お答えいたします。
 確かに、国選弁護人の報酬につきましてはいろいろ議論もございまして、報酬が安いというような意見が日弁連等の方であることは十分承知しておるわけでございます。私どもといたしましては、国選弁護人の弁護活動というものを非常に重要であるという認識を持っておるものでございますので、国選弁護人の活動にふさわしいだけの額を確保するよう、予算要求に当たりましては最重要項目の一つとして毎年増額には努力してきておるところでございます。
 ただいま委員が御指摘ありましたように、中堅どころの弁護士の方々は非常に多忙であるというようなことやあるいは報酬が決して十分ではないということから、いわゆる国選弁護離れと言われるような傾向があるということを弁護士会から指摘されておることは十分に承知しているところでございます。そのような点も踏まえまして、今後とも最高裁判所といたしましては、報酬額の引き上げにつきまして十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
もう時間もございませんので、ちょっと先に参りますが、国選弁護人の報酬についてお尋ねいたします。
 要するに国選弁護人の報酬が非常に安い。かいつまんで申しますと、だから国選弁護人になるというのは、もうはっきり言ってベテランの弁護士さんというよりも、若い弁護士さんだとかあるいは弁護士会でいろいろ当番制みたいにしてやっているようなのが実情のように聞いておりますけれども、国選弁護人の報酬が安いという声はもう法務省でもよくお聞きになっていることと思いますが、この実情はどういうふうになっておりますか。
私ども、法律の趣旨が同一方向に向いておるわけでございまして、審議の過程におきましても共通の事項があるいは対象となってくるかもしれないということが想定されまして、ひとつできましたら同一の機会に御審議賜れば幸いであるという考えがあったことは事実でございます。
少年の保護事件に係る補償に関する法律案、これもそうなんですが、とにかく補償金という意味では共通の点がございますけれども、制度創設のその趣旨、由来からいえば少年の保護事件に係る補償に関する法律案と刑事補償法の一部を改正する法律案とは違っております。したがって、一括議題にして審査する方が合理的なのか、別々に審査する方が適切なのかは今後のこれは協議にゆだねられることでございましょうけれども、政府側はこの両方いずれも三月六日に提出して、提出番号も閣法五〇号、五一号と連続してなっておるわけですね。内閣官房の方で調整された結果かもしれませんけれども、この点に関して法務省の方で何か具体的希望を出されたのかどうか、その辺の提出の経緯についてお尋ねしたい。
直接には刑事補償法自身に、補償の決定がありました場合には、決定を受けた者は補償決定をした裁判所に払い渡しの請求をし、その裁判所が補償金を支払うという手続を決めておりますので、これを受けまして、予算についても裁判所予算に計上するということにしておるわけでございます。
 実は、この規定は旧刑事補償法、昭和七年のものでございますけれども、この当時からこういう規定がございまして、これを現行法も受け継いでいるわけでございます。その根本の理由がどこにあるかということは必ずしも今つまびらかにできないところでございますけれども、いろいろ考えてみますのに、補償の請求先と払い渡しの請求先が一致する方が、例えば予算措置をする場合にも便宜でありますということでございますとか、無罪の裁判がございました場合に、捜査機関から補償を受けるというよりは、やはり第三者機関でございます裁判所から補償を受けるのが相当であるというふうに考えたためこういう規定を置いたのではないかというように今は考えているところでございます。
外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会においてこれにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
 この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るとの結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は、次のとおりであります。
 その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって、同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
 その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するととも
に、登録証明書には、署名を転写することとするものであります。
 その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
 その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。