審議官、いいですか。ここに資料がありますが、日経新聞にこういうのが出ているんです。「金の公設先物市場設立に当初からかかわってきた国会議員の元に、「投資家からの注文を中継ぎできる取引員会員にどうしてもなりたい。どうかよろしく」といった推薦依頼が商品先物取引業者十数社から舞い込んだという。この議員は業界紙主催のパーティーで「頼まれなかったのは首相ぐらいだろう」と冗談まじりに話したが、周囲からは笑いは起きなかった。」こうなっているのです。
 この間、私は予算委員会の分科会で指摘をしたように、政治家が中に介在をして、そして過去に悪徳商法をやった連中を入れている、間違いなく入れている。私はちゃんと名前を上げて指摘している。そういうことをやって、こういう状況があるのに、いま言ったことが本当にできるのかどうか。それから今度一たんそういうトラブルを起こしたら、もう取り消してしまうといまあなたがはっきり言えるかどうか。そういうことをきちんと言ってください。
商品取引員につきましては、それが法律あるいは定款等の基準から外れるようなことになれば、当然その資格は取り消すことになるわけでございます。従来の更新許可につきまして御指摘がございましたけれども、そういった点につきましても十分配慮してきているわけでございまして、たとえば営業譲渡とか構造改善等が行われた企業もあるというふうに記憶しておりますし、そういうことで、今後ももちろん商品取引員に課せられるべき資格、それが喪失されれば、これは当然厳正な取り扱いをするということになるわけでございます。
従来、四年ごとに取引員の更新がほかの商品取引においては行われてきましたね。これは踏襲するのだと私は思いますが、もしいままでの状況でいきますと、過去にどんなに悪徳商法をやってトラブルを起こした取引員であっても、四年ごとの更新のときは必ずこれは許可をされた、一件も取り消しをされたことがないというふうに私は前の委員会で報告を受けたわけであります。そうなりますと、どんなことをやっても、一たん取引員になってしまえば、倒産をしない限りは取引員としての資格を持つことができるというふうに、取引員になった者は解釈すると思うのです。そういうことでは、私たちが考えている金を取り巻くところの悪徳商法というものはなくならない、こういうふうに私は思いますが、今度の金の取引については、紛議を起こした者は今後一切資格を取り消す、こういう強い姿勢で臨むかどうかということをお伺いいたします。
この四十社につきましては、定款で定められているわけでございますが、今回、当面四十社といたしましたのは、他のたくさんございます商品取引所の定数等の状況も見まして定めたものでございます。しかしながら、商品取引員の定数は、元来取引の状況とか商品取引員の有資格者の状況等も踏まえて、また現実に合わせて見ていかなければならないということでございますので、私どもといたしましては、今後そういった取引所のこれからどういうふうな推移を経るか等も見まして、将来の定数につきましては、さらに考えていきたいというふうに考えております。
これは見積もりの問題でございますから、いずれ主税局長から委細は説明をしていただきますが、私も実は心配はしているんです。
 やはり去年の十−十二月という経済成長がマイナスというようなことは、やはり景気に影響がないと言ったらおかしいんで、あるのは当然じゃないかと。ただ問題は、経済成長の中には銀行の収益みたいのは入っていないんだそうですね、私もよく聞いてみたら。銀行などは逆に去年よりも……、銀行の収益のようなものはＧＮＰじゃなくて短観ですか、短観には入っていないというふうに聞いております。
 ところが、ある銀行——全部の銀行を聞いたわけじゃありませんが、去年よりもいいというようなことを言っておる。それから去年悪かったところはまた悪いと。去年よりもよくなったところもあるということで、非常に、税金を納めなかった人は税金を納めるようになりゃプラスになるんだし、納めなかった人はことし赤字になっても余り税収には関係ないわけですから、景気には関係あっても税収には関係ない、そういう問題等もございますので、景気というものが直ちにそっくり税収にはね返ってくるというようにも思ってはいないんです。しかしながら、全体的に見ればムードとして決してプラスのムードではないというようには直感的に感ぜられます。
 以下、主税局長から説明させます。
この経済の低迷に伴いまして、いわゆる税収見込みも非常に不足が発生すると見込まれているわけです。衆議院の予算委員会の段階ではこんなにまでも落ち込むとは思いませんでしたので、大蔵大臣も五十六年度の税収不足の問題で責任論までおっしゃったわけでございますが、昨年の十月−十二月期の〇・九％マイナスということ、この五十七年の一月−三月期においても輸出の低迷等が言われているわけでございますから、いませっかく局長の御答弁にもかかわらず、これは経済の低迷、それから昨年の十二月の減額補正後もなお一兆円以上大きく上回る税収不足が発生するのではないか、このように言われているわけでございますが、大臣はこの税収不足見込みをどのように考えておりますか。
この間の義務教育費国庫負担法の共済の追加費用の問題は、非常に技術的な問題、昭和三十七年に始まった、共済制度の成熟化に伴って追加費用と現職の教職員の先生方との関係が薄れてきたということをもって、自治省の御理解もいただいて、もちろん我が文教予算の組み方の問題も踏まえてあのようなお願いをしたわけでございます。これは年間六百億くらい、三年間で終了をして一般財源化、非常に技術的であり、そういった意味では財政的にはやや近視眼的な効果しかないかと思いますが、それに比べれば、今度のこの法律の方は、穴としては大きな穴、またはできる限り大きな穴になることを期待するわけでございまして、先ほど御答弁で申し上げたように、宮澤総理がこの場で特別な配慮を教育予算についてさせていただいた、シーリング問題を尋ねられて、四年度の予算については特別な配慮をさせていただいたというのは、まさにこの法律案、財務センターのことを指摘されたものと私は受けとめておりまして、もちろんお金をつくるために国立大学関係の財産を処分するという発想は決して持ってはいけないとは思いますけれども、当然さまざまな移転の話というのがこれから予想をされてくるわけでございますので、特別会計内で生じた資金のために特別会計への繰り入れが減るというようなことがあれば全く意味がありませんので、そういうことがなく、そうしたお金がきちんと国立大学の将来のために、狭隘化、老朽化問題解消のために使われるように努力をしよう、法律はもちろんいろいろな意味を持っておりますが、これがこの法律、財務センターや特別施設整備資金の趣旨であると私は考えております。これをできるだけ大きな風穴にしていきたいと思います。