行政改革をやる場合には、やはりその基本はお互いの守備範囲の見直し、つまり国、地方それから民間に任すべきもの、こういった基本の見直しに始まって、そしてそれの財政負担をそれではどういうふうにしていくか、こういう筋道にいくべきだろうと私は思いますね。第二臨調なり行革審の御答申の、そういったことを基本にしながら今日の補助金等の基本的な見直しをやるべきである、こういった御提言を受けながら、累次にわたる補助金等の整理合理化を進めておるわけです。
 その際に、やはり第一番に考えなければならぬのは、補助金については、補助役割が既に終わっておるではないか、あるいはまた零細な補助金で効率を上げてないではないか、あるいは既得権化してしまっておるではないかといったようなものは廃止なり縮小をする。残すべきものについては、機能分担を踏まえてどのような補助率が適当であろうか、こういうことを考えなければならぬと思います。と同時に、今上田さんおっしゃるように、補助金といわゆる負担金、これについては法律においても既に性格がやや異なっておりますから、その場合にも、これは見直しをすべき面はあると思いますけれども、補助金とは多少原理原則を異にした立場においてやるべきであろう、こう思います。
 こういったことがございまして、今回の法律案をまとめる段階においても、政府部内においても党内においてもいろいろな議論をしまして、今回の措置については、これは主として財政上の観点からとられたものである、こういうことでございますので、社会保障負担等については、この一年間で三省庁で十分そういった基本を踏まえながら議論をしていく、こういうことになっておるように私は承知しておるのです。いずれにいたしましても、補助金等の整理合理化ということは、機能分担ということを踏まえながら今後も進めていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
国それから地方自治体とのそういう関係についての見直しという場合、むだな補助金、特定団体とか利権に基づく、あるいは隠れた補助金と言われる租税特別措置法とか、そういうようないわゆる世間で言われているところの補助金の見直しをしないで、本来国が主として責任を分担しておるところの、社会保障費を初めとするそういう国庫負担金にまでメスを加えていくということに大きな問題があるのではなかろうか、見直す内容が間違っているのではないか。
 それからもう一つ、本来ならば国がする仕事で既に地方自治体が請け負ってやっている部分、実際は地方自治体が既にやっておる、それならもう地方自治体に権限を移譲してはどうかというようなものもあるわけでございまして、全国知事会とか全国市長会とか、地方六団体などでは、現在機関委任事務が五百以上もある、そのうちの少なくとも百八十ぐらいは地方に権限の移譲をすべきだ、こういうふうなことも言っていると思うのですね。こういうことこそ、国と地方とのそういう今までの関係についての見直しに類するものではないかと私は思うのですが、きょうは総務庁長官もお見えでございますので御答弁いただきたい、こういうふうに思います。
今回の措置を六十年度における暫定措置として法案で御提案申し上げている趣旨につきましては、この補助率の問題について累次にわたり臨調答申あるいは行革審の意見等々で、高い補助率についてはこれの引き下げを検討しろということをいただいているわけでございます。しかし、他方におきまして、その後、やはり補助金の整理合理化、特に補助率の引き下げ等を行う前提といたしまして国と地方の役割分担、さらにはその費用負担のあり方をあわせて十分検討する必要があるのではないかという御意見等も出てまいりましたので、これらの答申、御意見等を踏まえて今後さらに検討するということで、今回の措置は六十年度における暫定措置としたわけでございます。
 したがいまして、委員の御質問の、それでは六十一年度以降という点につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等々も含めて、そういう中で補助率の問題をどう考えていくかということを検討する必要があるわけでございますので、そういう検討を行って、その結果を踏まえて適切に対処していくということになろうかと思うわけでございます。
大蔵大臣が今おられないということでございますから、これはこういうことのないようにしてもらわなければならぬと思いますし、また、主計局長が出てないわけですね。主計局次長ということでありますが、やはりこういうこともいかがなものであろうか、こういうように思います。
 そういう点で、今厚生大臣の決意もあったわけでございまして、一年限りということでありますが、大蔵省はこの臨時的な措置を突破口にして恒久化を図ろうとしているのじゃなかろうか、大蔵大臣の今国会での答弁を見ますと、どうしてもそういうような意向がうかがい取れるわけでございまして、五四年の補助金の臨時法が一年延長、一年間ということがいつの間にか三十年間も延長され、そして今回それを、もう三十年間やってきたんだから恒久化するのだ、こういうような開き直りがあるわけでございます。そういう点で、これは行革特例法の一年延長というものも軌を一にするものだ、こういうように思うわけでございますが、あくまでもこれは一年限りの措置であるということで大蔵当局は考えておるのかどうか、明確に答弁をいただきたい、このように思います。
今回の措置は一年限りということでございまして、その間、国と地方との負担の問題につきまして、あるべき姿を三省間で協議をするということでございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえて十分努力して、その結果にまちたいと思います。
第一回目、ほぼ完了している、何ぼかやった跡はありますよ。今の写真はどうですか、皆さん。まず、いずれにしても、協会に対する、あるいは地元の町や地権者に対する約束を一つも実行していないでしょう、一つも。だから、こういう、次から次に協会は今一生懸命、これをやってくれ、せめて八〇％でもいいから埋め戻しをしたならば保証書を出しますよ、こういうことをやっているわけですね。
 今申し上げましたように、いろんな約束事をしておりますが、一つも守っていないというのが実態なんですね。しかも、あなたは、今県が三段階に分けてとか何とか言っていますけれども、いずれにしても、県の指導はそういうやらないことを追認して、その責任を追及するのではなくて、そして、さらに五十九年から何ぼだかにかけてやりなさい、多分埋め戻しをするでしょうというような態度なのですね。こういうことでは本当にもう大変だと業者のたくさんの人々がおっしゃるのは当然だと私は思うのですね。
 それで、さらにお聞きするのでありますが、今埋め戻しをしているのだ、こう答弁していますが、県に対する採取計画と町や土地所有者に対するその当該企業つまり遊佐砕石工業、三者の間で結ばれた相互協定は、埋め戻し計画について違う内容になっているのですよ。だから、あなた方の答弁はとんちんかんになるのです。相互協定では、私の先ほど指摘いたしましたように、埋め戻し計画については、一ヘクタール以上掘削した場合は、これを超える分について常に埋め戻し作業を行う、こうなっているのです。ところで、この遊佐砕石業者は、県に対する採取計画、この相互協定を踏まえて認可申請を行うことは当然だと思うのです。採取跡地の埋め戻しについて、土地所有者との間で締結された協定書と県当局に提出した採取計画が違っているということですよ。
 そういう内容のもので出されているということは、通産省は採取計画認可に際してこのようなことがあっていいことなのか、こういうお立場ですか。時間もございませんから簡単にやってください。