別に総理大臣とＳＤＩに対する考え方が違っておるわけじゃないんです。というのは、まだＳＤＩに対して日本そのものが結論を出していない、ＳＤＩの研究には理解をしているということは政府の見解としてはっきりしておりますが、研究に参加するかどうかということについてはまさに今政府が真剣に調査研究をいたしておる段階でございまして、近く第三次の官民調査団を米国に派遣をいたしまして、政府さらに民間の立場からアメリカのＳＤＩ研究についていろいろと問題点を聞きたい、こういうことでございます。その調査団の報告を受けて、さらに政府部内で十分検討して報告を出さなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 現在の時点におきましては、政府といたしましては白紙であるといいますか、研究参加についてはまだはっきり方向を決めておるわけではない。いずれにいたしましても、各国もそれぞれ対応を決めておるわけでございます。日本としましても慎重にそして自主的な立場でこの問題については方針を決めなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
総理は、サミットもこれあり、ＳＤＩに関する対米協力に一日も早くゴーサインを出したいようでありますが、しかし一方外務省は、イギリスはとにかくとして西ドイツ、フランスあるいはカナダ等の反応をにらみながら慎重に対処していこう、こういう姿勢のように受けとめておりますけれども、総理と外務大臣にＳＤＩ参加問題についてそれぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、ＳＤＩとＭＡＤについてお尋ねいたしますが、これまで政府は戦争は均衡と抑止によって抑止されてきた、こういうように説明されております。さらに、従来核抑止戦略は相互確証破壊戦略、いわゆるＭＡＤであり、相互に相手国の国民及び産業施設、軍事施設などをいわば人質とし合うことで成立する、こういうようにされてきたわけですけれども、相互に攻撃力のみを持ち、相手の攻撃から自国を無防備状態に置く、こういう矛盾の上に立って辛うじてこの戦略概念ができ上がっているんです。ところが最近、ＳＤＩは相手攻撃に対して防護力を持ち、また攻撃を無力化しようというものであり、ＭＡＤ戦略に基本的修正を加えようとするものである、こういうような声がアメリカ国内でもあるやに聞きますけれども、こうしたことについて、総理はＳＤＩとＭＡＤの関係をどのように御説明になりますか。
私は、基金の皆さんもみんなおいでいただいて聞いたんだけれども、まずもってコンティンジェンシー、予備費ですね、基準はないけれども、おおむねそのプロジェクト総額の、五十一億なら五十一億の一〇％だ、こう言う。なぜか。ダムつくるといったら、水流の調査など日本は二十年くらいやるが、フィリピンは一年とか半年しかやらないからだ、こう言う。だからそういう意味で予備費。それならば、仕事やっていって必要ならば使うというものなんだ、一〇％は。残っているのを見ると、ほとんど一〇％残っている。だから、計画どおりならば残るはずなんだ、初めから。残らなければおかしい。この予備費というこれが残る。中には頭から予備費を先に使っちまうなんというのもありますがね。残ったら、何を買っていいかわからない、しかしチャンスだからこの際何か買おうじゃないかという相談が始まっちゃう。そんなばかな使わせ方がありますか、国民の税金を貸すのに。そうでしょう。そういう状態では、これは国民の皆さんに相済まぬでしょう。
 最後に、これは国税庁、法務省その他に承りたいのでありますけれども、この今まで出てきている公開文書の中で、まず一つは一九七七年の十月十三日の文書が二つある。一つの文書は何か。東陽通商の小竹という専務がその契約の中身その他に一五％のリベートというのをアシジェニト投資会社のヘニト氏に明らかにして出している。六つ、七つございます、Ｆまでですかね。もう一つの同じ日付の手紙というのは、ＢＢＢが出てくるものであります。ここにございます。ＢＢＢとは何だ、これはジェネラルに送られたものを示唆している、こういうふうに注釈がついていますが、このＢＢＢの中をずっと調べていきますと、このＢＢＢの性格はどうかというと、オスカー・ロドリゲスさんに頼んでこの表をつくってもらって、現在これこれのプロジェクト、これこれの契約があっていつごろ船積みするかとか、リベートは幾らかとかみんな書いてある。ところが、これは七月でございますから、来年の二月に船積みをする、契約は締結をされて借款に署名されていると書いて、一五％まだ送られていない。だからこれは仮定のものではないかという説もある。ところが調べていくと、仮定のものではない。後に改めて送り状が出てくる。ここに送り状がございます。署名されている、そしてローンがついている。それはこういうことで、つまり成約ができて船積みをしてこうなった、だからリベートは一五％ですといって後で報告がヘニトさんに出されている。
 しかもその報告はこういうことになっているのです。たくさんあるわけでございますけれども、一つだけ例を挙げれば、バターン輸出加工区の電化事業計画、この中の電気部品十七億五千二百七万三千円という契約で受注が行われている、そして五月七日付で送金文書がここに入っているのですが、これは七七年九月十一日に契約をされている。そして七九年三月二十七日に船積みが行われた。これと同時にＦＯＢ価格で十六億八千六百八十八万七百四十一円掛ける十五、つまり一五％は幾らになるかというと二億五千三百三万二千百十四円を東陽が、マニラのトレーダース・ロイヤルバンクにアシジェニト社が持っている口座、口座番号もわかっているのです。マニラにあるトレーダース・ロイヤルバンク、口座番号はＳＡ一〇〇九、ここに一五％分のリベートを送ったという送金状がちゃんと届けられている。そうすると、この金はいよいよ明確なリベートです。しかもそれは片っ端から一五になっている、東陽扱いなんかのものは。多少一一があったり一〇があったりするのもありますけれども。
 そこでもう一遍承りたいのですが、この金の流れ、これをお調べになっているでしょう。経済企画庁長官、何もお聞きしてないので少し聞いてみたいのですが、いかがですか。基金を抱えておられる企画庁長官だから公開文書などは目を通しておられるのだと思うのですが、いかがでございますか、私が言った今の証拠。