初めに、地方財政の現状についての事実関係と申しましょうか、計数的な見地からの御答弁を申し上げます。
 最近、国と地方の財政を対比して、国に比べれば地方の方が楽だ、状況がよろしい、こういうたぐいの発言がよくなされます。私は、これは非常に誤解を受けるおそれがあると思っております。というのは、地方財政は決して楽じゃないわけです。先般お示しした試算でもわかりますように、地方財政は依然として巨額の財源不足を抱えているわけであります。決して楽ではない、非常に苦しい状況にある。ただ、試算上の財政指標、公債依存度であるとか公債残高であるとか、こういった指標で国の財政と地方の財政を比べると、国の方がより深刻だ、国の方が大変な状況になっているということは事実でありますけれども、そのことをもって地方は楽だという認識は、全くおかしいと私は思うのであります。
 試算の前提として、地方の歳出については極力抑えております。国と同じ基準で同じ伸び率等を使ったわけですけれども、ともかく住民のニーズから比べますと徹底的に歳出を抑え込むという前提で試算をいたしますと、傾向的に財源不足が減っていくということです。このことは、その試算どおりであれば地方の行政水準のアップはできない、そういう前提でそういう姿になるということでございます。しかし、同じ前提で国の財政を計算しますと財源不足がどんどんふえていってしまうというわけでありますから、より深刻であるということは財政を預かる者としてはわかりますけれども、地方財政は何か余裕があるとか楽だという認識は、根本的に問題があると思っております。
私は、地方財政一般につきまして、特に地方財政の中でも、厳しい経済状況、財政状況の地域について御質問をしたいと思います。
 まず最初に、一昨日の衆議院の大蔵委員会におきまして中曽根総理大臣が、地方財政も非常に厳しい状況ではあるけれども、国の財政に比べればまだよいというような御趣旨の発言を委員会の席上なさっておりました。また、先般自治省が作成されました「地方財政参考試算」によりますと、Ａ、Ｂ、幾つかのケースを想定なさっておりますけれども、いずれの場合でも六十二年度には地方財政がかなり好転する、悪い場合でも六十年度に比べて半分ぐらい赤字財政が好転するというような試算も出ているようであります。
 このように、国の財政に比べまして地方財政につきましては、総理大臣を初め政府、そして自治大臣、自治省は、国に比べてはまだ財政状況はいいというような印象を我々に与えるような感じがいたしますけれども、この辺について自治省、自治大臣はどのようにお考えになっておりますか、それと今後の中長期的な地方財政の見通しについて、まずお答えをお願いいたしたいと思います。
局長のおっしゃることもよく理解されます。そのとおりであろうと思います。ただ、現実にこういう差があるのですから、これからの投資的経費の算定なりそれに対する対応なりというものは、交付税制度を含めて周辺の制度をあわせて考えていただいていいのですけれども、格差是正を目指す方向でこの際さらに一歩前進をしていただかなければならないと思うのです。そういうことでお考えいただくということのようにうかがえたのでありますけれども、こういう実態があることを前提にしながら、この格差を是正していくためにどうすればいいのか、この問題は地方行政にとっては一番大きな課題の一つではないかと思われます。
 先ほどお話しになられました町づくり事業に対する援助、こうしたことについてもなるべく枠ははめないで、地方の創意工夫の発露というか、個性の豊かな地域づくりのためのプロジェクトなり計画が出てきた場合に、それを取り上げて一歩進めるための援助をしていく、こういう考え方でこういう事業は大いに充実拡充すべきだと思っておりますし、それにあわせて交付税制度を含めての基本的な御検討をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 時間になってまいりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
七千七百円の単価に引き上げてやっていくとしても、結局持ち出しの財源というものがいろいろ出てくるのでございましょう。その辺のところを、財源の非常に少ない山村の場合にどういう対応があるか、もうちょっと御説明いただければありがたいのですが。
地方交付税の算定におきましては、小学校、中学校ともに、学校プールの建設費について、その年度の当該団体の建設面積というものを基準に、これに一定の単価を乗じた額を事業費補正という形で算入いたしております。この単価は、五十八年度の場合には五千百円になっておりますが、五十九年度は、先般御審議いただきました交付税法の規定によりまして算定することを予定しております額は七千七百円を考えております。
今回の改正は、実際の今日まで仕事が長年にわたって運用されておったことに法律を合わせる、こういうことでございますので、私は何ら不都合が起こらない、かように考えておりますが、一体、全体の問題といたしまして、地方団体、特に知事の交通に対する関与といいましょうか関心といいましょうか、そういう問題について実は考えてみまするのに、これまで長いこと交通というものが、地方自治体の中でどちらかというと軽視されておった傾向があるように、私は全般として思うのでございます。地方には、交通を担当する部局が長いことありませんでした。交通は何か、中央の官庁でやってくれるんだ、昔の鉄道省なりあるいは運輸省でやってくれるんだ、地方は陳情するんだというような形がよく見られたわけでございますが、最近は各地方の公共団体としても、この交通の問題を軽視するわけにいかなくなった。したがって地方には、交通課とか交通観光課とか、あるいは名前は交通がつかなくても、交通担当の担当者ができてきております。これらの方々と十分な連絡をとっていく必要がこれはますます。ある。今度の制度改正になれば名実ともに国家公務員としての立場になるわけでございますので、その意味からは地方との連絡というものについては一層強化をしていく必要がある、かように存じておるのでございます。
 で、制度的に言いますると、地方運輸局単位に地方交通審議会というものがございます。そのまた都道府県の部会が設けられておるわけでございますが、これを活用するということになりましょう。しかし、その部会を活用するという程度でなくて、日常、県の交通あるいは交通観光等を担当しておられる部門と十分な連絡をとってまいるということが必要である、このように考えておる次第でございます。
 私は、自治体の皆さん方に、県知事さんにお会いするたびに、交通については独立した課をつくりなさい、あるいは大きいところは部をつくってもいいぐらいじゃないか、運輸部ぐらいつくってもいいほどの問題ではないか、知事さん自体の問題ではないかということを強調しておる次第でございます。