私は、直ちに全面的にそういう方向に転換しろと言っているわけじゃありませんで、そうした超長期の金融資本市場の整備とか育成、こういったものを図っていくという必要は、これは金融問題という側面からいっても非常に有意義なことであろうというふうに述べているわけであります。
 日本総研というところがなかなか立派な報告を出しておりますので、ちょっと紹介をさせていただきますと、住宅金融公庫のローンの証券化ということが必要であるという点につきまして、一つは、民間の金融機関の住宅ローンの提供能力は、資産負債管理手法の高度化やさまざまな新商品開発によって向上している、これにもかかわらず、住宅金融公庫の資金仲介形態がローン形態のままシェアを広げていることが、官が民の補完ではなく、競合する状態を生み出しているのだ、住専問題とか資本市場の未発達といった副作用もまた引き起こしているのだ。
 それから第二には、我が国の不良債権問題の最終的解決を展望した場合でも、債権流動化市場の未発達がネックとなっているのだ、住宅金融の証券化を進めることが応用問題としての不良債権問題の流動化にもつながっていくのだ。
 第三に、年金基金などの投資家には、長期かつ安定的な資金の運用手段やあるいは金利リスクヘッジ手段としてのモーゲージ担保証券の運用のニーズが存在している。モーゲージ担保証券というのは不動産担保の住宅ローン債権を証券化していくということであります。
 そして第四に、昨年集中した例の住宅金融公庫融資の民間融資への借りかえ、ことしも集中しておりますが、これは公的金融部門が住宅金融に典型的な期限前償還のリスクをこうむっていると見ることができるのだ。要するにそういうことですね。こうしたリスクを取り出して、これを価格づけする、それで市場化することができるならば、公的金融のさらされるリスクを縮小して、資本市場の効率性をより高めることにも結びついていくというようなことであります。
 私は、このように、もはや、このたまりにたまった損失金を将来にわたっていかに返済していくか、いかに国民の負担を調整していくかというような後ろ向きの議論、解決策じゃなくて、行政改革全体については大変積極的な建設大臣、亀井大臣が、こうした住宅金融公庫のこれまでの経緯を振り返ってみて、この際、勇断をもって新たに将来に向かって大きく見直していく、そして将来の国民の住生活のために、あるいは国全体のために役立つものにしていこうという前向きの姿勢をとられることについて私は確信をしながら、最後に亀井大臣の住宅金融公庫の何らかの見直しという点についての御見解を伺いたいと思います。
いわゆる住宅ローン債権の証券化についてでございますけれども、米国においてそのような手法がかなり使われているということは承知いたしております。
 ただ、我が国の場合につきましては、そのような住宅ローン債権をプールした資産担保証券、ＭＢＳといった市場がまだ十分に育っていないというようなことがあって、証券化を通じて安定的な資金の確保が十分担保されるかどうかといった点が疑念としては残るということかと思います。
 それから、保証につきましても、保証の場合ですと、融資の元本そのものは民間金融機関から提供されますので、長期の固定金利での資金供給が十分できるかどうか、それから、金融の繁閑に左右されない安定的な資金供給が可能かどうかといった問題が残ってくるのではないかという気がいたします。
 ただ、いずれにいたしましても、住宅金融の証券化につきましては、今後取り組むべき重要な研究課題の一つというふうに認識いたしておりますので、いわゆる金融システム改革の議論の中で、我が国金融市場全体を活性化させていかなくてはいかぬ、こういう議論の中で検討されていくことになるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、政策金融というのは、政策的な意義が非常に高い、しかし民間金融だけでは十分に対応できない、こういう分野についていわば民間金融を補完するという立場から行われるものでございますので、時代の変遷によって政策的な必要性が薄らいできた、あるいは民間金融で十分に対応ができるようになってきた、こういう分野につきましては常時見直していくというのが基本であろうかと思います。
 ちなみに、平成九年度におきまして、住宅公庫につきましての特別割り増し額の縮減あるいは低金利時の貸出金利の引き上げといったことを予定いたしておるわけでございまして、こういった措置もこのような考え方に沿ったものであろうかと思います。
もとより、この地域における不安定要因は朝鮮半島に限るわけではございません。ほかにもいろいろありますけれども、その中で最も目の離せない情勢というのが朝鮮半島であるということはそのとおりだと思います。
 御承知のとおり、現在北朝鮮でいろいろな動きがございますし、また南北間あるいはその他の諸国、関係国も含めてのいろいろな動きもございます。
 まず、北朝鮮の国内情勢でございますが、食糧、エネルギーを中心といたしまして経済的に極めて困窮しているということは、これは否定できないと存じます。しかしながら、そのことが直ちに社会的なあるいは政治的な大きな変化に結びつくかと申しますと、まだそこまでは見通せない。
 確かに、先般の黄長燁書記の亡命事件というのもございました。あるいは軍部の幹部の交代というようなこともございます。しかしながら、全体として見ますと、金正日書記が政治全体の指導力を持っているといいましょうか、それを統括しているようでございますし、今直ちにそこに大きな変化があらわれるとは思えない、こういう情勢でございます。
 さて、それじゃ国際社会との関係はどうなるかという点でございますけれども、御承知のとおり、昨年の四月、クリントン米大統領と金泳三韓国大統領との共同提案に成る四者協議というものがございます。これを早く再開させるということが何といいましても半島情勢の安定化を進める上で今一番大切なことだ、こう思っております。なかなかこれに北朝鮮は応じてこなかったわけでございますが、ここに参りまして若干の変化の兆しがあるのかな。
 御承知のように、その四者協議の事前説明というのが行われまして、これまで四者協議の枠組みについて話をしながらも、要するに米国とだけ話をするのだ、韓国は外すのだという姿勢が顕著であったのが、若干そこに変化が見えてきておると思います。あるいはこれは北朝鮮の国内情勢の窮迫度、それが一つの原因になっているかとも思われますが、そういったことでございますので、私どもとしては、今この四者協議が早く始まることを期待し、日本としても必要な場合にはそれに対応したい、こう考えているような次第でございます。
 それから、もちろん核疑惑の問題に対処するためのＫＥＤＯのプロセスも、今調査団が行っておりますが、これも進めていかなくちゃいけないと思います。
 そういったふうに、国際社会との関係で少しいい方向へ展開する兆しもないではございませんけれども、しかし、全体としてはその歩みは遅々たるものでございます。それから、依然として軍事境界線を挟みまして双方で百五十万からの兵力が対峙しておりますし、しかも北朝鮮、ああいった苦しい状態であるにもかかわらず資源を軍事の方に優先的に配分しております。軍事費は、はっきりした統計はございませんが、ＧＮＰ比で二十数％とも、三〇％に及ぶという見方もあるわけでございますし、そしてまた地上兵力だけでも百万を超えるものの相当部分、三分の二ぐらいを境界線近くへ展開しているという態勢も変わっていないわけでございます。
 そういったことを考えますと、一部にいい兆しは見えますけれども、なお極めて不安定であり、そして不確定要素が多過ぎますので、我々としても、よくこれからの事態の推移に目を凝らしながら、そうして兆しの見えてきたいろいろな環境改善への動きに、我が国としても役割を果たせる部分は果たしていかなくちゃならない、こういうふうに考えている次第でございます。