ポスドク一万人計画ということでございますけれども、今の進捗状況につきましてまず状況を御説明申し上げたいのでございますが、平成八年度で大体六千人強というふうな手当てがなされてございます。来年度、平成九年度政府原案ベースにおきましては、それが七千八百人強というふうな数字に推移をするという状況が見込まれてございます。このように、ポスドク一万人計画というのは、言ってみれば大変順調に推移をしておる、早晩この一万人計画というのは達成し得るんではないかということが見込まれるわけでございます。
 これは、確かに今おっしゃるとおり、科学技術庁で、文部省で、それから通産省で、農水省で、こういったことでもってやっておるわけでございますけれども、私ども現実にポスドク一万人計画というものをどういう形で達成するかというときに、中心は、一つは文部省の学術振興会、この仕組みでございます。
 そのほかに、私どもの、先ほどちょっと申し上げました理化学研究所の基礎特研、それから科学技術特別研究員制度等々、いろんな仕組みの中でポスドクというものをどう具体的に吸収していくかということで、具体的な仕組みの中で具現化を図っていくということでございます。
 トータルといたしましては、私どもが全体を見切って、そして各省庁に働きかけ推進をしておるということであり、現実問題としまして、着実に進展をし、早晩の達成というものが見込み得るという状況に至ってございます。
二つ目は、ポストドクター一万人計画についてお聞きしますけれども、この計画は平成七年に始まったわけでございますが、平成九年度までに一体何人になるのか。また、聞くところによりますと、概算要求時点では各省は独自に増員要求を行っているということで、私は、科学技術庁が責任を持って取りまとめる立場になるべきだと思いまするけれども、このことについて方針をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 任期制のことに関してでございますけれども、我が国の研究現場というものをより活力のあるものにしていくということからいたしますれば、我が国の研究システムというものを柔軟で、開かれた、そして競争的な研究環境というものをつくり上げていかなければならないだろうと。
 そういう観点からいたしましたときに、研究者の流動性、いわゆる横のモビリティーの向上といいましょうか、研究者というものが、自分が取り組みたい研究というものからいたしましてベストな研究現場を求めて、言ってみれば渡り歩く。一方、研究所側にいたしますれば、その研究所として取り組みたい研究課題、これから一番ベストな人材を求めていく。こういうふうな形でもって横の流動性が高まるということが不可欠であるという認識に立っておるわけでございます。
 こういう観点から、先般の科学技術基本計画におきましても、任期制の導入につきましてうたっておるというふうに私ども受けとめてございます。
 今御指摘の任期を付された研究者というものが任期が終わった段階、この段階におきまして以降どうなるのかということでございますけれども、私ども、基本的には、任期を付されたところでの研究というのはかなりインテンシブな研究がなされるわけでございますけれども、そこで培ったポテンシャルを使っていただきまして新しい場というものに展開をしていただくということではないかと思っておるわけでございます。
 現実問題としまして、一例をちょっと御紹介申し上げたいのでございますが、理化学研究所で基礎特研という仕組みがございます。三年の任期が付されてございますけれども、その実態を調べてみたのでございますが、ほとんどの人が新しい場を求めて展開をしておるということでもちまして、そういう形で少しずつ動いておるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、長官の所信が前回述べられたわけでございますが、その中に、「率先して未踏の科学技術分野へ挑戦し、革新的な科学技術の成果を創出していくことが求められております。」、こういうふうに高らかに宣言されておるわけでございます。そして、基礎研究の推進と研究開発システム、研究開発基盤の構築、整備を急がなければならぬと言っておられるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、一つは、任期制の導入について言われているわけでございますが、優秀な人材の確保には有効と思いまするけれども、任期終了後の就職ということについて考えると、これは一体どういうことかというふうに不安があるようでございます。この不安の解消策は用意されているのか、そういうことをまずお聞きしておきます。
時間がありませんので、私は林野庁にも、責任が大変大きいということも申し上げておかなくてまならないと思います。
 この業者が二度にわたって自主復旧工事の計画を出して、その二度とも林野庁はいわばだまされたという形になるわけなのですが、二度目のときは、その自主復旧工事をお互いに承認したその直後に、業者が十万枚も残土処分券を売り飛ばすというようなことも行われた。こういうことが行われたということで、林野庁の責任も大きいわけなのです。私は現地の調査もしてまいりました。そういう調査の中で、こういう無法きわまりない事件が長期に未解決になったその問題点として、二つ指摘をしたいと思います。
 第一は、暴力団による支配が放置されてきているのではないかということであります。報道によれば、逮捕され起訴されたのは、指定暴力団稲川会系フロント企業巽産業社長吉沢保被告であり、同じく報道によれば、これは稲川会系堀井一家の相談役という人物で、この巽産業という会社は三十億円を荒稼ぎして、その中から四億円から六億円以上が稲川会系暴力団に流れていた、こういうことが一連の新聞でも報道されているわけであります。
 この吉沢被告は同町の出身者で、かねてから、例えばこういう報道もされているわけなのですが、「「（搬入に）反対すると、家に火を付けるぞ」と脅したり祝儀を贈るなどして懐柔しながら違法な投棄を続けたという。」こういうようなことも言われておるわけなのですが、金と暴力によってやりたい放題。県警が、九五年十一月二十日に不動産侵奪容疑で同容疑者を逮捕しておりますけれども、地元の人たちは、この面でも余りにも遅かった対応ではないか、もっと早く何とかならなかったのか。「地元に不満の声」こういう報道もされているわけであります。
 県警は、既に二年半も前の九三年一月に森林法違反でこれを逮捕しているわけなんですけれども、不法投棄の量はむしろそれ以降の方が多くなっているということからいっても、余りにも遅い対応ではないかという指摘は当然だと思います。
 これだけ無法きわまりない事件が長期に未解決となった背景に、やはりこういう暴力団犯罪に対する甘い認識があったのではないかということを指摘せざるを得ないと思います。警察庁の見解をお伺いしたいと思います。
    〔高鳥主査代理退席、主査着席〕