鉄道整備についての国の責任ということについての考えが第一点だったかと思いますけれども、やはり常磐新線というような重要でありかつつくるに困難な鉄道、これを何とかつくる方向での支援をするという観点からこの法律を提出したわけでございまして、土地の価格の抑制を従来の国土利用計画法を拡大してしようとか、区画整理の特例を設けて鉄道にできるだけ土地がうまく提供できるようにしようとか、このような制度づくりそのものは国としてやっているわけでございまして、鉄道に対する国の責任ということについてはこのような制度をつくること一つがまず責任を果たしていることだと思います。
 さらに、資金の確保につきましても、二十条で国、関係地方公共団体と並べておりますが、やはり国としても資金の確保に努めるということでございまして、鉄道建設公団を使ってつくるにつきましては、財政投融資資金も大量に投入することが必要となりましょうし、それに対するまた利子補給というようなことも国の予算措置でやっていこうということは考えられておるわけでございます。ただ、地方に対する開発のメリットというものもいろいろございますので、地方の応分の負担というものを前提としながら、国が協力していくということだというふうに考えております。
 地価高騰問題、その他のリスクの負担の問題についての御指摘でございますが、これは確かにこういう大きなプロジェクトを進めるに際しての非常に大きい問題だと思います。これについてだれが全部をしょえという形では問題は解決しないんで、やはりそれに関係する方々が協議を重ね、またそれについての負担のルールづくりといいますか、そういうことをやっていかなければならないというふうに考えておりまして、今も関係者の協議会等でそのようなことについての議論をしておるところでございます。何とかそういうことについての関係者の合意ができるだけ早くでき、こういうプロジェクトについてもそのような負担というものがある程度それぞれの覚悟の上でいくような方向で努力したいというふうに考えております。
この研究テーマ二つにつきましては、非常に最先端の技術でございます。したがいまして、技術開発能力があり、資金力があるところがこれを進めざるを得ないわけでございまして、こういう非常に最新の技術開発、しかも格好いいものを開発いたしますことは造船業全体の活性化につながるということでございます。また、これは海運そのものの効率化にもつながりまして、造船業の評価も高くなるということで、そういう意味で中小造船所も含めまして造船業の大きなイメージアップになるものというふうに考えております。
それで、初めはこれは大手だけじゃない、中小でもいろいろな研究を持っていけばこの対象になるよとおっしゃったけれども、具体的に言えば、今言われたようにスーパーライナーは大手七社、エンジンの場合だと三社ということになりますよね。
 そうすると、今本当に造船の中で一番苦しいのは中小だと思うんですね。そういう中小なんかの造船には何か恩恵があるんですか。こういうことで国からのお金で研究した、もうけがあったよと、それが困っている中小なんかに何か波及して、いいことが何かあるんですか。
私が以前からこの委員会で主張してきたのは、恒久対策は別として、今差し迫ってサラリーマンの人たちがそういう悲惨な状況にあるわけです。郊外へ郊外へと追い出されてしまった。景気が非常に今いいわけです。そしてあらゆることが本当にかつてないような上昇気流にある。政界の腐敗の問題は別といたしましても、景気そのものはそういう状況下にあるわけです。
 私は昨年竹下総理へ土地委員会の質問の中でも言ったんですが、かつてＥＣ諸国が、札束をなびかせながらウサギ小屋に住む日本人という表現をされたのを今しみじみと実感するわけです。本当にしみじみ実感するわけです。それだけ経済が成長しておる中で、そこの国の中に住む基本的な人たち、サラリーマンといえばその国の中の中心ですよ、そういう人たちが安心して住むことができる政策が立てられないような政府であったならばもう終わりじゃないかとかつて竹下さんに私は詰め寄ったわけですよ。それはいろんな土地対策や土地の慣習の問題、いろんな問題がある。それはわかってますよ。そんな話じゃないんです。具体的に現実的に眺めていけばやる手ばあるんじゃないかと言って僕は、前の本会議でもそうですが、土地委員会でもその例を話したのは、あの東京都の銀座の先ですよ。
 大川端へ土地委員がみんな視察に行きました。開発が行われております。その住宅が都営住宅、公団住宅、民間住宅と建ってます。昨年の状況で三ＤＫが都営住宅で六万七、八千円ですか、公団住宅で十八万、民間で二十八万です。こういう例を私は聞いてきたわけです。その例を話して、それは東京都営住宅にはそれなりの補助金や何かがあるわけでしょう。土地の制度は日本人のいろんな考え方を変えなきゃならぬから時間はかかるかもわからぬけれども、予算さえあればできることじゃないの。都営住宅がなぜ安いかといえば、大臣だって御存じでしょう、だからそういうところへ焦点を当てていけばうまくできるんじゃないですか、大臣。政府がやらないんじゃないかと竹下さんに言ったら、必ずそういうことをやるようにすると言って御答弁なさったけれども、私は建設大臣はそこらあたりを頭に置いておかぬといかぬと思うんです。
 世界の中でも一番先行されておるのは公営住宅ですよ。これが一つの解決の見通し、土地も全部解決しちゃうんです。土地が高いかどうかじゃないんです。公営住宅をつくろうという政府の本腰があれば、公共にそういう気持ちがあればできないわけないですよ。例えば東京都営住宅が六万八千円なのは、これは大臣だって御承知のように、一種では五割を国が補助しています。それから二種では三分の二補助していますよ。東京都あたりでは、全国平均の五段階に分けまして下から二段半までを基準にして、その大体一五％か一六％の収入に対する基準で家賃を決めておるじゃないですか。これができればずんずん解決してくるじゃないですか。いわば子算じゃないですか。これだけ景気がよく予算もある時代において、まず最優先して建設大臣が、住宅の担当は建設大臣ですから、あなたが本腰を入れてやる気があれば、今このくらい不信が満ち満ちておるときに政府が勇気を持ってやること、このことから私は始まると思うんですよ。どうですか、大臣。