わかりました。それでいいのですが、先ほどは、いわゆる障害者の生活自体から考えた平等、他の健全な方々との生活上の平等という意味でお答えいただいたと思うのですが、それでは不十分なんです。これは、そういった方々に生活条件の改善における平等な配分を意味する、これが欠落しておったように思いましたので再度お聞きしたわけでして、私たちが行政として取り組んでいく上においては、もちろん実態的には他の健全者と同じような生活を営んでいただくようになってもらわなくてはなりませんが、それになるまでの行政その他のいわゆる配分、行政をする側の配分の平等ということを忘れては、これの推進にはならないということから、気がつきましたので、お尋ねをいたしたわけでございます。したがって、そういうことで、この行動計画をつくっていただきたい。
 それからさらに、くどいようですが来年を初年度とする行動計画ということをおっしゃっておられましたが、来年度を初年度とする行動計画でございますと、確かに、ちょっと時期が遅いのではなかろうかというような気もするわけでして、来年から一応、推進体制の中で協議、検討し長期計画を作成するということでは、ちょっと時期的におくれるんじゃないかというふうな心配がございますが、その点はどうでございましょうか、お尋ねをしておきたいのです。
正確に申し上げますと「他の国民と同じ生活を送ること」であるというのが、まず平等の定義として書いておりますが、「またその国の社会経済の発展による利益の平等な配分を受けることである。」こう国連の方で申しております。
いま申し上げて御指摘をしたわけですが、そのことをひとつ念頭に入れて、事務の処理上あるいは仕事を進める上において厚生省更生課へお任せ、そして、いわゆる予算編成のときに予算だけをつけておいたら、それでいいんだ、こういう安易な考え方で政府が取り組まないように、ひとつ御指摘を申し上げ、お考えをいただきたいと思うわけです。
 それから先ほど他の議員の質問の中で、総理府からのお答えの中で、平等とはどうかというお答えをいただいて、ちょっと認識がずれておるような気がいたすのですが、もう一回、平等とはどういうことかお聞かせください。
推進本部は、ことしの四月に発足したばかりでございまして、ただいま来年度の予算要求に向かいまして大蔵省といろいろと事務的な折衝を急いでおるところでございます。五十七年三月まで、この体制でいくことが一応決まっているわけでございますが、その間、長期計画の取りまとめ等、特別委員会の専門部会で十分議論することになっておるところでございますので、先生ただいま御指摘のような点も含めまして関係各省との意見を十分深めてまいりたい、こういうふうに考えています。
先ほども申し上げましたように基本法の中で、中央心身障害者対策協議会がいろいろ各省の連絡調整をやるということになっております。従来から、各省単独ではなかなかむずかしい二省庁以上にまたがるものにつきましては、対策協議会の中にプロジェクトチームを編成いたしまして、従来の実績といたしましては三つのプロジェクトをつくりまして、たとえば社会復帰対策と雇用対策でございますとか、あるいは保護育成対策と教育対策でございますとか、三番目には社会活動促進と公共施設等との関連というふうなことで、多省庁にまたがるものにつきましては、そういうプロジェクトチームを編成する、それに、それぞれ関係省庁は参画する、そういう形で責任のある対策を検討し、調査し、研究する、こういうことで従来、対処してまいっているところでございます。
はい。
 なお総理府の中に、推進本部の担当をいたします国際障害者年担当室が四月から新しくできておりまして、四月から私も担当室長を命ぜられて参ったわけでございますが、先ほどお尋ねの推進問題に関します連絡調整事務につきましては、昭和四十五年に制定されました心身障害者対策基本法がございまして、基本法の中の法律の定めといたしまして、中央心身対策協議会の中で各省の連絡調整あるいは施策の基本的な調整をする、そして、その協議会の中に各省事務次官も委員として参画をする、こういう基本法のたてまえで、従来から、いろいろと総合調整をしてきておるというふうに承知いたしております。
国際障害者年の推進本部についてのお尋ねでございますが、本部員に各省庁事務次官、十四省庁、本部員として参画いたしておりますが、もとより労働事務次官、この本部員として参画をいたしております。
確かに御指摘のとおりでございまして、こういった国連のせっかく発意をせられました、非常に不遇な立場にあられます障害者の方々に対しまして、これから長期計画をもって、これを救済をしていくという、これは政治でございますから、これを推進をしていきますためにも、その年次、年次におきまして、このように現在なっておりますということと、これから、こういうようになっていきましょうということをコンファームしていくという意味の審議が、あるいは御報告が当然必要である、かように私は考えますし、このことは、それぞれ各省からも来ておりますけれども、それぞれ大臣にも報告をしてもらいますと同時に、私からも閣議を通して各大臣に申し上げておきます。
それは全然間違っていますよ、あなた。いまだに何でそんなことをおっしゃっているの。私、さっき「ぽすとまん」の数字を出しましたでしょう。四十八年で一七・一％、五十四年で一七・九％、変わっていないでしょう、パーセンテージが。変わっていないということは数量は確実にふえているわけですよ、総物数がふえているんだから。そうでしょう。減っていないじゃないですか。あなたは周りで郵便をみんな出さなくなったとおっしゃるけれども、実際問題としてそれはあなたの日常生活の感覚でしょう。じゃ実際にどうなのかと言えば減っていないじゃないの、この数字だけだって。少なくともこの数字だけだって減っていないでしょう。それであなた方がそういう将来展望を予測しなきゃならぬということで二億一千六百万円かけて調査をして、その調査の結論が——部分的なことを言っているのじゃないんですよ。これは結論です。「電話をよく使うものは郵便もよく利用するというように正の相関関係」だ。部分的な問題じゃないんですよ。あなた方はそれだけのお金をかけて、委託をして、このあれは何の参考にもならないと。これは何の参考にもならないけれども、郵務局長のあなたの生活実感、その方が郵政省の判断として先行するということですか。とんでもない話じゃないですか。むだ金を使っているんですか。