宗教法人に対する所轄の制度につきまして最初に若干御説明申し上げたいと思いますが、個々の寺社とかあるいは教会、神社、そういう一つ一つの法人につきましては都道府県知事が所轄をしておりまして、それを包括する教団でありますとかあるいは宗派だとか、そういうものを包括法人と言っておりますが、この包括法人につきましては文部大臣が所轄をするという制度になっております。したがいまして、都道府県知事が所轄する法人の数は、全体で十八万三千ほどございますが、そのうちのほとんど全部でございまして、文部大臣が所轄する法人は三百余程度でございます。
 そこで、ただいまのお尋ねの解散命令のことでございますけれども、宗教法人法の規定によりまして、宗教法人が実体を備えなくなったという要件が限定して列挙してあるわけでございますが、その要件に当てはまると認められたときには所轄庁は裁判所に対して解散命令を請求することができるという規定になっております。実際にこれがどのくらい行われたか、ちょっと私も今数字を持っておりませんが、実際にはほとんどないと思います。そこまでいかないで、各所轄庁では、そういった実態があったときはその責任者を捜し出しまして、実際に行われていないなら解散をした方がいいのではないかというような指導を行いまして、その中で実際に自主的に解散をしていただくという方向をとっているのがほとんどでございまして、そういう例はこの十年間の一年当たりの平均は約百件程度でございます。
もう一度横瀬次長にお伺いしたいのですけれども、宗教法人というのは十八万ある。これが多いと言う人はいても、少ないと言う人は余りいないでしょうね。これが都道府県の監督の場合と文化庁の監督の場合とは違いがあると思いますが、宗教法人ができて以来三十年間、そういったものが一体どのくらいあって、今おっしゃったような解散命令を出した事例が幾つあったかという点、数字だけで結構ですが、資料をお持ちでしたらお答えいただきたい。
次に移りまして、宗教法人の問題が近ごろ新聞に割と出ております。割とと言った方がいいのか、よく出ていると言った方がいいのか、これは見方によると思いますが、本来新聞記事にならぬ方がいいのですけれども、それがなっておる。本国会でもかつて参議院その他でいろいろな質疑応答もあったやに議事録で拝見いたしまして、去る三十一日に宗教法人に対して文化庁が通達を出しまして、きっちりやるということでございましたが、その内容、どういうところをどういうふうにするのか。それから、総務庁の方も監査という形での問題提起をしておられて、国税庁もまた税の問題でやっておられた。過日、総務庁長官は、文部省及び国税庁が調査するので総務庁はやらないということを言っておりましたが、それらの軽重の度合い及び今回文化庁がやろうとしておられる内容につきまして、簡単でよろしいですが、まず御説明いただきたいと思います。
今度の事故は大変悲惨なことでございまして、これを十分今後に生かさなければいかぬと思います。
 ただ、二つの点を申し上げなければならぬと思いますが、さはさりながら、海外を含めた修学旅行というものの、新しい事象に触れ新しい体験を積む、この点の意義あることは認めていく必要があろうと思います。その有意義なことを認めつつ、今おっしゃいますように、届け出を受けてその承認をいたすについて、それに無理があるというような感じの場合には勇気を持ってそれを指摘できますように、それがあってこそ事前の届け出と承認が生かされるわけでございますので、先生の御意思は十分に生かしてまいりたいと思います。
最後に、大臣にこの件について御所見をいただきたいのですが、自由にビビッドにやること自体、自主的にやることはいいと思うのです。しかし、だれが見ても客観的に無理だというときは、やめさせる勇気を文部省なり教育委員会に与えていただくような方向を大臣から御示唆いただけたら幸せだと思いますが、いかがでしょうか。
まことにありがたい御指摘をいただいております。私どもといたしましても、保護司の方に対して報いるところが少ないことを非常に残念に思っているところでございます。
 ただ、この保護司制度、大体常時九万人ぐらいの者が保護観察になっているわけでございます。この対象者をカバーいたしますために、先ほど申し上げました約五万人弱の保護司の方にいろいろ御活躍いただいているわけでございますが、この九万人という中には、保護司さんにお願いしていない交通事件の軽微なものを対象にします交通短期処遇というのも入っておりますので、九万人全部が保護司さんの対象ではございません。しかしながら、多数の事件につきまして保護司さんに御活躍いただいているわけでございます。
 我が国におきましてほかの国ではなかなか成功いたしませんこういう保護観察制度が、私どもが申し上げますと大変口幅ったいようでございますが、世界的に評価される成果を上げておりますことは、実はこの保護司さんの制度に負うところが大きい、このように思っております。保護司さんは、まさに委員御指摘のようにボランティアでございます。職業公務員ではございません。職業公務員の場合でございますと勤務時間でございますとか、その成果に対する適正な給与というようなことで非常にややっこしい話が出てまいります。そのようなことで、職業公務員をもって保護観察を担当させました諸外国ではいずれも思うような成果が上がりませんで、こういう制度を縮小したり撤退したりしつつあるのが現状のように私ども聞き及んでおります。
 これに対しまして我が国の保護司さん方は、自分たちはもちろん保護司法で報酬を支給しないと書いてございますが、それをいわば勲章のように我々は無報酬でこの保護観察に従事していると、そのことに大いに意義を感じてくださって、それこそ時間の制約もなしに夜、夜中でも対象者が訪ねてくる。あるいは電話をかけてきて先生助けてと言うと、自分でタクシー雇って飛んで行って相談に乗ってくださる。これはいわゆる役人根性ではとてもできないものだと思っております。このような御活躍をボランティアなるがゆえに発揮してくださっている。私どもは正直に申し上げまして、保護司の方々だからやってくださっているんだと申さざるを得ないと思っております。
 そういうことで、この保護司さん方のお働きを報酬に換算するということはとても難しいような感じがいたしております。その保護司さん方のお気持ちに甘えているというのは大変申しわけないことでございますが、ただわずかながら私どもといたしましては、いわゆる実費弁償金という名目で、事件を担当していただきますと月にわずかずつの実費ということでお渡ししておりますが、これが必ずしも実費を満たすものではないと思っております。例えば、対象者が訪ねてきたと、まあ晩飯でも食っていけということで食事をなさる。その費用なんかとても出る費用ではございません。しかし、保護司さん方も、今お国の財政事情がきついことはわかっているんだと、政府の方も努力してくれているのはわかっているんだから、まあ何とかこれで辛抱して一生懸命やってやるというお気持ちで、そういうことをおっしゃらずに大変な御努力をいただいているところで、この席をかりて全国の保護司様方に厚く御礼を申し上げる次第でございます。