せっかくの国策会社であるわけでございますから、国民の利便、国民の受ける格差をできるだけ解消するために、ぜひとも政府の方針として、電源開発株式会社の広域的な電源の開発等について積極的に業務の中心として充実してもらうように、今後ひとつ指導のほどをよろしくお願い申し上げておきたいと思うわけであります。
 次に、自立化を対象にする法人についてでございますが、それぞれ民間法人化されることによって、そこに働いておる労働者の雇用の不安というか、この法律が成立した後に一体どうなるのかということを非常に心配しておられると思うわけであります。今日までそれぞれの歴史的な過程の中で国民の安全、公益性というものを非常に重視して頑張ってこられた労働者であります。これらの労働者の労働条件が悪くなるとかいうようなことにならないようにぜひともしてもらいたいと思うのであります。これが民間法人化によって労働者に負担を押しつけるというようなことがないようにぜひとも指導してもらいたいと思うわけでございますが、どのように対処されるかお答え願いたいと思います。
全国の電気料金を同じ値段にするということは、それなりの意義があると私は思います。思いますが、それぞれ独立した経営をやっておる。しかし、先ほど部長から言ったように、電力会社間のいろいろな手伝いはかなりやっておりますし、発電したものを卸で各電力会社に売っているということだけでもかなり電力会社にとってメリットがあるということは、国民、需要者側にとってもあるということに間接的につながっていくんじゃないか。
 例えば、私の地元で実はダムをつくったんですが、そのダムを遊ばしておくのはもったいない。今から十五年ぐらい前の話ですけれども、電源開発をそこに入れまして、一方、東京電力が福島県に原子力発電所をつくった。夜の時間帯が電力が余るということを利用しまして、電源開発が夜電気を買って、そして揚水発電所をつくったわけです。昼間はピークに達して東電で電力が足らないという時間帯に供給してやるというようなことで、うまく連係プレーをやって、過剰投資にもならないようなことでうまくやっている例がたくさんございますので、今後もそういうようないろいろな電力会社間の調整とかその他の問題で、うまくこれを活用していくようにしたいと思っております。
先生御指摘のとおり、電力料金の地域格差というのは非常に大きな問題でございます。今後、九電力といたしましても恐らく取り組む非常に大きな課題であると考えております。それに対する解決方法としましては、やはり安定した低廉な電源開発を大いに進めると同時に、有効に電源を活用するという観点から共同開発あるいは電力融通を大いにやる必要がありますが、その際に、電発というのは従来とも中核的な役割を果たしておりますが、今後ともそうした役割については変わらない、ますますそういう役割が期待されるというふうに考えております。
大臣、やはり九電力会社に少し遠慮ぎみな国策会社としての電発の任務に過ぎるのじゃないかと思うのです。受益者の国民としては、九州に住んでおる国民と大阪に住んでおる国民と電力料金が、あるいは企業が受けておる電力料金が異なるのは余りいいことじゃないと私は思うわけでございますので、国策会社としてそれをカバーする立場に立って積極的な方針を政府は打ち出して、そして電発の任務として与えてもらう、そのことを通じて国民がひとしくその利益を受けるということにぜひともしてもらいたいと思うわけでございますが、これらの点については大臣は理解が得られる大臣であると思いますので、ひとつ国民の皆さんに明らかにしてもらうために御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、九電力につきましてはその料金は必ずしも同じではございませんで、かなりのばらつきがあるということでございます。こうしたいわゆる料金の地域格差につきましては、基本的には安定的かつ低廉な電源開発ということで、例えば原子力とか大型石炭火力を導入することによりまして各電力会社の格差が縮まる方向にあると我々は見ておりますけれども、それと並びまして、先生御指摘のように、いわゆる広域運営といいますか、あるいは共同開発というようなことで各電力が協力して電源を有効に使い、あるいは必要に応じまして電力を融通するということが必要かと思います。そうしたいわゆる広域運営という点につきましては、この電源開発株式会社は従来から非常に大きな役割を果たしておりますし、今後ともそういう役割が期待できると考えております。先生御指摘のように、大型の石炭火力というのもつくっておりますし、また基幹送電線というのはこの電発が大いに力を入れている分野でございます。そうした広域開発あるいは電力の融通というような面で、大いにこの電発を活用していきたいと考えております。
しかし、ただいまのフィリピンの情勢はまことに混沌としています。マルコス大統領が就任に当たって、今回は外国からただの一通も祝電が届いていないということも新聞に出ておりまして、これは異常としか言いようがないわけであります。特にアキノさんからいたしますと、選挙が正常に行われたならば、正常な票数の上では恐らくはアキノ陣営が勝利していたであろうということは、これは客観的に見た場合でも考えられるという実情を抱えたままの今日でございますから、これから先は、先ほど注目したいということもおっしゃいましたけれども、まことに混沌たる状況だと思うのです。ここで日本は経済援助に対して一体どういうふうに考えるのかというのは、全世界が非常に注目する問題だと私は思うのです。
 前外務委員会の席で外務大臣は、「援助のあり方については、日本も十分に納得した形でしなければならないわけで、これがフィリピン経済に確実に裨益して、フィリピンの国民生活に直接間接にプラスにたってはね返ってくるというものでなければならないと思っております。」と、きちっとお答えになっていらっしゃるのです。ただいまのフィリピンのあのありさまの中で、経済援助をするというのが一体どういうことに相たるか。当外務委員会でも経済援助に対する決議というのがございまして、ただいまの状況の中で経済援助をマルコス政権に対して日本が約束だからといってやることは違反であるということになってまいります。当委員会の決議に対しても違反する。
 そこでお尋ねします。第十三次のフィリピンに対する円借款に対しては既に交換公文は交わされておりますが、その中でまことに気になるのは商品借款の部分が、これがまず私がお尋ねしたい部分でありますけれども、商品借款は第十二次の消化率がまことに悪い。四〇％に満たないのです。そうして、今回第十三次というのを引き続き問題にされているわけですが、こんなに消化率の悪いところにもってきて、ただいま向こうの混沌たる状況の中で、経済に対する見通しも真っ暗でありますけれども、商品借款がどういうふうに扱われるか。恐らくは、こういう中でよもや第十三次も新規にお認めにたるはずはなかろうと私は思うのだけれども、外務大臣、いかがでございますか。