私は、現在の市町村の規模を、さらに現在の道路交通・通信網等、三十数年にわたって飛躍的に発展してきた今日段階における合併を促進するための法案をお願いする立場にあるわけでございます。そういう立場から考えますときには、一方において地方分権を考えますときに、地方みずから行政改革を断行することによって、みずからがスリム化することによっての効率化を図っていかなくてはならないわけでございます。そういう点で、議会の議員が適正規模になっていくというのも、私は一つの効率化の道であろうと考えておるわけでございます。
 意図的にこれによって定数が減少をされたということではないわけでございますし、今日それぞれ地方公共団体の実情を眺めてみましても、議員定数を減少していく状況が非常に顕著にあらわれておるわけでございますので、そういった点も配慮いたしますときに、今回のこのひたちなか市の合併による定数というものが異常な状態であるとは認識しないわけでございます。
具体的な例でございますので。
 ひたちなか市の場合は、法定定数はおっしゃるように合併前三十六、三十でございますが、現在、減数条例を両市ともしいておりまして、平成六年の十一月一日の合併時においては合わせまして五十一人でございます。
 それで、この合併につきましては在任特例を適用しまして、平成七年の十月三十一日まではそれぞれの議員が在任するということにいたしております。平成七年十一月一日からのひたちなか市の議会の議員の定数は、地方自治法九十一条一項の規定を適用した場合には、特段仮に減数条例を設けないといたしました場合には三十六人となるわけでございます。
 御承知のように、市町村の議員の定数は人口規模に応じて定められているわけでございます。合併前の定数より減少するということにはなりますが、同じ程度の人口規模を持つ他の市町村と同様の取り扱いになるわけでございまして、これによって特段民意が反映しにくくなるということにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
合併による議員定数の問題でありますが、合併によりまして議員定数削減で住民を代表するその数が減り、代表制の後退となるという問題が指摘されているわけであります。
 茨城県のひたちなか市の場合、旧勝田市では法定定数三十六、旧那珂湊市では三十、合計六十六でありましたが、合併後特例の法定定数三十六となりまして三十議席減となったわけであります。住民を代表する議員の数が半分近く減ると代表制の後退となりかねないという厳しい指摘もあるわけで、ここは十分考慮した対応が求められていると思うわけでありますが、大臣、いかがでありますか。
先ほど釘宮議員の御質問に行政局長がお答えをしたとおりでございまして、市町村の合併の是非を直接住民に問いかけ、そして住民投票にかけるというのは、私は議会のそれぞれの存在を無視したやり方であろうと考えますし、現在提案を申し上げておる住民の発議制度がベストであろうと考える次第でございます。
装いを凝らした合併促進法だと端的に言えば言えると思うわけであります。
 地方自治法による合併の手続は、市町村の廃置分合及び境界変更によることとされ、まず二百五十二条の二第一項の規定により合併協議会を置き、市町村建設計画の作成その他市町村の合併に関する協議を行い、当該市町村の議会の議決を経て都道府県知事に申請し、知事は都道府県議会の議決を経て合併を定める。市の新設、廃止の場合は、自治大臣に事前協議、知事は合併を自治大臣に届け出、大臣は告示、関係行政機関の長に通知するというわけであります。
 そこで、合併に関する住民の意向を聞く住民投票などの手続は制度化されていないわけでありますが、これを制度化すべきではないかという意見、要求もあるわけであります。この点について大臣はどうお考えになりますか。
先生も御承知ですから申し上げませんが、三万戸の仮設住宅のほかに、今お話しのとおり八千戸、そして高齢者の皆さん、体力の整わない方々、ここへお入りください。これは、現実に物理的に所在する品物を対象にしてやってくださいよ、こう言っているわけでございますから、私どもは、そこは断固しなさい、きちんと仮設住宅並みの措置をいたします、こう言っているわけでございますから、その後は県や市の皆さんのお仕事ですよという平常のようなそういう気持ちは絶対持っておりません。これは持ってはならぬことでありますから。
 だから、その後を、特に申し上げますと市の方で実は八千戸という家を準備いたします、こういうことに国の制度がなりました、だからひとつこれに応募してください、そして抽せんいたします、入ってくださいというこの仕事の取り運びが、率直に申し上げまして、市役所の皆さんも精いっぱい働いていらっしゃるのだけれども、そのほかのさまざまな仕事が一挙に複雑に広範に入り込んできておるものだから、かなり困難しておるかなという感じを持っております。
 先ほど申し上げましたように、それ以上に私どもも実は、その八千戸の問題に限らず、今事務量がもう限りなく大きくなっているのだから何でもお手伝いをいたします、そして現場に入り込ませていただきたい、そういうことまで創意工夫いたしまして、入り込めるところは実は中に入っている。例えば先生御承知のとおり罹災証明、これだってもうわんさわんさ押しかけていらっしゃいますから、私も市役所に実際行って見てみた。大変な混乱だから、だから例えばきのうも大阪の西尾市長さんにあなたは約束をしたが幾ら出してくれましたかと聞いてみたら、きのう時点で罹災証明だけでも二百名応援に行っている、こういう話をしておられました。そういうふうにやっておりますが、それでもなおかつなかなか臨機応変に人を派遣し、仕事を配分し、そこを機敏に運ぶというところが取り込んでおるというこの実情だけは御理解いただきたいのでございますが、それだからといって、決して私どもは十分な体制だとは言っておりません。
 今先生が御指摘になっておるようなところも、三万足す八千、さらにそれに足す必要があれば知事さんいつでも持ってきなさい、すぐ対応しましょう。こういう努力は、計画は持っておりますことだけは御理解いただきたいと思います。