太陽党を代表して質問させていただきます。大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
 私も三十年間皆さんと同じ証券の世界で仕事をさせていただき、また、いろいろな面でお世話になってきました。そういった証券出身の人間として、今回の事件は大変残念であります。野村証券の中の多くの友人、私は、長年仕事は競争し、しかしメリル・リンチ時代もモルガン時代も野村証券と一緒に大きな仕事をさせていただきました。ウォール街の中でも、野村証券は非常に質の高い大きな仕事のできる数少ない証券会社であり投資銀行であるという評価を高めておられたときだけに、私たちも大変残念に思います。
 野村証券の友達とは、いろいろな遊びも一緒にしました。しかし、だれ一人、例えばマージャンのときでも不正をしたりツミコミをするような人を私は見たことはありませんでした。それだけに、なぜこのようなことが起きたのかと心外であります。
 メリル・リンチは、約五十人の研修生を野村証券から受け入れてきました。その五十人の研修生は、今の鈴木会長にしましても、相田前会長にしましても、すべて立派な方であります。メリルの友人も、自分たちが研修生を受け入れ、そして日本の証券界の前進のために、近代化のために手をかしてきたその野村証券が、このような事件を起こしたということを大変嘆いていると思います。しかし、せめてもの救いは、トレーニーのリストの中からそのような社会的批判を招くようなことを、相田さん、鈴木さんは少なくともそういう面では挙がってこなかった。それが、せめてもの救いだったかもしれません。
 そうしたウォール街の会社であればどこでも一番強調することは、リーガルコンプライアンス。例えば社内の不正について特殊な部隊が動いて、それは支店長といえども常務といえどもそこには報告する義務がない、社長に直接報告する。ある意味では、支店長にとっては嫌な存在かもしれません。野村証券の中には、そういう存在は既に制度として、組織として存在しているかどうか、社長にしか報告しないそのような社内監察部隊というのがいるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ありませんというふうにお答えしたつもりないのですけれども、もしそういうふうに私が言っているとすれば、それは御訂正いただきたいと思うのですが、何といいましても何万人というお客様の中で、店も百四十ぐらいございます。そういう中でいろいろな、支店長が転勤する、営業課長が転勤する、総務課長が残る、その転勤時にごたごたしないように、最初はいろいろなノートをつくって管理したりしているようですけれども、顧客セグメンテーションシステムというか、第二次オンライン、五十年の半ばですけれども、そういうものがだんだんできてまいりましたので、さっき国債でざっくり一千万ぐらいのお客様ができたのじゃないかと言いましたけれども、そういう中には政治家の方や、公務員の方や、地方公務員の方や、財界の方や、あるいは未公開企業の中堅企業、これからマーケットを目指すという人、五千人ぐらいいますから、いろいろな方が入っている。国民各階層の皆様はみんな入っているだろうな、こう思っているわけでございまして、これは銀行でも証券でも全部同じだと思いますので、そういうお答えをさせていただいたつもりでございます。もし間違っていたら、御訂正願いたいと思います。
事実上、利益供与ということを自白されたということだと思うのです。
 先ほど、ＶＩＰ口座について約一万件ある、こうおっしゃいまして、一々その内容を把握することができていないと言われましたね。ところが、他の委員からの質問で、この中に政治家、高級官僚、総会屋の名前があるのかと聞かれまして、ありませんというふうにお答えになりましたね。内容をつかまれていないのに、なぜないというふうに断定できるのでしょうか。
ここのところは私どもで調べて、少なくとも自己売買の勘定のものが顧客勘定のところへ移っているような疑義があるな、私どもの限界的な資料の中で疑義があるなというふうに判断したわけでございますので、これはもう国家機関である証券等監視委員会に御報告をして、ここへ報告をみずからしに行くということは、まあ一種ざっくばらんな言葉で言いますと、自供というか自白というか、そういうことに行ったというの
と全く同じだという認識を私は持ったものですから、すぐ報告に行け、そして今度大きい立場でお調べいただこう、その結果を待とうというふうに判断いたしました。
状況は大まかにわかりました。交渉事でありますから、こちらの主張と向こうの主張とぶつかり合っているところもあるし合意しているところもあるようであります。私どもが聞くところによりますと、なかなか簡単ではないということでありますが、それにしてもこの二百海里という海域、漁場が明確にならないと、日本の漁業をどうしていくかといっても、魚をとる場所があっちに行ったりこっちに行ったりではどうにもならぬわけでありますから、基本的には二百海里の海域というものを国際間で、日本の周辺の関係国の間で早く合意をしていくという状況をつくっていただきたい。ソビエトとの関係はほぼできておるようでありますが、一番近い韓国がいまだそういう状況でありますから、十分にこの交渉を我々見守りながら、日本の主張を実現をしていくために頑張っていただきたいと思います。
 そこで、時間が余りなくなりましたので、あと二つだけ一括して御質問しておきます。一つは、どういったって沿岸の漁業というものが非常に重要でありますが、この沿岸漁業の問題で質問点だけ簡単に申し上げます。
 栽培漁業というものが一つの柱として投げかけられておるわけですね。相当長い間たちました。この栽培漁業の成果というか効果がもうぼつぼつ示される時期に来たと思うのです。つまり試験場段階から海面で、漁業者がこれによってこれからの日本の漁業の一つの新しい進む道として自信を持つような状況になり得ておるのかどうか、この点の見通しをお示しいただきたい。私どもが承知をしておる範囲では、例えばクルマエビであるとかタイであるとかハマチであるとか、こういうものは試験場段階では成功もしておりますが、放流をしてどこへ流れていくかわからぬような魚が、正確に漁業収穫として国民のたんぱく質供給源に十分なり得る状況になっておるのかどうかという面、あるいはホタテガイのようなものは北海道の方では相当成功して、これは大体やれるという状況にほぼ定着をしておると聞いておるわけです。種類によってさまざまであろうかと思いますが、この養殖漁業というものを、今日段階でこの線でいけば沿岸漁業の中心的な部門としてやれるのだという見通しはもう立ってきたかどうか、この点が一つ。
 それから沿岸漁業のいま一つの重要な課題は、何といったって漁場の環境整備であります。漁場の環境というものが、いわゆる日本の沿岸地帯の立地工業化に伴って汚染をされたというところから非常にやかましい事態がありまして、ぼつぼつよくなりつつあるということでありますが、しかし相変わらず私などが住んでおります瀬戸内海沿岸地域、あるいは九州と面しております豊後水道水域の付近は毎年のように赤潮が発生しております。赤潮が入ってくるとハマチはほとんど全滅、ことしももう既に御承知のように二十億とか三十億とか言われておりますが、流れてきたところの地域は全滅であります。これは毎年毎年私も何遍かこれの対策、原因究明を言い続けてきたのでありますが、なかなか絶えません。そういう意味で、改めてこの漁場環境の整備ということについて、将来赤潮というものをなくするための具体的な条件ができつつあるのかどうか、こういう二つの点を、非常に大まかではありますけれども沿岸漁業をめぐる重要な問題として御指摘を申し上げて、政府の御答弁をいただいて終わりたいと思います。