だから、金丸議員の保有金に関する報告の問題と保有金に対する記帳の問題とは別の問題なんだ。時間がないから次の問題。
 要するに、もしこれを指定団体に対する寄附だと認めなければ、金丸さんが出した六十人に対する問題については金丸さん自身において個人の百五十万超過の六十数個の犯罪が成立するんだ。だから、指定団体に対する寄附だということになるとそういう問題がずつ飛んじゃう。もしそうじゃなくて六十人にはいはいなんて言って、一千万もらった人、八百万もらった人もいるとすれば、六十何個の百五十万円の制限超過犯罪が金丸さんに成立するんですよ。だから、そのこともよく、成立しないというだけの認定をするんだったらそれなりにきちんと捜査しなきゃならぬ。
 もっといろいろ聞きたいんだけれども、九分が私の持ち時間だから、私は時間超過するのは嫌だから終わります。
今、委員お尋ねになっておられます、この金丸前議員の方に、保有金の帳簿ないしその報告に五億円の入金あるいは指定団体への支出が記載されていないではないかという関連でお尋ねになっておられると思うわけでございます。
 検察当局の捜査の経緯につきましては先ほど以上のことはお答えいたしかねるわけでございますけれども、当然のことながら、検察当局におきましては、今委員が御指摘になられました保有金としての報告がないことも十分考慮して証拠を検討したものと考えているわけでございます。
 なお、一般論として申し上げますれば、政治資金規正法上保有金は、これはもう釈迦に説法かと思いますが、国会議員等の特定公職の候補者に対する政治活動に関する寄附からその特定公職の候補者がした指定団体に対する寄附を差し引いたものというふうに定義されているところでございまして、本件五億円が指定団体に対する寄附になったものとすれば、これはそもそも金丸前議員の保有金を構成しないものというふうに理解されるわけでございます。
大臣、ぜひひとつまた御検討を積極的に進めていただきたい。できることでありますし、また大事なことだと思うわけであります。
 時間がありませんから次に進みます。
 先ほどの大臣の所信の中にもございますが、個々の問題につきましては私ども今日までこの八次策の経緯の中でいろいろ申し述べてきたところでございまして、また今後法案の審議もございますから、そういうところでまた石炭鉱業構造調整対策、これらのことについてはいろいろ申し述べさせていただきたいと思いますが、一点だけ、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、今度の対策としていろいろお考えになっていらっしゃる問題の中で、石炭会社の新分野開拓を支援する融資制度を創設するとか施策の拡充を図るということであります。非常に大事なことで閉山になってしまったら元も子もないわけで、その前にいろいろな施策を講じようということは過去のいろいろな経験の中から生まれてきたことだろうと思いますし、そうあっていただきたいと思うのでありますが、北海道の炭鉱を見ますと、いずれも都市から離れた山間地といいますか、そういうところに石炭があるということで、町ができて、そこに人が集まって都市ができておる、こういうことでありますから、そこで新しい分野の開拓という、会社が何かをするということも、相当なバックアップといいますか、施策がございませんと、新分野に進出するということは、先ほど同僚委員からもるるお話がございましたように、非常に難しいことだ。
 しかしながら、それは先ほど来労働大臣それから通産大臣もお話をしておりましたが、地域の雇用とか地域の産業のあり方とかというのは、その石炭産業が何とか他分野でいろいろな形でそこに存続するということが最大の雇用の場の創出ということでありまして、閉山になってしまって、そしてその後の対策をどうするかということは、今日見ましても非常に困難なことであるということを痛感するわけであります。そういう点では、これらの施策をどうか実りあるものにするために最大の御努力をいただきたいと思いますし、また個々の問題については後日の委員会で申し上げさせていただきたいと思います。
 次は産炭地域振興対策のことでありますが、この産炭地域の振興は、今日までの数多くの地域そしてまた八次策で閉山になりましたところ、現在稼行しているところ、いずれも、現在炭鉱があるとはいいながら、合理化で相当従業員も減っておりまして、ひところの人口構成とか市町村の持つ財政力とか、こういうことから見ますと相当な落ち込みになっていることは、現状としましては非常に厳しい状況にあることは御理解いただけると思うのであります。
 そういうことからいいますと、私は八次策に焦点を合わせてみましても、このたびっくりました産炭地域振興実施計画、これは各市町村のいろいろな意見を取り入れましてきめ細かにおつくりになっていらっしゃる。ぜひこれはこのように推進をしていただきたいものだと思います。振興すべき産業とか産業基盤の整備とか、生活環境の整備とか、これらのことにつきまして、それぞれの地域ごとの計画をお立てになっている。
 ただ、現地へ参りまして地元の方々とお話しするときにいつも出てまいりまして、また当然だと思うのでありますが、例えば中空知の産炭地域経済生活圏、この計画を見ますと、六条市町村の平均財政力指数というのは平成二年度においては〇・二二、全国平均は〇・七五でありますから非常に低い財政力の中にあるということであります。さらにまた南空知につきましても、六条市町村の平均財政力指数というのは〇・二九という現状でございます。釧路地域は比較的安定しているかという思いもあるのですが、やはりそうじゃございませんで、六条市町村の平均財政力指数は〇・二六という、全国の〇・七五から見ますと相当落ち込んでおる、こういうことでありますから、通産省としましてもエネルギー庁としましても、この産炭地域のためのいろいろな施策をお考えいただく、ソフトの面、またそれに対する財政援助、こういうことでなさいますが、これは財政力指数ということからしますと、地域振興のことにつきましても非常な財政的な制約の中での取り組みということになるわけでありまして、住民からのいろいろ要望や、また先を見通しての施策というのはなかなか進まない。
 こういうことからいいますと、財政的な面につきましての配慮、これは地域振興というのは単に資源エネルギー庁でまとめたとはいいながら、各省庁で協力し合って、支援体制を組んで地域振興に資するということだろうと思うのでありますけれども、この財政ということを中心としまして、これらのものが行き詰まることのないような強力な各省庁間の協力体制、こういうことを一義的にひとつ私は要望申し上げたいと思うのでありますが、この辺のことについての大臣の御所見、いかがでしょう。