全体の登記件数の中で、司法書士が関与しているものが七〇％ぐらいでございます。残りの三〇％が司法書士を通さないということになるわけでございますが、この中には、先生御指摘の個人がやったものと、それから公共機関と申しますか市町村等が公共事業の買収とかあるいは土地区画整理等に基づいていわゆる嘱託事件としてやったものと両方ございまして、必ずしも個人のものがどのくらいあるかということは、正確には推計できないわけでございますけれども、まあ一〇％ぐらいはあるのではないかというふうに考えております。
主として登記特会について御質問申し上げます。
 登記特会は必要でしょうし、コンピューター化もこれまた必要だとは思います。思いますけれども、登記所というような行政窓口で一番基本的なものというのか、大切なものが、甚しく欠けているのじゃないかという気がして仕方がないんてす。よく言われておりますように、行政窓口というのは四つのＳが必要だ。一つはスキンシップ、一つはスマイル、一つはスピード、一つはシュアだ、こう言われているのですけれども、シュアはともかくとして、国民とのスキンシップという点におきましてめちゃくちゃに欠ける。連年一番悪いということですから、そこにちょっと問題を集中させまして御質問を申し上げたいのです。
 まず何より、我々がいろいろな登記申請をやりますときに、個人てはなかなか、あらゆる難癖をつけられちゃってやりにくいのですが、全体の申請件数の中で、例えば年間でもいいし月間でもいいんですけれども、司法書士を通さないで個人でできたもの、これは一体どれぐらいございますでしょうか。
重ねて大臣に伺うんですが、財政状況が今のままでいいわけはありませんし、いずれ好転させていかなきゃいけません。それと直接結ぶかどうかは別にして、出資になるか積み立てになるかこれもありますから別にして、一応今度は法律そのものを千分の三に変えたわけですから、これも含めて、将来の政策課題を見直しながら適宜適切にまた見直していきますということについては、それでよろしいですか。
確かに収支相債の原則というもので二つとも成り立っておるわけでございますから、その収支相償の原則のもとにおける資本は幾らであるべきか。しかも、おっしゃるとおり低収益性あるいはリスク、そういうものを対象にしておるわけでございますから、それは確かにおっしゃいますように、我々も予算編成の際に今日まで出資の要求をある意味において削ったり、融資規模は確保しましょうとか、そんなようないろんなことをやってきましたから、おまえ定かに何ぼまでが収支相債の原則に基づく健全な資本形態かとこう言われれば、私も、まあ今大体収支相債の原則でやっていますからいいじゃないですか、こういうお答えにならざるを得ないという感じがいたします。
 したがって、現在の経過と経験の中から、これだけでいいじゃないでしょうか、こう言っているわけですよね、実際。だからそれは、我々も今後とも、激変期、とにかく大変に中身が変化していっているわけですから、そういうものと見合った対応というのは、今後ともその運営を見ながら対応していかなきゃならぬ課題だという問題意識だけは、今の御意見を通じながら十分持たせていただいたつもりでございます。
ただいまの開銀総裁からの御答弁とほとんど同じ考え方を持っているわけでございます。
 幸いにして、現在のところ比率としては開発銀行よりも私どもの方が高い比率を保持させていただいておりますけれども、今後かなりの期間にわたってのいろいろな収益構造を一応検討いたしまして、これは与件がいろいろ難しいところがございますけれども、現状程度で維持できるのであれば、私どもの経営、財務の健全性を損なうことはないというふうに判断いたしております。
私も内容を詳しく知りませんが、大筋おっしゃったことは間違いじゃないと思っております。ただ、そこにおのずから節度というものがあるだろう、政策目的という範疇の中における節度というものは必要だと思っております。
じゃ最後に。
 そうすると、今のはやりの民間活力、そして調和といいますと、この場合には明らかに三菱資本が独占的に、しかも一千億円単位の利益を毎年上げていくということがこれは計算されておるんですね。すると、大臣の言う民間活力というのはまさに、そういう独占的に利益を上げていく、そこに公的資金や税の減免やあるいは補助金、それを投ずることが竹下さんの言う民活、そのように今の答弁ですと理解されますね。そう理解してよろしいでしょうか。後は国民の審判の問題です。
みなとみらいというのは、何といいますか、今はやりの民活のあれは一つのみんなが注目しておる仕組みに基づく開発計画だというふうに私は見ております。民活というのは、元来環境の整備を公的なものが行い、そして、その中では自由な民間活力が生かされていくという意味においては非常に調和のとれたことじゃないかな、詳しい知識を持っておりませんが、印象としてはそういう印象を持っております。
使えない状態と言われましたけれども、しかしいつでも使っていいという権利を持っているそういう状態、まことにこれは危険な状態なんですね。しかし、核抑止力の立場に立つならばこの核使用の手を縛る不使用決議に賛成することはできないということになると思いますが、そのことで、一九八一年三月十四日の参議院の予算委員会で我が党の上田副委員長の質問に対して、政府答弁はもっとずばりこのことを言っています。「核使用を一切の場合に禁止するということは、核抑止力とは両立いたさない概念」であり、「核を使わないということは核兵器の使用に対して一定の予断を与えるわけでございますから、核抑止力の見地からはこれに賛成することはできない」。ここにははっきりと、核抑止力の立場からは核の使用を禁止することはできないんだ、つまり核抑止力というのは核の使用と不可分だということを言っているわけです。
 これは核抑止力というお考えの方々によく考えてもらう必要があると私は思いますが、核の使用というのは、抑止力と言いますけれどもいつかは使うとなれば、これは核戦争なんですよ。核の使用を前提として成り立つ論理というのがいかに危険であるかということを示していると思うのですが、そのように核抑止力を理解してよろしゅうございますね。