アメリカはアメリカ的な知的財産権として保護をする方に重点が置かれているんじゃないか、ヨーロッパは不法行為、不正行為を排除することに重点が置かれているんではないかということでございますが、いろいろアメリカ、ヨーロッパの法令を勉強しました私どもの認識では同じではないか、やはりアメリカの場合も不正行為を排除する点に当然目的があるわけでございます。
 ただ、トレードシークレット法という題名が何か営業秘密法というような名前になっておりまして、これは権利をむしろ表に出してそちらに重点が置かれているように先生が御解釈なさるのも、大変失礼ですが、一つの見方というか、無理からぬところもありますが、アメリカもコモンローとして判例でずっと積み重ねてきまして、その内容を見ますと、やはり不正行為を防止する、差しとめの対象にする、損害賠償を認める。これは全米の法律家が集まりまして、過去の判例を集めてそれを中心に一つのモデル法をつくりまして、このモデル法で各州において法律をおつくりになったらどうですかという一つのモデルがあるんですが、確かにこのモデル法はトレードシークレット法というふうに題名がなっておるわけで、そういうような見方も出てくるかと思いますが、実態は不正行為を排除するということで、同じような考え方でアメリカもヨーロッパもやっておるわけでございます。
 それからもう一つ、欧米が今度ウルグアイ・ラウンドに共同の意見を出しておりまして、この意見では、公正な商慣習に反する行為からの保護をウルグアイ・ラウンドにおいてルール化しろと、こう言っておりまして、その点からも同じではないかと私たちは考えております。
先を急ぎますので、とにかく実態は変わらないということを確認しておきたいと思います。
 それから、局長はさっきウルグアイ・ラウンドの話をちょっとされましたから、その点で一つだけ確かめておきたいわけですけれども、先進国の中でも多少は知的所有権についての意見が違うというのがございます。特にアメリカの場合には保護ということを非常に重視をするというふうに見えます。例えば、二国間協議で韓国を初めとして途上国にかなり強引に保護制度をつくらせる。つまり、保護をすることによって取引を有利にするとか、それは保護も必要でありますけれども、それを余り突っ込んで強引にやっていきますと、逆に技術の移転を阻害するという視点がございますよね。それから、取引を有利にするためにやっているんじゃないのか。アメリカの物をつくる技術というのが八〇年代には少し下がってきましたので、ソフトの方にアメリカの力が入ってるんじゃないか、そんなふうに思います。
 ところが、ヨーロッパの方は必ずしもそうじゃなくて、法律を読んでみますと、不正行為を排除するんだということですね。むしろ保護よりも不正行為の方に軸足がかかっている。法律を読んだだけですから、その姿勢とか立場というのは必ずしもはっきりいたしませんけれども。だから、アメリカとヨーロッパとどうも違うということですね。
 そうしますと、我が国のこの法律というのはどっもの方に実は軸足を置いているのか、これはもう簡単でいいわけですから、両方あるわけですから、こっちの方に軸足を置いているんだよという話をちょっと答えていただきたい。
庄司委員御指摘の経済的な価値と、それから私どもがここで「生産方法、販売方法其ノ他ノ事業活動ニ有用ナル技術上又ハ営業上ノ情報」と、有用なる情報というふうにしておることの違いを御指摘になられているんだと思いますが、この産業構造審議会で各界の権威者に集まっていただいた御議論の中でもその議論はいろいろございまして、産業構造審議会の御答申の中で「財産的情報を保護する利益は、」「具体的には、当該情報により財・サービスの生産・販売、研究開発、費用の節約、経営効率の改善等の現在又は将来の経済活動に役立てることができるもの」、これを言うなれば「経済的な価値のある情報」と、こういうふうにここでは「経済的」と書いてございまして、まさしく先生御指摘の欧米の表現とここは似ておるわけでございます。
 私どもこれを有用な情報といたしましたことについて違いがあるものとは認識をいたしておりません。ここに言います有用な情報とは、企業の秘密であれば何でも保護されるのではなくて、今委員御指摘の主観的に何でも保護されるのではなくて、保護されることに一定の、この産構審の答申にありましたと同じような社会的意義と必要性の認められるものに限定をする。事業活動に有用な情報というのは、そういう意味に理解をいたしております。
 具体的には、企業が財・サービスの生産、販売、研究開発等の事業活動を行っていく上で、例えば費用の節約とか経営効率の改善等に役立つものであるわけでございまして、さらに申し上げれば、設計図、製法あるいは研究データについてのいろいろの技術上の情報、営業上の情報としてはマニュアルとか顧客名簿等で、ここのところを私どもは、表現は違いましたが実態は全く同じであると、このように考えておるわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  高齢化社会を迎え、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
 一 高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、中央職業安定審議会において労使の意見を十分に聴きつつ、六十歳定年の完全定着及び六十五歳までの雇用機会の確保に向けて実効ある内容を定めるように努めること。
 二 平成五年度までに、六十歳定年の完全定着を図るため、高年齢者雇用安定法に基づく行政指導等の一層の推進に努めるとともに、同年度までの六十歳定年の実施状況を勘案し、より実効ある措置の実施について、努力義務に関する規定の見直しを含め、検討を行うこと。
 三 定年到達者の安定した雇用の確保を図るため、再雇用の努力義務等新法の効果的な運用に努めること。
 四 雇用環境が厳しい状況にある中高年齢者について、その再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の充実強化を図ること。
 五 企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。