国の歳出は租税等の経常的歳入で賄うということが基本でございます。したがって、私どもは、五十五年の十一月にいただいた中間報告の、いま十一ページとおっしゃいましたが、歳出に占める租税収入の割合をいまの六〇プロから八〇プロに上げるためには国民の増加もやむを得ないというような記述があるということも十分承知をいたしておるところでございます。
 しかしながら、現状のままで、すなわち現状の施策、制度をすべて前提の上に置いた税負担の増加ということをお願いする環境にはいまないのではなかろうか。やはり歳出歳入構造の合理化、適正化を図って、まさに財政改革を進めていくということが先決でありまして、国民の負担をいただくという場合には国民のいわゆる選択と合意、これは私は、すべての制度、施策、税制をも含め選択と合意の集積というものが現行の施策であるという考え方の上に立ってみた場合、国民の皆さん方との問答を通じながら、そこに合意が帰結するという見きわめというものが必要でないことには、負担者も国民であるし受益者も国民であるという立場から安易に増税などということを念頭に置くことはできないじゃないかというふうに考えております。
 それからいま一つ、二六カ二分の一の問題でございますが、これは臨調の答申にありますところのいわゆる租税負担率という問題について、とっさに念頭にくる数字の一つに私も二六・五というものがありますということは申しました。というのは、それが基準であるという考え方で申したということでなく、経済社会七カ年計画をわれわれが議論いたしましたときに、二六カ二分の一という数字が私の頭にたまたまこびりついておりましたので、そういう数字というものも瞬間的に私の念頭に出てくる数字の一つではあります。これは余りこだわった議論ではなく、素直な、そのときにいろいろ出てくる数字の一つとして申し上げたことは事実でございます。
それでは、もう少し突っ込んでお伺いしますが、大臣の最近の新聞に出ておるものを見ますと、四月六日、先ほど引用しました毎日新聞の本社の経済部長との懇談では「減税財源として自然増収のような不確定要因はあてにしていない。」これはある意味では当然だと思います。それで、さらに三月二十七日の読売新聞を見ますと、参議院の予算委員会で勝又先生の質問に答えて、新経済社会七カ年計画で想定していた二六・五％も一つの数値だと思うということで、これを否定なさらないような御意見と承った。それからさらに、それと非常に関係があるかもしれませんが、今度新たに党税調会長になられた村山さんは、やはり財政支出のうちに占める国税の割合を八〇％に持っていくということを言うておられる。
 これらは全部ほぼ符合することになってきて、自民党あるいは大蔵省としては、その程度のことをお考えになっているのではないかというように思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
そこのところが税調に対する基本的な問題になるわけでございますが、税制調査会に対しては、五十五年の十一月十八日、すなわち任期が改まったところで、内閣総理大臣から諮問が行われております。それは「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういう大変広範な立場から諮問をしているわけです。その前のときには「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」こういうふうになっておりますので、まさに非常に広範な立場から諮問をするという性格の調査会であるというふうに認識をしております。
この点も、一般論といたしましては先生御指摘のとおりだと思います。
 期近物等が大変大量になってまいるわけでございますが、ただ期近物につきましては、これが実際市場に出回るかどうかという点につきましては両説あるようでございまして、まだ実際はわかりかねます。ただしかし、一般論として、期近物の残高がふえるという点につきましては、いま御指摘のような預貯金等との競合が生ずることは当然考えられるわけでございます。
 ただ、日本の場合に、金利の自由化を進めます場合に実体経済に及ばす影響であるとか、あるいはわが国の場合にはなお公定歩合政策を有効に活用いたしまして、預貯金金利もそれに連動して上げ下げすることによりまして金融政策というものも実施いたしておるわけでございます。それからまた、中小金融機関等のことを考えますと、急激な自由化を図ることによりまして資金コストのアップをもたらすということもまた避けなければいけません。したがいまして、一般論としては確かに自由化にインパクトは働くかと思いますけれども、自由化の実現過程は漸進的に慎重に進めるべきではないか、こういうふうに考えております。
今いろいろなことを言われまし
たけれども、千八百時間のモデルケースと比べて、じゃ、実情はどうなっているかという意味で、今部長がそれぞれについての状況も若干言われたりいたしましたが、その乖離は本当に大きいですよ。それは今それぞれの、例えば有給休暇をどうする、連続休暇をどうする云々というふうに言われたし、そしてそのために努力します、こう言うんですが、なかなかそれぞれの実績は上がっていない。もちろん部分的には、不況のゆえに、この面についてだけ言えば幸いにというふうに言った方がいいのかもしれませんが、要するに、本当に千八百時間を達成するために努力してなったのかどうかという意味からすれば、極めてあいまいだ、私はこういう気がするんですよ。それは労働省並びに政府の、本当にどうやってやるかという熱意が足りないと私は思うのですね。それは今回の労基法の改正案の中にもその姿勢があらわれていると私は思うのですよ。どうしたら本当に千八百時間達成できるんだろうかという意味でのやり方の問題があると思うのですね。
 そこで、例えばこうした規制の仕方の問題について考えてみても、これもよく言われていることでありますが、憲法の第二十七条第二項には何と書いてあるかというと、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と明確に規定をしております。そういうふうに考えたときに、労働時間の規定の問題もある、さらに今回の改正で割り増し賃金率の規定も命令に委任をするということなど、こうした重要な労働条件の規定が次々と命令に委任されている。一体これは何を意味するんだろうとこれは考えなきゃなりませんね。
 こんな形の、どんどんと命令に委任するというようなやり方は、これは労働省は国会軽視をしているんじゃないかと思いますよ。あるいは憲法との関係でいえば憲法違反ではないか、あるいはひょっとして憲法違反にはならないというふうに思ったとしても、憲法の理念に反することをやっているんじゃないかと思いますね。私、こんなことやっているからなかなか進まないのだと思うのですね。いかがですか。