裁判所に働く人たちでつくっております全司法労働組合中央執行委員会は、三月四日付で声明を発表いたしました。概略次のとおりであります。
  長崎地裁等に対して銃弾が打ち込まれたことに対し、満腔の怒りを込めて抗議し、糾弾する。
  この銃撃は、右翼団体が広告掲載を求めて起こした訴訟でその請求を退ける判決が出されたことに対する報復としてなされた蛮行と推測されるが、暴力で言論を圧殺しようとするかかる行為は、絶対に容認できない。関係機関の厳正な捜査を強く要求する。
というものであります。ただいま最高裁から御答弁いただきましたが、その本旨とするところは、今の声明の趣旨と同じくするものではないかと思います。
 実は、今回の事件に至る経過を見ますと、今回の長崎新聞社並びに長崎地裁に対する銃撃のねらいは、かなり明白であろうと私は思います。
 昭和六十三年、一九八八年十二月七日に長崎市議会におきまして、本島長崎市長がさきの大戦について、天皇に戦争責任があるという発言をいたしました。これを不服とする右翼団体等による脅迫が相次いだわけであります。そうしたところ、とうとう平成二年、昨年一月十八日、長崎の本島市長が長崎市に本部を置く正気塾の組員である田尻和美によって狙撃されるという、重大な事件が発生したのは御承知のとおりであります。被告人に対して昨年十二月、長崎地裁で懲役十二年の実刑判決が言い渡されているわけであります。
 他方、この正気塾は、塾長名義で昭和六十三年、一九八八年十二月八日に長崎新聞社に対して、天皇に戦争責任はない旨の意見広告を掲載することを要求した。これが長崎新聞社によって拒絶されました。そうしますと同年十二月二十八日にこの塾長は、長崎地裁に対して、長崎新聞社を被告にして意見広告掲載請求の民事訴訟を起こしました。この事件について、実はことし二月二十五日に、長崎地裁は請求棄却の判決を言い渡したわけであります。
 地元の新聞報道全部読んでみましたが、地元長崎市民のほとんどが、今回の長崎地裁、長崎新聞社への銃撃事件は、こうした事態を不服とする正気塾の関係者による犯行ではないかと推測をしております。私も、一連の経過から、その長崎市民やマスコミの推測は当を得ているのではないかと思います。私も法律家の端くれでありますから、断定はいたしません。しかし合理性はあるのではないかと思います。
 そこで、一般論としてお伺いをいたします。
 これは懲役十二年もの判決を受けている事件でありますから、明らかな事件ですが、長崎の本島市長銃撃事件を起こした田尻和美が東京本部長代行となっております、正気塾なる団体はどういう団体なのか、警察庁から御答弁をお願いします。
勝木議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、天災融資法の発動等につきましては、目下被害の実情の把握に努めているところであり、被害の状況を十分踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいりたいと考えております。
 農業共済金の早期支払いにつきましても、しばしばお答えしてまいりましたが、その実態に即して、特に被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。
 また、損害評価の特例措置については、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 制度資金の償還条件緩和にも触れられたわけでございますが、既貸付制度資金の償還条件の緩和については、十分に指導してまいったところでございますが、さらにさらに徹底するように努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
 救農土木というお言葉もあったわけでございますが、被災地域における農業基盤整備事業の実施という観点から、農村地域の活性化を図る雇用、不況対策としての効果をも有しておるこの事業につきましては、既にその実施の段階にありますが、その執行に当たっては、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等にできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、規格外米の買い上げについてでございますが、集荷団体とも協議の上、特に自主流通米としての流通の道を開くことについて十分検討をしてまいる所存でございます。
 転作等目標面積の配分にかかわることについてもお尋ねがございましたが、六十四年度の転作等目標面積については、米の需給動向、全国の水稲作柄の推移、水田農業確立対策等の実施状況等を踏まえ検討することといたしております。この場合、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 試験研究の充実についても触れられました。
 良質で耐冷性の強い品種を育成し、普及に移しているところでございますが、特にまた、本年度は、東北農業試験場に担当の部を設置して、やませに関する試験研究体制も強化したところでございます。今後とも冷害対策に関する試験研究の充実に一層努めてまいる所存でございます。
 総理からもお答えがございましたが、場当たり農政ではないようにという厳しい御指摘もございました。激励と心得ております。
 国際的には、孤立をせず、そして我が国の主張、考え方を整々とやってまいるということであり、国内では、生産対策だけではなくて、流通、消費の面にわたっても心しているところであり、さらに心がけてまいりたいと、こう思っております。
 そういう観点から、従来の農政審報告、これを基本としながらも、私が就任以来いろいろ自由化問題等国際化の具体的な問題についてあるわけでございまして、私は、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向」というものを長期的な視点に立って先月まとめ上げたところでございまして、さらにこれに肉づけをしてまいらなければならぬと、かよう心得ておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）