ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今後、人口の急速な高齢化、家庭における介護能力の低下、年金制度の成熟等に伴い、福祉サービスに対する国民のニードは確実に増大、多様化するものと思われます。
 こうした状況に的確に対応していくためには、公的福祉施策の一層の推進と相まって、民間の創意工夫を生かした多様なサービスを健全に育成する必要があります。
 このため、良質の民間サービスに対する社会福祉・医療事業団による低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、社会福祉・医療事業団が、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金を貸し付ける対象者として、社会福祉法人のほかに政令で定める者を加えることとしております。
 第二に、社会福祉・医療事業団が、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の居宅において介護を行う事業その他政令で定める事業を行う者に対し、必要な資金を貸し付けることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年十月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算については、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、既定経費の節減並びに地方交付税交付金及び予備費の減額を行うこととし、歳入においては、特別減税の実施と租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととされております。
 この結果、平成九年度一般会計補正後の予算の総額は、歳出歳入とも当初予算に対し一兆千四百三十二億円増加して、七十八兆五千三百三十二億円となっております。
 特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うこととされております。
 政府関係機関予算については、国民金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととされております。
 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととされております。
 また、金融システム安定化のための措置に関し、一般会計予算総則において、新たに、預金保険機構に設けられる特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとされております。
 そのほか、別途、預金保険機構に対し、預金保険法の一部を改正する法律案の規定により七兆円、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の規定により三兆円、総額として十兆円の国債を交付することとなっております。
 この補正予算三案は、去る一月十二日本委員会に付託され、同月十四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から質疑を行い、二十六日に質疑を終局し、本日討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、補正予算編成のあり方、我が国経済の現状認識と景気対策の必要性、特別減税等の景気対策と財政健全化政策との整合性、金融システム安定化対策のあり方、経済及び金融政策等に係る過去の政府答弁と新政策との整合性、貸し渋りの実態と対応方針、アジア通貨危機が我が国経済に与える影響、沖縄米軍基地問題及び沖縄振興策のあり方、阪神・淡路大震災の被災者に対する公的支援問題、政治倫理、公務員倫理のあり方等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 なお、本日、民友連及び平和・改革両会派の共同提出により、また、自由党から、それぞれ平成九年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、五島正規君及び中井洽君からそれぞれ趣旨の説明がありました。
 次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して石川要三君から政府原案に賛成、両動議に反対、民友連を代表して高木義明君から民友連及び平和・改革両会派共同提出の動議に賛成、政府原案及び自由党提出の動議に反対、平和・改革を代表して上田勇君から民友連及び平和・改革両会派共同提出の動議に賛成、政府原案及び自由党提出の動議に反対、自由党を代表して鈴木淑夫君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び民友連及び平和・改革両会派共同提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から政府原案及び両動議に反対、社会民主党・市民連合を代表して上原康助君から政府原案に賛成、両動議に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成九年度補正予算三案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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