私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、政府原案並びに日本社会党、日本共産党共同提案による修正案、そのいずれにも反対の立場から討論をいたします。
 まず、政府原案に対する率直な見解でありますが、政府が改正の理由なり目的とするところの税の公平化あるいは適正化ということは歓迎をいたします。それからまた、改正の内容は断じて反対というほどの部分がないことも認めます。
 にもかかわらず、残念ながら賛成できない理由を申し上げますと、まずその一つは、改正の理由、目的と現実の改正の内容とはまさに似て非なるものであって、言うならば羊頭狗肉のそしりを免れない内容のものでありまして、すなわちいささかも税の公平化、適正化の実は上がっていないということが一つ。
 それから二番目、いまやまさに住民の税負担は軽減されるべき実情にあるにもかかわらず、相変わらず手を変え品を変えての住民負担の増大をもたらすような改正案であるということが第二点目。
 それから三つ目は、先ほどもお話の出ましたとおり、国、地方の税源配分等抜本的に取り組むべき地方財政の再建を敬遠して、小手先の小細工でお茶を濁すような措置であること。
 このような問題点からして、かかる改正案が軽々に是認される限り、いつまでたっても地方財政の本格的な再建はできないし、それからまた、住民の負担する税の本当の意味の公平化、適正化も確保されないと考えるがゆえに反対する次第であります。
 次に、修正案についてでありますが、私ども新自由クラブ・民主連合としても、かねてから国税、地方税の思い切った減税を主張してきたところでありますだけに、この修正案の理由、要綱、いずれもそれが可能なことならばまことに結構な内容であると思います。しかし、残念ながら、ないそでは振れないというたとえもあるとおりでありまして、現段階では、この修正案の求めるところが現実のものとなるための背景とも基盤とも言うべき条件が確保されていないと言わなければならない。いわば絵にかいたもちのごときものであって、残念ながら手を伸ばす意欲のわかないものであります。
 以上の理由で、政府原案並びに修正案、いずれにも反対の意思を明らかにいたします。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 本法律案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状に配慮しつつ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の調整、非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続することとし、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税についてその基礎控除額を引き上げる等の措置を講じ、あわせて日本国有鉄道の納付する市町村納付金の算定標準額に係る特例措置を改めることを主な内容とするものであります。
 地方財政は、昭和五十八年度においても巨額の財源不足が生じるとともに、昭和五十年度以降の累積した借入金総額は五十七兆円にも達するなど引き続ききわめて厳しい状況にありますので、今後、国のみならず地方財政においてもその健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
 このためには、地方公共団体においても自主的に事務事業の見直しを行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めることが必要であります。
 しかし、何といっても基本的には、新しい社会経済情勢に即応して、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、地方自主財源の充実を図っていくことが不可欠であります。
 このように考えてまいりますと、政府提出の本法案は、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から所要の見直しを行う一方、住民負担の軽減合理化にも配慮するなど、当面の課題に適応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は、政府原案に賛成の意を表するものであり、日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案に反対の意を表するものであります。
 以上をもって私の政府原案に対する賛成討論といたします。（拍手）
   午前十時九分開議
出席委員
  委員長 原田昇左右君
   理事 青木 正久君 理事 塩谷  立君
   理事 高橋 一郎君 理事 細田 博之君
   理事 持永 和見君 理事 斉藤 一雄君
   理事 馬場  昇君 理事 大野由利子君
      住  博司君    前田 武志君
      増岡 博之君    谷津 義男君
      柳本 卓治君    山下 徳夫君
      岩垂寿喜男君    小川 国彦君
      岡崎トミ子君    田中 昭一君
      時崎 雄司君    草野  威君
      寺前  巖君    中井  洽君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 林  大幹君
        （環境庁長官）
 出席政府委員
        環境庁長官官房 森  仁美君
        長
        環境庁企画調整 八木橋惇夫君
        局長
        環境庁企画調整 加藤 三郎君
        局地球環境部長
        環境庁企画調整 松田  朗君
        局環境保健部長
        環境庁自然保護 大西 孝夫君
        局長
        環境庁大気保全 入山 文郎君
        局長
        環境庁水質保全 赤木  壯君
        局長
        通商産業大臣官 清川 佑二君
        房審議官
 委員外の出席者
        議     員 岩垂寿喜男君
        経済企画庁調整
        局経済協力第一 飯塚 和憲君
        課長
        経済企画庁経済 大来 洋一君
        研究所次長
        外務省経済協力 上田 秀明君
        局外務参事官
        文部省初等中等
        教育局中学校課 河上 恭雄君
        長
        厚生省生活衛生
        局水道環境部水 浜田 康敬君
        道整備課長
        農林水産大臣官 井上 隆昭君
        房参事官
        林野庁業務部経 弘中 義夫君
        営企画課長
        通商産業省基礎
        産業局基礎化学 古田  肇君
        品課長
        資源エネルギー
        庁公益事業部開 天野 正義君
        発課長
        建設省建設経済 澤井 英一君
        局調整課長
        環境委員会調査 西川 義昌君
        室長
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  草野  威君     東  順治君
  塚本 三郎君     中井  洽君
同日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     塚本 三郎君
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本日の会議に付した案件
 環境基本法案（内閣提出第六二号）
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律案（内閣提出第六三号）
 環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
 号）
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