お答え申し上げます。
 御指摘のように、宅地の供給につきましてはいろいろな施策を総合的に講ずる必要があろうかと考えているわけでございます。そういう意味から主要なものを申し上げますと、まず住宅・都市整備公団等公的機関が行う宅地開発の促進、それから民間のデベロッパーに対する宅地開発に関する政策金融等の拡充、それから住宅宅地関連公共公益施設整備の促進、それから土地区画整理事業とかあるいは農住組合制度の活用等によりまして、農地所有者が中心となって行う市街化区域内農地の宅地化の促進、それからまた都市計画法の線引きについての見直し、それから遊休土地とか工場跡地等の活用あるいは都市再開発の促進、それからそのほかの問題としまして税制の活用、その一環としまして市街化区域内農地に係る固定資産税の課税の適正化を考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
御存じなわけですね。宅地並み課税というのは、あれほど精緻をきわめている地方税法の中で、これほどしり抜けの有名無実の条項というのはございません。私は、この条項こそ税法の中から削除すべきものだというふうに思っています。当然廃止をしてしかるべきものだというふうに思っておるわけであります。国土庁が宅地並み課税云々というのは、円満な宅地の供給にあるわけですね。ですから、仮にＡ、Ｂ、Ｃ農地が放出されるようなことがあるとしても、とても一般サラリーマンなどに手の出るような地価ではないと思うのであります。国土庁、おわかりだと思うのでありますが、宅地供給の道は別にあるのではないかというふうに思っていますが、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 三大都市圏の特定市におきまして現在宅地並み課税が行われておるわけでございますけれども、三大都市圏の特定市の数は百八十五市ございます。このうち、減額にかかわる条例が制定されておる都市が百七十五市ございます。それから、一方、三大都市圏の特定市町村の市街化区域内農地の面積を申しますと、八万六千百二十三ヘクタールございます。その中で、宅地並み課税を現在行っておりますところの特定市のＡＢ農地の面積は一万二百三ヘクタールございます。そういう現況でございます。
ぜひひとつ、早急に結論が出るよう、事務当局でも給与関係閣僚会議を督励して、やっていただきたいというふうに思っています。
 さて、私は行革特別委員会でも宅地並み課税の問題を質問いたしたわけなんでありますが、再びこの問題について取り上げたいというふうに思っています。
 国土庁の木内土地政策課長においでをいただいておるわけでありますが、現行の宅地並み課税の実態といいますか実情がどうなっているのか、御存じですか。
人事院勧告を早期に実施せよという御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、初めに、政府のこれまでの検討の状況を申し上げますと、八月の七日に人事院から給与改善の勧告を受けまして、同日、給与関係閣僚会議を開催いたしまして、種々の角度から議論をいたしました。その後八月の二十五日に、行財政改革に関する当面の基本方針という閣議決定がございまして、その後九月の十八日には、第二回の給与関係閣僚会議におきまして議論したわけでございますけれども、御案内のように、結論を得ずに今日に至っておるわけでございます。
 現在の人事院勧告の取り扱いについての政府の考え方は、これは何回も本会議あるいは各委員会におきまして関係閣僚から答弁申し上げているところでございますが、八月の二十五日の閣議決定、行財政改革に関する当面の基本方針を踏まえつつ、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情等、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要があるので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うこととする、こういう方針でございまして、いまのところ、いつ結論が出るかについては見通しはついておりません。
私も郵政大臣のときに電電の民営化という大変な問題に当面いたしました。そして、当時の全電通の組合がいわゆる民営化反対という一つの基本路線を構えておりましたけれども、あるべき新しい電気通信の時代という形をよく認識、理解をしていただきまして、まあ条件つき賛成という形に組合の方も理解を示していただきまして、何とか民営化にこぎつけた経緯がございます。
 したがって、私の基本姿勢から申しまして、当時あの電電がＮＴＴに変わり、まあはっきり言ってスーパー企業と申しますか、民営化の企業でも一、二を争う大きな企業になるわけです。他方、当時の状態からいえば、民営化によって新しい第二、第三、第四の電電が誕生して、多彩な競争によって、競争原理の中で料金が安くなり多彩なサービスを国民に提供していただけるということを期待しての民営化でございますから、いつまでもガリバーであって、ガリバーであることはいいんですけれども、競争原理が働かないようないわゆる電気通信分野の開放であっては困りますから、その限りにおいて、競争原理が働かない、そして独占の弊がもうどうにもならないという事態でない限りは、現在のところ第二、第三、第四電電も非常に懸命なサービスの競争の中で企業努力をしておりますし、そしてまた、当時のデータ通信の方も、データの方も分離もしてスリム化を図っておりますし、また今度は移動通信の方も分離するという方向で努力しているわけですから、経営のスリム化をやって、独占、寡占、いわゆる料金を据え置いて値下げもしない、横着をこくような状態になった場合には、これは常に見直し規定は残しておくべきであろう。しかし、この間の、答申とは違うけれども、党の方で平成七年までこの問題点は見送って検討先送りということになりましたから、私はその結果はそれでよかったんじゃなかろうかと思っております。
 したがって、今の、また現の郵政大臣に迷惑をかけるといけませんから、私は電気通信の一元体制は必要である、これは私自身の、当時の大臣からも今日までも変わらない形であります。しかし、独占の弊害、競争原理が働かないような寡占状態になり、しかも営業係数においても、国民の期待に何か横着な点があれば、これは常にそういった形で国民の目の光る、国民の企業でございますから、そういった点においては、多くの株主、百六十万近いあの株主のためにも、常にそういった謙虚な姿勢で企業努力をして、万全の体制をしいて期待にこたえてほしいという気持ちでございますので、御理解を賜りたいと思います。