しかしながら、国民にとっては、当該官庁からの要請によって提出せざるを得なかったというようなものがあるわけですね、例えば、いろいろな意味の開業の届け出とか、あるいは政府関係機関ですから、中小企業関係の三つの金融機関等にお金を借りる場合には、自分のいろいろの収入金額とかそういうものを届け出なければならない、あるいは提出しなければならない。それは、お金を借りるという目的あるいは貸すという目的のために集めているわけですが、そういう問題については税務署側としてはどうなるのでしょうか。また、守秘義務一般をいささかも解除するものでないということになれば、実際的な意味をどこに置いてこういう規定を設けられたのか、そこら辺が明確にわからないのですが、お答え願いたいと思います。
そうすると、どういうことになるでしょうか。官公署の中には、国家行政組織法でも、それぞれの行政目的によってその公務員はその官庁に勤め、それぞれの行政目的によって人民からいろいろ情報を得る、あるいは資料を得るというようになっておるのですね。今回の場合には、その行政目的を超えて税務当局、国税庁に協力するということになっておるのですが、その協力し得る範囲は、守秘義務に反しない範囲に限るというように伺っていいのですか。
御案内のとおり、国家行政組織法の二条によりまして、各行政機関の相互協力ということは、基本的には確認されておるわけでございますけれども、個々の行政の場合に、あの条項によって協力の法律的根拠にならないというのが通説でございます。今回のこの二百三十五条二項の持つ意味は、税務官署が官公署または政府関係機関に、ここに書いてございます簿書、資料その他の協力を求めることができるという、税務官署側からの協力を要請する法律的な根拠規定であるという意味でございます。したがいまして、この規定があるからといいまして、当該協力要請を受けた各官公署が持っております守秘義務の範囲を縮小するなり、あるいは守秘義務を排除するという意味はございません。
これは納税者にとって非常に重い義務になるものであると思いますが、さらに次へ移らせていただきます。
 二百三十五条で新たに官公署等への協力要請というものを設けております。これは「国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。」こうなっております。
 そこで大蔵大臣に伺いたいのですが、今まで二項はなかったわけですね。これを新たに課する場合に、官公署や政府関係機関に勤務しておる公務員、あるいは一部は準公務員と言ってもいいかもしれませんが、それぞれ守秘義務を課されている場合が大部分であります。これは守秘義務を一律に解除するということでしょうか。それともそうではないのか。そうではない場合には何を基準とされるのかを伺いたいと思います。
まず二百三十一条の二の帳簿の保存でございますが、帳簿につきましては七年を予定いたしております。これは言うまでもなく除斥期間との関係がございます。その他の書類につきましては、二百三十一条の二の三項も含めまして原則五年を考えております。
合計額でございますけれども、ここに書いてございますように、不動産所得、事業所得それから山林所得が対象になるわけでございます。だから、こういう三つの所得をあわせ持っておられる方は、それぞれの所得についての、例えば不動産所得の収入額幾ら、事業所得の収入額幾ら。山林所得の収入額幾ら、合計幾らというふうに分別して記載していただくといったこととか、お名前のほかに例えば職業のようなものを記載していただくというふうなことを現在予定いたしております。それが「参考となるべき事項」の具体的内容でございます。
二百三十一条の三で総収入金額報告書について「大蔵省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を」云々とありますが、「参考となるべき事項」というのはどの程度のものを言うわけですか。
福井空港が将来にわたってどういう形であるべきかということが問題だと思うのですね。今お話があったように、もう福井空港はやめてしまって跡地を利用しようということになると、これは新幹線の問題等もありますが、空港としては小松を使うとか、あるいはもう鉄道の分野だけにするのだということでいいかどうかという問題になると、これはいろいろな角度から検討しなければならぬ問題であって、これから先の航空というものの発達のスピードがありますから、私の個人的な見解を述べれば、福井空港というのはやはり要るんじゃないかというふうに思うのですね。やめてしまう、もう将来にわたって要らないというふうにはどうしても考えられない、そう思っておるのです。あなたの一番初めの御質問に対する答弁もいたしたと思いますが、そういうふうに考えます。
 ただ、現在の状況で、このままで今東京、大阪へ入れるといいましても、ただ普通では入らないわけですよ。ですから、簡単に言えば、どこかやめてでもとにかく福井は入れなければいかぬという程度の需要もあり採算もとれるという話になれば、これは変わるわけですね、今大阪も東京もいっぱいになっているわけですから。ですから、そういう形の中で一体どういうふうにしていくかという考え方の根本を我々もっと地元の皆さんともよく相談していかなくてはならぬのじゃないか、そう思うのですね。
 それから、特にこの際大事なことは、空港というのは、国と地方公共団体がつくるわけですけれども、運航するのは会社がやるのですよ。飛行機をつくったって、会社が、いや、これはもう話になりませんよ、飛べませんよと言えば、つくっただけ、それだけのことになっちゃうのですね。ですから、これは会社もある意味では一体になり、それから福井のいろんな地方の計画がございますね、そういうものと考えて一体どうするかということで、やはり御相談をいただくという以外にはないのじゃなかろうか、私はさように思っております。
 ですから、基本的には私は空港については必要があるということで、そこから問題を、今申し上げたように関係の方面でいろんな角度からもっと十分話し合わなくちゃいけないのじゃないでしょうか、さように考えておる次第でございます。