不作になったと申し上げたのじゃなくて、平成八年度の作況が一〇五で、九年度が一〇二と、やや良という状況であることは変わらないわけでありまして、だから、それで米の生産量がよかったことは間違いないわけであります。
 そういう中で、米の消費がだんだん落ちてきている。これは別に外国との関係ではないわけでありまして、そういう状況の中で、消費が落ちているという状況が米の問題にあるわけであります。しかし、それと関税化によって自給率が下がるということは全く関係のない話であります。
米の自給率が下がる、その予測は今私が述べました。では、米の自給率はどうやってふえるんですか。不作になったんでしょう。それから、減反も進められるんでしょう。どうやって自給率は上がりますか。
昨年の供給ベースの自給率、カロリーベースで四二から四一に下がった、あるいはまた穀物ベースで二八とまた一ポイント下がったということの原因につきましては、国内生産の増加分、あるいはまた米の作況が八年度に比べて下がった分等々の結果としての、整数値で一ポイント下がったということになっておるわけであります。
 我々としても、自給率を上げていこうということが今度の新しい大綱、プログラム、そしてこれから御審議いただく基本法の中の大きなポイントの一つでありまして、上げていきたいということで、今実現可能な自給率というものをこれから目標をつくっていかなければならないと考えております。
 なお、米の関税化によって自給率が下がるということは、つまり米が入ってきて、それによって生産者に影響を与えるということはないということが今までの基本スタンスでありますし、関税化によってもそれはないという前提で我々は関税化にしております。
 保証があるかといえば、別にルール上の保証はないわけでございまして、それだけの関税相当量を払えば輸入できることは事実でございますけれども、過去四年間における実態、あるいはルールに基づいて張った関税相当量の結果を見ますと、これによって、関税化による米が入ってくることによって、生産者あるいはまた自給率に影響を与えるということはないと私は判断をして関税化をしたわけでございます。
基本的にどういうスタンスで臨むかということにつきましては、我が国の立場、これは一々説明していると長くなりますし、前回、たしか先生等にもお答え申し上げたと思いますが、そういう基本的スタンスで臨んでいきたい。では、具体的に何条をどう変えるかということにつきましては、まだ国内的に私はやるべき作業がたくさんあると考えております。
 今、農業団体の方の御意見をよく聞いておるというお話がありました。私どもも、また各党さんもいろいろと聞いていらっしゃると思いますが、そういう農業の生産現場の方々、あるいは農村地域の皆さん方、さらには、それを代表する方々、そしてまた消費者、都市に住む皆さんを含めた全国民的な立場、そしてそれを代表する各党、国会の場の御議論等を集大成した形で、国際交渉に臨んでいき、さらには、日本の立場と立場を同じくする、また理解をしていただく世界じゅうの国々との協調関係というものも広げていきながら、次期交渉に臨んでいかなければならないと考えております。
 そういう意味で、我が国としてのスタンスは基本的には固まっておりますけれども、まだそれに向かって内を固め、また外に向かって輪を広げていくための作業というものもございまして、何条をどういうふうに改正するかということについては、具体的に申し上げる段階ではございません。
私が農水大臣とあたかも矛盾したことを言ったかのようにとられるのは非常に心外でありまして、全く同じことを申し上げているんで……（中林委員「いや、いや、そうは言っていないですよ、私。何を言っているんですか。全然言っていないですよ」と呼ぶ）そうですか。それは失礼しました。
外務大臣は変わらない。農水大臣も、字句を変えるということを、こういう手続にのっとって、非貿易的関心事項の問題も含めて、今後の交渉には臨む、こういうことをおっしゃるわけですね。何かありますか。
昨年、ジュネーブで行われました国連の規約人権委員会の審査におきまして、御指摘のとおり、九月二十九日に東京高裁判決がありました直後でありますが、東京高裁判決の趣旨とその付言にかかわる部分につきましてコルビル委員が質問をいたしました。そして、日本代表団の厚生省の役人が政府部内で判決の内容を詳細に検討している旨の答弁をいたしておることは承知しておりますが、これは、一つは東京高裁判決が出てから間もなかったということもございますし、その係官は現段階で判決文の詳細な内容を検討している旨を答えたものというように私どもは理解しております。
 なお、この点は、御指摘の付言の中で、国際人権規約では合理的な理由に基づく取り扱いの差異まで禁止するものではないと承知しておるということで、これは高等裁判所の判決の中の付言にわざわざ人権規約を引用いたしまして、合理的な理由に基づく取り扱いの差異まで禁止したものではないと承知しておるということで、人権委員会の関心課題についても判決自体の中で言及されておられます。
 ただ、付言は、確かにおっしゃっているように、援護法の国籍条項を改廃して在日韓国人にも同法の適用の道を開くなどの立法措置や行政上の特別措置をとることが強く望まれると、こう書いてあります。
 その点の指摘を踏まえて官房長官の御発言になったと存じますけれども、私どもとしては、いろいろの積み重ねの中で今日までこうして来ておりますし、今外務省の答弁を聞いておりましても、韓国政府としては、このことの理解はしているが何とかしてほしいという局長会談の提案であったようにお伺いしております。
 私どもとしては、大変な積み重ねによって困難な状況の中で今日までの結論を得ておる国籍条項の問題でございますから、にわかに援護法を改正するということは考えておりません。