貿易の黒字解消のビジネスの側面から見れば、恐らくアメリカはこの法案で満足してはいないのじゃないかというふうに想像するわけです。したがって、膨大な日本の貿易の黒字を解消する一環としてこの制度を考えるとすれば、さらに第二、第三の要求もアメリカから出てくることが想像されるわけです。今、井嶋さんが答えられましたように、これは日本の司法制度の一環としての日本の主権の行使に関する問題であって、ビジネスラインだけで考えられるものではないということで、そのけじめをちゃんと今後もつけられていかれるかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
確かに委員ただいま御指摘のように、米国政府あるいはその後ＥＣ諸国の政府からこの弁護士受け入れ問題が貿易摩擦の一環という形で提起されたことは御指摘のとおりでございます。
 これは二つの側面があろうかと思いますけれども、一つは、日本へ企業が進出する場合に外国のそれぞれの国の弁護士の助けを必要とするという観点からのいわゆる市場アクセスを進めるための側面があるという点が一つでございますが、もう一つは弁護士業務自体がサービス業務だというようなことから、サービスの自由化という観点で交流をすべきである、こういう観点であったわけでございます。
 それは確かに契機になったわけでございますが、ただいま御指摘のように、弁護士の国際交流というような問題は、まさに司法制度の一翼を担っております弁護士制度そのものに深くかかわり合いを持つものでございます。弁護士制度は、御案内のとおり我が国国民の法的生活の安定に寄与する非常に重要なものでございます。そういう観点から、政府といたしましては、経済的側面からのみ受けとめてはならないという観点で、終始一貫司法制度の枠内でこれを解決するという態度を鮮明にし、内外に明らかにしてまいったわけでございまして、今日その柱を貫きましてこの法案の作成にまでこぎつけたということでございまして、私どもは御指摘のような点につきましては十分配慮してまいったつもりでございます。
既にこの問題についてはいろいろ論議されたのですけれども、日本の弁護士制度というものは、日本の司法制度の三本柱の一つになっておりまして、日本の主権の行使の一環をなすものであって、これは決してビジネスライクで処理される部門ではないのですが、これをアメリカ側では貿易の自由化あるいはアクションプログラムの中に入れるというような形で、ビジネスの側面で日本に求めてきているわけです。その辺のことについて法務省としてはどういうようにお考えになって調整をされたのか、お聞きしておきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十九分開議
現在法務省において把握している豊田商事関係事件はおおむね次の四つに分類できますので、その分類に従いまして御説明いたします。
 まず第一は、豊田商事関係者による強制執行不正免脱事件でございますが、この事件につきましては、大阪地検におきまして警察から役員、従業員五名の送致を受け、昨年八月七日、うち二名、これは銀河計画副社長の薮内博と同社専務取締役山元博美でございますが、この二名を大阪地裁に起訴し、その余の三名につきましては不起訴処分といたしております。
 起訴しました公訴事実の要旨は、被告人らは、共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって、六十年六月三日新たに個人名義の別口座を設け、以後、豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどして、合計八億四千八百六十一万八千七百九十一円を隠匿したというものでございます。
 なお、起訴しました二名のうち、薮内につきましては、本年十月二十三日、大阪地裁におきまして懲役十月の実刑判決が言い渡され、山元につきましては、本年八月十四日、大阪高裁におきまして懲役一年の実刑判決が言い渡されて、それぞれ確定しております。山元につきましては、一審で懲役一年二月の実刑判決が言い渡されたわけですけれども、被告人控訴で減刑されて、懲役一年の実刑になったわけでございます。
 第二番目は、豊田商事関係者による外国為替及び外国貿易管理法違反事件、いわゆる外為法違反事件でございますが、これは昨年十月十一日、神戸区検察庁が薮内及び同社海外事業部長米戸千秋を同法違反で起訴し、神戸簡裁は、同月十五日、薮内に対し罰金十五万円、米戸に対し罰金二十万円の略式命令を発しております。その公訴事実は、外国法人に対する無届けの金銭貸し付けなどでございます。
 また、大阪区検が、同年十二月二十六日、同社の常務取締役奥敏雄及び銀河計画の常務取締役田村隆一を同じく外為法違反で起訴し、大阪簡裁は、同日、各罰金十万円の略式命令を発しております。その公訴事実は、本邦通貨を外国に無許可で持ち出したというものでございます。
 第三番目は、豊田商事の関連会社と言われているベルギーダイヤモンド株式会社の関係者に対する無限連鎖講の防止に関する法律、いわゆるネズミ講防止法でございますが、この違反事件でございまして、これは昨年十月以降、名古屋地検ほか十四地検が警察から事件送致を受けまして、全事件を名古屋地検に移送の上捜査中であったわけでございますが、同地検におきまして、本年四月十五日、被疑者全員につきまして不起訴処分に付しております。
 第四番目は、豊田商事及びその関連会社と思われる鹿島商事の商法が詐欺あるいは出資法違反に該当するとの告訴、告発事件でございまして、これは大阪地検等において現在鋭意捜査中でございます。
 見通しでございますけれども、これらの事件は事案の規模も大きくて関係者も多数に上るほか、御承知のとおり、主犯と目されます永野一男会長が殺害された関係で捜査が難航いたしておりまして、最終処理までにはいましばらく時日を要するものと思われます。
 以上でございます。