沖繩県知事の西銘さんから、この沖繩電力の民営移行について、五十七年以降も当分の間猶予していただきたい、こういう要請がそちらへも行っているのじゃないかと思うのですが、それについて、いまのお考えでは予定どおり民営に移行するのだ、こういうふうに受け取れるのですが、この点あなたは責任ある立場ではありませんので御答弁が無理かと思いますが、総務長官は通産省とある程度お話しをなさったと思うのですが、その辺の経緯はどうでしょう。
米国における、これは米国内ということであります。したがって、沖繩から飛んだのではないということが公式に明らかになったわけであります。また、沖繩で訓練を行ったのでないことは事実でございます。このことだけは一つはっきりわかりましたので、私も了解をいたします。
 さて、先ほど両大臣のお話を、御発言を聞いておりまして、外務省も防衛庁も、国際環境の情勢把握についてずいぶん詳しく、しかも正しい認識を持ってこられたなと私は感じたのであります。
 そこで、私がここで御質問申し上げたいことは、わが国の防衛を考える場合に、わが国自体が持っている自衛隊と、日米安保条約におけるアメリカの軍事力と、その二つが上手に絡み合っていって初めて日本の防衛というものができ上がる、また、それが抑止力になると考えております。
 そこで、本日御発言いただいた両大臣の発言はこれを了承いたすものでありますが、私が問題としたいのは、昨年の防衛庁発表によるわが国の「日本の防衛」という本であります。これはきわめて国際情勢の把握が食い違っておるのであります。アメリカが数カ月後に出したアメリカの国防白書と余りにも違うということを御指摘申し上げないわけにはいかないのであります。国際情勢の把握がアメリカと日本と違った場合に、防衛力の整備等においても違ってくるのはあたりまえであります。その意味において、アメリカの情勢把握とわが国の情勢把握が、国際情勢に関する限りにおいては大体同じような把握でなければならないのでありますけれども、残念ながら数カ月の違いはあるにしてもこれが違う。（「びっくりしたことを言うなよ」と呼ぶ者あり）目の覚めることを言っておる。
 そこで申し上げます。五十四年版の「日本の防衛」の七十一ページに、「国際情勢は、東西関係においては四次防策定時」、四次防策定時でありますから昭和四十五、六年、すなわち十年前ということになります。「四次防策定時と比べて大きな変化はない」と書いてあります。こういう感覚で平時の防衛力のあり方、すなわち「平時において十分な警戒態勢をとり得るという観点から、防衛力の規模を追求する」、これは七十一ページから七十三ページに書いてあります。十年前の国際環境と変わりないという見方をしているのであります。だから、それに見合う防衛力をつくっていけばいいんだという考え方であります。こういう国際環境の把握は防衛庁限りで把握するのではなくて、私も防衛政務次官をやったので知っておりますが、これは外務省と相談の上でこういう把握をするのであります。
 それから半年後に出されたアメリカの国防白書は国際情勢をこのように見ております。いまや時代は変わりつつある。ソ連は東欧に駐とん済みの大兵力を削減することなしに極東における兵力量を三倍に増大してしまった。それは東欧からの兵力の引き抜きではなくて、新規追加である。さらに、ソ連は本国の境界のはるかかなたに作戦し得るような海軍その他の能力を発展させつつある。したがって、アメリカとしては、ソ連が世界の相異なる若干の個所において同時に作戦を行うという可能性をもはや排除し得ない。アメリカは今日確かに死活的な転換点に立っておるのであろう。われわれは決断に直面しており、これをもはや引き延ばすことはできない。これは国防白書の七ページから十四ページに書いておることの要旨であります。このアメリカの情勢把握と、わが国の「日本の防衛」の十年前の国際環境と変化ないという見方と大変な違いがあるのであります。
 なぜこういうことを言うかといいますと、今日アメリカはこういう認識のもとにわが国に防衛力の増強を求めているのであります。わが国は十年前と国際環境変化がないんだという認識で、そんなにやる必要がないだろうということであるならば、防衛の考え方、情勢把握の基盤が異なっている状態のもとで、日本とアメリカの整合的な協調ができるわけがないのであります。これはできないのであります。しかし、そのことを指摘してもやむを得ないと私は思います。そう書かれていることだけは事実で、認識の違いがあったことだけは事実なのです。
 そこで問題になってくるのは、大来さんがアメリカに行ったときに、ひとつ中業のテンポを速めてほしいというような要請を受けてきた。これは国会でも答弁されているし、新聞にも出ておりますから大体そうだと思うのです。そこで、いまの中業というものは、こういう十年前の東西関係が全く平和であって、これからデタント時代であります。十年前と申しますと、ちょうどＳＡＬＴＩが締結されたころでありまして、東西デタントに入る状態なんです。その状態のままでもってずっと今日まで続いている。去年の時点で防衛庁や外務省は、そういう状態がずっと続いておったんだと見ておったわけですね。その中でわが国の防衛力を考える場合に、中業というものがその中から出てきたわけです。それで、私は今度は認識が変わったんです、きょうの御発言ですっかり変わったんです。
 そこでお尋ねしたいことは、そういうデタントの時代がずっと続いておるんだという認識のもとにつくった中業のテンポを速めることのみによってわが国の防衛ができるだろうか、テンポを速めるだけでできるだろうか。国際情勢が変わっているんです。すでに両大臣のお話にもありましたように、わが国周辺においても、われわれがわれわれの領土だと主張しているところに、北方領土に、ソ連の機甲師団一個師団が配備されております。その他極東のソ連軍の情勢は御承知のとおりであります。そういうことを踏まえて、現実と十年前と比べて違っているんだということを認識なさったんですから、中業のテンポを速めることは結構でありますが、中業のテンポを速めるだけでわが国の防衛というものができるかどうかということについて、新しい認識に立った今日、両大臣からそのお考えを聞いておきたいと考えるわけであります。