私はそう思いませんので、あるいは御指摘のように、先ほど朝日生命を御引用になって、ここ一、二年云々ということはあるかもしれないと思うのでございます。しかし、ここ一、二年というのは、やはり日本経済がここ一、二年あるいはもっと、三、四年かもしれません、一種の変調期にありまして、そして雇用不安があったりそういうことが起こっておりますことがその根本的な原因ではないのか。もともと五分位というのはそういうふうに階層的に分けるのが目的でございますから、そういうことが起こりますとそれはどうしたって第一分位の方に響いていく。上の方の分位はその影響を受けることがやはり少ないというのはごくごく当たり前のことで、私は日本経済の動向そのものにここのところ原因があるのではないか。ここ一、二年といったようなここという感じは私はそういうことではないかと思いますので、日本経済がもう少し正常化いたしまして、そして雇用が回復いたしてまいりますと、そういうことはやはりまた直っていって、中流意識というものがもっともっと充実していくんではないか、私はそう思っております。
諸外国、殊にアメリカの税制は、例えば住宅建設のための利子について所得控除をする、セカンドハウスまでよろしい、あるいは最近までは事実上ほとんどの借入金の利子がそういう特典を受けておったということは、アメリカ人からいえば、自分たちは住宅建築なり消費なりを奨励しているそういう税制を持っているのに、日本は逆に貯蓄を奨励する税制を持っているではないか、両国の今の立場からいえばほとんど逆さまになった方がいいのではないかという批評があるわけでございまして、総理大臣の言われましたことは、そういうことに対してこたえられたのであろうかと思います。元来、戦争中あるいは戦後復興の時期から続けてまいりましたから今日余り怪しみませんけれども、我が国のようなきょうの状況になって、なぜ資産所得がこのような優遇を全般的に受けるのかということは、先入観をなくして考えると確かにそれは問題視されることであろう。しかし、社会的に配慮を要する人々に対しては制度として改組して残しておくということが政府の立場でありまして、これは即また選挙中に総理・総裁が国民に言われたこともまさにそのことであったと思うのであります。その間、違約というようなことはないと考えます。
いずれにいたしましても、国民の政治への信頼を回復するために、やはりボタンのすべて間違ったかけ方を改めるためにも外していくべきだと思うのですが、こういう状況の中でなぜマル優制度だけを税制改革の中から取り出して急いでいるのかという点なんですけれども、昨年四月にアメリカへ中曽根首相が参りましてマル優制度の廃止を約束された、ことしのベネチア・サミットにおきましても各国に対してマル優廃止を言明した、こういう状況のもとでまさに前国会で廃案になったこの法案にほとんど同じものを今国会に提出してくるということは、国会の無視であり、また国民の意向を顧みないというやり方ではないかと思うのです。特に、先日の二十七日でしたか参考人の方々の御意見も、税制改革全般を国民に示してその上で国民の意見を聞くというのが民主政治だ、その中からマル優だけを引き抜いて今急いでいるということには非常に問題があるという指摘もあったわけなんです。こういうような問題について今大臣はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
総理がいみじくも内地という表現をされたように、差別用語になるかどうか、私は訂正は要求はしませんが、やはり事ほどさように非常に思っている。
 ところが、さっき合同演習ではえ縄を切ったというばかりではなくて、私は、この原子力船「むつ」は何といったってやめた方がいいという信念に燃えている。原子力船「むつ」は何といったってやめた方がいい。どんな角度から見たってやめた方がいい。
 もういろいろ言うあれはないのですが、何回もここで取り上げましたが、昭和三十八年、一九六三年日本原子力船開発事業団法というのができ上がりまして、定係港は大湊につくって、そして原子炉に燃料を積みまして洋上に出たとたんに放射線が漏れたというので大騒ぎをした。それがどこにも引き取り手がないというので、横須賀も断られ佐世保にやっと、そして今度はまた戻ってくる。いまは亡き中川さんとも論争した。むつ子は帰ってきたから何とかして、こう言われたが、あれから二十年、さまよい歩いてきた。今度はどこへつくるか、これを例のまさかりの上に、津軽海峡冬景色。ところが、その間に会計検査院も、大概にしてやめろとは言っていないが、何とかしないと、やめるか開発を早くするかしないとむだだよ、こういうことを言われた。それから、事業団のある参事も決算委員会に来られて、うちの方の同僚議員の質問に対して、どちらかと言えば、やはり開発をあきらめないで進めようかなと思っているという、こういう段階の「むつ」だ。
 さて、これからどのぐらいかかるか、いまざっと計算して八百億円、来年は七十六億、事業団は百十億の予算、役員その他が十億。しかし、科学技術庁に言わしてみれば、大臣は悲願だと言うけれども、筑波の科学博覧会の準備もしなければならない。この間の東海村の事故の問題もまだそれっきり。金がないんだ、研究費がないんだと。ところが、こういうものに金をかけていくより、この際少し閣議で検討してみたらどうかと私は思うんだね。どんな角度から見たってこれはやめた方がいいと思う。この原子力船というのは、ソ連はいま砕氷船に使っていますよ、北ですから。アメリカはほったらかし、ドイツも最初の用途は捨てています。そういう状態なんだ。日本の国は、もしやるとしても新しく出直してつくった方がまだ得だ、こうまで言われておる学者もいるのです。これでもまだ悲願だと言ってやるよりは、この際、総理大臣のあれで検討する要があると私は思うので、しつこく、原子力船「むつ」というのは廃船の方向で検討すべきだと思う。
 しかも、この前に活断層はあると言っている学者がいる、東大の研究室は。これは地質学会だろうからね。こっちはないということである。あるないでやっている。どっちも資料を持ってこいと言ったら、いまだに持ってこない。持ってこれないんだよ、両方の学説があるから。したがって、もしも活断層なんかあって、一千億もかけた定係港が将来になったらどうなるか。もちろん地元は公共事業もないんだもの、七、八百億円の公共事業に群がるよ。定係港に群がるよ。それはわかる。そんなのは、別に使う方法があるではないか。こういう考え方で、原子力船「むつ」は廃船の方向で検討すべきだという執念を燃やしています。
 どうです、総理。——いやいや、総理でいいよ。あなたなんか悲願だからだめだよ。