簡単に特徴を御説明申し上げたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤモデル条約というのは、大体経済力が同じＯＥＣＤのいわば隣国同士のようなヨーロッパ諸国を念頭に置いてつくられたモデル条約でございますので、相互に経済交流が大体同規模において行われるという前提に立っておりますので、そういう意味で源泉地国においてはできるだけ免税として、居住国において税金を取るという形になっておるわけでございます。源泉地国において税金を取る場合には、そこに恒久的施設というものを置いてある場合に税金を取るという形で二重課税の防止のメカニズムをつくっておるわけでございます。それから、たとえば国際運輸業務から生ずる所得につきましては、お互いに飛行機が乗り入れていたり船舶が行き交っていたりするものですから、それについては源泉地国においては免税にしようという形になっておるわけでございます。
 これを開発途上国との間で当てはめますと、開発途上国から先進国に対してそういう経済的な進出というものは余りない場合がございます。それから飛行機、船舶についてもその実態において非常に片寄った形の交流が行われている場合が多いわけでございます。たとえばスリランカとの間では、飛行機は日本には乗り入れていない、日本側から乗り入れるというふうなことがあるとしますと、そのような場合に、実体的な効果としまして、開発途上国側の課税の権限を制限するという形でこれが働いてくるという実体的な効果が生ずることがあるものでございますから、たとえばＯＥＣＤモデル条約からは少し離れますけれども、恒久的な施設のという概念を少し広げて、途上国側において課税をよりしやすくするという配慮をするとか、それから国際運輸業務所得につきましても、たとえば船舶につきましては半額だけは途上国側で課税してもいいというような例外を設けるとかというような形で途上国側との取り決めを行っていくというふうに配慮しているわけでございます。
 そういう意味で、たとえば国際運輸業務に例をとりますと、ＯＥＣＤモデルでは源泉地所得は免税になっておりますけれども、途上国の間では選択をすることができる、課税をしてもいいし、課税をしなくてもいいという形に選択をするということができるという形になっておりまして、たとえば、日本はスリランカとの間では国際運輸業務につきまして半額源泉地国において課税してもいいという形になっておりますし、タイ、インド、マレーシア等につきましては飛行機は相互乗り入れておりますので、船舶については課税をしてもいいという形にするとか、そういうような配慮をしているわけでございます。そういうような実体的な効果が生ずるような差異をこの国連のモデル条約というものは盛り込んでおりまして、そういう意味で、開発途上側の実体的な利益をも配慮した形になっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
後でもうちょっと、いまの国連の方でつくった新しいモデル、これの特徴をひとつ教えていただきたいのです。
 ですが、その前にもう一遍ちょっと確かめておきたいのですけれども、外務大臣、これはどうもＯＥＣＤのモデルの方は途上国の方から不満があった。それは途上国にとっては余りプラスにならない。ＯＥＣＤモデルというのは先進国同士の相互主義、これを前面に押し出したものだということで、新しいものをいまつくろうとしている。やはり日本が途上国に対して、あるいは南北問題に対して積極的であるということであるならば、そういうものに対してもうちょっと積極的姿勢で臨むべきではなかったかと思いますが、そういう前提で、どのような特徴を持ったモデルでございましょうか、どうぞ特徴を教えてください。特にＯＥＣＤとの違いを言ってください。
私は、日本共産党を代表して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に反対、日本共産党の修正案に賛成の討論を行います。
 初めに、私は、本案の委員会審議がわずか一日しか行われないまま採決されることに強く抗議いたします。一千万のパート労働者がかたずをのんで見守っている中、常会の会期を一週間以上残しながらたった一日の審議で終えることは、国会の国民に対する責任をないがしろにするものであります。
 パート労働者は、労働省の調査でも年間平均千四百時間以上という欧米の通常労働者並みに働きながら、年収百万円前後という低賃金、ボーナスも退職金もなく、景気の調整弁としていつも解雇の不安におびえている日本のパート労働者は、パートに関する立法にどれだけ希望と期待を寄せていたことでしょう。しかし、本日の委員会審議でも明らかになったように原案はこうしたパート労働者の願いを無視するものであり、到底賛成することはできません。
 原案に反対する具体的理由の第一は、パート労働者の劣悪な労働条件が、この法案によって何ら改善されないばかりか、固定化しかねないことであります。法案では、パート労働者について、労働時間以外は通常の労働者と変わらないという均等待遇の原則が明記されず、労働条件についても通常の労働者と平等に扱うという規定が欠落していることであります。また、使用者が本法の規定に違反しても罰則もありません。
 第二は、この法律によって作成される指針の基礎となる現行パート労働指針は、パート労働者の最大の要求である賃金について、私の質問について労働省が答弁しているように平等にすることは適切でないという見地に立ったものであり、このような指針に法的な根拠、基礎が与えられれば、パート労働者の差別的な実態に法的な根拠が与えられることになります。こうした危惧は、衆議院で「就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮」という文言が加えられたことによって一層深まりました。
 第三は、これまではパート労働者の定義について、通常の労働者より労働時間が相当程度短いとしていたものを、今回の法案ではただ短いというだけにしていることです。このことによって、通常労働者とほとんど変わらない時間働いている、いわゆる疑似パートについても差別を広げ固定化するものとなりかねません。
 第四に、短時間労働援助センターの設置は、本来労働省が行う業務を民間機関に肩がわりさせるものであり、行政責任の放棄にほかなりません。しかも、このセンターの役員はすべて労働省のＯＢと財界人であります。これでは労働省高級官僚の新たな天下り先の確保、財界の意向に沿ったパート行政の推進のてことなりかねません。
 以上の点を強く指摘し、原案に対する私の反対討論を終わります。