今御回答いただきましたけれども、労働協約を持たない未組織労働者の方々の実態は非常に厳しいと思います。単に賃金だけの問題ではなく、労働大臣も非常によく御存じだと思いますが、労働条件が明確でないために、労働法その他の法律に反するような問題も数多くあるのが現状でございます。
 私の手元に、五十七年の五月に行政管理庁が、パートタイム労働者等の労働条件の確保に関する実態調査結果が発表されております。いろいろと先ほど指導しているように伺いましたけれども、当時の日経新聞、五十七年五月二十九日の新聞を見ますと、事業の八割が法令違反というふうに書かれております。パートタイム用の就業規則をつくらず、勤務条件が未確定なのが六〇・九％、休憩時間または有給休暇を与えないが七〇・一％、雇用保険の未加入が四二・九％、賃金条件を書面で明らかにしないが五五・九％など、こういう法令違反をしている事業所が全体の八三・八％に上っている、このように行管庁がこの結果報告を出しておりますが、あれから間もなく二年になりますが、その辺随分努力していただいたのでしょうが、どうでしょうか。
未組織労働者の賃上げの問題でございますが、賃上げそのものは労使が自主的に話し合うということでございまして、組織がないならどうするのかということでございまして、私どもは特に未組織労働者について賃金はどうこうあれということは言えませんが、下支えとして最低賃金制度がございますので、春闘の結果が中小企業に徐々に及んでいきまして、それらが上がった時点をとらえて、そこで新しい年度の最低賃金の諮問を都道府県労働基準局ごとに審議会に諮問をいたしまして、そこで最低賃金を決めていくという格好でやっております。
 それから家内労働者につきましては、家内労働法によって最低賃金と同じような方式で最低工賃というものを設定をして、最低工賃の下支えをするということで行政を進めております。
二九・七％、約三〇％というわけでございますが、三〇％と申しますと、十人のうち七人の方が春闘とは無関係、未組織労働者であるということが言えます。このほかに、パート労働で働く方々が四百十六万人、それから家内労働をなさっている方々が百三十万人、こういった人たちもやはり春闘と無縁の立場にあるわけでございます。こういった労働協約を持たない未組織労働者の方々に対しまして、生活向上のための、賃上げのための場づくりが必要ではないかと私は思うわけでございますが、この点いかがお考えでございましょうか。
地価問題、私の所管でございませんので余り勉強はいたしておりませんが、要は民間にかなりの資金があるということは事実でございます。また、貿易黒字等で入ってきたものがアメリカあたりに逃げていっているからまだいいようなもので、これが全部そのまま円で国内にばらまかれるということになれば、かなりの過剰流動性が出てくるわけでございます。
 問題は、一つは需要と供給の問題である。この間高崎駅前で、ある人が二千坪の土地を売りたいという話があったそうですが、なかなか買い手がないそうです、これは。ところが、東京だったら、二千坪の土地がこの辺どこかあったら、それはもう二千万とかやれ一千何百万とか、あるいはもっと高い値がつくかもしらぬ。問題は、そうするとこれはどこまでも需給の関係。果たして都市だけに人が集中しちゃっていいのかどうかというような日本国全体の計画の問題等もございましょうが、いずれにしても高い値段がつくということは、買う人があるから高い値段がつく、買う人があるということは、入居者があるからビルが建てられるということで、問題はこのビルらしいですな。
 ビルだったらばワンフロア全部借りたい。あるビル会社に対してワンフロア全部貸してくれと言ったら絶対貸せないと、あなたのような商売では。もっと地位と身分の高い人がいっぱいいるんだから順番待ちだ。私聞いてびっくりしたんですよ、実際は。それが現実の姿のようですよ。結局そうすると、それだけ値打ちがあるから高いのかしらぬですな、これは、自由主義経済体制下だけから言えば。そういうことになれば、もう一つは、金が余っているから買えるということであって、行く先がないので民間資金が外国に流れたり、土地の方へ行ったりあるいは株に行ったりということになっているんじゃないか。したがって、地価対策を有効にどうやるかということになりますと、その裏返しということになるでしょう。一つは供給をふやす、供給をふやすというのは面積をふやすということと、空間利用をもっと制限を緩めるということになるでしょう。
 それから、余り東京にばかりいろんな公共施設というか官庁その他、あるいはそういうものをつくるようなことはいかがなものか。ここらに考えを変えるということが一つあるんじゃないですか。銀行は、日銀総裁が、やはり土地投機に金貸すのはやめなさいと銀行を指導したと、これも一つの対策ですね。だから、なかなか一つだけでは決め手は私はないんじゃないかと、いっぱい総合的な対策で、ある程度ブレーキはかかると、そう思っております。
 建設国債の発行につきましては、これは本当に私の大蔵大臣時代からの議論でありますが、きのうのサミットでは、内需拡大やれと言っておきながら、各国はいずれも公共の投資を抑制して財政の健全化を図るべきであるというのがきのうのサミットの宣言ですね。これどういうようにやっていくか。問題は内需拡大ということでありますが、大蔵的に言えば赤字国債も、建設国債も、利息のつく国債は同じだと。だから、結局ＧＮＰ比四〇％を超える日本の財政事情は世界で一番悪い部類のうちの一つである、だからここで出せないということを言っておるんだと思います。
 問題は、私はこの円高によって日本の経済にどういう影響を及ぼすか。世界に対して四％達成をいたしますということを、公約したわけではないが、そう思われていることも事実でありますから、これが三％にも満たないという見通しが出たとき、あるいは失業がうんとふえたときとか、あるいはいろいろなそういう問題等があって、内需拡大ができないためにさらに国際の紛争を増勢する、増幅するというような場合等は、私は臨時的措置としていろいろ考えてもいいんじゃないか。
 しかし、今またそれを言う段階ではない、とりあえずやれるべきことがたくさんあるわけですが、やっていないわけですから、前倒しもやっていないし、いろんな、これはこの法案もまだ通ってもいない、いろんな公共事業もこの間一律カットを通したばかりで、実行には本格的に入っていないという状態でありますから、ここしばらく状況を見て、その上で私は、どうしてもという場合にはいろいろ考えてもいいんじゃないかと思っておるわけであります。