外務大臣に対する質問は以上をもって終わらせていただきます。
 防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほども外務大臣にお尋ねしておった問題でありますけれども、自衛隊の海外邦人の救出問題についてであります。長官は、十三日の参議院予算委員会におきまして、社会党の和田氏の質問に答えて、自衛隊それから輸送機等の出動については自衛隊法改正は検討していない、かつ、邦人救出の必要性がもっと世論の中で高まってくるとそういう法改正もやりやすいのではあるが、というような意味の答弁をなさったように聞いております。先ほど申しましたように、法制局長官の考え方それから防衛庁の最高首脳などは、十一日に大内質問のありました直後、自衛隊法の改正を検討しているところだと発言いたしております。この辺、防衛庁の考え方がかなりまちまちではないかという気がするわけでございますが、その点御見解を伺いたい。
先生おっしゃるように、日本の憲法は本当に世界で類のない憲法でございまして、私どもも、この憲法に基づいた平和活動、平和外交が基本であるということはおっしゃるとおりでございまして、いろいろな機会に、そういう考え方に立って外交活動をやり、国益を守っていくという見地の上で外交活動をやっていくということは大切だと思います。
 先生おっしゃるように、イランの問題をとっても、実はイランとの関係が、人質問題でアメリカとイランの関係が切れましたときに、私どもも一番問題視したのは石油化学の問題でございますが、私どもは、石油化学というものをあえて例外としてやっていますという考え方も、あれはイランと西側の一つの大きな窓口になっている、ああいうものを窓口として活用していく、単に日本だけと言わず、そういうような大きな目でああいうものを考えたらいいじゃないかということで、あれは例外だというようなことで実はアメリカとも話をした、西側の窓口になるんじゃないかということで話したこともあるのでございまして、先生おっしゃったように、あらゆる機会をとらえて平和活動をやっていくということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、イラン・イラク紛争の調停でございますとか、人質の問題とか、いまいろいろ具体的に例示として挙げられましたが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いまも調停は国連の理事会あるいは非同盟がやろうかというような動きをしているとか、イスラム国家あるいはハク大統領が一生懸命やっているとかということが行われながらも、両国の隔たりが大きくて、まだ具体的な緒についておらぬわけでございまして、なかなかこの問題はむずかしい問題でございます。
 先生からいま御激励を賜りましたが、どうやったら目的達成に一番いいのかということを慎重に考えながら、おっしゃったような活動をしていくことが必要だということは私も痛感をしているわけでございまして、御激励のような態度で外交に臨んでまいりたいと思うわけでございます。
みずからの国をみずからで守るという体制をさらに確立しなければならないのは、まさにおっしゃるとおりでございます。しかし、同時にわれわれは、一刻も早く世界の不安を取り除かなければならない、これがより重要なことだと思うのです。そういう意味で、特に日本という国が今日持っております憲法の性格から申しましても、大変特殊な、独特な一つの立場と使命を持っている国家であると私は思います。そういう点で、特にイラン・イラクの停戦への仲介をわれわれが買って出るとか、あるいは先ほど申しましたイランの人質問題につきましても、その対処がさらに円満で、かつ総合的な平和の方向に向かっていくようにアメリカとイランのパイプ役を果たしていくとか、あるいはこの間大きな地震がありましたアルジェリアの救援活動などにつきまして亀、もっと日本が積極的に援助活動を行うとか、そういうことを行うべき特別の使命を賦与された国家であると私は考えます。
 その点で、外務大臣みずからが、こういう重要な世界の諸問題につきましてもっと大胆に、大胆ということは決して慎重さを欠けということではありませんけれども、もっと大胆に積極的にいま行動されるべきときなのではないかと思うわけでございます。その点につきまして重ねて大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
ということは、官房長官は御存じなかったということじゃないですか。要するに、いま文部大臣からもお話がありましたが、ＩＯＣに日本は代表を出しているが日本のＪＯＣは関係ない、ＩＯＣが勝手に決めたことであって、行くか行かないかは自由なんだ。私はそういう話は通らないと思うのですね。やはりモスクワ大会の開催ということは、それこそテレビの放送権の問題をめぐってもかなり国内に議論があった。あるいはまた、国民も選手もモスクワを目指してと言って準備しておる。別にそれに対して何の疑念も抱かなかった。いまになって、モスクワに行くか行かないかそんなことは白紙であって、ＩＯＣが主催するんだ、ＪＯＣが行くか行かないかは全くフリーハンドなんだ、私はこんな話はないと思うのです。やはり参加するということが前提であり、それに対してＩＯＣに罰則規定がある。
 たとえば「規則違反または契約上の義務ならびに責任を守らない場合には、規則第二十三条および第二十五条に従って、ＩＯＣは開催都市および関係ＮＯＣから大会を組織する名誉を取り上げることができる。」五十一条ですね。つまり、今後日本は開催都市として立候補できなくなる、あるいは日本のＪＯＣもＩＯＣの日本の機構として組織できなくなる。また二十三条によれば、「永久的と一時的処罰の中で最も重いのは停止処分、除名、失格および追放である」。
 こういうふうにして開催都市としての資格を失うあるいはＪＯＣの解散もあり得る、あるいは国際オリンピック委員会におけるわが国の立場が停止される、除名される、失格、追放という国際的な罰則というものがある。これを事前に政府として分析をし、それに対してどの程度のものであるのか、わが国の国際的名誉、そういう意味において大丈夫なのか。私、ボイコットということに関するバックもよくわかります。アフガンの問題におけるそうした態度を政府がおとりになることもわかりますが、反面、こうした国際的信用の問題や世界的なわが国の一つの信用にかかわる問題についてのこうした取り扱いということ、もしも食い違っているんならば、この問題についてＩＯＣ当局に何らかの質問を行って確認をされているんでしょうか。あるいは、この新聞報道が全くでたらめだと言うんでしょうか。文部大臣どうでしょうか。