よくわかりましたけれども、中小企業では労働組合の組織率というのも非常に低いということなので、組合がないというようなことも勘案して、計画の実施に当たっての労使の合意形成について特段の周知徹底というのが必要だというふうに思うので、通産省の方もお願いいたします。
この法律によりまして促進されます省力化投資と申しますものは、時間短縮でございますとかあるいは職場環境の改善を目的とするものでございまして、単に省力化をして労働者の雇用を減らす、安定を損なうというようなとを全く想定していないわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要でございます。
 したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定める場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力のある職場をつくることにあるわけでございますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることは望ましいと考えております。
役所の仕事というのは多分そうだろうと思うんですが、他の関連として、いい方は見習わないで悪い方へ合わせていくという、非常に残念だと思います。
 この法律による改善計画が効果的に進んで、かつ労働者の福祉向上に結びついていくというためには、さまざまなレベルにおいて労使の合意が大変重要だと思います。特に改善事業に基づく省力化投資によって雇用問題が発生するようなことがあっては絶対にならないと思います。その歯どめの意味でも、職場の労働者の意見を踏まえるということが大変必要であると思うんです。
 本法の法案要綱答申に先立つ職業安定審議会の報告には、「計画の承認に当たっては、関係者の意見を十分に参酌することが望ましい。」というような見解を示しておるわけなので、やはり労使代表を含む協議会のようなものを設置すべきだというように思うわけです。これはこの法律に係る事業全体の効果を上げていく上でも極めて重要であるのではないかということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、労働省と通産省の両方の御意見を伺ってみたいと思います。
御質問の中小企業雇用環境整備特別奨励金は、団体としていろいろ取り組んでいただく場合に、中小企業人材確保を中心とする助成金というのはまた別途団体の取り組みに対して助成をするわけでございますけれども、その団体の構成員である中小企業の方が労働時間の短縮等職場の環境の改善に資する設備または施設の設置または整備を行うとともに、あわせて福祉施設を設置し、認定計画に定める目標を達成した中小企業に対して、その費用に応じまして、先生お話しございましたように二十五万から二百五
十万の四段階に分けて支給を考えているわけでございます。
 予算の要求段階についてはいろいろ考え方はあったわけでございますけれども、本奨励金の支給につきましては、雇用保険三事業の他の奨励金の水準等も勘案いたしまして決定したものでございます。今御要望ございました点につきましては、これから法をお認めいただきまして施行していく、こういう段階でもございますので、今後実際に運用していく中でその利用状況や政策効果等を見きわめてまいりたいと考えておるわけでございます。
ちょっと話が食い違っているのですけれども、特別養護老人ホームは確かにふえています。これはすべてではないかもしれませんけれども、せっぱ詰まった人たちなんですね。実際に老齢化しまして、老齢化が幾つとは言いませんけれども、六十五歳、七十歳になられても健康である、しかし毎日の買い物だとか食事、掃除、洗濯だとかいうものがだんだん面倒になってきている、こういう方たちは養護老人ホームに入りたい、これがやはり一番ぼけ老人にならない道だと思うのですけれども、この養護老人ホームがむしろ減っているということを私は申し上げたのであって、特養老人ホームのことを今言ったのではないわけです。
 そういう意味で、この養護老人ホームは必要ないのかというふうに言いたいわけですが、時間がありませんので、少なくともこの数字では、このまま展望もなく、今後特養は進めていく、しかし養護老人ホームの方は減っていっているということは非常に問題だというふうに思います。
 それで、次の質問に移りますが、三年前の八五年九月号に朝日生命が「経済月報」というものを出しております。これを一部分読んでみます。「西暦二〇〇〇年のシルバー市場」というレポートなんです。「六十才以上のシルバー人口は、八五年で千七百六十万人、二〇〇〇年で二千七百五十万人（総人口の二一・五％）と予測、これを消費市場でとらえれば二十三兆円から百四十六兆円に膨れる」と分析し、「シルバー世帯はなかなかの金持ち、人口の高齢化にともなうシルバーマーケットの拡大、規模が大きいだけにその魅力も絶大」、このように述べています。「今後、各企業がどのようにこの巨大マーケットに対応していくか、今後の展開には目が離せない」、このように書いているのですね。
 これは明らかに大手の企業から、これからの金もうけの対象として、シルバー世帯は多少の小金も持っているし、年金も持っている、これをどう使おうかということ、これがすべて悪いとは申しませんけれども、このレポートに対する問い合わせは、大きな商社や大手建設会社、いろいろな会社、百数十社から朝日生命に問い合わせが殺到しているというわけですね。こういうのを見ますと、やはり養護老人ホームを、国はこの十年間というもの国民の要求がこれだけあるにもかかわらず、これを十分に進めてこなかった。十分どころかむしろ後退しているのではないか。そういう中で、結局民間の大企業が高齢者の衣食住だけでなくて、知遊健と言っていますが、知は知識を求めるということ、遊は遊びたいというレジャーの問題、健は健康ですね。衣食住、知遊健すべてをねらって、こういう状態の中で、公的福祉というものをきちんと前進させていく保障があるのかどうか非常に疑わしく思うのですが、この養護老人ホームについて、そういう観点からお答え願いたいと思います。