憲法四十一条は、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関という独占権があるのです。勅令なんかで出せないのです、民主的手続なんですから。それに基づいて内閣は法律を実行するために政令を出すのです。そのときには法に委任、受任された範囲でしかできないのです。それをやったら四十一条に返って、国会は国権の最高機関という立場から我々が有権解釈する義務があると思う。本来最高裁へ持っていくのですよ。そのときは飛行機飛んでみなだめや、これは。飛行機が飛んだときに、さあ飛行機が飛んだ、これがいよいよ憲法違反かどうかとならなければ最高裁は判断できません。だから今の段階では、立法府の手続で今議論しているのですから、我々の側の有権解釈をするための初めての経験だ、衆議院として。初めてのことが出てきたのですから、初めての経験として我が立法府はこれにどう対処すべきかということについて、委員長、院の対応というのはどうあるべきだと思う。――あなたに聞いているんじゃないもの、政府に聞いているんじゃないもの、院のあり方やから、今度は予算の委員長がどうするのということだよ。
お答え申し上げます。
 昨日あるいは本日先ほど何回か御答弁申し上げました。まず先ほどの「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というときのその類型でございます。これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、実はこの国賓、内閣総理大臣、こういう代表を列挙いたしました者、これは決してＶＩＰというそういう高位高官のみを念頭に置いたものではなくて、そういう、むしろその者の置かれた状況とか国としての輸送の必要性、そういったことから範囲、いわゆるカテゴリーとして決まってくるもの、かように考えております。そういう意味で、今回の避難民が国としての必要性、そういうことから政令で指定した、こういうことが第一点でございます。
 それから第二点の、先ほどの過去の答弁との関係とおっしゃいますが、これまた昨日あるいはきょうお答え申し上げたところでございます。自衛隊に在外邦人の救出というふうなものを一般的に任務として与えるということを念頭に置いて答えられたというふうに考えますし、例えば先ほど委員御指摘の、政令の一号から五号までありますそういうところと、それは一般的な任務として恒常的に与えられているものでございますけれども、そういうものとは違いまして、今回の任務、これにつきましてはっきりした限定を付しました上で、しかも百条の五は、任務に支障がない場合には航空機によるこれこれの者の輸送を行うということでございまして、まさに今回の要件に該当するもの、かように考えているわけでございます。
私は、「政令で定める者」とここに書いてあります。これは書いてなければできませんけれども、書いてあるわけですから、そして本当にこれが例示列挙であって制限列挙でないというならば、「その他政令で定める者」というのをこの第百条の五のときには書かなかったはずであります。ですから私は、この条文を素直に読んで、政令できちっと定めることによって対応すべきとこう判断をいたしましたし、また、今回特別の問題が起こったことについてどのような扱いをしたらいいかということは、まさに法制局長官にそのことは指示をして、法制局長官にいろいろ専門的な立場できちっと考えて筋道を立ててもらったのが今るる御説明のあった特別政令ということであります。
 それから、きょうまでの御議論をいろいろ言われましたけれども、今、今回このようなことが現実に起こったという前提を踏まえてそれに対応をしたわけですし、国際機関からは要請が来たということを受けてその可能性を検討すると言ったわけでありますし、法律を調べたら法律にきちっと「政令で定める者」という規定が百条の五にはあるわけでありますから、私は今回のこの被災民の救済、それに対する対応、日本のなし得るぎりぎりの国際協力、こういったことを考えますと、できることはやりたい、そういったことでやらなきゃならぬ、どうしたらいいか。法律に根拠がなければだめですけれども、法律に明らかに「政令で定める者」と書いてあった。そのことを素直に、おっしゃったとおりにきのうは私はここで御答弁申し上げておるつもりでございます。
米問題につきましては後ほど同僚議員からそれぞれ具体的に伺うことになりますので以上にさせていただきまして、実は貿易自由化交渉後初めての委員会でありますから、その点について一点だけ伺っておきたいと思うのであります。
 牛肉、オレンジ交渉に当たって大臣の決意はいかがですかと私は再三この席で、この委員会で伺いました。自由化は困難であると御答弁になりました。困難ということは自由化はできないということですかと繰り返して伺ったら、できないということであります、こういう決意をお述べになりました。しかし、遺憾ながら、私はあえて遺憾ながらと申し上げますけれども、今回の牛肉、オレンジ自由化交渉の日米合意は我が国の一方的な譲歩によるものである、こういう理解に立たざるを得ない現実を、まことに遺憾至極とするところであります。佐藤大臣の御労苦、努力をした、汗を流した、このことについては私は大いに多といたしますけれども、その結論が我が国にとってはまことに好ましくない、我々の受け入れられるものではない、こう言わざるを得ません。三年後に自由化するとすれば、どのように国内対策を講じましても国際競争に勝ち得る日本農業をつくるなんて見通しはとても立たない、私はこう思う。その実態の中で、なぜこれほど急いで結論を出さなければならなかったか、合意に達しなければならなかったのか。もっともっと我が国の主張を徹底的に主張できなかったのか。言うならばサミット前決着にこだわっておりはしなかったのか。その経過を踏まえて所見を佐藤大臣から伺いたいのでございます。これが一つ。
 いま一つ、これと関連をいたしまして、ここまで来たという事態になれば、佐藤大臣、政府の立場では御検討願っていると思いますけれども、いわゆる農産物十二品目及び牛肉、オレンジの自由化に伴う国内対策は、近く開かれるでございましょう臨時国会、この国会の中で御提案になっていくつもりでございますか、お答え願います。