お答えいたします。
 枯草菌の安全性についてのお尋ねでございますが、組換えＤＮＡ実験指針におきましては、実験の安全度評価に応じまして、物理的封じ込めと生物学的封じ込めの二種類の封じ込め方法を組み合わせることによりまして、実験の安全性を確保することとしているところでございます。
 指針に示されておりますＢ１レベルの宿主―ベクター系、ＢＳ１と言っております枯草菌でございますが、生物学的封じ込めの点で、アミノ酸及び核酸塩基という複数の栄養要求性を持つことにより、自然条件下での生存能力が低い枯草菌の株を宿主とし、他の生物に移行しにくいベクターと組み合わせて用いることにより、組みかえＤＮＡ実験により作製された生物の環境への伝播及び拡散が防止できることが認められており、実験の安全性は十分に確保されると考えております。
 以上でございます。
最後に、バイオハザードの問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
 コーエンらの人為的なＤＮＡの組みかえの成功以来、この技術に対する夢と危惧が表面化して、一九七五年にはアシロマ会議が開かれて、学者間でバイオハザードを防止しつつ慎重に実験を行うことが大筋で合意をされたわけであります。そのほか、アメリカではガイドラインが出され、我が国でも文部省、科学技術庁で実験指針が出されたことは周知のとおりであります。その後、規制の緩和の要請が出始めて、我が国においても八〇年に酵母が、八一年には枯草菌を宿主とする実験がＰ１レベルで行えるように緩和されるに至ったわけであります。
 これら認定されました宿主－ベクター系は本当に安全なのか。一部では疑問を表明する学者も現にいらっしゃるわけでありまして、特に、枯草菌を宿主とする宿主－ベクター系は最も重大な問題があると言われておるわけであります。枯草菌は、その耐性が極めて強い胞子を形成するため、完全滅菌が困難で、しかも接合能力もあって、組みかえＤＮＡが外部に伝播する可能性があると指摘されておるわけでありますけれども、この点、どういうふうに考えておられるのか、御説明をいただきたい。
新機構は、出融資業務のほかに、民間と国の試験研究機関との共同研究のあっせん、農林水産ジーンバンクが植物等の遺伝資源を民間に提供することのあっせん、その他海外からの研究者の招聘、情報の収集、整理、提供及び調査等を行う、こういうふうになっております。これまで業界が大変な思いをしてデータを集めたり、あるいは人とのつながりを利用して研究所に問い合わせなどをしていたわけでありますが、そうしたことが今回からいわゆる機構のあっせんで容易にできるようになったことは、大いなる前進ではないかと私は思います。これからはデータベースの整備充実を図って、産学官を貫く情報網の構築、あるいは国有の試験研究施設を民間に通常の使用料を下回る対価で使用させる道を開く必要があると思うわけであります。
 また、欧米との技術の差を縮める上からも、国際的研究協力を積極的に推進していかなければならないと考えるわけであります。機構が業務の一つとして海外の研究者の招聘を挙げておりますが、もう一歩進めて、研究者の派遣についても検討すべきではなかったかと思います。特に、日本は海外から技術は入れるが自分の持っている技術は出そうとしないという非難を受けているわけでありまして、技術の世界でもギブ・アンド・テークで国際的交流をどんどん進める必要があると思うわけですけれども、こういう点についてはどういう見解を持っておられるのか。
バイオはリスクの高い技術開発でありますから、新機構の融資条件も据置期間が五年で償還期間が十五年以内、利率は無利子、ただし成功の場合、成功の度合いに応じて所定の利率とする、支払い方法も元金均等半年賦払い、こうなっておりますが、この場合、リスクが高いことから成功した場合のみ利息を払うこととなった、それも成功の度合いによって利率を異にするというわけで、高度かつ専門的な知識に裏づけられた評価をしなければならないだけに、その判断はいわゆる微妙なものとなりかねないのではないかという心配があります。これからの問題でありましょうけれども、この際、成功の度合いとは何を基準にどこがその評価を下すのか、その成功したかどうかというものを明確にしておかなければいかぬ、こう思うのです。こういう点どういうふうにお考えなのかどうか。
事故の状況等尋ねたかったのですが、省略します。
 五十三年の法改正で認定保安センターを設置するということになったのですが、この成果はどうだろうかということですね。時間がないので、私はある程度調査をしているものですから申し上げるのだけれども、どうもせっかく法律で認定保安センターをつくったのに遅々として認定機関ができないのだね。それからもう一つは、公益法人にするとか協同組合化しろということを言ったんだけれども、こっちの方も余りできている様子はない。そういうことについて必要なしというお考え方に立っておられるのだろうか。
 それから、保安の確保を図るということになってくると、センターの経理関係というものが大切になってくるのですね。経理関係を確保してくるということになれば、一区域に複数の保安センターができてくると一つのセンターは加入者が少なくなるんだから、それだけ経理の強化ということにつながってこない。だから、一県一センターということが望ましいということであったのです。そのようなことが常識でなければならないのにかかわらず、そうなっていない。これはどうしてだろうか。課長がきょうお見えですが、この認定保安センター強化のためになかなか精力的に取り組んでおられるということは伺っており、これを評価しておるのです。ですけれども、課長は最近この任につかれたのですが、長い間、五十三年以来今日まで私がこう言わなければならぬということでは話にならない。この点について局長からひとつお答えをいただきたい。