私どもといたしましても今国、地方を通ずる厳しい財政状況にかんがみまして、地方公共団体におかれても定員の合理化、適正化あるいは給与等の適正化、事業運営の合理化、効率化、これらが行われることによって地方行革が推進されることが心から望ましいことの一つだというまず前提にあります。そうして、それぞれの住民の方々は、これはすべて我が国の国民であるわけでございますので、したがって今度は国と地方とのいわゆる車の両輪としての役割の問題が議論さるべき当然の課題だと思います。
 そこで、税財源の配分、そういうことをこの前提に置きながら両者の役割分担、そしてまた費用負担のあり方、こういう議論は絶えずしていかなければならぬ問題だと思っております。したがって、今国会にお願いしておるこの問題につきましても、あるいは高率補助率の引き下げとかいう問題をお願いしておるわけでありますが、これについてもいわば地方財政計画全体の中でやっぱり適切な措置が行われることによって、単なる地方への負担のしわ寄せであるというような措置にしてはならないということを絶えず念頭に置いて対処してまいるつもりでございます。基本的に、税源配分のあり方というような問題につきましても、両者の公経済を支える両輪としての役割の中に適切な対応が絶えず模索されていかなければならない課題だというふうな認識の上に立っております。
この点はしばしば委員会等でもお答えをしておるわけでございますが、地方行革、これは地方みずからの手によってやっていただきたいのだけれども、その地方の行革をいわば阻害しておるといった中央各省の考え方があることは、これは私は否定をいたしません。そういうような立場で、やはり国の過剰関与あるいは必置規制、こういったものの見直し、あるいは補助金の合理化、特に人件費補助金等のものによっては廃止あるいはまた交付金化、こういったことも当然やらなければならぬ大きな課題であろう、かように考えるわけでございますが、一連のそういった国が一口に言えば過剰関与し過ぎておるということについては中央各省も真剣に取り上げていただかなければなりませんし、今回の国全体の行政改革の大きな課題として従来から私どもやっておりますし、同時にこの国会にも御提案申し上げているものもありますし、あるいは機関委任事務の見直し、こういったような非常に重要な課題についても行革審で今御審議願っておりますが、引き続いて取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私も、地方公共団体でも改革をしなければならない問題点があることを否定するものではありません。しかし、地方はその実態に応じて、むしろ国の行革よりも進んでおるところがたくさんあるわけなんです。したがって、政府としてなすべきことは、地方行革の障害となっているものを取り除いて行革推進の環境づくりをすることである、また地方の補助金をカットするというようなことではなくて、権限移譲に伴って財源も移譲することであるというふうに思いますが、この点については総務庁長官並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
今日の国全体の仕組み、国と地方が複雑に絡み合いながら並行して全体の行政が行われている、したがって行政改革をやる場合もやはり車の両輪として国もやる地方もやる、もちろんその際に地方は自主的にやるということはこれは当然の話であろう、こう思いますが、その際にぜひひとつ地方団体にお考え願いたいことは、地方分権あるいは地方自治といっても、これは地方の首長のための自治でもなければ組合のための自治でもありません。これはあくまでも住民のため、つまりは納税者のためである。したがって、今日の地方行政のあり方について国民世論がどのようなものであるかということは、真剣にひとつ地方団体の方々もお考えいただいて取り組んでいただかなければ私はいけないのではないか。かように思うわけでございます。
 政府として地方行革をお願いし、そしてまた指導の立場にある自治省から御案内のような指針というものが出たわけでございますから、地方もやはりこういった線は十分ひとつ尊重して自主的立場でやっていただきたい、かように思っておるわけでございます。
短期国債の商品設計につきましては、法律を成立さしていただきました後、また関係者等とも十分相談しながら決めていきたいと思っておりますが、やや具体的にちょっと申し上げてみたいと思います。
 発行方法と発行金利は、先ほど御指摘のように公募入札でやるつもりでございますから、当然その発行時の市場実勢を反映した自由な金利になるだろう。それから期間につきましては、短期の借換債発行時以降におきます国債の満期到来の見込みをまず勘案しなければいけない。それから、短期の借換債の償還が中長期債の償還月と重ならないようにしなければいけないという問題。あるいは国債整理基金の資金繰りでございますが、これも円滑になるようにしなければいけないというようなことがあるわけでございます。こんなことを考えながら決めていかざるを得ませんが、同時に発行時の金融情勢を踏まえまして、その時点におきます市場のニーズにこたえまして、最も有利に発行し得る期間を我々としても選択する必要があるんじゃなかろうか。それから、先ほど御指摘の規制金利商品であります各種の定期預金や割引金融債であるとか、あるいは自由金利商品であるＣＤとかＭＭＣとかいうものの競合にも配意して考えなくてはいけないだろうということが言えると思います。
 それから最低券面でございますけれども、これは短期の借換債が市場から見ますれば自由金利商品としての性格を持つことになりますので、預貯金等既存の規制金利商品からの急激な資金シフトを招かないように配慮する必要があります。またＣＤとかＭＭＣ、これは今ＣＤが一億円、ＭＭＣが五千万でございます。こういうような自由金利商品が金利自由化の進展とともにどういう単位になっていくのかというふうな点もございますし、こういう状況も踏まえる必要がある。あるいは金融市場におきます他の短期金融商品の取引単位ですね。仮に券面が幾らでも一回の取引が大体どのくらいで行われているのか、そういうふうなものも考慮して決める必要があるんじゃないかということも問題点でございます。あるいは利付か割引かという点も非常に大きい問題でございまして、これは想定される主たる投資家層のニーズを踏まえまして、所要資金の円滑な消化を図りますとともに、これは課税の公平とかあるいは税体系全体の整合を図っていく必要があるわけでございます。そういうような見地から、税制上の取り扱いをどうすべきかということとも関連して、総合的に検討して主税当局とも話し合いをしていかなきゃいかぬのじゃないかというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、こういう具体的細目につきましては法案の成立後幅広く研究さしていただきたい、こう思っております。