前段においては、一言にしては力の均衡、これは必要であるということを述べております。私が言うから角が立つので、防衛庁長官が日本の置かれた立場において、日本のできる限りの努力をするとおっしゃれば、そのとおり通りますが、私が言うから何か水かけているような感じでありますが、そうではございません。
 後段においては、間違いなしに、これに対する対応とそれから安全保障に対する考え方、若干防衛白書と外交青書は相違があることは御指摘のとおりであります。しかし、これはおしかりを受けるかもわかりませんが、防衛庁長官と外務大臣が同じことを言っておったらこれは大変なことになると思います。防衛庁の方は、いざという場合におくれをとらぬように身構えをされる。その命がけで身構えをされる防衛庁の方が、出番にならぬように努力をすることが外務大臣の仕事だと、こう思っておりますので、若干のずれがあることは私は当然のことであると、私自身は考えておるわけでございます。
じゃ、御意向は一応了承しておきます。
 次に、九月一日に閣議で了承されました外交青書につきまして、特にこの外交青書における国際情勢の認識と役割り分担、それに対する日本の対応、こういう点につきましてちょっとお伺いしたいわけでございます。
 要旨でございますけれども、いわゆる西欧先進国、特にアメリカ、そうしたものとの連帯と協調を強めていかなければならないということがございます。さらに「先進民主主義諸国との連帯と協調を強化していく上で重要なことは、先ずこれら諸国との間で国際政治・経済情勢の基本認識を一致させ、それに対処する基本戦略について合意を形成することである」と、こううたわれております。過般行われました日米首脳会議、共同声明、こうしたものがまさにここで言われている合意の形成を図られたものと、こういうふうに理解してよろしいわけでございますか。
言葉は違いますが、趣旨はそのとおりであります。
 第一に、はっきり申し上げておかぬと、できるかのごとき印象を与えて、そして後でできなかったということは、かえって将来韓国の信頼を失うと思うから言ったことで、一銭もまからないというのは、向こうの方で新聞等で見ますると、この要求は一銭も下がるわけにいかぬのだと、こういうお話でありましたから、日本の常識では、頼む方が一銭もまかりならぬというのは私はわかりませんと、こう申し上げました。
 それから、共同声明の点は、出さぬと言ったわけじゃありません。共同声明は御承知のとおりに、まあできるだけ両方で話し合いがうまくいったら共同声明、できなければ共同発表、こういうことになるのが当然でありますけれども、前々から決めてかかるべきものではなくて、意見が合わぬ場合に無理して共同声明を出すこともありませんので、いまから決めるべきことではなくて、両方で相談をして会談が終わってから共同声明は出すべきである、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
私がお伺いしましたのは、そうしたことはよくわかるわけですが、報道されるように、金を借りる方が一文も値切らないというのは非常識だとか、あるいは場合によっては共同声明も出さないんだと、こういうようなことが非常に刺激的に受け取られているわけでございます。そうしたことについては、そういう御発言があったのか、そのとおりなのか。
はい。それじゃいまのは取り消しますが、その中で七割が二国間の経済協力に使います。その七割のうちの七割がアジア諸国に振り向ける金額でありますから、これからお考えいただくと六十億、一年間に十二億という金は、これは非常にむずかしい。それからまた、日本は総枠でお願いするわけにまいりませんので、積み上げ方式でございます。
 そこで私は、日本の方も韓国の実情がわからぬところがあるが、韓国の方も日本の実情がおわかりにならぬ点が多々あると存じます。こういう、できないこととむずかしいことは韓国の方に御理解を願って、その上で今日の国づくりに日本がどう協力していくかという相談になれば、全力を挙げてこれに協力する所存でございます。
要するに、私どもの要請といたしましては、これまでの各地元自治体の努力を高く評価しつつ、自治省としてもこの現状を踏まえて今後ひとつがんばっていただきたい、こういうことでありますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 この法的検討に関連いたしましては、すでに私どもの手元にも届いておるわけでありまして、あるいは関係省庁にもいろいろな形で対象となる側の皆さんから要請が来ているんじゃなかろうか、こういう気がするわけです。私の手元にいただいているものを見ると、法的措置の今後検討していただきたいという内容として、港湾労働者の雇用の保障の問題、第二番目に、港湾運送事業者の指導育成及び援助に関する問題、第三番目に、やむを得ない場合の離職者対策について、こういうかっこうで実はたくさん注文をいただいているわけであります。また、実は参考人から事情を伺うという機会もあると伺っておりますので、その中で細かい内容についてはいろいろ触れてくるのではないかと思いますので、私が、今後中央協議会などで議論される問題について余り先走ったことを伺うということも控えなければならないと思いますが、こうしたたくさんの法的措置についての希望が今後出てくると思います。今回の問題は、ある程度雇用安定問題、離職者対策についてきわめて具体的に特別措置法ということで通った。しかし今後の問題は、一年先ということで、中身がわかっていないということで、かなりの前進を評価しつつも、まだ不安であるということが港湾、陸上雇用関係の皆さん大変強いわけでありますから、ぜひ今後の全体の雇用対策、立法化を含めての検討に当たりましては、そうした皆さんの希望につきましても十分踏まえて努力をしていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 ただ、そこでお願いしておきたいのは、今回できました法案がどうしても流れからいいますと一つの基準になるのではないか、どうもこういう気がするわけです。そうすると、法的措置を含めて検討するという場合には、新しい特別の立法ということになるのだろうか、あるいは従来の法律の改定、補足ということになるのだろうか、こういう問題がそこでちょっと出てくるわけでありまして、この問題については若干でも議論があるのかどうか、この辺は建設省としてはどんなふうにお考えになっておるのだろうかということにつきまして、これは形の問題でありますけれども、伺っておきたいと思います。