まず、先ほどの数字でございますけれども、人権擁護局の人権擁護を担当しております職員が十五名、それから法務局、地方法務局で人権擁護を担当しております職員が二百七名、これは人権擁護専属でやっております、それから法務局の支局の職員は兼務でやっておりますけれども、人権も担当している職員が千七十六名、合計千二百九十八名でございます。そのほかに約一万三千名の人権擁護委員が人権擁護行政に携わっている、そういうことでございます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、ごく概略についてしか述べられませんけれども、結婚差別の代表的な例といたしましては、結婚の相手方が同和地区出身者であるかどうかという身元調査の依頼を受けた興信所が、知り合いの行政書士の印鑑を偽造し、その資格、氏名を詐称して不正に交付を受けた戸籍謄本等によって調査した結果、やはり結婚の相手方が同和出身者である、そういう報告をしたために結婚が破談になった、そういったような事例。
 それから、その被害者である男性と女性の結婚に際して、女性の父親が、相手の男性が同和地区出身者であるというようなことを理由に結婚に反対したという事案につきまして、法務局でいろいろと説諭した結果、女性の父親が結婚に同意するに至り、ハッピーエンドに終わった、そういうケースもございます。
 それから、タクシー会社に勤務していた運転手とその運行管理補助者との間の意見の対立から、十数名の運転手が退職してほかの会社に就職を希望したときに、その連行管理補助者が再就職を阻止するために同業者に対して「同和人、不良運転手は業界から追放しよう」というような文書を発送した、そういったような事案などがございます。
運動側で把握している数字とちょっと隔たりがあり過ぎるのです。例えば広島に関しては、運動側で把握している情報数百三件に対して法務局でつかんでおられるのが二十二件、福岡に至っては百四十五件に対してたったの七件、このような格差はちょっと看過し得ないものがあるのではなかろうかと思うわけです。この第四条の趣旨が十分生かされてないのではなかろうか、特に広島、福岡においては十分に積極的にこの情報を収集し、それを集約するという姿勢に欠けるのではないだろうかと思わざるを得ないわけでございます。
 どうなんでしょうか。人的にはどの程度の人たちがこの問題に対応できる体制になっているのでしょうか。——すぐつかめなければいいです、時間がないですから。
 数字がつかめないようですので、時間の制約がございますのでその点はまたいつかの機会にさせていただきまして、次に進みます。
 それで、今情報数についてお尋ねをしたのですが、次に人権侵犯というものの数ですけれども、これは情報件数に比べて極めて少なくなっておりますね。大阪で言えば三百五十五件に対して三件。これはどうしてこんなに結果的に少なくなるのか。あるいは例が非常に少ないわけでございますから、これらの概要を、もちろんプライバシーに触れない、差し支えない範囲で紹介していただきたいと思います。
人権侵犯事件調査処理規程というのがございますね。これは法務省の人権調査訓令でしょうか、これによりますと、その第四条に「情報の収集」というのがございまして、「情報の収集は、新聞、雑誌等の出版物の記事、放送その他のものから行うものとし、進んで事件の端緒を得ることに努めなければならない。」こうなっております。この進んで事件の端緒を得ることに努めるというのは、具体的にどんなふうに行動しておられるのでしょうか。
申告とか情報等によりまして事件の端緒を得た場合には、人権侵犯事件調査処理規程にのっとりまして積極的に取り組んでいく、そういう方針で臨んでおります。担当者及び人権擁護委員は差別意識を根絶するための啓発活動について自覚と熱意を持って当たっているということでございます。
差別される側で、解放同盟といった団体があるのは言うまでもないことですけれども、それらの方でも当然どのような差別事象があったか掌握をし、あるいは統計をとっているわけでございますけれども、こちらの数字で言えば、例えば広島はこの八九年で百三件、福岡は百四十五件、大阪とは三分の一ほどですけれども、そんなにけた違いに少なくはないという認識を持っているわけです。このことからいたしますと、情報収集について広島、福岡等ではやや積極性に欠けるのではないだろうかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 この情報収集については、どのような方針といいますか態度で法務局、人権擁護局は臨んでおられるのでしょうか。
端緒といたしましては当事者からの申告あるいは人権相談、それから新聞、雑誌等の出版物の記事、放送、そういったようなあらゆる機会をとらえて積極的に情報収集に当たっております。それから人権擁護委員からの通報というのも相当数ございます。
今試行しております学校の問題点その他でありますが、これらの六十八校の学校におきましても、問題になる点は、類型化しますと、端的に申し上げますと、結局四点になるのじゃないかと思います。一点は、今の教育水準を確保してもらいたいという要請。それから今の教育水準を確保するという要請がある一方で、そのかわり学校五日制になったことによって子供たちの月曜日から金曜日までの授業が過重負担になっては困るという問題。それから第三点の問題は、社会の受け皿、学校五日制になった場合に、土曜日の午前中の子供たちの受け皿をどうするかという問題。それから第四の問題点というのは、学校プロパーの問題ではございませんけれども、週休二日制というものが広く中小企業等を含めまして一般に定着するかしないか、その定着まで待ってもいいのではないかというような意見等がございます。
 それは、学校五日制の試行をやっていただきました実験校で、学校五日制が始まる前の父兄の調査と実験が終わった後の父兄の調査を見ますと、実験を終わった後の方が賛成がふえておるということでございまして、そういう意味では理解は進んでおるというふうに考えております。ただ、その中で条件つきで賛成であるというのが三〇％ぐらいあるわけです。その条件つきで賛成であるというのが、週休二日制がだんだん定着してくるであろう、定着してくればいいとか、あるいは教育水準が保たれれば構わない、あるいは過重負担にならなければ大丈夫だというならば賛成だということ。それからまた、今度は反対の意見の方は、条件つき賛成の方と全く同じ理由で、例えば週休二日制が定着していない、学力の水準が落ちることが心配だ、あるいは過重負担になるというようなこと等でありまして、条件つき賛成といっても反対と裏表のような関係にあるということで、私どもとしましては、この辺をほぐしていく一父兄の御理解を求めていくというのは大変難しい問題がなというふうに考えているところでございます。
    〔木村（義）委員長代理退席、委員長着席〕