次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十三日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
 また、昨日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十一分散会
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 次に、平成五年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、森林・山村対策に要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応及び文化の振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政について、その安定化のための措置等に要する経費の財源等を措置し、あわせて、道府県民税の利子割及び利子割交付金の減収補てんのため特別に発行を許可された地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております

 さらに、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため、平成五年度に限り、地域福祉基金費を設けることとしております

 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。村田自治大臣。
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 地方税法等の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来たから終わりますけれども、九割の人が自分」の道具でワープロを使ってお仕事をしてくださっていることを考えたら、魅力ある職場にしなかったら速記官ができなくなってきますよ。国会でも心配していますわ、速記者が希望者が減ってきているのですと。高い水準の速記者を求めたいと思うならばそれだけの条件をしなかったらいけませんのやと記録部の部長さんは私におっしゃいました。これは裁判所も同じことです。今もう現実に九割からの人に私物でもって仕事をさせておいて、これで放置しておくなどということは私は許せぬ話だと思うのです。もう速やかに検討をしていただくことを要望して、終わります。
現在、裁判所の速記官のためにワープロを整備していないことは委員御指摘のとおりでございます。
 速記官層からは、現在の労働条件を悪化させないことを条件としてワープロを支給してほしい、こういう要望がございます。ところで、私どもは、ワープロと申しますのは単なるペンとか鉛筆のような筆記用具ではなくて能率器具と考えておりまして、やはりこれを使うことによって事務処理を効率化させるはずのものである、こういうふうに考えております。
 そこで、現在、速記官層にワープロを整備することによりましてどういった効率化が図れるのか、それからまた、速記官の健康問題等へどういった影響が出るのか、さらには書記官との仕事の分担等、こういった調書の作成事務全体のあり方等の問題を含めまして慎重に検討しているところでございます。
これは消費税だけの問題じゃありませんけれども、こういう長期的なビジョンをいろいろ策定する場合は、各省庁にお任せするというだけでは私はいけないと思うんです。どうも官僚政治型になってしまっている。過去のデータを見て分析する、これは大事です。しかしやっぱり私は、これは政治家の一つの大きな課題ではないか。つまり、このビジョンを策定するわけでありますから、その点は十分政治家の方で検討して、勉強してやっていかないとまずい方向に行ってしまう、私はその点を特に憂えるものであります。
 特に今回のこの消費税という大きな将来に向けての問題が出ているわけでありますから、自民党の政治家は優秀な方が大勢いらっしゃると思うので、内部でよく検討していただいて、私どもが要求しております廃止の方向でまずスタートしてもらうということを主張させていただいて、次の課題に移ってまいりたいと思います。
 次は、日米構造協議。これも実はもう既に御存じのとおり、日米間の貿易摩擦という大きな問題があります。現在でも大きな黒字を出しておりまして、アメリカからは相当厳しくその問題について抗議をされている。
 そこで、第一点でありますけれども、この日米構造協議の性格についてまずお伺いしたいと思うんです。
 米国では、来春の中間報告で具体的な成果を得たいと、このように非常に目的が明確であります。日本の方は、あくまでも話し合いにとどまり具体的な合意を得るものではないと。もう全然これは違います。その点について政府はどのように認識をされているのか、あるいは日米間でどのような調整を今されているのか、その点をまず御質問申し上げます。