今回のＯＥＣＤ閣僚理事会では、現在の世界経済につきまして予想されたよりも良好なパフォーマンスを示しておるとの評価が大勢を占めておりまして、この傾向を維持するためにも引き続きマクロ経済政策協調を行うとともに、構造調整についても国際的に取り組んでいくことが必要であるということが強調されました。
 我が国の経済政策につきましては、各国から高い評価を受けました。コミュニケにおいても内需主導の成長の維持、財政政策の柔軟性維持並びに市場アクセスの改善、規制緩和、それから幅広い分野での構造改革が指摘されまして、引き続き適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。
 ちょうど中尾長官もことにおられますのであえて申しますと、私は去年のＯＥＣＤも出席いたしましたが、去年のＯＥＣＤは日本に対する非常に厳しい対応でありまして、各国の代表が述べます一言一言が針で刺されるような感じでございました。ところが、今回のＯＥＣＤでは、とにかく各国代表ともに口を開けば日本のマクロ政策のパフォーマンスの大きさに対する礼賛、あるいは貿易収支の改善状態が定着しつつあることに対する評価等々でございました。また、日本の構造調整が順調に進んでおることも高い評価を受けました。
 そういうことでございましたが、さはさりながら、だからといってアメリカ経済がああいう状態であるだけに、なおさら日本やドイツはよほどしっかりしたインフレなき内需拡大を達成すべしというような期待が込められておったように思われます。
 またアメリカにつきましては、財政赤字削減、産業の国際競争力の改善、それから農業支持政策の縮小、保護主義の防圧の必要性などが指摘されました。おっしゃったとおりでございます。
 さらにヨーロッパにつきましては、各国政府が構造政策、マクロ経済政策で協力すべきであるとされまして、規制緩和、農業改革等の具体的な政策課題が指摘されました。特に西独につきましては、種々の構造調整の促進による恒常的な大幅経常黒字の削減と内需の拡大が指摘されました。
 このたびのＯＥＣＤ閣僚理事会の一つの特徴は、このようなマクロの問題から農業問題やあるいはＮＩＣＳ問題というような個別問題に重点が移されていろいろと議論がなされたということでございます。
最初に、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になった田村通産大臣、中尾経企庁長官、まずは大変御苦労さまでございました。
 会議の模様は報道機関によってある程度承知をいたしておりますが、今、国際経済の先行きなり、その中で我が国が果たさなきゃならない責任というものの重さ等を考えまして、当会議で大臣方が発言をなされ、また各国からのいろんな要請等もあったことと思いますので、含めまして幾つかの質問をしたいと思います。
 まず、今回の閣僚理事会が採択した共同声明の概要について、私の認識では比較的穏当な認識がなされているように思うんです。まず、各国経済が予想を上回る良好なパフォーマンスを示しておって、勇気づけられるという認識を示したようであります。具体的には、加盟国の成長の加速、低水準のインフレ、対外不均衡の縮小傾向、為替レート安定など国際協調の進展、構造調整の進捗などを指摘し、さらには累積債務国問題でも多少の前進があるとの見方をしているようであります。
 そこで、政策協調による世界経済のこれからの安定的な成長を念頭に置いて、アメリカに対しましては、一つは財政赤字の削減、二つは貯蓄投資バランスの改善、さらには産業の国際競争力の強化などは象徴的に指摘されたようであります。
 また、我が国に対しましては、内需主導型経済成長の持続的維持、二つ目には市場開放の促進についてでありまして、もちろんこの中には農業とか土地利用、税制、流通制度など幅広い分野での構造改革が現在立案あるいは進行中だという指摘がされておるようであります。
 次に、欧州に対しましては、構造調整による経済成長の促進ということが象徴的なようであります。
 これらの諸課題について、我が国を含めて各国の主張はそれぞれどういうものであったでしょうか、まず両大臣にお伺いしたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、第九十九条の意見陳述、意見書提出という問題、こういう関係の措置という問題が出たわけですが、例えばこういう場合でも、それじゃ機関委任事務で国の方でこうしましたということの通知とかいうものは何ら出てこないわけですね。そういう点では何かもう言いっ放しで終わりというような感じもしてきて、これまた大変問題だろうと私は思うのです。
 そこで、先ほどからの政令問題と関連して、最近は法律の中に政令に委任することが非常に多過ぎる。国会中心主義をとる現在の憲法の精神に照らして、国会の立法権を侵すような一般的、包括的、抽象的な委任というのは本来は許されぬわけです。ところが、最近の立法例はどうもそういうケースにだんだん入っていくような傾向を示しておるのじゃなかろうかと私は思うのです。政令で規定し得る事項は、皆さんはもちろんこれの方の本職でやっていらっしゃるわけでありますけれども、本法の補完的な規定とか具体的、個別的あるいは特例的な規定に限られてくる、あるいはまた解釈規定にとどまるということでないだろうか。そういう点ではこの政令問題、もちろん自治省と各省庁との兼ね合いで余りのぞいてもまずいなという場面のところもありますが、それは別にして、限定されて中身に突っ込んだ論議ができるように当局も次の質問者のときから心がけていただきたいと私は思うのです。そうしないと、我々自身が論議しても論議のしようがないという場面がたくさん出てきてしまうわけです。
 そこで、もう時間が少なくなってまいりましたのでお尋ねをしておきますが、先般も資料はいただいたのですけれども、機関委任事務の実際の量についてです。
 これは別表の方も、それから今度法改正になったらまた少しふえるという数もいただきました。しかし、今までいろいろな場面で議論を聞いておりますと、別表以外にも随分あるのだ、それは数え切れぬというのですね。別表の数は四百幾らで、今度改正されると五百幾らというのをいただきましたが、推測でも結構ですけれども、その他にも一体どの程度あるのだろうかということをお聞きし、かつ、先ほどちょっと出ておりましたが、機関委任事務の中で代執行をやらなければならぬという対象事務というのは自治省の皆さんは本職として一体どの程度見渡せるのだろうか。例えば、自治事務化みたいになってしまっているのもたくさんあるわけです。だから、その中でどの程度か。十の法律で一番よくかかるのは、例えば土地収用であるとか、これはもう地方の人を任じられる大臣にすれば一番よく扱って御存じのはずです。農地だとか、先ほど幾つか挙げました十の中でも伝染病予防法とかいろいろなものがありますので、実際はどうかかるかわかりませんが、とにかく大体必要なものはもう個別法になってしまっている。そうすると、たくさんの中でこれから一体どの程度が対象になると皆さんは推定しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。