御指摘の点につきましては、最終処分場の設置者でございますキンキクリーンセンター株式会社と委託契約を結んだ市町村が昭和六十三年四月に一般廃棄物の搬入を開始しており、これまでの処分場への搬入実績は、昭和六十三年度四万二千トン、搬入の自治体数にしまして三十七、平成元年度八万六千トン、自治体数三十八、二年度十万四千トン、自治体数三十六、三年度、六月現在でございますが、一万五千トン、自治体数二十、合計、廃棄物の搬入量二十四万七千トンと聞いております。なお、搬入しております一般廃棄物の種類は、燃え殻と不燃物でございます。
 この処分場は、産業廃棄物処理施設管理型としての届け出もされておりまして、昭和六十二年十一月から平成二年度末までの産業廃棄物の搬入量でございますが、七万二千トンと聞いております。搬入されております種類は、燃え殻等の十四種類で、無害な物に限るとされております。
きょうは飛び込みで大変皆さんに御迷惑をかけて、ありがとうございました。
 私は、八月二十二日の予算委員会の最後に、一般廃棄物、特に敦賀の例、全国からごみが持ち込まれる問題を提起をして、答弁は大臣からももらわずに、問題提起して、現地を見た上で当該委員会でまた質問したい、こう言って終わっております。したがって、今その前段については、既に予
算委員会で聞いてもらったと思いますから、これは割愛します。
 関東、関西、全国から、三十数市町村から、二年ほど前から大量のごみが持ち込まれて、非常に社会問題化をいたしております。厚生省はその実態をどういうように把握しておるか、簡単で結構ですから、まず伺いたい。
個別の問題を取り上げて恐縮でありましたが、単にこれは地方の問題ではなくて、今後全県下、全国にわたる影響も大きいということで、要望を含めて質問をさせていただきましたが、ぜひとも積極的なお取り組みを要請して、質問を終わりたいと思います。
廃棄物処理施設の設置に当たりまして、知事あるいは保健所設置市長の許可という制度にしたわけでございますが、その許可の基準につきましては、まず全国一律のものを守っていただく必要がございます。改正法案では、施設の設置に当たりまして、地域の特性を踏まえて、生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができる制度をつくりまして、個別の状況にも対応できる道を開いたところでございます。
御答弁がございましたが、先ほどの川俣委員の御質問でも、いわゆる共管競合の問題は確かにあるんだけれども厚生省はしっかりしろというお話がありましたが、閣議決定があるからだめだということですね。法律にならないということだと思いますが、それでは、これ以上進まないという問題について政府はどう対応するのか。これは単に厚生省だけの問題じゃなくて、政府自身の問題として言っているわけですから、将来の問題でありますけれども、ぜひともその点についても御検討いただくように指摘をしておきたいと思います。ぜひこの環境アセスメントについては前向きの御検討をいただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。
 最後の質問でありますけれども、処理業者の問題、いわゆる許可の問題について、全国にはいろいろな状況や実態がありまして、それでも国一本にして、全国共通のものにした方がよいという意見もあるやに聞いております。これは業界の中にもあることは知っておりますが、私はやはりそれは問題ではないか、こういうふうに思います。国立公園やその他の重要施設や、環境問題が違うわけですから、したがって、そういう意味では一本でいい、全国一律でよいとは私は思ってないわけであります。したがって、この改正法にも若干明記をされておりますけれども、許可権に対する知事の権限、この幅の問題、こういったものについてはもっと付与するべきではないか。許可要件に地域特性をどのように考慮するか、この点についての厚生省のお考えを聞いておきたいと思います。
日本の経済の中で、あなたがおっしゃったように中小企業の占める割合は非常に高い。八〇％は中小企業じゃないのか、これが現状なんですね。しかし、七十兆円の予算の中で千九百億円というのは余りにもわずかではないですか。〇・二八％だ。これでは中小企業の振興、人手不足というのは、労働条件が悪い、賃金が安い、経営者から見れば出せない。だから大企業のところには人が集まるけれども、中小企業のところには集まらない、そういう環境を、集まるようにしていかなければ日本の経済は伸展しないではないのかということを私は言いたいのであります。
 あなたのところは一体何を考えているのかということを、大蔵省が発刊した平成三年度予算の説明書というのがありまして、あなたのところは二年間通じて一言一句間違いなく同じことが書いてあるのですね。勘定科目の、いわゆる款項目もみんな一緒です。金額が変わっておるだけなんです、これは。何も新味がない。これで中小企業が伸展するだろかということを私は非常に危惧します。これはずっと同じですよ、文章も、中小企業に対する款項目も、説明書全部。金額が、去年とことしとは違うだけだ。これはちゃんとあります、ここにあります、必要があれば見せてあげます、後で。ゆうべ読んだんですから全部。同じことを書いてある。
 それでは、中小企業の人手不足の解消や、そして共同化の問題や共同仕入れの問題や、技術革新の問題等を進めてやらなければ、中小企業はやはり農業と同じようにがけっ縁に来ますよ。だから自分のお宅の家業を捨てて、安定をする市役所とか銀行とかに就職をして、その商店街がだんだん寂れてくるのではなかろうかということを心配します。したがって、そういう点については、今は情報化の時代でありますから、手があれば十分積極的に指導してやらせるということになる方途を考えていただかなければならぬではないか、私はそう思うのでありますが、西川次長はどうお考えでしょうか。