これからもたびたび私は、この問題の実現性というものが裁判所の仕事の中で重要な将来への問題であるということを強く指摘していきたいと思います。
 ちょっと細かいところへ入りますけれども、いろいろ話を聞いておりますと、廷吏と法廷警備員ですね、廷吏は構成員でありますが、法廷警備員は法律上の名称ではないようでありますね。
 廷吏という言葉もずいぶん古い言葉なんで、余り感心した言葉ではないと思うのですが、廷吏と法廷警備員と、身分、資格等どう違いがありますか、また、これを一緒にしてはいかぬのでしょうか。
ただいま検討しておりますのは、まさにそういう実現可能性のある計画というものを立てなければいけないわけでございまして、机上の空論だけではだめでございまして、そういう意味でいろんなことを総合的に勘案いたしながら一生懸命検討しておるわけでございまして、そういう大量退職になったときにあわてるということのないよう、いまから十分準備を整えておきたいということで検討しておるということでございます。
鋭意検討しておるというのは、あなたのところだけでやっておっても、実際問題としてよほど声を立てて落差のある計画を立てなければ、いまの行政改革の時代で、さあ集めようたって集まるはずがない。予算的な制約があるということで、十年間に六〇％の人がやめてしまってあと補充がつかぬというようなことでは、これは机上の空論ではないのですか、あなたの言っているのは。具体的に年度別の書記官の補充対策というものが実現可能性のある計画なんでしょうか。
裁判所におきます裁判官以外の職員、特に書記官につきまして、ただいま横山委員御指摘のように、非常にその年齢構成の偏りがございまして、今後十年を予想いたしますと、相当数の欠員ができる。特に六十年から定年法がございまして、六十歳になりますと順次退職していくということになりますと、非常にたくさんの欠員が生じるだろう。特に退職者が多いのが昭和六十二年から六十五年あたりのところにピークがございまして、私どもといたしましては、この事態は十分予測しておりまして、かねがねいろいろと検討を続けておるところでございます。
 現在、横山委員御指摘のように、書記官研修所での養成、それからいわゆる任用試験というのをやっておりまして、そういう試験による任用、あわせまして書記官の補充を図っておるわけでございますけれども、従前のような人数の補充では今後のいわゆる大量退職時代に処していくことはできないわけでございまして、いまいろいろと検討しておりますけれども、要するに書記官、いま申しました書研における養成、書記官任用試験という、そういう二つのものの拡大活用ということが一番中心になるわけでございますが、ただ単にそれにとどまりませんで、それをも含めましたいろいろな施策というものをいま鋭意検討しておるところでございます。
くどくは申しませんが、要するに簡裁手続法とでも申しましょうか、単独法というものが少し大げさ過ぎるとするならば、特則条項について改めて見直して、簡裁手続法とでも申しますか、そういうものを検討さるべきである、そういうふうに私は強く意見を表明しておきたいと思います。
 それから、書記官の問題であります。
 私の調査したところによりますと、いま六千二百十八名書記官がおるわけでありますが、そのうち三千六百三十九名が十年後には全部定年で退職をする。まさに五八・六％が十年間に退職するという計算になります。
 愛知県で調べてみますと、書記官三百二十八名のうち百九十二名が八、九年に集中して退職をしていくわけであります。やはり五八・五％。この十年以内に約六〇％が退職をするという計算になります。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 書記官の研修は、大学出は一年、その他は二年、場合によっては簡単な、簡便な方法の研修をなさるようではありますが、この統計から見ますと、これはよほど今後十年間の書記官の増減見込みというものに対処していかなければ、増員も余りいま行われておりませんし、十年たったら全く新米の人ばかりということになるという点で、非常に私はいまから準備の必要があると思います。
 書記官も、この数字で見られますように、非常に高齢化しているわけですね。だから、それに後続部隊がうまく続いていかない、こういう状況は司法行政の中においてきわめて重要ないまから準備をすべきことだと思いますが、どうお考えになっていますか。
先年御指摘のとおりでありまして、制度だけに頼って安易な経営に陥ることのないように業界としても十分自覚をすべきでありますし、昨今ではいろいろ問題になっているような諸問題について適切な対応をして、ユーザーの信頼の回復を図っていくということも必要だろうというふうに考え、またそういった方向で指導をしてまいりたいと思います。
 いま構造改善事業についてるる御説明をいたしましたが、それ以外にこの種の事業については、いわゆる事業規制的な観点での参入抑制ということはとりにくい性格の事業でございます。ただ、実情としては、先ほどお話がありましたような一つの系列によります企業拡張あるいはのれん分けというようなことが行われておりますが、そういったものも、業界自身よく客観状態を自覚して、抑制に向けて努力をすべきであろうというふうに考えております。
 私どもといたしまして、今回の法改正の中に、直接規制の参入抑制ではございませんが、認証基準に事業適確遂行能力といいますか、必要な経理的基礎というものを加えたわけでございます。これは、設備について結構多額の資金が要りますし、開業当初において運転資金について一定のものが必要であるということで、いままでのような、一定の設備と技術があればよろしい、あるいは一定の資格のある従業員があればよろしいというような規制を若干改めたわけでございます。そして、今後新規参入がありましても、こういった経理的基礎があるものについてのみ認めるということによりまして、経営が不安定なために業界全体の秩序を乱すというようなことがないように少しでもしたいというふうに考えたわけでございます。
 また、それ以外に、現在行政指導によりまして新規認証の抑制を先ほど申し上げた方向で指導するほかに、いわゆる分野調整法というような法律がありますが、大企業などが参入してくるというような場合には、この分野調整法の適用あるいはこれを背景に行政指導をしてまいりたいというふうに考えております。