三月二十六日の鹿児島県の地震におきましては、不幸中の幸いとして、人的な被害につきましては大きな被害はなかったというふうに承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、被災をされた方々、そしてまた、現時点におきましても十世帯を超える方々が避難をされておるわけでございまして、そういう方々にまずお見舞いを申し上げる次第でございます。
 ただいまお尋ねの建設省に関します公共用施設についての被害がどうかということでございますが、まず、直轄で管理をいたしております川内川の下流部、河口から一・四キロメートル地点におきまして、長さ百四十メートルにわたりまして最大八十センチメートルの高潮堤防の沈下の被害を受けました。このため、既に工事を発注をいたしておりまして、今月中にも工事を終わらせたいということで、現在鋭意取り組んでおるところでございます。これは応急復旧工事でございまして、ことしの出水期明けを待って本復旧にはかかりたいというふうに考えておるところでございます。
 そしてまた、鹿児島県並びに地元の市町村で管理をされておられます公共用施設につきましては、約二百カ所におきまして被害の報告を受けておるところでございます。具体には、河川、砂防、道路、橋梁等々被害を受けておるところでございますが、これらにつきましては現在地元の方で被害の状況を取りまとめられておるところでございます。その報告を受けて対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
 そしてまた、自然斜面の崩壊がございまして、現在十世帯を超える方々が避難をされておるわけでございますが、この斜面に対する対策につきましても、災害関連緊急事業、そういう枠組みの中で対応をしていきたいというふうに考えております。
 また、道路につきましても、現在三十カ所を超える不通箇所、いわゆる全面交通規制をしておるところがございます。特に一般国道の五百四号におきましては大変大きなのり面崩壊がございまして、この復旧には半年ぐらいかかるというふうに考えておるわけでございますが、迂回路を四月中にも何とか確保したいということで、現在地元の方と一緒になって全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 民主党の川内博史でございます。
 私は鹿児島から出てきておりまして、先ほど亀井大臣の御答弁の中にも、命と暮らしを守るのが政治の役目であるという御答弁がございましたけれども、三月の二十六日に鹿児島で地震が発生をして以来、何回か震度五、震度四の地震が続いておりまして、被害が出ております。
 この委員会は不動産特定共同事業法の審議ということでございますが、若干のお時間をいただいて、建設省関係の鹿児島の地震に関する被害の状況並びに復旧への対策といったようなものをまずお聞かせをいただければと思います。
御質問がありました新湘南バイパスとそれから相模縦貫道路についてお答えいたします。
 新湘南バイパスにつきましては、茅ケ崎市とそれから平塚市及びその周辺部の交通混雑緩和ということで、藤沢市の城南から大磯町大磯に至ります十五キロの自動車専用道路でございます。
 この道路につきましては、昭和四十六年に事業に着手しておりまして、藤沢インターチェンジから茅ケ崎西インターチェンジまで八・四キロ、これが既に昭和六十二年に供用を開始しております。それに続きまして、平成七年にさらに茅ケ崎海岸インターチェンジまでの間一・四キロが供用しておるところでございます。
 残る区間の茅ケ崎海岸インターチェンジから大磯インターチェンジまでの間、これは国道百三十四号と並行する複断面になっておりますが、ここについての事業について、現在、用地買収それから橋梁設計等を進めているところでございます。ですが、ここには御存じのように河川敷のゴルフ場がございまして、これの用地交渉に大分時間を要しております。したがいまして、ここら辺の調整が進みますれば事業がかなり促進できるのではないかということで、私どもとしては一生懸命やっておるところでございます。
 それから、相模縦貫の方でございますが、これは首都圏中央道の一部をなす道路でございまして、平成六年六月に都市計画決定はされておりますが、その後、順次用地買収を推進しているところでございます。これにつきましても事業を積極的に推進していきたいと思っておりますので、御支援方よろしくお願いします。
ただいま先生御質問の、境川の分水路、あるいは、この川におきます総合治水対策についてのお尋ねでございます。
 先生御指摘のとおり、現状の境川の河道につきましては、当面三十ミリ対応ということで取り組んでおりまして、これについてはほぼ概成をいたしておりますが、総合治水対策でございますので、
遊水地の計画と、そして先生御指摘の分水路の計画を待って初めて五十ミリ対応ができる、こういうことでございます。
 この五十ミリ対応そのものもあくまでも暫定的な目標で、先生御指摘のとおり、八十ミリあるいはそれを超えるというような降雨に対しても都市域の安全性を確保するということは、大変大事なことだというふうに考えておるところでございます。
 ところが、この分水路自体につきましても、先生みずから御指摘いただきましたとおり、大変高額の事業費がかかる。また、今の財政状況の中でございまして、そういう中でこの分水路をどう取り扱うか、現在神奈川県さんの方で大変熱心に取り組んでおられるところでございます。
 この計画をどういう形で実現化していくか、私どももできる限りの努力をしていきたいと存じておるところでございます。
これは重要性という評価の問題にも絡みまして非常に難しい問題であるというふうに思います。しかし、防衛とかあるいは海外援助等につきましては予算の増額があるわけでございまして、国民に豊かな生活を確保するという方向につきましても予算の増額が行われるように御配慮をいただきたいということで、別の質問に変わらせていただきます。
 国民金融公庫の進学資金の小口貸し付けについてお尋ねいたしますけれども、これまで国民金融公庫におかれましては、進学資金の小口貸し付けについて実に年間六万七千件余り、三百数十億円という高い実績を上げられまして、庶民階層の子弟の進学のために大いに助けてくださって高い成果を上げられているということに対しては敬意を表します。ただ、現在の国民金融公庫法十八条三項の貸し付けの対象者を見ますと、進学をする者またはその親族ということに限定されておるわけでございます。
 最近の時世を見ると、例えばサラ金からお金を借りて、払えなくてサラ金に追い回されて両親が蒸発してしまうとか、あるいは事故や災害で親が死亡して、親族の扶養になっておればいいんですけれども、親族でない者、例えば里親とかそういった保護者のもとで養育されている子供もふえておるわけでございます。進学資金を借りようとした場合には、親族の庇護下にある子供の場合は親族が借りることができますからよろしいわけですけれども、親族の保護下にない子供の場合には本人に対する貸し付けということでいく以外にないわけでございますけれども、残念なことにその子供については法定代理人がいないということになりますと、非常に借りる側に借りたい希望があっても借りられない。特に最近では、本人に対する貸し付けについては勤労少年に限るというふうな運用がなされておるようでございまして、未成年の子供が夢を持って進学したい、それから保護者の人も何とか進学意欲を満たしてやりたいという気持ちになっておるのだけれども、本人が未成年者で、しかも法定代理人がいないというために、しかもまだ勤労少年でないということで国民金融公庫の教育資金の小口貸し付けの対象になれないというようなことが起こっておるように聞いております。気の毒な環境にある子供の進学を助けてやるという意味で、本人に対する貸し付けの運用を何とか拡大して、勉学意欲のある子供を助けてあげるような方策はできないものかということで、まず国民金融公庫の方にお尋ねしたいと思います。