もっと早く国が地方に合った予算の使い方、計上のさせ方をしていたらこんなに大きい問題にはならなかったのじゃないかなと私は思いますので、ぜひ早くにそういうことをしていただきたいと思います。
 農業問題についてお伺いします。
 今、日本の農業を取り巻く環境が大変厳しいとかいうまくら言葉を言わなくてはいけないような厳しい農家の方たちの事情があります。中山間地の農家とか小規模の農家を育てながら集積農家を育成していくというのが国の大きな政策だったのですが、今実は一番困っているのが大規模の農家の方たちです。そういう思いをぜひ知っていただいて、これから質問をさせていただきます。
 瑞穂の国の日本の農業を守るために一生懸命農家を育てようとする、この日本の国の農業を守ろうとする行政なのか、それとも環境保全型農業というのはそういうことから少しずつ撤退していく農業なのか、その理念をお聞かせいただきたいと思います。
地方団体におきますいろんな予算計上の仕方、これはそれぞれの県において実態に応じてやっておると思いますが、今、委員が御指摘になりましたような、例えば時間外をどういうふうに計上するかという問題は、いわゆる国の補助事業でありますと、補助事業に一定の事務費を見ると、その中で旅費とか時間外をどういうふうに見るかという問題がございます。それから、単独事業につきましては、地方の単独事業の中でそれぞれの地方団体の判断で見られるということであります。
 一定の基準が決められたものもございますが、いずれにしても私どもは地方団体に日ごろから、今、委員御指摘のような問題が生じていることもございまして、予算執行の実態をよく把握して、予算執行の実態と計上の仕方が必ずしも一致していなくて適正でないというものについては、これは積極的に改善をしてほしいということをいろんな機会を通じて申し上げているところでございます。
なければいいという問題ではないというふうに思います。絶対に自治省、各県にそういうことがないような言い方とか何かあるんではないかというふうに思いますが、それは残念です。
 私は、この原因の一つには、国の予算と県の予算または市町村の予算の項目とか地方に合った予算の使い方とか、そういうことが違っているために起こっている。例えば、官官接待とかそういうことであれば断じて許せないわけでありますけれども、残業の問題とか旅費の問題とか、そういう問題もたくさん起こっています。この事業費の中で何％の残業しか認めないとか、我が福島県なんかは県土が広いわけですけれども、旅費の規定はこれまでだよというような国の決められ方が各県に合っていないというふうな思いがします。
 そういうことは思われませんか。
お答えいたします。
 食糧費問題があるところとない県がある、ない県は開示されていないのかと、こういうことでありますが、そのことについて私、明確に承知をいたしておりません。
先ほどの、五十六兆の市場だとか百二十三兆の市場がこれから育成すればでき上がるかのような、そういう市場に対しての予算としてはちょっと現段階ではどうなのかなというような感じがありますけれども、内容につきまして非常に突っ込んだ形でお取り組みになっているということについては評価させていただきたいと思います。
 また、私が申し上げたいのは、従来のように建物をつくったり、それから大きなホストコーンピューターをどんと与えてそれで何かをやるということから、ぜひともこれからは、こんなことに使いたいので、いわゆるソフトの部分を重視したような、そんな予算編成、施策の取り組みをお願いしたいな、こんなふうに思うわけでございます。
 時間が非常に少なくなっておりますので、この施策その他につきましてもうちょっとお伺いしたいところなのですが、はしょらせていただきまして進ませていただきたいと思います。
 今、いろいろなやりとりの中で、やはりこの産業の振興、これが非常に大きなウエートがある。またそのためには、ほかの省庁と連携してやることもそうですけれども、私は、やはり産業の振興ということにおいては通商産業省が腰を入れて本気になってやったときに大きな成果に結びつくもの、このように確信をしておるところでございます。
 このマルチメディア産業、もう一方で大変な大きな問題を抱えているわけでございまして、残された時間、この問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 実は、先日、六月の二日なのでございますが、フランスのパリにおきまして日欧電気通信フォーラムという、日本とヨーロッパの国々が一堂に集いまして、これからの次世代情報化社会をどういうふうに迎えていくかというような話し合いがあったわけでございます。
 この中で、さまざまな課題が提起されておるわけでございますが、その一つは、通信網接続のための規格の標準化、通信をやるときの信号の基準化だと思うのですが、これは多分郵政省の所管になると思うわけでございますけれども、そのほかに、マルチメディアの普及には法体系の整備、知的財産権などに関する国際的な調整も必要である、このような指摘が実はあったわけでございます。
 私は、このマルチメディア産業の振興に当たってどうしても避けて通れない問題について申し上げたいと思います。それは何かといいますと、著作権の問題でございます。
 先ほど申し上げましたように、マルチメディアというのは素材がそれぞれいっぱいあります。絵であってみたり映像であってみたり、さまざまな素材があるわけでございます。これを利用して、いわゆるディジタル化をしてそれで情報処理をするわけでございますが、従来持っているこういう絵画それからさまざまな作品、美術品もあるでしょう、映像もあるでしょう、こういうものというのは、ほとんどの場合が著作権の対象になっております。これを使うときにはお金を払わなければならない、こんなふうになっておるわけでございます。それから二つ目は、これをディジタル化して処理するコンピューターのソフト、これも実は著作権法の中で保護されているものでございます。ですから、まさしくマルチメディアというのは、現時点においてはさまざまな著作権の中において息づいているものだ、こんなふうにも言えるのじゃないかなと思うわけですね。
 ところが、これを使うときに今の時点では非常に使いにくいわけです。なぜかというと、どこに使いたいものの作者がいるのか、これは著作権の対象はどんなふうになっているのか、こんなことを一回一回確かめなければなりません。マルチメディアというのは、もう膨大な情報の素材から一つのものをつくり上げていくわけでございまして、そのときに、どうしてもこの著作権の問題が大きな垣根になってくるわけでございます。
 そこで、お伺いしたいと思うのですが、このマルチメディア産業の健全な発展のためには、著作権の使用許諾、それから譲渡実務の簡素化、いわゆる使っていいですよということ、またこれの集中化、どこか一カ所に行けばそういうものについて全部登録されている、いわゆる情報バンクといいますか、こういう形のものがぜひとも必要と私は考えておるのでありますけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。