それではこの際委員長にお願いいたしたいと思うのでありますが、片方は浮体工法を行う上の業界としての全体の見積もりが出ておるわけでありますから、片や埋め立ての方につきましても業界としての見積もりがあってこそ比較対照の検討の材料になると思うのでありまして、私はその両方をぜひとも出してもらいたい。その資料要求をいたしたいと思うのです。なぜならば、こんな雑な見積もりではだれが見てもわかるはずがございません。ですから両方の業界のまとまった意思で見積もりを双方出してもらって、引き比べができるように、検討の材料となるように、国民によくわかる見積もりにしてもらいたいと思うので、その資料提出を要求する次第であります。委員長、お取り計らい願います。
細かなところまで私承知しておるわけではございませんが、この計算をするのに当たって第三港湾建設局が外注をいたしましたところは、埋立俊深協会、これは埋め立てについての総合的な業者の集まりでございます。環境開発研究所、これは土砂を取ってまいります場合に環境を後どういうふうに片づけるかという問題、これが土砂の費用に大きく効いてまいりますので、環境の扱いについて相当の知識経験を有するところに検討をさせたわけでございます。それから土砂の運搬につきましては、パイプラインかコンベヤーかという議論がございます。この両方につきまして、たとえばパイプラインについては鋼材倶楽部、あるいはコンベヤーシステムについては海洋開発建設協会、いずれも社団法人でございますが、こういうところにそれぞれ最も得意とする技術によってやった場合どうなるかということを調査させたわけでございます。
わかりました。
 そこで私はこのいただきました一枚の、一枚の中でも四分の一ぐらいしか占めておりませんが、この価格の算定をながめてみまして、きわめて粗っぽい、変な言い方ですがまことに雑な計算であります。これが少なくとも官辺で計算したものであるということについては、私は納得できない。
 そこで、この埋め立ての関係について一部コンサルタントに見積もりを依頼したのであるから、大半は三港建がつくったものであるから地方局の提出ということにした、こうおっしゃっておりますが、実際にこの仕事をやるというのは業界になるわけです。片や浮体工事をやろうという方の見積もりというのは造船工業会という名前になって出されております。いわゆる民間の見積もりということになっておりますが、それではなぜこの官辺筋と書いてあるものを民間ということにしてお出しにならぬのか。いまおっしゃったところによりますと一部をコンサルタントが、護岸、埋め立てなどの構造と工費の計算については三港建がやったということでありますが、三港建がおやりになったにしましても、これはやはり業界にも依頼をしておると思います。何と申しましてもサンドコンパクションあるいはサンドパイル、いろいろの問題があり、あるいは土砂を取る、あるいは海砂を取る、そういう関係の大仕事になってまいりましたら当然業者の方から見積もりをとっておると思いますが、その業者は一体どこですか。

 地熱発電所を建設する場合に、坑井、パイプライン等の地上設備は、発電所が完成して運転を開始しない限り資金調達のための担保にはなり得ないのが実情でございまして、開発期間の六年ないし八年の間は資金調達にデベロッパーは非常に苦しんでいるのが実情でございます
ここに資金調達のための債務保証制度が設けられることは強力な開発促進策になると信じます

 それから、その次に開発の可能性の問題でございます

 開発の目標として示されている昭和六十年までに百万キロワットを達成するというのが一つの最初の目標でございます
現在、日本では十六万八千キロワットの発電所が運転されておりますが、昭和五十六年に北海道の森地熱発電所の五万キロが運開になる予定でございます
ただ、開発をやろうとしている企業の中で、企画されているものは約七、八十万キロワットあるようでございます
そういった公園の問題の早期解決とか、そういう開発企業の決心、それから資金量の解決、そういったものを合わせた上で官民ともに相当な努力をいたしますと、どうやら昭和六十年までに百万キロワットというのは達成可能ではないかというふうに考えられますが、これには申し上げましたとおり相当な努力を必要とすると思われます
しかし、昭和六十五年までの三百五十万キロワット、昭和七十年までの七百万キロワットの目標は、公園問題の調整がつきまして、開発促進政策が充実し、官民一体となって強力に推進すれば十分に達成可能な数字でございます
たとえば、一例を挙げますと葛根田地熱発電所と松川地熱発電所、これは距離にして七キロ半ぐらい離れておりますけれども、この周辺地域だけでも私どもの調査では約六十万キロワットくらいのものがすぐにできるというようなものが可採量としてございます
九州電力さんでも九州の各地で実際に開発を前提にして調査をされておりまして、同様なところがあるようでございますが、このような地域を十カ所以上全国で求めるということは十分に可能なことでございまして、昭和七十年までには七百万キロワットという目標は達成できる数字であると信じます

 最後に新機構についてちょっと申し述べたいと思います

 地熱開発促進のために事業団、公団の新設ということは、昨年来、日本重化学工業、九州電力、電源開発さん、それから三菱金属さん、東北電力さん等の地熱発電に携わっている五社による要望書にも明記してあるところでございますが、事業団、公団の新設ということを強く要望したわけでございますが、今日それにかわるものとして新機構が予定では十月にスタートするということでございます
私どもとしましてはようやく体制が整ってくるという印象を受けております
地熱の開発に当たりまして、地下より取り出される自然のエネルギーをそのまま使うわけでございまして、その開発ということはなかなかしゃくし定規にはいかぬところが多うございまして、最初新機構の担当の皆さん方も御苦労が多いと思いますけれども、一日も早く軌道に乗りましてその効果を発揮していただきたいと思います
また今後ともその開発促進のための内容の充実を期待しておる次第でございます

 以上で終わらしていただきます
（拍手）