尊属に対する尊重の考え方というのは、まさに人類普遍の、今日も私どもが共有するものであろうと思っております。
 そこで、まさにこうした倫理は本来他律的ではなくて自律的規範に求められるものであるという先生の御指摘でございますが、まさにこうした、ある意味では倫理という問題でございますので、倫理そのものは個人の心の中の問題でございます。個人の心の中の問題を刑罰という手段で、ある意味では国家的に強制することができるのかどうかという問題があろうと私は思っておるわけでございます。
 そうした中で、個人的な考えを申し上げれば、尊属と卑属が自然的な情愛また親密の情を持たれて、親が子を慈しみ子が親を尊重して、個人の尊厳また人格の価値の平等観、こうした中で自発的に遵守されるべき道徳であろうと思っております。
 こうした観点から申し上げますと、刑法によって求めるべきかどうかというのは非常に議論のあるところでございますが、私は、今日この法改正の中におきましても、こうした今日の考え方というものは裁判の中の裁判官の裁量によって既にもう二十二年間判断をされてきておる、かような考え方に立っておるところでございます。
五十年たつとこれほど国民のコンセンサスが変わってくるのだなというふうに思うわけですけれども、もちろんそれは憲法十四条との関係で、そういうようなものは、憲法十四条は合理的差別までも禁止しているわけではないわけであって、それは、まず客観的には差別に当たるとしても合理的な理由があるという説明であったのだろうと思うのですけれども、下田裁判官のは、もともと憲法十四条はそういうものは対象にしていないのだ、こういうふうな意見でありますから、その点については当時どう考えられたのかはもうやぶの中といいますか、今さらせんさくできないのですけれども、結論においては国民はそれを納得をしていたということが明らかにされるわけでございます。
 さて、次に、田中、小川、坂本、下村、色川及び大隅裁判官、もちろん田中裁判官に同調された小川、坂本という方も一緒になるわけですけれども、一致して、当時、昭和四十八年当時ですから終戦後二十七、八年たった後の話でしょうが、「普通殺人と区別して尊属殺人に関する規定を設け、尊属殺人なるがゆえに差別的取扱いを認めること自体が、法の下の平等を定めた憲法十四条一項に違反するものと解すべきである」というふうに、言葉は違いますけれども、その趣旨をそれぞれ明確に述べられた上、詳細な意見を付されているわけでございます。
 この意見は、昭和二十二年当時は、今刑事局長から御答弁ありましたように、もちろん二十二年では全くそういう意見はなかったようですけれども、昭和四十八年当時でも、最高裁の十五人の裁判官の中では多数意見を占めることはできなかったのでありますが、その後の大きな潮流はこの意見に向かっていて、現時点では、どうもこの当時の意見が現時点の国民においては多数意見を占めているのではないか、私自身もそのように思います。
 この点について政府はどう考えていられるのか、また、このたびの法制審では大体どういうふうな考え方で、この尊属殺を削除するという思想的な背景というものはどういうふうにとられたのか、そこら辺も御説明いただければと思います。
記録を調べてみますと、御指摘の昭和二十二年の刑法の一部改正の時点におきまして尊属加重規定が改正されなかった理由につきまして、当時国会におきまして、司法大臣の発言ですが、ある個人を特に重く保護しようとする趣旨からきているのではなく、我が国における尊属尊重、敬愛の国民感情というものを認めて、いわゆる尊属一般を重んずるという意味で尊属に対する殺傷の罪を重くするということにしたのであり、これに理由があるので改正しなかったというふうに答弁されております。
 また、当時の司法法制審議会というのがございましたが、そこでも、憲法改正に伴います刑法の中で改正に関し考慮すべき問題について審議されておりますが、尊属殺規定については存置することで差し支えないものとされておるわけでございます。
委員から、刑法二百条の沿革、また経緯につきまして御認識を詳しく申されたわけでございますが、委員御指摘のような御理解が一般的に常識であると考えておりますし、私も先生御指摘のとおりと理解をいたしております。
 あえて申し上げれば、この立法目的につきましては、端的に申し上げれば、歴史的な沿革の中から、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することをもって一般に高度な社会的道義的非難に値するものと、かように考えてこられ、こうした行為を通常の殺人の場合よりも厳重に処罰加重し、もって強くこれを禁圧しようとするところにあったものだ、かように理解をいたしております。
大臣、いま少しこの辺については実態調査をしながら、やはり全体的な景気対策のために取り組んでほしいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、住宅公団来ていますか。
 私は、きょう私の前任者もやりましたけれども、住宅公団、もう既にその役割は終わったと思っているんですよ。ということは、大臣、同じようなことが、例えば神奈川の場合、神奈川県も横浜市もそれぞれの市町村も、例えば住宅供給公社があり、あるいはまたそれぞれの住宅建設課やらそういうものもあって、屋上屋を重ねている。結果として、売り残りがあったりいろいろな問題が公団には出てきている。
 今度は市街化事業をやろうとしている。しかし、私はそんなことは何も住宅整備公団がやらなくたって、同じことやっているんですから、住宅供給公社であろうと地方自治体であろうと、法律に基づいて、市街地再開発法に基づいていろいろなことをやっているわけですから、こういうことを含めて考えてみますと、私は、もうそれらの役割は終わった、こんなふうに思っているわけです。ですから、先ほど指摘をされているように、いろいろな問題が出てきている。
 そこで、いいですか、大臣、よく聞いてくださいよ。例えば住宅公団が、自分はここをこうしたいという線引きをして、ここに団地、ニュータウンとかつくろうとする。幹部の人はみんなそこを知っているわけでしょう。ところが、開発予定地に幹部職員がその土地を購入して、情報を先にとって、そして後は換地だといってもらって、新聞にも出ていますでしょう。こういうやり方が現実に行われている。
 不動産屋さんじゃないんですよ。課長さんたちが、そういうことを含めて情報を先取りして、そんなことだれでもできるんですよ。一九七四年、公団がそこを予定地として四四％買収した。この課長さんは、説明によると七五年の十一月に買ったと言っているんですけれども、そんなことは自分で全部、そのエリアがどうであろうか、山をどういう形で。そして、現実には四千五百万円ほどの益を出している。こんなことを公団として、いいんですか、これは。