国際間の人事交流その他、いろいろな交流が活発になるにつれて、年金制度の面における通算制度が非常に重要な問題になってきておるわけでございますが、まずアメリカとの年金通算協定の締結に向けまして、五十四年から、私の方から日本からアメリカに行き、またアメリカからも担当官に日本においでいただいて、いろいろ協議を進めてきたわけでございますが、現在まだ協定の締結というところまではいっておりません。それから、西ドイツとの年金通算問題につきましても、これはアメリカよりもさきに早く、昭和四十年代から、お互いに両国で問題意識を持ちまして協議をしてきておりますけれども、これもいろいろな事情がございまして一時中断をしておりまして、できるだけ早い機会に再開をして結論を出そうじゃないかというような状況でございます。
ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。（拍手）
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起立総員。よって、右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
 右十七件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上の各件につきまして質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件を一括して採決いたします。
 右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十九年二月二十八日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十九年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月一日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、五月十二日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・三九％相当額に千百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、同会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
経過措置で各月別にやると、業務処理上技術的に大変なことだということはよく理解できるのですが、一方でそういう声もある、率直に言って割り切れないということもまた事実でありますので、今後十分検討課題として御研究をいただきたいということで終わりたいと思います。
 次に、改正法案における年金の給付水準についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 今回の改正案のもう一つの柱といたしまして、将来に向けての給付と負担の適正化ということがあるわけでありますが、将来の年金の給付水準についての今回の改正案の基本的な考え方を聞かせていただきたい。またこれによって、先ほどお話しのあったように、二十一世紀に向けて我が国の年金制度の財政運営が安定するというふうに理解をしてよろしいのかどうか。国民は何よりも、将来の年金制度を当てにしてよいのかどうかということに関心を持っておりますので、ぜひこの点については明快なお答えをいただきたいと思います。
けさ閣議で了承されました臨時行政改革推進審議会の「当面の行政改革推進方策に関する意見」がございます。その公共事業の分でございますが、これは先生もお読みだと思いますが、今御指摘の点も含めまして申し上げますが、なかなか私どもの意見も組み入れて、向こう側もかなり御苦心の文章を書いてくれたというふうに理解をしているわけでございます。
 例えば「公共事業については、中長期的観点から社会資本の整備水準を高めることは重要」だと、今先生のおっしゃったようなことも言っているわけであります。ただ、「現在の厳しい財政事情を考慮し、限られた事業費の重点的・効率的配分」をして使えと、こういうふうにも言っているわけでありますし、なお非常に文章としておもしろいのは、先般私がこの委員会で読み上げましたのは、これは行革審の小委員会そのものでなくて、新聞がスクープしたものを読んだわけでございまして、それもたしか大分文章がその後訂正されているようでありますけれども、あのときには少なくとも建設国債を発行する公共事業というのは何ら景気に関係はないというふうに決めつけた文章でありましたが、これを読みますと、例えば「我が国経済情勢は目下回復の過程にあり、地域間、業種間にばらつきはあるものの、当面、公共事業の拡大による景気刺激を特に必要」としないという、しないということは、裏返せば公共事業が景気刺激策にもなるということを言っているわけでありまして、実は私ども大変苦労したのでありますが、まあこの辺の文章で妥協していくしかない。実質はこれよりも予算編成でございますからということで、私ども十分満足はしておりませんが、またきょうは閣議で決定いたしましたし、私もこれは了承したわけでございますから余りこれに盾突くわけにもいかなくなってまいりましたので、この辺で妥協したいと、かように思っておるわけでございます。