もちろん、これは非常に難しい問題だろうと思いますが、私が申し上げておりますのは、今大島局長が答えていただいた問題は具体的な質問通告ではございませんでしたが、ほかの質問通告に関連しておるので先にお聞きしたわけです。
 つまり、贈与資金がそのまま返済資金に使われるような制度、もちろん今まで、商品購入を伴うというふうにしたのは軍事援助とかに回らないという面で必要だったと思いますし、そういった意味でベーシックニーズに回るような援助、あるいは今回のいわば債務帳消しに関して、環境とのスワップとか、教育とのスワップとか言われていますけれども、実際にそれを実行せしめるためには、債務救済無償援助・プラス・グラントの比率とか、そういったことをしていくことがなければ、結局、もともと宮澤大蔵大臣あたりがおっしゃっているように、一回返せば済むことでないということは、そうじゃない形に環境を整備していく必要があると思うのです。
 そういった意味で、この贈与資金が返済資金に回せるような制度の検討をされるべきではないかと思いますが、これは質問通告しておりますが、いかがでしょうか。
今回導入することを提案しております債務救済援助の削減率を一〇〇％にする、そういうことは御承知だと思いますけれども、それとの関係では、現在持っております無償援助の枠組みでそこのところを手当てするということでおりますので、私どもとしては、現在の制度は基本的に、相手国の外貨繰りを緩和するという観点からして効果的であるという認識でございますので、基本的には今の枠組みのもとで今回の新しい提案を進めていくこととしたいと考えております。
自助努力というと、形式論としてはそのとおりなわけですが、しかしながら実際問題としますと、そもそも輸出等で外貨調達力がないという国である。それから日本の場合も、例えばアメリカ、カナダあたりも、いわゆる贈与、グラントの比率を九〇％とか一〇〇％というふうに上げるということになっておるわけですが、したがって、債務救済無償援助とそれからグラントの比率を上げるというようなことが両方組み合わせとしてなければ実質的に自助努力というものができない環境にあるので、今回、ケルン・サミットでもそういう方向になっているのだろうと思うのです。
 そうしますと、例えばＯＤＡ予算の中の贈与資金の比率というものが固定されていますけれども、例えばこれを弾力的にでもしない限りは、今の自助努力ということは実質できないということになるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御質問は、なぜ商品購入と結びつけているかということでございますけれども、まず、私どもの債務救済無償援助については、そもそも実質的に債務救済と同等の効果を有しているというのが基本でございますし、さらに、一番大事なこととして、そういう救済の手を差し伸べられる相手国が、自分たちの経済社会開発に向けた自助努力、これを根幹として維持することが大事だということでございます。
 そういう観点から、みずからの経済運営に必要な外貨を補うという形で商品、そこのところが不足しているので外貨を提供するが、内部にある需要たる商品の購入ということは基本として置いておくということでございます。したがって、自助努力を根幹とするということから、被援助国の経済運営の一つとしての商品購入、そこの外貨を手当てする、そういうことと組み合わせた仕組みになっている次第でございます。
御指摘のジュネーブ諸条約の追加議定書でありますが、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これら義務の履行の確保等につき詳細に規定しているものであり、全体として見れば、一定の意義を有していると考えております。
 他方、本件追加議定書は、長期間の交渉の結果合意された妥協の産物でありまして、長年にわたる論点に十分な解決を与えていない面もあることは否定し得ないわけであります。
 いずれにしましても、締約国数がふえてきていること、また一方で、米国等いまだ締結していない国もあるといった諸事情を勘案しつつ、その締結につき引き続き総合的な検討を行ってまいりたいと存じます。
 何が問題であるかというお話でありますが、私自身精査したわけでございませんので、私が報告を受けている点を簡単に申しまして、さらなる質問については政府委員に答えさせます。
 私が報告を受けている段階では、戦闘員が捕虜の待遇を得るための条件に関する規定がジュネーブ諸条約よりも緩和しておりますが、その結果、文民と戦闘員の識別が明確に行われず、かえって文民の十分な保護に欠ける場合が生ずる可能性があるといったような報告も受けておりますし、それともう一つは、我が国の国内法体制との整合性、国内法の整備の要否などにつき政府内で種々検討すべき点がある、そういった点を含めて総合的に検討しているのだという報告を受けております。詳細が必要であれば政府委員に答弁させます。
これは少年矯正教育につきまして心の教育を充実強化しようということで、岡山と大分にモデルの少年院を新築したいというふうに思っております。
 岡山と大分の少年院はいずれも特別少年院でございまして、九州地域における特別少年院に収容しなければならない少年たちは大分少年院、中国・四国地方で収容しなければならない少年たちは岡山に収容されております。
 この子たちの教育というのは極めて難しいわけでございます。教育の内容を幾つか申しますると、いわゆる自分、おのれを見る時間といいますか自省ということ。それから、ドラマをみずから演じるということによってそれぞれの人たちの心理を知るというような教育。例えば母親や父親や警察官や被害者や加害者、そういうものに子供たちになってもらいまして、ドラマを現実にやってもらうというようなことをやっております。これを岡山と大分の間で相互に通信ができるようにするということによりましてその効果を非常に大きくしたい。
 この効果といたしましては、例えば岡山の教官で特殊な技能を持っている教官につきましては大分の特別少年院でもその技能の講習を受けられるようにしようというようなことも一つの内容です。それから、同じ少年院の中でドラマをやっておりますと、お互いになれ合うというようなことがあるわけですけれども、これを他の少年院の子供と一緒にドラマを行うということによって、より広い観点を学び、またいろいろな少年たちのこともお互いに知るというようなことが可能になる。それから、例えば母親が遠隔地におります場合にその遠隔地の母親と子供が面接できるようにするというような種々の観点から、こういうモデルの少年院をつくりたいということでこれだけの費用を計上しているわけでございます。