大臣から今お話しございましたが、雇用の安定と労働者の福祉を守る、そういう目的でこの法案を提案しておるというお話なんでございますが、最近参議院で審議をする中で私どもが非常に感じますことは、法律の専門家であります弁護士会の諸団体、労働団体など、国民の批判が非常に強まっておるわけでございます。せっかくお出しをいただいておりますけれども、今の時点でのこのような強い国民の批判に対して、大臣はいかように御認識をなさっておられますでしょうか。
前回に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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多数と認めます。よって、桑名君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました登記特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    登記特別会計法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、特別会計については、今後とも極力新設を抑制し、既存のものについてもその存置の必要性を見直し、もって財政の一覧性が阻害されないように努めるとともに、各特別会計の財政状況・経営成績の表示を極力統一するなど会計経理の明確化を図るよう努力すること。
 二、特別会計移行後の登記事務処理のコンピューター化に当たってはその経費が過度の受益者負担をもたらすことのないよう十分配慮するとともに、窓口サービスの向上について鋭意努力すること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、桑名義治君から発言を求められておりますので、これを許します。桑名義治君。
ただいま日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、藤井孝男君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井孝男君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより三案の採決に入ります。
 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川原新次郎君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君及び福田宏一君が選任されました。
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いわゆる行政改革を私、今やっておる電電の民営とかたばこの民営とか、それは画期的なことですが、古くこれをたずねてみますと、四十七年度予算編成の際でございましたが、農林省におかれて農地局、農政局、畜産局、そんなものを全部ガラガラポンされまして、食品流通局とか構造改善局とか、名前だけでなく仕組みまで変えられた、非常に短期間でそのことの結論を出されたということに対して大変な驚きを感じたことがありますが、それは池田内閣以来本当のところは部内で一生懸命やっておったのだそうでございます、実現したのは八年ぐらいたってからでございますけれども。だから、ああいうことはあっていいことだなと今でも私は、一例を申し上げたにすぎませんが、そんな印象は持っております。
今お話のございました点は、ことしの九月から十月にかけまして、欧米各国の消費生活用製品に対します規制の現状に関しまして調査を行うために、欧米四カ国に調査団を派遣いたしまして、先ほど申し上げました産構審の答申の作成に当たりましてこれを参考とさせていただいたわけでございます。
 この海外調査におきましては、各国の製品安全に係る法制度、具体的な安全確保、被害者救済の状況についての調査を主に行ってまいっておりまして、欧米諸国におきます仰せのような安全基準そのものにつきましては、今回特に詳細な調査を行ったわけではございませんけれども、この点につきましては従来からその実態把握に努めているところでございます。
 なお、乗車用のヘルメットにつきまして特に申し上げておきますと、五十八年に安全基準の改定が行われまして、国際標準化機構規格の基準原案というのが作成されましたので、その基準原案との整合性を図ったところでございますが、これ以外の品目につきましては、現在のところ、各国の合意を見ました国際規格は存在しておりません。しかし、私どもといたしましては、今後とも、我が国の実情も十分踏まえながら特定製品の安全基準の国際規格との整合性の確保には配慮してまいりたいと考えております。