どうも私は妥協の産物のような感じがしてならないんだね。要するに通産省がＣＡＮＤＵの問題のときに独走しようとした、これに対して科学技術庁は相当反発した、原子力委員会もそのとおり。そういったようなことがこのいわゆる代替エネルギー——代替エネルギーということになれば原子力も入るわけだから、この法律によって通産省がいわゆる独走することになってはならないということから、これをチェックするためにこの三条三項を入れたというようにも考えられるし、また一方、この法律は石油代替エネルギーの法律でありながら、原子力は石油の代替エネルギーなんだから、これが入っていないのはおかしいではないか。これを推進する側の要求もこれによって満たそうとした、何か妥協の産物のような感じがしてならないのだが、だからわれわれがこの法律を審議するに当たっても混乱というものが起こってくるわけだ。だからあなた方がこの「十分な配慮」、この三条三項をここに特に入れたのはどういうことか。それから「十分な配慮」というのは何を意味するのかということを、いろいろ広くおっしゃらぬでもいいから、的確にひとつこのことをお答えいただけばいいのです。
まず一番の基本としては平和利用の問題だと私は思います。国内、国外とも原子力利用の基本原則でございますので、それにはもとらぬものだということを立証する必要があると思います。同時にまた、原子力開発の進め方といたしましては、お話のように民主、自主、公開という線もございます。たとえばＡＴＲが実用炉になったかならぬか、これはまだ研究段階かあるいは実用段階かといったような認定をどこで下すかと言いますと、やはりこれは通産独自にやってそのままどんどん進んでもいいというものではございません、燃料にはプルトニウムその他も必要でございますし。そうなってきますと、どうしてもこれは原子力委員会の持っております開発方針、開発計画というものがかかわってくるのは当然でございますので、発電だから通産だけで決めてこれでいいんだというわけにはいかぬ性格の問題でございますので、そういうふうに規定しているんだと心得ております。
第三条の「原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」というこの意味は、原子力基本法の第二条、いわゆる民主、自主、公開の原則をうたっている平和利用の基本方針、これを踏まえた、このことを十分配慮しなければいけないんだというようなことがこの三条の「十分な配慮」ということにいまのお答えからはなるわけなんですか。
きょうは一般質問の日でありますけれども、関連があるので、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の中の、第二条と第三条についてお尋ねをするのですが、私どもは、この法律は新エネルギーの開発のための立法であるという理解をしているわけなんです。ところが第二条、これは時間がありませんから読みませんが、第二条の定義では、「石油を熱源とする熱に代えて使用される熱」と規定をしているわけですから、当然に原子力発電というものが含まれることになる。第三条第三項には、原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について配慮せよ云々というように書いてあるわけですが、この第三条第三項は何を意味するのか、この点に対してお聞かせをいただきたい。
 それから、この法律の性格というものは、私どもの解釈のとおりなのか。どうもこれは第一章は何か基本法のようになっている。そして第二章に具体的な、この法律案の機構というようなことで、ここでは新エネルギーの開発をやっていくんだというように、二つになってきているんだな。なぜに第一章の基本法のようなものがここで必要であったのか。そして第二条、第三条、特に第三条についての考え方を聞かせてください。
節約の問題についていま触れたわけであります。私は、イランから石油が入ってこないということを前提として石油需給適正化法とかあるいは国民生活安定緊急措置法を言うのではないのであって、原油の便乗値上げであるとか、そういう傾向が非常に強い、だからこれを抑えるためにはこの両法律の発動というものがなければいけないのだということを強く主張してきたわけなんです。だから、政府としては、今度はそうではなくて、イランから石油が入ってこないといったような場合についてどうするのだということについては、業界筋も備蓄でやるんだ、切り抜けるんだ、通産省筋からは二年間大丈夫だということを言っている、それらのことを検討しておるということを言わざるを得ない。ならば、この需給安定適正化法にいたしましてもあるいは生活安定緊急措置法にいたしましても、これについては当然検討しておられるであろうから、これをどうお考えになっておられるのかということ、これを検討しているのかどうか、どうあるべきかということについてお聞かせをいただきたい。
これはここで行ったり来たりのキャッチボールになっては失礼でございますけれども、アメリカのそういう態度を惹起させました原因の大きなものは、私はソ連のアフガニスタン進入というあの事件だったと思います。ですから、ああいう状況が何とかオリンピックに支障のない形で解消されれば、これは一番私たちもありがたいことだと思っておりますが、現実にそういう渦の中に巻き込まれておることを私は大変残念に思っております。
まだ私どもの勉強が十分に行き届いたというわけでございませんので、このような席でこれが運輸省の結論ですと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、いただきました図面をもとにうちの専門家がいろいろと議論をした中間的な考えとしては、空港を設置することそのものは可能であろう。ただ、正確な名前をいま私ちょっと記憶しておりませんが、残土処理場があるわけです。あの残土処理場との関連性というものはもう少し詰めないといかぬのではないだろうかという問題点があるようでございます。
 それから空域の問題については、これはやはり依然として大きな問題でございます。周辺に四つの空港があり、とりわけそのうちの二つはジェット空港でございますので、その真ん中にまたもう一つジェット空港ができてくるということは、相当長大広域な空域というものが必要になってまいりますので、果たして将来の発展というものまで見込んだ形でこの空域のコントロールができるのだろうか。それには位置あるいは滑走路の向き、こういったようなものをどうすればいいのかというあたりのところは、これは技術的にかなり突っ込んだ勉強をしないと、簡単な結論を出すのは非常に危険ではないだろうかというのが、ざっとした答えで恐縮でございますけれども、昨年図面を地元からいただいての一応の私どもの考えでございます。