本論に入りまして、今回提案をされております国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、質疑を続行いたしたいと思います。
 今回の改正は、一つは、六十歳定年の実施に伴う改正が一つでございます。先ほど総務長官の御提案のとおりであります。同時に、この機会に、国家公務員等退職手当制度基本問題研究会、これが五十九年十一月十五日に報告書を出しておりますが、総務庁が大体五年に一回人事院の方にお願いをして、退職金について公務員と民間が一体どういう状態にあるかということを調査してもらって、その調査に基づいて今回の改正、我々から言えば改悪が大半であって、改正というのはごくちょっぴり含まれておる程度と受けとめておりますけれども、そういうものを出してきておるわけであります。
 この退職手当制度の改正の問題については、公務員労働者の立場から、日本公務員労働組合共闘会議の丸山議長名をもって、昨年十二月十七日に後藤田総務長官に対して、「退職手当制度見直しに関する要求書」というのが御承知のように提出されております。その中でいろいろ要求項目を言っておるわけでありますけれども、これらの問題をどう受けとめられて法律提案の経緯になったのか。
 それともう一つは、御案内のとおり、今申しました国家公務員等退職手当制度基本問題研究会をつくられ、その報告を求め、そしてそれを今回の改正に当たってどういうふうに生かして提案をされる経緯になったのか。
 この二点についてお答えを願いたいと思います。
今までもたびたび、いろいろな機会に人事院総裁としての見解を申し上げておりますが、人事院勧告というものは、全国家公務員にとりましては文字どおり生活にかかわる大事な給与の問題でございまして、勧告というものは給与が改善される唯一の機会でございます。それだけに、全国家公務員のこれに対する期待も極めて深刻であり、大きいものと考えております。そういうふうな観点に立ちまして、私どもは、また今年も人事院勧告をいたしたいと考え、今既に諸般の調査の準備に入っております。
 どういうふうな数値になって出るかということにつきましては、今直ちに予想はできませんけれども、昨年度における抑制の結果を反映いたしますから、我々が報告あるいは勧告するそのものも、またそれなりに厳しいものになろうかと思います。
 しかしながら、先ほど申しましたように、この人事院勧告を政府において、あるいは国会において御審議願って私どもの勧告を受け入れていただく、これを完全に実施していただくということが、公務員の中における秩序の維持あるいは公務員の制度の安定ということにそのままつながることでございますので、私どもは、本年におきましても、精密に科学的に厳しい気持ちを持って勧告の調査に当たり、また勧告をいたさなければならない、こういうふうに考えております。
人事院総裁にちょっとお伺いしたいのでありますけれども、数年来の人勧が凍結、抑制をされてきた経緯の中で、本年の人事院勧告というものをこれから春闘との見合いの中で調査をし、取りまとめ、通例八月に勧告がなされていくわけでありますけれども、人事院総裁として人勧実施に向けての基本的な考え方を承りたいと思います。
政府としてはＩＬＯの勧告は厳しく受けとめなければならない、かように考えているわけでございますが、今度のＩＬＯの御決定も、五十八年二月、五十九年三月と、基本線は変わってないのではないか。つまりそれは、人事院の勧告というものの重要性、それを政府は認識をして完全実施をすべきでないか、それができないのならば給与決定方式その他について検討しなければならぬのではなかろうか、こういった従来よりやや踏み込んだ御勧告になっておると私は思います。しかし、私どもとしましては、公務員の給与決定の方式というのは、第三次の公務員制度審議会の答申もあるし、第二臨調の答申もあるし、何よりも現在の制度を守って完全実施に向けて政府が最大限の努力をしていくんだ、こういうことが私どもとしては基本的な考え方でございますから、制度そのものを動かそうといったような考え方は今持っておりません。
 ただ、こういった従来からの経緯を考えますと、やはり政府が、何といったって公務員の生活に関連をしておる人事院勧告の、これを一日も早く今のような異例の状態から脱して、固い決意で最大限、国政全般との関連はありますけれども、何よりも完全実施をやるということに努力をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
人事院勧告制度の重要性から考えまして、人事院から勧告が出ました段階で、政府はこれを完全実施するために最善の努力をしなければいかぬ。御指摘を待つまでもなく、当然のことと考えまして、従来、内閣もその方針を貫いて努力をしてきておるところでございます。
 しかし、従来勧告を見送ったりあるいは抑制をするというようなことで公務員の方々に大変な御不満があろうか、こんなふうに思いまして、まことに申しわけない結果で今日まで推移をしてきておる、こういうふうに心の底から申しわけないと思っておるところでございます。
 新年度の勧告が出ましたならば、その段階で完全実施に向けて最善の努力をしてまいりたい、国政全体、いろいろな角度からのいろいろな議論は出ようかと思いますけれども、それらを総合いたしまして完全実施に向けて誠心誠意取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
私が思い出すのは、一九六二年十月の二十一、二日ごろでしたか、キューバ危機のときに、あれは防衛庁長官も首相も知らない間に日本の航空自衛隊が高いレベルの戦闘配備に米軍と一緒についていて、長官が知らされたのは二時間後、首相が知らされたのは四時間後という話が伝わったことを思い出したわけでございます。また最近のところでは、十一月二十一日提出された日米共同作戦計画につきまして、各党に広く知らせ論議するというものではないということを首相が言明されたということを新聞で読んだ記憶がございますが、こういうことになってまいりますと、民族の死活にかかわる防衛の問題、安全保障の問題というのがごく限られたところで決められていく。まさにシビリアンコントロールの精神とは反する方向にどんどん進んでいくというおそれが非常に濃くなってきている。しかも一方では、軍事機密保護法を制定しろというような声も出てまいっておる。
 現行法によりましても、秘密を漏らした役人は処罰されるわけでありますし、不法なことをやった外国人というのは国外に退去命令できるわけでありますけれども、それでは足りないということで軍事機密保護法がここで非常に強調されているというような事態も、シビリアンコントロールというものが脅かされているという事態と符節を合わせているというふうに思いますし、現在の状況が、お言葉を使うならば、重要部分が欠落しているという点もあると思いますし、今後そういう点でシビリアンコントロール自体が自衛隊の存在を認めた上での考え方ということもあるかとは思いますが、非常に危険な方向がこの中にははらまれている。今、日本の本当の安全保障ということについて私どもが深く考えをいたさなければならない、そういう時点だというふうに存じます。