まず、公務災害一般について伺いたいと思います。
 公務災害の中には、社会環境の変化とかあるいはテクノロジーの発展によって減少する災害もあれば、新たに生み出される災害もあると思います。これら災害の内容の推移について政府としてどのように分析をし、またどのような認識を持っておられるか、特にここ数年の災害の特徴としてどのような点が挙げられるか、お答えをいただきたいと思います。
中立的な第三者機関でございます人事院が災害補償の審査につきましても公平な立場で当たっておられるわけでございまして、そのような中で問題になっておりますような参与制度というものがなお必要かどうか、これはあくまで専門的な機関である人事院において御判断いただくべきものと思います。政府がそういうものを設けるべきかどうかというようなことを申し上げるということは逆に人事院に対して失礼なことになるんじゃないかというふうに思うわけでございますので、私どもといたしましては人事院の御判断にお任せすべきものというふうに思っております。
人事院は人事院としての役割があ
るんですけれども、総務庁も国家公務員のそういう制度について企画し、検討するという権限を持っていますので、私は総務庁においてもこういう問題について一つの課題として検討していただきたいと、人事院の意見を尊重するなと言っているんじゃないんですけれども、総務庁としても独自に検討していただける余地があるんではないかと思うんですけれども、その点について大臣に再度お願いして終わりたいと思います。どうですか。
先ほど時間を相当かけられまして山口委員と人事院総裁あるいは人事院の局長さんの御論議を私はずっと聞いておりました。今、吉川委員もほぼ同じような観点から国家公務員についても公平な、何と申しますか、判定機関といいますか、このようなものを設けるという御主張であったと。この点につきましても人事院総裁がお答えをされましたし、私どもにとって人事院というものは、公務員の任用上の問題を含め、あるいは待遇上の問題を含め公平中立に判断していただける機関でございますので、この人事院の御意見を私はぜひとも尊重してまいりたいと考えております。
総務庁長官にお伺いいたします。
 今お聞きのように、公務上の災害が発生しても実際は労災が認定されないというようなことは絶対あってはならないわけなんです。一度けられても、それをまた救う制度というのがそこで必要になってくるんで、国家公務員の場合もその制度はあるんですね。ただその場合に、より公平を期すために労働者の代表もそれに参加させて、その意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないという制度が、民間の場合も、それから地公の場合もあるわけなんです。ところが、さっきるるお答えがありましたように、人事院が中立公正な機関だからということでそういう制度が国家公務員の場合だけないんです。つまり、国家公務員は労働者の意見を聞くということが制度化されていないんです。もちろん一生懸命いろいろ各方面にわたって聞いていますという御答弁は人事院からありましたが、それが制度として設けられていないんです。
 私はこの点についての人事院の果たす役割は大きいと思うんですけれども、何よりも総務庁がこういう問題についていろいろ検討したり、新たな制度を設けたりする法的な権限を持っていますので、私はそれで総務庁長官にお伺いするんですけれども、ぜひ国家公務員の場合も救済が十分行われるようにそういう制度を設けて、労働者の代表をちゃんと入れて意見を聞くと、こういうことを検討して実現していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員お説のとおりでございまして、地方の時代あるいは地方分権と言われて久しいわけでございますけれども、なかなか具体像が見えてまいりませんでした。また、言葉と活字が躍るだけで、地方からも熱い情熱が伝わってもきませんでした。
 そういう中で、一昨年六月、衆参両院において地方分権推進の決議がなされました。由来、具体的に地方分権への足取りがようやく出てまいりましたことは、地方行政にかかわる者として大変うれしく存じておる次第でございます。
 先般、行政改革推進本部の委員会の皆さん方の御提言、地方六団体からの意見書、あるいは地方制度調査会の提言等をそれぞれ踏まえまして、政府におきましても、地方分権大綱を去る十二月二十五日の閣議をもって定めたところでございます。
 この大綱に従いまして、今委員お説のように、総務庁を中心にして国会に早くお願いするべく法案を用意しておるところでございますけれども、これにはどうしても事務配分に応じた税財源を安定的に確保するということが重要であります。それだけに私どもは、地方が当面しております深刻な高齢化社会等の進展等、地域福祉の充実等を考え、また、さまざまな社会資本の充実を考えますときには、地方税財源の充実強化というのがこれから地方分権を推進していく上での大きな柱でなければならないと思うわけでございます。
 また一方、これを受ける地方団体もみずから行政改革をし、そして先ほど申し上げましたように、スリム化した中からみずからの財源を見出して受け皿づくりをしてくれなくてはならないと考えておるわけでございます。
 私は、就任いたしまして地方消費税を創設いただきましたときに、まず消費税の創設にかかわる地方交付税のあり方について、その率を決めますときに、結果的に二九・五％の決定になったわけでございますけれども、これを大蔵省でやることなく、院内の大臣室で大蔵大臣と協議をいたして決定いたしました。あるいは平成七年度の地方財政計画を決定するときも、総理大臣官邸において官房長官、そして大蔵大臣、自治大臣と御一緒いたしまして平成七年度の地方財政計画を決めました。少なくとも村山内閣になりまして、重要な政策決定を官邸を中心にして行うことに変えてまいりました。
 これは、私は内閣がまさしく地方分権の基本として歩もうとする姿だと考えてまいった次第でありまして、今後こういう姿勢を貫くことによって、国、地方がお互いに分担し合えるところを明確に分担して、そしてそれに伴う税財源あるいは人材の確保を行いながら、真に分権への道を歩んでまいりたいと私どもは考えておるところでございます。