そうしますと、看護婦さん、准看護婦さん、保健婦さん、それからＯＴ、ＰＴ、これだけですね。これ以外の方は考えておらない、こういうことでございます。
 この中で私が非常に心配をしておりますのは、フルタイム換算で約二万人ほど必要だというふうにきのういろいろとお聞きをしましたけれども、こういうのをどんどん進めていくと非常にいいと思うのですが、そのときに実際に必要な看護婦さん等が病院の方からシフトしてきはしないだろうか。ただでさえ少ないところを、新たなメニューをつくったために、病院の方が結局人がいなくなってしまった、これでは困るのでありまして、絶対これは潜在看護婦さんの掘り起こしと申しましょうか、今ちょっと休んでいらっしゃる方にぜひとも出てきていただきたい、また第一線で働いてもらいたいというふうに思うわけであります。
 その中で就業の促進ということをお考えになっていらっしゃるようでありますが、そこには二つの柱がある。一つは、都道府県ナースセンターというものをつくって再就業を促進する、こういうのがあります。そしてもう一本の柱として、潜在看護職員の活用のため非課税限度額を引き上げる、こういうふうなことも私は聞いております。これはいわゆるパートで出てきてもらう。要するに、朝から晩までは働けないけれども、午前中だけだったらナースセンター、ステーションに勤められますよ、こういう人たちに来てもらうために――私もこれを見ましたときに、ぜひともこれはやってもらいたい。我が党としてもパート減税を現在の百万円を百五十万円にしてもらいたい、こういうことも主張しておりますから、ぜひともこれは応援をさせてもらいますので、パート減税の限度額を大幅に上の方に行くようにぜひ頑張ってもらいたいと思います。と申しますのは、こういう形でパートで看護婦さんに来てもらうと、限度額が余り低いと、現実には十二月ごろになったら、私はもう収入が超えそうだからちょっとお休みをさせてください、こういうことが私は非常に心配なわけですので、ぜひともこの限度額については上がるようにお願いをしたいと思います。
 時間もございませんが、最後にお聞きをしたいのですが、この訪問看護の実施者について、いわゆる事業者というのでしょうか、どういう人たちが知事の指定を受けてなれるのか、これは明示的にお答えをいただきたいと思います。そして、シルバービジネスと言われているいわゆる民間の営利を目的とした個人または法人はだめ、こういうことであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の私学共済への未加入校の問題でございますけれども、現在加入校が差し上げました資料にございますように一万三千校ほどあって、現在未加入という学校が五十校ございます。正確に申し上げますと、短期、長期両方とも入っていないという学校が三十校、それから短期のみの非加入が十六校、長期のみの非加入が四校、こういう状況でございます。
 それで、この制度の発足の経過等から考えれば、つまり私学の教職員の職責の重要性にかんがみ、またその特性に応じた処遇の適正化を図るという観点からすれば、やはりすべての私学にこれに加入をしていただくというのが一番望ましい姿ではないかというふうには思われるわけでございます。ただ、その二十九年の時点におきましても、既にその時点で健保なり厚年に入っておられたというところはそれなりに既得権があるわけでございますから、やはりその既得権は尊重しなければならないということで選択加入になった、こういうことでございます。
 それから、昭和四十八年の際も、この法律は修正をしていただいたわけでございますが、そのときに未加入校は加入すべきということで法律上の規定は整備をされた。ただ、その際にも、既にその時点で厚生年金なり健康保険に加入をしておられる、現実にそういうことでもう組合員として定着をしているところがございますから、これを例えば学校法人の方で、理事者の方で一方的に私学共済に入るんだとか、あるいは国の方で私立学校は全部入るんだと強制的に加入をさせることはできない。それは直接の、それまでに既に厚生年金なり健康保険で掛金を払っておられる組合員が主体でございますから、やはり組合員の意向を尊重しなければならない。でございますから、四十八年にできるだけこの制度に入るようにということで法律を制定していただいた際も、やはりそれは組合員の過半数が同意をしなければこちらへは入れないということにしたわけでございます。その際に、文部省の方としても、せっかくのこういう議員立法の趣旨でございますし、やはり私学として一体としていくためには入っていただく方が望ましいということで指導はしたわけでございますけれども、それぞれの学校で組合員と相談をする、組合員の過半の同意が得られないということで、結局ただいまも申し上げました学校がその際に加入しないで現在に至った、こういうことでございます。
 でございますから、私は先ほど基本的な立場として入っていただく方が望ましいという原則論は申しましたけれども、現実の問題としては、既に今ここへ入っていない学校、私学共済に加入をされていない学校というのは、もうそれぞれ四十年近い期間、厚生年金なり健康保険に加入し、それなりの掛金を払い、制度を運用してこられた、あるいは大きな規模の大学でございますと独自の健保組合を結成し、独自の資産を抱えるというふうに制度として運用が定着しておりますから、これを今の時点に立って何が何でも私学共済に入るべきということはいかがであろうかというふうに思っております。でございますから、そういうような制度の実態で、もちろん今後新設されるであろう私学については当然私学共済組合に入っていただくべきだと思いますけれども、現在加入していない学校をあえてこの時点で入るべきということはいかがであろうかというふうに思っているわけでございまして、現在の形で運用されることが望ましい。
 ただ、これから七十年にかけてただいま御指摘がございましたように制度の一元化、制度と申しましょうか年金の一元化ということが図られる中で、そういう問題についても、もう一度それは年金制度あるいは健康保険制度全体の立場から見直しをしなければならないということになることもあろうかというふうに思っているわけでございます。