そういう御心配のないように努力してまいりたいと思うわけでありますが、女性の就労形態の変化に伴う保育需要の多様化に対応いたしまして、厚生省といたしましては従来より乳児保育、延長保育等の特別保育対策の推進に努めてきたところであります。
 平成三年度におきましては、乳児保育等の特別保育対策の一層の充実を図るとともに、児童手当制度の中で一般の認可保育所において夜十時ごろまでの保育時間の延長を行う長時間保育サービスなどを新たに実施することといたしております。御承知のとおりでございます。
 今後、育児休業が法制化されても、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、保育事情に対応したきめの細かな保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
三カ月以降はいいんだけれども、それより以前は非常に難しいということなんですが、結局現実問題として労働の実態からそぐわないために、多くの母親は一般的に劣悪なといいましょうか、無認可の保育所だとかベビーホテルに子供を預けていくということが起こっているわけなんです。ですから、そこら辺の対応も大切ではないかと思います。産休明けの保育とか乳児の延長保育というのは認めていってほしいというように私は思います。
 今回、育児休業法案が提出されて、そして勤務時間の短縮等の措置が盛り込まれておるわけなんですけれども、現実は八週間の産休、それから一時間の育児休暇というのがあるわけなんですが、それさえもなかなかとれないでいるという勤労者もいるわけなんでして、育児休業法の法制化を理由に、これがまた乳幼児保育の延長とか長時間保育の進みがとまるというようなことになったら大変だなというふうに思うわけなんでが、そこら辺の御見解を厚生大臣からお伺いしてみたいと思います。
乳児保育自体につきましては、既に御案内のとおり大変力を入れておりまして、平成三年度予算では五千六百六十二カ所、六百六十一カ所対象箇所をふやしております。これは保母さんが六百六十一人ふえるというような、そういう内容のものでございます。
 したがって、乳児保育自体の努力は私ども一生懸命頑張っているつもりでございますが、ただ、乳児のうち何カ月の赤ちゃんをお世話するかという問題はかなりこれは専門的な部門もございまして、私どもいろいろ専門家にお話を聞いているんですけれども、三カ月未満の赤ちゃんの身体的な、あるいは情緒的な発達の事情というのは、確かに二十年ぐらい前の話ですけれども、その当時と今日と変わっているのかという点については必ずしもそうであるというような考え方ではなくて、いろいろ問題もあるんではないかという意見を現在でも聞いております。そういう意味で、古くて新しいようなことでございますけれども、そこの点についてはなかなか現実問題として対応が難しいんではないだろうか、そんな感じを持っております。
 ただ、一部保母さんに特別の研修を行って、産休明けの赤ちゃんを預かるというものも地域によっては若干出てまいっている、そんな状況でございます。
そしたら、この答申が出たときと現在ではもう既に二十年以上の歳月がたっておるということになっておるんで、当時幼稚園に預けられておった子供というのはもう既に成人して大人になっているということになるわけなんですが、この二十年の間に女性の就業率を初めとして、女性と子供をめぐる環境というのは非常に大きく変わってきたというように思います。それにもかかわらず、この答申でいつもお答えいただくというのはちょっと時代錯誤とまで言ったら言い過ぎるかもわからないんですが、そういうふうに思うわけです。もっと産休明けの保育の実施について思い切って検討していただくというか、実施していただくという方向にはなりませんでしょうか。
十時まで保育するということもうれしいことなんですけれども、乳幼児保育ということももう少し考えてほしいと思うわけです。
 例えば、昨年と本年と私二回にわたりまして産休明け保育について質問いたしましたんですけれども、そのいずれも産休明け早々に乳児を保育所で受け入れることについては、乳児の身体的な問題あるいは心理的、情緒的な問題から問題があるというように中央児童福祉審議会ですか、その答申を引用されてお答えいただいたと思うんですが、この審議会答申が出たのはいつなんでしょうか。
同僚議員の質問に引き続いて、私の方からも港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案にかかわって若干の時間質問させていただきたいと思っています。
 二十一世紀まであと九年、こういう状況の中で、基本的に我が国が置かれている位置づけ、加えて我が国をめぐる内外の社会的な、経済的な状況というものを考えてみた場合に、この期間にどうしてもやっておかなければならない課題、地球社会を取り巻いている変化の状況というものを考慮しつつ、国内的には、一つは、昨年の日米構造協議という課題がございましたし、あわせて、私ども最近考えますに、日本海を隔てた対岸諸国の民主化動向、こういったものを長い目で見れば、新しい日本海時代が到来をする、こういう予感をするわけであります。四全総の中でも打ち出されておりますように、「交流ネットワーク構想」というものの中で、安全で潤いのある国土に、特色ある機能を有する多くの極を構成をして、地域間や国際間で相互に補完、触発し合いながら交流していくという、外国からの要因も港湾という部面ではもちろん加わるわけで、社会経済の体質改善は進んでいくことになるのだと思います。
 国際的には、東欧改革やＥＣ圏の統合といったことに代表されるように、既成の枠組みが大きく変化をしている、新たな国際社会の秩序形成に向けてダイナミックな対応が迫られていくのだろう、こういうぐあいに私なりに認識をいたします。
 もちろん、港湾審議会等の中でもこういった議論というのは十二分に御賢察の上で一定の方向が打ち出されたと推察をいたしますが、何はともあれ、どんな社会趨勢の中でも活力のある状況というものを創出していく、こういうことは大切なことで、冒頭申し上げたように、とりわけ「二十一世紀への港湾」という総合的な港湾空間の創造をうたった、まさしく地域の極たるにふさわしい空間を目指す港湾相互のネットワーキングによる相互補完、相互誘発を理念に掲げて今日に至っているのだろう。
 だとすれば、「二十一世紀への港湾」、いわゆる第七次の計画に基づく港湾の整備状況はどれだけ進んだのだろうか、どういう形で具体化したのだ
ろうか、まずこの点について、基本部分でございますから、お伺いをいたしておきたいと思います。