意見が述べられないということは、いま私が言ったのは当然だと思っているという証拠だな、そういうふうに理解しましょう。
 そこで今度は、たとえばいま中国残留孤児の問題がいろいろ問題になって、政府も一生懸命やっていただいております。これをいいとか悪いとか言うておるのじゃありませんよ。いま中国人の残留孤児問題に熱を入れられる理由は何ですか。
司法の判断だからあなた方が言いにくいことはよくわかる。また、違った事案の訴訟だから、同じ条項をこう解釈したという議論でないことも事実だろう。しかしながら、元日本兵として戦争に参加して戦犯に問われた方は、国籍を失った時点においても日本国民として政府は扱った。ところが、この補償の場合には、国籍がなくなったから、おまえは日本国民ではない、こう言われておるわけですから、単純に言ったらおかしいではありませんかと言うているんだ。そうでございますとおっしゃいよ。
ただいま先生から御指摘のございました判決は、最高裁の昭和二十七年七月三十日の大法廷判決であろうと思います。
 この判決は、戦犯として刑に処せられ、拘禁されていた旧朝鮮並びに台湾の方でございますが、平和条約発効と同時に日本国籍を喪失したのであるから、平和条約第十一条に該当することはなく、同条による刑の執行を受ける理由はないとされまして、人身保護法による釈放を求められた事案でございます。
 それに対しまして判決は、戦犯者として刑が科せられた当時日本国民であり、かつその後引き続き平和条約発効の直前まで日本国民として拘禁されていた者に対しては、日本国は平和条約第十一条により刑の執行の義務を負う。法は平和条約発効後における国籍の喪失または変更は右義務に影響を及ぼさないといたしまして、その請求を棄却したものでございます。
 この事案では、主として平和条約第十一条の規定の解釈が問題にされたものでございます。したがいまして、本件の東京地裁のせんだっての判決とは、事案の内容並びに適用法規を異にしているものでございます。先般の東京地裁の判決の中身は、先般来先生からもお話がございましたが、幾つかの論点のうちの一つは、原告ら台湾の人々に対しましては、援護法の附則二項、恩給法九条一項三号の各規定から両法ともその適用がないとされているところから、これらの適用除外規定が憲法十四条の平等原則に違反するかどうかということが争点になったわけであります。
 そういうふうなわけでございまして、この最高裁の大法廷の判決と本件の東京地裁の判決の事案とは、事案の内容、適用法規が異なりますので、一概に法理論上問題があるというふうには即断できないのではないかと考えております。
確かに、おっしゃるように種苗会社の、どんどん新しいいい種をつくっていく、たくさん増産できるようなものをつくっていく、あるいはもっと優良な種子をつくっていきたい、そのための開発研究費というものが大変なウエートを占める、それが当然販売価格の中に転嫁されていく、そういう過程は私どもも理解できるのですが、ただ問題は、そうした中でも、末端農家から見るとなぜ高いのだろうかというそのメカニズム、それをもう少し政府が明らかにしていく必要があるのじゃないか。そういうことでは、かつて農産種苗法の時代には、これはいい種ですよという優秀な種苗についての指定制度があった。いまはない。したがって、農家がどういう種を買ったらいいのだろうかという問題点がある。それから、高いと思うのだけれども、原価構成から渡ってくる過程、流通過程が明らかでない。さらに、本当にそういう研究開発が必要であったのかどうか、この判断も農家にはなかなかむずかしい。では、政府がそこのところをどこでやるかというふうに考えてみますと、やはり国公立の試験場ですね。日本の政府は、国立の試験場においてもあるいはまた都道府県の試験場においても、農業についてはかなり広範な研究機関、試験場を持っておるわけですから、そういうところがもう少しこういった種苗の研究開発に取り組んでいっていいのじゃないかというふうに考えるのです。
 この種苗法ができてから三年間の出願者の出願件数の内訳を見てみますと、総体で六百八十九件出願されておるのですが、個人が三百四十四件、種苗会社が二百八件、食品会社が三十件、農協が二十件、都道府県が五十九件、国が二十八件です。もちろん、個人の中にはいろいろな形での出願があると思いますが、国の出願状況を見ると個人の十分の一、種苗会社から見ると八分の一ですか、種苗会社が二百八件出願しているのに対して国は二十八件。それから野菜などの場合を見ますと、種苗会社が七十件の出願をしているのに対して国は二件というような状況で、どうも国がこういったものの品種の開発、研究というもので独自な品種をつくるというのが少しおくれているんじゃないかというふうな感じがするわけです。昔は、農家が新しい品種をつくっていくという場合においては、やはり一番の相談相手は国や県の農業試験場であって、そしてまた国や県の農業試験場も新しい品種をつくるとそれを農家に持っていって、どうですか、こういう種をつくったからひとつつくってみませんか、それでつくった結果はこうであった、そういうので農民と国公立の試験場の結びつきというものがもっと密接であったと思うのですね。ところがいまはそういう国公立の試験場と農協、農民、農業団体の結びつきを聞くと非常にそこが薄れている。そこに入っているのは何かというと、今度は種苗会社がその間に入って、国公立の研究機関の土台の上に新種をつくってそれを農家に売りに来る、こういうシステムになってしまっておりまして、国公立の試験場あるいは大学の試験場、研究機関、こういったものが本当に日本の農民、農業に直接的に役立っていくという面が希薄になってきているのではなかろうかというふうに感ずるわけなんです。その一例がこの出願件数の中に出てきているのではないかというふうに指摘されると私は思うのですが、この点についてはどのようにお考えになりますか。