医療廃棄物の中でも、特に人の健康に害を与える可能性の高い感染性廃棄物につきましては特別管理廃棄物に指定いたしますとともに、すべての感染性廃棄物を対象といたしました感染性廃棄物マニュアルを作成いたしまして、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、その適正処理を確保することとしているところでございます。また、感染性廃棄物の特性にかんがみまして、感染性一般廃棄物の委託処理に当たりまして適正な処理が確保できる場合には、感染性産業廃棄物とあわせて一体として特別管理産業廃棄物処理業者に委託することができることとしているところでございます。
 御指摘は、事業者から排出される廃棄物は産業廃棄物とせよとの定義の見直しにつながるお話と考えられますが、今回の改正におきましては、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処理責任主体というものを変更することは考えておりません。
医療廃棄物については、今もお話がありましたが、感染性のものは特別管理廃棄物として、それ以外のものとの区別をしていますね。さらに感染性のものと非感染性のものをこれもまた区別しているわけでありますけれども、これは実際に、私は医者ではありませんからよくわかりませんけれども、医療現場でこれほど細かくやれるのかどうか。きょうもお話がありましたけれども、例えばエイズであるとかそういうふうな方の治療したときの脱脂綿、こういうようなものがその都度、当然医療現場としては十分注意をしてやっているとは思いますけれども、私はもう、そういうことを考えるならば実質的に一体的、総括的に取り扱うように法制上の医療廃棄物については一本にまとめるべきではないかというふうに考えるのでありますが、そういう議論はありませんか。
先ほど来申し上げておりますように、廃棄物処理法におきましては、その処理責任主体の違いから一般廃棄物と産業廃棄物に区分をしておりまして、具体的には、事業活動に伴って生じます廃棄物のうち、金属くず、ガラス及び陶磁器くず等の十九種類を産業廃棄物と定義いたしまして、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定義をしているわけでございます。このため、感染性廃棄物につきましても、その種類に応じて、注射針等の金属くず、試験管等のガラス等は感染性産業廃棄物に、それから脱脂綿等の繊維くず、紙くず等は感染性の一般廃棄物に区分をしているところでございます。
これは、また質問の中で申し上げたいと思うんですが、結局これは安定型と管理型、また遮断型、そこの区分にもかかわってくる問題でありまして、やはり有害性、危険性という観点で分類をするということが私は一番ベターなのではないのかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
 この、いわゆる一廃か産廃かという区分については、先ほど水島委員からも問題の指摘がありました医療廃棄物、この医療廃棄物についてもやはりこの廃棄物の定義の矛盾があるわけであります。例えば、現行法制上は使用済みの注射針は産業廃棄物であります。しかしながら、血液の付着したガーゼや脱脂綿は一般廃棄物として区分をされております。こういった区分をすることによるメリットというのは一体どこにあるんでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
現在の産業廃棄物と一般廃棄物の区分についてでございますが、排出されます廃棄物の性状や排出源となります業種ごとの排出実態を踏まえて定められておりまして、このために、同じ種類の廃棄物でありましても排出源によりましてその区分が異なるものも存在するわけでございます。
 既にこのような区分で一般廃棄物、産業廃棄物としての処理ルートが確立をされているわけでございまして、例えば事業系の一般廃棄物をすべて一律に産業廃棄物というふうにすることは、一般廃棄物あるいは産業廃棄物それぞれの処理システムに対する影響が著しく大きくなるため、慎重に検討していく必要があると考えております。
 しかしながら、例えば建築物の新築に伴って生じます木くずのようなものにつきましては、その排出や処理の実態から見て産業廃棄物として処理することがよりふさわしいと考えられるものにつきましては産業廃棄物に区分変更する方向で検討を進めるなど、処理の実態を踏まえた適切な対応方策を検討いたしまして、廃棄物の適正処理の推進に支障が生じることのないように十分留意して一まいりたいと考えております。
お答えいたします。
 国際的な標準化活動が日本の戦略としてどういう位置づけになるかというお尋ねでございますけれども、今ＩＳＯ、ＩＥＣという国際的な標準機関がございまして、日本も一九五〇年代の最初からこの国際機関のメンバーになりまして種々の活動を行っているわけでございますけれども、距離的に非常に遠いというハンディーもございまして、日本の国際機関での活動のレベルというのは、ヨーロッパの主要な国、アメリカ等に比べてまだ水準が低いというのが現実ではございますけれども、ここ近年、非常に積極的に日本の産業界の方々もこういう場に参加をするようになりまして、常任理事国になっているとか、各専門委員会、分科会でも日本のウエートが日々高まっているのが現状でございます。
 ただ、達増先生今御指摘のように、国際的な技術戦略の中で、こういう標準化戦略というのは非常に重要でございまして、標準をうまく制すれば世界のマーケットを制するというようなことで、さらなるＩＳＯ、ＩＥＣでの活躍が期待されるわけでございますけれども、我々、昨年の十二月に、日本の標準化制度のあり方ということで国際標準化活動のあり方について有識者から意見を取りまとめていただきまして、そこでは三つの方法があるのではなかろうかという取りまとめがなされております。
 一番目は、非常に主体的、能動的な国際標準化活動を行っていくということで、今申し上げましたＩＳＯ、ＩＥＣの活動のレベルをさらに上げていく、そういう支援策をいかにやっていくかという点でございます。
 それから二番目は、国際規格の案をいかにこういう場に提案をするかということで、この点につきましては、先進国だけじゃなくて、アジアの国々とも国際規格を提案すべく各種の共同作業をやっているわけですが、そういうアクティビティーを強化していく、そういうことでございます。
 それから三番目は、今の話のコロラリー、系になるわけでございますけれども、特に、ＡＰＥＣの地域の中で国際的な規格の提案をやっていく、そういう点が提言されたところでございまして、我々政府といたしましても、このような答申の提言を踏まえまして、今後とも積極的な国際標準化活動をやっていく所存でございます。