税制改革について否定するつもりはありません。ただ、問題はやはりその導入の方法だと思うのですよ。何といっても公約違反ということについてクリアされていないと言わざるを得ないわけです。同じことを言ってもしようがありませんから、その公約違反ということはクリアされていないということを、これは最後に申し上げておきたいと思います。クリアされていない。これはロジックの問題ですから、海部総理が日本一の雄弁家であられても、一年かかって弁論を展開をされてもこれはクリアできないですよ、国民の前では。それを最後に申し上げておきます。
 次に政治改革ですけれども、今総理は政治改革法案を提案していらっしゃる。そして総理は、政治家が金を集める、金集めに走り回るようなそういう状況はなくしようということを言っていらっしゃいますよね。それからもう一つは、今のような状況であれば、これは総理をも含めて、いわゆる政治家は大変危険な政治風土あるいは法体系の中に置かれていると思います。
 例えば、総理がおっしゃるリクルート問題のけじめ、一線を引いて、その前の政治資金についてはこれはいいのだ。これはいいのかもしれません、その前に受けられた方々は通常の浄財として受けられたわけでしょうから。それをしも責めるという気持ちはありません。しかし、その後になってたまたまそのお金が浄財ではなかったという、そういうことがあり得るわけですよ。法律的には遡及することができないわけですけれども、道義的にはやはり遡及されるというか、そういった感じを国民は持つと思うのですね。ですから、総理が一線を引いた前に政治資金を受けられたことについて今責めるつもりはありませんけれどもね。ありませんけれども、それは国民から見れば公明正大とは言えない点も若干あるのじゃないかということです。
 ですから、そういうことをなくするためには、政治家の政治活動あるいは選挙費用、そういったものについてはでき得る限り公費で支弁していく。政治家をそういう危険な状態の中に置かないということが必要だと思うのです。これはリクルートにしても——これはパチンコだって同じだと思いますよ。パチンコだって、浄財と思って受ける、それは今の法体系であればいいわけですから、今の状況のもとであればいいわけですからね。ところが後で、例えばパチンコの問題が起こ‐った、あるいはリクルートが起こったという場合、それはさかのぼって政治家は責任を問われますね。極めて不合理ですよ、これは。だからそういうことをなくするということが必要だ。
 そのことについては総理、ここでしばしばおっしゃっておりますけれども、そうすると、今の政治改革法案ではとてもこれは達成できないわけですね。新聞報道によると、自民党では団体献金、組合献金、企業献金を一切なくする構想だということでありますけれども、その構想とそれから現在出ている政治改革法案、これとは大分ずれがあると思いますし、総理がおっしゃっているその理想と現在の政治改革法案、あるいはまた自民党でおつくりになっている政党法ですか、それとは大分ずれがあるのですけれども、そこらはどういうふうに総理はお考えになって、将来どういうふうな手順でその理想に達しようとされているわけですか。
売上税が結果として廃案になったときに私どもは大変残念な気持ちもいたしましたけれども、しかし、いろいろの導入時の問題とかその他のことを踏まえて、議長さんがそういう話がつかないときは廃案だということをお示しになり、その廃案を我々は受けたわけでありますから、それはあのときに売上税が消えるということで一つの終わりを迎えた、廃案という極めて厳しい事実を我々は受けたわけでありますから。そして謙虚に反省をして、新たないろいろな議論をしながら、それでもなおお願いしなきゃならぬものがあるのだという、そういう立場でお願いをしておるのでありますから、これはお認めをいただきたいと思います。
きょうは明確なお答えは出ないでしょうね。しかし、われわれとしては、はっきり言って、こういうものまで政令に委任する意思はありません。やはり、一応の基準は明確に法律の中で決めていくべきだ、こういうふうに思いますので、時間もありませんから、これは後の質問に留保しておきます。
 次に、ローカル線に関連して、ＡＢ線の建設についてであります。このいま工事中の線は、たしか四十ぐらいありますが、実際に工事しているのは二十五線ぐらいだと思うのですね。そうですね。もっとありますかな、四十ぐらいありますかな。二十五ですね。
 そこで、先ほど鉄監局長が言われましたように、乗車密度を基準にしていった場合に、四千人以上というのを見込まれるのは、鹿島線、内山線、二つだろうと思うのです。あとの線路は、大体九〇％完成しているのが七線、五〇％完成しているのが十二線ありますが、先ほどの鉄監局長の基準にははるかに及びません。そういうものの始末はどうされるか。法律案によれば、たしかこれは地方公共団体等の協力があれば工事を続行するような意向のようでありますが、これはそういうふうに扱うのでありますか。
 それから、今後の鉄道敷設法別表予定線の問題ですね、これもこの法律案によりますれば、必要があるということで申し出があれば、これは鉄建公団で建設をして、譲渡並びに貸し付けをする、こうなっている。はっきり言うと、明確じゃありません。無償でやるのか有償でやるのか、どんな手続でやるのか、これまた法律に明確に記載すべきであると思う。これについてどういうふうに考えられるか。
 それから、時間がないから続いて申し上げます。この地方交通線の処理並びにＡＢ線の建設の今後の方針は、先ほど来申し上げたように明確ではない。明確ではないが、これを発想する起点は、言うなら国鉄の経営から分離するという単純なものである。交通政策上の問題ではない。その線が必要であるのかないのか、あるいはこれはもっと拡充すべきであるのかどうか。地域交通とのかかわり合いはほとんどこれは関係していない。こういう処理の仕方は、国鉄の経営の観点から言うならば、なるほど経営から分離すれば多少なりとも表面的には、国鉄のサイドだけでは経営の負担が軽くなるでしょう。しかし、国民経済的に見れば、何ら変わりはないのです。むしろこれは過重になる。そういうものをあえて強行しようということは、いかなる考えでいるのか。交通政策上からやるのか。国民経済的に見てちっとも利益にならぬものを、何でやるのか。国鉄の帳じり合わせのためにやるのか。これだけ答えてください。
 それからもう一つ、整備五線についていかなる扱いをしようとするのか。これまでの政府の方針は、資金の手当てがつけば着工するというのだが、総合交通体系の中で、あるいは国鉄経営の中で整備五線の必要があるかどうかの検討を再びすべきものである。検討せずして、ごまかしでことしも調査費をつけている。何を調査するのか。環境アセスメントは、昨年予算をつけてやったはずだ。もはや調査する事項は何もない。そういうことで国鉄再建をやろうとしても、これはナンセンスではないのか。
 またもう一つは、青函トンネルは、御承知のとおり間もなく貫通するかもしらぬ。この利用についてどんな考えでいるのか。これは運輸大臣だな、整備五線と青函は。そういうものを織り込まぬでいて国鉄経営再建を議論することは、はなはだしく不当であると私は思う。いかがですか。——ちょっと待って。委員長、大臣から先に答弁させてください。