この問題は、もう数年前になりますが私が社労の理事をいたしましたときに何遍も問題になりまして、そして野党の皆さん方からの今のお話の被爆者援護法についての御提案なり、また御質疑がありまして、私がそれに対してお答えをしたことがあります。
 おっしゃるとおり、この被爆者の問題につきましては、被爆者の受けた放射線によります健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲というものに着目して、広い意味の国家補償の見地に立ちまして、私どもは被害の実態に即した施策を講ずべきであるとかねがね考えておるものであります。したがって、こういった特別の事情にない原爆死没者の遺族等に関しまして先生おっしゃいます補償を行うこと、こういったものを内容とします原爆被爆者援護法を制定することは、一般の戦災者との均衡上問題があるというふうに考えておりまして、政府といたしましては今後とも現行の原爆二法によって対処してまいりたい、このように思っているものでございます。
外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
 この同じ問題につきまして厚生大臣にお伺いをいたしておきます。
 昭和五十五年に発表された原爆被爆者対策基本問題懇談会、七人委員会でございますが、この意見によってその後いわゆる被爆者対策について、諸手当の認定の問題であるとか、全体として後退を招いているのじゃないかという非常に大きな不安もございます。被爆者の不安を一段と深めているという実態があるわけでございますが、これまでも野党の共同提案で援護法が国会に提出をされてまいりました。被爆四十年という大きな節目を過ぎたわけでございますが、こうした野党の努力もさることながら、これで御不足であるというのであれば与党である自民党が自民党案を御提出になるということも必要になってくるのじゃないか、被爆者も当然それを求める、そういう事態になってまいりました。その辺の状況を踏まえてひとつ厚生大臣に御見解をお伺いしておきたいと思います。
これは私の領分ではないわけでありますけれども、今お話しのように核廃絶というのは、ああした原爆の体験を持っておるだけに、日本のこれから求めていく大きな理想でございます。そのための外交努力はこれから続けていくわけでございますが、同時に国内におけるそうした被爆者の皆さんに対する対策というものは、今日まで政府は政府なりにそれぞれ努力は続けてきておる、私はこういうふうに思っております。そういう中でこれからこの援護法を制定するかどうかといったことは、これまでの努力、そうして実態、そういうものも踏まえながら所管の役所の方で考えられることじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
外務大臣にはもっとたくさんお伺いしたいことがあったわけでございますが、時間の関係でこの程度にさせていただきます。大臣には最後に、これは厚生大臣にお伺いすることでございますが、原爆被爆者の援護法の早期制定について外務大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いをいたしておきたいと思います。
 核の廃絶、核兵器の削減という今後の大きな方向をたどっていくならば、当然四十年になりますこの核体験、そしてまた被爆者の方々が次第に高齢化をしていく、しかも全体の福祉水準についても大きく憂慮されているときでございます。被爆国の立場を外国に対して説明をする場合に、我が国が被爆者に対していわゆる国家補償の精神に基づいた援護法を持っているということと持っていないということでは大きな違いがあると思うのですが、最初に外務大臣の御見解をお伺いして、次に厚生大臣にお伺いいたします。
ドーバー海峡のトンネル化は英仏両国にまたがることでありまして、リスクも全部負う、そのかわりもうかったら全部自分たちのものだ、損したら自分たちが損するよ、こういうことでありますが、私どもの場合はこの狭い国土の中の道路でありますから、やはり道路の管理は最終的には道路公団が受け持ったがよかろう、こういう考え方に立っております。
 それから第二番目は、規制の緩和ということはこれは民活の中に入ってくる話でありまして、これはもういろんなたくさんの規制があります。したがいまして、先般来経済閣僚会議において、これら規制の緩和をするということが一つは民活の導入につながるということで、規制の緩和方針というのを出したことは御承知のとおりだろうと思います。それから、東京湾の方式がこれが民活のモデルかと言われますと、一つのモデルである、こう御理解いただいたらいいのではないかと思います。といいますのは、今私が提案を愛知県と名古屋市にしておりまして、あそこの伊勢湾岸道路というのが延長五十キロ、約六千億かかります。その中の橋だけが千三百四十億かかりますが、道路公団がやった方がいいですか、それとも愛知県の道路公社がいいですか、それとも名古屋市が持っておる高速道路公社がいいですか、それにはそれぞれこういうメリット、デメリットがございます、どれかを選択してください、ただし原則的に言えますことは、効率の悪い道路ですから、いずれの場合も地元の経済界並びに地方自治団体の御協力をいただいて資金コストをかなり下げないとこれは建設ができません、こうやっておりますわけで、多分五月の一日ぐらいにその御返事が来ると思いますが、これもやっぱり一つの民活の方式であります。それから、先生御存じだろうと思いますが、そこの赤坂、六本木の再開発を十七年前からやっておりまして、建設省が四億七千万ほどあれには金を出しておりますが、しかしあれほど見事な、これはもう上物だけで七百億を超す投資が行われたわけですが、これも私は一つの民活のやり方である。
 ですから、民活に参加される方、民活にかけようという人、それぞれの形々がありますわけで、それは、これが民活でこれ以外はだめ、あれもだめ、これもだめという、そういう枠の中での民活ではない。今回の東京湾道路も一つの有力な方法である、しかも公共性を持ったものだからこういう方法をとりました、こういうふうに御理解いただくとありがたいと思います。