今説明があったように、これから値上げを予定をされるというような会社については大変黒字を計上している。これも税金対策などいろいろ差し引いてそれで控え目に見積もった、控え目に計算をした、そういう中でこういうことが明らかになっているわけであります。
 ちなみに、いわゆる内部留保ですね、税金対策等でいろいろと積み立てているお金、これを私の方で六十二年の三月期決算で試算をしてみました。例えば、東武では五百十七億二千二百万円、西武は二百九十五億二千九百万円、東急が九百二十九億一千六百万円、京王帝都が三百二十五億三千八百万円、小田急が四百六十一億九千六百万円、京浜が四百三十一億一千三百万円、今赤字だと言われている京成も内部留保は百九十七億六千三百万円、こういうぐあいになっています。全体トータルいたしますと三千百五十八億円の内部留保を持っている。これは大変大きな数字であるというふうに思います。
 大手私鉄の値上げというのも消費者の生活に大変大きな影響を与えるものでございます。そういう点で、いろいろ新聞で値上げを取りざたされておりますけれども、一体どうなっているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
ちょっと七社分について今計算をしなければ出てこないのですけれども、既に運賃改定がなされました京成を除く事業体につきまして、六社になりますけれども、今の数字で申し上げると百九十三億円の経常損益の黒字、以下配当所要額を差し引けば十六億円の黒字ということになっております。ただ、京成につきましては、経常損益で五億六千万円の赤字でございまして、当然配当はしておりませんけれども、その他若干の法人税等を払いまして、最終的な収支では五億八千万円の赤字となっております。
お尋ねの六十一年度の大手私鉄の十四社でございますけれども、これは鉄軌道の部分だけ申し上げます。
 経常損益で十四社で三百二億円余りの黒字を計上しております。ただし、法人税を払いましてあるいは配当所要額を差し引きますと、約七十三億円の赤字ということになっております。
最初に私鉄運賃の問題について質問をいたします。
 さきに関西大手私鉄五社とそれから京成電鉄の運賃値上げが行われました。関東の大手私鉄についてもこの秋にも値上げ申請が行われるのではないか、そういう報道もされているわけでありますけれども、今円高為替差益の還元あるいは原油値下げの還元ということで電力料金など下がってきている中で私鉄の値上げというのはこれは道理がないというふうに思うわけでありますけれども、大手私鉄のことしの三月期の決算がどういうふうになっているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
これは政府の政策的な意図として、やっぱり最終的に投資するかしないかということは、売るか買うかということは、これは個々の関係者、業者の判断でございますから、それの枠を与えるということは私は不可能である、かように考えますが、しかし、同時に、この為替の乱高下によって最終的にだれが得をしたれが損をするか、こういうふうに考えてまいりますと、それは最終的には世界経済の混乱というもので得をする人はだれもいないわけでございますので、そういう点で私は、おのずから政府の行政的な考えとか指導というものに少なくとも良識ある日本の関係者の方々は従っていただけるもの、かように考えております。
時間が参りましたけれども、最後に一点だけ長官にちょっとお伺いしておきます。
 先ほど大蔵、通産省の通貨の当局の方は、行政指導によって相当の効果があった、そして投機的な取引というのはかなり影を潜めた、そういう趣旨の総括があったわけでございますが、本当になくなったんでしょうか。経済企画庁の長官として現在の為替取引においてかつて指摘されたような投機的なものの要素が全く消えたとお考えでしょうか、その一点をお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。
今回廃止いたします簡易裁判所につきまして、私どもアフターケアと称しておりますけれども、地元の御要望があり、必要があるところにつきましては出張調停等のアフターサービスをやりたいと考えております。
 そういうことをやりますためには、当然場所が必要になるわけでございますが、委員御指摘のように、現在の裁判所の建物を残すということになりますと、先ほど申し上げましたとおりかなり古い建物もございます。そうでないものにつきましても、建物が残ります以上やはり維持管理要員も必要になるということになってくるわけでございます。他方、出張調停等を行うといたしましても、今の事件数程度でございますと月に一回とか二回程度であろうかと思います。そういうところに多額の費用がかかる建物を残しておくことが果たしていいかどうかということは、国有財産の有効活用あるいは予算の効率的執行という面から問題があるのではなかろうかと思っております。もちろん、裁判所の手続を行うわけですからそれなりの場所である必要はあると思います。
 現在、そういう御要望がございます地元市町村とお話し合いをしておりますけれども、幾つかの地元市町村からは自分のところの施設を提供してもいいというお話も伺っております。この法案が通りましたら、施行に向けましてそういった点の詰めを十分行っていきたいと考えております。
 それからもう一点でございますけれども、将来事件増になり、改めて簡裁を新設するという場合の用地の御心配でございます。私ども、この計画を実施してまいります間に、先ほど申し上げましたような跡地の問題等もございますので、財務当局には土地の問題等につきましてこの経過を含めまして十分説明をしてまいってきているわけでございますので、財務当局の方も今回の計画等は十分承知しているはずでございます。したがいまして、御指摘のような事態になりましたときに財務当局が土地を出し渋るというようなことは私どもないと確信しておりますし、私どもその必要な場合にはそれだけの措置をとりたいと考えております。