この方々も正式に任命されているわけでありますから、正規の職員であることは間違いありません。問題はその財源措置でありまして、実は私の記憶は正確でありませんが、戦前あたりは土木事務所あたりの人件費の処理はこういうのがよくあったそうですよ。要するに一つの仕事をする場合には職員の分まで含めて一つの仕事をするという例もあったそうでありますが、戦後、特に最近は今局長の話にもありましたように、人件費は人件費、その他の経費はその他の経費、こういうふうにやるのが通例であるわけでありまして、これは例外的なことだなと、しかし先ほど説明をいたしましたように、いろいろの経緯があってのことであるわけでありますから、こういうことは例外的なことであって、過去の経緯からいってやむを得ない措置としてやってきている、しかしそこで働いている人の立場は、これはきちんとして正規の職員として認めていかなきゃならぬというふうに私は思います。
文部大臣にお伺いしますけれども、私はこの十名のこのような雇用関係というのは大変不透明な雇用関係だというふうに思うのですが、いかがですか。確かにこの法律を見てみますと、第二十三条に「学校給食用物資の売渡価格」、一、二とありまして、二項の中には「買入輸送、保管、加工、売渡し等に要する経費」とありますから、今局長がおっしゃったその「等」の中に無理やり押し込んでしまえばそれはそれで納得のいくものかもしれません。でもこれはあるべき雇用の体系ではない。したがって今後はこの十名の数は減らしていく方向にあるべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
確かに物資経理の中で人件費を手当てするというようなことはほかの法人では見当たらないことでございます。ただ、昭和四十六年からやってきました仕事でございまして、そういったいろんな経緯の中で事柄としての考え方を申し上げれば、小麦粉の流通に携わる職員の流通経費というのは職員の給与費も、あるいは物件費も一切入りますから、その中で人件費を小麦粉の流通経費の中で見たんだというふうな形での説明はつくと思いますが、一般的な勘定の中で処理されているという形ではないということは認識いたしております。
文部省に伺いますけれども、その他の特殊法人でこういうふうに人件費は国庫補助金で出されるわけですよね。だから国立競技場なんか国庫補助金の単価が安いから大変な状況になっているわけでありまして、定員さえ満たすことができないような状況もあるわけでしょう。そういうことを考えてみますと、こういうある程度何か物に上乗せをしては人件費を稼ぐなんていうことになったら、どんどん特殊法人が事業やって収入を上げたら、それで人を採用してもいいじゃないですか、こんな理論も成り立つのではないでしょうか。こういうことについてどのように文部省としてはお考えになっていらっしゃいますか。
長々御説明いただいて本当に恐縮なんですけれども、もう少し簡単にお願いをしたいと思います。
 今、キロ当たり百五十五円上乗せしてあるお金、こうこうこういうふうなことをやっていますという御説明ありましたけれども、そのあれだって総務庁の行政監察結果を見ますと、例えば輸入牛肉を全く購入しない調理場に貸与しているものとか、あるいは県給食会の取引業者に貸しているようなものが見られるなんていって厳しい指摘もらっているわけですよね。だから、この学校給食会は利権の巣窟だなんて言われるのですよ、きちんとしないから。それとあわせましてこの十名分なんですけれども、衆議院でも我が党の佐藤徳雄さんが、これは法的にどういうふうな根拠に基づいて採用されているのかとありました。そのとき小麦粉の流通経費の中から出しましょうといってオーケーをしたときの、合意を得たときの出席者はだれだれだったですか。
開発途上国と我が国との原子力分野での協力の現状及び今後の進め方についての御質問でございますので、この点についてお答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、我が国は原子力の分野におきまして今や先進国の一員になっておるわけでございまして、発展途上順の原子力分野に対する協力につきましてはそれなりの責任というものを担っておるかと思います。そういう観点から、従来から韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国、こういった国々からいろいろ協力についての御要請もございまして、国際原子力機関、略称ＩＡＥＡと称しておりますが、これの活動の枠内等を初めといたしまして、積極的にこういった要請に対応して協力を進めてきておるわけでございますが、何分にも発展途上国の現在の原子力分野におきます研究対象というものは、放射線の利用というようなものを中心に進められておりますので、現在までのところそういったものを中心に進めてきております。
 さらに、中国との関係につきましても、現在日本と中国の間の原子力協力協定というものを結んで、これで本格的に協力を進めようという状況にございますが、まだ最終的な協定の締結という段階まで至っておりませんが、私どもといたしましては、協定が締ばれなくてもその範囲内でできるだけのことを協力していこうということで、前々から専門家を交流いたしまして意見交換をするとか、中国のウランの探鉱に協力をするとか、そういうような形で協力をしてまいってきております。
 それで、今後の進め方につきまして、こういう開発途上国に対する協力の必要性というのはますます今後高まってまいりますので、原子力委員会でもその進め方についての基本的な考え方を昨年取りまとめたところでございます。
 この協力の進め方といたしましては、長期的な見地に立ちまして、各国の原子力開発利用の発展段階とそのニーズを踏まえつつ開発途上国が自立的かつ着実な原子力開発を進めるために必要な研究基盤、技術基盤の整備、こういった点に重点を置いた協力を進めたい。特に、具体的な協力の方法としましては、開発途上国との人材交流、特に総合的な研究者の協力というものを、交流というものを当面積極的に推進すべきである、こういう考え方が示されたわけでございます。
 こういった考え方に基づきまして、科技庁といたしまして、昭和六十年度、本年度から開発途上国の少壮中堅の研究者の受け入れ、我が国の研究者の派遣、こういったことを積極的に進めるということで新しい制度をつくりまして、予算もちょうだいいたしまして積極的に研究、人材の交流を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。