お答えいたします。
 特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制を図りますとともに、土地の有効利用の促進を図るために、一定規模以上の土地の取得行為なりあるいは保有に対しまして課される税でございます。
 同税のこのような性格にかんがみまして、恒久的な建物、施設等の用に供されている土地など、既に社会通念上相当程度の利用がなされていると認められます土地につきましては、この税負担を求めることが適当ではないという観点から納税義務を免除することとされております。この納税義務の免除制度につきましては、土地利用計画に適合するもので事務所、ビル、店舗などの建物のほか、工場とか駐車場、資材置き場、遊園地などの施設につきましても恒久的な用に供するものとして定められた一定の基準に適合するものが対象となっておるわけでございます。
 御指摘のとおり特別土地保有税の約七割が免除されておりますけれども、これは課税対象土地のうち大部分のものがこのような施設の用途に供されているということで、免除対象となっていることによるものでございます。
それでは次に、特別土地保有税についてお伺いしたいと思います。
 この特別土地保有税については、免除制度ができております。この免除制度を利用して免税されている実態は一体どういうふうになっているのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 もう御案内のことでございますけれども、固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をいたしまして、当該固定資産の使用収益し得る価値に応じまして課税をいたしております市町村の基幹的な税であり、評価がえに伴います適正な評価額に従って課税することにより、公平な課税が行われるのではないかと基本的には考えております。
 しかしながら、住宅用地につきましては、特に住宅政策の観点から既に二百平米までは四分の三を、二百平米を超える部分につきましても二分の一を軽減しているところでございまして、この措置はいわゆる店舗併用住宅、お店と住居が一体になった住宅の建っておる宅地についても適用しているところでございます。
 また、事業用資産につきましての固定資産税は、基本的には所得税、法人税において損金に算入されるものであります。したがいまして、これ以上の負担軽減を進めていくことにつきましては、負担の公平なり市町村財政への影響からも慎重に検討すべきものと考えております。
 ただ、評価がえに伴います税負担の増加につきましては、従来よりなだらかなものとなりますよう一定の負担調整措置を講じてきているところでございまして、平成三年度の評価がえに当たりましても、評価がえに伴う負担の状況などを見きわめながら、また税制調査会の検討も踏まえつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、固定資産税が大変高くなるのではないかというふうに予想されるわけでございます。そうしますと、例えば住居用の土地しか持っていない人あるいは個人商店の方、そういう方なんかは今度の土地高騰によって何のメリットもないわけなのです。にもかかわらず固定資産税が非常に高くなる。そうしますと、こういう方々に税負担を強制をするということは非常に不合理ではないかと私は思います。
 そこで、例えば二百平米あるいは三百平米以下の住居用の土地については固定資産税の据え置きを考えるとか、そういうことをぜひやっていただきたいと私は思いますけれども、それらについて検討していただけるかどうか質問したいと思いま
す。
ありがとうございました。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思っております。
 それから、これはもう御存じのことでございましょうが、地方を歩いておりまして感じますことは、それぞれの地域、日本の各地域は非常に個性に富んでおる。それから歴史的に見ても、古い話ですけれども、例えば江戸時代なんかには地方に随分人材がいたわけです。それで、例えば幕府は、中央集権的と言われましてもあれは一大名にすぎないのでありまして、藩が実際は国ということになっておった。そして、では藩が直接住民をコントロールしているかというとそうではなくて、藩と住民との間に村方三役とかそういった人たちがおりまして、これはもう実に立派な仕事をしている。産業にも経験がある、生活の知恵もあるという人、村方三役が大体の仕事をやっているというので、江戸時代には庄屋仕立てと言ったそうでありますが、そういう言葉が生き生きとして、非常に立派な人材を輩出し、そしてまた「地方落穂集」といったようなすばらしい行政経験の書も出ておりますし、各地域には必ずそういう伝統と歴史があるというふうに思っているわけでございます。中央集権で埋没しちゃったんではないんだろうというふうに思うので、ぜひそういった歴史と人材の発掘ということをお願いしたいと思うのでございます。
 それに関連しまして感ずることは、今度の地方分権のいわゆる地方というのは一体何かということでございまして、例えば国民生活に密着したということになりますと、これは自治体と市町村ということになりましょう。しかし、それでは余りに分散的で、そして分権推進能力についても問題があるというのでしたら、これは広域市町村、広域自治体といったようなものを考える必要がございましょうし、あるいは昔の郡単位ぐらいのものを考えないとそういった目的を達せないかもしれません。しかし、そのままでいけばこれは県との二重行政になるということにもなりますし、県を本位として考えるという、六団体ですか、いろいろな御意見なんかもあるようでありますが、この辺のバランスを一体どう考えていくのか。
 それから、県を主体として考える場合には、一時盛んに出ておりました道州制という問題が出てまいると思うのでございます。その道州制についても、これはどういうふうになるのか。例えばイギリスがやりましたのは一九七八年の八月にスコットランドの分権法案というものを通して半独立国みたいにしたわけでありますが、これはもともと国であったんだからそういった動きが出てもおかしくはないと思うんですけれども、恐らくそこまでの道州制というのはお考えにないと思うんです。
 こういった、例えば上からの体制からいうと国、道州制あるいは県、そして広域自治体あるいは市町村といったような仕分けをどういうふうに考えていくのか。この辺のところは恐らく今度できる委員会で議論を詰められることになると思うんですけれども、今まで伺っている範囲ですと余り道州制とか広域市町村とかそういう議論が出てこないように思うんですけれども、この辺はいかがなものでしょうか。お差し支えなければ教えていただきたいと思います。