先般自民党といろいろ話し合いをされたりいたしましたけれども、大筋についてこれを実行することによって、いままで逃れておった不当なマル優など、これをぜひ捕捉をしていただきたい、こう思うわけであります。しかし、実際実施に当たりましては、いろいろ混乱も予想されておるわけであります。それは前もっていろいろそれに対する対策をお立ていただく必要があるのじゃないだろうか、こう思うわけであります。
 その一つとして、最近銀行間で、グリーンカード導入に当たりまして、自分の銀行へ口座を設定してもらいたい、こういう勧誘をそろそろ始めるのではないか、こういうことがうわさされております。銀行間の競争がこれから激しくなるのではないか、こういうふうに言われておるわけであります。いろいろ聞いてみますと、そのための用紙などを取り合いになって、一つの支店で銀行へ与えられた用紙を全部使い切ったとか、いろいろ言われておるわけでありますけれども、予想される競争、それに対してどういうふうに大蔵省は指導監督されていくのか、その辺についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
きょうは、主にグリーンカードの導入に関する最近のいろいろ対応の仕方についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。
 最近、一部にまたこのグリーンカード、これを廃止したらどうだ、こういうような議論をする方が出ておるわけでございますけれども、このグリーンカードというのは、いわゆる不公平税制、利子配当分離課税を是正していく、こういうことで考えられた制度でありまして、ぜひこれをこれ以上後退させることなく実行してもらいたい、われわれはこういうふうに考えておるわけでございますけれども、大臣、ひとつ今後の決意といいますか、スケジュールについてぜひお聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。
ただいま五十五年の災害に関連をいたしまして御質問があったわけでございますが、災害補償制度は単なる減収補てんではございませんで、全額国庫負担による補償ということになっておりますので、法によりまして災害の種類が限定されております。また、その適正な運用ということで、全耕作者の方に善良なる管理義務というものがやはり法に明定されております。
 そういうことでございますが、先生の御質問の趣旨からいいますと、収納後についてというようなことかと存じますが、先ほど申し上げましたようなことで、法定災害であるかどうかという認定がまず必要でございます。それと、耕作者の方が善良なる管理注意義務を行っておったかということがございますので、そういった点から収納結果に基づきまして補償金を支払っておるということでございますので、現在の法のもとで耕作者の方に不利にならないようにするにはどうすればいいかということかと思うのです。それは私どもの指導にかかっておるというふうに思っております。ということで、耕作団体も公社も、五十六年の東北方面の異常災害に対しましても、災害補償の適用ということにつきまして、表現は適当でないかもしれませんが、漏れがないようにということで徹底的な指導をいたしまして、災害補償制度の適用が受けられるように指導したということでございまして、現在の法のもとでは、私どもそういう方法をとる以外に、耕作者の方に不利を与えない方法はないのではないか、こういうふうに考えております。
あと一分しかありませんが、簡単に聞きますから簡単に答えてください。
 実はいまの問題とはちょっと違うのですが、御承知のように五十五年度に異常気象があった。私は長野県なんだが、耕作面で大変な災害が起こった。けれども、その際どうも現在の災害補償制度がいろいろな意味で制約がございまして、正直を言うと大きな災害を受けた耕作農家が救済の対象から事実上漏れてしまう、こういう状況がありまして、これは去年の秋口まで大変もめたわけなんです。
 しかし、去年の九月に、原料本部長なども耕作者と会われたりして、今日法制上あるいは制度上いろいろと制約があって、どうも耕作者の意に沿わない点があった、あるいは指導上も欠陥があって不満を残したのじゃないかと思う、そこでこれを契機に、この際災害補償制度の見直しというか再検討というか、こういうこともひとつ十分考えてみたい、こういうことを言われていたやに承知をしているわけですが、その後具体的に補償制度の改善といったようなことについて検討されているかどうか、最後にお聞きをしたいと思います。
専売制度あるいは公社制度の問題につきましては、高度の立法政策の問題でございまして、政府並びに国会において御検討されるべきものと私どもは考えております。公社はその政府及び国会から負託を受けて専売事業に携わっておるわけでございますので、公社の方からその専売制なりあるいは経営形態についてとやかく申し上げるのは適当ではなかろうと思っておるのでございますが、いませっかくのお尋ねでございますから申し上げますと、専売事業を担当いたしておるものといたしましては、いまお話しのように独禁法の関係で、たとえば三分割の民営会社につくるというようなことになりますと、規模のメリットが失われますし、原料並びに製品の交錯輸送、過剰な投資、広告費の膨大化といったようなことが起きまして、いま専売公社が納付金とたばこ地方消費税で稼いでおる財政寄与は果たせなくなるものと思っておるのでございまして、財政専売のたてまえからいたしますと、分割民営化ということは適当でないというふうに考えておる次第でございます。
昭和五十五年及び五十六年度の一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書等の内容につきましては、災害の復旧に要した費用、訴訟における和解の履行に要した費用、補欠選挙に要した費用など、特に使用目的を逸脱しているとは思われませんので、民社党としては承諾するものでありますけれども、衆議院決算委員会でわが党の和田一仁委員が指摘いたしておりますように、昭和五十五年度の総理府所管の沖繩における人身被害者特別支出金等は、あらかじめ計上し得ると思われる支出でございまして、財政法二十四条の「予見し難い予算の不足に充てる」とする予備費使用の規定に照らして妥当性を欠くのではないかという疑点も残りますので、予算編成時、今後一層厳正に対処するようにこの際求めておきたいと思います。
 ところで、予備費の当初予算計上額でございますが、昭和五十四年以降機械的に三千五百億円が続いております。しかも、毎年度予備費の相当の使用残を残しております。
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
もちろん予備費というのは予見が困難であるとしても、予算編成の際に一工夫あってしかるべきではないか。特に、五十四年、五十五年の両年度、補正措置も行われていないわけでございます。当然予備費に全額使わないという見通しが立つならば、中間年度適正な補正措置が加えられてしかるべきである。こうした点は是正を必要とすると思いますが、いかがでございますか。