先ほど塚田委員にもお答えになったようですから、この回答はいいのですが、いま言ったように、公共事業は前倒し、そして八〇％予算を使ってしまう、片や税収見積もりはそういうことで思うようにいかない、そういうことになりますと、七月等に決算をされて、そうすると減収分はこれだけ出る、それが仮に一兆円以上になるかどうかわかりませんが、そういう状況です。そういうことになると補正という問題が出てくる。これはこの前指摘をしたとおりでありますが、そういう補正を組むに当たって、財源調達で結局は建設公債発行、そういった形にいきませんと財源調達の見通しはつかない、こういうところに追い込まれるのじゃないだろうか、私はこういうふうに考えておるわけですが、これは先ほどの塚田委員にも答弁があったようですから、これは答弁はもう要りませんが、そういう心配をいたしておるわけであります。
 それからもう一つは、したがって景気浮揚その他をこれから図っていくためには、どうしても財政的てこ入れが必要になってくるのではないか、こういう気がいたしますね。この点は大臣どうですか。
これは一にかかって経済の見通しの問題が一つでございます。経済の見通しが違えば税収にも違いが来る、これはもう当然なことでございます。
 非常に激動する世界経済の中でございますから、なかなか断定的なことは申し上げられません。しかしながら、ともかく苦しくともまず冗漫な現在の財政体質といいますか歳出体質、こういうものについて抜本的なメスをもっと入れていこうというような考えもございますし、一方、いまのところ景気は停滞をいたしておりますが、世界経済もことしの後半からよくなるというのが通説でございますから、五十八年、九年というようなときまで経済が低迷をしておるとも考えられませんし、極力われわれも景気の底支えというものをやっていきたい、こう考えております。
 したがって、五十八年、九年と二年で赤字国債脱却、一兆九千数百億ずつ減らしていくというのは非常にむずかしいのじゃないかという危惧がないわけではありません。ないわけではありませんが、やって全くできないというところでもないので、最大限の努力目標として掲げておるというわけでございます。最大限の努力を払って達成するように努めてみたい、そう考えております。
それからもう一つは、当初政府の税収見積もり、ことに自然増収、これは中期展望ではおおむね四兆七千億見当いくだろう、こういう想定であったわけですが、途中で経済指標その他塚田委員が問題にしたようなかっこうで結果的には四兆円、総体で七千億引っ込んだ。その補てん策はいろいろ増税でやったり、それから各会計の取り崩し、そういった税外負担でもっていろいろやる、こういう状況になっておるわけですね。そういう実情からいっても、税収が所定どおり、見積もりどおりいけるというのはなかなか困難ではないだろうかというふうに考えます。
 一方で五十七−五十九年度の国債減額一兆八千三百億円、しかしこれはもうすでに五十七年の中期展望、新しくできたものでいきますと、一兆九千六百億円にふえておるわけですね。そういうことになりますと、これがさらに今後ふえていく状況にあるわけですから、赤字国債脱出というのは、鈴木総理が予算委員会で同僚議員に答えたように、政治生命をかけてがんばってやっていきますよ、こう言いましたが、そんなになまやさしいものではないのではないかというふうに考えますが、これは大臣どう考えますか。
五十六年度の税収見積もりが過大であったということでございます。予想外の物価の安定、消費の伸び悩み、労働時間の要するに残業などが減ったというようなこと等がいろいろ絡まりまして、私も大変心配をしておるのであります。
 いままでも税収の見積もりというのはなかなかうまくいかなくて、多いときには予定に対して二〇％不足、あるいは過小見積もりをしてしまったために二〇％余分に自然増収という形で入ってきたというようなことがございます。今回はそんなにはいかない、一〇％もいかないと思いますが、どうも数％ぐらいどうなるのかと思って、これはまだわからぬわけですが、二月時点ではどうしても数％という数字が予想される。しかし、三月の申告は五月にならなければわからぬわけですから、法人の申告でどれくらい穴埋めができるか、ここら辺のところが非常にまだよくわかりません。わかりませんが、私は数％は足りないような気がして、どうも不安でならないわけでございます。
いまのは、確かに買う方の立場に立てばもう当然おかしいというケースなんですね。だって、買うときには中古住宅をその業者が持っているやら仲介しているやらそこまで一々調べて買うわけじゃない、家が欲しいというだけですからね。ですから、これが条件に入っていったケースはわからないでもないんですが、最近の事情を考えますと、中古の流通市場がかなり前よりよくなってきていることは確かですね。それから、売りに出したって売れないので、業者に下取りをしてもらって改めて買うというケースも当然あるわけですね。そうすると、業者は下取りしたものをまた別に売るわけでしょうけれども、何かそういう流通市場の以前と違ってきた面も考えに入れますと、ちょっとこれは何となく取得者に対して結果的にはかわいそうという気がしてくるんですね。
 私なども、中古住宅にもマイホームには違いないんだから取得控除を認めるべきだとこう言っていて、これが実はあなたのところは業者が持っているものを買ったからだめなんだという説明は非常にしにくい。説得力ないんです。一律一万七千円の上に、住宅ローンも普通借りるでしょうから、そうするとその分もまた乗っかる。両方ともふいになるわけでしょう。そうするとかなり大きいんですね、これ、税額控除ですからね。そうすると、中古取得者にもこれからは新築と同じように扱うんだと言っていてこの辺でほんの少数の人がひっかかると、この辺は救ってもいいんじゃないか、そういう気が今回したわけです。
 で、その主税局の説明大体わかりましたけれども、まあ検討していただけるんでしょうけれども、大臣のちょっと感じもお聞きしておきたいと思うんですが、どんなものですか。