大臣もたびたび御答弁申し上げておりますように、審議会が調査審議する場合には教育基本法の精神にのっとって行うことを期待いたしておるわけでございます。したがいまして、教育基本法に反するような答申等が出されることは予想をいたしておらないわけでございますが、先生御指摘のように、仮に答申等の一部に教育基本法の精神に反する内容が含まれる、そういう場合にどうなのか、法律上解釈はどうなっておるのか、こういうお尋ねでございますが、抵触する部分につきましては、法第一条の規定から政府がこれを施策として実施することができないわけでございます。したがいまして、第三条の尊重義務の規定は、その部分については法律上働かないというふうに解釈しております。
いや、改正するということを言っているのじゃないのですよ。教育基本法にのっとりとあるわけでしょう。ですから、当然我々としては、教育基本法にのっとった形で審議会の所掌事務としての答申なり意見が出てくれば問題がない。しかし、状況によっては逸脱した意見なり答申が出てくることだってあり得るわけです。その場合にどうなるかということです。
具体的には、一条の中に「教育基本法の精神にのっとりこという明文の規定もございますし、制度の趣旨からいってもそのことは保証されておるということでございます。
    〔愛野委員長退席、片岡委員長着席〕
抵触するかどうかと育っているのじゃなくて、そういう危険性をはらんでいるシステムではないかということなんです。教育基本法十条に抵触するとは言っていない。そんなものは、抵触したらできない。
たびたびお答えをしておるわけでございますが、今回は教育及びこれに関連する分野について検討していただく。そういう意味で総合調整機能を持つ総理府に設置をするということでございまして、何ら教育の政治的中立あるいは教育基本法十条の規定に抵触するものではないというふうに考えておるわけでございます。
感想と言われますと、大変御無礼になりますから……。
 ただ、総理が総理になられる前にいろいろなところで演説をされておられたと思いますが、総理御自身は、政治家としていろいろなお立場で物をおっしゃっておられたと思いますが、総理大臣になられましてからの姿勢は明確にされておると思いますし、そしてまた当内閣委員会においでをいただきました際も、また本会議、予算委員会等を通じまして、いわゆる憲法改正等々についての政治的な日程は全く考えていない、こういうふうに明確に述べておられるわけでございます。そして今度の教育改革につきましても、教育基本法を大事に、このことを守ってやっていきたい、こう言っておりますので、また私自身も、そのことをこの内閣委員会、文教委員会、予算委員会等を通じて明確に申し上げてまいりましたので、今佐藤さんがおっしゃいますように、国民の危惧と不安ということは私はかなり解消をしていただいておるのではないか。そして、先ほど佐藤さんが幾つか御質問なさいましたことなどをむしろ改革をしていかなければならない。そこを改善をしていかなければならぬからこそこの臨時教育審議会が必要だということも、国民の皆さんの大方の理解をちょうだいしているのではないか、こう思います。
 感想ということにつきましてはまことに失礼でございましたが、四十人学級等につきましては、先ほどから申し上げておりますように、私自身も大事に大事にいたしております定数改善でございますので、最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
私も大臣に就任をいたしましてから、またこの教育改革をお願いしておりますあらゆる場面で、まず学校は楽しいところであってほしい、そしてもう一つは、先生との触れ合い、それが最も感動的であってほしい。今先生も、背のことを思い出すと、といろいろなことをおっしゃいました。まさに学校が楽しくて、そして先生と触れ合う、友人と触れ合ったことが一番のよき思い出となるということだろうというふうに考えます。
 選別、管理というような御指摘もございましたが、私は必ずしもそういう方向だとは思いませんが、先ほど第一番目の御質問のところで先生がおっしゃいましたように、日本の国は高度経済成長の中で急テンポな発達を遂げる、そのテンポの速さが教育の中にもどうしても織り込まれていった。国民の判断というのは、そこに、その速いテンポの中にどうしても自分を、自分というよりはむしろお父さんやお母さんが子供を乗せようとしたところに弊害があるだろう。そういう意味で、社会全体が子供たちをどう評価していくのか、そういう評価。
 もう一つは、手間暇をもう少しかけて、先ほど先生からいろいろ御指摘がございましたような、教育基本法のうたっているところにかんがみてじっくりと教育をしていく、そういう環境をつくり出すことがこれからの日本にとって大事だろう。こういう角度で臨時教育審議会等で教育全体の見直しをするということが今国民の要請にこたえることである、こういうふうに私どもは判断をいたしておるところでございます。
理事会でも問題にいたしました。それで、ただ恐縮していられたんじゃ困るのであって、「フォト」というのは政府の発行している広報誌です。そこで藤波官房長官が何を言ったかというと、まず健康保険法の今度の改悪について、本人負担を導入したのは、国民がとにかく医者に行き過ぎる、乱診乱療が横行している、それで病院の診療室の一部は、それはもう娯楽室化しているという事態もあるということを言って、だから医療費に自覚を持ってもらうために本人負担をしてもらうんだと、こういうことをあからさまにおっしゃっていて、そしてそれが活字になっているんですよね。
 だから、ただ恐縮しておられたんじゃ困るのであって、私は前回の質問のときにも厚生大臣にただしましたけれども、この健康保険法、本法案は決してそういうのが提案理由ではないというふうに大臣は言明なさいました。それでは藤波官房長官がそこで、政府の広報誌で言っていることとまるっきり違うわけで、それは審議の前提が違うことであるからそこのところを明確にしていただきたいということを申し上げて、私は、藤波官房長官がそれを取り消して陳謝をされて、そして国民にもおわびをすると、それは自分がしゃべった「フォト」誌上でそれを取り消さなきゃならないはずだということを、例えばそういう方法があるだろうということをこの前申し上げましたけれども、そうした点についても大臣から藤波官房長官にはお話しをいただけたのだと思いますが、その辺はどのようなことになっておりますでしょうか。