この問題は一厚生省だけの問題ではないように私は思います。かなり高度な政治判断も要する問題でございますし、そういう意味で、私はここで胸を張って御答弁できないような、まことに残念な立場でございます。いろいろ個人の問題だけではなしに、戦後処理の問題でも、情的には同情できる方でもできない問題等もございまして、厚生省の考え方と必ずしも一致しない点も実はございますし、そういう点も私の頭の中にあるものですから、ここで年金問題については歯切れのいい答弁ができないのは、まことに残念なことであります。
これは大臣、お役所仕事じゃできないのですね。やはり大臣が政治的に決断をされて、この問題に対してどういうふうに考えていくかという政治家としての大臣の所信が問われる問題になるだろうと私は思いますので、年金局長がここに御出席でないということもございますけれども、大臣のお気持ちのほどをひとつ承らせていただきます。いかがですか。
御趣旨はよくわかりますが、いまここで直ちにやりますというお約束はちょっとできかねます。もう少し検討させてください。ちょうど年金局長来ておりませんし、私が御趣旨はよくわかりますと言う程度の御答弁にさせていただきたいと思います。
それからさらに、これは三十七年ぶりでみんな日本に親捜しということでいらっしゃるわけですから、一番若い方ですでに三十八歳なのです。すでにと申し上げなければいけないと思います。それで、幸いにして肉親とめぐり会って日本に永住帰国なさる方々も、仕事を持つか、持つことができないか、これも一つの気がかりでございますけれども、老後の生活を考えますとまことに不安であるということは、これはもう想像にかたくない。六日の日にも厚生大臣に、老後の生活に対して年金という扶助が私たちにはどのようになるかということをお尋ねになった方もございますけれども、いまの年金法からすると、御案内のとおりに、沖縄のときにはあの条項を特にお考えになったといういきさつがございます。今回はこういう問題について、年金の仕組み全体が変わらないとどうにもならないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり特例としてお考えになるという御配慮がございませんでしょうか。いかがですか。
結構でございます。いままでは、昨年一時帰国された方もぼつぼつ家族をお連れになってお帰りになっておりますし、今回六十名予定になりまして、その方々が家族を伴って日本にお帰りになってくる、こういうケースもだんだんふえるわけでございまして、そういう点でも、そういう問題をいまからはっきりしておくべきであるということで、御指摘もございましたし、ただいまの夫並びに養母に対しての夜具等の御配慮につきましては、直ちに実施するようにいたします。
住まいとかそれから生活条件整備とか、細々とした問題一つ一つを取り上げていきますと、やはりいろいろな点で男女差というのがあるのですね。先ほどは、日本に帰国するための旅費や経費に対して政府が支給をされる中身の問題でございますが、日本に帰ってこられてまずその夜寝る夜具、これの支給も日本人の女性の配偶者である中国人の男性には支給されない。また、ともに手を携えて日本で永住を決意して来られた養母にも支給されない。こういうことがあるわけでありますから、その辺のいろいろな取り扱いにも、それは家族ということを一単位に考えていただきますならば、男女差がないようにいろんな点での御配慮をひとつ改めてお願いしたいと思いますが、この点よろしゅうございますね。
ＩＯＣ自体でそういう国際条約の動きがあることを新聞で伝えていることは承知しておりますが、正式のルートでそういう問題についての動きがわれわれにはまだ伝えられていないわけであります。そこで、この問題が正式なルートで伝えられてきた場合には、わが国のＪＯＣ自体においてまずいろいろな角度から論議されていく問題であろうと思います。そういう関係で、現在の段階で政府の態度をここで申し上げる段階でないと思っておるわけでございます。
だから、現実の政治をオリンピックの中に持ち込まないように、独立した地位の保証を国際的にも頼みたいということが提起されている問題についてはどういうふうにお考えになるのか。それから国内的には、財政的な援助をしてもスポーツに対してとやかく政府が言うべきではない、この点についてはどういうふうにお考えになるか、焦点の問題として大臣の所信をお聞きしたいと思います。
オリンピックは、スポーツを通じてより平和な世界の建設に貢献をしたい、国際親善を図りたい、さような目的で開催されるものと理解いたしております。政府といたしましては、このような目的にふさわしい環境下で開催されることが望ましい、このように考えておる次第でございます。政府といたしましても、恒久の平和を念願するという考え方におきまして究極の目的をオリンピックと分かち持っておるわけでございますが、具体的にどのようにオリンピックを運営していくかということにつきましては、これは申すまでもなくオリンピックが独自に決定をすべき問題だ、かように思います。
米側でどういうことを言っておりますか、私にはその辺はよくはわからないわけでございますが、日本はりっぱな主権国家であり、また民主的なルールがございます。特に防衛の問題につきましては、国民が非常に関心を寄せておる問題でございます。
 私は、防衛力は着実にこれを整備していかなければならない、このように考えておりますが、国民世論、国民のコンセンサスを得ながらこれを進めなければならないというのが私の基本的な考え方でございます。したがいまして、外部からの圧力だとかそういうことになりますと、これは日本国民はこれに対していい感じは持たない、むしろ反発をするということさえ私は予想されるところでございます。そういう点はマンスフィールド駐日大使等はよく御存じのところであろう、私はこう思っておりますから、したがって、米側のある一部の人たちがどういうことを日本側に求めたい、こう言っても、そういうことは日本のこの国民世論なり空気から言って適当でない、それは日本側が自主的に判断をすべき問題である、こういう理解と認識をお持ちになるということを、ああいう日本に対する深い理解を持っておられる方でございますから、そういうようなことをおっしゃったのであろうということは想像にかたくございません。
 いずれにしても、私は数字的に何％防衛予算をふやしてほしいとか、そういうようなことは外務省からも他からも全然伺っていないところでございまして、私が最終的に自主的に諸般の事情を勘案して判断をした、こういうことでございます。