今の官房長のお話を聞いて若干安心はしたわけでございますが、私も、この問題がほかに波及しないように信じていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、今官房長のお話の中にありましたように、今回、鳥野見主査がその地位を利用してワープロ購入のあっせんをした、これが問題の一つであったわけですが、そのときに非常に注目されたのは追加予算という考え方でございます。これは、本省が若干の留保予算を持って、そしてそれを各学校の要求に従って年度途中ではあっても追加配分する、こういう仕組みが慣例化しておるようでございます。これについて、こういう問題が発生したからその追加配分あるいは留保予算というそのものがいけないのだというような短絡的な考えあるいは意見というものも出ているようでございますけれども、私は、年度当初の予算というのはあくまでも予測でやっておるわけでございますので、年度途中で生じたいろいろな問題に対して対処するためには必要な予算措置ではないか、こう考えておるわけでございますけれども、文部省としては、この留保予算あるいは追加配分、そういう予算の仕組みについて一体どういうお考えを持っているのか、これからこれをどうしようか、そういうことについてお考えがあれば述べていただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の事件はワードプロセッサーを起因として起きておる事態でございまして、ワードプロセッサー自体は、事務合理化、近代化という線に沿いまして国立大学でいろいろと検討が進められ、その推進が図られておるところでございます。
 他大学への関連といたしましては、大阪大学以外の問題といたしまして、従来の当初配分予算の中で大学自体の考え方でワードプロセッサーを購入しておる大学というものもかなりあると思うわけでございます。しかし、当初予算配分以外の問題として、追加予算の申請を行い、ワードプロセッサーの導入を図り近代化を進めるという大学があるわけでございまして、大阪大学もその一つでございます。私ども、五十八年度の実績といたしまして追加予算配分に係る大阪大学以外の大学として押さえておりますのは、十八大学があるということを承知しておるわけでございますが、これらの詳細につきましては、原議書その他捜査当局に提供しておりまして、今つまびらかに申し上げることが難しいわけでございますが、私ども、追加予算配分に係る他の十八大学につきましても、ワードプロセッサーが購入されておることは予想しておりますが、ただ、どの会社からどういうふうに買ったかという点についての事実調査は、捜査との関係で現在控えておる次第でございまして、そのような事態が、つまり大阪大学におけるような事態が他大学にもあるとは、私どもは現時点では考えておらないわけでございまして、そのようなことはないということを信じておる次第でございます。
この問題の中心であるワープロですけれども、これは各企業やそれからもちろん大学、いろいろなところにどんどんワープロが導入をされている。それによって事務処理も非常に合理的になる、こういうことでかなり普及をしておるわけでございますけれども、今回のこの事件、大阪大学の四十三台ですか、四十八台ですか、この購入に関しての問題があったわけでございますが、当然ほかの国立大学でもワープロの購入というのは複数行われたと思います。これに関しましては、この大阪大学だけに限らずほかの大学にも波及するんではないかというような憶測も流れているように感じておりますけれども、文部省としてはこれまでの調査の中で、果たしてこれが波及するのかどうか、その件に関して何か見解があればお聞かせ願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、午前中特に、国立大学における物品購入をめぐる不祥事件について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
基本方針はそれでも、実際はその反対のことをやっている。このことは、逆に南アを力づけ、勇気づけ、もっとひどいそうしたアパルトヘイト政策を進行させることに力をかす結果となっているということ。したがって、そういうなし崩しでどうだということではなくて、やはりもっと強い決意ではっきりしなければならないということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
証券会社の場合といささか違うと思うのは、まず保管振替機関というのは商法の例外をつくるために創設した機関ですよね。従来は株券の交付、占有、これは基本的条件だった。今度はそれはどうでもいいから名簿でいきますよ、商法の例外を名簿でいくよといったときの信用を担保するものですよね。
 そこで、法律の書き方としてはそうなるのでしょう。だけれど、実際問題として指定の取り消しが起こったら、これは大混乱ですよね、言うまでもないことで。だって保管振替機関の方は損得ぶっくるみで株持っているわけですから。発行会社の方は発行する株券をだんだん大券にかえていく、細かい株の方は端数ぐらいにして、あとは発行しないなんて言っているうちに、それが欠格事由に出てつぶれることになったら、さあ株券は全部再発行、全部もとに戻さないと戻らないんですよ。ということは、これは一遍指定したら取り消せないんです。それは法律ではそう書いてなくたって、物事の実態から見てそうですよ。
 私が一つと言ったのは——それはいろんな株券等があります。相互に流通がないものは別において、流通があるものについて一つ。それは有価証券で一つとか、店頭が一つとかあるかもしれませんが、どっちにしても流通マーケットがあるものは一つなんです。指定をしたら取り消しはできない。これが果たして民法上の公益法人という概念に合うんだろうか。
 そして、この法律に書いてあるように、「適正かつ確実に行うことができると認められる」公益法人の中からと。こういう書き方になじむんだろうか。もともとこれは特殊法人をつくるか、あるいは一つに限って認可という格好にするか。一つということをはっきり明示しなかったらかえって誤解の種になるんではないかという気がするんです。それができなかった理由はどういったことだったんですか。