海部総理に要望しておきます。
 要するに、この与野党議員懇談会というのを一日も早く開いてもらう、そこに具体的な案を政府の側から出して、そしてこの問題が解決するように海部総理の大きな政治的な手腕を私は期待したい、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。よろしいですか。
お答えをいたします。
 所管大臣といたしまして、今のお話を承り、そして各党間の協議が調いますようにでき得る限り精力的に調査も申し上げ、そして会議も開いて結論をつけるように努力申し上げます。
竹下総理の当時、四月一日から実施できるように努力するとかいう大変前向きな答弁があって、これはもう具体的に実行に移されているんですね、交通遺児育英会を支えているその人たちによって。だから、もう少し踏み込んだ前向きの決意がなければ、この問題は各党間といいながら、政府がどうするかというその問題がまず基本にあって、政府がたたき台を出して各党がということになっておるんですからね。もう少ししっかりした答弁をいただきたいですね、あなたの決意を。
この問題につきましては、今るるここで質疑応答がありましたように、きょうまでの経緯があることを私も十分報告を受けて承知しております。
 各党の実務者の皆さんによる協議が重ねられ、その協議の場で災害遺児の育英、奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されており、その取り扱いをめぐって今各党お話し合いが続いておると私は報告を受けております。政府といたしましても、そういう各党のお話し合いの趣旨を十分に踏まえながら、でき得る限り対応を進めていかなければならないと、このように心得ます。
これは大蔵大臣としてではなく、当時、自由民主党の幹事長代理という立場で各党党首会談に陪席をし、そのときの空気の中で、各党の代表の方々が話し合われる中に私もお呼びを受け、私の考えをお述べをさせていただき、そしてその席上でどなたが賛成をされどなたが反対をされたということは申し上げませんけれども、各党一定の評価の中で持ち帰っていただいたという事実は御承知のとおりであります。
 しかし、それが結果としていろいろな方々の御意見の中で今日も実らず、その結果、災害遺児の方々に対しての対応策がおくれているという事実もまた現実のことであります。ですから、エゴイズムと申し上げた言葉がいけなければ、それは私は取り消しましょう。しかし同時に、船舶振興会がこの問題に乗り出そうとした善意が善意として受けとめられていないということも、また私は関係者の方々にお考えをいただくべきことではなかろうかと考えております。
だからといって「エゴイズムが事態の解決をおくらせている」という発言は、私は穏やかでないと思うのです。やはりこの発言は撤回されて、そしてこの問題の初心に返って各政党間を中心に話し合いをやらなければ、ここの大臣の「エゴイズムが事態の解決をおくらせている」というこれは、今後非常に大きな問題になると思うのですが、これは釈明をされておいた方がいいのじゃないですか。
たまたま私はそのプロセスをある程度承知する立場におりまして、どこの団体がと申し上げるつもりはありませんが、初めお引き受けをいただけるかと思った団体がお断りになり、そしてその団体がまた途中から御意見を変えられたとかいろいろなプロセスはございました。これは率直に事実としてあったことは委員も御承知のとおりであります。
 私どもからしますと、災害によって遺児となられた子供たちをどうして支えてあげるかということであれば、それぞれの団体が御自分の主張とか御自分の立場とかそういうものに固執する余り、状況を二転、三転せられることは決して好ましいことだとは考えておりません。それは今日も私はそう思っております。
 それだけに、今も申し上げましたように、災害によって遺児となられたその子供たちをどうして支えてあげるかという原点から考えて物事を進めていっていただきたいと願う気持ちは、今もそのとおりであります。
だから、各党の合意ができてから文部省は動くべきですね。船舶振興会のところで解決をするように努力していますなんということは出過ぎたことだと私は言っているんですよ。今の大蔵大臣の答弁でそれははっきりしたわけで、各党の合意は、何もそれは船舶振興会のところでやるという合意はないということでありますから、そのとおりなんです。
 そこで大臣、もう一つ気になる言葉が、「既存の団体のエゴイズムと言っては恐縮」だがと、「恐縮」という言葉を入れておられるんですね、「エゴイズムが事態の解決をおくらせている状況は」とこういう言葉、「既存の団体のエゴイズム」、これは何ですか。
先ほど大臣が御答弁を申し上げたところでもございまして、政府といたしまして米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、かつ国会における決議等の趣旨に対応いたしまして、今後とも米につきましては国内産で自給するという基本的考え方に立っておるわけでございまして、私ども食糧庁あるいは農水省といたしまして自由化を前提とした影響の試算というものは行っておりません。もちろん、農水省の傘下の中に一つの研究機関がございますので、例えばＲＭＡの参考資料のピアソン論文というものに対応いたしましての試算等々を行った事例はございます。ただこれにつきましては、私どもから申し上げるのはいささか問題がありましょうけれども、前提についてのいろいろな問題がございます。したがいまして、その影響について農水省として行っているということはないわけでございます。
 なお、いずれにいたしましても、現在におきます国際市場等々の価格等から見まして、米の内外価格差がかなり大きいわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そういう意味で、こういう状況の中で大幅な輸入を行いますれば、日本の基幹作物である米の生産量の減少、価格の低下等、農業生産構造の変化を引き起こします。さらに、地域経済のみならず日本経済確も大きな影響を与えるというふうに考えているところでございます。