先ほど神崎委員が御指摘になりましたように、日本の報道に、取り決めの形式が協定ではなくて交換公文でございますか、そういうような報道がございまして、私自身これはどういうことかなと首をかしげておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この協議の結果は何らかの文書になるという公算がもちろん大きいと思いますけれども、その文書の呼称がどういうものであろうかということまで現段階で考えているわけではございません。
これからアメリカと協議に入っていくわけでございますけれども、先ほど大臣が御指摘になりましたように、秘密の保護の話、それから成果の帰属の話などが主になるかと思います。
 もちろん基本の方針といたしましては、秘密の保護につきましては、累次国会におきましても申し上げておりますように、既存の日本の法律の枠内及び日本とアメリカの協定の枠内で行うということでございます。
 それから、成果の利用につきましての基本的な態度は、できるだけ成果の利用を自由にしていきたいということでございますけれども、当然一定の限界はあるというふうには存じておりますが、その中で、できるだけそれを自由にしていきたいということが基本方針かと存じます。
シュルツ国務長官とは朝食を挟んで一時間四十分くらいお話をいたしました。せっかくの時間ですから食事をしておっては時間が惜しいものですから、朝食を半分くらいで、大体話の方を中心にしたわけでございますけれども、ただいま委員がお話しになったような問題、細かいというと恐縮ですが、技術的な問題についての話し合いはいたしませんでした。これははっきり申し上げておきます。
 したがって、むしろシュルツ長官はこれからいろいろなお話し合いをしていく私のカウンターパートでございます。したがって、相互の信頼関係をつくり上げる、そして相互に知り合うということが大事だということで、率直な意見の交換、その個々の問題についてここで申し上げる筋でございませんけれども、グローバルな、基本的な問題についてお話し合いをしたということでございまして、極めて友好的な雰囲気でありまして、シュルツ国務長官は私に対して、いついかなるときでも時間がつき次第お目にかかりましょうということを申してくれました。そういう意味において、一回の会談でありましたけれども、シュルツ国務長官との間に信頼関係とこれからのパイプを築くことができたと私は確信をいたしておる次第でございます。
外務大臣が九月二十三日にニューヨークでシュルツ国務長官と会談をした際に、ＳＤＩ研究参加の枠組みを定める二国間協定の締結に強い意向を示したということが報道されているわけであります。また他方、政府筋によると、この日米交渉に臨む基本方針として、取り決めは協定とはしないで現行協定の枠内で交換公文とか覚書ですかによって処理するとか、研究参加によって得られた新技術の利用権、所有権は、非軍事的かつハイテク産業に転用できる成果については我が国にも帰属することとする、こういうことが軸になっているのだということも伝えられてきているわけであります。
 外交交渉に臨む基本方針は一体どういうものか、また二国間の取り決めとしてどういう形式をお考えになっておるのか、協定をお考えになっておるのか、交換公文その他をお考えになっておるのか、その点、いかがでしょうか。
政府といたしましては、しばしば申し上げましたように、我が国企業等のＳＤＩ研究計画への参加を円滑にするために、所要の具体的な措置について米側と協議を行いたいということを考えておる次第でございます。したがって、今後の米側との協議の内容については、現段階では具体的に申し述べることは困難でございますけれども、例えば情報の伝達、秘密情報の取り扱い、研究成果の利用等の問題等が一応挙げられるのじゃないか。そのほかいろいろあるかと思います。
 代表団の米国派遣の時期については今鋭意検討中でございますが、これは各省間の調整もございますので、十月末あたりを目途といたしておるのが現状でございます。
今回の米ソ会談決裂の主原因がＳＤＩにあるということでございますが、このＳＤＩについてひとつお尋ねをしたいわけであります。
 このＳＤＩ研究参加の枠組みづくりのために政府代表団を米国に派遣して本格的な対米交渉に入るということが言われておりますけれども、その時期と協議事項はどういうふうになっておるのでしょうか。
これは、いずれにしても、雇用安定協約を結び、不正常な状態に終止符を打つ、こういったようなことが速やかに実現を見るように、組合に対する見方もいろいろあるようでありますが、そういうものはひとつこの際払拭をして、しっかりやってもらいたいということを注文をしておきたいと思います。
 それから、今総裁から団交とか協議とかという言葉が比較をして使われておりますから、この際、若干団体交渉のあり方について私から注文をし、考え方を聞いておきたいと思います。
 この間からこの委員会で答弁を承っていると、例えば広域異動等について延べ十四回も交渉をやっております、交渉をやらないというのは事実に相違をしておりますというような釈明もございました。ただ、お百度参りをするわけではありませんから、回数が多いということが必ずしも意味のあることだとは僕は思いません。仮に交渉の回数が二回であれ三回であれ、一回一回の交渉が実のある内容のものであれば、何も十回も十四回もやらなくても、意思疎通が図られ合意に達するということはあり得ると思うのです。ですから、今後交渉を持つ場合には、いかに実のある交渉に持っていくかという角度でやってもらいたい。組合から申し出があったから、それじゃやるかなどというような発想ではなしに、これは積極的にやっていただきたい。そういう形で交渉が積み上げられ、円滑にルールが決まっていけば、そこから新しい信頼関係というようなものが生まれてくるに違いないというふうに僕は考えるわけでありますが、この点、ひとつ総裁の所信を承っておきたいと思います。