このような状況下で環境庁は昨年十一月地域指定の見直しを中公審に諮問されました。それのみか、ことしに入ってアセス制度の法制化を事実上放棄しましたし、さらに経団連との間に定期懇談会を始めるなど、国民からは公害加害者の利益代弁者である経団連と環境庁はぐるになったのではないかとの批判が強まっています。
 今、環境庁は、公害被害者や自治体の持つ悩みや要望にこたえて、その救済と公害絶滅を目指す本来の使命が問われているのではないだろうか。財界の圧力に屈するのか、国民の生命、健康、環境を守る立場に立つのか、新長官の再度の決意をまず聞きたいと思います。
ただいま先生からお話ございましたいわゆる窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきまして、現在行っております地域指定の要件に加えて検討してほしいという自治体あるいは自治体の議会等からの要望書は私ども受け取っております。
「エネルギーと公害」という雑誌のことし八月九日の発行、ナンバーで八百二十一号ですが、「イトムカ以外に五カ所ほどの候補地があげられた。その中でも神奈川県平塚市の首都環境整備(株)が最も有力視されたようだ。しかしこの事業所の処理方法は、廃乾電池から鉄分だけを回収し、残りはセメント固化して埋めるというもので、イトムカのような水銀回収プラントは設置されていない。」と書いてあります。そういう意味で、イトムカの方が成果を得たならば、速やかに全国的なセンターをつくって安心ができるように努力をしてもらいたいということをつけ加えておきます。
 そこで、国道四十三号線に関係する公害被害者救済に関する環境行政についてのお話を聞きたいと思います。
 財界主導の行政改革が天の声であるとの立場に立つ中曽根内閣のもとで、大気汚染公害の指定地域の縮小や公害健康被害補償制度そのものの廃止をねらっている財界の意図は日増しに露骨になっているようであります。全国の公害患者や多くの自治体からも公害指定地域解除の動きに憤りと反対の声が強く、さらにＳＯｘのほかにＮＯｘ及びＳＰＭ、浮遊粒子状物質の略語でありますけれども、それを地域指定の要件に加えてほしいという要望書や意見書が政府に出されていると思いますが、それは御承知でしょうか。
厚生省の立場からちょっと補足させていただきたいと思いますが、先ほども触れました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査の中におきまして、私どもとしては、恐らくこの手の廃棄物なり乾電池なりあるいは蛍光灯といった、こういった有害物を含む廃棄物につきましては広域的な処理が適当ではなかろうか。そういうことで、回収処理センターといったものを設けたらどうだろうかということで、そういう考え方の適否を検討する意味で、例えば乾電池、蛍光灯の処理、処分の必要量がどのくらいになるのか、あるいは収集、運搬の方法はどうしたらいいのか、あるいは処理、処分の方法はどうしたらいいか、それから先生お尋ねの、こういったものをもしつくるとすればそれの設備なり全国的な配置はいかにあるべきかといったようなことを検討することになっております。こういう場を通じまして今先生お尋ねの問題につきましても今後検討していきたいと思っております。
このプラントは今申し上げましたように経済性が生命でございますので、その実証を得るということが一つ大事なことでございます。これらの成果は、何カ所ぐらいという話でございますが、先ほど厚生省の方からのお話がありましたように、私どものこの成果をシーズといたしまして、厚生省の適正処理専門委員会等の検討の場に提供させていただいて、一つのそういった検討の材料として、その中でどういうふうに振り向けていくのかということもその時点の問題になるかと思います。
北海道につくられる場合、やはり輸送費の問題が一番大きなネックになるように我々は聞いておりますから、この処理について、水銀電池を運ぶ場合の輸送費について検討してもらいたい。
 と申しますのは、イトムカ鉱業所以外に処理工場が建設される予定はないか。全国の廃乾電池処理の要望にこたえるには、全国にこの種の施設が必要なのではないだろうかと思いますが、その場合を仮定して考えると、北海道につくられるものが実証的にうまくいったならば何カ所ぐらいつくられることが望ましいと思われますか。
内なる改革という立派な言葉を使われましたが、いささかことしの改革は、特に厚生省の改革は押しつけられた内なる改革という感じがしないでもございません。
 予算編成のときになりますと私いつも思うわけでございますが、制度そのものをそのままにしておいて、そうして財源だけを切り捨てていくという行き方にはもう限度があるのではないだろうか。例えば今話が出ましたので、健康保険なら健康保険、医療保険を例にとらせていただきますと、先日来与野党との間でいろいろの健保の修正の話が詰まっております段階でも、医療保険の一元化の話が出ておりました。これは先日健保の連合審査のときにも実は申し上げたのですが、大臣ちょっとお見えいただけなかったのでお聞きいただくことができなかったわけですけれども、現在、例えば医療保険の経費なるものはどれだけかかっていますかということをお聞きしましたら、これは各医療保険総トータルでございますけれども、五十七年度で千八百十一億というお答えでございました。多分、現在でございましたら千九百億くらいになっているのではないかと思いますが、それぐらいな額がかかっているわけで、これは保険の統合ならば統合ということが行われれば全部要らなくなるというわけでは決してございませんで、半分になるのか三分の一しか減らないのか、これはよくわかりませんけれども、そうした制度の改革なるものを行うことができれば、そこから当然何らかの額が浮いてくることだけは事実でございます。そうした制度改革というものを伴うことなしにマイナスシーリングというのは、大変厳しい時代を迎えているのではないかというふうに、私自身は一般論といたしましても考えている一人でございます。そういう意味で、これは総理府のお仕事の範囲に入るのかちょっとよくわかりませんが、そうしたことを含めたお話し合いというのは、大蔵省がシーリングをされますときの前提としての話題になるのかどうか、その辺、一遍機会があればお聞きをしたい、こう思っておりました。せっかくの機会でございますので、その点ひとつお聞きをしておきたいと思います。