ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言御礼申し上げます。
 本当に長時間にわたりまして貴重な御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
 本案に対する審査は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三分散会
ドイツの政策は失敗かとお聞きになったわけですが、私は失敗とはとんでもないと思っています。失敗の面もあったんですよ。失敗の面は、例えば労働力を輸入しようと思って、人間が入ってきたんですね。これはだから最初のアイデアとはちょっと違うんです。ですから、人間に伴う、いろいろなれるまでの問題があります。例えば、最初はイタリア人を呼んだんですが、そのイタリア人の問題は完全に消えてしまったんです。社会に大きな貢献をして、いろんな分野で多様化してきた。これはだれも評価するわけです。その後は、例えばギリシャ人とか、一番目立つのはトルコ人です。トルコ人は合法的だけでも百五十万人程度おります。この合法的にドイツで働いているトルコ人の中で、これは全部低賃金であるということはとんでもないですよ。いろんな仕事をしていますし、自営業もします。ドイツ人と同じように仕事をしますと、全く同じような待遇で働けるわけです。若い人は若いドイツ人と同じようにモーターバイクに乗って仕事に通うとか、同じ学校に行っていて、そんなことは失敗とは私は思いません。
 むしろ、本当の意味の国際化についてドイツ人に大きな教訓を与えたわけですね。違う人ともやはり生活が一緒にできる。特に教育制度でそれがわかったわけです。一緒に学校に通って、後で一緒に仕事をする。私の学生時代の下宿の大家であったドイツの大工さんが、彼は大きな企業の監督になって、彼の仕事の現場で一番いい労働者は二人のトルコ人だと。もう長年そこにいて、彼は監督の次の責任が重いところにおりますが、非常に仕事を一生懸命する。スペイン人もそうですがポルトガル人も最初のうちは難しいので、言葉がもちろん最初は壁であったんです。言葉がうまくできますと、資格制度のような社会であれば、どのぐらい時間がかかるかという問題はありますが。
 トルコ人の特殊な一つの部分は宗教が完全に違うという面があって、そうするとその背景からこの社会に入りたくない、仕事をするだけで生活したいという立場で入ってくる人が一部にあります。しかし、例えば二世のところになりますと、子供たちはまた逆の立場で、やはりドイツの社会に入ってできるだけ一緒に歩きたいという、むしろ親との摩擦が出始めるです。これはドイツの映画のテーマにもなったわけですが、実際に外人の労働者を描いた芝居のショーまでもできた。トルコ人は別の文化から来ましたからもっと時間がかかってもっと工夫も要ったわけですが、これは失敗だとは私は全然思いません。
先生から七点、御指摘があったわけでございますけれども、まず第一に施設の整備の問題でございますが、これは外務省所管となっておりまして、校舎の建設費等についてその一部を負担しているというのが実情でございます。私ども、外務省の所管のことではございますけれども、いろいろ気がついた点につきましては今後とも外務省の方に十分御要望なり申し上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから教員について英語のできる方ということでございますけれども、相当数の教員を海外に派遣するわけでございますのでなかなか御要望にこたえることができないわけでございますが、今後、研修の段階で、地元の語学につきましてもできるだけ研修の方途を講じてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
 それから任期を五年にしたらどうかということでございますが、最近、海外へおいでになっている会社の方々の任期が大分延びているというのが実態でございまして、そういうところからきているものではないかと思うわけでございますけれども、教員の人事を国内の一環として考えますと、やはり三年程度でも若干長いかなという感じがするわけでございまして、その辺の調節を考えますとなかなかこれを延ばすのは難しいのではないかと思うわけでございます。ただ、特別な事情がある場合におきましては、これを随時延期したりまた短縮したりという措置は講じている次第でございます。
 それから養護教員の問題でございますが、これは昨年五月から私どもが行いました有識者による海外子女教育の推進に関する研究協議会の御報告におきましても御指摘をいただいているところでございます。ただ、なかなか難しい問題でございますので今後の研究課題とさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、教科書だけでそのほかの図書、教材についてはなかなか援助がないということでございますが、この点につきましては、現在、国内の学校におきましてもそうしたものはやはり設置者の方でいろいろ御工夫いただくことになっておりますので、そうした点からなかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。
 それから塾がわりに先生がいろいろ指導された場合の報酬の問題でございますが、そういう勤務をされたときに報酬が出せるかどうかということはやはり国内でも大変難しい話でございますので、なかなか困難ではないかということでございます。
 それから帰国子女の問題でございますが、大変恐縮でございますが、私もこれはどこからそういう言葉ができたかということは明らかにしていない次第でございます。いずれこういうところでいろいろ御質問もあるかと思った次第でございますけれども、現在におきましては子女という言葉は、教育基本法、憲法にも使われている言葉でございますので、ひとつその辺をお含みおきいただきたいと思います。