外務省、外務大臣にも伺っておきたいのですけれども、この条約の批准そのものについては外務省に御責任がございます。その場合、今、私が指摘しました国内法との関連で何ら矛盾はないと、この条約を満たすものだということをお認めになった上で国会の承認を求めていらっしゃるわけでございますね。確実に御答弁いただきたいのです。
御指摘のように、まず環境行政は、あるいは環境対策を講じていくに当たりましては、もちろんそのメカニズムを解明しなければいけませんし、それから効果的な対策を打つためには科学的な知見を充実しなければなりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いずれにしても何らかの不確実性という問題はつきまどうものでございますので、それらが完全にできるまでは手をつかねていて対策を打たないというような態度で臨むということはないというふうにお答えいたしたいと思います。
環境庁は今まで科学的知見が十分でないということを隠れみのにしてきたと私は見ているのです。ですから今しつこく伺うのですけれども、それでは科学的な確実性が十分でない、それを理由として予防措置をとることを延期するということはないのですね。どうなのですか。ないのですね、そういうことは。
我が国が目標としております。その数値について今後、御指摘のとおり、他の先進国などともよく協議をしながら、やはりこれは地球環境をよくするということにおいては大変大切なことでございますのでぜひ実現の方向で我が国として努力をしてまいりたい、こう考えております。
行われていくものと、非常に客観的におっしゃるのですが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
 つまり日本の主張でもあった目標値の設定、それを一九九〇年レベルに抑えていくということは条約の上には実現しなかったわけでございますから、その日本の主張を踏まえて今後、議定書の中でこれを実現していくという努力がなければならないはずだと思います。
 そこで、今まだ発効を待つ段階ではございますけれども、つまり一九九〇年レベルというのは既に過去のレベルなのでございますね。そのレベルをこれから維持していくためには実際問題として大変大きい努力が必要でございます。それをグローバルにやるというところに眼目があるわけでございまして、外務大臣とされましては、ぜひアメリカなどを説得していただいて議定書の実現に一日も早く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに先生おっしゃられましたとおり、この条約の作成過程におきまして具体的な温室効果ガスの排出抑制目標を設定すべきだという主張を日本それからＥＣ諸国等が行いました。それに対してアメリカはこれに反対するという立場をとったわけでございます。
 今後の見通しということでございますが、この条約はまだ発効いたしておりませんので、条約を早期に締結し発効させる、そこで的確に実施していくというのがまず重要であるというふうに考えております。その上で、条約の発生後に締約国会議におきまして、この条約の実施状況等を踏まえまして、議定書においてＣＯ２の排出について一九九〇年レベルまで温室効果ガスを安定化するという先進国共通の目標を規定するかどうかということも含めまして検討が行われていくものと、このように考えております。
この二酸化炭素の排出規制の目標値設定につきましては、ＥＣや日本が一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降の安定化を図ることを先進国共通の目標としたいと、そういうことを言ったというふうに聞いております。
 つまり日本は目標値の設定について積極的であったというふうに理解しておりますけれども、この目標値を設定する必要があるという外務省の見解をこの際もう一度確認しておきたいと思います。
この議定書の作成でございますが、現在までのところこの議定書の具体的な内容をどうするかという議論は行われておりません。
 この条約、確かに第十七条におきまして、締約国会議はその通常会合において議定書を採択することができるというふうに規定しております。したがいまして、この条約の発生の後に締約国会議において、条約の実施状況等を踏まえまして議定書の作成の必要性またその内容等について検討が行われていくものと考えております。
大変重要な条約が出ておりまして、皆様御苦労になったものでございますけれども、四件一括とは大変情けないと思っております。しかし、まず私は気候変動に関する国連枠組条約について若干の御質問をしたいと思います。
 この条約はＵＮＣＥＤが行われる以前から大変物議を醸していた問題でございまして私どもも成り行きを注目しておりましたけれども、特に二酸化炭素の削減についての目標値を設定するという問題についていろいろとございました。私の理解では、これについては将来、議定書がつくれるということを想定してその辺で折り合ったということなのかなと思っておりますけれども、この議定書についての内容、見通しなどをまず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘のとおり、教員の資質能力の向上は、教育の成果に非常に大きくかかわっているわけでございますので、教員の研修につきましては、国、都道府県、市町村、学校の各段階において多様な研修が実施されているわけでございます。初任者研修制度を初め現職研修の体系的な整備拡充も文部省として図っているところでございます。また、教員養成大学等の大学院の充実に伴いまして、これらの大学院への長期研修を希望する教員もますますふえている状況でございます。
 今回の改善計画におきましては、このような教員研修の一層の充実を図る観点から、特に大学院大学等への長期の研修を充実するとともに、企業等における新しい先端技術の研修や実務研修を中心とする研修などを含めまして、できるだけ長期の研修が行われるような研修定数の充実を図ったところでございます。この定数を有効に活用することによりまして、教員個人の資質能力の向上に資する長期研修をより積極的に行うことが可能になるというように考えているところでございます。