全体を視野に入れてその改革の議論が行われておるのであるならば、ぜひ全体を視野に入れて我が国の裁判というものが、裁判所とかかわったら本当に権利を守ってもらえるんだ、こういう感覚に国民が立てるようにお願いをしたいと思うのです。
 私は、この憲法ができたころばまだ中学生でした。そのときに、裁判所へ引っ張られるといったら怒られるために裁判所へ引っ張られるのに、何で裁判を受ける権利という考え方が成り立つのかなと子供心に思っておりました。それはやはり、今から考えてみると、戦後間もないころの当時の少年たる私の感覚には、権力は怖いもの、こういう感覚が頭にありました。つまり、権力に対する国民の市民的権利感覚というか、私はそのころ少年でそういうものがなかったから、裁判が権利というこの概念はどうも私の頭にはなじまなかったのであります。しかし、今でもそれは、恐らく世論調査をしてみなさい。裁判を受ける権利、そんな怖いもの、何で裁判所へ行かなければいかぬか、こんなことになるわけですから、本当に裁判が権利なんだ、これがわかるところまでやはり日本の裁判制度なり法曹の全体の構図というものを私は追求していってもらいたい。
 いつも私が主張いたしております部落差別の問題というのは、これは我が国の国民の市民的権利感覚の問題なんですね。その感覚を抑えておる実際の生活の実感というようなものがありましてそういうことになっておるのであります。要するに部落問題というのは、部落問題だけ単独で解決できるのではなくて、全体の市民的権利の感覚というものが近代社会にふさわしい国民的な全般的な水準の高まりがないと、こういう不合理な感覚というものを一つだけ取り除くことはできないわけでありますから、そういう観点からも私はそのことを指摘をさせておいていただきたいと思います。
 それから次にお尋ねをしたいと思いますのは、憲法第三十七条に「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。こういうことになっております。それは、法律というものの理論なり構図というものが非常に複雑になっておりますから、専門家がつかなければ権利が守れない、こういう考え方で憲法がそれを保障しておるんだと思います。
 きょうの読売新聞でありますが、「拘置外国人被告への接見「通訳同席」求め準抗告」、通訳の同席を求めて準抗告したということは、一度けられたということですね。弁護人が起訴をされたり既に被告人になっておるような人と接見しようということをするときに、言葉が通じなくちゃ意味ないわけでありまして、言葉が通じなければ、それは憲法で言うところの直ちに弁護人を依頼することができるということをへ理屈をつけて阻害しておる、こういうことになると思うのでありますが、この辺のところは法務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
先ほども申しましたように、我が国の弁護士の数は少な過ぎるという声は、私どもこれまでも、また先ほど申しました法曹養成制度等改革協議会の場でも聞いているところでございます。今委員御指摘のような観点も含めまして、改革協議会の場で鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    医療法の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は、速やかに次の事項について実現に努
 方すべきである。
 一、医療を取り巻く環境の変化に対応し、診療
  所と病院の機能分担、家庭医機能の充実等医
  療施設の機能の体系化を引き続き推進し、医
  療水準の引上げを図るとともに、今後の医療
  施設機能の体系化の検討に当たっては、医療
  を受ける立場にある者の幅広い意見が反映で
  きるよう留意すること。
 二、特定機能病院及び療養型病床群について、
  歯科医師、ＯＴ・ＰＴ等その施設機能に則し
  た医療関係職種が配置されるよう配慮すると
  ともに、それぞれの施設の機能にふさわしい
  診療報酬を設定するよう努めること。なお、
  特定機能病院の診療科名に歯科を加えるよう
  努めること。
 三、地域医療における特定機能病院の重要性に
  鑑み、特定機能病院が今後とも地域に開かれ
  たものとなるよう十分留意するとともに、紹
  分率の設定に当たっては地域の医療事情を踏
  まえること。
 四、院内表示の義務付け及び医療機関の広告規
  制の緩和を行うに当たっては、患者に適切な
  医療情報を提供するという観点から、適切な
  基準を設定すること。その際、医療機関に関
  する広報という見地を踏まえ、医療が営利に
  流れることのないよう留意すること。
 五、薬剤師及び看護婦が医療の担い手として医
  療法に位置付けられたことに伴い、その地位
  の向上及び業務範囲の見直し等を図るととも
  に、必要な医療従事者の確保に努めること。
  また、介護職員の位置付けの明確化及び医療
  ソーシャルワーカー等の資格制度の創設につ
  いて検討を進めること。
 六、医療従事者の病院におけお人員配置等に関
  する検討に当たっては、複数を主とした月八
  日以内夜勤など真に看護婦等が働きやすい職
  場づくりに配慮すること。
 七、地域における包括的な保健医療体制を確立
  するため、地域保健医療計画を充実し、これ
  に基づき、救急医療、へき地医療等を推進す
  るとともに一各種難病に係る医療の確保に努
  めること。
 八、国民の生涯にわたる健康管理を図るため、
  カードを利用した保健医療情報システムの構
  築につき鋭意検討すること。
 九、医療の信頼性の向上を図り、患者の立場を
  尊重した医療を実現するため、医療における
  患者の説明を受ける権利、知る権利及び自己
  決定権の在り方を含め検討すること。
   なかんずく、インフォームド・コンセント
  の在り方については、附則第二条の趣旨を踏
  まえ、その手法、手続き等について問題の所
  在を明らかにしつつ、多面的な検討を加える
  こと。
  右決議する。
 以上であります。