お答え申し上げます。
 国際ボランティア貯金は、預金者から通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただくということで、ＮＧＯを通じまして開発途上地域の人々の福祉向上に役立てることを目的といたしまして平成三年一月から取り扱いを開始したところでございます。その開始以来非常に順調に推移しておりまして、このボランティア貯金をお申し込みいただいた方々も本年の三月末で累計で一千四十五万人となっております。これもひとえに国民の皆様方の国際貢献に対する理解と関心の高さのあらわれであろうというふうに考えておるところでございます。
 また、寄附金の配分につきましては、昨年六月、郵政審議会の答申を得まして、百八十五団体が実施する二百五十事業に約二十三億二千六百万円を配分決定いたしまして、現在アジア、アフリカを中心とした四十九カ国で援助活動が実施されているところでございます。預金者の善意は、開発途上地域で貧困や災害で苦しんでいる方々のため、医療、保健衛生指導や教育関係を中心とし、自立を促すための職業訓練や農業等の技術指導、環境保全対策、食糧援助等に広く役立てられておるところでございます。
 なお、特にこの環境保全事業に対しましては、洪水防止や砂漠緑化等のための植林や環境保全指導者の育成、環境教育のための研修センターの設置等、三十三事業に対しまして総額三億五千六百九十七万円を配分決定したところでございます。
 今後は職員による周知努力、あるいはポスターやチラシ等々による周知施策とあわせまして、開発途上国での活動の成果等を的確にお知らせすることにより国民の理解を深め、一層この制度を発展させてまいりたいというふうに考えております。
同じように郵政省の行っているボランティア貯金についてお伺いしたいんですが、先ほどから何回か話題になっておりますので、重複はできるだけ避けて、アウトラインがわかるように御説明いただきたいと思います。
夢を持ち続けていただきたいと思います。
 次に、このＮＧＯに関する支援の問題は我が国ではそんなに歴史がないということですけれども、数年前から始めているものが幾つかあると。環境に関連したものについてちょっとお伺いしたいんですけれども、外務省のＮＧＯ事業補助金、また実質的にＮＧＯの支援につながる小規模無償資金協力が数年前からスタートしていると思いますが、その趣旨と実態と今後の展望について御説明をいただきたいと思います。
私ども予算編成を行うに当たりましていろんなところでいろいろ政策対話を行ったりするわけでございますが、環境に対する熱意が変わったとか夢が変わったとかそういうことでは一切ございません。私どもは夢は大きく持ちつつ、他方現実の問題もございますので、地道に着実に充実するというようなことを考えてまいりたいというぐあいに考えております。
その点に関してもう一つだけ確認をしたいんですけれども、つまり二千億、そういう規模で大変な意気込みで環境問題に取り組むと、こういう姿勢のあらわれだったと思うんです。それが二百分の一になったということは自民党の考えていた方針なり勢いというものが政府に至ってなくなってしまったのか、あるいは今回額がこういうことになったのは、いろいろな財政事情等でなったのか。いわゆる環境に対する考え方、方針が変わったのかどうかをお伺いしたいと思います。
明快なお答えをいただきまして、私の望んでいる方向ですので、一応納得をしました。
 今度、基金についてお伺いしますけれども、昨年の八月に新聞報道によりますと、自民党の環境部会が二千億円の地球環境基金の考えを明らかにしている。これは自民党であって政府ではないということもあるんですけれども、政府を担当する自民党が決めたということもございます。その二千億と仮に対比すると二百分の一、十億というのは二百分の一、今度の補助金を入れたとしても十五億、百三十分の一、パーセンテージからすると〇・五％、あるいは〇・八％弱、一％にも満たない。先ほどの別な方の御指摘にもありましたけれども、十億円程度というのは一つの県内の基金のレベルであるということも御指摘がありました。そんな中で、ざっくばらんに自民党と政府が決めたものを対比させること自体がちょっと無理があるんですけれども、そこには共通する願いというか、目標があったような気がするんです。
 そこで、なぜこんな二百分の一の、あるいは百三十分の一というここまでけたというか、けたけた外れになってしまったのか。情報公開を踏まえて、少しざっくばらんに事情をお聞かせいただきたいと思います。
私、先生の御質問に一番最初にお答え申し上げましたように、この規定は対象を限定する趣旨から置いた規定ではございませんで、我が国の法体系になじむような格好での書き方をしたということでございますので、一般的に申し上げまして、これを限定的に解釈するつもりはございません。
 その上で今の先生の御質問にお答えいたしますならば、地球の生態系の見地から、それが我が国と直接的に関係がないものであったといたしましても、貴重な生物種の保護という観点から見て、全人類的に見てそれが地球環境保全という観点から重要でありますならば、それは直接的または間接的に我が国にとっても意義のある問題になるわけでございます。そこで、それは支援の対象になるというぐあいに私どもは考えております。
今、平野さんの御質問の中に仰せられておりますように、今各党間の政治改革に対する特別委員会での論議が最終の局面になっておるわけでございますので、こういう際に私の立場としてはできるだけひとつ意見を申し述べることは差し控えさせていただければありがたいなと、こう思うわけでございます。
 きょう午前中に御質問があったときに、衆議院議員という立場でやや詳しく政治改革というのは一体何をねらっておるんだ、その切り口はどこからやるべきであるかといったようなことはお答えを申し上げたわけでございますので、それを繰り返すことは差し控えさせていただきまして、この段階でどうなるかといったような見通しにつきましては、これは各党間の話し合いが詰まっておりまするので何らかの私は結論が出るものと、かように考えております。そしてまた、結論は出さなければならない、こう考えておるんですが、一口に申しますと、余り詳しいことを言うとまたいろいろ問題ありますから、一口で言いますと、与党、野党問わず、また与党の議員、野党の議員、それぞれのお立場は違っても、政治改革という問題については、これはお互いに議会政治の活性化、そして国民の政治に対する信頼回復といったような立場に立って私はこの国会で抜本改革について結論を出し、成立をさせなければならないのではないかなと、こう考えております。
 そこで、見通しということになると私は申し上げません。ただ言えることは、この段階になって、結果としていろいろ皆さん御努力なさっているわけですから、その御努力はこれはもう当然評価していただかなければならぬわけですけれども、結果として国民に再び失望感を与えたというようなことにならないようにお互いが話し合いを遂げて国民を、言葉は悪いんですけれども、だましてしまったなといったようなことには絶対にしてはいけない、私はさように考えておるわけでございます。これでひとつお許しをいただきたいと思います。