台風等の風、水に起因いたしまして、工場や店舗の建物等に生じました損害を担保する損害保険制度といたしましては、一般的には普通火災保険と店舗総合保険という火災保険商品が普及しているという現状でございます。
 御質問の家具木工業者につきましては、このうち普通火災保険が一般的に普及しているということでございます。特に、工場、建物及びその中に所在します製品、商品、工作機械を例にとりますと、風災によりまして建物等に二十万円以上の損害を生じた場合には、その損害額の全額が支払われるという仕組みになっております。なお、洪水等によります、水災による損害につきましては、その補償を希望する消費者に対しましては、普通火災保険にセットします水災危険担保特約による契約か、あるいは店舗総合といったふうな形の御契約を願っているか、そのいずれかだと存じ上げております。
今回の台風におきます有明海を中心としましたノリ養殖の被害でございますけれども、十四日現在の県からの報告によりますと、ノリの養殖施設だけで被害額が約二十二億円に上っている、非常に大きな被害でございます。水産庁といたしましても、今回の災害に対処するために十月一日に水産庁内に災害対策連絡会議を設置いたしました。また、十月の五日、六日の二日間、ノリの被害が大きい有明海地区に担当官を派遣しまして被害状況の調査を行ったところでございます。今回の被害によりまして漁業近代化資金あるいは農林漁業金融公庫資金の既に借り入れた資金の償還が難しくなっている漁業者等につきましては、その実情に応じまして償還条件の緩和の指導を行ったところでございます。また、ノリ養殖施設の被害につきましては、制度資金の活用について関係機関とも十分連絡をとりつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、共済制度の件でございますけれども、ノリの漁期が通常十月の十日前後からというふうなことで、生産そのものでございますけれども始まるということで、共済の責任期間というのが十月の十日前後からというふうになっておりまして、今回の災害につきましては、責任期間を外れておったというふうなことで、共済制度による救済ができないという状況にございます。
加入状況は今申し上げましたとおりでございますが、火災共済の場合には対象が火災に限定されているということではございますが、反面、掛金が非常に安いというメリットがあるわけでございます。一方、総合共済につきましては、自然災害を含めすべての災害に対応した充実した補償が提供できるというメリットがございますが、反面ながら掛金の方が高い、こういうことでございます。したがいまして、両方の仕組みを私ども提供いたしまして、農家の方々の多様な保険のニーズに的確に対応するということでございます。こうした仕組みにつきまして、十分普及、浸透を図ってまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
他の損害保険会社の損害保険や生協、職域共済等に比べてこの農業共済というのが大変補償の面でおくれているといいましょうか、格差が生じているわけでありまして、そういう意味では今回の農家の被災に対してはほとんど農業共済の適用にならないという形になるわけでありまして、大変問題だというように思います。遡及するわけにいきませんからそれ以上言いませんけれども、やはり農業共済のあり方として今後大きな検討課題だというふうに思うわけであります。その辺について、いかがでございますか。
農業災害補償制度で行っております建物共済でございますが、火災共済が中心的になっておりまして、割合を見てみますと火災共済が棟数で九五％、共済金額で九九％ということで、総合共済の加入は低い状況でございます。
本問題についても実情をよく把握されて、農家の負担が幾らかでも軽くなるような方向でぜひ御指導賜りたいと思います。
 農業共済に関連しましてお尋ねいたしたいと思いますけれども、農家につきましても、もちろん一般の住宅七同様に農家の家屋についても大きな被害が出ておるわけであります。この補償制度についてお尋ねをしたいと思います。
 民間の損害保険会社におきましては、台風災害に対しては、住宅総合保険であっても普通の一般住宅火災保険であっても、制度改正の結果補償が行われるようになっております。農業共済の場合は建物火災共済には補償の適用がないわけでありまして、建物総合共済に加入しなければならない、言ってみれば特約みたいな形にしない限りだめだということになっております。
 そこで、まず農業共済で総合と一般の建物火災との加入状況がどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
先ほども申しましたように、まだ補正予算の提出も何もありませんので、余り立ち入った財政論議はかえって余りいい結果を生まないのではないかと思いますが、ひとつ財政当局、懸命に対応をしていただきたい。特に手当てをするのに、今累積赤字百六十八兆ということで、民間は金を持っているけれども政府は大きな借金で苦しんでいるということでございます。またこれに赤字公債というようなものを出すようなことになったら大変でございますが、そのこれからの財政政策にひとつ万遺漏なきを期していただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
 時間の関係がございますので、先に財政問題をやってそれから外交問題と思っておりましたのですが、逆になってしまったのでございますが、そこで今度は、大事なことはソビエトの問題、あと三十分しかございませんので、ちょっとソビエトの日ソ交渉の問題についてお話をしておきたいと思うのでございます。
 一番疑問に思っておりますことは、私ども今、日ソ交渉の中で、ソビエトと戦争をしたはずなのになぜロシアと条約を結ぶ交渉をするのか、これが大変大きな疑問でございます。この間もソ連のチジョフ大使とちょっと席を同じくすることがありましたので、日露戦争というのは明治三十八年にやって四十年に済んでおりますが、我々はソ連と戦争をした覚えはありますがロシアと戦争をした覚えはありません、どうでしょうかと言ったら、それは問題ですねというお話がございました。どういうふうにお考えでございましょうか。外務大臣、お願いします。