では確認しておきますよ。四月一日に新しい学校ができた。そして、定数法の場合は政令ですよ、学校教育法みたいに最初から省令じゃないのです。政令ですから、これは内閣の閣議決定です。閣議には文部大臣も自治大臣も対等平等で出ているのです。ですから、文部大臣の判断だけじゃいかぬのですよ、学校の定数を考えるときは。それに基づいて文部省の規則があるのです。
 さて、政令は官報に発表しますから、僕の手に入っています。それが七月十五日ですね。省令をいじりましたか。文部省、規則をいじりましたか。
単位制高校の定数等の問題でございますけれども、これにつきましては本年七月に高校標準法施行令の改正を行いまして、一定規模以上の単位制の定時制課程について、開設科目の授業時間数が一定数を超える場合には教職員定数の加配を行うことができるよう政令改正したところでございます。
それだけまず事実確認をしておきましょう。と申しますのは、四月一日実施になりますとこれは六十三年度予算が動き出すわけです。同時に、四月一日には学校が発足するわけですから、その学校の教師の定員、そういうものについての一定の措置をしなければならないということになるわけです。
 そうしますと、新しい学校教育法の施行規則並びに単位制高校の規則というものを省令でおつくりになって、法律はまだ通っていませんけれども、四月一日から走る、こうなればそれに関する定数の法律並びに政令、省令をいじらなければいけませんね。いついじりましたか。
そして、三月三十一日に学校教育法の施行規則をいじると同時に、四月一日から発足する全国の三校、石川県の金沢中央高校、それから岩手県の杜陵高校、それから松本筑摩、この三つを想定して三月三十一日に単位制高校に関する規則をおつくりになって、それが四月一日、つまり三十一日にこしらえて明くる日の四月一日実施という文部省の規則をおつくりになりましたね。
そこで、法案にまとまった経過を今度ちょっと追っかけてみましょう。この法案が出てくるには、昭和六十二年の十月に、御承知のように教育改革推進大綱という閣議決定を行っていますね。それで、この閣議決定が一つあって、そしてさっき言った検討会議の報告が十二月に出るというところでほぼ大勢が出てきて、そして学校教育法の一部改正の政府提案は、あれ二月の閣議決定でしたかな、三月でしたかな。まとめて臨教審関係の政府提案、閣議決定したのは、あれ二月でしたか、三月でしたか。
結構です。また改めて質問をしましょう。
 さてそこで、臨教審の答申が六十年と六十一年に行われ、第三次答申にそれがほぼ集約され、第四次の最終答申で最終的な固めとなって出ております。その中身として今次法律改正の二点が個別、具体的に提起されております。この法案の委員会における趣旨説明、私はこれを聞いた覚えがなかったのですが、考えてみたら、大臣はあの騒然とした中でお読みになったのですな。だから、私は趣旨説明を聞いてないと思っていたら、どうも済んでいるらしいということが後でわかりました。
 この法律案の提案理由によりますと、臨教審答申を受け、そして技能教育施設連携、それから同時に、定時制、通信制の修業年限の弾力化という問題と、それに絡めて、後に文部省の規則が出てまいります単位制高校というものが臨教審答申の中で明確な形をとってあらわれた、それを受けて法改正になった、こう理解してよろしいですね。
と申しますのは、先ほど最初にお聞きしました検討会議ですね。検討会議が完全にでき上がってくるのは六十二年の十二月ですね。ところが、途中で六十一年十月十七日にこの協力者会議の座長、吉本二郎さんの名前で中間のあり方が決まっております。ところが、これは中間のものじゃないのです。なぜかといいますと、東京都の単位制高等学校基本計画検討委員会というものの資料を見ますと、六十一年の十月には文部省はこれを基礎にして説明をいたしておりますから、もうその一年後の十二月に出てくるものの中間答申じゃなくて、これ自身がかなりプロモーターの役割を果たしている作品であるということになるわけです。
 これはここにあります。私はうそを言っていません、この数字に書いてあるとおりでありますから。そういう意味で、「検討の基本的あり方について」というこの文書についても、座長の名前はありますが、検討会議のメンバー、検討会議のそれぞれの構成がどのようなものでどのように運用されたか、それについての資料を出していただけますね。
初めに、通産大臣にお尋ねいたします。
 アメリカの包括通商法が八月二十三日に発効いたしました。けさほど来いろいろな御議論がございましたが、その影響につきまして、特に日本の産業、経済界に及ぼす影響についていろいろと懸念をいたしますとともに、危機感を感ずるわけでございます。これに対する日本のいわゆる通商政策の構築を急がなければならない、そういう立場からお伺いをしていきたいと思うわけでございます。
 申すまでもございませんが、アメリカといたしましては、日米間など二国間自由貿易協定締結の動きとあわせまして、この包括通商法の発効がアメリカの大きな戦略でありますし、その照準は当然日本と、さらにアジアの新興工業国地域群、いわゆるＮＩＥＳの中のなかんずく韓国と台湾であるかと思います。
 この対応でありますけれども、この包括通商法の条項の中で、特に日本やＮＩＥＳにとり最も大きな影響があるのは、不公正な貿易慣行を残す国への報復措置の強化を義務づけたスーパー三〇一条、さらに知的所有権の保護、強化をねらった関税法の三三七条の改正にあるというように言われているわけでございますが、この運用によりましては、将来さらに摩擦の深刻化は避けられないのじゃないかというように、まずそういう懸念を持つわけでございますけれども、大臣のその点に対する一つの御見解を伺いたいと思います。