ないとも言えないしあるとも言えない、要するにわからないということですけれども、これは大蔵省の態度としておかしいと思うのですが、証券会社にすべて明らかにせよ、こういうことを一言要請すればそれで済むことで、報告しろと言えば済むことで、なぜ今まで補てんのすべてを大蔵省に報告せよ、こういう要請をしなかったのですか。今でもなぜまだわからないのですか。
今回公表されました内容は、申し上げましたように自主報告及び税務調査などで指摘されたものでございまして、これ以外が全然ないのかどうかという点につきましては、私どもが現在四社については調査、検査をしているわけでございまして、全くないというふうに申し上げるつもりはございませんし、ただ、あるかどうかという点については、自主報告あるいは税務認定で指摘されたものがすべて公表されておりますので、これ以外にあるということを今私ここで申し上げることもできない、ただ全然ないということも申し上げられないということでございます。
この予算委員会でも質問されておりますが、山一証券の公表された分の最低金額は三千七百万円、そして最も低い藍沢は十四万円、物すごい差があるわけでございまして、聞くところによりますと、百万円以上の補てんを公表すると大手だけでも数百億円の規模の額が新たに表面化する、こうも言われておりますし、準・中堅十三社の切り捨て部分は数千件ある、こういうふうにも言われているわけですが、大蔵省として今度公表された最低金額以下のものは、これは補てんとしてはないというふうに断言されるのでしょうか、それともその点はよくわからないというふうにおっしゃるのでしょうか。その点どうでしょうか。
私どもが公表をしてほしいあるいはした方が望ましいという要請をいたしましたのは、本省監理会社の場合には自主報告を求めております。その自主報告にあわせて税務調査などで指摘された分すべてでございますし、本省が監督しておりません、財務局が監督しております中小証券の場合には、税務調査などで指摘された分をすべて報告、公表している。そういうものを、損失補てんとして認定されたものを公表するようにということを要請したわけでございます。
大手四社、準・中堅十三社、それから中小四社が公表した際、これを大蔵省の方で要請した際に、幾ら以上の金額を公表してほしいという、そういう金額的な基準も話したのでしょうか。それとも金額的な基準は一切言わないで、それは各証券会社の自主的な判断に任せたのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、重要性の原則に従って訂正を行う必要がある証券会社の場合に公表を要請したわけでございます。公表いたしました企業は、結果的には一億円以上というような損失補てん額になっている証券会社でございます。
全然質問に答えられていないのですが、中小証券の補てんは発表された四社以外にもある、しかしそれは金額が少ないからリストの公表を促さないと言っているわけです。現実にもう金額がわかっているはずなんです。幾ら以下だからその公表を促さないのか、幾ら以上のものを今まで公表を促してきたのか、それを端的にお答えいただきたいと思うのです。
今申し上げましたように、重要性ということでございますので、明確な基準を我々がつくっているわけではございません。これは公認会計士と企業が相談して、今申し上げたように、投資家の投資判断に重要な影響を与えるかどうかという点で訂正をするかどうかというのを考えて訂正をしているわけでございまして、重要性という場合に、いろいろな企業の要素があるわけでございまして、一律に数値基準があるというわけではございません。
端的に質問だけに答えていただきたいと思うのですが、今お聞きしたのは、リスト公表を促す金額というのは幾ら以上なのか、その金額を聞いているわけでございまして、幾ら以下だから促さないのか、その金額を一言お答えいただきたいと思います。
中小証券につきましては、今回リスト公表が行われた証券会社はいずれもいわゆるディスクロージャーのルールに従いまして有価証券報告書の訂正が行われた会社でございます。私どもは、その有価証券報告書を提出している中小証券の場合にはディスクロージャー上のルール、すなわちこれは有価証券報告書の訂正の一つのルールでございますが、投資家の投資判断に非常に重要な影響を与えるという場合に、企業が公認会計士と相談をしつつ訂正をするかどうか対応するということになっているわけでございまして、そういう有価証券報告書の訂正が行われるような場合には、できるだけ自主的にその中身を公表するようにしてもらいたいということを要請しているわけでございます。
いろいろとこの法案自体がその前段の趣旨、目的と事業との間に非常に乖離があるという意見を私は持っているわけです。そういう部分で唯一救われるのがこの五なんですね。これは読みようによってはいろいろ読めるのです。そういう部分では、この法案自体のそういう整合性といいますか、趣旨、目的と具体的な事業との間に余りにも間口が違い過ぎるという部分、それを合わすためにも、運営委員会等々含めて、本当にその目的に言う三つの人たちに慰藉ができる事業というのは何なのかということを、既存のいろいろなことにとらわれずにひとつ御検討していただきたいというふうに思います。
 時間が迫ってきたのですが、長官、これは非常に難しい問題であるというのは重々理解をしているのですけれども、いろいろな中で、政治的に関係者に対して右往左往といいますか、結果的には心情として振り回してきたと思うのです。こういう部分で、例えば表向きで言えばもう終わったといってがっかりした、いやいや頑張らなければいけないといって頑張ってきた、先が見えてきたといって任せてくださいと言われたので、もっと頑張ったらまた落ちてしまってというようなことに結果的にはなったと思うのですけれども、そういう部分で、本当にこういう方に対しての今のお気持ちというのは正直申し上げてどうなんでしょうか。政治家として、これからも事業としては慰藉をする、気持ちとしてはそういうことを一生懸命考えておられると思うのですが、正直なところ、私は今二十七条の五号にはまだほのかに先には明かりがあるという読み方ができるのではないかというふうに申し上げただけですけれども、それをむげに、いやいや全くそういうことではないというふうにおっしゃるのかどうか、その御見解をお伺いしたいと思います。