とっさのお尋ねでありまして、的確な御答弁になるかどうかわかりませんが、まず現在の造船の状況は委員御指摘のとおり大変厳しい情勢にございます。それは基本的に海運の不況というものがそのもとにございまして、世界的に船腹が過剰状態になっている、また現在の経済情勢の中で荷物の動き方自体が従来に比べて減っている、こうした点もございますし、付加価値の高い貨物が航空機に奪われているといった理由もございましょう。そうした中で、殊に昨今の為替相場の影響を受けまして大変海運の市況も低迷をいたしております。海運会社のそうした状況は新規の船腹需要にも当然響いてまいりまして、今非常に造船界は厳しい状況にございます。そして、ついしばらく前まで世界の新造船の半分以上を占めておりました我が国が他国の追い上げをかわすのに必死の情勢ということも御承知のとおりであります。
 そうした中で、現在私どもといたしましては、まず第一に、解撤を急いで老朽船腹をできるだけ解消させる、そしてその中における新規の造船需要をつかみ出す、ここに一つのねらいを当てております。また、これは造船、海運ともに国際競争の中で最大限の省力化に努めてまいりましたけれども、これから先もなお超省力化船とでも申しましょうか、より少ない人員で運航可能な船腹をふやしていかなければなりません。こうした新規需要を開発していく努力も必要であります。また、浮体ビル等さまざまな角度から論議が行われておりますが、重量構造物の建造等々にも進出をしてもらわなければなりません。ただ、基本的に現在我が国の造船界、船腹の船台が過剰であります。こうした中で審議会の御答申をいただきまして、二〇％程度の設備の削減というものにも踏み切らなければならない状況でありまして、極めて厳しい情勢の中で生き残りを策しているさなかであります。
 御承知のような影響は船員の雇用情勢の中にも当然出てまいりました。これは、外国船腹への乗り組みでありますとかさまざまな努力をいたしておりますけれども、同時に、海抜職の陸上への転換といった対策もあわせていかなければならない厳しい状況にございます。
まず、運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
 円高のもとで、現在日本の国は造船の不況、それに対する船員の雇用というものも大きな問題になっております。この現況分析と、そうして将来に対してどういう救済の政策を考えていらっしゃるのか、二点ほど伺いたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、矢原秀男君の質疑を行います。矢原秀男君。
これからの経済政策の大きな課題は国民生活の充実向上でございますけれども、先生御指摘の、首都圏に日本の人口が集まるような状況の中では国民生活の本当の意味の向上充実ができない。そういう点で、労働政策、産業政策いろんな配慮がございますが、国民生活の充実の観点からも、東京集中を排して、地方においてそれぞれ安定して豊かな生活ができるようなそうした地方における社会資本の整備、労働大臣のお話にございましたような情報インフラの整備、そういったことについてもこれからの公共事業の執行等において十分な配慮をしていかなければならないと考えている次第でございます。
ただいま御指摘になりました都市部に対する過度の集中、この問題につきましては今後非常に注目すべき、また重要な課題であると考えております。
 御指摘のように、地方経済の活性化はどうしてもやらなけりゃならぬ。同時に、労働力の移動ということにつきましてさらに今後広域化してくる。従来からお答え申し上げておりますように、個々の労働者の能力開発を含めたあらゆる部門における訓練等々、これは御案内のように非常に就業構造が多様化して高度化してまいりますから、そういう中で労働力移動を円滑にやるというのは、高齢化対策と含めまして今後の雇用政策の非常に重要な中心課題であろうかというふうに私は考えております。したがって、高齢化対策、また訓練、能力開発、広域化に備える情報の全国ネット化等々も含めてそのような意味で努力してまいりたい、かように考えております。
これは新聞報道によりますと、今回のそれに提案するために、五月下旬に科学技術会議を開いて正式にこの問題についての検討並びに態度等を決めてベネチア・サミットに臨むというような報道もちょっとされておるのでありますが、そういう形で、これからはそういうものを通じて一つの問題としての内容をはっきり絞って取り組みがされていくものかどうか。それとあわせて、そういう国際的な問題の中で我が国としてはこれを受けて中心になってやっていくところは一体どこなのか、そこらあたりについての考え方がもう決まっておるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
通産省といたしましては、今回の事件の反省に立ちまして、このような不正輸出が行われることのないよう全力を挙げているところでございます。その際、今回の事件の教訓を十分取り入れたものとすることといたしております。
 すなわち、今回の事件は企業の虚偽申請によるものでございまして、当省としましても、膨大な申請件数を少数の者が判定せざるを得ず、ややもすれば個々の案件の処理が画一的に流れる嫌いがあった点を踏まえまして、輸出審査・検査人員の大幅増加、重点分野について厳格な審査を行うための省内審査会の設置、違反防止のための調査体制強化を進めているところでございます。また、不正行為に対する抑止力の強化を図るため、外為法改正について御審議いただいているところであります。
 また、不正輸出防止の上で税関段階でのチェックが極めて重要であることは御指摘のとおりでございます。大蔵省、税関との間で新たに、七月十日でございますが、輸出管理強化対策連絡会を設けまして、協力関係を特に強化しているところでございます。
 また、米国議会における東芝制裁の動きとしましては、先ほど申し上げましたように、七月二十一日に上院において東芝グループに対する制裁条項を含んだ包括貿易法案が可決されましたほか、下院におきましては、包括貿易法案とは別に、東芝製品の輸入を一年間禁止することを内容とするコーツ法案が提出されるなどの動きがございます。今後は夏季休会、八月八日から九月八日まででございますが、これの休会明けに開催される両院協議会における検討を経て、本件のアメリカにおける対応ぶりが決まるものと考えております。
 我が国といたしましては、東芝機械の対ソ不正輸出のような事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおりまして、その軸となる外為法の改正につきお願いしておるところでございます。東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでございまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題があるなどの観点から、反対の立場を表明しております。また、米国の行政府も、東芝制裁法案に反対するとの立場でありまして、外為法改正を含む我が国の再発防止策を評価しております。
 先般の私の訪米等によって理解は深まりつつあるものと考えておりますけれども、米国議会の対応はなお厳しいものがございまして、今後も外務省と連携しつつ、米国議会、行政府の理解を深めるよう努力してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕