要するに私の指摘を今総裁は認められたわけだ。だから、過去の経緯があるから分けて管理をしたい。それはそれでいいでしょう。
 問題は、東京都などが安全信用組合の鈴木前理事長関係の不良債権を受け持つということになるのですよ、これ。東京都が安全信組の分の不良債権を受け持つのです。東京都民の税金が経営破綻を生んだ鈴木前理事長関係の不良債権の回収に充てられるというのは、納得できないでしょう。どうせ東京都はお金を払うとするならば、どうして安全信組の分だけ東京都は受け持たなきゃいけないのか。お金に色はありませんよ。お金に色はありませんけれども、今の総裁の答弁は、分けて管理をする。じゃ、東京都は安全信組の内容のまだ選択ができないのにもかかわらず、東京都民はそれを受け取らざるを得ない、担当せざるを得ない。
 そもそも、何ゆえに東京都が三百億円の低利融資を行うのか。それは東京都に両信組の監督責任があるからだ、こういうことを言っているのでしょう。大蔵大臣、そういうことを言っているのじゃないですか、東京都に三百億円を払わせる最大の理由というのは。改めて答弁を求めます。
ちょっと私も現在手元に資料を持っておりませんけれども、私の理解をいたしますところでは、それはこの二つの信用組合のそれぞれの不良債権につきまして、これを一つの回収機関が回収をする。ですから、回収機関といたしましては、これは一体的に運用し、一体的に回収をするわけでございますけれども、元来の不良債権の成り立ちがそれぞれ別の機関で別々にいたしたものでございますから、その回収の実務等につきましてはそれぞれの事情に即した管理をやっていく、そういうことであると理解しております。
今御指摘の、その第二地方銀行協会の資料というものがどういう趣旨でつくられたものかということについては、私は直接に存じておるわけではございませんが、恐らく自主的な判断を行う際の一つの参考資料として配付したものと思います。
 私どもは、先ほど大臣が申し上げましたように、今回のこのような臨時異例の措置というものは、事前に報道などがされますとその途端にいろいろな問題を生ずるという性格のものでございますので、大変に私どもは申しわけないことだと思いましたけれども、本当にぎりぎりまで御相談をすることができませんでした。十二月の九日に発表をしたわけでございますが、そのぎりぎりまで、実はこういうことをせざるを得ないので御協力をお願いしますということを申し上げることができなかったわけでございます。
 そして、私どもの気持ちといたしましては、その場で御返事下さいという意味ではなくて、こういうことで九日に発表をいたしますのでよく御検討を願い、自主的な判断で御協力をお願いいたしますという趣旨のことを申し上げたわけでございます。そういう私どもの気持ちというものをお伝えいただく一つの方法として、あるいはそういうことを、文書があるのかもしれませんけれども、そういう趣旨のものと御理解いただければ幸いでございます。
私の言葉が足りなかったかもしれませんが、閣内とか政界とか国民の皆さんの中で異論がなかったと、そんな意味で申し上げたわけじゃありません。
 このスキームは余り公然と発表して議論するテーマではありません。信用そのものにかかわることでございますから、一たん表に出れば、例えばペイオフなんということが出てくれば、さっと預金がもう出ますから、そういう意味では関係者の間で、まあ強いて一言えば大蔵省、日銀、東京都の関係者、それからスキームがやや固まってくる段階では信用組合の連合会とか一般銀行の幹部の方とか、そういうところにも広がっていったのだろうと思いますが、私自身はだれとも、総裁とも都知事ともこのことで会話は一切する状況はなかったわけですが、銀行局長を中心にいろいろ動いてくれた中で、そこでは、全くなかったかどうかは知りません、おおむね結論的には、日本銀行さんも東京都も等々、この考えには賛成です、こういうことを確認して、私も、じゃこれでいこうという決断を出したということであります。
お答え申し上げます。
 お話しのとおりでございまして、やや冗長にわたりますけれども、全国で大小合わせて二十一万のため池がある。そのうちの四分の一は兵庫県に集中しておりまして、特に淡路はため地かんがいが多いということで、今回大地震による被害を受けておるところでございます。お話しの池等も、我々が承知しているところでは堤体とかあるいは底樋ですね、そういうものについて亀裂を生じておるというところでございます。
 これについては非常に、応急対策として点検を実施したりして二次災害の防止に努めてきたところでございますけれども、さらには、水を落とす、あるいは裂け目、亀裂等における穴埋めというような応急工事を実施しているところでございます。
 やはり本格的な災害復旧、これを急がなければ相ならぬということでございますが、実はため池につきましては、その裂け目の深さとかあるいは地震による地下水脈の変化等がありまして、普通の農業施設の災害復旧に比べましてなかなか復旧工法等も慎重を要するというような専門家の指摘もございまして、国としては、大学関係者を含めて数回現地に調査を派遣して設計書について遺憾なきを期したいということで行っております。
 急を要しますので、お話しのとおり急がれますので、その査定設計書を現地でつくらなくちゃならぬということで、近畿各県の農業土木関係の技術者を動員いたしまして早期の査定を行いたい。さらに、机上査定と申しますか、査定業務の簡素化というような点についても、大蔵省当局等の了解を得ておりますので迅速にやりたいということでございます。
 なお、ついでで申し上げますと、農地、農業用施設、ため池もその一つでございますが、これについては農地、農業用施設の復旧の補助の暫定法というのがございまして、補助体系ができております。さらに今回、二月八日には激甚災の発動がございまして、ざっと申し上げれば、九割以上の助成が確保できるということでございます。そしてとにかく早急な復旧を図りたい、さように思っております。