私の方から財政当局と相談いたしまして出さしていただいた計数でございますので、まず私の方からお答え申し上げます。
 返す時期の始期につきましては、これはやはり財政再建期間終了後返すのが通常であろう、こういう認識を持っております。
 それから、一括払いか、三年払いか、五年払いか、もっと延びるのかという問題は、実はこれは一つの試算を出したのでございまして、いかなる場合でも年金財政には支障が生じない。そのサンプルとして出したものでございまして、一括払いとか三年とか五年というのを社保審なり制度審で決めてもらったわけではございません。ただ、なるべく早く返してもらいなさいよ、制度審の方からこういう付帯意見がついておることはよく承知しております。（「厚生大臣としてはどういうかっこうで返してもらうつもりなんだ」と呼ぶ者あり）その点は、先ほど申し上げましたように早く返して――期間の長短によって年金財政には支障がこない、これだけ申し上げておるのでございます。
 したがって、問題は、財政事情を勘案しつつというところの最後の答えは、繰り入れ期間をどうするか、期間をどれぐらいの長さにするか、ここが最後の問題になるということを再々申し上げておるわけでございますが、年金財政には支障がないことになっております。
次に、厚生省は、先ほども申し上げましたが、大蔵省から払ってもらえる場合にはこういう方式があるというので三つの方式を出しておるわけです。
 まず一括払い方式。これは先ほど申し上げましたように、年度中央で、昭和六十年ですけれども、一遍に七千七百億ばっさりお返ししますというやり方です。
 二つ目は元利均等方式。これは三年払いと五年払いで計算をしております。中身についてはもう御存じのはずですから申し上げませんけれども、三年払いないし五カ年払い。
 それから、三つ目は傾斜方式。これも三年払いと五カ年払いで出しております。
 少なくとも厚生省が期待といいますか明確な認識を持っておりますのは、昭和六十年から返すということ、短い場合は一回払いですけれども、一番長い場合でも五年以内だということ、ここまでしか厚生省は出していません。制度審の先生方も、当然のことですが、これ以上長いというのは、先ほど私が申し上げましたような理由からとても入りようがない、こういうことでございます。大蔵大臣ばかりに質問するようですけれども、この点についてもう一度お考えを承っておきたいと思います。
従来言われておった一般消費税は、やる考えは目下ございません。
 それから、運用利回りの点については、どの程度の利息にするかということになれば、一応の運用利回りというのは一つの目安になるだろうと思っております。
やってないというのが事実だとおっしゃいましたけれども、やる意思もありませんね。五十八年度。具体的な記事は、要旨はこういうことだったと思うのです。五十八年度に売上税を新設をする、中身につきましては、ほぼあの評判の悪かった五十四年ごろの一般消費税に似ておりました。これは、所得税減税というものをこれ以上かたくなに断るわけにいかない。そういうことから新たな税をどうしても考えなければならぬ、そうなってまいりますと、所得税減税はする、しかし同時に、いま申し上げました意味で、売上税といいますか一般消費税は導入する、そのための検討作業を始めておる、こういう記事なんです。
 調べたらやってないということなんですが、それではお聞きしますが、やる意思もない、国会決議もあることですから。このことをひとつ明確にしていただきたいと思います。それが一つです。
 大蔵大臣に対しまして次の質問ですが、先ほど、厚生大臣から初めて運用利回りについて言及がございました。お聞きだったかと思うのでありますが、少なくとも運用収入相当分は利率七・五％、これは昭和五十六年九月現在資金運用部預託金利を見ておるようですけれども、そういうこともありまして、それ以上の話も出てまいりました。やり方によってはもっと年金の積立金はふえるのだという意味の発言もございましたが、そういった運用利回りに対して、大蔵大臣としてのお考えを承っておきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 昨年の物価につきまして、いま先生おっしゃいましたですが、私どもはやはり一番大きな理由は石油であったと思います。少しお答えの前に石油について御説明させていただきますと、石油の場合、輸入いたしましてそれが国内の物価に反映してくる前には、タイムラグを考えないとまいりません。そういう意味でタイムラグを考えて、どの程度のタイムラグを考えるかということもございますが、なるほどおっしゃいましたように、円ベースで見ますと、昨年の四月は非常に高い数値を示しておりまして、その後多少下がっておりますけれども、タイムラグを考えた場合、仮に五十五暦年がどのくらいその前の暦年に対して上がったかということを見てみますと、これは八〇％近く上がっているわけでございまして、そうした想像を超える大きな値上がりといったものが消費者物価にわけてもじわじわと大きな影響を及ぼしたという点を考えなければいけないと思います。
 次に、野菜を中心といたします季節商品が、やはり五十五年度の消費者物価を引き上げる要因として寄与したと私どもは思っておりますが、これは何分にも何年ぶり、何十年ぶりといった大きな異常気象が影響いたしたわけでございまして、数字で見ましても、その前の年の五十四年度が〇・七一％の寄与度であったのをさらに、わずかではございますが、上回るといったような上がり方になっております。五十三年が〇・一五％ぐらいの寄与度であったところへ五十四年度は〇・七一と大きく上がったわけでございまして、われわれはこれほどの上昇を考え得られなかったというところに原因があろうかと思います。
 そういう事情がいろいろ作用いたしまして五十五年度の消費者物価を押し上げたわけでございますが、五十六年に関してはどうかということでございます。いまお尋ねは、野菜等を中心といたします季節商品についてのお尋ねでございましたですが、季節商品の価格安定を図ることの重要性は、五十四年度、五十五年度の価格の情勢等に徴しましても明らかなところでございまして、私どもといたしますと、これにつきましては、農林水産省とも緊密な連絡をとりまして、経済企画庁に計上いたしております国民生活安定対策等経済政策推進費を中心といたしまして、一般会計の機動的な活用によりましてこういう季節商品の価格安定に十分努めてまいりたいと思っております。
 そうして、これは本年三月十七日の経済対策の中にも述べておりますが、特に野菜につきましては、十分な作付を指導するなど、供給の確保に努めるとともに、今後とも需給の動向を注視しながら、必要に応じて所要の措置を講ずる所存でございます。その間、関係省庁と密接な連絡をとり、予算等も機動的、効率的に活用いたしまして、価格安定に十分に対処してまいりたいと思っております。