外務省の倫理規程は、総務庁がまず政府全体の案というものを出したわけでございますが、それに基本的には基づいております。そのエッセンスは、関係業者等とのつき合いにおいて会食等あるいは講演、接待を受ける、そういうふうなことについては禁止ないし慎重を期するということでございます。
 それともう一つは、できるだけ透明性を高めるということで、判断しにくい場合には、省内に服務管理官というのを置いて、その管理官に何月何日、どういう機会にだれと会食をするというような話を提出して判断を仰ぐという形になっております。
では、また引き続きこの事実関係につきまして調べてみたいと思いますので、また、きょうの御答弁に沿った形での努力というもの、先ほど申しましたように、私自身、別に揚げ足取りをするつもりで申し上げているのではなく、香港の返還の前に、やはり香港の方々にとっては恐らく返還される前の気持ちの上で、大臣も軍票というものがどういった形で使われて、軍票にまつわるいろいろな残念な事柄があったということは御承知と思いますけれども、非常に香港の方々にとりまして重い傷を持っていることでございますので、そういった意味で、こういった事例も踏まえて、よい解決になるいい好例ではないかと思いましたので申し上げた次第でございますので、新たな事実が生まれるにつきましても、ぜひ善処をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、七、八分ございますので質問申し上げたいと思います。
 先週も予算委員会の方で取り上げられたようでございますが、昨今の外務省の報償費に関するいろいろなマスゴミ等での報道があるようでございますが、予算委員会の中で出てきた中で、昨年末の事務次官会議の申し合わせに基づく外務省の倫理規程の制定ということがあるようでございますけれども、その外務省の倫理規程というものが大体どのようなものか、概要について簡潔にお答えいただければと思います。
先ほどアジア局長の方からも御答弁申し上げましたとおり、今先生御指摘の昭和二十年の連合国最高司令官の覚書及びそれに続きます大蔵省声明によって、軍票というのが無効にされたわけですけれども、それの軍票が無効にされた以降、シンガポールの郵便局で預入がなされたことについて、政府としてそれが軍票によるのか、現金によるのかという証拠がない。したがって、預入が行われている以上、それに基づく支払いを日本の法律に基づいてしたということでございます。
 そういう意味において、藤田先生が御指摘されている趣旨が定かではございませんけれども、わざわざその支払いを無効にするためにその支払いが軍票によって行われたのだということを、我々が政府の方としてする意味は全くございませんし、そういう意味で、我々としては証拠がない以上、その預入が行われたということが、無効な行為によって預入が行われたのではなくて、有効な預入が行われたという前提に基づいて支払いをしたわけでございまして、それについて特に問題があるというふうに我々は考えておりません。
ちょっと満足したお答えではございませんけれども、時間の関係でもう一つ、先ほどの確認になりますが、昭和二十年十月十一日にシンガポールの郵便局に行かれたお二人の方が、実際にリュックサックで現金を持っていっておらないわけだろうと思いますので、軍票を持っていったという証明がもしなされた場合には、先ほどのお話ですと、つまり九月十六日以降でありますから、郵便局の方に間違いがあってそういうことが行われた。それに基づいて、昨年四月十五日及び六月ですか、二回にわたって郵政省の方から、熊本郵便局の方から支払いがされたということになりますと、たまたま慰安婦のお二人でございますけれども、そのお二人に対する支払いというものが無効であったということでしょうか。確認をお願いしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、大蔵省の声明と、その前に連合国の指令があるわけでございますけれども、その大蔵省声明の日付をもって軍票はその存在場所、所持人のいかんを問わず絶対的、確定的に無効・無価値となったということであり、それが裁判においても確認されたということだと思います。
中央競馬は、私が言うまでもなく、払戻金が約七五％で、国庫納付金が一〇％、それから中央競馬の経費が一五％である。この一五％の中身は私はくどくどと申しませんが、それに対してやはりディスクロージャーを求めている声もあるわけであります。きょうは時間がございませんから、深いことは、実は質問したいのですが、いたしません。
 これに対しまして地方競馬は、御承知のとおり、やはり今大変厳しい財政である。例えば平成七年度の決算を見ますると、過半数の十八団体が単年度の赤字を計上しておって、積立金の取りましもやっているという団体があるわけであります。地方競馬という本来地方財政に寄与するものが、むしろ地方財政を圧迫している、そういう立場に陥っている。要するに、これによって、では地方競馬の存在とはどういうものであるかということを問わねばならぬと思うのであります。
 今局長からもお話がございましたけれども、地方競馬の売上額は、平成八年度で六千九百四十九億、平成三年度では九千八百六十二億あったということでありますが、それが平成六年度では七千三百二十億、そして、先ほど局長の御説明がありました七年度では七千百四十一億ということで、年々売り上げが大変落ちておる。そして収支を見ましても、例えば平成七年度においては、収支全体が二百十一億二千七百万の赤字であるのですね。昭和六十一年度は、収支が百四十億の黒字であったわけですね。
 こういうものを見ましても、私は、中央競馬のやり方がまずいところもやはりあるのじゃないか。地方競馬をこれからどのように育成していくか。私は賭博を推奨するわけじゃありませんが、事実、刑法の賭博の違法制の阻却を認めながら競馬法はあるわけですから、その観点からいうならば、当然、地方財政を圧迫するような状況になってはならないということで、その監督官庁である農林水産省から、この地方競馬の再生といいましょうか、地方財政に貢献するためには具体的にどのようなことを今までやってまいったか、そして、今後どういうものをやるかということについてお聞きしたいと思うのです。