御質問の前段における三全総は東京中心という考えではないかというのは、これは訂正さしていただきたいと思います。国土の均衡ある発展を目指す地方定住構想というものを中心に進めておるわけでございますし、それを着々と整備しておるわけでございますから、ひとつその点については誤解がないようによろしくお願いいたしたい、このように思います。
 そして、御指摘になりました東海環状都市帯整備計画について御説明申し上げますと、名古屋を中心とする中部、東海地域の発展を図っていくことは国土政策の重要課題である、このように考えております。そして東海環状都市帯整備計画は、中部、東海地域において計画的な都市化の誘導により良好な環境を維持しつつ、既存の都市集積と土地、水等の国土資源に恵まれた開発余力を生かして、名古屋とその周辺に環状に展開する諸都市の連携を図りながら、潤いと活力に満ちた都市圏を構築しようとするものであります。これが一つの大きな理念とねらいであります。
 このため、昭和五十七年から二年間の予定で関係省庁とも、本地域における産業の振興、都市基盤、交通運輸施設等の整備に関する調査を行い、総合的な計画をとりまとめようとしているところでございます。厳しい財政事情の中ではございますが、関係各省とも協力し、地方自治体を初めとする地元関係者の意見を聞いて、二十一世紀を展望し新しい時代に対応できる内容の充実した計画を策定し、その実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 柴田委員、地元でもございますので、ひとつ一層の御支援をいただければありがたい、このように考えておる次第でございます。
長官、あなたは私の意見に反対するものじゃない、全面的にはどうか知りませんが、まあ賛成できる、こういうことでございますね。――じゃ、長官、どうもありがとうございました。
 その議論を踏まえまして、私は、国土庁長官と運輸大臣にお聞きしたいと思いますが、やはりそういった公共投資のあり方あるいは公共投資がリード役を果たしていかなければならないという一つの役割りに準じて、国土庁長官、えらいずっとお待ちいただきましてありがとうございました。地元の問題で恐縮でございますが、名古屋を中心とする東海環状都市帯整備計画です。
 御案内のように、この東海地方、中部圏というのは、発展の可能性を秘めながらまだまだだめであります。東京、大阪のはざまにありまして、現在はむしろ地盤が沈下をしておる。しかしいろいろなデータから見てまいりますと、やはり国と地方自治体との連携のもとに適切な政策の展開、投資を図っていけば、まだまだこれは十分発展をする余地がある、こういうふうに言われております。いま言われておることは、国の三全総というのはこれはあくまで東京中心だ、地方のために余りならない、こういうことをいま言っている人がずいぶんあるわけであります。だから、私はそういったことを聞くたびに、やはりこれは何とかしなければいけない、こういうことできょうは御質問をいたすわけでありますが、これはどうでしょうか。
 いま整備計画策定のために五十七年度から調査をされているわけでありますが、これに取り組まれる長官の基本的な理念、姿勢、それからもう一つは、時間が余りありませんからお聞きしておきますが、事業化、これについてはどういう展望を持っていらっしゃるか。この三点、お聞きをしたいと思います。
社会資本は日本は立ちおくれでございます。おっしゃるように、私どもは今度の中期計画と申しますか、新しく経済審議会にお願いいたしておりますところの経済展望並びに経済運営の指針の中に、いまおっしゃったような方向で、財源との兼ね合いを考えながら、しかも財源を積極的に発見してでも社会資本の整備を図っていき、同時にまたこれによって経済の発展を図っていくべきだと考えております。
従来の答弁とほぼ同じであると確認をいたします。試みに、政府側におかれても再度そういうことについてはしっかりとした考え方の整理をお願いをしておきたいと思います。
 参議院におけるこの質問に対しましてこういう答弁を当時の政府委員飛田さんがされております。「再審の請求とそれから仮出獄をいつ申請するかということは、これは全く別の問題でございますから、刑務所としてはそれは考えていない、こういうふうに言って差し支えございません。」こういうことを言っておりまして、要するに、再審請求をしておる者はけしからぬから、したがって仮出獄はそのゆえをもって認めないということはないんだ、こういう意味のことを言われておりますので、先ほどの答弁とほぼ一致しておると思いますから、この際、私らの方もそのことをしっかりと再認識をいたしますが、政府側においても、その点はややもするとどうも「改俊ノ状」ということについて曇りが出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一点、これも以前議論になったことでありますが、未決勾留の問題でございます。
 未決勾留の後に刑が確定をし、しかもそのまま未決勾留が相当長期にわたっておるというケースの方もおられると思いますが、未決勾留の後に刑が確定をし無期懲役刑に服役することになった。従来から議論として、無期懲役というのは簡単に言うと無限大の刑だから、そこから仮に未決勾留を引くとしても、幾ら引いても無限大から何ぼ引いたって無限大だ、こういう考え方があるようでございますが、実は現在の法務事務次官根來さんの方から、この人が刑事局長の時代にこの点は私が質問したことでありますが、私がこれから言うことが正確塗言葉であるかどうかは議事録に照らさなければなりませんけれども、大体の趣旨は、この仮出獄を決定する場合に、未決勾留長期にわたる方に対しては、その未決勾留の期間も考慮の中の一つの要件である、こういう意味のことがございました。私は、それはそれでそのときには納得をしたのであります。
 ただ、今もやもやしておるのは、無期懲役刑の人が十年も十二年も十三年も未決勾留であった場合に、それは相当考慮に入れなければならないのではないかと思いますけれども、それは今私の議論の対象ではございません。要は、その根來さんの答弁というものを今もそういうふうに法務省とすれば認識をされておるかどうか、この点をただしておきたいと思います。