たとえば谷平参考人の意見にもありましたように、特定のイデオロギーや主張を押しつけるようなやり方では、国民の理解と融合を促進することはできないからであります

 さらに、部落差別をなくし、国民的な融合を図っていくためには、地区住民の文化、教養と自立を高めるための条件整備を一層進める必要があるというように考えるわけであります

 最後に、部落差別の解消には、いま過渡的には特例的な行政措置は必要でありますが、最終責任は地区住民と運動団体の側にあります
したがって、この観点から要求と運動のあり方を見直し、自分たちの側から差別のかきねをつくらないよう自戒することが大切であると受けとめております
民主的で社会的道理のある国民的な連帯と融合を促進して、一日も早く同和対策を必要としない時代をつくるために、私たちは一層努力することを表明して、私の意見を終わります

これより会議を開きます。
 同和対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件につきまして、参考人として同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君、全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本同和対策に関する小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。本日は、同和問題について、学識経験の深い各位から、参考人として忌憚のない御意見を承り、もって今後の本小委員会の同和対策に資する所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、議事の進め方でありますが、まず各参考人の方々からお一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は小委員長の許可を得て発言をお願いをいたしたいと思います。また、参考人から小委員に対しては質疑はできませんので、この点もお含みをいただきたいと思います。
 それでは、まず磯村参考人にお願いをいたします。
   午前十時三十分開畿
 出席小委員
   小委員長 染谷  誠君
      愛野興一郎君   稻村左近四郎君
      木野 晴夫君    塚原 俊平君
      吹田  愰君    上田 卓三君
      矢山 有作君    鈴切 康雄君
      神田  厚君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 水田  努君
 小委員外の出席者
        内閣委員長   江藤 隆美君
        参  考  人
        （同和対策協議
        会会長）    磯村 英一君
        参  考  人
        （部落解放同盟
        書記長）    上杉佐一郎君
        参  考  人
        （全日本同和会
        事務局長）   谷平  武君
        参  考  人
        （全国部落解放
        運動連合会書記
        長）      中西 義雄君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
    ―――――――――――――
十一月十二日
 小委員木野晴夫君同日委員辞任につき、その補
 欠として木野晴夫君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
    ―――――――――――――
 本日の会議に付した案件
 同和対策に関する件
     ――――◇―――――
最初に御指摘のございました長期エネルギー需給見通しとの関係でございますが、六十五年度で三千八百五十万キロリッターとございますが、この中には私どもが直接やっておりません、たとえばオイルサンド、オイルシェールあるいは薪炭といったようなものも含むわけでございますけれども、われわれの担当いたします新エネルギー関係がもちろん重要な位置を占めるわけでございまして、われわれといたしましてはこの目標を達成すべく最善の努力をいたしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもこの新エネルギーの開発は技術開発の問題でございまして、かなりな予算と人と、それだけでなくて関係者の協力一致が必要なものでございますので、そういった予算とか人員につきましてはぜひよろしくお願いいたしたいと思う次第でございますが、われわれといたしましては、もう与えられたものの中で最善の努力を尽くしましてこの達成に遺憾なきを期したいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、開発に当たりましては民間の活力を活用するということで、先ほど運営委員会の設置が当機構の中になされておるということは申し上げましたが、こういった民間の有識者の方の助言、指導をいただきながら、われわれといたしましては、特に基本的な方針といたしまして次の三点を基本姿勢として考えておる次第でございます。
 一つは、研究開発の評価を開発段階に応じまして十分に行いまして、最も適切で効果の早い開発の仕方を展開していくというのが第一点でございます。
 それから、先ほども申し上げたわけでございますが、やはり開発を能率的なものにいたしますためにも国際協力ということを重視してやっていきたいということが第二点でございます。
 それから、第三点といたしましては、やはりこれは民間活力の問題でございますが、われわれの立場としては、プロジェクトマネージングということで、なるべく民間の能力を最大限に発揮するような形でやっていきたい、これが三点でございまして、この三つを基本的な姿勢として開発を進めてまいりたいと存じておる次第でございます。
 それから、液化のめどはどうかということでございますが、石炭液化につきましては大体一九九〇年ごろまでには実用化のできるようにぜひ持っていきたいというふうに考えております。
 全体の金額につきましては、長期の金額が全体で幾らぐらいになるかということにつきましては、現在ちょっと手元に資料がございませんが、かなり大きなものになるわけでございまして、たとえば、先ほど申し上げました豪州の褐炭夜化につきましては、五十六年度の予算は三十五億でございますが、全体では大体四百三十億円程度かかるであろうというふうに見込まれておりまするし、また、ＳＲＣＩＩにつきましては、五十六年度の政府分担金百五十億円でございますが、これは、アメリカ、ドイツの分担しますものを含めまして大体十数億ドル、したがいまして、三千億ぐらいでございますか、というふうな金額が想定されておりますので、やはりこの石炭液化プロジェクトにつきましては相当大きな予算をお願いしなければならないというふうに考えておる次第でございます。