ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、食鳥処理事業について衛生上必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とするものであります。
 その主な内容は、第一に、食鳥処理業者は一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないものとすること。第二に、食鳥処理業者は処理を行うすべての食鳥等について都道府県知事等の行う食鳥検査を受けなければならないものとすること。第三に、食鳥検査は厚生大臣の指定する者に行わせることができるものとすること等であります。
 なお、一定の処理羽数以下の食鳥処理業者については、食鳥処理衛生管理者に食鳥等の状況が一
定の基準に適合することを確認させること等により食鳥検査を要しないものとするとともに、食品衛生法を改正し、食鳥肉を輸入する際に輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけることとしております。
 委員会におきましては、検査体制のあり方、中小処理業者に対する配慮、輸入食品の安全対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、一九八三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長は、昨年九月三十日に終了することになっていた一九八三年の国際コーヒー協定の有効期間を二年間延長し、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のために時間的余裕を与えるとともに、コーヒーに関する国際協力を継続しようとするものです。
 次に、一九八九年のジュート協定は、来年一月八日に有効期間が満了することになっている現行の一九八二年のジュート協定にかわるもので、輸出国と輸入国との協力により、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主たる目的とするものでございます。
 委員会におきましては、新たな国際コーヒー協定成立の見通し、ジュート協定が生産国に及ぼす経済的効果、国際商品協定の現状と我が国の対応等の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
 日程第三 千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
   〔山東昭子君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 糸久八重子君から海外旅行のため九日間、広中和歌子君から海外旅行のため十三日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされまた参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました議員従三位勲一等小野明君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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副議長小野明君は、去る十九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君の葬儀につきまして、議長は、議院運営委員会に諮り、来る二十七日午後、参議院葬をもって行うことといたしました。
 この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この情報公開というところでちょっと質問を集中させていただきます。
 御存じのこの信用組合を規定する中企法ですね、四十条三項に、組合員及び組合の債権者、この場合には預金者等に対して、総会、理事会の議事録または決算関係書類の提出、備えつけ及び閲覧の義務が規定されている。特に組合員の場合には、組合員といったって実際に一行大体一万人、二万人はざらですから、こういった人たちが果たしてそれぞれの理事の経営実態に身近に接しられるかというのは私は本当は疑問だと思うのですね、一万人、二万人いながら。だからこそそういった方々に適切な情報公開、ディスクロージャーをしていく。
 ところが、実際にそういった情報とする議事録さらには決算の主たる事務所への備えつけ、行われていないのですよ。ここら辺も、知らないで組合は何とか決算をする。先ほど言いましたように、その決算書は外部のチェックを受けていない。実質的にタコ配的な状況にある。
 実際もう一方、銀行法、今まで銀行というのはいわゆる大蔵検査さらに日銀考査でしっかりチェックをやっているから外部のいわゆる会計監査、公認会計士監査なり要らなかった。ところが、いろいろな事件が起きてやはり必要だということで昭和四十九年、五十年あたりから導入されてきた。
 さらには相互保険、これも組合員同士でかかる、相互員同士ですから、非常に信用組合と基本的に同じです。だけれども、その重要性にかんがみ、これは昭和四十九年から保険業法六十七条で、商法の特例、いわゆる商法では大会社、資本金五億円以上、負債二百億円以上の大会社の特例法を適用して外部監査を受ける、いわゆるこれは行政監査じゃありません。大蔵検査でもないし日銀考査でもない。全くチェックのプロ、監査のプロ、いわゆる期間損益というところを明確にチェックできるプロが入っているわけです。
 ところが、この中小金融、先ほど言った一兆円ある。大きいところは預金量が一兆円ある。こういったところが、商法で言う商行為ですよ、これは。組合員、仲間組織といいながら非組合員も多い。これは商行為ですか。まずこの判断、法務省ちょっとお答えをお願いします。