先ほど申しましたように、閣議で報告するというのが二つの場合というふうに申し上げました。この十一本につきましては、私どもとしてぜひ必要だということで閣議で大臣から御報告いただいて、関係大臣にも直接閣議の場でお聞きいただいたということでございます。
 それ以外でももう少しやっていいんじゃないかというお話でございます。今、委員からお話もございましたように、これからもそういう御指摘を踏まえて、監察を行った場合に閣議でできる限り多くの報告をすべく努力していきたいと思っております。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見がまとまりました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、阪神・淡路復興委員会特別顧問に衆議院議員後藤田正晴君がつくことができると議決することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
衆議院議員後藤田正晴君を阪神・淡路復興委員会特別顧問に任命いたしたいので、国会法第三十九条ただし書の規定により、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに議決いただきますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会法第三十九条ただし書の規定による議決に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官園田博之君。
ありがとうございました。
 ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で小澤沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    —————————————
以上で河野外務大臣の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 次に、小澤沖縄開発庁長官から所信をお聞きしたいと思います。小澤沖縄開発庁長官。
以上で山口総務庁長官の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 次に、河野外務大臣から所信をお聞きしたいと思います。河野外務大臣。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信をお聞きしたいと思います。
 まず、山口総務庁長官から所信をお聞きしたいと思います。山口総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により多数のとうとい人命を失いましたことはまことに痛ましい限りでございます。犠牲者の方々に心から弔意を表します。
 ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 御起立を願います。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
全会一致と認めます。よって、楢崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま楢崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、楢崎君から発言を求められておりますので、これを許します。楢崎君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
今、期待する内容等について御説明いただいたわけでございますが、都道府県から中核市に移管される部分として、大きく民生行政に関する事務、あるいは保健衛生行政に関する事務、あるいは都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務と、こうあるわけでございますけれども、中核市への業務の移管に伴いまして、これからそういう業務を執行するのは中核市がやるわけですよね。例えば保健所なんというものはこれまで県がやっておったけれども、その中核市でやる。
 こういうふうなことになるわけでございますけれども、そうした場合の移管する方、いわゆる都道府県、都道府県というか、ここで言うと府県でしょうか、この十二市が含まれているのは大阪府を含めてあとは十一の県です。その場合、当然その業務を執行するわけですから、中核市の定数は一般論として考えてふえるんではないか。しかし、またもう一方では、業務を外へ出してしまった府県は定数が減るんではないか、減らしてしかるべきだというふうに私は思うわけなんです。いわゆる地方自治体の行政改革、これは聞く話によりますと、自治省の所管の部分かなと。地方自治体のいわゆる行政改革、その観点から見て、この中核市が創設をされて、中核市が新たな業務を始めて都道府県からそちらへ移管される。移管する方と始まる方、執行する方、この辺の定数の問題についてはどういうふうに考えていますか。