理論的にそういう答弁であれば納得はできます。万々起こり得ないから書いておかなかったということかもしれません。よくわかりました。
 問題は、もう一つは附則の第四条第二項のところに、会社設立に際して発行する株式につきまして、商法では、御承知のように二百八十四条で二分の一を超えないというようになっているんですが、この場合は、それにもかかわらず「二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる」、こうなってくるわけです。これは資本を充実させるということが株式会社をつくっていくときに一番大事な点でありますし、何かあったときのことを考えれば、二分の一以上のものを資本準備金としておかなきゃならないはずだと思うんですね、あるいはほかのものにしておかなきゃ。そうしておかなきゃならないのが、二分の一を超えるまで資本に組み入れないことができるとさしてきたのはどういうことになりますか。どうしてこうしたのかということ。だから、一般の会社とは違うことはわかるけれども、そういうような資本の充実の規定をやらなくてもよろしい、こういう考えなんでしょうか。それとも物すごく現在資産があるから、それに見合うだけのものがあるんだからいいじゃないかという考え方でいかれるのか。どっちなんでしょう。
商法上、発起人の責任につきましては、ただいま先生お話しございましたように、百九十二条、百九十三条、百九十四条があるわけでございます。その百九十二条につきましては、先ほど御説明申し上げましたように株式の引き受け義務がないわけでございますから、これは理論的に関係がないと申しますか、その責任がないということだろうと思いますけれども、百九十三条並びに百九十四条等につきましては、観念上は設立委員にもその責任があるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現実問題といたしましては、主務大臣が任命した設立委員でもあり、また設立過程において主務大臣が適切に関与するわけでございますので、そのような事態は万々起こり得ないとは考えておるわけでございます。
これは裁判してみなければわからないところなんですね。そうなると、はっきりと法律の中で百六十九条の適用除外を入れておいた方が本当はよかったんでじゃないかと思うんですね。わざと抜いたのか、第五条があるからこれでいいやということで。何かそういうところ、法制上ではしっかりとした方がよかったんじゃないかという感じを受けてなりません。
 それから設立委員は、商法の百九十二条、百九十三条、百九十四条というふうにずっとございます、いわゆる発起人の引き受けの問題もございますが、特に百九十三条の損害賠償責任、第三者に対するものがございます。こういうところを見ると、そういう責任を負う余地が設立委員にはあるんですか。発起人の職務を行わせるというからには、職務の中に、設立委員は、発起人に悪意または重大な過失があるときに第三者に対して連帯して損害賠償の責任を負うということになっておりますから、そういうことは万が一ないかもしれないけれども、あった場合は、設立委員は発起人と同様にその責任は負うんでしょうね、除外規定はないんだから。
この会社の場合におきましては、発行される株式はすべて専売公社が引き受けるという第五条の規定があるわけでございます。設立委員は第二条の規定によりまして、会社の設立に関して発起人の職務を行わせるわけでございますので、あえてこの十一条において百六十九条を除外いたさないとしても方向性上矛盾は生じないというふうに考えております。
そこで、設立委員が、はっきりと附則の第二条で「会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」ということになっているわけですよね。
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
「職務を行わせる」ということになっている。しかし、今の答弁の中で、百六十九条による発起人の株式引き受けはありませんということなんですが、その株式の引き受けがございませんというのは、商法の適用除外が附則の第十一条にございますが、その中には百六十九条は入っておりません。確かに、今言われた検査役の問題とか、そういう百八十一条等は第十一条にありますが、百六十九条の問題はないわけです。どうして入れなかったんでしょうか。
総理、お言葉ですけれども、特例公債から脱却しない限りは財政の機動力というのはほとんど期待ができない。したがって、機動力のある財政をやるためにも、対応力を高めるためにも、六十五年の脱出というのはこれはもう一年の遅滞も許されない大目標ですね。それを各省庁知恵を集めながらやっていくんだ、こうなりますと、毎年小刻みに言われるのと、六十五年までにこれだけの額をどうするか考えると言われるのと、どっちの方がお役人の人たちは取り組みがいがあるんだろうか。毎年やられますと、いかにも大蔵省に抑えられていじめられる、こんな意識しかありませんよね。ところが、六十五年までには脱却を何としてもしないと財政の機動力、対応力がない。しかもその間には世界経済を含めてどう動くかわからぬ。何とか日本を救おうではないかという運動をもしやるんでしたら、各省庁の中に起こすしかない。そのときの各省庁別の目標ですね、補助金を含めて。削減目標を与えないでおいて、とにかくみんなやれと言ったって、それはだれもやらぬのですよ。ですから、もしそうだったら、幸いに要調整額というのがあらかじめ仮定計算であるわけですから、それを頭からヤッと各省庁に振りまいて、さあみんなで知恵を尽くそうとやるのも私は一つだと思うんです。
 単年度ごとに考えていったんではできないんです。地方自治体の場合にはもともと単年度会計主義なんです。あれも憲法からきているんですよ、国と同じです。だけれども、緊急事態だからこの際は中期再建計画を優先して予算を拘束しよう。地方にやらせているのになぜ国ができないか。わかるんです、これは。相当大変なことなんだとわかるんですが、これは大胆に取り組まないと六十五年がまたずれてしまう。そうなると、日本の財政は処置なしになる。そのときに後代に何を残すか。インフレしかないですよ。したがって、今の時期にこれだけの借換債を残すんですから、今の我々がとにかく汗を流すしかない、その目標はこうだと。この計画は、鈴木先生の御意見にもありましたけれども、ぜひ早くおまとめいただきたいし、それが確実に財政再建、行革を進めていくもう一つのてこになるんじゃないか。
 増税なき財政再建は、臨調の答申の中でてこだと言っていますけれども、あのてこは後ろ向きのてこなんですよ。逃げ道をふさいだだけなんです。前に歩くためのてこをもう一本つくらないと私はいけないと思います。
 以上申し上げて、御所見を伺って終わります。