二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
 まず、軍事利用の点でございますけれども、これもこの条約の作成会議において一つの議論の対象になりまして、例えば、発展途上国が多かったわけでございますけれども、やはり軍事利用のものもこの条約の対象にすべきであるという議論と、核兵器国を中心としまして、いや、やはりこの条約というのはいわゆる軍事利用は除くべきである、二つの意見が対立しまして、これも先ほど申しましたような一つの妥協といたしまして、前文で軍事利用目的のための核物質についても十分な防護が必要である、しかし本文では平和目的だけに限った、こういうふうな妥協ができたわけでございます。
 第二の御質問でございますけれども、この協定が発効しましたのは去年でございまして、五年後にこれの再検討会議が予定されておるわけでございますが、まず核物質防護の対象を国際から国内へも広げていくという点につきましては、日本もやはり広げた方がいいというポジションでございまして、これはそういうふうな検討会議におきましてそういうふうなことで対処していくべきかなというふうに、まだ先のことでございますけれども、考えておるわけでございます。
 軍事目的の点につきましては、これはやや難しい事情がございまして、この点につきましては、まだ四年後の話でございますから、諸般の事情を見ながら本件につきましては考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
この条約の検討の過程で、軍事利用目的の核物質についても含めるべきではないかという意見があったように聞いております。この軍事目的利用の核物質を含めて包括的な核物質の防護条約の必要はないのかどうか、お考えを聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、これを国際輸送だけに限定しまして、なぜ国内を防護措置の適用範囲にしなかったかという点は、実はこの条約の作成会議におきましても非常な議論になりまして、原子力先進国等々は国内にも及ぼすべきである、こういう主張をしたわけでございます。ところが、他方、発展途上国、全部じゃございませんけれども、発展途上国のかなりの国は、国内についてはこの条約の範囲外でいいのじゃないかという、二つの議論が対立しまして、結局、なるべく早くこの条約をつくりたいということと、この条約をつくった以上はなるべく多くの国が締約国になってほしいという二つの事情から、一つの妥協といたしまして、前文で国内輸送についてもこの防護が維持されることは重要であるということを書くと同時に、条約本文には国際輸送だけに限定する、こういうふうな妥協が出てきたわけでございます。
核物質防護条約について質問をいたします。
 核物質を核ジャックから防護するということは、大変重要なことでございます。本条約はその国際的な核物質防護基準を定めた最初の、そして唯一の多数国間の条約でございますが、その第二条に適用範囲が決めてございます。
 なぜ国際輸送中のものに限定したのか、最初にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 この際、政府より発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤外務大臣官房審議官。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多忙のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
今お話しのように、シ団で年間八兆円扱っております。そのほか、たしか公募入札が七兆円くらいあって、それからお話のように資金運用部三兆五千億、それから郵貯が今度二兆ちょっとですか、というぐあいな大ざっぱな引き受けの配分になっているわけでございます。ただ一方、我々金融機関としましては、年とともに国債を扱う金融機関の数も拡大しておりまして、したがいまして、取り扱いが急速にふえている、ディーリングの扱いもふえているというのが現状でございます。こういうような状況を踏まえますと、国債の引き受けの内訳について弾力的な御配慮をいただければという気持ちは持っているというようなことでございます。
参考人として伺っておりますので、反論はいたしません。
 それでは神谷参考人にもう一つ伺いますが、このごろは実勢に基づいて、しかもシンジケート団引き受けが八兆円ぐらいですね。比較的、楽とはおっしゃいませんでしたけれども、スムーズに消化しているという表現をお使いになりました。それどころか、一説によりますと、このごろは昭和五十年代初期に比べると国債の発行高が割と少なくなってまいりましたので、ある意味では買い手市場というよりも売り手市場だ。大量発行の時分には、市中機関の消化がなかなか無理だったので、資金運用部資金ですね、そこで消化をするということで、最近はたしか三兆五千億円ぐらいですか消化していると思います。それに対して、金融機関あるいは証券会社等から、玉という言葉を使いますが、玉が少なくなっているので、十年前とは金融情勢が違っているので、資金運用部資金の引き受けを若干減らしてそれを逆にシンジケート団に回してほしいというような声もあるやに伺っておりますが、それらを含めまして、何か国会、政府に御希望がございましたら遠慮なくおっしゃってください。
お答えいたします。
 現在、国債の利率は長期金利をベースにしてずっと決まってきているわけでございますね。この問題に対して、アプローチのいかんによっては国債の大幅な価格変動を招いて、その結果金融秩序にも混乱が来るということもあり得ると思いますので、やはりこの問題については慎重に検討が必要かと思います。
先ほどの最初の答弁は非常に親切でいいなと思って聞いていたら、その次は、今度はまるっきり正反対ですね。どうしてそう変わられるものですかな。この転換交付金が手切れ金だというならそれでも仕方ないんでしょうけれども、子供を連れて別れていった妻に対して、別れたから後は勝手にしろ、手切れ金は既に渡しているじゃないかと言うのと同じですよ。その子供が成長して非常に優秀で大学に行けるようになった、何とか学費を援助してくれというときに、そんなこと今言えた義理かと言ってしりをまくるのと同じですよ。そうじゃないですか。
 国がやってもどうにもならない赤字線を、地方のしかも非常に財政の貧弱な自治体が引き受けて、そしてようやく生き返らせて、よみがえらせて、そしてこれからこれが地域開発の中心的な役割を果たすのだというときに、しかも電化ですよ。電化だって一キロ三千万ぐらいでできるものじゃないですからね。そういうのでごまかそうとするところに問題があるのですよ。それでは国民から支持を受けられませんよ、そんなことをやっていたのじゃ。やはり政治というのは生きたものでございますから、その実情に対応できる、そしてそれをさらに一歩上に発展させられる、そういう指導的な役割を果たすようなものでなければ政治の方向としては間違いじゃないか。
 ですから、その点で役人の方はなかなか口がかたくてそういう判断ができないから、そこで私は政治家である大臣にお答えを求めたわけです。どうかひとつ大臣、勇気ある答弁をお願いします。