基本的なことについてちょっとあとお伺いしていきたいと思いますが、まず一つは、環境基準の目標達成の問題なんです。
 御承知のように、航空機騒音に関する環境基準というものは、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」達成するということなんでございますが、御承知のように、もう既に十年を突破して、十二年目ということになっておるわけでございますが、現在の大阪空港また福岡空港の達成につきまして状況報告を受けたいと思います。
空港周辺整備債券の現在までの発行総額は、大阪の機構につきましては七十二億七千三百万円、福岡につきましては三億三千百八十万円でございます。これらの債券の引き受けにつきましては、大阪におきましては銀行が入行、全額引き受けております。また福岡におきましても銀行が七行で全額引き受けております。一般の方々にお引き受けいただいている分はございません。
おっしゃるように、両機構の現在の財務状況はかなり差がございます。ただ大阪の財務状況が悪化してますのは、土地の取得、整備につきましていろいろな費用の償却というのをしていないというようなこともございますし、実際にこれから代替地を売り渡す等のことになりますと、そのための収益というのがふえてまいりまして、これが将来評価されるということで、実質的には大阪と福岡の財務状況にはそう差がないということをまず考えているわけでございます。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
また現在福岡におきましていろいろな利益も出ている分につきまして、両機構の地元の御納得ということもございますので、今後は経理は両方で区分して整理していきたいということで、それぞれの地元の固有事業で出てきた損益というのは、やはりその部分で解決していくというようにしていきたいと思っております。
役所のＯＢが多いということは、現代にありましていろいろその辺の効率、能率、そういう点については非常にシビアな見方があるわけなんです。そういう点約四分の一が運輸のＯＢで占められておるわけですから、充実した今後の仕事を展開していただくよう、特に運輸省が監督官庁でございますし、要請をいたしておきます。
 それから、経理の問題でございますけれども、大阪の場合は三億八千万の赤字、福岡が一億九千万の黒字、こういうことになっておるわけでございますが、この辺の調整をどのようにするか。これはどういうようにやるのですか。
今お話しのように、この協会は運輸省のＯＢが非常に多いのも事実でございますが、これはこの協会の業務が空港における公害の防止というようなことが中心になっておりますので、そういった意味では、それまでの経験を生かした仕事という意味で役所から出ている者が多いというのは極めて自然なことだと考えております。
私は別にそれにこだわりませんけれども、例えば住宅金融公庫は理事が六名、日本道路公団は理事が七名、労働福祉事業団が理事が四名、鉄建公団が理事が六名、新東京国際空港公団が理事が五名、公害防止事業団が理事が三名、阪神高速道路公団が理事が四名、こうなっていますね。そういうことで、少数精鋭主義ということもあるわけでございますし、いたずらに役員をふやせばそれでよくなるかというと必ずしもそうじゃないと思うのです。そういう点、中身が問題でありますから、十分検討されるよう要望いたしておきます。
 それから、財団法人航空公害防止協会、人事の面でちょっと関連していますのでお聞きしますけれども、ここは非常に専門の方もいらっしゃるわけでございまして、研究熱心であるということも私も評価いたしているわけでございますが、全職員二百七十九名中約四分の一、六十六名が運輸省さんのＯＢなんです。この辺についてはどういうようにお考えですか。
おっしゃるように、当面は新機構の理事は六人で発足させたいということでございます。具体的な仕事は、これからさらに展開されていくのに応じて、必要に応じて理事を埋めていきたい、その余裕を持っておきたいというのが本当の気持ちでございまして、例えば福岡では、再開発整備事業、共同住宅建設事業というのは、現在まだ実施しておりません。あるいは将来大阪、福岡のほかにも仕事が展開するかもしれないということを考えますと、今から理事を全部張りつけてやっていくということでは弾力的な運用が将来期待できないということで、非常に忙しいだろうけれども、とりあえずは六人で頑張ってもらいたい、こういうふうに考えているわけでございます。
そういうことが非常に大きな要素になるという答弁でありましたので、調整をしっかりされて、常識的なそういうところになるように努力をしていただきたい、このように思います。
 それから、人事構成の問題でございますが、これは非常に難しい問題だと思うのですけれども、三名減少して九名の構成で出発するということです。しかし理事の枠が七名になって一名欠員ということですが、これは一名欠員ということじゃなくして六名という線でいけばいいのじゃないですか。この点についてはどのようにお考えですか。
訓大の卒業生の四割近くが民間へ就職して残念であるというお話でございます。私どもといたしましても、公共職業訓練施設にどしどし受け入れたいところでございますが、先生今ちょっとお触れになりましたように、定員の削減その他結構厳しゅうございますので、そうした面のブレーキがないわけではございませんが、それよりも何よりも、お褒めいただいて大変恐縮でございましたが、訓大は大変優秀な——激しいといいましょうか、強い訓練をしておりますので、民間で非常に高く買われるという傾向がございます。
 したがいまして、民間に行きましてもそこでの教育訓練に従事する人がやはり圧倒的でございますし、また一般の研究部門に入りましても、教育訓練技法というものを積極的に身につけておりますので、いろいろな機会に広い意味での能力開発に役立っている。一面、公共職業訓練施設に五割強しか入らないのは残念でございますが、一面、民間に行って職業能力開発行政の幅を広げている、そういう理解もできるわけでございまして、そういう理解をしながら今後少しでも公共職業訓練施設に誘引するように努めてまいりたいと考えております。