ただいまお話のございました大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、これらは規制法でございまして、その地域地域で特性もあろうかと思います。そういうことで法律で上乗せ等も認めるということになっておるわけでございますけれども、この環境アセスメント法は手続法でございます。
 そうしたことで、国が関与をいたします大規模な事業につきましては全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、また、地域によりまして手続の内容が異なるということになりますと、隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなどございまして、弊害が大きいというふうに考えております。
 このために、条例によりましてどのような手続を付加することができるかにつきましては、法案では統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができるということとはいたしませんで、法律の規定に反しないもの、すなわち法律の手続を変更したり、あるいは法律に定める手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるものでないものに限りまして条例で必要な規定を定めることができる、そういうふうにしたところでございます。
環境問題といいますのは、ほかの行政分野に比較しまして非常に地域性の高い分野であるということは言えると思うんです。それゆえに、地域の事情に対応した柔軟な対応というのが必要であるというふうに思います。大気汚染防止法や水質汚濁防止法を見ましても、法律が対象としている工場や事業場についてでも都道府県が地域の事情に応じて国が一律に定めた排出基準に上乗せをして独自の基準を条例に定めることができるようになっているというふうに聞いておるんですけれども、同様にこの環境影響評価法においてもこの地方の上乗せということで自由に認めるべきではないかという考えがあるわけですけれども、環境庁の考え方を伺いたいと思います。
環境影響評価法案は、環境影響評価準備書を作成する前の手続として、新たに環境影響評価手続を要するかどうかを個別の事業ごとに判断する手続としてスクリーニングと言っておりますが、また調査等の項目を地方公共団体や住民等の意見を聞いて選定する手続として、スコーピングという形でそれを導入することにしております。現在の地方公共団体が設けている制度と比較いたしましても充実した内容になっていると考えております。
 手続の各段階におきまして、地方公共団体の意見が十分反映される仕組みとするということになっておりますほか、知事の意見形成に係る公聴会や審査会の手続など、この法律に違反しない限りで地方公共団体における手続を条例で定められる仕組みとしているわけでございまして、地方公共団体の取り組みに十分配慮した内容にもなっているわけでございます。
 このように、本法案は地域の実情に即して十分なアセスメントが行われる仕組みとなっているわけでございまして、本法案の制定によりまして現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退するという心配はないと考えております。
五十九団体のうち五十一団体でもう既に制度化されているというお話でございますけれども、それだけいろいろ問題があって、それぞれが一つの解決の手段として制度を設けられてきたという歴史的な経過があるというふうに思うわけでございます。
 また一つ懸念でございますけれども、こうして先んじて地方がこうした取り組みを行ってきた中で、状況によっては地方の方が先進的な部分があるということもあり得るわけですけれども、今回のアセスメント法の制定によってその先進的な地方の取り組みが後退するようなことはなかろうかというような懸念もあるわけでございます。そのあたりは余り心配しなくていいということなんでしょうか。いかがでしょうか。
地方公共団体におきます条例あるいは要綱等の制定の状況につきましては、これは昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、それから五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定するに至りました。こうしたことで、各団体におきまして独自の環境影響評価制度が制定されるようになりました。それから、昭和五十九年に政府の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められてきたわけでございます。平成元年以降、制度化が急速に進展をいたしまして、平成五年に制定をされました環境基本法におきまして環境影響評価が位置づけられた、こうしたことと相まちまして、平成六年には埼玉県、それから平成七年には岐阜県、それからつい最近、ことしの三月にも兵庫県で条例が制定をされたところでございます。
 現時点におきまして、都道府県、政令市、合計五十九団体あるわけでございますが、条例の制定団体が七団体、それから行政指導による要綱等の制定団体が四十四団体の、合計しまして五十一団体が独自の環境影響評価制度を有するに至っております。これが現況でございます。
農業基本法につきましては三十六年に制定されましてちょうど三十六年間経過いたしております。その間、やはり御案内のように農業・農村は大きく変わってきておりますし、それから国際化の進展も非常に著しいものがございます。そういう中で、やはり二十一世紀に通用する新しい食料・農業・農村につきましての考え方を整理して、その整理の結果として新しい食料・農業・農村基本法みたいなものをつくるべきだという御指摘も大変強くなっているというふうに認識をいたしております。
 そういう中で、私どもとしましては、来月から新しい食料・農業・農村の調査会というものを発足させまして、国民各界各層の方々の御参加をいただきまして幅広い議論をしていただきたいということで現在準備を進めているところでございます。
 そういう中で、今御指摘のように、世界の食糧需給の問題でありますとか担い手の問題、それから我が国の食糧自給率の問題等々、たくさんの課題がございますが、そういう状況でございますので、この基本法検討に当たりましても、一つにはやはり世界の食糧需給が非常に不安定な中で国民に対します食糧の安定供給をどういう形で図っていくのかということが一つのポイントになろうかと思います。それから二つ目には、生産者の方々に対しますさまざまな対策ということと同時に、それを消費していただきます消費者の視点といいますか、そういう視点をどういうふうにこの中に盛り込んでいくのか。それから三番目には、今おっしゃいましたように、生産性の向上、コストダウンということはこれからも重要でございますけれども、農業・農村が持っております多面的な機能というものをどういうふうに評価してこれを農業、農政の中に位置づけていくかといったことも非常に重要というふうに思っています。さらに中山間地域対策といった地域対策といいますか、そういう視点もこの中に入れていきたい。
 そんなことで、幅広い御議論を国民の間にちょうだいいたしたいというふうに思っております。