議論を今まで進めてきたわけですが、やはり一般の方々は非常にわかりずらいだろうし、私どもでも余りよく理解できない。そういう意味で私はこの規定ができた背景を御説明願ったわけであります。
 それによりますと、地方自治という地域の自治の絡みあるいは事務上の問題、こういう点が今選挙部長からも指摘をされたわけでありますけれども、私は、それはそれとして、これは改良の余地があるわけでいろいろやり方もたくさんあるわけでありますから、それよりもっと守られるべきもの、本来保障されるべき選挙権の行使が阻害されるという事実、これをやはり指摘しておかなければならないのではないか、こう思うわけでありまして、この観点からすれば、今具体的に申し上げましたこの問題もやはり制度的なある意味では欠陥があるのではないか、このようにこれもあわせて指摘をしたいわけであります。
 さらに、統一地方選挙は四年ごと四月に実施をされるわけですね。この四月という時期がまたさまざまな要素を多岐にはらんでおりまして、この問題を考えるに当たって。多くの人にとって転勤等の異動の時期にも当たっているわけであります。この点についても十分考慮がなされるべきなのではないか、このようにも考えております。その上で、選挙権を持つすべての人がすべての選挙を等しく行使できるような制度に変えるべきではないだろうか、このように私は思うわけでありますけれども、これについての見解をお尋ねしたいと思います。
    〔武村委員長代理退席、委員長着席〕
はい、わかりました。
 そういうような点については、これは異常な取引ではあるまいか。それをどうしたら抑止することができるか、禁止することができるかといったような点もございまして、例えば短時日とはどういうことか、あるいは大量というのはどういう場合かといったようなことを今具体的に検討しているわけでございます。
 それから、これを周知徹底元文ということでございますが、これは大変大切なことでございますが、その点にも十分留意して作業を進めてまいっております。
御指摘のケースにつきましては私どもは、特に今回の特別検査におきまして把握しているところでは、証券会社からの報告では、これはお客の改善要求によるものであるというような報告を受けているわけでございます。
 確かに御指摘のように、非常に取引の形態が異常で、一方的に証券会社が損失を受けるという形態のものでございまして、これについて損失補てんであるという認定を特別検査で私どもがしたことについて、特に証券会社がそれに異論を持っているわけではございません。証券会社としては、もちろん客の要請があった、あるいは取引関係を将来にわたって維持するためというようなことでやむを得ずということを言っておるわけでございますが、御指摘のように確認書をとった後まで補てんをしているということは、私どもにとっても非常に大きな問題だというふうに受けとめているわけでございまして、いずれにいたしましても、特別検査が終わり、損失補てんの最終的な姿が確定した段階では我々として厳正に対応したいというふうに思っているわけでございます。
国民の貴重な保険料を財源として、公的年金資金の自主運用事業を年金福祉事業団は行っておりまして、その資金運用の信頼を損ねかねないような状況が生じましたことは大変残念に思っております。しかし、年金福祉事業団としては、野村証券、日興証券に対しましていわゆる損失補てんを事前にも事後にも求めたことは一切ございませんので、違法な行為ということは年金福祉事業団については言えないと考えております。
 また、自主運用事業によって得られました運用益は、将来の年金財政の基盤の強化あるいは被保険者の福祉の向上のための還元融資に貴重な財源となるものでございますので、このような観点から考えますと、広く被保険者、国民のために積立金として残していくということが適当ではないかと考えている次第でございます。
今委員の御指摘も踏まえまして、御指摘の二年三月期以前の自主報告の確認につきまして、一昨日大手四社に係る三年三月期の損失補てんについての中間報告をいたしましたわけでありますが、引き続きその自主報告分の調査、確認という作業について努力をしていきたいと思います
先ほどお答え申し上げましたように、私どもも利益の上乗せのケースにつきましては特に問題意識を持って調査を続けているところでございます。中には補てん先からもその間の事情を聞くというようなことも行って、現在検査の中で詳細にその間の事情を調査しているわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、やはり法律違反ということを認定することになるわけでございまして、そういう状況から見て、その補てんの必要性といいますかそういう観点から非常に疑問があるということは事実でございますが、法律違反行為、五十条の損失保証の禁止に該当するという認定をするにはやはりそれだけの証拠がないとできないわけでございまして、全力を尽くしてその事情を調べ、あるいは顧客先から事情も聞きということで調査をしているわけでございますが、現在までのところ法律違反行為があったということを認定できるだけの材料が集まっていないというのが事実でございます。
農林大臣及び畜産局長に、地元のことでお尋ねいたします。
 農林大臣は二回目だと思うのでありますが、私の選挙区にあります高松の場外馬券所のことについて質問するわけでありますけれども、御承知のように、中央競馬会が八月二十八日に農林水産省に対して、高松の田村町に場外馬券所の設置申請を出された、こういうことなんであります。
 御承知のように、この用地は田村町に存在しておりますけれども、阪急産業がこの用地を確保したわけであります。その際に、すぐ隣の、同じ田村町の町内でありますが、横田北部自治会長である高木さんがそのあっせんに加わっております。その際に、阪急産業はここに外食産業をつくりたい、これは外食産業が主な仕事でありますから、すし屋さんとか中華料理とかフランス料理などを経営して、その横には児童を対象の遊戯施設をつくりたい、こういうことで購入し、地元の業者はあっせんをしたわけであります。
 ところが、その後、御承知のとおり昭和六十年十月になって場外馬券発売所にするんだという発表があって、地元が唖然として立ち上がったわけであります。
 そういう経過の中で、翌昭和六十一年、地元の反対陳情が続く過程の中で、この田村町出身の、これは自民党でありますが、植田県会議員、同じくこの鶴尾校区出身の岡市会議員などが中央競馬会に経過の説明を求め、地元の意向について、反対であるという陳情をした経過があります。
 これらの経過については、畜産局はすべて御存じだろうと思いますが、いかがでしょうか。