そうしますと、例えば個人献金ということになりますと、今の公述人のお話に沿ってお答えをいただきたいと思いますが、個人献金の場合はそういうことはない、あくまでも純粋な浄財という形の中でお考えになられているのか。
 と同時に、日本のこの風土の中で、個人献金というのは現状から見て今後ふえることは可能なのか、あるいはふえるはずだ、その辺をどういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたい。
お答えをします。
 政治に企業も個人も参加する必要があるという先生の御説、そのとおりだというふうに理解をいたします。しかも、いわゆる企業献金についての基本的な部分で、政治家のモラルの問題というのは、個人献金も含めてあくまでも政治家のモラルの問題だと理解をいたしております。その部分までは先生と同じ考え方だと思っております。
 ただ、企業献金はすべて悪と言うのかというお話でありますが、すべて悪であるかどうかということではなくて、私の申し上げたのを再度申し上げますが、企業は利潤を追求するのを本務とするもので、それが最高の、最良の方法であるというふうに、いわゆる市民も国民も皆そう理解をしております。そこで受け取ったものが企業の社会還元のものである、政治をよくするためにもらったのであるというふうには単純に、私は地方議員でございますので難しいことを別として、単純にそんなふうの理解はできません。あくまでも企業献金は、企業が利潤を追求する上で当然その見返りを腹に置いて要求するものだという理解をいたしております。
 合っているとか間違っているというふうの考えとは別にしていただきまして、そういう理解で意見を陳述いたしましたので、そういうふうに御理解がいただけたらありがたいと思います。
それでは次に、政治資金制度についてお尋ねを申し上げたいと思います。これは伊藤公述人にお答えをいただければありがたいと思います。
 議会制民主政治の基本は、国民も企業も政治的、社会的に参画することが大切なことだと私は認識をいたしております。企業献金は政治腐敗、利権の温床となると一方的に断定することは、果たしていかがなものかなということを考えるわけであります。先ほどもお話がございましたとおり、やはり政治家のモラルなりその考え方なり姿勢なり、これはすべて集約されてくるわけでありますが、これは極めて重要な私どもの考え方でなければならないと思っております。今、ゼネコン疑惑等で、いろいろ裏金等の問題を含めて大変大きな問題になっているわけでございます。それは、あくまでもやはり政治にかかわる者のモラルというものが最も私は大切だ、そういうふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、企業も今日社会的な活動というものに力を入れながら、やはり社会的な還元なりそういったものをやっていかなければならないことも当然なことでございます。そういう中で、企業の献金がすべて悪だということは、私はそうではないと考えますし、自民党案もそこのところをきちっと踏まえて、透明性を持ちながら、一つの制限を求めながら、この企業献金というものを実はやっていくということにしているわけであります。
 そこで、企業献金はだめだ、反対だとおっしゃられる伊藤公述人、これは全くゼロなのか、あるいは許容範囲内という形で先ほど申し上げたような、きちっとした社会的な責任なり使命なり活動なりを踏まえてお互い企業がやり、政治家がモラルを守っていくということを心がければ、これは許容範囲内の中で可能なのかどうかということのお考えについて、お答えをいただければありがたいと思います。
一般論としては、先ほども申しましたように、一票の重さの格差をぜひ是正するような区割りにしていただきたいと考えます。
 あとは、いろいろ行政区でよそとくっつくとか、いろいろ一見住民にわかりにくい区割りになる可能性もございましょうけれども、私は、第三者機関で決めていただく、それに国会も従う、こういうふうにお願いするのがよろしいのではないかと考えております。
そこで、次に大事なポイントとなってまいりますのは、当然、この選挙制度が導入されるということになりますと、区割りの問題がやはり我々個人にとりましても、あるいはその地域にとりましても極めて重要な問題になってくるかと思います。
 そこで、長洲公述人にお答えをいただきたいと思いますが、選挙区の区割りについて、何か特に御要望の点がございますか。
エネルギーの需要につきましては、御指摘のように、最近非常に大きな伸びを示しております。過去二回の石油危機がございまして、非常にエネルギーの需要が停滞したといいますか、安定していた時期がございますが、一九八七年、八八年、二年続きましてほぼ五％前後の伸びになっております。それからまた、ことしも、経済の活況もありますけれども、五％を超えるエネルギーの需要の伸びが予想されております。
 こういう状況になりますと、将来の見通しでございますが、実は二年前につくりました長期需給見通しによりますと、エネルギーの需要は二〇〇〇年まで約一・三％ぐらいの伸びではないかという計算をして需給見通しをつくっておりましたけれども、どうもこの二年あるいは二年半の状況を見ますと、スタートから非常に大きく狂っているというのが最近の状況でございまして、先ほども別途お答え申し上げましたけれども、現在、総合エネルギー調査会をお願いいたしまして、二〇〇〇年、さらにはエネルギー問題は非常に長期を要するものですから、二〇一〇年を目標にいたしまして、どのようなエネルギー需給見通しになるかというのを関係学界、産業界あるいは一部労働界の方々にも御参加願いまして、今総合的な見直し作業をしている段階でございます。
 ただ、大変ここで注目しなければなりませんことは、ただエネルギーの需給見通しだけではございませんで、まさに御指摘のように、経済の成長がございまして、それに伴ってどうしてもエネルギーが増加してまいります。経済成長とエネルギーの成長というか増加の相関関係をあらわしますいわゆるエネルギーのＧＮＰ弾性値というものも非常に大きく変わってきておりまして、現在の長期需給見通しですと、これがほぼ〇・三ぐらいの小さな数字を予定しておりましたけれども、現在は約一、昨年あたりは一を超して一・一ぐらいの数字になっておりますけれども、このように単なるエネルギーだけの見通しではなくて、経済との関連におきましてもエネルギー需要というのはやや上向きになっておるというのが最近の実情でございます。