お答えいたします。
 会計検査院からこの恵那山トンネルの立て坑に関しまして、積算ミスの照会があったということも私どもも聞いております。立て坑の工事というのは非常に数が少ない工事でございまして、道路公団としても何か二つ目だというふうに聞いておるわけでございまして、私ども大変遺憾なことであると思います。こういうことでございますので、その後も早速その間違いが起こらないようにするためにどうしたらいいかということをいろいろ考えてもらっておりまして、たとえば職員の研修であるとか、あるいは積算容量を間違いのないように電算化していくとか、あるいはチェックするやり方を決めるというようなことを内部で考えてもらいまして、これを実施していただいておるところでございまして、今後こういうことのないように努力いたしたいと考えております。
次に、別な問題ですけれども、日本道路公団発注の中央道恵那山トンネルの排気坑工事に積算ミスがあった、それも割り高の積算ミスである、しかもその割り高の額で入札価格と業者との落札とがほぼ一致していた、この事件について会計検査院から指摘された、こういう事件があるわけですけれども、まず建設省に見解をお聞きいたしたいと思います。
 それから次に、会計検査院からどのような積算ミスであったのか、それからほぼ一致していたと言うけれども、そのほぼというのは何％ぐらいだったのか、この二点について会計検査院からお聞きしたいと思います。
私たちの方も、ただいま関係各省からいろいろ話がございましたが、自治省としても非常に強い関心を持っておりまして、単独にそれぞれ関係者に自治省においでいただきまして事情聴取するとともに、速やかに実態を明らかにするよう指示しております。
お答えいたします。
 一般的に税務調査に当たっては、新聞報道等を含めまして内外の資料、情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる事柄については十分検討し、調査の上適正な課税処理をするということでございますが。お尋ねの問題に関係していると言われる三社でございますが、このうち二社につきましては十月中旬から下旬にかけまして調査に着手済みでございます。それから残りの一社につきましては近々調査に着手する予定でございます。
 その際におきまして、最近の新聞等で報道されている情報をも十分に念頭に置きまして調査を実施して適正な課税処理に努めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきまして十一月八日の朝日新聞に報道されたところでございますが、建設省といたしましても現在茨城県を通じまして事実関係の調査をいたしているところでございます。調査の結果、法令に違反する等の事実が明らかになりました場合には、建設業法の規定に照らしまして厳正に措置をとる所存でございます。
次に別な案件で、茨城県の牛久沼のしゅんせつ工事をめぐる三社、三社というのは常総開発工業、大都工業、株木建設、この三社による談合、裏ジョイント、一括下請、こういう問題と絡む不正事件、これは簡単に申し上げますと、発注者は茨城県、そして競争入札が行われた。先ほど申し上げました三社が互いに譲らなかった。結局三社の談合で裏ジョイント方式を採用することになった。常総開発がこの工事を落札して請け負った。しかし、工事はすべて大都工業が責任施工した。そして株木建設は工事契約に一切関係なかったけれどもこの利益配分、これは四〇％以上だったというふうに言われているわけでありますけれども、利益配分を株木建設が四〇％、常総開発工業と大都工業がそれぞれ三〇％ということで山分けした。こういう事件だというふうに伝えられているわけでありますが、これについて、まず建設省から御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の件につきまして、汚職事件につきましては、すでに贈賄側の関係者に対しまして一審で有罪の判決があり、確定したところでございます。したがいまして、建設業法の規定によりまして所定の手続をとるわけでございますが、まず聴聞から始めまして所定の手続を進め、厳正な処分を行うことといたしたいと思っております。
 そのほかの点につきましては、関係法令に違反する等の事実が明らかになれば、建設業法等所管の法令の規定にのっとりまして対処するというつもりでございます。
お答えいたします。
 そのような入札談合があるというようなことを新聞報道で私ども承知しているところでございます。しかしながら、従来独占禁止法上問題といたしております入札談合は、一定の地域的な広がりにおいて談合についてのルールを定め、談合を継続して繰り返し行うなど、一定の取引分野における競争を実質的に制限しているものでございます。したがいまして、個々の入札談合を取り上げますのは独占禁止法上必ずしもなじまないというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 神奈川県の平塚市の汚職事件につきましては、神奈川県警察におきまして捜査をいたしたわけでございます。本年の四月に前平塚市助役ら幹部職員三名、それから贈賄業者側五名、これを検挙をいたしまして、それぞれ検察庁に送致をいたしております。
臨調と農林水産省との関係、対応についての御質問をいろいろいただいたわけでございますが、農林水産省としては、臨調のこの報告をむしろ利用、活用してやるなどというような発想はございません。たまたま偶然の一致でただいま安井先生御指摘のようなものが出ておりまして、その売買逆ざやの解消であるとかあるいは米の品質を向上させるというような発想がこの段階から出てきたものではないことは御承知のとおりでございます。
 むしろ、すでに農林水産省の施策がそのとおり走っておるわけでございまして、もとより表現の強弱はあろうかと思いますが、私個人の考え方からすると、むしろ一部においては臨調は農林水産省の後追いをしているのではないかとすら思われるくらいのところでございます。したがいまして、決して当方が気脈を内々に通じ合ってこういうことをやっておるということではないのだ、このように明言をすることができる次第でございます。
 なお、先ほど松沢先生からの御質問にお答えをいたしましたとおり、今後調査会の正式な答申を待った上で慎重な上にも慎重な検討を行って、ゼロシーリングによる五十七年度概算要求、厳正な組織、定員要求に省を挙げて努力をしてまいりたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、まだ中間報告的な段階で、これに相呼応するという段階ではない、このように申し上げたいのであります。
 ただ、報告が出た以上は、これを無視するとかあるいはこれが全くなかった段階と同じようなそぶりでいくこともできませんので、これからこの問題について一生懸命勉強を重ねてまいりたい、こういうことでございます。