わかりました。やはり野党も免税点を設けるということは、これはやむを得ないということを認めているわけです。
 問題は、これは程度の問題。これは当然将来話し合いしていい問題だと思います。三千万円が適当か、二千万がいいのか、一千万がいいのか、こういうのはお互い十分話し合いができると思うのであります。
 次に、納税者番号に移ってまいりますが、野党は、一昨年マル優が廃止された際、いわゆるマル優というのは預貯金に対して一人三百万円まで非課税である、これに対して大反対をされました。これはまた金持ち優遇で低所得者いじめであるということで大反対されましたけれども、今回消費税を廃止した後に、あの大反対されたマル優廃止、これをまたマル優復活するのでしょうか。これは個人として伊藤さんどうですか、復活したいという気があるのでしょうか。
免税点の問題につきまして共同提案者の方からいろいろ御答弁申し上げているところでございますけれども、私どもは、消費者が納めた税金が国庫に入らない、アダム・スミスの租税の原則で言うところの明確の原則という点からこの点を問題にしているわけでございます。消費税廃止という、消費税の持つ欠陥という点で問題にいたしておりまして、その限りで御答弁申し上げているわけでございます。
 それを離れまして、あくまでも一般論としてどう考えるかということで、私なりの考え方を申し述べさせていただきますと、これはやはり簡素という租税の原則も一つあるわけでございますし、徴税コストという問題もあるでしょう。したがいまして、この免税点の問題についても、欧米等の免税点調べてみましても、百万円台あるいは数百万円台という免税点が設けられているところでございますし、ＥＣの統一の考え方でも八十七万円ぐらいでしょうか、そういった低い免税点が考えられているところでございまして、その意味では、この免税点の問題も許容範囲を超えているところが一つの大きな問題ではないか、このように考えます。
やはり神崎さん、率直に議論をしてくれました。将来流通、サービスに適正に課税する。しかし、そういう場合、免税点というのは設けなければできないのではないですか。これは具体的な内容ではないのですよ、考え方として。免税点というのは、額は別にして、少なくとも一定割合設けなければならないのではないですか。その点お聞かせいただぎたい。
私どもがこの税制再改革基本法案の中で「流通、サービス等に対する適正な課税」を行うということを述べております。この点について申し上げますと、私どももこの流通、サービス等に対する課税を否定しているわけではございません。私どもは、まず、政府が導入しようとし、またあるいは導入いたしました一般消費税、売上税、消費税といった大型間接税の導入は考えていない。さらにまた、直接税を主とし間接税を従とした意味における間接税のあり方について、これはあるべき税制改革の中で議論がなされるべきである。そういう意味におきまして、この流通、サービス等の適正な課税というものを挙げているわけでございます。
 その場合に、個別間接税はもとより幅広く検討はなされると思いますけれども、今、現段階でその具体的な中身につきましてあらかじめ想定しているものではございません。
既にたびたび御答弁申し上げてまいりましたが、この事態の対処において、事はアメリカで起こっている、アメリカで許可をもらって、日本の支店ではありますけれども金融活動をしている、その現場で起こっているということと、アメリカのこういう問題に対する取り扱い方、監督当局も司法当局も含めて、あるいはアメリカの国民世論も含めて、そのことに対する十分な認識を持っててきぱき処理したかというと、ややそういう点では十分な認識を持ち得なかったということは、今率直に振り返って反省をいたしているところであります。
 ただ、詳しく局長等からお話を申し上げましたように、広い意味では日本の企業ですが、あるいは日本社会と言ってもいいかもしれません、あるいはこれまでの金融機関においては、こういう不正事件が起こりますと、まず内部できちっと調査をして、どうするかはっきりさせて、その上で監督当局としての大蔵省がそのことに対してどういう措置を講ずるかという、二段構えで今日まで来たわけであります。
 そのことがある意味では問われているとも言われますが、そういうことから考えますと、特に今回の場合は告白状が私信として頭取に届いたというところから始まっておりますが、頭取がそもそも最初の、まだ事態の真偽が十分把握できていないにしても、最初の報告が八月八日でよかったのかどうかという問題が一つあります。
 そしてまた、八月八日の対応としては、私は、頭取自身がまだ真偽のほどが明らかでないということを言いながら、もう調査に入っていますが、きちっと事態を確認して、そして報告に上がりますということですから、その形は、何というか、我々日本人の常識から見るとそうおかしいことではない。
 したがって、その八月八日の話から一定の距離があって正式の報告が上がってきて、直ちにアメリカ当局にも伝えるということでなければなりません。
 この期間が四十日というのが長かったかどうか。少なくともアメリカ当局は長過ぎる、もっと早くということであろうかと思いますが、そうかといって、まだ真偽のほどをきちっと銀行みずからも確認できていない状況で、すぐに各方面に報告をしたり発表するということは、普通の場合はなかなか、少なくともこれまで日本の企業はやってこなかった対応の形であります。そういう意味で、やや全体として時間がかかったな、かかり過ぎたなという反省はしなきゃならぬと思います。
 これは大和の関係者が中心でありますけれども、大蔵省も、もっとその間催促をするとか、そういう努力をどこまでしたのかと言われると、そういう点で反省点があるかもしれませんが、だれかがおっしゃったというお話でございますが、大和みずからもこれを、少なくとも一千百億円という巨大な金額を隠ぺいする、隠して表へ出さないで済まそうなどということを考えたとは決して私は思いません。
 当然、私ども行政当局としましても、この話を聞いて、今お話の間、これを大和と一緒に隠し通そう、共謀とか隠ぺいとか、そんなことは全く考えないことであります。