戦後三十年以上経過した今日、国家としての存在を認めておる以上は、やはり国家間の交渉というものを早く持たなければ、それによってこうむる日本国民のいろいろな問題が解消しないと思うわけです。その一例といたしまして、終戦当時に三十八度線から北、つまり朝鮮民主主義人民共和国の平壌、元山、ああいう地域で、終戦当時の非常に混乱をした状態の中で日本人が多数飢餓と伝染病、そうしたもので亡くなるなど、悲惨な生活状態が続けられたということは御認識をしておるでありましょうか、どうでしょうか。
この点につきましては、情勢を検討しながら将来考えていかなければならない問題でございまして、従来、日本は韓国と国交関係を結んでおります。その関係に対する影響等も含めて考慮しつつ、将来取り組んでまいりたいと考えております。
国家として存在しておるということを認識をしておる以上は、国家間の交渉、国家間の関係というものは早くつくるべきである、持つべきである、こういう考え方が当然大臣としては生まれてくると私は思うのですが、大臣の所見はいかがですか。
私どもも人権問題は非常に重要と考えておりますので、国際人権規約の批准の問題、関係各省と極力話し合いを進めておるわけでございます。いろいろ社会保障その他の関係につきましても国内の関係各省の調整を要する面がございますけれども、たとえば最近、公団の住宅、賃貸、分譲に対して外国人を認めるという通達が出たわけでございまして、一歩一歩そういう点を解決していかなければならないわけでございます。
 ただいまのセミナー等につきましても、今後検討してまいりまして、できるだけ前向きに取り組んでまいりたいと考えます。
次に移ります。
 昨年やっと国際人権規約が批准されたわけでございますが、留保条件があるわけでございますので、一日も早くこの留保を解除していただきたいということは当然のことでございます。たとえば、そういう内容とかあるいは精神というものの普及が大事ではないか。交通安全とかあるいは省エネということになりますと大変ＰＲされておるようでございますが、事人権の問題に対しては諸外国に比べて非常にわが国は劣っていると言ってもいいと思うのでございまして、そういうＰＲをぜひともやっていただきたい。特にテレビとかあるいはラジオとかマスコミ、雑誌等でこのＰＲをすることが必要であると思いますので、この点についてどう考えておるのか、あるいはまた、国内法の改正について具体的にどう進んでおるのかということをお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、昨年の八月にアメリカで開催されましたところの第三回世界宗教者平和会議において、当時の仏教会の理事長でありますところの曹洞宗の宗務総長の町田氏が、日本に部落問題、差別待遇は全くないということを言って、世界の四十六カ国三百五十人のそういう仏教とかキリスト教、イスラム教などの参加者の前で重大な差別発言をいたしておるわけでございます。そういう点で、やはり私としては、こういう問題を世界の方々に正しく理解をしてもらうという意味で、国際的なシンポジウムを日本で開くということも積極的に外務省あたりでやっていただくことが必要ではないか。大阪などを初めとするところの地方自治体でもそういう機運が非常に高まっておる。おととしでしたか、マルク・シュライバー前国連人権擁護部長さんをわれわれ招待いたしまして、外務省の前国連局長でありました大川さんも出ていただいたりして、そういう催しもあって、国際人権規約の批准に大きな役割りを果たしたわけでございますが、そういう国際シンポジウム等について積極的に支援するといいますか、あるいはみずから外務省が乗り出すというような意向があるのかどうか、この二点についてお尋ねしたい、このように思います。
ただいまのワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約でございますが、御指摘の点でいろいろ関係業界とも相談いたしまして、特にただいまお話しにございました爬虫類につきましては、全部要求といいますか要望を取り入れるということになっておるわけでございまして、今回この国会に提出しておりますのでぜひ御承認を得たいと考えておるわけでございます。
本人が心配していたのは、取り調べの中で、警察は何でも調べられる、何を調べるかわからない。ちょっと話が横道にそれてはいけませんけれども、滋賀県連には盗聴器をつけておるとか、君の世話になった人たちを呼んで取り調べるとか、いろいろなことを言われますと、その事案については何ら不安を持っていなくても、しかしあの件はどうかなと、本人の無知につけ込まれることがやはりあるのですね。
 ちょっと読ましていただきますが、これは本人が私に言ってくれたことですが、やがて再び取り調べが始まるだろう、そのときは脱税容疑としてであり——脱税容疑というのは別件ですよ、全く違う。県連で寄付制度をつくろうではないかと言い出したのはこの本人なんです。別の件で、脱税容疑としてであり、逮捕状執行と同時に報道関係者にもこのことが流されるであろう。そうなれば当県連は、選挙違反と脱税行為との二重の事件で壊滅的打撃を受けるのではないか。
 この自殺された方は、その原因は自分がつくったと言うのです。これは死んでおわびするしかない。いますぐ引責自殺をすれば、別件のことは逮捕状も出ていないし取り調べもされていない。これは取り調べた人ですけれども、名前は伏せておきます。いままでこの人との取引、約束とのこともあったので——これは本人が出したようです——自殺をすれば不問にされるだろう。引責自殺するならばいまだといちずに思い込んだ。そこで毛布を頭からかぶって、ズボンのホックで頸皮を裂き切り、両手指を突っ込み、さらに頸皮を引き裂いて指で頸動脈をちぎり、出血多量での自殺を図ったが、水野外科病院の適切な治療で一命を取りとめたというのです。
 自殺の経過を聞きますと凄惨な自殺ですね。ズボンのホックをとって自分の首の皮を切り、頸動脈を自分の手で、突っ込んでちぎって、私も医学的によく知りませんが、血管を二本までちぎって三本目に傷が入って、出血多量で苦しんでいるところだった。こういうことのようですけれども、この辺の取り調べが若干誤りがあったのではないか、かなり行き過ぎがあったのではないかといろいろ見られておりますが、警察庁としても自殺がありましたのですでに取り調べについて調査をなさったと思いますけれども、ひとつ十分な調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。