この懇談会の報告でもいろいろ問題を指摘しておりますけれども、相当多くの大学が大学院を設置して、修士課程、博士課程を設置しておるようですけれども、大学によってあるいは科目によって大変ばらばらなようですね。うまく運営しているところもあれば、中ぐらいのところもあれば、ほとんど形式的で内容のないようなものもあるようですけれども、まず、この問題について文部省は今後どういうふうに処置をしようとしておられるのか、いかがですか。
五十三年八月の大学院問題懇談会の報告でございますが、たとえば博士課程につきましては、国公私立大学を通じまして、わが国の学術研究水準の維持向上でありますとか、博士課程修了者の進路とか、大学院制度の活用等に留意しながら慎重な対処をすることが必要であるということが述べられております。また第二点といたしましては、国立大学における博士課程の新設、拡充については、十分慎重に前進的に対処するというようなことが言われているわけでございます。
 こういう示唆を受けまして、私どもとしては、学術研究水準の維持向上という観点でございますとか、あるいは修了者の進路というものも十分考えまして、全般的に慎重な対応をいたしてきておるわけでございます。今後も基本的には、こういう方向に即して対応すべきものと考えておりますけれども、たとえば新しい大学院についての調査研究というようなことも進めておりますし、先般も御質疑があったわけでございますが、いわゆる連合大学院構想につきましても、具体的な準備ということには取りかかっているわけでございます。なお、たとえば連合大学院問題については、具体的にはまだいろいろ検討すべき問題点もあるということを御説明申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、博士課程につきましては、全体的に慎重な、かつ前進的な対応ということで対処をいたしているところでございます。
きょうは選抜野球大会の初めでございまして、まず大臣の投球状況から聞かなければならぬと思っておりますけれども、テレビで拝見すると余り調子はよくなかったようでございますが、若い人たちの激励のためにはきわめて遺憾なことだと考えております。
 きょう、大学院の問題について御質問をいたしたいと思います。
 昭和五十三年八月に、大学院問題懇談会というのが設置されまして、いろいろ問題をいっぱい抱えておる大学院の制度並びにその運用の状態についていろいろと検討した文書がございます。これは、いろいろと提案をなさっておられるのですが、ここに提案をされた問題あるいは指摘をされた幾つかの問題に対して、その後、文部省はどのような処置をとったのか、そのことからお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田耕作君。
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る四月一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
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この際、先刻付託になりました住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。斉藤建設大臣。
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 住宅・都市整備公団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、引き続き質問さしていただきますけれども、いま同僚の委員からもいろいろと意見の発表がございまして、私もいままでの審議の過程の中におきましては賛成でありますし、特にいま大森委員の方からお話がありましたように、今回のこの金融懇の報告につきましてはわれわれも納得できないところが非常に多いわけです。今後の大臣がいろいろ協議に臨まれる姿勢もお話がありましたので、そのことはしっかりがんばっていただきたいと最初に申し上げておきたいと思うんです。
 あと、この問題はきょうばかりでなくて今後も審議されるということでございますが、いろんな問題があろうかと思いますが、その中で二、三、やはり郵政省側の考え方もわれわれ確認の意味で確かめておきたいし、今後もわれわれもそれを一つの足がかりにしていろんな面で論議を進めていきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
 今回のこの報告の中に金利一元化の理念ということが挙げられているわけですけれども、大蔵省、日銀側の意見としましては、金融政策の有効性、機動性あるいは通貨価値の安定といった観点から必要だ、こういうふうに述べているわけですけれども、郵政省の側としましては、国民大衆の利益の増進、貯蓄の増強という立場からこれは議論をされているようです。
 これは、先ほど成相先生も持ってみえましたけれども、これからの郵便貯金のあり方ということでいろんな意見の開陳をございますが、その中にも、日本商工会議所の専務理事をされております佐々木さん、この方が「日本経済と郵便貯金について」ということで述べてみえること、私たちもこれは一つの立場として賛成しているわけでございますが、こういう大蔵省、日銀側と郵政省の側と全然別個の立場から議論されているようでありますけれども、やはりその議論というのは、このまま行きましても平行線をたどりかねないと思われるわけです。論争に論争を積み重ねても一向に一つのまとまったものができなければ、国民不在の論争をいつまでも続けるようなことになってしまうと思うんですね。ですから、ここでやはり国民の皆さん方の財産を守るという立場からも、一つの同じ土俵に立っての議論が必要だろうかと思うし、また、その方もそういう提言をされているわけですけれども、そういう一つの御意見がある中で今回のこの金融懇の報告にどう対処されるのか、大臣の見解を最初に承っておきたいと思うんです。