ではついでに私の方からお答え申し上げますが、ただいま先生お話になりました747－400というのはボーイング社において今製造中の飛行機でございまして、我が日本で当面この飛行機を輸入するかどうか、そういう計画は承っておりません。しかしながら、ただいま技術部長が申し上げましたのは、その飛行機についてノースウエスト会社において購入契約を過ぐる十月にいたしたということであり、なおかつその契約の中身においては機関士は必要でない、それは技術の革新がもたらしたものであると、こういうふうに仕様書等によって承っておりますということでございまして、したがって、我が日本がどうこうという具体的行為に至っていないと、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第です。
だから冒頭に聞いたんです。今後、先ほどのボーイング747、これが三人乗りだけれども二人用に研究しているという話が冒頭にあった。これは五百人、五百五十人乗りという非常に物すごい輸送力を持った飛行機ですよ。これも二人乗りで操縦士、副操縦士でやる考えなんでしょうか。
今先生の質問中に技術部長とも意見調整を申し上げたわけでございますが、端的に申し上げまして、現在航空機関士が乗っておる、それを含めて三名の飛行機まで今回の改正によって必然削減されてくるのではないかという先生のお話じゃないかとも思うんでございますが、さようなことには至らない、そういうようなことでございます。
要するにあんまりよくわからないんだけれども、Ａ300、エンジン基数二基、乗客数二百八十一人、総重量トン百三十七トン、これは乗組員三人ですよね。エンジン二基だけれども、三人乗ってます。二百人、三百人だなんて大勢の人を輸送するときに、幾ら機械が優秀だからといって二人乗りでいいんじゃないかというのは、ちょっと乱暴じゃないか、こう思うんだけれども、どうですか。これは政務次官に聞きましょう。
先ほどもちょっと御説明申し上げたんでございますが、航空法の中身からいたしましても、いわゆる航空機にかかわる直接、間接的な技術の顕著な革新等によりまして、本来若干航空機関士を乗せるこの規定については検討の時期にたまたま来ていたやに私どもは承っておるのであります。同時にまた、先生ただいま御指摘になりましたように、折しもたまたまイギリスのＢＡｅ…、この輸入にかかわる話題がこの夏前後に出てまいっておることも事実でございます。なおまた英国の方からＢＡｅ…についての苦情がしばしば寄せられておることも事実でございまして、同時にまた今日の規制緩和、さらにはまた共通の一つの目的を持つかと思うんでございますが、アクションプログラムの編成前後におきまして少しでもお手伝いできるのではないかという、そのような配慮もあるかな、こういうふうに承っておるところでございます。
民社党の柳澤でございます。
 最初、橋本公述人にお聞きをしてまいりますが、二点ほどお願いいたします。
 高度成長期に肥大化した行政機構に改革のメスを入れないと、安定成長下の高齢化社会に対応できなくなると御意見を述べられまして、私もそのとおりだと思っております。お聞きしたいことは、第一次臨調から答申が出されたのは昭和三十九年で、まあ相当りっぱなのが出ましたけれども、実質的には余りそれが実施されないで来てしまった。それから次のチャンスというのが、昭和四十八年末の第一次石油ショック、国の方向が大幅に軌道修正させられたときなんですが、あれがその次のチャンスであったけれども、そのときは特段政府は何もしないで今日までどうやらこうやら生き延びてきて、今度はもうそうはいかないよというので第二臨調ができて第一次答申を受け、来年本格的な答申が出てくる。そこで、前はそういうことで答申もいただいても、余りそれを採用しないで過ぎたけれども、今度の第二臨調の答申、特に来年本格的なのが出てくるんですから、これはいままでのようなわけにはいかないわけなんです。そこでお聞きしたいのが、その行革の取り組みについて最も重要な、こういう点を気をつけてやらなければいかぬよという、そういう点をお教えいただけたら幸せだと思います。
 それから二つ目は、近いうちに増税の問題が議論されるようになるんだろうと思います、このままいけば。それで私としては、付加価値税を採用するのが、わりあいに利点があっていいと思うと、外国のことも触れて御発言があったんですが、そこで私がお聞きしたいのは、確かに、政府もよく言うんですが、日本の税金を納めている割合が外国と比べると決して高くない。だけれども、お役人といっては何ですけれども、税金のむだ遣いという点でも、外国と比べてこれはもう大変な、格段の違いがあるほどに、ちょっと度が過ぎるほどむだ遣いをしておりますので、だから、その世界的に見て税金の負担率が高いか安いかというよりかも、国民の皆さん方が、自分たちが納めている税金がそういう使い方をされていることに不満があり、そういうところへ持っていっていろいろ話をして、どうしても増税をしなければと言っても国民がなかなか納得しないと私は思うんですけれども、その辺が付加価値税をというときに、どういうふうに言ったら国民は納得されるのか。
 それから、まとめて申し上げてしまいますが、楠公述人には、先ほど峯山先生からありましたけれども、大変いろいろの御意見をお聞かせをいただきました。むしろ私たちがもっともっと障害者の問題について、おくれていることに取り組まなければいけないという点でお教えをいただきまして、そういう点で特別付加して御質問するのではございません。
 豊蔵公述人の方は、先ほどおっしゃられたように、第二臨調の方も政府の方も、財政再建ばかり重点を置いて、行政改革のあれがなおざりになっていやせぬかというので、これはまあ私どもも一番気をつけていることで、私たちも絶えず言っているんですが、財政再建のために行政改革をやるんじゃないんだ、本当にまじめに働いている人たちが報われるような、そういう福祉社会をめざす新しい国づくりが、この行政改革だといって一生懸命言っているんですから、全くそのとおりなんで、そこで公述人は弁護士という御職業にあるので、一つお聞きをしておきたいことは、住民の、国なり地方自治体に対して裁判とか何か、そういうふうな訴えを起こすという、そういうものがふえる傾向にあるんですか、それともむしろ減る傾向にあるんですか、傾向的に見てどちらでしょうかということをお聞きをいたします。