昨年もお伺いしましたけれども、たとえば、予算がつくられまして、そのときに五十六年度の税収は幾らぐらいということで政府から国会の方に提出をされます。その時点でやはり責任問題が出てくるということですね。昨年お伺いしますと、大蔵大臣が予算の執行に対する責任とともに、税収に対しては主税局長と大蔵大臣というのがやはり責任を持って当たるということになっております。足らなければ足らないで何とかしなければいけないという、それが一つの責任でもあります。あるいは、政治的責任というものもあります。
 そういう面で、いろいろな責任のとり方がありますけれども、そういう意味では非常に重要なポストにおられるわけです。特に、こんな財政の悪いときに大蔵大臣をやられるというのは、不運と言えば不運ですね。もっとたくさんあるときに、どうやって活用していこうかという方が楽しいですけれども、切り詰めたらしかられるしということで、いいことはないと思うんですね。
 しかし、そのない中で国民の合意というものを得られるようなことをやっていくというのも、重要な責任ある地位におられる方の当然の任務でございますから、これからの財源不足をいかに補っていくか。今年度多分不足するというのがわかっておりますけれども、それを追及するとまたいろいろ問題が出てくると思いますので、それはやめますけれども、たとえば五十六年で不足するだろうというように思われております。ところが、五十六年をベースに組まれました五十七年になりますと、その五十六年で不足した分がもろに効いてくるわけです。
 この間、一月末に出されました中期展望によりますと、五十八年度が要調整額という形で不足額が出ておりますけれども、この金額が三兆三千七百億円というように出ております。そうなってまいりますといま幾らかわかりませんけれども、不足が五、六千億はいくだろうと言われておりますけれども、それが上乗せされるということになりますと、大体四兆円の不足額、これは五十六年度と同じ財政の組み方をして、同じ現行制度でやったという前提が入っておりますけれども、そうなってくると、それじゃ五十八年はかなり思い切った増税を考えるか、あるいは行政改革によって四兆円を切り詰めるような効果を出さなければ、財政運営ができないということになるわけでございまして、そういうようなことを考えますと、先ほど申しましたように、財政再建期間というのは、五十九年というのは非常にむずかしいんじゃないかということでございます。
 しかし、先ほどのお話で、五十九年にやるんだ、それは手に届くか届かないかわからないというお話でございますけれども、いまのところは手に届くようにするんだというように受け取りました。ところが、まず来年度四兆円、実際は三兆三千七百億円という数字でございますけれども、この不足額について、これは大蔵省が出した数字ですけれども、これについてどうとらえて処理をしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
そんな答えはもう衆議院で聞いていると言ったでしょう。その上でわからぬから聞いているんです。というのは、恩給なら恩給というものがあるから、恩給がおくれたからとか、国家公務員の賃金が一部抑制されたからとか、そういう横並びの例になるわけですね。しかし一つ一つの性格を考えてごらんなさいと言っているんです。私は、現役で働いている労働者の賃金を、たとえば人事院勧告なら人事院勧告を値切ることにも反対であります。また公労協の仲裁裁定を値切ることにも反対なんです。それはなぜかというと、民間の労働者に横並びで、それぞれ権威ある機関が民間との実情でやっている、国家財政が赤字だからということでそこで値切ることは反対なんです。しかしそのことはさておきましょう、きょうは。きょうの論議じゃありません。
 これは現役のいまの働いている労働者。ところが、恩給にしろ、それから戦傷病者にしろ、それから原爆にしても、これは現役じゃないわけですよね。遺家族であるとか、傷ついた本人であるとか、それから年金の場合のスライドも、物価上昇に応じてスライドしている。
 たとえばいま年金受給者を考えてみましょう。六十歳以上の年金受給者とか七十歳以上の老齢福祉年金受給者の将来を考えると、若い局長はわかるかどうかわからぬが、大臣なんかおわかりだと思うんです。この激しい明治、大正、昭和という時代を生き抜いて、しかも昭和に入って数々の戦争の中で生き残って、しかも戦後、敗戦国からアメリカに次ぐ経済大国に仕上げたのはそういう人々じゃないですか。その人たちがいま現役を離れて年金で生活をしているわけでしょう。それを国家財政が赤字だからでは……。
 幾ら浮くのかといったら、百億でしょう。私は何も防衛費とだけこのことを比べようと思いませんけれども、あなたたちはＦ１５戦闘機を二十七機買うと言われる。一機幾らかと聞いたら百億ちょっとするというんです。Ｐ３Ｃを七機買うというんです。私はわかりやすい数字で言ってる。たとえば厚生大臣、百歩譲って、厚生省もゼロシーリングだ、もしくは、これから論議しますが、マイナスシーリングだというときに、そこにメスを入れなくても入れるところがあるんじゃないですか、あなたの所管の中だけでも。いま言ったような明治、大正、昭和と生き抜いてきて、特に昭和の激動期に戦争に何回も派遣をされ、やっと生き残って帰ってきて、そして食うつ食わぬつして、今日のりっぱな日本をつくり上げた人々に対するこれは、あるものは国家補償である、あるものは社会保障である、福祉である、そういうところを、幾らゼロシーリングだからといって、しかも削って百億なんでしょう、百億、それをどうして守り得ないんですか、厚生省として。どうして守り得ないんですか、百億の話を。私はそれがわからぬと言っているんですよ。
 そんな横並びとか縦並びという議論は、もう衆議院で済んでいるんですよ。私は、政治というものは国民に対して愛情を持たなきゃならぬ。その愛情を持つのは、削っていいところと削って悪いところがあるはずなんです。たとえば自助努力とか、相互扶助とか、助け合いといっても、自助努力でできることとできないことがあるでしょう。私は一月二十九日の本会議であなたにも質問し、鈴木総理にも質問したはずなんです。そういうものから見ると、ここに書いてあるような年金関係なり、援護法なり、原爆関係を一カ月削って百億程度浮かせるということが愛情のある政治なんですか。しかももらっている人はいま言ったような大変苦労に苦労をして今日のりっぱな日本を築き上げてくれた人ばっかりじゃないですか、もしくは犠牲になって亡くなっている人の遺族じゃないですか。そういうところを私は聞いているのです。大臣、そこをどう思いますか。