この条文をつくっていく過程で私どもが想定しておりましたのは、特別養子というのはそういう恵まれない子供であって、養親が欲しいと言って出てくるわけでございますから、それにはそれなりの背景があって、児童相談所があっせんをするとか中に入った人が口をきくとか、そういう関係があってこういう申し立てになってくるのだろうと思うのでございます。したがって、養親がぜひともあの子が欲しいと言って自分から申し出て主張立証をしていくという例もないではないと思いますけれども、それは限られたものでございまして、そこまで養親が頑張らなくても、種々の状況から事情もわかりますし、また、児童相談所その他の施設に調査を依頼いたしましてそこからも調べてもらう、そういうことでやっていけると思っております。
まあ、いろいろと申し述べてきましたが、私は、最近のオイル関係の大きな変動のこの時期に、いわば逆オイルショックともいうべき時期になってきた、こう思うのです。この際に私はやはり大胆な政策転換が必要である、このように思います。
 そこで、時間も大分迫ってまいりましたので、幾つかの提言を率直に申し上げますが、これは日銀総裁の権限に属することではありますけれども、まず第一に公定歩合ですね、これは積極的に、大胆に下げるべきである。これは国が一銭も金を出さないでできるわけであります。しかも公定歩合を下げることによって設備投資意欲も上がりますし、まさに景気浮揚にもなるわけであります。いままで大体日銀のとってきた態度は余りにも少ない、そうして余りにも遅いという批判があることは御承知のとおりであります。もちろん海外の円安だとかいろいろな条件があるからとは思いますけれども、金融政策としてはどうも怠慢のそしりを免れないということをはっきり指摘をしておきたいと思います。
 それから次に、先ほど塩崎経済企画庁長官にも伺いましたが、内需拡大策ですね、これはもう積極的におやりにならなければいけません。四ドル下がるとＧＮＰで〇・二三％上がる。経済企画庁なんか翌年〇・六二ＧＮＰで上がるというような計算をしておられるようでありますし、日興リサーチだろうと思うのですが、四ドル下がれば六千億減税に匹敵するというような計算もいたしております。でありますから、まずはそういうふうな状況の中で、内需振興のためには国も積極的にやるが、地方公共団体にも協力を求める。
 さっきから人勧人勧と言っておりますが、私は、人勧の、初め凍結と言っておられましたので、凍結というのは春になると解けるのだと思っておったわけであります。ところが、凍結をやめまして、これは中曽根さんが行管庁長官としておやりになったのだそうでありますが、先ほど来の質問を承っておりますと、凍結はやめて見送りにした。見送りということはどうも五十七年度やらないということかね、そんなふうなニュアンスになったのかな、こう思うのでありますが、まだ各党代表者の会談では「誠意を持って検討する」という条項が残っておりますし、「五十八年度人勧は尊重し、実施する」という各党代表者の申し合わせがあるわけであります。わが党内においても、あるいは政府においても、政府はたとえば総理府総務長官、当時田邉さんでありますが、人勧の見送りというのはどうもやはりなかなか重大な問題だというような指摘もしてこられたわけであります。
 このような状況の変化を踏まえて、やはり人勧にしても、あるいはもう春闘とか賃金闘争とかいうことになれば、これは民間の話でありまして私どもがとやかく申し上げることではございませんが、財界あたりもけちってばかりいないで、この際少し高めの誘導をするということもあってもいいんじゃないか、私はそのように思うのです。政府によけいなカットをやれやれなんてばかり言っていないで、少し一生懸命みんなで知恵を出して、賃金もよけい払って、ひとついい国にしようじゃないかという努力をこの際できそうな状況が出てきたわけでありますから、やってもらえば、国もよくなるということだろうと私は思うのです。
 それから三番目に、これは私見にわたることでありますが、国際金融についてひとつイニシアチブをとってもう少し積極的に取り組んでいかなければいかぬと思うのであります。これはもう時間が迫ってまいりましたのでごく簡単に申し上げますが、ソニーの会長の盛田さんがここで意見を述べられまして、変動相場制というものは株を相手にして品物を売っているようなものだ、これではとてもかなわぬねというお話をなさっていかれたわけであります。日本は最大の貿易国でありますから、もっとこうした問題に日本が率直に先陣を切って提言をするというくらいのことがあってしかるべきだ、私はこのように思うのであります。たとえばターゲットゾーン方式とか、いろいろ考えられておりますが、それらのことについて一体あなた方はどんなことを考えておられるのかということを承りたい、このように思います。
 それからなおもう一点、石油の値下がりということで一つ懸念をされますことは、代替エネルギー対策ですね、これがしぼんでしまいはしないかという懸念であります。たとえば一バレル当たり二十五ドル以下になるということになれば、石炭液化プロジェクトだとかその他大多数のプロジェクトがおかしくなってしまうということであります。そういうふうなことに対する配慮というものを、せっかくここまできたんですから、やはり二十一世紀を見渡していった場合には石油が将来どうなるかということは予測ができない。かつまた、中近東において一朝事あるということがあってはいけませんが、仮に紛争が起こるというようなことがあればいつ石油がとまるかわからぬ。そういうきわめて不安定な状況にあるわけでありますから、代替エネルギー対策というものをやはり積極的に取り組んで進めていく必要がある、そのための配慮は当然やるべきではないか、このように思います。
 それから、先ほど若干触れられましたが、いわゆる対外債務の非常に大きな国、特に中南米十二カ国が合計で六十二兆円という膨大な債務を持っておりまして、その中で一番危ないと言われておるのがメキシコだということであります。なぜならば、メキシコの対外債務はほとんど石油輸出によってこれを決済するということになっておって、その石油の値段が下がりかつだぶつくということになれば、メキシコ経済はなお一層のこと破産をするのではないか、それが世界大恐慌の引き金にならなければいいがという懸念をされておることは御承知のとおりであります。
 ただ、一つ心配をいたしますのは、これはＩＭＦを中心にして各国が協力をして援助をしていかなければなりませんが、どうも聞いておりますと、日本人は本質的に根性がいいんでしょうかね、アメリカが引き揚げていく裏へ裏へとどうも日本が融資をしていって、最後にばばをつかむのは日本ではないかという懸念をされておる趣があるわけであります。そういう点について大蔵省としても、何といいますか十分その注意をして取り組んでいかなくてはならぬ。これは国際的な協力を求めることは当然でありますが、日本がばばをつかむことのないようにしなければならぬ、このように思うわけであります。
 以上、いろいろ申し上げましたが、まだまだ申し上げたいことは山ほどございますけれども、私の質問はこれで一応終わりますので、御答弁がありましたらどうぞお答えください。