大いに検討していただきたいと思いますが、三番目の個人の倫理の問題。しかし、個人の倫理といっても、これは一人一人の問題じゃなくて、やはり社会全体のシステムの問題もあるわけですね。今、例えば業者の方で言えば、どうやってうまく経理を握っている役人に接触していくか、これをどうやって自分の上手に左右できるようなところに誘い込んでいくかということ、これを何か営業努力という名のもとに行うのが当然だ、営業努力をどんどんやっていかなければならぬ、そういう感じを業者は持って一生懸命やっている。それに対して、今度は受ける方の役人の側は、何かこう予算を扱うということになると、その予算を扱う裁量権というのが自分の権限のように思って、自分の地位が上がった、何か自分個人の力のように思ってしまう。裁量権なんというのは権利じゃないんで、公務員にとってみたら正しい裁量をしていく義務なんですね。そういう感じが全くなくなっていく。それがどうも社会全体に広がってしまっている。私はもう前から思っているのですが、ある国が物が乏しいからといって滅びるようなことはないんです。心の貧しさが国を滅ぼしてしまうということはしょっちゅうある、十分ある。日本はどうなっていくのかという感じがつくづくするのです。その一番の責任はだれが負っているのか。政治家じゃないでしょうか。政治家がいろいろとくだらぬことをやって、ちょっと道路をつけた、橋をつけたというと、自分がやった、自分がやったと言う。別に自分が金を出してやったわけじゃないのに、あるいは、政治家というのはそれほど大した立派な人生でもないのに、ちょっと大臣になったら、それでもう政治家の役割が終わったかのような、ちょっと一期、二期大臣をやるために妙なお金に手を出している。その最たるものはだれか、一番象徴的なものはだれか、言うまでもないと思いますが、そういう政治の責任というものを、大臣、一体どういうふうにお考えですか。簡単で結構ですが、もう時間がありませんので、お答えを伺って、私の質問を終わります。
ただいま御質問の、各省庁間の会計事務職員等につきまして人事交流を行うべきではないかという点にお答えをいたしたいと思います。
 まず初めに、公務員というのは、国民全体の奉仕者といたしまして、職務の公正な執行に対しまして国民に不信の念を抱かせることのないように厳正な規律を保持しなければならないということは当然のことなわけでございまして、この観点から、政府全体といたしまして綱紀の粛正に従来から積極的に取り組んできているところでございます。
 特に、予算執行等の事務につきましては、ある職員が長年同一の職におるというような場合には綱紀の緩みが生じやすいというようなことにかんがみまして、従来から、官房長等の会議申し合わせにおきまして、そのようなことを防止するために、一つの方策といたしまして、同じ省庁内の人事の配置の適正化を図ってきたところでございますけれども、この点につきましては、今後ともその趣旨の徹底に努めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の、各省庁間の人事の交流でございますけれども、ただいまお話ありましたように、貴重な御意見でございますので、その辺を参考にさせていただきまして、現実問題として特定の事務につきましてこういった各省庁間の人事交流が可能なのかどうかという点も含めまして、今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘の、人事管理上の問題として、予算会計に関する特殊な集団としての認識ではなくて、もっと少し考慮すべき点があるのではないかという御指摘でございますが、予算会計、専門技術的なところでかなり勉強が必要であることは事実でございますし、それから、今回の事件で、大変残念でございますが、多くの会計経理の職員は予算の編成なり予算査定なり、日常においても超過勤務を多くやりまして一生懸命仕事をしておるということは、先生にもぜひ御理解をいただきたいわけでございまして、そういう意味においての、一生懸命やっておる会計職員の実情を我々認識した上で、さらに、先生御指摘のような、会計関係における職員のいろいろな配置その他、考慮すべき点を今後考えるべきではないかという点は検討いたしたいと思います。
 各省関係の交流という点は、なかなかこれは文部省関係だけでの処理は困難でございます。ただ、大蔵省主催で会計職員研修というのが各省共通で行われておりまして、私どもの職員もその研修会には毎年参加させておるという現状はございます。
私自身もたびたび申し上げておりますように、極めて遺憾な事態だと考えております。もちろん、就任前の問題でございますが、責任は私ども大臣以下全職員が持たなければならぬというふうに考えてもおります。
 なお、今御指摘がありましたようなことで、官房長からも説明がございましたが、電話一つでも、あるいは役所からの公式的な指示にいたしましても、十分その点を留意しながら、少なくとも誤解を受けないような指示をしなければならぬということを今改めて痛感をいたした次第であります。職員に対しまして十二分に監督そしてまた指導していきたいと考えております。
もう時間がございませんが、大臣、直接関係のない、就任される以前の問題もあると思いますけれども、この際、やはりこういう問題については相当深刻な立場で事態を考えないと、ますますおかしなことになってまいりますので、大臣もしばしば決意を表明されておりますが、今の私の質問を聞きましてお考えがありましたら、最後に伺いたいのです。
私の調べた資料では、今局長が言われたとおりで、五十七年度は五十六年度と比べるとずっと伸びて三〇％アップ、五十八年度は今の数字のとおりで五〇％アップしています。それから五十九年度上期はこれが若干落ち込んできている、今のとおりですね、一〇％アップ。だが、下期になると、今後出てまいりますが、激減している、このボタン電話一つでも。
 これは公社がボタン電話に関しても、民間のものよりも公社のものはネットワークも全部あるし、それからサービスの面におきましても保守の面に関しましても非常に安心ですよというような、この前参議院でも議論になりましたが、例えば「確かめて電話機セールスマンの身元の証明」なんというパンフレット、これを出しているわけだ。それからまた「アフターサービスは万全です。電電公社の通信機器ご存じですか ここまでが私どもの担当です。」保守も修理も全部やりますよ。ところが、民間会社のものをやったときには、民間会社の電話機が設置されたときには、その民間会社で保守も修理もやるんだから、その面におきましてのものは、いろいろと手間がかかったり心配な面がありますよというようなことが書かれています。
 この辺は参議院におきましても論議が行われまして、こういったものは行き過ぎのないようにするという御答弁をいただいておりますので、重ねては申し上げませんが、もうバックが全部でき上がっており、しかも国民から考えてみますと、それはやはり電電公社のものを紹介されたならば、一番保守も修理もサービスの面もすべて安心だ、こうとらえるのは当然でございます。
 したがいまして私は、そこで分野の調整、あるいは今回附帯決議にも出てきておりますけれども、相談窓口ですね。要するに、問題が発生したときに相談窓口をつくる必要があるのだ、こういうことでございますけれども、いわゆる駆け込み寺みたいなものでございますね。そこで、参議院での郵政省としての答弁は、これはモラルの問題として対処していく、こう言っておりますけれども、業者にとっては死活の大問題でございます。したがって、行政的な歯どめが欲しいわけでございますから、中小企業を育成、活用する立場からの政府の強い行政指導、これは期待していかなければならないと思います。
 そこで、こういう相談窓口というものはどの部門のどの課が行うのですか、御答弁ください。