昭和五十年七月にこの法律が制定されたときに、ひとつ新しい手法として農家の意欲を中心にした区画整理方式を取り入れる、そこにさらに場所によっては住宅を建てていくという方式をお認めいただいたわけでございます。そのときは非常に私どもも、もちろん不確定のものではございますけれども、目標として今委員がお述べになりました数値を頭に置いてスタートしたのでございますが、実際上は実はなかなかそのようにまいらなかったというところがございまして、そのところのかなりの数字の差があることは事実でございます。このことを反省と申しますか、その後の土地事情の変化等もございまして、今回の法律改正をさらに事業を進めるために御提案を申し上げたところでございます。
 この事業が伸びなかった理由として私どもが考えておりますのは、まず土地区画整理の促進区域という方式でございますが、これにつきましては、住宅市街地として整備開発を行うべきものとして想定されます市街化区域内農地を取り込んで、土地区画整理事業を実施して計画的な宅地供給を行うことを目的とするものでございますが、実は市街化区域内の農地の実情を見ますと、近年非常に細分化が目立ってきております。大都市圏におきまして私どもが調べましたところでございますと、五ヘクタール以上の土地は四十九年度では三万七千二百十ヘクタールございましたものが、六十三年には一万九千百二十ヘクタールと四八％も減少しているというような状況がございまして、この小規模化した農地を取り込んだ形でこの土地区画整理事業を推進するということが必要になってきたために、今回その対象規模の引き下げをお願いするということを新しく御提案申し上げたところでございます。
 また、住宅街区整備促進区域につきましても、その成果は当初予定したことよりも相当に低い水準にございますが、現状を見ますと、良好な中高層住宅街区として積極的に整備を図るべきと考えられる区域を見ますと、幹線道路の沿道等、住居地域として指定されるところが多いという実情にございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地の用途別の割合を見てみますと、現行のこの制度は第一種住居専用地域を対象としておるのでございますが、第二種住居専用地域はその用途の中で二一・六％を占めているにすぎませんのに対しまして、住居地域は三〇％を占めておるのでございまして、今日における大都市地域の著しい住宅不足の状況にかんがみまして、こういう住居地域につきましても対象とするということが必要であろうということでこの改正案を提出させていただいたものでございます。
簡単に御説明を申し上げます。
 二月九日に被災中小企業支援対策ということで発表いたしましたが、これは今回の地震による災害が言うまでもなく戦後例を見ないほど甚大かっ広範な被害をもたらしたものであることから、現在国として考え得る最大限の措置を時期を失することのないように取りまとめたものでございまして、具体的には地震発生翌日の一月十八日の金融措置等緊急措置の発動に続きまして、一月二十日の閣議決定及び一月二十四日の激甚災害指定によって講じた災害融資制度などの措置に加えまして、今御質問の八項目というのがございます。
 八項目と申しますのは、一番目に資金調達の円滑化、二番目に操業の早期再開の支援、三番目に既往債務の負担軽減、四番目に税制上の措置、五番目に経営相談等の実施、六番目に下請企業対策及び官公需確保対策の実施、七番目に倒産防止対策の円滑な実施、八番目に転廃業対策の円滑な実施、こういう八本柱になっております。
 主要なところだけさらにコメントをさせていただきますと、資金調達の円滑化と申しますのは、低利融資の充実強化、無担保無保証人貸付制度の充実、無担保無保証人による資金調達のための信用保険の拡充等でございまして、具体的には、いわゆる直接被害を受けました特別被害者、被害の著しい方でございますが、当初三年間三・〇％の金利を二・五％、これは先ほどの中小企業金融三機関を通じまして融資を行うということで、二・五％に引き下げる、それから貸付限度額も、現行の激甚法にいいます一千万を三千万に引き上げる、さらに現行の貸付期間十年、うち据え置き二年を、トータルで十五年、うち据え置き五年に延長するといったようなものを内容にいたしております。
 また、地元自治体とのいわゆる協調融資といいますか、応分の資金供給によって行われる被災中小業者の経営安定のための特別融資といたしまして、いわゆる中小企業体質強化資金と言っておりますが、これを五千万まで十年間にわたりまして全期間二・五％の金利で貸し出す、据え置きはうち三年ということになっております。
 それから、無担保無保証人での資金調達ということでございますが、中小企業信用保険法の特例をつくりまして、無担保無保証人保険を一千万円の枠を追加をいたしておりますし、また、無担保無保証人貸し付けてあります小企業等経営改善資金融資の貸付限度額を七百万円に引き上げるところでございます。
 さらに、操業の早期再開の支援ということで、いわゆる仮工場といいますか、仮設工場、仮設店舗等の整備の促進ということで、神戸市等地元公共団体が仮設の工場、店舗を設置してこれを賃貸するといったようなことで、事業者の一刻も早い操業再開を支援するために中小企業事業団の高度化融資制度を活用して行うことといたしております。これは必要額の九〇％を無利子で二十年間貸し出す、こういう制度でございます。
 さらに、経営相談でございますが、先ほどの金融機関の窓口相談とは別に、県、市、それから中小企業関係団体の協力を得まして、中小企業総合相談所ということで、一月二十二日から緊急に相談を受け付けております。経営、金融、法律、その他総合的に受け付けるということでございまして、一月二十五日から二月十四日の間に約六千百件の相談に対応をしているところでございます。
 主なところは以上でございます。