それで、この事故原因については警察の方で究明をされておられるわけですから、そのことは今言えない、こういうことなればそのことはあえてここで追及してもむだなことですから言いませんけれども、こういう雪国の地域の——僕のところなんか雪が降ることはめったにないですから、むしろ真っ白い標識であればこれははっきりしてわかるわけです。ガードレールでも真っ白いガードレールでいいわけですけれども、こういう雪国のところのガードレールというようなものについてはもっと工夫をされるべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、そういう点についての反省はないのですか。
速度制限の値というのはそれ以上出して走ったらいけませんという速度でございまして、常にその速度で走りなさいという速度ではございません。
 それで、そういう最高速度制限五十キロの区間でありましても、例えばカーブの地点ですとかあるいは状況により路面が凍結しているという場合にはそれ以下の安全な速度で走るということは、道路交通法に書いてあるところでございまして、それはドライバーに我々期待しているところでございます。したがって、五十キロの速度制限そのものは、事故発生後も変更はいたしておりません。
 ただ、この場所につきましては、具体的にカーブとか橋に入る場所でございますので、速度を落としてほしいという看板でドライバーに注意を促しているところでございます。
これは説明を受けるまでもなく、交通標識に五十キロとこうやっておれば、五十キロ以上で走ってはならないけれども五十キロで行けば構わない。五十キロで行けば構わないということは、五十キロのスピードを出しておってもこの地域では十分安全だ、そういう安全度というものがまず前提にあって速度制限をしておるでしょう。速度があって安全があるのでなしに、安全度を確認をするための速度制限、こういう傾斜の地帯の中で、しかも冬季雪が降り凍結状態のところで五十キロとかいうような速度制限の標識というものは、これ自身が当を得てない。運転手さんにとりましては、これはバスの運転手に限らず、僕たちハンドルを握る者としては、五十キロの速度制限が出ておるからここは五十キロ以内で行けば大丈夫だ、こういう前提的な感覚で運転をするわけですから、そういう場合の、少なくともここでは五十キロとかいうような速度の標識というものは誤りである。
 だからこれを今度直したというが、今度は何キロになったのですか。
現場の速度規制は五十キロメートルでございますけれども、最高速度制限といいますのはそれ以上出しちゃいけないという速度でございまして、車を運転する場合には、最高速度五十キロのところであってもその場所場所に応じたように安全な速度で走るということを当然期待しているわけでございます。
 反省面といいますと、先ほどちょっと触れましたけれども、その地点においての速度を落として走ってもらうことをより期待するために、事故発生後、看板とか族とかというようなものを立てまして、カーブ注意、速度落とせの看板四枚、それからバス転落事故現場の看板三枚、カーブ注意、スピード落とせの旗二枚を立てるほか、防護さくを二重にするなどの対策を講じたところでございます。
例えば、今言われたような速度制限をすることも、今までの速度制限の標識というものが不十分であった、そういう認識の上に立ってこうやったのでしょう。自分たちがやってきたことが万全であるという考え方の上に立って事故の対策というものを考えられては困る。やはりそこには、あの場合にはこうしておったらよかった、こうだったらよかった、こういうふうな反省というものがなければ、交通安全対策の前進はあり得ぬと思うわけであります。
 そこで、三差路になっておるわけですが、例えば三差路の標識にいたしましても、三差路に達するまで五十メートルもないぐらいのところにしか標識が立ってないし、標識の立て方が極めて不十分である。これを一々申し上げると大変な時間をとりますから申し上げませんけれども、そういうふうなものがたくさんあるわけです。だからやはり交通安全をやり、指導し、交通の規制をやっていく警察庁の担当者としては、こうした場合の安全施設なり交通規制なりそういうふうなものが反省される面が多々ありはしないか、私はこういうふうに思うわけでありますので、もう一度反省面に立った事故の現状について、そして可能な限りこれの原因究明についての説明を承りたいと思います。
これ以上この問題で議論をしたくないと思っておったんですけれども、先ほども言ったように、私が聞いたのは、なぜ公務員法をつくったときに定年制は入れなかったんですかと。ところが、それは年が若かったし、新陳代謝が行われておったから必要なかったと、こう言っておるわけです。それでは、その当時の平均年齢は幾つなんですかと聞いたところが、全然持っていない。だから、年が若かったというのは当てっぽかで言っているわけです。数字がないんですから。だから、そういう不謹慎な答弁は、この重要な法案の議論のときにすべきじゃないじゃないか。率直にそれは取り消したらどうだと、こう言っておるわけだ。そこら辺は佐藤さん、私は素直に取り消してもらって、そしてこの法案のあり方を議論していかなきゃならぬと思うんですよ。これが一つ。
 もう一つの問題は、三十九年に第一次臨調が答申をしておるわけですよ。そのときに、当面六十歳、そして将来は諸外国に見習ってもっと高い定年制をしくことが妥当であるという答申をしておるわけですよ。ところが、その当時の民間の定年制は五十五歳だ。それに対して第一次臨調がなぜ「当面六十歳」と、そういう数字を出したのか。さらに諸外国は、その当時アメリカとノルウェーは七十歳です。イギリスを初め各国は六十五歳です。それに将来は近づけるべきだという答申をしておるわけです。そういう観点からしても、単に民間にならう、現在の民間が六十歳なら六十歳というものではないんです、公務員制度というものは。そういうことをやられておる。さっきもやりとりしたんですけどね。ところが、当時、その第一次臨調の答申に対して、日本政府、各省庁がとった次官通達を見ますと、わが国の公務員制度は終身公務、したがって、定年制はなじまない、こういう通達を一斉におろしているわけです。それがどうして今日になったらなじむことになるのか、その理由がわからない。どうですか。——佐藤さん、答えてくださいよ。