この地価税の金額というのは、大体三千億から四千億だと見積もられております。しかし、万一土地が下がらなければ、あるいは土地の価格の上昇が続くということになれば、当然予
定をされておったよりか毎年増収になってくる。あるいはまた、相続税の評価というのも毎年毎年変えられてまいりますし、高められていきますから、当然増収になっていく、このように考えております。それらの毎年の出てくるかもしれない増収分も含めて、そういった形で土地政策あるいは減税へ振り向けて使うべきだ、このように考えております。
 また、みみっちいことを言うようでありますが、これを実施するに当たりまして、例えば国税の職員だけでも二百人ぐらい増員をする。また、名寄せ等で大変な費用もかかる。これらの費用等はもう既に予算化をされておりますからあれでしょうが、こういったお金を地価税の中から持っていく、もうこういうけちなことを言わずに、地価税そのもの全体を減税と土地住宅政策に向けていくんだ、こういう意気込みで御答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
そういう固定資産税の私どもが望むような方向があれば、この地価税というのも生きてくる、賛成ができるのではないか、こういうふうに考えております。しかし、地価高騰の折から、固定資産税の評価というものが全国的に大変アンバランスになってきた、ここに大きな土地税制の問題点もあるかと考えております。私どもは、本年度から始まりました見直しが次の見直し、平成六年まで本当にうまくやられるのか、あるいはまた今お話のありました公開等もうまくいくのか、このことを注目していきたい。
 同時に、この地価税というものは、そういう固定資産税の適正化の中で実効が出てくると考えております。そういった意味で、見直し規定に五年以内、こういうことがございますが、これから三年ですから、第二回が六年の固定資産税の見直しになります。そういう意味で、この法案の五年の見直しというものを当然固定資産税の次の見直し、評価がえのときの三年後、こういうふうにすべきだと強く主張いたしておりますが、大臣、お考えはいかがですか。
固定資産税の基準地等に係る路線価の公開についてのお尋ねでございます。
 これはやはり評価の均衡化、適正化に資するためにも公開を図っていかなきゃならぬわけですけれども、まず平成三年度の評価がえにおきましては、地価公示地点数にも配慮しながら、これは地価公示地点数が約一万七千あるわけでございますが、今のところこの二倍程度というふうに、初年度でございますので、初めてでございますので、二倍程度と考えておるわけでございますけれども、できるだけ多くの地点の公開を行いたいと考えております。今委員御指摘のございましたように、次回が平成六年度の評価がえでございますけれども、その平成六年度の評価がえ以後速やかに全路線価の公開ができるように、公開地点数の計画的な拡大を図っていきたいというふうに考えております。
同時に、固定資産税の評価を公開していく、こういったことも約束をされておると聞かせていただいております。平成九年までに全面的に公開がされる、これは間違いありませんか。
政府税調の基本答申の中にも、固定資産税を「段階的に引き上げ、中長期的にその強化を図っていくべきである。」こういうふうに書いてあります。自治省として、地方自治体と十分な御連絡をおとりいただいて、土地対策として、あるいはまた地価税と一体となっての土地対策として、固定資産税を三年ごとの見直しの中で適正化を図っていく、このことは間違いのないことか、もう一度確認をいただきます。
固定資産税におきます今後の土地評価に当たりましては、先般閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても述べられておりますように、土地基本法の第十六条の規定がございまして、その十六条におきまして、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるよう努めるべきであるというふうに述べられておるわけでございますけれども、こういった土地基本法第十六条の規定の趣旨あるいは相続税評価との均衡にも配慮しながら、また一方で地価公示制度そのものにつきましても改善が検討されておりますので、それらを踏まえまして、今後固定資産税におきましても評価の均衡化、適正化を図っていきたいというふうに考えております。
先ほどの質問と同じ形になりますけれども、国民が望んでおりますのは、土地神話の崩壊、同時に宅地の供給の増加ということであろうかと思います。今大臣の御答弁にも、この法案だけではそうはいかないけれども、土地供給の増加、住宅地の供給の増加に寄与していく面もあるのだ、こういう御答弁がありましたけれども、本当にこの法案が書かれているように、土地政策に資して、土地、住宅宅地供給というものが増加をするとお考えなのか。もしお考えとしたら、どうしてそれが供給増加につながるのだと言えるのか、御説明をいただきたいと思います。
これで終わらせていただきますが、述べておりますように、私どもは地価税でできることには限界があると思っております。しかし、その限界の中でもより有効にやるために修正案を出しておりますので、それに関連して二、三質問したわけですが、後ほど修正案の趣旨説明のときに述べさせていただきたいと思います。
 これで終わります。
雲仙岳の状況と見通しについて御報告いたします。
 雲仙岳では、昨年の七月から地震及びマグマの活動に起因すると考えられております微動が増加し、十一月十七日に百九十八年ぶりに山頂付近の地獄跡火口と九十九島火口で噴火がありました。その後噴煙活動は次第に弱まり、地震及び微動の回数も減りましたが、二月十二日に再び噴火活動を始め、地震及び微動も増加し、三月中旬以降は頻繁に火山灰を噴出する等火山活動が活発化しました。さらに、五月十三日ごろからはこれまで観測されていなかった火口直下の地震及び微動が頻発するようになり、地殻変動もあらわれたため、五月十七日に火山噴火予知連絡会の幹事会を開きまして、会長コメントを発表し警戒を呼びかけたところでございます。その後、二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、三十一日には分離しているのが確認されました。現在も同じ程度の地震、微動等火山活動が続いており、今後の火山活動については警戒が必要であると考えております。
 気象庁としては、今後も関係機関と連絡を密にして厳重な監視を続けていく考えでございます。
 以上です。