住民税の課税最低限を決定する場合には、仰せのとおり、生活が非常に苦しい方々に対してまで住民税の負担をお願いするということはこれはまた問題でございます。と同時に、特に住民税の場合には、市町村の行政経費というものをなるべくその地域の方々に広く分担をしていただくという考え方からいきますと、低所得者の方々にもそれなりに応分の経費の負担というものをお願いすべきではないかという意見も他方にはあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、現在の課税最低限の決定に当たりましては国民の生活水準の状況あるいは納税義務者の数が極端に減ってしまってはこれは問題があるわけでございますから、納税義務者の方々がどの程度いらっしゃるかというような問題、あるいは地方財政の問題というものを総合的に勘案いたしまして課税最低限というものを決めていくべきではないかと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうは言いますものの、実際問題として生活に非常に苦しい方々にまで税負担をお願いするということも避けるべきだという御議論もございますので、この課税最低限を設ける一つの目安といたしましては、生活保護費というものをにらみながらこの決定をしていくという側面も大事ではないかということで私ども考えているところでございます。
 そういう観点から見まして、現在の課税最低限はかなりの水準になっているということは言えるかと思いますけれども、御指摘の非課税限度額というものは、従来、地方財政が非常に厳しかったときに課税最低限がなかなか上げられなかったというようなときに設けられたものでございますが、現在はほとんどは課税最低限が上がっておりますので、非課税限度額を利用しなくても税負担は軽減されるはずでございますが、世帯の構成によりまして非課税限度額を使わなければ税負担の軽減を受けられないという方々がいらっしゃるようでございますので、この制度を引き続き維持してまいりたい、そして限度額も引き上げたい、こういうふうに考えているところでございます。
住民税の課税最低限の問題でございますけれども、住民税の課税最低限をどのような水準で決めるかという問題につきましては、いろいろな観点から、例えば納税義務者の割合でございますとか、あるいは地方財政の状況なども考えながら国民生活の生活水準というものを考えながら割り出していかなければならないというふうに考えられるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、課税最低限というものをどこまで決めていくかという点は最低生活費がどれだけかかるかということと直接は結びつかない問題ではないかと思うわけでございますけれども、しかし、基本的には生活保護基準程度の収入しかないという方々に住民税を納税していただくということはいかがなものだろうかというようなこともやはり配慮する必要があるという考え方で、住民税の課税最低限を決めるに当たりましては、夫婦子供二人の給与所得者という標準世帯を想定をいたしまして、生活保護基準というものを一つの目安といたしまして課税最低限を決めるということを住民税の場合にも行っているところでございます。
 その場合のやり方といたしましては、ただいま御指摘のようなマーケットバスケット方式によって決めていくというようなやり方もあろうかと思いますけれども、現在の住民税の課税のやり方、これは所得課税のやり方といたしまして、所得の計算上、基礎控除でございますとか配偶者控除でございますとかというような各種控除という制度を設けることによりましてそういう課税最低限というものを決めているということでございますので、それぞれの各種控除というものを活用しながら、そしてあるべき課税最低限の水準というものを先ほど申し上げましたような考え方で求めながら実際の諸控除の額を決めていく、こういう考え方で現在やっているわけでございます。
 その場合に、配偶者特別控除まで課税最低限の算定に加えるのはいかがなものかという点でございますが、これも先ほど申しましたように、納税義務者の家族の態様というものを夫婦子供二人という標準世帯、しかも片働きと申しますか、共働ぎでない片働きの方々、そういう世帯が統計上でも非常に多いということで、一応そういう家族の態様というものを想定いたしました。これは一つの仮定のもとにおいて計算をするわけでございます。一つの想定のもとでそういう家族横成の場合に一体どのくらいの課税最低限というものがあればいいだろうかということで計算をしたわけでございますが、この片働きの夫婦子二人の給与所得者というものを前提にいたしますと、現在講じられております配偶者特別控除というものも考慮に入れて計算をした上で最終的に課税最低限がこのくらいになる、こういう計算をするということになるわけでございます。
この三十八万人都市でございますけれども、一カ所に集中するというよりは京阪奈でそれぞれの自治体がそれぞれの計画でもって都市づくりをするということでございまして、幾つかの拠点に分かれていわゆる建物を建設していこうということでございますが、国際高等研究所というふうな研究所はノーベル賞受賞者クラスの方を招いて研究していこうというような、大変世界でも一、二を争うような頭脳の持ち主の方を招いての研究所となるということでございます。
 私がちょっと気がかりなのは、こういう非常にハイレベルの研究をする場合に、生活は生活あるいは研究は研究でいいんでございますけれども、いわゆる生活文化施設といいますか、例えば筑波の方は既に外国人千六百人おるそうでございますけれども、この三十八万人でどのくらいの外国人が、例えば外国人留学生も含めて研究機関あるいは学校で学習されるのかわかりませんけれども、一つは、人間はパンのみに生きるにあらずといいますか、宗教的な寺院といいますか、例えばアラブ各国から来る人たちのために回教寺院というような形、いわゆる一日に二回アラーの神に向かって礼拝しなくちゃいけない。関西では宗教寺院というと、神戸に回教のための寺院があるのですけれども、これなんかも例えばそのために京阪奈に住んでいる研究者が電車なんかを利用して神戸まで行って寺院で礼拝しなくちゃいけないとか、あるいはキリスト教、すぐ考えるのは新教と旧教の礼拝所といいますか教会が建てられるのかどうかというような問題もございます。
 それから、とにかく来てもらって生活できればいいということではなくて、二年三年になると奥様もあるいは子弟も同伴されてくるのじゃないか。そういう場合に、日本語学校だけがあったのでは子供の教育に決してマッチするものではございませんので、小学校、中学校あるいは高等学校でもいいんですが、英語で教育ができるような施設ができ得るのかどうかということでございます。神戸にアカデミースクールもございますけれども、そういうこともやっぱり神戸ゆえにできていることでございます。
 それからまた、心置きなく学習、研究していただくためには、例えば病気になった場合に英語でもって、あるいは自国の言葉でもって看護婦さんなりあるいはお医者さんが相手してくれるような、精神的にゆとりを持てるようなそういう学習ができるのか。病院は建つかもわかりません。しかし、病院で通訳がつきながらここが痛い、あそこが痛いというような形でもって、大変ストレスを感ずるような治療しか受けられないような施設しかなかった場合、これはやっぱり何となく早く国へ帰った方がいいのじゃないかなという精神状態になると思います。そういう意味での、例えば東京にある聖路加病院的な、ドクターも言葉ができるし看護婦もわかるというふうな形の施設がつくられるかどうか。
 というのは、今の全体の構想の中で見ると、研究施設中心、あるいは日本の学者先生たちが外国人を招いてやる施設を中心に出てきておりますけれども、そういう国際化時代になって国際人を招いて、そこで心置きなく研究できる、来てよかったなというような形ができるような雰囲気の施設もつくっていくべきじゃないかなという気持ちがするのでございますが、いかがでございましょうか。