国会もこの日になって、これからよこされたのでは、この国会ではどうにもならぬということであろうかと思うのでありますが、できるならば、あれだけ理事の皆さんも苦労されて何とかまとめようとしておられた中に、こういうものが出ているんだが参考にして決めてほしい、行政府はそういう姿勢で臨んでほしかったということで、頂門の一針として受けとめておいていただきたいと思います。
 続いて、出資の受け入れ等の取り締まりに関する法律がありますが、これには貸金業者の実態調査のため報告を徴し、調査をさせる。それから立入調査あるいは報告徴収の権利を持っている。これで実態調査をやったのかもわかりませんけれども、この実態については、今回が初めてなのかもわかりませんが、その点についてはどういうふうになっているのか、また、これを事実上どんどんと進めていくという点についてはどうなっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
五十三年の九月ごろ実態調査はまとまる、こういう結果がまとまりますということで近々発表する予定であるという答弁がなされております。これは五十三年十月十三日の答弁でそう言われているのでありますが、今日、実態調査は発表していただけるものと理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。
先ほどちょっとお答え申し上げましたが、五十三年九月に通達を出しまして、都道府県知事を通じまして各庶民金融業協会に対しまして、一つは貸付条件の店内掲示、二番目が広告、三番目が書面交付等の業務規制について会員等への指導を図っていただきたいということを都道府県知事にお願いしたわけでございます。
 その後、いろいろ事態を再検討いたしまして、五十四年十一月に再び通達を発しまして、上記通達、五十三年九月の通達の一層の徹底を図りますとともに、現行定款上の金利を一層引き下げるように努めさせていただきたい、あるいはまた庶民金融業協会に加入していない貸金業者、いわゆるアウトサイダーでございますが、等の指導を十分行っていただきたい等々の内容を盛りまして通達を去年の十一月に発したわけでございます。
 その後、それがどういうふうに行われておりますかということを直接私どもも幾つかの県について実態調査をしておりますが、調査いたしましたのは十の都道府県でございます。十都道府県のうち六つの都道府県につきまして、いずれも金利引き下げの措置をかなり実質的に講じておりまして、大阪、秋田、宮城、大分の四県を除きます東京、愛知、広島、青森、福岡、兵庫といったような十都道府県のうちの六都道府県ではかなり立入調査も実施しております。それから、他の四県、大阪、秋田、宮城、大分でございますが、これにつきましては、苦情の多い業者を呼び出して実情を聞いたり、事案に対応して指導を行っておるという調査結果が出ております。いずれにいたしましても、この通達で指示いたしましたＰＲあるいはまた実地調査、定款金利の引き下げということについてはそれなりの効果を上げつつあるというふうに私どもは考えております。
また、委員会の方でも理事の皆さん方、後でひとつ御相談いただくよう、委員長にもお願いをいたします。
 それから、都道府県知事に通達を出しました。これはさっきのものと若干重複をいたしましたが、都道府県知事はこれを貸金業に関する――これは後の方の問題に関係いたしますけれども、調査権もあるし、立入権もあるし、そういうものがありながらどの程度までこれが徹底をしたのか、利息制限法のＰＲも行う、こういうことも答弁をしておられたが、具体的にはどういうＰＲをしたのか、この二点、お答えをいただきたいと思います。
どんなお粗末なものであろうと、十三回もエリートの皆さん方が、しかも各省のチャンピオンが集まってつくったものをわれわれは貴重なものとして拝見させていただきたいし、また貴重なものとして拝読したいと思う。ぜひ御提出をいただいて、あなた方がどれだけ熱心にやってくれたのか、これだからやはり国家公務員はりっぱなものだ、こういうふうにわれわれも評価をしたいと思うので、ぜひひとつお出しをいただきたい、これはまげてひとつお願いをしたいと思います。
いままでの連絡会議の審議状況については、いろいろな意見を聴取したり、問題点を検討したりした経過的なものでございまして、お出しするような性格のものではないと私は判断するのですが、いかがでございましょうか。
そういう考え方は、それは政府のその役職の立場におられる方の発言としてはある程度やむを得ないかもしれませんけれども、国民的な考え方から見て、それで済ましおおせるものではない。と申しますのは、あなた自身もいま御答弁の中でお触れになっておりましたように、そういう戦後の処理の中で特に戦没者とかあるいは傷病者であるとか、これは何とかしなければ余りにもお気の毒だという方々に対して一応の措置がなされた。もちろんそれは大切なことでありますけれども、いろいろとさらに枝葉がついてまいりまして、さらにその中身が改善されて、そしていまこの恩給法の一部改正等もそういう問題として提起されているわけなんです。
 そうすると、あるときに何らかの措置でそういう軌道に乗った人たちだけが完全に近くだんだんと処理されていく、たまたまそれに適しない者は全然ゼロでがまんしなければならないのか。それも、日本の国がまだ戦後復興も十分でない不完全な状態の中では、国民はまずは生き残っただけでもありがたいのだ、まずは国の復興が先決なんだということでがまんしてきたと思うのです。しかし、戦後三十五年を経た今日、これほど日本がいろいろな意味で充実してまいりました、完備してまいりました。なお一方においてそういう既成の恩給あるいは年金というものがいよいよ充実していく中で、国民としておれたちはあきらめなければしょうがないのだという気持ちで終わり切るだろうか。
 私どもの判断では、国民の感情というものはあなた方のお考えとはむしろ全く逆だと思うのです。戦後の処理がなされていないじゃないか、諸外国においてなされていることがなぜ日本でできないのだ、こういう要求は、ほうっておけば国民の中に一つの大きな不満をますます醸成させ、そしてそれは国家の内部問題としても決していい傾向にはならないと私は思うのです。そういう政治的な判断がこれから必要な時期に来たと思います。したがって、総務長官から政治家として、国務大臣として、こういう問題について、いま清水さんがお答えになったような考え方と全く同じ考えでいらっしゃるのかどうか、私はちょっと承っておきたいと思います。