個人住民税におきまして従来寄附金控除の制度がなかったというのは、寄附を受ける団体と、それからその寄附金控除を行う地方団体との間に直接的な関係がない場合が多いのではないか、必ずしも両者がきちっと対応していないというような理由で寄附金控除という制度が設けられていなかったわけでございます。
 今回の改正で、都道府県の共同募金会に対する寄附につきまして新たに寄附金控除の創設をお願いしているわけでございますが、この点につきましては、都道府県の共同募金会というものが、その府県の中のいろいろな福祉活動、特に本格的な高齢化社会の到来を迎えて、みずからの地域社会の福祉の増進ということを住民みずからの手で行うという必要性がこれからはより一層重要になってくるということを踏まえまして、その住民の所在する都道府県の共同募金会に対して寄附をした場合には、これは従来の考え方を変更しなくとも寄附金控除の制度を導入することができるのではないか、こういう考え方から今回共同募金会に対する寄附金控除の制度を創設したものでございます。したがいまして、基本的な考え方は従来と変えていないわけでございますが、その地方団体とこの団体との関係が、対応関係が非常に明確であるということに着目いたしまして、今回この制度の創設をお願いをしているものでございます。
時間が追ってまいりましたので、いわゆる地方税の寄附金控除制度不創設の趣旨と共同募金会に対するところの寄附金控除制度新設の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
 地方税の個人住民税では、所得税と異なって、従来から寄附金控除制度が設けられていなかったわけですが、これはどういうわけなのか。また、平成元年度の税制改正では、個人住民税で都道府県共同募金会に対する十万円超の寄附金について、その超える額を控除するという寄附金控除を新設しておりますが、これは従来の寄附金控除を設けないという趣旨を変更されたのかどうか。この点はいかがでしょう。
近年、地域レベルすなわち地方公共団体のレベルあるいは民間レベルにおいて国際交流に対する関心が高まる、それとともにさまざまな活動が実施されているということは先生御指摘のとおりだと思います。外務省では、こうした活動が我が国の国際化の推進の上で重要な意義を有する、そういうものであるということは認識しておりまして、今後どのような方策を講じていく必要があるか、そういう問題につきまして各方面からの意見も伺いながらいろいろ勉強してまいりたい、そのように思っております。
寄附金控除の対象団体の再検討でございますが、国際交流推進の趣旨、目的からすれば、それが全国的なものの紹介であれ、また地域的なものの紹介であれ、我が国の理解促進に資するものであるという点では全く同じであります。むしろ全国的、抽象的なものよりも地方的、具体的なものの紹介の積み重ねの方が国際的理解の促進に役立つという面もあるのではないかと思います。所得税、法人税の寄附金控除の対象団体に地方事情を紹介するのも入れるように再検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 国際交流減税制度につきましては、その趣旨につきまして先ほど大蔵省の方から御説明がございましたように、近年における諸外国との摩擦を緩和するための国際交流の必要性、そういったものが増大しているということにかんがみまして、国際交流を主たる目的とする公益法人の活動といったものを推進する、そういった観点から税制面での優遇措置の実現を図るということを趣旨といたしまして実現したものでございます。
 しからば、その中で、全国レベルのもの、地域レベルのもの、いずれもあるのに何ゆえに地域レベルのものが除外されているのか、そういうお尋ねでございますが、これも先ほど大蔵省の方からお話がございましたように、まず全国レベルの交流、そういったものから手をつけ、その実施を図りながら徐々にそれ以外のものについても考えていきたい、そういう考えに基づくものでございます。
今御答弁をいただきましたが、我が国の事情を外国に紹介するという場合、わざわざ特定の地域の事情を除外するというのは、国際交流推進の観点からちょっとおかしいのではないかというような気もいたします。
 昨年一月に、小渕内閣官房長官の提唱に基づいて、地域レベルの国際化の一層の推進を目的に、地域レベルの国際交流を考える会、これは私的機関でありますが、これが発足をいたしまして、同年六月に報告書がまとめられたわけですが、そこでも、従来からの政府レベルの国際交流に加えて、地方自治体や民間団体を核とする地域レベル、草の根レベルの国際交流が求められているわけでございます。現在、国際化の進展を反映して各地で地域の国際交流団体が増加をしておりますが、そこでは各地域の文化、国土、経済等の紹介がやはり重要な業務となっております。
 このような地域の国際交流に対する熱意を考慮した場合、私はやはり特定の地域事情を除外するのはおかしいと思うのですが、どうして除外されたのか、これはひとつ外務省、よろしくお願いします。
結果的ではないよ。そういうふうに条文に書いてあるのだから、それは結果もへったくれもないよ。
 そこで、結局これは登録証明書を持っていないということから逮捕をするためのこういうような罰則を並べておるわけですよ。そしてその中からほかのものを引っ張り出そうということでこの条文ができ上がっておる、罰則ができ上がっておる、こういうことですよ。事実問題として、この前あれを持っていないというので密入国の人たちがずいぶん発見されたという例もあるわけでしょう。ことに金大中事件のときだよ。金大中事件のときに関西方面一帯に特別警備をやったものだから、そこで徹底的に、この条文に基づいて朝鮮人に向かって外国人登録証を持っているか持っていないかというのを全部調べたわけだ。そうしたら持っていない人なんかがいて、それが密入国だということが部分的にわかってきてということもあって、この条文はありがたい条文だ、あなた方にとってはありがたいから、こいつはどうしても残しておきたいということになっているんじゃないですか。
 だから、これは何も登録証明書を持っていなくたって、そのこと自身は二万五千円以下の罰金で済むことですよ。そんなことじゃないですか、軽いことじゃないですか。さっき言ったのは、旅券を持っていない場合一万円でしょう。それから見たって、この条文は二万五千円以下の罰金で逮捕できないようにしていていいんですよ。逮捕しなければならぬということを前提にこんな一年以下の禁錮、懲役とかなんとかをくっつけているのですよ。この条文のあり方というものは、在日外国人特に在日朝鮮人を敵視してこれらをまるで犯罪者のような前提で扱っておるというふうに考えられるのですね。この条文は私は納得ができないわけですね。
 それから、犯罪の嫌疑なしというのも相当ありますね。古い例かもしれませんけれども、犯罪の嫌疑なしというのもほかのものと比べると相当あるんだな。これはどういうわけですか。