私は「本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配布されております案文のとおりでございます。これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 地方財政の財源不足額が恒常化して以来、すでに九年目を迎えておりますが、一向に改善の兆しは見られません。この間政府は、地方交付税法の規定を無視しつつ、交付税及び譲与税特別会計における借り入れと地方債の増発を軸とする借金政策によってこれを措置してきました。
 しかしながら、昭和五十八年度の財源不足額の発生過程が示すように、本年度の財源不足は従来のそれとは大きく性質の異なるものであることが明らかとなっております。すなわち予算編成におけるマイナスシーリングのみならず、地方財政における自治体単独事業の前年同額への抑制など、二つの大きな抑制策のもとでなお発生した二兆九千九百億円の不足額は、いまや構造的な不足額そのものであることを示しております。
 したがって、構造的不足額に対するには構造的な制度改革をもって措置すべきであり、従来の借金政策の継続は厳に排除すべきであります。にもかかわらず、政府は交付税及び譲与税特別会計借入金の利子について新たな地方負担を導入するなど、従来の借金政策の継続の上に地方負担への転嫁を図ろうとしており、このような措置は断じて容認することはできません。
 われわれは地方財政の財源不足が前述のように構造的なものであることを注視し、地方交付税率の引き上げをもって措置することが、いま不可欠であるとの立場から本修正案を提出した次第であります。
 以上が本修正案の提案理由でありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税率の引き上げについてでありますが、昭和五十八年度から地方交付税率を八％引き上げ、四〇％といたしております。
 第二は、交付税総額の特例についてでありますが、まず昭和五十八年度において臨時地方特例交付金を六千五百六十四億円交付することとし、交付税及び譲与税特別会計における借入金については二千八十四億円といたしております。
 第三は、交付税及び譲与税特別会計における借入金償還の利子についてでありますが、従前どおり国の負担といたしております。
 第四は、基準財政需要額の算定方法の改正についてでありますが、財源対策債の発行を取りやめることにより、土木費、教育費等について所要の改正をいたしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
きょうはいろいろな立場からの意見を聞かせていただいて、どうもありがとうございます。
 時間が短いので、まず大町さんに幾つかちょっとお聞きをしたいのですが、先ほど女性の政治参加ということで、私も以前、亡くなられた市川房枝さんのところでいろいろとお手伝いなどしておりまして、そういうことにも関心もありますし、また、先ほどいろいろと北欧の例を挙げられました。私も、何か物の本によりますと、各党が女性の候補者の比率を決めておいて、それを比例制で出す、そういうことでかなり多くの割合の女性が議員になったり、あるいは閣僚も五割近いところが先ほどの紹介にもあるという、そんなこともお聞きしておりますが、日本の場合は中選挙区制で、特に自民党は、たしか衆議院は今一人も女性議員がおられない。社会党は前回かなりたくさん出られましたが、それまで必ずしもそうたくさんおられなかったわけで、そういった意味で、もし御意見がありましたら、どういう形をとれば女性の議会への参加というものをより高めることができるのか、あるいはこれが比例制ということともつながるのかとも思いますが、その点、ひとつ御意見を聞かせていただきたいのが一点です。
 もう一点は、先ほど政治腐敗の問題が国民の関心だ、選挙制度というものをなぜ変えなければいけないのかという意見も多いのだということなのですが、これは私も、率直なところ、そういう意見を聞く機会も多いわけです。しかし同時に、この何年間か、あるいは十数年間か、こういう議論を私自身もいろいろな機会に国会などでやっていて、政治腐敗問題を解決する制度をつくろうとすると、これは特に与党自民党の皆さんからすると、同士打ちのあるこの中選挙区制のままでは、あるところ以上はどうしてもそれと一緒でなければできないのだということで、そこでとまってきた経緯があるのも事実なわけです。
 もちろん、これは自民党が悪いのだと言ってしまえば、それで言うことはできるのですが、現実にはそれでとまっていた経緯もありますし、また中選挙区制があるいは野党にとっても、先ほどどなたかもおっしゃいましたが、各選挙区で一人ずつの候補者であれば政権交代になかなかつながらないということもありますし、あるいは個人中心選挙で、世襲制が非常にふえているというようなこともありまして、そういう点では野党の方も、共産党を除いては、選挙制度と一体での改革でこれを進めようということに今回考え方をまとめてこういう態度で臨んでいるわけですが、そういう点について理解をいただけるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 それから、滝井市長の方に、逆に言うと、これは一番知恵をおかりしたいのですが、野党は重要なところになるとすぐばらばらになるということを言われて、そういう場面にも私も何度か出会って、本当に残念な思いがしたわけです。難しいと思いますが、何かそうならないいい知恵があったら、ぜひお聞かせをいただきたい。
 あと大内先生に、アメリカに大変長くおられたということで、それから、ちょっとお聞きしておりましたら、何かアメリカの場合は個人個人といいましょうか、そういうものがある種の、非常に積極的に政治表現をするけれども、日本はやや大勢に流されるようなところがあるので、少数政党がやはり存在していなければそういうチェックがきかないというような、ちょっとそういう趣旨であったのかどうか正確ではありませんが、おっしゃっておられたような気がしますが、何かアメリカと日本のそういう意味での違いと、あるいは制度のあり方、アメリカは小選挙区制であるわけで、必ずしもそれが、私自身がいいと言っているわけではなくて、あるいはアメリカのそういう国民性がこうだからこれでうまくいっているけれども、日本の場合はそうでないからこうだという、もし何かそういう御意見があったら聞かせていただきたいと思います。
 以上です。