先生御指摘のお話は、水津満参謀がまさに水先案内人として、ソ連の言葉で言えば解放ということで南下してきたそのときの事実関係をお尋ねと思います。
 私どもが水難参謀から伺っております話、またその他の話からいたしますと、ソ連が南下を開始いたしまして占守島に参りましたのが八月の十八日でございます。それで、得撫まで参りまして、そこで一回反転をするわけでございます。それが八月の二十七日だったと承知しております。その後もう一回御承知のように南下してまいるわけでございますが、全部この上陸を完了いたしましたのが、私どもの承知いたしておりますところでは、国後島に九月の二日でございます。最後に歯舞群島、細かい島がございますが、水晶島に九月の三日に最後に上陸してきたというのが私どもが承知している記録でございます。
四月にソ連のゴルバチョフ大統領が十六、十七、十八日ごろ日本に来る、こういうことで外務大臣が一月にモスコーにいらっしゃって大統領と会談をした記事が日本の新聞に報道されております。その中で、読んでみると、大統領が北方四島の問題は、「この問題はいろいろな困難な側面を持つ。領土問題は第二次世界大戦の結果として出てきた問題という側面がある。七千キロに及ぶ中国との国境の交渉も、中国といろいろな関係が転換を見る中でスムーズに進んでいる。北方領土問題はどこから見ても複雑。現実的に考えていく必要がある。今すぐ解決策が出る性格のものでない。」とゴルバチョフ大統領が答えた、こういう報道なんですね。
 外務大臣は、領土問題の先送りはだめだ、日本政府はとらない、やはり領土問題が優先するよということをしきりに大統領の前で主張しているわけですね。この姿勢は私はいいと思うんですよ。ただ、国民が今いろいろ期待しているのは、ゴルバチョフが来ることによって北方問題に何か明るい見通しが立つんだろうなというのが国民の期待なんですよね。しかし、こういうものを読むと、これはもう全然難しいなという感じを持つ。
 たまたま、今度はきのうの新聞でしたか、おとといでしたか、小和田外務審議官が今一生懸命モスコーで交渉をやってくれていますね。この中の議論が、ヤルタ協定とポツダム宣言は同次元で同一のものだという受けとめ方をソ連はしているんですね。これだと、これはなかなか解決しなくなっちゃうんですね。ですから私は、ポツダム宣言を受諾した日本がヤルタ秘密協定を自動的にそのまま引き受けたものだとは理解しない。
 それともう一つ。北方の戦争中に司令官か参謀をやっていた人で、去年亡くなりましたね、あの本ですね。あの本を私は涙をこぼして読んだんですよ。北方四島の千島から下の四島にソ連が上陸したのは、本当のことは昭和二十年何月何日なんでしょうか。外務省はそういう事実というものもきちっと踏まえて交渉しているのでしょうか。その四島にソ連軍が上陸をした日がわかったら、ちょっと外務省、発表してみてください。
社会党の先生から大変日本の外交のあり方について御激励をちょうだいし、また、社会党の国対も御同意をいただいた上での御発言をちょうだいして、大変感激をいたしております。
 私どもは、昨晩も実は十時まで幹部を集めて日本の外交のあり方を議論をいたしておりました。そういう中で出てきたのが一つのその問題でございました。そういうこともございまして、ひとつ社会党からまた野党の各党にもお話しをぜひお願いをしていただいて、自社ひとつよく御協議の上で、もうこのような新しい歴史の転換期には行動できる外務省ということにぜひひとつ御協力を願いたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農業構造の改善と農村地域の活性化を図るため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に万全を期すべきである。
      記
 一 道路貨物運送業等新対象業種を農村地域へ計画的に導入・定着させ、安定的な地元雇用が確保されるよう、関係業界、地方自治体等に対し十分な指導を行うとともに、その導入に当たっては、優良農地の確保、公害の防止等に遺憾なきを期すること。
   また、産業構造の変化、産業の地方分散の動向等を踏まえ、必要に応じ、対象業種の適切な拡大を検討すること。
 二 今回新設される広域的見地からの計画制度の運用に当たっては、導入地区の選定、各市町村の役割分担等について十分な事前調整を行い、関係都道府県・市町村が一体となって取り組むことができる体制が確立されるよう指導すること。
 三 最近の円高等を背景とする工業の海外立地の増加及び新興工業国との輸出競争の激化傾向に対処する等のため、農村地域への円滑な工業等の導入に必要な用地の確保、道路、通信・運輸施設等の整備と併せ、研究、情報、人材育成機能等のソフト面での産業基盤の整備も促進すること。
 四 工業等の導入が十分には行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に対し重点的に工業等を誘導するとともに、付加価値の向上にも配慮した地場産業等の育成を図る施策の強化拡充に努めること。
 五 農村地域への工業等の導入と相まって、農業構造等の改善を図るため、農業生産基盤・農村環境の整備、農地保有の合理化等を一体的に推進すること。
 六 農村地域に導入される工業等に地元住民が円滑に就業できるよう、雇用情報の収集、提供、職業紹介の充実、職業訓練等の実施に必要な施策の強化拡充を図ること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。