大臣、今のお話のとおりなのですけれども、大分実勢よりは低目に抑えて基礎年金五万円というものを算定をしている、こういうふうに考えるのですが、大臣の見解はどうでございましょう。
    〔越智委員長退席、堀之内委員長代理者席〕
お答え申し上げます。
 基礎年金の額についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金の額、水準につきましては、先生御指摘のとおり五万円ということで設定したわけでございますが、この考え方といたしましては、私ども高齢者の方々の消費生活実態等を勘案いたしまして、老後生活の基礎的部分を保障するという考え方に立ちまして五万円、御夫婦の方にとっては十万円でございますけれども、その水準を設定したわけでございます。
もう一つ、国民年金の適正化の方からちょっと眺めてみたいのですけれども、現行の給付計算方式は年金単価掛ける保険納付済み期間年数、こういうことですね。それで老齢年金月額、こうなるわけです。そうすると、現行は単価千六百八十円掛けるスライド係数、こういうことですね。現行の物価水準でいくと、政府の発表でも大体二千円に相当する、こう言われている。ところが、実際は改正案でその年金単価を千二百五十円に引き下げて、そして全体基礎年金を三万円減の五万円にしている、こういうことですね。これをずっと夫婦で収入その他でもって積算をしますと大体六万円の減収、それから共稼ぎサラリーマンの場合は六万八千円、これが削減されるようになっているのですね。そして五万円。だからこれは非常に実勢を無視した一つの基礎算定ではないかというふうに考えるのですが、これはどうですか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生からもお話ありましたとおり、将来の年金の給付水準につきましては五十九年度価格でモデル計算をいたしたわけでございますけれども、今後の給付水準につきましては、先生御案内のように五年ごとに財政再計算というものが行われます。その際に生活水準の変動その他の諸事情を総合的に勘案いたしまして給付水準の見直しを行っていく、そしてそれ以外の年におきましては物価の変動を取り入れましてスライドを行っていくという考え方をとっておるわけでございます。
結局、今後五十年なら五十年の中で、賃金の上昇率とかあるいは物価の動向とか経済の動向とか、こういうものは十分加味されていかなくてはいけないと思いますね。しかし、それが勘案されているのは一つだけですね、物価スライド。それで、その補てん策でもって十分均衡のとれた年金の伸長ということになりましょうかね。その辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 将来の給付水準の設定をするに当たりましては、もちろん現役の勤労者の方々とのバランスを考えなければならないということで、現行の給付水準を維持するということで設定したわけでございますが、その際には五十九年度価格でもって私どもモデル計算をいたしまして、現行の給付水準を維持するということで計算をいたしたわけでございます。
結局結論ありきで、最初に三十二年、そして十七万三千円、六八％、こういう絵をかいて、それに積算を寄せてきた、こういう結果になるでしょう。だから、五十九年実勢価格でやりました、こうは言っても、終着駅に合わせるために全部数字合わせをやってきた、こういうのが実態じゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生のお話のありましたとおり、現在、大体平均的には三十二年加入でございますけれども、将来的には四十年加入が一般的になるという考え方で、その際に現行の給付水準を維持するという考え方で今回の給付水準の適正化を考えておるわけでございます。
それで、報酬比例部分を新厚生年金として現行乗率一％を〇・七五に削減、定額部分と妻の加給年金を新国民年金の基礎年金に組み入れる、こういう措置で今回改正案を実行しているわけですね。
和田委員にお答えを申し上げます。
 先ほども御報告申し上げましたように、長崎県の高島炭鉱事故に引き続きまして、北海道南大夕張炭鉱におきまして非常に大きな災害が発生いたしましたことにつきまして、極めて遺憾に存じておるところでございます。
 現在、極力原因の究明に調査を急いでおりますので、一日も早くそれについての結果が出ますことを期待いたしておるわけでございます。
 今、和田委員が御指摘になりました石炭政策の問題でございますが、現在は、御承知のように、第七次石炭政策が昭和六十一年度末までということで、二千万トン体制をとっておるわけでございます。
 私は早速十八日に現地に赴きまして、先ほど御報告のように、現地の三菱石炭鉱業株式会社の森本社長、また保安統括者である神谷所長、さらに労働組合の代表の方々、関係当局等からつぶさに被害の状況を聴取いたしまして、また坑口に赴いて、罹災をなさいました方々に対しまして献花をして心からの御冥福をお祈りし、御遺族の方々に対するお見舞いの意を表明した次第でございます。
 原因の究明がまだはっきりいたしておりませんので、この段階で南大夕張炭鉱の今後の再開時期等について、それを申し上げることは適切でないと思いますが、現地のいろいろな声を聞き、そしてまた現地の雇用の情勢、さらにこの夕張市におきまして南大夕張炭鉱の占めておる大きな位置を考えてみますと、閉山というような事態を起こさないという前提に立ってひとつ調査を進め、今委員御指摘のように、再開の問題につきましても調査の結果を待って検討すべきではないか、このように考えておるのでございます。
 第七次石炭政策全体につきましては、六十一年度末まででございますから、第八次石炭政策についての諮問、そしてまた答申を待つということになりますが、現在の段階におきましては、今引き続いて行われております二千万トン体制というものを前提として考えるべきではないか、このように私は感じております。