お答えいたします。
 本来、安保会議の任務は、重大緊急事態が起こった場合のこれに対する的確な政府の意思決定、こういう調整機能が主でございます。既存の行政組織において、例えば入国管理の問題であるとか旅券の管理の問題であるとか赤軍の活動の捜査であるとか、それぞれのつかさつかさによりまして行われる仕事は、安保会議において一々これを審議する、こういう性格のものではございません。御指摘のように、既にこういう状況が出ておりまして、各省庁それぞれこれに対する対策本部等を設置いたしまして適切なる処置をとっておるところでございます。最大の目的はやはり予防、防止ということでございまして、これにそれぞれの省庁が全力を挙げてやっていただく、それの連絡調整を行うというのが私どもの仕事であろうかと存じます。
 近く正式な会議を開くかという御質問でございますが、きょうはそういうことで情勢の報告ということで、それぞれ関係閣僚及び関係省庁の理解と認識を深めていただく、こういうものでございまして、今後この種の会議をどういうふうに持っていくかということは、各省庁の対策の進捗状況あるいは情勢の変化によって、その段階でまた、これは議長は総理でいらっしゃいますので、総理の御諮問をいただいて審議をする、こういう性格のもので、現時点、次はいつというような計画は持っておりません。
目の前のサミットやら九月のソウル・オリンピック、こういうものも控えているだけに、きょうのは懇談会ということでそういう対策を協議する場ではないのかもしれませんけれども、危機管理についての政府の最高の意思を決定する機関だと私は思うので、そういう意味で正規の会議は近々お開きになるのでしょうね。目の前のサミットとかオリンピックの対策を、きょうは情報交換をされたわけですから、その対策については急がれると思うのですが、近々お開きになりますか。
長官、今高値安定になってきて、東京は落ちついたということを言われているけれども、地方都市への波及を食いとめるためにも地価対策というのは重要なことですよね。
 それで、今私が意地悪みたいに何回もしつこく言っていますけれども、こういう問題、公平地点の問題等も、特に地方で上がってくるようなところというのは先手先手を打つべきだというふうに思うんですが、この点を踏まえまして長官に、決して私は四全総に反対して、東京に全部来ればいいとか、何をしろということじゃありませんから、ひとつそういうことで、これからの長官の土地対策、また国土庁長官としての取り組みについて御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
この公示価格の運用につきましては、私、土地局長といたしましては、できるだけ充実させていきたいということで、予算の増額についても、従来ともいろいろ努力してまいりましたし、今後とも努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
特に、今まで、路線価が触れているところと、倍率方式というのは御存じでしょうけれども、固定資産税評価額に何倍掛けるかというところと、市街化区域の中にだってあるわけですね。そういうところで、先ほど来問題になっている、土地を所有している者としていない者の格差ということが言われていますけれども、それと同時に、やはりその評価というのは公平でなければいけないし、それがまた土地の、今まで東京の高いところを売って安いところを買いかえておくというような、一つの東京の土地の値上がりの原因になっているもともつくっているわけですね。
 ですから、そういうことで、このポイントをつくるのに、きょう私、大蔵省もほかの省も呼んでいないので、国土庁が予算がないからもっと金をつけてくれというのなら、堂々とここで言っていただいた方が、きょうは自民党の委員の先生方もいらっしゃるんですから、これは公平な意味で、もっとポイントをふやせということをここで遠慮なさらずにちょっと言ってください。
一平方キロといいますと大体百ヘクタールということでございますので、百ヘクタールに一地点ということでは、なかなかこの公示地点の価格だけをもとにしてすべての土地の価格を推定するということは非常に技術的に難しい面があるわけでございます。私どもといたしましては、この限られた予算の中でできるだけこれを有効に配分したいというようなことで、取引の件数が非常に多い商業地域とか、それからまた地価の上昇が比較的激しいところ、そういうところに重点的に配分するとか、そういうような形でいろいろ工夫をして運用している次第でございます。
今のお答えで一万六千八百二十ポイントであるということで、都市計画区域の中で一平方キロ一ポイントということですけれども、このポイントで果たして正しい土地の値段というのが出されているというふうに思われますか。
地価公示の公示地点数につきましては、年々多少の変化がございますけれども、六十三年の地価公示では全国で一万六千八百二十地点ございました。これは大体、都市計画区域の中で一平方キロ当たり一地点というような考え方で設定している次第でございます。
大学改革についてのお尋ねでございますが、現在の我が国の大学につきましては、それなりに戦後新しい形の大学として発足して充実をし、発展をし、それから普及度にかけては世界でも有数の水準まで来ておるわけでございますが、ただ内容的には、今の段階で、特に今後の二十一世紀を見通しながら今の大学はこれでいいのかと考えますと、多々問題があることは否めないところであろうと思うわけでございまして、御指摘にもございましたように、大学も学問や社会の進展あるいは国民の多様な要請というものに的確にこたえながら進めていく、充実していくことが必要であろうと思うわけでございます。
 昨年の九月、国会でお認めをいただきまして大学審議会が発足したわけでございますが、昨年の十月には早速文部大臣から諮問をいたしました。諮問の中身は、大学等における教育研究の、一つは高度化、それから個性化、それから活性化、まあ活性化と申しますのは大学がまさに生き生きとした教育研究活動を進めていただく、そのため象牙の塔に閉じこもるということでなくて、そういう方策をどうすればいいかという先生御指摘の課題にもかかわる問題でございますけれども、そういう問題につきまして文部大臣から諮問をいたしまして、早速鋭意御検討をいただいている最中でございます。
 大学審議会では、大学関係のさまざまな問題点について一わたり議論をいたしました後、まず真っ先に大学院の充実と改革というのが最大の取り組むべき課題であるということで、本年の三月には大学院部会を発足させまして、大学院問題を鋭意その部会で御検討いただいている最中でございまして、できればこの夏ごろまでにある方向を出していただいて、世間一般の御批判にもさらすことができればというような方向で御努力をいただいておるわけでございます。なお、大学審議会の総会の方におきましては、さらに学部レベルの改革の問題ということで、大学設置基準のあり方、一般教育のあり方等々について現在既に審議に入っているという段階にございます。