申し上げるまでもなく、我が国への核の持ち込みにつきましては、非核三原則に違反するものといたしまして一切禁止されているところでございますし、政府としましては非核三原則を堅持する立場をとっているところでございます。また、特に米国との関係におきましては安保条約のもとの事前協議制度を通じまして我が国への核の持ち込みが行われませんように担保がされていることも御承知のとおりでございます。さらには核の持ち込み禁止を含みます非核三原則につきまして国会におきましても決議がなされているところでございます。
 以上のような点からいたしまして、我が国が非核三原則を堅持するものであるということにつきましては周知徹底が図られているところでございますし、またその内容につきましても遵守されているところでございますので、これまで非核三原則の立法化が論議されました際にも、政府といたしましては三木総理、福田総理を初めといたしまして、立法化の必要はないと考える旨繰り返し答弁をしてきているところでございます。
 このように政府といたしましては明確に立法化の必要はないというふうにお答えをしてきているところでございますので、法制局といたしまして今御質問の点につきましてお答えすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
一般的にはそういうことだと思うんですけれども、私、このトマホーク問題でもこれだけ大きな問題になっており、東京新聞の世論調査で日本国民の四分の三が守られていない、持ち込まれている。私もひそかに持ち込まれているだろうと思う一人ですけれども、そういう事態があるわけですね。
 かつて一九七〇年に中曽根防衛庁長官がレアード国防長官と会談したとき、発表しているんですけれども、中曽根防衛庁長官はアメリカの核兵器の再導入について留保しておく方がよい、そう言ったんですね。そうしたらレアード長官の答弁の中にはアメリカの核抑止力が必要であること、そのクレディビリティーの重要性を認識していただけるならば、責任ある政策決定者は八〇年代にかけてタフデシジョン、きつい決断に迫られることがあると思う。そういう見通しを一九七〇年に言っているんですね。そういう時期が今来ているように思うんですね。
 それだけに、私はやはり非核三原則を国是、国是と言うだけでなくて、トランジット、寄港通過もこれは違反だ、これは禁止するということを法律で、つまり非核三原則を法律化すること、これが非常に緊急の課題になっていると思うんです。
 法制局にお伺いしますけれども、この非核三原則を法律にして、いかなる国の軍艦あるいは飛行機も持ち込んではいけない、持ち込む中にはイントロデュースだけでなくてトランジット、寄港通過、あるいは飛行場への一次着陸なども含むということを明確に法文化することですね。これは安保条約並びに関連取り決め、その他の国際条約にも違反していないし、むしろその精神どおりのものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御承知のように、昭和四十三年の、我が国がジュネーブ領海条約に加入するに際しまして、日本政府といたしましては核の持ち込みは、核を搭載した船が領海を通航することは無害通航に該当しないという立場を明らかにしたわけでございます。したがいまして、米国以外の第三国の船舶、艦船が核を持ち込んで領海に入りまして通航する場合は日本の認めております無害通航権に該当しない、こういうことになります。
アメリカ以外の外国の船が日本に核兵器を持ち込む、トランジットで。この場合どうなるかということが問題になります。インビンシブルのことで当国会でも問題になったわけですけれども、もしイギリスその他、アメリカ以外の国が持ち込んでくる場合、これはどうなりますか。無害通航の問題の国際法違反ということになるんですか、それとも条約違反ではないということになりますか、非核三原則の国是違反であるけれども、国際条約には違反していないということになりますか。
私、昭和五十六年の六月一日に連合審査でこの問題を聞いて、当時の浅尾北米局長は、持ち込まない、トランジットしないという国際法上の根拠は、六条に基づく交換公文だと言ったんですよ。だから事前協議違反ということは、つまり六条に基づく交換公文違反だから、安保条約並びにその関連取り決めに対する条約の違反だ、そういうことになりますね。はっきりしてください。
それはもちろん地域的には広島、長崎だけではないわけでありまして、大空襲があったところは警防団、医療従事者は入っているわけですね。
 準軍属は、総動員法関係が一つあるわけです。それから、もう一つはこれは防空法の関係があるわけです。防空法の関係は内務大臣が従来からやっておったわけです。本部長は内務大臣であります。防空法の関係は、最初は法律が出ましてからずっと長い間、これは準軍属としては扱わなかったわけです。なぜかというと、防空法は自分の財産を守るボランタリー活動である、自発的な活動であるから、国は被害について責任を持たぬというような理屈を立てたわけでありますが、しかしながら、戦争が厳しくなるに従いまして防空法の関係の警防団、医療従事者その他も、防空業務に従事すると一緒に戦闘業務に従事する、こういう配置づけが閣議決定でなされたことがはっきりいたしまして、準軍属にしたわけです。しかし、このことをずっと広めてまいりますと、職場と地域で、隣組で防空隊を全部つくったわけです、地域におきましても職場におきましても防空隊をつくりまして、そして、これは自治体を通じまして軍が指揮をしたわけであります。だから、警防団とか医療従事者に限定することは実際はできないわけです。それをずっと延ばしていきましたら全国民になってしまう。そうするとその面からも線引きが崩れていくということになりましたので、警防団でとどめた、医療従事者でとどめたわけであります。ですから、法律の体系からいいますと、そういうところに問題が残っておったということを今まで指摘をいたしました。しかし、予算も非常に厳しくて限界のあるときですから、そうやたらに広めていけばいいというものでもないわけですけれども、戦争状況が激化いたしますと戦闘員と非戦闘員の差はなくなったことは事実でありまして、ですからこの法律で線引きをするということは非常に難しい点がある。当時の国民感情からいいましても難しい点があるということでありました。ですから、こういう問題は、特に不公平であるというものについては取り上げて修正をしていかなければならないというふうに私は思います。
 長崎医大の学生、あなたは知っていますか、長崎医大の学生を援護法の対象としたことがありますが、その実態についてお答えください。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕