事実に関する部分を申し上げたいと思います。
 先生が先ほどおっしゃいましたように、五十九年十月以降は、現在の一応のわれわれの試算によりますと、保険料が確かに三・三％程度上がるわけでございます。国家公務員の共済組合の例で申し上げますと、現在は保険料が千分の百三程度でございますが、それが大体百七十程度に上がる。これがパーセンテージにしまして大体三・三％に相当するということになるわけでございます。千分の百三から千分の百七十に、千分の六十七上がるわけでありますが、大別して三つの要因があるわけであります。
 その一つは、御指摘のように、国鉄の共済組合を救済するための拠出金の財源となるべき部分として千分の十二でございます。
共済組合には年金つき再就職というのがあります。厚生年金では、再就職すると、年齢と所得によってそれぞれ減額をされるということがございますけれども、共済組合は退職年金が一〇〇％支給ということになっています。いま非常に状況の悪いときで、ふだんから官民格差ということで大変話題を呼んでいる現状の制度でございますけれども、ここに全然手がつけられてない。われわれから見たら、ここはまだまだやることがあるじゃないかというような気持ちがするわけです。確かに現在両方から年金ももらっている、給与ももらっているという方になると、生活設計が狂うということもありますけれども、しかし、全般が切り下げられるよりは、そういう方々に耐えていただくということが必要ではないかと思うわけです。ところが、いままでいろいろなお話を聞いておりますけれども、ここに全然触れられてない。そういう面から、自分たちが努力をする分野の中での最も重要な内容がまだ抜けているのではないかというふうに思うわけです。この辺、いますぐ返事をいただくのはむずかしいと思いますけれども、まだやる中に抜けているところがあるということで、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 時間がありませんので次に行きますけれども、今回国家公務員、電電公社の方々の掛金が五・一五％から来年十月になりますと八・五％に上がる。専売公社の方は五・八％から九・七％に上がる。国鉄の方は、現在からまたことしの十月に八・二五％、そして来年の十月には一〇・二％というふうに上がります。これが上がったのは、いろいろな負担増という、要するに財源調整ということもありますけれども、保険料率、いわゆる修正率が〇・八％から〇・九％に上がった。このいろいろな要素が全部重なってこのように高くなったわけです。これは国家公務員、電電公社の方の例で見ますと、一年間に三・三五％上がるということになります。いま御存じのように仲裁裁定なりあるいは人事院勧告というものが出ておりますけれども、その数字から見ても、ほぼ近い数字が一挙に上がってしまうということになるわけでございます。人事員勧告なり仲裁裁定というのは平気で抑えられますけれども、値上げの方もまた平気でやるということになりますと、まさにこういう方々にとってはダブルパンチということになるわけでございます。本当は大蔵大臣がいると、この辺でじっくりやろうかと思ったのですけれども、どうもうまいぐあいにおられないので、政務次官、いかがですか。
谷村議員からの御質問、今総理から総括的なお話がございました。私の方から補足して申し上げたいと思います。
 まず、地方財政の見通しについてでありますが、地方財政は多額の借入金残高を抱えております。そしてまた、今般の国・地方を通ずる税収の落ち込み等から、厳しい状況にあるものと考えております。
 一方、地方団体は、地域の振興、活性化、公共投資基本計画の達成、来るべき高齢化社会に向けた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆみゴールドプランでございますが、その推進、環境保全施策の推進など、当面する重要政策課題のために今後ますます大きな役割を果たしていくものと考えております。
 このため、総理からもお話がございましたように、今後とも地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化などにより、地方財政の円滑な運営を図っていく必要があると考えております。また、地方債の発行につきましては、その償還が将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意しながら、社会資本整備の必要性等を踏まえて、経済の動向にも配慮しながら、その適切な活用に努めてまいる所存でございます。
 それから、地方交付税の特例減額については、総理からお答えがございましたとおりでございまして、自治省としては、景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など、地方団体が当面する財政需要に十分対応できるような的確な財政措置を講じ、所要の地方交付税総額を確保した上で、現下の厳しい国の財政事情にもマッチした、国、地方の公経済のバランスを勘案しての財政運営をしていくべきであると考えております。
 また、地方交付税を特別会計へ直接繰り入れることということについての御指摘は、自治省といたしましては、その実現を図ることが望ましいものと考えております。
 次に、国庫補助金等の一般財源化につきましては、地方の事務事業としての定着の状況などを関係省庁と種々検討をし、地方の自主性、自立性を高めるという見地から行うこととしているものでございます。その際には、超過負担の解消なども含め、これに見合う所要額について、毎年度地方財政計画に適切に計上することによって、必要な財源を確保し、地方財政の運営に支障なからしめるというふうに配慮をしておるつもりでございます。
 それから、山村振興対策、森林・山村対策についてのお尋ねがございました。
 山村地域の振興を図るとともに、森林の持つ多様な公益的機能の維持増進を図るために、森林の公有化、林道の大幅な整備促進、森林整備の担い手対策などについての支援措置を創設したものでございます。今後とも、中長期的視点に立って、農山村の振興は自治省の大きな大きな眼目でございますので、引き続き検討を進め、積極的に支援していく考えでございます。
 最後に、地域福祉の推進につきましては、地方団体が地域の実情に即した福祉施策に積極的に取り組めるよう、今後とも、地方財政計画の策定などを通じ、財源措置の充実に努めてまいる決意でございます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕