午後零時一分開議
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○議事日程 第三十一号
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  平成十一年六月二十八日
   正午 本会議
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 第一 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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多数と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、甘利労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利労働大臣。
私は、ただいま可決されました職業安定法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    職業安定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、現下の厳しい雇用・失業情勢の下で、公共職業安定所その他の職業安定機関が働く人々の雇用の安定及び多様な職業選択の機会の確保のためのセーフティネットとしての役割を適切に発揮できるよう、また、民間の事業者がその活力や創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を適切に果たせるよう、職業安定機関の職業紹介、職業指導等の機能の拡充強化、民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者等に対する指導監督の強化、求職者、派遣労働者等からの苦情等への対応の充実等を図るとともに、必要な体制整備に努めること。
 二、この法律の施行三年経過後における職業安定法の規定の検討に際し、短時間・短期労働者に対する職業紹介等職業紹介事業の制度の在り方について総合的に検討を加えること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず一点、未経験の領域であるときに、学習効果なく、まずアメリカのようにと言うことに関しては、私自身は極めて疑義を感じています。今おっしゃった中で、私は極めて大きな疑義を感じるんですが、私が事務局からいただいています書類には、公述人は派遣委員に質問ができないということになっていますので、私は逆にたくさん質問をしたいんですが、差し控えます。
 まず、そういうことの全体として言えば、そういうフリーハンドを与えるということは、果たして九条の精神に合うものなのかどうか。日本の国策としてどうなのか。私が今の憲法、賛成する、反対するにしろ、今の憲法に従う義務が国民としてあるのであるならば、国会の最高意思決議ということに対する責任をどうとるのかということを国民に示してほしい。それをオペレーションという形で済ましてほしくないということの精神をお話ししたということです。もしそうであるならば、憲法を改正していただきたいというふうに思います。私自身質問はできませんので、今の御質問は、憲法九条を改正する意図がおありだというふうに理解させていただいていいと思います。
特老等に入所している方が、五年間に限り、今度の新しい介護の基準で要支援とか、あるいは自立、介護を必要としないと認定された者も、五年間については要介護者とみなして介護保険給付の対象とする経過措置を法律上規定されているのは、御指摘のとおりでございます。この旧措置の入所者にかかわる介護報酬の額につきましても、入所者の要介護度に応じて算定することを基本として、予定いたしております。
 その具体的な区分や額につきましては、特老の運営に対しまして、全体として重大な支障を来さないように配慮をしつつ、審議会の審議を踏まえながら検討するということでございます。これは、今委員の御指摘のように、いわば今の措置費は入所者の要介護度を問わず一律に算定してございますから、入所者本人の給付は低下することはないと思いますけれども、ただ、経営上の問題として、今委員の御指摘のように、経営が悪化すればそういう追い出しの問題ということが予想されないこともございませんので、そういった点は十分配慮しながらやってまいりたいと思います。
 それと同時に、五年経過後に非常に不安感をお持ちだと思いますので、訪問介護等の在宅サービスの供給体制の整備を図って、受け入れ体制の方もきちっとしていかなければなりません。そのために、軽度の費用でできるケアハウス等の整備、これはゴールドプランでもやっておりますが、それを整備していくこと、それから、デイサービスセンター等に附置、併設されまする居住部門ですが、今までは過疎地域等に限定されておりましたが、一般化いたしましたので、そういうものも強化して、受け入れ体制も整える、そういう二段構えで対応してまいります。