私がなぜそういうことを申し上げるかといえば、私は二十四年間、鈴木知事の十二年間、美濃部知事の十二年間、法務大臣が御存じのように都政の責任者でありました。都政には警視庁四万一千人の職員、そして消防は一万八千人の職員を抱えておりました。その人員の要求に対しては、既に今回七月で御引退されました原元総監、現におられます鈴木貞敏先生、下稲葉先生、これらの人力と厳しくやり合ってまいりました。私は行政側、相手方は首都の治安を守る立場、一名の人員の削減も相ならぬ、しかも我々が予算要求した予算は削ってはならないという姿勢で、私どもは折衝をいたしました。
 その結果何と、今数字を申し上げますが、平成五年警視庁の官の人員は、四万一千三百十二人に対して四万一千三百十人なんです。定数と現員との差、わずかに二名。平成六年度は、これは三月三十一日現在ですよ、四万一千三百十人ですから、同じく二名なんです。消防官を申し上げますと、一万七千四百四十七人の定員に対して平成五年は一万七千四百四十一人ですから、わずかに六人。平成六年度は一万七千四百三十二人ですから、わずかに十五人。
 これはやはり先ほど申し上げましたように、原総監あるいは下稲葉総監あるいは鈴木貞敏当時警視庁総務部長、こういう方々が人即事業と、首都の治安を守るためには、都民の生命財産を守るためには何としても議会が認めた定員と現員との間にいわば未補充の人員があってはならぬ、こんな姿勢で臨まれたがゆえだと私は思います。
 同時に、一朝一夕にして人は育ちません。三万人の陸上自衛隊が有事に備えて云々とおっしゃいましたけれども、いつが有事なんですか、いつが平時なんですか。常に訓練を怠らない、そういう姿勢こそ私は防衛庁長官の責務だと思います。重ねて御答弁願います。
私は、外務省と防衛庁に手短に一問ずつ質問したいと思うんですけれども、まず最初に外務省の川島局長に伺います。
 冒頭の御説明では、時間の制約があったかもしれませんが、アジア・太平洋の平和と安定にとって重大問題という意味でいえば、一つは核兵器の問題があると思うんです。その問題には直接はお触れにならなかったと思うんですけれども、政府が、核抑止力に基づいてフランスが核実験をやっている、こういうことでやられている問題があり、それから中国の核実験があるわけですけれども、そういうことについでは遺憾である、反対だというふうに言われながら、もう一方でアメリカの核抑止力論に依存されるというのは、これは大きな矛盾だと思うんです。
 今、核実験への国際的な批判が高まる中で、あらゆる核実験の即時停止を求めていくという国連決議案を日本政府も含めて今共同提案されているということになっていると思うんですが、やっぱりすべでの核実験を禁止して、核兵器廃絶を究極的ではなくて緊急の課題として今追求するというときになっているというふうに思うわけです。
 そこで伺いたいんですけれども、アメリカのエネルギー省で十月二十七日だったと思いますが、いわゆる核爆発なき核実験というのを来年の六月から六回にわたってネバダで実施をするという発表があったと思うんです。この問題なんですが、これは去る八月のクリントン大統領の声明が述べた、アメリカの最高の国家的利益というものに基づいて、核兵器の安全性と信頼性を確認する政策の一環だというふうに今回のエネルギー省の発表でも言われているわけですが、核兵器の開発、維持、改良とか、それから使用準備のための核実験をたとえ技術的に核爆発実験が不要になっても代替の実験をやるということになれば、あくまでも核兵器にしがみついて固執するということのあらわれだというふうに見られると思うんです。
 目下、ＣＴＢＴの交渉では、依然ジュネーブでは実験禁止の範囲の問題をめぐって意見の対立があって多くのブラケットがあるというのは私も承知しているんですけれども、被爆国の政府とすれば、今のこういう状況の中で、いかなる抜け道も認めずにすべての形態の核実験を禁止する、そういう文字どおり全面禁止の条約を締結するために努力すべきだというふうに思うわけです。
 そうしますと、さっきの質問なんですが、要するに今回の米国の新たな核実験計画についで政府がどういう態度をとるのか。当然ながら抗議するのか、あるいは日本はアメリカの抑止力に依存しているからアメリカのこういう場合については例外と見るのか、その点について伺いたいと思います。
 それからもう一点、これは防衛庁の小池参事官の方に御質問ですけれども、先ほどるる説明がありました国際軍事情勢の分析に基づいて、昨日提示されたということで新たな防衛計画の大綱の原案があると思うんですけれども、この問題で一言伺いたいと思います。
 ソ連が崩壊したもとで、従来の限定的かつ小規模の侵略に対処するということを基本とするような防衛大綱の見直しがこの間されてきたと思うんです。その中で、ソ連の脅威から日本を守るということを最大の口実にしてきた日米安保体制をむしろ解消するという方向こそ本来の筋道だということが今明確になってきているんじゃないかと思うんです。ところが、今回の原案を見ますと、逆に日米安保体制の強化が積極的にうたわれている。沖縄の事件が大問題になっているときだけに、国民的に、先ほど世論調査のことも出されていましたけれども、疑問が起こるのも当然じゃないかということだと思うんです。
 そこで、私、質問に関連して重大だと思うのは、この新しい防衛大綱の問題についで、去る十月二十五日のアメリカの下院の国際関係委員会のアジア・太平洋小委員会で例のナイ国防次官補が証言している問題なんですが、これ会議の記録を取り寄せで見ますと、さきの２プラス２では米国側が、現在改定されている防衛計画の大綱が国防総省の東アジア戦略報告書とアプローチにおいて明確に重なり合うことが、つまりオーバーラップという言い方なんですけれども、両国の安全保障協力の成功を図る尺度だということまで明確に言い切っているということをナイ次官補が述べて、そういう立場で２プラス２もやったんだということが言われでいるわけです。
 そして、このナイ証言で言いますと、東アジア戦略に基づいて日本での米国のプレゼンスが米国の地球的規模の前進展開体制にとって死活的に重要であり、それに日本が地域的並びに地球的規模で一層大きな貢献をするべきだと繰り返し述べられていて、そして日米安保の地球的規模化の必要性を強調しているという中身になっていると思うんです、今回のナイ証言を見ますと。
 そうすると、米国との協議によってアメリカのＥＡＳＲに重なり合うように防衛大綱を策定するということになりますと、今先ほど議論ありましたけれども、それ自体が集団的自衛権を前提とするものになって、まさに日本をアメリカの世界戦略の道具にしていく、米軍と自衛隊のさらなる一体化を進めるということになるんじゃないかなというふうに私は思うんです。
 このようにして、先ほど議論があったような日米安保条約の意義を再確認して、それに見合うような新たな防衛大綱を決定するということになれば、先ほど御答弁ありましたけれども、日本の防衛とかあるいは周辺アジア、極東の平和と安全という条約上の規定すら踏みにじって、踏み越えて、そして憲法を踏みにじる方向に進むということで許されないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についての御見解をいただきたいと思います。