永岡さんから、民間宅配便に対して我々の小包についてはどういう取り組みかというようなお話を伺ったところでございますが、この民間宅配便が何がゆえに伸びているか、これはやはり営業精神の発露、いわゆる戸口から戸口へといいますか、という建前といいますか、というところにあると思うのです。言いますならば、クロネコあるいはペリカン、カンガルーというようなことで、速いという意味合いと同時に、このペリカンなりあるいはクロネコといいますものは、同時に社内のＶＡＮを十二分に活用した近代的な装備も持っているということが大きな戦力になっているのではないか、こう思うのでございますが、今郵便は、宅配便と同時に、片や電気通信メディアの中で、ファクスというようなものについてもやはり追いかけられているのではないかなと。今の郵便の取扱量、これを外国等に比しました場合にどんな数字が上がってくるのでありましょうか、これから先行きの伸びの見通しはどんなものでございましょうか。
大臣からは、非常に格調の高い、かつまた頼もしい御抱負をいただきましてありがとうございました。大臣がおっしゃいますように、二十一世紀を目指して、物質的にもあるいは精神的にも豊かな社会づくりをやっていかなければならないということだろうと思います。同時にまた、通信は情報の格差を完全に解消するものであるというようなお話があるところでございますが、その情報通信の分野におきましては、同じ臨調の方針の中でも、在来有線と無線による区分でありますとか、あるいは公衆通信と放送といったような区分、これを基本とした体制、これが郵政省の体制であった。
 しかしながら、今お話しをしましたような社会情勢の変化に対応して、通信メディアの別、あるいは通信分野の別にとらわれない総合的な電気通信行政、これを推進する体制をとらなければならないのではないか、このような示唆もいただいているところでありますが、しからばこういう示唆に基づいて、現下の郵政省としましては、新しい電気通信行政機構の再編成、これにつきましてはどのようなお取り組みをなさっておられるのか、官房長からお聞かせを賜りたい、こう思うわけでございます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び電信電話公社を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の点につきましては、今局長の申し上げたとおりでございますが、私も就任いたしましてから、行管庁長官の後藤田さんに、今御指摘のような点についてもっと徹底してやるべきであるということを申しておるわけでございまして、後藤田長官もこういう問題はよく知っておりますし、地方団体の立場に立って何とかやっていこう、こういうことを言っております。なおこういうことを実現できるように推進いたしてまいります。
御指摘の点は随分前から言われておりまして、特に地方団体からもその改善を望む声が強いわけであります。
 そこで、私どもは毎年度の予算編成に先立ちまして、各省庁の補助金等で改善合理化をしていただきたい事項について、概算要求の前に、いわば事務的な要求原案をつくる前の段階で要請を行っております。昨年の場合でありますと、七月九日付で財政局長名をもって各省の官房長に対してかなり具体的に改善合理化すべき事柄についての要請を行っております。そして、この内容については、大蔵省や行政管理庁にも連絡をとっております。事務の簡素合理化については各省庁共通する事項について地方団体が悩んでおる、問題にしておる点を網羅的に要請しております。
 そして、それだけでは足りませんので、地方六団体とも連携をとりまして、さらに具体的に、非常にネックになっておるものがあれば、その具体的な事柄について所管省に対して直接改善方を要請すると、こういうような扱いをしておりまして、今年度におきましても引き続きこの面の協力要請を強化してまいりたいと考えております。
この「まちづくり特別対策事業」の考え方は五十九年度初めて打ち出したものでありまして、私どもの考えは、各自治体が自主的にその地域の環境をよくする、町をよくする計画をつくっていただいて、それに財政措置を講じようということでありまして、これからこの考え方を周知徹底させまして、各団体からの計画の提出をお願いしようと思っております。したがいまして、これまでのいろんなこの種の一定の計画に対する財政措置のようにいわゆる地域指定というようなものは考えておりません。ですから、現段階で、あらかじめこれに該当する市町村が何市町村になるかということは申し上げられない状況でございます。幾つ出てまいりますか、四十七都道府県、恐らく全部この構想に沿って御検討いただけるものと思っておりますが、市町村数でどの程度になるかはこの段階でまだ申し上げられる段階になっておりませんことをお許しいただきたいと思います。
まず、大鳴門橋の鉄道分の投資額について御説明いたしますが、先生お述べになりましたように、大鳴門橋につきましては道路鉄道併用橋として計画されておったわけでございますが、鉄道分につきましては諸般の事情から、将来、鉄道敷設を可能とする構造とするための必要最小限の範囲で投資を行うということでやってまいっておりまして、したがいまして五十四年度以降は新規の投資は行っておりません。
 五十三年度までの投資額といたしましては、建設費で百五十億、そのほか先生いろいろおっしゃいましたように、調査費あるいは一般管理費といったようなものが関係してまいりますものですから、鉄道分の債務残高といたしましては二百五十六億円ということになっております。
 それから、この鉄道分の投資にかかわります債務あるいは資本費というものをどう処理するかということでございますが、今回の再建監理委員会の意見を受けました国鉄の分割・民営化に当たりましてこういった鉄道分の投資にかかわる資本費をどうするかということが問題になってくるわけでございますが、これにつきましては再建監理委員会の意見で神戸－鳴門ルートにかかわる資本費につきましては旧国鉄で処理する、こういう提言をされております。したがいまして、政府におきましてはこの意見に沿いまして、現在国会に提出させていただいております国鉄改革関係法案の中におきまして、国鉄の清算法人である国鉄清算事業団というものが本四公団の債務に相当する債務というものを負担することによってこれを処理する、こういう考え方によって法律上措置をいたしておるというところでございます。