問題だよ、それは。分限免職もあり得る、こう言ったね。定年というのは、いままでは分限ではなかったのです。そうでしょう。あなたはいま、分限で免職をすることもあり得るわけでございましてと答えた。そんなばかなことがありますか。
 しかも、私が言ったのは、前段はあなたがおっしゃったとおりだ。しかし、後段は「公務に堪えぬか否かは、その個人々々について判定すべきものであって、画一的に年齢をもつてするのは妥当でない。」とはっきり書いてあるのです。いいですか。間違いですよ。あなたがいま言った、分限で免職することもあり得るので、個々のケースで云云という答弁は取り消しなさいよ。間違いですよ、これは。
二十六年の三月に大分県総務部長あてに出しております回答でございますが、ただいま引用されましたように、その回答理由をつけております。ここで理由に述べておりますことは、理由の最初のくだりは、先ほど来申し上げておりますように、免職あるいは意に反する退職、こういうことについては、現行法の規定ではその事由が決められておりますので、定年制度というものを現行の地方公務員法のもとでは制定できない、そういう定年制を設けることは、地公法の規定に抵触をするものであるというのが最初の意味だろうと思います。
 なお書きは、これは現在の地方公務員法の体系におきましても、それぞれの職員につきまして個別的にいろいろ判定をいたしまして、その事情によりましては分限免職ということがあり得るわけでございますから、その点を個別にここで述べておるというふうに解釈をいたしております。
これはどこへ聞いてもわからないっておっしゃるんですようちの対象外だ、いまの法にはひっかからないよと、こうおっしゃるんですよね。
 そこで、長官も聞いていただきたいんだけれども、いまの法や規制にはひっかからないよと言ってほうっておいて消費者がみすみす泣かされていいものだろうか。法律というものがあって生活があるのではなくて、生活を守るために法律があり規制やいろいろなものがあるわけでしょう。主客転倒しないでもらいたい。こういうものをなくすためにこそ、どういう法律を運用で適用できるのか、もしもなかったら、どうしたらこういう家内労働、下請なんかという名前でもって犠牲になるようなことがなくて済むだろうかということについて、御存じなかったとおっしゃるから、早急に勉強してこの人たちの犠牲をなくすようにしていただきたいと思います。そういう意味で、さっきやりますとおっしゃったので、そう承っておきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたし、渡部さんが訪問販売についておっしゃいましたので、私はこれを大きく抜かして、一つだけ最後にお伺いしたいと思うんです。
 つい数日前に函館消費者センターへ行きました。そうしたらことしの一月から四月までに百件の教材販売の苦情が寄せられておりました。これは中学生を対象として、そして塾を開くよということでこれを売ったわけですね。訪問販売、割賦販売をやったわけです。それで二十万から三十万近くかかる。だけど塾は一回か二回くらいやっただけで後、閉鎖してしまった。約束が違うというのでこれが大きな問題になっておりました。
 それからまた東京でも、消費者が約束が違うというので支払いをストップしたら、逆にこれまた、今度改めて問題にしますけれども、いま信販会社が入っていますね、その信販会社から金を払えというので訴えられて、逆に犠牲となって、被害を受けている消費者が裁判にかけられるというような実態にもなってきているわけですよね。
 それから先ほどの渡部議員へのお答えの中で、契約約款を変えたということなんですけれども、今度北海道消費者協会、それから札幌市消費者センターというところで調べてきました。そうしましたら十七件同一のトラブルがあったわけです。やっぱり塾を開くというようなことを言って、そして塾は開かない、それで会社が消えてなくなっちゃったというわけですね。その約款が改正された後のものがたくさんあるんですね。それで見せてもらったわけです。そうしましたら、これは丈和クレジット申込書、裏に約款があります。だけどこの約款が昔の約款どおりなんですね。いまの約款ではないわけです。
 ここで私は言いたいのは、これは東京も函館も札幌も、全国各地でこういう訪問販売で大変損をさせられて苦労させられて問題が起こっている。おたくの方は標準約款というのをおつくりになったけれども、これはあくまで通産省としてこういう約款をつくってほしいというモデル的な約款ですね。これはこの約款でやらなければ罰するというようなものでないわけですね。そうですね、規制されないわけですよね。そうすると、こういう約款は、改正された後昔どおりの約款でやっているというようなことで事実非常に問題になってきているわけですよ。
 だから、これは経済企画庁でお出しになりましたね、「消費者政策の新しい課題」（国民生活審議会消費者政策部会報告）というのをお出しになりました。これを私、読ませていただいたわけですよ。そうすると、この中にこう書いてありますね。「消費者信用取引と抗弁切断の制限」ということで、消費者が「購入した商品、役務に瑕疵があった場合には、消費者は売主に対する抗弁をもって信用供与者に対抗できるように、する必要がある。」「例えば、商品の瑕疵につきあらかじめ売主に通告しても十分な対応がとられない場合には、債務の弁済を拒みうることとするなど消費者が対抗できる抗弁の範囲を法律上定めておく必要がある。」と明確に書かれているわけですわね、これで。これが必要だとこうなっている。ここでもこういうふうに経企庁の方で御指摘になっている。そして実態を見れば、標準というものはあくまで標準であって義務づけられていないというようなことで、やっぱりここの指摘にあるように、法律的にこれをきちっと押さえていくというようなことが必要だと私は思うんです、ここに書かれているように。その問題について最後に通産省と経企庁の御意見を伺いたい、ここまでおっしゃっているんだから。消費者を守るために法的にもきちっとする必要があるのではないかというのが私の意見でございます。御所見を承って終わりにしたいと思います。