お答えいたします。
 この豊田商事のような商法、いわゆる現物まがい商法につきましては、先生御指摘のとおり、昨年十一月にいわゆる預託法が施行の運びとなっているわけでございます。業者に対する書面の交付を義務づける、あるいは不当な勧誘を禁止する、あるいは消費者に対する契約解除権を認める、このようなことで既に動き出しておるわけでございます。
 御指摘の販売員に対する報酬の問題でございますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと思います。そもそも販売員、セールスマンに対する報酬はどのレベルでなければいけないか、そういう適正水準といいますか、その辺の基準というのが非常に難しい、あるいはこの水準を超えるとそれは違法であるというような決めつけが果たして可能かどうか、こういう問題がございまして、先ほど申し上げました預託法におきましては、セールスマンに対する報酬の規制というものは特に設けられていないわけでございます。ただ、必ずしも直接的ではございませんけれども、この預託法では閲覧請求権というのを認めておりまして、この現物まがい取引というのは消費者の手元から商品が業者の手に渡ってしまう、いわば手元を離れてしまうという不安があるものですから、果たしてその業者が十分な財務状況にあるか、あるいは適正に業務を遂行しているか、こういうことを帳簿を閲覧することによってチェックする、このような中に給与とか諸手当とかいうものも含めた財務状況のチェックができるようになっておる、このようなことでございます。
社会常識的に見まして、必ずと言っていいくらい高額歩合というのが裏に隠されているはずであり、それが悪徳かどうかを判断するかなり大きなメルクマールになるのじゃないかと私は冒頭申し上げたとおりでございます。そのような見地からいたしますと、このようないわゆる悪徳商法を何とか取り締まろうというようなことに基づいて通産省が努力された結果、昨年十一月に施行されました特定商品等の預託取引法でいろいろと対策を講じているわけでございますが、この法律の中には、私が指摘した、しかもこのたびの判決で明らかになった高額歩合報酬の違法性について、何らかこれをきっかけとしようとするような視点が欠けていると思います。この件につきまして、今言った歩合給のあたりにポイントを置いて、そのポイントを生かして、それにより立入検査をするとか業務停止命令を出すとか処置を講ずるような施策を特定商品等の預託取引法の改善によって実現することができるかどうか、ぜひできるような方向に通産省は考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。
いずれにしましても、このように危ない橋を渡ってもうけようというような商法につきましては、必ずと言っていいくらい高額な歩合がついて回るのが通例だと思うのです。そのような観点からしますと、今企画庁なりが国民生活センターなどに苦情を持ち込まれておるいろいろな商法、会社がある。場合によっては厳重な注意をしたり何々調査をするとかいうことが行われておると思いますけれども、今問題となっておるようなそういう会社のいわゆる歩合給みたいなものがどのようになっているのか。豊田商事と匹敵するような超高額な歩合を採用しておるような商法の会社があるかどうか、その辺を企画庁としては調査されたことがあるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
その根拠についてあくまでも客観的に、また法律に照らして答えを出すわけでございますが、もし今の二十名の者についてやはり根拠は判決に基づいてあるから還付すべきであるという答えが内定された場合に、この二十名というのは、数多いセールスマンの中のほんの一部の者が裁判技術上モデルケースとしてわかりやすい形で出されたものだと思います。となりますと、管財人側としては、国税庁のこの二十名の者に対するモデル判断みたいなものが出た場合には、そのモデルに従って一斉に所管の税務署に対して他のセールスマンについて還付申請するということが考えられますが、そうした場合には、この二十名の答えをもって広く他のセールスマンについても還付の方向でもって各税務署が対応する、このように解釈することになるのでしょうか。
今回の判決で、ございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、特定の外交員、これは二十名でございます、それから特定の期間、これは五十九年十二月から六十年四月でございます、その期間に受けました極めて高額な外交員報酬につきまして無効という判示をしたものでございまして、これらの外交員報酬にかかわりまする源泉所得税の問題につきましては、現在百八十数ページにわたる非常に膨大な判決書というものを鋭意勉強させていただいているという状況でございまして、現在それをどういうふうに判定するかということにつきましては結論が出ていないわけでございます。
 ただ、一般論で申し上げますと、例えば給与等を過って過大に支払った、そういうことによりまして正当税額を超えて源泉所得税を納付した場合とか、あるいは源泉徴収をすべきでないのに過って源泉徴収をしたというような場合には、既に支払われている源泉所得税はいわゆる過誤納金ということになりまして国税通則法五十六条の規定により還付することになるわけでございます。
まず先生のおっしゃっている財界人、どなたかということは今わかりませんが、そういう発言が昨年の暮れ新聞にも載りました。そのことに関しましては、直接そこの所属する事務方とも、発言の真意なり内容がどういうものかということにつきまして建設省としても議論いたしております。少なくともその件に関しましては必ずしもその財界人の発言が正確に伝えられていなかったということもありましたし、またそこの事務方にも、公共投資に与える影響が少なくなったということを端的に示すものではないという見解もいただいております。
 正直言って、一般にこの問題についてはいろいろな議論があります。最近、公共投資が経済の成長に及ぼす影響が少なくなったのではないかという議論がある一方で、最近また特に消費性向が強くなっていること、あるいは円高によりまして原材料等のあれによりましてそれが国内に向かう可能性があること等々で、逆に最近は公共投資の国内経済に与える影響が大きくなったのではないかという意見を言う学者や財界人のおることも事実でございます。いずれにしましても我々建設省としては、従来からのデータその他からいって、公共投資の経済成長に及ぼす影響というのは決して少なくない、また従来に増しているという点を主張しております。現に経済企画庁によりますモデルによりましても、これは最新のモデルとはちょっと言いかねる点がございますけれども、最も新しいものによりましても、公共投資の乗数効果というものは最初の年には一・四七、二年目には二・二五、三年目には二・七二の乗数効果があるということで、これは例えば減税による効果とかその他のいろいろな効果に比べても非常に大きいというデータもございます。
 そういったようなことで、基本的に私どもは、経済成長に及ぼす影響というものは依然として非常に大きいものであるし、最近の状況からいきましても特にまた強くなる可能性があるのではないかというふうに考えております。