わざわざ多忙なところをありがとうございました。
 国鉄共済を中心にしまして、今日まで、約一時間くらいでありましたけれども、いろいろ質問してまいりました。私は決して国鉄だけをどうのこうのと言うのじゃなくて、いずれにしても七十年以降全年金を一元化する、こういうのでありますから−私は公害の基本法をつくったときも関与しましたけれども、あるいは教育基本法、いろいろあります。三種類七制度、こう言われておりますが、これをいずれにしても一本化していくわけでありますから、その土台となる国民の年金基本法というようなもの、こういうものをこの際つくってはどうか、こう考えるのであります。そして、その基本法に基づいて統一、一元化を図る、こういうことでやる。今、国民は年金についていろいろ読んだり勉強しておりますけれども、なかなかわからないことが多い、非常に多いのです。ですから、そういう点からいけば、これを見ればすぐわかるもの、なるほど年金はこうなるのだな、我々の老後の生活が完全に保障されるのだな、安心して生活ができるのだなというような、未来を開くいわゆる年金保障、そういうものの土台をつくる必要があるのじゃないかと考えるのですが、大蔵大臣、どうでしょう。これは各大臣から見解を。
昨日大原委員から、国鉄共済問題について検討を進めるようにという御質問がございました。大原委員の御趣旨をも踏まえ誠心誠意検討を進めてまいります、こういうことをお答えしたところでございますが、いつまでに検討するのかというお話でございましたので、可及的速やかにとお答えをいたしました。しかし、もっと前向きに誠意を持って検討を進めろというお話でございましたので、誠心誠憲政府といたしまして国鉄共済問題を検討いたしてまいります、その検討いたしました結果を本法案が衆議院を通過するまでに委員会に報告いたします、こういうことをお答え申し上げたところでございまして、それ以外のことはどなたにも一切申し上げておりません。本委員会での御質疑をそのまま記者会見でも申し上げたところでございます。
時間もありませんから、後でまたゆっくりやります。
 官房長官がお見えでございますからちょっと。
 きのうの答弁の後、記者団に対しての発表の段階で、法案通過までの報告は政府見解とは限らない、こういう要旨の発言があったと聞いておりますが、官房長官そうですか。そうだとすれば、きのうの官房長官答弁の内容と大分違う。ダウンしている。
この国鉄共済の年金財政、これは危機的な状況にあって、六十年度以後は年金給付の支払いに支障を来す状況にありますので、同年度以降は財政調整事業を実施して、国共済グループ内の他組合からの財政援助により年金支払い財源を確保する。そこで、財政調整に当たりましては国鉄共済の組合員も高水準の掛金を負担していただくこととしているほか、他組合の組合員も、財政援助に必要な拠出金の費用を負担するため所要の掛金率の引き上げを行った。他方、既裁定の国鉄共済年金の受給者についても、他共済に比べて年金水準が一割程度低くなるまで年金額のスライドを行わない、こういうことにいたしたわけでございます。
 したがって、国鉄共済について公的年金相当部分の給付の確保とその財政の維持安定を図ることが当面最も重要でございまして、職域年金相当部分の給付を行うことは、国鉄共済の財政負担をふやすだけではなくて、財政援助のために別途に特別の費用負担を行っておる他組合の皆さんの理解と納得を得るということになりますと非常に難しい、そうなると財政調整そのものの実施にも支障を来す、こういうことになりますので、財政調整事業を実施する間はいわゆる給付を行わない、こういうことにお願いをせざるを得なかったと理解をいたしております。
お答えいたします。
 資源エネルギーに対する根本的な考え方として、国内資源を重要視していくということにつきましては当然でございまして、私どもも、国産エネルギーということにつきましては最もこれに重きを置いておるわけでございますが、残念ながらわが国の資源は御承知のような貧困な状態でございまして、それに比べますと非常に大変な経済成長をいたしておりまして、それに伴う所要エネルギーというものは膨大なものでございます。そのような観点で、これの調和について非常に苦慮いたしておるということでございます。
 そこで、お話しの国内資源として石炭が大量に賦存しておるではないか、それをどんどんやったらどうかというようなお話でございます。この場合に、物があればこれを価格に関係なしにどんどん掘って使っていくのが一体国全体として考えた場合に有利なのかどうか、やはり物だけの観点で経済活動というのはできませんので、その個別企業の利益とかそんなことじゃございませんが、国全体としての経済性という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、そういったものも無視できないと思います。
 エネルギー価格というものは、長期的には、いろいろな紆余曲折はあるにいたしましても、次第に上がっていくだろうと思います。したがって、それに伴ってある程度国内資源を開発をしていくということは考えられていいんじゃないか、いま現在わが国の中にあるからといって、それに世界の全体の価格水準から比べてはなはだしく高い投資をし、そしてその結果出てくる価格をもってそれを獲得をして、しかもそれは結局は国民全体がこれを負担することになるわけでございます。それを電気料金というかっこうで負担するのか、あるいはいろいろな回り回った税金というかっこうで負担するのか、そういったことになろうかと思います。
 ですから、やはり長期的に見た場合に、重要な国内資源をここでむやみやたらにどんどん使ってしまうのではなしに、ある程度経済性も考えて、徐々に消費していくという考え方があってもいいのじゃないか、このように考えるわけでございまして、これは小水力等の開発につきましても、はなはだしく高い発電単価になるものを、国内資源であるからといってどんどん開発をしていくのか、その点は国全体の経済活動として、ある程度の経済性というものを考えなければならないのではないか、このように基本的に考えるわけでございまして、そういう観点から、先ほどのような需要にかかわりなしにどんどん生産だけふやしていくということにつきましても、需給両者の調整の上に立って生産体制というものが考えられるべきではないかというふうに考えて申し上げた次第でございます。