具体的な問題にかかわっておりますので、総理大臣からまとめていただく前に私からお答えをいたします。
 措置法の全廃問題については、これは私ども、措置法は不公正の法律と思っておりませんので、これはただ、時代に合わないようなもの、時代おくれのもの、利用効果の薄くなったようなもの笠を探しまして、極力整理合理化に努めておるところでございます。
 脱税対策に対しましては、何といっても国民の納税意識の高揚が最大の問題でありまして、幾氏税目だけふやしたからといって国民の納税道義がすたれたのでは困るわけでございますから、この納税というものによって国が運営をされておる、国家は国民のものである、そのための納税であるというような思想をいろんな機会を通じて徹底をさして、国民の理解と協力を得ることが一番必要なことじゃないか、そう思っております。
 それと同時に、ただいま指摘のありました悪質な脱税というようなものについては、税務の研修あるいはコンピューターの使用その他技術的な面からも対策を立てて、大口脱税とか悪質脱税の撲滅について一層の努力をしていかなければなるまい、こう思っております。
 そのたみ、人員配置につきましても、非常に苦しい財政事情と、他省庁に対して人を切れと言っておる以上、大蔵省も率先垂範して切らなければならない。大蔵省も百人以上ネットで減らしておりますが、その中でも国税だけは二十七名の増員を図って優秀な人をそろえることにしたわけでございます。
 新しい税収の問題については、いずれもこれはわれわれも議論をしたことがございますが、新しい税金の体系を今回は考えない、そういうようなことで予算を編成したわけでございます。
 将来の問題といたしましては、これは何といったって税の問題は国民の代表たる国会が一番これはもう権威を持って、特にまた国民の代表として決めていかなければならない問題でございます。歳出がふえる以上は歳入も何かでふやさなければならぬ、当然のことでございますので、今後の課題として真剣に検討さしていただきたい、かように考えております。
この減税問題に対する参議院の予算委員会並びにいま所得税法等を御審議をいただいておる当委員会の御意見、御意向というものは私どもも十分傾聴をいたしておるところでございます。
 政府としても、申し上げておりますように、五十九年度特例公債脱却のめどが立つこと、そして今後の恒久的な減税財源が確保できるということ、そういうようなことを十分満たすように政府としても努力を尽くしてまいるし、また、今後の国会の御審議に当たって資料その他あらゆる面につきまして誠意を持ってこれにおこたえをしていくというつもりでございます。
総理の考え方はわかりましたが、先ほども繰り返し申し上げておりますように、衆議院の議長見解というものが出されまして、非常に大きな重みを持った文書であります。加えて、参議院の予算委員会あるいは当委員会でも、減税の必要性について再三私どもは強調をいたしました。
 そこで、問題になりますのは、議会側が十分に減税のあり方について検討をする、あるいは財源の捻出についてもあらゆる角度から検討を進めるというのは当然でありますが、この際必要なことは、政府みずからがこの減税問題についてどれだけ積極的な姿勢を示すか、あるいは熱意を具体化するかというところに大きなウエートがあろうというふうに思うわけです。いま総理も一部答弁がされましたが、参議院の予算委員会で、あるいは参議院の議長を通して改めて総理大臣にも要請があるものと思いますので、政府は積極的にこの際減税問題に取り組むように改めて私は強調をしておきたいと思うんです。
 確認をするようでありますが、もう一度総理の決意をお伺いをいたします。
政府のつくっております中期経済成長目標、これは何を目標にしておるかといいますと、一つは国民生活の充実向上でございます。それから第二は、わが国が国際社会に貢献できるような経済力を維持拡大していくということ、こういうことを目標にいたしまして経済成長目標というものを策定しておるわけでございますが、最近欧米諸国がマイナス成長またはゼロ成長という状態になっておるときに、果たして日本だけが五％成長の達成が可能かどうか、やはり欧米諸国と同じようなゼロ成長またはマイナス成長でもいいではないか、こういうことを言われる向きも相当多いのでございますが、私どもは、欧米諸国に比べまして経済の事情が相当違っておると思っております。
 たとえば物価の問題、失業率の問題、あるいは労使関係、さらにまた貯蓄率、金利水準、あるいは国際競争力、こういう幾つかの点で欧米諸国よりも相当有利な状態にある、こう思っております。だから、欧米諸国がこうだから日本もそれと違う成長をするのはおかしいという議論には私どもは同調できない。日本は人口も非常に多い国でありますし、毎年たくさんの若者が社会に出てまいりまして職を求める、その雇用も解決しなければなりませんし、それから科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますときに、経済の競争力を維持するためにはやはりある程度の投資も必要であります。近代化投資あるいは省エネルギー投資、こういう投資ができるようなそういう経済力、この維持も必要でございまして、そういうことを考えますと、欧米諸国と違う経済政策があっても一向おかしくないのではないか、こう思っております。そういう観点に立ちまして五％見当の成長は十分可能である、このように私どもは判断をしております。
 また、アメリカ経済なんかを見ましても、第一次石油危機の後には比較的順調な経済が続いておりまして、五％見当の成長が二、三年続いたこともございます。さらに、先般アメリカが発表いたしました五十八年度、一九八三年度の経済見通し等を見ましても、五・二％成長、名目は一一％成長、この達成は可能である、こういうことを言っておりますので、現時点は非常に悪い状態でありますが、しかしこういう状態が続くわけではございませんで、政府の考えております五％強の成長を達成するということ、もっともこれも平均でございまして、ある年は五％を超える年もあり、ある年は五％を割り込む年もある、平均して五％成長ということでございますので、それは十分可能である、このように考えております。