農漁協の不正事件が後を絶たないという点につきましては、私どもも大変残念に思っておりますし、またそういうことを防止するための努力もしてまいらなければいけないと思っておりますが、農協につきまして過去十年間における不正事件の発生状況を見ますと、発生件数は五十年度をピークに減少傾向にございまして、五十九年度に三十四件になっております。また金額的にもほぼ減少傾向にございます。発生部門は、従来から信用部門が御指摘のとおり多いという実情になっております。
 経営破綻という問題にどの程度発展するかということでございますけれども、経営破綻の原因は必ずしも不正事件にのみあるというわけではございませんで、不正事件一件当たりの平均額で見ますと一億一千六百万程度でございますので、その程度の額で直ちに組合が破綻をするという場合は平均的には少ないと考えられるわけでございます。
 経営破綻を相互援助制度の発動件数でとらえてみますと、最近十年間で毎年一件ないし三件というような状況でございます。
 それから不正防止の問題につきましては、何といいましても、貸出業務につきまして審査体制を確立して融資の適正化を図るということと、内部管理体制を見直して業務執行について自己点検機能を強化するといいますか、そういうことが必要でございますし、また不正の未然防止のための内部牽制機能の強化を図るというようなことが基本的に重要でございます。こういった点につきまして、私ども過去にも通達を出し、また農協の常例検査なり、あるいはまた特定の事業規模以上を持っておりますような単位農協につきましての特別検査というようなものも実施しながら、不正事件の防止に努めているところでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その点につきましてはまた調査されまして、別途御報告いただきたいと思います。
 それから次に、農協、漁協の不正事件の問題であります。私の住んでおる広島県におきましても、県漁連の組合長等がいろいろ解任になったり刑事事件になったり、これは経営の破綻に一つの因があったようであります。あるいは組合長が不正融資をするとか、そういうような事件が非常に多いように思うわけでありますが、こういうことは本当に残念なことでありますが、こういう不正事件とか経営破綻というものの最近の状況はどうなのか。また、こういうものの防止のためには農水省としてはどういう対策を講じているのか、これをお尋ねいたします。簡単で結構です。
ただいまのお尋ねにお答えをいたします前に、一言お許しを得て申し上げたいことがございますが、それは先般の証人等の被害についての給付に関する法律の御審議の際に、私の答弁が必ずしも十分でなかった点がありますので、その点を申し上げたいわけでございます。
 それは横山委員が、証人等の被害についての給付に関する法律の二条の二項にございます「自己の実験した事実」ということにつきまして、「実験」とはどういう意味かというお尋ねがございまして、横山委員は、この「実験」というのは、いわば実際に試みる実地の試験というような趣旨ではないかということでございました。そのとき、それ以外にも意味があるということを私は申し上げたつもりでございますけれども、帰りまして調べますと、辞書にも、二つの意味があるということでございまして、一つは実際に試みる、あるいは実地の試験という意味でございますし、もう一つは実地の経験ということを意味しているということでございます。私は、そういう第二の意味でそういう「実験」という言葉が使えるということを申したかったわけでございますので、その点を補足させていただきたいわけでございます。
 それから、いまの再審問題についてでございますが、先ほど最高裁の方からもお答えがございましたような実情でございますが、それにつきましても一言つけ加えさせていただきますと、大体の事件数は先ほどのとおりでございますが、たとえば私どもの把握しております昭和五十一年から五十五年までの五年間に再審開始決定のあった事件について見ますと、総数が百五十七件でございまして、そのうち九五・五％に当たります百五十件につきましては、むしろ検察官の方から請求をしている、こういうことでございます。
 それは先ほど申しましたように、無罪となりました事件のうち、特に交通関係事犯等におきまして、いわゆる身がわりである、あるいは氏名冒用であるというようなことで、これも最終的に言えば、それを見破れなかったという手落ちもあるのかもしれませんけれども、むしろ本人側の方がそういう身がわりを立てて捜査官をだましたと申しますか、そういうようなことでございますが、それが後にわかりまして、やはり事実は事実であるということで、身がわりに立てられた人は無罪でございますから、そういうことでそちらの方は再審の請求をする。逆に身がわりを立てた方はより悪いわけでございますから、それは本来の違反と、たとえば犯人隠避罪というものをあわせて起訴をして処罰する、こういう処理をしておるわけでございます。
 たとえば、先ほど話のございましたいわゆる当たり屋と申しますか、保険金を取るために自分の方からぶつかっていって、実際に相手方の方はそういう意図がわかりませんから、過失致死傷というようなことで処分されるというような事例もあるわけでございまして、そういう実態に沿わない、しかもその内容におきまして本人側の方がむしろ悪いという事案もあるわけでございますが、やはり真実は真実ということで、それを真実に合わせる手続、処理をしているわけでございます。
 そういうことで、そういう面につきましてもなお一層捜査当局、検察当局といたしましては注意をいたしまして、事実に反する裁判が行われないように気をつけるわけでございますが、先ほど御指摘のように、それ以外の問題、つまりいろいろな具体的な事例におきまして、自白の信用性の問題であるとか、あるいは身柄の拘束における問題であるとか、あるいは鑑定に関する問題であるとか、いろいろの御指摘を受けておるわけでございます。それぞれの事案におきますそれぞれの問題につきましては、細かく申しますと、検察官側からいたしますと、いろいろな言い分的なものも全くないわけではございませんけれども、確かにそういう御指摘を受けていることは事実でございますし、結果的に再審開始決定になり、あるいはその結果無罪になった例もあるわけでございまして、そういう事例が、横山委員の仰せになりますようにぜひ少なくなるように、私どもといたしましても十分配慮をいたさなければならないと考えておるわけでございます。
 そういう具体的ないろいろな事例につきましては、なぜそういうことになったのかという点につきまして、私どもといたしましてもあらゆる点から検討をいたしまして、そういう事態を防止するための措置あるいはそういうことにならないようにする配慮というようなものの資料と申しますか、教訓と申しますか、そういうことにして、そういう事態のなくなりますように努力もしておるところでございますし、今後とも一層努力をしなければならない、かように考えております。