お答え申し上げます。
 イスラエルにつきましては、今回イスラエルの側から戦争あるいは挑発行動が全くなかったにかかわらずイラクから何回かのミサイル攻撃を受けて、しかもそれに対して自制の態度をとったということについては、私どももこれを高く評価しておりますし、先般外務審議官がイスラエルを訪問いたしましたときに、外務大臣の書簡をもってその旨を先方に通報をいたした次第でございます。
 イスラエルに対します経済援助の問題につきましては、実はイスラエルの所得水準の問題、我が国のＯＤＡの仕組みの問題等いろいろ問題がございますけれども、私どもといたしましては、今後中長期的なイスラエルとの関係の促進、強化ということについて、新しい中東情勢の中で種々検討をいたしてまいりたいと思っております。
一つは、今回の戦争、極めてアメリカは限定的に目的を絞ってやった。きょうの停戦命令なんかも、私はよく踏みとどまったと考えております。
 同時に、もう一つはイスラエルがよく我慢をした。このことも思わざるを得ません。しかし、イスラエルは大変な被害を、何のいわれもない、戦争もしていないイラクからミサイルを撃ち込まれてこうむっているのであります。エジプト、トルコ、ヨルダン、それらの国々と同じくイスラエルも周辺諸国、こういう対象の中で援助をしていくべきだと私は考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の周辺国支援の状況でございますが、御案内のように、昨年九月十四日に、今次事態によりまして深刻な経済的損失をこうむりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国に対しまして、総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということ、それからそのうち、その三カ国に対しましては、まず六億ドルの緊急商品借款を供与するという旨を発表いたしております。その後、総理の中近東訪問に際しまして、この六億ドルに加えまして、緊急性が高いということで各国政府より強い要請が寄せられました案件につきまして合計三・七億ドルの資金協力を行うことを表明いたしております。この結果、昨秋の段階では総額九・七億ドルという資金協力の表明を行った次第です。それで、残りの十・三億ドルにつきましては、周辺諸国に対する経済的影響が一層拡大してきているという事態を踏まえまして、本年二月の初めでございますが、エジプト、ジョルダン、トルコというものへの割り振りをさらに決定いたしております。いずれも全額緊急商品借款でございます。
 この決定によりまして、まとめて申しますと、湾岸危機周辺国支援二十億ドルは全額配分されたことになりまして、その最終的配分を申しますと、エジプト約六億ドル、トルコ約七億ドル、ジョルダン約七億ドルということでございます。現在、その早期な支出に努めているところでございます。
そうしますと、去年同じく政府が決定をして支出をしておりますこの周辺諸国に対する援助の二十億ドル、これは今どういう形で使われて、どのぐらい消化をしておるのですか。
もし間違っておりましたら外務省から訂正をしていただきたいと思いますが、まず第一に、この湾岸平和基金から拠出をされます資金の行き先というものについては、まず第一に国連の加盟国であるという必要があるはずであります。同時に、国際機関はこの対象になっておりません。ですから、国際連合としてＰＫＯ活動に対して拠出を求められる場面が来るとするならば、それはこの湾岸平和基金から拠出をすることは無理ではないかと思います。当然、その要請が参りました場合には、湾岸平和基金に対して要請が行われましても性格上支出ができないのではないか、そのように思います。
そうしますと、どういう形で和平が行われて、停戦状況あるいはクウェートの国を守るために、あるいはイラクがこれ以上また再びこうやらないように監視するとか、そういういろいろな行動がとられると思うのであります。これから先は、わりかし国連のＰＫＯ活動、こういったものが出てくる。そういう費用分担が出てきたときには、国連から言われたときには、この九十億ドルと別に出す。また、周辺諸国でいろいろと戦争の被害をこうむった国、この間も委員会でお尋ねをしましたが、例えばイスラエル、そういった国々から助けてくれといったときにそれはまた別で考える、こういうふうに理解していいですね。
先生からのお話にございましたように、今回の改正案では、制定または改正する省令が若干ございます。私ども整理いたしますと、八項目ばかりございます。具体的な内容は現在検討中でございますが、中身につきまして私どもが考えていることを若干述べさせていただきたいと思いますが、今の番組の公表の方法でございますが、一点番組の公表の方法でございますが、内容といたしましては、その放送事業者の放送、あるいは新聞、その他できる限り多くの視聴者が公表内容を知り得る方法というような定め方をしたいというふうに思っております。文言等は省令の形式に合わせまして今後検討していくわけでございますが、内容としては、そのような幅広い中で放送事業者に選択していただこうというふうに考えております。
 その他の例示で申し上げますと、放送対象地域を定める場合の放送の区分につきましては、ＮＨＫとか民放とか放送事業者があるわけですが、放送事業者ごとの放送の区分、それから放送の種類による区分、それから総合放送、専門放送の区分等、これは第二条の二の第二項の二号に当たる省令でございますが、放送対象地域を定める場合の放送の区分につきましては、今申し上げたような内容を盛り込みたいというふうに考えております。
 その他第三条の四の第五項、第三条の三の第二項につきましては、今申し上げた新聞等その他で、視聴者が公表内容を知る方法ということで同じでございますが、第三条の五につきましては、専門放送たり得る放送事項ということで、これは省令で定めることにしておりますが、これにつきましては道路交通情報及び広告などを考えております。
 以下、余り細かいものになりますので省略させていただきます。