今私が申し上げたのは二・二％ということでございます……（中川（嘉）委員「内需については」と呼ぶ）二・二でございます。十－十二月期の実績が、先ほどお諮がございました前期比〇・八％増でございますが、その内訳は内需が〇・六、外需が〇・一ということでございまして、十－十月期の実質ＧＮＰの中で、内需が非常に大きなウエートを占めてくるような格好になってきつつございます。一－三月期につきましても、我々としてはほぼ同様な傾向が続くと思っておりまして、そういうことを総合して計算いたしてみますと、今申し上げたような数字になる、こういうことでございます。
そうしますと、先ほど申し上げた実質三・〇％成長のうちの一・六、半分以上ですね、これが外需依存型ということに、この数字でもってこういう言い方ができるわけですけれども、今伺いますと、三・四％のうちの二・五％が内需である、これはどのような根拠ですか。
そうしますと、五十八暦年ですね、このＧＮＰ統計によりますと、実質三％成長。この三％のうちの一・六％、これが外需による成長となっているわけですけれども、一・六ということはあくまでも外需依存型と、こういうふうに言わなければならないと思いますが、五十八年度の方ですね、暦年でなくして。先ほどおっしゃった三・四％、この数字を基準に考えた場合に、果たしてどんなふうな割合になるか、この点いかがでしょうか。
昨年十月の総合経済対策の効果等もございますし、それから世界経済全体が大変よろしいという影響等もございますので、政府目標である三・四％成長は、おおむね達成できる、このように考えております。
具体的な個々の対応ということかまだ出ていないようでありますが、そういった具体性を持った対応を踏まえて鋭意交渉に臨んでいただきたい、このように思うわけであります。それで、経済問題をめぐって、先ほども午前中の論議が交わされておりました。経企庁の発表によりますと、昨年二月を景気の底として景気の回復宣言がなされたわけでありますが、五十八年の実質経済成長率、四－六月期ですね、これが前月比一・一％、それから、七－九月期が一・五％、さらに十－十二月期が〇・八％、この十－十二月期は、成長率は多少落ちていましたけれども、五十八年度の政府見通し、実質三・四％の成長は果たして達成される見通しであるのかどうか、まずこの辺について伺っていきたいと思います。
個々の問題につきましては、やはり交渉中の問題が非常に多いものですから、今、ここで具体的に申し上げることは御容赦をしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、さしあたっては、幾つかの項目につきまして、とりあえず貿易摩擦を解消する第一弾としてどうしてもやり上げなければならぬ、こういう考え方のもとに今取り組んでおります。
我が国のこの会談に向かっての対応については今おっしゃったとおりかと思いますけれども、今、おおよその対応という言われ方をしたわけですが、もう少しそのところ、おおよその対応とはいかなる対応かということが私の質問でありますので、もう少し詳しく御答弁をいただきたい。
ようやく農産物とＶＡＮの問題が解決をいたしまして、これから、残された数項目の問題があるのですが、特に金融資本の自由化問題、こういう問題につきましては、この十六日、十七日、我が国の政府代表がアメリカへ行きまして、アメリカ側とことし第三回目の交渉をする、そういうスケジュールになっております。また、関税問題についても、五十九年度分が一応終わりましたので、引き続いて六十年度分の検討に入る、こういうスケジュールが組まれておりますが、今月末までにおおよその方向を明らかにしたい、こういうことで、関係各省庁と今、協議を進めておるところでございます。
私は、通産大臣並びに経企庁長官に、きょうは、経済の諸問題をめぐって伺ってまいりたいと思うわけでございます。
 まず、本論に入ります前に、河本長官に冒頭に伺っておきたいことは、過日、牛肉、オレンジの問題については、交渉については一応解決を見たという形でありますけれども、今度は、ブッシュ副大統領が五月に来日をする。これは、御承知のとおり、金融開放、すなわち自由化の間についての課題がここにあるわけですけれども、これは当然金利の自由化につながる大きな問題だと私は思うわけですが、この点について、我が国はどのような対応を行うべきか、どういう態度をとるべきであるか、冒頭に、経企庁長官のお考えを伺いたい。対外経済閣僚会議の一員としての長官の御意見を伺っておきたいと思います。
ただいまお尋ねのありましたいわゆるリベリアでありますとかパナマのような便宜置籍、つまり船舶の登録要件が非常に緩やかで、外国人が持っております船を自国船籍として自由に登録することができる国に置籍されております船舶のうちで、実質的に外岡人に所有されておる船舶、これが便宜置籍船になるわけでございますが、これの実際の数というのは、実質的な船主が、所有者がだれであるかということを判定することが非常に難しいので捕捉が困難でございますが、今申し上げたリベリアとかパナマのようないわゆる便宜置籍胴と言われております岡に登録されておりますのは、大部分がこのような便宜置籍船であると思われますので、昨年央のロイド統計によって申し上げますと、これら便宜置籍回に登録されております船は約一億トン、世外の総船腹量の二五％に相当いたします。
 それから、我が国の海連企業が実質的に支配する便宜置籍船、この数もただいま申し上げました理由で非常に捕捉が困難でございますが、いわゆる中核六社と言われております大手の会社につきましては仕組み船と言われておりますものの数字がございます。仕組み船と申しますのは、海運会社が初めから自社に用船する目的で外回の船会社に日本の造船所の船台をあっせんしましてつくらせまして、後、自分で用船すると、こういう形をとりますものを仕組み船と言っておりますが、これがほとんど便宜置籍船でございますので申し上げますと、その中核六社では五十八年の年央で百五十三隻、約四百万総トンを使っております。
 中核六社以外にも当然このような便宜置籍船があるわけでございますけれども、この数字は捕捉し切れておりません。