ただいまの免許に関するお尋ねでございますけれども、これはやや技術的な問題になるわけでございますが、現在の高等学校での先ほど御指摘のような職業科等の教育の実際を見ておりますと、教科の性格上、実習というものが非常に重視されておる。したがって、実習だけを独立して行うということが行われております。ですから、教育課程の上でも実習という一つの独立した科目が設けられておる。そうしますと、当然その実習を担当する教諭が必要である。ですから、そこで実習という科目を担当する教諭が必要ということで免許状ができる、こういうことでございます。それで、一方、現在の理科でございますとか特殊の教科、例えば理容とか音楽とかそういうものにつきましては、教育の形態から見て教育課程においてそれが独立をして科目として設けられるというようなことがないわけでございます。これは事柄が重要であるとかないとかということよりも、教育の実際に照らしてみた場合に、教育課程として独立をするということが必ずしも適当ではないというようなことで、実験・実習だけの科目ができていないということでございます。そういう科目がないから、したがってこの科目を担当する免許状を特段実習教諭として設けることはしていない、こういうことでございまして、その間に、先生御指摘のような、事柄の軽重の判断をし相互に壁をつくるというふうな発想で物を考えているわけではないわけでございます。それぞれの学校におきます教育形態がそういうものにふさわしいような科目の扱いその他が進んでまいりますれば、免許状というのはそれに応じた対応というものはまた当然考えなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
ちょっと話をもとへ戻しますが、職業教育という問題ですが、今度の臨時教育審議会のいろいろ議論を見ておりますと、選択の機会の拡大ということが基本的な方針として打ち出されているわけです。私どもの党でも、特に高校段階におきます複合教育、複合高校なんということを提唱しておりまして、一年生はともかくとして、二年以降は非常に幅広い選択というものを子供たちに与えて、そしてその可能性と申しましょうか、本人の能力あるいは本人の自主性の選択というものに合わせてさまざまな選択の道を与えた方が充実した高校教育になるのではないか、そういうことから、複合高校ということを党の政策として決めているわけでございます。今日新しい高校を見ますと、確かにそういう方法が取り入れられておりまして、非常に多様な選択、今お話が出ましたデザインであるとかあるいは工業高校に置かれているようなそうした科目がいわゆる総合高校と称されるところにも置かれまして、非常に幅広い選択というものが出てきている。端的に申しますと、職業高校と普通高校というものをミックスしてそして総合高校的にし、子供たちがさまざまな選択というものができるというふうな道が傾向として出てきているように思うわけでございます。
 今の文部省の答弁を伺っておりますと、普通高校と職業高校との間に、きちんとしたと申しましょうか、確固たる塀を設けて、実習助手の方の免許取得と申しましょうか、そういうことにも一つの隔てを設けているようでありますが、この臨教審の答申を見ますと、時代の要請から、相互に単位を互換するとか、相互に子供たちが選択をし、またもとへ戻ってこれるというふうな、相乗りと申しましょうか、そういう発想が次々と出てきているわけでございまして、この時代の変化というものはこういう免許制度にも十分採用していっていいのではないか、こういうふうに考えますが、文部省内における、あるいはさまざまな検討機関があろうかと思いますが、どのような議論になっているのか、そういう議論の積み重ねの上で臨教審のああいう答申が出てきたのではないか、こう私は思うのですが、その辺の事情をもし御説明いただければと思います。
ただいま御指摘の点は、職業科の工業実習でございますとか商業実習、そういう面ではそれが認められるにもかかわらず、理科あるいは特殊教科についてなぜ認められないのか、こういう御指摘であろうかと存じます。これはできたときの経過、どういう経過であったのか私どもも詳細には存じておりませんけれども、少なくとも実習の形態が、先ほど申し上げました職業科の実習とは若干違うのではないかということに着目をせられて、つまり内容が極めて混然一体として実習をされているというふうな経過があって、現在のような規定になったのではないかと理解をしているわけでございます。
文部省にお伺いしたいのですが、なぜ普通高校であった場合に実験助手の方々がそうした免許取得の道がないのか。職業高校にはあってなぜ普通高校にはないのか、ちょっとこれ、私理解しかねるのですが、いろいろ経過があったのだろうと思いますが、その辺を説明していただけますか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案に賛成し、修正案に反対の討論を行うものであります。
 最近における自動車技術の進歩は著しいものがあり、自動車の使用形態も多様化が見られる中で、自動車整備の適正化に対する社会的要請も高まっております。このような状況に対応するため、臨時行政調査会及び運輸技術審議会の答申を踏まえ、検査、整備制度の改善及び自動車整備の適正な実施を図ろうとするものであり、時代の要請に即応した、きわめて妥当なものであり、まず賛意を表するものであります。
 具体的理由としましては、第一に、今回の措置により、自家用乗用自動車について、新車の車検の有効期間を二年から三年に延長するとともに、新車初回の六カ月点検を廃止することとしておりますが、これは点検項目の合理化とあわせ、安全確保と公害防止面から現行水準を維持しつつ実施しようとするもので、その結果としては国民負担の軽減に多大の貢献をするものと期待されるからであります。
 第二は、事故及び公害を未然に防止するため重要な定期点検の励行を確保するための措置として、運輸大臣が自動車の点検整備に関する手引きを作成、公表するとともに、定期点検を行っていない自動車の使用者に対し、陸運局長が点検を指示することができることとし、これに伴い、点検の指示に基づいて講じた措置について報告義務を規定したことは、現在の点検整備の実施率が五〇ないし六〇％にとどまっている現状から見れば、車保有者の社会的責任として、自動車の安全、公害防止の最小限の協力として、きわめて妥当なものと考えられるからであります。
 第三に、自動車整備事業の適正化を図るため、自動車分解整備事業者の遵守すべき事項を運輸省令で定めることとするとともに、自動車整備事業の業務運営の改善に関する事項を規定する等の措置を講じておりますが、自動車整備事業に対するユーザーの要請にもこたえつつその振興対策の充実を図ろうとするもので、きわめて妥当なものと考えられます。
 以上が原案に賛成する理由であります。
 修正案につきましては、賛成論の趣旨から見ても相入れざるもので、修正案では報告義務規定を削除しておりますが、これでは点検指示制度が法制度としての完結性を欠くことになり、反対であります。また、報告義務違反に対する過料制度を削除することでありますが、点検の指示を受けた場合に点検し、報告義務を履行すれば、当然過料を科せられることはないのでありまして、この制度は、定期点検実施の現状からいって、定期点検の励行を図るための街頭検査等における行政指導を実効あらしめるものとして最低限必要な措置であり、これを削除する修正案には反対であります。
 以上をもって、原案に賛成、修正案に反対の討論を終わります。