私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 御案内のとおり、わが党は、従来、石炭鉱業の合理化政策には反対の立場に立ってまいりました。その理由は、一貫して流れてきた消極的かつ後ろ向きの閉山合理化政策が、わが国の総合エネルギー政策における安定性を損ない、エネルギー供給構成の脆弱性を形成してきた大きな原因になってきたと思われるからにほかなりません。
 しかしながら、二次にわたる石油危機の経験を踏まえ、わが国の総合エネルギー政策の基本的な考え方が大きく変化してまいりました。すなわち、それはエネルギーの節約、脱石油のためのエネルギー源の多様化、これらに伴う技術開発の促進ということを柱としたものであると思うのであります。
 したがいまして、石炭政策についても、この総合エネルギー政策の一環として同様な変化が生じてきていると思うのであります。これが一応評価できるまで明確に変わってきたのは、今回の第七次答申からであると思います。言うまでもなく、第七次答申の基本的な考え方は、石炭鉱業の自立達成にありまして、この上に立って、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すということであります。これが従来の後ろ向きの姿勢ではなく、石炭鉱業の安定を基本に置いた前向きの姿勢と評価したゆえんであります。
 もちろん、継続的に赤字を続けてきた石炭鉱業の経理を改善し、石炭の再生産が可能となる安定的な経営体質にすることは、容易なことではありません。答申が指摘している具体的な措置を計画的、効果的に実施し、一日も早く私どもが期待しておる方向に着実に前進するための方策が講じられなければなりません。
 最後に、私どもが現在最も心配しておる問題に北炭夕張炭鉱の問題があります。裁判所の前向きの判断が下されるためにも、関係者一同が実現可能な再建計画を策定することが目下の急務と思います。また、いまなお多くの坑内残存者がありますが、御家族の方々は一日も早くその手に帰ることを念願しております。第一義的には会社が処置すべき問題であることはよく承知しておりますが、政府においてもできるだけの助成策を講じていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
ただいま先生、過料の制度の運用との御比較でお話がございましたが、点検指示、過料の制度は、法律の条文上、定期点検整備をしていなかったものにつきまして点検の指示をすることができる、行政庁側でできるという規定の仕方をしておりまして、弾力的な運用ができる規定になってございます。この車検証の有効期間の適用の対象者につきましては、ただいま御提案申し上げている法律の規定におきましてはそういう運用の余地がないような規定の仕方になっておるわけでございまして、その点のところをどうか御理解をいただきたい、かように考えます。
昨年からことしへかけての経済の流れを調べてみますと、一つは、昨年は二年続きの実質可処分所得がマイナスであったということで経済に非常に悪い影響が出たわけでございますが、ことしになりましてから幸い物価が非常に安定をいたしまして、消費者物価が二％台という非常に低い水準が続いておりますので、実質可処分所得は相当なプラスに転じております。これは非常に大きな違いだと思うのですが、この実質可処分所得がプラスに転じたということが、これからの消費あるいは住宅、中小企業にどういう影響が出てくるのか、もう少しこれは見守っていく必要がある、こう思っております。
 それから、第二点は、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界経済が最悪の状態である、このように言われておりますが、それは、第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に全世界を覆っておる、こういう背景があるからだと思います。そこで、全世界がマイナス成長またはゼロ成長になっておるわけでございますが、いまのところ、第二次石油危機の厳しい大底は大体ことしの前半で通り過ぎるのではなかろうか、こういう見通しが多いようであります。
 最近のＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等の経済見通しを見ましても、後半からプラス成長に転ずる、こう言っております。それから来年は、大体二・五％から三％ぐらいの成長になるということを二つの国際機関は言っております。もっとも、この見通しというものは、ややもすると外れることもございますが、大体この流れはそう変わらぬのではないだろうか、多少は回復の規模が変わったりあるいは多少は回復の時期がずれたりするようなことはあろうかと思いますけれども、景気が後半から回復の方向に進むということは、まあまあそのまま判断していいのではなかろうか、私はこう思っております。そうしますと、昨年の十一月から輸出がどかんと落ち込みまして、ずっとマイナスが続いておりますが、この状態も当然変わってくると思っております。
 それから、いま御指摘のございました前倒しでございますが、さしあたって政府のとれる政策といたしましてはそれしかございませんので、最大限の前倒しをやっております。かつてこんなに大規模な前倒しをやったことはございませんので、私どもといたしましては、この成果が相当出てくることを期待をしておるのです。これが誘い水になりまして、後半、民間経済全体の力が浮揚してくるということを期待をしておるわけでございますが、民間経済が浮揚してまいりますと、ちょうど五十四年の経済が御案内のとおりでございまして、民間経済の力が非常に強くなってきた、それで、公共事業は前年比同じ額でございましたけれども、結局公共事業は全部使ってしまう必要はない、五十五年度に繰り延べしても大丈夫だということで、相当量五十五年度に繰り延べをしたことがございますが、それは民間経済の力が非常に強くなったからだ、こう思っております。したがいまして、私どもは、どこまで民間経済の力が出てくるかわかりませんが、ある程度は、いま申し上げましたような可処分所得の問題とか世界不況の回復とか、そういうことから若干事情が変わってくるのではないかと思っております。
 そこで、どの程度変わるかということにつきましては、九月の初めにはいろいろな指標が出てまいりますので、それを見た上で判断をしまして、後半の最終需要が落ち込まないように、せっかく上半期前倒しによりまして回復いたしましても、後半また最終需要が落ち込んでしまいますと、これは困りますので、そういうことにならないように、どの見当最終需要をその時点で拡大したらいいのか、こういう判断をその時点でしたい、このように考えております。
 以上が大体の大筋でございます。