私、質問をとうとうできませんでしたけれども、先ほどの質問なり参考人の意見陳述の中に出ておりましたように、たとえばボタ山ならボタ山という問題で一応予算措置なり助成金なりがある程度高まってきつつありますけれども、いまのようなペースでは、危険ボタ山なりあるいは要注意ボタ山なりはなかなかできないと思うのです。その点、財源的に中央にということを盛んに言っておりますけれども、この点将来的にはどうなんですか。
枠の問題につきましては、事業の内容によりまして、たとえば産炭地開就事業につきましては、枠をそのまま維持でずっとやってきております。それから緊就事業につきましては、就労者の減少に伴いましての枠の減をやっております。また失対事業につきましても、就労者減の範囲で枠の減少をやっております。それからまた特開につきましては、ずっと同じ枠で続けておるわけでございます。事業の内容あるいは就労者の状況等に応じまして、それぞれ必要な措置を講じておるところでございまして、今後もそういうことで対応していきたいと考えております。
労働省にお伺いしますが、先ほども出ましたように、一定の枠を持つということの意味、削減すべきでないという意見もあるわけです。この点どうなのですか、これからもどんどん削減していくのですか。
お答えいたします。
 問題点は、われわれが従来から勉強し、各方面から聞いているところとほぼ同じではないかと考えます。問題は、いままで出ております意見がどちらかというと抽象的な御議論でございまして、地域開発計画というのはかなり具体性がなければ法律案にもならないし、予算措置にもならないということでございまして、その点についてより具体的な御意見をいただければ、いままでの考え方を整理した上で総合計画、それから実施のあり方、関係省庁の連携等について具体的な議論をしていきたいと考えます。
じゃ最後になりますけれども、通産、政府お見えになっていますから。
 いまいろいろ言われましたように、内容的には総合的にこれからどう措置をしていくかということが大変重要な課題になってくるわけです。したがって、道路行政なり運輸、それから文教関係に文部省、あるいは同和対策事業なり、それとの関係から言うならば、各省庁とのかかわりが出てくるわけです。さらに労働省なりいろいろあるわけですが、これについていま参考人の皆さんの御意見を伺って、これから延長するに際してポイントが大体しぼられてきたと思うのですけれども、この点どうでしょう。
私が申しました第一点の、地域区分の考え方を従来の影響圏域的な考え方から、むしろ定住圏的な考え方との重ね合わせを十分配慮した組みかえを考えておいていただきたいということです。
 以上です。
一点と言われますと非常にむずかしゅうございますが、先ほど要望書を全鉱連としてお出ししてございます。その中でも特にと言われるならば、十一条の利用範囲を拡大いたしまして、農業その他文化、そういう面につきましても産炭地施策の対象として取り上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
時間が参りつつありますけれども、総じていま一番問題になっています六法問題、なかんずくその中で、当初出ました産炭地域振興臨時措置法、これは一番先に出てまいります。この点について先ほど田中委員の方から質問されましたように、それでは大体何年くらいかというお話がありましたけれども、この点、具体的に一つの枠をつくりながら、中期的あるいは長期的なものの中でどう展開をしていくか。そういう意味で十年なら十年というものを規定づける、こういうようにしていかなければならぬではないか、私はこう思っております。
 そこで最後に、皆さん一言で結構なんですけれども、それぞれ延長する際にこの点だけはつけ加えてほしいということがあれば、一点ずつだけで結構ですからお答えいただきたいと思います。
いま出ました見直しの時期に期待をするということでありますけれども、その場合に、これから出てまいります一般失対とのかかわりで言いますならば、その他の地域における雇用対策、こういうものとのかかわりがまた出てまいります。たとえば現状維持をいたしまして、その部分についてこれを吸収するとか、特開だとかやっておりますように、そういう措置なり何なりはどのようにお考えですか。簡単でよろしいですから一言で。
まず第一の点の、ＹＳの今後のありようでございますけれども、御案内のように生産がとまりましてから、実はこれに匹敵するようなターボプロップ機はどこもつくっておりません。したがって、現在手に入るであろうと考えられます機材をいろいろと物色してみた限りにおいて、ＹＳがなくなった後の機材というものはどうしてもジェット機にならざるを得ないだろう。そのジェット機につきましても、現在非常に短い滑走距離で離着陸できる飛行機というものが研究され始めておりますけれども、経済的に本当にこれがペイするかどうかということを見きわめるのにはまだまだしばらく時間がかかるのではないか。したがって、常識的な結論として出てまいりますのは、やはり今後十年ぐらいたってＹＳが完全にリタイアをするというようなときが来れば、それ以降はやはりジェット対応の空港がないと困るのではないか。ただ、その空港の必要性、そこに空港が要るのか要らないのかという議論がまた別途あるわけでございますが、もし要るのだということになるとすれば、それはやはり二千メートル程度の滑走路を持ったジェット対応の空港ということに脱皮をしていかないといかぬのではないだろうか、これがきわめて常識的のように聞こえるわけでございますけれども、現時点において私どもが持っておる考え方の流れでございます。
 したがって、今後の問題として考えていきました場合に、北九州空港というものが百万都市を身近に抱えている空港として今後の需要の伸びがどうなるであろうか。先ほど先生仰せられました数字は私どものはじいた数字でございますので、それはそれなりに意味のある数字であると思っておりますが、しかしここ一、二年のいろいろな社会情勢の動き等も踏まえて、いま私どもとしてはいろいろと見直しをしようかという段階でございます。したがって、そういったような基礎的な数字というものをもう一度積み上げ直してみまして、その上に立って考えていかなければならないと思いますけれども、非常にラフな見通しをもしお許しいただけるならば、やはり北九州地区にジェット空港が必要になってくるのではないだろうかということは言えるのではないか、こう考えております。