年金財政といいますのは、農業者年金、今、発足時にかなりの加入促進をいたしましたし、また高齢者に対しまして加入期間について特例を認めるとか、あるいは年金額について割り増しをするとかという制度がありまして、やや正常な形といいますか、当初の何といいますか、あるべき姿といいますか、非常に原形から加入者の加入を認めていくという形ではなかったものですから、今のような年金財政になっている一因もそこにあるんじゃないかというふうに我々は考えております。
 ただ、今御指摘がありましたように、被保険者数の推移を見てまいりますと、ずっと減少をしてきているわけでございます。こういった減少は今後も若干の期間続くと思いますけれども、ただこれが永久に減少していくというふうには我々は必ずしも考えないわけでございまして、いずれこの減少はこれからもずっと緩和をしていくと思います。これまでのような状況がこれからも続くということではなしに、これからはずっと減少が緩和をしていくと思いますし、ある時点ではやはり一定の数、私どもは五十万人程度というふうに考えておりますが、こういった程度で加入者といいますか、被保険者と受給者がバランスしていくんではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
この農業者年金というのは、移譲年金というものを中心にして考えていく限り、私は一方では年金財政がもたなくなってくるという、そういう宿命を一つ背負っているんじゃないかというふうに思うんですよね。そうでしょう。構造政策の上で進めるのでしょう。構造政策に協力してください、協力して移譲してくださり拡大してくださった人には移譲年金を差し上げますと。そうすると、それはいいことだといってどんと協力をされれば、一挙に被保険者数が減って受給権者がふえるという、そういうことだって起こり得るわけですね。要するに、私は政府のやった構造政策がうまく進んでいってそういうふうになったとは、必ずしもそうばかりとは考えられない面を持っていますけれども、そのことはさておいて、構造政策が進められていけば進められていくほど、年金財政そのものは逼迫してくるという、そういう宿命を背負っているんではないかと思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
被保険者数の見通しでありますけれども、新規に加入してくる人、それから一応脱退して再加入をしてくる人、それから中途脱退あるいは死亡する人、それから六十歳に到達をいたしますと脱退するわけでございます。こういった各要素別に積み上げまして推計したわけでございまして、絶対これで間違いないとは私ども申しませんけれども、現時点では最大の努力をいたしましてこういった数字を出したわけでございます。
内心願う気持ち、祈るような気持ちはわからぬわけでもありませんけれども、私ども心配をしますのは、今まで予想をしてくる予想を下回って下回ってという被保険者数になってきていますね。そうすると、五年後にこれがまた下回ると、そのときにまた恐る恐る、保険財政運用上の問題もこれあり、保険料を引き上げ給付の方を少し削らなきゃなりませんという改正案を出すということになってしまったのでは困るんですけれども、その辺はどうなんですか。
見通しでございますので、そのものずばりといく場合もあろうかと思いますが、そうでない場合もあるわけでございます。私どもといたしては、ただこの数字を漫然と出したということではなしに、これまでの状況を十分検討いたしまして出したわけでございます。六十五年段階で余りこの数字に開きのないように、そういうことを希望しているといいますか、内心そういうぐあいに願っているわけでございます。
御指摘のとおりでございますが、やはり当初におきましては、これは最初のことでありますのでいろんな仮定を置いてこういう数字を、被保険者数の見通しをしたのではないかと思いますが、やっぱり原則的には見通しをいたしますときまでの時点、直近の時点までの状況を把握、検討いたしまして、それから見通しを立てるわけでございます。そういう意味で、全体の見通しがよくなってきているとは思いますが、それにいたしましても今回と前回とでかなり違うわけでございます。今回は、この被保険者数につきましては、これまでの状況の検討を十分いたしまして出したつもりでございます。
どういう理由でこういうふうになるのか、かなり大幅ですね、再計算に見込み違いがあるのはこれはやむを得ないと思うのです、多少の見込み違いというのは。何回か再計算をやってくれば、その見込み違いというものの幅はどんどん減ってほぼ正確になってくる、こういうのが普通だと思うんですけれども、これはとどまるところを知らぬみたいな感じになっているのはどういうわけなんですか。
稲村先生にお答えいたします。
 今、局長から答弁したように、研究会の人選というのは私は間違っていない、各界の権威ある人で、恐らく私は全中とか全農の方もそういう意見があったんじゃないかと思います。それをどう取り入れたかどうか。私は恐らく、この二人は専門家で非常に詳しい方でございます。そんなことであったと思うんですが、それを一遍よく調べまして、今後はそういう意味におきましては人選に手落ちのないように十分に受け入れるような形をとりたい、こう思っております。
最近いろいろと話題になっておりますコンクリート問題につきましては、御指摘のとおり塩害、それからアルカリ骨材反応がございます。塩害についても、海からの塩分がコンクリート内部に浸入する塩害と、海砂使用による塩害、この二つがまず考えられると思います。
 塩害に関しましては、建設省におきましては、五十七年から五十八年にかけまして全国の一般国道における海岸付近のコンクリート橋を対象に調査を行ったところによりますと、現在損傷の見受けられるコンクリート橋は、主に北海道、東北、北陸の日本海側と沖縄において顕著であるということがわかったわけでございます。
 その損傷原因につきましては、まず北海道、東北、北陸に関しましては冬期間の季節風によりまして海から潮風、それから波しぶきを受ける、こういうふうなこと、また、沖縄におきましては、高温多湿の亜熱帯性気候で、さらに台風の常襲地帯であることから、海からの塩分がコンクリート構造物の外部から恒常的に供給されることにあるという結論をつけておるわけでございます。
 また、近年、海砂使用によります塩害がいろいろと話題になっておりますけれども、この海砂使用による塩害の実態につきましては、まだ必ずしも明らかになっていないわけでございまして、現在調査中の段階でございます。
 二つ目のアルカリ骨材反応によるひび割れ現象でございますが、これにつきましては、従来我が国においては発生しないというのが定説であったわけでございます。しかし、最近関西地方の一部におきまして異常なコンクリートのひび割れが発生している状況にかんがみまして、これにつきまして各種の試験を行いました結果、これらはアルカリ骨材反応であるということが一昨年明らかになったわけでございます。
 また、現在建設省におきましては、直轄で管理しておりますコンクリート構造物につきまして全国的に損傷実態調査を実施中でございまして、この調査によりまして、塩害とアルカリ骨材反応の実態を明らかにできるものと考えておる次第でございます。