それでは厚生省の方にもう一度伺いますが、いわゆる下水道類似施設の一つであります地域し尿処理施設ですね、これは完成までに平均して何年ぐらいかかるでしょうか。そしてま
た、コスト的には処理人口一人当たり幾らぐらいでできるものでしょうか。
基本的には、下水道に対する国民の御要望にこたえるために、ニーズというものに対応するのに、それに一気におこたえするのはなかなか難しいということがございます。でございますが、五十年というお話がございましたけれども、実際にはもっと縮めるように努力をしているところでございますけれども、これらの要望にこたえて、先ほどちょっと申し上げましたように、二十一世紀初頭には全体の九割というところに持っていくように予算的にも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今回の行政監察の指摘、先ほど申し上げましたように、マスコミなどにおいても大きく取り上げられている点でございますから、効率のいい下水道の普及を図るという視点からぜひとも省庁の間において調整を図り対策を講じていただきたいと思います。
 問題は、私は、今回のこの行政監察の指摘の根本的な原因は、単に省庁間の調整とか厚生省における努力、指導、このようなことではないのではないだろうかと思うわけであります。これらの行政監察の指摘の背景には、そもそも大規模流域下水道の整備には完成まで事業期間が長期にわたる、監察の中にも指摘がありましたが、完成までに五十年以上かかる市町村が十八市町村あった、五十年以内が二町村あった、二十年以内が五町村あったと言われております。これほどの長期間が完成までにかかる。末端の市町村ではまさに流域下水道の幹線管渠の到来まで気の遠くなるような期間を待っていなければならないわけであります。ここに私は大きな問題があるのではないだろうかと思うわけであります。
 国民の下水道普及に対する強い要望、そして水質保全に対する熱望、これらは一日も早い段階で現実的に解決を図っていかなければならない問題だと思うわけであります。そういう意味で、ここに問題があるのではないだろうかと思うわけでありますが、建設省の方の御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今の、地域し尿処理施設等の付設後その地域に下水道が普及して耐用年数未満で接続しているものがあるかという御指摘でございますが、厚生省所管のもので、あるという事実はございます。こういうことに対して今後どういうふうにしていくかということでございますが、なるべくそういうことのないように指導もしておりますし、今後もそのように気をつけたい、かように考えております。
それではこの点について厚生省の方に伺いたいと思います。
 行政監察勧告によりますと、今回の廃止の対象になった施設、多分に厚生省所轄の地域し尿処理施設などに見られているわけでありますが、厚生省の方では今回この指摘に関してどのような御所見をお持ちでしょうか。
流域下水道のことに関連してそういう問題が起きてくるケースが多いのでございますが、流域下水道が計画されている地域のうちで、特に住宅団地の開発等によりまして下水道の早期普及が望まれます地域におきまして、先行して公共下水道等の終末処理場の整備を行っている地域があることは事実でございまして、このような地域におきましては、流域下水道の整備の後にこれらの施設を廃止する場合も現実にございますが、これらの施設の廃止に当たっては管理の効率化、水質保全上の効果あるいは施設の耐用年数というものを総合的に勘案して処置をとってきたところでございます。
 また、下水道類似施設につきましても、早期の水洗化要望にこたえるために下水道が計画されている地域において設置されているものでございますが、下水道整備が済んだ後は、管理の効率化、水質保全上の効果等を勘案いたしますると、これらの施設を廃止して下水道に接続することが適当である場合が多いと考えているところでございます。
 この問題につきましては、従来より地方公共団体の関係部局間において十分に調整するように指導に努めてきたところでございますが、今後ともそういう、先ほど申し上げました下水道エリアマップ等の作成を通じて一層の調整を図るように地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あえてもう一つつけ加えさせていただきますならば、私はもう一つは、あるいは選挙に対する分析から私はそんな感じを持っておるかとも思いますが、農政の問題もあろうかと思います。
 これは、消費者サイドということもありますが、生産者サイドから見た場合における自由化の国際的な環境の中で、おれたちはどうなるかという不安感というようなものも問題を増幅させておる一つではなかろうかというふうに思っております。これについても積極的な周知徹底をすべき課題であるというふうに思っております。
 しかし、今のずばりの御質問にお答えいたしますならば、まさに御意見のとおりでありまして、これは総辞職、それも一つの責任のとり方でございましょう。が、私の内閣になってこの問題が起こってまいりましただけに、私はこれを逃げて通るわけにはまいらないと自分に言い聞かせております。それは私個人にとっては大変つらいことであるかもしれません。しかしながら、これを避けて通れないということになるとどうすればいいか。そこに政治改革といいますと、国民感情と政治改革との間にかなりの乖離があると私も思っております。政治改革の問題を議論していけば、立派な方ばかりでございます、私を除いて。実際そういう政治倫理綱領というようなものの中に本当にどっぷりとつかって奉仕者たる道を歩んできておるが、それを阻害する要因がありはしないかということになると、それは一つ一つ解決するということになりますと、政治資金規正法だったり公職選挙法だったりというような問題になっていく。
 そうすると、さらに乖離が縮まらないという感じもありますけれども、そういう具体問題を国民次元の中で議論してもらいながら、一つ一つを措置していくということしかないのかなと。一刀両断という解決の方法がないという感じを持って、少なくとも私の内閣のときに起こった問題でございますから、それを緒につけなければならないという責任を感じておることは事実でございます。