この問題につきましては、今国会において議論の一つの焦点となってまいりまして、私も再三にわたって御答弁申し上げているところでございますけれども、この法律ができましたのは昭和二十七年でございますから、既にそれから三十数年たっております。航空業界は日進月歩でございますし、当時民間機として常用されておった機種というのはほとんどない現状でございます。したがいまして、日進月歩でそれぞれ改良され、合理化されてきているということから、ただ単に発動機の数であるとか重量だけでもって三人乗らなきゃならぬとか、二人乗らなきゃならぬということはいかがなものであるか。場合によっては、四発でなくても三発であっても三人乗る場合があり得る。性能その他によって決めるべきであって、ただ外形的な問題で決めるのはいかがなものかと思うのでございます。
 実は、私もこの週末沖縄に行ってまいりまして、例えばＹＳ11であるとか、あるいは大型のヘリコプターなんかに乗りました。それぞれ一人でございます。一人でございました。そういうことでございますから――ＹＳ11は二人でございましたかな。いずれにいたしましても、飛行機によっては一人しか乗ってない飛行機もいろいろございます。ですから、そういう一つの大小だけで簡単にやるべき時代ではないという見地に立って、今回はより合理化するという意味においてこの法律の改正をお願いしているわけでございます。
そういう程度なんです。各省みんなそんな程度なんですね。
 大型ジェット機に航空機関士を乗り組ませなくてもよいようにする。最近の日航機の事故から考えてみて、これは大変危惧されるんです。飛行機そのものがコンピューター化されていても、最近の事故事例を見ますと、むしろ人間のうっかり、ミス、ケアレスミス、そういうものも発生しているわけでしょう。それが事故につながる。フェールセーフという言葉が無力になっている。いかに機械が発達しても最後は人間であると私は思う。最近のたび重なる事故の教訓からするなら、これは極めて軽率な対応だと言わなきゃならぬと思っているんですが、いかがでしょう。
運輸省といたしましては、この改正によりまして民間活力が大いに発揮されるという直接的な効果が期待されるものではございませんけれども、登録申請を行う者の負担は軽減されるものと考えておる次第でございます。
それじゃ運輸大臣に伺いますが、タクシーの運転者登録原簿の登録事項から本籍に関する部分を削除する、結構なことです。しかし、それは民間活力とどうつながるんですか。
運輸大臣が見えない。一番先に始める運輸大臣が来ない。労働大臣は今見えた。労働大臣の時間に合わせてすべての大臣に並んでもらって十分間で全部上げるということになっているんですよ。せっかく気配りして全部の大臣がそろう時間まで決めてあるんだ。
公衆浴場だけで見ますと、年間に新規の許可が約千五百件程度と、こう見ておるわけでございますが、その中で実際に承継のケースがどのくらいかというのはなかなか的確な数字を持っているわけではございませんが、約二百七十件くらい、こう考えておるところでございます。
旅館、興行場等の営業の相続の場合においては、施設、設備に全く変更が生じないにもかかわらず改めて許可を必要とすることは業者の負担になっているという考えから、負担軽減を図る趣旨で今回の改正を行ったわけでございます。このような規制緩和によりまして申請者側の申請手続に要する労力などを省くということができるわけでございまして、営業承継に伴う営業の開始がより円滑になるものと考えられるわけでございます。
何人分に該当するのだろうというふうに考えてみると、これも余り効き目がない。
 それじゃ旅館、興行場、公衆浴場の営業承継の際に許可を必要としない、こうなるわけですが、民間活力にどういうふうにこのことで資するんですか。
次に、特に日本は経済大国だ大国だと、こう彼も我も内外に向かっても言うわけでありますが、そういったことの認識の上に立って国際協力の推進という面から尋ねたいと思います。
 六十年度予算を大きくはしょってとらえた場合に、私は大きな特徴は防衛費の突出とそれから国際協力費が大幅に伸びておることであると、こういうことが目につきます。防衛費の問題についてはきょうは触れません。国際協力費について伸びておることは大変いいことでありますので、その点からさらに強調いたしたいと思うのでありますが、この五十九年度予算では約五十六億計上されておりました。それが六十年度予算には六十億になった、プラス四億、率で六・五％アップということになっております。ところが、このことと、農林水産予算の総額が対前年比当初予算で九五・四％に落ち込んでおる、すなわち四・六％の落ち込みがあるわけなんですね。この状態の中で国際協力事業費が六・五％アップしたということは、これは大変いいことだと思うわけであります。
 そこで、私は経済大国と言われておる我が国の国民の生活の中から、よく最近日本人は飽食、言葉をかえて言いますれば、いわゆる満腹の悲哀という言葉をよく言うのであります。私もそういう経験を持つ一人でありますが、満腹の悲哀。ところが、その悲哀は健康と生命につながる悲哀であり、満腹であるならばこれはいいとしまして、その飽食が、満腹が日本人の身体も精神もいわゆる体格も、特に青少年の骨格のもろさとか、あるいは筋肉の強靭性の減退だとか精神的には忍耐力の減退だとか、これは精神的な心理的な面ということもありますけれども、この身体的な条件からくる影響が大きいということを私はいつも言うわけでありますが、こういうことからも私は、大臣もいつも強調しておられます日本型食生活の定着という面ともにらみ合わせて、この日本人の飽食を本当に日本国民の健康と生命のプラスになる方向に向けていくということと、さらにはこの地上から、申し上げるまでもありませんが、特に開発途上国には飢えがある、餓死がある。その飢餓を追放するという責任が、経済大国である日本国、日本政府も大きな責任を感じなければいけない。そこで、日本の進んだ技術と経済力をもっともっと動員をして、積極的に国際協力を推進すべきであると私は思うのであります。
 そこで、その点からお尋ねしたいんですが、この六十年度予算の中にＦＡＯ関係費以外に、さっき申し上げた以外にアフリカ地域食糧農業事情緊急実態調査という費目と、それからアジア農業生産性向上事業協力という新規事業が組まれておりますね。その概要と今後の見通し、どのように拡充していくかという方針を承りたいと思います。