民間の信用調査機関の統計によりますと、五十九年度の中小企業の倒産は、件数で二万七百七十三件、金額で三兆二千四百六十億ということになっております。幸いなことに、ことしに入りましてからは比較的落ち着いた動きを示しておりまして、一－三月とも前年同期比を一割程度下回っているという状況にございます。業種別に見てみますと、五十九年度では製造業が約一九％、建設業が三〇・五％、商業が三五％、サービス業その他が一五・四％という状況になっております。
先ほど建設省から決算の報告、会計検査院からも説明がありましたが、私はそれにちなんで、倒産というか踏み倒されたというか、住宅をつくって一銭ももらわないという大変哀れな実例を申し上げて、何とか大臣に折り入って助けてもらいたいと思って、あえて理事会なり委員長にお願いして了解をとったのですが、これをちょっと委員長の了解をとって配ってください。
 配っていただく間に、通産省にちょっとお伺いします。
 予算委員会でも、中小企業の倒産件数が減るどころかふえる一方だという話があって、これは何とかならないかということでしたが、通産関係で関与しているものは、五十九年度でもいいのですけれども、ちょっと件数等話してくれませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の春闘の妥結額でございますが、本年の賃金交渉におきましては、鉄鋼大手五社が九千円、三・八％、造船大手七社が九千円、三・九九％、総合電機三社が一万九百四十二円、五・五％、家電三社が一万五百十二円、五・五％、自動車メーカーが九社でございますが、一万一千五百四十三円、五・五五％、鉄鋼大手が一万二千五百円、五・三八％、最後の電力九社でございますが、一万一千四百五十円、四・八二％などで妥結をいたしておるわけでございます。
 労働省におきましては、現在他の産業も含めまして調査集計中でございますが、労使団体等の発表によりますと、民間大手企業平均で、賃上げ額にいたしまして一万二百九十二円から一万一千百二十五円、賃上げ率にいたしまして四・九四％から五・二％となっておる状況でございます。
私たちが説得をして、皆さんに自然をつぶしてしまわないようにという方法でやるのが確かに理想でございます。しかし、大変な数でございます。既にＮＨＫの教育テレビを見て百校に余る学校の子たちが真剣に作文を書き、お金を集め、また自分たちも訪ねていきたい、こういう動きがございますし、また観光業者もバスを仕立ててあそこへ送り込んでくる動きが出ております。しかし、それに対して私どもは、普通の観光とは違いますから短時間見て通られるだけでは何にもわかりません、十分時間をかけて学んでいただきたい、こういうことで理解のある方々をお迎えできるような工夫をしております。
 しかし、それに対して、私どもみんな仕事を持っておりますからお世話をすることができません。それが対応できる範囲で踏みとどまってくださればいいのですけれども、自由にバスで送り込んでこられます。ですから、そういう場合についてもやはり行政が一方的に動くのではなくて、私たちの願いと相談に乗ってくださって、その辺に適当な規制を加えてくださるということができればずっと違ってくると思いますし、私たちはそういう理解のもとで、釣りをする人たちにもみんな御協力を仰いでいこう、こういうふうに考えております。ですから、やはり公の力に頼り切ってしまうという気持ちはないのですけれども、私たちが正面に出ますと、余計なことをしてくれた、そのためにみんなが迷惑しているというふうに言っている人たちもいっぱいいるのです。そういう中でのまことに苦しい歩みでございまして、本当に理解をして御協力いただく形をできるだけ進めていけるように今後も努力をいたします。
いまの問題は、この間の委員会で申し上げましたけれども、特殊な科目に限って、そしていろいろな条件をつけてというようなことのようであります。その点、ぜひ御推進のほどを要望しておきたいと思います。文部省の方、どうもありがとうございました。
 それでは長官、国際センターなんでございますが、長官が大変御尽力をされまして、それがやっと具体的な運びになっておるわけであります。第二次沖繩振興開発計画の一つの柱でもあるというお話も先ほど承ったわけであります。したがって当然、沖繩の場所だけの提供であって素通りということになりますとこれはということで、いろいろな御意見等もされておるわけであります。こういう計画が成功していくには、やはり期間も長く続いていかなくてはならないと思うわけでありますし、地元の協力体制というものは当然必要だと思うわけですね。ですから、積極的に地元が参加をし、ただ場所の提供だけでなくて、沖繩にとっても非常に大事な位置づけをされるということは非常に大事な問題だと思うわけであります。
 これは外務省の方にもちょっと申し上げたのですけれども、やはりＡＳＥＡＮ諸国の経済社会開発、そういうものを支える人材の育成、それにわが国が積極的に協力する。ＡＳＥＡＮの諸国の平和と安定、繁栄を願えばこそそういう構想も出、それが沖繩に設置されるというふうに聞いているわけでありますので、やはり沖繩は地元でありますので、当然として、青少年の文化交流というものは、近隣諸国との平和を保っていく上で非常に大事なことではないかと私は思うわけであります。こういう国際センターが設置されるということをきっかけとして、そういう面についてもぜひ、特に地元でもありますので、沖繩の青少年が、ＡＳＥＡＮ諸国、あるいは太平洋諸地域も含まれるというふうに聞いておるわけでありますので、その交流がどんどんされていくことは非常に大切なことではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。