自衛隊の本来持っております我が国を守る、そのためには危険も顧みず宣誓をしてまで公務員になってもらう、ということは非常に崇高な厳しい任務だと私は思っております。また、新しい国際社会の大きな変化の中で生まれてきた日本が平和協力をいろいろしていこう、日本の平和政策というものはどこまで許されて何ができるかということについていろいろ議論しましたところ、自衛隊のきょうまでのいろいろな蓄積された経験や組織的な伝統や、そういった練度を生かした協力をしてもらうのが、これが非常に実効を上げていくために望ましいことであるということでありますが、ただ平和協力隊の方は、これはあくまでも海外へ出ていくという面を中心に考えなきゃなりません。この法律ではやはり第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大きな憲法九条の制約がある枠組みであります。ですから、やはり本来の目的というものは、あくまでこれ日本国とともに永遠に続くものでありますから、自衛隊はそこで任務を果たしてもらうという第一義的なものがございます。したがって、今度できたこの平和協力隊に自衛隊が参加するときには、いろいろ協力隊に参加することによって、目的は国連決議の実効性を高めるためという枠がありますし、武力行使は行わないという枠もございますし、その他いろいろ第三条による業務の枠もありますから、そこへ入って協力してもらうためには、その法律の中に自衛隊が参加してもらうということをきちっと書いて、これは法律を国会の審議にお願いするわけでありますから、こういう目的のためにも自衛隊に参加をしてもらうということを法律に書くことによってそれはおわかり願えることでもあろうということで、法案をつくる前にはいろいろ議論はありましたけれども、結果としてこの法律に書くということにしたわけでございます。
まともにかかって自衛隊に新しい任務を与えるということが日本の政治では必要ではありませんか。どこかの法律のしまいにこちょこちょと書いて、それで行けというのでは奮い立たぬのではありませんか、名誉を旨とする集団でありますから。それは最高責任者である海部さんも聞いておられますが、あなたはどう思いますか。
昨日もこの点につきましては貴党の米沢委員から御意見をちょうだいしたわけでありますが、今先生がおっしゃったように、国連の重要性というものはますます増大して、まさに二十一世紀は国連の時代といってもいいような時代になろう、こういうように思うわけでございまして、そういう中からいろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、今回の御審議をいただいております平和協力隊法、これに、要するに国連の平和維持活動等に対する協力ということは、新たに平和協力隊という組織をつくって、これが主体となってそこに自衛隊が協力、参加する、こういうことになっているわけでございますので、したがって、今先生の御主張のようなそういう見解も私は確かに一つの見解である、このように認識をしておりますが、今申し上げましたように今回のこの平和協力隊法の中には、むしろ主体となってこれが入るということではなくして、その中の輸送等を中心としての、まあお手伝いという言葉は何か適当ではございませんが、そういう面の協力をする、こういうことでございますので、要するに雑則という言葉がございますが、そういう一つの法の改正、こういうことになったわけでございます。
防衛庁長官、今回はこの平和協力隊に自衛隊を派遣して、平和協力隊を海外派遣するから自衛隊も従って行くんだ、こういう立て方ですね。それはあたかも、自衛隊法を改正をして南極へ行く業務を与えたから行くんだ、こういう立て方です。そうじゃなくて、今外務大臣が述べたように、世界の安全保障の体制が変わってきて、日本は一体それに何をなすべきかというのはもろに世界からも問われ、我々も考えなくちゃならない問題。政治家だとおっしゃる。だとすれば、自衛隊法第三条にはっきりと国際の平和、安全の維持のための任務を明記する。あとの対応は法律でやるのは当たり前でございますが、我々は武力行使や武力による威嚇をやろうなどとは考えていないわけでありますが、そうやって初めて自衛隊が海外派遣をされるはっきりした基礎があり、限界がわかる。そう思いませんか。
おっしゃるとおり、私もこの土日に行ってまいりまして、避難所やあるいはテント村にいらっしゃる方、そしてまた、そのお世話をしているボランティアの皆さん、それからまた厚生省から現地へ行ってくれている諸君と話をしてきたのですが、なかなか今いらっしゃる避難所から遠くへ行かない。
 その理由はいろいろあるようですが、一つは瓦れきの下に埋もれた中から、それを撤去するときにその方にとっては大切なものとかあるいはとっておきたいものを、やはり立ち会っていきたいというお気持ちや、それから遠くへ行ってしまえば、例えば境界線とか何かが大変おかしくなってしまうのではないかというような心配とか、いろいろな事情があるようで、私も、遠くへ仮設住宅ができましたから移ってくださいと言ってもそう簡単に移らない皆さんがかなりいらっしゃるのではないかなと。
 そうなると用地なんです。用地さえあれば近くへ何とかなるのですが、用地でも、今十四省、国の方から提供してもいいといういわゆる国有地ですね、それが合計しますと百十カ所、兵庫県内百七十九ヘクタールという数字がまとまっております。これはしかし、例えば三木市みたいな、厚生省でいえば保養センターのあるようなところもお使いください、こういった数字ですから、これをうまく当てはめれば三万四千戸、何か一ヘクタールに二百戸ぐらいの計算だそうですから三万四、五千戸になるのですが、どっこいそうはいかない。
 言うなれば近くで、私などが現場でいろいろな方と相談しながら、今小学校とか中学校の校舎がほとんど避難所になっている。そうすれば学校の授業の方もこれは考えなくてはならぬ。そうした場合に、校庭にプレハブの教室をつくろうかというようなお話もあるそうですが、むしろそうだったらその場所へ仮設住宅をつくって、グラウンドはどちらにしても使えなくなってしまうわけですから、そちらの方はまた少し別の工夫をしていただくというふうなことをした方が、避難されてい
る皆さんもすぐそばだということで移りやすいし、いいんじゃないかなというようなことをきのう実は私はメモをして、官房長官や小里担当大臣の方へ報告したところであります。
 本当におっしゃるとおり、よほど近くへ、いい場所へつくってあげないと、皆さんがいつまでもいらっしゃるような状況になることを私も大変危惧しております。