確かに、現在離島に参っております航路につきまして、本州—四国間の旅客、あるいは本州と大きな島、あるいは四国と大きな島との旅客を同時に運んでおりますので、そういった離島航路について経営が成り立っている航路が、橋ができますとそういった本州—四国間の旅客を橋に取られるということで、離島のお客だけでは経営が成り立たないという航路が相当出てくるんではないかと私どもは予想いたしております。この点につきましては現在でも離島航路整備法という法律がございまして、離島航路を維持するために所要の助成措置を講じております。したがいまして、そういった橋がかかることによって離島航路が採算が悪くなるという場合には、この法律の積極的な活用によりまして関係離島住民の足を確保したい、このように考えています。
関連して、きのう、おとといの現地調査で、橋のかかるところは何か自動車を通すことも考えておるし、それはいいんだが、橋がかかった結果、いま言った航路も大分変わるんでしょう。変わってくると、離島のさらに離島というか、小さい島々がむしろそういうあおりを食って困る現象が起こるんじゃないか、これは全体が心配をしているんです。事業者にすれば、採算もありますからそう簡単にいかぬと思うけれども、といって島の諸君は、いままであった橋がもしもなくなれば大変なことですから、これに対して何か運輸省では対策を考えておられるか。また、いまないとすれば完成時までには対策を立てて、そういった島の皆さん方が安心されるような具体的なことができるかどうか、この点ひとつあわせてお尋ねしたいと思います。
再編成基本方針の趣旨につきましては、いま先生がお示しのとおりでございます。
 具体的な内容につきましては法案の三条に掲げてございますが、まず第一が事業の整備に関することでございまして、架橋後の輸送需要に対応いたしまして、航路の変更とか、あるいは使用船舶の変更を行いますが、必要に応じまして広く合併等を行って、最大限事業の維持確保に努めるべきことを定めたい、このように考えております。特に、架橋後におきましても、架橋を利用できない離島につきましては離島整備法に基づきます航路補助等を活用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから二番目の、不要となります船舶、資産等の問題でございますが、これにつきましてもできるだけ有効利用を図れるような趣旨の内容を定めたい、このように考えております。
 三番目が雇用の安定でございますが、同じような趣旨からできるだけ雇用の安定を図るべきであるという旨を定めたいと考えております。
 さらに、規模拡大航路等につきましては、こういった雇用の安定あるいは事業の維持につきまして規模縮小航路事業者に対し協力をすべき旨を定めたい、内容的にはこう考えております。
 なお、この基本方針につきましては御指摘のように、私どもの行政の指針でございますと同時に、事業者の今後の運営の基礎となるものでございますのでなるべく早く定めたいということでございますが、海運造船合理化審議会への諮問あるいは関係省庁との調整もございますので、現在私ども事務的には法施行後数カ月以内に基本方針を定めたい、このように考えております。
通産省がただいまの広範な御質問に対して全体をお答えする立場ではないわけでございますが、御指摘いただきましたとおり、日米の構造協議のテーマ、その中で米側から日本側に提起されております六項目につきましては、今お話のございました前川レポートで徹底した論議が行われたもの、その後新行革審等でフォローアップを含めて検討がなされているものが入っておるわけでございまして、これらの前川レポート等の実施状況につきましては、例えば通産省関係でございますと、構造不況業種等々に係ります産業構造調整政策、あるいは各業種別あるいは分野別の政策でいろんな機会に御報告いたしておるところでございますけれども、相当程度の実施をやってまいっておるわけであります。
 しかしながら、これを日米という場で、アメリカ側の立場で見てまいりますと、特に日米の両国でマクロ的な経済政策協調というものも、長く為替を含めまして行われているにかかわらず、なかなか二国間の貿易収支の顕著な改善がないと。これは、例えばその前川レポート等々で言われておるような構造問題が貿易なり国際収支調整の阻害になっているのではないかと、こういう観点で提起しておられるわけでございます。
 私どもこの点につきましては、御承知のとおり昨年のブッシュと当時の宇野総理のアルシュ・サミットの場所をかりた合意の中で明確にいたしておるわけでございますけれども、いわゆるこの構造問題というのが直接貿易収支の改善にリンクするものではないのである。ただ、その貿易なり国際収支調整との関連において構造問題を議論することも十分適切な面がある。こういう認識に立ちまして、日本自身の構造調整をさらに進めていくという観点から参画をいたしてまいっておるわけでございます。同じような観点から考えますと、むしろ日本側といたしましてはアメリカ側の方の構造問題というものも同じような意味合いで議論されてしかるべきだということでございまして、御承知のとおり日本側からは七項目につきまして提起をいたしまして、これまで二回にわたって論議をいたしておるわけでございます。
 先ほどマスコミの報道等を引用されながらのお話でございましたけれども、これまでお互いに誤解があってはならない。正確な問題の理解という意味で第一回をやり、第二回はさらに具体的な、例えば日米の共同価格調査といったような具体的な共同の勉強にも進めながら検討をしてまいっておるわけでございまして、御指摘のように、外圧に押されて日本側がたじたじと、そういう場面では全くないと。もちろん議論の中では一部大変熱のこもった論議のやり合いもあるわけでございますが、お互いの立場を理解し合いながら構造問題の検討を相互にアドバイスという観点でしておると、こう御理解賜れば幸いでございます。