四十二年三月六日の外務委員会における高辻答弁を指して今御指摘になっているのですが、そのときの高辻さんの答弁を、ここにこのように持ってきているのですけれども、これはどう読んでもそういう趣旨の御答弁ではないのです。「事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。」ということもおっしゃっているのですよ、高辻さんはあなたが御指摘のそのときの答弁の中で。したがって、これを統一見解とおっしゃるのだったら、できるという統一見解です。日本側からむしろ事前協議に対して言い出すことができる、問いただすことができるという意味の統一見解なのですが、そのように言っていいですね。
先ほど土井委員から、昭和三十六年の中川条約局長の答弁あるいはその後の大平外相の答弁等について御指摘があったわけでございます。そういう答弁があったという事実、これはその後の国会答弁におきましても、私どもの方からそういう事実がございますということは認めておるわけでございます。
 ただ、私がその後の今土井委員が御指摘になった答弁で申し上げましたのは、昭和四十三年三月六日の外務委員会において、当時の高辻法制局長官が、それらの今土井委員から御指摘のありましたような中川答弁等をも踏まえまして、その上で政府の考え方をまとめて説明をしておるという事実がございますので、そのことを申し上げたわけでございます。
今からいろいろ申し上げますけれども、同じそのときに藤山外務大臣の御答弁では、「しかし、ある部隊がこういうことを言っているが、そういうものを持っているのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございません。」ということも言われているわけです。したがいまして、そういうことからすれば、今のは外務省としては、都合のいいところだけのつまみ食いみたいなことをおっしゃっているけれども、それにもかかわらず、日本側からアメリカ側に聞きただすということの権利があるということをはっきり否定はされていない。
 あなたはよく建前、建前というのをおっしゃいますが、建前とあなたがおっしゃっているその中身がよくわからないのです。条約でどのように決めているかということを正確に認識することが建前の始まりだと思うのだけれども、その辺についてはさっぱりすっぽ抜けた格好で、実際問題アメリカから言ってくるということが建前でございましょう、こういうことに終始しておられるのだけれども、条約の第六条における事前協議の中身については終始一貫、今までずっと議事録を調べてみましたけれども、日本側がアメリカ側に対して問いただすということを否定しているという答弁は、ただの一つもないですよ。
 ところが、さらに小和田局長に申し上げたいのだけれども、「第六条の事前協議という制度そのものについて、厳格な意味で申しますれば、事柄の性格上アメリカ側から日本側に相談を持ちかけるべき筋合いの話であるという趣旨で、政府は従来から一貫してそういう答弁をしてきておる。」こういう答弁をされているのです。どうして、一貫してそんな答弁をされていると言えるのですか。これは、議事録によって私は今読んでいるのだから、間違いのないあなたの発言なんです。そうして、そのあげくの果てに、同じ六月二十九日の沖特の御答弁の中で、「昭和四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示しているということがございます。」こう言われているのですが、この四十三年の外務委員会というのは、開いているのは一回ではございません。そうして、この問題を討議しているのも一回ではございません。しかも、調べてみたら、統一見解なるものはございませんよ。何年何月、当外務委員会においてのどういう答弁を指して、あなたとしてはこんなことをおっしゃっているのか、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。
いわゆる処置要求でございますが、五点ございまして、それぞれの項目について概略を申し上げますと、まず計画加算制度についてはこれは余り団地化には寄与していないということで、団地化加算のウエートを高めるような見直しが必要であるということで要求がございまして、これに対しましては基本額の一律十アール八千円引き下げと同時に、転作定着化推進加算という制度を設けまして、従来の計画加算でありますとか、地域振興作物加算は廃止しまして、また団地化加算についても一層の推進を図るということで、新加算制度の中で継続することにいたしたのが第一点でございます。
 次に水田預託につきましてはこれを抑制するという方向の見直しを要求されておりまして、これについては保全管理の単価を十アール当たり一万三千円引き下げまして、全体としては二万二千円という一番低い水準にいたしたわけでございます。
 このほか、預託期間について市街化区域等に認めていた特例六年、これを一律三年ということにいたしております。
 なお、先ほど申し上げましたような他用途利用米等への移行の指導を通じまして、運用面で今年度約半分にこれを減らすというようなことにいたしておるわけでございます。
 それから青刈り稲から他作物への転換ということも、これは従来青刈りは飼料、えさ用ということで特定作物扱いにしておりましたが、これを第三期の際に一般作物、単価の低い方へ移行させまして、同時に、他作物への移行ということで、先ほど申し上げましたような約六割減という九千三百ヘクタールぐらいまで減少さぜるような指導をいたしたわけでございます。
 さらに市街化区域内での計画団地等の設定、これについて建設省の施策との整合性に配慮するということでございますので、これにつきましては、市街化区域内水田への加算制度の適用については、早期に市街化されることが確実なものは対象としないというような措置を講じておるわけでございます。
 そのほか第五番目としまして、いろいろ大麦等の出荷率の低い原因、飼料作物の無償提供、家畜に対する不供与、そういうような原因を究明して栽培管理技術、流通販売の促進について指導体制を強化すべきであるということで、これは指導上の問題でございますが転作作物の利用の効率化、それから転作への所得控除ということで、今度は第三期におきましては、市町村水田利用再編計画、こういうものを策定しましてそれに沿いまして生産の組織化、利用度の向上等を指導する、こういう仕組みを採用したような次第でございます。
 なお、いずれにしましても転作という問題につきましては、いわゆるこの奨励交付金だけではなくて、従来引き続き基盤整備とか一般的な生産対策、そういう中で指導を図りながら、先ほども申し上げましたように、できるだけ少ない財政負担で転作の定着化を促進していくということに努力するということにしておるわけでございます。