お答えいたします。
 先生御指摘のように、現代の社会がいわゆるカロリーのとり過ぎ、あるいは運動不足によりまして、国民の健康にいろいろ問題があるんじゃないかという御指摘に対しまして、私どもいろいろの対策を講じているわけでございますが、今先生のお尋ねにございましたように、食生活の面について申し上げますと、いわゆるバランスのとれた食生活を普及するために、従来からも保健所あるいは市町村保健センターを通じまして、いろいろ住民に対する指導等を行っているわけでございます。そのためには、栄養士さんあるいは保健婦さん等のマンパワーの養成と、配置に努めているところでございます。
 それからまた、これらの事業をさらに進めますために、いわゆる食生活改善推進員というような地域ボランティアの養成なり、そのボランティアの活動の助成等も行っているところでございます。
 さらに、具体的な栄養指導のための技術的な指針といたしましては、食生活指針やあるいは年齢、性別、日常の運動量に応じました栄養所要量といいますものを作成いたしますとともに、国民の栄養状況を把握するための国民栄養調査といいますものを行いまして、総合的に食生活の対策を進めているところでございます。
 それから、運動不足あるいはストレスの問題でございますが、運動習慣の普及を民間活力を利用しつつ行うことといたしておりまして、マンパワーの養成や健康増進施設といいますものの認定を行っておりますほかに、休養のあり方の検討なども行っておるところでございます。
 いずれにしましても、こういう国民の健康問題はこれから非常に重要な課題でございますので、いろいろの対策等を考えながらさらに努力してまいりたいというぐあいに考えております。
児童手当制度につきましては、本日は十分な時間もございませんので、ここまでにしておきたいと思います。今大臣の御答弁の中にもありましたように、今後とも関係方面の意見を幅広く聞いていただくことを要望したいと思います。
 次に、健康づくり対策についてお伺いをしたいと思います。
 現代人の生活は、経済的に豊かになった反面におきまして、例えばカロリーとかあるいは塩分、脂肪のとり過ぎや、カルシウムの不足に見られる食生活面のアンバランス、あるいは運動不足や過労によるストレス等、健康面から幾つかの問題点が指摘をされております。厚生省はこういった事態に対して具体的にどう対処しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、株式会社に対する一千万円の最低資本金制度の導入、有限会社に対する最低資本金の三百万円への引き上げであります。
 日本経済の発展を下から支えてきたのが中小企業です。現存する百二十万の株式会社のうち、資本金一千万円未満の会社が六割以上の八十三万社であり、しかも、そのうちの六割以上が五百万円未満の小会社であります。結局これらの小会社は、新たに五百万円以上の資金を用意しなければならず、重い負担を強いられることになります。
 日本では、事業家の法人成りが非常に旺盛です。国税庁の調査によると、最近十年間に約五十万社も法人が増加していますが、そのうち六四％、約三十二万社が、資本金一千万円以下の中小法人です。それは、税制、取引、融資、雇用などの面で、個人では法人に比べて極めて不利な扱いを受けるという現実があるからです。私が質疑の中で明らかにしたように、法務省がお手本としている西ドイツやフランスと比較してみても、日本の税制がいかに法人と比べ個人が不利に扱われているか一目瞭然であります。
 法務省が、理由として挙げている債権者保護という点でも、最低資本金を一千万円にしたからといって、会社倒産時に一千万円が会社に保管されているわけではないのですから、全く根拠はありません。むしろ、中小零細企業の経営者は、銀行や大手取引先によって一族の資産はほとんど全部担保にとられているのが実態であり、有限責任の利益を盾にとって、労働債権や下請工賃債権や経済的に対等な力関係にある債権者を踏み倒して、みずからの利益のみを図る不心得者などは、例外
的な存在であり、そうした者に対する無限責任の追及は、最低資本金制度をつくらなくても可能であり、むしろ、つくったからといって、責任追及が可能になるわけでは全くありません。最低資本金制度の導入は、法的、経済的、社会的に無意味であり、まじめな中小零細企業家にとって有害無益であります。
 反対の第二の理由は、今回の改正が中小企業者に大変な負担を強いる一方、大企業に対しては、配当優先株式の発行手続の合理化、無議決権株式の発行限度の緩和、端株券の不発行の容認、社債発行限度の緩和など、商法の基本原則をねじ曲げて、大企業に至れり尽くせりの便宜を図っていることであります。
 このような不公正、不公平は、認めるわけにはいきません。
 反対の第三の理由は、今回の会社法の改正の方向が、国民の求めているものとは全く違っているということであります。
 戦後我が国では、一九七四年と八一年の二回にわたって商法の大改正が行われましたが、これらはいずれも、山陽特殊鋼の倒産やロッキード事件に見られるように、大企業の不正経理や不明朗な経理を正すことを目的とする大企業に対する監査の強化という方向でした。しかし、八一年改正は、大企業の社会的責任を追及する国民の願いに反して、極めて不徹底なものに終わり、我が党は反対の態度を表明したところであります。
 こうした経過の中で法務省は、八二年から大小会社の区分立法について検討を始めたわけですが、疑獄事件、土地投機、世界経済の攪乱、環境破壊など大企業の社会的不法行為を一掃するための大企業に対する監査、公開の強化という方向が、いつの間にか中小企業の規制を目的とするものにすりかえられてしまったのです。
 今やらなければならないことは、中小企業いじめではなく、リクルート事件に見られるように、相も変わらない大企業の不透明な金の動きを規制するために、大企業の会計監査の強化とその一層の公開であります。
 最後に、附帯決議案についてでありますが、増資に関する税の優遇は、中小企業を救済するためであり、大いに賛成でありますが、それ以外はすべて中小企業を苦しめるものばかりであり、反対であります。
 日本共産党は、国民の求める商法改正に背を向け、大企業にのみ便宜を図り、日本経済の底辺を支えている中小企業に重い負担を負わせる本改正案は断じて認められないことを表明して、私の反対討論を終わります。