双方の合意をもとに、それを要求される手段に応じながら具体化していこうということでございますので、根っこは合意でございますから、もし今後、今想定されているＭＭＣがもう少し先行きの金融情勢の中で変更する必要があるというときにはまた合意をしながらやっていく。しかし、いわばさっきから申しておりますようにこういった過渡的商品でございますので、一方で、先生お尋ねのような完全自由化の問題も出てまいりますので、これと両方にらみながら、ＭＭＣの定着状況あるいは完全自由化との問題、その兼ね合いの中で現行のＭＭＣも将来はいろいろな姿になってまいろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
少しわかるのですが、とにかく大蔵の方が銀行のことをやって、貯金局の方で話したとおりで、それぞれが法の整備をしてやる。その法を整備してやった後はもう差をつけることができないように双方法律で縛ってしまうのか、それともそういう法律だけではなくて話し合いで決まった部分で縛っておるのか、その辺もうちょっとちゃんと教えてください。
具体的なことを申せば、民間金融機関を監督いたします大蔵省の銀行局と官業の私ども貯金局との間で去年の夏に合意を見た内容を、それぞれ必要なステップで具体的な措置に移そうということで、郵貯については今お願いしております郵便貯金法の改正、民間は現在、臨金法というのがございまして、臨時金利調整法のもとにおいてこのＭＭＣの金利をある特定のやり方で公示をしてスタートする、こういう構えになっておりまして、手段方法は当然のことながら違いますが、中身は同一にしようということで現在準備をしておる、こういうことでございます。
そこで差が出ますと、またどっちが有利だ、どっちが不利だという議論で果てしなくなりますので、基本的には同一のものにいたそうということでございますので、基本的には差はない。
 ただ、技術的なことで恐縮でございますけれども、この中途解約の利子計算方法については、郵便貯金は月割りを採用いたしておりまして、民間は日割りということになっております。これは、私どもの定額貯金が月割りという原則にいたしていますからやむを得ないことでございますが、こういう微細な部分を除けばということでございまして、基本的にはコンセプトとしては同一かと考えておるところでございます。
同じものでやろうということで同時にスタート、こういう御答弁でございますけれども、これは金額の単位とか期間とか金利とか、例えば中途解約するとか乗りかえるとかいろいろな条件を含めて、郵貯と民間とでは全く条件に差がない、こういうことですか。
郵便貯金も各種金融機関と伍していくわけでございますから、大いに競争には立ち向かってその利益をお客様に返さなきゃならない、これは一つのポイントでございます。
 同時に、先ほどから出ております、民間金融機関は収益重視ということでさまざまな不利な側面を預金者にもたらす懸念があるわけでございますが、幸い私どもは営利を目的といたしておりません。全国あまねく金融サービスを国営機関として提供しょう、こういう立場にございますので、これから予想されますデメリットの部分、影の部分、これにやはり私どもは正面から立ち向かっていって、こういう自由化の時代における預金、貯金サービス、金融サービスの低下を極力防止する、そういう役割が我々に与えられた役割ではなかろうか。なかなか難しい課題でございますが、そうした観点に立ってこれから事業運営にいそしんでいかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。
おっしゃるとおり、金融の自由化は我が国においてもますます進んでいく、こういう方向にあると考えておりますが、その金融自由化を先ほど、メリット、デメリット両面と、このように答えておられます。その状況の中で、郵便貯金はどのように金融自由化に対応していくのか、この点についての考えをお伺いいたします。
そのような金利の自由化だけでなくて、これからは業務面、制度面も含めたいわゆる金融自由化が本格化すると考えられますが、金融自由化についてメリット、デメリットをどう考えておられるか、お伺いいたします。
この秋には完全自由金利の大口定期預金の最低預入金額が一千万円まで下げられる予定だと聞いておりますが、一千万円以下の小口預貯金金利の完全自由化についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
まだこの指定単、今、法案をお願いしておる段階でございまして、成立すればできるだけ早くこうした新たな分野にチャレンジをしたいと思うわけであります。ほかの公的機関を再々引き合いに出して恐縮でありますが、そういうところも、この指定単に、相当この内容をいわば重点的に運用しておるという実態でもございますので、やはり指定単に十分を尽くすということが、当面我々に与えられた大きな課題だと思います。
 ただ、金融は生き物でございますので、その他の分野はないかということでございますれば、これは例えば今の金融市場において、ＣＰ、コマーシャルペーパーだとかあるいはいろいろな私募債でありますとかオプションでありますとか、そんなものが市中に、機関投資家が安全な対象として運用もいたしておりますので、こうした点は、この指定単を充実した上でなお広く研究する余地があるかなというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように四十七年が宅地供給一番ピークの時期でございまして約二万三千ヘクタール、六十二年が約一万三百ヘクタールと半減になっております。これはいろいろな要因があると思いますが、やはり事業をしてまいります素地の取得の困難さ、こういうようなところに大きな原因等があるのではないかと思います。
 なお、先ほどの住宅五計をつくりましたときに、私の方では六十一年度から十カ年の宅地供給量につきましての長期見通しを持っております。六十一年度から平成二年度までの五カ年で約五万九千二百ヘクタールという目標を持っておりますが、先ほど申し上げました六十二年度の供給量一万三百ヘクタールというのは、目標から見ますと約一割強の低さということになります。建設省といたしましては、昨年の六月に公的プロジェクトの実施プログラムというのをつくりましたが、こういうものの着実な実施とか、また民間におきます優良な宅地事業の促進、こういうような各般の宅地供給施策を今後とも強力に推進してまいりたいと思っております。