ただいまの大臣に若干補足をさせていただきますが、先生御指摘の松枯れ対策というふうにおっしゃられる場合におきましては、私ども申し上げている松くい虫が運ぶところの材線虫による枯損以外に、公害等による枯損松も含めた対策というふうに私ども理解しているわけでございますが、私ども本法案を出すに当たりまして、長い間林業試験場等におきまして研究した結果でありますが、現在松林に発生しておりますところの被害は異常でございまして、あくまでもこれはマダラカミキリがもちろん媒介しますが、マツノザイセンチュウがその主犯であるということでございます。
 そこで、当面はまずもちましてこの異常な被害を終息させるということが私どものいまの対策でございまして、そこで大臣が申し上げましたとおりあらゆる方法を体系化しているわけでございます。
 そこで、私どもその法律の内容をはっきりあらわすという意味におきまして、松くい虫被害対策特別措置法というふうに案で命名しているわけでございます。したがいまして、今後、松にはそれ以外に枯れるものもないとはもちろん断言できませんが、いずれにしましても異常な被害を起こしているもとがマツノマダラカミキリが媒介する材線虫でございますので、それをまず徹底的になくすという趣旨でこの法案の名前をつけております。
五十二年の松くい虫防除特別措置法成立以来、私どもといたしましては全力を挙げてこれに取り組んでまいったところでありますが、その後の異常気象等によりまして、従来被害のなかった地域、さらには微害があった地域につきましても、異常な発生を見たところであります。
 したがいまして、それに対しましては予備費を投入しまして伐倒駆除をするとか、あるいは林地転換のための経費をさらにこれに投入するとか、緊急治山の経費を投入するとか、いろいろとその後対策を講じながらやってまいり、さらにはこの五年間の成果につきまして中央森林審議会の中に松くい虫対策部会をつくりまして今後さらにこれをより合理的、効率的な防除方法はないかということで検討した結果、今回御審議いただいておりますような松くい虫被害対策特別措置法案の内容を策定した次第でございます。したがいまして、私どもは過去の五年間の実績の反省の上に立ちまして、異常に拡大した被害をできるだけ早く終息するといういわば特例的な措置といたしまして、今後、従来の特別防除に加えまして特別伐倒駆除、さらには林種転換、また市町村の協力体制等を総合的に実施しまして、できるだけ早くこの被害を終息させたい、かように考えておるところであります。
ヘリコプターの会社との問題については、いま林野庁長官あるいは局長からお答えしたとおりのようでございますが、しかし、農林水産省として何かもっとデスクプランで立てる余裕がないだろうかということは、私は検討するに価値がある問題だと思いますので、今後こういう点は、事実こういう問題に携わっている方々とさらに話し合ってみて、できるだけ農林水産省でやれることは農林水産省でやってまいらなければいかぬと思いますので、そういう点は検討してまいりたいと思います。
いま林野庁から申し上げましたように、これは林業だけで完結するわけではなくて、農業もあるということももちろんございますけれども、いわゆる利用者側の都合で計画をつくるということだけでもうまくいかないわけでございまして、機体を持っており仕事をしておる航空会社の都合というものと両方突き合わせまして計画をつくりませんと、実際の計画がうまくいかないということになるわけでございます。
 したがいまして、全国を眺めてみますと、ヘリコプター会社の所在は比較的中央に偏しておるわけでございまして、会社の都合だけからすれば近間だけをやらせてもらうというのが都合がいいわけでございますが、遠隔の地は非常に来にくい、ないしは非常に高くなる、こういうことになりますので、全体を眺め渡しまして利用者側にとりましても、また作業をする方の側にとりましても最善と思われる計画をつくらせる、こういうのが仕事の仕組みでございます。
水田をやるなら、農林省の中に水田をやっている部局もあるわけです。林野庁もあるわけですね。なぜそれが中でできませんか。このヘリコプター会社、十数社ですよ。持っている飛行機も、使います飛行機も百何機かでございますよ。それの運航計画ぐらいのデスクプランが農林水産省で直接おできになりませんか。
ヘリ会社は機体の運航作業をいたしまして、その対価を実施団体からちょうだいをいたしておるわけでございまして、その単年度の収入総額が十七億と申し上げたわけでございます。それから、二・九％と申し上げましたのは、そのヘリコプター会社の収入の中から、農林水産航空協会が会費として事業割りに徴収いたしております会費の率でございます。
それほど大きな数字の変動がないというふうに見ますと、五十二年から五十六年まで五年間ですから、年度平均十五億にしまして七十五億、これだけのヘリコプターの運航費があるわけです。そうすると、この七十五億の運航費の中から——いま園芸局長がお答えになったのは私は二・九％と理解しておりますが、この運航費の中からチャーター料を取りますのは何％ですか、正確な数字を言ってください。
公開の基準がどうなっているかという御質問かと存じますが、先生御承知のように、原子力の研究、開発、利用の成果の公開ということにつきましては、確かに一律的に定めるということはむずかしゅうございまして、個別、具体的なケースごとに考えていく必要があると存じます。特に商業上のノーハウ——企業機密という言葉になりますが、こういう問題につきましてはやはり財産権の保護という観点から判断されるべきでありましょうし、一方、核不拡散という観点からは、国際的に機微な技術については核不拡散という観点からの判断が下されるべきだと考えております。また一方、核物質の防護という体制の問題からの判断もあろうかと存じます。
 以上のような配慮を払いながら、研究、開発の成果につきまして、成果の公開ということに対処をしてきているところでございます。で、全く公開されていないということではございませんで、以上のような配慮のもとに、それなりに濃縮なりあるいは再処理につきましての成果の公開ということも部分的になされているわけでございまして、全く隠し込まれているというような御心配はないというふうに私ども考えているところでございます。
 また、民間で行われております濃縮の研究、具体的には旭化成の化学法による濃縮でございますが、これらにつきましても、安全審査書類を公開したというような実績もございますので、この点も御指摘申し上げたいと存じます。