これは専門家に答えてもらった方がいいのかもしれませんが、私は、そうしたシステム改革の後の、しかも、法によるものか、業界の中で自己責任原則をベースとしながら、投資家保護、預金者保護ということでの自主的なルールができるのか、それは別として、一つの横のルールができました段階においても、監督という機能は必ずしも議員が想定されるほど低下をするものではないように思います。ただ、これはあくまでも想定でありまして、私も絶対にそうだと言い切る自信があるわけではありません。
 ただ、グラス・スティーガル法あるいは州間の移動を禁止したあの何とかいう法律、ちょっと名前は忘れました。たまたま私は、ウォルト・ディズニーの、ディズニー・プロに対しての敵対的買収がかけられました事件を興味を持って調べたことがございます。そうしますと、今議員のお言葉をそのまま使わせていただくならば、ループホールをいかにくぐり抜け、その敵対的買収を成功させるか、逆にそれを防衛するか、いろいろ大変興味深く読みました。
 そうした中で、たまたま今私は議員の御質問を伺いながら、それをちょっと振り返って、何かこれに対するデータはないかと考えておりましたけれども、あれは後に幾つかの修正を関係法令にもたらした先例の一つになっているはずでありますが、私は、監督の必要性というものが必ずしもそれほど減じたという印象は持ちませんでした。
 そして、現時点のアメリカの諸制度の中で運営をされております実態を見ましても、確かに検査というものが非常にウエートを増すであろうことは、これは想定ができることでありますけれども、監督という機能がそれほど低下するとは実は私は考えておりません。
ありがとうございました。
 総理、大きな方向として、今のようにはしの上げおろしまで指図するような業法ではなくて、業態横断的な市場法で市場のルールを決めて、このルールさえ守っていればみんな自由競争よ、活発にやりなさい、そのかわりルール違反があったら承知しないよ、それをチェックするために検査に入りますよ、こういう体制にいくんだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
お答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま御質問をいただきました、これからの金融の大きな仕事のあり方と、それからそれを受けとめます法律を中心とします枠組みのあり方、こういうことについて、どういうことを頭に置くことがこれからの日本の金融業務というものを考える上で適当かつ望ましいか、こういうことであろうかと思います。
 先生今お話しいただきましたように、これまでの日本の金融システムは、金融の業務を細かく区分をいたしまして、それぞれの業務を専門の金融の業態にゆだねるということで、そうした業態ごとに規制とか監督とかの枠組みを設けてきたということに一つの特色があったと思います。
 また、その金融業務のそれぞれの担い手と金融商品とを一体のものとしてこれを扱う、規定をする。その上で、担い手に対する規制とか監督とかということを通じまして、顧客の保護、この場合、顧客は預金者であり投資家であり契約者であるということでございますが、これを実現しようとしてきたということも一つの特色であるというふうに考えております。
 これにはこれで、従来の金融システムには、その時代の背景の中で相応の意味を持ってきたというふうに思っております。戦後の復興期あるいは高度成長期には、資金の重点配分などの面で一定の役割を果たしてきたと思いますが、しかし、時代が変わりまして、先生おっしゃいますように、最近の金融技術のいろいろな発展とか利用者のニーズが多様化してくるというふうになりました中で、これまでの枠組みで、必ずしもその金融技術の取り込みとか効率的なサービスとかというものの提供が十分できるかというところが確かにあるように思います。海外でもそういう議論がいろいろございます。
 そういう中で重要なことは、国民の多様なニーズに十分にこたえていくということでございまして、金融機関の活発な競争が促されて新しい金融サービスの開発とか提供が柔軟に行われるような、先生おっしゃる市場づくりというものを進めていくということだと思います。
 そのためには、新しい枠組みといたしまして、金融サービス業全般に横断的に適用されるような顧客保護のための取引のルールをつくるということによって、幅広いその参入の条件を整え、そして、それと並行して思い切った規制の緩和・撤廃を図っていくということが、これからの方向性として大切なことなのではないかというふうに考えております。
大変先生詳細に御指摘になりましたので、私、今手元にその資料がございませんので正確に一々についてはお答えできないのでございますが、総論的に申しますと、御指摘のありました接続の問題、これは地域の独占の問題にもかかわるわけでございます。これは今回の再編成合意に先行いたしまして、諸外国でもそのような動きがありますので、そういった例に倣いまして接続のルール、制度化ということを検討いたしました。審議会に諮問し、関係者、ＮＴＴ、その他ＮＣＣの方々の御意見も伺いまして、このルールについては関係者の合意が得られたものがまとまりましたので、これを今回の事業法改正の中で御提案申し上げているわけでございますが、このことと、さらに地域網の独占その他のことにつきましては、今回のこの再編成案の中で独占部門と地域部門を分離するということをとりますので、このことによって先ほどの接続ルールとあわせて公正な競争の確保ができると。
 それからまた、御指摘の国際競争力それから研究開発等につきましては、持ち株会社のもとにこれらの事業会社を独立させるという形をとりますことによりまして、御指摘のような点についての懸念も払拭されるということがあると思います。
 それからまた、料金の問題につきましては、東西の二社に分けるということでその規模をほぼそろえることを一つしております。また、経過的には、これらの間の料金格差の影響が直接的に利用者等に及ぶことを避けるために負担金の制度等を設けましたし、また移行に伴いましての一時的な税の負担についての軽減措置も講ずるような措置をとりました。私どもといたしましては、料金の問題についても、切瑳琢磨の中で低減化の方向は期待できますけれども、これによって料金が上がるという心配はないというふうに思っているわけでございます。
 以上、雑駁ではございますけれども、いろいろ意見の対立がありました点につきましても、今回のこの制度の中であればそういった懸念も払拭できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 研究開発につきましては、基盤的研究については持ち株会社のもとに、それから応用的研究につきましては事業会社のもとにでありますけれども、これも関連する組織の中で連絡をとって進めることができる仕組みになっておるわけでございます。