ありがとうございます。
 先ほどの公述、それから今のコメントをお伺いして、いわゆる法文上の裁量というんでしょうか、そういった点について、先ほど谷川委員の答申が反映されているかどうかの質問に対しまして、猿田公述人の方から、政令にゆだねられている多くの部分がある、こういった趣旨のコメントがあったわけですけれども、それと裁量性というのはどういうふうな関係で考えてよろしいんですか。
恐らく法案では、代替案につきましては、準備書に関する十四条一項七号ロの規定「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況」の中で代替案の検討を読み得るという扱いだと思われます。
 すべての事業についてそうでありますが、事業目的を達成していくためには、事業の当然計画段階から始まりまして、進捗の程度のそれぞれに応じて事業そのものの立地、形態それから工期等のスケジュール等における複数の選択肢が物理的には必ず存在しております。これらの組み合わせによる最適な環境負荷の制御を導き出すべきことが究極は目標であろうかと思われます。そのような意味で、いずれの組み合わせがいかなる負荷をもたらすのかについての知見を得ることが基本的には重要でありまして、可能であれば法文上できるだけ裁量を縮小した形で代替案の検証を明示していくということが恐らく今後の課題になろうかと思われます。
 ちなみに一言申し上げれば、私自身建設省の職員として土地収用法の事業認定実務の審査を二年間ほど担当した経験がございますが、収用法の事業認定は当然収用権のある公共事業を対象としておりますが、事業認定の審査に当たりましては一般的に代替案の検討を行うのが通例でございます。これはかなり過去からそうでございます。このような意味でも公共事業の公益性や土地利用の問題として環境を含めて判断するということは公共事業のそのものの公益性判断でも広く数十年前より行われてきたことでもありまして、恐らくアセスメントにおきましても今後の法案の改善課題としてはこういったことも明記していくという方向が重要ではなかろうかと考えております。
平成会の加藤修一でございます。
 本日、九人の公述人の方々が、大変お忙しい中、来でいただきまして本当に大変ありがとうございます。
 私ども、今回の法案につきましては、極めて重要な法案であるということで今まで審議してきたわけでございますけれども、きょうはそれぞれの立場から貴重な御意見をいただき、非常に参考になったところでございます。心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは最初に、代替案の検討の明示化という観点から、基本的な質問でございますけれども、今まで審議の中では政府答弁ということでございました。きょうは公聴会でございますので、さまざまな形でふだんから研究されている、あるいは実際の現場の中での体験等を踏まえた形でその貴重な御意見、コメントをお伺いしたいと思います。
 まず最初に、福井公述人の方にお尋ねしたいと思いますけれども、先進国のアセス、いわゆる先進的な法について考えていきますと、必ず複数の案を環境の視点から比較し、検証されているように思います。今回の法案では、ある意味ではここまで明確になっていないように私は判断しておりまして、代替案の分析あるいは評価、そういったものを作成していく、そういったことをより明確な表現で法律に入れていくべきであると、そういうふうに思っているわけですけれども、その辺のことについてお願いいたします。
ありがとうございました。本日は本当に大変貴重な御意見を賜りました。審議の参考にさせていただきまして審議を進めたいと思います。
 本日はこれで質問を終わります。どうもありがとうございました。
集落地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、集落及び周辺の農用地の地域において、いわゆる混住化、兼業化の進展等により、虫食い的な農地転用による農業生産機能の低下、無秩序な建築活動による居住環境の悪化等の問題が生じております。他方、生産性の高い農業の確立と良好な都市環境の確保に対する要請はますます強くなっております。
 このような状況に対応して、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を推進するとともに、適正な土地利用を実現することが重要な課題となっております。このため、集落地域の計画的な整備を推進する制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、都市計画区域内であり、かつ農業振興地域内である集落地域について、その整備または保全に関する集落地域整備基本方針を定めることとしております。
 第二に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行う必要がある場合には、都市計画に集落地区計画を定めることができることとしております。
 集落地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないこととしております。
 第三に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、農業振興地域整備計画を達成するとともに、集落地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設等の整備を一体的に推進する必要がある場合には、集落農業振興地域整備計画を定めることができることとしております。
 集落農業振興地域整備計画の区域内にある一団の農用地の所有者等は、農用地の保全及び利用に関する協定を締結し、市町村長の認定を受けることができることとしております。
 また、この協定の締結等を促進するため、市町村は、一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。