国鉄の長期債務をどう処理するかというのが国鉄再建監理委員会の最大の任務であるということについては、亀井委員長初め十二分に承知をしておられます。私と会談をいたしました際にも十分申し上げでございます。
 御案内のように、臨調答申による分割民営化ということがもう一つの大きな使命になっておりますが、分割民営化をやるにいたしましても、長期債務の問題をどうするかということが片づかなければこれは結論が出ないわけでございます。そういった意味で十分承知しておられますし、私もその後、林次長という事務当局を初め、委員の皆さん方にお会いするたびに申しておりますが、改まって書面やなどで申し上げることではないので、当然心得ておられることでありますし、それがどうしても先行しなければ分割民営化の問題にも入れないというのが私どもの共通の認識でございます。
 したがって、きょうは監理委員会の方からも事務当局が出ておりますが、この問題についていろいろ御検討をいただいておるやに聞いておる次第でございます。私どもの運輸省の中でもこれは並行して検討しなければなりませんので、本体は今監理委員会の方の検討ということになっておりますけれども、私どもの方も並行して検討をいたしておるということでございます。私は、一番大事な問題で、一番先にこれに対する基本的な態度を決めなければならぬ問題である、さように強く認識しております。
それでは時間が来ましたから、今銀行局いいことを答弁してくれましたよ。そういうことでありますから、私は本件の締めくくりとして、やはりこの福島交通の小針社長さんをこれは証人として、今言った銀行の片方の当事者、日本債券信用銀行の頭取、頴川史郎さん、この方を参考人として、当委員会に喚問して、今まで言ったやつの事実関係をさらに確かめたい、こう思いますので、証人の喚問の申請をしますので、後ほど理事会で協議をしてもらいたいということを委員長にお願いします。いいですね。じゃお願いします。
 あと十分くらいしかありませんから、国鉄問題で二、三お伺いします。
 これは大臣、一番大事なことですが、一月十九日の参議院の決算委員会の目黒質問、あるいは二月二十日、衆議院予算委員会の島田質問に対して、運輸大臣は、この二十兆円に及ぶ累積債務、この問題をどう処理するか、どのように始末をつけるかということが一番緊急の課題だということを再三答弁されて、国鉄総裁もそのとおりだ、こう答弁されておるわけでありますが、所管は違うんですが大臣として、国鉄再建監理委員会に、今大臣の言った問題についてぜひ早いとこ取り組んでもらいたい、そういうような要請はしていると思うんですが、その辺の大臣の考えと監理委員会のかかわり合い、現時点でどうなっているんでしょうか。
お答えいたします。
 日本債券信用銀行に聞きましたところ、移管に同意していないと言っておりますが、これはいわば当事者の一方である銀行から聴取したものということでございまして、先生御指摘の問題につきましては、権限のある所管の部局が関係の会社からも十分これは確認をしなければならない、こういうことでございます。
そうしますと同意していないということが明確になったわけでありますが、そうしますと、福島交通の決算は粉飾決算だと私は見るわけでありますが、理由は要りません、粉飾決算だと見ることについて大蔵省は、間違いであるか、その点だけ簡単に一点見解だけ述べてくださ
お答えいたします。
 日本債券信用銀行の福島交通に対する貸付金の移管問題につきましては、私どもも、銀行を監督する立場といたしまして、債権の管理という見地から関心を持っております。
 で、御指摘の点につきましては、日本債券信用銀行としては移管に同意していない、こういうふうに聞いております。
松田参考人から保安についていろいろ御答弁いただいたわけでございますが、今おっしゃいましたように、こういった教育訓練というものの回数を三カ月に一回行っていたのを二カ月に一回、要するに数多くやるというが、数多くやればいいというものではなくて、問題はその中身の問題ではないか、また訓練のあり方ではないかというふうに思います。大変難しい教育訓練の問題でありますけれども、そういった点に十分ひとつ今後とも御配慮をいただかなければいけないのではないか、私はこれが保安についての原点にならなければいけない大事なことではないかというふうに考えますので、今後ともこの問題につきましては、ただ単に三カ月に一回のものを二カ月に一回にするというような回数の問題だけではなくて、中身の問題についてもっともっと掘り下げて十分ひとつ御検討いただきたいということを強く要望をいたしておきたいと思います。
 それから、今次災害を通じましていろいろな意味での貴重な教訓ととなるべき問題もあったと思いますが、こういった問題は当然会社だけではなくて、やはり労使一体となってこのような災害が再び起きないようにこれからもいろいろな面で努力をしていただくことは当然のことであります。炭鉱会社というものは要するに生産会社でありますから、生産がないところに保安はないわけでありますが、保安を第一にして、第七次石炭政策の線に沿って、我が国の貴重なエネルギーでございますから、ひとつ今後ともその責任を果たしていただかなければいけないと思います。
 そこで、松田参考人にもう一点お尋ねをしておきたいと思いますが、今回の災害によりまして、需給関係でございますが、こういった問題がどのように影響を及ぼしているのか、三井石炭鉱業としてどういう対策を今回講じられましたか、その一点をお聞きしておきたいと思います。
 また同時に、もう一点でございますが、この災害現場というものは、お聞きいたしますと、将来の採炭の切り羽をつくるための準備箇所だったというふうに聞いております。そういった意味では、現在まだそこは結局、生産再開というんですか、それは行われてないというふうに聞いておりますが、そういった問題が今後どういう後遺症として影響が出てくるものなのか、その辺についてもお聞きをしておきたいと思っております。