全額引き当てて、もう回収不能債権はないということでありますので、それならば、そこまで説明してくだされば初めて、そうか、それではこの数字を信用していいとすれば、債務超過でないなということになると思うのです。
 最後に、えっと思ったのは、今度の再建に当たって関係銀行への増資の呼びかけをしております。これが一種の奉加帳方式じゃないか、いい銀行に負担を押しつけていく、ある意味での護送船団方式ですね、そういう批判がございます。これについて、大蔵大臣、日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
引き当て率の四八％はいいのですが、自己資本が物すごく減ってしまっているわけですね。それとの関係で債務超過かどうか判定されてくるわけですよ。引き当てされてない部分にどのくらいの回収不能債権があるのでしょうか。
日債銀の場合、委員よく御存じのように、これは市場性を持った金融債というもので資金調達をしているわけでございます。したがって、市場の信認をから得るということは最も大切だ。したがって、かなり思い切ったことをやらざるを得ないという銀行だと思うわけでございます。
 そこで、日債銀の公表ベースの、いわゆる破綻、延滞、金利減免、経営支援、そこまで入れた合計額で公表されている数字だと、これは不良債権でございますから回収不能・可能とは別でございます、よく誤解される面があるので、そこを念頭に置いて御説明させていただきますと、約二兆二千六百億円でございます。今回の不良債権処理により、そのうち六千百億円を引き当てたことになります。これによりまして、いわゆる引き当て率というのをよく使うのでございますが、それが従来の約二四％から約四八％へ大きく向上いたします。この四八％といいますのは、他の大手銀行と比べても高い部類に属するわけでございます。
 したがいまして、そういった思い切った努力をすることによって市場の信認をかち得ようということが今回の日債銀の再建案の中身だと承知しております。
昔、インターン制度というのがありまして、それが反対のもとで解消されてきたと。やはり、研修医の身分保障というものがきちんとされなければ、こういう研修の義務化というのは進めるべきではないというふうに感じております。なお、これもやはり慎重な検討の結果、各関係者の理解を得て進めていくべきでないかと、そのように考えます。
 次の質問に移らさせていただきます。
 日本では、新聞報道等で薬剤費が三〇％を占める、諸外国に比べて非常に高いというふうに言われております。いろんな統計でも日本の国際比較、一九九三年度では日本が薬剤比率は二九・五％、一方、アメリカでは一一・三％、フランスでは一九・九％というふうに、数値上はそのようにされておりますけれども、日本の薬剤比率が非常に高い、やはり抑えなきゃならないという世論も当然起こってきますし、私たちも努力しなければならないということでありますけれども、その数値だけがひとり歩きするというのはやはり危険ではないかというふうにも考えております。やはり、実態を踏まえた理解が必要、国民に対しても実態を知らせて、その理解が必要ではないかというふうに考えます。
 ある研究論文では、国民医療費に占める薬剤比率が我が国で欧米諸国よりも高いという中で考えなければならない点ということでいろいろ挙げられておりますけれども、欧米諸国では入院患者に使用される医薬品は入院費に含まれるので統計上薬剤比率が低く出るというふうに言われているということであります。
 それから、薬剤比率の分母である総医療費、国民医療費の範囲や水準が我が国では欧米諸国に比較して狭いので、日本では薬剤比率が高く出ると。
 また、三点目には日本では薬剤治療に傾きやすく、欧米諸国では外科治療に傾きやすいという診療パターンの特徴があるということでありまして、やはり日本人の文化といいますか、手術よりもお薬で治そうというような、そういう背景もあるのではないかということで、数値がひとり歩きして日本の三〇％が例えば米国の一一・三％、一〇％台になれば目標達成というような単純な発想ではなくて、やはりいろんな医療形態の違い、保険制度の違い、そういうものも国民に知らせながら適切な薬剤費のあり方を考えていくべきではないか、そのように考えます。
 また、入院費の問題もあるんですけれども、やはり日本では社会的入院が原因となって入院日数が多いというような報道といいますか、そこが強調されるわけでありますけれども、例えば通常、正常分娩に関しましても日本では平均六・八日入院されている。ところが、米国では一・七日で退院されるということでありまして、これもやはりその国の持っている医療制度、医療保険制度あるいは文化、そういうものに非常に根差しているものではないかということでありまして、日本に合った医療制度を考えるためには、ただ単に入院日数だけを、数値をひとり歩きさせないで、やはり保険ないし医療に対する国民の考え方、そういうものもよく検討しながら今後の抜本改革に向かっていくべきではないかと、そのように考えます。
 そういう意味では、政府としては国民に対して最長寿国を達成した現在の日本の医療制度がどの程度よい面も持っているのかということをきちんと知らせながらいくべきではないかと。やはり、抜本改革に当たりましては、国民によく資料等を含めまして説明をしていく、アカウンタビリティーが必要ではないかというふうに思います。
 今まで国民に対してきちんと日本の医療の長所というものを説明してこないで、ある意味では即医療費抑制があるべきだというような流れできているようにも感じますので、やはり国民に対してきちんと、何ゆえ医療費の総枠を抑制していかなければならないのか、その場合にやはり適正な医療というものは残していくべきだという声も当然上がってくると思いますので、そういう国民に対する説明というものをきちんとしていって、国民が高福祉高負担、そういう国を求めるのか、中福祉中負担でいいのか、あるいは低福祉低負担、自己責任原則を極端に貫く、そういう方向でいいのか、やはり国民もいろいろこれから選択を迫られると思いますので、そのためにはやはりきちんとした国の方針の説明、医療抜本改革のポイントをきちんと国民に説明していく、そういうアカウンタビリティーが必要なのではないか、そのように考えます。
 小泉厚生大臣より政府のアカウンタビリティーに関しまして御見解をお伺いしたいと思います。