新しい民事執行法のもとにおきます不動産競売手続において、従前の制度におけるよりも売却期日の指定がおくれると申しますか、そういう原因としては二つほど考えられると思います。
 一つは、従前と異なりまして、特に買い受け人のために不動産の状況を十分調査する現況調査の制度ができたことは委員十分御承知のとおりでございます。それにある程度時間がかかるというのが一つと、もう一つは、やはり不動産の評価につきまして、そういうふうな現況調査等を踏まえて適正な価額を評価するということを従前に増して心がけるようになっておりますので、そういう点が若干第一回売却期日の指定までに時間がかかるという要因がと思います。
 私どもといたしましては、今年度の定員の関係で職員の増強をお願いしておりますほかに、既に昨年、五十八年十月一日をもちまして、現況調査に当たります執行官の現況調査の手数料の改善等を中心といたしまして手数料の規則を改正いたしますとともに、全国の、特に不動産の現況調査の事件の多い各裁判所に執行官の増員方をお願いいたしまして、その後本年の四月までの間にかなりの人数の執行官の増強が実現できる見通してございます。これによりましてかなり現況調査のおくれは解消できると考えておりますし、同時に不動産の評価につきましても、日ごろ裁判官と現況調査を担当してくださっております評価人、現実には不動産鑑定士のことでございますが、との間の協議あるいは研究等を一層緊密に繰り返しておりますので、今申しました新法のもとにおける若干の慎重な手続が加えられたことによる第一回期日の指定のおくれというのは早晩改善し、正常な状態により早く指定できるような状態に持っていけるのではないかと期待いたしております。
不動産が売れないということで、終局になるまでに大変に時間がかかるということも一つあるわけでありますけれども、それと同時に、裁判所によっては競売開始決定になってから、現実の競売期日といいますか入札期日といいますか、そこに至るまでの間に相当の時間数を要する。私が現実に経験をしている限りでも約一カ年を要している、こういう事例もあるわけでございまして、それは個々の裁判所の特殊な事情というものもございましょうけれども、そういう点で大変にその辺の部分がおくれていることもあるのではないか。今裁判所で、今年度の予算の中で民事執行法の関係を含めて職員、裁判官の増員ということでお考えのようでありますけれども、その辺の事務処理のおくれというものも現実にあるのではないかということと、それに対する対策をどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
新しい民事執行法が施行されまして以後、確かに委員御指摘のとおり、いわゆる不動産に対する強制競売及び抵当権実行に基づく競売事件数が増加しております。それに伴いまして若干不動産競売事件の処理がおくれているのではないかという傾向はございます。ただ、これは全国的に見てまいりますと、必ずしも全国的に事件処理がおくれているというわけではなくて、若干裁判所ごとにばらつきがあると思いますが、御指摘のとおり、従前の旧法当時に比べてやや事件処理が長引いているという傾向はあろうかと思います。
 その原因等はいろいろございまして、一つは、新しい法律、制度に切りかわってからの過渡期ということで、運用上いろいろ試行錯誤を重ねているというせいもございましょうし、それからもう一つは不動産業界の景気の落ち込み、そういうふうなことも影響しているというふうに見られるのでございまして、必ずしも裁判所の事件処理状況の渋滞というだけではないと思いますが、現実に若干売れ行きが悪くなるというふうなことで事件処理がおくれている傾向は、全国的に見ましてあろうかと思います。
このお願いをいたしております臨時教育審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条機関でございますから、先生御承知のとおり、総理大臣が諮問して総理府に置く、こうなります。従来のこうした機関は、八条機関は、背こういう形で今日まで法律ができております。行政改革の臨調も、実は法律的には行政管理庁長官は何ら法律的に明記されてないのですね。ただ、従来の慣行上みたいな形で行管長官がおやりになっている。それでもできないことはない。しかし、今度の場合は、先ほどからも、先生の冒頭の御質問にもありましたように、文部省が一体どこへ行っちゃったのかとか、一体教育の問題にそのまま政治がちょっかい出してやっていいのかとか、いろんな御意見、さまざまな御批判も出てきました中で、総理大臣の諮問機関とするけれども、文部省の権限だけは、しっかりこれは法律に明記しておく必要がある。そのことが一番国民の皆さんから理解されることであるという、このことを一番私どもは総理に対するいろんな意見調整の中でも強くお願いをし、もう一つは教育基本法という、このことも、しっかり、はっきりと明記していこう、これが私と総理との間です。特に総理も強くそのことを心配されたのは、文部大臣の機能をきちっと明記しようじゃないかということ、あるいは文部省という立場を、もう少しこの法律の中ではっきり書いて、少なくとも、外で今いろんなことで御心配をかけているような向きがないようにしておきましょう。実質は臨調のような形で行管長官がやるにいたしましても、法律ではっきりしておくことが国民に明快な説明がつくことではないか、こういうことで「文部大臣」とという項を二つぐらい入れておるのも御承知のとおり。あるいは、これは臨調も同じでございましたが、文部事務次官が、この事務局長として、これに当たるということもはっきりさせておきましょう。なおかつ、この設置法案が閣議決定される際、決定をしたその直後に、総理大臣から、この法案に関する担当大臣は文部大臣である、こういうふうに閣議発言として了解をしていただく。当然、この法案が通りまして、いよいよこの臨時教育審議会が発足し、スタートをするということになれば、この審議会の責任大臣は文部大臣であるということを再度閣議で総理が御発言をなさるであろう、そういうふうに私は伺っておるところでございます。