一月の阪神・淡路大震災のときもそうでございましたのですが、危機管理というのはやはり、この危機というのはやっぱり避けられないと思うんです、我々が生きている限り。したがって、その危機が起きたときに被害をいかに最小限に食いとめるかというのが、これが大事なことで、そのためのシステムというか体制、これが必要なわけですが、これが政治のやっぱり一番大事な役割だと私は思っております。そのために我々は税金をちょうだいして活動しているわけですが、そのためにはやはり事前の情報収集とか、それから分析、予測、準備、訓練等本当にいろんな積み上げ方が必要だと思いますが、同時に、その発生したときの対応も非常に大事だと思っております。
 そこでお尋ねしたいのは、今回のこの連続異常事件でもって閣僚レベルで、事務レベルでは当然あると思いますが、閣僚レベルで対策本部とかそれに類似した機関をつくられたでしょうか。あるいはつくられていたら、何回、どのような活動、協議をなされたか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、社会の複雑化、高度化、国際化、また価値観の多様化等、犯罪情勢は全般に大きく変化をいたしておりまして、捜査に対する困難化等も身にしみておるところでもございます。こうした環境の変化に対応して、刑事司法の目的を的確に果たし得るように常に努力をしていくことが責務であろうと考えております。
 刑事法制上の整備につきましては、こうした観点から、社会や犯罪情勢全般の変化を踏まえて、冷静かつ慎重、また総合的に検討をしていかなければなりませんし、とにかく現行法で何が不備で不足しているのか、こうした点などもよく踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
総理の御発言をめぐってでございますが、まず法務省といたしましては真相解明がとにかく急務である。そこで、警察における犯罪捜査は法令に従いまして適正に行われておると聞いておるわけでございまして、検察当局におきましても、法と証拠に基づいて適正な捜査、処分を行っておるものと確信をいたしております。
 そこで、私もこの予算委員会に出席をいたしておりまして総理の答弁を聞いたわけでございますが、私が聞いた範囲では、法的にできる限りの捜査を尽くしているという意味の趣旨で総理は答弁されたものだと私は解釈をしておるところでございます。
村山首相が二十日の衆議院の予算委員会で、際どい別件逮捕という非常に無責任な発言をしたんですが、今のお話がこれの実態の一部ではないかと思いますが、危機管理の最高責任者が、みんなが一生懸命本当に寝ずに捜査をしているのを、際どい別件逮捕なんというそれこそ違法な発言を総理がされるという、そういうところ自身に日本の法秩序がいかにまともでないかという私は非常に怒りを感じます。
 そこで、法務行政を所管する責任ある大臣として、村山総理の発言に対してはどんな感想を持っていますか。そして、本来なら注意を喚起すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆるオウム真理教関連の一連の事件についてどのような罪名で検挙されているかということでございます。
 私どもが報告を受けておりますところからいたしますと、刑法の各罰条からいいますと、恐喝あるいは脅迫、監禁致傷あるいは誣告、犯人蔵匿等々十七つの罪名にわたっておりますし、特別法犯につきましては、古物営業法違反あるいは道路交通法違反等十四の特別法にわたっております。
やっぱりこの内乱罪というのは、お話しのように、国家の統治機構、それから統治の基本秩序、こういったものに対する一つの攻撃といいますか、そういうものを前提としていると思いますが、最近のやはり犯罪の中で一番問題なのはテロ、あるいは毒ガスとかハイテクで武装化された、場合によっては軍事的など言ってもいいと思いますが、そういったものが日本だけじゃなくて世界各国に発生しておる。こういったものがなかなかこの内乱罪でもって、この七十七条で取り締まれるかどうかという問題が一つあると思います。そういう意味で、一昨日、最近の連続異常事件に内乱罪を適用する議論は現時点ですべきでないという御答弁はそのとおりだと思います。
 そこで、今、懸命に証拠による事実を捜査で集めていると思いますが、これもまた当局が大変な御苦労をなさっておりますが、現段階で逮捕とか捜査等そういったことで適用した法律あるいは罪名で、法務省が承知している範囲で結構でございますが、どんなものがあるか、御答弁いただきたいと思います。
ぜひ、我々も国会の方も大いにひとつ努力をして内閣と一緒になって進めていきたい、そういう決意も申し上げておきたいと思うんです。
 以下、数点について総理にお伺いをし確認しておきたいという点がございます。
 まず、本法案は法律の有効期限を五年と規定をしてあります。そのことは政府がその期限内に地方分権を積極的に進める、そういうことを国民の皆さんにお約束したものであり、この点については私自身も政府の決意を含めて評価したいと思う。しかし、そのためには限られた時間内に具体的な成果を上げなければなりません。地方分権という、先ほど山口委員からもお話がありましたように明治以来の内政のいわば大革命、大改革であるわけですから、五年という期間というのは余りある時間ではない、そういうことを思えばむしろ時間的には少な過ぎるのじゃないかという気もするわけです。
 法案成立後、法案のかなめであります地方分権推進委員会を早期に発足させなきゃいけない。そして委員会の活動をバックアップするための強力な事務局体制の整備、そして委員会が積極的に調査、審議を行い、早い時期にいわゆる指針勧告をお願いしなきゃいけない。そうしますと、指針勧告が示された場合には、政府として早急に充実した内容の地方分権推進計画を作成して国民の皆さんにお示しすることができると思うんです。
 さらに、これを実施していくということになりますと、限られた時間、先ほど言いましたように五年間という期限があるわけですから、集中的に実行していかなければ地方分権の具体的な成案はやはり目に見えてこない。終わってみたら、やっぱり中央省庁がいいところばっかり取って、あとの残りだけを地方に分権をしたというふうなことを言われたのではこの目的を達成することができません。
 そういう点、総理、こうした点に対する政府の格段の努力を期待するものでありますが、総理の断固たる決意のほどをひとつお伺いしたいと思うんです。