軍事費の見直しないし削減についておまえはどう思うかという御質問であったと思います。
 私は、軍事費も含めましてあらゆる費目は例外なくすべて見直すべきだというふうに考えます。ただし、とりわけ軍事費だけを削減しろともし主張しようといたしますと、日本を支えておる軍事力についてどういう判断を持つか、ひいては社会主義と資本主義の対立についてどういう軍事的な判断をするかというような、私の力に余るような大問題を背後にきちんと持ちませんと、軍事費はかくかくの水準であるべきだ、あるいはかくかくの水準であるべきでないというふうに積極的に発言をする能力を私は持っておりませんので、まことに恐縮でありますが、きわめて一般的に申して、ある時期に、たとえば五十七年度に寄与率はそれほどではないと思いますが、ごらんのとおり、の突出したパーセンテージでもし軍事費が伸びるというのであれば、それがよほど合理的なあるいは国民の共感を得られるようなものでない限り、ほかの費目にも増して十分に検討をしていただきたいというふうに考えております。
現在の所得税と地方の住民税とを総合いたしました累進率と申しますのは、わが国は先進諸国の中で最も急激だと言われております。しかし、もっと正確に申しますと、累進度と申しますのは各所得階層について議論をしなければ正確ではございませんので、全体としての累進度というような議論をするのは意味がございません。わが国の場合は累進度がきついのは、恐らく千万円前後のところから三千万円、四千万円のところが一番累進度がきついと思います。ただ、この累進度のきっさにつきましては、従来から、先ほども御報告申し上げましたように、所得税は本来累進性を持たすべきなんだ、それは社会の所得の再分配をやるため必要なんだという思想が長々と続いておりまして、わが国の所得税は、その点では世界に誇るような累進度の高さを一般的に持っておると言ってよろしいと思います。
 ただ、それが所得がちょっぴり伸びたために税負担が急激に上がるという負担感の増加につながっておりますならば、その負担感の増加の一番多いところについて若干の累進性の緩和をすることも可能でございます。それが望ましいならば、それをやってもよろしいわけです。
 しかし、所得税として累進度が強い方がいいという考え方を私は捨てません。緩和をするならば、たとえばイギリスとか西独のように、最初の課税所得に対する適用税率をあるところまでコンスタントにする、たとえばイギリスとか西独では三〇％ないし二二％で一定にして、たとえば三百万とか五百万までは税率を動かさない、比例税にする、それから上を累進課税にするという考え方もあろうかと思います。しかし、このことは税調で問題にしておるわけではございませんし、私の頭の中でそういう方法もあるかなということを考えておりますが、しかし、これは全体が累進課税であるべきだといういわば進歩的な考え方には逆行する考え方であるということを申し上げておきます。
私の方の質問としてはそうじゃなくて、そう考える人の考えに対して先生がどういうふうにお考えになるかをお聞きしたかったわけですけれども、その点すれ違いのままで、もう時間もございませんから、またいつかの機会に教えていただきたいと思います。
 もう時間もありませんから、あと一つだけ。
 日本の累進率、これについても幾らか見直したらという声も、政府の方に御意見があるように考えておりますけれども、この点、先生の方はどういうふうにお考えになりますか。
私は、国際比較をするときは、きわめて不正確だということを申し上げました。それは、その国の生活水準あるいは基礎的生活の、いわば食料品その他の価格というようなものをまず比較しなければならない、家賃も比較をしなければならない、あるいは為替相場というものは常に動きますが、これで直ちに調整をするということはなかなかむずかしい。そこで、先ほど申し上げましたように、平均的な勤労者の所得をとったわけでございます。ここには為替相場の比較は全然入り込みません。あるいは生活水準も入り込みません。その国の平均的な労働者が受け取る給与がどれだけかということを比較の基礎に置いて税を比較したわけでございますから、高齢化とか物価の動向とかあるいは扶養家族がどうであるとか、そういうことは一切捨象して比較ができる数字を申し上げたつもりでございます。
当然日米関係というのはぎくしゃくさしちゃならないという基本的な見解は、当然私どもあるわけでありますけれども、鈴木総理が行かれたときには同盟関係という、政府・与党としては、新しい緊密な友好関係を保っていこうと、こういうことで日米関係というものを考えているかと思います。
 なかんずく、防衛庁長官、日米防衛問題、安全保障の協力関係というものは、防衛庁にとりましては非常にいい方向に進んでいるのじゃなかろうかと、こう思います。そういう中で、どこの省の所轄と、こういうことではなくて、日米間の問題としまして大きくこういう貿易摩擦、これはボルドリッジ商務長官なんかも、日本で考えると、何をやっていいかは日本で考えることだと、構造的な問題から直していかなければ、これは解決しないと、ただ貿易の項目、あるいは非関税障壁項目を手直ししただけじゃだめなんだと、こういう厳しい意見が出ておりまして、ある新聞紙上には、最後通告ではなかろうかと、こういう見解も述べられております。
 片方防衛問題では、私たちはそう思いませんが、政府・与党、なかんずく防衛庁あたりは非常にいい方向に行っている。ところが、いままでの日米問題というのは、どうしても経済と安全保障、貿易と防衛とはこれ絡んで出てきまして、絡ませないというアメリカ側の発言もありましたが、いままでがこれ絡んで出てきている。これからもやっぱり絡んで出てくるとすると、またこういう貿易摩擦から防衛、安全保障問題についてイチャモンをつけられる原因をつくる。防衛庁長官にとりましては、せっかくいい意味で日米防衛、安全保障協力関係が進んでいるのに、どうも今回のこの貿易摩擦はうまくないと、苦々しいと、こう思っているんではなかろうかと、私こう推察するんですが、防衛庁長官としまして、全くこれはもう所轄外のことでありますが、アメリカとしましては、あくまでも日本は経済第二の国だと盛んに言っている。第一の国が失速すれば第二の国がと、その中にはこれ当然防衛問題を排除して考えられない問題でありますので、ひとつ防衛庁長官としまして、いまのこの日米貿易摩擦、どういうふうなお感じをお持ちでしょう。