自由民主党の熊代昭彦でございます。
 岡山一区から選出されました新人でございます。小此木議員よりは若干年を食っておりますが、世代的には両大臣とあるいは同じくらいだというふうに思います。若干冗談を言わせていただきますと、毎年一回フルマラソンも走っておりますので、体力と気分は三十代前半というチャレンジャーの気持ちで新人議員をやらせていただいております。
 両大臣の所信表明演説に関しまして、多くの方が既に質問されました問題でございますが、不況問題について御質問をさせていただきたいと思います。同じ質問が続きまして、若干のニュアンスの違いでまことに恐縮でございますが、お答えい
ただければ問題の全容が明らかになるかと思いますので、よろしくお願い申しあげます。
 現在の不況が極めて深刻であるということにつきましては、両大臣の所信表明をお伺いしましても御認識が一致しているのではないかというふうに思います。アメリカを若干の例外といたしまして、世界経済も非常に低迷しているということでございます。それで、こういう状況で、バブルがはじけましたのですけれども、バブルとは何であるか。株の過剰投機とか土地の過剰投機ということが主たる引き金であったのだろうと思いますが、そうしますと、一九二九年のアメリカのウォール街を引き金にしました大恐慌に原因としては似ているような状況でございます。
 経済界のいろいろな方の御意見を伺っておりまして、現在の日本は非常に貿易黒字をたくさん積んでいる、経常収支の黒字がたくさんある、極めて円が高くなっている、そういうことを背景にしまして、米国にかわって日本版のニューディールをやるべきときではないだろうかというような御意見がございます。先ほど来お伺いしておりまして、通産大臣の御見解もそれに近いのかなというような感じでございました。ＴＶＡにかわって、首都圏を移転していただいて、八兆円とか十兆円とか言っていますが、大きな問題につきましては、大企業対策につきましてはそれぐらいのことをしていただいてもいい状況かもしれないということでございます。
 政府は、御承知のように、前政権の政府を含めましてですけれども、数度の景気対策を実施してこられまして、ことしの九月には六兆二千億円、四月には前政権、我が自民党政権でございますが、十三兆二千億円、昨年の八月には十兆七千億円という、総計しますと相当巨額の景気対策を実施いたしております。それにもかかわらず不況脱出の糸口は現在のところまだ見えないんじゃないかと私個人は思っておりますが、中小企業の倒産件数も通常の年に比べて五割増し程度で推移しているのではないかと理解しているところでございます。
 そういう状況下で、まず最初に景気対策が効果をあらわさなかった原因といいますか、いろいろネックがあるんだと思います。事業実施のネックもございましょうし、物の考え方のネックもございましょうし、そういったものを個人的見解も含めてお伺いできればありがたいと思いますが、経企庁長官及び通産大臣にお願いいたします。
    〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
私も就任以来、委員御指摘のような批判を多々耳にします。ですから、そういう批判を今後のあるべき電気通信行政に生かしていく必要があるということで、よく検討して、皆様方のこれからの電気通信政策誤りないような形を整えたいということで、今省内で検討している最中であります。ですから、そういう御意見もこれからもどんどんお聞かせいただきたいと私は思っております。
委員御指摘の点、私は全く同感のところが多いわけであります。
 電気通信分野の進歩というのは、まさに日進月歩といいますか、驚くべき速さで進んでいる。国境を越えてそれぞれ各国がこの分野に力を入れておる。日本としても、電気通信分野の国内の競争も今すさまじいものがありますが、同時に将来、国際競争というものを考えていかなければならない。そういう面においての対応と同時に、国際競争の中での国際協調、市場開放、こういう点を見据えながら健全な通信事業の発展等、国民の利便に供するような対応が今迫られていると思います。
 これから電気通信政策というのは、郵政省といたしましてもいろいろな方々の意見というものを聞きながら、国際社会に対応できるようなしっかりとした基盤をつくっていきたいというふうに考えております。

 「生活大国五か年計画」では、年収五倍での住宅取得を掲げておりますが、首都圏で通勤一時間程度の地域において、年収の五倍で良質な住宅を持つことは、サラリーマンにとって、もはや夢ではなく絶望であります
しかも、住宅面積は七十平方メートルを想定したものであり、アメリカの一戸当たり百六十七平方メートルに比べ、半分以下にすぎません
それでも、この目標を達成するために、総理はいかなる方途を講ずるのか、地価対策などを含め、具体的にお答えをいただきたい

 第三に、教育費の負担軽減の問題であります

 昨今、受験戦争の激化や教育費の家計圧迫、学校教育現場における画一性、硬直性など、教育をめぐる問題が山積していますが、特に父母の教育費負担は限界に達しています
我が党は、日本育英会に、入学資金を対象とした貸与制度を創設すること、特定扶養控除を現行の十万から二十万に引き上げることなど、教育費の負担軽減策を強く主張しているところでありますが、総理の所見を承ります

 第四は、環境問題についてであります

 昨年十月には、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会から、「環境基本法制のあり方について」の答申が出されました
総理も環境基本法の制定に前向きの発言をされておりますが、総理の考える環境基本法とは、一体どのような内容で、政府の目指す持続可能な経済社会とは具体的に何を意味するのか
さらには、環境アセスメントと環境庁の機能強化に関し、基本法においてどう具体的に位置づけていくのか、明確ではありません
総理の所見を明らかにしていただきたい

 最後に、最近の憲法論議について総理の見解を承りたい

 私は、日本国憲法の基本原理である国民主権主義、基本的人権の保障、恒久平和主義は、永遠に死守しなければならない原理だと考えております
しかし、一般論としては、憲法は時代や社会の変化、進展に応じて見直しされるものであり、不磨の大典ではないと考えます
国際情勢が大きく変化し、世界の日本に対する期待も質的変化を遂げております
また、憲法制定四十数年を経て、国内においても、当時は想定されなかった問題が提起されるようになっております
この観点から、国際貢献、環境権、地方分権、ナショナルミニマム、教育の中立性など、現在の時代状況を踏まえた広い視野で憲法を議論することは重要であります

 しかし、我が国の憲法論議は、かつての軍事強国にノスタルジアを抱く、いわゆる右サイドからの改憲論議のみであったという経緯を考慮しなければなりません
憲法のどこを見直し、何を加えるかを慎重に見きわめる必要があります

 自民党は、憲法問題に関する与野党の協議機関を国会に設置すべきであると主張しておられるようでありますが、私どもは時期尚早と考えます
また、各党が党内でまず議論する段階であり、このような考えには公明党は到底応ずることはできません
総理の憲法論議、協議機関等の設置について、この見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕