ありがとうございました。
 スクールカウンセラーの資格は、財団法人の臨床心理士資格認定協会が認定している。臨床心理士や精神科医やまた大学の教官など、児童生徒の心の問題に関して高度に専門的な知識、経験を有する者となっております。養成機関を設立してぜひその不足に対応していただきたいと思っております。
 先ほどの事件の話なんですけれども、この五月のある日に、容疑者がある事件を起こし、家族に学校から児童相談所に相談をしてはと言われ、家族が受諾した時点から容疑者は登校しなくなっている。このときの不登校が今度の殺人事件の誘因になったと思われます。
 文部省の方針に、いじめる児童生徒に対する措置として、一定の限度を超えた場合は学校出席の停止処分を申し渡せる制度があります。そこでお尋ねするんですけれども、この容疑者の不登校はみずからの行為であり、学校側が出席停止処分を申し渡したのではないということが言われているんですけれども、実際はどうなのか。また、この出席停止処分を申し渡すにはどういう手続が要るのか。例えば、教育委員会で協議して校長が申し渡すという形をとるのか、この二点をお聞かせください。
そのように、今スクールカウンセラーが非常に不足していると言われております。スクールカウンセラーの拡充について、平成十年度ではどういうような計画を考えていらっしゃるのか。また、阪神・淡路大震災以後における心のケアの問題が起きておりますけれども、このスクールカウンセラーの活用状況についてお聞かせください。
スクールカウンセラー制度は平成七年度からスタートいたしました。したがいまして、今回の事件は平成九年度に起こっておりますので、兵庫県の御判断あるいは神戸市の御判断によって、場合によっては当該学校にスクールカウンセラーを置くということもあり得たかとは思いますけれども、全体の中で数が限られておったということもあったのかと思いますが、この学校に配置をしなかった事情につきましては詳細承知いたしておりませんけれども、平成七年度、平成八年度の時点では、このスクールカウンセラーは当該学校には置かれていなかったのは事実であるということでございます。
スクールカウンセラー制度は、学校におきます、学校の中でのカウンセル機能の充実という観点から講ぜられているものでございまして、臨床心理士といった心の問題に専門的な知識、経験を持っておられる方をスクールカウンセラーとして学校に配置をいたしまして、保護者、子供、あるいは場合によりましては先生に対しての教育相談等に当たっていただく、こういうことで置かれているものでございます。
 他方、児童相談所につきましては、児童の福祉の観点から、学校の外におきまして児童に関します各般の問題について相談、あるいは医学的、心理学的な精神保健上の判定、それに基づきます指導、保護等を行う機関であるというふうに認識をいたしております。
 そういう意味で、心のケアという点では共通する点があるわけでございますけれども、スクールカウンセラーは、学校の中に外部の専門家をお招きしてケアに当たっていただく、児童相談所は、先ほども申しましたように、学校の外において専門的な立場から児童の指導、保護に当たっていただく機関、こういうふうに役割が分担をされているというふうに思っております。
 私どもとしては、学校の先生がまずスクールカウンセリングに当たっていただくということも大事ですし、スクールカウンセラーを活用していただくということも大切なことだと思いますが、場合によりましては学校外の児童相談所との連携をとるということも大切な対応の一つなのではないか、こんなふうに考えております。
おっしゃることはわかりますけれども、この交付税率というのは大変重たい意味があるわけでございます。国税としてお預かりはいたしますが、この率をもって、国税と同時に地方固有の財源というふうに分ける大きな意味があるわけでございまして、金が足らぬからあっちこっちという話じゃなくて、国の方も御案内のとおり大変苦しい事情にあるわけでございまして、一たび税率を変えたならば、多分地方の方は、今までも我々は主張してまいりましたが、これは財政が苦しいから余計にされたんだ、そのかわり、地方財政が楽になったから今度また縮減されても構わないという、そういうたぐいの話じゃないわけです。
 ですから、地方にとっても大切でありますが、一方では国税として、今度は逆に残りの分が国税というか、交付税に回さない分は国税、国の固有の財源ということでありますから、国もこれについては大変強い意思を持っているわけでございまして、国にゆとりがあって、構造的にそうなれば別でございますが、御案内のとおり国の方も大変苦しいわけでございます。ですから、所得税、法人税等でいただくもののうち、何対何で、どれだけの率で分けるかというのは、地方にとっても自主財源は大事でしょうが、国にとっても財源なんでございまして、そう簡単な話じゃないのは御理解を賜りたいと存じます。第一点。
 そして、だからといって、私もこのことを考えなかったわけじゃありません。しかし、御案内のとおり、もういろいろ言われておりますが、地方税財源の充実とみんな言っています。みんな言っていますが、これもなかなか大変な話でございまして、さりとて、地方分権をするんだからトータルとしての税負担を多くするということはしないようにしようというのが今回の地方分権の大きなテーマでございますから、そういう面では、簡単に新しい税を設けるということはできないわけでございます。
 そういたしますと、国税としてお預かりするけれども実際は地方財源なんだというのは、国から見ても大きな話でございまして、いずれにしましても、ことし、来年あたりに地方分権とも絡んで財源を含めて大幅に見直そうという、そういう最終勧告が出され、それに基づいて政府は分権推進計画を定めて政府部内で調整するわけですから、そのときにもう少し抜本的に議論すべき問題だ、こういうことで、私は、単年度限りの措置で今回はいいと。そのかわり、現実に地方に負担が残らないようにということで、国からも不足分については半分、将来国が面倒を見るということで、今回は決着をつけたのでございます。