国内炭はわずか三・三％ですけれども、石炭の伸びは、一般炭、すなわち今まで製鉄業を中心とする原料炭は非常に多く入っておる、しかし一般炭は余り入っていなかったのですが、今二千万トンぐらい全体としては使っているのですが、やがて今後これが三千万トンになる、こういう形ですから、やはり石炭はある程度持っておかないと炭価の交渉だってなかなか難しい、こういうように思うわけです。ですから、ある今の炭鉱を何とかして生かしていくという方が、まだ地域経済に一番寄与するのではないか。もちろん、もう石炭がなくなってしまっているのに掘れなんということは無理ですが。
 ただ、石炭の場合は、メタルマイン、鉱山と違いまして、一回やめたらもう二度と回復できないんです。鉱山の場合は、岩盤がしっかりしていますから一回中止してもまた再開発できる。今度は金が高くなったとか、今まで捨てておったのですが、希少鉱物が金になったとかなんとかいえばできるんです。ところが、炭鉱の場合は、水が入りますから、大体石炭というのは御存じのとおり木材ですから、一回水を入れてしまうともうどうにもならない。ですから、やはり温存をしていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、やはり需要業界がどう協力するかということになると思うのですね。ですから、需要業界の協力ができないだろうかどうか。それから、殊に北電について、簡単に言うと、北電はひとつ国内炭を使いなさい、私どものほかの会社は海外炭を使いますということで、北電が国内炭を使うために価格の高くなる分はほかがひとつ見てやろう。電力会社というのは、御存じのように九分割されてから水火力調整金が常に調整をしてきたという歴史があるわけですから、そういうものが考えられないだろうかどうかですね。ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほどもお答えをいたしましたが、現実の問題として、石炭のエネルギーに占める割合というのが三・三％という小さな数字になってしまったんですよ。ですから、エネルギーの問題よりも、今や地域の対策をどうするかという問題の方がむしろ頭の痛い話ではないか。
 今北海道の話が出ましたが、北海道は、電力が北海道炭を使っておる。電力が高い。今度工場誘致といいましても、土地はあるかもしらぬが、寒いところで電気料がうんと高ければ、電気を多く使う工場は実際はなかなか行きませんわね。そういうようなことがありまして、実際どうするのがいいか。北海道でも、太平洋ですか、何か岡田さんの方のあれはいいらしいんですよ。夕張地区などはこの間も非常に大変な災害がありまして、これも頭の痛い話。ときどき、何年に一遍か、何十人という事故死があるというでかい事故がありまして、本当に気の毒というか何というか、悲惨なことですよ。ここで、そういうような炭鉱の鉱夫さんが働くのも、確かにこれは能率、世界一なんです。それは多賀谷先生のおっしゃるとおりなんですよ。しかし、地層その他から見て非常に劣悪ということになりますと、事故を起こさないことを最大の眼目にやらなきゃならぬけれども、残念ながら何年かに一遍事故が起きている。そういうことも考えまして、やはり地域対策というのをどういうふうに転換していくか、そういうことは皆、石炭というものだけでなくて、もっと広い視野から、地域の、県とか、まあ北海道でいえば道庁ですね、そういうものと日本政府が一緒になって今後どうあるべきかということは検討していきたい、そう思っております。地域問題も、非常に大事な問題ですから念頭におかなければならぬと思います。
したがって、ここでぜひお願いをいたしたいことは、より厳格にやっていただきたいですね。いささかも疑惑を招くような、本来的にはやはり一番札が入札をするというのは、これはもう当然と言えば当然、それが逆転するということは、どっちかというと極めて異常であって、そういうことが仮にしばしば行われるとするならば、これはフィリピン政府高官なりなんなりにつけ込んで、あるいは言われる調達官につけ入って、そして逆転受注も可能になる。その逆転受注を可能にするものは何かというと、水増し、上積み、リベートの提供というようなことになりかねない。したがって、ここら辺のところはどうかひとつ厳にお願いをいたしたいと思います。
 カガヤン電化事業の問題で若干お尋ねしておきたいと思いますけれども、先ほども問題になりましたが、受注をいたしました日本の大手商社が、どうもフィリピン側からリベートの要請が余りきついものですから、もうそんな要求には応じられぬ、リベートをやめてくれと。そうしたらば、それならというわけで、事業を凍結するぞというような形で圧力をかけてきた。やむを得ず伊藤忠が譲歩いたしまして、当時の、これまた登場いたしますオスカー・ロドリゲス調達官、公共事業・道路省次官に七％のリべートを出しましょう、こういう提案をしましたけれども、これは拒否された、その後、川鉄物産がリベートは七・五％ならばいかがでしょうか、こう言ったら、これも少ない、だめだとこれまた拒否された、そういう記述がマルコス文書の中に出てまいります。
 この工事に関しましては、川鉄物産から約三十一万二千ドル、邦貨にいたしまして約七千三百四十万円、住友商事からは約二十一万二千七百ドル、同じく約五千万円、兼松江商から約四十万四千七百ドル、同じく約九千五百二十万円、エース・ラインズ・フレイトから約五万一千六百ドル、同じく千二百十万円、これだけ受け取ったという領収書がありますね。川鉄物産は五十四年十月に受注額の一〇％に当たる、コミッションと言っていいのかリベートと言っていいのか、言い方はどうでもいい、要するに今申しました金額を、マルコス前大統領のリベートの受け皿会社と専ら言われておりますアンジェニト社に送金をした、住友商事、兼松江商もそれぞれこれらの金額の手数料を現地の代理店に支払ったとこれを認めておる、このことのようでございますが、今申しましたことに間違いないでしょうか。お調べになりましたでしょうか。