先生御指摘のように、シルバー人材センターにおきます仕事は、市町村あるいは都道府県等、地方自治体と密接な関係のある仕事がたくさんあるわけでございます。特に家事・福祉関係の仕事、これは今後高齢化社会の中でこのニーズが一層増大するものと予想されておりまして、シルバー人材センターにおきましても、ただいま申し上げましたように、福祉・家事援助サービス推進事業というような形で、これに対する労働省の支援も行っているところでございます。
 今後、法律が成立をさせていただきました場合には、シルバー人材センター連合がこれらの仕事を積極的に確保、提供する努力をすることが必要でございまして、ホームヘルパーを補完する等、市町村の福祉施策との十分な連携を確保すること、これが非常に重要になってくるかと思います。
 そういう観点から、労働省といたしましても、厚生省その他関係省庁とも十分連携を図りながら、このシルバー人材センター連合について指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 今、政府も自治体も、新ゴールドプランに基づきましてさまざまな高齢化対策が行われております。厚生省の場合ですと、今もありました高齢者能力開発情報センターの就労支援事業、それから生きがい対策、介護や家事援助サービスの人材確保事業、こういったものが行われておりますし、文部省では生涯学習の一環として指導者養成事業など、関連した事業も行われているようです。
 そこで、まず考えなければならないのは、サービスの受け手の高齢者にとってわかりやすく利用しやすい機関であるということ、また、各種の事業についてさまざまな選択が可能であるということ、ここをしっかり踏まえなければならないと思うわけですが、縦割り行政の弊害が本当になくなるのかどうなのか、大変心配をいたしております。ぜひとも各省庁との協力の必要性があると思います。この点よろしくお願いしたいと思います。
 また、自治体の福祉政策がまず中心にあるのだ、ここが基本にならなければならないと思いまして、きめ細かな連携をとっていただけるのかどうなのか、労働省の方から積極的に働きかけてくださるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
今回のシルバー人材センター連合でございますけれども、これはこれまで設けられております各シルバー人材センターがその事業をより積極的に展開していこうということを目的として自主的に設立をされる、そしてその運営につきましても、構成員でございますシルバー人材センターが自主的に行うということにいたしておるところでございます。
 シルバー人材センター連合が設立されましても、高齢者に対して就業機会を提供する、そういった業務は、この連合の支部となります現在のシルバー人材センターで行われるということでございまして、シルバー人材センターとしての自主的な活動というのはこれまでと変わらない、阻害されるものではないというふうに私ども理解をいたしております。
 むしろ、今回、連合を設立することによりまして、本部事務局では、各支部の共通的な事務ですとか、あるいは各支部が業務をより積極的に展開することができるような新しい事業の企画開発ですとか、またシルバー人材センター事業の普及啓発ですとか、こういったものを集中的に行うということになるわけでございます。そういったことによりまして各支部は自主的かつ積極的な事業活動が展開できるようになるのではないか、そういった環境整備も今回私どもとしては考えたところでございます。
ただいまの先生の御指摘は非常に重要なことだと認識をいたしております。
 高齢化の進展によりまして、この家事・福祉関係の仕事のニーズはこれからますます増大していくものというふうに推定がされるわけであります。元気なお年寄りが介護を要するお年寄りの家事などのお手伝いを行うという点では、シルバー人材センターの役割というものは非常にうってつけでありますし、極めて重要であります。
 労働省といたしましては、平成四年度から、福祉・家事援助サービス推進事業として、研修を行うコーディネーターの配置などについても補助を行っているところであります。
 今後、シルバー人材センター連合によりまして、より一層きめ細かな研修や仕事の開発、とりわけこのシルバー人材センターがホームヘルパー等を補完するという、これは厚生省とも密接な関係を持っていかなくてはいけませんが、そういう市町村の福祉施策との十分な連携の確保に努めてまいりたいと思っております。その立場から、労働省といたしましても指導、援助に全力を尽くしていきたい、このように考えているところであります。
この組織につきましては、ただいま申し上げましたように基本的に関係者の自主的な組織、こういうことでございまして、したがって、法制的にも、そういう観点から、シルバー人材センター連合という形で、都道府県内で指定できる数についても制限はいたしておりません。シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みというふうにいたしているところでございます。
 ただし、現実問題といたしまして、このシルバー人材センター事業を効率的に運営するためには、都道府県内すべてのシルバー人材センターがこのシルバー人材センター連合の構成員になることが望ましいわけでございまして、そういう観点から、また実際にも既に各都道府県単位で連絡協議会が組織されているところでございまして、この組織においてシルバー人材センター連合設立に向けての話し合いが行われるものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、各都道府県におきまして、このシルバー人材センター連合設立に向けて円満な話し合いが行われることを私どもとしては期待しているところでございます。
わかりました。制度としては必ずしも県一本でなければならぬということはないというお話でありますが、地元の、余り山口県のことを言うと、後で労働省から山口県が怒られるかもしれませんから余り言えないのでありますが、ほかの県の状況も聞いてみましたが、連合に向かって進んでいるところは、当然ながらこれは県一本だよ、それ以外は考えられませんというようなお話もどうも現場で出ているようであります。それは確かに今まで組織的に全シ協の中で意見集約をしてきたということがあるのでありましょうが、もし地域の実情でお声が出れば、どうかそういう柔軟な対応もお願いを申し上げたいと思います。
 それで具体的な話に入りたいと思うのですが、今回の法改正のために全シ協さんでいろいろお考えをおまとめになった資料を見させていただきました。その中で、特に仕事の拡大につきまして、先ほど御説明もありましたが、福祉・家事援助サービス事業への取り組みが必要というように全シ協さんの報告書でもあります。
 これについてはどうでございましょうか。厚生行政とも密接にかかわる部分でありまして、どうしても私は発言をしなければならぬわけでありますが、こんな方向で進まれるのかどうか。確かに地域のニーズとしてはこれから大きくなるだろうと思うのでありますが、もしそうでありますれば、福祉サイドとの連携あるいは連合を中心としたきめ細かな地域上の戦略が必要だろうというふうに思っておりますが、この点はいかがでありましょうか。