かねがね申し上げておりますとおり、財政の節度を財政構造改革の集中元年に向けて全力を尽くすことは当然のことであり、二十九条の原則に照らして厳正に行う、こういうことにすべて尽きるわけでございまして、予算編成の際に、条項の緊急性等々に該当するものというのが補正の必要な理由であります。
 そういう点で、私はかねがね申し上げているとおり、二十九条の原則に照らして厳正に対処をする、厳しく対処をする、こういうことであります。
ぜひ今週中ということで、今、官房長官からも話がございましたが、私は財政構造改革、これから議論もさせていただきますが、働く多くの公務員の人たち、このことは国家公務員のみならず地方公務員、そしてまた勧告の給与が確定した後は恩給、年金、さまざまな多くの人たちがいるわけであります。大変注目をしているわけでありまして、これはまた予算上の措置も、この前の内閣委員会でも措置をほぼしてあるということであるわけであり、新たに補正予算を組むということではないわけでありまして、ぜひとも人勧完全実施を行ってほしい、こういうことを強く申し入れをさせていただきたいというふうに思います。
 次に、ＵＲ農業対策費の関係でございます。
 ウルグアイ・ラウンド関連事業の補正予算の関係でございますが、これまで衆議院のこの法案の特別委員会でもたびたび質疑が出されておるところでございます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねさせていただきますけれども、予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として処理をいたします、このことが見解として明らかになっておりますが、それ以外にもたびたび答弁では、大蔵大臣は、補正を組むことはない、補正を組むことはないんですよということも繰り返し述べられているんです。この予算編成の際に、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として処理をいたしますということは、大臣が補正を組むことはないというそういう上での、同じ意味の見解である、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
完全実施の見送りをする、完全実施をしないんだという意向がないままにこういう報道は私は余り出ないのではないかというふうに思いまして、意見はいろいろあると思いますね。しかし、固まっていないということですからそれ以上出ないのかもわからないのですが、少なくとも政府は、政府・与党となっていますけれども、政府は完全実施の方向で、与党が複数の政党ですので、社民と調整。いや、そうではないんだ、政府自身は完全実施を見送りする方針で、与党内からも完全実施はまずいんだということなのか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。短くて結構ですから。
内閣委員会でも齋藤先生には御質問を受けました。八月五日に人事院勧告の説明等を受けました。これは私ども入っておりません。二回目が十月三日、三回目が十月二十九日であります。
 関係閣僚会議の主な内容でございますが、財政構造改革を推進するため総人件費を抑制することは政府の既定方針で、財政構造改革法案にも明記、財政構造改革は一切の聖域なしに進める必要、総人件費の抑制を図るためには行政の効率化、スリム化により人員を削減するのが筋、定員削減の見通しを示すことが困難であれば人勧抑制の検討は不可避、人勧の取り扱いは十年度予算の総人件費の抑制に効果、一方で、人勧は労働基本権制約の代償措置の根幹、大事業である行革を推進するためにも良好な労使関係、公務員の士気の維持が必要、政治的判断により早期かつ完全実施すべき、行革の趣旨を踏まえ行政の効率化、スリム化を図るため定員削減は精いっぱい作業中、極力努力する、こんな意見でございまして、新聞の報道どおりではございません。
 現在、今週中にも給与関係閣僚会議をして結論を出したい、与党とも相談したい、こう思っております。
住民の皆さんの感情として、それで納得できるでしょうか。動燃の問題もありますし、原子力行政に対する目が本当に厳しくなっています。説明してきたことと事実が違うじゃないか、そういう不信感が高まっています。ですから、そういうときだから、念には念を入れて、事実に基づいて安全を確かめていくという姿勢を貫くことが一層大事になっているということを私は強く求めておきたいと思います。
 それで、次に移りますけれども、私の母校なんですが、高知大学理学部の地質学教室とか東京大学の地震研究所とか、そういう研究者の方々によりまして、愛媛県の伊予灘の北東部の中央構造線の海底活断層に関する調査研究結果が最近まとめられています。その調査研究に携わった高知大学の岡村眞教授という方がいらっしゃいますが、直接説明も受けてまいりました。
 それによると、伊方原発のある三崎半島の海岸線に並行する形で伊予灘沖合の海底に二つの断層系が走っている、その長さは、伊予灘東断層系では二十八キロメートル、それから西断層系では二十七キロメートルほど、しかもそれは、約六千二百年前、四千年前、二千年前と、ほぼ二千年周期で活動を繰り返して、それぞれ一回の地震でできた縦ずれが二メートルから三、四メートルだろうという調査結果が出ているわけです。もし三、四メートルのずれとなりますと、阪神・淡路大地震を起こした野島断層のおよそ二倍になるものであります。
 原子力安全委員会は、兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会を設けて、一昨年九月に報告書をまとめていらっしゃいます。それも読ませていただきましたが、その内容については大きな問題を持っていると私は思いますが、「おわりに」の部分の中で、原子力関係者に対して、安住することなく、耐震設計において常に最新の知見を反映するよう、その努力を呼びかけております。
 したがって、原子力安全委員会としましても、また商業用発電用の原発を所管する資源エネルギー庁としましても、この岡村教授らの調査研究結果について検討して、最新の知見を謙虚に受けとめて原子力安全行政に生かしていくということが必要だと考えますが、その御用意があるかどうかをぜひ伺っておきたいと思います。