具体的全容については私ども今ここに数字を持っておりませんが、例えば労働災害の問題につきますと、平成二年一年間で見ますと、労働災害で被災した外国人労働者は二百四十四件ございます。また、外国人労働者から賃金不払いということ等を理由として労働基準監督官に申告があった件数は百七十件、これは合法の人も含めての数でございます。そのような実態でございます。
私ども労働基準監督機関ですので、監督官は一定の財源等の事情もありまして必ずしも十分に増員がなされているわけではございませんが、年々増員を図って、そういう労働者の労働条件保護という観点から全力を尽くして仕事をさせていただいております。
 特に外国人の問題については、私ども全国の主要な労働基準局に外国人労働者相談コーナーを設置いたしまして、外国語がしゃべれる専門の相談員を配置しておりますし、特に外国語のパンフレット、例えば英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語も含めたそういうパンフレットをつくって、外国人労働者の労働条件について相談に応じているというような体制にあります。今後とも、私ども外国人労働者についての相談、指導体制の整備については引き続き努力してまいりたいと考えております。
実際日本人の労働者の問題に限っても、問題ありとされる職場について監督署や安定所はどんな体制でやっていますか、十分ですか、そういう質問をいたしますと、人員も非常に少なくてなかなかきちんとした摘発ができません、こういう答えをよくお聞きするのですが、外国人労働者の問題も含めてということになると、実際どうなんでしょう。
私ども、不法、合法を問わず外国人の増加に対応するべく、労働条件等についていろいろな問題が起こっておりますので、労働基準監督機関、特に監督署あるいは安定所等で特に事業主に対する指導、労働基準法は不法就労であると否とを問わず適用がありますので、そういう問題について、私ども監督機関としては的確な監督指導を実施しておりますし、もし重大、悪質な事案については、厳正に対処をすることといたしております。
今すぐにということではなくても、今お答えをいただいたような立場で、将来に向かって、できるだけ近い将来に向かって国籍による差別がなくなるように、ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。その過程の中で、私たちもやはりいろいろな意見を述べさせていただきたいと思いますし、つくり上げていきたいと思っています。
 次は、労働省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、実際の問題として、多くの外国人労働者の方が現場に労働従事しています。最近マスコミの取材なども非常に多いのですが、非常に劣悪な労働条件の中で働いている、そういう様子が報道されています。監督官庁として職業安定所や労働基準監督署などがその現場をチェックをするということがあると思うのですが、どういう体制で違反の状態などチェックをされているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございましたように、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法は昭和六十二年に制定をされました。当時、御案内のとおり皆さん方、将来について大変、バラ色といいますか、経済活動が、今から考えれば一面バブルということになるかもわかりませんけれども、そういう状況でございまして、あちらでもこちらでもいわゆるリゾート、レジャーということが出てまいりました。私ごとでございますが、私たまたま当時国土庁の地方振興局の総務課長をやっておりましたが、各省から幾つかいろんな構想が出てまいりました。また、それ以外に民間でもいろいろと開発がございました。
 私どもは、日本の将来といいますか、当時もう既に、国民の価値観と申しますか、そういう中ではやはり豊かな生活を求めたいという国民の皆さん方がたくさんいらっしゃる、そういうような世論調査の結果もございましたものですから、国民の皆様方が将来豊かさを実感できるといいますか、今では生活大国、そういう中で余暇というものを活用しあるいは楽しむ、こういうことが大変重要だということで、むしろ単に民間の開発に任せるよりも一定の枠組みをつくるべきではないかというようなこと、そして、そういう中で自然環境の保全には十分配慮しながら進めていくべきではないか、こういうようなことで関係六省庁が寄り集まりまして現在の法律ができたわけでございます。
 その後、今お話がございましたように、一面、経済の状況が変わってまいりましたのと同時に、これは若干私どもの配慮の足らなかった部分もあるかもわかりませんが、同時に、何と申しますか、リゾートと言われて社会的に指弾されている地域を見てまいりますと、いわゆる総合保養地域として指定をされていない地域が大部分でございました。そういう点で若干誤解があるかなという面もあるわけでございますけれども、一面おっしゃるような部分もございますが、当然私どもは、自然環境の保全とかいうことはあの法律の中にも書いてございまして、そういう総合保養地域というのは豊かな自然環境というものが前提で成り立つものであるというような考え方でずっと進めてまいったわけでございまして、現在、三十五の道府県でそういう構想ができております。
 ただ、お言葉ではございますけれども、六十三年の七月に第一号の認定といいますか、国の基本構想の承認がございましてまだわずか三年余りでございます。私どもは当時も、少なくともリゾートというものができるには十年あるいは十五年という長い期間が必要だろうというような考え方がございました。現在、第一号でもまだ三年ということでございまして、直ちにここで評価をどうこうするということは今はまだ時期が早いんじゃないかというような感じがいたしております。
 しかし、一面、私どもは当時はやはり国民みんなが利用できるそういう地域をつくろうということでございまして、そういう面で、来年はちょうど五年にもなりますので、関係の省庁とも十分協議をしながら、総合保養地域整備法の原点といいますか、そういうものに立ってまた考えていきたいというように思います。直ちに今法律をどうこうするという問題ではございませんけれども、そもそもこの法制をつくった原点というものはあるわけでございますので、その点につきましては、当時の関係者等とも十分連携をとりながら研究、検討を重ねていって、国民の皆さん方に喜ばれるリゾート地域というものを少なくともこの法律に基づくものについてはつくっていきたいなというように考えております。
 よろしくお願いいたします。