官房長官の非常に大切なものであるので成功に向けてきちんと進めてまいりたいという御決意を伺いまして、私も大変うれしく思います。ぜひ計画倒れにならないように。
 そして、諸外国、特にアメリカやドイツ、ヨーロッパなどでは本当に戦争というものの悲惨さを後世に伝えよう、二度と再び過ちを犯さないようにしようという決意のもとに大変いい歴史資料館がたくさんございます。この有識者の先生方も大分海外も視察をしてくださっているようでございますけれども、ぜひとも歴史に残るよいものをつくっていくためにお力を注いでくださいますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。仮称戦没者追悼平和祈念館の建設をめぐってであります。
 平成五年度予算で戦没者追悼平和祈念館は総経費百二十三億円の国庫債務負担行為として計上されました。平成七年度の予算で二年間の延長が認められ、平成九年度内に完工を見ることになっておりますが、地元の千代田区の区議会や住民の反対により、まだ着工に至っていないというふうに聞いております。厚生省はどのような着工見通し、また平成九年度内に完工見通しを持っていらっしゃるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
政府全体の問題として考えなければならないけれども、今日のような例を見ないような土地の暴騰という現実が存在をしている以上は、やはり社会現象に政府も責任を持たなきゃいかぬと思うんですね。建前はどんなに立派であっても、実際には土地価格が暴騰する、したがって住宅価格も暴騰する、庶民には手が届かない、こういう事象が現に存在しているんですね。しかし、こういう問題が存在している以上は、問題を根本的に解決するために政府自身も動かなきゃならぬというふうに私は思います。
 貸しやすく借りやすい借地・借家関係、こういうふうに政府も宣伝をしております。そのとおりになれば何も言うことはない。しかし、そのとおりにならないとすればどうしたらいいかということも考えなきゃいかぬだろう。特に、先ほどちょっと新聞の例を出しましたけれども、法案を先取りして、立ち退き、値上げ要求が出てくるなどということは、これは許しがたいとは思うけれども、そういう許しがたい事象が出てくる。そういう事象が出てきて後を絶たないというんなら、法案を出すのも考え物だということになっちゃうんです。そんなことをやるんなら法の改正をやらないぞ、こういうぐらいに開き直りをしないと、こういう問題はなかなか鎮静しないんじゃないか、こういうことを心配します。
 それから、法律の内容なんですけれども、この間からずっと委員会の審議をお聞きしておりますと大変に難しいんですよ、この法文が。さっき種田委員からの質問にありましたが、弁護士をやっているんだけれどもわかりにくい、こう言われた。この委員会は与野党を通じて弁護士さんがたくさんいらっしゃるんです。弁護士さんがわかりにくいというのを私どもがわかるわけはないんです。それをしかも懇切丁寧に解説をされると、これはちょっと聞いている方は神主の祝詞を聞いているような、神主の祝詞ならまだいいけれども、坊さんのお経ぐらいにわかりにくい。
 だから、やはりもっと法律をわかりやすくしてもらわなきゃいかぬと思うし、先ほどもちょっと聞いておりましたけれども、例えば「のほかこというのはどういうことか、あるいは「並びに」「考慮してこ「等」「やむを得ない事情」「適当な調停条項」、たくさんの問題が出てきました。「正当の事由」、正当な事由といったって何が正当かというのをどうやって判断するか、これは難しいですね。「やむを得ない事情」、それは近所でもって雲仙の普賢岳みたいに爆発をして火砕流が流れてきて住んでいられなくなった、こういうことがあればやむを得ない事情というのはわかりますよ。しかし、そうじゃない、やむを得ない事情というふうに抽象的に言われたら何がやむを得ない事情なのか。やむを得ない事情についてさっき質問がありましたら、具体的な状況に即してという御返事がありましたが、これだってわからないですね。話はちっとも具体的ではないんです。だから、この法律用語というものももう少し考えてみる必要があるし、抽象論だけでもってやりとりをしておりますと、これは切りがないんです。
 特に、日本の法律というのは、昔、私は、法律は日本語で勉強するよりも外国の法律をやった方がわかりやすいと言われたことがあるんです。日本語だってわからないのにどうして外国語がわかるか。なるほど先生に翻訳をしてもらって外国の法律を聞かせてもらうと、その方がわかりやすいんですよ。要するに、外国語を翻訳すると話し言葉になってくるんですね。日本の法律用語というのは、明治以来の伝統が残っておりまして、なるべくわかりにくくというふうに、そういうつもりじゃないのかもしれませんが、そのように解釈されるような書き方をしているという例が多いんですね。だから私は、法律というのはだれが聞いても、もう中学生ぐらいだったらわかるような法律にしなきゃいけない。解釈だって、「等」だとか「考慮してこだとか「適当な調停条項」——適当なよりも適正な方がいいだろうというさっき質問がありましたよね。いや、やっぱり適当なの方がいいと言うんですよ。答弁も適当だなと思って聞いていました。こういうふうに言葉のやりとりだけでもって済んでしまうとこれはよくないと思うんですね。
 そこで私は、これは委員長にもお願いしたいと思うんですけれども、問題が土地問題、住宅問題あるいは税制問題、みんな絡んでくるんですよ。大蔵省、国土庁、建設省、法務省、みんな絡んでくるでしょう。絡んできて、それぞれの委員会では、自分の所管のことだけでもって大臣も所管大臣しか出てこないということになると、やっぱり関連した法案の審議というのはやりにくくなってくる。
 だからそういう意味からすると、特に借地借家法というのは法案としては限られた問題のような気がしますけれども、貸し主と借り主との間の個人対個人のトラブルといったことであっても、その背景にあるのが住宅問題であり、土地問題であり、税制に関する問題であり、金融の問題であるということになってくると、やはり相互に各大臣がみんな責任を持って答弁するように、政府自身が協力できるようにという意味では、連合審査等もお考えになっていただいた方がいいんではないか。公聴会を開いて公述人の意見も聞きたいと思いますが、それらの公聴会の意見をもさらに総合して、これは関係各省一緒になってこの問題については審議をするというというような方向が法案の審議のあり方としてはいいんじゃないか、こういう気がいたしますので、この点は私の要望として申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問は終わります。
 以上です。