今御指摘ございました土地は、下関市にあります彦島長崎宿舎といって、国鉄のかつての職員用の宿舎でございまして、これを本年に売却をいたしまして、その際に、この売却いたしました土地がさらに転売をされまして別の業者の手に入ったということでございます。
 当初売却いたしますときは、御指摘のように、風俗営業並びに風俗関連営業につきましては五年間の禁止条項を設けておりますが、転売されますとその条項が効果がなくなるということで、事実上現在、お話によりますとパチンコ系統のお店になろうとしているやに伺っています。
それじゃ運輸省にお伺いをいたします。
 今、国公有地の売却、とりわけ国鉄用地の売却につきましては国民が大変注目をしているときでございます。
 私、時間がありませんから具体的にお伺いをしたいと思いますが、下関市の旧国鉄職員宿舎跡地にパチンコ店がつくられようとしております。旧国鉄用地の売却条件では、地域、面積にかかわらず風俗営業、風俗関連営業への使用を禁止している。売却条件にそういうふうに禁止をしております。そういう点で、パチンコ店ができるというのは明確に売却条件に違反しているのではないかと思いますので、経過を簡潔に伺いたい。
ただいま先生御指摘の空港整備特別会計の問題でございますけれども、新聞報道の中にありますこととの関係で申し上げますと、昭和六十二年度末の決算の時点におきまして資金の剰余が七百八十二億ございます。また、六十三年度決算におきましても同様に八百二十七億の資金の剰余がございます。これらの資金は後年度の予算におきまして歳入に計上されまして、その年度の事業に充てるという性格のものでございます。
 それからまた、これらの資金は事業の進捗に応じまして順次支払いに充てられますけれども、一定期間は資金運用部に預託するというようなことが可能でございます。その資金運用部への預託の問題につきましては、かねてから私どもその必要性を認識いたしまして、そのための検討を行ってきたところでございまして、準備に多少時間がかかり過ぎたという点はございますけれども、今先生のお話の中にもございましたように、八月の七日になりまして二百五十億円の預託を実施したところでございます。
 今後は、資金に余裕があるときはしかるべく資金運用部に預託を行いまして、空港整備特別会計の資金の適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
丁寧な説明をいただきまして、本当に地方にとっては力強い援軍だと思ってみんな期待して、大臣がやられることを待っておると思います。
 最後に、これは余りいい話じゃないんですけれども、確認のためにということで。厳しいことでございますけれども、例の空港整備特別会計の件なんです。これは新聞報道だけなんでちょっと確認をさせていただこうと思いまして御質問します。
 特別会計というのは、航空需要が予想以上に伸びたために、空港使用料の増加とか、また航空機騒音のひどい住民への移転補償対策費の予測違いですか、そういうのが起きて六十二年度末に七百八十二億円の剰余金が出て、三百三十四億円が不用金になった。六十三年度末では八百二十七億円の剰余金が出て、不用金が二百五十三億円発生した。その発生したもののうち、ことしの八月七日になって二百五十億円の不用金を大蔵省の資金運用部に回されたというような新聞報道がございましたのですけれども、これは事実かどうかということが一つと、事実としても余り好ましい状態じゃないのではないかと感じますし、その点の一言ぜひ説明をいただいて質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 運輸大臣が記者会見された折に、見ていて注目しましたのは、新北九州空港の問題のほかに、福岡ではまだこれは具体的な話は挙がっていないんですけれども、新福岡国際空港の問題がございまして、その問題に絡みまして大臣が、全国の地域ブロックごとぐらいに二十四時間体制の国際空港が必要なんだというようなことをおっしゃったと聞きましたので、これは非常にうれしいことだなと。今成田に実質的に一極集中に国際線はなっている。今度大阪ができる。その後に名古屋からもそういう国際空港の要望が出ている。そういった意味では非常に先見の明のある考え方じゃないかなと思ったんですけれども、その辺どういう御発想なのか、ぜひもう少し教えていただければと思います。
整備新幹線の話までしていただきまして、江藤運輸大臣は宮崎でございまして、私は福岡でございますし、課題としてはぜひやりたいことですし、ぜひそちらの方もよろしくお願いいたします。
 話題を変えまして、運輸大臣が今月の十一日でございましたか、福岡県の苅田町の沖にあります新北九州空港の予定地を視察されたということで、地元のために一言ぜひ御感想を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 地方議員の定数の減少状況について昭和六十三年十月現在で調査した結果によると、都道府県、市区町村を合わせ三千三百十五団体のうち三千百八十五団体で減少条例が制定されており、減員数は一万九千六百十七人、減員比率は法定定数の二二・七％となっております。まさに野中委員御指摘のとおり、地方議会の皆さん方は、国民のための行革の姿勢をまずみずから身を切ることによって範を示そうということで、これほどの努力をなされておることなのでありますから、国会とてこれは例外でありません。
 戦後、第二次産業が非常な勢いで発展し、これに残念ながら第一次産業がついていけなかったというような情勢の中で過疎過密というものが急速に進んだ結果、過密地帯と過疎地帯の格差というものが問題になり、結果としては過密選挙区の議席をふやすという安易な方法でこれを解決してきたために、本則で四百七十一名の議員が大幅に増加した状態になっております。これは、私が申し上げるのは僣越かと思いますけれども、地方議会の努力等を考えると、国民に対してまず範を示さなければならない国会として、今後十分にお考えをいただかなければならない問題であると考えます。