先生御指摘のとおり、関係各方面からの情報を通じまして、全国いろいろなところで就職差別でございますとか、あるいは結婚差別でございますとか、はたまた、先ほど御指摘がございました落書き事件等、依然としていわゆる差別事例が存在するということは認識しているところでございまして、これらの問題は、先ほど大臣が申し上げましたとおり、いわゆるいわれなき差別でございます。こういうことはあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。
 政府としては、いわゆる啓発対策というものに重点を置いておりまして、啓発対策そのものにつきましては、総務庁、法務省、労働省の三省庁が基本的な所管省庁として実施するところとしております。しかしながら当省といたしましても、対象地域にかかわりの深い業界に関しまして理解、そして協力を求めていくために、産業振興懇談会事業というものを実施しているところでございます。特に昭和六十一年度におきましては、この産業振興懇談会事業の実施主体として広域経済団体をも追加いたしまして、積極的にその事業の拡充を図っていきたいという方針でございます。
 なお、同和問題が正しく理解されますよう毎年、当省自体が主催いたしまして、当省関係の団体職員及び各都道府県商工行政担当者等を対象としまして研修会を開催をいたしまして、こういった差別問題が一日も早くなくなるよう、研修会事業を行っているところでございます。
大臣の明快な御見解はわかりましたが、実はこの種のことは、何も栃木県下だけではなく、全国至るところで依然として発生しておるのであります。
 私は終戦直後、旧制中学校のまだ学生のころ読んだ本の中で、いまだに鮮烈な記憶が残っておるのは、島崎藤村の不朽の名作「破戒」であります。あれに書かれていることがこの昭和の世に現に生きている、こんなばかなことがあるかと、怒りを覚えるのでありますが、全国的にその種の差別事件というのが頻発をしている。こうしたことに関しては、通商産業大臣としてはどういうお取り組みなり御見解をお持ちなのかを、御説明いただきたいと思います。
栃木県でも南の方で、私は北の方でございまして、北の方では、全くと言っていいくらい、こういう話は聞いたことがございません。しかしながら、南の方で今おっしゃったような、何か落書きとかそういうようなのが発生をしておるということで、まことにお恥ずかしいというか、残念至極でございます。
 私はもともと、憲法の精神にのっとり、こういうことは絶滅をしなければならぬ、全く不心得な者がおりまして、そういう意味では、今後ともそういうことが起きないように、特に我々、企業に関係をしておりますので、企業等においても、雇用その他の面においてそういう差別は絶対にしてはいかぬということで、今後ともそういうつもりで指導をしていきたい、そう思っております。
まず大臣、あなたに最初お尋ねしたいのは、あなたの選挙区といいましょうか、栃木県下で相次いで発生しております差別の事件、これは大変数が多いのであります。私は現在、党内で市民相談の責任者としていろいろやっておりますと、この種のことが随分と数多く寄せられますが、際立って特徴的なのは、この一年間、栃木県下で極めて顕著なそうした事件が発生をしている。このことに関して、庶民的に人気が高く、かつミッチーの愛称で親しまれている、ニューリーダーの一角を脅そうとされている大臣、あなたはどのような御見解をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思うのです。
この際、お諮りいたします。
 ただいま渡辺通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係の予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
先ほどからの公共工事の進め方についての優先の問題、おっしゃるとおりなかなか確かに難しい問題がございまして、私どもも、下水道につきましては大変な努力をいたしておると承知いたしております。同時に、東京湾横断道路につきましても、御承知のとおり二十年来の大懸案でありますし、首都圏、南関東地区の、今の大変な工業集積及び金融、経済面全体の情勢を見まして、十年間でこれを開発するということにつきましては特に否定すべきものでもない、我々としてはそれも推進できるものではあるまいか。おっしゃるとおり生活関連をますます強調していかなければならないということも、経企庁として段段のお話を十分肝に銘じまして頑張ってまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、先ほどからお話のあります金融のあり方、特に政府の特別の援助のあり方につきましても十分注意をしてまいりまして、国民全体の金融の負担のあり方につきまして公平を期してまいりたいと思っておるわけでございます。

 これは国営農地開発事業によって造成した農地の利用に関するものでありまして、農林水産省が直轄で施行している日置川、麻植及び羊角湾並びに五十二年度に完了している国東地区の各農地開発事業によって造成した農地の利用状況について見ますと、五十四年度までに農地千二百八十九ヘクタールを造成し、このうち千二百六十二ヘクタールが、受益者が作目を栽培するため、配分または一時利用地の指定を受け利用できる状態となっているのに未植栽のまま放置されていたり、作付はしたもののその後の管理が十分でなかったり、あるいは途中で管理をやめているため雑草の繁茂に任せていたりしている造成農地が約三百五十ヘクタール見受けられました

 このような状況となっているのは、これらの地区の主な作付予定作目であった温州ミカンの生産過剰の現象が四十七年ごろから顕著となり営農計画の見直しをするなどして他作目への転換が必要となりましたが、立地条件から地区に適合した他作目の選定がむずかしかったことなどのため作目の転換による営農の定着が進まなかったことや、地区の農業就業構造の変化などもあって受益農家の一部に営農意欲の減退が生じたことなどによると認められます

 しかしながら、造成農地が十分利用されない事態が打開されませんと、投下した多額の事業費がその効果を発現しない状態が継続することにかんがみ特に掲記したものであります

 なお、以上のほか、昭和五十三年度決算検査報告に掲記しましたように、農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模及び農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付について、それぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況について掲記いたしました

 以上が昭和五十四年度農林水産省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります

 次に、昭和五十四年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします

 検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません

 以上をもって概要の説明を終わります