今御指摘のとおり、平成三年度で見ますと、母子福祉資金の方が九五・一、寡婦福祉資金の方が九七・八％、類似の制度に比べても大変高い償還率になっているわけでございます。
 これは、何といいましても、この資金をお借りいただいた母子家庭や寡婦の方々が、この制度の趣旨を十分に御理解いただきまして、償還金が次の方の貸し付けの貴重な原資になっているということを理解していただいて、誠実に返済を行っていただいているということが第一かと思いますけれども、同時に、いわゆる母子相談員の方々、この母子相談員の方々が母子家庭や寡婦の方々の生活指導に当たって、あるいは償還事務、償還のスムーズな実施に当たって非常に貴重な役割を果たしていただいている、そういうふうに考えております。
そうしてもらいたいと思います。
 もう一つ償還率、先ほど言いましたが、よくなっています。昭和三十七年で九〇％で、現在九七・八％ですから、大変償還率がよいわけなんですが、このよいということについてどのような所感があるのか、お伺いしたいと思います。
大変申しわけありませんが、香川県の実態をよく調べてこなかったのです。今御指摘のような香川県の実情については、ちょっと私ども把握しておりませんが、この相互保証という仕組みが事業資金についてだけは現実に機能していないというふうなことがあるのかどうか、もしあるとすれば、それをどう是正したらいいかということについて、よく香川県の方からもお話を聞いてみたいと思います。
また香川県のことで悪いのですけれども、この香川県の貸し付けの中で事業開始と事業継続という資金の貸し付け、これは相互保証ということは認めていないのですよ。つまり、大変保証人の選定が難しい。したがって、昭和三十九年の母子福祉法のできたときの議論から見て明らかに後退してきている。つまり、網かけを行ったり、あるいは相互保証が全体ではあるけれども、事業の貸し付けについてはそれが難しくてなかなか貸せない、こういうような現状にあることについては御承知していますか。
貸し付けに当たりましては、制度の安定的な運営というふうな観点から保証人というものを義務づけているわけでございますけれども、一方では、保証人の要件を厳しくしますと、借りたい人がなかなか借りられないというふうなことになりますので、貸し付けを受けやすくするという観点から、資金の貸し付けを受けた者がまたこれから受けようとする方の保証人になる、それを相互保証と呼んでいるわけでございますが、そういう相互保証というものは認めているわけでございます。
 母子福祉資金を借りた方が今度は他の方の保証人になるということでは、いわゆる保証能力その他から見て問題ではないかという、厳しく見ればそういうふうな指摘もあるかもしれませんが、この母子・寡婦福祉資金の制度の趣旨から見まして、保証人という制度をやめるわけにはいきませんけれども、今言ったような相互保証というものを認めることによって、より借りやすくする、スムーズに借りていただくということを実行しているわけでございます。
 結果を見ましても、この母子・寡婦福祉資金ともに償還率は九五％を超える高い率を維持しておりますから、私どもは、この相互保証という現行のやり方は、今後とも継続していって何ら問題がないというふうに考えております。
続いてもう一つですけれども、保証人について。
 これは昭和三十九年の母子福祉法ができたときの議論ですけれども、そのときの議論で、保証人をなくするということは難しいけれども、しかし、相互保証というようなことで、保証人が要るということが壁になって借りられないということをぜひなくしていきたい、大蔵省とも話して、相互保証という立場でやっていこうというような論議がされているわけなんです。現在もこの相互保証という考え方は、全体の貸し付けについて適用されているというふうに考えてよろしいですか。
各都道府県において法律の決めている例えば猶予期間とかあるいは貸付期間について、もっと厳しい形でやっているというふうなことについては、ちょっと初めてお聞きしましたので、香川県だけのことなのかあるいはほかの県でもそういう実態があるのか、私どもは、原資を国が三分の二出しているという制度でございますから、当然国の方で定めている償還期間あるいは猶予期間というものでやっていただくように、もし違っていれば指導していきたい、そういうふうに思います。
そこで具体的にお尋ねいたします。
 特にこれは特定の、電気事業にかかわることですけれども、ここでかなりの石油やガス、そういうものを使って発電をして、それでエネルギーを供給している、かなりの消費をしているわけでございまして、ここの熱効率あるいはエネルギー効率を上げるということは省エネにとって極めて大きな問題であろう、こういうふうに思っております。
 そこで、例えばＬＮＧをたいている発電、ここでは今ガスタービン、コンバインドサイクルなどが導入されてかなり熱効率が上がってきております。あるいはまたリパワリングといって、いわゆるこれまでの蒸気タービンにさらにガスタービンをつなぎ合わせて両方で発電をするというふうなこと、あるいはまた流動床ボイラーなどを使って、これもまたガスタービンを組み合わせるというふうな方法等々、いわゆる熱効率を上げるための努力というのはかなりされていると思っています。ただ、またそれが全部進んでいるわけじゃありませんので、そこで、こうした熱効率を上げるための電力業界の努力というのは私どもそれなりにわかるわけでございますけれども、それをさらに一層推進をするということが大事だとすれば、この法律ではどういうふうに扱うか、私はよく承知をいたしませんけれども、そういう効率化のための計画というのを一定程度出させてそれをチェックしていく、ないしはそれを推進していく、そういう方策を積極的にとるべきなのではないのか、こういうふうに思うのです。今度の合理化計画の範疇に入るのかどうか、私はよくわかりません。しかし、もし入らなくても、そういう問題については通産省としては積極的にやるべきである、私はこういうふうに思いますが、いかがでございますか。