電子商取引等の新しい取引形態に対応いたしまして、消費者の自立と主体性の発揮を支援するため、消費者みずからが必要な情報を選択し、正しく理解した上で適切に活用することができるよう、消費者教育、啓発を図ることが大事であると考えております。
 こういう考え方のもとに、経済企画庁といたしましては、消費者教育、啓発を消費者行政の重要な柱の一つといたしまして、関係省庁と連携しつつ推進に努めているところでございます。
 これに加えまして、消費者教育支援センターを通じました学校の教材やあるいは指導マニュアルの提供、都道府県等への消費者教育の専門家派遣などを実施しているところでございます。また、国民生活センターにおきましては、消費者及び地方公共団体職員等を対象とした研修講座を開催するほか、消費者向けの情報誌等によります消費者への情報の提供を図っているところでございます。
 今後とも、そういう施策を充実してまいりたいと考えております。
電子商取引の問題については、これからますます発展しなければならない問題であろうと思いますし、その前提として消費者の保護がなされて、そしてそれがセキュリティーがしっかりして消費者が安心して使えるものであるということが、またこれが発展につながるわけですから、ぜひともその面でのお取り組みについてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、もう一方で、こういう新しいものについては、それを知らないことによって消費者がだまされるということもさまざまあるわけでございます。ガイドラインの策定等でトラブルを防止する対策をとろうといろんな業界でもやっているわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、消費者自身も、安易にだまされないようにするような正しい商取引の知識を身につけなければならないと思っているわけでございます。今後、こういった分野での消費者への啓発活動について経済企画庁としてはどのような方策をお考えなのか、最後にお伺いをしたいと思います。
通商産業省におきましては、本年十月に消費者取引研究会を設置いたしまして、電子商取引における消費者保護のあり方について検討を開始したところでございます。これは、電子商取引の普及とともに増加することが懸念されております消費者トラブルを防止し、電子商取引の健全な発展を図るために必要な環境整備のあり方について検討を行うものでございます。
 なお、研究会におきましては、電子商取引が技術革新の著しい分野であり、実態の変化も大きいと考えられることから、その発展が阻害されることがないよう、当面は民間の自主的な取り組みにゆだねることを基本的スタンスとしつつ、消費者トラブルの実態を十分に踏まえて、既存の取引ルール等では不十分と思われる点につきまして、必要な方策を検討していくこととしたいと考えております。
私は、こういった国際的な場での日本の主張というものを明確にしていただきたいと思うわけでございます。その前提として、私は、やはり国益を考えるということも重要であると思いますし、さらに、それぞれの国情の違いというものも踏まえた上で日本としての立場を明確にしていくということも必要でありましょうし、そして、それに足らざるところを国内的にどのように整備していくかという観点も必要だろうと思っております。
 実は、先ほども申し上げました、四月にこの委員会で質疑をさせていただいたときに、早期にプライバシーの保護に関する包括立法を行うべきであるという主張をいたしました。そのときにも、実はヨーロッパとアメリカは、プライバシーの保護に対する考え方が違いがあります。ヨーロッパはどちらかというと包括立法でもう既に整備されております、プライバシーの保護という観点。アメリカは慣習法でそれが守られている。日本はそれがないという現状でもございます。
 そういうことをよく踏まえた上で国際舞台に臨むべきだろうし、私は、そういう意味で、今の電子商取引の問題と若干ずれるのですけれども、早期に日本の国内においてもプライバシーの保護に関する包括立法を検討すべきであろう。今研究会が開かれて検討段階に入っているとは聞いておるのですけれども、やはりこれは早期に実現させるべきであろうと思っているところでございます。
 時間が若干なくなってきましたけれども、この電子商取引の問題については、当然、恐らく通産省が主体となってさまざまな整備に取り組んでいらっしゃると思います。きょうは通産省も来ていただいているようでありますから、この点について、消費者保護の面からはどのように通産省としては考えていらっしゃるのか、説明をしていただきたいと思います。
大臣の御答弁に先立ちまして、事務的にお答えをさせていただきます。
 ただいま谷口先生から御指摘がございましたように、私どもの税務行政を取り巻く環境は、質、量ともに大変厳しさを増しております。お話ございましたような国際化の進展あるいは機械化の進展ということがございますけれども、そのほかにも、高度情報化が進むとか、不正手口が巧妙化するとか、そもそも課税対象が増大しているというようなことがございまして、職場をめぐる環
境が厳しさを増しているということでございます。
 そうした中で、私どもといたしましては、まずは、部内の事務運営の合理化、効率化を図らなければいけないということで、コンピューター処理等によりましてそういった努力をしているわけでございますが、その一方で、ただいま御指摘のございましたような機械化、国際化に対応した専門ポストの新増設などの機構の整備を進める、あるいは所要の定員の確保を進めるということで、私どもの税務の仕事の困難性とかあるいは歳入官庁としての特殊性がございますので、そういった点を関係当局等に説明をいたしまして理解を得まして、そういった措置を講じてきたということでございます。国際化専門家、機械化専門家、先生のおっしゃったとおりの数字になっているところでございます。
 昨今の行財政事情が非常に厳しいということは私どもも十分承知しているわけでございますけれども、私どもの職場をめぐる環境の厳しさというのは、恐らくこれからどんどん増していくだろうと思っております。また、職場に中高年層職員の割合がどんどんふえてくるという事情もございまして、そういった層の職員の士気をいかに保持して職場の活性化を図るかというような問題もございます。
 私どもといたしましては、国税組織の一層の機構整備あるいは職員の処遇改善等につきまして、関係各方面の御理解がいただけるように、これからできるだけの努力を払っていかなければいけないと思っているところでございます。