三月二十九日、人民武力部第一副部長金光鎮という方が談話を発表されましてから、三十八度線沿いにおいて非常に緊張した状態が生まれつつあるということは、今さら繰り返して申し上げる必要はないと思います。そして、我々もその行動というものに極めて真剣に注意を払ってまいりました。
 現在まで言われておりますのは、北朝鮮側の意図として、一般に、米国との暫定協定の締結に対し、アメリカ側に対して圧力をかけ、交渉の場に引き出すねらいがあると言われております。しかし、こうした北朝鮮側の動きというものが、朝鮮半島の平和と安定にとって非常に危険な要素を含むものであることは申し上げるまでもありません。
 いずれにせよ、我々が知る限りにおきまして、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開をしている。また、従来から一貫して即応態勢の維持に努めておると見られておりまして、これまでもそうでありましたけれども、政府としては、北朝鮮の動向につきましては、関係諸国と緊密な連携をとりながら、細心の注意を払い続けてまいりたいと思います。
 また、今たまたま委員から安保会議というお話がございました。私どもは、その朝鮮半島有事というような事態を想定した御質問というものに本来お答えをすべきではないのかもしれません。しかし、あえて一般論として、新しい防衛大綱の中におきましても私どもは、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」といたしております。当然のことながら、安全保障会議の開催の必要の有無をも含めまして適時適切な対応をとってまいりたい、そのように考えております。
まず、北朝鮮の軍事行動、大変、国際的に見れば非常識な、休戦協定に違反する軍事行動等がとられているわけであります。
 この月曜日にもお尋ねしたところでありますが、総括質問ではございませんでしたので、改めて総理にお伺いをしたいと思います。
 これらは、我々から見ますと、これだけ国際社会、情報網が発達をしている中であれだけよく作り事を言えるものだというふうに思うような声明等を発表しながら無法な行為を繰り返しているというふうに私どもは思うのでございます。そういう中で、日米韓が十分協力をし、また中国の協力も求めながら、これに対してしっかりと対応していく。
 同時にまた、我が国は、朝鮮半島の有事は日本の有事であるという認識のもとに、総理のもとに安全保障会議を開いて万一の備えもきちっとしていくということが極めて重要であると思いますが、どういう対応をしておられますか。
橋本総理大臣並びに閣僚の皆さんに申し上げたいと思います。
 まさに今や国の内外を問わず極めて厳しい局面でございますから、それぞれ御苦労も多いと思います。しかし、御苦労の多いときこそお力を発揮するときだというふうにお考えいただいて、一身を国家国民にささげるおつもりで、どうぞ頑張っていただきたいと思います。私たちも全力を挙げて御協力することをお誓いいたして、以上をもって質問を終わります。
 ありがとうございました。
間もなくアメリカから、まずペリー国防長官が訪日をされ、引き続いて国賓としてクリントン大統領が日本を訪問されます。この機会に、私どもは、日本とアメリカのすべての分野における緊密な関係というものを再確認するとともに、これをより強いものにしていく努力をいたさなければなりません。議員もお触れになりましたように、昨今、このアジア太平洋地域において、必ずしも穏やかな状況が続いているわけではありません。こうしたことも当然ながら視野に入れ、私は、日米安全保障体制というものの持つ意味を改めてクリントン大統領とともに国民に訴えかける、そうした機会も持ちたいと考えております。
 しかし、そのためにも、私は、我が国の中でより大きな理解を得るための努力を日米両国は払わなければならないと考えておりますし、その中で、沖縄県における過去の県民に与えたその重荷というものに思いをいたしながら、基地の整理統合・縮小に努めていく努力を払っていくことは当然のことと存じます。
 いずれにいたしましても、その直後にモスクワで原子力サミットを控えているわけであり、こうした会合における日米の主張というものを合わせながら全力を尽くしてまいりたい、そのように考えます。
私は、信楽鉄道の事故について引き続いて質問をいたしますが、さらに第三セクターの現状について、今のままでは第三セクターはつぶれる方向にあると言わざるを得ない実態でありますので、これの対策をどうするのか、この点について質問をいたしたいと思います。
 そこで、きょう実は信楽鉄道の事故に対して当事者であります信楽鉄道の社長、それにＪＲ西日本の社長の参考人としての出席をお願いをしたわけでありますが、いずれもそれぞれ所用のため出席できない、こういうお話でありました。
 内容を聞いてみますと、社長である町長の場合には地方議会の開催中でありますので、これはやむを得ないというふうに思いますが、ＪＲ西日本の社長については、社長、副社長あるいは専務ということも考えられるわけでありまして、そうい
う意味では、出席がないということは極めて遺憾なことだと存じます。我々調査に行った当初から、私は、西日本の社長の態度というのは決して好ましいものではなかった、もう一方的に信楽鉄道側が悪いんだという立場で対処しておった、こういう状態が強く感じられました。そして、事故対策の本部長にもみずからなっておらない。さらにその後の状態を聞きますと、信楽鉄道の社長の方は、町長ですが、全遺族を、被災者の家族を訪ねまして、その慰霊も含めて行動しております。しかしＪＲの方はそういうことはやっておらないし、遺族会に対しての対応でも、実際には会っておらない、こういうことがマスコミにも指摘をされておるところであります。そういう態度、しかも本委員会の参考人としてきょう出られないはずは――無理すればできると私は思いますので、そういう意味では極めて遺憾でありますので、今後、委員長におかれては、必ず参考人として出席をできるように、そして委員会が開かれますように、まず冒頭、要望いたしておきたいと思います。
 西日本は、実は信楽の五月十四日の事故の後にＪＲ西日本の福知山線で大事故を起こしておる。満員電車の通学生三百八人がけがをするという痛ましい惨事になっております。そしてこの六月二十五日の事故、これは地元の京都新聞によるのでありますけれども、事故自体は踏切に入ってきた車が悪いのでありますけれども、しかしその結果を見ますと、第一種踏切であるにもかかわらず、踏切内の障害物を赤外線で感知して自動的に電車に急を告げる障害物探知装置はもとよりない。踏切わきのボタンを押すと近くの発光機が点滅して電車の運転手に知らせる、より一般的な支障報知装置もなかった。このため、非常時には近くの民家に備えつけ発煙筒をとりに走らなければならない。こういうことが間に合わなかったために電車が衝突をしておるわけであります。
 こういう安全対策に対するＪＲ西日本の現状、まことに背が寒くなるような感じがいたしますけれども、こういうことについてＪＲ西日本に対して、まだ株は全株政府が持っておるわけでありますし、この指導がやはり運輸省は少し甘いのではないか。この信楽鉄道、そして今度の事故も含めて、こういうふうに感じられますけれども、運輸省当局はどうお考えでしょうか。