これから高金利商品の多様化ということが考えられてまいりますと、郵貯だけでなくて財投の原資の調達コストも市場の実勢金利に近づいてくるわけです。そうした資金を貸し付ける場合に、民間の金融機関の融資金と何ら差がない状態になれば、低利という政策金融の利点というのは余りなくなってしまう可能性がありますし、赤字の財投機関への融資も今までのようにできなくなると思います。またそういった借り手も、財投資金を借りるよりも自分で資金調達していこうじゃないかという方向に進む可能性も考えられるわけですけれども、政策金融として財投の役割は大きく今までございましたし、そういった役割というのは直ちに変えられないと思いますけれども、しかし、金融自由化に伴ってそういった高利な金融商品との競合、これに直面しています郵貯あるいは低利な政策資金を貸し付ける現在の財投のあり方というのは、いろんな面で再検討を要するんじゃないかと、このように思うわけですが、その点どうでしょうか。
最近におきましても中国ファンドとか、あるいはビッグ、ワイドというような高利回り商品というものが相次いで開発をされておりますし、また、これから状況を見ましても、銀行においてディーリング業務を行うというようなこともございます。あるいは期近債というようなものが六十年度には三十兆近く出回るというような状況でございまして、こういったものが郵便貯金を含めて小口貯金との競合ということは当然考えられるわけでありまして、郵便貯金といたしましても、独自性というものは、ただいま大蔵大臣がお述べになったような点もございますけれども、これだけで対応できるのかどうかということは最近の情勢を眺めましても大変危惧をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、商品開発ということにつきましてもいろいろな法律上の制約がございます。また新たなる高利回りな商品というようなものに対応するにいたしましても、郵便貯金の場合の運用利回りというのがかなり政策的に低く決められておるというような状況もございまして、その辺のところの仕組みというものも改めていかなければ十分な対応はできないんではなかろうかということでございまして、自由化というような大きな環境の変化、状況の変化に対応するために、商品開発の面あるいは運用の面も含めて積極的に改善策について検討を図っていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
金利の自由化の進行に伴いまして、市中金融機関の高利回り商品の開発に対しまして、郵貯としてはその商品の開発あるいは運用の改善などの対策、これを考えられておるんでしょうか。
まあ郵貯は基本的には国民所得の伸びに応じまして一定の伸びを示すという大体傾向にあるものでございます。そうして、いろんな新商品が出たりして競合してきてと、これは事実でございますけれども、やっぱり独自の魅力、利便性を持っておることも事実でございます。何といったって全国でまあ二万一千でございますかの、この津々浦々にネットワークを持ちます大銀行、まあ大貯蓄機関でございますので、そういう便利さ、いわゆる身近な貯蓄手段の提供者という点と、それから国の信用というものによってこれが確立されておると、それから六カ月の据置期間後にいつでも引き出し可能であるとか、それから預入期間最長十年であるとかいうように、まあ魅力ある面が依然としてございますだけに、私はこれがにわかに財投原資として——国民全体の所得が大きく伸びておるかつてとは違いますので、かつての伸び率と同じようになるとは決して申しませんけれども、大きな変化をもたらすことはないではなかろうかと。しかし、十分関心を持つ課題であるという御指摘は、そのとおり承るべきものであると思います。
現在審議されているこの雇用均等法案でありますが、それぞれの立場から、非常に不満で不十分な点が論議の中でいろいろ出されております。しかしながら、過去五年有余それぞれの審議会の中で議論されてきた、そういう経過だけはそれなりに尊重されなければならないとは思います。そういう点で、具体的にこの問題についていろいろと入り口的な論争が行われているわけでありますが、今回の法案は、中身はいろいろありますが、結果として我が国の社会的な意識革命に大きな影響を持つ法案だと私は思います。そういう点で、男女差別の制度的なものについては、それが禁止規定であろうと努力規定であろうとも、かなり改善されるのではないかという期待を私なりには持つわけであります。
 そういう中で、このたびのこの法律案を見て、一つのポイントは、そういう制度的なものについては、例えば女子の結婚退職なんかは差別だし、妊娠による退職は明らかに差別であるし、そういった制度的な面についての問題は、第三者的にも客観的にも立証できるわけでありますので、割合処理は可能かと思います。問題は、今回のこの規定の中でも特に雇用管理の中における昇進、配置または教育訓練といったところが、いかに実を持ったものになるかどうかということが一つのポイントではないか、私はかように思うわけであります。そういう意味で、この法案の中ではこれらのものがすべてガイドライン、指針によって任されるということになりますので、それらの指針がどういう形でつくられていくかが非常に大事な点だと私は思います。この指針次第ではまさにこれがしり抜け的なものとなり、すべて中身は空っぽということになりかねないわけでありまして、そういう点で、具体的な問題として労働省としてどのような見解をお持ちかお尋ねいたしますが、実は昇進、配置の問題についてちょっと取り上げてみたいと思います。
 この昇進という問題は、配置と無関係ではあり得ないと思います。やはり配置においてある程度の差別が行われておれば、それが当然昇進にまた影響してくるわけであります。そのように考えますならば、配置をどのようにするかということは極めて大事な問題でありますが、この配置を例えば男女差別で行われておるかどうかということについて、これまた極めでいろいろな見方があるわけであります。
 端的にお尋ねいたしますが、配置の中で、婦人の方は主婦という立場からいろいろ家庭的要因をお持ちでございますので、そういう特殊的な性格というか、その人が持たれている主婦的なもの、男性が持ち得ないそういったものを、配置の中でも当然それは特殊なものとして考慮されていいものかどうか、考慮すべきかどうか。その点はひとつ具体的なものとして、現在の労働省のこれに対する御見解をお示しいただきたいと思います。