運輸省からお答えいたします。
 まず便宜置籍船の問題でございますが、まず一般論といたしまして、私ども便宜置籍船に過度に頼るということは日本の経済、安全保障上適当でないというふうに思っております。いま先生御指摘の安全の問題でございますけれども、これは昔そういうことがあったということは確かに聞いておりますが、最近国際条約あるいはリベリア等の国内法の整備等によりまして、相当改善されつつあります。
 それで、いま先生のおっしゃった「海上保安の現況」という白書でございますけれども、確かに日本船に比べまして外国船の事故率は三倍でございます。ただこれは、ここにありますように「台湾、中国、パナマ、韓国、ギリシャ等」ということで、それが便宜置籍船だからというよりも、要するに日本近海に必ずしも十分なれていない等々いろんな理由がありますけれども、そういう状況によって起こったということも同時に指摘されておりまして、私ども必ずしも便宜置籍船だからというふうには考えていない次第でございます。これは確かにそういう点があったということはわかりますけれども、徐々に改善されつつあると思っております。
お答えいたします。
 便宜置籍船の問題につきましては後で運輸省の方からお答えいただくとして、二番目の問題にお答えいたします。
 一九七八年の議定書に関します海洋汚染防止条約、これにつきましては、その締結をするに当たりましてわが国の関係国内法令を含め広範にわたる国内的実施体制の整備を図るという必要がありますので、目下関係省庁の間におきまして、その早期締結に向かって所要の準備検討作業を行っております。
 具体的な時期につきましては、外務省として必ずしも確たることは申し上げられませんけれども、できれば次期通常国会に上程できるよう、これを目途として今後関係省庁と連絡をとりつつ作業を進めていきたいと考えております。
お答えいたします。
 一般論として、ＩＬＯの未批准条約につきましては国会の決議もありますので、できるだけ早くそういう未批准条約に加入できるよう目下関係省庁との努力を続けているところでございます。
 現在御審議いただいている条約に関連いたしましてはＩＬＯにおきまして百四十七号条約というのがございます。この条約には私どもとしてできるだけ速やかに、できれば次期通常国会にでも承認をお願いできるよう目下関係省庁と作業を進めているところでございます。
これは船舶業界の国際競争力という問題も無視はできません。しかし、この条約は、船舶の航行の安全を確保するための船員の技能に関する国際基準の必要性が痛感されて締結が必要視されている条約なのです。だからそういう点からしますと、やはり船員に対して安全性の確保であるとか船員の技能を向上させることであるとかいうふうなことが無視されてはならないし、後回しにされてはならない、軽く考えられてはならない。だからそういうことからするといままでで十分とはとても思えませんから、今後その方向での努力が非常に強く要求されていると私は思われるのです。外務省としてその点に対する決意といいますか、ＩＬＯに臨む心構えといいますか、それを聞かしておいていただいて先の問題にさらに進みたいと思います。
お答え申し上げます。
 条約関係は外務省の方から御答弁があろうかと思いますが、まず国内法制の方で御説明いたしますと、現在、船員の労働安全につきましては、船員法及びそれに基づきます船員労働安全衛生規則という省令でまず一つ災害防止を図っておりまして、また、別途、船員災害防止協会等に関する法律という法律に基づきまして災害防止計画等を立てて対処しているところでございます。
 従来から陸上の法制と比べていろいろ問題があるという御指摘を受けまして、今回船員法の改正等を行うに当たりまして見直しを行いまして、従来陸と比べて欠けていた点を追加する法律改正を船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案という形にまとめまして今国会に提出しておりまして、すでに衆議院の方では御可決いただいておるところでございまして、その法律が通りまして施行されますれば、労働安全衛生の点につきましては、少なくとも陸上との間でほぼ同レベルの対策は確保できるというふうに考えておる次第でございます。
 それから技能資格の点につきましては、安全衛生上要求する必要があるいろいろな資格要件、経験等につきましては、先ほど申し上げました船員法に基づく省令で必要に応じて要求することができることになっております。現在一部のものについては要求しておりますので、今後もし必要があればその省令改正によって対処いたしたい。
 それから労働側から別途、陸上との技術の相互互換性の問題の御指摘もあるわけでございますが、これについては、現在いろいろ陸上の関係各省と調整を進めており、できるだけ前向きに対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
ただいま御指摘のような問題点があることは事実でございまして、鋭意改善の努力を続けておるところでございますが、まず格づけの改善のほかにも、先生ただいま御指摘の点は実は制度研究調査会が改善を答申したそういう項目でございました。
 これにつきましては、たとえば医療費の負担につきましてはこの勤務の特殊性から公務あるいは公務外を問わず国の管理下に置く必要があることからその療養は国が行うこと、こういうことになっておりまして千分の二十四が控除される、そのほかに家族用の千分の十七が加わりまして千分の四十一というのが現在の控除でございます。しかしこれらを一般公務員の国家公務員共済組合の負担平均と比べてみますと、五十六年四月の数字でございますが、一般公務員の場合には千分の四十三・八と若干高くなっております。改善はされておりますけれども、御指摘のように身体強健な罹病率の低い自衛官についてはこの負担率を再検討する必要があるであろう、かように考えております。
 それから、災害派遣手当、夜間特殊業務手当等につきましては新設をしていただくようこれまでも努力してまいりましたが、今日まだ諸般の事情により実現をいたしておりません。今後も努力を継続いたしたいと思います。
 この処遇の問題について、自衛官がそういう特別職国家公務員であるということから徐々に御理解を深めていただいて改善されつつございますけれども、いわゆる処遇とか礼遇で、処遇の問題について他の一般公務員よりは若干恵まれているのではないかという点をあえて申し上げますと、たとえば将官会同があった後の拝謁であるとか、あるいは閣議了解人事が非常に多く、またその特別のポストの者については総司令官でございます総理にごあいさつをする等給与とか格づけの問題以外の社会的な評価を高めることによって士気を高揚させたい、かように考えて努力をしておるところでございます。