やはり地方財政は、大変いま厳しい現状にございます。しかし、その中にありましても、地方の社会的、経済的な状況の変わっていく中で、地方自治体というものは、住民の福祉ということと地域全体の繁栄ということを目途として進んでいかなければならぬものだと思います。そういう目標に向かって、いまは厳しい地方財政ではあるけれども、やや長期的な展望に立って行財政改革をやらなければならぬ。
 行財政改革については、一つは歳入をどう確保していくかということと、今度は反面、いかにコンパクトな行政運営をやっていくのであるかという、その両面から考えなければならないと思うのです。こういう厳しい状況でございますから、地方自治体も、私はいろいろそういういま申し上げたような方向で御努力をいただいておると思います。それに対応いたしまして、先ほどもお尋ねがございましたように、臨調の答申の中にもございますように、国と地方との仕事の分担を見直して、地方がより多くの仕事を持って、いわゆる地方分権を推進をしていくということでなければならないわけでございます。そのためには、地方公共団体がいろいろお考えをいま願っておる、たとえば歳出をより合理化あるいは簡素化していただくという方向の御努力をやはり願わなければならないでしょうし、また国の方といたしましても、機関委任事務の問題、補助金の問題、許認可事項の問題、あるいはどの程度できるかわかりませんが、出先機関の整理ということなども考え合わせまして、国と地方が相呼応して地方自治の基盤が充実をしていけるようにひとつ今後とも努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
大臣が途中で出られますので、質問が進みかけて、また継ぎはぎのような形で後段をさせてもらいますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、先般所信表明がありました。その中で大臣は、地方財政をめぐる環境を厳しいものとし、これに適切に対応し、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要である、こう述べておられます。しかし、どうも抽象的で、具体的にはどのようなことを大臣は考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、いまの大臣の御答弁を伺っておりまして、非行少年の問題は非常に重要な問題を幾つもはらんでいると思います。いまおっしゃられた中で、非常に年齢が年々若くなってきておる、特に十四歳の少年の事件が増加しておる、こういうお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、いわゆる十三歳以下の触法少年、これについて見てみましても、十二歳以下の場合には毎年毎年事件が減っているようでございます。しかし十三歳に限っては、五十七年、五十六年を比べてみますと、六百八十八名もふえている、何と三万八千人もの少年が何らかの事件を起こしておる、こういう実態もございます。そういう意味では確かに年々若くなっている、こういうところも含めまして対処していかなければならない。
 これは一文部省だけの管轄の問題ではないと思います。警察は警察としての非常にむずかしい立場はあろうと思いますけれども、内閣全体、また国民全体で取り組んでいかなければならない重要な問題だろうと思いますので、今後もこの問題につきましては、われわれも大いに関心を持って取り組んでまいりたい、そのことを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
田中先生の御質問にお答えする前に、先ほどの上田先生の御質問に対するお答えの中で、ちょっと間違っておりました点がありましたので、この際、一言だけ御発言をお許しいただきた。いと思います。
 不法開設という言葉について、実は、不法開設という言葉自体は今回の法律案で初めて使わせていただいている言葉でありまして、考え方は前にもあったわけでありますが、言葉としては、不法開設という言葉を使ったのは今回の改正案が最初でありましたので、改めておわびして訂正をさせていただきます。
 田中先生の御質問でございますが、今回の改正案の五条二項に関係する部分で三つのお尋ねがございました。
 なぜ今まで相互主義をとっていたのかというのが第一点のお尋ねでございますが、このことにつきましては、電波というのが非常に限られたものであるということから、この利用につきましては自国民を優先して使ってもらうというような考え方がありまして、そうした考え方のもとで、一部の無線局、つまりアマチュア無線局だとかあるいは陸上移動関係の無線局については、相手国で我が国の国民に対しても認めてくれるようであれば我が国でも認めることにしましょうというような緩和措置をとったということでありまして、もともとは、電波というのはそんなに無限にあるわけではないので、自国民に使ってもらうということを最優先にしようという考え方がもとにあったというふうに理解をいたしております。
 それから二つ目のお尋ねは、国際的な傾向はどうなっているのかということであります。一つ二つかいつまんで申し上げますと、アマチュア局についてでありますが、相互主義によらずに外国人に対しても認める、つまり今回の改正案と同じような取り扱いをしている国でありますが、アイルランド、イギリス、オーストラリア、オランダ、シンガポール、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、アメリカ、ベルギー、ルクセンブルク、こんな国が今回の改正案と同じような取り扱いをしているということでございます。
 それから、その他の陸上移動関係無線局についてでありますが、ちょっと厳密に比較をしておりませんが、恐らくこのアマチュア無線局と同様の状況になっているようでございます。
 それから三点目の、今回緩和する理由はどういうことかというお尋ねでございました。先ほどの御答弁の中でも申し上げましたけれども、いわゆる規制というものについては、もちろんできるだけ、条件さえ整えば少しでも緩和をしようというのが私どもの立場でありますが、あえて申し上げますと、アマチュア無線とかあるいは陸上無線につきましては、日常の、例えば荷物の配送でありますとか、あるいは物品の販売などに使っているケースが非常に多いわけでありまして、そういうようなものについて外国人の方から、自分たちもそういうものについて免許を得て使えるようにしてほしいという御要望が幾つかありまして、そういう御要望におこたえする必要があるというようなことが今回御提案を申し上げた契機になったということでございます。