限られた時間ですので、急いで質問させていただきたいと思います。
 昭和五十七年度の当初予算を審議いたしてまいりましたが、このときに、本年度の地方財政が八年ぶりで収支の均衡を回復していくということで財源不足がゼロになっていくということに対して、私どもは、果たしてこれが現実に即しているものかどうかについて若干の問題点を指摘してきたわけです。そして、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提とした税収を見込んできておられる、こういうことについて、やがて必ず大幅な歳入欠陥が生じるのではないかと心配をして、指摘もしてまいりました。現実にこうして三兆円近い地方財源の不足を来してしまった。もうすでに地方財政というものが相当厳しい状態になってきていて、多額の借金を背負っている状況、さらに政府は、今回借金の上乗せをされるということになるわけです。
 そこで、できるだけ簡潔に御答弁がいただきたい。五十七年度の経済成長見通し、これに過大の見通しがあったのではないかと思うのですが、自治大臣としての御見解はいかがでしょうか。
これで終わりますが、いずれにしても、地方交付税の減額をめぐって各地方自治体は大変な困却ぶりであろう、こういうふうに思うわけでございます。その最大のポイントになったのは、やはり経済成長率の見込み違いの問題、こういうふうに思わざるを得ないわけで、しかもこれから五十八年度、五十九年度というふうに行政を進めていく上において、景気が回復してくる見込みというのはそうない。したがって、経済成長率の見通しということ、そこら辺の見方については、経企庁にもひとつ十分注文をつけておいていただいて、厳しい上にも厳しくしていただかなければ、また来年において補正予算を組まなければならぬということになります。それだけ地方財政の借金財政が拡大するわけでございますから、特にこの点は自治省からもひとつ十分厳しく注文をつけていただきたいことを希望して、一応質問を終わりたいと思います。
公務員の場合は、国家公務員も地方公務員も、公務員という本質には変わりはない。そこで、給与問題になってきますと、やはりひとつ地方公務員も国の給与準則に準じてやってほしい、これは一つの原則であろうと思うのです。そこで、いまお話しのように、余裕のあるところはやってもいいじゃないかという御議論も確かにおありだと思います。
 ただ、制裁とかなんとかという言葉がよく使われますけれども、私は部内にも、制裁なんというようなことをやっているつもりはさらさらないので、制裁という言葉は少なくも使ってはならないのではないか、こう言っておるわけです。それは、交付税全体のパイが決まっておりまして、そのパイを各地方公共団体の財政状況に応じていかに公平に配分できるかというのが自治省の使命だと私は思っているのです。そこで、全体で決まっているパイを財政の厳しいところにはなるべくよけい援助をする、しかし、豊かであれば多少がまんをしていただいて、全体の地方公共団体でひとつ分け合おうという精神に立っていただきたいなという考え方からいまのお話のような問題をスタートをさせてやっておるのだ、私はこういうことだと存じておりますので、そういう点でひとつ御理解を賜りたいと思うのでございます。
もうそろそろ最後にしますが、大臣、いまお聞き及びのとおりでございまして、労使の間で交渉があって、国家公務員ベースを基準にして、それを多少なりともオーバーしたときには、そのオーバーの額にもよるでしょうけれども、やはり地方自治体は財政的に豊かであるというので、制裁措置とは言わぬけれども、それなりの指導をしなければいかぬとおっしゃっているし、片や労使協定なんだから現実的にはわれわれはタッチできないと言うのですが、これはいつも繰り返されている問題なんですよね。だから、そういうような地方自治体の権限で決める。当然、国家公務員のベース、あるいは地方公営企業の職員の場合であれば地方公務員のそれぞれの自治体の状況というのを勘案して決めるわけですけれども、多少のでこぼこは出てくるわけですよね。そのでこぼこの幅を自治省としてはやはりある程度基準をつくって認めなければだめなのじゃないかと思うのですよ。ここら辺の考え方についてひとつ御答弁いただいて、終わりましょう。
どうも、そういうように多少でも多く出すと、地方財政が豊かな団体であると見られるということについて、私は大変疑問を持つわけでございますけれども、そのことは別にして、さらに具体的にお伺いをいたしたいわけです。
 三公社五現業の職員の給与に関して仲裁裁定の実施が決まったわけですけれども、自治省は十六日に、地方自治体の交通、水道部門に働く地方公営企業の職員について、一般公務員と同様に給与改定は見送るべきだという見解を明らかにしたという新聞報道がなされております。これが事実かどうか。もし事実だとすれば、これは地方公営企業労働関係法第七条との関係、これは給与の問題ですから純粋に労働協約事項というふうに労働関係法で定められているわけですが、こういう法律を破りなさいという指導をまさか自治省でなさろうとは思わないのだけれども、ここら辺の関係について御答弁をいただきたい。
ただいま労働大臣から提案説明がございましたわけですが、この法案に関連しまして、当面する労働行政について二、三まずお尋ねをしておきたいというように思います。
 私の記憶に間違いがなければ、これはある政治学者の計算でありますけれども、軍人と無為——なすことない者、言葉をかえて言えば失業者の合計がその人口の一％を超える国家は必ず衰退するという計算をした政治学者がございました。そういう意味では、いまどこの国でもこの失業問題というのはきわめて重大な政治課題として扱っておるのではないか。片や軍人の問題についてはこれ防衛問題でありますが、きょうはそれに触れないといたしましても、もしこの政治学者の計算が正しいとすれば、私はこの失業問題というのは大変重要な課題であろう、こう考えます。とりわけ、いま大臣からお話ございましたように、日本の高齢化社会というのが世界にまれに見るぐらい急速に進んでおるというときに、高齢者の失業問題をどう解決するかということも、またきわめて私は重大な課題ではないだろうか、こう考えておるわけです。
 そこで、最初にお聞きをしたいんですが、まず最近の雇用情勢について御説明願うと同時に、特に中高年齢者など世帯主の失業が増大の傾向にあると私ども聞いておりますし、また各企業におきましてもそれが滞留化する傾向にあるとも聞いておるわけなんですが、現状について御説明願うと同時に、今後の見通しともあわせて御説明願えれば幸いであるというふうにまず考えております。