私どもは、大根をぶった切るように、あるいは菜っぱを切り刻むように、そうしたことで歳出削減がやれるものではないし、そういうことをやることが国家のためになるものだとは私は思っておりません。橋本総理もそのように考えておるわけであります。
 そういう意味では、委員が御指摘のように、やはり何が必要なのか、何が緊急度が高いのかということをきっちりと見据えながら我々はやってまいるつもりでございますので、委員の方からも何かそういうことにつきまして御提言がございましたら、率直に我々は受けとめるつもりでございますので、そのようにお願いしたいと思います。
橋本総理の出している方向、これを私自身は国民のための財政再建とは思えないし、また公共事業の考え方についても不十分なことはたぐさんあると思います。ただ、その上でなんですけれども、この方針を臨時立法化していく、そういう方向でいった場合、公共事業の大幅削減、したがって、今議論になっているこの五カ年計画の見直し、再建にとっては必至だと思うんですね。
 そうした場合、先ほど大臣は見直すべきことは見直すと言われましたけれども、私はその見直しの中身として、やり方として非常に大事なことは、総額先にありきじゃなくて必要なところ、公共事業というのは必要なんですから、必要なところを積み上げていって初めてその額が出るという、そういう見直しが必要だと思うんですが、大臣いかがですか。
これは五カ条の御誓文じゃありませんが、橋本総理が五つの原則を財政構造会議においても明示をし、承認を得、閣議におきましてもこれを満場一致で承認を得たものでありまして、我々は一体となってこれを推進するつもりであります。
 ただ、内容につきましては、今後我々は経済構造改革会議とまさに表裏一体という形の中で議論を進めて中身を詰めていくということでございます。
だから、要するに中身がないんですよ。この改正案を見ても、平成四年度を九年度にかえるだけであとよろしくと、二十四兆円ありますと、よろしく議論してくださいと、そういうやり方がまさに時代錯誤だと私は申し上げたいと思うんです。
 それからもう一つ、橋本総理は先月、衆議院の予算委員会で我が党の志位質問に対して、政府・与党の財政構造改革会議での議論には聖域はないと答弁されましたね。ぞれからこの十八日には、先ほどから話になっております財政構造改革五原則が提起されて、そこでは一切の聖域なし、あらゆる長期計画の大幅縮減、これを挙げているわけです。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣はこれら原則、あらゆる長期計画の大幅削減等々に異論がない、決まればそのとおり従っていくという、そういうスタンスでよろしいですか。
本日御審議いただいております内容について、御説明をさせていただきたいと思います。
 本日御審議いただいていますのは、今後五年間で行うべき整備目標と事業量を定めた五カ年計画、治水と治山の五カ年計画をそれぞれつくるということをこの場でお決めをいただきたい、こう考え、そういう趣旨で御審議をいただいておるわけでございまして、そして、その五カ年計画の内容につきましては、これは行政府としての考え方を明らかにするものであります。そして、具体の個々の歳出や債務負担を生じる、そういうものではないわけでございます。そういう具体の歳出や債務負担を生ずるそういう毎年度の予算につきましては、国会の承認、議決をいただいて決めさせていただくというのが行政の大きな流れだというふうに理解をしておるところでございます。
問題なのは大臣、結局我々は資料ないわけですよ、検討すべき。何をもとにして、何を材料に検討したらいいのか。大臣や局長は五千人の有識者から話を聞いて、それをもとにしてしっかりした資料をお持ちでしょう。そしてまた具体的な傾向をお持ちでしょう。しかし、私たちは何もなしでただこれを認めてくれと言われているのが今の現状なんですよ。
 そうすると、結局我々としては国民に責任を持って議論ができない、そういうことになるんですね。それをお認めになるでしょう、大臣。
 やはり私は問題なのは、計画的な整備は必要だ、これは私たちもそのとおりだと思いますよ。単年度ではできないですよ、こういうことは。計画的な整備が必要だ、しかしそれを検討する上で、必要な材料をやはり全部出して、その上でこういう議論ができるようにしなければならないと思うんですね。大臣お持ちの。パンフレットですね、これわからないですよ、中身読んでいても。初めから見ましたけれども。そんなので出したというのでは大臣、恥ずかしいですよ、それは。それは恥ずかしいですよ。結局何もわからないんですよ。
 ですから、このことを私ははっきり申し上げたい。額だけ示して後はよろしくどんぶり勘定、これではやはり国会審議にならない。国民に責任持てない。このことを大臣認めていただけますか。改善していただけますか。大臣に。
民事裁判の場合は、どちらかといいますと迅速な処理というのがこれからの大きな課題になってまいりますので、そのための方策として今回の民事訴訟法が一つ考えておりますのが、書記官に今まで以上にもっと新しい権限をいろいろ与えまして、これまで以上に訴訟の進行に積極的に関与してもらえる、そういう役割を果たさせようという、そういう構想が一つの大きなテーマになっておるわけでございます。
 従前の民事訴訟の審理というのは、どちかといいますと、法廷での各弁論期日、そこだけがいわば訴訟活動の場でございましたので、どうしても効率的な審理というのがなかなかできないという面がございました。
 今回の民事訴訟法の新しい審理のあり方というのは、むしろその期日と期日の間に、できるだけ書記官が積極的に関与をしまして当事者といろんなやりとりをしまして、例えば争点についてお互いの主張を整理したり、あるいは証拠につきましても、準備してもらえるものは期日間にいろいろ連絡をすることによって準備をしてもらって、そういう準備の成果を各法廷での口頭弁論期日に集中的に出してもらうという、こういうふうな進行を、心がけていこうということでございます。
 したがいまして、書記官が訴訟の双方の当事者との間でいろんなやりとりをしながら、訴訟の進行をできるだけ進めていくという非常に大きな役割を担ってくることになるわけでございますので、そういった役割の変化を踏まえて、今後とも民事訴訟の適正迅速な処理のために書記官の陣容の増強といいますか、そういうふうなことを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。