ただいまお話がありましたように、現在の水田農業確立対策は昭和六十二年度から六年間の期間をもって実施しておりまして、この対策期間中に水田農業の構造改善を図りながら、農業者なり農業者の団体と行政が一丸となって、それぞれの立場から水田農業確立のための活動を積極的に展開していくことによりまして、この対策が終了した時点には全国の水田において、稲と他の作物が合理的あるいは有機的に組み合わされた生産性の高い営農が確立されるように努めまして、これによりまして奨励金依存からの脱却が図られるように努めていきたいと考えております。
時間がございませんので、これだけをちょっと抜き出して取り扱うことは難しいという御答弁ですから、ほかとの関連から見れば別よという意味にも解釈できますので、どうぞ御検討をいただきたいと思うのです。
 先ほどは、中村委員長には、それと切り離した上で、それを認めた上で何とか審議の合理化を図っていただきたい。
 大蔵省には、もっと抜本的なことを検討していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、もう一回農水省にお尋ねしますが、そうすると平成四年以降、今も話が出ました新行革審でも、補助金依存体質から脱却するということを要請されているわけですね。これについて農林当局は今のところどういうお考えをお持ちですか。
補助金につきましては、行革審その他でやはり国の役割分担というのはどういうものであるか、こういう角度から旧行革審、今度の行革審でも論じられております。したがいまして、今度は補助金等の見直しをやりまして、一応の六十三年度までの暫定措置についてのある種の結論をつけました。しかし、恐らく今後といえどもこの補助金問題というのはやはり論じられていくのじゃないであろうか、こういうふうに考えられるところでございます。
 その補助金がどうなるにしろ、税制上としてはやはり事業所得をすぐ一時所得とすることができるかどうか、他の補助金がどうなるか、それらは恐らくやはり事業所得として取り扱っておるわけでございますので、これだけを一時所得にするということについてはなかなか難しい問題があるように思います。
補助金全体の問題に対する税の側からの、税制側からのアプローチの仕方というのは、大変広範になっていますから、大変だなということはそれなりに理解できます。
 それともう一つは、うがった見方になりますが、本件に関してはどちらかというと行革審の示唆などもあって、いずれ補助金はなるべくなくしていこうや、そういうのに近づけようやというようなものがあるために、何とか知恵を絞ればできるのだけれども、意識的に難しい難しいと、あえて反対をしないというような態度をとり続けているというように私は思うのですが、これは補助金全体を見直す点からも、こういう点については政府提案が行われるような措置というのは、今後検討するような方向というのは考えられませんか。
もう今鈴木委員がおっしゃったとおりでございまして、これは事業収入の補てん措置というのがその中身でございます。したがいまして、それは当然事業所得の収入になる。
 それからもう一つは、いろんな補助金が出ているわけでございますが、一つはそういったことで一時所得で提案するということにはなかなかなじまないのではないか。
 もう一つは、補助金が随分出ております。この補助金だけをなぜやるのかということについてもなかなか合意が難しいのじゃないか。こういうようなことで政府提案は差し控えさせていただいている、こういうことでございます。
コレア事務局長が去る三月に開かれました第二十回の貿易開発理事会に向けて提出いたしました報告を検討をいたしましたところ、先生が御指摘になりましたような三点を含んでおります。
 御指摘の第一点でございますが、その中に発展途上国に対する優遇措置が十分でないという点については次のような記述がございます。
 すなわち、途上国に対する特別優遇措置を認めたいわゆる授権条項につきましては、途上国に対する特別措置の供与を義務づけていない。次に、内容はすでにもう事実上認められていたものを確認するにとどまっているにすぎない。これに対して、いわゆるその卒業条項と組み合わして考えますとその効果が減殺されている、というようなことを述べております。そのほか各種のコードに記載されております途上国に対する特別措置につきましては、たとえばダンピングの防止協定については、途上国からの輸入品についてダンピングの決定に当たっては、国内価格でなく第三国向け輸出価格を基準とすべきである、というふうに主張をしております。また補助金・相殺措置協定につきましては、農産物の輸出補助金について途上国への特別措置がない、途上国にとっての農業の重要性に配慮がない、というふうに述べております。また途上国にとっての追加的な利益の確保に関しましては、関税交渉の結果は不十分で東京宣言の目的を満たしていない、熱帯産品に関するすべての貿易障害を撤廃すべきである、というような点について述べております。
 それから第二にガットでの承認の手続に問題があるんじゃないかという点につきましては、次のように述べられております。
 一つは、交渉の成果は貿易交渉委員会による採択の後に確定して、交渉参加国の三分の二が受諾した後に発効するという手続を取るべしということを途上国側から提案したが、これが認められなかった。次に、いろいろな協定は貿易交渉委員会で正式に採択されないまま昨年の四月に交渉成果の実質的な内容の確認の文書に添付をされましたと、そういうことを述べております。
 それから第三の点でございますが、途上国をねらい撃ちにした保護主義がふえるのではないかという点につきましては、この報告の中には、たとえばセーフガードで合意ができなかったことはＭＴＮのパッケージの重大な欠陥である、セーフガードの問題の本質は保護主義と闘う有効なメカニズムができるか、あるいは途上国の輸出に対する制限的措置の蔓延を許すことになるかという点にある、という記述が見られます。
 以上の三点がコレアから貿易開発理事会に出された報告書の中に含まれております。