ありがとうございました。
 大臣、改めて大臣のお考えを聞きたいと思うのですが、今ずっと明らかにしてきましたように、コドリンガにしろ火傷病にしろ、我が国未発生、大変な害虫であります。今、農水省の御答弁にありますように、農水省としては、その完全防除技術を確認したと一生懸命おっしゃっておりますけれども、データそのものが国民にも生産者団体にも今のところ知らされていない。非常な不安が実は長野県の農民にもありますし、農水大臣の地元である青森県のリンゴ生産者の皆さんはもっと強い不安を持っているわけでありますね。これは一たび入ってきたらもう大変だということであります。
 それで、きょうは時間がありませんから、その問題を質問できませんが、ニュージーランドでこの駆除のために使われている農薬の残留の問題、ポストハーベストですね。収穫した後、臭化メチ
ルにしろ次亜塩素酸ソーダにしろ、ポストハーベストで残留農薬がついて、それが日本に入ってくる。その日本の食品安全の上での問題、大きな問題がある問題なのですね。国民、農民に全然情報を知らせないまま公聴会を開くことだけはちょっととめてほしい。公聴会がもう開かれてしまうと、植物防疫法上はすぐ輸入解禁の措置がとれるようになるわけです。規則改正ができるわけであります。しかもこれは省令ですよ。農水省だけで規則改正できて、この夏にもリンゴが入ってくることが可能になるわけであります。そういう重大な問題であります。ぜひデータを開示して、それに対して十分得心のいくような確認、検証の措置が生産者においてとられるまで公聴会を開くのをストップしていただきたい。重ねてお願いをいたしますが、農水大臣の御意見を。
市販のモヤシやカット野菜につきまして横浜市の衛生研究所におきまして分析したところ、クロロホルムが検出されたという報告例は承知しております。この報告によりますと、検出されましたクロロホルムの発生メカニズムはなお不明でございますが、野菜に使用されました次亜塩素酸ナトリウムが関与しているのではないかと推測してございます。
ニュージーランドで開発された火傷病病原菌防除技術に使われると思われる消毒剤、次亜塩素酸ソーダ一〇〇ｐｐｍ、非常に高濃度だと思うわけです。
 厚生省に再びお伺いしますが、横浜市の衛生研究所の実験報告によりますと、粉砕したモヤシやゴボウを次亜塩素酸ソーダで消毒したところ、発がん性のあるクロロホルムが生成していた、そういう実験データが得られたと私は聞いておるのですが、そういう事実はあったのでしょうか、御報告願います。
このリンゴにつきましては、先ほどお話がございましたように、四十六年に輸入の自由化をされているわけでございまして、こういうものにつきましては、植物防疫法上問題がないということが確認された場合には、それを輸入禁止するということはできないわけでございます。
 ニュージーランドにつきましては、先ほど申し上げましたように、一九八七年からいろいろとそういう技術的な問題について詰めてまいりまして、我々としてはこういった技術、先ほど先生からお話がございましたような防除処置をとれば問題はないというふうに確認をいたしまして、今回解禁の方向で準備をしているということでございます。
伝え聞くところによりますと、オーストラリアでは、あくまでも火傷病のオーストラリア国内での発生を防ぐという立場から引き続いて断固としてこれは禁止する、輸入禁止の措置をとり続けると言われているようであります。隣国のオーストラリアでそれを恐れて、オーストラリアのリンゴ生産農家を守るという立場からそういう措置がとられようとしているのにですよ、なぜこの我が国で、まだリンゴ生産農家からの理解もない段階で輸入を解禁しなくてはならぬのでしょうか。
私は、まず最初にニュージーランド産リンゴの輸入解禁問題について申し上げたいというふうに思います。
 我が党の三上委員が本委員会において数度にわたってこの問題について質問をいたしました。我が党は、火傷病、コドリンガについて完全撲滅していない現状のもとでの輸入解禁は大きな問題があるということで、それぞれの議員に反対署名を求めたところ、五月十日現在で、参議院においては百三十六名の方の賛成署名を得ました。したがって、この百三十六名の方々の意思をあらわすべく、ニュージーランド産リンゴ輸入解禁反対に関する決議を本委員会で採択すべく各会派に同調を求めてまいりました。野党各派の皆さん方はこれに賛成をしていただいたわけでありますが、自由民主党はこれに同調できないとのことであります。
 本委員会においては、野党の皆さん全員が賛成であるということで、委員会自体では野党が多数を占めております。署名も現在の段階で参議院議員総数の五四％を占めております。まだ出されていない、ぼつぼつという方もございますから、さらにこれがふえるのではないかというふうに思います。しかし、決議等の取り扱いについては、従来から全会一致を原則とするという議院運営の立場から、採決までには残念ながら至らなかったわけでありますが、委員会においても、また参議院の構成議員総数の状況からいっても議員の多数が反対だということは明らかであります。
 お聞きいたしますと、ニュージーランドの首相があす、あさってあたりですか、何か日本に来られるというお話も聞いておりますが、政府は、決議はできなかったけれども、議員多数の意思がそこにあるという状況をしっかり踏まえて今後対応するようにまず強く求めておきます。これについては答弁は要りません。
 それから、新政策に入る前に、当面の問題として漁業の問題でございますが、私も本委員会でも漁業の問題で一番先に取り上げたのは韓国漁船の問題でございます。早くに二百海里をやれということを私もこの委員会で主張してまいりましたが、韓国との間には竹島の領有権問題などがあってなかなか適用しがたいということで、今日まで残念ながら韓国については二百海里の規制を適用しておりません。
 そのためにさまざまな問題が起こっております。漁具被害の問題だとか、それから資源管理の問題で、我が国で資源を守るために休漁期間を設定してやっている。しかし、我が国の漁民は休漁期間を守っているんだけれども、そこに韓国漁船が入ってきて、目の前でとられてしまう。もう本当にどんなに悔しい思いをしているかわからないわけでありますが、なかなか二百海里規制ということがいかない。日韓漁業協定の中でいろんなことを取り決めても、なかなかその取り決めが守られないということでありますので、北海道の漁民の人たちとしては、二百海里の水域をなかなかやれないということであれば、暫定措置として資源管理水域を設けてもらえないか、ぜひ設けてほしい、それが切実な願いでございます。
 そのことがなければ、資源の保護だとか管理、これができなくなってしまうということでございまして、北海道の漁民団体の人たちとしては沿岸五十海里程度を想定しておりまして、この五十海里以内の漁業については国内規制の遵守だとか、あるいは自然保護を前提に操業条件を日韓両国で協議をする、取り締まり権は日本側が持つ、規制を徹底させる。竹島問題の竹島周辺は、資源管理水域の設定を見送るなどとして領土問題への波及を避けて、我が国の資源管理をしっかりできるような、そういうことのために何とか資源管理水域の設定を求めたいという希望が非常に強いわけでございますが、この点についてぜひ我が国政府としても韓国との間でこの問題を取り上げて、早期設定をするようにここではっきりしたひとつ答弁をいただきたい、このように思います。