私の考えがまだどっちの方向に固まりつつあるというところまでいっていないのです。そういうケースがあって、これは自民党内のことでありますが、この問題に対する対策委員会までできまして、大変厳しい結論が出たようです。しかし、通産省としては、いわゆる消費者のニーズ、そういうもの等も考えなければなりませんから、まあまああの通達の線で納得してもらったという裏話がありまして、私はその論争には参加しておりませんが、それぞれの場所場所によって論争も一様ではない、違ったニュアンスを持っているのですね。
 これは、それぞれのローカルのそれぞれの特色というものと、一様な姿で押し出していこうとする大型店舗の出店なり何なりというものが、そこでぶつかり合うという実態をある程度あちこちで見たり聞いたりしておりますし、そういうことから、これは何らか、法改正とまで言うと大げさになりますから、できなかったときにどうするという話になりますから、現在の通達の効果と、あるいはまた両者の意見を聞いてみなければならない問題ですから、場合によっては、いま私が少し疑問を持っている、スーパーが原点を見失ったような姿勢がないのかあるのか、そういう問題等も、どういう形で聞くか問題ですが、もう少し踏み込んでから結論を出したいと思っております。
いま大臣がおっしゃったようにいろいろと不正事件も起こっているわけですが、大型店出店の規制が強化されるたびに、関係地域でいわゆる裏金といいますか、根回し的なあるいは地元対策費というような名目のもとで、かなり問題のお金などが膨張していっている、こういう事実がありますね。ことしの一月に神奈川県の小田原、藤沢市でニチイの贈賄事件が発覚しておりますが、このような処分を招いた不正事件というのは氷山の一角ではないかと私は本当に心配をしているものでございます。
 また一方、いまも大臣がおっしゃるとおり、消費者の立場からはむしろ出店歓迎という面もありまして、利害が非常に微妙に絡み合うだけに、問題が複雑だと思うわけです。いまも大臣は興味を持ってこの問題と取り組んでいきたいという御答弁がありましたけれども、そういう複雑な問題であるだけに、通産省の公平かつ適正な指導監督と申しますか、これが大きく期待されるものだと私は思いますので、この点については、もう一度大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
私は、スーパーあるいは百貨店等の大型店の出店に関する問題と、もう一つは産炭地域の鉱害復旧に関する問題を若干質問してみたいと思っております。
 大型店出店の問題は、これはもう全国的な問題であろうかと思いますけれども、こういう大型店舗の出店に際しましては、必ず通らなければならないのが商業活動調整協議会、略して商調協と言われておりますが、この段階で非常に調整が難航しているのが多い、こういうふうに聞くわけでございます。さらにその商調協の審議に入る前、すなわち事前調整で立ち往生している問題もかなりある。これらを含めて、これは問題だなと思われるような件数が全国で三百件を超えるであろう、こういうふうに報道している記事がございました。
 また、このトラブルの原因は一体何だろうかなと私なりに考えてみたわけでございますが、現在の景気が低迷し、不況の中で各商店街等の売り上げがぐんと落ち込んできておりますね。とにかく消費不振です。そういう状況の中で大型店がどんと入ってくる。こうなれば、言わずもがな、地元の商業者の死活問題になっていくわけでありまして、必死の抵抗といいますか反対が起こるのは道理だと思うわけでございます。
 一面、大型店、スーパー等は、日本の経済は自由経済ですから、そういう中にあって、そういう経営戦略の中でとにかく出店を最優先にしているわけですね。ですから、手回しよく用地買収などを先にやってしまいます。そういうことになれば、許可が早くおりなければ開業ができない。開業がおくれればおくれるほど金利などの負担がかさむ。そういうことで、何としても開業を急ぐ、こういうことになろうかと思うわけでございます。さらに、通産省のいわゆる出店規制がもっともっと強くなっていくのではないだろうか、こういう不安から、出店できるうちに大いに出店をしておこうじゃないか、こういう焦りとも見えるような事態、いろいろいま申し上げたような事柄あるいは事情等が重なって、お互いに無理を生じまして、トラブルが発生しているのではないかな、私はこう思うわけでございますが、大臣はこの点どのようにお思いですか。
自民党政権下における繊維工業審議会総合部会のいわゆる繊維ビジョン中間取りまとめの中では、これは私は当時自民党でございましたので責任を共有するわけでありますが、ＭＦＡ規制を「発動によって得られる効果と、これによって生じる問題の度合いとを比較衡量し、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段」、こういうふうに位置づけているわけでございます。率直に言いまして、今繊維産業だけで言えば、私は、私自身も地元に繊維業界もございまして、毎年のように集中砲火を浴びておりまして、委員のところは絹化繊の方ですが、私の方は綿の方でございまして、もっと激しい、いわば輸入攻勢の中で本当に土俵際ぎりぎりのところに追い込まれた産地を置いておりますのでよくわかるわけでありますけれども、現実に、まず基本的に、大変日本にとっては、経常収支黒字が膨大にあって、なかなか発動しにくいという状況が、これは語られざるまず基本的な背景じゃないかと思います。
 もう一つは、仮に規制をしたといたしましたときに、この展望を持たないと、これをやって先行き、その結果、まず抑えておいてこの間にこちらをこういうふうに持っていくということがないと、結局、保護され過ぎた産業がしばしばかえって衰退をすると同じように問題が起こってしまうということでございますので、通産省は、ただ逃げているというだけではなくて、実は苦吟をしているというのが、私は久しぶりに通産省へ戻ってみまして、もっともっと悩みながらいるというのが実感でございます。
 実は、先般もパキスタンあるいは中国、韓国、それぞれの、またこのごろはインドネシアなんかもかなり繊維がだんだん強くなってまいりましたので、バイラテラルの経済閣僚との会談ごとにこの問題に注意を喚起いたしまして、我々がやらないからといって問題がないわけではない、ルールに反することをやれば我々だって動かざるを得ないんだよということを申し上げておきました。特に今一番輸出の多い中国とパキスタンにつきましては、率直に申し上げました。とにかく今、自制して、ちゃんと日本の各業界と話をして、実態も明らかにするから聞いてほしいということでありましたので、我々は、それではすぐやっていただきたいということで、この間は矛をおさめてきたわけでありますけれども、しかし、この日本の繊維産業の状況を見ますと極めて重要な課題だというふうに私も考えております。