私実は、こういう具体的な問題をお伺いをした後、どうしてもこの法改正は認めることができないという理由として、法律的な手続上の不当性、そして科学的、医学的な不当性と
いうのが解明をされなかったらこんなものまともに認めるわけにいかないというふうに思いますので、こういう点で質問をしたいと思って準備をしてまいりました。しかし、私の持ち時間終わりのようなんできょうはこの辺でやめますけれども、これは先ほど午前中も御指摘がありまして、あれは資料の要求は委員会資料ですね、委員会資料要求になったんでしょうか。私ちょっとそれが気になって、私もこの科学的、医学的な不当性の問題というか、これについての解明には、実はこの中公審の会議録等についてぜひ提出をお願いをして、それをもとにしてさらにお聞きをしたいと思っておるんです。それで、出していただくまでの内容については御質疑を申し上げておこうと思ったんですが、きょうちょっと持ち時間がありませんが、その点はどうですか、出してもらえるんですね。
私大分横道にそれてしまいまして。だから、今の新規患者の打ち切りという非常に血も涙もないやり方、これが裏腹に基金制度になってあらわれてきたらもう公害被害者の患者さんの皆さん方の救済というのはちゃちゃむちゃになるなというふうに思うんです。非常に心配なんで。今長官間違いなくそういうことはやらないということをおっしゃったけれども、間違いありませんな。もう一遍聞いておこう。
それ以上言いませんから、絶対に基金をつくるためにということで認定患者の打ち切りやランクの切り下げ、こういう血も涙もないことは絶対にやらないということをはっきりしてもらいたい。これ長官、はっきりしてください。
最初に結論の方を申し上げますが、既被認定患者の切り捨てとかそのようなことはあってはなりませんし、あり得ないことと存じます。なお、積み上げを早くするとか遅くするとかというそういうつながりのお話は直接には関係がないということで申し上げておるわけでございまして、所要の額は積み上げるようにしてまいりたいと考えております。
非常に大事やと思っているんですよ。一つの考え方といっても、そのとおりでしはう。そうであるようでないような答弁の仕方はせんといてください。
 それで、ことしも来年も再来年も汚染企業から同じだけのお金を出してもらって——大体同じだけでしょう、ちょっと減りますか、新規患者を打ち切るからその分の九千人。治った人やら死んだ人のを含めて三千人。六千人の分が余りますやろ。そのお金を基金に積み上げていくというんですね。ところが、新規患者打ち切りでも減らなくてお金が五百億になかなか積もらぬいうことになったら何するんやいったら、結局心配なのは、現在の認定患者の救済は続けます、断じて続けますと言っているけれども、もし五百億の基金がなかなかたまらぬということになったら、早くためようと思ったら、現行の患者さんの打ち切りだとかランクの切り下げだとかいってお金を減らして、そして五百億へ早く積み上げるというようなことになりはしないか。これは絶対にあってはならぬと思うんですけれども、仕組みからいったらそういうことになっているように思うんですが、その点はどうですか。
確かに最近におきます我が国の例えば貿易収支等は約千億ドルに近い貿易収支の黒を抱えているといったふうなことで、いわばマージャンで言いますとパイがほとんど集まってきているといったふうな状況にあるわけでございます。海外取引を含めましてかなり日本に資金が集中してきていることは事実でございまして、そういった意味では確かに日本は外から見れば金持ちである。それからもう一つは、確かにここ数年間諸外国に比べますと、特にこの戦後の高度成長期を経て日本のＧＮＰの割合というのはどんどん世界でふえてまいりまして、最近におきましては自由世界の一割を超えるような経済大国になってきている。そういった意味からも日本の経済的なプレゼンスというものが相対的に大きくなっている、そういうこともまた事実であろうというふうに思います。
 しかし日本の国が金持ちであるということと日本の政府といいますか地方を含めましたいわゆるパブリックセクター、公的部門が財政に余裕があるかどうかといったことは必ずしも実は関係がないわけでございまして、これは率直に言いまして、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、国内におけるいろんな資源を配分する場合いわゆる租税負担率を見ますと、日本の場合には最近の六十二年度の予算で三五・四ということで、国民所得の中で租税あるいはこれは社会保険負担も含めますけれども三五・四という数字でございまして、これ自身はかなり世界各国に比べて低い数字でございます。アメリカが三五・八でございまして若干高いわけでございますが、ヨーロッパあたりは、例えばイギリスで申しますと五十九年でございますけれども五三・四、西ドイツが五三・六、フランスが六二・九、スウェーデンが六九・三ということで言えば、その国の中における資源配分といいますか国に帰属する部分がヨーロッパ諸国と比べると日本はかなり低いわけでございます。
 低いのは一つは原因がございまして、特にヨーロッパ諸国につきましては人口の高齢化がかなり進んでおりまして年金、医療、そういった福祉の問題等に絡めましてある意味では社会保険負担が高くなっているといった状況にございますし、日本の場合にはヨーロッパ諸国と比べますと人口の老齢化が進んでいないといったふうなことからまだそういう意味では社会保険負担が少ない、租税負担率とかそういった負担がより相対少ないといった問題があるわけでございますけれども、逆に日本の国も将来におきましては人口の高齢化がどんどん進んでくる、あるいは国際的にこれだけの大きなプレゼンスになっておりますので相当程度国際化の貢献にも国がお金は出さなきゃならぬとなりますと、これはある程度租税負担率あるいは社会保険負担率もふえざるを得ないというのが臨時行政調査会の認識だというふうに承知しているわけです。ただヨーロッパ諸国のように五割を超える、あるいは六割に達するというふうなことになりますとこれはある意味では民間の活力を阻害することになるので、そこで行財政改革を徹底することによりましてなるたけ小さい政府、将来においては租税負担、社会保険負担はふえざるを得ないけれども、そういったことでなるたけ行政をスリムにしたらどうかというのが臨調の答申であり、またそういった方向で我々も努力をしているといったふうなことであると思います。したがって、山本先生に対するお答えといたしましては、ある意味では、公債依存度が高いということは、国の財政の中で租税収入等の本来の自己財源といいますか、借金によらない財源で賄っている割合が相対的に少ないといったふうなこと等も、いわば外から見ますとお金持ち、国全体としてお金持ち、しかしながら財政としては必ずしも金持ちの状況でない、こういったことを反映しているんじゃないかというふうに思うわけでございます。