防衛というものは侵略を受けたときの保障でありまして、万一の際という保障なんですからそういうものはやはり必要である。一見むだなように見えるけれども保険金を掛けておく。人間の生活にもありますけれども、国も万一の際を考えてそういう保障措置をとっておくということが大事なことではないかと思っています。防衛の体系についてはいろいろ今度は人により、党によって考え方は違うと思いますが、そういう基本的な考え方というものはぜひ一致させたいものだと思います。
 それから、戦車というものはある意味における抑止力としての機能を果たしていると私は思います。ただ、どの程度要るかという問題になりますと、科学の進歩あるいは武器の発達、その流動性に応じて対応していくように変化していかなければならない。そういう意味において私は、洋上撃破あるいは海空重視、そういう面に重点を入れるようにということを防衛庁長官と話しておったということでございます。
やはり憲法で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」そう前文に書いてあるので、日本も世界の国々から尊敬され、親愛感を持たれる国になる、そのためには多数の国々からそのように考えられる国になる、そういうことは大事であると思っております。
非常識も多数は力なりという、今の国会もそういうこともあるわけです。やはり正義は力なりで、自民党のやっておられることは今は正義になっているわけであります。それはやはり力によって支えられているものなのであります。例えばこの補助金カットも、そのうちの一つだろうと私は思うのです。ですから、非常識であろうと、ユネスコの場合にあるいは行き過ぎがあろうと、多数になればそれが世界の一つの潮流であり正義になる。私はそのことが今の国連の中に流れている一つの方向に対して危機を感じなければいけないのではないかということで、この前は、三、四年ぐらい前ですか、アフリカ対策を総理に言って一課、二課ができたそうですが、そういうことで申し上げたつもりであります。
 ですから、第三世界に対して日本が果たすべき役割、これはきょうの議題の中では直接関係がないようでありますが、これから関係してくるわけなのですが、そういうことで、この世界に対する我々の考え方というもの、あるいは孤立感をどうなくしていくかという役割というものを果たす必要がある。そのためには海外援助があるのだということでしょうけれども、私は、今度は国内の武装というものはやはり極度に削減していくということが必要だ。もうだんだん話をそっちへ持っていってしまいますがね。本当は、ユネスコのことで国連の問題の傾向を総理から——後でちょっと教えてください。それはまた言ってもらいます。そうなってからでは手おくれになる。
 だから同盟国を日本がどうより多く得るようにするか、支持者をどうやって得ようとするか、多数は方なのですから。総理もいみじくも非常識がまかり通ると言うけれども、やはりそれが多数であれば方なのですから。これは今の国会も同じですからね。ですから、そういうことでこの世の中が変わってくるのですから、やはり同盟を多くしなければならぬ。アメリカとだけ仲よくしておっても、結果的に少数になれば、それは国民を悲惨のどん底に陥れる、こういうことになるわけです。これは簡単にお答えいただきます。もう時間がなくなってきたので、総理の哲学はまた改めてお伺いしますが、簡単にその点だけ触れてください。
どうも御苦労さまでございます。
 松永参考人にちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、いわゆるアルミ関係の不況の原因というのは電力コストの上昇にある、この電力コストの上昇ということについて、松永参考人は日本軽金属の社長さんだということをお伺いしたんですけれども、私、生まれが清水市なんです。おたくの広大な三万坪だったか四万坪だったかちょっと忘れましたけれども、中部電力がＬＮＧを輸入してここに貯蔵するということなんですけれども、これを直接におたくの電力コストを低減させるために何か提携するというようなお心持ちがあるかどうか、あるいはまた業界全体として今度は違った観点で設備廃棄は何％ぐらいお考えになっておられるのか。とにかく設備廃棄をするとアメリカからスポット物が入ってくる。そこで、仕方がないから政府の協力を得て開発輸入だというようなことなんですけれども、そのことだけでは解決できない。たとえば不況の原因が主体的にはとにかく住宅投資が停滞しているということも直接的な動機だと思うのですけれども、そういった問題についてその二点を時間がありませんので簡単にお伺いいたしたいと思います。
 それから田中参考人にお伺いいたしたいと思うのでありますが、大手の紙パルプメーカーの十六社が今月の十三日に社長会で、上級紙、コート紙、それからクラフト紙の主力三品種について現有能力の二〇％をめどに設備処理に踏み切ることで合意した、これはアルミに次いでの合意だと、こういうふうに報道されておりますね。これら三品種の需給ギャップが最も大きいところから、業界としてやむを得ない措置であろうかと推察はいたしているのでありますが、仮に二割の設備廃棄をいたしますと、現在三〇ないし四〇％ぐらいあると言われております需給ギャップですね、この幅を解消することができるだろうかどうだろうかということが第一点。第二点は、十三日の社長会に参加したメーカー以外でこれらの三品種を製造しているメーカーがあるかないか。あるとすればその会社との調整はどうするのか。三つ目が、この二割の設備廃棄によって雇用面にも相当影響してくると思うんです。これは辻村先生もおっしゃったのですけれども、こういう問題について雇用転換というような問題についてお考えになっておられるかどうか、その点をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 それから、辻村先生にお伺いいたしたいと思うのでありますが、ニーズの多様化、高度化に伴いまして、取引の小口ロット化が進んでおります。規格の多様化に対応いたしまして、わが国にも紙加工専業の中小企業の台頭が目覚ましいのであります。今日では、国民生活の各種分野に広く浸透してきております。こうした紙加工高付加価値分野に着目いたしまして、最近では大手の紙パルプ企業が新規参入しているんですね。一部にはもう既存の中小企業との間に、小さなシェアをめぐってトラブルが実は生じているんです。
 こうした時代に私たちは、非常に苦しい苦境に悩んでいる中小企業が自立の活路を求めてやっていることに対しての進出先分野が中小企業性の強い分野であることから非常に問題化しているし、先日もこの委員会で中小企業分野確保上の問題についていろいろ議論が出たところでありますけれども、大手紙パ産業の進むべき望ましい進路としてはどういうものがあるのか。先生の高度の立場から、産業構造の観点から御意見をお伺いいたしたいと思うのでありますが、時間がございませんから、結論をなるべく簡単にしながら要領よく御答弁をいただきたい、このように思います。