先ほども私は触れたつもりでありますが、基本的には公立学校の学級編制と同じような姿が望ましいと考えられますので、私立学校の経営者側にそのような自主的な努力をまず期待しているわけでございます。そして所轄庁であります都道府県も、そのようなことを支援、奨励するための助成、援助。そして私どもは国庫補助金の充実。このようにしてそれに対処してまいりたいと思っております。
今なお過疎過密が同居している日本列島ですから、そこは地域に応じた対応ということになろうかと思うわけですけれども、十分にそういうものが満たされるところはどんどん四十人学級にしていく方向でよろしい、そういう指導も文部省としては必要にも思うわけですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、高等学校の生徒数が今後減少に向かうということは、先生御指摘のとおりでございます。しかし、社会増地域等におきましては、高等学校の学級数をふやしたり、あるいは新設高校を増設するというような必要性もなお生じているわけでございまして、そういうような事情が生じた場合には、やはり高校進学者の増加に対応するようなやむを得ない場合として、この特別の事情が考えられることがあるわけでございますので、そういう点からこの規定を改めなかったものでございます。
今局長が言われた歴史的な経過もわかるわけですね。急増期、高校生がどんどんふえていく。その時期には、校舎が足りない、用地が足りない。校舎を建てても建てても生徒の数に追いつかない。こういう状況ですから、やむを得ない特別の事由というふうに認めてもいいとは思うわけですが、これから生徒は減っていくわけですね。十八歳人口は昨年をピークにぐっと減っていく。だから、校舎や用地というのは現状で十分間に合うわけですから、ただし書きはとれないという理由はなくなっていく、こう思うわけですけれども、その辺はいかがですか。
二点について私の意見を申し上げさせていただきます。
 まず、小選挙区制か、あるいは比例代表制、あるいはそれを加味したものにするかという点についてでありますけれども、私はちょっと田原さんとニュアンスが違いますが、最終的な方向として、今の日本の社会情勢、経済情勢を前提にすれば、当分の間は小選挙区制というのがいいのだろうとやはり思っております。というのは、日本の政策の選択、これはもちろん選択肢を非常に厳密に区分けいたしますれば幾らでも分かれますけれども、大まかな政治の方向としては、従来の経済成長路線でいくのか、あるいはもっと消費者を重視する路線でいくのか、大体この二つの路線に収れんされるのではなかろうか。そのあたりで大まかに二つの余り党議拘束のないファジーな政党があって、これが国民のそのときどきの意向をそれぞれ吸い上げてやっていくという形が当分の間はいいのじゃなかろうか。そうしまして、二大政党になりますと政権交代があって、みずから政権を担当して責任ある政治を実施できる立場になる、それによってその政党も成長するし投票した人たちの票もより生きる、そういう形になるというメリットが大変大きいと思います。
 それから、やはり民主主義の基本のあり方は多数決ということで、この多数決原理にまさるものはないのでありますが、この多数決原理を前提にいたしますと、そこでの問いかけはＡかＢかＣかＤかという問いかけじゃなくて、ＡかＡでないか、要するに賛成か反対か、そういう形で常に問いかけがなされ意思表示をする、そういう仕組みになっておりますので、これはやはり異なる傾向の二つの政党にまとまって、どちらかという選択を提示するというのが民主主義の多数決原理にも合っているのじゃなかろうかというふうに私は思います。
 ですから、最終的には小選挙区制がいいと思いますが、ただ途中の過程で今一挙に二大政党、プラスアルファがありますから、二大政党の方に進むかどうか、これは現実論としては一つの過程のあり方というのはあると思います。したがいまして、今よりもさらに一歩前進する、そちらの方向に向けて一歩前進するという意味では比例代表制を、並立制でも併用制でも、少しでも小選挙区制に近い方がいいと思うのですが、そういう制度を今の段階でとり、それを一つの経過としてやるということもそれは十分あり得るのじゃなかろうか、そういうふうに思っております。
 それから、二番目の使途不明金について対策はないかという御質問であります。
 これは、使途不明金が非常によろしくないことはもうだれも異論がないと思います。国税当局にしても、明らかにされないことについて切歯扼腕しておるだろうと思います。しかし、それについてやはり明らかにしない利益の方が大きいから使途不明金というのはどうしても残っておる。これが純粋制度的に見ましても大変にまずいのは、大体使途不明金になるようなお金というのは経費として認められないようなお金が多いのじゃなかろうか。ですから、そもそもこれは経費として認められないことがむしろ当然の中身を持っておる。しかも、経費として認められずに贈与として相手方に渡したもの、こういうお金というのは、当然に相手方に所得が発生する。その内容はいろいろあるでしょうが、贈与税を相手方に課さなければいけない、あるいは相手方の所得として相手方から税金を取らなければいけない。ところが、使途不明金処理をいたしますとその分が取れないわけであります。
 したがつて、国家から見ましても、これは大変な損害である。したがって、つまりその相手方に課税すべき分を課税されないという意味で国家債権を侵害しておるという意味、もう一つは非常に不明朗なことで正当な税取手続を回避しておるというこの二点、この二点にかんがみまして非常に大きな加算税、今の加算税以上の大変大きな懲罰的な性格を持った加算金を加えていいのじゃなかろうか、そういう手段によってこの使途不明金をなくしていくということが当面の方策として考えられるのじゃなかろうかと思います。