養鶏農家の経営対策といたしましては、もちろんえさ価格の安定とか、卵の値段が下がった場合にはその補てんを行うというふうなことをきちんとやっていくということはもとよりでございますが、経営それ自体が非常に苦しいという中で、その経営を立て直していくということが同時に必要でございます。
 農家経済調査によりましてその実態を見てみますと、五十七年度末の状態というものが調査に出ております。それによりますと、資産もふえておるわけでございますが、負債も前年に比べてかなりふえておるというふうな状況になっております。そこで、計画生産を誠実に実施しておる養鶏農家にその負債対策を講じていかなくてはいかぬということで、自作農維持資金というものがございますが、その中に再建整備資金というものがあるわけでございます。金利が五％で二十年間で償還をしていただくというふうな長期低利の資金がございます。そういったものを活用して経営の再建を図っていくということで、五十八年度、昨年度につきましては、卵の値段が低迷していることもございまして、再建整備資金の貸付件数あるいは貸付額もふえておるわけでございます。これからもそういった農家に対しましては、本資金の貸し付けを通じましてその経営の安定というものに努めていきたいというふうに考えております。
局長、行政指導と言うからには、行政指導した結果が出るような指導をしないと、言葉の上だけ、この委員会のときだけ行政指導をやりますと言っても、私が十月に要望したものも具体的に何もやってないじゃないか、そのままじゃないかということを指摘しているわけですよ。まじめな養鶏農家の救済措置を政府は早急にとってもらわないと、先ほど、卵価は少しは上向いてきているみたいなことをおっしゃっているけれども、もう負債に追われて夜逃げ同然の現状で、やめれば負債の返済もできなければ何もできない、やればやるほど負債がふえていくという現状です。今の現状をよくごらんになってください。一部養鶏業者のいわゆる大規模やみ増羽が発端となりまして、また指導が不十分だったためにこのような長期低卵価になっている。私は農水省にも重大な責任があると思っております。
 したがいまして、これまでの国の指導に従って増羽を我慢してきた養鶏農家が生活を破壊されていることに対しては、計画生産を立て直して、当面の養鶏農家が生き残れるような何らかの救済対策を講じる必要があるというふうに考えているわけです。私ども五十三年の国会決議の場合には、農業の一部門ということで、農家養鶏を守ることが主体の国会決議であったわけですよ。ですから、純粋なまじめな方々の農家養鶏を政府はいまどのようにして救っていこうというふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
いわゆるやみ増羽の問題につきましては、これからの卵の生産について、需要に見合った安定的な供給体制を整備していくということで五十六年の九月に通達を出しまして、県あるいは関係団体を指導しているところでございます。
 無断増羽者に対しましては、行政と民間がタイアップした形で鶏卵の需給調整協議会を通じまして是正指導を行っていく、違反者に対しましては卵価安定基金あるいは配合飼料価格安定基金から排除していく、さらには融資とか補助事業といったものも場合によっては停止していくというふうな措置を組み合わせまして、行政指導の徹底を図っていくというふうなことでやってまいっておるわけでございます。
 その結果、この通達を出す前提になりました五十三年当時の違反者、これは百一企業体あったわけでございますが、それがことしの二月下旬の調査では三十七ということになっておるわけでございます。その中にはただいまお話がありました八竜というものもまだ含まれておるわけでございます。したがいまして、これからも行政指導の徹底をさらに図るとともに、生産者の自主的な調整活動、さらには各種施策を組み合わせるということで、強力な行政指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
初めに、私から財政問題につきまして御答弁させていただきます。
 先生御指摘のとおり、過疎地域の地方団体におきましては、人口の減少あるいは産業の衰退、いろいろな意味で大変苦しんでおられます。したがいまして税収も伸びません。しかし一方、地域を守っていくための経費というものは、人口が減りましてもその割には減らないわけであります。むしろある意味では、そういった過疎化に伴うもろもろの課題に対応するための経費はふえるという実態すらあるわけであります。このような状況に対しまして、私どもは、基本的には地方交付税の配分を通じてまず第一次的な対応をしなければならない、このように考えております。
 例えば、少し技術的になりますけれども、人口が減りましても、減る以前の人口で財政需要額の計算をするというような、いわゆる人口急減補正、こういったことをこれまで行ってきておりますが、今後ともこういった考え方は堅持していかなければならない、このように考えております。
 それから国庫補助金につきましても、御案内のように、例えば後進地域の公共事業のかさ上げの特例法案、財政再建のための特例補助率の切り下げの期限が切れます六十年度以降は、現行法でいけばもとに戻るわけでありますが、こういった過疎地域等に対する公共事業の特例措置、あるいは離島、辺地その他に対する補助率の特例、こういったことも基本的には維持していかなければならない、このように考えております。
 それから、投資的事業の財源確保のためには、過疎債、辺地債等の起債によって当面財源措置をし、その元利償還金を交付税で受けとめていくという仕組みをとっておりますが、これにつきましても、かなり地方債全体としては抑制しておりますけれども、こういった過疎地域向けの起債の枠については、五十九年度も総枠を確保いたしております。
 以上申し上げましたように、私どもといたしましては、現在適用し得る手段によって最大限の努力を傾けているわけでありますが、いずれにしても、これらのいろいろな措置を継続していくためには、大もとになります地方交付税の総枠が確保されていなければならないわけです。
 先ほど来御指摘がありましたように、一部に地方交付税率の引き下げでありますとか総枠をカットするというような声も聞こえてくるわけでありますけれども、現在の地方財政全体の状況、特に過疎地域、辺地地域を抱える自治体の財政状態というものを考えますと、地方交付税率の引き下げということは全く現状を知らない論議ではないか、どうしてもこれは守っていかなければならない、このように考えております。