お答え申し上げます。
 先生今御指摘のような措置が既にとられているかどうかについては存じておらないのでございますけれども、今回の災害に対しましては、私ども現地の長野財務事務所を通じまして、民間の金融機関に対しまして、災害の状況等に応じて適切な措置をとるようにという指導を行っておりまして、既に地元の金融機関におきましては、その被害の状況に応じまして、例えば既にある住宅ローンにつきましては金利の引き下げを行うとか、あるいはその遅延損害金の免除を行うとか、あるいはその融資期間の延長を行うとかといったような弾力的な取り扱いを行うことといたしております。また、新たに長野市地附山地すべり災害のための特別融資という取り扱いも民間の金融機関において始めておると聞いておりまして、この取り扱いを使いますと一般の住宅ローンよりは有利な条件でローンを得ることもできるというふうに聞いております。したがいまして、このような取り扱いを利用されれば有利な住宅ローンを組むこともできるのではないかと思っております。
 債権償却の件でございますけれども、一般に金融機関の貸出金の償却というのは金融機関の経理上の措置でございますけれども、その回収が不能になった場合にケース・バイ・ケースでやるということでございまして、今回のケースにつきましても、罹災された方々の実情に応じまして、つまり、とても払えない、あるいは回収がどう見ても不能であるということであれば個々に金融機関が判断をして、必要であれば償却を行うということになるケースもあるかと思います。
いずれにしても、災害地における住宅補償についてはこれからの県等との関連で課題になっていくわけですが、国としてもさまざまな制度を最大限に活用しながら、最大限のいわば救いの手を差し伸べる、こういう点をひとつ配慮しておいてもらいたいと思います。
 さてそこで、今日まで全国的に大きな災害が随分起こっているわけでありますが、例えば災害で住宅を失った場合、市中銀行等とローンの契約を結んでいるそうした方々に対して、税法上の貸出金償却としてこれを損金に落としている、返済を棚上げしているという例が現実にある、そういうふうに私承知をしているわけでありますが、大蔵省としてはこの種の先例に倣って、今回の災害に当たって住宅を失われた皆さんに対するローン返済関連の問題について、市中銀行等へ特別に被災者救援対策として配慮をするように指導される気持ちがあるかどうか。
嶋崎委員の大変適切な、また私学、国立合わせましての高等教育計画の将来の指針なども含めての御意見をいただきまして、大変参考になりました。しかし私も、この私立学校助成法ができました五十年の七月、委員会で質問させていただいたときに、ゼロでは何ぼ掛けてもゼロなんで、二分の一で五十にしたいのだけれども、とにかく一でも二でもつくり上げて、そこへプラスあるいはそこへ掛け算をしていくということが私学の充実になっていくのだということを、質問の中で意見を述べたことをいま思い出すのですが、いま嶋崎さんおっしゃったいろいろな数字は、私立学校助成法がなかったころから比べると大変大きな伸びであり、また、そういう面での充実は図られたという判断はできると思うのです。
 充実というのは何ぞやと、こう聞かれると、これはもういろいろな角度がありますし、いろいろな見方があると思うのです。教授陣がしっかりしているのも質の充実でありましょうし、先ほど西岡さんがお話になったような数字も一つでしょうが、私は、端的に言えば、たとえばかつてのような大学紛争、授業料値上げによって、神田の町なんかは一般の市井の人たちが歩けないような状況になった、ああいう時期、あるいはまた私どもの母校の大学紛争、もっとも最近もまた余り評判よろしくないのですが、早稲田大学事件というのもございました。そういう当時の大学の学生騒動というものから考えますと、いまの大学は、必ずしも学問だけを中心にやっているとは、私どももそこはわかりませんけれども、しかし、そういう一つの社会面から見る、あるいは政治面から見ても、やはり充実ということは言えるのかもしれませんし、私は、そういう意味で、質的な充実の見方というのは、いろいろな角度があるというふうに申し上げていいのじゃないかと思うのです。
 そこで、いまのお話の学術会議の中でも示されたように、将来の、今後の基本的な命題というようなお話がございまして、そのとおりだと思うのです。ですから私どもは、引き続きこの三年間、できれば一年でも二年でも早くしたいのでありますが、三年間のこの抑制期間をしばらく続けさせていただいて——確かにこれは文部省の考え方とちょっとぼくら違いますよ。違いますが、いまの私立大学の経常費の補助の割り振り方というのに、若干ぼくらも単に頭数だけ、あるいは教職員の数だけでやることがいいのかどうか、もう少しその辺に何か工夫があってもいいのじゃないだろうかなというようなことは、党としても考えてみなければならぬことだと思っております。
 幸いきょうはそこに、委員の席に渡辺秀央君がおりますが、彼は、いまわが党の高等教育問題の小委員長です。こうした私学補助のあり方という問題も、やはり党としてこれから検討をしてみたい、そして文部省に対して指導もしていきたい、助言もしていきたい、こんなふうにも思っているわけであります。
 特に、さっきも申し上げましたけれども、また吉田管理局長の数字の説明もありましたように、確かに支出として大変な伸び方をしたことは事実です。大変な伸び方をして二千八百億、あるいは高等学校以下のものを加えて三千億という声になってきますと、今度はまたいろいろな意味でターゲットにされていることも御承知のとおりであります。最近、第二臨調を初めいろいろなところで、すぐ何かあると私学助成という問題が出てまいります。われわれは、はっきり申し上げて非常に遺憾であります。しかし、それだけ国費が大きくなっていくということは、国民の血税をやはりそこに集中的に配分していくということになるわけですから、当然国としての裁量権を文部大臣に与えることも、また大蔵大臣に与えることも、これは大事だということで、二分の一以内ということになったのも御承知のとおりでありますが、そういう面からいきまして、これからは量的にそう伸びてはいかないだろうと、われわれはやはり政治家でありますから、見通しを立てていかなければならぬ。数字的に総枠が伸びていかなければ、そこへ学部・学科がどんどんふくれ上がっていく、定数がふくれ上がっていくということになれば、当然、果実の分配は少なくなるということになる。そのことがやはり質的な充実と反対の方向に行くのじゃないかという面も、やはりわれわれは危惧をしておかなければならぬ。
 そういう意味から言いまして、先ほども触れましたように、高等教育計画というのは、私学においてもかなりわれわれの空気として察知することができるわけでありますから、そういう面から見て、高等教育計画の将来への誘導政策みたいなものもあわせて考えて、さっき申し上げた私学助成の配分のあり方の再検討も含めて、そうしたことをもう少し勉強する、もう少し議論もしてみる、そのことが、いま嶋崎委員の御指摘があった学術会議の基本的な将来への命題ということにも合致することではないか、こんなふうに考えて、まあ遠慮しながら三年ぐらいというところで引き続き抑制をさせていただきたい。こういう考え方は嶋崎先生賛成してくださると私は思うのです。ぜひそういうことで御理解をいただき、御協力をいただきたいというのが提案者の率直な気持ちであります。