これは米国との協議においてもそうでございますけれども、私どもがガイドラインの中で想定をしておりますのはまさに日本周辺地域で日本の安全に重要な影響を与える場合ということでございます。さっき御説明申し上げましたように、特定の線引きというものはもちろんできないわけでございますけれども、一般論として考えてみますれば、中東であるとかまさに湾岸であるとかインド洋であるというところの事態を想定して考えている、そういうものではないということでございます。
私は、まさに今御説明がありましたように、いろんな事態の状態について判断をして周辺事態としての対応をするかどうかということが決まるものだと思います。ただし、だからといって、当面中東地域でありますとかインド洋における事態は重大な影響を我が国に与えるとは思われないというのは、これはちょっと行き過ぎた物の考え方であって、こういう地域における事態においても日本に極めて重大な影響を与えるといいますか、日本の安全を脅かすような事態がないとは言えない、あるいは大いにあると私は考えておるわけでありますが、この点についてはどういうようにお考えになっておりますか。
お答えを申し上げます。
 前大臣が国会で御答弁されたことと現段階でガイドラインの中に書いておりますことと大きな差異があるというふうには思っておりません。確かに、周辺地域と申しますときに、地理的な要素というものを含むものでございますが、さはさりながらどこからどこまでと線を引くというような概念ではないということでございます。
 いずれにしても、国会等の場で明らかに御説明を申し上げておりますけれども、周辺事態と申しますのはまさに日本の安全に重要な影響を与える事態ということでございまして、事態の性質、そういうものを総合的に勘案して考えていく、こういう概念でございます。
平成会の永野でございます。
 大臣各位には連休中においても国のためにいろいろと御苦労なさっておることにつきまして心から感謝を申し上げます。
 最初に、新ガイドラインについて若干の質疑を行います。
 新ガイドラインは、御承知のように、ポスト冷戦におきます不確実、不安定なアジア太平洋地域の情勢の中で、日本の安全、さらには地域の安定、平和をより確実にするために日米の安保協力のあり方について大枠と方向性を示す極めて重要なものであります。中でも今回新たに調整が深められました周辺事態対応については、我が国民はもちろん、近隣諸国に対しても誤解のないようにすることがこのガイドラインを有効にし目的を達成するために極めて重要なことであると思います。
 従来、周辺事態はどの範囲の地域を含むのかというようなことが内外から問題にされてまいりました。政府は、六月十二日の参議院外務委員会で、インド洋や中東地域での事態が重大な影響を我が国に及ぼすとは思われないので現作業ではそういう地域を入れることは想定しませんという地理的範囲を限定する答弁をなされました。その後、十月七日の衆議院予算委員会では、周辺事態は地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念であり、事態の態様、規模等を総合判断するものである、いろんな仮定の状況についてはお答えいたしませんという修正とも受け取れる答弁をなさっておりまして、現在この解釈が周辺事態とはいかなるものかということで内外に理解されつつあるかと思います。
 そこでまず、これは周辺事態というものの定義の修正と考えていいのか、あるいはそうではなくて単に重点的な説明をそこに移したのか、その付近の考え方について承りたいと思います。
この公示価格から見れば非常に低いですけれども、直税部長がおっしゃるのですからそれはそのとおり仮に信用するとして、宮澤大蔵大臣、私どもは、喜久子妃と言われるのですが、喜久子妃が国に寄附をされるということ自体は必ずしも反対ではありません。それを寄附されて、庶民全体が利用されるような例えば高松記念公園というようなものにして、そして国民が利用するならこれは結構なことなんです。
 ところが伺いますと、一たん寄附はするけれどもそれは皇室用財産として従来と全く変わらない、自分の家として使うのでしょう。そうするとどういうことになるのですか。普通の市民なら、今の国税庁の言うところだったら二十三億何がし財産税を払わなければならない、相続すればですよ。それが全然払わなくてもいい。そして国の財産になり皇室用財産になって、しかもそれは今までどおり使える。そうすると高松宮生前のときには、額は言いませんでしたが固定資産税を払っておった。その固定資産税は払わなくてもいいということになれば、前と全く同じでかえって利益を得るということになるのじゃないですか。
 これが仮に庶民だったとして、おやじが代々住んでおった豪邸があるとして、それを国に寄附します。しかし、それは公園にしてもいかぬし何にしてもいかぬし、おれが今までどおり使うよ、結構でございます、国の物になりましたから固定資産税はいただきません、こんな結構なことが庶民ならありますか。ないでしょう。だからこういう財産の処理の仕方というのは、庶民感情から見て著しく相入れないのじゃないですか。憲法の規定で、皇室というものは公正無私でなければならぬ、公明正大でなければならぬというのと著しく反するのじゃないですか。
 国税庁、租税特別措置法の七十条にはどうなっていますか。「国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税」というのがあるでしょう。その中に、国と地方公共団体とそれから法人の場合はよろしい。法人の場合はどうかと言えば、これは「教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、」という条件がついていますね。あなた方は、条文の解釈としては、これは法人についてのみであって国と地方公共団体の場合には該当しない、こう言われるだろうと思うのですね。ところがその後で、「当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第六十四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、」となっていますね。それだったら本件の場合はどうなんですか。二十三億円という相続税の負担を免れ、固定資産税の負担を免れ、そして従来と同じように使うということになれば、租税特別措置法七十条からいっても、憲法の精神からいっても、庶民感情からいっても、おかしいんじゃないですか。