確かに、今の委員の御指摘と主税局の説明を聞いております限り、私も委員の御指摘に耳を傾けたい部分がございます。
 ただ、この要綱のいわば一つのルールのような形で各税についてまとめておりますもの、その本体に今のような資料を全部添付することの方がわかりやすいのか、あるいは御要求の資料として必要なものを御提出させていただく方がより把握しやすいのか、この辺については私は検討の余地があろうかと思いますので、少し本当に勉強させていただきたいと思います。
結局、これはあなただけじゃなくてどの大臣がお読みになったってわからないんですよ、これだけでは。じゃどういうものが必要なのかというのを私が例を一つ挙げましょう。
 例えば法人税の場合には、法人の数は幾つあるのか、赤字法人はどのくらいになっているのか、さらに企業規模別はどうなっているのか、あるいは業種別にどのくらいの収益が見込まれるのか、そういう資料もつけて、そしてこういうものをひとつお出しになるということであって初めて議員はこれは議論ができるんですよ。
 そういうことを、私は決して無理なことを言っているんではない、我々議員がこれを見てわかるようにおつくりになるためには、法人税で言うと少なくともそういう資料が要ると思いますが、大臣どうですか。あった方がよくわかるんじゃないですか。
私は宮澤大臣がお約束になりましたときの議事録を後で改めて読み返してみたいと思いますけれども、確かにわかりにくいという御指摘は私も否定をいたしません。ただ、税収の見積もりを御説明申し上げ、資料として作成いたします場合にどの程度までのことができるのか。私自身十分な知識がありませんので、改めてよく勉強させていただきたいと思います。
「消費」というのを一つ加えただけで補正後の見積もりを——その後でも補正後の見積もりは誤りが二兆七千億も出ているんですから、私は、やっぱりこの際、根本的な欠陥があるということだから、これから適正見積もりを行ったり、さらに我々が提起する資料についてはわかりやすくするという改善の約束をぜひしてもらいたいと思うんですよ。大蔵大臣、これは政策的なことですからお答えください。
租税及び印紙収入予算の説明は従来から慣行となっておりますパターンがございまして、それに従いましてその説明を書いているわけでございます。消費について新しい要素として取り入れましたことをそこに新たに入れたわけでございますが、全体の形は従来のものを踏襲しているということは御指摘のとおりでございます。
 それから補正予算、「昭和六十二年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」というのは、実はこういうガリ版刷りのものでございまして、これが非常に簡単に過ぎるということで安恒先生の御指摘を受けまして、これが六十三年度の分でございますが、当初予算と同じような形に詳しく直して、なぜ補正をしたかというのがよりよく理解いただけるように修正をしたところでございます。
大臣、これを見て我々は議論するんですから、私たちがこれを読んだらわかるように書いてもらわないといかぬわけですね。その点は、消費という言葉が入っただけでわかるということは絶対ないと思いますよ。どうですか。
今、大変申しわけありませんが、実は委員とのやりとりの中で、宮澤大臣がもっとわかりやすくするという答弁をされたということについては私は存じませんでした。ただ、その点はお許しをいただくとして、比べてみまして、「消費」という言葉が入っている、それだけだと言われれば確かにそのとおりであります。しかし、消費というものを取り入れて御説明をするということで、少しでもわかりやすくする努力をしたのではないかと、今私はそう思います。
そのとおりになってないじゃないですか。私は大蔵省の法人税の税収見積もりを全部洗ってみましたら、何年も全く同じなんですよ、見積もり、私たちにくれるやつは。ですから、ちょこっと変えればもうこれをすぐ使えるようになっています。六十三年度の見積もりの段階になって初めて一つつきました。それは「消費」という言葉がこの中に一つ入っているだけです。これで大臣、私が言ったことにこたえたということになりますか。大臣自身がこれを見て、こんなことを言って失礼ですが、大蔵大臣であろうとどの大臣であろうと、これを見て説明ができる方があったら私お目にかかりたいと思う、本当に、これを見て。消費というのが一つ新しく加わっただけでそれでどうしておわかり——私は一生懸命勉強してもわからぬわけです、それだけでは。その点どうですか。
お答え申し上げます。
 現在、郵政審議会の委員は、たとえば言論評論界でありますとか、学界、経済界、労働界あるいは婦人等、広く各界の有識者を網羅すべく構成をされておりまして、現在、審議会委員は総数三十八名で構成をされております。
 審議会の役割りは御承知のとおりでございますが、法令等によりまして郵政審議会に諮問をする、あるいは意見を求めるということに定められております事項、たとえば第三種、小包郵便物の料金、郵便貯金の利率、簡易生命保険の約款など法令により審議会の諮問を経るものと定められておる事項のほか、さらに郵政省の所管業務に関する重要事項、たとえば現在御審議をいただいております郵便法改正案の基礎となりました郵便財政改善の方策につきまして昨年審議会に諮問をいたしました。このような事項について調査、審議を願うことでございます。
 審議の方法といたしましては、審議の内容によりましてまず制度、役務の基本にかかわるような重要事項については委員全員による総会により審議が行われます。また高度の専門的、技術的な事項あるいは細目にわたる事項については、郵便、貯金、保険、電気通信、現在四つの常設の部会が置かれておりますが、それぞれの部会で審議が行われることになっております。また、特別の事項あるいは二つ以上の部会に関連する事項については随時特別の部会、たとえば先ほど申し上げました郵便財政改善方策を審議された場合には、郵便財政改善特別委員会が設けられまして、昨年秋、約八回にわたって特別委員会の審議が行われたというケースもございます。そのような方法で審議を行った上、会長から郵政大臣に答申等を行うという運営になっております。
 なお、事案によりましては、審議の中で広く各界からの参考人の意見を聴取するというようなことも行われております。また、郵政業務の実態について視察が行われるというようなこともございます。