今お話に出ました営業保証金の基準の変更もかかわるんでありますが、さっきの御答弁の中で、例えば七十億円ぐらいだと七千万ぐらいというような例を挙げてお話しされました。
 二つちょっとお聞きしたいんですが、一つは、今は営業所単位になっていますが、基本的にその営業保証金のレベルといいますかそれが基準を変えたことによって従来のものに比べてふえるのかどうかという、この点が一点。それから、取扱量、総取扱高をベースにするということでございますが、これはもちろんいわゆる旅行業としての取扱高ということになるんでしょうかその点いかがでしょう。
特に、倒産のときの消費者保護を御指摘されました。現在、営業保証金を上げたという過程にございますが、今後旅行業の規模が増大いたしましたり、あるいは不測の倒産ということがもちろん起こり得る可能性はございます。営業保証金の額の算定も具体的にはこれからの検討課題でございますが、その変更については実態を反映したような適時適切な営業保証金の額の変更、決定というような仕組みは今後弾力的に考えていきたいと思います。実態が発生しますのを見越しながもそのような運用をしていきたいと考えております。
ということは、今の御答弁ですが、最近ふえた特に大型のものについてはどっちかというとイレギュラーな、例えば他の業界と関連するものだ、ですからそこは別に一〇〇％でないけれどもそれはそれで特殊な例なんだ、こういうとらえ方でよろしいですか。
 私は、さっき業界のお話が大臣からもありましたが、旅行業界は他産業の子会社だとか関連会社というのが非常に多いですね。それから、例えばよく言われる、机と電話一本あれば商売できるというようなことが巷間言われますが、経営を多角化していくときに割合その対象になりやすいわけですね。
 ですから、別に言葉じりをとらえて申し上げるわけではないんですが、これから旅行マーケットが広がっていく中で考えますと、こういう他業種に関連した例えば倒産とか、こういうものがやっぱりふえていく可能性が私はあると思うんですよね。いわゆるバブル崩壊による一時的現象ということではなくて、十分これからもあり得るんではないか。そのときに今回の法改正の趣旨であります消費者保護という視点でどういう手を打っておくか、私はここが一番大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
今、委員御指摘されましたように、平成四年度、五年度に急に倒産がふえてきております。その中で大型倒産が入っておりまして、これは旅行業の事業というよりも不動産でございますとか株で倒産されたのが大型になったものでございます。その債権者は消費者とは別の方でおられたわけでございますが、そのような事態を反映いたしまして平成五年十月から営業保証金の枠を大幅に引き上げました。その後は消費者につきましては、その営業保証金ないし弁済業務保証金の仕組みを超えるような損害というものは実態としては今までないと判断しております。
それでは、あと具体的な各論を幾つかお聞かせいただきたいと思います。まず一つは、先ほども出ておりましたが、最近、特にバブル崩壊以降旅行業者の倒産件数が増加しておる、私の手元にありますデータを見ましても、例えば平成四年では十五件、平成五年には三十二件ということで極端にふえているというお話を聞いております。
 実際に、こういった増加傾向をたどっている倒産発生の中で、消費者の被害を今の営業保証金あるいは弁済業務保証金で本当にカバーできるのかどうか、どれぐらいカバーできるのか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
御承知のように、私もそんなに詳細に中身を承知しておるわけではございませんが大変薄利な業界だ、このように私も認識をいたしております。それも、いわばすそ野が非常に広いといいますか末端ではガイドとかということを含めましての非常にすそ野が広い業界、わずかな金が上から下までずっと細々と流れていって全体が細々とどうにかやっているという状況であろうかと思います。
 一つは、その仕組みの中でそれぞれの役割分担に応じた適正な利益がそれぞれに還元されていくということが必要だと思います。もちろん、これは民間のことでありますから政府が直接やってはいけない、それは業界が自主的にそのあたりを全体の発展のために、そうした全体に利益がうまく還元をしていくような仕組みを業界の方々自体がやはり努力をしていただく必要があるのではないかな、このように私は思います。
 また、そうした協会等の中身の運営がどうなってどこに問題点があるとかまで私は残念ながら承知をしておらぬわけでございますが、そのあたりも我々としては関心を持ってアドバイスを申し上げる点はアドバイスを申し上げ、またいろんな面で私どもがお手伝いできる点があればお手伝いしていくということでいきたいと思っております。
その前に、先ほど住宅についてお話ございましたけれども、ぜひ私、御理解いただきたいと思いますのは、既に応急住宅、発注しております、一万一千戸。さらに一万九千戸を追加しております。けれども、残念ながら、日本の中で今この応急住宅を生産できるのは月産一万戸なんです。
 したがいまして、私どもが総理の命を受けて、そしてきのう行きまして、それぞれ国会の御理解をいただきながら、近隣府県の市長さんなりあるいは知事さんにお願いいたしましたのは、そういう状況の中からはどうしても、被災者の皆さんを今の現状ではもうこれ以上捨ておくことができませんので、私どものやることは、その心を和らげて御満足いただけることはできませんけれども、しかし、ぜひ周辺の市町村にとりあえず行っていただきたい、そして、それには家賃も食料費も、そして光熱費も皆さんに負担をかけないようにやります、こう申し上げておりますので、ぜひこれは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、瓦れきの問題につきましては、私ども地方公共団体を預かる自治省といたしまして、やはり地方公共団体の判断において、住民に危険を及ぼすとか、それをそのまま放置することがいけないということで、地方公共団体が除去をすることに対しては財政的措置を講じますと、これ以上の答弁を私どもはできませんので、地方公共団体の判断に基づいてやっていただきたいと思うわけでございます。