五十九年の六月二十一日に起こった自衛隊機の事故、そのときには無線がなかったようであります。だから、それ以後だろうと思うんです。
 そこで、時間の関係でもう一つだけ運輸省に尋ねておきますが、この那覇空港の運輸省消防の機材は確かに整っておるんですが、消防要員が大変少ない。羽田とか大阪に比べて要員が少なくしかも交代勤務ということですので、一グループといいますか、一班要員が四名から五名の体制で化学消防車一、二台、あるいは給水車、そういうものを出動させなければならないということで、機材があっても要員がおらない。これでは一たん緩急あったときに何の役にも立たないということで、非常に私どもも心配をしているんです。これ軍民共用で滑走路の事故が多いという状況から見ても、自衛隊の方は十分要員はおられるようなんですが、航空局の消防の方の要員がこれではとても責任ある消火救援体制を確立するためには無理じゃないかなと、こういう気がするんです。車だけあっても乗る人がおらなきゃこれはもうないに等しいわけですので、その辺どうお考えになっておりますか、お答えをいただいて終わりにします。
ただいま運輸省の方から御答弁のあったとおりでございまして、連絡については所要の無線機を搭載する等して、実際事故があった場合にはもう基本的にできるだけ早く駆けつけるというような形で密接な協力がとれるようにしておるつもりでございますし、今後ともそのような体制を維持していきたいと考えておるわけでございます。
運輸省サイドの方から申し上げます。
 那覇空港におきます消防等の緊急出動につきましては、御指摘のように運輸省の那覇空港長と防衛庁の那覇基地司令との間で消火救難業務の実施についての覚書が結ばれておりまして、消火救難業務の実施の責任、支援連絡体制等につきまして取り決めております。これに基づきまして業務を円滑に実施するように努力しておるところでございます。現在まで消火救難に当たりまして特に支障を来したという事例は聞いておりません。
 なお、先生御指摘の自衛隊の消防車との連絡でございますけれども、自衛隊の方の消防車に私どもの方に割り当てられた周波数が使用できる無線機を搭載し、これにより連絡をとるということにしてございます。
 なお、今年度予算で那覇空港におきます救急医療体制の整備のための要員、資機材をつけていただきましたので、これを機にさらに防衛庁と協議を進めまして緊急出動体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
これはおっしゃるように、絶対的なその基準を想定するというのはむずかしいわけですよね。しかし、そのときどきの経済の状況なり財政の状況を勘案して、前はよかったけれども、いまはもうそんなことはできませんよということになるのだろうかというのが私は問題なんです。それは国の都合でそういうことを考えても、自治体は自治体の都合でその地域の条件に応じて選択をする自由がある。そしてまたそれを保障する、その財源をどう使うかということは、自由に配分される問題について保障されなければならない。
 具体的に言うと、たとえばいま問題になっている、今度老人保健法で七十歳以上の老人に対する医療費の無料化をやれば、財政調整交付金ですか、これを富裕団体と認めて交付をしない、こういうことになっていますね。自治体がそういうことをやるのは法律違反ではないのだ、しかし、そういう団体は財政的余力があるとみなして交付金は配りませんよと、こう言って、この間の予算委員会でも答弁されています。
 これはおかしな話なんで、大体初めから国の制度ではお年寄りの医療費無料化の制度というのはなかったのですからね。われわれ自治体の方でそういう要求に基づき検討して、そうしてその中から財源をひねり出して、苦労して市町村にも協力を求めて、あちこちの府県で実施をされるという状況が始まった。国の方もほっておけぬということになってそういう制度をやった。それにこたえて、さらに自治体は七十から下の六十五とか六十八以上とかいうのを苦労しながらやりくりをしてやっています。そうしたら、今度は頭越しに老人保健法つくって、それはいかぬのだ、困りますとして、やるならおまえのところは金はやらぬぞと、こういう言うなれば財政的脅迫を行っているわけですよ。
 そして、それが実際にそういうことを恐れないでやっている自治体の数というのはいまは非常に少なくなりました。なぜかというと、片一方では自治体の方はどんどん当然もらうべき交付金を借金に肩がわりされたり、減収補てん債で皆借金です。借金がどんどんふえて公債費支出はふえてくる。だから、自己財源というのはうんと少なくなっていくわけですね。地方税源なり交付税財源というのは非常に少ないわけ。だから、それだけのものを賄うには、なかなかやりくりがつかぬような状況で、財政調整交付金をもらえなければできなくなってくる。
 しかも、人事院勧告の完全凍結の問題でもそうですよ。そうしたら起債で抑えるぞとか、制裁ではありませんが御遠慮いただくとかいうような言い方で、実際にはやろうとすれば自分たちで勝手にやりなさい、こうなる。だから、それが借金に次ぐ借金で、やれない状況になっているでしょう。借金は自治体の責任で借金しているのじゃなしに、われわれから言わしたら、国の政治的、経済的な失政の中から生まれてきているわけですから、だから、そういうことで、実際上は自治体がその住民の要求に応じて、いろいろなことを工夫して、仮に現在のシステムの中でもやろうとしてもできない仕組みになっています。
 各自治体ごとにいまの地方債、全部あれ地方債はほとんど自分のところの責任で事業債で持っているやつもありますよ。だがしかし、交付税の肩がわりやら減収補てん債の肩がわりやら、そういう種類の分で言えば相当なものになるので、だからそれらの分が仮に借金でなければ、それは自主財源というのは比較的現状よりはもっと自由になる。それはそうすれば政策の選択の幅というのはもっと広くなるのですよ。地方自治を具体的に権利を行使することができる、そういう条件にあるのだけれども、現実にはそうじゃなしに、借金づけにして、そうして片一方ではそういう財政的な締めつけ、報復措置をする。
 これでは私は、そういうためにこの「選択と負担」という、こういう言葉が使われれば、これは地方自治の本旨をあらわす言葉ではなしに、地方自治を破壊するスローガンになってくるというように私は思うのですが、この辺はいかがですか。