自閉症につきましては今御説明があったようなことでございますけれども、確かに自閉症につきましては、ＷＨＯの用語基準におきましても、抽象的または象徴的な思考の能力や創造的な遊びの能力は減弱しているわけでございますが、知能は水準に至らないものから正常あるいは正常以上といったような著しい個体差があるということで、一般の精神薄弱とはまた違った面があるというふうにされております。
医学的にどういうものが自閉症の子供であるかというのは、先ほどの厚生省の説明にもありましたようになかなか明確な原因、基準というものがはっきりしていないわけでございますが、ただ一般的に私たちが教育の場で取り扱っている自閉児の状況を見ると、一つは対人反応が全体的に極めて乏しいという対人関係の乏しさ、それから言葉の発達がおくれている、それから反響言語などの異常がある、それから特殊な物事への執着がある、これがある分野において天才的な面が出てくる、それから変化への抵抗が強いというようなことがいろいろあるわけでございます。したがいまして、そういう一定の教育手法だけではこうした自閉児の教育を展開していくことはできませんので、その子供に応ずる教育の展開が必要であろうというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、幾つかの考え方がありますが、まず一つは、精薄的な様相の子供もいるわけでございます。そういう点では、日常生活習慣の形成をしっかりやらせていくというようなところが一つの力点として教育される子供もおります。それから、運動機能とか感覚機能を高めるための指導をしていくという教育を展開する必要のある子供もおります。三番目は、言葉の内容を理解させるための指導を徹底していくということも必要な子供もおります。また四番目には、人とのかかわり合いを深めるための指導、こういうようなことをやっていかなければならない子供もいるわけでございますので、その子供の障害の程度に応じてその教育の手法というのは多種多彩な展開をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
御説明申し上げます。
 まず自閉症の発生原因につきましては、従来から研究が進められているところでございますが、現在のところまだ明らかにされてないというのが実情でございます。ただ、最近の研究報告の中には、脳の器質的原因による可能性を示唆したものが多いと聞いております。
 次に発生率でございますが、ただいま申し上げましたように、自閉症の原因あるいは診断基準について学問的にも不明確な点が多いので、発生率についても明らかにされてないのが現状でございますが、文献によりますと、児童一万人に対して二人から二・四人ぐらいというものがございます。それからいたしますと、大体七千名ぐらいというようなことになるわけでございます。
 それから、自閉症のための福祉施設でございますが、これにつきましては精神薄弱児者援護施設で処遇をいたしておるわけでございますが、自閉症のみを入所させる施設は現在全国で八カ所でございます。一般の精薄児施設でも自閉症児を受け入れておりまして、その数は全国で五百四十八カ所ということになります。
私に対する経済、財政の御質問でございますが、総理から大筋のお答えがございましたので、少しく細かくなりますが、補足してお答えをさしていただきます。
 六十一年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、インフレなき持続的成長、これを基本といたしまして、景気の維持拡大には可能な限りの配慮を行ってまいりました。御意見にもございました、いわゆる生活基盤の充実を念頭に置きましたところの一般公共事業の事業費、これを昨年度を上回る増加で確保するということが一つの大きな重点でございました。すなわち、都市開発事業への重点配分三〇％増、あるいは農業集落排水事業への重点配分四二・五％増、漁港集落環境整備事業への重点配分一九・四％増等々でございます。さらに、住宅対策といたしまして、まず貸付対象住宅の規模区分の見直し、それから貸付限度額の引き上げ、これらを行いまして、住宅公庫の融資条件の改善ということに資したわけであります。さらには、防災安全対策等についても傾斜的な予算づけを行ってまいっております。
 このようなことでございますが、今後、昨年十月十五日の「内需拡大に関する対策」、これはいわば地方自治体の単独事業にお願いをしましたり、また、先ほど申し上げました住宅対策等の施策であります。さらにその上に、十二月に、御案内のように財政あるいは税制を伴ういわば内需拡大に関する第二弾の対策を発表したわけであります。したがいまして、これらをあわせて着実に実行に移していかなければならぬ。そのためには、予算を可能な限り早期に成立さしていただきたいという気持ちを持っておることはもとよりのことでございます。
 現在の我が国経済は、全体として見ますならば内需中心の緩やかな拡大局面にあります。さらに、本日より実行されました公定歩合の引き下げの効果というようなものが、私は、実質四％程度の成長というものの、また、より可能性を確実にする一つの要因になるではなかろうかということを心から期待しておるところであります。
 また、我が国経済の安定成長を確保していきますためには、中長期的に申しますと、一刻も早く財政の対応力を回復することが必要でございます。したがって、なお公共投資の拡大等で積極的な財政運営、これを行ったといたしますならば、よく私どもが申しておりますように、公共投資の一兆円追加というのは、税の税収増として三年間で四千億程度にははね返ってくるであろう、しかしながら、やはり一兆円は三兆七千億という後世代への負担転嫁になる。こういうことを考えますならば、財政改革路線というものを堅持しながら、その中で適時適切な財政、金融、税制等の施策をもって国民の期待にこたえるというのが本筋の考え方ではなかろうか、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕