圏央道の都市計画決定の問題でございますけれども、昨月、昭和六十一年二月二十四日に埼玉県の都市計画地方審議会におきまして埼玉県内につきましては議決されております。したがいまして、昭和六十年度内に都市計画決定の告示がなされるであろうというふうに我々は考えておるわけでございます。これは埼玉県内の二十八キロ分でございます。
 それで、残りの二十二キロ分が東京都内分になるわけでございますが、この東京都内分二十二キロメートルにつきましても、できますれば六十年度内にということで作業を進めてまいりましたけれども、昭和五十九年十月以来、地元に路線計画の説明をいたしてきたところでありますが、一部地域におきまして環境問題等によりまして反対がございまして、その方々との調整を今図っておるところでございます。その意味で計画の進捗がおくれておるわけでございますが、私どもといたしましては、今後早急に都市計画決定が図られますよう環境調査あるいはその他の必要な調査を関係機関と調整を図りながら鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
私は、公明党・同民会議の斉藤節でございます。
 私は、三つの問題について御質問申し上げるつもりでおりますけれども、まず最初は首都圏中央連絡道路、略して圏央道というふうに言っておりますけれども、この建設について御質問申し上げたいと思っております。
 申すまでもなく、二十一世紀に向けて今後首都圏の道路事情というのは一層厳しい状態になるであろうということは、予想にかたくないわけでございます。そのような観点から、神奈川県から埼玉県を通ってそして千葉県に至るいわゆる大循環線であるこの圏央道でありますけれども、この建設は急務じゃないか、そんなふうに私は考えておるわけでございます。それにもまた増しまして、現在でさえ一般国道の十六号並びに二十号、それと中央道の八王子インターの周辺の混雑は非常に著しいものがあるわけでございます。そのようなものを解消するという意味でも、この圏央道の建設は非常に急がなければならないのじゃないかと思っておるわけであります。
 まず御質問でありますけれども、圏央道の都市計画決定を早期にすべきと考えておるわけでありますけれども、その進捗状況はいかがなものか、まずお答え願いたいと思います。
正確に申し上げますと、やはりルートの発表それから起工式の発表ということにするのがルールだと私は思います。しかし、日程も迫っておることでございますから、同時にできればこれも一つの方法であろうと思いますし、これから若干時間がございますから、その間に詰めてまいりたいと思います。（永江分科員「四月上旬ですか」と呼ぶ）そうです。そのころとお考えいただいて結構でございます。
もう時間が来ましたので大臣に最後にお尋ねしますけれども、今のお話ですと、起工式を先に日にちを発表し、その起工式よりも前にルートを発表するということなんですか、ちょっとそこのところが、整理してお答えください。というのは大臣、どうも東京サミット前に一遍華華しくやりたいというお気持ちはわからぬでもないのでございますが、どうも地元から言うと、政治的な起工式だけが浮き彫りにされて、肝心のルートのことについての地域住民への説得なり何なりは全く後回しじゃないかという不満があるわけでございますので、ここのところだけちょっと正確に、はっきり整理してお答えいただきたい。
私どもといたしましては、起工式の日にちがまだ決まりませんけれども、起工式の日にちの発表とルートの発表、これは余り時間を置かないで、できるだけその時間を短くしてやらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これからの話が多いので、きょうはこの程度で終わりますが、やはり最初ルートの決定ありき、ここからすべてのことが始まるわけでございます。そして冒頭お答えいただいたように、この予算が成立した段階でそのことを公表するということでございました。そういたしますと、もう少し詰めてお答えいただきますが、四月八日には自然成立ということになると、もう四月上旬には起工式並びにルートの発表ということでよろしいですか。
先ほどの特別措置法は、現在の状況に合わせた最も適切な措置を法律によって規定していただいているものでございます。したがいまして、いざ実施の段階におきまして、やはり時代が変わって適用するのに適切でないというような事項がございますれば、それはそれなりの修正をするということは当然あり得ることであろうと存じます。
先生御案内のように、昨今、小量物品の輸送についてはさま変わりいたしております。私の手元にある資料によりましても、この六年間で国鉄の手小荷物輸送は七〇％減。しかるに民間宅配便は一六〇〇％、十六倍にふえているという事実がございます。この事実を踏まえまして、このダイヤ改正を機に抜本的にこの荷物のシステムを変更しなければならないというふうに考えておりまして、それに伴いまして、荷物専用輸送力を原則として廃止いたしましてトラック輸送に一部転換、それからまた荷貨一元化ということでコンテナ輸送の活用等で努力してまいりたいと思っております。なお、ブルートレーン、新幹線の余力輸送力の活用等につきましては従来どおりやっていこうということで、このダイヤ改正を機に抜本的なシステムチェンジを考えておる次第でございます。
 そこで、先生御指摘の荷物会社、二十一社ございまして、現在四月一日の年首の要員を見ますと約五千八百名でございます、この五千八百名の方方の雇用問題につきまして今各社と具体的に――実は二十一社ございまして、会社によって大変ニュアンスが違うわけでございます。と申しますのは、国鉄の荷物輸送が大体平均では四〇％関与しておりますが、会社によっては八〇％とかあるいは二〇％とかの関与率でございますので、会社によって非常に違いますが、先生御案内のように、この会社は国鉄の出資じゃなくて弘済会を中心とした出資会社でございますが、御案内のように三十年来一緒にやった会社でございますので、私どもとしてもその辺は一体となって、今後まず雇用の確保のための仕事の充実、これについて全力を挙げていきたいと思っておりますが、ただ昨今申しましたように大変さま変わりして、非常に厳しい小荷物輸送の現状でございますのでやはり企業の効率化は避けられないと思いますけれども、先ほど申しましたように、できるだけ仕事を確保するように一緒になってやっていきたいと、そういうふうに考えております。