御指摘のように、法律の規制で十分手が及んでいないところがあるわけでございますけれども、いまの法律の立て方としまして、たとえば訪問販売の場合には、書面を交付する、その書面の交付の内容につきまして、いま御指摘のような販売業者の氏名とか名称とか、そういうところまで一応書面の中には義務として入っているわけでございます。
 ですから、御指摘のような催眠商法のようなものにつきましてどういうかっこうで対処するのがいいのか、なかなかむずかしいと思いますけれども、これも先ほど申し上げましたように、訪問販売の規制対象の中には一応入っているわけでございますから、この現在の訪問販売法の規制の条項を生かしてできるだけ対処してまいりたいと考えているわけでございます。
 裏返しに申しますと、そういった催眠商法のようなものについて、法律で規制をすることでどの程度まで効果があるか。要するに、良識と申しますか、判断が怪しくなっている状態についての取引について、いまの訪問販売法では、クーリングオフの規定などを設けまして、ある期間の間なら解約ができるという手当てまでしているわけでございますけれども、それ以上に果たしてどういうかっこうで規制をすれば効果が上がるのか。いまの段階では、私どもは、こういう方法がたとえばいまの催眠商法に非常に効果があるというところまでについて十分結論を得ておりませんので、今後とも、どういうかっこうで規制をするのが効果があるのか、また法律になじむのかということについては勉強してまいりたいと思っております。
実は会社へ電話したりいろいろしましても、だれかわからないというのがずいぶんあるのですね。この辺も消費者を保護する一つの例として――また、まじめな者が損をしておるのですよ。うちの母親でも、訪問販売が来るとすぐ閉めてしまう。ですから、結局訪問販売といういいシステムが生かされなくなってくるのです。ですから、非常にまじめな人はきちっと名前も言い、きちんとしてやっているわけですけれども、一部でそういうことをしなくても平気だという、そういうことで、いま法改正をする、あるいはまた規則を変えてきちんとしておくことで正常な経済活動ができるのではないか。だから、このくらいのところは、このくらいのところはというような簡単なことではいけない。
 それから、消費者の判断によるのだ、こういうようにおっしゃいますけれども、先ほど私が一番最初に事例を挙げましたね、ちょっと催眠術にかかったような。このときはとてもそういった判断ができないわけですよ。ですから、次からはもう絶対に訪問販売は買わない、結局自分で自分の手を縛る、こういうところが一つの問題であろうと思うのです。ですから、きちっと決めることは決めておく、違反すればそうなんだということになれば正常な経済活動ができるのではないか、こう私は思うのですがいかがですか。
おっしゃるように、氏名の点につきましては、これは氏名を告げなかったということが、後で告げなかったか、告げたかということの立証が困難ということで、この法律を準備いたします途中で、それは罰則になかなかなじまないのではないかという議論がございまして、氏名の明示義務に対しては罰則はついておりません。
たとえば、相手に私はこういう者だということを、セールスマンが自分自身の氏名を明確に伝えない。しかし、伝えなくとも、それに対して、それをしなかったからといって罰則はないでしょう。いかがですか。
書面の交付義務というのは法律上の義務でございますから、これに反した場合には罰則の適用がございます。それからまた、たとえばクーリングオフの規定というのがございますけれども、こういったものにつきましても、自由な解除ができる、要するにクーリングオフというものが働くんだということを故意に隠したりいたしますと、このクーリングオフというのは通常でございますと四日間でございますけれども、これが永久に解除できるというようなかっこうで、事実を告げなかった場合には逆に業者に不利になるような手当てをしているところでございます。
いろいろなことを言ってだますような商売があるので大変困るのでございますけれども、御指摘のような、たとえば業者の氏名であるとかあるいは商品の種類であるとか、そういったものにつきましては、訪問販売の場合においては書面の交付義務というのが課してございまして、その内容まで通産省令で定めているわけでございます。そういう意味で、いまお話しのようなつぼをなでるか何かすると幸福がもたらされるとか、そういったところまではちょっと法律の規制にはなじまないのではないかと思いますけれども、消費者としての良識を持って判断してもらう、その場合の判断に必要な事項というのは、書面の交付義務というところで果たしているつもりでございます。
御指摘のように、形式的には法的拘束力はない、単なる決議案のようでございます。本格的に拘束力を待たせるには、条約そのもの、これは附属書に書いてあるわけですが、その附属書を改定しなければならないということで、拘束力はない。イギリス等もこれに束縛されないということを、会議の席上、コメントしているようでございます。
 しかしながら、かなり多数の同意によって、賛成によってつくられた決議案でございますから、これに逆らうのは、今後のまじめな説得のためにも得策ではないのではないかと思われます。一方、わが国も、ＯＥＣＤの中のＮＥＡという相互監視機構がございますが、そこへ加盟して投棄をするわけでございますが、ここのルールによりまして、「初めての投棄には一年前に通告して内容の審査を受ける。」という条項がございます。
 そういうことをいろいろ考えますと、これから実験投棄をしようとしましても、そうすぐにできるわけではございませんので、あえて法的拘束力を受けないと宣言をする必要もないかと思われまして、形式的にその権利は留保しなければなりませんけれども、会議の席上では、あえて日本は発言しないでまいりました。そういう状況でございます。
 それから、科学的検討の期間は、この議論がされている過程におきましては、二年ぐらいあるいは締約国会議の次の次の会議あたり、一年ないし一年半ごとに行われますので、二、三年後という案も出たようでございますが、最後の決議案にはそれが載っておりません。しかし、大方の気持ちとしましては、二年ぐらいで結論を得たいという雰囲気のようでございますので、わが国も積極的に協力しながら、できるだけ早く結論を得られるように協力していきたいと考えております。