時間が来ましたので、いろいろ御予定があるようですから終わりますが、関係各省庁に指示をする。しかし、役人さんに任せる――日本の国を守るとか、いままでの歴代の内閣とは違ったことをいままさにやるかもしれないという非常に大事な部分ですから、皆さんからいろいろな話を聞くのは結構ですけれども、国民を背景にしてやっておる政治家の皆さんが、まして大臣、政府がみずからの考えを持って、おれはこう思うけれども皆さんどうだ、こういうことだと思うのですよ。いろいろな意見を聞いて、やはりそうかということになるので、大臣もそういうしっかりした考えを持って御指示をいただきたいと思います。
 質問を終わります。
まさにその辺のところが一番議論の集中するところであろうと思います。そこでなかなか結論が出ないということだろうと思いますが、基本的には三原則を守ると、同時にまた、これは土井委員にもしばしばお答えしたわけですが、繰り返すようですけれども、安保条約というものもあるわけですから、そしてアメリカからも強い要請がある、日米関係を強固なものにしていかなければならない、こういうことも踏まえながらいままさに結論を急いでおるということでございまして、外務大臣としての見解をここではっきり申し上げるということは、せっかく各関係官庁で急いでおるわけですから、差し控えさせていただきたいと思います。
できるだけ早い結論をということでありますから、訪米前に結論が出て、その結論を持っていかれるのじゃないかというような感じをどうも私は受けたわけでありますが、そうすると、ちょっと原則的なことをもう一問だけ伺っておかなければならないわけであります。
 かつて昭和四十二年、五十一年の佐藤、三木内閣のときの時の首相の答弁議事録を持ってまいりました。それも御紹介している時間がありませんが、そういうことを踏まえて、三原則の一つであります紛争当事国への輸出禁止に関連して、アメリカが紛争当事国になった場合に、アメリカは特別の国だということになるのか。これは非常に基本的なことでありますから、基本的にいまどういう方針をもって三省庁に指示をしているのか、アメリカは特別な国だから紛争の有無にかかわらず軍事技術の輸出はできる、こういうことなのか、基本的なことを伺っておきたい。
恐らくアメリカ政府としては今回の訪米で決着をつけたい、こういう気持ちははっきり持っておると思います。また私も、日米関係のことを考えますと、いままでこんなに長くかかってきたわけですから、それで、結論を出す出すといいながら今日まで来ておるわけですから、少なくとも外務大臣としての立場からすれば、何とか訪米ぐらいまでには間に合うように結論を出してもらいたい、こういう気持ちは十分持っておりますけれども、何分にもむずかしい問題でありますし、各省庁の意見が一致しなければならぬ、そういうことでございますので、気持ちとしてはそういう気持ちを持っておりますが、しかし、それでは訪米までに必ず決着するということになりますと、そこまでははっきり言えないということでありまして、いずれにしても早く結論だけは出さなければならぬ、こういうふうに思います。
限られた時間ですので一言だけ伺っておきたいのですが、三省庁にその指示をしている、これは予算委員会でも質問があったようですけれども、見通しとして、総理、外務大臣訪米までには結論は出ない、こういう見通しでよろしいですか、それともそれまでに出そう、こういうことなのでしょうか。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 先般、公社職員が通信回線における情報を盗用して、銀行のキャッシュカードを偽造・行使したという事件を起こしましたことは、国民の皆様に対しまことに申しわけなく、謹んでおわび申し上げます。公社といたしましては、この事実を厳粛に受けとめ、通信の秘密厳守など職員が守るべき基本的義務についてその重要性を再認識させ、二度とこのような事件を起こすことのないよう、全社一体となって最善の努力を行う決意であります。
 日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十六年度予算におきましては、事業収入三兆九千百九十九億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆三千九百六十六億円でありまして、これは予定収入に対し三・九％の増収で順調に推移いたしております。公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
 また、事業支出につきましても、新たに月次決算の手法を導入するなど経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
 建設工事計画の進捗状況につきましては、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千九百四億円であります。これに対して一月末における契約額は一兆七千二百七十三億円でありまして、年間予定の九一・三％程度の進捗となっております。
 主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百三十万加入に対して一月末で百六万加入、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、年間予定十四万加入に対して一月末で八万四千加入の進捗となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなど各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
 さらに、新しいサービスとして、昭和五十六年九月にファクシミリ通信網サービスを開始するとともに、ミニファックスの販売を行うなど非電話系サービスの積極的普及を図ることとしております。
 また、昭和五十五年度に実施した夜間通話料金等の値下げに引き続き、昭和五十六年八月からは通話料金の遠近格差是正をさらに推進するため、遠距離通話料金の引き下げ及び日曜・祝日割引を実施いたしているところであります。
 公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、今後とも引き続きサービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、健全な財務基盤の確立なくしては、公社に課せられた真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図り、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 さらに今後の国際社会における電気通信の役割りを展望し、わが国の情報化の進展に備えるため、高度かつ多彩な電気通信サービスを利用しやすい料金で提供できるよう、高度情報通信システム（ＩＮＳ）の形成に努力していく所存であります。
 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。