具体的内容については一切防衛庁がやっていることで、外務省は聞かされていない、しかし共同研究そのものはあるということをいまの御答弁ではうかがい知れるわけであります。そのように理解していいでしょう、そこを否定されてはいないわけですからね。
共同研究の内容については、一般的な進捗状況について外務省として通報を受けている点でございまして、その内容については一切防衛庁から通報を受けておりません。したがって、私たちとしてそういういま御指摘のあった問題が討議されているかどうかということは承知しておりません。
大分に局長と大臣の御答弁のニュアンスが違ってきましたね。
 それでは、少し観点を変えてお尋ねをしますけれども、シーレーンの防衛問題を日米共同研究としてやっているかどうか、いかがですか。
ただいま土井委員御指摘の点については、外務省は何ら承知しておりません。
 それから、ワインバーガー国防長官が言りた北西太平洋というのは、先ほど大臣の御説明したグアム以西、フィリピン以北の地域においてソ連軍が活動していて、それに対してアメリカが、その他の地域もそうであるけれども、追加的な負担を行っているという説明を行ったにすぎないわけでございます。
しかし、この海域からすると、局長、どうでしょう、先ほどおっしゃった、大臣といろいろ討議をいたしております中で、今回、アメリカ側から、ワインバーガー氏から出てまいっております北西太平洋、グアム以西、フィリピン以北と言われる部分と大体同じような範囲、同じような中身を指して言っているというふうに考えられるのですが、違うのですか、同じように思われますか、いかがですか。
そうすると、今回の防衛庁側が説明をされております内容が今月の二十八日の報道で公表されているわけでありますが、この中身からすると、防衛対象海域というのが具体的にここで示されています。たとえば本土周辺海域、二つ目には南東、南西の二つの航路帯、三つ目には交通路確保のための三角海域という三つに分けて、この太平洋岸の沿岸三百海里、九州に接する東シナ海側二百海里、日本海側百五十海里が一応の目安とされています。航路帯についても、南東航路帯が京浜沖から硫黄島の南までの長さ一千海里、幅二百四十海里、南西航路帯は四国沖からバシー海峡までの長さ八百四十海里、幅百五十海里ということが考えられているようでありますが、さらにこの二つの航路帯と北緯二十度線で囲まれる三角形の海域を重要海域として制海権の確保に努めるというふうなことが内容として出ているようであります。これについては日本側からはアメリカ側に説明はまだ何らされていない、このように局長がおっしゃっているわけでありますけれども、大臣、これは確認をさせていただいていいのですか。
私が正確にいまの御質問を理解したかどうかという点で、アメリカ側に対してそういう説明をしたかというのがいまの御質問というふうに理解しておりますけれども、従来から防衛庁あるいは外務省が説明しているのは、周辺海域の場合は数百海里、航路帯は千海里という以上のことは説明していないというふうに私は理解しております。
しかし、そうするとずいぶんふざけた話ですね。これは非常に具体的にこの中身については述べられていることになっているわけでありますけれども、アメリカ側にこういうことは説明をされたという経過がありますか、ありませんか、いかがですか。
まことに申しわけございませんが、防衛庁が二十八日というのは今月の二十八日でございますか、ちょっと私、その記憶がございませんですけれども、従来以上に新しい説明を防衛庁がしたということをまだ私たちには通報はございません。
そうすると、この防衛庁が二十八日に説明をされました本土周辺の防衛対象になる海域がございますけれども、これはこういう説明をいつ、どこでなすったのか、いかがですか。
大蔵大臣御存じのとおり、大蔵大臣の最も重要な予算委員会の総括質問におきましても、同和問題が取り上げられてまいりました。その委員会審議を通じまして同和対策事業特別措置法の強化改正の問題が取り上げられまして、野坂委員の質問に対しまして総理大臣から、五十七年度予算の概算要求に間に合うように措置法の改正等については検討を進めていくという趣旨の御答弁がございました。これは考えてみますと、いろいろ便法はあるにしても、五十七年度の概算要求を正当にやっていくとすれば、この国会で結論を出すということが前提になるとも考えられまして、そういう観点から総理やあるいは総務長官に対する質問はありましたが、それらの諸般の施策というものと財政とは表裏一体であって、大蔵大臣のお考えも伺うし、またわれわれの期待しているところをぜひ実現していただきたいというような意味できょうは質問させていただきたいと思います。
 大蔵省当局におかれては、五十六年度の同和対策事業予算におきましても、昨年度を上回ること一〇・六％、財政再建という中で非常に努力を願っている。そしてまた、それはそれなりに成果を上げている。これは総理の答弁にもございましたが、私どももそのように理解をしております。
 問題は、いま中心課題になっている附帯決議をどうしていくかという問題ですが、附帯決議には、御存じのとおり法改正を含めて検討するということになっておりまして、そうだからといって、その改正には当然予算の裏づけがなくてはなりません。重要なことをお聞きする前段として、当然五十七年度以降におきましても残事業もございますし、それから新たに指定されたところもたくさんございますし、それからまたすでに古い時代にやったものは、もう一遍やり直さなくてはならないというようなもの等々もございますし、また自治体によっては、いろいろ間違った考えから、実際にはやらなければならないのに、うちはそういうことはないんだといったようなことを言っているところ等々もありまして、附帯決議にありますように、いま実態調査、ヒヤリングが進められております。これらから見て、さらに五十七年度以降においても、このような事業を継続してやっていかなければならないということは当然お考えいただいておると思いますが、その点はいかがでしょうか。