先生今お話のございましたように、この法案の趣旨は、行政改革推進の一環として地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理合理化を図る、そして効率的な行政の実現、事務運営の簡素化を図るということにあるわけでございます。
 そこで、福祉関係につきましても、その趣旨に沿いまして今回の改正を行うこととしたものでございますが、先生おっしゃいますように、このことによりまして福祉行政に支障が生ずるということがあってはならないことは申すまでもないことだと思っております。そこで、本法案の策定に当たりましても、その点については十分配慮したつもりでございますし、今後ともその点について十分心していかなければならないと私ども考えております。
次に厚生省にお伺いいたしますが、本法案の内容を見ますと、福祉関係の事項が多いように把握いたします。しかし、本法案の趣旨は地方行革の推進であって、福祉の切り捨て、後退であってはならない、これはもう当然のことであると思うのでございますが、いかがですか。
長官、実はこの法案を見ますと、例えば地方公共団体が漁港の修築計画を定めるために他人の土地に入って測量するとき、これは一一農林水産大臣の認可が要る、こういうのがあるんですね。もちろんこれは今回廃止することとしておりますけれども、こんなことさえ行革審の答申がないとできないということはちょっと問題ではないかと思うんです。臨調もしくは行革審の指摘、これは鋭意行政監察と相併用しながら問題点の是正に努める、これはもう当然の政府の責務でございますけれども、私はもう一度政府みずからが、きょう時間がありませんので一々指摘はやめますけれども、現在のあり方をみずからが見直して、今後第二段、第三段、もう指摘されるだけ片づければこれで事足りるというんじゃなくて問題に取り組んでいく、こういう決意が必要ではないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
御指摘のように残余の事項が七十三事項ございます。このうち六事項は今回の一括整理法に含めております。それからほかに二事項ありまして、これは司法書士の登録事務を民間に移譲する、あるいは土地家屋調査士の登録を民間に移譲する、そういったもので、これは別途単独法で御審議をいただいておるところであります。
 それで、残りが六十五事項になるわけでありますが、この措置につきましては、六十年行革大綱でその方針を決めておりまして、「改善のための必要な条件整備を早急に図る」ということで、その整理合理化を今後も努力していきたいというふうに考えております。
さらにこの法案には許認可事項が六事項含まれておりますね。これらはすべて臨調答申事項ということでございますが、臨調答申の許認可関係の指摘数は第一次答申で九、第二次答申で二十四、第五次答申で二百二十二、合わせて二百五十三事項でございました。ところが、本年一月二十二日現在の措置済みはうち百八十、臨調答申に対して七一％、未措置事項が七十三残っているわけでございます。これらに対する措置予定についてお伺いいたします。
私は臨調答申でもあり閣議決定をされておるわけですから、何も拙速を求めるわけではございませんけれども、しかしこれは行政改革の一つの大きな柱であることは間違いありません。長官としても積極的にその検討を促進されて、早くその結論が出るように、ないしはその中間においても中間報告を立法府に行ってそれぞれの意見を聴取するということもまた有効ではないか。こう思うんでございますが、ぜひその点については長官の方の御配慮を求めておきたいと思いますが、いかがでございましょう。
視点、問題を変えます。
 臨時行政調査会は、五十八年三月十四日の第五次答申の中で、オンブズマン制度につきまして行政監視・救済制度の必要性を強調して、一つは現行制度における改善措置として、苦情相談体制の活性化等行政苦情の行政運営への反映の推進を求めております。さらにあわせて、オンブズマン制度の導入について具体的な組織、権能、運営等の検討を行うように提言いたしております。政府はこれを受けて五十九年十二月二十九日の閣議で、行革推進に関する当面の実施方針の一項として、その臨調答申を具現する方針を決定しているところでございます。このオンブズマン制度の導入というのは我が党の早くから提唱してきた問題でございますけれども、現行制度に対し臨調答申以降どのような改善措置がとられたのか、またオンブズマン制度に対する現在の検討状況はどのようになっているのか、この二点についてお伺いします。
地方公共団体におきます会館等の公共施設につきましては、昨年の七月に行革審の御意見もありまして、そこでも指摘されておるところでありますが、できるだけ多角的な利用を進める、それからもう一つは、設置に当たりまして他の類似施設と複合して設置する、そういう観点からの指摘をしておられます。現在行っております行政監察もそのような趣旨を酌みましてその観点から行っておるところであります。
 それで、現在の視点といたしましては、そのようなことで複合化の推進状況でありますとか、あるいは多角的な有効利用の状況、その実態をまず調査したい、そういうことで調査結果を踏まえまして、関係省庁にこれらの施設の複合化等の推進を働きかけていきたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 戦後、原子力の平和利用ということが国際的に認知されまして、これを規制、総括する国際組織をつくるに当たりまして多々議論がございましたが、この議論を経て国際原子力機関が発足いたしましたのは一九五七年でございます。その五七年の段階では、既に幾つかの国が原子力の平和利用すなわち発電等の事業を進行させておりまして、世界の加盟国の中で既に原子力を十分に利用しているいわば先進国とこれからそういうふうに発展しようという国々の、大きな意味での二つのグループがございました。他方、国際機関といたしましては、一部の原子力先進国だけがリードするというよりは、広く世界的に公平に理事を分配するという必要もございました。したがいましてこの二つ、原子力の事情に進んでいる国々を中核とすると同時に、あわせて広く世界的な地域の代表も合わせて理事会を構成するという二つの考えを合わせまして、ただいま先生御指摘のような構成と相なった次第でございます。