いろいろな手だてをやっていらっしゃる、それはいろいろな機会に教えていただいております。ただ、その下がるカーブがとまらない。とすると、根本的にまだ足りない部分があるのではないか。
 と申しますのは、私も一歳と三歳の子供を持っておりまして親御同士が話をするわけです。初めての子を産んで二人目の子を産むときに親御さんはいろいろなことを考えるわけですね。例えば、先ほど出ましたように、うちが狭いということもあります。さらには教育の問題もあるわけですね。子供を学校に行かせるためには、本当に教育に金がかかる。一説では、四年間大学にやるのに一千万を超える金がかかるというふうに言われておるのです。そういうことが母親同士、父親同士で話になりまして、これじゃ二人産んで三人産んだらうちの家計はどうなるだろう、私たちの老後はどうなるんだろうかというふうな不安もあって、結婚して子供を一人産んでも次に産むときに二の足を踏むという状況もあるわけなのです。先ほど来御説明を賜りました。本当にその辺もやっていただきたいわけです。
 さらには、もっと御検討をしていただくような要素もあるのではないかと思いますので、その点については私も皆さんと一緒に知恵を出していければというふうに感じております。もしよろしければ、今こういうことを考えておるし、いろいろな検討をしておるのでどうかというようなことでもあれば、私も議論に参加したいと思いますので、もし、その辺の資料でもあれば、後ででもいいですから教えていただければと思います。
 この問題も朝からやっておりますのでこれぐらいにしたいと思います。
 次に、老人福祉法の改正で、特別養護老人ホーム等への入所事務を町村に移譲するということがございます。この点について質問させていただきたいわけです。
 施設福祉と在宅福祉を総合的に市町村で実施することとし、市町村中心の福祉行政の体制づくりを進めていくこととしている。これは本当にいいことなんで、大いに進めていただきたいと思うわ
けです。ところが先ほどの質問にもありましたが、町村——市は大きいので、そういうことはないかと思いますが、町村の場合、それも特に過疎地や小規模町村というところでは人員並びに財政力の面で行財政基盤の弱い町村がある。これは先ほど来からも出ましたので触れません。このような町村に対して地方交付税を処置するということだけではちょっと足りないのではないかな。と申しますのは、ある町村ではこういう施設があるけれども隣の町村にはない、全然ないところもあるというふうなこともさっきあったわけです。そういう観点からいたしまして、施設の共同利用等、これをより広域的に、ですから一つの町とか一つの村で限るのではなくてより広域的な対応を検討していったらどうかなと私思っているのですが、御見解をお願いします。
だんだん時間がありませんから要望いたしますけれども、さきに実施した結果が近日出るやに聞いておりますが、一部には大変実施されたというようにも聞いておりますが、また一方、国旗を会場の正面ではないところに掲揚して実施した、あるいはまた国歌は演奏だけで歌わないで、これも実施したと見たり、中には校長の職務命令に従わない学校もあるやに耳にするわけでございます。ぜひともひとつ、大臣も今おっしゃったように、今後はもっと徹底してより理解させるようひとつ指導していただきたいことを要望いたしたいわけであります。
 実は私も、かつて若いときですけれども、総理府から海外派遣で行ったわけでございますが、懇親の会で当然国旗が掲揚され、国歌がともに歌われるわけでございますけれども、そのときに我々の団の中でただ一人実は立たないメンバーがおったわけであります。我々団員は大変恥ずかしい思いをしたのでありますけれども、実はそのメンバーはある県の日教組のメンバーでございまして、なぜそういう日教組のメンバーがこの団員に選ばれたのかなということも実は後で思ったのですけれども、そういう意味で我々団員全員が恥をかいたこともあります。
 一部であるかもしれませんが、国旗・国歌を否定したり、例えば国を愛するということは悪だと言わんばかりの教員がいたり、国を愛する心などを学校で口にいたしますとまさに四面楚歌となるような教育環境がまだ一部にあるやにも聞いておりまして、大変残念であります。いずれにいたしましても、今後、国旗・国歌の正しい理解によりまして、世界の中の日本としての資質を子供のころから養うよう、一層の尽力を期待いたしたいと思います。
 次に、芸術文化の振興についてお伺いをいたします。
 日本も戦後四十五年、世界の驚異と言われるような経済の発展と社会の繁栄を見たわけであります。そして私ども、大臣のように長い間諸外国に行ったわけではございませんし、時たま外国に行くわけですけれども、外に行ってみて感ずることは、日本という国はすばらしい国だな、よい国だなということをいつも痛感するわけであります。これはまさに明治以来の日本の教育の成果であると私は思います。同時に、国民の勤勉性、加えて私は、戦後の自由民主党の政策が大方において誤りがなかったなと思う。まさにその証左であるとも思うのであります。
 そして今、人生八十年時代という長寿国となり、国民の多くが精神的、文化的な豊かさを求めるようになってまいりました。特に近年、生活水準の向上、自由時間の増大等の状況を背景として、国民の間には心の豊かさと生活の質の充実を求める声が高まっており、文化に対する志向はこれまでになく強まっていると思うわけであります。一方、国際社会においても、文化の面でも積極的な貢献を求める動きが強まっております。
 このような意味から、このたび芸術文化振興基金が創設されたことはまことは時宜を得たものであり、我が国芸術文化の振興にとって画期的なことであります。しかし、いまだ欧米諸国に比べて我が国の芸術文化振興予算は少なく、文化に取り組む体制はまことに不十分と言わざるを得ないわけであります。
 こういう意味では、この文教委員会は、ずっと聞いておりますと、与野党ともにバックアップする応援団のようでございますけれども、どうかひとつ、この基金の創設を一つの契機として芸術文化の振興のための施策を飛躍的に拡充していかなければならないと思いますが、文部大臣の決意をひとつお伺いいたしたいと思います。