この認定の考え方は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、動脈硬化なら動脈硬化が長い間にわたってできて、それが加齢に伴ってさらに悪くなっていく、そしてあるとき脳溢血、心臓麻痺等につながる、そういう状態で自然につながった場合にはこれは業務上と認めることは難しいと。その間に業務による過重負荷があって、急激な血圧上昇等をそれが引き起こしまして、そして自然に放置しておいたならば発症しなかったのに脳溢血等が発症してしまったという状態になったら業務上と認める、こういう考え方でございまして、日常業務が発症につながることがあるのかないのかというのは、そういう前提に立って考えますと、通常の、普通の労働の状態の場合には今言ったような過重負荷につながっていると見ることはなかなか難しいのではないだろうか。ただ、通常の業務自体が非常に過激な業務でございまして、それが非常に長期間続いているというようなことでございますと、私どもの目から見ましても、それは過重負荷とされる場合もあり得ようと。
 いずれにいたしましても、やはり具体的な一つ一つのケースに即しまして、特に専門の医師等の御意見も伺いながら判断せざるを得ない、そしてまたそういったケースが集積されることによってある程度また正しい判断が可能になってくるような面もある、そんなふうに考えております。
 なお、今申し上げましたような点についての医学的な研究については、先ほど申しましたように、別途鋭意研究したいというふうに思っております。
その点本当によろしくお願いしておきます。
 そして、これはこのマニュアルとはまた別の問題ですけれども、新認定基準の中での過重な業務かどうかという判断ですね。それは日常業務に比較して行うということになっています。しかし、今、時代を見ていましたら、日常業務ということであっても、例えば国際化なんかの問題で夜勤とか徹夜とかいわゆる夜働くような職場も実は急増しているわけでございます。これは日常業務なんですね。そういった日常業務自体の過重性、それがいつも継続しているようなのを見逃してしまったら、所定内労働の継続ですよね、そういうことになるんですけれども、どのような質の労働でも労災にならないということになってしまうんですね、今の体制では。そういうふうでは非常に不合理だと思うんですけれども、日常業務そのものもとらえ直す必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
全く御指摘のとおりでございますので、私どもとしましても、実は新聞に出る前にそういう話を承知しましたので、新聞に出る前に記者クラブにも説明すると同時に、新聞に出た後には、五月十四日でございますけれども、各地方の労働基準局に対しまして、今私の申し上げましたような事情を説明した文書を出しております。
もう理解したいと思っているんですけれども、こういう形のやつがいつの間にか労基署段階に流れていて、皆さんがそれを見ながらやっているというようなことがもしありましたら問題だと思うんです。ですから、その点はきちんと、今言われたみたいに労働時間だけではやらないんだということをおっしゃっているわけですから、もちろん労基署の職員の方たちも御存じでしょうけれども、ああやって公になったりしているわけですから、こんなことはないんだということをそれならばきちんと各現場にも徹底していただきたいというようなことを要望します。
そうすると、もう一つしつこく聞こうかなと思ったんですけれども、おっしゃいましたので言いますと、確かに最近ある新聞も書いておりましたけれども、労働省の内部資料ということで十二ぐらいモデルケースがあるわけですよ。これにあわせてこれは認める、これは認めないというような、見た側からすると非常に厳しいような内容の、認定マニュアルなのかどうかわかりませんけれども、そういう参考資料を労働省はつくっているというようなことが新聞報道されたとおり、私もちょっと十二モデルケース見せてもらいましたけれども、それに今までのを当てはめると何かよく合うんですね、これがまた。そこが問題だと思うんです。とにかくそういう認定マニュアルというのは今おっしゃったみたいに、実際に労基署に配っているのかどうか、また、こんな十二のモデルケースをいつどこで示されたのかというのをこの際はっきりさせておいていただきたいと思います。
私ども本来の認定基準マニュアルはこれなんでございますけれども、一部にこれ以外に何かもっと簡単なマニュアルがあるという誤解を受けておりまして、そういうマニュアルの中では、一週間の中に休日があったらもう認定されないんだということになっているというお話が広まっておりますけれども、全くの誤解でございまして、私どもも大変迷惑しておりますし、国民の方にもそういうことで問題を誤解されますと、本来認定される方が認定されないということも出ますので、そういう誤解はこの機会にぜひ解かしていただきたいと思います。現実に一週間の間に休日が入っておりまして認定されましたケースは、昭和六十三年度以降で少なくとも三件ございます。
ちょっともう少しほかの例で、例えばこんなこと、一週間の中で当然日曜日が一日入ってくるわけですね。このときに一日は休んでしまったと、その一週間のうちの一日だけですね。休日が入ったときは何か業務外となるというようなことをいろいろな人が言われたんですけれども、この点はどうですか。
そうは言っても、国民の目から見ると、二十日までの新聞の経過などを見ますと、必ずしもじゃ、信頼をきちっと置いた上でということでこの問題を見るかどうかということになると思いますし、何やら大きくどこどこの業界等からの圧力があったのではないかというような記事から見ますと、国民の信頼をどう回復していくのか、そのためにはこの問題についてどう具体的に実効が上がっていくようにしていくかということが最大の課題でなければならないと思いますし、私どももそうあってほしいというふうに思っているわけでございます。この問題はそれぞれ検討なされておるようでありますから、いずれまた質問があると思います。
 いわゆる今日の車社会における安全、円滑、快適な道路環境というものをつくっていくためには、今の最大の障害になっている違法駐車の問題それから交通事故の問題、排ガス公害の問題などを考えてみますと、やはり私的交通機関の持つ弊害というものが非常に大きく今の日常社会にあらわれてきているんじゃないか。したがって大量輸送機関である公共交通を拡充することこそが今の現代社会、今の都市において求められておるのではないかというふうに思っております。したがって、公的な機関と私的なそういう交通機関という問題について、やはり限られた土地の中で、限られた面積の中で有効的に人の動きや車の動きを考えた場合に、公共交通機関の優先こそが今の現代社会に求められておるのではないか。そうすることによって、余り私的な交通にも制限を加えずスムーズな道路環境というものをつくっていくべきではないか。
 いろんな方策があると思いますけれども、いわゆる現代の交通三悪と言われるその悪に対する対策の重点をどこら辺に置きたいと思っておるのか。例えば私的なものにさらに傾斜を深めていこうとするのか、公的なものをさらにより充実しながらバランスをとっていこうとしていくのか、施策の重点についてお考えを伺いたいと思います。