いま御指摘の審議会の附帯意見の問題でございますが、三つの附帯意見がついております。それで、私どもといたしましては、今回承認申請のありましたＳＳＭ注射液というものにつきましては、すでに先生御指摘のように臨床試験もかなりの数行われておりますし、安全性については特に問題がないというようなことがございます。それから基礎研究、こういったものについて資料が不十分な点はございますけれども、研究実績としてはございます。
 こういうようなことから、（１）（２）（３）というふうに順を追っていきますと臨床試験——臨床試験は一番最後になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いま申し上げました理由で（１）（２）と同時並行的に臨床試験も継続することにも意義があるというふうに考えておるわけでございます。
 それからいま先生御指摘の、従来すでにあるデータはどうするか、こういうようなお話でございますが、従来あるデータは、現在承認自体が不承認の決定もしてない段階でございますので、預かりのような形になっております。そういう意味合いからしましても、従来出されておりますデータの中で有効なものは、これから出されるデータに当然包括されまして新しい審議の対象になるというふうに理解をいたしております。
先生の御案内のとおり、現在の薬事法上では、厚生大臣は医薬品について有効性というものが確認されない場合には承認を与えてはならないというような規定があるわけでございます。現在その薬事法上で、先生御指摘のような条件つきの許可なり認可というような法律上の根拠もございます。根拠もございますが、これは医薬品の、そこをごらんいただければおわかりと思いますけれども、保健衛生上の危害発生防止の観点からこういった場合には条件をつけるということになっておりまして、主として副作用が発生する可能性のあるものについてそういった条件と申しますか、報告義務を条件として認可しているというようなことはあるかと思います。しかし一般的に医薬品につきましては、有効性というものが確認できない場合には承認ができないというようなたてまえになっておりまして、私どもといたしましては、先生も御案内のとおり、八月十四日の薬事審議会の答申で、現在の段階においては有効性は確認することはできないというような答申が出ましたために、ちょっとそういった道はとり得ないというふうに考えざるを得ないわけでございます。
丸山ワクチンというあの薬が非常に特殊の経過をたどってきたことは私も十分承知しておるわけでございます。したがいまして、今度の試験の成績では有効性が確認されなかったけれども、治験薬としていま話を進めているのもまたそこにあるわけでございます。
 問題は、今度有償の治験のときにどうするか。いま安恒委員が、あるいは国が場合によっては財政負担をしたらどうかというような、そこまで気持ちがおありになるかどうかわかりませんが、もしそういうふうにとると、私は丸山ワクチンであろうと、ほかの薬であろうと、これは製薬会社がみずから責任を持ってやるべきであって、国が特定の薬に対して援助するということはいかがなものであろうかと、基本的にそう考えております。
 それから問題は、まだ新薬として承認されていないところでございます。したがって、会社の方で非常に利益を上げるなんということは、これはとんでもない話だと思うのでございますが、さらばといって会社の方に余り負担をかけますと、会社側が供給をだんだん少なくするという問題も考えられるわけでございます。
 したがいまして、一体こちらの方としては、患者にできるだけ手に入りやすいようにという注意をして、そしてどんな案を持ってまいりましょうか、恐らく妥当な結論を出してくるんじゃないだろうかと私は期待いたしているのでございます。したがいまして、患者の手に入りやすいように、そしてまたその範囲でできるだけ安くと、ここがねらいなわけでございます。
現在丸山先生のところで患者さんにお渡しされている薬の値段は、四十日分で五千円でございます。四十日分で五千円という値段でございますが、今度の治験薬がどの程度になるかということは、これは私どもとして現在の段階でまだ具体的に申し上げられる段階ではございません。
遠隔の地から日本医大まで月に一回足を運んでいるということで、この点で物心両面から遠隔地の患者さんの負担が軽減になったということは私もわかった上で聞いているんです。私が聞いていることに端的に答えてくださり
 いま丸山先生のところでもらうときの薬の値段と、郵送料は別ですよ、郵送料は別ですが、今度有償治験薬になったわけですから、その有償についてはどのくらいのことで決まるんですかと、こう聞いているんで、それだけのことを聞かしてくれればいいんだ。いろんなことを言うことはないんだ。
それでは次の問題をお伺いしたいのですが、監視区域の指定をする制度がございます
けれども、これは知恵を働かすといいますか、頭がいいといいますか、不動産をお取り扱いになる方は、大体この県でこの箇所の土地はどのくらいを認めるのかな、ぽんぽんぽんとこう出します。ああそうか、ここならばいいのだな、高値は大体この辺だなという、メルクマールというとおかしいのですが、一つのことがわかる。ただし、実際の取引は、表現はよろしくありませんけれども、裏といいますか別なところで取引が行われて、行政指導でこの価格で取引をしなさいよという指導と実態の取引の価格が現実は違うのですよということが巷間よくささやかれます。私はこのことは非常に好ましからざることだと思いますし、このことは是正しなければならないことの一つだと思うのです。
 それからもう一つは、監視区域を指定した場合に、せっかく県の行政を部署が取引の実態については事細かく情報を持っていらっしゃるわけです。これがそこで終わっておるわけでございますが、これからの地価安定のために何が必要であるか。政策を的確に実施するためにも、大臣御承知のように、国が何か施策をやろうとすると、今の登記簿には明治のころの所有者が載っているわけです。そこを公共事業をやっていくことになると、相続を何代も下まで探して、何十軒の家まで行って、建設省の方や各省庁の方が御苦労して、その相続された財産について確認をしなければならない。登記簿というのは対抗要件を求めるだけであって、所有が全くわからないのです。今だれが土地を持っているのかというのがわからないのです。
 ですから、例えば国が、地方自治体がきちっと施策を講じようとしたときに、土地の所有、譲渡のあり方がわかりませんので、これは非常に困難な問題かもしれません。しかし、こういうときでございますので、法務省当局の考え方が変われば別でございますが、少なくとも変わらない間は、今国土庁を中心に持っていらっしゃる監視区域の土地情報がある。例えば税務当局等にリンケージできないのかな等々を含めて改善をできないものかと私は思いますが、これは大変難しいでしょうから、局長の方からごく簡単に……。