ただいま私、大事な御答弁をいただいたわけでございますが、国会において社会党の先生がこれほど真剣に、きめ細かく、地方自治体の一番必要な財政の問題、補償の問題、国との絡みの問題、憲法との兼ね合いの問題、法律と条例の関連性の中において議論すべき重大な問題点について、青森県議会も、むつ市議会においても、そのようなきめ細かい議論がないということは、私は残念に思う一人でございますが、また物を変えて見れば、これが一体どのように地元では消化されているのかということで、遠く離れた中央の我々がこのような関心を持つということも不自然ではないと思う一人であります。そして、国の運営の誤りが、決断の遅さがいろいろな問題点を醸し出したことも事実であります。
 そこで私は、国への要望と、また、原子力政策の最高機関である原子力委員会の中に設置された原子力船懇談会が昨年十一月二十九日、「むつ」の活用論と新母港建設推進を打ち出した報告書について公表されております。こういった問題について両先生はどのように評価され、この新母港建設推進を打ち出した報告書に対してどのように御理解を持っているのか、反論があるのか。私どもは地元の当局の考えを非常に注目しておりますので、会議録にとどめおき、さらに検討の資料としておきたい、このような気持ちを持って御質問しておるわけでございます。限られた時間でございますので、まずこの一点、お願いいたします。
漁業補償につきましては、市の議会では是非の議論は出ておりません。決定と経過の報告をして、直接市行政と関係ございませんから、両方が合意ならいいだろうという程度でございます。
 土地についても、高い安いというような話は出ておりません。早く買うような方法を講ずべきではないかという議論は出ております。
県議会におきましても、この問題は常に大きく取り上げられておりまして、支払われた漁業補償の額は正当であるか、そういう問題は常に論議になってございます。
 また、土地の買収の問題につきましては、今の進捗率はどの程度であるかという質問が先議会でたしか出たと思いますが、先ほど関先生がいろいろ質問されました具体的な話は、県議会では現在のところ出ておりません。
時間がございませんから、先の質問をしたいと思います。
 それでは、そちらで調べている間に、青森県議会及びむつ市議会、この両議会において、原子力船「むつ」の漁業補償問題、関根浜新港、関根浜附帯陸上施設の用地買収土地代金などについては、どのような御意見が出ているのでございましょうか。
 先ほど私は関先生の質問のやりとりを聞いておりまして、国会でこれほど一地方公共団体の自治問題に関する、憲法九十何条でしたか、地方自治の本旨に従ったいろいろな問題点を国政の場においてきめ細かく議論をする。当然この両議会においても、地方自治の本旨に従ったところの意見もしくは質疑等が出ておるはずでございます。これについて御所見をお願いいたします。
私どもが視察に行ったときにはそのようなお答えがなかったのでございますが、私の耳の聞き違いでございますでしょうかどうか。また改めて調査いたしますが、きょうは議論はいたしませんが、二億八千万と私認識いたしておりましたもので、ちょっとお尋ねしました。
 また、関根浜新港の建設によって漁業権が消滅するのは、関根浜漁協の漁業権施設区域全体のうちどれぐらいでございましょうか。
漁業振興費五億円、これは関根浜漁協の漁業振興事業に使うということでございます。それで、一部設計その他に入っているものもございますし、これは普通漁業振興対策と言っておりますが、民生安定も若干使えるというふうになってございます。
船が作業のために通ります場合には、そこに張ってあります網等も除去しなければいかぬというような事態も出てまいります。そういうことを実際に調査した上で、事業団と大漁協とは補償の締結をいたしたわけでありますが、県といたしましても、県独自の「漁港港勢調査」という資料がございまして、その資料に基づいていろいろチェックいたしましたが、事業団が約束いたしました金額と大差がないということで、おおむね妥当と認めた次第でございます。
今「むつ」は凍結状態でございますからそういう被害がないわけでございますが、それでも必要なのかということでございます。この御答弁は結構でございますが、そういうことでございます。
 関根浜新港の基礎となる捨て石、消波ブロック、資材を選ぶ作業船が関根浜漁協などの大漁業団体の持つ海面を通過するときに、漁船の航行や操業に及ぼす毎年の実損補償額、これは一体どうなっているのかということでございますが、昭和五十八年度分一千万円、昭和五十九年度分六千万円、合意なさっております。これも私どもにはよく理解できないのでございますが、あの広い海面で一体これだけの補償を必要とするのかどうかということでございます。
お答えを申し上げます。
 五十九米穀年度につきましての需給につきましては、当委員会におきまして先般から食糧庁といたしましても、その需給には、決してゆとりのある状態ではないけれども万全の操作を期しながら不安のない状態にする、不安はございませんということを申し上げてまいったわけでございますけれども、ただいま先生御質問の五十九年産米の作況というものは、特に政府の在庫水準も低くなっておりますことから、六十米穀年度ということを考えますとやはり安定した作柄になるということが期待されるわけでございます。
 さような観点から申しまして、ぜひことしの作柄がよくなってほしいというふうに考えておるわけでございますが、一方におきまして、私ども水田利用の再編第三期対策におきまして、本来でございますと単純に潜在生産量と需要量とを比較いたしますれば、各年七十万ヘクタールの生産調整を行う必要があるわけでございます。しかしながら、最近の米の需給事情等も考えまして適正な在庫水準を確保するということから、これも何回か申し上げておりますが、平年の作柄であれば四十五万トンの在庫の積み増しができるように、六十万ヘクタールということで転作目標面積を抑えてきておるわけでございます。これは当然平年作における在庫積み増しということになるわけでございますが、ある程度まで作況の変動に対応したバッファーになっておるということが考えられるというふうに思います。
 また同時に、五十九年産米につきましてはこのようなゆとりを持たせた需給計画、ただいま先生もおっしゃられましたように一千九十万トンの生産ということを考えておるわけでございまして、これに対して需要が一千四十五万トンということで考えておるわけでございます。このようなゆとりを持たせた計画にいたしておりますと同時に、先ほどから山極審議官及び小島農蚕園芸局長からも御答弁ございましたように、四年連続不作の事態を踏まえまして、稲作の改善に対する機運の醸成、特に基本技術の励行といったことで、大臣御提唱のたくましい稲づくり運動ということを官民一体になって展開していただいておりますので、さような運動の効果というものを期待し、それが実現できることによって基本的に問題がないようにいたしてまいりたいというように考えている次第でございます。