パートの職員の数につきましてはいろんな出し方があるわけですけれども、一つの数字の出し方といたしまして、年間の総延べ雇用時間数を八時間で割ってそれを一日と計算いたしまして、それを一人と計算するやり方でやりますと、六十一年が六百六十九万五千人という形になります。平成二年度が千百二十一万八千人ということになりますけれども、これではわかりにくうございますので、一日当たりの雇用単人員という形で先ほど言いました年間延べ人員を三百六十五日で割って計算をいたしますと、六十一年度につきましては、計算上でございますけれども、一日当たりの雇用単人員は一万八千人、六十二年度が一万九千人、六十三年度が二万一千人、元年度が二万五千人、平成二年度が三万一千人という形になります。
もう少し大きな声で答えていただけませんか。これは数字の問題でありますから、何となく聞こえたではぐあいが悪いんですよ。よろしくお願いします。
 それでは、郵政省の今日時点における臨時職員というのはどのぐらいの数おりますか、パートも含めまして。
郵便関係の定員につきましては、六十一年度が十四万一千四十八人でございまして、平成二年度が十四万一千七百五十九名ということで、〇・五％でございますけれども、ふえております。
過去五年間の郵政三事業の定員の増減状況でございますけれども、郵便局におきまして千七百六十一名の増、それから貯金の調査課におきまして五百六十八名の減、貯金・保険の事務センターにおきまして千七百五十一名の減。郵便局ではふえておりますけれども、トータルいたしますと五百五十八名の減ということになっております。
それでは次に、郵便事業の累積利益金三百九十二億五千六百五十一万余円に関連をいたしまして幾つかお尋ねするわけであります。
 私がこれに関連をして率直にお聞きしたいのは、実は郵便事業その他を含めまして郵政省の仕事というのは、ここ五年間ぐらいは仕事が減るどころか、皆さんの御努力もあるんでしょうが、ますますふえているんですね。これは御承知だと思うんですよ。もちろんその結果が利益金という形で上がっているんだろう、こう思いますが、これと裏返しにどうも郵政省の職員の定数というのは、仕事が厳しくなる、ふえるのに反比例して実は減っているのではないか、そしてそれと関連をして臨時職員がふえているのではないか、パートがふえているのではないか。こういう感想を持っているわけでありますからお尋ねするわけでありますが、過去五年間における郵政省の定員の推移をひとつ率直にお聞きしたい。
ただいまの御質問は郵便事業におきます損益勘定における損益での収支状況というふうなことかと存じますが、ちょっと御説明をさせていただきます。
 昭和六十年度でございますが、収益が一兆三千三百八十一億円でございまして、それに対して費用が一兆三千三百六十九億円、利益が十二億円でございます。それから、六十一年度が一兆三千九百九十七億円の収益に対しまして費用が一兆三千九百三十七億円でございまして、六十億円の利益を計上しております。それから六十二年度でございますが、一兆四千六百五十億円の収益に対しまして費用が一兆四千三百八十一億円でございまして、二百六十九億円の利益を上げております。それから昭和六十三年度でございますが、一兆五千二百七十二億円の収益に対しまして費用が一兆五千百三十三億円でございまして、百三十九億円の利益を計上しております。それから平成元年度でございますが、収益が一兆六千九百九十一億円に対しまして一兆六千八百二十五億円の費用がかかっておりまして、百六十六億円の利益を上げております。
 この結果、郵便事業につきまして六十二年度末には累積の欠損金を解消したところでございますが、平成元年度末の累積の利益金が五百五十九億円となっているというふうなことでございます。
なぜこの質問をしたかといいますと、来年度以降、電気通信事業と関連をいたしまして電波の有料化が入ってきましょう。それと同時に、二百五十五億余の金だから全体の予算にしたら大したことないと、だからそう詳しく説明しなくてもおわかりなんでしょうねということなんでしょうけれども、その点は今申し上げた電波の有料化という問題もあるのでお聞きしたわけであります。
 これと関連いたしまして、実は支出済み額とかあるいは翌年度繰越額とか不用額というものが当然出てきていいはずでありますし、とりわけおおよその金というのは大体人件費であろうとこう思われるものだから、しかし人件費となりますとその他の特別会計も当然出てまいりますので、その点はひとつ検討してほしいということでお聞きしたわけでございます。
 それでは、次にお聞きいたしますが、郵便事業特別会計のうち資本的収入、支出、これを除いてここ五年間の収支状況というのはどうなっているんでしょうか。
世論調査についてはいろいろあることを私も報道を通じてよく知っておりますが、佐藤委員今お示しになった世論調査も、賛成とそれから反対の間に、仕方がないあるいはやむを得ないという数値もあったんじゃないでしょうか。
 そしてまた、一般の国民の皆さんにもぜひ御理解いただきたいことは、政令でやっちゃいけないことと明らかに書いてあること、例えば自衛隊法の百条の五は、国の機関から依頼があった場合という条件と本来の任務に支障を生じない限度においてと、この二つの前提条件は書いてありますが、その他は「その他政令で定める者」と書いてあるわけであって、ここでもよく議論になりましたが、それが例示列挙なのか制限列挙なのか、私もこんな法律用語を使ってお答えするのはいかぬかもしれませんが、制限列挙であるなればいたしません、例示列挙であるからこれはできると素直に読むわけです。そして、それがいけないからやめろ、もし書いてないことを強引にやったというならばそういうことにもなるでしょうけれども、これは政令でできることになっておるわけでありますから、ですから、法律の根拠に従って素直に読んでやったということで、やることも非軍事面の民生的なことでございますから、人間の尊厳性を考え、あの地域でイラクの侵略によって出てきたかわいそうな避難民の人たちの立場に立って、よし、できるだけのことをしようと決めてかかって政府がこういう対応をした。ただ、それは国際機関からの要請があったときに今でも民間機で既にやっておりますよ、いろいろな状況等ももう一回冷静に御判断をいただいて、政府が対応しておりますことについては、これは御理解とお認めをいただきたい、私はこう思うわけでございます。