これから作業する内容につきまして、それは内部の手続のことですから、それは国防会議事務局ないし新たにできます安保会議の事務局でおやりいただければいいことだと思います。ただ、その際に、私たちとしては、国防問題につきましては、シビリアンコントロールや法律に基づいて従来のようにしっかりとした原則に合ったマニュアルがつくられるものと信じております。
これは、マニュアルというものがどういうものになるかちょっとわかりませんので、今どの方にどうだということをお答えいたしかねますが、内容的にあるいは防衛庁に合議をせねばいかぬようなこともあるかもしれませんし、あるいはほかの省庁に合議をしなければいかぬということもあるかもしれません。その辺につきましては、今具体的にお答えすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
具体的にマニュアルをつくる段階に至っておりませんので正確なことをお答えいたしかねますけれども、私ども今の時点で考えておりますのは、もし将来安全保障室ができました場合に、安全保障室においてそういったものを勉強しておくということは当然考えられる。その場合に、安全保障室からその上司でありますところの内閣官房長官、あるいは安全保障会議の議長でありますところの総理大臣、こういった方に報告するということは十分考えられますけれども、先ほど申し上げましたように内部の資料として作成されるものであるということでございます。
第一点のマニュアル等の件でございますが、事態が起こった場合の基本的な方針、その措置等について、平素から勉強しておくという意味でマニュアルをつくっておく必要があるだろう、こういうふうに考えておりますが、これは、事態がもし起こった場合の対処の措置につきまして内部の手続をあらかじめ勉強しておくという性質のものでございまして、今度できると予定されております安全保障室で勉強して、内部資料として持っておくということになろうと思いますので、これが閣議に報告されるということにはならないだろうというふうに考えております。
 そこで第二点の、しからばどういうものが閣議に報告され、どういうものがされないかという線引きはどうかというお尋ねであったと思います。これは、今のような内部のマニュアルみたいなものは報告されないということははっきり申し上げられますけれども、個々の具体の案件によりましてそのときに考えるよりほか、今抽象的にお答えはいたしかねるというふうに考えます。先ほど官房長官がお答えになりましたように、当然閣議に報告し、あるいは閣議にかけるべきものは当然上げていくということでございます。
 それから第三点に、インナーキャビネットという観点から、ここで決めたものがそのまま閣議決定にかわるものとみなされるようなことはないのかというお尋ねでございますけれども、それはございません。そういうことはございません。
それではもう少し具体的にお尋ねしますが、例えば安全保障会議の決定事項の中に、答申とか意見、重大緊急事態に備えてマニュアルを作成する、そういうことも諮問がされるのかあるいは答申をする場合もあるでしょうが、そういうものがある。これはすべて閣議に報告をされるのか、あるいは閣議了承がなされた段階でそれは決定されたことになるのかどうか。これが一つですね。
 それから、すべてにわたっては閣議報告等の措置をしないとすれば、その線引きはどうするのですか。その基準とか線引きはどこに求めるのか。機密扱いだというようなことで報告されないものもあるのかどうか。その場合は、線引きは一体どうするのかということ。
 もう一つ、さっきも申し上げましたが、安全保障会議といえども内閣のインナーキャビネット的なものであることは間違いないので、同会議の決定事項もすべて合議体たる内閣の決定とみなされる場合もあるのかどうか。閣議には報告されないけれども、一応安全保障会議で決められたのだからこれは閣議決定と同様な扱いにしよう、こういうようなこともあるのかどうか。
従来から国防会議は、これで決定をすれば直ちに閣議に上げて、閣議でそれを確認をして決定をしていくという仕組みになっております。したがって、その点は国防事案については変わりはございません。
 重大緊急事案については、先ほど言いましたように、方針が決まってそれに基づいて各省庁でやる。その過程において必要な事項は閣議に報告をする、場合によれば安全保障会議で決定した事項はそのまま直ちに閣議に報告をするといったようなことも当然あり得るわけでございまして、従来からの扱いとこれができたから特別に変わるかといえば、それは変わるところは全くない、私はかように理解しておりますので、そのように御理解をしていただければいいのじゃないか、かように考えております。
電力、ガス料金について還元を積極的に、より一層推し進めていただきたい。そういうお立場で仕事をしておられるということは私も十分承知しておりますので、なお一層お願いをしたいと思っております。
 私は、きょうは灯油の問題一つに絞ってお伺いしていきたいと思っております。
 今、灯油は年間二千四百万キロリットル使われています。そのうちの約半分、一千万キロリットルが一般家庭で使っている暖房用でございます。これは、電気とかガスといった公共料金とはもちろん性質が違いまして、いろいろ需給に応じて元売石油会社と消費者との間で価格が決められていくものでございます。しかし、本格的な需要期を迎えまして、今消費者と元売との間に灯油問題についてかなりトラブルも出てきているということですので、きょうはその点について伺っていきたいと思います。大臣にも、いろいろ後でお伺いしたいことが出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その前に、委員長にもちょっと申し上げておきたいのですけれども、この物価問題に関する特別委員会では、こうした石油問題についての審議を行う際には、資源エネルギー庁長官ないしは石油部長が大体御答弁をされていた、私が質問したときはそういうふうなことだったのですけれども、今回、石油部長の都合がどうしてもつかないということで、これからはそういうことがないようにしますという通産省側の答弁もあったので、きょうのところはそういうことで進めたいと思いますが、今後こういうことが起こるやもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこでお伺いをしていきますが、石油の原油輸入価格はずっと変化してきているわけですけれども、昨年の九月からことしの九月までの価格の推移を、余り時間もとれませんので、ざっと読み上げていただけますか。キロリットル当たり、円で答えていただきたいと思います。