鉱害の防止につきましては、私どもも鉱害を未然に防止するということが決め手である点は、私どもも全く同感でございます。もちろん工場の施業案等の認可におきましても、その点は十分な配慮を払っております。
 まあいま北海道で幾つか事例を先生がお挙げになりました点につきましても、放置坑口の閉塞の工事費の補助金等も出しまして、いま御指摘のものにつきましても、そのような補助金を出していろんな措置を講じておるわけでございます。そういう鉱業関係、鉱害の予防というか鉱害の防止という点が非常に重要であるという点は、全く私どもも認識をそのように持っておるわけでございまして、鉱山保安法等の運用あるいは財政資金等によりまして、十分その点は努力してまいらなければならないことだと思っております。
ひとつ大臣が答弁願った方向で、実務段階で大いにこれを検討して、やっぱり生きた特定事業というものを生かされるということでなければ私はならないんじゃないか、それが産炭地域振興にプラスになり、暗い町が明るい町に変わっていく、同時に、石炭産業の本来の石炭見直しの政策につながっていく、こういうふうにやっぱり問題点を整理していってもらいたい、これは大臣も言っておりますから、そういう方向でぜひひとつ検討してもらいたい、大臣いいですか。
いま先生の御指摘の学校、私どもも今後労働力の確保等のためにあるいはそういう若い技術者、技能者の養成ということが非常に重要であるという点は、よく私ども理解をいたしておるつもりでございます。いま御指摘のような学校が果たして公立のような形でできるのか、あるいは私立の合同というかっこうでできるのか。いまここで考えております特定事業調整額と申しますのは一応公共事業につきまして、そういう基盤整備を広域的に、有機的にやっていこうということのために考えているわけでございますので、いまの学校の形態に応じましていろいろな助成のとる手段というのが、いろいろ違ってまいると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この特定調整額というのは、いま申し上げましたような地域ごとでの有機的な連携、これを効果あらしめるように誘導しようということでございますので、精神におきましては、いま先生の御指摘のようなことで運用をいたしたいと思いますし、いま御指摘のような鉱業学校というのがどういう形態によりますか、その辺はいま大臣が御答弁申し上げましたように、その形態等に応じましてしかるべき助成措置は検討するということで私どもは考えてまいりたいというふうに思います。
大臣、非常に前向きで答弁されましたから、私はこういうものをやっぱり十一億円せっかくつけたとするならば、そういうものは産炭地域振興の目的だと思うんですね、私はこれは。これ何も芦別なら芦別、赤平なら赤平一ヵ所に統一してくれと私は言っているんじゃないですよ。空知炭田の中心のどこにつくるかは別にして、石炭技術員養成、若年労働者の養成としてつくり上げていく、そういうところにこの特定事業十一億という金が、ことしは十一億でスタートしているんだが、来年度は二十二億になるとか三十億になるとかということになると思うんだが、そういうことは別にして、そういう問題なんだということをひとつ、いま大臣の答弁ございましたから、私はそういう面でひとつこれを生かしていくということでないと、何か抽象的な答弁ばかりこれ質問してもあれですから、具体的にいま申し上げたんですが、そういうものも生かされるということがあって、初めてこの特定事業財源というのは、私はなるほどこれは石炭振興のために大きなやっぱり役割りを果たしているんだということに私はつながってくると思うんですな。こういう点は、そういう意味で私は申し上げたんですが、いかがなものですか、これ。
筑豊地帯にも実は鉱山学校は長い間あったわけでございますけれども、いまつぶれておりますけれども、そういうアイデアをお持ちであるということ、非常に私はいいことではないかというふうに思っております。したがって、これに対する何らかの、政府並びに地方公共団体も含めまして、協力をできるならばしなければならないと思いますし、といって直ちにこの十一億円を、そういうものができるから直ちに回そうということを、私がここですぐ即答できないことは非常に残念でございますけれども、私といたしましては、大臣として、そういうものが具体化するならば、まあその金の使用は別といたしましても、何らかの助成措置は講じなければならないというふうに考えます。
いま御指摘のようなケースは、たとえば市町村が公立の学校をいたします場合には、市町村で産炭地域振興法で十一条でかさ上げ事業がございます。いま御指摘のように高校をつくる、鉱業高校を――どういう形態でつくるか私どもちょっと具体的なケースはわかりませんが、私どももいま具体的にそういう計画が、予算要求の段階には私どもの方も出てきておりませんでしたので、私どもとしては現在積算の中に入れておりませんけれども、どのような形態に相なりますか、私どももちょっと今後どういう計画が出てまいりますが、その辺はもう少し詳細に、もしそういう形態があるということでございますれば、いまのところは入るようにはなっておりませんけれども、ケースに応じまして検討さしていただきます。
民間の設備投資はことしは四十二兆弱と想定をしております。その中身は、いまお話がございましたが、中小企業関係が半分以上を占めております。一つ一つの投資額は小さいんですけれども、何分にも数が多いものですから金額的には非常に大きな数字になる、こういうことでございます。現在までのところ大企業の分は予定以上のスピードで進んでおると思うんですが、これは何分にも体質の改善ができておりまして自己資金を相当持っておるということがその背景にあると思います。中小企業の場合は体質が弱いということでほとんど全部外部資本によらなければならない、借入金によらなければならない、そこでこれまでのような高い金利では大変借りにくいというので、今回ある程度の金利の引き下げをすることにしたわけでございますが、私どもといたしましては、今回の金融政策によりまして中小企業の長期貸出金利というものが最大限に下がるように、そういう配慮をしていただきたい、公定歩合を下げただけではこの長期ローンはどれだけ下がるかいまのところはっきりしませんので、それを最大限下がるような方向に量的緩和を図るとか、いろんな工夫をしていただきたいということを大蔵省と日銀にお願いしておる、そして中小企業の設備投資が軌道に乗るように期待をしておるところでございます。