次に、最後の質問に移りたいと思うのですが、環境庁の企画調整局の環境管理課と環境影響審査課が監修をいたしまして、環境アセスメントの実施についての閣議決定についての解説が書いてございます。当時の環境庁長官の談話もございます。
 ここで、やはり立派なことを書いてあるのですよ。つまり閣議決定の性格、特に法律との相違点を十分踏まえてアセスをスタートさせなければいかぬ。法律と閣議決定とは制度的に見れば本質的に違うということを明らかにいたしまして、第一に、事業者に対する拘束力の差、もうここでは細かく言いません。第二に、行政指導である以上、主務官庁が事業者を指導する立場が主になるため、閣議決定の全体の構成等も、主務省庁の判断に委ねられる分野が大きくならざるをえない。したがって、政府としてのルールの統一性も必ずしも担保されないこととなる。第三に、地方自治体に直接義務づけすることができないというふうなこと。あるいは第四に、行政指導という性格だから、横断的条項によって、免許などに係る法律の規定にかかわらず、公害の防止などについて適正な配慮がなされるものであるかどうかの審査の結果をあわせて判断して免許などに関する処分を行うとしているけれども、法律ゆえにこれができるのであって、閣議決定では難しい。第五に、条例などの地方の制度との関連があるということを挙げています。私はもっともだと思うのです。
 環境庁、この立場は今も変わっていませんね。
お答えします。
 ただいま二カ所ほど、具体的な計画につきまして御質問があったと思います。
 まず東京湾の三番瀬の埋め立てについてですが、これにつきましては、千葉県の方でも計画をつくる上で漁業者等との間でいろいろな意見調整を図り、三番瀬に対する影響を小さくするというような構造等を検討しているやに聞いております。具体的な配慮事項につきましては、県の中で学識経験者等第三者を含めましていろいろ検討しているやに聞いております。そうした中で、環境への影響への考慮というのが十分なされると期待しておるところでございます。
 それから第二点の方でございますが、横須賀港についてでございます。横須賀市が港湾管理者として、埋立計画を含めました港湾計画の改定の作業中であるというふうに聞いております。近く地方港湾審議会の審議を経た上で、運輸大臣に対して港湾計画の提出があるということが予定されております。
 したがいまして、現時点では運輸省としましては、その計画改定の内容自体の詳細は存じてないわけでございますが、先ほど説明しましたように、港湾法に基づきましで港湾計画を策定する際には、運輸大臣の定めた基本方針それから計画基準等に適合した計画にする必要がございます。したがいまして、当然のことながら環境への影響への評価ということも十分考え、環境に配慮した計画となってくると思われると考えている次第でございます。
 以上でございます。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことを含めて申し上げますと、例えば三番瀬の問題とか、あるいはこれから横須賀の地先で百七十から百八十ヘクタール埋め立てるというような計画が出されています。これは環境庁もこういうところを守らなければならぬという立場に今日まで立ってきたわけですから、基本法が通る暁には、そこらのところも含めた環境への配慮というものを進めてほしいと思いますが、いかがですか。
お答えします。
 港湾法と公有水面埋立法が港湾の事業関係で二つの大きな法律になっておるわけですが、この法体系について御説明させていただきたいと思います。
 港湾法におきましては、同法第三条の三におきまして、港湾管理者が港湾計画を策定する際には、運輸大臣が定めております港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針に基づきまして、港湾の開発、利用に伴う周辺環境への影響を事前に評価する等、環境への配慮を十分に行うということになっております。
 また、公有水面埋立法におきましては、埋め立ての法律でございます。同法第二条におきまして、埋立免許の願書には埋め立ての実施等に伴う環境影響評価に関する資料を含めました環境保全措置を記載した図書を添付することが義務づけられておりまして、第四条に基づいて免許を行う際には、その埋め立てが環境保全に十分配慮された埋め立てであるかどうか等の観点から審査することとなっております。また、同法の第四十七条におきましては、大規模な埋め立てとか一定の要件に該当する埋め立てにつきましては、主務大臣が認可するに際しまして環境庁長官の意見を求めなければならないということになっております。
 以上でございます。
それは省益が国益だという考え方も十分理解できます。同時に、いろいろな問題で各役所がぶつかり合う場合がある。各役所がそれぞれの権限維持あるいは権限拡大に熱心さの余り、それぞれの仕事の面においてぶつかり合う場合もあると思うのであります。それは省と省の間でのみならず、役所の各局でもあり得ると思うのです。そういう場合には、やはりいろいろな役所間の見方というのは違う場合もありますから、総合的な観点から省の主張というものをある場合は見直さなければならない面もある。同時に、省の言い分がこれまた、当然国益につながる面、の方がむしろ多いと思いますが、そういう場合もある。
 恐らく、局あって省なし、それから省あって国なしという言葉よく聞かれますが、いろいろな場面においてそういう問題というのは、具体的なものはどうかと聞かれればちょっと困りますが、そういう意識というのはやはり大事じゃないか。これからもいろいろな問題が出てくると思いますが、やはり国益という主張をする場合にも、国の全体の利益を考えでほとんどの政治家が行動している。ところが、日本の国の考えていることと外国の考えていることが全く違う場合、それは苦しい選択を迫られる場合があるかもしれない。
 それと同じように、省の考え方、役所の考えていることがこれはもうすべて国益なんだと当然考えていることがたくさんありますが、省がぶつかった場合に果たして全体から見てどうなのかという場合がたくさん出てくると思います。そういう場合には、単に省の立場というよりも国全体の立場から見てどれが正しいかという観点から考えたいというのが私の基本的な姿勢でありまして、省益より国益優先というのは私の政治姿勢の基本的な考えを申し上げたわけであります。