経営移譲の目的といいますのは経営主の若返りでございまして、やはりある程度年齢をとってまいりますと、機械の操作等につきましてもいろんな事故等が起こってくるわけでございますし、また農業経営につきましてもそれぞれいろんな工夫をこらすところがあるわけでありますけれども、高齢者よりは、より若い後継者の方がそういった点についての対応といいますか、研究も進むわけでございます。そういう意味におきまして、より若い世代への移行というのが、一般的に申し上げれば経営の体質の強化にもつながるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、経営体によりましては、確かに後継者よりもむしろ現状の経営主の方が経営的にすぐれているという場合もあろうかと思います。そういう場合には経営移譲がされることなく経営が続けられる、こういう形態になろうかと思います。
結局、六十歳で専業のおやじさんが兼業の息子にやっぱり経営移譲を促進する、そういう必要性がどこにあるのかという、この点はどうなんですか。むしろ僕は、そういうことをするよりも、六十歳のおやじさんのやっぱり生きがいの喪失にもなるし、そういう政策目的は余りよくないんじゃないか、こういうことを申し上げているわけですけれどもね。
この経営移譲というものが、一つは、所有権の移転ではなしに使用収益権の設定というような形が多いように聞いておるわけでありますが、実質の伴わない経営移譲になる心配があるんではないか、この点はどのようにお考えでございますか。
 それと、経営移譲する相手がいわゆる被用者年金の加入者であるという、これは兼業する人ですね、そういう人の割合がかなり高いように聞いておるわけですけれども、その状況はどうなんですか。
塩出先生にお答えします。
 あとの具体的数字等につきましては局長から答弁させますが、先生御指摘のとおり、この制度ができましてから約十四年を経過しております。経営移譲の促進を通じまして四つの大きな役割を果たしてきたと、こう思っております。
 その一つは、農業経営の細分化防止、二つ目には、中核農家の規模拡大、農業経営主の若返りが進んでいる、それとともに農業者の老後保障という四つの大きな役割を果たしてきております。
 その具体的効果につきましては、局長から答弁させていただきます。
まず最初に、農業者年金制度は昭和四十六年に創設をされまして、今日まで七回にわたる制度改正が行われ今日に至っておるわけでありますが、この年金は、農業経営者の農業経営の細分化防止とか中核農家の規模拡大あるいは経営主の若返り、こういうような政策目的をもってスタートしたと承っておりますが、十四年を経過いたしまして、その政策的な効果をどのように評価しているのか。
 また、十四年前とかなり情勢は変わってきているわけですが、この目的は変更ないのかどうか、検討する必要はないのかどうか、その点を簡単で結構ですから答弁してください。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間が参りましたので質問の形式はとりませんけれども、長官、国務大臣として、これだけ乖離が生じますと、何のための財政計画か。人件費の方が計画よりどんと上がって、その分単独事業の方が、ぴたりは合いませんけれども、落ちている。これは私は計画の名に値しないんではないかとすら極論するものでございます。これらについては、計画のあり方について、政府としても現状でいいのかどうか、数字だけ見たら住民はこれ何だろうということになりますから、ぜひ真剣な検討を要望しておきたい。これだけ申しまして質問を終わります。
技術的ないろいろ問題があることはわからぬわけじゃありませんけれどもね、五十七年度一兆五千億余でしょう。五十八年二兆八千億ですわね。これでは余りにも計画と実績との間の乖離が大き過ぎると思うんです。
 そこで、時間が来ましたんで自後の質問はあさってに持ち越しますけれども、もう一問だけ質問いたします。
 このような相当巨額の上乗せ支出がある、計画に対してですね、上乗せ支出があるということは、結果として、計画に基づいて財政全体が計画されるわけですから、例えば地方の単独事業を削るということなど行政水準のしわ寄せにつながっているのではないか、こう思うのでございます。五十七年と五十八年について地方単独事業の計画計上額と決算額との間にどれぐらいの乖離がございますか。
さらに、総定員法は、私が指摘したほかに非現業職員だけで、現業職員は除かれているんではないか、また新設医大教職員などは法の枠外とするという暫定措置も残されているわけですね。総定員法そのものも早晩見直すべき時期だと、こう思うんでございます。それが一挙にできない場合も、現行の第六次定員削減計画、五十七年から六十一年まで五％四万四千八百八十六人を削減するという第六次計画、このものについても、六十一年といえば来年ですね、期間の途中であっても補正強化する、そういう姿勢があってしかるべきじゃないか。その場合に今私の言ったような問題も含めて見直してみる、そういうお考えもございませんか。
当然そうあるべきだと思いますが、例えば必置規制について見ますと、これは例でございますが、民生委員審査会の統合、社会福祉主事の廃止等がございます。これらによって福祉行政サービスの低下をもたらすという心配はないのかどうかお答えをいただきます。
中小企業庁と公正取引委員会とでちょうど同じ数ずつの調査を下請に関連いたしてやっておりまして、昨年中小企業庁といたしましては三万四千九十六の親事業者に対して調査をやっております。
 それで、その中で違反に関連して改善勧告をし、それによって会社の方で三カ月以内に改善報告した件数が、今先生がおっしゃったような二千八百二十一でございます。それでその改善の内容は、先ほど先生の方からも御指摘ありましたように、文書によってちゃんと注文を出さなかったとかいろいろたくさんの項目があるわけでございますが、業種ごとについて言いますと機械関係が三三％、金属関係が一八％、繊維関係が一三％ということで、この三つの業種で全体の約七割を占めておるということでございます。
 機械関係、金属関係が非常に多うございますが、これは当然のことながら下請関係の事業者を使う業種がこういう分野に多いということによって起こってくるものでございます。