私は、先ほどから三つの現在の法律制度を述べながら申し上げておるのでありまして、私は確かに交付税なり特別交付税なりあるいは五十一年の経験の中からの予備費の支出等々も伺っておるところであります。しかし私は、今度の豪雪は、あるいはあす来るやもしれないわけでございますが、豪雪に見舞われてその対応に大わらわをするのではなくて、法制度をきちっとやってもらいたい、このことを申し上げておるところであります。
 そこで、大臣、この幾つかの例も具体的に今回作動しておるわけでありますから、雪を軽視をしておるのじゃないと、特に国土庁長官も全国各地を見回っていただきまして、そういった意味合いの決意も述べられてきました。これは道路の関係でございますから、建設大臣に決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、活動火山対策特別措置法では市町村道の降灰事業についても見ているわけでございますが、雪の場合は、先ほども申し上げましたように、いろいろ網の目のようになっております市町村道、また施設がいろいろできたりというような事情の変化もございましょうから、弾力的に対応していただくという意味合いで、市町村道除雪は交付税、特別交付税による財源措置ということを原則にしているわけでございますけれども、火山と若干は似ておるのかもしれませんが、特別の豪雪があった場合はこういうものではとうてい対応できないということでございまして、先生御承知のとおり、五十一年の豪雪におきましては、臨時特例措置といたしまして、幹線市町村道に対する補助を予備費を支出していただきまして行った事例がございます。今冬につきましてもこの五十一年の措置に準じた措置を講じようということで、いま努力中でございます。
建設機械のうち道路部分については道路局でやったらどうか、こういう御意見でございますが、建設省の機械課は道路と河川とその他の機械全部をやっておるわけでございまして、したがって官房に置いてあるわけでございます。しかし道路の除雪機械その他につきましては、これは非常に重要な問題でございますから、道路局と十分調整をとりながら、同じ省内のことでございますから十分な連絡をとってやっておるわけでございます。
 それから補助率の問題が出たわけでございますが、これはやはりそれぞれの重要性に基づいて補助率が決まっておるわけでございまして、われわれといたしましてはなるべく補助率を上げたいと思うわけでございますが、こういう財政難の時代でございますからなかなか思うようにいかないというのが実情でございます。
市町村道につきましてもこの対象には一部なっているわけでございます。この法律に基づきまして積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を道路整備五カ年計画と同時につくっております。市町村道に対しましては、たとえば防雪事業といたしまして消雪パイプをつくるとか、こういった費用を補助いたしております。また、凍雪害防止事業ということで、たとえば流雪溝であるとか路盤改良であるとか、こういったものも補助をいたしております。ただ、除雪に関しましては除雪機械の補助をやっている、こういうことになっているわけでございます。市町村道はなかなか細かく網の目のようになっておりますし、機械の補助をいたしたという理由は、そういった意味で弾力的に対応していただくという意味で機械の補助をしているわけでございます。
御注意を申し上げておきたいと思いますが、田舎町で、そうして小規模の中学校でございますが、生徒百六十七人を雪おろしのために動員をしたという報告までついておるわけです。
 それといま一点、この学校の雪おろしについての関連で申し上げてみたいと思いますが、この報告書の中に、ＰＴＡも延べ百九十二人動員をされております。そして、その中身は無報酬で除雪を行っておるということであります。これらを見てみますと、児童生徒の問題はもちろん許されてはならないことでありますが、この法律を発動いただければこういったものも解決できるのではなかろうか。ですから、文部省はせっかくこういう法律があるのだから、起こったときにやるのではなくて、そういう後手の対策をやるのではなくて、あるいは冬季を迎える十一月の終わりか十二月の初めごろに、各市町村長や学校長に、こういう制度がありますから万遺憾なきを期せられたい、期してもらいたい、がんばってもらいたい、なぜそのことを督励できないのですか。私は実はその返事をお聞きしたかったのですよ。もう一遍答弁をお願いします。
御説明不足で申しわけございませんでした。
 小学校、中学校等の義務教育におきましては、そういうことをさせることは適当ではないというふうに考えておりますが、高等学校のような場合におきましては、教師の指導のもとに危険のないような範囲におきまして雪おろしに協力させるというようなことはあってもよろしいのではないかというふうに考えております。
御指摘のように、減量化にしましても資源化にしましても、あるいは環境保全上の処理の高度化の問題もございましょうし、御指摘の有害廃棄物の適正処理の問題もございますし、いろいろ問題がございます。法体系としましてはかなり規制はきっちりできておるというふうに思っておりますが、問題はその実態でございまして、この実態が処理法の求めているものに沿うようにできるだけ強く指導監督していく必要が基本であろうと思います。
 と同時に、たとえば適正包装の問題でありますとか、集団回収、分別収集、そういった広く協力を求めなければならない部分につきましてはそういうマニュアルをつくって広く宣伝していくと、従来も環境衛生週間等でやってきたところでありますが、とりわけ資源化、減量化に焦点を置いたアクセントのついたＰＲをしていく必要があろうかというように考えております。
 また市町村等に対しましても、資源化の技術の問題、減量化の技術の問題、分別収集の方法の問題、そういったことがかなり、私どもの方も五十三年度以降いろいろ調査をしてまいりましてデータは蓄積されてまいりました。実験プラントも数十億かけたものも豊橋市にできております。そういった成果を取りまとめまして市町村を厚生省として指導してまいりたいというように考えておるところでございます。