これはまさに研究でございまして、特に日限を限りまして、いつまでに結論をパッケージで出さないといけないというふうな作業日程、スケジュールを立てておりません。そういうことがそもそも不可能な点が事柄の性質上あるのではないかと思います。
 今、先生御指摘の装備にいたしましても、まだ米国において開発中のものもあれば、既に配置についているというようなものもございます。そういうようなことを踏まえまして、中期防の中でも具体的にメンションされているもの、メンションされておりましてもその表現にそれぞれのニュアンスの相違がございます。あるいは全くメンションされていないもの、今先生はＡＷＡＣＳというふうにおっしゃられましたけれども、中期防の中には中期警戒機という形で出ておりまして、その早期警戒機は私どもは中期防の中ではＥ２Ｃを考えております。そういうふうにそもそも日限を限りましてパッケージで答えが出せる代物ではないと、かように考えております。したがいまして、研究の途中におきましてそれぞれ得られた成果を適宜適切に逐次取り入れていくという手法を採用せざるを得ないのではないか、かように考えております。
洋上防空関係で一つお聞きしたいのは、洋上防空はワンセットとしていろんな装備を考えるということだろうと思うんですが、今出ておるのはＯＴＨレーダーあるいは空中給油機、エイジス艦、それからＡＷＡＣＳ、そういうものが出ていると思うんですけれども、これは研究が進んで、大体研究というのはどのくらいで結論が出るのか。それからそれがワンセットの研究が終わった場合に一斉に装備するということなのか、順次装備していくということなのか。それから中期防衛力整備計画の期間内には大体具体性が持たれるのか。例えばＯＴＨなんていうのはもう既に調査費がついておりますね。そういうものは当然出てくるんだろうと思うんですが、あるいはまたエイジス艦の場合もできれば中期防衛力整備計画の中期防の間に二隻ぐらい買いたいというふうな話を前に聞いたこともありますけれども、その辺の要するにこれからの計画の進め方というのは大体どういうふうに考えておるのですか。
これは防衛問題につきまとう非常に難しい問題でございますが、まさに具体的な防衛能力というものは先回も委員会で防衛局長が我が方の手のうちを明かすことになるので御答弁を差し控えさせていただきたいという表現でお答え申し上げたかと思いますが、この点はやはり答弁を差し控えさせていただくということで国家安全に関する事項ということでお許しがいただけるのではないかと、かように考えております。
いや、実は今の防衛改革委員会の洋上防空体制研究会ですか、そういうものもこういうものを踏まえてかなり参考にしてやっているんではないかというふうに思うんですよね。ですから、そういう基礎的なデータが我々に全く秘密だ、防衛秘密だということでとにかくシャットアウトされているというんでは我々は論議していこうと思ってもできないわけですね。その辺のところは基本的にどう考えるんですか。
この研究はまさに勉強のために研究をしているわけでございまして、いろいろな前提を置いて研究しているわけでございますが、私が申し上げましたような説明で御理解を賜りたいと思います。確かにいろいろな報道が推測として報道されておりますけれども、事柄の内容上、性格上、それにコメントをいたしますとかえっていろいろな推測をさらに呼ぶことになろうかと思いますので、あえて一切コメントを差し控えさせていただくということで御容赦をいただきたいと思います。
さっきの質問でシーレーン日米共同研究の問題が出ておりましたけれども、さっきの説明では、いわゆる想定の前提ですね、それについての説明が抜けておったと思うんですが、つまりこの新聞の方、これは全体が秘密になっているわけだから我々も全容はつかめないわけで困るんですけれども、新聞の報道によると、中東方面などで起きた米ソの軍事衝突が極東に波及した場合という前提がついて、それに対して日米共同対処という形になっているというふうに報道されておるわけですね。それが事実かどうかということと、それからもう一つ、これは読売新聞ですけれども、読売新聞がこの内容という、一部だろうと思うんですけれども報道をいたしましたときに書いてありましたのは、来援部隊を寡少に設定しているんではないかとか、あるいはまた、対日指向兵力、ソ連の、それを過大に見ているんではないかとかというような指摘があって、結果的には共同研究は大体半分ぐらい、四、五〇％やられる、それからシーレーンにおいても被害がそのくらいだというふうなことになったということが書いてあるんですけれども、その辺のところは大体事実ですか。もちろん秘密だから全容を出せとは言いませんけれども。
今範囲を明示というところまで焦ってはいないんですが、しかしいずれにしても近いうちにそれをはっきりさせないと、相続税問題は高齢者の方が非常に心配し不安に思っておりますから、ですから、できるだけ早い時期に、出過ぎた発言じゃなくて僕は当然だと思うんですけれども、明示してほしいと思うんですよ。
 大体来年の相続を仮に考えますと、現実問題として、相続が発生しますと半年以内に申告を出す。その場合に、秋ごろは減税の法案が成立しそうだなんということになりますと、どうしたらいいんですかね。つまり半年の間に一回出して後で修正をするのかやら、それとも何となく待っていてずるずるした方が得なのかやら、しかもこの遡及の範囲いかんによっては、人によっては年の途中で運不運が大きく分かれまして、減税になる人とならない人があったりということが当然起きると思うんですよ。だから、年のかわりだったらばこれは当然今までの相続税の改正につきものですけれども、今回秋になりますと年の途中でそういう運不運とか負担の差が出るということはどう考えても好ましくない。
 そんなことで総理大臣、こういうわかりにくい状況を踏まえて相続税法改正を考えるのはちょっとまずいんじゃないか。もっと単純に、はっきり言いますれば六十三年度の改正でこれは切り離してやるべきだ。財源の問題を云々しておくらせていいのかどうか、そこが一番お聞きしたいところなんです。だから六十三年度にやってほしいと思うんですが、どうですか。