いずれにしても、二十一世紀に向けた新しい提言というわけにはいかないような気が私はするのですね。今までの継続という形でやってきたのかもわかりませんけれども、読ませていただくと何か新しい提言みたいな形ですが、労働省としては継続的にこれからやっていくということではないかと思うのです。
 そこで、今高齢者の問題も出ましたけれども、厚生年金の六十五歳支給開始という具体的な問題が取り上げられているわけであります。現実には、先般の労働省の質問でも明確になっているわけですけれども、年金と雇用、これは表裏一体だと思うのです。ところが現在の雇用実態というものは、少なくても六十歳、官民合わせてもまだ六十歳の定年というのは半分にも満たないわけでありますから、そういう点で、こういう一連の問題を含めて私は納得できないわけであります。労働省の方もこういう問題を含めて明確にしていただきたい、こういうふうに考えております。
 さらに、今述べられた中で三つの方針が出ました。例えば育児休業制度の普及に触れているわけでありますけれども、これは少なくても労働省の見解は、現行法の中で何とか進めていきたいということでありますけれども、労働省の方はそれぞれ消極的な考え方であろうと思う。厚生省として、法制化を含めて具体的にやっていくべきではないか、私はこんなふうに考えているわけであります。あるいはまた、障害者の働く場所、生活のしやすい小規模な作業所を含めた国庫補助等々についても、具体的に土地が高いとかいろいろな形で難渋しているわけでありますから、こういう問題を含めて小規模作業所の経営を圧迫しない形の助成措置というものが必要ではないか、こんなふうに考えているところであります。
 いずれにしても、時間が余りありませんから、今指摘をされたような問題、当然これらのそれぞれの問題をまだ述べたいわけでありますけれども、次の問題もございますので、簡略にお答えをいただきたいと思います。
    〔伊吹委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる福祉ビジョンというものにつきましては、先生御案内のとおり、明るく活力に満ちた長寿・福祉社会の実現を目標として、そのために必要な諸施策を示したものでございます。労働省の関係分につきましては、高年齢者等の労働力需給調整機能の強化というような、今までに項目として取り上げたことがなかったような一部新しいものはございますけれども、基本的には、従来から重点施策として取り上げてきて、また推進してまいったものを先ほどの福祉ビジョンの理念に沿いまして統合したという感じでございます。したがいまして、主なものは三点ございまして、婦人の社会進出等を踏まえ、育児休業制度の普及等婦人のライフステージに応じた就業条件の整備を推進する。そして障害者関係につきましては、職業リハビリテーションの充実強化を図り、障害者の特性に応じたきめ細かな諸対策を推進する。そして高年齢者につきましては、高年齢者の知識、経験、能力を積極的に活用できる社会を実現するために、六十歳代前半層の継続雇用を中心として高年齢者の雇用就業機会の拡大を図るということが中心でございます。
 これらは、先ほど申し上げましたように従来からも施策としてはあったわけですけれども、特にこれらの諸施策を充実し、必要なものにつきましては、計画的かつ着実に実施することといたした次第でございます。
いずれにしても、マンパワーの方についてもそれぞれ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、今度の福祉ビジョン、労働省、厚生省含めて共同提出ということになっているわけでありますけれども、労働省として起草した部分、新しく提言された部分が具体的にどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、これからのサービスの拡充に伴っての従事者の確保、また訓練といったようなものが非常に重要なことだというふうには私どもも認識しております。こういう観点から、昨年度から社会福祉士及び介護福祉士法というものが施行を見まして、養成を積極的に進めるというような考え方をとっております。あわせて、介護に従事する職員の人件費や勤務条件の改善というようなこと、あるいは職員の研修といったようなものを積極的に展開をしていくことによって、人材の確保に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
そこでね、もうちょっとなお具体的にあんたに認識しておいてもらいたいんだけれどもね、どうも運輸省つかんでないようだからぼくは申し上げるんだけれども、こういう結果であるんですよ。これは輸送量だけの問題じゃないんだ。これは非常に、トン当たりの価格がどれだけ違うかということを、あんた方どういうふうに調べたか知らぬけれども、私にこれおととい行って現地で全部調べ上げてきたんだけれども、まあ時間がないから個々のことを申し上べるわけにはいかない。
 一例を申し上げると、空知炭鉱の場合、貨物輸送からトラックにかえた場合にトン当たり何ぼになるかといったら、二百六十五円トン当たり高くなるんです。二百六十五円。これは留萌と苫小牧に一応行った場合、これを平均化した場合に二百六十五円。具体的に申し上げますよ、ぼくは。それから三井砂川の例で申し上げますか。三井砂川の例で言うと、三井砂川の山元から江別火力発電所まで行ったとしたらどうなるか。それから苫小牧に行った場合はどうなるかというのをいまここで私申し上げますよ。これ江別まで行った場合でも百二十六円高いんですよ、トン当たり。江別まで輸送したとして貨物をトラックに切りかえた場合に。それから苫小牧に行った場合に何ぼになるかという計算になると、これは四百九円高くなる、トン当たり。これはトラックの場合が二千百十六円、貨車の場合は千七百九十七円。あんた方それはもうこれごまかすことができないんだから。それから留萌に行った場合にどうなるか。千八百四十円、トラックが。貨車が千五百十七円。東室蘭の場合どうなるか。二千七百五十八円、トラックが。貨車の場合が二千二百五十二円。こうなるわけだ。そうすると、苫小牧の場合で四百九円。留萌の場合で三百三十三円。東室蘭の場合は五百六円になるんです。これだけの価格がトン当たり単価アップに積み重ねていったら、山をつぶせということだ、これは。だから私本会議で言っているんだ。町ぐるみ壊滅をする。歌志内の場合は空知炭鉱が壊滅をしたら歌志内の町は全滅するんですよ、これは。これは大西さんと長官よくわかっていると思うがね。現実の問題としてこれは壊滅ですよ、歌志内は。夕張だって同じですよ。これは幌内だって。そういう実態をずっときちっと私言っているのは、私がごまかしだったらこれは反論してもらえばいいんだ。これは現実に全部、日本石炭協会が全部試算した表をこれは私は持ってきているんだから、いま言ったことは。価格の面でこれだけのあんた単価がトン当たりしわ寄せになるといったら大変なことだよ。こういう状態を、現実には片っ方では石炭政策を見直して守ろうという、いま通産行政でやってもらっているんです。片っ方ではこれはあんた経営していて、逆に石炭産業ぶつつぶすようなことを盛んに片っ方ではやると。こういう矛盾したことをやるというのは全く北海道の産業を壊滅をさせるということですよ、これ。そういう結果になるでしょう、私が言ったとおり。その点どういうふうに受けとめているか、もう一回ひとつ。