起立多数。よって、竹下登君二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、塩崎潤君外三名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、佐藤観樹君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、塩崎潤君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 竹下登君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、佐藤観樹君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
 なお、討論時間は、理事会での申し合わせの範囲内でお願いいたします。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
私は、日本社会党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
 私どもは、選挙の公正は確保しなければならないけれども、選挙中における政治活動は、基本的には自由であるべきであると考えます。
 そこで、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する事項」についてであります。改正案中、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する改正」に係る部分を削除しようとするものであります。
 改正案において禁止しようとしておる自動車及び拡声機は、「政党その他の政治活動を行う団体」が常時継続的に使用しているものであり、その目的は、その団体の機関紙誌の普及宣伝にあり、これが直ちに選挙活動であるとは考えられず、これを禁止しようとすることは、選挙の公正に名をかりて、政党等の通常の活動をも制限しようとするものであります。選挙の公正を害するおそれがあるとすれば、各政党等はこの点を特に留意して、政治活動の自由をみずから縮小することのないよう努力すべきであります。また、本案は選挙に直接関係のない国民の諸活動をも禁圧するおそれなしとしません。よって、自動車及び拡声機に関する部分を改正案から削除しようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
次に、新村勝雄君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 本修正案は、選挙期間中における政党等の自動車による政策の普及宣伝活動等に資するため、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車の台数を現行のおおむね二倍程度に増加しようとするものでありまして、その台数につきましては、衆議院議員の総選挙においては、六台以内、所属候補者が二十五人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内に、参議院議員の通常選挙においては、六台以内、所属候補者が十人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内に、都道府県及び指定都市の議会の議員の一般選挙においては、一台、所属候補者が三人を超える場合には、五人を増すごとに一台をこれに加えた台数以内にそれぞれ改めるものであります。
 以上が修正案の概要であります。
 何とぞ、御賛同の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
監査のあり方については、もうさまざまな角度から議論がされました。これを集約いたしますと、一つは会計監査人の独立性、それから監査の的確性ということに集約をされましょう。それからもう一つは、日本の会計監査人の国際的な条件が非常に劣弱である。他方においては、個人の公認会計士がせっかく狭い門を通って公認会計士となりながら、税務署で税金の相談において生計を維持しておる。むしろ個人の公認会計士として監査をするよりも、税務署へ行って仕事をした方が収入が多い、こういう条件下にあります。公認会計士の監査法人と個人の公認会計士との間にまた一方では格差が広がるばかりである。そして会計士補の将来性というものがきわめて展望が悪い、こういうような状況にあります。きょうは大蔵省は来ておりませんけれども、大蔵省にもその点について、公認会計士のあり方について十分検討をし、行政で適切な配慮をするようにと要望をいたしたところであります。
 一方、本法案をめぐって日本公認会計士協会と日本税理士会との間に少なからぬ摩擦がありました。参考人を呼びまして、われわれ同僚諸君とともにその意見を聞いたわけでありますが、大変残念な関係にあると私は思っております。この税理士と公認会計士との職域の調整を図って相互の職域侵害が起こらないようにすることは、どうしても政治的にも、行政的にも、法律的にも、運用上にも必要なことではないか、こういうふうに痛感されるわけであります。この監査及び公認会計士の業務のありようについてさまざまな角度から質疑が行われたのでありますが、民事局長として総括をしてどういうふうに反省し、また今後対処されようとしておるのか、承りたいと思います。