お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、気管支ぜんそくの原因といいますか、発生要因といいますものはいろいろなものがあるわけでございます。
 そういうことにつきましては、現在の公健法の対象疾病となっております指定疾病と申しますのは、いずれも慢性の呼吸器疾患である、しかも非特異的疾患であるというようなことから、そういう要因、原因といいますものが特に大気汚染だけによって起こるものではないということで、非常に難しい問題を根っこに抱えておりまして、その上でこの制度が構築されているということでございますので、そういう指定疾病が大気汚染以外の、先生からお話がございましたようにアレルギーあるいは花粉あるいはダニ等、そんなようないろいろな要因によって起こるということは十分承知されているわけでございますので、そういう面につきましてはいろいろな文献等もあるわけでございますから、そういう文献を踏まえながら、あるいは先ほど申し上げましたような、環境庁で調査いたしました資料に基づきまして専門委員会で、そういう要素があることを十分御承知の上でいろいろな議論が進められる、そして大気汚染の影響について取りまとめられるというぐあいに考えているところでございます。
それでは、最近、文芸暮秋でありますとか一流の新聞等に、ぜんそくの原因、理由といいますか、非常に各般にわたるいろいろな原因があるのじゃないか、アレルギー的な問題でございますとか、そのほかいろいろな、いわゆる公害ということによらない他の原因が相当多いと。毎日新聞には「ユスリカも〝犯人〟」とか書いてありますが、いずれにいたしましても、そうしたぜんそくというものが起こってくる原因について非常に多くの専門の学者の方々が意見を述べられているわけでございます。
 中公審の中の専門委員会では、こういうぜんそくの起こってくる原因、そういうものを当然しっかり調査していただいているのだと思いますが、その点も含めていかがでございますか。
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、非常に科学的、専門的な話でございますので、現在専門委員会で鋭意検討が進められておるという段階にございます。
 その専門委員会の報告は、いずれかの時点において取りまとめられ部会に報告されることになるわけでございますが、その専門委員会の報告につきましては、部会でどう御判断されるかということになろうかと思うわけでございますが、従来いろいろな審議会等におきます。そういう専門委員会報告といいますものは、場合によりましては、公表といいますか、広く知らせるということもあり得るわけでございますので、これは部会の御判断にもよるものと思いますけれども、そのような過程がいずれかの時点に起こるということがあり得るというぐあいに思っております。
まあそういうことでありましょうから、それ以上私がとやかく言うことはありませんが、しかし、余り長い審議でそれがベールに包まれているということでは困るのでありますから、これはやはり一刻も早く、それが完全な答申でないにしても、中間の形であってもどういう形であっても、国民の前に明らかにする必要はあるのじゃないか。そういう意味では、私は少なくともことしじゅうぐらいにはそういったような側か一つの公表、あるいはまたアクションがあっていいはずだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
事務的な話になりますので、私からお答えいたします。
 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の諮問事項に対します答申について部会で審議を行っているわけでございますが、部会におきましては、大気汚染と健康影響との関係は特に医学的、科学的な事項でもあるので、専門委員会を設けまして、専門委員会においてそこら辺の評価をきちっとやっていただきたいというようなことで、専門委員会に審議を付託した形になっておるわけでございます。
 専門委員会におきましては、先ほど私が御説明申し上げましたような環境庁で用意いたしました資料に基づきまして、幅広い分野の多くの科学的知見につきまして審議をいたしまして総合的な評価を行うということで、現在鋭意審議が進められておるところでございます。現在までに十八回の委員会を開きまして会議が進められておるところでございます。このようなことでございますので、環境庁といたしましては、この専門委員会、さらに部会におきまして十分審議を尽くしていただきたい、そしてなおかつ、速やかに御答申をいただきたいというぐあいに考えておるところでございます。
 何分にも、先ほど申し上げましたように、非常に幅広い科学的分野につきましての総合的な審議ということでございますので、なかなか、いついつまでとかあるいはその見通しとかいいますものは申し上げられないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
先ほど大臣からお話のございました中公審の専門委員会でございますけれども、私なりに新聞その他いろいろなところから伺うところによりますと、近いうちに、答申と申しますか、あるいはそれが完全な答申であるのか中間報告であるのか、あるいは何であるのか、それは私どもわかりませんけれども、ともかく今までの検討結果について一応まとまったものを公表されるというようなことも聞いておるわけでありますけれども、それはいつごろ、そういう一つの結論といいますか答申といいますか、言葉が適切でないかもしれませんけれども、そういう区切りはいつごろつけるつもりであるか、これを伺いたい。
外国の税制のことをおっしゃいましたけれども、先進国で実額控除の選択を認めている国が多いということは御指摘のとおりでございます。ただその場合に、実額経費として一体どういうものを認めているのか。例えば出張旅費、これは我が国の場合は経費と観念せずに頭から非課税にしているわけでございますね。それから通勤費、これについては我が国は限度を設けまして頭から非課税でございますけれども、イギリスやアメリカはこれは実額経費として認めていないわけでございます。それから、先ほど来議論になっております背広、ワイシャツ、ネクタイ、靴その他のたぐいというのは実額経費で認めている国はないわけでございます。
 ただ一点、先ほど委員がおっしゃいました労働組合費につきましては認めている国があるというふうでございまして、実額経費といいましても非常に厳密な経費を特渇しておるわけでございまして、何でもかんでもサラリーマンだから領収証を持っていけば実額経費が認められる、これは非常に誤解になると思うわけでございます。したがいまして、先ほど大臣が引用なさいました税調答申にも、我が国の給与所得控除の水準は非常に高いから、実額経費そのものの基準が非常に難しいこともさることながら、そういったものを認めても実益がないという議論をされておるわけでございます。
 したがいまして、その給与所得者の税負担の問題は、この国会でも総理なり大臣から中堅所得者階層の問題が提起されておりますけれども、それは先ほど申し上げました、あらゆる人的控除、税率構造を踏まえてトータルとしてどういうふうな議論をするのかということが問題でございまして、日本のサラリーマンが実額経費が税法上認められていないから非常に不公平であると、これは非常に私は一般サラリーマンの方の誤解を招く税議論であるというふうに考えております。