開会前に大臣から雫石のお話が出ましたが、まことに私も思い出新たなものがあります。あのころはまだ大臣ではなくて防衛政務次官でございましたね。非常に頑固一徹な御意見を拝聴いたしましたが、いまを時めく郵政大臣、ずいぶんお人柄も大きくなられたはずですから、ひとつできるだけイエス、イエス、イエスで何でも肯定していただいて、広く逓信事業のために功績を残していただきたい、そういうつもりで少しくお尋ねしたいと思います。
 間もなく日本放送協会の予算審議にも入りますので、委細はそのときにもと思っておりましたが、ちょっといま審議されておる国の予算にも関係のあることのようでございますから、この際、少しくそのことを中心に、内容としては国際放送に関する件についてお尋ね申し上げておきたいと思うのです。
 たしか昨年のこの委員会であったでありましょうか、もちろん私は出ていないのでございますけれども、会議録を拝見しておりますと、たしか当時の大臣だったのでしょうか、国際放送のあり方についていろいろ検討しなければいけない、ついては次年度の予算、つまりいま審議されておる予算の中に、国際放送に関する研究等のために予算要求をしたい、実はこういう答弁が会議録に残されているようでありますが、その結果どうなったのか。もちろんこれはひとり郵政省のみならず、外務省もやや同じような方向だというように記録にあるようです。したがって、郵政省では要求額と確定額、並びに外務省、そこまで郵政省はわかるかどうかわかりませんが、合わせてどのくらいになっておるのか、まずその辺からお答え願っておきたいと思います。
久保等君の質疑は終わりました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後二時十二分開議
今国会中の請願の処理を受けてということでございますし、また、いろいろ検討せなければならぬ、打ち合わせせなければならぬ政府部内のこともございますので、今通常国会は無理だ、こういうふうに考えております。
きのう多くの先生からこの問題が出まして、私どもの取り組む姿勢と申しますか、状況というか判断というか、そういうことを御説明したわけでございますが、私どもといたしましては、少なくとも現行法では、公衆法でございますが、三十八条四項で禁止が原則になっておる、その例外であり、暫定措置であるし、またその以前の国会のお決めが来年の三月末日まで、こういうことにもなっておる。他方、いろいろ御意見、御質問もございましたし、それからさらに国会への請願が多数出ておるわけでございます。したがいまして、その請願を受けました場合の請願の処理と申しますか、そこで国会の御意思というものが相当出るだろう。それを受けまして、またこれは例外措置でございますので、法務省の民事局とか法制局とか、いろいろ検討もせなければならぬ面もございます。したがいまして、そういう国会の意思を受けまして、積極的に十分目切れ法案として対処できるように、あるいは国会の意思がそこであらかじめ出ておりますと、後は国会での御判断だけというふうな御審議が、というふうなことも一応念頭に置きながら、十分間に合うように対処してまいりたい、このような線で考えておるということでございます。
次に、きのうも当委員会で御質問があった問題で、電話加入権の質権問題。これは、私も昨年の臨時国会の際にもお尋ねをして、公社の考え方もわかったわけですし、また、郵政当局の考え方もきのうあたりの御答弁で理解いたしました。ただ問題は、だから具体的にいつその法改正を行うのか、時間的な問題があると思うものですから、その法案の国会提出の時期等について郵政省の方から承りたいと思うのです。
総裁のお答え、私の質問に必ずしも的確にお答えになっておらないのですが、職員そのものの気分といいますか気持ちといいますか、そういった問題についても御配慮を願って、要するにやる気を起こさせるようなそういう具体的な対策といいますか、処遇といいますか、そういったことについても格段の御配慮を願いたい、こういうことを申し上げたわけでして、ぜひひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に移ってお尋ねしたいと思うのですが、地域集団電話の問題、これは昨年の例の法律改正によって逐次一般の加入電話に切りかえてまいろうということで法律が改正になったのですが、五十六年度、すなわち本年度実施をし、明年度でこれも何か全部片づくように明年度の予算案の中ではなっておりますが、なかなかそうは簡単にいかないと思っておったのですが、二カ年くらいで何か片づいてしまうようなお話ですが、現在の推捗状況、これはどういうことになっておりますか。本年度あたりの状況をちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
いま申し上げましたような将来が目の前に来ておりますので、働きがいのある職場という気持ちを、またそういう現実を実現化し得る人事管理のあり方がこれからの一番大きな問題になってくると思います。そういう面で、現在の制度及びその運用のあり方というのは、必ずしもいまのことを解決をしていくのにやさしい姿にはなっておりません。この辺のことを考えますと、まだ私、どうすればいいという方向を腹の中に据えるほどにはできておりませんが、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。
あともう一問、時間ですからあれですが。
 もう一つの問題として、都道府県、地方について見た場合、公立幼稚園と私立幼稚園の比率というのが非常にばらつきがひどい。東京、公立二二％、私立七八％、京都、公立一〇％、私立九〇％というふうに私立が圧倒的に多いところもあれば、岡山のように九〇％が公立で私立は一〇％という、こういう逆の傾向を持っておるところもある。
 いずれにしても、文部省十カ年計画を進めてきながら、しかし、それぞれの府県段階、自治体の段階から公立幼稚園と私立幼稚園、現にあるものがともにそれぞれ国民の教育を担ってそれぞれがともに前進し発展をしていくという方向への指導が果たして十分いっているのかというここの問題が今日関係者の大きな批判、不安の一つの問題になってきているというふうに思うわけですけれども、この点で午前中、宮之原委員も取り上げられておりましたけれども、文部省、厚生省の通知を出してすでに二十年を数えるわけですけれども、昭和五十三年の段階で地方自治体における審議機関というか、連絡調整機関、これが設置をされておるのが都道府県では二十九県、市町村に至っては四百六十七市町村ということで、市町村総数が三千二百七十九、幼稚園、保育所をともに持っておる市町村でも二千四十二、このうちそういう連絡調整機関を持っておるというのが四百六十七ですから、いかに相互に均衡をとりつつ国民の要求を担って幼児教育の役割りを果たしていくかというこの点での指導というのが非常に弱い、ずさんな姿になっておるかということの一つの例証だと思うのです。
 午前中の質問に対して文部大臣の答弁として、一層ひとつこの連絡機関の設置の促進のために努力をしますというふうに言われているわけですけれども、いままでも設置のために努力をすると言っていながらこのていたらく。こうした点で改めて指導通達のようなものを出してこの問題の前進、打開を図っていくという考え方はないのかということを最後に質問をしておきます。