それでは公正取引委員会にお願いしますけれども、今私が挙げたエヌ・テー・エス東洋ベアリングやシャープその他の件については、ぜひ調査していただきたい。また全国的にこういうことがどうなっているか調査していただきたい。これが一点。
 それから、前回円高のとき、これは五十三年九月二十日付になりますが、通産大臣、公正取引委員会委員長の名前で「円高に伴う下請取引の適正化について」というのが特別通達として出されておりますね。そうしてまた、そういう円高との関連ということでありませんが、毎年暮れにはやはり親業者などに対して、下請との関係が正しくない方向へいかないようにという通達を出しておりますけれども、やはりこの機会に、どうせ暮れには出すというからじゃありませんけれども、ともかくこういう事態が起きておりますから、ちょうど五十三年九月二十日の例に倣って、通産大臣と公正取引委員会委員長の名前で、こういう趣旨の通達をぜひ出すべきだと思います。それをお願いするわけでありますけれども、出すなら早く出してほしいということですが、この二点について公取と中小企業庁からお願いします。
全くその先生御指摘のとおりでございまして、下請事業者の責任でない理由により、また下請事業者に発注する製品の単価の合理的な算定とは無関係に、それ以外の条件を理由にして一律に下請代金を切り下げるということは、現在の下請法違反になる行為でございます。
もう一問伺いますけれども、政府としては、あるいは日銀としては、何円が目標とかいうことはこれはあっても公表できないし、あるいはないかもしれないし、何とも言えないと思うのです。
 それはさておきまして、この合意書そのものの中にはっきり書いてあることとしては、ただファンダメンタルズを反映するというだけでなしに、対外インバランスを調整する上で為替レートが役割を果たさなければいけないということがまず第一に書いてあって、そういうことを前提として対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい、そのために協力しましょうということになっておりますので、結局アメリカの赤字が減り、あるいは日本の黒字が減る、そういうところへ持っていくための為替レートでなければならないという趣旨だと考えるわけです。
 そうであるならば、この合意が今後生きるとするのであるならば、よくＪカーブとかなんとか言われるように、今のレートがどうなるかは別として、ともかく今のような円高の状態というのをやはり半年とか一年とか続けないと、このインバランスの調整ということにならないのではないかと思いますが、その点に限って御答弁をお願いします。
時間ですから、重ねて強調しておきたいのですが、住宅・都市整備公団、確かにさまざまな問題も抱えておりますし、私どももその問題点を当委員会で指摘したこともあるのですが、しかし、戦後の荒廃の中で国民の衣食住の柱を再建する上で果たした役割は非常に大きいわけですね。また、先ほど来総裁も強調されているような、民間ではできない良質、低廉な賃貸住宅の建設ということでは他をもってかえることのできない使命を担っている、そういうこともございますね。ですからそういう点では、こういう公団がその使命を今後とも十分果たせるように建設大臣としてもぜひ頑張っていただきたい、このことを要望し、二言御意見を述べていただいて、終わります。
基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、全体的な財政事情等の中でいかにあるべきかということを考えていかなければならない、そういうことで公団に対する補給金等が非常に大きくなっていくことはやはり避けねばならないというようなことも考えまして、いろいろ工夫をして、しかし、公団の経営の努力によって解消していく部分もありますし、対応していくということでございます。
そうだとすれば、これは来年度の予算編成に絡む問題で、大臣に伺っておきたい問題になるのですね。
 六十年度以降の管理開始となる賃貸住宅の高家賃抑制のための補給金抑制であるとか、あるいはまた同じく六十年度以降管理開始となる賃貸住宅の建設期間中の建設費補助金の抑制であるとか、さらに六十一年度以後新規募集の賃貸住宅の償還コスト引き下げのための利子補給等が一部削減される、建設省自身の要求が大体そういうふうになっていると伺うわけですが、先ほどの局長の趣旨を貫いていただくとすれば、本来はこういうことはあってはならない、むしろ逆に補助金、補給金を強化充実する、そういう方向を目指さなければいけないのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
三十一日のヒアリングにつきましては、これはあくまでも小委員会のヒアリングで、我々は呼ばれましてヒアリングを受けているものですから、その内容等について我々から直ちに申し上げるわけにはいかないと思います。
 しかしながら、私といたしましては、先ほど総裁がるる申し上げましたような観点を踏まえまして、特に長期安定的な財政資金の確保であるとかあるいは財政援助であるとか、それから法律に基づくいろいろな権限が付与されている、そういった武器、武器と言ったら言葉は悪いですけれども、そういったようなものを持ちながら強力な住宅都市政策の一翼を担っているという認識は強く持っておりますし、そういう主張をするつもりでございます。
しかし、これは少なくとも全く非公開とかいうことではなくて、事実上相当人数の労働組合の代表とお会いになっているわけですから、これは総裁としての責任ある発言だと我々は受け取らざるを得ないと思うのです。
 ですから、こういう発言を大なり小なりされているとすれば、住宅局長にも伺っておかなければならないわけですね。総裁の方は、三十一日のヒアリングでは縮小・民営化反対の方向で主張してくれるはずだという期待感を持っていらっしゃるようなんですが、どういう主張をされたのですか。
ただいまいろいろなことをお話しになりましたので、どれからお答えしてよろしいかわかりませんが、まず司法権に関しましては、御承知のように憲法第七十六条第一項が「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と規定をしておりますから、国家の統治構造の基本といたしましてこういう裁判所が国の機関に属するということはもう憲法上明らかであろうと思います。
 それから、刑罰のお話がございましたけれども、刑罰に関しましては、これまた御承知のように憲法第三十一条が「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」、こう規定しておりまして、この規定は、明文はございませんけれども、罪刑法定主義を定めるものだというふうに解されます。それから、続きまして第三十二条で「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」ということで基本的人権の一つである裁判を受ける権利を保障されております
けれども、この裁判を受ける権利は先ほど読み上げました七十六条第一項に規定をしております裁判所によって保障されるものだと考えます。