第一点は、この六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国または所属国が行いました支払いを、最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しろという規定でございますので、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは直接関係がない規定だというふうに考えております。
 それからもう一点の、この「当該国」がどちらの国かという点でございますけれども、これは従来の訳語が不適当であるという御指摘をいただきましてから、我々も慎重に検討いたしまして、諸外国の考え方等も照会したところでございます。その結果、従来の訳文は、これは申し訳ございませんでしたけれども不適当だったという結論に達しました。
 他方、では、それはどう訳すべきかという点につきましていろいろ考えました結果、諸外国の考え方も参考にいたしまして、これは一概にどちらの国、すなわち所属国とも抑留国ともこの条文の上からは決めがたいという結論に達しまして、その結果、原文そのままに訳した言葉、すなわち「当該国」というふうに訳した次第でございます。
いよいよ時間が参りますようですから、最後に、この条約の誤訳の問題。
 今のジュネーブ条約の六十七条ですね。今まで外務省は、これは字句の間違い程度であって内容には影響ない、こういうふうに言われてきましたが、しかしよく読んでみると、この六十七条の二行目の「抑留国が行つたすべての支払は、」というところの「抑留国」は「当該国」、つまり日本国ということですね。「当該国が行つたすべての支払」というのは、これは第六十条あるいは第六十三条第三項または第六十八条を指して言っているので、当てはめればやはりこれは日本国と解釈していいわけですよ。これはお認めになりますか。
そこらになりますと私の御答弁する資格を超えるような気がいたしますけれども、第二次大戦中におきます我が国の外国の捕虜の取り扱いは、 一部適当でなかった点があるという批判があることは承知しております。それから他方、我が国で捕虜になられた方々の取り扱い、これも一部の国におきましては極めて適切を欠いた事例があるというふうに承知しております。
そこで、先ほども言いましたが、国際的に見て、日本の捕虜に対する考え方というものは権衡がとれておりますか。均衡と申しますか、そういうものがとれていると考えますか。
ただいま御指摘の大蔵省の文書、私は申しわけございませんが存じませんでした。
 条約の関係について申し上げますと、ただいま御引用のありました一九二九年の捕虜の取り扱いに関する条約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国政府の一方的な意図として、この規定の趣旨に沿って捕虜を扱うという通告はしておりますけれども、この条約そのものの当事国には日本はなっておりませんので、この条約のすべての規定を実施する義務というのは法律的には負っていなかったということだろうと存じます。
そこで、第二次大戦中はその義務が生じないと言われておりますけれども、大蔵省財政史室編「昭和財政史」第一巻の中で、こういうことが書かれているのです。「第三節 在外債務の処理 ③ 捕虜労賃カード等……連合軍の捕虜として収容された日本軍兵員が労役に服して交付を受けた労賃カード等で未払いのもの」ここが大事なんですよ。「（一九二九年七月ジュネーブで締結された「捕虜の待遇に関する条約」により抑留当局は捕虜に対して公正な労賃を支払う義務を負うが、その未払い分が日本政府に転嫁される。）」と書かれているのです。
 そうすると、当然に、この労賃というソ連の未払い分は日本政府が支払わなければならないと解釈するのが当たり前じゃないでしょうか。
持ち時間の関係で、たくさんの皆さん方に御質問したいのですが、最後の質問になってしまうと思います。
 地方自治体への影響ということで矢田さんにお聞きしたいと思います。
 既に同僚委員の方からも質問がありましたとおり、住民税や法人税の減税、さらには現在の間接税のいわゆる調整、そういうようなことによって二兆九千二百十四億円ですか、これだけの減収になっていく。しかし、譲与税や地方交付税の追加分というようなことがある。あるけれども、全国的な視野で見ますと、七千八百七十九億円の減収、これは事実として出ている。これはいわゆる自然増でということでお話が先ほどございました。石川県の例をとりましても、やはり料飲税の問題では全国一位、八十六億からの減収になるんじゃないかと言われておりますし、間接税全体でいきますと、百六億円というのが石川県の減収ではないかということです。
 同時に、シャウプ勧告以来の抜本的税制改革ということが今度の税制改革で言われているわけですけれども、あの勧告の中心的な柱というのは何本かあったと思います。もちろん直接税中心主義であるとか、あるいは累進性だとか総合課税の問題だとか、あるいはまた生活費非課税の問題だとか、しかしその中心にもう一つ地方自治の強化、いわゆる自主財源の確保ということが大きく挙がっていたと思うのです。自治省もそのことは認めながらも、今日まで三割自治と言われるような事態が依然としてずっと続いてきている。
 今度の消費税導入によってどういう事態になるのか。石川県で調べてみましたところ、県税においては百四十八億円からのいわゆる自主財源の減収という事態が起こってくるだろう。一次的影響や二次的影響というのを考えていきますと、これは公共料金の値上げなんということで住民負担に転嫁される可能性もあるので、これも重大な問題ですが、もっと大きな支出増ということも考えられてくる。そうなりますと、いわゆる自主財源というものがますます減少する中で、二割自治だとか一割自治だとか大変な事態になっていくのではないか。先ほど来、消費譲与税やあるいは交付金の追加分とか国庫の負担率の問題とかで穴埋め、しかし自主財源を確保して、そして地方自治を強化していかなければならないという事態には逆行する方向に今度の税制改革は行っているのではないか、このように思うのですけれども、それについての御意見、御感想ございましたらお聞かせいただきたいと思います。