この問題は、御案内のとおり本格的な高齢化社会が我が国にも到来をいたしておりまして、高齢者の雇用機会を創出するということが私どもの大変な重要政策になっておる、これは御案内のとおりでございます。その一環といたしまして、昭和六十年六十歳定年の一般化、これが私どものスローガン、目標になっておる。このために積極的な指導援助も行っておる、こういうわけであります。
 そこで、お尋ねの石炭産業でございますけれども、この石炭産業におきましては、確かに厳しい面もありまして、人員整理だとか合理化が進んでおるという問題もございますけれども、基本的には坑外員については六十歳までの定年延長が行われるということは大切なことだと思っております。しかし、この石炭産業の現下の実情などもよく踏まえまして、そして労使の話し合いを進めていただきまして、そして定年延長が促進をされまするように指導援助を私どもも努力をいたしたい、こう思っております。
今おっしゃった数字は、全体としての平均でございます。そういう見通しになるということはそのとおりでございますが、具体的な割り当てといいますかの方針は、先ほど申しましたように、原料炭につきましては足らないところを補うという意味で、現時点では六、七％は国内炭が使用されている。電力は、ちょっとつけ加えますと北海道電力等は今、全量国内炭でやっております。将来輸入炭も入ってまいりますが、そういう特殊な事情もございます。電力は、平均すれば五〇％程度になっているわけでございます。その他一般産業が二〇％。これを平均すると、先ほどおっしゃったような一八、九％というような数字になるわけでございます。
私が省からいただいている「長期エネルギー需給見通し」という五十八年十一月十六日付の表でございますが、これでいきますと、五十七年度の実績が九千四百五十万トン、うち国内石炭が千八百二十万トン。今言われた二〇％からすると、ちょっと割ってみると一九・四％になりゃせぬか。六十五年度の見込みでありますけれども、これが一千八百万トンから二千万トンまでのという範囲ですから、千八百万トンでいきますと一六・七、二千万トンでいきますと一八・五％というこういった見通し、あるいはまた現在の実績等から見ますと、国内炭は余り使われていないような感じがしてならないわけでありますが、この辺についてひとつ私に間違いがあったら訂正方を、また明快な答弁を求めたいと思っております。
一般的には国内炭の優先使用の原則に立っておりますので、国内炭で足らない分を輸入炭で補うという形になっておりますが、具体的には原料炭につきましては、最近原料炭の生産が減少いたしております。そういう点もございまして、総需要の大体六、七％が国内炭でございます。電力につきましては五〇％程度になっております。それからその他一般産業、紙パルプあるいはセメント等の一般産業の需要につきましては、総消費量の二〇％を目安として輸入割り当ての運用に当たっておるところでございます。
私がお尋ねしているのは、ちょっと今の答弁とニュアンスが違うわけでありますが、どれくらいの割合で国内の産業面にいわゆる国内炭の使用というものを行政指導しているのか。端的に言いますと外炭は何割ぐらい買ってよろしい、しかし、国内炭はひとつこれだけの使用をしろというような行政指導がないのかあるのか。あるとなれば何割をしていらっしゃるのか。その辺をひとつ教えていただきたい。
国内炭の需要を確保するために、私どもといたしましては従来から石炭につきまして輸入割り当て制度をとっております。この割り当て制度の運用に当たりましては、あくまでも国内炭の優先使用の原則に立って割り当てを行っておるところでございます。幸い需要者の協力を得まして、最近特に需給が輸入炭によって混乱するというような状況にはなっていないと考えております。
第七次答申の適用期間は六十一年度末まででございます。先ほど大臣の御答弁ございましたように、我々としては、当面七次答申に沿った政策の展開に全力を尽くしてまいりたいと考えておりまして、八次政策の準備作業は現在のところ行っておりません。
変化がないという形で、この七次をそのまま進行させていくということでございますが、では今のままの維持ということで考えてよろしいのかどうか。八次については、いわゆる五年から十年のローテーションで見直していかなければならぬというのが今までのお話にあったわけでありますけれども、そうしますと来年、再来年がいよいよ第八次になるんじゃないか。そういった見直しの問題は全然頭にないのか、当局のひとつ明快な所信を伺っておきたいと思います。
本日たびたびこの問題に関する御質問がございましたけれども、しばしば申し上げますとおり、国内炭の生産状況は近ごろやや減りぎみではございますけれども、おおむね安定的に推移していると私どもは判断いたしておるわけでございます。生産能率も着実に上昇しておりまして、合理化も進展いたしておるものと承知いたしております。このために、五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に本質的な変化はない、かように理解いたしておるわけであります。したがって、引き続き政府といたしましては第七次答申の線に沿ってその政策を推進してまいる、かように考えておる次第であります。
電力の安定供給に寄与するといえば何でも事が進められるというに考えないでいただきたいと思います。
 さらに関係会社には、電力会社の役員が兼務で役員を兼ねているところが、これまた非常に多いわけです。この関係会社の役員の電力会社の役員の兼務状況は、九電力合計で延べ二百五十八名の役員がおられます。この二百五十八名の役員が子会社役員を兼務しておられるわけです。だから単純な言い方をしたら、九電力の役員の方お一人が関連会社一社を兼務しているということになるわけですが、それは単純な言い方でして、例えば北陸電力は二十四名の役員数に対して関係会社の兼務役員数は三十七名、関西電力は三十六名の役員数に対して関連会社の役員数は五十三名、九州電力は二十八名の役員数に対して関連会社で三十二名というふうに兼務しておるわけですから、一人で三社や四社の関係会社、関連会社の役員をかけ持ちしている人も少なくはないわけです。当然報酬も受けておられるでしょう。
 しかし、このような電力会社の役員の兼務のあり方は公益事業としては妥当なものなんだろうか。ましてや、さきに見たように関係会社に非常な利益を保障するような状況下では極めて不明朗だと言わなければなりませんが、この点はいかがでしょうか。