国連のこの決定に対して日本政府が、あるいは日本国が対応したということですね。
 そうしますと、加盟国は百五十八ですか、そのうちでこの六七八に基づいて対応して、あらゆる必要な手段あるいはその手段をとる行動に対して適切な支援をする、この支援をした国はどのくらいあるのでしょうか。とにかく何らかの形で対応した国がどのくらいあるのか、そのうちで兵力を拠出したのはどのくらいあるのか。今すぐわからなければ後でも結構ですけれども、それを伺いたいと思います。
国連決議六百七十八によりまして国連加盟国に対し国連は、その決議の中にも示しておりますようにあらゆる協力を要請しております。そのような趣旨に基づきまして、日本国政府といたしましては独自の判断でこの多国籍軍に対する協力をするという判断をいたしたわけであります。
    〔主査退席、串原主査代理着席〕
大臣にお尋ねいたしますが、湾岸戦争が終わって、この結果は、平和のうちに解決ができなかったという点については極めて遺憾でありますけれども、予想以上に早く決着がついたということで世界は一安心ということであろうと思います。
 そこで、さかのぼるようなことになりますが、日本がこの事件というか戦争に対して対応した九十億ドルの拠出、あるいはこれは実際には行動しませんけれども自衛隊機を飛ばす準備をした、こういう一連の日本の対応は、総理の答弁によりますと、安保理決議六七八の二項、クウェート政府に協力している加盟国に対し、あらゆる必要な手段をとる権限を与える、次の項に、すべての国家に対し、支援を与えることを要請する、これに対して日本がこたえたんだということでありますが、それでよろしいかどうか。
 それから国連から、この決議がされたということに対して、この決議がされたというこの事実に加盟国は直ちに対応すべきであるということであったのか、それとも何か特別に文書なりなんなりで形式的な要請があったのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
オオタカがいるせっかくのその地域のことでございますので、この間も新聞にも、社説にもなったくらいの関西研究学園都市をめぐっての開発と自然環境との問題です。あくまでも周到で科学的な調査に徹して、一般への情報も公開していただいて、調査結果によっては計画の変更もしてもらうように、そういうことを厳に貫きながら国際会議に臨んでいくというふうにしてもらいたいものだ。日本の国内的整備がおくれましたでは格好がつかぬ話じゃないだろうか。そこのところを閣僚の一員として調整をとってやってほしいものだという希望を申し上げたいと思うのですが、最後にもう一言だけお聞きして終わります。
ワシントン条約及びラムサール条約は、昨今、急速に関心が高まっております環境問題の一分野でございます野生動物の保護を目的とするものであることは、御指摘のとおりであります。
 それぞれ本邦で開催される同条約の次回締約国会議は、目的達成のために諸問題について各国の相互理解と国際協力の推進を図るものでございまして、政府としても極めて大きな意義があるものと認識をいたしております。このような会議を本邦において開催するということは、野生生物保護のみならず、環境問題一般に対する日本の積極姿勢を対外的に示す好機であると考えておりまして、日本の立場に対する国際的な理解を増進することに寄与するものと考え、積極的に対応していく考えでございます。
最後に、大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 先ほどから、国際的には条約がおくれた、それは国内の整備の問題のおくれにある、私は非常に残念だと思うのです。今開発の波の中で、せっかく国家的な事業とまで言ってもいいくらいの研究学園都市で、開発の中に自然環境が残っておって、今のうちだったら保護する条件がまだある、こういう状況を見るにつけても、何とか関係者の間で、政府みずからの積極的な役割で守ってもらうようにやってもらえないものだろうか、閣僚の一人として外務大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
私どもも、一連の国際的な会議が日本で開かれることになっておりますし、国内の野生動物あるいは野生生物全体の保護に、より積極的に取り組むということは大変重要なことであるという点については、先生御指摘のとおり認識をいたしております。
 そういった点で、一番初めに申し上げましたとおり、私どもとしても、現在の鳥獣保護、これは対象が鳥とけものだけでございますので、さらにそれを幅を広げる、あるいは絶滅のおそれのある種の問題をどういうふうにやっていくかという点については、早期に対応していきたいというふうに思っております。
 ただ、この関西文化学術研究都市そのものにつきましては、現に法律に基づく計画が、あるいはそれに基づくアセスが進行中でございますので、その進捗を見守りながら、地元の京都府等の話も聞きながら、私どもとしては今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
この固定資産税の評価については、いろいろな角度からいろいろな考え方があると思します。ただ、公示価格の七割ということが原則になりますと、ある意味では土地そのものが、要するに利用度の違う土地というのが現に存在するわけですから、それを一律に公示価格を前提に七割ということになると、まさに追い出し税になるというふうなこともあり得るでしょうし、そしてまた今度は住民税で減税するんだということになっても、住民税減税の恩典が当たらない人が高額土地のところに住んでおる、あるいはその土地を使っておるというようなこともあるでしょうし、あるいは今度は財源的に見ますと、東京都は非常に税収は上がるけれども、四国の各県とか九州の各県ではほとんど税収はふえないで、どうにもならぬというふうなことも起こってくることがあると思うのですね。
 だから固定資産税の評価については、今おっしゃったような方法で評価をやるときには、必ず利用の仕方等々、あるいは小規模かそうでないか、今もその種の負担の調整措置があるようでございますけれども、それから財源問題もぜひ考慮に入れて評価がえということをやっていただきたいというふうに思います。
 そのことを申し上げて、質問を終わります。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕