本岡でございます。
 もう私の準備しておりました質問は大方出ましたのでやめてもいいんですが、せっかくいただいた時間ですので、角度を変えて質問いたしますので、ひとつよろしくお願いします。
 私も法務委員会は初めてでございます。そこで、初めに大臣にちょっとお聞きするんですが、宮澤大臣、今は改革の時代だと、こう言われております。司法、立法、行政すべてにわたっての改革も必要ですし、経済的にもまた教育の分野でもすべてで改革をしなければ新しい時代に対応できないという状況にあります。
 そこで、ある記事の中にこういう言葉がありました。新聞だったと思うんですが、司法も従来のような貧弱な司法制度のままで新しい規制緩和とか規制撤廃するとか国際化の激動する時代の中にこのまま入っていったら、ブレーキのきかない車に乗っているような不健全な社会になってしまうんではないか、こう書いてある。
 私は、司法は改革せぬでもいいということにはならぬと思いますし、司法も当然改革問題を提起されておると思うんですが、文字どおり、ブレーキのきかぬ車に乗って不健全な社会へふらっと入ってしまうということに、ほかの仕組みが変わっているのに司法が、だから司法は逆に言えば、そういう新しい仕組みをつくる社会よりもう一つ、一歩前へ出て改革して、社会が変わるものを待ち受けるぐらいの立場でなければいかぬじゃないですか。
 ところが、先ほどの話を聞いておると待ちの姿勢ですよね、完全に。驚きました。二十年間も検事が一人も増員されない。なぜかといって私も質問したかった。先ほどの答えを聞いておると、何ですか、任官者を得ることができなかった、二十年間も。定員増をしてもらえる要件はあったんだけれども、任官者がなくて二十年間もそのまま放置しておった。私はこんなことが許されるのかなと。裁判所とかあるいはああいう中に入っておれば、これはもう一般社会から隔絶された真空地帯みたいなものだろうなと思います。常識では考えられないようなことが起こっているんですよね。
 どうですか大臣、司法制度の改革、このテーマをやっぱり大臣としてしっかり受けとめていただいて、果敢にこれをやっていただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
本日発売されました週刊誌にただいま委員御指摘のような事実に関する記事が掲載されたと聞いております。ただ、私自身まだその記事を詳細に検討したわけじゃございませんが、必ずしもあの記事自体が大阪地検の関係者が委員御指摘の人物に接待されたということで書いているようには受け取れない面もあるというふうに承知している、なかなか微妙な言い回しをしているものだというふうな報告を受けております。
 しかしながら、ただいま委員から御指摘もございましたように、週刊誌でそういうことに関する記事が出されたようでございますので、その内容をよく検討させていただきました上で、必要があれば事実関係を確認するなどいたしまして、適切に対応させていただきたいと思います。
最後に一点だけです。
 検察庁に伺いますが、ちょっとこれは私は、週刊誌に出たからそのとおりということで、検察庁に究明するという質問じゃないんです。
 私、週刊誌を読んでいますと、大蔵省の中島元主計局次長に関する接待問題で、その中島さんの最大のスポンサー、「ナニワの金融王」と言われたノンバンクＥＣＣの代表者、この方に大阪地検特捜部の検事十名以上がごちそうになった、こういう報道があるんです。こんなこと、私、本当かどうかよく知りませんが、そういうことがあっては検察の威信にかかわりますし、こんなことはないと思うんですが、こんな報道を御存じでしょうか。
破防法の適用につきましては、破防法自身が公共の安全を確保するということを目的として、暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制するのが目的でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、基本的人権に大変深い関係がございますから、法の適用につきましては慎重かつ厳正な対応をしていかなければならないと思っております。
魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。
 まず、国民総背番号制度についてお尋ねがありました。
 この改正法案は、国がさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっており、また、近年のコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信いたしております。
 監視国家に対する懸念についてお尋ねがありました。
 このシステムは地方公共団体共同のシステムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとなっていることから、監視国家へ移行するのではないかとの御懸念には当たらないものと考えております。
 個人情報保護に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
 附則第一条第二項は、衆議院における御審議を踏まえて修正されたものであります。私は、情報通信の問題につきましては、もとより個人情報保護の問題も含めてかねてより強い関心を有しており、現在、私自身、政府の高度情報通信社会推進本部長の立場にあります。政府といたしましては、早急に検討の場を設け、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるため、議員御指摘のとおり、本問題は政府一体となって取り組むべき重要な問題であるとの認識のもとに総合的に検討を進めてまいる所存であります。
 個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムとの関係についてお尋ねがありました。
 本法案におきましてはプライバシー保護に格段の配慮を行っておるところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識であります。
 政府といたしましては、早急に検討の場を設け、当該システムを速やかに整えていくことによりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを着実に進めていくことができるものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕