この三十二条ノ二で当分の間適用しないという船舶は、基本的には、ごく日本の近くを動いている、あるいは非常に小型でそんなに遠くに出られないとか、そういったものがその対象になっております。
 今回、こういった船舶を外しました理由でありますが、現状でありますと、適切な無線機器や無線のネットワークがまだ十分に成熟しておらない、全国的な規模でこれを強制することが困難であるという判断に立っておりますけれども、将来の問題としまして、そういう機器類あるいはネットワークが改善されていけば、逐次段階的にそういうようなものも対象としていけるのではないか、そう思っております。
それでは、先ほど説明のありました三十二条ノ二の関係についてお伺いいたします。
 先ほどの説明によれば、結局二十トン以下の漁船のようなものには、当分の間、猶予するというか適用しないということになるわけなんですけれども、これまでのいわゆる海難事故といいますか救助を要する船舶の統計などを見ますと、小型の船が大変多い、しかも漁船などが多いわけなんです。そういうことを考えますと、むしろそういう船こそ安全のために通信施設をきちんと設備をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
この義務づけが行われます第四条第一項の対象船舶でありますが、これは、第四条の第二項で適用除外とされております櫓かいのみをもって運航する舟などごく小型の船を除きまして、全船舶が対象となります。
 ただ、第三十二条ノ二によりまして、当分の間、第四条第一項の適用が猶予される船舶がございますが、これを除きますと、第四条第一項が適用される船舶としましては、すべての旅客船、二十総トン以上の漁船、沿海区域を航行するすべての貨物船などでありまして、対象となりますのは約二万九百隻となります。
次に、船舶安全法の方で具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 この船舶安全法の第四条一項では、無線電信または無線電話の施設の強制を規定しているところですけれども、これを義務づけられる対象船舶あるいはまた対象水域、これらの具体的な内容についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 私ども海上保安庁としては、今回の条約の趣旨を踏まえまして、人工衛星関係の施設、コスパス・サーサット地上施設、インマルサット地球局のほかに、短波、中波の海岸局、あるいはナブテックス送信局といったような諸施設について計画的に整備を進めております。平成四年二月一日については、人工衛星関係の局はすべて完成し、また、一部の中波海岸局も運用を開始するという状況ですが、その他の短波海岸局あるいは残りの中波海岸局につきましても平成四年度中にすべて整備する予定であります。これらの施設の整備にかかる費用は約二十四億円というふうに見積もっております。
 それから、要員関係でございますが、この陸上施設関連で本年度増員十三名を確保しておりまして、コスパス・サーサットシステム地上局、ナブテックスシステムの運用というものに対応いたしてまいりますが、今後つくられる局につきましても、必要に応じまして要員の確保を図っていきたいと思っております。
今までのモールス通信主体のあれは船から船への通信が主だったわけなんですけれども、今度新しく地上との連絡ということになってくるわけなんですけれども、そうしますと海上保安庁の地上局の方の体制整備もきちんとしなければいけないということで、その整備になかなか大変じゃないかと思いますけれども、来年二月にはもう導入ということでありますから、その地上局の方の体制がどのように進んでいるのか、十分なのかどうか、あるいはまた、それに伴う人員の増加といいますか、そういうようなものもあるのかどうなのか、あればどの程度ふえるのか、あるいは、それに伴う予算といいますかお金がどれくらいかかるのか、その点についてお伺いをいたします。
新しいシステムで電話で国際的な通信をするという場合には英語が使用されることになります。これにつきましては、これまでのモールス通信ですと、Ｑ符号という特別な、言うなれば言語といった方がいいかもしれません、特別な言葉を使って通信しておりましたが、それが今度は英語に切りかわるということになりまして、この英語が大変障害になるのじゃないかという御指摘も時々いただいておりますが、遭難通信とかこういった通信に関する英語につきましてはやはり定型化されたものがございますので、それらの言葉を使って十分に意思の伝達が行えると考えております。
この新しいＧＭＤＳＳの設備が導入されますと、外航船などは英語が主体になるものと思いますけれども、それを導入することによって言葉の問題なんかについての混乱といいますか、そういうことはございませんか。
郵便貯金は創業以来、その利子に税金がかかっていなかったわけであります。したがいまして、郵便貯金にとりまして、四月一日からの利子非課税制度の原則廃止は事業始まって以来の重大な試練だというふうに考えているところでございます。もっとも利子非課税制度の原則廃止は、民間金融機関の預貯金あるいは類似の金融商品から発生いたします利子相当分につきましても同様一律二〇％の課税になるわけでありますから、税制そのものからはそれだけで著しく郵便貯金が不利になり、したがって郵貯の資金が民間金融機関にシフトするということにはならないものというふうに考えているわけであります。
 ただ、長らく郵便局を利用されておられました利用者の方は、利子に課税されるということには全く経験がないわけでありますから、郵便局も税金がかかるというふうに聞いただけで、何やら銀行よりも郵便局の方が損になるというような間違った理解などが起こるおそれがあるわけでございまして、私どもそういった誤った理解が起こらないように、ことし春早々から全国の郵便局、郵便貯金関係職員を総動員いたしまして、今回の税制改正の内容について正しく御理解をいただくためのお知らせ活動を展開いたしているところでございます。また同時に、改正後もいわゆるお年寄り、母子家庭の方には非課税制度が残りますし、また財形住宅あるいは財形年金というような種類につきましては、依然非課税制度が持続されますので、そういった新しい非課税商品の御利用につきましてもお勧めをしてまいる所存でございます。
 しかし、冒頭申し上げましたように、いずれにいたしましても郵便貯金の制度の根幹でありました利子の課税制度が変わりますので、一層気持ちを引き締めまして、郵便局の職員心を引き締めて利用者のサービス、あるいは積極的な営業活動に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。