ぜひひとつ御研究いただければと思いまして、研究の成果が上がりましたら資料などいただければと思います。
 ところで、湖東税理士が計算した、まあ試算なんですが、これはもういろいろな仮定を置かなければなりませんので、それぞれの仮定によってはいろいろな数値の違いが出てくると思いますが、一つの例ですけれども、トヨタ自動車についてこんな試算をしているわけなんですね。国内販売のうち八〇％を一応乗用車と考え、二〇％がバスとかトラックだ、こういう仮定を置いているわけですが、売上額が変わらないと仮定して、六十年七月から六十一年六月までの一年間の決算、これを標準にして計算してみたわけなんです。現在納めている年間物品税が三千九十七億円、これが一一％と五％の売上税になることによって八百四十二億円になる。だから差し引き二千二百五十五億円いわゆる間接税が軽減されるという試算を出しているわけなんですわ。これが三年を経過いたしますと、売上税が一時的に三年間一一％であったものが五％に今度はさらに引き下げられるわけですから、自動車メーカーにとりましては大変な恩恵になってくるのじゃないか。
 そうしますと、自動車メーカーはこの売上税が導入されることによって普通自動車とかあるいは小型自動車については蔵出し価格が相当引き下げられると思うのですけれども、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
売上税の税収の見積もりを行いますときに、業種別に積み上げをするという方法をとっておりませんので、税収の見積もりはできておりますが、御質問のような業種別にはちょっとわかりかねます。
確かに自動車メーカーはいろいろなことをやっておりますけれども、いずれにしても、税収がどれくらいになるかとか、売上税の導入によってこれだけの税収を見込んでおるということはもう大蔵大臣が何回となく言われた。そうすると、自動車メーカーは、個々のメーカーでどれだけ減税になるのかというとなかなかこれは簡単ではないかもしれませんけれども、自動車メーカー全体でこれくらいのいわゆる差し引き減税になっていくというようなことは、出したこともなければこれから出すおつもりもないのでしょうか。
売上税は事業者が行います課税資産の譲渡等に課されるものでございますけれども、自動車メーカーは自動車の販売のほかにいろいろな物品の販売でございますとかサービスの提供でございますとか行っておりまして、自動車メーカーが納付する売上税というのを算出することは難しいわけでございます。
訪米されるようですので、大臣、ひとつこの円高を何とか是正するために頑張ってきていただきたい。
 時間の関係もありますので、売上税についてお伺いしたいと思います。
 当初、売上税の問題では、いわゆる庫出税、製造業者売上税というものが強くて、その方向で話が進んでいたようですが、メーカー中心の経団連などのいろいろな圧力と申しますか要求がありまして、現在政府が提案されているような状況になったわけですけれども、特に自動車の問題でちょっとお聞きしたいのです。売上税の導入によって物品税は廃止されるわけです。今まで普通乗用車が二三％ですか、それから小型の場合には一八・五％課税されていたわけですが、これが、三年間という限度がありますが二％の課税になっていく、売上税ということになっていく。そうしますと、自動車メーカーは間接税について考えますと相当の軽減であると思うわけなんですが、自動車メーカー全体でこの売上税の導入によってそれぞれ税額が引き下げられる部分、それから今まで課税されなかった分が五％売上税がかかってくるのもありますが、軽減額はどれくらいになるか、ちょっと教えていただきたいのです。
先ほど本田技研の関連とおっしゃいましたか、中小企業が非常に困っているというお話がありまして、大幅な賃上げではそういう企業はつぶれてしまいますので、急なことをおっしゃったのではないと思いますけれども、やはり長い目で見ましたら、先ほどもお答えを申し上げましたのですが、我が国の経済が昭和五十五年以降過度に輸出依存体質になっておった、これは極端な円安が一つの原因であったと思いますが、それをやはり直していくということ、これは時間のかかることでございますけれども、経済構造の変化といいますか調整といいますか、確かに転換などということは、一生やってきた仕事をかえろということでございますので軽々に申していいことではないし、いわんや軽々しくやれると思っておりませんが、日本経済全体としては、やはりもう少し、殊に社会資本も不足でございますから、そういう方向に変わっていくということは必要なことだと思います。
それにしても、その玄界灘の荒波の影響をもろに受ける外海に膨大な量の石油を備蓄するこの計画は、最初から無謀なものなんです。海上保安庁から東京都の公害研究所の次長になりまして、そして海の乱開発に警告をずっと行ってきておる田尻宗昭氏が、新聞紙上でこう述べております。「白島や上五島は、海の恐ろしさを知らない人が机上で立案して「世界初の海上ＣＴＳ」だとかナンセンスなことを言う。」、またこうも言っております。「巡視船を門司の七管まで回航するのに難所が三つあって、その一つが白島北岸の海域です。ところが石油公団の文書を読むと、あれが「静穏な海域」だと。冗談じゃない、あそこら辺の海を通ってみなさいヨ。そら壮絶なもんです。」こう言っております。ここにその控えもありますし、また理に石油公団の「静穏な」というくだりもここにあります。
 もし、今回のような事故が本格的な石油備蓄に入ってから起こったならば、それこそ取り返しのつかない大惨事になることは容易に予想できます。この一帯はタイの好漁場であり、漁業に与える影響もはかり知れません。また、潮流によっては、関門海峡を通って瀬戸内海に汚染を広げる危険もあります。我が党はこの点について、その危険性を指摘しましたし、また風向きによっては、韓国や中国にも汚染を広げて、国際問題にもなりかねない大きな問題を含んでおります。今なら間に合うと思うんです。私は、この計画をこの際再検討し、中止すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。