いまいわゆる環境調査を一番精密にやらなければならぬところは石山地区だと思うのです、あの団地を走るところ。これは去年も最高の技術をもって交通公害を出さないようにということでお願いをしておきました。その後鋭意努力をしていただいていることだと思いますが、どの程度進んでおって、いつごろ、これは相手方のあることですからいつごろと言っても明確には答えられないだろうとは思いますけれども、建設省としては一体いつごろまでにめどを立てるつもりなのか、その点ひとつお聞かせいただけませんか。
先ほど私申し上げましたが、敦賀駅前の方から道ノ口にかけての方面、いわゆる敦賀市内の道路幅を広げるという問題につきましては、ひとつぜひ御検討をいただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
先生の御意見は私どもも十分拝聴いたしておりますが、指導監督をする立場にございます建設省といたしましても十分真剣に取り組まなければならぬ問題だと思いますので、今後積極的に取り組んでまいりたいと思います。
これはちょっと余談になるかもしれませんが、雇用促進事業団の指名におきましては一級建築士三名、二級建築士七名を持つ必要条件がございまして、そうでないと設計、監理をさせてはならぬということになっておるようでございます。そういったものはこういう状況の中におきましては徐々に検討をしていくべきじゃないかと私は思うのです。だから、これはどんどん試験でふやすばかりじゃなくて、もうちょっと内容を深めてもらうということを、大臣、ぜひお願いをしたいと思います。
先生のただいまの御指摘は、どうも法の条文ばかり挙げて申しわけございませんけれども、実は現行法におきましては、建築士法の中におきまして監理建築士という制度をつくりまして、必ず一級建築士なり二級建築士なりをそれぞれ配置するように決めておるわけでございますが、一級建築士なり二級建築士の資格要件として経験年数を加味せよという御意見のように承るわけでございますが、この点につきましてかねてそういう御意見がございましたことは私どもも十分承知をいたしております。別の問題と絡みましてそういう点を含めて検討しておるところでございまして、建築界全体のコンセンサスを得ることに当面私どもとしては努力をいたしまして、建築界のコンセンサスが得られるよう推移を見守って十分検討してまいりたい、このように考えております。
いま局長が申しましたけれども、私もこれは非常に大切なことであると考えておりまして、特にいまお話しのような面について徹底さすということも大事でありますが、一面、やはりお話しのように事業量に対して建築士がふえてきまして、一面では相当不当な過当競争もあるのではないかと思うのでございますが、それらの実態等も十分検討いたしまして、今後積極的に指導、また業界の地位が向上するように努力をさしたい、かように考えます。
ただいまも御説明いたしましたように、私どもの省内におきましても、実は先生御案内のとおりに重要な官庁の建築工事を担当しておるセクションもございますので、それらの方々はもちろんでありますが、そのほかでも中央官庁でそういう担当をしておられる方について、先ほど御説明いたしましたようにその趣旨の徹底を手を携えて図っているような次第でございます。
これは私思いまするに、これだけたくさんの資格者を出しておるわけでございますから、建設省においても、単に資格者をたくさん養成するというだけではなくて、もう少しその資質の向上というようなものについて、これは多分に業界任せで、指導はされておるんだと思いますが、私の聞き及ぶ範囲内においては、その講習会だってどうでも出なければならぬわけじゃないのであって、必ずしも出なくても十分やっていけるわけでございますから、もうちょっときちんとした体制をこの際つくっていただきたい。一遍の試験だけでそれでいいというわけにはいかないわけでございまして、そういう点の義務づけといったようなものについても今後御検討をいただきたいと思いますし、そういった問題について御回答いただきたいと思うのであります。
 さらにもう一つ問題を進めまして、昨年建築士法第二十五条によるところのいわゆる報酬基準の勧告というのがなされたわけでございます。これは、建築士法が昭和二十五年にできまして以来の当局としては最大の建築士法に関する行政上の措置ではなかったかと私は思うのであります。これの実施をされましたが、その後、報酬基準に基づいてうまくいっておるのかどうかというようなことを何かお調べになった経緯がございますれば、ここでお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりに、資格取得後もいろいろな事情の変化がございますので、新しい技術の習得、あるいは建築基準法もたびたび改正されてきておりますので、そういうものについての理解を深めるということ等、常に設計なり工事監理等の技術力の涵養を図るということは必要だというふうに私どもも認めております。これらの点につきましては、従来から、建築士法に基づいて設立されております各都道府県の建築士会あるいはその全国組織でございます日本建築士会連合会等で研修なり講習なりを行って、その資質の向上を図っておるのが実情でございます。
ちょっと時間がありませんので、これで省略をしてしまいますけれども、ぜひそれに対しては積極的に基準監督署あたりと連携をとり合って、労災保険の枠内だけでやっているとなかなか職場復帰までいかないと思いますから、縦割り行政を踏み越えてお世話を願いたいと思うわけでございます。
 認定の問題で一点だけ伺っておきますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、最近非常に職種がふえてまいりました関係から、女性の冷房等による冷え症だとか、生理不順だとか、腰痛だとか、あるいは先ほども申しました福祉関係に従事する方たちの腰痛だとか、そういうことが非常に訴えが多いわけでございます。
 それからもう一つ、放射線によって不妊症になったり、流産をしたりあるいは奇形児を生んだり、こういったことが結果論としてはふえてきております。昔は放射線による職業病と言えばレントゲン技師、こういったところに限られていたわけでございますけれども、最近ではアイソトープの製造業において広範囲に用いられたり、原発関連の労働者の多量の増加、こういった意味で電離放射線にかかわる疾病の業務上外の認定基準、こういったものも見直していただかなければならないのではないか、これが一点ですね、放射線関係。それから腰痛とか肩こりとか、そういった問題、職業病、こういった問題に対して、多発に対してどういう姿勢で臨まれるか、認定問題二点伺っておきます。