そうすると、それが適正な価格だったか、いわゆる原価プラス適正な利潤というようなことで落札されているかどうかということは、いわゆる国際競争入札というものが正当に働いていれば適正な価格になるんだ、ですから、国際競争入札が行われているんだからもうそれでいいんだ、そういうお考えですか。
 しかし、本当にそういう競争入札が行われているという形、形式上そういうのが行われているということだけでこの適正な価格というのをチェックできる、本当にそう思われているのでしょうかね。かなりの談合が行われているでしょう。これは日本だって行われていますよ。ましてや、この円借款の問題というのは日本の目の届かない、国民の目の届かないところ、あなたたち行政は知っているけれども、国会も知らなければ国民は何も知らない、そういうところで行われているわけですから、不当な水増しがどんどん行われているというのはもう常識になっているわけでしょう。われわれの税金を使ってそういうことが行われているのに、それを競争入札が行われているからその正当性が担保されているんだというようなことではなまぬるい。本当に競争入札でこの公正さが担保されているというふうに思っているのですか。どうでしょうか、そんなことを思っていたのならこんな事件は起きないはずなんですね。
海外経済協力基金は、先生御指摘のように、入札の段階あるいはその入札評価、それから契約の承認ということを通じましてチェックを行っておりますが、入札の段階におきます書類の承認の段階で、能力を有する企業がすべて参加し得るようになっているか、公平な内容になっているか否かというような点をチェックいたしますし、また入札評価の段階では技術的な評価等を織り込んで、最低価格で応札した企業が落札企業に選定されているか否か、あるいは最低価格でない場合には、きちんとした理由によってしかるべき企業が選定されているか否かというような点をチェックいたしまして、承認を与えている次第でございます。
 そのような過程でその価格の妥当性ということが出てくるわけでございますけれども、これはそういう形で本当の競争が行われた結果決まった価格であるということを認定するということでいたしておりまして、その価格に対しまして改めて原価計算的なチェックを行うというようなことはいたしていないということでございます。
私がちょっといろいろ問題出したそういう点では、それぞれの役所はどういうふうな。対応をしていますか、ちょっと答えてください。ただ、今のようなやがて数字が下がるでしょう、顕著になってくるでしょうじゃ、これは片っ方で円高でいじめられている国民はたまったものじゃないですよ、率直に言って。具体的にこれはこのくらいにしますと、まあ、小麦のこともあると思うんです上ね、食管制度のこともあるんでしょうけれども、やっぱり安くなったということを国民に見せる必要が私はあると思うんですよ。
気が長いといっておしかりを受けましたけれども、現にかなりその効果は既に統計にもあらわれているということを申し上げたわけであります。これがさらに一段と上昇率は低下をするだろう、一段と安定をするということを申し上げたわけでありまして、夏まで待たなければ全然その効果はあらわれないというつもりでお答えをしたわけではございません。
 それから、パンの値段が下がらないということがございましたけれども、これはもう先生十分御承知のような制度的な問題がございます。まあ食省制度でございますけれども。それで、パンの業者、製パン業者の原材料であります小麦の値段が下がらないと、こういう問題があろうかと思っております。で、全体にそういうふうな制度的な問題を持っておりますもの以外のものは、これは当然コストが下がれば、そのコストが下がったのに応じまして下がると、こういうふうに考えます。もちろん別のコストの上昇要因もございますから、なかなか生産性向上のスピードの遅い品物あるいはサービスなどにつきましては現実に値下がりということは起こらないこともありますけれども、その場合でも値上がりをしない、こういう形で物価の安定に寄与すると、こういうふうに理解をしているわけでございます。
日銀さん、ありがとうございました。もうよろしゅうございますので、お引き取りいただきたいと思います。
 大臣、せっかくこれをおつくりいただいたわけですが、これ見ていると、結局円高差益を国民に一部還元するよと、そういうことだけですね、これは。私はそんなふうにしか感じられないんですね。「金融政策の機動的運営」と言っても別にこれから景気拡大のために何をするというものでもありませんし、公共事業の施行促進と言っても前倒しを少しするだけでありますわね。後はほとんどこれは円高の還元。局長ね、この中で書いてあるのは、今円高差益というのは大体十兆ぐらい出ていると、こう言われておりますね心あるいはそれ以上出ているのかもしれませんけれども。この政策によって円高差益というのはどのぐらい返ってくるんですか、国民に。
時間がありませんのでもう重ねては申し上げませんが、我々としては、十九条でもって料金の中に適正な利潤が含まれておるわけでありまして、いわゆる為替レートの問題、さらには油の価格が下がったその利益、これらは明らかに経営努力なり営業収益の考え方とは違うわけでありますから、それを内部留保にすべて回すということは消費荷の側からいいますと理解ができない。ぜひこれもしかるべき方法で直接消費者に還元をしていただきたい、こういうことを強く望んでおきたいと思います。ぜひひとつ、まだ懇談会は今月ずっと続けられる予定でございますので、この点についての論議を通産省の方から提起をしていただくように要望しておきたいと思います。
 次に、六十一年度分でありますが、これは一兆円規模、こういうことで言われております。もちろんガスを含めてということでありますが、先ほど円レートは百八十円、バーレル当たり二十二ドル、こういう数字が出されたのですが、我々の理解では、それであればもう少し総額としては膨らむのじゃないかな、トータルとして約一兆四千億円ぐらいになるように思うのですが、この数字の違いは一体どこから来ているのか。我々の試算も円レートあるいはドル・バーレル当たり、そのぐらいで考えましても一兆四千億ぐらいになるわけですが、その辺どうですか。