今の大臣の御説明によりますと、結局臨調答申を受けて、そしてそれを具体化してきたということに相なるわけでございまして、臨調答申の指摘というのは、結局合理化ということになろうかと思うんですね。
 そこで、これから局長にお伺いをするわけですが、私ども今回、ちょっときょうは時間がたくさんないものですから、今までずっと読み込んできて私が感じた感想、どこが結局、いわゆる臨調答申に対する目的を達成しておるのかなという感じを持つわけですよね。役員が少し減っていますね。私が言うメリットというのは、この答申にこたえるために出てきたメリットとは何なのかということが一つと、それから今後いこれが三法人統合されることによって出てくるメリットという二つの意味でございますので、この二点でお答えいただきたい。
農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金は、対象分野は異なっておりますけれども、いずれも農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を持っておるものでございます。そこで、こういう共通の目的を持っておるということを踏まえまして、五十八年三月の臨調答申において、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進する旨の指摘が行われたところでございます。
 したがいまして、農林水産省といたしましては、この答申を受けまして三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえながら統合に向けての条件整備を進めてまいったところでございます。
 このたび、そういう意味におきまして、先ほど御説明いたしましたように、統合についての基本的な考え方がまとまりましたので、三法人の組織を統合しまして農林漁業信用基金を設立することとしたものでございます。
農林漁業信用基金法案について審議をさせていただきますが、まず大臣にお伺いをいたします。
 今、同僚委員の質疑を伺っておりまして、私はこの中で今回の統合についての意義とメリットというものはやっぱりどうしてももう一度確認をさせていただかなければならないと思いますので、そのことについてまずお伺いをするわけでございます。
 先ほど来、この法案提出の経緯について局長から御説明ございました。これは信用補完三法人統合問題検討会ですか、そうですね、省内の検討会、ここで五十八年三月に指摘を受けて以来、長く時間をかけて検討をされてこられたわけでございますけれども、私どもが仄聞をいたしますところでは、かなりいろいろな論議が関係者の間でもあったということを聞いております。かなりいろいろ御論議があっただろうというふうに思うんですけれども、なおかつこの統合に踏み切ったということの意味について、まず大臣からお伺いをしたい
と思います。
年金につきましては、農業が農林年金、林、漁が厚生年金となっておるわけでございますが、新法人は政府の出資があり、また政府の関与度が大きいという性格を持っておりますので、これは農林年金の対象団体とはせずに厚生年金を適用するという考え方でございます。
 この結果、農業信用保険協会の役職員の方が農林年金から厚生年金に移るということになるわけでございますが、農林水産関係特殊法人の厚生年金基金からの給付を合わせて不利益が生ずることはないというふうに現在考えているところでございます。
これは本論に入る前にちょっと言っておかなければいかぬのでございますけれども、私たちも、去年減税を要求したときに、確かに意見としては、この際景気回復のためには、六年、当時は五年間でございますが、据え置かれている課税最低限をこのままにしていくということは大変不公平であるということで、とにかく一兆円減税をしなさいということで、確かに景気回復という面からいえば三年間ぐらいやらなければこれは意味がないのではないかという意見もありました、ありましたけれども、とりあえず去年の場合には、この一年間とにかくやろうじゃないかということで議長裁定にもなった話でございます。何も何年も何年もやれということで各党が全部動いたわけではないのであります。盛んに山口主計局長は一回限りの、一回限りのと言っておられますけれども、あのとりあえず五十七年度に話をしたときも、これもとにかく一兆円減税というのはとりあえず五十七年度一回限りということであったわけであります。そのときに、補助貨幣回収準備金というのがあるではないかということを私たちも申し上げておったわけでございます。しかし、主計局長も、大蔵省の方は、豚の子を殺すようにぴんぴんぴんぴん、これはとにかくなければ日本の国家が破産をしちゃうがごとき大騒ぎをして、とにかくだめだ、だめだ、だめだと言っておきながら、自分たちの財源にはちゃんと入れる。これはもう、減税問題に関係をした者のみならず、きわめて大蔵省というのは手前勝手、これは本当に腹の煮えくり返るような大変なことでございます。ですから、局長は幾らこれは一回限りの、一回限りのということでも、前提は初めから一回ということを言ったのですから、いかにもこれを使っては国家が破滅をするようなそういう言い方をしておきながらこれを中に入れてくるというのは、よく恥ずかしげもなくと私は申し上げておきたいわけであります。
 そして、いま主計局からもらいましたこの税外収入を見てまいりますと、日本専売公社の納付金、これは法律が通ってたばこをまた上げて、一本一円ずつ上げて国に納めてくださいというもの。あるいは大きなもので言えば日本銀行納付金。あるいは日本中央競馬会の納付金、これは数字としては五百億ではございますが、それから電電公社の臨時納付金を来年の分もとっちゃっているのですね。来年のものを食っちゃっているのですね。千二百億先食い。国有財産の売り払い収入、いわばこれはタケノコ生活であります。外国為替の資金の特別会計の受入金、これも二千六百億円。それから産投会計、これは数字は小さい。そのほか大きなものでは自賠責の特別会計の受入金がございますが、これはたしか借入金になっているわけでございますから将来返さなければいかぬはずでございます。それから、大きなものが補助貨幣の回収準備金の資金が一兆四百二十九億円と大変大きいのでありますが、いまざっと挙げた中で、いま局長が言われましたように、これはみんな一回しか使えないものだということを強調して言われましたけれども、たとえば来年もまた法律を直したりして使えるものというのはあるのですか。
 あわせて、私もずいぶん特別会計を見てみましたけれども、これは説明書だけではなかなかわかりにくいのです。来年もこのように特別会計の中から、いや実は一兆円ぐらいこれは使えるのですよと出せるものはあるのですか。