初めから戦闘地域に危険を覚悟の上で入っていくということは、業務を策定するときに慎重に配慮をして、あらかじめ危険を予想される戦闘地域には業務計画は組まない。これは武力集団が戦闘に参加しに行くのでは決してないわけでありますから、平和協力でありますから、そういった線を引くということは、これは、ある意味では行ってもらう人の立場に立ったときでも必要な問題ではないかと私は思いますし、平和協力で拠点に輸送をするということ、今この法律がなくても最初の貢献策の中でやり始め、またお願いしてやっておることもあるのですけれども、それは一定の拠点まで一定の物資を運んでもらう。
 今は、例によくここでも出ましたけれども、四輪駆動車の八百台を提供するということで船に載せてそれをサウジまで運んでもらった、そういったことがある。あるいは民間航空にお願いして了解を得られたぎりぎりの線ではアンマンに派遣をして、これは難民を、避難された人をアジアの国へ送還することが三回にわたってできた。いろいろなことがございますが、医療班のことなんかについては、これはまだ調査団が帰ってきたところでありますから、どのようなことでどうなるかということはもう少しイメージを立てて申し上げたいと思いますが、いずれにしても初めから危険を承知で危険なところへ行けという、そういうことは業務計画で考えていないということでございます。
日本政府として、この法案ができて輸送隊が出るということになりまして、例えば補給艦が行くというような場合、その場合でも、その地域に、戦闘が現に行われているというところに入っていくということはできないという考えであります。
それでは、何か危険のない遠いところなら戦争があってもいいということですか。あるいは今ならいいと。僕は、一体的であるとかないとかというのは我々の判断であって、相手側にとっては敵国のやることそのものじゃないでしょうか。そういうものもやれるということであれば、これはまた大きな問題になっていきますね。もう一回、答弁を変えられる必要はないんですか。
ちょっと今細かな数字を持ち合わせていないのでございますが、アメリカと日本は四百時間まではちょっと離れてはいないと思いますが、それでもやはりアメリカの方が労働時間が少ないというのもそのとおりでございます。
 日本は、究極はこれは非常に難しいのですけれども、ともかく平成四年の末までに何とか千八百時間程度に近づけたいという目標がございまして、そのための三つの要素があって、まず年休を、あれは二十日間かな、それをきちんととってもらうとか、あるいは週休二日をきっちりしていただく、それからもう一つ、時間外労働時間を百五十時間以内にしていただくというこの三つの要素を解決しなくちゃいけないのですけれども、特にその一つの難しい背景にやはり中小企業の存在というものがございます。そういった中でできるだけ近づけていきたいというようなことで、構造協議の中にも、これはたしか公務員関係のものも入っているのですか、何とか週四十時間という一つの目標も実はお書きしたわけでございます。ただ、今段階的にちょっとなっているわけですけれども、すぐしろと言われましても、そういう中小企業等の配慮もございますものですからなかなか難しいのですけれども、さらに決意を新たにして、国民的課題でございますので、究極の目標に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと決意をいたしております。
私は詳しいことをまだあれしておりませんが、何か公聴会とかいろいろなことがあるようですね。何かそういう手続等もあるようでございますから、そういう合法的な手続が得られてきちっとするものであれば、それはもう前向きでやりたいと思っております。
最後の一問ですが、建設大臣に。
 この外国大使館オフィスビル構想、その敷地がこういうことで南青山の一角に進められている、対象として。今御説明いただきまして、最終的には東京都と一緒に開発をしようとする所有者ＮＴＴ都市開発株式会社、今鋭意協議をしている。これは協議が調いますと建設大臣のところへ申請するわけです。申請といいますか協議をしなければならないという流れになっております。そのとき
は国際親善あるいは外交の重要性というようなものを十分踏まえられまして、ひとつ極めて前向き、積極的に御支援をいただき、御対応をいただきたいと思いますが、一言建設大臣の御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。
それは要するにクリアできるということですね、今の御説明は。都市計画法の五十九条の四項を御説明なさいましたが、特別規定、今おっしゃいましたね。それから建築基準法の四十八条の二項について、その二つがある。これは、クリアするためにはここのところが使えるのだというそういう御説明だと受けとめます。
わかりました。安心しました。
 その二つの規制がかぶせられている土地に、実は外国大使館のオフィスビルをぜひ建設したいということで動きがあるわけでございます。このいわゆる都市計画公園指定という規制と第二種住専、住居専用区域という二つの規制があるわけですけれども、これがぜひクリアできれば大変いいことだな、私はこう思っているわけですが、これはどうなんですか。
公表できる段階に至っていないということでございますが、私の調査によりますと、港区青山一丁目、都市計画青山公園の一部、それとＮＴＴの都市開発株式会社の所有地、そしてまたその一角にあります都有地、民有地、これらを候補敷地として鋭意検討が進められている、こう承知しているわけでございます。
 問題は、都市計画青山公園の一部になるわけでございますこの当該区域が、都市計画法に基づく都市計画公園の指定を受けている。いま一つは、建築基準法上の第二種住専、住居専用地域の指定を受けている。規制の網が二重にかぶせられているわけでございます。したがいまして、この二つの規制をクリアしなければこの外国大使館のオフィスビルというものは、これは建てることができなくなるわけでございます。
 そこで、建設省おいでですか、政府委員の方。
国際放送の大きな意味は二つあると思います。一つは、日本の立場を世界に正確に伝える、日本の考えを正確に世界に連絡をする、もう一つは、このような紛争の事態になったときに、かの地に残された日本人に対して正確な情報を送る、こういう点ではないかと思います。
 このたびのイラクの紛争に関しましては、直ちにＮＨＫと相談いたしまして、八月の三日以降から一日三・五時間であったものを徐々に延ばしまして、現在は十一時間イラクに向けて積極的に放送を続けております。特に、肉親の方の声であるとかそういうものを含めまして全力を挙げているところでございまして、これからも鋭意努力を続けたいと思っております。
 外に向かっての情報に関しましては、日本に入ってくる情報と比べて極めて少のうございます。現在、国際放送の基地といたしましては、茨城の八俣にございます。外国ではガボンあるいはカナダ、ギアナでございますが、来年の一月にはスリランカに新たに中継局をつくります。しかしそれにしましても、非常に日本の国際放送は他の国に比べておくれておりますから、それからまた、ＮＨＫを中心にして我が国は交付金という形で応援をするという形でありますが、日本の立場を正確に伝える意味では、もっともっと積極的に取り組まなければならないと思っておりまして、これも鋭意さらに拡大を検討しております。
 どうぞまたお力添えをお願いいたしたいと思います。