やはり先ほどちょっと申し上げたように、前回の石油危機のときといまとを比較いたしますと一つの概念が出てくるのじゃないか、こう私が思いますのは、円の対外価値と対内価値、この二つをとりまして、最近円安対策を緊急に実施されましたが、これは円が売られてドルが買われるというふうなことから、それに対する応急対策というか緊急対策をとられた。これが国内において通貨の信用が落ちるということで物にかわる、たとえばトイレットペーパー騒ぎあるいは換物思想から不動産を買いあさる、こういうふうなことが起こってくれば、これは非常に危険なインフレの危険信号、こう見なければならぬのじゃないか。それからまた、そういうことと同じ心理状態が投機を生む。対外的にも円に対する投機、国内的にも仮需というのですか、物を買いだめたりそれから見越し生産をやっていくというふうなことからいろいろの弊害が起こってくるようなときには、これはやはり通貨に対する信用がどんどん下落しておるという意味において、私はインフレ的現象と言っていいのじゃないか、こう思っております。
私はそこはちょっと危ないのではないか。金利政策というのは非常に大事でございます。しかし日本の金利政策は、もう竹本委員御承知のように相当硬直性を持っておることもまた御承知のとおりなんです。金利の自由化をせよという要望も非常に強いわけでございます。そういうこととにらみ合わせながら、金利と物価、これについては、日本のこの預貯金金利がいまの率で、それを超える物価騰貴というときは、これはもう一種の悪性インフレだというふうに断定せられることについては相当の警戒が必要ではないか、こういうふうに考えております。
恐縮でございますが、もう一度伺いますが、私はこれから定期預金というものを一つの基準としてインフレになるかならないかというふうにとらえていきたいと思いますが、大体そういう考え方でよろしいか。
利子はお話しのようにいろいろと変動いたしますので、またこれからも相当日本としても高金利政策にいかざるを得ないではないかという観測もございます。しかし、一時的に物価の上昇が預貯金利子を上回るようなときには、目減り問題ということで重大な社会的な問題であることは私も十分心得ております。さようなことのないようにしていかなければ、大事な国民の貯蓄意欲というものを減殺していくという意味で、大事なファクターであることは承知をいたしておるわけであります。やはりインフレということになりますと、マネーサプライその他にも大きな増加の徴候があらわれまして、そういうものがアウト・オブ・コントロールといいますかコントロールし切れなくなるような事態、これは私は相当悪性のインフレというふうに言わなければならない、こう心得ております。
長官の御説明一応わかりますが、私がお尋ねしたいのは、たとえば昔は定期預金の利子と消費者物価の値上がりとを比較しながら、それがどうだこうだということで、インフレということの定義を一応やったわけですね。いま輸入インフレをホームメード・インフレにしないように努力中だという御説明はよくわかりますが、そのそもそものインフレという場合に、定期預金の利子も今度また上がるわけですけれども、その関係において問題をとらえていかれるのか、いかれないのかということをもう一つ伺いたい。
いま竹本委員がお挙げになりましたように、一番大事な点はやはり海外からの影響で卸売物価が非常に騰貴しておる、これはもう厳然たる事実でございます。そこで、これをわれわれは輸入インフレとか海外インフレとか申し上げておるわけで、これをホームメード・インフレに転化させないようにということで、あらゆる努力を払っておるわけでございます。これは、いまの時点においてそういう努力を払っておることによって、若干概念的にも海外要因と国内要因というふうに分けられるのでありますが、前回の石油ショックのときは、これが国内の状況がいまと大変違っておりまして、御案内のように大変な狂乱物価を現出したわけであります。ああいうものを起こさないようにというわけで、今日では海外から来るものを何とかしてホームメードに転化させないようにということで努力しておる、こういうふうに御理解いただければ結構でございます。
私は、きょうは主としてインフレ問題についてお尋ねしたいと思います。
 最近はインフレの問題が新聞でも大変騒がれるようになりました。輸入インフレという言葉もあるし、ホームメード・インフレという言葉も言われておる。ごく最近では政治インフレという新しい表現まで出てきた。これは宮津さんが経済企画庁長官時代に私も質問したことがありますが、インフレになるとかならないとかいう前提として、一体インフレとはどういうことを意味するかという定義、考え方というものを決めておかなければ、インフレになるとかならないとか言ってみても議論にならない。そういう前提として、長官、現在日本においてインフレという場合にはどういうことを意味しておるか、どういうお考え、物差しで、インフレになるならないということを議論されるか、その辺をちょっと承りたい。
周産期の医療対策につきましては御指摘のとおりでございますが、その一つの前提としては、妊婦に対する健康診査及び保健指導の徹底があろうかと思います。そういうことで、従来から健康診査及び保健指導の充実に努めてきておるわけでございますが、それと関連をする周産期医療体制ということになりますと、幾つかの問題点が考えられます。その一つは、こういういま御指摘がありましたハイリスク妊婦あるいはハイリスク新生児等を扱う専門機関が十分でないということ、それから専門医療機関と一般の産科施設あるいは小児科の施設含めて、一般の医療機関との連携体制が必ずしも満足のいくものではないということ、それからもう一つはこれらの周産期医療に従事をいたします医師等の専門職員が不足しているという非常に基本的な課題があるわけでございます。そういうような課題が逐次解消されつつある地域がふえてきております。そういうところでは非常に好成績を上げておりますので、今後、こういうような地域を一つのモデルにいたしまして、さらに進めていく考えでございますが、昭和五十五年度から母子緊急医療を行う専門医療機関と一般の産科施設等の連携を図る一助として、モデル的に救命救急センターに母子緊急医療用車両を整備をして運営をしていくようにしております。今後この成果を見まして、周産期医療体制の充実ということに努めてまいりたい、このように考えております。