局長の立場もよくわかりますけれども、私が今申し上げましたいわゆる農地法のネックの問題、相続税の問題等も含めてこれを十分前向きに検討していただいて、私が要望申し上げているような点をぜひ実現を図っていただきたい、こう思うのです。
 市民農園の最後になりますけれども、これから我が国は高齢化社会を迎えるし、もう確実に高齢化社会になっているわけでありますから、その高齢者の方々に生きがいのある生活を営んでいただく、それには市民農園は格好の場所を提供することになろうと思うのです。今後高齢化社会の到来に伴いまして、財政的な理由から、約束された福祉や年金が凍結されたり、あるいは見直されないとも限らないわけでありますから、市民の身近に緑のストックを持つことは、下支えする意義を有しているというふうに私はとっているわけであります。単に農水省のみならず、厚生省なりあるいは政府全体なりということを考えて取り組んでいただかなければならぬ、こう思っております。
 最後に、私の要望なり今まで質問をしてまいりましたこれも含めまして、最終的にどういう見解を持ってこれに臨まれるのかお尋ねをしてこの問題を終わりたい、こう思います。
御指摘のように、西ドイツのクラインガルテン法ないしはクラインガルテンの制度というのはかなりの歴史もございますし、我が方と大分事情が違っておると思います。そのままそれをまねするというわけにはなかなかいきにくい実態があるということは、委員御指摘のとおりでございます。
 市民農園法的なものを検討する時期ではなかろうかというお話があったわけでございますが、先ほどの農地法の扱いとの関連でも申し上げたところでございますけれども、要はこの問題は、そういった法制化を進めることのメリットと、現行の農地法体系あるいは先ほど申しましたような土地の投機的取得との関係、その他かなり幅広い観点からの検討を必要とする問題だと思っております。そういう意味では、これからの検討課題にさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
固定資産税の扱いはただいま申し上げたとおりでございますが、お尋ねのございました相続税の関係でございますけれども、農家が自分が経営するという形でいわゆる市民農園を経営しているような形の場合につきましては、現在も相続税納税猶予制度の適用対象になっておるわけでございます。
 問題は、今委員から御指摘がございましたように、農地を人に貸して市民農園を開設するといいますか、そういう形態のときの相続税の扱いが問題になるわけでございますが、これは実は単なる市民農園だけではございませんで、農地全体についても実は同じ扱いになっておるわけでございます。結局、みずから営農する、そういうところに力点を置いた現在の相続税の納税猶予制度の扱いとなっております関係上、現状以上にさらに突っ込んだ措置をとっていくといったようなことに相なりますれば、土地税制全体との絡みの中で、恐らくかなり突っ込んだ議論が必要になってくるような問題ではなかろうか、このように理解をいたしておるところでございます。
東京の板橋区には現在三十一の区民農園があるわけですね。一区画十五平米、七万九百七十四平米の広さがあるわけです。これは二十年の歴史があるというふうに聞いております。ところが、五十八年をピークに数が減少してきているとも聞いておりますし、その理由が、区民農園といっても区の所有ではなくて農家からの借り地で、相続が起きると返還を求められる、こういう形になっている。農家で区民農園として貸していると、農地ではなくなり、先ほど申しましたように雑地としてみなされて宅地よりも高い税率が課せられる。また、相続税納税猶予制度も適用されない、こういうことになるわけですね。ダブルパンチを受けることになるわけですから、私は、農地を農地として有効利用しているのであれば農地として見ないのはおかしい、こういうふうに思うわけです。都市に緑を増すために、相当の予算を組んで公園や斜面緑地等の整備をしておられるわけです。また他方、農地が残らないように市民農園に冷たい税制をしているのは全く矛盾しておりはしないか。何らかの税制上の優遇措置に与えられない限り、市民農園が都市近郊に根づくことは難しいというふうに私は思っているのですけれども、この点どういうふうに考えておられるのか。
守屋先生の資料の十一ページをちょっと借用させていただきたいと思うんですが、企業の社会的責任と利益というものをアニュアルレポート等で広く従業員にも、それから株主にも、それからクライアントにも公表して、そういったことを実行している企業は、結局は最終的には普通の会社よりも伸びるんだと、こういうことが明記してあると思います。ここで言われていることは、そういった社会的責任を自己責任でやっている会社は、普通のそれ以外の会社よりもさらによく伸びるんだということが書いてあるんだと思います。
 そういった、その社会的責任を自己の責任においてやるのがより効率的なのか、あるいはそれを何らかの規制という形でやるのがより効率的なものになるかというところが問題の焦点かと思いますけれども、私は、こういう形で自己責任においてやる方が最終的にはより効率がいいのではなかろうかと思っております。したがいまして行動、ビヘービアにいたしましても、それを強制力のあるものにするよりも、やはりそういった自己責任においてやれる指針としていく方が長い目で見て社会的により効率がいいのではなかろうかというふうに考えております。
 お答えになりましたかどうか……。
ですから、お嫌ならおやめになれば結構です。別に強制されて——日本はどこの会社に勤めるか自分の勝手であります。どこかの国のように強制的に割り当てるということをやっていません。
お答えいたします。
 今の下水道と同じようなものでございまして、公園事業費の補助につきましても一般公共事業費につきましては用地費が三分の一で施設が二分の一、先生の御指摘のとおり五〇％ということになっているわけでございますが、地方単独事業費というのが別にございますので、それを合わせますと実質の国費率が下がる、こういうことになっているわけでございます。
 それで、先生御指摘のとおり公園の整備というのは非常に緊急の課題でございますので、私どもは四次都市公園等整備五カ年計画に基づきまして鋭意努力しているところでございます。昭和六十三年度の都市公園等整備事業費につきましても、対前年度で国費で二五％増という大幅な事業費の確保を図っているところでございます。また事業費の拡大につきましては、昭和六十一年度より財政投融資資金の投入によりまして防災緑地緊急整備事業をやっておりますし、昭和六十二年度からはＮＴＴ資金の活用を図るなどいたしまして事業量の拡大に努めているところでございます。我が国の都市公園の整備水準がまだ低いことにかんがみまして、私どもといたしましては当面は事業量の拡大に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。