行政改革会議でエージェンシー化の問題で議論されているのは承知いたしておりますし、いよいよ大詰めの段階に来ていると認識いたしております。
 そこで、るる民事局長から説明いたさせましたが、やはり法務省の仕事は、一口で言いますと法秩序の維持と国民の権利の保全でございます。だから、その点につきましては国そのものの仕事だと私は痛感いたしております。そういうような気持ちで仕事を進めてまいりたい、このように思います。
最後にお伺いいたしますが、この問題で先ほど大臣も、国家の基本は国土と人であるということをお話しいただきまして大臣のお考えも明確になったわけでありますが、国土はまさに不動産登記、あるいは人は戸籍、国籍、こういう関係で、法務局あるいは法務省の仕事はそういう意味ではまさに国の行政として大事な問題だということをおっしゃいました。
 そこで、今、民事局長がいろいろお述べになったような見解も私は当然だと思うんですが、今度のこの問題について、行政改革はなるほど必要だ、必要だけれども、この問題については、責任を持って国民の信頼にこたえ、あるいは権利の保全と公正な行政の執行を国の責任で行うという意味で、法務局としてはこのエージェンシー化という問題については簡単には賛成できないということだと私は思うんですが、大臣の明確な御見解を伺って、きょうの質問を終わりたいと思います。
まず最初に、先生御指摘の「規制緩和に関する論点公開（第六次）」でございますが、ここで取り上げておりますのは、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」という表題のもとに書かれている議論でございまして、ここで司法書士というものが出てくるから、直ちにそれが行政改革委員会規制緩和小委員会の検討対象になるという記載ではないというふうに受け取っておるところでございます。
 そして、司法書士の業務と申しますのは、「登記又は供託に関する手続について代理すること。」というものでございまして、登記、供託に関する業務といいますのは、極めて専門的で高度の法律的知識を要するものであるというふうに考えられますので、司法書士以外の者が当該業務を行う、代理するということになりますと、依頼者の保護にも欠ける事態が生ずるのではないかというふうに考えられるところでございまして、私どもとしては、司法書士については業務独占規定を廃止するのは相当ではないというふうに考えておるところでございます。
それに関連をして、簡単にお答えいただきたいんですが、「規制緩和に関する論点公開（第六次）」という関係書類を見ますと、いわゆる行政書士の業務に関連をして述べられている中で、「行政書士による業務独占の例外として、司法書士、税理士等の類似の職種による業務がある」と。これらの職種に対しても、これは検討して、業務独占規定、これを必要に応じて見直すべきだ、こういう意見もあるんですね。
 しかし、司法書士の皆さんは、法務行政を国の責任として行う上で重要な役割を果たされておる。そのことは司法書士法第一条に、登記手続の円滑な実施に資する資格のある人たちの業務として、「国民の権利の保全に寄与する」、それがまさに司法書士の皆さんの責務だ、任務だということを明確に書いているわけですね。
 だから、そういう意味で、司法書士の皆さんの仕事についても、私はいわゆる職務の独占化を規制緩和するということに、エージェンシー化と重ねてこれまで広げていくということも、ここにも重大な問題があると思うんですが、法務局のお仕事との関係で、司法書士の業務独占の見直し問題についてはいかがお考えか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨日入手いたしました八四年五月八日付の文書の内容の今の点に関連しまして、事実関係を御説明させていただきます。
 この文書は、米太平洋軍司令部がただいまの日付、すなわち一九八四年五月八日付で作成いたしました表題はニュークリアセーフティー、核の安全という文書でございまして、太平洋地域における核事故の発生を未然に防止すると同時に、万一核事故が発生した場合、その影響を最小限にとどめるための諸措置に遺漏なきを期するということで、米太平洋軍の指揮下にあるすべての軍の組織が行うべき各種事項を規定したものでございます。これは米軍の内部文書ではございますけれども、作成の当初から秘密指定は行われておりません。秘密でない文書でございます。
 この文書は、冒頭におきまして、核事故というものの重大性にかんがみて、米太平洋軍司令官屋下のあらゆる将兵が核事故に対しての意識と申しますか、そういうものをきちっと持つべきであるということを述べております。そこでさらに具体的に言っておりますことは、太平洋地域において核兵器事故が生じた場合には、その処理のための全体的な責任は米太平洋車司令官が有している。通常がかる責任は、適当な司令官を通じて遂行される。現場での管理を効果的なものにするために、次のようなことを適用するということで、米太平洋軍司令官指揮下の米統合司令官――これは二つございます。日本と韓国とございます。それから、米太平洋軍司令官代理、これは六つほど海外についてございますけれども、そのすべてを地域調整官として、それぞれの管轄する地域において生じるすべての核兵器事故の処理のための全体的責任を有する。なお、本件文書には、ただいま申し上げましたように、地域調整官のリストが別添されておりますけれども、これは太平洋地域にある海外における米統合軍司令官及び米太平洋軍司令官代理のすべてを列記しているものでございます。
 それから、さらにこの文書は、基地における核兵器事故に際しては現場の司令官が第一義的な現場責任を有する。基地外における核兵器事故に関しては、当該事故に最も近い基地、軍事施設あるいは船舶の指揮官がまず責任をとるというようなことを書いてございます。さらに、米国領域外の地域において、地域調整官は、現地政府職員または任国の米国政府団の長との間で計画の立案、調整を確保するということを述べておるわけでございます。