お答え申し上げます。
 現在、厚木飛行場におきましてミッドウエー艦載機のパイロットの着陸訓練を行っておりますが、これは米軍パイロットの練度維持の上において必要欠くべからざる訓練だと我々は考えております。
 他方、この厚木飛行場周辺の市街化が非常に過密になっておりまして、その騒音の被害状況、そういうこと等ありましてこの緩和を図らなければならないという面から、関東周辺におきましてこれにかわるべき飛行場が見出せないかということで私ども検討を続けているわけでございます。
 そのため、今年度におきましては、関東周辺におきます既存の飛行場につきまして所要の訓練ができるかどうかの調査、また、新設飛行場について適地の調査、浮体飛行場についての資料の収集、こういうもの等を行っておりまして、現在行っております厚木飛行場の代替という面から、関東周辺におきましてこれらの訓練が円滑にできるような施策、方策、こういうものを見出したいというふうに考えております。
次に、防衛施設庁の関係になると思いますが、空母ミッドウェー艦載機の訓練基地の代替施設問題について二、三お聞きしたいと思います。
 さきの予算委員会で、施設庁長官が関東周辺基地の名前を数カ所挙げました。その中に今私が住んでおります千葉県の下総基地や、それから木更津、館山というところが含まれておりました。あのタッチ・アンド・ゴーの訓練というのは騒音基準をはかるに超えたものであって、基地周辺住民の被害は非常にひどいものがあるわけです。この騒音だけではありません。まだいろいろと被害があるわけです。その基地を関東周辺に求めるということはもともと無理があると私は考えております。私は、日本にはこういうものは要らないという立場なんですけれども、そのことは別といたしましても、施設庁としてはどうしても米軍の要請にこたえて関東周辺に代替施設を求めようとされているのか、それを変える、これは変えなくちゃならないというふうに考えられないのか、この点をお伺いします。
ただいま御指摘のとおり外務人事審議会からの勧告の中に、子女教育手当についてもさらに改善を図るようにというのが含まれておるわけでございまして、私どもも、その実態を見ますと、現在の一万八千円の定額の支給、特定の公館につきましてはさらに百分の百の増額が認められておるわけでございますけれども、その範囲では必ずしも十分に対応できない公館も出てきておるというのが実態でございまして、鋭意検討を続けておるわけでございますが、現在の財政状況その他の点も勘案いたしまして、来年度に泣きましては当面現在までの体制でいかざるを得ないであろうというふうに考えております。しかしこの問題は大変切実な問題でございますので、今後とも、当委員会の御理解、御支援なども得まして、改善に努力してまいりたい、このように考えております。
もう一つは、去年の十月に外務人事審議会の勧告が出されて、この中で、子女教育手当について世界的に教育費が高騰している、このことが認めてあるわけです。子女教育手当の改善につきましては、引き続いて指摘されていながら今回も見送られているわけです。
 そこで、外務人事審議会の勧告に基づいて政府として検討が進められていると思うのですけれども、今日の検討内容と、いつごろ結論が出されるか、その点についてお伺いします。
今回の予算折衝におきまして、本在外手当の問題につきましてもその対象として検討したわけでございますけれども、その結果といたしまして、まず物価と為替の変動あるいは現地の生活水準、そういったことを考慮いたしましたところ、大部分の公館につきましては、その変動が昨年に比して非常に小さいという結果でございました。かなり幅の大きなものでございましても、先ほど御指摘の上下二五％の範囲内にとどめ得るということでございましたので、この点につきましては、国会を煩わして法律を改正するまでもない、法律によって授権されております政令によって手当てできる、こういう見通しで、政令による支給額の改正を考えておる次第でございます。
早い機会にという考え方ですから、いずれにしましてもそれは五年、十年の話じゃないと思いますから、両一、二年中にやっぱり結論を出してもらいたいということは申し上げておきます。
 そこで私は、日本の動力炉・核燃料開発事業団の法律問題についてちょっと質疑をしたいんですが、この第一条の目的からいくと、核廃棄物という内容は一つも載っておりませんね、高レベル廃棄物は、動燃の目的事業として。私も専門の弁護士、法制局呼びましてこれやりましたけれども、第一条の趣旨からいきますと、「核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行ない、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。」、第三章の「業務」、二十三条、これずっと見ても、廃棄物処理という問題は出てこないんです。出てくるのは第八号に、恐らくこれを拡大運用していると思うんでありますが、「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうこと。」、これだけなんですね。
 しかも、この死の灰、放射能が死の灰につながるという、こういう重要な廃棄物、高レベル問題、これは昭和四十二年七月二十日この法案が成立したわけでありますが、こういうことを考えますと、むしろ遅きに失したと私は思うんですよ。むしろ法案はとうにこれ改正すべきだった。私は前にも当委員会で申し上げたことございます。これは原発問題で僕は質問したこともございますけれども、大体これを見ますと、今日の高レベル廃棄物、低レベル廃棄物ということはどの項で一体、動燃はどういう事業を推進し、どういう処理権限があるのかと私は言いたいんですよ。どうですか、この点について。はっきり答えてくださいよ。