お答えをいたします。
 私どもは、第四銀行という銀行がございますが、この銀行から関東財務局への報告を通じて概略を承知しているわけでございます。この第四銀行というのは、西山町の指定金融機関になっております。概略は承知しておりますけれども、その中で得られた情報は、現在西山町の百条委員会で調査が行われているというようなことを中心にしたものでありまして、何分にも現在、既に御答弁がありましたように、警察当局の捜査中の事案に関連するような事柄でもございますし、私どもとしてはなおその事実関係については推移を見守りたいと考えております。
 なお、金融機関のチェック体制云々につきましては、第四銀行の方では百条委員会の場におきまして、自分たちについては正規の報告をしておるというような趣旨の説明を行ったやに聞いております。
通常の銀行の操作ということでこういう不正なお金がどんどんと貸し付けられる事実というのは、私たちも全く理解ができないわけでございます。大型不正融資が始まったと言われる五十八年の一月、そして元利金決済が済んだ六十二年六月ごろ一体何があったのかを問いかけて、警察庁の徹底した真相究明をお願いして、金融機関に対する責任問題に質問を移させていただきたいと思っております。
 品田建設と佐藤組への融資の大半が主に税金や補助金などの一般会計から持ち出され、一般会計の穴埋めに金融機関から一時借り入れを繰り返していた。西山町の一時借入金の最高限度額は現在六億円に決められております。それにもかかわらず三つの金融機関から十五億円にも上る一時借入金が流用されたということは、金融機関のチェック機能が働いていなかったと思われますが、この件について関係者の方、お願いいたします。
現在捜査中の事案でございまして、具体的な答弁は、まことに申しわけございませんが差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、事件の概要として申しますならば、当該元町長、元収入役あるいは前町長、前収入役等が、金融機関からの借り入れあるいは公金からの流用等非常に複雑な方法で貸し付けの金を捻出しておるわけでございまして、その解明を現在行っておるところでございます。
金融機関からの一時借入金の残高は、現在、第四銀行で四億七千四百十七万円、新潟大栄信用組合で五億円、西山町農業協同組合で五億六千四百九十六万五千円、合計で十五億三千九百十三万五千円となっております。昭和六十二年以降一時借入金として資金調達され不正流用されたお金は実に五十九回に上り、総額百億三千七万円に及びます。なお、昭和六十二年六月以前一時借入金をされた分は、元利金ともにきれいに返済をされているということでございますけれども、この金の出どころについてもお答えは願えないでしょうか。
現在事件の全体について捜査をしておるところでございますので、事件の全体の解明ができた時点で、先ほど申しましたが、検察官とも協議の上対処をしたいというふうに新潟県警が考えておるというふうに承知をしております。
先ほども申し上げましたとおり、ただいま捜査中の事案でございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきますが、私どもが犯罪捜査の対象としておりますのは時効の完成していない、つまり昭和六十年以降の分について捜査をいたしております。したがって、確定的なものは申し上げられませんが、融資が始まったのはその以前からであるというふうに承知をしております。
捜査中の事件ということで、こちらが求める答弁というのはなかなか出てこないと思いますけれども、それでもでき得る範囲内で答弁をしていただきたいということを申し添えます。
 品田建設の社長が大変ギャンブルや競馬等にお金をつぎ込んだということで金の流れについて報道されておりますわけですけれども、不正融資が一番先にされた時期について私は知りたいと思っています。ギャンブルに手を染めたのはその高額な不正のお金を返すためにやらなければならなかったというような言葉も報道されておるわけでございます。品田社長に最初に融資した年月はいつごろであったか。
お尋ねの点につきましては、新潟県警察においても西山町議会調査特別委員会で御指摘のような点が報告されたということを承知しておりますが、現在捜査中の事案の内容にわたる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、一般論として、刑罰法令に触れるような事実があれば厳正に対処するものと思います。
寺沢秀一郎前収入役が品田建設に融資する際、金融機関から借り入れた金利よりも三から五％高い利率を上乗せして貸し出していたという事実が判明をしております。その利ざやを別口座にプールしていたということでございますけれども、このことについて、その金の流れとかについて捜査をいたしましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど新聞に広告をやると申し上げましたけれども、これは無料点検修理の一つの手段にすぎませんで、実は各地の消費者センターあるいは各都道府県の消費者関係の窓口、そういうところにもパンフレットを配布をいたしまして、周知に御協力方をお願いしているというのが一つの補助的な手段でございます。あるいは品質保証書というのがございまして、その関係からユーザーの方々の名前というのは、ある程度トレースできるわけでございます。
 若干恥ずかしい例を御説明すればおわかり願えると思いますが、私昨日、この東芝の乾燥機について、自宅に修理屋さんから訪問を受けまして、これは私は知って電話したわけではございませんで、女房から非常に怒られたのでございますが、要すれば、メーカーは自分のところの台帳を調べまして私がユーザーであるというのを知って訪れてまいったわけでございます。したがって、三つ目の手段でございますが、自分たちで積極的に過去の販売記録、これは各お店にある場合もございますしメーカーにある場合もございますが、そういうものも使いまして、なるべく修理率を上げるように努力をしておりますし、今後とも私どもも督励をしてまいりたい、かように思っております。
 以上でございます。