先ほど大臣の提案理由説明を聞きました。公共事業における労働需要は相当に大きいものと考えられる、被災して地元での仕事を求めておられる失業者の方々につきましては、その希望に応じてできる限りこの事業に雇用の場を提供したいのだ、こういう趣旨でこの法律をつくったのだと。
 こういうようなことは今に始まったことではなくして、従来にもありました。公共事業について、昭和四十七年に告示されている沖縄振興開発特別措置法第三十九条第一項に基づく事業で、吸収率は六〇％としておやりになった。同じく昭和四十七年に労働省告示第四十号で出ている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条第一項によって、やはり失業者吸収率を四〇％というふうに位置づけられました。さらに、昭和五十八年、労働省告示第五十五号、地域雇用開発等促進。法第十九条第一項によって、失業者吸収率四〇％と位置づけられました。
 私は、せっかく問題を提起された以上は、これらの過去の失業者吸収率がどのように成果をおさめておるのか、まず結果について報告をしてほしいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、せっかくこれだげの特別措置法を頑張って短期間のうちにつくり上げていただいたのでありますから、この法律がすばらしい成果を生むように、ひとつ大臣を先頭にして労働省が取り組んでいただきたい。このことを御要望申し上げて、終わります。ありがとうございました。
御指摘の点もごもっともでございまして、私どもできるだけ広く周知するという立場から、出先の相談窓口での相談はもちろん、リーフレット、パンフレットのたぐいにつきましても数十万部印刷いたしまして配布する、あるいは新たな制度の枠組みをつくる際には、これについては記者発表いたしまして記事にしていただく、こういうようなことで努力いたしているわけでございますが、なお御指摘のように不十分でありまして、なかなか周知徹底しない面がございます。
 したがいまして、今後、さらに周知徹底するようにさまざまな工夫、努力をしてまいりたいというように思います。
私もそう思います。石炭の再認識という点においては、私は立木先生と同感でございます。
 また、立木先生が冒頭言ったＣＯ２の排出量を減らす、これも経団連の環境部会が出しておる一番新しいデータによりましても、ＣＯ２は日本は世界の中では最優等生、それでいいとは言いません、さらに努力をしなきゃなりませんが、優等生の断トツの成績をおさめている。それもこれも、やはり原子力というものの利用率、これを最大限に日本の場合は活用しているということが非常に大きな貢献度になっている。その点についても立木先生の認識と私は同感であります。
 途中からでしたけれども、私は山口先生の御意見を聞いておりました。最初の方を聞いておりませんでしたからちょっと誤解があってはあれですけれども、少なくとも聞いている限りにおきましては、トータル的に原子力というものを見直すべきだ、こういう視点に立った御意見だったと思います。アメリカやスウェーデン、そういうところについては撤収しでいおではないか、こういうこともおっしゃっていましたが、いずれもそれは資源のある国であり、日本は資源のない国。一番大事なことは、やはり世界のエネルギーの全体の消費量とそれに対する供給力、日本の国内における消費量とそれに対する供給の関係、そこには日々刻々の生活、産業、経済、すべてが絡んでおります。したがいまして、そういう全体的な立場から見たときの原子力というものの平和利用。
 私、疑問に思いましたのは、村山総理は、従来の社会党の方針によりますと原子力は撤収していく、原子力の新増設関係については反対という態度を、すべてこれを容認していく、新増設についてもこれを認めると、こう総理になられてからおっしゃいました。今のお話を聞いておりますと、そうではないのかなと。私は今野党の立場でありますが、これは政府を支える与党という立場、自民党さんはどう考えていらっしゃるのか、今の山口さんの意見というのはお一人の意見ならわかります。したがって、そういう点についていろいろと疑問を感じております。
 今まで私は原子力というものについて、何も原子力だけが大事で、それだけをという主張はしておりませんし、いつも言っておりますようなベストミックス、資源のない国であるだけに、あらゆる電源の要素、水であれ、太陽光であれ、風力、波力、火力も含め、ＬＮＧも含め、天然ガスと言いましたが、あるいは原子力も、すべてどちらがよくてどちらが悪いというのではなく、それぞれの資源はすべて長短が同居しているものでありますから、その短所を閉じ込めて、長所を生かして、その供給力に役立てる。
 こういう視点からいきますと、これまで何十人かの先生方をお呼びいただいて御意見もずっと聞いてまいりましたが、だれ一人命の原子力をやめると、こう提言されたことはなかったと思います。私はもっと立派な資料に基づいて一つ一つそれに対する反論があったと議事録には書いておいてもらいたいのですが、時間の関係でもう省略いたしますけれども、この調査会としての今日までの流れというものについて、やはりそれはそういう起点の上に立って、より前向きにこれをとらえていく。
 太陽光の話も山口先生から出ておりましたが、これとても実用化のために国も民間も地方も大いに努力をすべきである。それ以外の風力、波力、地熱あたりはもう既にやっておりますけれど、これらの部分も最大限、トータル的にそれがコストアップになってしまうと料金にはね返るようなこともありますから、トータルとしてやはりバランスシートを組んで考えていくということが大事な時期ではないか。
 二〇一〇年になりますと総需要に対して供給力は七％不足するというデータに既にもうなっているわけですから、それはどの電源でも十年から、少なくとも原子力の場合十五年かかるわけでありますから、いろんな意味にとらえてやはり今が大事だと思います。突然ぽんと十年後が来るわけではありませんので、そういう視点に立っての計画性、永続性、そして設備のみならずその技術の継承ということ、何よりもやはり国民的コンセンサスということ、そういったようなことなどをどうこの調査会においてよりましなものにしていくかという視点が私は大事だと思います。
 以上です。