今、特にビールなどの例を挙げて御質問がございました。ビールが特に税負担が高いのではないかという話、これもよく承知しております。
 ただ、ビールの場合、申し上げますると、酒税は大体二兆円の税収がございますけれども、このうちの七六・一％がビールからの酒税でございます。その消費も、ほかの酒類の消費が低迷する中でも好調に推移しているところでございます。また、国の財政は大幅な赤字公債に依存している状況にございまして、一刻も早い財政の立て直しが要請されております。したがいまして、税負担の軽減を行うような状況にはないということは繰り返し述べさせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この酒税等の税率水準につきましては、これまでの税制調査会の答申におきまして、随時負担の見直しを行い、適正な税負担水準の確保に努めるべきであるとされておりまして、今後とも、こうした基本的考え方を踏まえ、検討を行っていくべきものではないかと考えているところでございます。
今回、消費税が二％上がるのであるから、酒、たばこ税についても何らかの税負担の調整をすべきではないかというお話でございました。
 先生御承知のように、この消費税、いわゆる付加価値税というものでございますが、これはまさに取引価格を課税標準とするものでございまして、その中にはどうしても製造者の段階での酒、たばこ税が当然のことながら取引価格の中に入ってくる、それを課税標準とするということになるわけでございまして、これは国際的に確立したルールでございまして、ＥＣの第六次指令でも、このようなことについては調整をせずに、まさに消費税の課税標準に含めるべきであるというふうになっているわけでございます。
 したがいまして、これもまた諸外国の例を言わせていただきまして恐縮でございますが、付加価値税を諸外国で引き上げまするときに個別間接税の税率を引き下げるというような例は、今まで私ども承知しておりません。したがいまして、この酒税等につきまして税負担が重いのではないかというような御主張があることは承知しておりますけれども、消費税の税率引き上げが直ちに個別の間接税の税率調整につながるものではないというふうに実は考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この厳しい財政状況のもと、特殊な嗜好品という性質を持っているのが酒税、たばこ税でございます。したがいまして、今回、調整的に酒税、たばこ税の減税を行うということは適当でないのではないかというふうに考えた次第でございます。
お答え申し上げます。
 酒、たばこについての税負担が重いのではないかというお話でございました。酒、たばこ、御承知のように特殊な嗜好品でございます。これに着目しまして、どこの国でも製造者段階で酒税、たばこ税が課されているというふうに承知しているところでございます。この特殊な嗜好品である、財政物資であるというところに着目して課税されておりますのが酒、たばこ税でございまして、これと別途に消費税が存在する。
 現在この税負担が高いのではないかというお話がございましたが、このような性質、あるいは最近における消費の状況等を考えますと、現在の税負担水準は適正なものではないかというふうに考えているところでございます。
新進党、城島でございます。きょうは、時間が限られておりますので、主に二点について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 中心的には、この四月一日から予定をされております消費税アップに関しての問題であります。特にその中で、私の方からは、たばこと酒に関しての問題提起をさせていただきたいと思います。
 現在、たばこ、さらにはお酒、お酒の中でも特にビールでありますけれども、これに課せられた税が、極めて高い税率が既にかかっております。例えば、たばこは既に約六〇％がたばこ税でありますし、酒類においてはすべてが大体二けた以上、その中でもなかんずくビールに関しては、大瓶で四五・五％、缶ビールにおいても三七％強程度の異常に高い税率が既にかかっているということであります。
 昭和六十三年の税制改革法をひもといてみますと、この中では、今後の間接税のあり方として、特定の物品・サービスに突出した税負担を課すべきではなく、すべての消費に広く薄く負担を求めることを基本精神というふうにうたっているわけでありまして、そういう精神の中で消費税が導入されたというふうに理解をしているわけでありますが、今申し上げました特にたばこと酒に関しては、実態としてこの税制改革法の基本精神から大きく逸脱しているのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
金融と財政というのは、私は、一体的な運用、もちろん本問題についてもそれぞれの政策決定は個々にあるでしょうし、最終的には調整をされていく、その原点は国民生活の安定ということでしょうし、日本経済の安定的な成長をどう確保するのかという点が起点になります。
 それと同時に、歳入、税制を中心とした問題点について、国民負担でございますから、この部分と、財政出動という言葉で表現されますように、多様な国民要望、また社会経済の状況に応じて政府がやらなければならぬ部分についての資源の再配分、こういうことであるわけでございますが、その再配分についても歳入と歳出のバランスが保たれていかなければなりませんし、その部分にバランスを崩すことによって公債発行に頼らざるを得ないということであってはならぬと思うのです。
 公債発行の必要性は、緊急の災害で到底財政の根源である税収ほかの財源が見当たらないというときにおいて、公債発行として財源を求めるということであるわけでありますが、財政の健全性というのは、すなわち国民にストレートに影響を及ぼすものでございますから、その場合には金融政策としてどう進めなければならないのか。日銀の金融政策もあるでありましょうし、一義的には政府の金融政策が基本でありますので、この点は、国民の世論の動向、また国会の論議を中心として取り組んでいかなければならぬ重要な問題でありまして、それぞれ設置されました基本的な原則というものをしっかりと踏まえながら、最終的に議院内閣制のもとにおける内閣の決定ということで、責任を国会に負うという形、そういうことで取り組んでいくという本来の政治の原理原則に基づいたものでなければならない、こう思っております。