私がこういうことを申し上げるのは、これからの分割・民営された国鉄が、本当に過去の過ちを繰り返さずに、健全な民間企業として発展をしてもらいたい、そう念願するからにほかならないのであります。やはり今までの悪かった点、あるいは政治家のやった誤りというものもこの際真剣に反省しておかないとそういうことができなくなるのではないか、こういうおそれがあるから申し上げたわけであります。
 総理は、今回の分割・民営によりまして、鉄道というものは非常に公共性の高い企業でありますから、政治とのかかわり合いが全くなくなるとは私は思いませんけれども、しかし過度の政治の介入というものが絶対あってはならない。そういう点が本当になくなるとお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
運輸大臣にお伺いしますが、特にそういう大きな面はさておいて、小さな面の無責任な体制とか誤りとか、そういうことの積み重ねもあると思うんです。ごく最近の例を申し上げましても、現在、鉄建公団の地方交通線で、つくりかけたけれどもやめた線が、休止している線が二十二線ある。これに使われた金額というのは一千三百二十億円、これは補助金や出資金で賄われておりますけれども、こういうものは全くむだ遣いということになりますね。それから同じく、これは国民負担債務の中に入っておるわけでありますけれども、工事凍結線三線で千六百億円、やりかけたけれども完成できなくなったからやめてしまったというものであります。それから本四連絡橋の神戸—鳴門ルートの鉄道部分、これは三百億。これも鉄道部分をつくったけれども使い道がない、将来使われる予想が立たない、だからこれも国民負担分の債務に入る。これは全体の額から見たら小さなものかもわかりませんけれども、それでも三千億を超える金額ですね。これは私はごく一例にすぎないと思うんです。国有企業であるからというので安易にこういうことがどんどん積み重ねられてきたのではないか。この点についての責任をどう考えられますか。運輸大臣にお伺いします。
私は、国有企業の悪い点というのは責任をとらないということではないかと思うんです。もちろん国鉄なら経営者は国鉄の総裁だと、総裁は責任をとって更迭ということもあるわけですけれども、残念ながら総裁は当事者能力がない。経営の重要事項は全部これは政府が持っておる。もしこれが一代の内閣の中でその責任でこういうことが生じたのなら、私は恐らく内閣総辞職に匹敵するぐらいの大問題だと思うんです。ところが、歴代の内閣で少しずつ責任を積み重ねてきておるわけでありますから、結果は政治家ではだれも責任をとらない。こういうところに国有企業の問題点があろうかと思いますし、また私は政治の問題でもないのだろうかと。政治家というのは選挙で選ばれるから、選挙で勝ちさえすればそういう責任は全部クリアされるのか。しかし私は、やっぱり行政権を持った政府の責任というものはそれなりにけじめをつけなければならないのではないかと思いますが、総理大臣はどのようにお考えですか。
国鉄が今日の事態に至りました原因につきましては、いろいろな複合的な原因があると思います。政府も一半の責任は免れないと思います。しかし、いろいろ反省してみますと、一つにはモータリゼーション等の時代の大きな変化に今までの公社経営というやり方自体がそぐわなくなってきた、経営者及び労働組合の間の労使の関係というものは必ずしも責任体制でやれるという体制でなかった、そういうようなさまざまな原因もあると思いますが、しかし、これらの改革についてもう少し政治が勇断を振るって、早期に思い切った大改革をやるべき点もなくはなかったと、今日の時点においては反省もいたしておるところでございます。
特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして質問いたします。
 既に法案のいろいろ細かい点につきましては、先ほど来の議論でかなり明らかになっておるわけでございますが、まず運輸大臣にお尋ねしたいことでございますが、我が国のように周りが海でありまして、資源が乏しい、どうしても原材料を外から持ってきて、できた製品をまた外国へ出す、こういう産業経済の状態からいたしまして、将来ともに海運というものが重要だと思うのです。付加価値の高いものは、最近のようにあちこちに、空港の近くに工場をつくって、飛行機で運ぶというのもふえてきておるようでございますが、何といっても、原材料を運ぶということになりますと、海運だということになろうかと思うのです。その海運の安定的な成長というものを願わなければいかぬわけでございますが、そこが難しいところでございまして、開発途上国もどんどんと発展をしてきて、自国の船を持つようにもなる。それから日本のように、独占体の非常に巨大化したところにおきましては、いわゆる便宜置籍船という形で海外にそういう基地を置く、用船でもってコストを安くする、こういう状況も出てくる。各国の規制もあるわけでありますが、海運自由の原則ということによってなかなか規制もままならぬ、こういうことになるわけであります。
 今回のように、船腹が過剰だということで減らそうじゃないか、解撤促進だ、こういうことになってくるわけでございますが、解撤をやりますと、当然そこに働いております船員の、労働者の雇用問題に影響してくる。労働法におきましても、船員法ということで、特別におかにおる労働者とは違った扱いをするということでやってきておるわけでございますが、なかなか船員の労働条件というものは厳しいものでございますからやりたくない。私は海員組合の資料をいただいてびっくりしたわけでございますが、昭和五十七年に全日本海員組合それから日本海技協会、この二団体が意識調査をやられたようでございますが、船員の子供の将来の就職として、親として息子も船員になってほしい、このように普通は自分の職業に誇りを持って思うわけでございますが、三人に二人が反対だというような意識状態があらわれておるというのを拝見いたしまして、これは大変なことになっているな、魅力が乏しくなってきたということになりますと、将来的展望は一体どうなるのかということですね。こう競争競争で何でもいきおるものでございますから、なかなかそれを規制するというのは難しいわけでありますが、さりとて、今の国鉄がやっているように、おまえは余剰人員だということでさっさと首を切っていくということでやっておりますと、将来、船員が育たないのじゃないかという気がするわけですね。これは周りが海の、そして原材料を船で運んでくる以外に生きる道のない我が国にとりまして大変なことになるのじゃないか、かように私は思うわけでございますが、まず大臣に、こういう将来展望についてどういうお考えを持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。