スケールメリットを生かすということは今後とも必要なことだと思っております。新政策におきましても、稲作一本やりということではなくて、麦、大豆を含めた土地利用型の農業ということで経営像を描いているところでございます。
 その中で特に厳しい需給事情にあるわけでございますが、大規模農家につきましては生産調整によります米価の安定ということのメリットが極めて大きいということで、こういういわば需給事情をのみ込んだ経営ということが必要になっているのではないかと思います。稲作経営者協会という団体もございまして、大規模な経営者で組織をされておりますが、今の事情では生産調整の拡大もやむを得ないということを意見として表明されております。麦、大豆を取り込んだ稲作、転作一体となった望ましい営農の実現ということに努めていただきたいと考えておるわけでございます。
 生産調整対策におきましても、農業を本業として取り組む農家に対しましては、助成金の体系におきましても、例えば麦、大豆を調整水田より手厚く支払いをする、あるいはさらに団地化、組織化をすればさらに上乗せをして支払いをする。あるいは技術対策におきましても、基本技術より標準技術、さらに高度な技術を実行すれば奨励措置を高くする。こういうことで、農業を本業として取り組む農家に対して手厚い助成が行くように、そういう体系で仕組んでいるところでございます。
生産調整について伺います。
 米の生産構造をゆがめている最大の原因は生産調整であります。米の潜在生産能力は千四百万トンあって、片や米の需要量が、大変先ほども懸念されておられますが、九百五十万トン程度だという状況では、私も需給均衡を図るために生産調整が必要なことは否定しません。しかし、規模拡大を志向する稲作農家に対しても三割、四割という生産調整が行われている現状では、規模拡大によるメリットが何にも生かせないというふうに思っております。
 九十六万三千ヘクタールというかつてない大規模な生産調整が予定されている現状のもとで、新農政が描いているスケールメリットを生かすという稲作の将来像は果たしてどれほどの実現味があるのか。また、その実現性を高めるために今後、生産調整のあり方についてどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
まず、私はここまでの非常に精緻な真剣な御論議というものには敬意を表したいと思います。
 そして、この法案がまさに出るを制すということに偏っているのではないかという御批判を受けたわけでありますが、これはまさにその出るを制することを目的としてつくったものでありまして、この法案自体がその内容としておりますものは、それぞれの主要な項目ごとの量的縮減目標を示しながら、その量的縮減目標を達成するために今度はそれぞれの制度を改正する必要というものに迫られる。迫られるという言い方はちょっと不謹慎でありますけれども、そういう形でキャップがきいてくる、まさにこれは出るを制するということに問題意識を持った法律案であります。ですから、その意味では、議員がこの法案に対して入るをはかる部分がないと言われるのは、私は甘受をいたします。
 なぜなら、その入るという部分はまさに歳入の部分でありますから、税制であり、あるいはそれにかわる何らかの方法があり得るのかどうかという部分として、これは年末に向けて、当然ながら税制の議論というものを政府部内においても真剣にしていかなければなりません。（発言する者あり）
 今わざわざ増税とおっしゃってくださった方がありますけれども、今増税ができるような状況だとお考えでありますか、というぐらい我が国の財政は主要先進国中最悪とも言える財政状況にあることは申し上げるまでもなく御承知のことでありまして、この財政状況あるいは今の仕組みをそのままにして改革を怠りました場合には将来財政赤字を含めました国民負担率が七〇％を超えるという試算は既に出ております。そして、そういう状況になりました場合に双子の赤字になる、これは国民の生活水準が低下することが既に見込まれている、そういう中で我々は財政構造改革の推進は一歩も許されない、おくらせることはできないと本気で考えております。
 昨日来、これについてはしばしばいろんな角度からの御論議がありました。そして、私は、これには短期の痛みを伴う、しかしその短期というものをできるだけ短くしたいとは思いますけれども、その痛みは覚悟した上で、何としても財政構造を含む他の改革を進めていかなければこの国のあすはないと本気で信じておりますし、またその改革そのものが一番大事な経済対策だと私は思うんです。
 そして、これは議員がお聞きになったのではありません。しかし、議員の真剣な御議論の中で、私自身それを拝聴しながら一部感じておりました印象を多少つけてよろしゅうございますでしょうか。
 私はその意味では議員の御議論を真剣に拝聴いたしておりましたけれども、最後の部分で経企庁長官が申しましたように、現状を見た場合に二つの視点が要るのではないだろうか。
 それはまさにバブルの後遺症というものをどうとらえるか。これは実は企業にもそうでありますし、個人の暮らしの上にもさまざまな影響を及ぼし、今日もなお尾を引いております。それはあるいはお人によって金利の水準というとらえ方をなさる部分もありましょうし、あるいはバブル期において人生設計をし住宅ローンを組まれた方が、その後における給与の伸びがそれほど大きくなく、これに対して苦労をしておられるというような、私はその意味ではさまざまな意味でバブルの後遺症というものをとらえなければならないと思います。言いかえれば、日本経済全体として申しますなら、いかに解消して国民の暮らしをバブル以前の健全な状態に戻すかということを見なければならない。
 もう一つは、まさに国際大競争時代と言われる時代において、企業が国を選ぶと言われる時代の中で、経済においても金融においても我が国が競争力を維持し続けるためにどうするかという視点ではなかろうかと考えております。
 昨日来さまざまな角度で御議論がありました中に、例えばレーガン税制の功罪の評価等もございました。これは人によって評価の分かれるところでありますけれども、あの時期において、意外に皆さんがお取り上げにならないんですけれども、私は、アメリカにおいて人材派遣業というものが非常にしっかりしておりましたことが労働力の水平移動の上でも非常に大きな役割を果たしてきたということを私自身の一つの教訓として見ております。そのような考え方を持ちながらこの問題に取り組んでおるということはぜひ御理解をいただきたいと存じます。