労働政策の観点からはやむを得ない措置、もう仕方ないと思うのです。しかし失対事業が果たしてきた役割と成果というものも大きなものでございました。特に先ほど言いました私の地元旧産炭地域あるいは地域改善対策対象地域となっている筑豊方面におきましては重要な働きを果たしてきたわけでございまして、言われるとおりに激変緩和をぜひともとっていただきたいと思うわけです。
 そこで、引退の計画として、先ほどおっしゃったとおりにまいりますと、実際問題としまして労働省の資料によれば現在全国に六万四千六百九十六人の就労者がいらっしゃるのですけれども、現在六十歳から六十四歳が一万一二千六百三十四人、六十五歳から六十九歳が一万六千四百二十三人、七十歳以上が二万一千七百十七人、合計五万一千七百七十四人になるわけです。この六万四千六百九十六人から五万一千七百七十四人をマイナスしますと一万二千九百二十二人、要するに昭和六十五年には失対の皆さんは一万二千余りになるということですね。この理解は間違いないですね。
ただいま申し上げましたように、現実的な解決策を提言していただいておるというふうに受け取らしていただいておりまして、労働省といたしましてもこの報告の趣旨を最大限に尊重して実施いたしてまいりたいと考えております。
今度の報告内容がもし実施されれば、失対事業はいわば六十五歳定年制になって、ただし五年の経過でそうしてまいりますよ。例えば六十一年は七十歳未満とし、それ以上は引退していただきます。毎年一歳ずつ下げていく。これを労働省としてもその方針で臨まれるというふうに理解してよろしいですか。
私がいただいた資料の中では、就労総数、これは五十九年と思いますけれども、約六万五千だということでございますが、報告書を見ますと、五十七年以降も毎年三千人前後が減少していった。しかし、常用就労者となっていった方は年に三十人前後と極めて少数である、こういうことなどが失対事業の終息促進への理由に拍車をかけられたとも言えるわけでございますけれども、見方を変えるならば、就労者の皆様がいかに失対に依存し生計を立てているかということにも通ずると思うのです。したがって、今回の研究報告のポイントを極めて簡単で結構ですから述べていただきたいと思います。
現在の失対就労者の総数は六万人強という状況でございます。平均年齢は五十九年で六十五・九歳、平均就労期間は二十五年を超えまして、年齢構成を見ますと、六十五歳以上の人たちが六割近くを占め、七十歳以上の人たちが三人に一人、こういうふうな状況になっております。
五十六年の措置を行いましたときには二万人を目標といたしまして予算措置が講じられたわけでございまして、高齢者を中心に当時約一万八千人の方々が自立引退を願った、こういう実績に狂っております。それによりまして若干の平均年齢の低下を見たという形でございます。
確かにその支給される内容、考え方には変わりがあるように思いますけれども、こんな異例な措置はもう二度とないですよというような雰囲気で引退を募ったことを考えると、私は今回の措置をあわせて考える場合、何となく場当たり的な、いいかげんなことを言ったようなふうに思われるのではないか、政治家の一人としてその点は非常に気にとまるところであります。
 それはここで幾ら言ってみても始まりませんので、では五十五年の実施で実際に高齢者の引退はどの程度促進されたのか、予想引退者数と実績はどうだったのか、簡単で結構ですから、お願いします。
五十六年の措置におきまして、それから五年経過した六十年時点においてできるだけ六十五歳程度まで年齢が引き下がるように、そういうふうな意味合いにおいて、当時として自立引退される方をできるだけ募りまして、また各方面の方々の御協力もいただきましてそういう措置が講じられたわけでございます。しかしながら、研究会報告にも触れておりますように、五年経過後の現在の時点を見てみますと、必ずしもそうした目標どおり進んでこなかった。こうしたことが研究会報告にも指摘がなされておりまして、今回具体的に実行可能な解決案を目指すべく研究会報告の提言が幾つかなされたわけでございまして、そうした中におきまして引退者に対する特例給付金ということも提言がなされております。
 これは、今回の措置というのは前回の措置と異なりまして、前回の場合には自発的に引退をされる方々をそうした措置によって援助しよう、こういう考え方でございますが、今回の場合には年齢によって一律に引退されることになる。こういうことに配慮をし、その生活の激変を緩和する、こういうような意味合いで特例給付金という提言がなされておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、今回の措置もそういう意味合いにおきましてはやはり一つの妥当な措置ではなかろうかというふうに私どもも受け取らせていただいているところでございます。
どうも失礼いたしました。
 今のその相談案内の件数の内容で申し上げますと、国際観光振興会の統計によりますと、相談を受けた案内の内容を大体四種類ぐらいに分けております。一般旅行に関する案内照会というのと、それから現地のいろいろな事情についての案内の話と、それから旅行トラブル相談の話、その他と、こんなようなことでございますが、この法律改正に関連します旅行の安全に関する情報という考え方と、そうでないものと大ざっぱに分けさせていただきましたが、これは必ずしも今の分け方と国際振興会の統計とはうまくすり合っておりませんけれども、大ざっぱに申し上げますと、少なくとも旅行に関する案内照会というのが一般的な話であろうと私ども思っておりますので、それを、先ほど申し上げました五十九年度の一万五千五百四十四件の中では、そのシェアとしましては六八・一％でございます。その他が全部旅行の安全に関するという形に必ずしもなるとは思いませんが、大ざっぱな話としてその他のところが割と旅行の安全に関する問題に近いという形になるかと思います。
 それで、なおさかのぼりまして五十五年度で今のシェアを申し上げますと、五十五年度は全体の件数が六千六百八十三件でございますが、そのうちの、今の分け方で申し上げますと、七五・四％が一般、その他が残りの約二五％ぐらい、こんな感じでございます。