駐留軍関係におきましては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、駐留軍閥係離職者の再就職の促進につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして各種の就職援護措置を講じまして効果を上げてきたところでございます。しかし、離職者が今後においても引き続き発生する見込みでありますし、またその高齢化が進んでおりますため、最近の雇用失業情勢のもとでは円滑な再就職が極めて困難な状況にございます。このような事情を勘案いたしまして、この法律の有効期限をさらに延長することとしたものでございますけれども、延長の期間は、今後長期間における米軍基地の整理縮小の見通しを立てることが極めて困難でございますところから、過去におけるこの法律の有効期限の延長の経緯にならいまして五年間といたしたところでございます。
委員長初め関係者の御配慮により質問の機会を得まして敬意を表します。
 そこで、極めて短い時間ですので、簡潔にお伺いをいたしますので、ひとつお答えもそのようにお願いをいたします。
 最初に駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長問題についてお尋ねをいたしますが、今回、労働省初め関係者の御配慮によって、この駐留軍関係離識者等臨時措置法が向こう五カ年延長されるための法改正の手続をとったことに深い敬意をまず表したいと思います。
 そこで、いろいろ問題ありますけれども、今回この法律をぜひ延長しなければいけなかった背景なり、その御認識についてひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
御指摘のように、金融機関につきましては、来年二月を目途に郵便局を含めて閉店による完全週休二日制への移行のための検討が今開始をされているところでございます。また国家公務員につきましても、おっしゃられましたように、土曜閉庁方式を今年度中に導入することを目途に現在政府部内で検討が進められているところでございます。
 労働省としましては、今後とも金融機関の完全週休二日制への円滑な移行及び土曜閉庁方式の早期導入に向けまして、関係機関や関係省庁に対しまして積極的な働きかけを行ってまいる所存であります。
時間も刻々と迫っておりますので、最後にあと一問だけ時間短縮の問題でお尋ねをします。
 今大臣からも御答弁ありましたように、一九九一年に週四十四時間制、そして一九九三年に週四十時間制に移行するためには、ある程度実態を先行させる必要がございます。そのためには、金融部門あるいは公務部門の閉店、閉庁方式による完全週休二日制の推進が必要になってくるわけでございます。政府は、昨年の十月二十三日、土曜閉庁については昭和六十三年度中に導入を図る旨閣議決定をしておるわけでございます。具体的には、来年の一月から政府機関の第二、第四土曜日閉庁実施、また金融機関については、郵便局を含めて来年二月から毎週土曜日閉店を実施する、こういう考えであると聞いているわけでございます。この金融、公務部門の閉店、閉庁方式は長年の懸案でございました。できるだけ早急に実現できるよう労働大臣は積極的に政府部内において働きかけを行っていただきたい、そして早急の実現を図ってもらいたい、このように私は考えますが、これについての労働大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
労働時間の短縮につきましては、私はかねてから申し上げておりまするように、国民生活の質的な向上、長期的に見た雇用機会の確保あるいはまた内需拡大等の面からいいまして、国際協調の観点からも重要な課題であると認識をいたしております。
 週法定労働時間は、週四十時間に向けて可及的速やかに段階的に短縮することとなりまして、この四月から週四十六時間とされたところでございますが、今後の移行時期につきましては、御説のように、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とし、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力してまいる所存でございまして、仰せになられましたように、前大臣のお答えを全くそのとおりに踏襲いたしまして、最大限の努力をする決意には変わりございません。
最後に、時間短縮の問題について一、二お尋ねをしたいと思うのであります。
 御案内のように、改正労働基準法がこの四月一日から施行されました。週法定労働時間が四十八時間から四十六時間に改められたわけでございます。この改正法は、週四十時間労働制への移行時期が法律に明定されていないという不十分な面もございますけれども、同法の施行によって我が国もようやく週四十時間労働制への本格的な移行期に入った、こういうふうに言ってもいいのではないかと思うわけでございます。
 そこでこの際、中村労働大臣に確認したいわけでございます。第百九臨時国会における労働基準法改正案の審議において、当時の平井労働大臣は、改正法施行後三年を目途に週四十四時間とする、一九九三年までに週四十時間制に移行できるよう最大限努力する、こういう答弁をされておるわけでございます。このことについて、中村労働大臣も当然その方針を踏襲されて最大限努力されるもの、このように考えますが、そのように確認してよろしゅうございますか。
先生まさに御指摘のとおりでございまして、かなり精神的な、専門的な、医学的な状況把握ということが必要であるわけでございます。
 そこで、私どもは指導といたしましては、登校拒否に関する教育相談状況の調査というのをやっておりまして、やはり教育相談というのは学校の中でいろいろやってもまだ専門的にならないということで、一つは教育研究所というものがございまして、教育研究所にはやはり心理学者等、専門的な児童心理の研究者がおりますので、そういう人にもお願いをしたい。それから各都道府県には教育研究所以外に教育センターというのがございます。この教育センターにもまたさまざまな専門家がおるわけでございまして、そういう点についてもいろいろと総合的な横の連携を持って対処する必要があるということを指導しておるわけでございますが、必要がある場合にはお医者さんの応援も得なきゃいけないというふうな状況にも立ち至ろうかと思いますので、今後の課題といたしまして指導教育相談事例に関する調査というのを私ども少しやっております。
 事例調査をまずやりまして、事例で挙がってきたところでどういうところでの相談のネットワークを組めば一番実効が上がるかというのをこれからもう少し詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。御意見の趣旨を十分踏まえて努力さしていただきたいというふうに思っております。