国有林野事業は、これまでも地域の林業事業体の育成に努めるなど、農山村地域の振興に寄与いたしてきたところでございます。森林組合については、地域の林業事業体の中核として位置づけております。今後とも、森林組合の経営基盤の整備を進める一方、国有林野事業の推進に当たっては、計画的な事業の発注等その育成強化を図り、地域の活性化に資するよう努めてまいります。
また、山村における大きな問題に山林労働者の高齢化と後継者の不足がございます。山村をふるさととして育った人々はだれ一人として林業が苦しい肉体条件を要するものとは思っておりません。原因は、雇用の場である森林組合にしても林業家にいたしましても、他の職場のように安定していないからでございます。まして昨今のように林業が疲弊し、民間の造林育林事業はほとんどないとも言える現状ではなおのことでございます。
 公有林、国有林事業を大幅は森林組合に移譲し、組合事業が長期的は計画的的安定した事業を確保してやることが山村地域の雇用の場を広げて、そのことが意欲的に取り組む若い後継者の確保につながり、山村経済の唯一とも言える林業の活性化を呼び起こすことになるのではないかと考えます。国有林事業の再建は極めて重要なことでありますが、これまで以上に事業を地元の森林組合はやらせてほしいものでございますし、また収穫、伐採につきましても当然経済価値を重視しなければなりませんが、一方、地域林業の振興をてことした経済活性化のためにも、できる限り地元森林組合などを主体に考慮していただきたいと思います。
 まだまだ林業の第一線ではさまざまな問題を抱えて、必死の思いで山を守り続けようとしております。我が国の伝統的産業としての地道な林業の育成の視点も忘れてはならないことだと思います。問題山積の民有林対策につきまして、農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
私も高知営林局に在職いたしておりましたので、先ほど生先からのお話のございました間伐材の中国輸出の問題につきましてちょっと御説明を申し上げたい次第でございます。
 間伐材の需要拡大を図ることが間伐の促進にもなるということで、高知の森林組合の皆さんが大変に努力をされまして、五十九年、六十年にかけまして間伐材の中国への輸出をされたわけでございます。当時は円レートが二百四十円でございましたので、大変厳しい状況ではございましたけれども、実現できたわけでございます。それが現状においてはなかなか難しい状況になっておりまして、道が閉ざされている、大変残念なことでございます。
 我が国全体で見ますと一千万ヘクタールの人工林が造成されておりまして、現在緊急に間伐を要する森林が大変多いわけでございます。五十六年度から間伐促進総合対策を実行いたしまして、間伐の実行率は上がってきております。しかし、まだ十分ではございません。このため、今お話がございましたように、林道、作業道等の整備を進めまして、コストの引き下げを図る、あるいは間伐のための機械の開発を行う、さらには集団的、計画的に間伐の推進をする、そういったようなもろもろの施策を推進することによりまして間伐の推進を積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
後で林野庁長官から具体的なことは補足答弁をさせたいと思いますが、委員が森林組合連合会という現場の最高の責任者におられることは私も承知をいたしております。であればこそまた緑の羽根もちゃんときょうはつけてきていただいておる、ありがたいことだと思っております。私どもは、やはり山は大切である。森林は大事に育てなければならぬ。そして、そこに川があって、そして村があり、町があり、都会があるのだと、こういう一つの山から始まる哲学を持つべきである。その哲学の上に立って森林政策というものが進められていくべきである。
 近いうちに花と緑の万博も大阪で行われますけれども、先般も建設大臣のお供をいたしまして大阪の万博現場に参りまして、そこでも申し上げたことでございますが、この万博が単なる大阪の箱庭で終わってはならぬ、山、森、川、その一連の哲学を日本全体に、世界全体に徹底し得る機会になれば幸いであると、こう申し上げたところでございまして、そのような考え方を私ども初めみんなで持つことによって、私は林業経営者に対する一つの答えになってつながっていくのではないかと、かように思っておるところでございます。
 残余は林野庁長官から答えさせます。
今の人事局長のお答え、それなりに私はわかるわけです。法律的知識を深めるために、今言われたような各種の場所に行って研修をするということは私としてはわかるんですが、私は裁判官の資質というのは、そういう法律をよく知って法の適用を間違わないようにするということは、給料をもらって働いている公務員としては当然のことなんだと、もう前提である。
 憲法七十六条三項に書いてある。裁判官は「憲法及び法律にのみ拘束される。」。この憲法の尊重、憲法に準拠してということを考えれば憲法の基本原則は、これもまた釈迦に説法で恐縮ですけれども、平和主義、民主主義、基本的人権尊重主義ということになっているわけです。そして、裁判官は公務員の中で、憲法九十九条において憲法擁護義務を持っておる公務員としては、一般公務員としては裁判官だけが裁判官は憲法を擁護しなければならぬと書かれている。要するに、裁判官というものは、一番考えなきゃならぬことは憲法に生きるということだろうと思うんです。
 法律を知って法律をうまく理解し使いこなせるというのは、これは職員としては当たり前のことです。ですから、私は裁判官の研修ということについても、何かもう少し憲法感覚に従った、もっと具体的に言えば人権感覚を鋭敏にするための研修というふうなものをやってもらわないと、近時の裁判所の動向等から見ると非常に不安に思う。これは私の意見でございますので、時間が来ましたので以上で終わります。