんけれども、かつてナチスの株式会社法が、会社は国家、公共の利益のために奉仕する義務を負うという趣旨の法律の規定を置いたということが言われておりますけれども、そうなってまいりますと、自由主義体制のもとに自由な経済活動のもとにおいて営利を追求して、その利益を株主に還元するという株式会社の性格というものは相当変容を受けるのではないかというような気がいたします。
 そういう大上段の議論ではなくて、やはり営利を追求する社団法人でありながら、しかしきちっとしたいろんな法令というものがあるわけでございます。独占禁止法もございますでしょうし、それから政治資金規正法というもので許容された政治資金というものもございますでしょうし、あるいは企業がいろんな寄附をする場合でも会社の計算というものをいわば粉飾して不適正な処理をするということは、これはもう現に商法が現実に厳しく禁じているところでございますので、きちっと会社の計算規定に従った計算処理をするというようなこと、そういうふうに各種の法令というものが、会社法ではなくて企業の日常行動を規律するという意味での法令があるわけでございますから、そういうものを正確に遵守するということがやはり何よりも社会的責任を果たすということの上において重要なことではないのか。
 問題は、そういうふうな日常の企業行動に関する法規制を企業が守らないということにあるのであって、そういう法令不遵守をチェックするためのシステムをいかに構築するか。監査役制度もしかりでございますし、それから公認会計士、監査法人等による外部監査もしかりでございますが、そういうものが十分に機能するような形で会社法というものを考えていくというのがやはり私どもとしてはこれからの会社法の進むべきあるべき姿である、こういうふうに実は考えているわけでございます。