大変大事なお話をいただいたように思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思う次第でございます。
 資源は有限であるわけでございますが、これから製品等に対します企業の回収システム、やはりこれらも積極的に考えなくてはならないと思いますし、よりきめ細かなリサイクルセンター等の設置も考えていかなくてはならないと私は思っております。これらの点をお尋ねしたいわけでございますけれども、時間等の関係もございます。
 現代社会は、ある意味では生産と消費から成り立っている。しかし、時代の進展に伴って、これからは生産と消費という考えだけでは成り立ちにくくなっているのではないか。そこに廃棄という視点を入れるべきである、明確にとらえていかなければならない。生産、消費、廃棄、これが一貫した流れの論の中で社会経済を運営していかなければ破綻してしまうのではないかという考え方、理論等もございます。私もそのように思っているわけでございます。その意味では、生産、消費、廃棄というサイクルを基調とした考え方、生産者も消費者もこうした考え方を許容することによって新しいごみの問題等、見直していけることにもなっていくのではないか、このように考えているものでございます。
 そこで、この廃掃法等の改正の問題もございますが、今後処理中心の現行廃棄物処理法を改めまして、廃棄物の再資源化を促進し、安全処理、再生業、これらの育成、振興を目的とする再資源化促進法、資源リサイクル法等の制定をしっかりとすべきであると思うわけでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。あわせて企業の回収システムや先ほど申し上げましたリサイクルセンター等の考え方、現状、これらがどうなっているのかについてもお答えいただければ、こう思います。
先ほどから聞きましたけれども、今厚生省の方も、今日のごみ対策に関しては重大な危機意識を持って対応に取り組んでおるということもはっきりいたしました。また、各自治体も、これらに対応して恐らく今最大の緊急の問題として取り組んでいかなければならぬということで、広域的な相談も含めて真剣に今取り組んでおるところであろうと思っております。
 いずれにしても、このごみ問題というのは、今人類、とりわけ豊かさを享受しておる我が国の国民にとっては、本当に今後質の高い豊かな生活、そういった形を、真の豊かさというものは何だというような形の倫理観も含めて対応していかないと、豊かさが逆に本当に惨めな形の環境破壊にもなっていくんじゃなかろうかということを心から憂えます。
 そういった意味において、今御感想を求められましたけれども、今からならまだ間に合う、今やらなければならぬ、すぐ、やはりこれは所管省庁とか縄張りのことを超えて、単に自治体、担当官庁だけじゃなくて、我々自体、政治家はもちろん先頭に立ってこの問題の啓蒙に乗り出す。そして、根幹は何といっても、これを言うとまた古いということを言われるのですけれども、私たちの成り立ちのこの環境を含めてこれを守るためにもやはり物は大切にして、できるだけ資源消費と申しますか、ごみをたくさん出すという、委員がさっき言われましたけれども、自分の主観によって間に合うものでもすぐごみになるというのはそのとおりだと思います。ですから、そういった意味合いではごみをできるだけたくさん出さないような個人個人の生活対応も私は非常に大事なことだなと思っております。私も、今からみずからできるだけそういったことに対応していく形で心がけてまいりたい、家族にもそういう形で対応させていきたいと思っております。
法律の改正等もというお話がありました。現行の廃棄物処理法に基づきますと、一般廃棄物の処理については一切市町村にゆだねられているわけでございまして、果たしてこのままでいいのか。
 それに対する取り組む姿勢を今御答弁いただいたわけでございますが、地方自治体にいろいろお話を伺いますと、このごみ問題で一番ネックになっておりますのは最終処分地の問題、減量化の問題も出てまいりますが、最終処分地の問題、これが最大の課題でございます。あと二年でパンクをする、また当面はもつものの五年後には考えなくてはならない、こうした実態が多くございます。ところが、迷惑施設と言われる側面もございまして、なかなか難しい場合もありますが、いずれにいたしましても最終処分地等、極めて厳しい実態の中にあると思っております。
 このパンク寸前にあります最終処分地の確保につきましては、私は一市、一町、一村で賄えといっても、今の事態で到底賄えるものではない。さらに、減量化の一端になるでありましょう過重包装、過重容器等のあり方を転換させるということに対しましても、一市の努力では企業への対応も私は不可能であると思います。
 そういった側面から、ごみ問題に対する国のかかわり方、国、県、市共有の問題として、国の責務とそのリーダーシップをより明確に位置づける必要があるのではないかと思います。国、県、市、こうした連動の中において今後処理していくような、先ほど課長、法改正等があると申しましたが、こういう位置づけになるのでしょうか、こういう方向性はいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
まずＯＴ、ＰＴのような有資格者を機能訓練会場にもっと置くべきではないかという御指摘でございますが、私どもはこの機能訓練会場においては本人とか家族が主体になりまして、毎日の生活の中で日常生活動作能力をどのように維持し回復をするかということをねらっているわけでございまして、そういう意味では常時そういう有資格者がおいでになる必要はないんじゃないか、必要に応じて専門家を呼んでいろいろ技術的な指導を受けるという体制でいいのではないだろうか、むしろ保健婦等が中心になってそういった機能訓練会場を動かしていくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、もちろん専門家の技術的なアドバイスは十分受けなければならないと思っております。
 それから寝たきりゼロということが本当にできるのかということでございますが、私ども研究班をつくったりいたしまして、我が国のいわゆる長期の寝たきり状態にある人と、それから諸外国と比較をしてもらいましていろいろ研究をしていただいておりますが、どうしても余り理由のないところで我が国では寝たきりの率が多過ぎるのではないか、こういう指摘を受けております。
 一方、具体的に病院あるいは地域でいろいろ在宅の活動であるとか、病院内におけるベッドからいかに寝たきり状態にある人を離すかということでいろんな実験的な試みがなされております。その実績からいたしますと、十分な配慮のもとに十分な体制を整えてやれば、ベッドから離して車いすの生活であるとか、あるいは車いすの生活を重ねることによって自分で歩けるようになるということが実績として出ております。諸外国との比較、それからそういう個別具体的な実績における例、そういったものを私ども念頭に置きましてこの寝たきりゼロ作戦を総合的に展開していけば何とか西欧並みには達成できるのではないだろうか、こういうふうに確信をし、その方向で努力をしたいと思っておるわけでございます。