私どもとしては五十四年度の初めの時点におきまして鉱害量調査を実施いたしたわけでございますが、これにつきましては鉱業権者あるいは関係道県あるいは市町村等に調査票を配布いたし、また鉱害事業団の企業の協力を得て調査をいたした次第でございます。これはその法律を延長すべきかどうかということを調査することが主眼でございまして、その結果、いま御指摘のとおりに六千六百七十億円という鉱害量が一応想定された次第でございます。
 これが道県別にどういうことになっておるか、あるいは企業別にどうかという点がございますが、この点に関しましては今後さらに鉱害の基本計画をつくります段階で、これが一体何県にどのくらいあるかという点はさらに精査をしていくわけでございますが、おおむね概要を考えて想定して見ますると、福岡県が全体の約七五、六％程度になります。佐賀県が御指摘のとおりにそれに次いで多うございまして全体の一七％程度、それから長崎県及び熊本県これがそれぞれ三％程度になろうかと思います。残りがその他の地区と、こういう状況に相なっておる次第でございます。
鉱害二法案につきましては、すでに復旧法案の方は三十年、賠償法案の方は二十年、こういう経過をたどっておるんです。そして前のを調べてみますと、二十七年に復旧法が制定されたそのときの説明、十年たってまた十年延期の説明、さらにまた十年の延期の説明、これを聞いてみますと全部同じ説明である。質問もほとんど同じ質問が繰り返されておるわけです。そうしますと、いつの場合でもこの十年間で鉱害は全部終了いたしますと。これはもちろんそういう気持ちでやらねばならないことはわかっております。そしてそれなりに成果の上がっておることもわかります。しかし、たとえば十年前の質問の中でもとってみますと、この十年間に残った賠償額はどのくらいあるか、こういう質問がされております。それについて、約一千億そこそこ、一千二百億ぐらいのものが出されておる、それを十年で賠償するのです、こうなっておるわけです。ところが、今度は二年間さらに調査されて六千六百七十億。その内容を聞いてみますと、いわゆる石油ショックで非常に物価が上がってきた。だから、約四倍に物価が上がってきたから六千六百億はちょうどこの前の一千億と変わらないようになっておる、こういうことになってくるわけです。
 そうすると、この十年間ではどれだけの賠償をやられたか、さらに物価を今後どのくらい見込んでこれをやられたか。そうしませんとまた十年後同じ質問をしなけりゃならぬ、同じ提案をしなければならぬ、こういうことになりますので、この十年間のやつをひとつおさらいをしていただきたい。
 さらに、その中に、赤水が出たとかあるいは浅部の陥没とか、こういうのは考えておらなかったというような釈明がついておるようですけれども、そういうことは常識です。炭鉱を掘った跡に赤水が出てくるとか、浅いところが陥没するとかというのはそれはあたりまえのことなんです。それが三十年もたった今日それを論議しなければならないというようなことは一体何なのか、これをひとつ御説明をお願いいたします。
臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明はすでに前回の委員会において聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、高木正明君が、また、去る十二日、市川正一君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として楠正俊君及び下田京子君が選任されました。
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時間が来ましたので、実はこの首都圏財形住宅協同組合、これは建設省と中小企業庁の所管の一つの勤労者の財形住宅の組合でございますが、これも東京都内にございますし、役職者の方々も官庁出身者の方々が非常に多いわけでございます。この財形住宅等も、この分譲戸数等を見てまいりますと、ピークの五十二年二百八十三戸をつくっておるわけでございますが、これが徐々に減ってまいりまして、財形の融資の内容は、五十三年に十戸、五十四年に十四戸、五十五年になりますと、ついにこれはゼロになるわけであります。一時は、昭和五十二年時代には雇用促進事業団の方からの融資も二十四億という金額を受け、分譲をしておる組合でございますが、これも本来の目的を達成したのではないだろうか。財形融資というのがもうゼロになってしまった。
 これはそれなりに、金利が高いとかいろんな原因があると思うのですが、このような財形住宅協同組合というのが実は全国でたくさんあるわけなんで、いま一度、この法律改正に伴いまして個別の財形住宅協同組合のあり方等についての指導なりあるいは対応ということも考えなければなりませんし、先ほどの、五兆円の積み立ての融資というものが個別の金融機関によって再投資をされるわけでございますが、本来的なこの協同組合との関係をどのように見直すのかということも、これから私ども十分考えていかなければいけないことだ、こう思っております。ひとつその点を十分考慮の上、お考え願いたいということを要望して、この財形の協同組合の問題についてはこれで終わりたいと思います。
 最後になりますが、時間の許される範囲内で、雇用促進事業団の全国でいま建設をされておりますところの事業団宿舎の問題について問題点を少し触れておきたいというように思います。
 この雇用促進事業団というのは、非常に古いのもございますし新しいのもありますけれども、勤労者の方々には非常にたくさん利用されておるわけでございますが、古い住宅は二戸を一戸にしませんととても今日的な住宅にならないというので、二戸一改造ということがやられておるわけです。これは非常に評判がいいわけです。これは四Ｋになるわけですから、一戸当たりの経費というのも、壁を抜くということだけでございますので比較的かからないやり方だと思うのですけれども、つい最近会計検査院の方からも、目的外の入居が多いじゃないかというような指摘も若干あったやに新聞で聞くわけでありますが、これも私どももいろいろな地域で見ておる限り、この事業団宿舎というのはいま少し予算を投入し、それから周辺整備を行いまして、逆に言うならば勤労者の住宅として安定させる必要があると思うのです。二戸一改造というのを今後ともやられるのか、あるいは予算もつけて改造が進むのかどうか、お伺いをします。