最近に至りまして、アメリカ側から私どもに伝達をされてきております意向によりますと、アメリカ政府としては、ガットの紛争処理手続をとるということを決めてしまったわけではないという言い方をいたしております。それで、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えることを決めたわけではないと言っております現状におきましては、日本側の方からガットの紛争処理手続であるというふうに、こっちで決めるべきことではございませんので、でございますから、ガットの紛争処理手続に従って処理をされることになるのか、それとも別の形態での二国間の話し合いによって処理されることになるかというのは、先方の出方にかかっておるという状態でございます。
本日審議されております中小企業流通業務効率化促進法案、これは私たちも賛成法案でございますし、また先日の特定債権法案、リース、クレジット、ああいう問題点も余りないと思います。もちろん、我が国の物流問題は、既に同僚委員からいろいろ御指摘があったような大変な問題を抱えていることは、これは私も承知をいたしておりますし、いずれ改めて議論したいと思いますが、本日は視点をちょっと変えまして、現在の不況、そしてこれに対して中小企業対策を一体どうおとりになろうとしているのか、こうした質問をしてみたいと思います。
 まず大臣に伺うのですが、現在の日本の経済の実態というものを一体どうごらんになるか。日本経済は、昨年来の政府の見通しと大きく違って不況だということになりました。株価は暴落する、地価は下落をする、これはいいことだと思いますが、百貨店の売り上げはダウン、在庫はたまる、設備投資は進まない、そういうようなことで日銀が公定歩合を〇・七五％下げて、また政府は緊急経済対策を発表された。ところが、発表直後に株価はさらに下がった。これはもう考えられないことだというわけですが、これはどうも政府の政策は信用されていないのではないかという議論が出てまいりました。経済不振は政治不信が原因なのではないか、同じフシンですが、経済の方は振るわない不振で、政治の方は信じられない不信ですけれどもね。あるいはもっと進んで宮澤不信ではないかとか、景気対策のためには総理大臣を取りかえる必要があるのではないかという、こんな議論まで行われている。まあ取りかえてどうかなるものなのか、いや、それはちょっと違うということなのか、それはいろいろ議論があると思いますが、しかし政府不信ももちろん私あると思いますが、もうちょっと角度を変えた議論をしてみたい。
 それは、不況ですが、不況のすべてが悪いということになるのか。不況の中のこれこれこういう部分は、これは例えばさっきの地価の下落のように、これは当然のことであるんだとか、あるいはこれは経済を健全なものにするために耐えていかなければいけないことであるんだとか、そういうようなこと、あるいは時代の大きな変化が一見不況というように見える形であらわれているんではないかとか、いろいろあって、一種の複合不況だと私は思います。
 一つは、言うまでもなく、バブルの崩壊、これはある意味で必要なことなので、バブルにまた戻るような、そして景気がよくなったと喜ぶようなことではいけないんで、バブルが崩壊していく、それはそれで必要である、副作用が起きないようにしていけばよろしいですということだと思う。もう一つは、通常の在庫循環、これはある意味で時間が解決するという面がある。もう一つは内需の不振だ。財政出動、公共投資の前倒し、あるいは補正予算に有効性がある。そしてさっきの政治不信、証券不信、これは政治改革とか市場改革とかで社会的な公正を確立する必要がある。
 さらにもう一つあるんじゃないかと思うのです。それは消費者の意識の変化、消費行動の変化、こうしたものがあるんだろう。百貨店の売り上げがダウンした、こういうわけでもちろんバブル時代の高額商品が売れなくなったのはこれは当たり前ですね。そんな変な、やたら高いものばかりがいいというのが続くわけがないので、バブルの崩壊による消費行動の変化もあるけれども、それだけではなくて、消費者が求めているものが大分変わってきつつある。例えば車。新車がよろしいというんで、今は最初の車検三年ですから、二度目の車検五年ごとに買いかえるとか、あるいは三年でもう買いかえるとか、しかしどうもそういう消費のあり方というのは違うんじゃないかというので、しばらく自分の愛車として七年なり九年なり乗ってみようという方向に消費者の行動が変わってくるとか、あるいはデパートヘ行ってとにかくいいものを、ブランド商品なんといって、いろいろあるわけですが、そうでなくて、ちゃんと使えれば、そして長もちすればいいじゃないか、そういう選択に変わってくる、いわば地味ではあっても堅実な消費行動に変わってくる。これはある意味で本当の生活の質の高さを求めようという消費者、生活者の態度の変化でもあるわけで、どうもその辺で何か不振だ、景気が不況だ、これを何とかしてもう一遍景気よくしなきゃならぬという、そういう政府やあるいは我々や、それと実際の日本経済の中での消費者の求めるものと、その辺がミスマッチがあるんじゃないかという気がするのですね。そのミスマッチをそのままにして、公定歩合を引き下げるとか公共事業を前倒しするとか、それだけで果たしていいのだろうか。例えば四百三十兆円の公共投資はこれからやっていかなければならぬ。大きくこれも見直して、生活中心に思い切ってこの公共投資の配分の比率を見直さなければいけないんじゃないだろうか。建設省予算ばかりではなくて例えば厚生省とか文部省とか農水省とか通産省とか、最終的に消費者に買ってもらわなければいけないわけですから、消費者が真に求めているもの、生活者が真に求めているものにマッチした公共投資でなければならぬ。消費者が真に求めているものをつかまないと減税をしても設備投資をしても効果が上がらない、こういうことになっていく。
 いろいろ申し上げましたが、こういう消費者の意識の新しい変化、消費行動の新しい変化というものについて、大臣はどういう認識をお持ちになり、これをどう評価をしておられるかということを伺いたいと思います。