まず、需給調整を行うんじゃないかというような形に関して、私は先般、需給調整は行わない、そしてできるだけ新規の参入という形で競争原理が動くことが望ましいということを、原則論として述べたわけでございます。
 ただ、一種事業を現実の面から見ると、先ほども申しましたように、資金であれ、技術であれ、また人材の面であれ、なかなかそう簡単ではないということを指摘したことも事実でございます。したがって恐らく、現実の具体的に事業参入という段階になりますと、今あっちこっちでそれぞれの声が上がっておりますけれども、これは乱立の方向ではなくて一本の方向に向かうのではなかろうかという、一つの私の個人的な予測を交えてお話ししたということでございます。
 それは今先ほど申しましたようないろいろな形の中で、衛星を利用するというグループもあれば、あるいは公団のように高速道路のそういった形を利用するという形、あるいはマイクロウェーブ方式でやった方がメリットがあるんじゃないかというような話、いろいろこれはプランとしては出ておるわけでございますけれども、しかしあくまでもこういった新電電と料金の面では競争原理が働くわけでございますけれども、あらゆる意味において市内アクセスを含めて新電電とは協調態勢でいかなければ、一種事業としての参入業者が適正な経営規模でやるということ、公益的な使命を発揮するということは、なかなか困難ではなかろうかということでお話ししたわけでございます。
ちょっと時間の関係で、次の問題に移ります。
 郵政大臣にお伺いしておきますが、郵政大臣は第二電電構想について、実行段階に入ったら統合一本化した方がよいのではないか、こういう考えを明らかにしておりますが、また経団連におきましても第二電電の一本化工作、こういったものが明らかになっておりますけれども、このいわゆる新電電とそして民間の第二電電の二社体制、要するに二つの体制が望ましいという考え方を明らかにしたのはどういう意味がございますか。
ただいま先生御指摘のように、弊社の行っております国際電気通信業務には、国際電話、テレックス、それから専用線のごとき黒字のサービスもございますが、国際電報サービス、それから公衆データネットワークによりますデータ伝送サービス、それからインマルサットを利用しております海事衛星通信サービス、それからテレビジョンのサービスというような赤字の業務もございます。
 これらはそれぞれその原因がございますが、データ業務のごときまだ発展過程にございますもの、それからインマルサットの海事衛星通信のようにいわば揺籃期にございますもの、こういうものは、着々と採算改善の方向に向かっております。テレビジョンも最近大分いい方向になってきております。国際電報サービスは御案内のように、極めて公共性の強いサービスでございますし、人件費を要する点等から、なかなかこれを黒字にすることは難しいと存じますけれども、これを今後どのようにするかというようなことにつきましては、国際電気通信連合におきましても研究を始めておる段階でございます。そういう研究の進まないうちに、公共性を無視したようなサービス形態に持っていくということも問題だと存じますので、これは尊重していきたいと考えております。
 したがいまして、あくまでも国際電電の負託されております国際電気通信事業につきまして、引き続き公共的性格を十分尊重し、そして効率的な経営をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の会計分類の関係でございますけれども、これは省令等によりまして今後詳細な条件が固まってまいると存じますが、政府の方の御指導も受けまして、どのように整理していくか、これを検討させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、極力コストの削減に努めまして、赤字幅の縮小に努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
臨調の答申は、電電公社を民営にする、そして同時に分割する、その趣旨はといえば、おっしゃるとおりに、民間の経営手法、効率化、活性化、競争原理の導入、こういうことであったと思います。そういう観点から見て、全重役を郵政大臣の認可にかからしめるのは前よりきついではないか、こういう御説です。
 ただ、現在は、あれは政府の任命なんです。今度のは、株主総会でお決めになって、株式はとりあえずは政府が持っていますけれども、先行きは国会の御承認を得て民間に放出するということも中にあるわけですから、株主総会でお決めになったのを政府の認可にかからしめるということで、基本的な物の考え方としては、臨調のように一挙に民営分割までいきゃ別として、まず第一歩の改革として現在と比べてみれば私は臨調答申の精神に反しておるというふうには考えていないんです。
 といいますのは、この電電公社というのは、御案内のように、三十二万人の職員です。売り上げが、現在でも大体四兆五千億。今利益がどれぐらいありますか、三、四千億あるのじゃないですか。民間会社とすれば、これは日本一の巨大企業です。しかも、同時に、この事業は今三千万の私どもの個人の電話を扱っております。極めて公共性が高いわけですから、民営になってもこういった基礎的なサービス、公共性というものは忘れてくれちゃ困る。それから同時に、巨大性ということもある。しかも、これは分割までは今度言っておりません。しかも、お手本がないんです、外国にお手本があると割合やりやすいんですけれども。御案内のように、ＡＴＴは一月から分割したと思います。しかし、まだ先行き極めて透明ならざる部分も私はあると思うんです。あるいはイギリスが、御案内のように、今、国会で電話料金の問題でひっかかって審議が途中です。イギリスもアメリカもしたがって本当の意味でのお手本がない。
 今度の改革は、日本にとりましては重大な大改革です。これはやはり日本の社会のみならず個人の家庭まで、今度の改革だけはよほど慎重な配慮を持ってやらなきゃならない。そこで、私どもとしては、五年間の見直しの計画規定を置いたわけです。そこで、今度の第一歩の計画としては人事等についても今言ったような処置をとってあるわけでございますから、ここらはやはり臨調の答申の趣旨を踏まえた第一歩の私は大改革だ、かように考えておるわけでございますから、その点はぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。