基本的には、先ほど来お答え申し上げますとおり、勤務形態をどうするかというのはやはり事業者が従業員の方々とも所定の手続を経て決められるべき問題であろう、こういうぐあいに思います。
 先ほど御指摘の中国運輸局の文書でございますが、これは実は新幹線鉄道運転規則に運転手などの鉄道係員の健康状態とかあるいは心身状態等の管理を鉄道事業者が行うということを義務づけておりまして、こういったような義務に基づきまして鉄道事業者がこういった管理をちゃんと行っているかどうかというような観点から指摘をしておりまして、この点につきましては、私どもは事業者がきちんと自己の責任において適切に管理すべきだとは考えますけれども、勤務の形態をどのようにするかは、先ほど申し上げましたように、これはやはり使用者側が所定の手続を経て決めるべき問題だろうと思います。
先般、五月八日でございますけれども、中国運輸局の鉄道部長の方から、西日本旅客会社鉄道本部長に対しまして文書によります警告が出ておりまして、これに幾つか挙げられております。この中にも、服務規定を徹底しろとか、あるいは乗務前の心身の状態の把握の徹底をしろとか、安全管理の徹底をしろとか、さらには鉄道施設面の見直しを含めた再発防止策と、こうしたことは挙げられておりますけれども、特に心身の状態の把握の徹底ということが気になりまして、先般、会社側では健康のチェックはしていなかったと、このように言っているわけでございます。
 それから、この間、先ほど申しましたように、労使の方でも勤務形態につきましてはたびたび議論を重ねてきたところでありますが、そのままずっと続けられておりました。そして、組合員の方では連続して夜勤をすることは大変つらいんだということを言い続けていたんですけれども、一向にこのことについて会社が聞いてくれなかったということを言っております。運輸省としてそうした会社に対して指導の責任があると私は思いますけれども、どうお考えですか。
私ども基本的には、今申し上げましたように、どのような勤務の態様にするか、これは言ってみれば事業者とまた従業者の方が法律に定める所定の手続に従いまして決めるべきで、それが就業規則という形に普通はあらわれるわけでございますが、まずはそこできちんとおやりになられるべきであろう。
 本件のケースにつきましてもきちんと就業規則で位置づけられておりますので、その点では勤務態様といいますか、勤務形態自体には特に違法といったような問題はないと私どもは考えております。
海上保安庁におきましては、いろいろな事故のケースを想定しまして、官民、これは自治体それから民間の油関係の会社も含んでおりますが、連携した実動訓練を積み重ねておりまして、八年度の実績では百回以上全国で訓練をしております。この訓練によりまして、防除活動の練度が高まりますし、また指揮命令系統というのも徹底されるということでございます。また、ふだんから防除資機材の整備に努めておりまして、これを防除訓練の場において有効に活用しているということでございます。今後とも、現実に戦力となり得るような体制の整備を進めるとともに、訓練も実施していきたいというふうに考えております。
それでは、最後に一点だけ。
 一昨年の末に例の油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画がつくられました。その中でかなり詳細に決められておりまして、訓練等を行うということで、常にそういったものを想定しながら訓練をすることが義務づけられているわけですけれども、現実にそういったことがどんなふうに行われているのか。
 あるいは、今回の事故を見ますと、自治体であるとかあるいは付近の住民の皆さんも含めた訓練のようなものもかなり必要なのではないか、こんなふうに思うのですけれども、今後のそういう訓練の充実なども含めてどう考えておられるのか、ちょっとお聞きをして私の質問を終わります。
一号業務発動の前提といたしまして、原因者と申しますか、船舶所有者が講ずべき措置を講じなかったという前提がございます。
 それで、一月二日の事故発生以来七日までの気象でございますけれども、風速が十五メートルから三十メートル、波の高さでいいますと四メートルから六メートルということでございました。海上保安庁、それから船主が委託したサルベージ会社があるのですが、この両者が懸命になって船首部に曳航索を取りつけて沿岸に近づかないようにという努力を再三繰り返し、また曳航索が取りつけられたにもかかわらず、それが波の強さで切れてしまったとかそういったことを繰り返して、懸命の努力、最善の努力をしたわけでございますが、荒天のためなかなか作業がうまくいかずに結果として七日に着底したということでございます。
 船主が講ずることができただろうということをしなかった、そもそもそういうことができるような状態になかったということでございますので、指示をするということの前提要件を欠くというふうに認識をしております。
私も、先ほど申し上げましたように、私学の基盤整備ということが今大事だ。それは、七〇％という数字だけではなしに、本当にこれから教育が多様化をしていく、そういう大きな担い手としての私学がしっかりとした経営なりあるいは教育内容というものを持ってもらうことは大事だと思いますし、そういう意味でも、教職員の皆さんの士気は高くなっていかなければいけないわけですから、そういう点で、この新しい事業団がぜひ効率的なあるいは有効な事業を進めるように、そういう点でいうと、先ほど来話がありましたように、私も、施設等についてはまだまだメスを入れるところがあるだろうというふうに思いますから、今二つの観点からとおっしゃいましたけれども、そういう姿勢でぜひ進めていただきたい。これは、最初も申し上げましたように、手がけた者として、誤りのないようにお願いをしたいという気持ちでございます。
 具体的なことを少しお尋ねしたいのですが、役員についてです。
 よく言われます、特殊法人、公益法人が官僚の天下り先、余り適当でないというふうに言われますけれども、端的に言って天下り先になっていて、なかなか整理もできていかないという状況があるわけですが、この二つの法人について、現在の役員の、端的におっしゃってください、文部省のＯＢが何人、私学関係者が何人、民間から登用は何人というふうに、少し前職の色分けをおっしゃってください。