東京湾の地域における開発につきましては、平成元年の報告書の趣旨も踏まえまして、今後も関係機関との調整を図りながら、各種の広域的な開発計画とまた環境基本計画との整合性を確保しながら、開発に当たって環境への配慮が十分になされますように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
本法案におきましては、先生が今お話しになられましたように、複数の対象事業が相互に関連して行われる場合は、法案の五条二項あるいは十四条二項でアセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定を盛り込んでおるところでございまして、こうした形での累積的あるいは複合的な影響を評価することは考えられるわけでございます。
 それから、本法案に基づきましてアセスメントが実施される場合には、その事業以外のほかの事業による環境影響については、これは一般的にバックグラウンドとして位置づけて評価の対象にしておる、こういうことになろうかと思いますが、今先生お話しございましたように、個々の事業レベルでの環境影響評価では地域全体の将来の環境状況を検討するというのに限界がある、こういうことでございます。
 こうしたことで、国際的には政策あるいは計画段階からのアセスメント、戦略的アセスメント、ＳＥＡが検討されておるところでございまして、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、私どもといたしましても、この政策・計画アセスにつきまして今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
一々事例を詳しく申し上げる時間的余裕はございませんけれども、例えば東京の臨海開発の幹線道路網建設事業では中央、港、江東区の臨海部に放射三十四号線、環状二号線など都市計画道路五本と高速晴海線の計六本、総延長約二十キロの幹線道路を建設する事業があるわけであります。ところが、この評価書案というのは、十三カ所の予測地点で環境基準を相当超えていたにもかかわらず、途中で突然都議会の委員会の直前になって回収され廃棄処分されて、いわば住民の市民団体からは根本的に問題があるように、ある面では修正されてアセスが発表された等々の事例、これは全国にいろいろあるわけであります。
 そういうことがあるだけに、先ほど述べられました、意見をきっちりチェックする場合、意見を述べる場合に、そういうことが過去にもあったということで、有効な意見が述べられるように万全を期すべきであるということだけ述べておきます。
 次に、法案とのかかわりで、「相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。」とされている総合アセス、複合アセスの問題であります。
 この問題につきましては、先日の公聴会の中で、標公述人が、総合・広域アセス、例えば東京の臨海開発事業では十三の事業があります、ここを個別にアセスはやられた、しかし全体としてのアセスがやられなかった、関連した複合アセス等がやられなかったからいろんなちぐはぐができている、こういう問題を出されたわけであります。
 もっと言えば、東京湾では川崎の開発だとか対岸の千葉の方の開発、そして東京その他の大規模な開発が進んでいるわけですから、ある面ではこれら全体をアセスしながら、これだけの人口密集地にどういう影響を与えるか、本来ならばそこまでやってしかるべき問題ではないかという関係者の厳しい要求もあるわけであります。
 そういう点で、総合アセスをきっちりやるように対応願いたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
昭和六十年以後の金融政策についてでございますけれども、六十年から約四年間は、銀行の貸出残高もほぼ安定的な伸びでございました。その一方で、国内経済におきましては、これはプラザ合意以後の急速な円高進行がございましたためにデフレに陥る、そのデフレ効果が大変強く懸念をされておりました。
 こういう状態に配慮いたしまして、日本銀行としまして、五回にわたって公定歩合の引き下げによって金融緩和を推進したわけでございます。その後、この二・五％という公定歩合が二年三カ月間据え置きであったわけでございますが、その中でも、景気の回復は次第に強まってまいりましたけれども、なお通常の物価の安定基調は維持されておりました。国の、また当時全体の経済をめぐる環境から申しますと、大幅な経常黒字を是正すること、あるいはこれ以上の円高を回避するということが、非常に優先的な政策課題であったわけでございます。
 そういった中で、金融政策といたしましても、そういう経済全体の優先的な課題と物価の動向というものをはかりにかけまして、ぎりぎりどの点の政策を選んでいくかという点で苦慮をした時期でございますけれども、結果から申しまして、この二年余の長期の金融緩和がバブル発生の原因の一端となりましたことは、否定できないところであると思っております。
 その後、景気は急速に拡大いたしまして、貸出残高の伸びも二けたの伸びということになりましたので、私どもといたしましては、平成元年から二年間に五回にわたって公定歩合の引き上げを実施したところでございますけれども、平成三年の中ごろには金融引き締めの効果も確認をされましたので、金融緩和に転じたわけでございます。この点の踏み切りの時期につきましては、好況期のピークからさほど遠くない時点で初めて公定歩合の引き下げを行いました。平成三年七月でございます。しかしながら、結果的に景気が減速をいたしまして、貸し出しの伸びも低下を見たわけでございます。そういった状態の中で、今度は私どもは、景気下支えの観点から九回にわたる公定歩合引き下げを含んだ思い切った金融緩和政策を実施して、今日に至っているところでございます。
 私どもといたしましては、このような経験を踏まえまして、金融政策の役割というものが為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正ということに、過度に金融政策に依存するという態様は十分注意しなければ必ずしも適切でない面がある、あくまでインフレなき持続的な成長ということを目的にしながら、資産価格やマネーサプライ動向にも十分注意して早目早目に対応していくことが大事なことであるという教訓を得まして、今後の政策に十分それを生かしてまいりたいと考えております。