おっしゃるとおり、現在米政府がそういうような世界じゅうの前方展開におけるコミットメントを縮小しつつあるというようなことはもちろん現実化はしてないわけでありますけれども、今も御指摘にありましたような米議会における同盟国に対する防衛分担の拡大についてのいろんな参考人の証言の中には大変に、何といいますか、過激な発言まで新聞によりますと出ておるとおりでありまして、例えば韓半島から先ほど申し上げましたような米国の陸軍の師団の引き揚げでありますとか、あるいは防空部隊の引き揚げというようなものが直ちに起こるとは私も思いませんけれども、しかしそういうようなことがあるかもしれないということが従来よりもかなり色が濃くなってきつつある。色が濃くなったと断定はできませんけれども、色がだんだん濃くなってきておるということを考えますと、一体次の防衛力整備計画を考える場合に、きょうはそれを論議するような場所ではございませんけれども、そういうことについてやはりある程度の見通しを立てて対応しなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は考えておるといいますか、感じておるといいますか、とにかくその付近でありますけれども、これについてもし、まあ仮定の質問部分もかなり含みますので、仮定についてはお答えできないならそれで結構でありますが、今のような状態でどういうふうな対応を考えたらいいかということについてまとまったお考えがございましたら、防衛局長ひとつお願いいたします。
若干の違いじゃなくて随分違うわけですよね。私の方から言わせれば、現在の案とこの「構想—素案」との違いが随分あるのです。今は代用監獄の点だけあなたは言われましたけれども、この点だけでも、十年で廃止する、二十年で廃止するとちゃんとあるわけですからね。どこがどういうふうに違うのか、今、代用監獄の問題は今後ずっと引き続いてやるというものですから、どことどこがどういうふうに違うのかきちっとした表をつくって、あなたの方は当然できていると思うのだけれども、まだできていないのかな、当然できていると思うのだけれども、できていたら提出をしていただきたい、こう思うのですが、まずそれが一つです。どうですか。
御指摘の四十三年四月の「刑事施設法案構想—素案」というのと現行の法案で一番違う問題は、代用監獄の廃止についてのスタンスの問題だろうと思います。
 この「素案」によりますと、その附則で、これは条文は打っておりません、附則で、東京と大阪の地域内においては十年先をめどとして、結局代用監獄を拘置所に代用することが十年間だけはできるけれどもそれ以降はできない、それからそれ以外の地域、これについては二十年間をめどにして廃止をする、こういったことを主な考え方としているようでございます。
 それから、これまでいろいろ問題になっております賃金制とかあるいは信書の発受の問題、これについても現在の考え方とは若干の違いがある、こういうふうに考えております。
私がこの前の質問の中で、勝尾矯正局長が日弁連の機関誌に書いた論文をずっと援用して細かく質問してきたわけですね。そのときに「刑事施設法案構想—素案」というのを法務省矯正局監獄法改正準備会でつくってあるということが出ているわけですね。それでその資料をい
ただきたいということで、昭和四十三年四月のものですが、部外秘として出ているものをいただいたわけですが、これと今度の刑事施設法案と一体どこがどういうふうに違うのですか。
御指摘の四十二年五月十二日の森田議員からの監獄法についての御質疑でございますが、これは衆議院の法務委員会だろうと思いますが、これによりますと、教育刑主義に立脚すべきでないかとか、あるいは篤志面接委員制度あるいは宗教教誨の効果的な運用を図るべきじゃないかとか職業訓練の問題とか賃金制を採用すべきじゃないかとか職員研修を強化しなければならない、こういったような御指摘があったようでございます。これについて、それぞれ当時の法務大臣あるいは矯正局長の方から、教育刑主義に立脚することも必要であるし、篤志面接委員制度や宗教教誨の効果的な運営を図ることも当然必要である、あるいは適性に応じた職業訓練を行うことも必要であるし、賃金制の採用も、これは現在の法案と多少違っているわけでございますが、検討したいと積極の方向で述べておりますし、職員研修を強化することについても積極のことを答弁しておるようでございます。
それは後で一覧表を、これはあなたの方でなくて委員部で調べればいいことですから委員部の方から、私の方で調べまして問題点を指摘しますが、私が疑問に思いますのは、昭和四十二年五月十二日に衆議院の法務委員会で、法務大臣は田中伊三次さんですが、これは第一次の法務大臣のときだったか何次の法務大臣のときかあれですが、たしかそのとき自民党の森田重次郎さんという方が委員ではなかったのでしょうが委員として選任されて、そして質問されているわけですね。この中での具体的内容というのは、どんなことがここで問題とされて、政府側はどういう答弁をしておるのですか。
小労則あるいは漁労則あるいは黄犬契約、いずれをとりましても全く労働時間短縮の恩恵を受けないという方が正しいでしょう。そういう形のもの、運輸省、行政措置としてこれからどういうように指導されるのですか。
 小労則の場合は、私どもはもうこんなのは廃止して、七百トン未満といったって、大抵形は六百九十九トンとか四百九十九トンとか二百九十九トンとかいっておりますけれども、七百トン超えれば六人の甲板船員が乗っかる、それ以下はだめ、そして時間の短縮の恩恵を受けるというのも、七百トン以上はこうですと船員法でぴしっとやる。以下の方は小労則、いわゆる省令で指導するということになっているから、こういうものはひとつ外してしまって、適用除外というようなのはつくらないで、省令で決めないでもっと近づける方法はないか。漁労則だって、これは変形勤務その他把握は非常に難しい。しかしこれは指導とすれば、画期的な四十年ぶりの改正なんだから、それだけにやはり船員法に対応する内容にしてほしい。
 さらには黄犬契約だって、これは不当労働行為にかかわる。申請がないから実態はわからぬというわけですけれども、それこそ行政指導が必要になるのじゃないか。その面の把握ができないでおって、日本のこの経済基盤あるいは内需拡大をということにはつながらないでしょう。前川レポートが泣きますよ。どうお考えですか。