余り時間がありませんけれども、最初に建設省に伺います。
 さっき瀬谷先生が三年、六年やぼなことは聞かぬと言われましたけれども、ちょっと私はやぼなことを聞きますが、今度法律を変えようとしていることは、先ほど来お話がありましたように、要するに国民の負担を軽減するということの裏側に消費者の保護ということがあるわけですよ。
 そういう観点で、私たちが何か物を買ったり依頼をしたりしたときに、国の許可を受けている者が何か悪いことをすると、お上が許可した者がこんな悪いことをするとは何事だと言って、自分の失敗の部分もあるかもしらぬけれども、それを国の責任にして幾らか留飲を下げる部分もある。だから、お上のありがたさというか、最終的なところ日本の国民のメンタリティーとしてそういうものがある。
 ところが、詐欺師というのは許可がなくて、だけどどういうわけかお医者さんや何かと同じ字を書くんだが、詐欺師にやられたときは自分の失敗でほぞをかむだけでどこへも持っていきようがない。だんだんそういう社会にこれからなっていこうと、こういうわけですね。
 そこで、じゃ今まで国が許可をしてきた三年というのは、ちょっと例にとって言うと、宅建業法は三年が六年ですか、もともと三年というのはどうしてできたんですか。
まず、総務庁は、現在推進しております規制緩和推進計画、これは三年計画ですが、これを積極的に推進する立場にございます。今回のこの法案といいますのは、まさにその規制緩和推進計画の中で決定されている法律事項、これを総務庁において取りまとめてお出ししているわけです。したがいまして、先生の御質問に一言でお答えすれば、規制緩和推進計画を推進する立場、そういう立場でございます。
太陽の北澤でございます。
 今度の法律は我が国が自己責任社会に変わっていかなきゃならぬという第一歩である、そのうちの一つであるわけですけれども、今度の法律について総務庁の役割というのは何だったんですか、局長に伺います。
私はこれまでの安保条約の目的の国会における御説明、それからアジア太平洋地域における安保条約の果たしている役割について申し上げているわけでございまして、閣議決定と異なった御説明ないし解釈する立場にはもちろんございません。
日米安保条約の目的ということに関しましては、先ほど申し上げました二つの点があるわけでございます。ただいま先生御指摘のアジア太平洋地域の平和と安定に結果として寄与しているという側面、そういう意味での安保条約が果たしている効果、その基盤になっているという意味で枠組みであるという表現をしたというふうに理解しておりまして、先ほど申し上げました二つの点を超えてアジア太平洋の平和と安定に寄与するということが条約の目的であるかということであれば、それはそうではございません。結果としてアジア太平洋の平和と安定に寄与するという効果があるということを先生が御指摘になりました文書も含めて述べているものと理解しております。
それでは、去年の九月十日の閣議決定文書にはこう書かれておりますが、これはどうとるんですか。「日米安全保障条約は、日本の安全のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安全を維持していく上で、極めて重要な枠組みであります。」と、これは閣議決定で総理の談話として発表されている文書です。これには、そんな結果としてとかなんとかは書いてありませんよ。
 もう一回読みます。「日米安全保障条約は、日本の安全のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安全を維持していく上で、極めて重要な枠組みであります。」と、こう書いているわけです。
 私はこういうことのいい悪いをここでは論議していない。これから論議していく前提として、事実は共通の立場に立っておかなければ論議できないから、だから私は土台としてお伺いすると言っていて、論争は吹っかけていないんです。事実の確認です。
 これは閣議決定として発表された総理談話でありますが、どうですか。
先ほど申し上げましたとおり、安保条約の目的ということに関した場合には二つございまして、一つは日本の防衛を条約上明確に規定すること、これが第一点でございます。二つ目に、日本の防衛のためばかりでなく、極東の平和と安全のためにも在日米軍施設・区域の使用を認めること、これは六条でございますが、この二つが安保条約の目的でございます。そういう意味で今の御質問に対する回答とさせていただきたいわけでございますが、アジア太平洋地域の平和と安定に結果として寄与しているということもこれまた事実でございます。
私の質問に答えてください、時間がないんだから。そう書いてあるとか書いていないとかじゃなくて、アジア太平洋地域の安定のための条約ではないと、そういうふうにとるのは間違いなのかどうか。聞いていることに答えてください。
繰り返して恐縮でございますが、安保条約により米軍が我が国に駐留していることが結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与しているという認識をこの共同宣言で申し上げているわけでございます。
悲しいことに、やはりお金なんですね、基本的に。子供にとって、心を豊かにしていく、精神的な面、その見えない部分がこれから広がり、それが大事だということですが、見えないものが将来の豊かな日本をつくっていく、それに対するお金を、見える公共事業から文部省の方に財政が行くように頑張りますので、ぜひとも力を合わせて頑張っていきましょうというエールを送りながら、次の質問に入らせていただきます。
 これも私、経験の中で非常に感じてきたことで、ぜひとも御質問させていただきたいと思いますのは、現在、公立の小学校、中学校で制服というものがございます。子供たちが毎日着ていくわけなのですが、それが公立の小学校においてもかなり、いわゆる標準服という感じで、もう強制的に制服を着せられているという状態がございます。
 それに対しては、学校長が、教育委員会なんかと相談して、保護者の意見を聞きながら、制服がいいか私服がいいか選択していくというふうな形でお任せになっていると思うのですが、その中で、かなりのトラブル、自由を認めないのですね。標準服とその学校で決めると、私服を着ていきたい子が私服を着ていきますと、必ずと言っていいほどいじめに遭います。そしてまた、頑張って私服で通学していく中で、やはり精神的なプレッシャーに耐え切れずに不登校になるということもあります。
 私は、今のこの教育の中で、特に義務教育の中で、個性的な教育をと言っているにもかかわらず、反面、そのように着る服さえ縛ってしまう、選択の自由さえない。そのような状況に対して、文部省は何らかの形で指導していくときに来ていると思いますが、そのあたりのところの御見解をお聞かせください。