私が申し上げたのは、日本のエネルギー政策として原子力発電は極めて大事な柱である、そういう中において長期的な視点から見て、日本の自然環境、地政学的に見て、立地点というものにはおのずから限界も出てくるのではないか。また、耐震性というような問題は日本にとっては安全性の大変重要な部分でございますから、そういう観点から、地上よりもあるいは地下の方がいいかもしれないという考え方が出てくるのは、これは当然だろうと思います。そういう意味において私は、そういう基礎的な調査というものは極めて大事である、したがって、そのような基礎的な調査というものはこれからの長期的なエネルギー政策の中で貴重な参考の資料になるだろう、この程度に考えておりまして、具体的に直ちにそれに取り組んでいく、こういうようなものでないことは御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、長官は、これを踏まえて前向きに検討したい、こう言っているわけですよね。担当の局長のところは、そういう考慮はしていないと言うし、ただいまのお話によりますと、それは向こうのことだと、これまた言っておるわけです。
 それならば、国の方のエネ庁で、地下原発についてここ数年間調べた内容で導き出されている一つのものがあるならば御報告してくれませんか。
今先生御指摘の問題は、電力中央研究所が長期のエネルギーそれから電力需給の展望という、二〇三〇年をにらんだ展望作業を内部の研究会をつくって行っていたわけでございます。その中のいわば裏づけ資料といたしまして、将来的には現在の地上立地方式に加えまして地下立地方式も必要になるのではないかという考え方で、さらに今御指摘のような地点につきましては、全くの内部検討段階の資料といたしまして、一定の制約条件を排除した、残った地点をいわば一応想定をしたというように私どもは聞いているわけでございます。したがいまして、この調査はあくまでも電力中研独自でやった調査でございまして、私どもとは関係ございません。
 ただ、一点だけ申し上げておきますと、私ども、昭和五十二年度から五十五年度まで、地下立地方式につきまして机上段階でのフィージビリティースタディーを行ったことがありまして、その段階でごく一部の委託調査を電力中研にやったことがありますが、今回のものとは私どもは関係ございません。
地下立地につきましては、実際の実用発電所の立地の問題として、通産省が前から関心を持っていろいろ勉強してきておるものでございます。それから、電気事業者サイドと申しますよりも、むしろ電力中央研究所の研究者御自身、将来の電源立地の方は制約が出てくるのではないか、その可能性はどうなんだろうということで御勉強なさった資料でございます。
 それで、科学技術庁として、この資料をどうするのかという今具体的な考えを持っているわけじゃございませんで、まだまだ基礎的な調査の段階でございまして、関係者がこれからいろいろな検討を積み上げて、そこから具体的な話へと発展していくものだろうと思いますので、現段階はまだまだ基礎的調査の段階であるというぐあいに理解いたしております。
大臣は大分おわかりになってお答えに、なっているようですけれども、そうしますと、この資料は貴重なものとして尊重して、今後の原子力行政の資料として進めたいんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
地上の原発を地下に移していく、そのような考え方はまだ持っておりません。ただ、御案内のように、地上の原発立地というものは、なかなか地元の御理解をいただいてやっていくというには容易でない面もございます。また一方、地下方式というものはどのような利点があるか、またどのような場合には可能か、こういう基本的な調査をやっておくことが大事でありまして、したがって、岩盤のきちんとしたところであるならば陸上の施設よりはむしろ地下の方が耐震性が強い、したがって経済性もその方がいいのじゃないか、こういったような検討もこれから起こってくるわけでございます。調査そのものは極めて貴重なものでございまして、私どもはそのようなものを踏まえながら、関係の省庁あるいは企業者と十分に検討はしなければならないと思っております。
この中退制度ができましてもう二十数年たつわけでございまして、元来、退職金制度というものは企業の任意でつくられるものでございます。にもかかわらず、従来給付についての補助が制度として仕込まれていたわけでございますけれども、ただおのずから限界がございまして、それが、御承知のように、掛金月額の最低額に対応する一定率という形で給付に対する国の補助というものが定められてきたわけでございます。
 現在の中小企業退職金共済制度によります退職給付が、先ほどお話しございましたように、三十数万円という低い額である。それにとどまっている理由としましては、一つには掛金月額が低いということ、もう一つは、いわゆる従業員の在職期間が短いといった両面があるわけでございますので、その両面について今回法改正の中で所要の対応をしたいというふうに考えているわけでございますが、給付について国庫補助があること自体は、それは給付の改善にそれなりの効果を上げてきたと思いますけれども、逆にそれが最低ランクに凍結されていた、そのためにむしろ、国の補助のメリットのある掛金月額といいますと相当低いランクでしかそれが効いてこないといったような面も逆の効果としてありまして、そのためにかえって掛金月額の引き上げが必ずしも思うようにいかなかったという面も率直に言ってあろうかと思います。
 したがって、今回の改正におきましては、むしろ掛金月額の引き上げあるいは在職期間の延長につながるような点にストレートな形での国の助成なりあるいは制度の変更をしていきたいということで考えたわけでございまして、決して国庫負担減らしということではなく、いわゆる掛金助成を含めますとそれなりの国の方からの補助というものも考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。そうした点については、六十一年度の予算としましても前年同額のものは少なくとも確保するようにしているわけでございます。御理解を願いたいと存ずる次第でございます。