質問主意書の答弁に関することでございますので私からお答えさしていただきますが、公団のいたしました報告書では確かに活断層はないというふうに書いてございます。ただ、その報告書と申しますのは、結局、備蓄基地をつくることが適当かどうか、要するにフィージビリティースタディーとしてこれをしているわけでございます。この場合に活断層はないという意味でございますけれども、この場合、一口に活断層と申しましても、これは活動の程度に非常に差がございます。私必ずしも専門家じゃございませんけれども、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというようなクラス分けもあるというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、タンクの築造上対処しなければならないような活動度の大きなものはない、こういう意味で、したがってタンク建設という可能性という面から言えば問題はないという意味で活断層はないというふうな表現をした。
 それに対して、質問主意書に対しまして御答弁申し上げる場合は、この点をむしろ明らかにすべきだろうという意味で「有意」という言葉をあえてつけましてお答えした次第でございます。
それはだれが見つけた言葉なんです、ないかと思われるというのは。そこで非常に問題が起きてきたんです、あなたの方のその答弁から。一体、日本に地質学的に有意活断層というのはあるのかないのか。この言葉は地質学のどこにあるのか。何か意図的に使った——陸上石油備蓄基地基本計画策定業務報告書、あれでは活断層はないと言っている。今度私が活断層があるんじゃないかと言ったら有意活断層だと言う。これでは、いまの、ないかと思う、かと思うということでは問題にならぬ。だからやっぱり不安がある。私は早く問題を解決さしてほしいんです。あれだけ出た問題だから、ここでがちゃがちゃ言っている。あるならある、ないならない、安全なら安全、気をつけなければならぬ、こういうことも決まらなければならないのです。そのとき、かと思いますと言われると、また混乱させるのです。もう一回はっきりさしてください。
有意活断層とはどんなものかという御質問でございますが、活断層を活動度から判断いたしましていろいろクラス分けをする場合がございますが、その際に、土地を利用する等に当たりまして特に対処しなければならないような影響が予想されるような活断層について有意活断層と称したのではないかと判断しております。
三番目に、石油公団が五十四年二月に出した「陸上石油備蓄基地基本計画策定業務報告書」、これはむつ小川原地区のものですが、これでは「収集調査資料から判断するとむつ小川原地区には活断層はない」、このように断定しております。一方、私が昨年九十国会で十二月十一日に提出した「むつ小川原石油国家備蓄基地建設予定地区内に発見された活断層問題に関する質問主意書」、これに対する政府の答弁書では「石油備蓄基地建設予定地区内には有意活断層は存在せず、基地の建設に支障を及ぼすような問題はないものと判断されている。」皆さんの公団の業務報告には活断層はない、私の質問主意書に対する答弁書には有意活断層はない、差が出てきたわけであります。
 そこで地質調査所に、有意活断層の定義は一体何なのか、地質学的に言えばどんな活断層なのか、これをまず伺わしていただきます。
そこで、通産省としては公表できるように、そういう一般でなくいま話されたような人たちに、こういうふうに聞いてみなければわからぬではなく、積極的に指導する気持ちはありますか。指導してほしいのです。
いま先生御指摘の調査の中には、県とかその他民間の企業とかいろいろございます。したがいまして、私どもとしても各機関の意向を聞きませんとここで何とも申し上げることはできません。
海上保安庁、どうもありがとうございました。
 いまお話をいただきましてそれなりの決意等よくわかるのですが、ぜひひとつ実効のある形にまで積極的、具体的に進めていってもらいたいと、こう思うのです。
 なお、今日、洗剤工業会では低燐化、無燐化、こういう立場で新しく洗剤開発が進められておる。それはそれでいいのですが、問題は、新たに開発をされておるものについて、従来からも問題になっておりましたが、たとえば皮膚荒れ、湿疹、かぶれ、あるいは発がん性の危険性、こうしたものが新たな製品の中にも幾つか出てくるわけであります。環境庁としましては、水問題を中心にしていわゆる有燐洗剤の追放と、こういう立場に立っていますが、洗剤の目的、それから使用手段等考えていきますと、ただ単に水問題からの有燐洗剤の追放ということじゃなくて、使用する側の安全ということがきわめて大きな課題になるわけでありますから、これはむしろ厚生省かもわかりません、所管からいきますと。かもわかりませんが、環境庁の立場からも、私どもが前々から言っていますように、すべての商品、使用するものについての安全を確保していく、そのことからの被害を救済していく、未然に防止していくという立場がきわめて重要でありますので、ぜひそういう角度からもこの洗剤の問題についてさらに目を広げてもらう、こういう立場をとってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 きょうは、これから被害補償法の内容について幾つかお聞きをしていくことになりますが、健康被害の問題にいたしましても、公害全般の問題にいたしましても、まず未然に防止する、未然に防止するためには発生源対策を早く具体的に実行していく、このことが基本になければならぬと、こう思うわけであります。したがって、補償法を審議する前提として、いわゆる健康被害を未然に防止する、こういう点に力点が置かれていかなければならぬ、この施策は一体どうなっているのだろうか、そしてその効果について一体今日環境庁としてはどう把握をしておるのか、ここがきわめて私は軸になると思いますので、その辺の環境庁としての今日まで進めてまいりました未然防止の重点施策といいますか、主な施策といいますか、それに伴う効果の評価、これは一体どういうことになりましょうか。