次に、大臣にお伺いしたいのですが、新聞等によりますと、いわゆるアメリカの二百海里水域でサケ・マスが、保護団体等の非常な反対でイルカ混獲はまずいという抵抗が非常に強くなって、へたをすると全面禁漁になるのではないかというような報道がなされております。これは日米加漁業条約のイルカ混獲猶予期間がこの六月九日で切れるわけでございまして、六月から始まることしの漁期に従来どおりの流し網漁を行うのはやはりアメリカの許可が必要だということでございますね。そういう点で、この問題についてはどういう見通しを持っておられるのか。それから、そのほかアメリカとの漁業問題につきましては、ズワイガニの禁漁の問題、これが北大西洋地域で割り当てがゼロになったとかいろいろとございます。さらにはスケトウダラのひもつき割り当てという問題、さらにブロー法とさまざまな問題を抱えておるわけです。非常に御苦労ではございますけれども、こういう重大な問題がいま日米の漁業関係について存在しているわけでございますが、こういう問題についてはどのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。
中小企業退職金共済法に基づきます林業にかかります特例的退職金共済事業は、今国会に提出されております中小企業退職金共済法の一部改正案の成立を待って、昭和五十七年一月一日から実施される予定となっております。
御承知のようにきょう二時からアメリカの農務長官ブロック氏が私のところに表敬に実は参るわけでございます。大平・カーター会談の共同声明の中で、日米食糧会合を定期的に開くということにいたしておるわけでございます。その会合のためにブロック長官と一緒に農務省の諸君もやってくるわけでございまして、まあ目的というのは、日米食糧会合ということでやってまいるわけでございます。そのときにたまたま農務長官が日本に来る、こういうことに相なったわけでございます。
 そこで、農務長官が参りまして、もう少し農産物を買ってほしいという意思表示、柑橘類あるいは牛肉等についての来年、再来年までの約束をしてあるわけですが、その先のこともそろそろ話し合おうじゃないかというお気持ちでお見えになるようですが、私としては、とにかく穀物につきましては安定的輸入を図ることも農政の大きな問題でありますので、この点については十分実情を話をいたしたい。いままで以上に備蓄をよけいにするとかあるいは小麦をよけい買うとかということは、日本の財政事情並びに過剰米等もある折からそういうことを考えてはおらないということをよく納得してもうおう、こう思っております。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 と同時に、牛肉と柑橘類につきましては、とにかく約束したことはこちらは忠実に実行してきており、向こうもそれを認めてきておるわけございますから、向こうの政権がかわったからといって、約束した年月は約束した問題としてこれを忠実に実行するというところに重点を置いて、来年の終わりころか再来年の初めころから話し合いを始めても遅くはないじゃないかということで、その線で私はきょうは対処しよう、こう思っておる次第でございます。
最初に、きょうアメリカからブロック農務長官を団長にするかなり大がかりな代表団が日本にやってきております。その目的や意図するものについては新聞でもかなり詳しく報道がなされているわけでありますが、この際、こうした目的を持ってやってくるということを前提に、日本側の対応が大変重要な意味を持つ、こう考えられますので、大臣から、こうした訪日代表団の対応といいますか、そういう点についての考え方を冒頭にお聞きをしておきたい、こう思います。

 それから六ページでございますが、生産費でございますが、これもカンショにつきましては、一番右の欄にございますようにトン当たり三万三千九百七十三円となっておりまして、この前のページにございますカンショの原料基準価格のほかにございます取引指導価格とのバランスにおきましては、生産費の方が下回っているということになっております

 バレイショの生産費でございますが、これは、バレイショの一万五千八百五十九円というのが昨年度でございますが、買い入れ基準価格の範囲内におさまっておるわけでございます

 なお、八ページ、九ページに、てん菜の場合と同様、関係の予算ないしパリティ価格の動向が載っておりますが、省略をさせていただきます

 以上でございます

農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 まず、てん菜、てん菜糖、芋、でん粉及び大豆をめぐる最近の情勢及び米国加州における地中海ミバエの発生に関する植物検疫上の対応状況について政府から説明を聴取いたします。渡邉食品流通局長。
総会屋との件だけについて私から申し上げますが、四百九十七条で相当厳しい刑罰が科せられるようになりました。これは私、今度の改正法の中でいわば目玉商品だと言っていいくらい考えておるわけでありまして、私はもっぱら関西におりますが、関西で株式懇談会等々ずいぶん長くつき合っておりまして、総会屋との直接の仕事をしておる方々の話も聞きますが、今度のこの法律で、そういうことに従来なじんできた人には相当厳しい状態に置かれるということを彼らも言っておりますし、私どもも、講演等々の機会があるごとに、これからは大変ですよと言って、言葉は悪うございますが、おどしたりすかしたりしておりますので、相当効果があるのではないかと私は考えております。
 それともう一つ、これは先ほど柱の一つといたしましてディスクロージャーという制度を立てましたが、幾ら総会屋に対する金のお世話をやることを禁止いたしましても、いわば株主でないいわゆるブラックジャーナリズムというものがたくさんおるわけですね。われわれが聞くところでもそれがむしろ多いのだと聞いております。そこへ流れる金というのは、実は商法の上ではなかなか具体的に規定できません。それは特別背任罪等で持ってくれば別でありますが、一般にはできません。そこで、そういうものは、先ほどもちょっと申しましたように、そういう寄付の総額を開示させるかというようなことも、試案では法務省では出しておられたわけですね。先生おっしゃるように、過程でいろいろなことがあって、引っ込んだかどうか、それは省令を見なければまだわかりません。したがいまして、私はむしろ、先ほども申しましたように、それこそ省令の中に、ひとつ先生方のお力でそういう方向へ、開示の中身にそういうものを掲げていただくという方へ御努力していただきたい、これは私の方からむしろお願いしたいわけでございます。