大臣の答弁余り私は理解できませんから、今後の委員会の中では事案を示しながらそれはまた質問をしていきたいと思います。
 次に、地震問題について幾つか質問いたしますが、六日に国土庁は、関東大震災級の南関東地域に起きた場合の被害想定というのが中央防災会議に報告されました。これは私は、かねてから土地国会や予算委員会等でも、この東京を中心とした南関東地震については大変心配もしてきたし、それからこの問題については被害想定もされてないというようなことでお願いもしてきましたが、そういう想定がなされたことは非常に結構だと思います。
 なお、この問題の中で、特に被害が人や建物やそういう問題に対する影響等はかなりかつての東京都の被害想定よりも深刻に見られておると思いますが、まだその地震の中に、東京集中による中枢機能の被害だとか都市機能の被害というものについては、日本の中心の都市の一極集中と言われるほど今集中しておりますが、この大災害が起こったときに、この被害というのは表面上のものよりもそういう点にうんと大きい波及が出てくるのではないかという点で、その点がちょっと楽観ではないかとこの想定を見ますと思いますが、その点はどうでしょうか。
宅地建物取引業者また取引行為につきましては、十分目を光らして指導をしてまいりたい、そういうことが行われないようにしてまいりたい、かように思います。以前のことでございますけれども、その当時といいますか、当時行いました行為については厳正であった、こういうふうに思っておりますし、また今後悪質者の出ないように指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣、もう一度要望しておきますが、今の時点で、リクルートコスモス社が行っておる、この国会挙げて大問題となっておるわけですよ。そういうときに、かつてはそういうことがわからなかった時代にこの問題は処理された。だが、後からそれを振り返ってみると何点か大きな問題が実は裏に潜んでおるわけですよ。
 そういうことを考え合わしてみたときに、この間の裁判の判決でもそういう背景というものが問題だと言われている。だから、宅建業法の違反を処分するについても、現時点に立って、その背景というものはどういうところにあるのかということをよく見きわめての対応をしてほしいということを言っておるわけですが、その点もう一遍明確に御答弁願いたい。前の問題じゃないです、これからの問題ですよ。
宅地建物取引業者の指導につきましては、お説のとおり厳正に行わなければならない、また悪質なものをそのままほうっておくということはいけない、このことはお説のとおりであります。ただ、先ほど来お答えいたしております建設経済局長の話でございますが、いろいろ報道やあるいは国会でのいろいろ議論があるたびに我が省内でいろいろ調査をさしておりますが、ただいまのところ、先ほどお答えしたように、特に圧力がかかったとか、そういうことはございません。
 また、指示処分にしたということでありますけれども、お答えを政府委員がいたしましたように、手数料の六％、これは一方の方の問題は、六％をその業者自体が取っておったというような、いわば悪質でございます。このリクルートの場合は、他の業者との合計でオーバーをしたというような点が違うわけであります。でございますから、その当時いろいろ聴聞会等も開きまして指示処分にした。これは適正であったと確信をいたしております。
 今後、いろいろ宅地建物取引業者についての指導、特に悪質なものについての指導についてはより厳正に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
この問題の締めくくりに、大臣、前の土地国会で私は最上恒産のことを追及しました。それについては二、三日前に判決が出ました。宅地事犯の問題だけれども、国土計画法の違反の問題あるいは宅建法違反の問題でしたけれども、非常に裁判官は厳罰をもって臨まれました。判決の内容の中には、やはりその外形的な問題よりも、それを背景とする東京にある土地を転がして多くの皆さん方に迷惑をかけていった、そういう背景もあってこの問題については厳正な判断を下したというふうに実は裁判の決定もなされております。
 東京の土地は今、大臣も御存じのように、サラリーマンが住めないほど土地が上がってしまったことは御存じです。そのくらい多くの社会問題、政治問題でもこれほど大事な問題は私はないと思うんですよ。人が住めない土地にしてしまったというような問題について、宅建業法といたしましてその法の精神からいって、購入者やそういう関係者の利益を守るという言葉は目的の中にはっきり出されております。それに反するような背景があって行われる違反関係については、今の局長答弁、その当時は書き落としたか、そういう表面だけの問題ではなくて、背景にあるその悪質な問題等がはっきりした場合には、やはりそういう違反問題についての臨み方を、考え方を見直さなきゃいかぬのじゃないかと私は思うんですが、大臣いかがでしょうか。
事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきである、この考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。
 地方法人課税の今後のあり方につきましてどこまで進んでおるか、こういうことでございますが、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」、このようにされておるわけでございます。今後、政府税制調査会等の場において検討を進めることになっておるわけでございます。これはそのまま検討が進むものと思っております。
 事業税への外形基準の導入についてでございますが、具体的な外形基準のあり方や税負担の変動など、なお検討すべき課題も多くあるわけでございまして、都道府県の税収の安定化に資する等の意義があることから、自治省といたしましては、その実現に向けて努力を重ねてまいりたい所存でございます。今後、政府税制調査会等の場で、広く各階層に御議論をいただきまして、先ほども申し上げましたように、国民の大方の納得が得られるようさらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、この問題につきましては、おおむね、一体どこまで進んでおるか、こういうことでありましたから、本年末までの税制改正の検討において取り組まれるべきものではないか、このように考えておるところでございます。