細かい議論のようで恐縮でございますが、別な事実について接見禁止ということはおかしなわけでございますので、勾留事実との関係で接見禁止である。そうなりますと、勾留事実は、業務上横領のほかに、関税法違反、物品税法違反も入っておるわけでございますし、関税法違反、物品税法違反につきましては、いま身柄拘束中の佐藤何がしのほかに被告発人もあるわけでございますから、そういう関係者もその面であるわけでございます。
そうですね。証拠隠滅のおそれがあるということで接見禁止したわけでしょう。これはあたりまえの話、贈収賄の場合だって、選挙違反の場合だってほとんど接見禁止にするのですから。そうすると、いろいろな人との通謀が考えられるというと、そのいろいろな人というのは、どうなんですか、まだいるわけですね。そうすると、事件は、佐藤陽一、この間勾留延長になりましたが、これだけで終わりになるということなんですか。ことに業務上横領とか関税法違反で証拠隠滅するなんということは普通ないのじゃないですか。だから、このほかにも、事件は業務上横領ということなり何なりするということになると、共犯者がいるという可能性があるということでしょう。だから、証拠隠滅ということも含めて接見禁止にした、こういう理解の仕方でいいわけでしょう。
接見禁止の必要性と申しますと、やはり捜査の内容ということになろうかと思いますので具体的なことは申し上げかねるわけでございますが、やはりいろいろと関係者等との通謀と申しますか、そういうようなことも心配になるという趣旨が含まれているものと、かように理解します。
そこで、これはいま接見禁止ですね。関税法と物品税法違反とそれから業務上横領ですか、接見禁止ですね。接見禁止というのは、どういうわけで接見禁止にしたのですか。
お尋ねの趣旨がどういうことか、やや理解不足かもしれませんけれども、いま申し上げましたように、また御指摘のように、そういう新聞記者との問答の記事があったわけでございます。そういう意味で本人自身がそういうことを認めているようでございますので、従来から私どもとしては積極的にこういう人を調べたとか、ああいう人を調べたとかいうことはなるべく差し控えさせていただくというたてまえをとっておりますので、それは私の方から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、そういう新聞記事があったことは承知しておりますし、それをあえて否定しないということで御理解いただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、新附に報ぜられているというのは、たしか私の記憶では、ある新聞社のインタビューに対して佐藤室長がそういうことを述べたという記事が出ておったということでございまして、取り調べたという事実の報道ではなかったと思います。
それでわかりました。だから、一〇〇％あるとも、ないとも言えないということは、流動的だということであるかもわからぬということでしょう、常識的に見て。
 別の問題ですが、ＫＤＤで佐藤陽一という人を逮捕の前に検察庁で調べておるようですね。報ぜられておりますね。これは恐らく地検の特捜部で、主任検事は宗像検事がやっているのかな、そういうふうに調べたということが報ぜられておりますが、これは事実はどうなんでしょうか。
私のお答えをどう御理解いただいたかということであろうかと思いますが、先ほど申しましたように、逆な言い方をすれば、一〇〇％あるとも言えず、ないとも言えずということであろうかと思います。
じゃ、結論として私は、流動的という言葉の中に、将来このＫ・ハマダという人について事情聴取をするか、何かの必要性ということも含まれるものである、一〇〇％否認はできない、こういうふうに承っておきますが、それはそれでいいわけでしょうね。一〇〇％否認はできないね、そういうわけでしょう。
いまお尋ねの中でよけいなことというようなお話がございましたが、先ほど来申しておりますように、間接的な裏づけとしての事実でございますから、そういう意味でよけいなことという意味ではないというふうに理解しております。
 また、どういう証拠があるかということは、冒陳の事実、いま御指摘の事実を含めて事実を立証していくということでございますので、これからの訴訟活動、立証活動の問題になるわけでございます。
先ほど太田委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、このたびの事案にかんがみまして法改正をされることにつきましては、裁判所といたしましても特に異存のあるはずはございません。なお、裁判官の身分に関することでございますので、私どもも、事務当局段階限りでございますけれども、いろいろ検討しておるところでございます。
 具体的な内容でございますけれども、全く試案といたしまして、先ほど横山委員御提案のような仮の処分的な制度、これも考えてみました。この点につきましては、この仮の処分の制度の法律的な性質をどう考えるかあるいは要件をどうするか、それから現実の問題といたしまして、国会の休会中のような場合にはどう対処するかというような問題点があろうかと思います。なお私どもで事務当局限りで考えております一つの試案といたしましては、これも横山委員先ほどおっしゃったとおりでございますが、現在最高裁長官になっておりますが、これを最高裁判所に改めていただきまして、最高裁判所から罷免の訴追の申し立てがあったとき、それから訴追委員会から弾劾裁判所に罷免の訴追がされている裁判官については、公選法の九十条の適用がないというような改正の方法もあるいはあり得るのではないかというふうに考えておるようなところでございます。
 後段の一つの試みの案にいたしましても、いろいろな問題があるかと存じます。特に、最高裁から申し立てをしたときだけそういう効果を生じさせるのはどういう理由なのかというような問題もあろうかと思います。私どもなりにこれからもいろいろ検討いたしたいと存じますが、これも太田委員の御質問に申し上げましたとおり、最高裁といたしましては積極的にこの立法の方にいわば乗り出すというような立場にございませんので、しかしながら、御意見を申し上げる機会を逆に与えていただきたいという希望もございますので、これからもいろいろなことを検討いたしたいというふうに考えております。