理事長、どうもありがとうございました。理事もありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします、今後の展開においてよろしくお願いいたします。
 次の問題に移ります。
 時間がございませんが、新線建設、鉄道新線の問題でございまして、現在六線が日本鉄道建設公団によってつくられておる。いずれもそれは田舎ですから、その新線ができることを地方活性化の切り札にしたいと大変期待している。ところが予算が百五十億なんです、もう五十六年以降毎年。物価が上がっているのにもかかわらず予算が伸びないわけですね。したがって、開業予定年次というのがずっとあるんですけれども、まだ残事業が八百億ぐらい残っていると私は思うんです。百五十億で計算しますと六年近くかかる。みんな二年後、三年後、四年後の開業を当てにしているんですよ。ところが百五十億では、今言いましたように五年から六年かかるんですね。
 この辺について運輸省は、予算獲得あるいはその他のうまい知恵があるのかどうか、新線建設促進のための。投資の効率化からいっても、ちょびちょびやっても全部出るわけでありますから、大変非効率であります。その辺をどういうふうにお考えなのかお答えいただきたい。
従来から土地利用計画を決定いたします場合には地元公共団体の方々も参加いただきまして、その他学識経験者等入っていただきまして、私どもの資産処分審議会の地域計画部会というところで事業計画を練ります。その練った結果、資産処分審議会の答申が出るわけでございますが、大体都市計画はこの資産処分審議会の答申の線に沿って決められているのが実情でございます。
大変ありがたいお話で感謝しておりますが、もう既にこの土地につきましては公園を主とする都市計画が決定されております。したがいまして、この都市計画に沿った線であれば私ども至急に対応したいと、このように考えておりますが、それ以外の場合には、もう一遍これは土地利用計画を練り直して資産処分審議会にも語らなきゃいけませんし、都市計画決定にも相当の時間がかかるかと思われます。
まあ、理事長さんのお考え、お怒り、よく私もわかります。
 そこで、これはやや私の個人的な意見にもなるんですが、あの操車場跡地というのは岡山市にとって残された大変貴重な高度利用可能な、私はすこぶる有用な土地ではなかろうか、こう思っているんですね。私はそういうことを公式、非公式にも若干言っているんですが、そういう私と同じような考え方の方もいろいろおるわけであります。早急にそういうところの考え方を詰めてみよう、詰めた結果、必要なら清算事業団の方に話をしてということになるかもしれない。そういう申し出があった場合に、今の理事長のお話なら渡りに船というごとになるのかもしれませんが、もう最大限尊重し適切な対応をしていただけるかどうかお伺いいたしたい。
私ども事業団は膨大な債務を抱え、年間一兆五千億、一日四十二億の金利を払っている状態であることは先生御存じのとおりでございます。したがいまして、土地処分は時間との競争だということで非常に急いでやっているところでございます。
 本件につきましては、岡山市からその土地売却の要望がございましたのが六十二年の十二月でございますので、既に四年を経ております。この時点に至りまして地方公共団体の一方的事情で計画を中止したと言われたのでは非常に困るわけでございます。そういう意味で、岡山市並びに岡山県に対しては、早急に利用計画を立てまして土地を購入することを考えてくれということを強く申し入れているところでございます。
はい、わかりました。県なり市からそういうしかるべき人が来ての意思表示があったと。
 そうなると、いずれにせよ操車場跡地でのチボリ公園建設ということはなくなったわけですね、可能性がなくなった。こういうことになりますと、それは地元の方もいかぬと思いますよ。いかぬと思いますけれども、いろんなことがあってこうなった。
 そこで、清算事業団としてはそれを当てにしておったわけでありますから、これは当てが外れる。ここで、こういう新しい状況で清算事業団としてはどういう対処をするというお考えでしょうか、それをお聞かせいただきたい。
岡山市の方かうは平成三年の八月二日に安宅市長みずからが来られまして、チボリ公園用地としての取得を断念する旨の正式表明がございました。また、岡山県の方からは平成三年の九月十七日に河合副知事が参られまして、チボリ公園計画は倉敷市で実施したい旨、県議会で十三日に知事が表明したという説明がございました。

 そういうことを考えますと、この事前ＰＫＯは、自衛隊の海外出動の幅を大きく広げるものでありまして、かつ、武力紛争が発生した場合、真正面から銃火を浴び、泥沼の流血戦とさえなる可能性を秘めております
また、これは、前提の条件が武力紛争発生前でございますので明確なものがありませんけれども、今日の民族紛争の複雑な形から見ますと、派遣先国の承認があればいいというようなことでは、まさに非常に危険ではないかと思います

 私は、自衛隊自身がそもそも違憲だととらえておりますが、それが海外に出ていくことで二重の違憲状態になるのではないかと考えます
一度本法案が海外派兵へのチャンネルを開くとなりますと歯どめがなくなりまして、平和国家の基本が崩れる
アリの一穴とかいう表現がありますけれども、モグラ穴のようになる危険性さえあると考えます
満州事変六十周年、そして真珠湾攻撃五十周年のことし、一九九一年が、この法案が通ることによって新たなる戦前へのターニングポイントであったというようなことを後世の歴史家から記されることのないように、私は、ＰＫＯ法案の廃案と派遣法改正反対を強く主張したいと思います

 以上をもちまして私の意見を終わります
ありがとうございました