ちょっと追って伺いますが、私が伺いたいのは、高齢者と障害者で始めたと。しかし、障害者といっても、それから養護施設なんかも法律の方に書いてありますけれども、例えば教護院が今度はこの間の児童福祉法の改正で自立支援センターというふうになりましたけれども、そういったところにこそ一番差別され、心病んでいる子供たちがいます。学校に行かない子供たちがそういうところにいるわけですね。そういったところこそ私は学校の先生になる人に見てほしいということで、今回はこういう書き方で社会福祉施設と書いてあるわけですから、当然そういうところも入るわけで、そういうところを排除してほしくないという意味で伺ったんですが、いかがでしょうか。
ちなみに私はボランティアも介護もしたことがありません。これを機会に気をつけるように、なるべくそういうものに参加したいなと思っております。
 それで、私のところにも一応こういうことについて調べる者がいまして、ちょっと限定して言いますけれども、老人医療の中で看護婦が一番嫌がっているものは何か、これは御存じですか。田中先生、何が一番だと思いますか。
十六歳で初めて外国に行ったときから、なぜか私はお年寄りだとか子供とか体にハンディキャップのある人を見るとすごく気になる、そういう人間なものですから、子供のときからずっと、海外に行きますとそういう施設を必ず訪問しておりました。
 それから二点目には、先ほどの人材確保法案をつくった人を面倒見たこともあります。
 三点目は、今は私議員になってから連休とか休みの日、障害者施設とか特養に預けちゃうと家族が行かないんですよね、そういうときには必ず行っています。行って何をしているかというと、おしゃべりをしたり配ぜんをしたりしております。当然のことと思ってやっています。
私は、二十年前、地方議員のころに選挙区で福祉マップをつくりまして、そして福祉映画を見る会というのをつくりました。やる以上は体験をしなきゃいかぬということで、車いすを実際にどういうふうに押したらいいのかという、そういう体験をさせていただきました。
 うちも年寄りがおるわけでありますが、息子におばあちゃんをふろに入れるように指導もいたしております。
私は、国会議員になりましてから七年余りですけれども、ずっと社会福祉の関係の議論に参加させていただく機会が多くて、そのために病院に行きましたり、あるいは老人保健施設に行きましたり、特別養護老人ホームに行って、長いときでは一週間ほどそこに寝泊まりをさせていただきまして、いろいろな体験をさせていただいております。
私は、九十になる祖母がいますが、兄が老人病院を経営していますのでいろいろとそういう体験もありますし、せんだって自宅の方が火事になったんですけれども、そのとき九十の寝たきりのおばあちゃんを運ぶのが大変でありまして、そういう危機管理の面からも考えていかなきゃいけないと思います。
体験はございませんが、私の母親が相当長く長寿を保っておりまして、終わりごろはやや寝たきり状態になっておりましたので、家内と二人で介護をいたした経験はございます。
自由の会の江本です。よろしくお願いします。
 私は、この法案の前にサッカーくじの方をずっと質問つくっておりましたので余り質問するあれがないんですが、少し御質問させていただきたいと思います。
 まず、この法案自体は、精神というか、こういったものについては異論のある人はいないと思います。しかし、こういう法案をつくる以上は、提案者の皆様、先生方は一応介護、ボランティア等を当然体験されたと思うんですね。私は、中谷先生は防大ですからやっておると思いますけれども、その他の各先生方は余りよく知らないので、ちょっと暇そうですので、できたらお一人ずつ御体験を順次、短くで結構でございますので、よろしくお願いします。
田中先生にお伺いしたいと思うんですけれども、財政構造改革にはやはり哲学というか思想が求められるんだと思うんですね。今のところわかるのは、とにかく聖域なしと、それだけなんですね。それで、先ほどのお話の中にも、教育は国家百年の計、それも、ほかのものも何もかも押しなべて考えるのはおかしいということをおっしゃっていましたけれども、先生のお考えを伺いたいと思います。
橋本内閣が六つの改革の中に教育改革を入れました。今日のいわゆる財政構造改革がいわゆる改革つぶしになるようなものであってはならないというのが我々の強い願いでありますし、またそうでなきゃいかぬと、こう思っておるわけでございます。
 今御指摘があった点は、教職員の定数改善、第六次が平成五年から十年の間で六万人の先生が実際定年等でおやめになっていく。しかしそれは定数改善で三万人ふやすという計画で、平成十年が最後の年度になっておるわけであります。しかし、確かに聖域なしで今回やっていくという構造改革の計画については、日本の今日の危機的な財政状況から考えればこれに協力せざるを得ないんではないかという観点から、二年先送りの問題についても、この第六次の定数改善計画が実施されるということを前提として、完全実施ということを前提として、今日の財政状況からしてこれに協力をすべきものであろうという判断をいたしておるところであります。
この介護保険制度は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活ができるように、在宅、施設両面にわたってサービスを提供しようというものでございます。
 ですから、この制度は、要介護者を支えるという側面と、あわせまして、要介護者本人だけじゃなくて、それを支える家族の負担を軽減して、家族しかできない精神的な支え、そういうものをきちんとやってもらう。要介護者に対するサービスと家族への支援、両方をこの制度のねらいとするものでございます。
 先生の御指摘の、例えばひとり暮らしで要介護状態にあるという場合にどうするのかということでございますが、基本的には、その人の状況に応じて介護支援専門員が専門的な立場でその人に適したサービスというものをアドバイスすることになりますが、在宅を選択するということになりますと、要介護度に応じた支給限度額というものがあるわけでございまして、その範囲でいわゆる生活を送れるように支援していくということになります。
 その人の状況に応じて、ひとり暮らしで寝たきりで常時いろいろな人の目が必要だということになりますと、アドバイスとしては、在宅よりも施設入所が適当だろう、そういうアドバイスが行われるというふうに思いますけれども、また、それが適切な場合もあろうかと思いますが、まずは、基本的に、その人の選択を尊重してサービスが行われるということになります。