それでは、続きまして、六ケ所村の核燃サイクル施設の立地条件の検討ぶりにつきましてお伺いをしたいと思っております。
 何点か疑問点があるわけですけれども、こういった非常に危険な施設をつくる場合、さまざまな厳しい条件のもとに立地を選ぶ必要があると思うわけですが、幾つか気になる点がございます。
 一つは、この六ケ所村の建設予定地の近隣に米軍の実弾射撃場が存在する、南々東約十キロの地点に米軍の実弾射撃場があるはずでございまして、よく誤爆事件も起きるというふうに聞いております。これが第一点です。
 それから、二つ目に地下水の問題ですけれども、本来こういった施設をつくる場合には、降雨量が少なくて地下水が非常に深い地点につくるべきなのでしょうが、現在の予定地の場合は、地下水の水位が非常に浅くて、したがいまして廃棄物等を埋めるドラム缶の腐食が起こりやすい、こういった状況が非常に問題視されていると思います。
 それから、もう一点ですけれども、この地層に断層が通っているということでございまして、こういった点、地質的な安定性といったものも非常に危惧されるわけでございます。
 本来ならば、こういった施設をつくる場合、降雨量が少なくて、それから地下水が深くて、断層もなくて、人里離れた、さまざまな条件を満たすべきものであると思いますけれども、そもそもこの六ケ所村施設の建設に際して、こういった立地条件が本当に十分に検討されたものかどうか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
現在青森県六ケ所村において進められております核燃料サイクル施設の計画でございますが、まずウラン濃縮施設につきましては、最終的に千五百トンＳＷＵパー年、毎年千五百トンの能力を持った工場を建てるわけでございますが、昭和六十三年八月に第一期分といたしまして年間六百トンＳＷＵの事業許可がなされ、現在工事が進められておるところでございます。
 次に、低レベル放射性廃棄物の埋設施設でございますが、これも当面は二十万立米の埋設を予定いたしておりまして、最終的には約六十万立米の埋設を行う予定になっております。これにつきましては、科学技術庁におきますいわゆる一次審査が終わりまして、現在原子力安全委員会及び原子力委員会のダブルチェックを受けている状況でございます。
 それから再処理施設でございますが、これは年間八百トンの処理能力を持った再処理施設及び返還廃棄物の管理施設として高レベルガラス固化体の貯蔵を行うわけでございます。この貯蔵能力が千四百四十本という予定になっております。この施設につきましては、現在科学技術庁において安全審査を進めているところでございます。
今ほど答弁いたしましたように、現在の日仏協定におきましても、フランスからの技術というのは導入されておりまして、それは現行の日仏協定によって協力が行われておる、しかし、その協定が改正された場合には、機微な技術として取り扱われるということでございます。
お答えいたします。
 青森県六ケ所村において建設予定でございます再処理施設の技術といいますのは、フランスのＳＧＮという会社からの導入技術を中心に建設されることになっております。したがいまして、現時点では現行の日仏協定に従って協力が行われているというふうに承知しております。今回、協定が国会の承認を得て改正されました場合には、先ほど先生の御質問にありましたように、改正協定の中に再処理などの技術を対象とします機微な技術に関する規定が新たに設けられることになります。したがいまして、六ケ所村の再処理施設で使用されますフランスからの導入技術といいますのは、当然この機微な技術の規定の適用を受けることになるということでございまして、改正後におきましても引き続き日仏協定に従って協力が行われるというふうに承知しております。
今日までの御努力を多とするものでありますが、なお一層の回復に向けての御奮闘をお願いをしておきたいと思います。
 なお、瓦れきの処理でありますが、大企業は自分の力でやれ、こうなっておるようでございますが、これについては大臣にぜひ、今回の災害の大きさ等を考えますときに、大企業は他の部分でも大きな被害を受けているわけですから、大企業だ中小企業だというその範疇を越えてやはり配慮すべきであるというふうに思っておりますので、これは大臣に御配慮を要望しておきたいと思います。
 新幹線についての復旧、開通の見通しについては、昨日ＪＲ西日本の井手社長が会見で明らかにされておりますが、先ほど答弁の中でいよいよ検査をするというわけでありますが、そうしたことに対してはもうできるだけ、ＪＲ西日本の対応に運輸省が出向いて協力するというような形で、要請があるから出ていくとか要請がないから出ないとかいう調子ではなくて、やはり、一日も早く新幹線を復旧させるということは、阪神大震災から立ち上がる関係者の皆さんに大きな勇気を与える。
 例えば食事の問題、被災地の避難しておる人たちの食事の問題一つ考えても、新幹線さえ開通しておれば、大阪発、名古屋発のおむすびだって行けるわけですよ、広島発あるいは福岡発のおむすびだって行けるわけです。一食ふやせといったときに、やはりおむすびの数で三十万個とか四十万個とか百万個とかというわけですね。ああいうところに避難している人だけじゃなくて、避難している周辺にも食事がまだ十分調ってない人がおられたわけなんです。
 そんなときに、私は、この新幹線がやられたということは大変なことだなと思ったと同時に、この新幹線をめぐって心理的な影響、あるいは産業界に与える経済波及効果等ははかり知れないものがあるわけでありますから、この復旧に対して運輸省は一層の努力をされるように特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、神戸港の復旧についてお尋ねしますが、この際は、民間所有の港湾施設等の被害の状況、復旧の見通し、あるいはまた取扱貨物量、貨物の内容及び海岸保全上の役割等についてお尋ねをしたいと思います。
 神戸港というのは、ここに、委員長のお許しをいただいて、これは大臣に見ていただこうと思って地図を持ってきました。
 これは神戸港でありますが、神戸の発展というのは、明治の時代に神戸港ができて、そのことによって今日の大きな繁栄をもたらしたわけですから、神戸港がやられるということは市民にとっては大変な大きなショックと落胆を与えておるわけであります。この肌色の部分が民間の施設であります。これだけやられておるわけです。
 この状況の中において、今回の地震で新たに対応された復旧支援措置を含めて、運輸省当局の説明を最初に承りたいと思います。