次に、こうした問題につきまして、外務省を中心に我が国政府の対応策についてお尋ねしたいと思います。
 日本政府が外交団の公館の土地買収に際しまして、またその他の項目で現在とられている免税措置について、具体的に説明をお願いしたいと思います。
 さらに諸外国、特に地価の高い国等におきましての特別措置の実施状況について、あれば説明いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、アイスランドはアジアにどこか一カ国大使館を置きたいということで検討が進められておるという話を伺っております。他方、日本もその段階で候補地の一つになっておるということでございますが、具体的にまだ日本に大使館を設定するのだというそこまでは固まっていない、そういう状況であるというふうに承知しております。
さらに具体的にお尋ねしますけれども、アイスランドは二年前から駐日大使館の設置を検討していると言われておりますが、東京の地価や賃貸料が大変高過ぎましていまだに実現されていないとのことでございますが、この実情についても説明をお願いいたします。
中南米の幾つかの国で前任の駐日大使が離任しました後に、一年以上にわたって後任大使が着任しないで臨時代理大使が外交事務を行っているという例があることは事実でございます。ただ、いかなる理由で後任大使が着任していないか、それが先生御指摘の円高ないしは家賃の高騰等の経済的理由によるものかどうかにつきましては、これらの国の政府ないしは大使館から特に説明を受けておらない状況でございます。
ウガンダのケースを中心に触れてまいりましたけれども、この問題はいわゆる開発途上国である本国の経済状態が悪い中南米やアフリカ諸国の中には、大使が帰国して一年以上もたつのに後任大使が来られない国があるようでございます。この理由は国々によっていろいろあると思いますが、円高等による原因もその一つであろうと思います。この実態につきましても説明を願いたいと思います。
先生御指摘のとおりウガンダの在日大使館は閉鎖されまして、閉鎖後は中国のウガンダ大使館が我が国を兼轄することになっております。私どもの方は、ケニアにある日本の大使館を通じてウガンダ政府と連絡及びその他の協議に当たっているわけでございます。これらの二つの大使館を通じまして意思疎通及び連絡協議を行っておりまして、私どもとしては直ちに両国関係に大きな支障が生ずるというふうには考えておりません。
ウガンダ共和国大使館は、既に触れましたように、インドの高等弁務官府で兼轄するという事態となりましたけれども、このように在日大使館が経済的な理由によって在外の同国大使館等に移転を余儀なくされるということは、決して我が国にとりましても名誉なことではないだけでなく、今後その国とのコミュニケーションにも影響することが、これは危惧されると思います。この点につきまして外務省はどのように考えておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
フィジーの政府の方からも、日本にございます大使館を閉鎖させる予定である、外交ルートを通じましてそういう通報がございました。ところが、最近私どもの得た情報によりますと、再びこの大使館を維持するという話も伺っておりますので、現在その事実関係につきまして確認いたしているところでございます。
ウガンダ共和国大使館があった渋谷区の松濤地区は東京都内でも有数の高級住宅地で、現在の地価は坪二千五百万以上と聞いております。この二年間で八倍も急騰しておりまして、同国の大使館は借家でありますから、家賃は月二、三百万円は下らないと言われております。その一方、ウガンダ共和国の年間一人当たりの国民総生産が二百三十ドル、約三万五千円程度であると、このことを考えますと、この家賃の負担は大変なものではないかと思います。
 さらに、フィジー大使館も近く閉館の意向とも伺いますが、実情がどうなのか、説明をいただきたいと思います。
本年四月二十一日、在京ウガンダ大使館より口上書が参りまして、七月末をもって大使館を閉鎖したいという予告がございました。その予告を私どもが受け取った際に、経済的理由による閉鎖であると受け取られるような御発言があったことは事実でございます。その後、七月二十七日に、八月一日以降大使館は閉鎖されると、こういう通報を受けております。
新聞報道によりますと、ウガンダ共和国のアーネスト・オビトウルガマ駐日大使は、経済的な理由で撤退しなければならなくなった、残念であると外務省にそう言い残しまして去る七月九日に帰国したと言われており、また館員三人も七月末で全員日本を離れて、インドの高等弁務官府が日本を兼轄することになったとか聞いておりますが、外務省は具体的にどのように御報告を受け、閉鎖の理由をどのようにとらえておりますか、お伺いしたいと思います。
私ども主税局と自治省税務局とで税制調査会の事務当局として務めをさせ
ていただいているわけでございます。
 昭和四十六年まで、中期的な答申が出ますと、その審議経過とその内容といったものが一緒に公にされるのが例でございましたが、その次の三年目の四十九年の所得税の減税を中心といたしました答申が出されましたときには、答申そのものでかなり詳細な報告をお出しになったところでございますので、それでもっておおむねの審議の内容等は明らかにされているというところから、四十六年の答申に当たりましては審議経過その他につきましてはまとめられておられないわけでございます。その後の答申におきましても、かなり詳しい本答申が出されておりますのでその後も出されていないようでございますけれども、今回の昨年十月の答申におきましては、答申それ自体かなり膨大なものでございましたので、答申本文の要約をおつくりいたしましてお示しするということもいたしておったわけでございます。それからまた、本答申それ自体が膨大でございますが、その関係資料として約二千ページぐらいの資料集も公開されておるところでございますので、おおむね、従来と申しますか、四十六年以前に審議の経過の説明といったものが取りまとめられておった時代と内容の御説明につきましては同程度になされているのではないかと考えておるわけでございます。