従来、ともすると建設業というイメージは男性の仕事というか、女性は入りにくい職場というのが一般的な定着したイメージかと思います。そういった中で今日に至っておるわけでございますが、一言で言って、他産業に比べて女性の参入状況は相対的に低いことは否めません。ただ最近は設計などの技術職あるいは鉄筋工、建設機械のオペレーター、こういった分野にも一部技能者として女性の進出が見られるところでございます。私ども、この実数を実は今つかみ切っておりませんけれども、傾向としてこれがふえる傾向にあるということは非常に結構なことだ、大変期待の持てる話だというふうに受けとめさせていただいております。
 なお、ついででございますが、先般も労働組合の方々が従業者の意識調査をやったその結果を見ましても、絶対数、人数の面では男性に比べて非常に少ないですから単純な比較はできませんけれども、結構建設業について情熱を感じ魅力を覚えるという方々の比率が高うございまして、場合によっては男性よりも高いという数値も出たりしているのを見た記憶がございます。いずれにしましても私ども、建設業におきます女性雇用、女性の進出ということは大変に今後着目すべき分野であると思っております。
 ただその際に、作業環境だとか労働形態ということが当然十分考えられなければなりません。また、分野によってはなかなか困難を伴う分野もあるわけでございますが、いずれにしましても私ども、建設業のイメージアップあるいは建設現場の環境改善あるいは人材の有効活用、こういったトータルの観点から女性の進出について歓迎をする姿勢で取り組ましていただきたいし、業界においてもまたそういう面で御努力をされている、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
きのうの大臣所信の中には総合工事業者、専門工事業者という言葉が使われていたと思います。このいわゆるインダストリアル・アイデンティティー、イメージ戦略が、いわゆる用語の問題としてではなく、内実の伴った問題としてこれから御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げて、このことに関しては終わりたいと思います。
 次に、男女雇用機会均等法が施行されて以来、女性の社会進出ということが言われておりますけれども、男の職場と言われた建設現場にも今女性がふえてきているということがあります。建設労働者の人手不足を補う戦力の決め手とも言われておりますけれども、今この状況ほどのようになっているか。さらに、労働力が不足であるからということだけではないということも私も十分承知をいたしておりますけれども、建設省としては、この変化といいますか、このような状況にどのような改善をされているか、また助成措置を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
大変大事な御指摘をいただいたわけでございます。おっしゃるとおり私ども、そういった言葉、用語というものはいつまでも古いイメージを残してしまうという意味で非常に問題であるという認識を持っております。
 具体的に今の元請、下請、時によっては元下なんという言い方もしたりして大変に不愉快なんですけれども、いずれにしましても元請、下請の関係、とりあえず今ここではそういう言葉を使わせていただきますが、これについては昭和五十三年に元請下請関係合理化指導要綱というのをつくってその関係の合理化に今努めているわけでございますが、現在私ども、これを全面的に見直そうという作業中でございます。その際に今おっしゃった点、我々も非常に重い問題として受けとめておりまして、言葉は最終的にどういうふうに整理するかまだ議論がありますが、例えば総合建設業者、専門工事業者にするかとか議論はいたしておりますが、ともあれ今御指摘いただいたようなことも頭に置いて、指導要綱の精神も含めての全面的な見直しに今取り組ませていただいているというところでございます。
今お話がありましたようにこれからも十分な配慮をしていただきたいと思っております。
 先ほど経済局長言われました構造改善推進プログラムのことでありますけれども、現在建設業のイメージアップを図ろうということでＩＩ戦略等お話がありましたけれども、大変結構なことだと思うのです。すばらしいことが書かれているこのプログラムの中に元請、下請という言葉が何度も出てまいります。私自身は下請という言葉を使わずに協力業者と言っておるわけでありますけれども、職業に上も下もないというのは当然のことですし、下請という言葉にかわる適切な用語をつくるような知恵を出されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 工事の発注に当たりまして、私どもは予決令の定めによりましてあらかじめ予定価格というものを設定するわけでございます。この算定に当たりまして、適切な工期を設定する、具体的に申し上げますと、人手を確保するために必要な期間を十分見込む、それから、その間の必要な経費は予定額の中にきちんと計上する、そういう姿勢を堅持しているところでございます。
 建設業界にそのような御努力をお願いするに当たりまして、私ども発注機関といたしましても、工事の発注に際しましてそのような工期の設定あるいは予定価格の見積もり、この両面におきまして十分な配慮をしているつもりでございます。
今の時間短縮の問題に絡むわけですけれども、労働基準法の趣旨に沿うべきでありますけれども、さらに企業そのものの自助努力も当然ではあると思います。しかしながら、工期の延長に伴う経費増等はどのような措置をお考えになっておられるのか、お伺いをしたいのであります。
お答え申し上げます。
 一概に不払い世帯と申しましても、私どもの管理の仕方としましては二つ考えてございまして、一つは、受信契約をして、その後受信料をいろいろな事情で払いたくない、払わないということがございます。あるいはお会いができなくて結果的に未払いになっている、これを私ども滞納というふうに言っております。これがほぼ百万近い、九十九万九千ぐらい、その日によって動きますけれども大体百万程度でございます。それからもう一つは、受信契約そのものを拒否するというんですかしたくないというふうに言っておられる方、これが私どもの登録では大体十八万ぐらいの登録になっております。こうしたところがいわゆる不払い世帯ということでございます。
 前の議論にもございましたけれども、まず第一には、そうしたことに関して理解促進活動というものの充実を図らなければいかぬというふうに思っております。そのためには、理解促進に資する番組といういわゆる広報番組ですが、これについても七年度は充実した形で持っていきたいというふうに思っております。
 それから、何よりもやはり番組の充実でございまして、番組の充実を基本に据えて、そして放送を使った各種ＰＲとかパンフレットあるいは視聴者との懇談会、それから今後はさらに来年度以降考えたいと思っておりますけれども、パソコン通信とか文字放送なども活用した理解促進というようなものをやっていこうというふうに思っております。
 それから、先ほどちょっと触れましたけれども、特にこういった結果的に不払いとなるお客様の数あるいは比率が多いのは大都市圏でございまして、これの大きな原因は未面接、面接がなかなかできにくいということが非常に大きくなっておりますので、そこの面接できないという部分に対処するために、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、大都市圏を中心に要員の整備をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 さらに、営業現場では、視聴者の皆さんとの直接の接点であるという立場から、私がＮＨＫですと、私がＮＨＫ全部をしょっているんだという運動を起こしまして、お客様のお一人お一人の疑問あるいはいろいろな質問に対して的確に答えられるような教育訓練というものもさらに充実をさせて、先生のおっしゃる公平負担の実を上げてまいりたいというふうに思っております。