大臣もひとつよく心にとめておいていただきたいと思います。
 そこで、時間もありませんので別の問題に移ります。
 ただいま国会に提案されております国鉄経営の再建促進特別措置法、いわゆる国鉄の再建法、その法案に関連してでございますが、いわゆるＡＢ線の建設予算は今回の予算に計上されているわけですね。ところが一方において再建法案で、一定の基準に合わせた地方交通線あるいは特定地方交通線というようなものを仕分けをして、そしてこれは廃止をする、そしてバスに切りかえるとかあるいは第三セクターにやってもらうとかいろいろな工夫がそこに出ているわけですが、そういうものができなければこの予算は使わないということになると私どもはいささかどうかなという感じがするのですが、この点は特に、たとえば三陸縦貫鉄道などはほとんどもう全部その路盤ができているとか、橋もトンネルもでき上がってきているというようなそういうようなやつの残された工事をそのままにほうっておいて、それで再建法に乗らなければもう話にならぬよ、予算はつけませんよということになりますと、いままでの投資が全くむだになってしまう。新幹線に投資したのがまだまだ眠っているという状態、そしてＡＢ線についてもそういう状態になっておる。これは私は大変問題だと思うのですね。やはり地方におけるそういう開発のための、そうして地方の生活のための路線というものについては一応手をつけて、そしてしかも今後三陸縦貫鉄道のように非常に大きな幹線としての役割りを果たす、羽越線と同じように三陸縦貫鉄道というのは私はいわば利用度が少ないからということで切り捨ててしまうというような性格のものではないと思うのです。そこら辺を十分に考えてその予算の執行に当たっていただきたいと思うのですが、その点についてどうお考えになっておるか伺っておきたい。
ただいまお示しありました地区あるいはその他の地区につきましても、現在すでに発表になっております、そして予定して工事を進めております駅以外に駅をつくってくれという御要望が非常に強いことは十分承知をいたしております。
 一般的に言いまして、駅が一つできますと、その駅へ入るための減速それから駅を出るときの加速という関係で、五分ほど時間がかかることになります。したがって駅がふえるということは、当該地域にとっては非常によろしいわけでございますが、最終目的地から言いますとそれだけ到達時分が遅れるということでございまして、それらをにらみ合わしてどういうふうに組み合わしたらいいかというのはなかなかむずかしい問題でございます。一般的には、まあ乗客の多い地区から比較的少ない地区の沿線にわたって、比較的お客の少ない地域につきましては、むしろ駅間距離を短くしてそこで御利用いただくということが一般的な考え方でありまして、東海道新幹線の場合と山陽新幹線の場合とで駅間距離が大分違っておりますのもそういう考え方のあらわれであろうかと思います。
 そこで、本件の東北の盛岡と仙台の間の問題等につきましても、そういうことを頭に置きながら考える必要がある。それから、当初の計画時点よりはどうもお客様の御利用見込み数が少し落ちてきておりますので、採算的にも問題があるというところから、なるべく大ぜいの方に御利用いただきたいということは経営の方からもそのように考えております。ただ現時点は、冒頭にお触れになりましたように、いまどうやって早く完成するかということに専念をいたしておりますので、この問題についても現時点では、いま考えるのはどうも適当ではないのではないか、完成までにはい主の予定の駅でとにかく早く目的地まで走れるようにする、初列車を走らすということに専念をいたしたいと考えておりますが、さりとていまのお話の点につきましては全く考えていないわけではないわけでございまして、今後の問題としていろいろな角度から検討さしていただきたいというふうに考えております。
私も人事交流ということならば異議はありません。しかし、地方公共団体から中央へ研修で来る人はおりますが、交流人事で来るという人はそうたくさんはないと思っております。しかも今日の実情はどうかといいますと、一たびどこかの県に中央官庁がポストを取得いたしますと、これは中央官庁のポストの数の中に入るんです。そのポストに地方公共団体出身の者が座りますと、どこかの同等のポストを一つあげなきゃならぬ。そうしないと中央官庁の方は今度はあぶれるわけですね。そういうふうになって、次第にそういう出向天下りの人事が組み込まれていく。
 しかも中央と地方との関係を見てまいりますと、中央から地方公共団体に出向する人の場合には非常に若い年齢で地方公共団体の重要なポストに出向してくるわけです。全く同等の経験年数を持つ人、同じような経験年数を持つ人の場合には、県庁へ行きました場合には大変な差ができるんです。ひどい場合には自分のおやじさんのような年齢の人を課長補佐に据える課長のポストへ来るんです。それが全部悪いということではないかもしれませんけれども、そういうような人事に対する国の関与によって地方と中央の関係というのは上下の関係、完全な垂直的な上下の関係に置かれてしまう。こういう国の人事的な関与を是正していかなければ、地方自治の確立、地方分権の確立というようなことはなかなかできぬのじゃないか。ただ規制緩和だと言って、今まで必置、置かなければならないとなっていたものを、置くことができると直すことによって国の関与が整理合理化される問題ではない、こう思っております。それで私はその人事の問題を特に国の関与の例として、最も重要な側面として申し上げたわけであります。
 その中の最たるものは教育長にある。知事会がなぜ教育長を文部省の承認人事であるのをやめてくれと言っているか。やめてくれと言っている知事会が今度は都道府県教委の承認人事にしている市町村の教育委員に対しては余り発言しない、こういうところにいろいろ問題があるわけです。しかし、教育委員会の存在、教育長の職が地方自治、地方分権の中での教育行政の責任ある立場としてつくられているのならば、ここはその自治体が自主的に決すべきものである。もとはと言えば、これは住民の直接選挙で決めるぐらい重要な地方自治に関する部門であった、私はこう思うのであります。こういう点について国の関与をどのようにして是正していくかということは、今後検討すべき重要な課題だと思うので質問をいたしたわけでありますが、長官の今後どういうふうにこれらの問題をお考えになるか所見を伺っておきたいと思います。