繰り返して申し上げますけれども、いまの道路標識、標示につきましては、わかりやすくということが要件でございます。同時にまた、このことが法的な規制でございますので、正確を期さなければいかぬわけでございまして、その根拠が、標識につきましては、総理府、建設省の共同省令でその中身について決められておるわけでございますので、それに従っておるわけでございますが、道路標示の書き方につきましては、より正確ということだけでなくて、もっと皆さんの方にわかりやすいといいますか、もっと別途な形で、書かなくても理解ができる、法的な効力が十分発揮できるというような点があるかどうかということにつきましては、私どもも率直に検討いたしてまいりたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、道路標識、標示というのは、一面ではドライバーあるいは道路利用者につきまして、何といいますか、わかりやすいという意味もございますし、裏には法的な規制という、そういう厳格な意味も持っておるということでございますので、その内容あるいは標示の方法等につきましてよりベターな方法があるとしますならば、それは検討するにやぶさかでないというふうに私ども考えているわけでございます。
そのことを聞いているのじゃないんですよ。私は私の調査に基づいて三百二十二億以上使われていると、これは高、中の二文字についてですよ、そのことを言ってるんですね。あなたは十一億とおっしゃったから、余りにも違い過ぎるから指摘しただけで。
 いま私がした質問は、高、中という二文字を道路に書くことが交通安全対策上絶対不可欠の要件であるかどうかと質問してるんですから、正確に御理解をお願いいたします。
ですから、さっき公安委員長にお答えいただいたように、特別交付金一つとってもどういう使い方をしているかちっとも把握しておられないじゃないですか、そうでしょう。細かいところまではわからないとおっしゃったじゃないですか。その報告はちゃんと市町村で監査をやっているだろうと思うという、アイ・サポーズですよ。そんなサブジャンクティブ・ユースでこの委員会の審議をするわけにはいかない、われわれはちゃんと調べて言っていることなんですから。そういう三百二十二億かかっているものを十一億だなんて、そんなべらぼうなことはあり得るわけがない。われわれの資料が正確だと思うとおっしゃる、その根本になる市町村で、公安委員会でどの金をどの部分にどう使ったかがわからないわけでしょう。報告は来てないわけでしょう。それなのに、われわれの統計資料、数字が正確であるなんて、そういうことはおっしゃらない方がいいと思いますよ。現実は私がいま申し上げたこの資料が正確であると、確信を持って申し上げます。
 とすれば、三百二十二億四千七百十二万七百四十四円というお金が、現に年間、高、中のたった二文字を書くために使われているという事実を認識した上で私は質問を続けさせていただきますけれども、実際に道路上に三百メートルから一キロの範囲内に、全国何十万ヵ所に高、中という二文字を書くことが、交通安全対策上絶対不可欠の要件であると思われますか。
中、高の文字は、先ほど来申し上げましたように、規制をやっております場所について書いておるわけでございますので、個所数は先ほど申し上げました個所数でございますし、それからいまの金額でございますけれども、私どもが申し上げましたのが実態であろうというふうに考えております。と申し上げますのも、実は現行五ヵ年の地方の単独費の予算でございますけれども、計画が二千三百億でございました。これは私どもが受けております報告では、現在のところ七〇％程度の達成率ということでございますので、まだ集計いたしておりませんけれども、千六百から千七百億ぐらいであろうと思います。年間大体三百億から四百億近くの額でございますので、その中で道路標識を立て、道路標示を設置いたしておるわけでございますので、御指摘の数字とはいささかかけ離れておるのじゃなかろうかというふうに思います。
「高」、「中」の道路標示でございますけれども、実態からいきますと大体二年に一回ほど塗りかえておるというのが全国的な平均でございますので、それで試みに試算いたしますと約十一億円であろうと思います。
そうしますと、三百メートルから一キロ、仮に、平均をとって五百メートル置きぐらいにして、それに、いま全国の書いてある数をおっしゃいましたね、掛け合わせますと、この「高」、「中」という二文字を書くために年間要する費用は幾らぐらいになりますか。
「４〇」の速度制限をいたしましてそれに「高中」と書いてありますのは全国で約二十九万四千カ所であろうというふうに報告を受けております。なお、「５〇」になりますと「高」だけになると思いますが、「５〇高」と言いますのは全国で約十七万カ所ほどあるというふうに報告を受けております。
 なお、その設置の間隔でございますけれども、沿道の状況でございますとか、車線の数でございますとか、交通の量等によりまして設置いたします都道府県公安委員会が判断するわけでございますけれども、実態といたしましては、ほぼ三百メートルから一キロ程度であろうというふうに把握しております。
ではこの問題は、若干私とあなたの間に行き違いがあったようでございますから、いまの大臣のお答えは、それを素直にひとつ承っておくことにいたしまして、この問題はまた改めて論ずることにしまして、きょうの議題であります丸山ワクチンの問題に関連して、これは法務委員会ですから、これが人権問題と絡んで一体どういうふうに法務大臣並びに関係者がお考えになっているか、そのことからひとつ問題を掘り下げて御質問をいたしたいと思うのであります。
 時間がないから、私はこれだけみんな用意してきたんですが、飛ばさざるを得ないのですが、第一番目に申し上げたいのは、篠原一教授を長とする丸山ワクチンの製造認可の促進を請願する患者、家族の会、この方々が声明書を出しあるいは要望書を送って、厚生省へしばしばおいでになっている。それによりますと、中央薬事審議会の中の医薬品特別部会の結論は、調査会の見解を是認するもので、ワクチンを使っている患者、家族としては絶対に承服できない。調査会の判定は不公正、不当なものであることは、後藤東北大学教授の異議申し立てなどで社会的に明らかになりつつある。このような不当性に目をつぶり、丸山ワクチンの有効性に対して現在のがん治療に丸山ワクチン以外に効果的な治療法を提示できるのかを問い詰めたい、こういうことを言っていられるわけですが、これに対して厚生省は一体どのような回答をお寄せになったのか、まずお聞かせを願いたい。