石油の国内備蓄の問題でございますが、これはいまお答えがございましたように、国として必要なことであり、石油市場が軟化しているこの段階に行うのが最もいいことだと思います。
 政府の国内備蓄の中長期の計画についてお伺いいたします。
 ただいまは、いままでの備蓄と今年度の計画をお聞きしたのですが、中長期的にはどの辺まで考えておられるか。先ほどのＩＥＡの関係はまだ事務局構想であって、本格的に各国に示されたものではないということに受け取ってよろしいのですか。それとも二千五百万キロリットルですか、これを各国に配分するような話もありますが、その点をあわせて国としてどのように対応するか、中長期の見通しの上に立って御説明いただきます。
原子力の関係につきましては、いま御答弁いただいた方向で進めてきておられる。現状からいいまして、安全対策、そしてまた立地する地域住民の理解を十分に得てもっと積極的に各地域でこれを推進しなければ、エネルギーの中長期の見通しからいって原子力に代替し得るエネルギーはないという観点から、相当これに力を入れてやらないと、政府が立てておられる計画にはなかなか達しないのじゃないかということを危惧するわけでございまして、これは積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。
 石油についてでございますが、石油の消費の節約はかなり効果をあらわしてきておりまして、最高時二億八千万キロリットル近い消費、今年度は二億四千万キロリットルくらいになるのじゃないかという予想もあるそうでございますが、この消費の節約は限度がございます。もちろん、また石油の購入政策としては、世界の市況を見て、質、価格ともによくにらんで上手な買い方をすることが必要だと思います。
 それとあわせまして、石油の安定供給確保という面からやはり備蓄ということが大きな問題だと思います。石油備蓄の現状はどうかということについて、まずお伺いいたします。
 その関係におきまして、先日の新聞で報ぜられておりますＩＥＡの構想、これに政府としてはどういうふうに現状を把握しておられるか、日本は政府としてどう対処しようとしているか、このことにも関連して石油備蓄の現状と政策についてお伺いいたします。
先生御指摘のように、わが国のエネルギー事情というのは非常に脆弱な構造の上に成り立っておりまして、特に石油依存が非常に高い、さらにその石油の中で中東依存が高いということで、脱石油対策を進めることがエネルギー政策の基本でございます。
 そういう観点に立ちまして、石油の代替エネルギーの開発、導入ということで、原子力、石炭、ＬＮＧ、その他いろいろな新エネルギーの開発、導入に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、先ほどお話がございました石炭につきましては、第七次答申ということで、最近、石油との関係で石炭をめぐる環境が非常によくなってまいりましたので、国内炭につきましても、そういう環境改善の中で労使の協力、政府の施策のよろしきを得て現状程度の出炭規模は維持しようということで、さらに今後条件が改善されれば生産の拡大も考える、そういう路線に立った第七次石炭政策答申というものをいただいたわけでございますけれども、そのやさきこういう事故が起きまして、私どもとしては非常に残念に思っておりますけれども、基本的には、国内炭についても今後の環境改善の中で、企業の合理化努力、政府の施策の面の充実、こういうことで七次答申の路線は今後ともその路線に沿って石炭政策を進めていきたいと思っております。
 なお、長期的には、国内炭はおのずから限界がありますので、石炭の問題としては輸入炭の開発が必要でございまして、これは単に豪州その他現存の市場だけではなくて、アメリカの西部炭を初めとする各地域の石炭の開発に協力しながら輸入炭の確保を図っていくことが大事でございます。同時に、原子力については、最も安いエネルギー、しかも安定的に供給できるエネルギー源として、今後とも原子力政策についても積極的にその推進を図っていきたいと考えております。
それが問題でありまして、核問題、核持ち込み問題でエルズバーグ博士の発言その他、いろいろもうすでに明らかになっているところなんです。それで、ＥＣＭ、ＥＣＣＭの訓練とおっしゃるけれども、Ｂ５２はいまも申し上げましたように、明らかに戦域核戦争遂行任務を負うことになるんです。訓練のときは核を積んでいなくて、ＥＣＭ、ＥＣＣＭの訓練だと、こうおっしゃるけれども、こういうことを通じて、こういうことを名目として今度は空からの、海その他がいままでいろいろ議論になっていましたけれども、空からの日本へのひそかな核配備につながるというおそれがある。これがいま西ヨーロッパで大きな問題になっている反対運動、その国民の願い、それをさらに日本で大きく引き起こす、そういうことにつながる重大な問題だということを私は指摘し、Ｂ５２との共同訓練はいかなる名目によっても一切行うべきではない、このことを強く申し上げておきます。
 次の問題に入ります。これはテーマはぐっと変わりまして、電電公社の近畿通信局の不正経理問題でございます。
 行政改革が国政上の重要かつ緊急の課題となってきた背景には、戦後最大の構造疑獄であるロッキード事件、航空機疑獄と、それに続く鉄建公団の不正経理、ＫＤＤ汚職、さらには電電近畿通信局の不正経理など特殊法人を舞台にしたさまざまな不正と綱紀の紊乱が続出して、政財富癒着をも露呈してきたところです。国民の怒りが大変大きくなりました。こういうことが背景になっています。だからこそ、鈴木総理大臣も就任後初の所信表明の演説で、政治倫理の確立と綱紀の粛正を第一の課題として強調されたと思います。
 ところが、現在審議されている行革一括処理法案の、たとえば趣旨説明などや、また臨調答申にもこの指摘がないのは、私は不可解と言わなければならないと思います。行革に政治生命をかけるとまで言われている鈴木総理大臣が、よもや所信を翻されているとは思いませんけれども、腐敗不正を一掃し、政治倫理の確立と綱紀の粛正を実現するための総理の決意を改めてお伺いをしたいと思います。