先ほどもちょっとほかの委員の先生から御質問がございましたので申し上げたのでございますが、ただいまちょうど関係各省、大蔵、通産、経企と事務的に詰めておる段階でございまして、まだ名目成長率を幾らにするか、実質成長率を幾らにするかという確定的な数字を申し上げる段階に至っておりません。
 ただ、感じとして申し上げれば、各方面の調査機関も金融機関も、今発表しておるところでは、そう悪い数字を出しておるところはないと思うのです。四％台、中には五％台もありますが、ことしのように五・三％というような調子には、アメリカの景気が下降いたしまして、多少の影響はありますから、いきませんけれども、私はできるだけひとつ皆さんに御安心いただけるような見通しを出したいなと思って、今せっかく事務当局を督励しておる最中でございます。
いずれにしても、今予算時期でありますけれども、御案内のように減税は見送られ、例えば五％のベースアップをしても、住民税などでそのうちの約七〇％を持っていかれてしまう、これが消費者といいますか国民の感覚だと思います。
 こういう中で、今予算編成期で、増税路線がいろいろな形で検討されておりますけれども、昭和六十年度の経済見通しといいますか、これらについて、どのように長官として考えられておるのか。
ことしの予算編成期を控えての、短期的な問題としてのことを今申し上げたわけでございます。
 私は、中長期的には、例えば下水道一つとってみましても、道路一つ取り上げてみましても、公共事業のおくれというものははっきりしておるのですから、日本のこれからの社会、経済づくりで一番大事なことは、例えば地方の農山村、それぞれの古い歴史と文化を持っているのですから、そこの環境を整備して、砂漠の都会地にいつまでも定住しなくとも、田舎へ帰って、地元で職場がなければ困るから、道路を改良して職場にどんどん進出してもらって、そこに若い人が定住できるような方策をとっていくのが政治として大事なことだ、そういう意味において公共事業の大事なことを考えております。
 また、減税につきましても、ことしの増税どこに重点を置くかなんていろいろやっておりますけれども、やはり所得税、法人税が高過ぎることは事実でございまして、ああいう直接税中心の制度は、戦後シャウプの税制が持ち込んだ制度でございまして、あれが唯一の公平な税制だと考えておるような国は、日本以外にどこもないと思うのです。方向としては、直接税をたんたんと減らしていって、間接税の方に重点を移すのが筋でございますが、これは中長期的な問題でございますから、きょうここで、それじゃどうするなんということを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、そういうことによって財政の幅を持たせて、財政金融政策を機動的に運営できるように一日も早く持っていきたいなというのが、私の率直な気持ちでございます。
前の河本長官は、例えば公共事業の拡大、減税、あるいはまた行政改革というのは、基本的に日本のこれからの経済の柱であろう、こんなことを述べられたわけでありますけれども、金子新長官はこの辺はどう考えておりますか。
この事件は単に賭博好きな者が賭博を行ったという程度のものではないと調査団の結果から判断をしたわけであります。
 といいますのは、この奄美が本土に復帰をいたしましてから三十年間、いわゆる奄美の振興法、かさ上げ法、これがちょうど五十八年度で期限切れになる。そこで、もしこれが期限が切れてかさ上げがやられないということになると仕事がなくなる。これを引き続き期間を延長させるためにも、いわば意にかなった国会議員を送らなければならぬ、こういういわば利権が一つ絡んできております。
 三十年間に投資をされました投資額が二千三百億円に上り、これに群がって随分と土建業者もふえたわけでありますが、警察の報告にもございましたように、この賭博の中に多数の土建業者が含まれておる。そこで、この利権と絡んで、当選をさせるためには通常の手段では集票活動ができない。そこで考えられたのがいわゆる自分たちが目指す馬に金をかけさせる、そうすると金をかけた以上はどんなことがあっても勝たなければならぬ、そういうことで、今度はかけたその候補者への集票活動として買収行為が広がっていった。だから、たまたま賭博、ばくちの好きな者がおって、そして選挙があったのでどちらが勝つか、どちらの候補者が、どの馬が勝つかというようなことでやった程度のものではなくして、また、その程度の判断しかされておらないということになりますと、私は、これは今回のこの腐敗事件の根を断つことは到底できないと思います。利権が絡み、そしてこの利権を軸にいたしまして、角福戦争と言われておったそうでありますけれども、いわゆる集票活動での賭博事件が起きた、しかもこれが全島に及んでおる、こういう意味で私どもは極めて重大な事件だと考えております。
 それで、この根を断つかどうかというのが恐らく今度の捜査でも問われておると思うわけでありますが、そこで大臣にお尋ねをしたいわけであります。
 大臣が就任のときの記者会見で、警察の取り締まり行政についてこうおっしゃっているのですね。「うんと悪い奴を先にやってもらいたい。権力を持っている人を恐れて捜査をにぶらせてはいけない」、こうおっしゃっているのです。それからさらにこうもおっしゃっております。「問題は権力を持っている人たちだ。うんと悪いやつを先に徹底的にやっつけて欲しい。権力を持っている人を恐れてはいかん」、「〝巨悪〟を逃しがちな現在の警察に大きなクサビを打ち込んだ。」こう報道されているわけですね。
 私は、これは大変英断をされた大臣の発言だと思いますが、今回のこの奄美群島のいわゆる選挙に絡む、根の深い、しかも大規模なこの事件について、担当大臣とされまして、今申し上げましたように現地では警察に対する不信が起きておりますけれども、絶対にそういうことはさせない、今私の申し上げましたいろいろな事例をも含めまして、しかるべき措置を講じられるのかどうなのか、英断ある御答弁をいただきたいと思います。