たしかあのとき、ニューハンプシャーの電力会社の事例を引用なさっての御質問であったと思います。あのとき、やめてしまったという形のことを聞いて、ちょっとびっくりしたニュースとして自分も聞いておったように思います。また、それだけに住民も、この原子力の安全性という問題について非常に関心が高い。我が国も安全性の面においてはアメリカに劣らぬ、別に日米比較するわけじゃありませんけれども、日本の安全性も比較的高いという水準にあることを聞いておりますし、また先生もこの原子力エネルギーのいいか悪いかは別として、もう最小限必要エネルギーとして現実問題としてはかっちりとらえておられる上で、さらにその上に二重三重の安全、防災という形の中での御意見だというふうに私もお伺いしておったところであります。
 したがって、やはり住民も納得する安全性、そういった形はどれだけやっても当然なことでございますし、これを法的にどういう形で義務づけるか、住民自治との問題、そして住民参加という形をどういった形で自治体を指導してまいるかという形については、もうちょっと時間をかしていただきたい。今ここですぐ法的に防災計画やるべしという形の御意見は、私も今ちょっとまだ不勉強な面もございますし、この面についてはよく委員の御指摘を踏まえて勉強させていただき、そういった方向で検討してまいることに努力したいということで御理解を賜りたいと思います。
梶山元大臣が委員との質疑応答の中で発言されたことは、今詳しくお話しいただいたところでございます。もちろん、前段においての発言の継続、梶山大臣の言った方向で努力するのは当然だと私も思います。そのこととは別に、辻委員がかねてから原子力の安全性、そして地域の皆さんのこういった防災体制への認識というものに対して、住民参加のもとで行われるべきであるという御主張をなさっている、そういった御熱意と御見識、その点には、私が今この立場であろうがなかろうが、深く敬意を表しておるところでございます。
 現実に防災計画、原子力の安全性認識というものは、どれだけＰＲしても切りがないほどの重要な問題でございますし、また、原子力発電県にとってもこれは最重要な関心事であります。既に住民参加で防災訓練が行われたという形は北海道でもあったやに聞いておりますし、福島でもそういったケースが事実行われたと聞いております。そういった意味からいって、自治省としてもできることなら住民参加、全部の原子力発電県でそういった形が行われることが望ましいことは当然でございます。
 こういった形で、徐々に委員の御指摘のような形で住民の皆さんにも、この原子力の安全認識というものの中で、自分たちの家族の生命はもちろんですけれども、そういったものを守る見地から、現実にもう行われている県があるわけですから、さらにこれらの形が普及していくことを望んでおると同時に、今後充実というのはどういう形で行われるべきかということについては、委員の御意見も参考にしながら、私もこの問題については前向きに取り組んでいくということで御理解願いたいと思います。
消防庁の示しております原子力発電所の地域計画の防災マニュアルにおきましても、住民との情報伝達の徹底ということは強くうたわれておりまして、そこあたりは時代とともにさらに詳しい具体的な計画になりつつあるものと存じます。
 御指摘のように、科学技術庁あるいは原子力安全委員会は日本の原子力の安全性については自信を持っておって、余り不安をかき立てるような住民ＰＲはしないようでございますけれども、地域住民としてそういう心得を持っているということは必要でありますので、私どもも住民参加による避難訓練というようなものは好ましいものとして対応してまいりたいと考えております。
御承知のことと存じますが、自治省消防庁といたしましては、地域防災計画の中に特に原子力防災対策関係の計画を入れるように指導をいたし、そのための作成マニュアルを示して指導いたしているところでございます。御指摘のように何らかの事故がありました場合には、各原子力発電所にはもちろん強力な自主防災組織はあるわけでございますが、やはり地域の災害でありますので、消防本部あるいは義勇消防団が現地の事に当たるということになります。したがいまして、そういった地域防災計画の中の原子力防災の計画に基づいて、平時から着実な訓練等を行うように指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 登記事務のコンピューター化につきましては、昭和六十三年五月に不動産登記法等の一部改正がされたわけでございます。コンピューター化を目的とする改正でございます。
 この改正法が施行されまして以来、東京法務局板橋出張所におきまして、それまで実験的な研究を重ねてきたわけでございますが、昭和六十三年十月にコンピューターシステムによる登記事務の処理を開始いたしました。つまり、純粋にコンピューターだけでブックレスの状態で登記事務を処理するというのを開始いたしたわけでございます。その後、これまでに名古屋法務局の名東出張所、仙台法務局の大河原支局、大阪法務局の民事行政部の不動産登記部門、東京法務局江戸川出張所、福岡法務局粕屋出張所、広島法務局海田出張所にこのシステムを導入いたしまして、現在ブックレスの状態でコンピューター処理をいたしております。
 これらの登記所で現在コンピューター処理の対象になっております不動産の筆個数は二百万筆個でございます。全国の不動産の筆個数、つまり土地及び建物の数が約二億八千万ということでございますので、現在はその約百五十分の一がコンピューターによって処理されておるという状況でございます。
 ただ、この七カ所の登記所というのは、全体から見ますと、いわばまだ実験的な段階といってもいいような状況でございまして、私どもといたしましては、これらの七つの登記所におけるコンピューター処理が非常に順調にいっておりますので、今後これを全国的に展開していきたいと思っております。恐らくこれは当初の計画どおり昭和七十五年、平成十一年になりますか、あるいはさらに若干の年数を必要とするか、いろいろと不確定な要素はございますけれども、計画的にこれを実現してまいりたいと考えております。