一連の経過をずっと今お聞きをいたしましたけれども、時代時代のやはり要請があってやられたことだと私は思うんですけれども、個人住宅についての要請が大変高い、そういう国民の要請に対してどうこたえていくかというようなことからいろいろな方策がとられてきて、住専問題といったようなものも生まれてきたのではないかと思うんですね。
 それで、今日ここに至っておる経過から見れば、私は、やはり指摘されるようないろいろな問題点があったのではないかというふうに言わざるを得ないと思いまするし、これは民間の仕事ですから、したがって、民間の自己責任というものも問われてしかるべきだし、同時に、それは監督の行政に携わっておった立場からするその責任も全然ないとは言えないのではないかというふうに思いますけれども、しかし、それは結果から言えることであって、その時点時点ではそれなりの取り組みはやはりしてきておったのではないかというふうに思うんです。
 ただ、この結果になっておる、この結果をどう始末をつけるかという問題で今は議論をされているわけですね。言われるように、それはもう当然、この不良債権が発生してきたその原因というものも究明されることも大事なことだろうし、その責任の所在も明らかにされるということも大事なことだと思いますね。そういうことをやはり徹底的にやって、その上でどうするかという問題になっていくんであって、その前段の責任のあり方という問題に対する究明がおろそかにされたまま、あるいは公的資金の導入をするとか、そんなことはあり得ない、私はそういうふうに考えております。
 それで、今この住専問題を中心にして、母体行やらあるいは貸し付けた方やら等々の方々がテーブルに着いて真剣な議論をしておる最中でありますから、今御指摘のあったような問題点についてもいずれ明らかにされてくるというように思いますから、その責任の度合いに応じて、それぞれが責任を持った負担をしていくというのも当然なことだし、償いをするのも当然だというように思いますから、そういう点も十分に踏まえた上で最終的に国としてどう対応すべきかということは出される問題であるというふうに私は考えています。
私は、二つのことを法務当局にお伺いしたわけでございますが、要するに、今の住専の不良債権の発生あるいはまたその融資の経緯等々を見ますと、そのおそれあることが十分あるんです。だからこそ、私どもは、公的資金の導入については極めて母体行が責任を持って処理をするということを優先に、責任の所在を明確にして対応しなければいけないと思うんですが、この件について総理の見解を承りたいと思います。
付添看護を廃止したものの、看護婦等をふやせないため家族の付き添いを依頼することになる。婦長より、家族の人が付き添ってほしいと強く言われた。十七日ほど付き添ったが、五キロほどやせてしまった。主人と二人で商売をしていることもあり付添婦を頼んだ、しかし家族が付き添わないとだめとかなりひどい言い方をされた。こういう訴えもある。あるいは、新看護の病院の患者家族から素人っぽい人を紹介してほしいとの依頼が紹介所に多い、つまり、患者家族の負担がふえると同時にやみ付き添い、こういうことも行われているという実態があります。
 厚生省は、付添看護廃止は患者家族の負担を解消するために実施をする、こういうふうに言っていたわけですけれども、実態としては、ヘルパー代として一日二千円を徴収すると言われ困惑しているとか、あるいは病院で使う物はすべてリースとなり、リース代という名目でお金を取られるよ保つになった。現在の入院費は、おむつ代四万五千円、衛生管理費三万五千円、その他二万円、計十万円だ。以前は、おむつ代三万三千円、付添看護差額、これが四万五千円、付添寝具代一万円、計八万八千円。つまり、付添療養費の差額を払っていたときの方が安かった。こういう全く逆のことが生じてきているわけであります。
 また、家政婦さんの問題ですけれども、ある紹介所は百名ぐらい登録していたが、今は三十名ぐらいしか紹介できなくなった。十人ぐらいはヘルパーとして就職し、五、六名は掃除婦になった。四、五名は仕事がなくて生活保護になった。紹介所の経営も登録者の生活も苦しくなった。厚生省も認めているように、家政婦の求人が大幅に減っており、家政婦の雇用に対する配慮も重要な社会的要請である。さらに御指導をお願いする、こういうようなことで、簡単に片づけられる問題ではなくなってきているわけです。
 付添看護をなくすということは、実際の現場ではその犠牲が、何よりも入院している患者にしわ寄せをされる。そして家族、医療関係者、付添婦さんにも及んでいます。このまま計画を強引に進めていけば、医療従事者の働く意欲、誇りが失われていくおそれがあります。
 これは、先ほどの手が回らない看護婦さんの訴えがありましたけれども、この看護婦さんは本当につらいということで医療現場からもう離れてしまった。そういうような経験があるわけですけれども、やはり看護婦さんは、つらくても何にしても本当に患者さんを人間として見られる、あるいはそういう中で本当に働く誇りが生まれてくるんだと思うのですが、そういう誇りが失われていく、こういうおそれがあると思います。同時に、お金の払える方、あるいは手のかからない病人、こういう人たちしか入院できない、そういうことにもなりかねません。
 ですから、必要にして十分な看護あるいは介護を保障するためには、看護基準を大幅に上げる、診療報酬を改善をする、看護婦を養成確保をする、あるいは付添看護従事者の仕事、生活を保障する、このような条件を整えることが不可欠だというふうに思います。こうした条件がきちんとつくられる、そういう見通しか立つまで、付添看護廃止の経過措置期間、これを私は延長していくという考え方を打ち出すべきだというふうに思いますけれども、その点について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
 また、大臣も、この付添看護を廃止することによって医療現場ではこういう非常に重大な問題が今生まれてきている、あるいはこれが場合によっては拡大をしていく、そういう危険もあるわけですから、この問題についてきちんと対処をしていっていただきたいというふうに思います。
 局長から基本的なお考えを伺い、大臣も何か御意見があればお考えを伺っておきたいというふうに思います。