堀委員のこの十一月二十日の御所見というのは、私も既に拝見いたしておりまして、一つの御卓見であるというふうに存じております。そこで、私がことしの三月ごろに述べましたことと思想的に共通しておるところがあると仰せられましたが、まさにかなりの部分、私も基本的に理解できる部分、要素が相当にございます。時間がありませんのでちょっと中略をいたしまして、
  例えば、この御提言の中で、減税をまず先にやって、二年でございましょうか、三年でございましょうか、その何年間かのギャップは短期国債でつないでおけばいいだろうとおっしゃいますのは、財政家としての一つの識見だと思いますけれども、それは金繰りと申すよりはその間国債を出すということでございますから、その利払いは当然のことながらいたさなければならないといったような問題に逢着いたします。したがって、ただいまのような財政状況では、何とか増減税とんとんということでいかざるを得ないのではないか。結局、この問題は一つのところへ戻りますので、今のような経済財政状況の中で、多少の国債はふやしても減税あるいは事業を行うべきか、あるいは、やはりそこは一般歳出ゼロという、いわゆる今のシーリングと申しますか、そういう基準のもとで財政を行わなければならないかという、二律背反いたします二つの要素をどの程度に調和していくかという判断の分かれ目ではないかと私は考えております。
この法律の審議に入ります前に、宮澤大蔵大臣は先般パリで開かれましたＧ５、Ｇ７の会議に御出席になりまして一連の取り決めをしてお帰りになっておりますので、この問題について最初にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のパリにおきますＧ５、Ｇ７につきましては、大臣を初め関係者の皆さん大変お骨折りをいただいていい結果をもたらした、そういうふうに私は判断をいたしておりまして、その限りにおきましては皆さんの御苦労を多といたしたい、こう考えておる次第でございます。
 ただ、この声明に触れて少しお尋ねをしたいのでありますが、私はこの前の十二月十二日の当大蔵委員会で一連の財政なり減税についての論議を実は大蔵大臣とやらせていただいたわけであります。そこからひとつ入りまして、今後のお考えを少し明らかにしていただきたい、こう考えるわけであります。
 この十二月十二日に、私は、ちょうど十一月二十日にクラブで記者会見をいたしましたときに配りました「減税、増税を一定期間を限って同額とし、併せて現在の財政上の矛盾と誤りを是正する提案」という文書を実は読み上げたわけでございます。それを読み上げまして大蔵大臣の御所見を伺ったわけでありますが、そこのところをちょっと私ここでもう一回読み上げておきたいと思います。
  これは既に記者会見に使った資料でありますが、ここで私が述べておることと宮澤さんが総務会長のときにお述べになっていることとはベースとしてはほとんど共通しているのじゃないか、こんなふうに思うのでありますが、宮澤大臣の御答弁をいただきたい。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、資金運用部資金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 資金運用部資金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 資金運用部資金法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第三二号）
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ただいま資金運用部資金法の一部を改正する法律案につき、御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして十分配意いたしてまいります。
多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
ちょっと時間がないかな。きょうはしり切れトンボになってしまうから、ココム事件は後回しにしましょう。私がせっかく呼んだ関係者もおられますけれども、余りあっちこっちの話になってもしょうがありませんから、一応それは外為法のときの問題といたします。
 いずれにいたしましてもこのＮＴＴ法案は、今私は忙しいものですから書いていませんが、「公共事業の神話」という表題でまた論文を書いてみたいと思っておりますが、月曜日に出ます「エコノミスト」に土地政策の問題を私は書いておりますけれども、それを読んでいただきまして、今度の減税問題あるいはマル優の問題にどう対処するかについてひとつ御参考にしていただきたいと思います。
 私は、このＮＴＴの法案というのは、これから非常に大きな額がそこに蓄積される、そのためにどっと公共事業が始まる、後で収拾しょうがなくなる可能性がある。減税どころではない。一たん始めた公共事業はストップしない、そちらの方が怖いよ。昔、公共事業と減税と言ったときに、減税は一度やったらもとへ戻らぬ、公共事業は伸縮自在であるという考えで、公共事業にむしろ重点を置いたわけです。しかし、こういった形の公共事業がどんどん始まりますと、かえって減税よりも、後でとまらないよ、とまらないよというような話が出てくる可能性がある。その意味で私は、このＮＴＴ法案は決して賢明な法案ではないと思います。
 これは話の言い合いになりますから、最後に、これから総理を目指される宮澤大臣が、税制のいわば基本的な大枠の中で、しかも国税、地方税を含めた中で、個々のマル優にしても公共事業にしても考えていただきたいということをお願いして、その御感想をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。