かわりに行く者につきましては、もちろんそれは旅費で、旅行命令という形で処理をいたしますので、旅費が支給をされることになります。そして実際上泊まる場所の問題がございますが、庁舎にある程度余裕があってベッドのようなものが置けるようなところはそこで泊まるということもございますけれども、それがない場合には常時私生活をしているような居住室のところへ、最近のあれでは客間というほど専用的なものはございませんけれども、比較的家族が日常使っていないような部屋に、そこに泊まってもらうというふうなことで処置をしているように聞いております。
実は私も見て回ったわけですけれども、常直制度なんというものは私は今どきやっているとは思っていなかったんですが、そういう制度があるというので、それなりに登記簿というふうな非常に重要なものを預っているわけですから、職員の皆さんもなかなか大事なものだからその面倒を見ることについてそう負担を感じていることもないような、そこはもう非常に私ども感心だと思ったんですが、だけれども、それにしても四六時中、しかも三百六十五日、今おっしゃったような六日ぐらいの休みはあるにしても、絶えず精神的な負担というものは非常に大きなものがあるのじゃないかと思うんですね。人間ですから、つい職場を離れる、職場というか自分の家へ帰るとかなんとか、そういうこともあるわけで、そのたびに代直かなんか頼まなければならない、あるいはガードマン頼まなければならない。
 そういうことになりますと、現実のガードマンなんかのいないような山間僻地のところが大体多いわけでしょうから、まずガードマンは無理である、そうすると本局の方かなんかに頼んで代直者をお願いする、そういうことをやらなければならないわけで、これはまず代置する方にとってもえらい遠いところまで行って代置しなければならない。こういうことになると非常に精神的負担が余計加わってきて、なかなかその点大変ですと、こういうような話がなされました。これは当然だと思うんですけれども、そこでかわりに行った場合はどういうやり方をするんですか。つまりその人が二日ばかりあけたい、かわりの人だれかよこしてくれと、かわりの人来る場合はその人に対してはどういう扱いをしていらっしゃるわけですか。
まず、常置庁に配置する場合には本人の健康状態とか家族状況とかというものも十分勘案した人事配置、人事異動計画を立てます。それからまた配置しました後でも、いわゆる定期の健康診断などはこれは必ず受けるようにする、そのために庁舎をあけなければならないような事態が生ずる場合にはその期日に代理の者を派遣するというような措置をとりまして、必ず健康診断を受けるようにする、それからまた局とかあるいは支局単位で行われますレクリエーションなどにも積極的に参加するような措置を講ずるというふうなこともしておりますし、先ほど来申し上げておりますように、年に何日かは全く庁舎をあけて夫婦があるいは国へ帰るとか、旅行するとかというふうなこともできるような日をつくるというような措置を講じておるわけでございます。
今人事院で一般的にそういうことを言われたわけですけれども、法務省当局としては具体的に登記所の常直勤務者に対して健康と福祉を害しないようにどういうことを考えていらっしゃるか、そこのところをお聞かせください。
常直勤務は、先生御指摘のとおり正規の勤務時間を超えて行われるいわゆる時間外勤務でございますので、この量とか質とかが重荷になってはならぬという観点から、十五―九の第一条では健康、福祉を考えなさい、こう言っているわけでございます。ただ、常直勤務は実際に庁舎に附属する居住室でずっと生活を営みながらやらなければいけないという問題がありますものですから、なかなかそこに対する配慮も難しいわけでございますけれども、今法務省でお答えいただきましたように、月に何回かは夫婦で連れ立って外にお出かけいただくとか、私生活にゆとりのあるような配慮をしていただくというような
ことも考えておるわけでございます。
たまたま常直関係の規則、人事院規則十五―九ですか、これを見ますと、第一条でもって各庁の長は常直勤務とかそういうことをさせた場合には「職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。」、こう書いてあるわけですね。人事院はこれはどういうことを考えておられるわけですか、この健康及び福祉を害しないようにするにはどうすればいいかということを考えていらっしゃるか。
経済協力案件の評価につきましては、昭和五十六年の一月に外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というのを設けまして、従来外務省なりあるいは実施機関なりがそれぞれ行ってまいりました評価を総合的に、組織的に行うという体制をつくったわけでございます。
 具体的に現在どういうことをやっておりますかと申しますと、大ざっぱに申しまして四つぐらいのやり方をしております。一つは、外務省が関係省庁なりＪＩＣＡなりＯＥＣＦなりの協力のもとに政府の調査団というものを現地に派遣する、第二番目は、民間団体あるいは民間の有識者に委託して実施する、三番目に、我々の持っております在外公館が現地にありますので、在外公館が実施するという評価、それから先ほど申し上げましたＪＩＣＡなりОＥＣＦなりがそれぞれ実施する、こういう四つのやり方で評価をやっておりまして、昭和五十六年度以来毎年度いたしました評価を取りまとめまして、経済協力評価報告書として公表をいたしております。過去において二度公表いたしました。
 この評価につきまして最後に一言申し上げますと、何と申しましても評価というのは、援助国側のこちら側と、途上国側の自助努力と両方の面を評価しなければならないということと、もう一つは、主権国の中で評価をするわけでございますから、日本の岡内で会計監査をするようなわけにはなかなかいかないのでございます。そういうことでなかなかデリケートな点もございますので、私どもが現在やっております方法は、できる限り相手国政府の協力を得ながらやっていく、共同でやっていくというやり方をとって円滑に行われるように、努力をしています。