横浜環状道路につきましては、北部区間それから西部区間、南部区間と三区間ございますが、先ほどのインターチェンジに関連してきますのは西部区間でございます。これにつきましては、現在、交通需要の分析とか整備効果の把握といったことの検討を進めているところでございます。
 さらに、事業手法、事業の進め方の検討もあわせて進めることになりますが、今後とも、周辺道路の整備状況を勘案しながら早い時期に計画策定ができるよう、調査を推進してまいりたいというふうに思っております。
さらに、この建設と同時に、首都高や横浜中心部とのつながりを強化するためにも、緑支線を含めた西側横浜環状道路の北側に連結する部分だけでも早期事業化が望まれますけれども、この点についてはいかがでしょう。
東名高速道路の青葉インターチェンジでございますが、従来は通称緑インターと申しておりましたが、この青葉インターにつきましては、東名の川崎インターチェンジと横浜インターチェンジの間に極めて深刻な交通渋滞があるといっだことに対応することが一つでございます。それと、港北ニュータウンでのいろいろな周辺開発などと一体となって対応するといったことで、平成二年度より事業着手をした追加インターでございます。
 現在、全面的にもう工事が展開されておりまして、今後とも地元の御協力を得ながら、平成九年度中に供用が図られるよう一層努力してまいっているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思っております。
そこで、横浜市の関係の予算について質問いたします。
 現在、横浜は人口が三百三十万、名古屋市は二百十五万、京都は百五十万。横浜は、実は東名高速道路のインターというのは一つしかないのです。名古屋は既に四カ所ありますし、京都は二カ所あります。現在、横浜の都心からインターに行くまで、朝晩は一時間近く実はかかるわけでありまして、大変渋滞をしております。
 そういう中で、東名高速の横浜青葉インター、新たに二つ目のインターチェンジが今工事をされておるわけでありますけれども、このインターの進捗状況についてお尋ねをします。
道路予算のみならず、すべてについて言えることでありますけれども、いわゆるばらまきという形でやるべきではない。道路財源が潤沢で使い道に困るという事態ではないわけでありますから、これは委員の御指摘のとおりでございます。
臨時行政改革推進審議会委員につきまして、私どもの考え方を開陳したいと思います。また、一点総務長官にお伺いしたいと思います。
 旧臨時行政改革推進審議会は、三年間にわたる答申をまとめ、昨年六月十日、最終答申を政府に提出したことによりまして、現在は、行政改革断行の一切の責任はすべて政府にゆだねられ、今やその実行の段階にあり、まさに行政改革の推進はこれからが本番であります。旧行政改革推進審議会が最終答申いたしました「今後における行財政改革の基本方向」に、「改革はいまだ道半ば」「特に、行政の責任領域の本格的な見直しはなお不十分であり、財政再建は前途程遠い状況」と述べておりますように、新行革審が今後の検討課題として残された問題にどのように取り組むかが非常に重要であります。今後、政府の新行革審委員をもってさらに行政改革の断行を実行せしめ、活力ある福祉社会の建設や国際社会に対する積極的貢献の道を開かねばなりませんが、そのため、国民の期待にこたえ得る新行革審委員には、清新にして有能濶達なる人材が強く望まれる次第であります。
 かかる観点から考えまして、今回政府から承認を求められております新臨時行政改革推進審議会委員に推挙されております大槻文平氏につきまして、この点につきまして少々の疑問を持っております。
 その第一の理由は、昨年十二月十六日、参議院内閣委員会におきまして故玉置総務長官は、新行革審のメンバーの任命基準とでも申しましょうか、「八十歳以上の人はこの際やっぱりそれぞれの偉い立場についていただきまして一応七人の委員から外れてもらう」、これは会議録に掲載されておるわけでございまして、先ほど清水さんからお話もあったとおりでございます。いわゆる八十歳以上の人は委員にしないと答弁しております。八十歳以上の方でも元気な方がたくさんおられます。しかし、大体におきまして健康上からも心配な点があります。大槻氏は八十三歳という高齢であり、健康上からも非常に不安な要素を含んでおられるのではないかと思うわけであります。
 その第二の理由は、大槻文平氏が議長を務める日経連の労働問題研究委員会が本年一月二十一日公表いたしました報告書の中で、参議院廃止論を提唱されている。また、昨年七月二十九日には、経済四団体の連名で衆参議長あてに同様の要望書を提出しております。個人的見解ならばさることながら、日経連の会長、また議長として、現行の二院制廃止論は憲法改正を必要とするものであり、その点は議会制民主主義を根幹から否定する考えではないかと思うわけでございます。常々自由民主主義を標榜し、これを範とすべき人が、新行革審委員の任に当たるのは非常に問題があるのではないかと思います。
 第三の理由は、大槻文平氏は売上税導入賛成の立場をとっておられる方でございますが、この問題について一つ申し上げたいと思いますのは、先般、私ども矢野委員長の一行が米国に参りました。そのときに、レーガン政府の考え方を聞いたわけであります。そのときにメンツ財務次官補は、付加価値税導入に反対した理由といたしまして、第一には、米国は直接税が主なので間接税中心の人員をふやさなければならないという執行上の問題。第二には、インフレ効果をもたらし、特に所得の低い人に打撃になること。第三には、レーガン大統領が最も重視した点だが、政権がかわった場合、税率を上げることによって大きな政府になる。すなわち、レーガン政権が目指している小さな政府が大きな政府になる。これは行革という点からいって甚だ問題があるのではないか、このように思うわけでございます。
 以上の理由から、今回の人事承認案件についてはいささか適格性に欠けるのではないかと考えるわけでございます。ゆえに、政府といたしまして再度この点を検討されるよう強く要望するものでございます。
 この点につきまして、山下総務長官より見解を賜りたいと思います。