いま婦人少年局長がるる申し上げておるわけでございますから、私が別のことを申し上げたのではこれは婦人少年局長困っちゃうわけでございますが、私は原則といたしまして先生御指摘のとおり、まず平等法といいまするものは確立しなければいかぬ、かように思います。それに対しまして、御婦人を保護しろという話が別途あるということになっているわけでございますけれども、それは御婦人に、つまり平等である御婦人を保護しろということではなくて、そういった御婦人が赤ちゃんをもうけられたり、あるいは肉体的条件で生理現象があったりというようなときに、そういった特別の事情といいまするものを考慮して、そして生まれてこられる赤ちゃんでありますとか、あるいはその赤ちゃんの生まるべき母性といいまするものを保護していくということだと私は考えておるわけでございます。
 でございますから、先生御指摘の、これは矛盾しないということもそのとおりで、そんなもの矛盾してごったにして考えている方がよほどどうかしているんじゃないかというように思いますけれども、それは非常に雑駁な私のこの程度の頭で考えていることでございまして、なかなか専門家の先生方からいろいろ御検討になられれば、この場合はどうなるとか、この場合はどうなるとかということで、やかましい議論はたくさんございまして、婦人少年局長もそれで困っておるんじゃないかというような私は感じがいたします。いずれにいたしましても、一つの国連婦人の十年の後半期という有限の時間が設定されており、その設定の中で、現に私どもがその中で国際的にお約束をいたしましたことをきちんと処理するということが、これは国家といたしましての対外的責任でございましょうから、この辺のところはきちっと踏まえまして、先生が御指摘になっておられる方向に進ませねばならぬ、かように思います。
大臣にお願いをしておきます。専門家会議の最終報告、これと労働関係国内法の整備、これを大体どういうめどで労働省はお進めになるのか、大臣としてのお約束をひとついただきたいと思います。
差別撤廃条約の批准につきましては、昨年の世界会議で署名をするのに先立ちまして、婦人問題企画推進本部におきまして、国連婦人の十年の後半期の重点課題として、これの批准のための国内法制の整備等を行っていくという申し合わせをしているところでございます。したがいまして、私どもはこの申し合わせに従って、国連婦人の十年が終わるまでの間に、いろいろな法制の整備ということをやっていかなければならない、そういった時期のめどがあるのだというようなことは、審議会なり専門家会議なりの先生にお願いいたしまして、この期間内にぜひとも条件が整備されるようなスピードで御審議をお願いしたいということを申し上げているわけでございます。この十年が終わる段階ででき上がればいいというものではなくて、できるだけ早い機会にということでございますが、私どもは最終のめどといたしましても、国連婦人の十年の間ということが政府の申し合わせであるのだということは再々申し上げているところでございます。
そうしますと、一千億ドルの規模の中でそんな三百億ドルも一遍に使うわけはないですから、新聞で見ているとまあ三十とか五十とかというのは大変大きな方のロットになっているように思うので、一体、一千億ドルの市場にブレーキをかける、それは、私は介入そのものを否定しているわけではないのです。要するに、為替が乱高下することは取引をする人たちに対しては大変な負担になることでありますから、できるだけ為替は安定的な状態が望ましいと思うのですが、ここのところずっと逆ですね。円安になってくるというのに歯どめをかけるというのはなかなか無理な力関係ではないのだろうかということが一つ。
 それから、フリードマンにしてもハイエクにしても、市場の問題とあわせてこういう関係の問題については、特にハイエクの考えというのは私は大変すばらしいと思っているのですが、ちょっとそういう意味で、これまでに非常に皆さん御努力されたことを私高く評価するのですが、少し、私が最初に申し上げた自律神経がオートマチックに働くように、これから私がお尋ねするいろいろな問題を通じて世界の皆さんが日本の経済というものの実力を知って、その知った人たちがその認識の上で市場に参加してくれば、要するに今の株式でもそうだと思うのですけれども、下がるときに一定の底まで行かないとなかなか反発しない、途中でいろいろな手を講じるよりも市場に任せて、どうんと下がったら、一遍下がったらどこまでも底なしに下がることはないですから、必ずどこかで反発をしてくるということになるので、少しそういう自然の市場の自律性というものを、片方では、政府なり日銀は我々はこれだけ力があるぞということを世界にアナウンスしながら、一遍様子を見たらどうだろうかというのが実は私のきょうの一つの問題提起でございます。
 だから、これは皆さんにどうしろとかこうしろとかということではなくて、私が私の認識を言っているわけですから、皆さんはその認識を受けとめて、どういうふうにされるかは皆さんの主体的なやり方に任せるわけでありまして、決してこうしなさい、ああしなさいということを言うわけではない。それはフリードマンの学説にしてもハイェクの学説にしても一つの学説、これに対する反対の学説もあるわけですから、それは政策当局の判断に任せますが、私は、外貨準備を三百億ドル使ってきた割にはどうも余り成果が上がっていないということならば、外貨準備は多いほどいいのですから、要するにそうしたらどうだろうか、こういうふうな気がしてなりません。
 そこで、皆さんの方にお話ししていませんから確認だけしていただいたらいいのですけれども、米国と日本の資産、負債の状態について私が述べますから、もし違いがあったら訂正をしてください。
 一九八八年ですけれども、アメリカは、速報値になっておりますけれども、一兆二千五百三十六億ドルというのが資産、一兆七千八百六十二億ドルというのが負債で、純資産がマイナスの五千三百二十五億ドル、そして日本の場合は、同じ一九八八年で、資産が一兆四千六百九十三億ドルで負債が一兆一千七百七十六億ドル、純資産二千九百十七億ドル、こういうデータを私は持っているのですが、これは大体間違いないでしょうか。