足立先生のお話のように、大枠と申しますか、この二つの大ざっぱな性格づけというのは私どもがこれまで御説明をさせていただいておるところでございまして、端的に申せば、利用料というのは、今後不法無線とかあるいは事務の機械化のためにどうしてもやってまいらなきゃならない新しい施策でございますが、この費用の負担は、結局免許人全体の受益を目的に行われる共益的な行政事務費用だという、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。現行の免許申請手数料はこれとは異なりまして、免許人が特定の具体的な免許申請を行う、その際の個別に行われる国の役務にかかわる費用を賄うと、こういう性格のものでございますので、まさに一種の実費的な形の性格のものでございます。したがって免許申請手数料というりは、不適当であって免許は差し上げるわけにはいかないというケースのときにもいただかなきゃならない。それが全部がかっていることですから、免許は結果的にパスしてもしなくてもいただかなきゃならない実費でございます。
 そういう意味で基本的な性格が違うわけでございますが、具体的にどういうことかという御指摘がございましたので、これを整理いたしますと、まず共益費に当たります電波利用料、これは先生御案内のとおり総合無線局管理ファイルというもので各般の電波監理行政事務全般に活用しようというものでございまして、例えばデータベースを構築する費用が入ります。データベースというのはコンピューターを使ってやりますので、私どもはコンピューターを購入じゃなくて借料でやってまいろうと思っておりますので、そうするとコンピューターの借料が入ってまいります。それからコンピューターを各地の間で結ぶ通信回線が入ってまいります。そういう意味の回線費といいますか、そういう費用が当然のことながら予定されるわけでございます。
 一方、手数料の方は、さっき申しましたように免許申請事務一件ごとの費用でございますので、現実に今負担をお願いしておりますが、これは一件ごとに要する費用の人件費、それから光熱費等の共通庁費、それから免許状を発行いたしますから、そうした紙代とか印刷代とかそういったぐいのもの、発行費用でございます。具体的にはそういうことでございまして、賄う費用は今申しましたように異なる部分でございまして、二つのものは全く別のものを対象にしておるということを申し上げることができると思います。
それでは、私の方からまず質問をいたしたいと思います。
 高度情報化社会というものはますます進展をしていく。そういう観点からいたしますと、今回のこの電波法の一部を改正する内容というのは必要やむを得ざる方向ではないかと、こういう考え方を持っているわけでありまして、そういう観点で質問を続けさせていただきたいと、このように思います。
 それで、今回創設をされようといたしております電波利用料に加えて、既にあります申請及び検査の手数料とそして登録免許税、そして今回の電波利用料、この三つの料金というもの、料金というのか税金といいますか、この三者の性格をきちんとしておかないと後々混乱を起こしてくるのではないかと、こんな感じを実は私は受けております。
 この考え方といたしまして、この申請あるいは検査の手数料という考え方は、申請、検査等個別に行われる国の役務にかかわる費用を賄うものというふうに、これは一昨日の本委員会におきまして局長の答弁がございました。それから今回創設をされようとしている電波利用料というのは、免許人全体の受益を目的として行政事務にかかわる共益的な費用を賄うもの、こういう答弁をお聞きいたし、表現が若干違うかもしれませんが、考え方としてはそのように私は受けとめているわけであります。森本局長も一昨日の本委員会における答弁の中で、この電波利用料も広い意味における手数料とも解すことができるというふうにも答弁がされております。
 私がここで質問をいたしたいと思いますのは、国の役務にかかわる行政費用を賄うための料金は、その申請及び検査の手数料と、それから電波利用料もある面においてはよく似たことになるわけでありまして、そういう面からいたしますと、性格は大変似ているのではないかというふうに思えてならないわけであります。一見いたしますと、むしろその申請料は、従来ずっとありました昭和二十五年に設定されたこの申請料というものは、電波利用料に包含されるのではないだろうか、性格的に言いましても。というふうにも解されるわけでありまして、そういう面で両者の費用が実際どのように異なっているのか、特にこの申請から免許までの行政事務にかかわる部分の経費につきまして、この両者の違いというものをひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。
第二点の方からお答えいたします。
 協同組合その他地域の協同組織の金融機関に今回の改正によって何らかのメリットありやという点でございますが、私はあると思います。ということは、例えば外国為替業務とか国債のディーリング、これは例えば農業協同組合にしても、その組合員が今まで国債を買おうとしてもどこかへ出かけていかにゃいかぬわけですよ。旅費使って、汽車賃使って、いや国鉄に申しわけないけれども、稚内の近辺から出てきましたら、これは少々の金利ぐらい吹っ飛んじゃうわけですよ。それができるようなところならば、これは先生が今御指摘のように外国為替、どこかへ旅行したいというときに米ドルをちょっと持ってこいと、今までは扱えないのが扱えるようになるわけでしょう。それでその手数料をいただける、それから国債もちゃんといただけるようになるというわけですから、その地域地域によって私はそれなりのすみ分けというのができている。それは例えば、東京の町の真ん中で農協さんと某銀行とが隣り合わせたら某銀行へ行くかもしれませんけれど、しかしそれもその某銀行の方に行くかどうか、不親切な銀行には行かないと思いますよ。そういう意味では親切な農業協同組合に行くと私は思いますよ。ですから、今回の改正で全くメリットがないかと言えば私はあると思います。これは生かし方なんです。ですから、例えば預金者の立場で物を考えるというならばそれだけのメリットが、今までは高利に運用できないものが運用できるようになるという利点が第一点としてあると思います。これが二番目の答えでございます。
 それから、ノンバンクについておまえはどう思うかということでございますけれども、ノンバンクとバンクとの差は何ぞやというと、資金吸収ができるか、信用創造ができるかというところがバンクとノンバンクの差でございます。ですから、ノンバンクという日本語はまことに奇妙なもので、銀行以外は全部、あらゆる企業はノンバンクに違いないのですけれども、なぜノンバンクと言うかというと、バンクのようなことをやりながら資金吸収と信用創造をしてないからなんです。
 それであるならば、ノンバンクについておまえは銀行家としてどう思うかということでございますけれども、これは信用創造をするファンクションを持っている銀行がノンバンクに対して過剰な融資をしたというところに私は問題があったのではないだろうかというふうに思っております。金融大緩和の過程ではあるいはやむを得ない部面もあったと思いますけれども、これはやはり経営スタンスとしてあるわけでございまして、じゃおまえの銀行はどうだと言われますと、私のところの銀行はほとんどノンバンクに対する貸し出しはございません。それはやろうと思えばできるわけです。そのかわり資金の伸び率が悪いので怒られるということはありますけれども、それは関係ないわけでございまして、これはやはり言うならば銀行の、さっき言ったファイナンシャルプルーデンスの問題だというふうに私は理解しております。