事業団の業者別の買い入れ数量が、先ほど申し上げましたようなことで、一応団体の中での出資者比率に応じた団体内部の自主的な対応措置として枠が配分されているわけでございますが、その後の運営が、これは事業団の価格安定制度の性格から、買い入れということについては、先ほどの三万俵の範囲内では買い入れに応ずるという制度になっておりますので、結果的に、特に価格の低落時になりますと、簡単に言えば、需要者側から人気のない、余り引き取り手のないような関係の業者のものが事業団に比較的多く持ち込まれるということから、先ほどお尋ねの中にございましたような生産数量に対する相当の高い割合での売り渡しをしたり、あるいは出資比率から見ますとかなり大きい、こういうものが結果的に出ております。こういう問題については、実態的は安定制度の趣旨からはもちろんやむを得ないという面がございますけれども、ただ、品質の面から申しますと、確かに一つの問題になるわけでございます。
もう時間がございませんので、今の資料は提出していただきたいと思います。私は、提出がありませんので、我々の調査の資料に基づいて質問を続けます。
 五十八年度においては、実は数社の製糸会社においては、その会社の生産量の五割以上、多い会社に至っては七割以上も事業団に納入しておる会社がございます。まさに事業団に納入するために糸を引いておる製糸工場があるような事実がございます。また、納入額に至っては製糸協会の割り当て量の八倍あるいは二十四倍というふうな業者もある、こう言われておりますが、これはどうですか。
個別の業者の名前の入りました生産数量につきましては、これは一般に商工業の統計などでも、個々の業者の個別の生産数量等が明らかになる場合には、統計を集めました目的から公表していないというような実態でございますので、この点につきましては、調査の性格から御理解をいただきたいと思います。
つけ加えまして、全業者でなくてもいいから、今何社かを指定するとおっしゃいましたが、生産実績もあわせて、その程度なら農林省はつかめると思いますから、提出願いたいと思います。
先ほどの三点の資料のうちの業者別出資額、これにつきましては、先ほど申し述べたように御提出いたします。
 それから、製造数量につきましては、この調査の性格からいたしまして、統計目的でございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
 買い入れ数量については、実は先ほど申し上げましたような事情で、業者名入りの資料については御勘弁いただきたいわけでございますが、ただ、全体としてどんな大どころの業者があるかというような、まあ名前を入れません重立ったところの買い入れ実績については、例えば五十七年から五十九年度、三年間程度について調査をしまして御提出したい、かように考えております。
これは、実は、特に問題になるのは買い入れ数量でございますが、これはただいま申し上げましたように、事業団が買い入れまして、これが在庫となっておりますので、在庫のこれからの放出という点を考えますと、どういう業者にどのくらいのものがあるかということを名前入りで出しますことについては、なかなか安定制度の運営上大変苦しい事態になりますので、こういう点から、全体の動向等につきましては、大体どんな動向にあるかという点については、調査の上資料によりまして御説明申し上げたい、このように考えております。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
まず、業者別の資料の中の第一点の出資比率でございますが、これは出資額によって決まっておりまして、これは業者数かなり多いものですから、資料として御提出申し上げまして、業者別の資料はそれによって明らかになるわけでございます。
 次に、生産数量等でございますが、これは法律に基づきます調査規則によりまして、業者の協力によりいわゆる業務統計として調査しておりますが、実はこの調査の趣旨としまして、統計目的以外に公表しない、ほかには使わないということを言っておりますので、この関係の業者別の数量については御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 さらに、買い入れ数量でございますが、これは繭糸価格安定制度のもとで余剰生糸を市場から買い入れますので、実は事業団の在庫内容が業者別に明らかになるというようなことによって、今後の安定制度の運営上の支障がございますので、個個の業者別の資料については公表というか、申し上げられないわけでございますが、ただ、御指摘の趣旨のような、大体どういう動向であるかと、こういう点につきましては、この買い入れの実績の調査をいたしまして、先生の方にまた関係資料について御説明申し上げたい、かように存じております。
今説明されたのは、いわゆる農水省の筋書きであると私は理解しております。私どもの調査によれば、次のような事実がございますので、以下、何点かこの問題について指摘いたします。
 まず最初に、買い入れの状況でございますが、事業団の五十七年、五十八年、五十九年、六十年度、これまでの各業者別の生産実績と納入実績並びに出資比率とその枠量について説明していただきたい。
それでは最後に、運輸大臣がおりませんが、局長で結構です。あわせて通産大臣にもお答えいただきたいのでありますが、こうした自販業界の取得税のだまし取りやら重量税の二重取り、あるいは自動車税の不正ないろいろなやり方、諸費用の不当不法な徴収など、まさに悪徳の限りだ。通産省は行政指導以前の問題だなどと言ってこの前の国会でも逃げておって、野放しになっている実情ですね。こんなことで消費者行政ができるかということですね。公取でさえも今公取協を通じまして所要の——公取でさえもなんて大変失礼でありますが、所要の是正指導をやっているわけでありまして、直接の所管官庁の通産省の野放しは許されないと思うのです。
 私は今、通産大臣に厳重な指導を求める、こういうやり方をすぐ改めてくれということで、一番最後のところに資料をくっつけてあるわけでありますが、これは村田敬次郎通産大臣に対して「中古車販売業者の諸費用等不当徴収に関する請願書」、久保さんという方、それから小野田さんという方、二人の請願書のコピーを出しておるわけです。これらの請願に対して、事実関係を調べて、厳正な指導監督を要求したいと私は思いますが、この点どうかということと、先ほど来の運輸省所管につきまして、大臣不在ですから、局長から今後の対応の決意をお聞きして、終わらせていただきたいと思います。