従来、地方団体は、この問題について、児童扶養手当は年金と同じ性格のものであるから国が全額負担するのが当然である、このようにしてきたわけです。また、福祉施策の一環というのであるならば、類似の児童手当との整合性をとってそのあり方を検討すべきだ、このようにしてきたわけですが、今回の改正でこれらの問題はどのようになったのか。児童扶養手当の性格を何ら変えることなく、また児童福祉施策の中での位置づけを明確にすることもなく、単に安易に地方負担を導入しただけではないか、このような気がするわけですが、この点、どうですか。
従来、児童扶養手当制度につきましては、母子福祉年金の補完という位置づけでございまして、母子福祉年金と同じように全額国庫負担という形で今日まで運営してまいりました。
 先ほどお話がありましたように、数年前からいろいろな議論がございまして、この制度につきまして抜本的な改革を行いまして、そういうことを前提に制度のあり方というものを今後どうするかということについての考え方を政府として取りまとめたわけでございますが、従来の年金の補完をやめまして、独自の福祉施策として今後は運営していきたい、そういうふうに制度の改革を現在国会に法案としてお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、福祉制度の一環ということになりますと、国と地方がともに利害を分かち合うというものでございますので、都道府県に対して二割の地方負担を今後はお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
さらに、児童扶養手当の地方負担二割導入がございます。この問題は、国保の補助金の補助率引き下げと一緒に臨調の第一次答申で指摘されて以来三年越しの問題であったわけですが、ついに五十九年度予算で地方負担導入という形で決着がつけられたわけでございます。
 地方財政審議会は、「児童福祉施策のあり方について幅広く総合的に検討すべきであり、安易に地方負担を導入すべきではない。」このように言っておるわけですが、どうして地方負担が導入されたのか、この点についてお尋ねします。
お答え申し上げます。
 国民健康保険の市町村における状況といいますのは、医療費というものが非常に変動が激しいと申しましょうか、変動する要素を非常に多く抱えた財政需要でございますので、これの動向いかんというふうなもの、それから各市町村における保険税の課税の対象になります所得の状況といったふうなもので保険料負担水準が決まってまいりますので、全国のすべての市町村についてどうなるかということを申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。
 それはそれといたしまして、全国的に見まして、今回の医療保険制度の改革の一環としての国民健康保険制度の改正によります市町村国保に対する影響というふうなものを見てみますと、退職者医療制度の創設だとか、あるいは医療費の適正化といいましょうか、かなり強力に推進するというようなことにしておりますので、そういったふうな点を考慮いたしますと、市町村国保の保険料負担水準といいますのは、全体的に見まして、従来見込まれまする保険料負担水準以上にこれをさらに大幅に引き上げるというふうなことにはならないというふうに私どもは判断しておるところでございます。
次に、国民健康保険においては、医療保険制度の改革に伴って補助金の補助率の大幅引き下げが行われたわけです。地方財政審議会も、これに伴うところの地方団体への財政負担の転嫁についてこれをすべきではない、このようにしておりますが、国保財政では、退職者医療制度が創設されても保険料の負担増加や一般会計の繰り入れが必至と思われるが、厚生省、この点についてはどうでしょう。
交付税特会の借入金の利子負担についてのこれまでの折衝の経緯、私どもの考え方、五十九年度の決着に至った背景などについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。地方財政審議会などでも、これは本来国が持つべきだという地方の側に立っての御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、五十九年度の財政環境のもとで、国の大変な厳しい財政状況のもとで、全額利子を国が従来どおり持つということが実現しなかったのは、私どもまことに残念に思っております。
 ただ、この利子負担の問題は、他の補助金制度等におけるいわゆる負担転嫁論とはちょっと違った、地方財政対策における財源配分論の延長というふうに私どもは理解しております。内容としては、このような結論にならざるを得なかった点については私どもまことに残念に思っておりますけれども、これは地方財政対策の中の財源配分の一つの議論の延長ではないか、このような理解をしているところでございます。
お答えいたします。
 隊員の防護をどうするのかという御質問でございますが、私どもとしましては、装備に劣らず隊員が極めて重要な要素であるということは十分考えておるわけでございます。しかしながら、御指摘の問題点は自衛隊法九十五条に係ります問題点とはちょっと違うのではないかと思います。
 今御指摘のございました部隊の要員の防護の必要性、これについて確かに私どもの有事法制の研究の第一分類で述べておるわけでこざいます。新たに規定の追加が必要な部分ということで述べておるわけでございますが、それはあくまで防衛出動待機命令下におきます部隊の要員の防護の必要性というくだりで取り上げておるわけでございます。非常に緊迫した事態におきましては、防衛出動下令直前に部隊の要員が襲われて大きな被害を生じて、その後の防衛出動が下令されても十分有効な任務遂行ができないおそれがあるといった観点から指摘をされたものでございます。したがいまして、九十五条と申しますのは主として平時の警察権の行使として考えている規定でございますので、今御指摘の部分とはちょっとニュアンスと申しますか、方角が異なる部分でございます。
 御指摘の点につきましては、くどいようでございますが、先ほどの問題点と同様に今後におきます有事法制の法制化の問題という次元で、私どもとしては国会における御審議あるいは国民世論の動向を踏まえて慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。