とにかく、今のところ大蔵省からそういう動きはないということでありますが、単なるこれは杞憂にすぎないそういう問題じゃないだろうというふうに私は思うわけです。しかし、もしこういうことが現実に起こってくるとすれば、これはもうまことにむちゃな要求でありまして、国民からすれば決して納得できる問題ではない。
 既に政府は、国民の多くの反対を押し切って、昨年、政管健保制度発足以来とも言うべき本人の一割負担制度を導入して、国庫負担を大幅に削減しました。この一割負担は、やはり受診抑制効果を果たして黒字決算となった。これに早速目をつけて国の財政のやりくりに使おうというのは、まさに国民に挑戦をし、国民を愚弄するものだということで、このようなことがもし行われるならば、国民の政治への不信感を増幅することになるというのは明瞭でありまして、こういう問題に対しては毅然たる態度で対処をしてもらいたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
特例措置の要請がありましたならば、その段階でいずれにせよ判断をいたすことになると思いますが、私どもといたしましては、政管健保事業の適正な運営というものがあくまで大事でございますので、その運営に支障を来さない、こういうことを最優先といたしまして慎重に対応していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
政管健保の国庫補助の繰り入れの特例措置に関するお尋ねでございますが、これにつきましては、六十一年度概算要求におきましてもそのような姿のものは盛り込んでございませんし、現段階に至るまで大蔵省からそのような要請を受けておりません。
まず、十二月七日の朝日新聞の夕刊に一面トップで、来年度予算案で政管健保について借金を大蔵省は要請している、こういう報道がありましたが、これは事実ですか。
厚生省側といたしましては、ただいまの、疾病治療のため臨床の場において用いられる医薬品に関する医療薬学という知識が、いわゆる科学的知識のみならず、薬物治療の知識が薬剤師に必要であるという先生の御意見は、御指摘のとおりであろうというふうに考えております。ただ、こういう知識につきましては、医療の場で調剤に従事する薬剤師というもののみならず、医薬品の販売あるいは研究、製造等々に従事するすべての領域の薬剤師に共通に必要とされる基本的なものではないかという考え方もございます。
 そういうことで、現在の段階におきましては、新たに医療薬剤師の養成を図るということではなく、現在の薬剤師の養成教育のあり方を、御指摘の趣旨を踏まえまして充実させるように、関係の行政機関あるいは関係団体等とも連携をとりながら検討していくという考え方でございます。
薬学の教育につきましては、近年、医学、医療と薬学というものの関連をさらに密接不可分なものにしたい、こういう機運でございまして、教育面でかなり進んでまいっていると私ども思っております。一部の大学で既に病院実習を課しておりますし、また文部省といたしましても、一部の国立大学等に対しまして医療薬学に関する講座を設けるとか、あるいは大学院の研究科を新設する、こんなような努力をしてきているわけでございますが、先生御指摘の薬学教育の就業年限を延長する、あるいは医療薬剤師の養成を行うということにつきましては、資格制度
等種々の問題も検討しなければならない点がございまして、現在のところは考えていないということでございます。
このＳＤＩが核廃絶に向かう、あるいは防御的兵器であるという決めつけ方をせられるところに、私は問題があると思う。昔から、防御的兵器と言いながら攻撃的兵器になるのは兵器の常なのです。こんな当たり前のことさえわからぬような総理大臣では、あやふやでしょうがない。それをまた理解を示す安倍さん、あなたに対しても私は幻滅を感ずる。ミッテラン大統領は、その点ではこれは過剰な軍拡であると言っておるところは、私は立派なものだと思うのです。
 それじゃ、あなたはおっしゃいますが、一体ＳＤＩってどんな戦略構想なんです。わかっていないのでしょうが、あなた自身にも。わかっていないものをわかったように言っているのだよ。今あなた方は、どんなものかわからぬと言っている。研究に理解を示し、正当化する。大体今の科学技術の時代に、研究と開発とが不即不離なものであることは、科学常識を持っておる者の常識なのです。研究と開発とが別個に進むなんということが考えられますか。これを研究と開発とが別個である、しかも研究については理解を示すということは、開発にも理解を示すということに匹敵するのです。つながるのです。ここに大きな、人をごまかすといいますか、韜晦させるような論理の飛躍があると私は言わざるを得ない。
 まして、いわんや安倍外務大臣が中曽根総理と意見は一致しておると言うようなごときに至っては、まさに人をごまかすにもほどがあると言わざるを得ないと思うのであります。（「じゃ、あなたも総裁失格だ」と呼ぶ者あり）ああいう不規則発言もあるぐらいであります。慎重に対処していただきたいことを強く要求いたしまして、この問題については終わります。
 それから、経済サミットにつきまして、新ラウンドの開始をめぐって大もめにもめたという話を聞きます。全会一致を原則とするサミットの史上におきまして、初めて多数決でこれを八六年開始ということを決めた。しかし、ミッテラン大統領はこれに大きな不満を持っている。だから、東京サミットには参加しないというような発言すら出てきておるのであります。
 このフランスが、ミッテラン大統領が東京サミットには参加しないという面については、ＳＤＩとこの新ラウンドの問題だろうと思います。しかし、私どもが非常に危なく思いますのは、この新ラウンドにおいて農産物が取り上げられるのじゃないだろうか、この点について私どもは大きく疑問を持つわけなんでありますが、この点についてはいかにお考えになっておられるか。農産物の自由化に対するアメリカの究極の目的は米にあることはもう常識になっている。政治に携わっておる者としましては、米の自由化を最終的な目的にしておることはもう常識になっている。この点について外務大臣はいかにお考えになっておられるか、ひとつお伺いしたいのです。