去年の五月十日に「ブラジル老壮の友」という新聞の百発刊を記念いたしまして、サンパウロ総領事の言葉が載っているわけであります。この藪領事は、老人クラブの日本の老齢福祉年金の支給要請の決議に対して、結論としてこういうことを言っておられます。実現ははなはだ困難。日本側の制度改正に望みを託するよりむしろブラジルの福祉年金制度を活用することを考えてほしい、こういうものでございます。政府はもう、この問題については結論を出している、そうしてもう一切ブラジルのものをもらった方がいいんだ、こういうふうに考えているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のありました西ドイツのやり方とか、宮城県方式というのを私はよく存じ上げておりませんが、五十二年の委員会の渡辺厚生大臣のときのお答えから推測いたしますと、この関係は在外邦人に対する援護対策をどうするかということで、むしろ厚生省の分野というよりは外務省の分野で対応するというようなふうに私どもは伺ってきたわけでございます。
確かに御説明にありましたように、現行の制度では老齢福祉年金が支給できないということはわかっているわけであります。しかし、政府がやる気があればそのほかの形で実質的な支給ができるのではないかということをお尋ねしているわけであります。たとえば西ドイツ方式だとか、あるいは宮城県方式だとかというのがあるわけですけれども、こういうものを参考にされないでしょうか。
私は、この問題は戦争があって、その戦争の中でこういうものが出てきたんだというふうに理解をしておりますので、本当に大きな戦後処理の一つであった、こういうふうに判断をしているわけであります。
 それと直接の関連ではありませんけれども、次に日系ブラジル一世の移民に対する政府の対応策についてお伺いをしたいと思います。
 去年、現地の老人クラブ大会で議決をされました日本の老齢福祉年金の支給要請についてというのがあるわけですが、この問題については、五十一年の五月の七日に、目黒今朝次郎議員が当時の三木総理及び田中厚生大臣に対して質問をしているわけであります。その際に、前向きに検討するという御答弁があったわけですけれども、この七年間にどのような検討及び研究がなされましたか、お伺いいたします。
先ほど当局からお答えさしていただきましたように、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律をお決めいただいたときに、戦後処理はこれで一切解決したことにはなっておりまするが、その後先生から御指摘のようないろいろの問題が近年戦後処理としてまた出てまいりましたので、お答えしましたようにこの懇談会をつくりまして、この恩給欠格者の問題等を含めて、さらに三、四の問題に取り組んでおっていただきます。
 そこで、恩給欠格者の経緯をお話しするときに、この問題を、先生の御指摘の看護婦さんたちとの問題の話も十分伝えてございますので、当然私の懇談会のやっていただくことでございますけれども、そうした問題もこちらで話してありまするから、取り上げていただけるものと期待はしておりまするし、また私どももそういう気持ちでできるだけ努力さしていただきたいと、かように考えております。
総理府のやってこられたことでありますから、本当に私は御苦労だと思って喜んでいるわけでありますけれども、ぜひ一緒に、恩給に準じてということになっているわけですから、対策をとっていただきたいと、こう思うわけですけれども、いまここにもそれぞれの従軍看護婦の方々、救護看護婦の方々からの請願書があるわけであります。紹介議員板垣正氏だとか、目黒今朝次郎氏だとか、大変切実な要望になっているわけでございまして、総務長官のこの問題に対する御答弁をお伺いして終わりたいと思います。
そこのところで審議される事項というのは委員の方々がおやりになるというふうに思いますけれども、恩給欠格者の救済が挙げられているわけですから、これが審議の対象となっているならば、当然従軍看護婦の慰労給付金欠格者ですね、この方々も含まれてしかるべきだと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょう。
お尋ねの件は資格の要件でございます加算年を加えても十二年未満というふうに思ってお答えいたしますが、日赤の旧看護婦の方の関係では、十二年未満の方が八千九百六十七名、旧陸海軍の関係でございますと四千六百二十一名いらっしゃいます。
私の考えを率直に申しますと、私の方のお答えしておる考え方と、先生から御指摘くださるお気持ちとはどうも食い違いがあるようであります。しかし、いま役所としてはそういう考え方をしておりますが、せっかく参議院の方でも衆議院の方でも委員会で決議されておることでございますから、先ほど申し上げましたように、十分それらのことも踏まえて今後検討してまいりたい、かように思っております。
昭和五十四年度のときの兵の恩給年額等非常に細かくあるんでございますが、一応それに準じまして、先ほど申し上げましたように、実勤務年数が三年から五年の方は十万という形で算定をいたしたわけでございます。
せっかくの機会ですから、やはりこういうものを十分にうまく利用してＰＲをして日本というものを理解させる、そういうよすがにしていただきたいというふうに思いますし、そういうことを通じてお互いに仲よくやっていけるようなそういう場の設定にもひとつこれから御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、領事条約に関するウィーン条約ですが、本条約は昭和四十二年に発効していて、したがって、わが国が本条約の加入に踏み切るのに発効後十六年もかかっているわけですけれど、どうしてこんなにかかっているのかということが一つ、その事情ですね。
 それから、いままで加入を見合わせてきた理由の一つに、本条約の定める特権、免除には従来国際慣習法として認められていたものに比べて過大なものが含まれていることが挙げられているわけだけれど、具体的にはどういった点が問題になったのか。また、こういった点については条約加入後は本条約によることになるわけだが、その点全く問題はないのかというのが第一点です。どうでしょう。