この二月二十五日にちょうだいいたしました石油公団開発事業委員会の結論におきましても、条件が大きく変化した場合には、このようなキャッシュフロー分析を見直すこと、また毎年それを見直してその前提条件も明示した上で、前年に比べて何がどのように変わったのかということも対外的に明確にすべきであるということを御指摘いただいております。
 私どもは、その方針で今後キャッシュフロー分析を行い、それからそれを情報開示する、その場合に、先生がおっしゃいましたいろんな諸前提につきまして、それがどのように変わるのか、どういうふうに見通すのかにつきましても明確にした上で今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
確かに二つの独立変数だと思いますけれども、両極端のケースが過去起こり得なかったような想定を考えること自体に私は無理があると思うんです。
 先ほど、ほかの委員の質問に対して、パラメーターが云々とかそういうモデルの話がされたと思いますけれども、そのモデルだって、過去のトレンドに基づいてやっていくケース、それからパラメーターそれ自体が変数になる場合も当然あると思いますよ。しかし、このケースというのは起こり得ないケースです。例えば雨が降ってかつ雪が降るという、そういう同時的に生起するようなことをおっしゃっているようにしか思えないんです。こういうやり方をすると国民の方としては非常にわかりづらい。あたかもなるべくよく見せるようなことをやっているとしか見えない部分もあるわけなんです。これは私は善処すべきだと思います。
 もう一度、例えば少なくとも現在の為替レートと石油価格で評価していくということも一たん試算してみて、それを示すことが私は必要であると思うんですが、どうですか。
なかなか理解できないんですけれども。この組み合わせというのは、確かに過去五年間には一回だけ、グラフを見ていただければわかると思いますけれども、一九九六年十月前後に一バレル二十ドル程度のときがありました。その当時の為替レートは一ドル約百十四円なんですよ。先ほど言いました百四十五円、そういう形で計算しているということとは著しく違っているわけなんです。ですから、この百十四円で仮に計算していきますと、試算を試みてみますと、公団の最終損益というのは報告書の試算で出てきた三千七百六十億円の黒字とは大幅に違う。約一千六百億円の黒字にとどまってしまう。つまり半分以下です。
 私は、この組み合わせは非常におかしい。マルコフ連鎖過程とかあるいは同時生起確率とかといって、言葉としてはそういうのはありますね。同時に起こることがあり得ないやつを起こったかのように前提条件として置いて試算をしていくこと自体、それはちょっとおかしいんじゃないですか。全然おかしいと思いますよ。
これは二〇二〇年までの長期的な想定でございますので、これが正しいかどうかという議論になりますと、これはなかなか難しいところでございます。
 その意味で、感応度分析というのをつけ加えていろんな形で議論をされる。そんなに甘くないという議論もございますし、この委員会でも議論がありましたけれども、油価はもっと上がるんじゃないかという議論もいろいろあり得ようと思います。それを議論ができるような形で外に透明度を上げるというのが、私どもが九月につくった、御報告申し上げました報告書の趣旨でございます。
ちょっと私はまだ理解できませんが、二つ目のトリッキーな面を考えていきますと、報告書で想定している為替レートと原油価格の組み合わせ、これについてもちょっと理解できないんです。過去の実績に基づいて考えていきますとちょっとわかりづらい。
 例えばどういうことかといいますと、報告書における楽観的なケースでは、先ほど申し上げましたように原油価格が一バレル二十・七ドルです。そのときの為替レートとしては一ドル百四十五円が想定されているわけです。この為替レートと原油価格の組み合わせ、これは過去五年間に一度もこういうことは存在しておりませんよ。存在し得ない、非常に現実性がないやり方をしているように私は思うんですが、どうですか、これは。
通常、これは日本だけではなくてメジャーなども行っていると聞いておりますけれども、今後、例えば石油開発を行う、探鉱する場合に、プロジェクトの採算性をはじく場合に油の値段を将来どう見込むかということでございますが、それは、それぞれの油種について過去三年間の平均値または過去五年間の平均値をとりましてその低い方を基準にする、そういう形で、それを将来の油価、予想される油の値段として計算をしているのが今までの通例でございます。
 また、通常の場合はそれに三％とか二％のインフレ率を掛けます。そういう形で計算されるのが通常でございますので、私どもはそれに従って行ったわけでございます。
質問に正確に答えていないように私は思います。要するに、悲観的なケースの方において理由が不明で、あえて過去の三年間または五年間の平均値の低い方なんというのは、これはどういうことですか。
私は、ただいま可決されました森林開発公団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 緑資源公団は、その事業の適正な実施を通じて、森林及び農用地の持つ公益的機能の発揮、中山間地域の振興に努めること。
   特に、水源かん養機能の強化と温暖化対策等環境面への配慮から水源林造成事業を積極的に推進すること。
 二 緑資源公団の事業の実施に当たっては、地域の実情、受益者の意向、自然環境の保全に十分配慮すること。
 三 緑資源公団における職員の雇用問題については、平成七年に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」を踏まえ、労使協議を尊重するとともに、労働条件の悪化を来さないよう留意すること。
 四 特定森林地域開発林道事業等により整備された林道については、安全な通行の確保と自然環境の保全を図るため、土砂流出の防止、法面の緑化、周辺の樹木植栽等の改良事業に万全を期すこと。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。