しっかりとした捜査を続けて、証拠固めをされて、しっかりとした事件の立件をしていただきたい。金武町の人々にとっては、今捜査当局の捜査の進捗状況、そしてまた立件の仕方を恐らく注目をしていると思います。
 次に、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
 金武町の人々は、この種の事件が絶対に今後起こることのないように、米軍当局に対しまして、部下将兵の教育の徹底や綱紀の粛正、そして身柄の早期引き渡しと日本刑法による処罰、さらには遺族に対する完全な補償などを要求しております。その点について、捜査の仕方などにつきましては今外務省と警察庁からお聞きいたしましたが、損害賠償の問題については、これは十八歳の少年兵でありますから、一般的に言って支払い能力は全くないと見ていいでありましょう。その場合に、補償措置の手続をとるのは防衛施設庁が所管されると思いますが、その点どのように対応されるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
大体そういう答弁になるだろうと思いました。
 犯人の少年兵はセメントブロックで顔面を殴りつけ、與古田さんが倒れたところをさらに植木鉢で殴打したと供述しているようであります。そしてまた、與古田さんの死因がこれらの暴行による出血性のショック死であるということも報道をされております。したがって、これらの事実から考えますと、犯人の少年兵には明らかに殺害の意図、意思、つまり殺意があったと認定しても差し支えないだろうと思います。その上、もし少年兵が與古田さんの所持品を奪った事実でもあるならば、これは明らかに強盗殺人になるわけであります。
 そこで、捜査の内容については明らかにできないということでございましたので、事実だけをお尋ねいたしますが、日本の警察当局はどのような罪名でこの少年兵に対する逮捕状を得ておりますか。そして、どのような形で、どのような罪名で取り調べをするのですか。そのことだけは明らかにしておいていただきたい。
お答えいたします。
 捜査の具体的内容につきましては、現在捜査中でありますので答弁は差し控えさせていただきますけれども、捜査は先ほど答弁にありましたように順調に進んでおるように報告を聞いております。
地位協定ができたのほかなり以前のことでございまして、私はそろそろこれも見直す時期に来たのではないだろうかと思います。日本の刑事訴訟法上、弁護人との接見交通権を厳しく規制することがいいか悪いかは議論の分かれるところであります。しかし、現に日本の刑事訴訟法上はそのような運用の仕方をしておる。日本の国内で、米軍に対してはいわば被疑者の仲間に身柄を預けておって、そしてその護送のもとで、それらの監視のもとで取り調べをしなければならぬということは、これはいささか日本国民の間では納得しがたいところであります。捜査当局にきょうのところは答弁を求めませんが、もしそのようなことで支障があるならば、外務省にも相談をされて見直しの方向を検討していただきたいと思います。
 ところで、犯人の少年兵は、新聞の報ずるところによりますと、與古田さんかいきなり殴りつけてきたのでセメントブロックで與古田さんの顔面を殴打したなどとあたかも正当防衛らしき弁明をしていると報道をされておりますが、その点、捜査の今の状況で事案の内容がどのようになってきているのか。これは事件が立件され、訴訟になって、捜査上の秘密とも若干関係が出てきますけれども、差し支えない範囲でお答えを願いたい、こう思います。
お答えを申し上げます。
 事件の捜査状況でございますが、先生がおっしゃいましたように、いろいろの情況証拠というのですか、そういうものがありますので、鋭意米軍側の協力を得て捜査を続けておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように地位協定十七条等にございます日米両当局が相互に援助しなければならないという規定につきまして、我々捜査当局といたしましてはこれを最大限に活用するということで、こういった毎日の護送という中での捜査ということをやっております。先ほど申し上げましたように、今までのところ捜査は順調に進んでおりまして、来月早々には事件送致ができるという報告を受けておるところでございます。
それは誤解というものではないのでありまして、そういう説明があったからその採用に応じた、こういうことでございますから、誤解なんというものではありません。（田中（健）政府委員「委員長」と呼ぶ）発言中。
 ここに各病院長から送られてきた個人給与額というもののコピーがございます。これは賃金職員すべての人に送られてきたものであります。平成四年度の支給額はこう、五年度はこうなりますよ、六年度はこうなりますよ、こういう内容であります。
 この方は四十二歳、民間経歴二十年、国立一年、女性の看護婦さんであります。この人の平成四年度の給与の支給額は、基本給、諸手当、北海道ですから寒冷地手当も入ります、あるいは超過勤務手当、夜勤手当、すべて含めて年間五百四十九万五千円支給になっておった。ところが、この改善計画によりますと平成五年度は四百五十三万五千円にダウン、実に九十六万円のダウンであります。年間九十六万円、月額八万円になります。平成六年度はどうなるかというと、三百五十八万八千円、実に百九十万七千円の賃金ダウンでございます。もう月額十五万円以上、こういう状況でございます。これはほんの特殊な例ではございません。もう幾つもあるわけであります。
 時間がありませんので、もう一つの例だけ申し上げておきますが、これは五十三歳の民間経歴二十九年、国立七年勤務の准看護婦さん。この方は、平成四年度支給額はすべて合わせて年収五百七十四万五千円であった。ところが、平成六年度には三百九十八万九千円になる。この方も年収で実に百七十五万六千円のダウン、こういう状況です。
 こうやって月額十五万円も十三万円もダウンして、どうやって生活設計をせいということになるのですか。こういうことが一片の文書で、こうなる、したがって、これが嫌だったらやめなさい、退職しなさい、こういうようなことを厚生省がやるとは私は到底信じられないのでありますが、この点についてはどうですか。