運政審答申に盛られました五社七線七十一キロメートルにわたります複々線化工事等を進めていくためには、一兆二千億円の巨費がかかるわけでございますが、これは今後十五年間程度でそういった程度の投資を行っていきたいという考え方が示されておるものでございます。それにいたしましても、過去のといいますか、現在進行中の第六次輸送力増強計画の中で計画されております三千八百億という数字に比べますと非常に膨大なものでありますが、そういう膨大な巨費、膨大な工事資金を要する工事を円滑に推進していきますために、こういった本法に盛られているような仕組みを御提案申し上げているところでございます。
そうしますと、先ほど計画に上がっております東急それから東武それから西武、小田急、京王帝都、この五社六路線ですね。これの総工事費は現在進めておる六次計画と比べますと相当大きい。少なくとも三倍以上になっておる。工事の計画がどれくらいの期間になるのか知りませんが、しかし計画自体としては非常に大きいという点につきましてのバランスはどうなんですか。
そうしますと、かつて大手民鉄の十四社が設備投資計画というものを年次計画で持ちましてずっと計画されているわけでありまして、現在、第六次計画、昭和五十七年から六十一年にわたるものがあるわけでございますが、これは全体の投資規模は九千四百四十九億円、そのうち新線建設を含めた輸送力増強工事というのは三千八百八十八億であったと思いますが、そのとおりですか。
首都圏におきまして複々線化等の大規模改良工事が予定されております線区といたしましては、昨年の七月の運輸政策審議会の答申でも取り上げられております東武鉄道伊勢崎線を初めとする先生御指摘の五社七線七十一キロ人ートルでございます。
三菱地所の中田会長が言外に国鉄の用地の早期売却を欲しがっていることをほのめかしておりました。それから都市におきますさまざまな規制緩和を、これは露骨に要求しておる。国鉄の分割・民営はいずれ議論になるわけでありますが、ああいうところにまたがあっと高層ビルを建てるということを恐らく彼らは考えておるのじゃなかろうかと思うのでありますが、そうすれば、ますます集中が強化されるわけでありまして、大臣、国鉄の分割・民営、それから非事業用地、簡単にやってはいけませんよ。これは絶対にやるべきでないということをこの際申し上げておきたい。そうしませんと、人の流れがどうしてもそこへ集中していくんだから。そこで混雑緩和という問題が必然的に生まれてくる。だからここの関係を根本で絶つということをこの際きちっとやっていただきたいということを要求をしておきます。
 そこで、これが予定しております工事はどういうところがあるのか。新聞にも報道されておりますし、いろいろ資料もいただいておりまして、およそこういうところだろうと思うわけでありますが、「当面の路線は大路線で、工事規模は総延長七十一キロ、総工費一兆一千九百億円にのぼる見込み。」こういう報道はそのとおりでございますか。
今、列島改造という声も上がりましたが、結局この改革は過疎過密の解消、一言にして言うならそういうことでありますし、地方定住圏構想というのも打ち出されております。これを着実に進めるということでありましょう。それから文部省は大学の地方分散化を考えておりますし、国土庁はこれらのすべてを含めた企業等々の分散化を二十一世紀から二十二世紀に向けてやらなければならない。一点集中型から地方分散型へ、大都市も、一点集中型から東京都知事のやられておる副都心構想への転回、こういうことでこれに取り組んでまいりませんければ、一朝にして事が成る事柄ではないように思います。
 この間、運輸省として、都市交通政策の展開、地域交通政策の展開の中で都市交通政策の推進を図ってきたわけでございまして、高速鉄道が配置されることによりまして、集中化が防ぎ切れることも御案内のとおりであります。そういうことの中で、まず運輸省としてやれるものは何か、こういう点の中で都市交通線、民鉄線の整備というのは着実に進めてきましたし、今回御提案をいたしました複々線化についてのインセンティブを与える本準備金制度の中における諸制度も、大胆に、本問題に対する解決策を与えたい、こういうことで取り進めさせておるということであります。
おしかりを受けて恐縮であります。法律の建前がこんなふうになっておりますから、やはり正確に答えますとそういうことになりますけれども、かねがね大阪市及び大阪府議会等々強く本件について要望されている経過は百も承知であります。まず、前運輸大臣が委員長さんでありますし、行政は一貫性がなければなるぬ、こういうことでありますので、事柄の重要性は万々承知しておる、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
老人保健審議会のことで少し申し上げたい。
 その前に、限りある財源を有効に使う以上は医療保険制度の見直しはもちろん必要でありますが、世界一の長寿国であります我が国であるからこそ、老人医療に関する問題は老人自身の意識改革も含めて十分な話し合いをしていただきたい。厚生省は老人保健法の一部改正案、それにのっとって六月の実施を目指しておられるというふうに聞いておりますが、ぜひひとつ慎重な取り組みをしていただきたい。
 そこで、今出ておりました老人保健審議会ですけれども、今回答申を出しました。ところが、これは二十人編成でありまして、歯科側の代表は一人も入っていません。老人医療費のうちの歯科の割合というのはわずかであるかもしれません。しかし、この審議会のみならず、厚生省には各種審議会、懇談会等たくさんありますが、押しなべて歯科側の代表は軽んじられていると私は思う。法律も医師等というこの「等」の字の中に必ず歯科医師と入るように文章も改正になってはきておりますし、医療法一つとってみても、昔は「等」の字でひっくるめられておりましたが、先輩たちの努力によって分離されるようになりました。今回の老人保健施設の中に歯科室もつくってはどうかというこういう発想は、やはり歯科医師でなければなかなか出てこない発想なんです。本当に老人にとって何が大切か、よく考えていただいていると思いますが、それぞれの立場で衆知を結集する、こういう意味ではぜひ歯科医師側の代表も入れていくべきではないかと私は思うのです。今回の老人保健審議会のみならず、全般においてこの辺の御見解をいただきたいと思います。