さらに、老朽木造建築物の密集、公共施設の不足等によって大規模地震時の危険性が高い密集市街地について、その整備を促進する措置を講ずることによりまして、災害に強い都市構造を実現してまいる所存であります

 次に、良質な住宅、社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします
不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めますとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります

 国土建設行政は、国民が多様な目標を目指すことができる基盤づくりを行うものであり、無限の可能性を現実のものへ引き出していく力を秘めたものだと思います

 私は、国民の皆様の期待と信頼にこたえ、また一層の御理解をいただくことができるよう、世論に十分耳を傾け、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の推進に精一杯努力してまいります

 委員長を初め委員各位の一層の御支援と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます
よろしくお願いいたします

国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日までに、萱野茂君、木庭健太郎君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君、小川勝也君及び梶原敬義君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本案は、去る四日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、稲作転換を行う者等に対し、政府等から新生産調整推進助成補助金等を交付することといたしておりますが、本案は、平成八年度の同補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、平成八年度において約五億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
次に、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長額賀福志郎君から趣旨説明を聴取いたします。額賀大蔵委員長。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近、日本電信電話公社のＮＴＴ化、いわゆる民営化、日本専売公社の日本たばこ、国鉄のＪＲ、民営化という形の中で現在もう既に実施されているわけでありますが、だれが利益を得るか。これは何としても国民に還元させる政策の一環だというふうに言われておりますけれども、運賃は安い方にこしたことはない、安全は高い方にこしたことはない、そして便利はこれまた国民が期待できるようにそれぞれのニーズに合った形で消化されたにこしたことはない、これが交通、運輸の原則といえばそうなんですね。そういう中で、日航が親方日の丸、国鉄も一時親方日の丸で随分と攻撃を受けた経緯がございます。
 そういうような中から見ましても、そういう具体的な面で、今大臣おっしゃったように、デメリットというのはある意味ではメリットヘ変える大きな踏み台、ある意味で大きく力を出す、そういう経営のこれからの新しい模索、これは他の全日空にしても東亜国内にしても既にやっているわけですから、そういう面でより競争を高めていくことによってこれらの問題も消化されるだろうとおっしゃるわけですけれども、冒頭に議論をしましたように、かさぶたというんですか、言葉は悪いですけれども、いろいろな問題を背負っている日航ですね。それが民営化されることによって、恐らくそれをずっと継承する形になりはしないか、そこに非常に危惧するところがあります。だからサービスが——あるいは運賃は世界一高いあるいは国際競争力の面でも恐らく太刀打ちできないんじゃないかという不安を持つわけなんですよ。だけど、持たないようにといえば、それは具体的にこれから経営システムの中で解決をしなきゃならないことでしょうけれども、そうした一面をやはりとらえていかなければいけないだろう。
 運政審では「航空企業全体を対象とする新たな政策金融について検討する必要がある。」と言うんです。その政策金融というのは何ぞや、具体的にどういうものだろうかというのは、答えは私どもは聞いておりませんね。もちろん今からやるのでしょうが、その辺も含めてお答えいただきたい。