秋に予定しております最終報告で、この別表を別表のまま残すのか、本文に入れてもう少しイメージを描くのか、これから議論しなければなりませんけれども、同時に、中間取りまとめの中に書いておりますところの共同作戦計画ですとか相互協力計画といったものの検討がそれを踏まえて行われるわけでございまして、少なくとも最後の見直しが行われた後の相互協力計画の中ではより具体的に検討がなされるというふうに理解しております。
今の後段の答弁は、これは議論を深めなければいかないですね。
 そこで、この四十項目を別表は挙げてありますね。このすべての内容というのか、そういう面はもっときちっと、項目だけでなくして、どういうことをやるというのは明らかにできますね、仕上げの段階では。
私が答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、要するに別表に挙がっておりますいろいろな検討項目は、これは米軍の活動に対する日本の支援のうちの後方地域支援でございまして、これは本文の方に書いてございますように、
 日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。
ことでございますし、かつ、
 この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものであって、そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。
最後のところがもちろん今の点に関係するところでありますけれども、同時に、本文には、この
 後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛及び公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図りつつ、適切にこのような支援を行う。
ということで、これまでの日米の議論の中で、輸送につきましては、主としてといいますか、大半のものを米軍は民間に期待しているというふうに私は理解しております。
ここは、また議論をするとかなり長くなるので、やはり問題があるわけですよね。恐らく、補給という場合に「武器・弾薬を除く。」ということを明記をしたということは、強調しましたように、武力行使とのかかわり、集団自衛権との関係、憲法理念、憲法解釈との問題等があって、日本側は何とかこれについてはクリアしようという苦心の策かもしらない、善意に解すれば。しかし、輸送の場合は公海上はそれが可能というような立場に立つとなると、区別がつかなくなる。
 では、どういう事態でそういうことをやるのか。我が国への急迫不正とはいかないでも、何か武力攻撃のおそれがあるという準備時点なのか。あるいは、極東事態、極東有事というか、周辺事態ということを考えてそういう輸送とか補給の行動態勢に入るのか、極めて不明確なんですね。もう少し線引きできますか。明確な区別ができますか。
一般的に、後方地域支援の場合の補給にしろ輸送にしろその他のところで物資という場合に、特に制約を考える必要がないと思っているわけでございますけれども、この補給に関しましては、特にこれまでの米側とのいろいろな話し合いあるいは相談の中で、米軍自身が、周辺事態、つまり我が国の周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態における米軍の活動において、後方地域支援とはいえ日本側から武器弾薬の補給を受ける意思はないということで、特にここは「武器・弾薬を除く。」ということを明示したわけでございまして、結果的には補給以外はそれが入るということでございます。
責任ある立場にいる人たちが余り危機だ危機だといって騒いで、世の中に過剰な不安を巻き起こしてはいけないということはあるわけでありますが、他方、やはり危機というものに対しては、どの程度の危機なのかを正確に把握し、きちっと対応をしないと、かえって不安が広がって世の中が乱れてくる、そう思うわけであります。
 今の金融危機の中で、若いサラリーマン、株価がかなり下がっていて、くず株とか言われていてる そういう会社に勤めているサラリーマン 私ぐらいの世代のサラリーマンの話なんですが、本当は会社は物すごい危機になっているはずなのに、コピーもとり放題、使い放題、コーヒーも飲み放題。節約とか、何か危機管理とか、そういう雰囲気は全然なくて、数字を見れば、客観的に考えればもう末期的、おしまいの状況のはずなのに、社内の雰囲気は妙に明るくて非常に妙な気がする、そういう話を漏れ聞いております。
 これは、最近、政府・与党の幹部、あるいは政府主要大臣が、大臣であれば国会での答弁、政府幹部については、土曜日曜の朝のテレビなどに出ていろいろ発言されているわけですけれども、どうも認識として甘いのじゃないか。きちっと状況がわかった上で、あえて元気を出せというのであればいいのですけれども、単に、日本には千二百兆円の個人資産があるから大丈夫だとか、日本には科学技術の力があるから大丈夫だとか、本当に今の経済の現状をきちっと把握した上でそういうことを言っているのか、非常に疑問がわくわけであります。
 経済企画庁の前身というのは、もともと経済安定本部という、戦後の経済危機管理をするための非常に特殊な組織が経企庁の前身なわけでありますが、その経済安定本部、安本というものは、総理大臣を総裁として、その下に閣僚級の長官を置いて、経済のほぼ全領域にわたることについて企画立案から実施までやっていた。公共事業の予算の決定権まで持っていた。この際、時代状況は全然違うのですけれども、危機管理の手段としてそのくらいの、省、庁の枠を超えて総理大臣のリーダーシップで情報を収集し、適切な施策を決定し、実行する、そういう仕組みをつくる必要があるのじゃないかということを考えるわけであります。
 今の経済企画庁も、当時の安本時代の名残が設置法に残っておりまして、経企庁の任務として、「二以上の行政機関の経済施策に関連する総合的かつ基本的な政策の企画立案」ですとか「経済に関する基本的な政策の総合調整」ですとか、今の経企庁を中心にして、新しいそういう機構を再編、設置し、力強く今の経済危機に取り組めるのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。