私は、この制度改正によりましてそういういわば必要な方々に対する福祉が行われない、締め出しを食うというようなことはないと思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたが、年金制度を補完するものから純然たる福祉政策に転換をせざるを得ない。これは対象者が死別の方から離別の方に移っていったという経緯からやむを得ない措置であると思うわけでございます。
 したがって、そういうことから地方負担をお願いすることになっておるわけでございまして、地方負担が生ずることによって必要な方々に福祉が行き届かないということは厳に慎んでいかなければならないことであるというふうに思っておるわけでございます。
この法案の提案理由の説明で、大臣はこうおっしゃっていらっしゃいます。「離婚が年々著しく増加し、」「児童扶養手当の受給者数は昭和六十年度で六十五万人、これに要する財政負担も二千六百億円という巨額に達する見込み」である、だから地方負担の導入をして費用の肩がわりをしてもらったり、新たな支給要件や支給制限を厳しくして対象者を締め出そうとしているのではないのですか。
 福祉が必要な対象者が増加をしたら、それに見合った充実を行うのが本来の筋でございます。先ほどの診療拒否のようなことを、大臣みずからが行おうとしているわけでありますけれども、大変矛盾があるのではないのでしょうか。いかがですか。
幸い健康なものですから、そういうことを深刻に考えたことはないわけでございますけれども、間々そういうことを聞くわけでありますけれども、そういうことがあってはならないわけでございますから、これからもいよいよ厚生行政に関しましては気持ちを引き締めてやらなければならないというふうに思います。
ただいま厚生大臣が防衛庁予算の伸びと比べるととおっしゃいましたけれども、伸び率からいいますとこれは防衛庁予算の方がもう突出的なものでございまして、全体的な予算額というのは、厚生省予算、これは国民生活関連のものですから当然余計なのは当たり前であります。そういう意味で、伸び率からいえば非常に国民関連の予算としては小さいものであるし、防衛予算は非常に大きいものであるということを私の方からも申し上げておきたいと思います。
 大臣、もし大臣が急に病気になって病院へ行ったといたします。病院ではあなたの面倒を見ることができないと言われましたら、いわゆる診療拒否だとか患者のたらい回しという状況になるわけですけれども、そのような目に遭いましたら大臣はどう思われますか。
よく防衛庁の予算の伸びが問題になるわけでありますけれども、厚生大臣といたしましては、五十九年度に比べて、実額においては防衛予算の伸びよりも厚生予算の方がたくさんふえておるわけでございまして、また省庁間全体の関係で申しますと、私どもは防衛庁予算の三倍以上の予算をいただいておるわけでございますのでそれだけ責任が重いわけでございますけれども、しかし厳しい財政の中で、何とかそういう大きくなっていく福祉の水準というものを保っていきたいということが私どもの中心課題であろうと思うわけでございます。
 したがって、そのような意味合いから今度の改正案も御提案申し上げておるわけでございますので、何とぞ、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
中曽根内閣は、福祉よりも防衛費の伸びを大きくするのに大変熱心な内閣であります。今回のこの改正案も、児童扶養手当に要する財政負担の増加に恐れをなした財政当局とか、財界やその意向を受けた厚生省が手を打つべく行った福祉切り捨ての一例ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、母子世帯、特に離婚による母子世帯が経済的には大変苦しい状態におありになるということはよく承知をいたしておるわけでございます。私どもは、そういう状態であり、しかもその世帯数が急激にふえておりますことを考えます際に、この児童扶養手当の制度が永続できるものでなければならないということを考えておるわけでございまして、なおかつ、従来の手当が母子福祉年金を補完するものであったわけでありますけれども、その対象者がほとんどなくなったということでございまして、したがって法律の目的である対象者そのものの社会における態様というものが変化をしてきておるという、その双方に着目をして今回の改正に踏み切ったわけでございます。
 したがいまして、従来から言われております、母子世帯、特に離別の方々の世帯に対しましての物事の考え方といいますか、政府が社会福祉政策としてお手伝いしなければならないということ自体には、私どもは何ら変更はないものと考えておるわけでございます。
この「同盟」の問題についても、さっきもちょっと触れましたけれども、いままで大平さんが行ったときにも口頭で言っているのだから、もう成熟しているのだ、だから今度は文書にしてもいいのだという論法で説得しているんですね、新聞で見る限りにおいては。だから、いますぐにそういう懸念がもう満ち満ちていると私は言っているのじゃないですよ。どんどんそっちの危険な方向に推し進めていく一過程に置かれている。いままでは軍事同盟というものを口頭で言っておった、今度は初めて共同声明という文書で活字としてがちっとあらわれた、今度は内容をきちっと整えていって完全に軍事同盟的なものにしていく、そういう過程の中に追いやられたじゃないですかと申し上げているのですよ。
 それを裏づけるものとして、「全方位外交」というものが口にされなくなっている。いままで実態がどうあろうと「全方位外交」ということが一貫して言われてきたのです、福田さんも、大平さんも。「全方位外交」というのがこのごろ出てこないですね。そして「同盟」というものが出てきたら、これまた対比してとらえるのが常識ですよ。
 それを裏づけるものとして、「日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていることを認め、」——私たちの言葉で言えば、安全保障、日本の防衛とおっしゃっているが、本音は体制擁護だ。これは後で幾ら「中華人民共和国との間で協力関係をそれぞれ引き続き拡大してゆく」と言おうと、理論的には破産ですよ、矛盾ですよ。そうじゃないですか。それじゃそこのところはどういうように割り切るのですか。ソ連は「民主主義及び自由という両国が共有する価値」を認めない国だが、中国は認める、そうおっしゃるのですか。