これ以上は、見せないのですから言いませんけれども、要するに広島県のシミュレーションについては、住民から非常に大きな疑問点が投げかけられ、答えができない。そこで、広島県から一札とって環境庁の責任を逃れよう、残念ながら、こうとしか私どもは考えられないわけでございます。したがって、これはこれから具体的にまた起きてくるわけですから、私どもその都度問題の指摘をいたしたいと思うのです。
 ちょっとここでお尋ねをしたいわけでありますが、たとえばオキシダント濃度が、竹原市の場合、環境基準をオーバーする、これが年間で百十五日もある。一年三百六十五日ですから、三日に一遍は危険信号が出される。こういった状態のときに、一体あの程度の環境庁の態度でいいのだろうか、こういう疑問が投げかけられています。どうお答えになりますか。現実の問題として言われています。
それはどういう中身ですか。
 実は、これは長官にもお聞き願いたいのですけれども、県からどういう文書を受け取ったのか、見せてほしいと言いました。そうしたら、実物を見せないで、環境庁が、要するにうんと簡略化したものを私どものところに持ってまいりました。原文はついぞ見せてもらえないままなんです。時間がありませんから一言でいいのですけれども、どういう目的で、中身は何なのか、簡単に答えてください。
環境庁は、自信がないものですから広島県から一札とって、去年の八月でしたか九月でしたか忘れましたけれども、問題を起こしません、予定どおりのシミュレーションでいきますということを一札とっているから、私どもが環境庁を責めれば、県の一札をあなた方は見せたいのじゃないですか。一札とっているでしょう。
私どもは、今回の竹原三号の設置に伴う一号機の脱硫等の強化及び三号機に最新の脱硫、脱硝等の施設を設けることによって、三割程度削減されることは間違いないと判断して、本件についてエネルギー庁の方に御返事を申し上げた、こういう次第でございます。
そこで、大臣も心配されておりますシフトの問題についてお伺いしたいと思います。
 このグリーンカード制度の導入につきましては、これはあくまでも公平な課税を期すということ、それから社会的公正の確保をしていく、これが私は大前提だと思います。そういったことで、実はさきの通常国会におきます本委員会におきましても、あるいは私ども再三これは要望してまいったところでございます。
 そこで、今回大蔵大臣と郵政大臣との間に、二点にわたる合意事項がなされました。この点につきましては、私はこういったことについて非常にと申しますか、一応の評価はさしていただきたい、このように思うわけでございます。しかし、果たしてこの合意事項だけで、大臣が心配なされているシフトの問題が一切解決されるかどうかという問題なんですね。この問題について、これは私なりに何点か指摘をいたしまして大臣の御見解をお伺いをしていきたい、こういうふうに思います。
 まず第一に、私は、これは大臣は確認されましたから、その確認事項はよく知ってみえると思います。第一番目の郵貯の本人確認を払い戻しのときに行う云々とありますね。この方は私は次の三つの理由から、この払い戻しのときの本人確認では厳正な管理と適正な課税というものは非常にむずかしい問題をはらんでいるのではないか、こういうふうに思います。
 と申しますのは、まず一つといたしまして、現在、大臣も御承知のように、定額貯金の一口当たりの最高預入額というのは五十万です。そして、限度超過が起こった場合に、この五十万で切って、そしてこの郵便貯金は多数の口数とか証書枚数というものになっている。私はこういうふうに思うわけですね。そして、それが今度払い戻しをされますときに、これはやはり何回かの回数にわたって分割して払い戻しをされる、こういうふうに私は思います。だから、その場合に仮に郵便局の方でオンラインによる郵便貯金の名寄せ体制が整備をされておりましても、これはやはりグリーンカードによって厳正な本人確認が行われないと、やはりこれはまた限度超過が出てくるのではないか、また、その判定も不可能になってくるのではないか、こういうふうに思うわけなんですね。
 それから、それにあわせて、租税債権という問題があります。国税通則法の第七十二条だと思いますが、この時効が五年間になっております。だから、最長の場合は十年間ですからやはり消滅するケースも出てくる、こういうふうになりますね。これはやはり課税の公正化という問題からいかがかというふうに私は思うわけですね。
 それから、ずっと言っていきますから、よく聞いていただいて、御所見を伺いたいですね。
 それから第二点の問題は、要するに限度超過の郵貯ですね。郵便貯金した場合には限度超過は、所得税法第九条の二の第三項によって、これは課税対象になります。しかし、この場合、所得税法の施行令の第十八条というのがありまして、これは課税対象となる場合には「預入者の故意又は重大な過失により」云々、こういうふうに法律で規定されておる。ですから、もしこの預入限度を超えた貯金に限定している場合、課税対象とするためには、故意または重過失によるという立証が必須条件になってくるのではないかと思いますね。こういった場合、この立証というものについてやはり困難な問題が発生してくるのではないか。この点を憂慮するわけであります。この点、いかがでございますか。
 それから第三点、最後でありますが、これは仮に払い戻しをしてくれ、こう言ってきた場合に、本人確認ができないことを理由に、郵貯の場合、果たしてこの支払いを拒否することができるかどうか、実はこういった心配も出てくるわけなんですね。
 私の考えていることが私の取り越し苦労であれば、これにこしたことはありませんが、こういった諸問題が実はあるわけなんです。だから、せっかく税の公平化、社会的公正の確保ということを至上命令とするならば、私は郵貯の場合に、これは既存の貯金についてもいわゆる五十八年十二月三十一日までやはりグリーンカードによって再確認を行っていく手続が必要にはなるのではないかなというふうに思えてならないのであります。これは私の考え方でありますので、そうでないとおっしゃればそれで結構でございますし、そのとおりだとおっしゃればそのとおりで結構でございます。ひとつ大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。