私の場合は諸外国の例を見て、今回例えばヨーロッパでユーロという通貨統合されるような大きな動きがあるときに、ある段階を経てそういった改革というものがなされています。我が国のスポーツというものがやはり今は改革に向かって幾つかのステップを設けなければいけない、そういった中でこのサッカーくじというものを私は位置づけているということです。
お金の部分に関しては明確な数字というものは私は持っておりません。私が今回論点として強調いたしましたのが、現在の我が国の例えば少数精鋭化する学校運動部というものが結果として一般の児童生徒というものを排除する傾向に向かっている、または仲間内だけの地域スポーツというものが多様化する住民のニーズに十分こたえる場にはなっていないと。スポーツの社会的基盤というものをやはり再考すべき時期なんだというふうなことです。諸外国を見た場合に、そういった基盤の転換に対して政策的な意図、その一つにサッカーくじ等が運用されているということを私は述べさせていただいたということです。
黒須参考人にお伺いいたします。
 今、ドイツの御経験からいろんな例をもっておっしゃいました。総合型の地域スポーツクラブ、基本的にはいい御案だと思います。けれども、私はその前に、幾らお金があればこういうものができるという基本線がなければ、このスポーツ振興くじにしようがどうしようが、地域と国との配分もあるわけでございまして、どれくらいの資本があればどれができるという、予算の面がわからないとこれはどうにもならないと思うんですけれども、そういう試算もお出しになっていらっしゃいますか。
御質問の意味が私にはよく理解できません。ひもつきというのもよくわかりません。
 要するに、しかるべき機関が配分については考えるということになっていますから、そこがきちっと考えてくれると思っています。
いえ、こういうものをして文部省の管轄の中からもらえるということについて、助成金をもらったらひもつきで、内容にまで口を出されるんじゃないかと言われて黙っているんじゃないかという評もあるんですけれども、もっと改善してほしいとか、する限りはこうしてほしいという御注文があればこういう場でおっしゃっていただきたいと思ったんです。おっしゃることがなければ結構でございます。
今の答弁を外務大臣、それから外務省、きちんと忘れずに、誠実に忠実に履行していっていただきたいというふうに思います。
 今申し上げましたように、広島の立場というのは、この憲法の裏打ちとしてといいますか、憲法がこういう平和主義をとっているその理由の一つとして、それはさまざまな日本の戦争体験、その中から生まれた反省等さまざまなことがありますけれども、その一つとして被爆体験というものがあるというふうに考えております。
 ですから、この憲法を尊重するということは、いわば被爆体験を生かしていく、これからの政治に生かしていくということが中心になるわけですけれども、その広島の願い、メッセージの中でやはり中心的になっているものは、これは核の廃絶ということです。
 そういった立場から、つい先ごろ広島で国連の軍縮会議、これは広島で開かれたのは第二回目ですが、この軍縮会議が開かれました。外務省からは平田次官も来られたわけですけれども、そこでの議論も踏まえて、その場で中心的な課題の一つになったＮＰＴ、核不拡散条約、これの改定について意見を伺いたいのです。
 この問題については、私は、広島の平岡市長が非常に明確に広島の立場というものを述べられたと思います。私もそれを補強する意味での発言をいたしましたけれども、外務省の出席者の方、それから国連から、あるいはそれ以外のところから来られた方の多くが無期限、無条件延長ということを主張されたのに対して、平岡市長としては大体三点を言われたというふうに思います。
 その第一点は、被爆地として広島が核保有を永久に認めるような条約に賛成するわけにはいかない。それは当たり前でしょう。私も当然、日本としても、唯一の被爆国ということを都合のいい場面で言うのであれば、やはりそれは論理一貫した態度で、首尾一貫した態度でこういった問題についても、核保有を永久に認めるような公式の国際的な文書に署名をするなんということは、これはだめなんだということをまず明確にする必要があるのではないかと思います。それが第一点です。
 第二点は、しかしながら現実は厳しいものがあるし、核保有国が存在することも確かなんだから、では、核保有国にも協力をしてもらいながら核の拡散を防ぐという立場をとるとどういうことが可能なのか。そのための一つは、核不拡散条約というのがただ単に、核を持っている国はこれからずっと持ち続けてもいい、持たない国を核保有国にしてはいけないんだという条約から、核保有国も着実にその核を廃棄する方向で誠実な努力を行う。そのための、ただ単に言葉でやりますと言うだけではなくて、きちんとした手続によってそのことが可能なような枠をはめていく、そういった態度が大事ではないか。そのために、無期限というところは仮にそれが必要であれば認めるとしても、無条件というところは認めずに、最低限、私はこれは本来三つあるべきだと思うのですが、平岡市長は二つの点について言われました。
 一つは核実験の全面禁止、これを一つの条件にするということ。それからもう一つは、核の先制使用をしないということを核保有国の中できちんと宣言をして、実行をするということ。この二つの点を条件として、日本が核不拡散条約にそれでは賛成しましょう、無期限延長に賛成しましょうというのであれば理屈は通るけれども、そうでなくて、それ以外の無期限、無条件ということなどを日本という立場で認めてしまってはいけないのではないかということを強く主張されました。
 この点について外務省のお考えはいささか違うようでありますが、私は、外務省も、広島、長崎のその体験を尊重する気が少しでもおありになるのだとしたら、やはり広島市長と同じような立場をとるべきではないかというふうに思います。この点について、まず外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。