私どもといいますか、総合エネルギー調査会でこの長期的な需給見通しを検討するに当たりましては、政府の段階で立てておりますたとえば経済社会七カ年計画の見直しによる大体当面五％の成長率というものを当然参考にいたしておりますし、さらに、通産省の産業構造審議会が長期的な産業構造の見通しその他を立てておりますが、こういうものも参考にいたしまして、昭和六十五年までは五％、それからそれ以降は大体四％の成長率ということを前提といたしたわけでございます。
 この成長率につきましてはまたいろいろと御議論があると思いますが、私どもエネルギー需給見通しを立てる立場からいたしますと、少なくともエネルギーが将来の経済成長のネックになってはならない、こういう前提で、あるべき経済成長を達成しますために必要なエネルギーの供給を確保する、こういう観点も織り込みましてこういう見通しを立てておるわけでございます。
そこで、まず、この見通しの基本になった経済の見通し、特に経済成長率、これが、ここ十年くらいは五％、そしてその先の二〇〇〇年に至るまでの間は四％、こういうことで見通しができているのですが、これについて、政府としては、確信、責任を持ってそのようになっていくというお考えを持っていらっしゃいますか。
そうすると、政府としては、この受けた答申に基づいて全力を挙げてこれを実行する、実際に実現する、こういうために政府が責任を持って当たる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
いまお答え申し上げましたのは形の問題を実は申し上げたわけですが、形式といたしましては総合エネルギー調査会からの通産大臣に対する報告という形になっておりまして、それを受けて政府の段階で決めておりますのは、代替エネルギーの供給目標につきましては代エネ法に基づきましてその供給目標を閣議決定で定めておるということでございます。
 ただ、これは総合エネルギー調査会からの通産大臣に対する報告でございますけれども、基本的な性格といたしましては、エネルギーの一般的な単なる需給見通しということではなくて、今後政府といたしまして長期的な視野に立ちましてエネルギー政策を進めてまいります場合の一つの指針であるというふうに考えておりますし、また、国民がエネルギー問題について十分理解をいただき、それについて協力をしていただくための一つのビジョンでもある、こういうふうに考えまして、国民の努力とか政府の政策努力、こういうものによって本来達成されるべき姿を描いておる、こういうふうに思っております。ですから、当然この報告、この見通しに対しましては政府としては全力を挙げてその達成のために努力していくべきものである、かように考えておるわけでございます。
そうすると、まずこれは政府の閣議決定で行っているものではないということですね。政府はこれをどういうふうに扱うのか。これはエネ調のエネルギー関係の何か指針ということなんですか、何でしょうか。
これは、総合エネルギー調査会からの需給見通しについての報告という形になっております。ただ、政府といたしましては、これを受けまして、代替エネルギーの供給目標につきましては、閣議決定をいたしてその目標を定めておるということでございます。
私は、このほど策定された長期エネルギー需給見通しについて、これを中心として若干の質問を行いたいと思います。
 実は、五十五年の二月当委員会で私は、五十四年の八月に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しについていろいろ問題点を御指摘申し上げたのでございますが、今回の長期見通しについても大体同じようなことを伺わなければいけないということは、実は残念なんでございます。
 それは前提でございますが、最初に伺っておきたいのですが、この長期見通しは閣議決定なんですか、あるいは、政府にとってどういう性格のものですか、それをまず伺っておきたいのです。
いま先生のお考え方の披瀝がございましたが、もちろん保安の確保と安定経営ということが今後のこのポイントであると思っております。管財人が裁判所の管理のもとに公正な御方針を出していただくということでございます。私どもとしてもできるだけの支援、協力はしていくわけでございまして、しばしば大臣が当委員会でも御答弁申し上げておりますように、何とかして山を残すという方途はないものかということで、私どもとしても、管財人ともども、関係金融機関の協力を得ながら、ぜひその方向が実現できますようにできるだけの努力はいたすつもりでございます。
それじゃ、今後十分検討されたい。恐らく、小委員会等も開かれて財源をいろいろと協議をするときに、この問題は出てくると思う。ひとつ十分検討してもらいたい、このように思います。
 最後になりますが、ゼロクーポンの問題について若干質問したいのですけれども、時間もありません。
 ゼロクーポン、これは余り過熱して十一億ドルぐらい売れちゃった。しかも、これはアメリカじゃ余り売れないんですね。日本で売れるのです。なぜ日本でこれがどんどん売れる事態になったかというと、御存じのとおり、キャピタルゲイン非課税という制度が日本にあるのですね。アメリカでは、シャウプ勧告の線つまりキャピタルゲイン課税です。この非課税がある限りは、グリーンカードをしようと何しようと、いまゼロクーポン・ツアーというのがあるそうです。香港まで行って買ってくるそうですよ、日本はだめだということになれば。それほどこれは、やはりリスクは考えられますけれども、四十二の銘柄、私は一々調べました。大体倒産するなんということは考えられない、そういうところです。これは、あなたもひとつ見てください。
 そこで、一番魅力は、やはりキャピタルゲイン非課税だと思うんです。途中売買したら、これは課税にならないのですよ。それで、この新聞報道ですけれども、売買益について課税をするということを大蔵省は検討しておる。これも、ゼロクーポンのようなものがどんどん売れて、日本の金がどんどん向こうへ行って、円安なんというような要因にならないために、これを防ぐ一つの方法として売買益にも課税という態度を大蔵省は十日決定して検討を始めたということなんです。これは本当ですか。