年金のスライドというものを何を指標にして行うか、あるいはその率をどうするか、いろんな考え方があるわけでございます。外国におきましても、物価にスライドをさせている例、それから賃金上昇率を用いている例、いろいろあるわけでございますけれども、我が国の場合は、消費者物価五％以上の場合に法律上スライドをする義務がある、こういうことになっているわけでございますが、消費者物価が五％以下の場合でございましても政策的にスライドできるということになっておりますし、過去におきましてもそういった措置をとってきたことがあるわけでございます。
 そういったことから、今の段階で、物価が五％以上上がった場合にスライドするという、こういう制度というものを強いて考え直す必要はない変える必要はないということで、今回の年金改正案におきましても従来どおりの措置にさせていただいているわけでございます。
企業名の公表は従来から考えておるわけでございますが、私ども啓発を担当するのを職といたしておりまして、制裁をするというような立場にはございませんので、従来いろいろ検討した結果やはり企業名自体をここでお明かしするのは問題があるのではないか、かように思って、従来も発表はいたしておりませんし、ただいまも発表するということは考えていないわけでございます。
 ただ、議会の方で手続を踏んでいただけましたら、先生のお手元までそういうものをお知らせするということは可能ではないか、これが従来やっておる手続でございます。
御答弁そのとおりだと思うのです。
 そこで、利用しようとして例えば第八次地名総鑑を買い求めた企業、これはわかっているはずですが、購入者をここで発表できませんか。
細かいことにつきましてはきょうはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、第八自体についてどうこうは責任を持ってはお答えできませんが、先ほどから部落地名総鑑の規制の問題などについておっしゃっていらっしゃいますので、それについてこの際お答えしておいてよろしゅうございますか。（湯山分科員「はい、結構です」と呼ぶ）
 先生のおっしゃいましたとおり、差別を商うというようなことが一口で言うと言えるわけでございますが、本当に甚だけしからぬ問題だと思っております。
 それで、法務省といたしましては、従来から営利を目的として悪質な差別図書を出版、販売する行為等に対しては何らかの法的規制措置が可能かどうかということ、これは本当に真剣になって検討を重ねてきたわけでございます。しかしながら、これにつきましては、憲法二十一条の言論、出版の自由とか、三十一条の法手続の保障というような関連もございまして、実際問題として、いざ規制するとなりますと合理的かつ有効な規制措置というものは見出しがたい、このように思うわけでございますが、事柄が重要でございますので、今後もなおこれらの点について検討を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、御指摘の地名総鑑も興信所等の調査も、これを利用しようとする者があるからでありまして、このような者の差別意識解消が最も重要なことと思われますので、今後もなお啓発活動をいたしたい、努力してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
今の答弁のように、実際は総理府は、人権問題という枠で法務省でやってもらっておる、こういう寄っかかりで、私、この前のとき取り上げまして、政府の広報活動を担当しておる総理府がそんなことではいかぬじゃないかというので随分やりまして、多少やるようになりましたが、しかし、そういうことで総理府は今のような問題について排除することも勧告も何もできない。やはり法務省がしっかりやっていただかなければならぬということになっております。
 そこで、取り残されておる大きい問題は、例えば興信所だとか地名総鑑とか、こういうもので差別をむしろ食い物にするというか売り物にするというか、身元調査などを商売にしている、あるいは地名総鑑のような形でそれを金もうけの材料に使っている、こういうことは断じて許せないと思うのですが、これの排除がまだできていないのです。何とかならぬでしょうか。現に地名総鑑の第八が出たのは御存じでしょうし、これについては何か処分もなさったそうですが、そういう事実はありますか。
人権擁護局では、差別意識の解消ということで啓発面を担当しておるわけでございますが、なお関係省庁もございますので、協力しながら、場合によっては総理府へ集まりましていろいろ協議するというようなこともいたしまして啓発をやっておるわけでございます。
累積債務は御承知のように現在もうこの三月末で二十兆円ということでございまして、私は民間経営者でございますが、その立場から考えますと、国鉄の年間売上高が三兆円で借金が二十兆、またことしも二兆ふえるということになると、売上高の七倍以上の借金がある、これはもう民間企業経営でいえば完全な破産状態といいますか、銀行さんもどこも金を貸さない、こういう状態にあろうかと思います。
 ただいま、そういう原因がどこにあるのかというお話でございましたが、これは一つだけの原因ではなくて、あらゆるいろいろのものの複合原因ではなかろうか。
 例えば昭和三十九年から初めて赤字が出た。そのころの事態では恐らく、運賃は原価を償うものと法律にございますけれども、いろいろな諸政策から運賃値上げというものが、ある程度物価政策とかいろいろで抑えられたというようなことがございましたでしょうし、それからその後政治方面からのいろいろなことで、赤字路線とわかっておるものでも当然つけるというような工事が行われたこともあるでありましょうし、また労使の関係でやはり生産性というものがだんだんだんだんと低くなっていった。いわゆる一人の働きぶりというものから出てくるものもありましょうし、いろいろのことがありまして、国鉄当局か政府か国民か、こう言われると、あらゆるものの複合といいますか、私はむしろこれを国鉄症候群と考えて、そういう原因の解明よりは、現在の国鉄に二十兆の債務というものが、まあ五兆は棚上げをしていただいておりますけれども、この十五兆に基づいて年間一兆を超す利息を払わなければいかぬ、これが非常な負担になっておるわけでございますね。
 今、これをどういうふうに処理していくかということについて鋭意検討しておりまして、事実の認識はいろいろな原因の複合である、だれだけが悪いんだという指摘はできない。いろんな人のいろいろな絡み合いで、長い歴史のうちでこういうものが出てきた、こういう現実認識をせざるを得ない、こういうふうに考えております。