日本政府といたしましては、かねて国会で御決議をいただいておりまするとおり、四島の一括返還という姿勢は堅持しております。ゴルバチョフ大統領の訪日の機会が、この領土問題の解決の突破口になるように、ソ連においても決断をお願いいたしたし、日本政府としてもできるだけの努力をいたすことを先方に申しております。
まさにそういう正念場の時期を来月の中旬に迎えようとしているわけで、ゴルバチョフ大統領が来月見えますが、そのときに領土問題を、向こうもそれこそ自分の立場をかけて話し合いに来るわけですから、大臣もその辺はどういうふうに受けとめられ、またどういう話し合いをされるつもりでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、日本政府の立場は四島一括返還、この基本的立場は崩すことなく、ゴルバチョフ大統領とのぎりぎりの交渉においてもこの立場から折衝に当たるということでございますが、さらに一歩進んで、先生の御指摘の、こう出てきた場合にはどうするか、ああ出てきた場合にはどうするかというような具体的な内容につきましては、まさに交渉の中身そのものでございます。今交渉が、まさに正念場を迎える段階でございますので、これ以上具体的なことを今ここで申し上げるということは御容赦をいただきたいというふうに考えます。
ソ連側は強い意気込みで日本に来日されるわけですね。ですから、ただ普通の外交的なものとは違うと思う、今のソ連の国内情勢等からしまして。だから、ソ連のゴルバチョフ大統領も日本に来た以上、そして領土問題を話し合う以上、ただ手ぶらで帰ったら、今言われているところの大統領の地位そのものにも影響しかねない大きな問題があるわけです。そこで、今申し上げました歯舞・色丹というものをベースに出してきた場合に、あくまでも四島一括返還というのが我々日本側の基本的な立場ですけれども、そこを交渉ですから、どういうふうに外務省は──いや、二島、それはだめです、もう話はできませんというふうに言ってしまえば身もふたもなくなるし、また、相手の大統領も、今のソ連の国内事情からいってこれはえらいことになると思うのですね。だから、その辺で四島をどうベースにのせるかということを外務省も考えていかなければならぬ。そういうおつもりでいらっしゃるのでしょうけれども、その場合どうされるかということをお伺いしているわけです。
日本政府の基本的な立場は先生御案内のとおり、四島一括返還という基本的な姿勢で今日まで一貫してまいっております。その中で一九五六年の日ソ共同宣言というものにつきましては、これもまた一貫いたしまして、これは両国の国会で批准された重い国際約束である、したがって、私どもは常に今日までこの条約の有効性について何ら疑いを差し挟んだことはございません。
 先ほどちょっと午前中の御答弁で申し上げましたとおり、中山外務大臣からも、ゴルバチョフ大統領との北方領土問題の議論の中でそのことを特に指摘をいたしたわけでございます。
これは非常に大事な交渉事ですから、それぞれ考えは持ちながらこれから交渉に当たるのだろうと思うのです。
 けさの新聞に、ソ連のイグナチェンコ大統領報
道官は「記者会見で、「ゴルバチョフ大統領は日本を訪問する際、幾つかの考えを携えて行くが、その中には領土問題についての何らかの考えも含まれている」と語った。」と記事が出ているわけです。それで、「ソ連側が、北方領土問題について日本側に提示する案を検討している」ということを公式に発表したというのはこれが初めてであるかのようにありますけれども、そこで、一九五六年の日ソ共同宣言について、「宣言は当時、日ソ平和条約の締結と結びついていた。」形で歯舞、色丹の二島引き渡しを盛り込んだということが報道されているわけですね。言うならば、これはあくまでも基本的には我が国の立場は四島一括返還ですが、この報道がそのとおりであるとするならば、歯舞、色丹というベースを考えているやにこの記事から受け取れるわけですけれども、その辺はいかがお考えになっていらっしゃいますか。
おっしゃるように、大都市を中心としました都市の路面交通の混雑状況というのは、車の保有に比べて、あるいは走行に比べまして、道路の整備が空間的な制約等がありましてなかなか進まないという中で大変な問題になっております。
 我々としましては、この問題は二つの方向で努力をしていかなきゃいかぬ。一つは、地下鉄あるいはミニ地下鉄といったような専用の交通機関、これの整備を促進する。それからもう一点は、都市におきましてもそういう軌道系の交通機関だけではカバーできない面につきまして、いわゆる都市バスの活性化ということを図っていかなければいかぬ。この点につきましては、御承知のように我々として都市バス補助というような制度を、六十二年度から都市バスの活性化対策費補助ということで、いろんなアイデアを出してもらいながらそれに対応していこうということをやるのが一つ。
 それから先生御指摘の走行環境の問題でございますが、これにつきまして我々として抽象的な話を地方から受け、警察庁交通局あるいは建設省道路局と、一般論として申し上げて協力を依頼するのは簡単なんですけれども、それだけではなかなか前に進まないということで、昨年八月に各運輸局に指示しまして、まず手始めに県庁所在都市を中心に、バス路線でもかなりネックになっている地域というのは限定的にあるんじゃなかろうか、それをピックアップさせまして、これに対して具体的な解決方法を考えよう。この検討の場に、事業者はもちろんですけれども、道路管理者と警察に加わってもらって、バイパスをつくるといったような長期的な問題はなかなか時間がかかると思いますが、駐車の取り締まりあるいは優先信号の設置、そういったようなすぐできる問題について具体的に手をつけるようにということで、今年度から本格的にそういう県庁所在都市を中心にまずやろう、来年はその次のそれに準ずるような都市といったようなことで、具体的に前進させたいということで現在いろいろやっております。
 それからバス業界に対しましても、御承知と思いますが交付金を活用いたしまして、そういった潜在的にはあり得る都市のバス需要を、走行環境等整備することによってどうやって維持していけるかというような方策の検討をそれぞれの地区においてやらしておるところでございます。