そういう場合があるかもしれないと申し上げたわけであります。たとえばいまの場合で申し上げまして、ビラを配るには、通行人や何やかやの状態に応じてしかるべき人数というものがございましょう。そこいら付近を著しく常識から逸脱していくと、そういうような問題もあり得るかもしれないので、わずかに保留をつけて言わしていただいているわけでございます。
選挙部長、自治大臣、私は非常に大事な問題提起をしているつもりなのでして、決して大幅に取り締まれ、制約しろ、自由を制限しろという立場ではありません。政党が政治活動を常時やりますね。政党は四六時中政治活動をやる、これはむしろ政党の使命でしょうね。今度の政党本位の選挙の導入によりまして、事実上公明党という政党がある意味では立候補した。通常は、私は坂井弘一だから坂井弘一のたすきをかけますよ。個人選挙。政党が立候補したら公明党のたすき。そういう人がだあっと並ぶ。法定ビラを配ります。法定ビラの中には公明党にぜひ一票をと書いてある。どんどん配る。これは一般論的にいいのだ、あるいは実態的にもそれはよろしい、どうぞ御自由に伸び伸びと明るく盛大におやりください、こういう答弁を期待したい、そういうことを胸中に置きながらおっしゃっているのだろう。私は決して制限の方じゃない。それならいいのです。
 しかし、現場では非常に混乱している。いまあなたおっしゃった百四十六条というのは、「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条（（文書図画の頒布））又は第百四十三条（（文書図画の掲示））の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」という規定ですね。いまの御答弁は、公明党というたすきはここで言う「頒布し又は掲示することができない。」というところに該当する、その心配があるかもしれない、こういうことですか。
宮尾参考人のお話で重要だと思われる点は、第三点の、なぜ規制緩和が行われないかという点が極めて重要であると思います。それは、これまでさまざまな提案が行われてきたにもかかわらず、それができなかった理由は、さっき午前中私からも、審議会というものがひとつ一種ごまかしたり、方向を曲げたりする役割を果たしているということを申し上げたんですけれども、それとあわせて、官庁の記者クラブというものが各省と癒着をしておって、各省の大本営発表のようなことしかやらない、それによって紙面構成がなされているということが現にあるわけであります。
 ちなみに、きょう記者席がそこにあるんですが、あそこに女性が一人おられて、参議院の規制緩和の特別委員長の林先生でありますけれども、申しわけないことに、あそこに座っておられますけれども、きょうは新聞記者はゼロだそうであります。
 先ほど中条先生のところに雑誌の記者まで、プレイボーイまで来られたという話をしていましたけれども、現実に規制緩和をしようとすれば、それは法律をやめたりあるいは法律を新しくつくったりしなければいけない。立法府の仕事であるわけです、本来この規制緩和の仕事は。そして、まさに立法府が特別委員会をつくって取り上げようとしたときに、なぜここに新聞記者がいないのかということを私は不思議に思うわけでありますけれども、これがまさにこの国で規制緩和やあるいは官僚支配から脱却できない最大の理由だと思うのであります。
 来ないのは、これはわかりませんけれども、あるいは総務庁が総務庁の記者クラブに取材に来ないように言っているのかもしれないけれども、それは知りませんけれども、仮にそういうことがなかったとしても、そういうことがふだんから空気としてあるんですよ。僕は、それこそ大蔵委員会で大蔵委員長をやっておるときに何度もそういう経験をいたしましたけれども、財研という大蔵省の記者クラブの者が取材に来て一日じゅうそこにいるけれども一行も書かない。毎日毎日一行も書かないということをやるのですよ。つまり、紙面構成というのは、報道をしない、無視する、黙殺をするというのが最大の、一つの動きに対するチェックであって、そういうことをこの国がやってきたということを私まことに残念に思うわけであります。
 先ほどの金融界の話は非常に興味のある話でありますので、ぜひまた詳しくお聞きをしたと思いますけれども、宮尾先生はそういう問題意識をお持ちですから、中条先生に今の点についてはぜひコメントをいただきたいと思います。
 あわせて、さっき、市場の失敗に対して政治の失敗という言葉がございましたが、ちょっとよくわからないのですか、政治の失敗というのは、市場の失敗に対する手当てを何かするというときに、政治が失敗をして、市場の失敗を補うために政治が介入して、その結果政治が失敗するから規制緩和しない方がいいというそういうふうな御議論ですか、意味は。よくわからないのですが、政治の失敗というのは、何かマーケットと同じように、こちらの方に政治、行政システムがあって、こちらが何か失敗をする、それぞれの主体が合理的に行動しているのに失敗をするということなんでしょうけれども、もう少しそこを詳しく教えていただきたいと思います。
 それで、消費者運動が票に結びつかないというまさにその点もこの国の大事な点であるので、この国の国民というのは、そういうみずからの意思を一つの政治運動にするということをやらない国民だと思っております。論評はする、要求はするけれども、何らそれについて自分たちの演ずべき役割、果たすべき役割であるとか責任を分かち合うという気概がないわけなんです。そこが一番の私は問題だと思っております。立法府の者として恥ずかしいのでありますけれども、今の消費者というのは当てにならない。ここでこういうことをやっておるということは、全く投票行動に何の関係もないことをやっておる、投票に結びつかないことを我々はここでやっておるわけでありまして、ぜひひとつそういうことは御理解をいただきたいと思います。
 以上です。