今御答弁のように、確かに民営・分割、両々相またなければならないわけでありますけれども、私どもは、まず民営手法、先ほど総理が言われたように民営手法を取り入れる。すなわち、民営化ということによって経営の効率性あるいは経営の効果が出るような経営形態、これが必要だということでありまして、分割というものを前提に置くのではなくて、やはり民営ありきということを前提に置きたい、このように考えております。
 それはなぜかと申しますと、私どもの分割案というものをこれから皆さんに聞いていただきたいわけでありますけれども、最近の世論調査にもございます。先ほど世論調査の報告がございましたけれども、私もこの質問に当たって世論調査の資料を持ってまいりましたので総理にも見てもらいたいと思います。
 この世論調査によりますと、まず第一の読売新聞の全国世論調査、昭和六十年五月十三日、これは「分割・民営化に賛成」が四一％、「民営化賛成・分割に反対」が一二・五％、「分割賛成・民営化に反対」が九・八％、「分割・民営化に反対」が一七・一％。国労が民間調査機関に委託した世論調査、六十一年五月十九日、「国鉄再建監理委の「分割・民営化案」をどう思うか」、これは「監理委の答申どおり実行」が一六％、「部分的に改めて実行」が五六％、「あくまでも参考、改めて検討」が二四％、「白紙にもどす」というのが二％。国鉄が民間調査機関に委託した世論調査、これは六十一年六月二十六日に実施しておりますが、政府案について「この通り実施すべきだ」というのが三九％、「一部改めて実施すべきだ」というのが三六％、「全く白紙にもどすべきだ」というのが九％、「その他」が一六％。この世論調査を見る限り、確かに分割・民営化が一つの世論形成にはなってきています。しかしながら、唯一政府案だけでなければならぬということではなくて、一部手直し、あるいは問題点があればそれを改めて、そして通すべきだ、あるいはまた法案として実施すべきだということがこの数字であらわれてきておりますけれども、この数字についての御感想はどうでしょうか。
私は民営と分割と同じ比重を持っていると思います。民営だけでもだめですし、分割だけでもだめだ、同じ比重でこれが行われて初めて我々の目的は達することができる、そのように考えます。
お答え申し上げます。
 私どもの再建監理委員会の基礎になっております国鉄の事業の再建を推進する臨時措置法というものの中にはっきりと書いてございますのが、現在の国鉄の事業を効率的な経営形態に確立をしろ、そしてその経営形態のもとで適正なる運営を確保しろ、これが大命題でございます。そういう観点から私ども勉強いたしまして、現在の国鉄というものは効率的ではない、あるいは適正な運営がされてない、これは国会でそれをお認めになったことでございますから、それに基づいていろいろ検討いたしまして、そして問題点は、浅井先生もおっしゃいましたように、公社という一つの仕組み、ここに非常にいろいろな問題があるのではないか、これは私どもの「意見」に指摘をしておるところでございます。それからもう一つは、全国を一元的に管理する巨大な組織である、ここに非常に問題がある。この二点に絞りまして、結局私どもは民営・分割という結論を出したのでございますが、どちらが先でどちらが後かといっても、これは両者一体となって初めて効率的な経営形態が確立され、適正な運営ができる。ただ、私どもの意見書に分割・民営化と書きましたのは、民営化・分割というとごろが非常にぐあいが悪い、やはり分割・民営化、こう言った方がごろがいいんじゃないかということでやったわけでございまして、どちらにウエートを置いたわけでもなく、この両者の歯車、両輪によって本当の意味の国鉄の再建をやりたい、こういうのが私どもの考え方でございます。
しばしば今まで、国鉄の再建の方策につきましては、分割・民営あるいは民営・分割、このような紛らわしい言葉があるわけでありますが、監理委員会の答申につきましては、民営・分割と言われるように最近はなっておりますけれども、民営・分割ではなくて分割・民営では改革の視点が根本的に違うと私は思います。まず民営ありきと、まず分割ありきとではこの視点が狂ってくる、このように私は考えますけれども、総理の考え方は、まず民営ですか、まず分割ですか、総理並びに監理委員長にもお伺いしたいと思います。
今総理は民間的手法とおっしゃいました。民間的手法というよりも、私どもはまず民営というものを本格的に志向していかなければならない、このように考えておりますけれども、ただ民間的手法というような安易なものではないと思いますが、いかがですか。
その点につきましては、私も今同感でございます。なるたけ法的拘束から解放して、民間的手法で思い切った弾力的な運営ができるようにするということが我々の考えの大きな要素でもございます。
御指摘の点につきましては、過去の当分科会でも先生から御質問がございまして、時の労働基準局長としても、労災保険審議会の中で基本問題懇談会がつくられていろいろ労災保険制度についての見直し論議もしているので、そうした場で検討してもらうことにしたいというお答えも実はさしていただいたわけでございます。
 実は昨年夏以降、急ピッチにこの基本問題懇談会の検討は進みました。その際には労使、公益また行政サイドからのいろいろな問題を提起しました。私どもとしても、そうした非常にお気の毒な実態にある場合に、たとえ業務上の疾病に起因するものじゃないにしても何らかの手だてはとれないのかという問題提起を実はさせていただいたわけでございます。これは公労使三者構成の基本問題懇談会でいろいろ議論ございました。その考え方としましては、やはり業務上であるかないかというのが実は労災保険制度の一番基本の問題でございますので、少なくとも業務上の因果関係がないとされた場合には、これをいわゆる労災保険制度の中で救うことは、これは制度の根幹にも触れるのでなかなか難しいということであったわけです。
 しかしながら脊損患者の方あるいはじん肺患者の方、非情に重症でしかも療養が長引きますといろいろな形で余病を併発する。例えば脊損患者の方ですと、痛いなら痛いと感ずる神経も麻痺してしまっているので、いわゆる知覚神経が失われているとなれば実は気がついたときにはもう遅いというようなことも考えられるわけであります。したがって、そうなりますと現在脊損あるいはじん肺それ自体は業務上の疾病となっているわけですが、お亡くなりになったその余病というものが直接いわゆる業務上の疾病である脊損なりじん肺と因果関係がないというふうに判断されますと、これはだめになってしまうわけです。その相当因果関係の見方についてはもっと研究する余地があるのじゃないかという議論がございます。したがって、その面の医学的な知見をもっと集めまして寸その相当因果関係のとらえ方というものを、そうした病状の実態に合ったような形で考えることはできないかという方向で今後検討を進めたいと実は思っております。