お答えいたします。
 トラックターミナルの整備の問題でございますけれども、建設省といたしましては、流通業務市街地の整備に関する法律という法律に基づきまして、都市近郊の適地において流通業務市街地を整備し、トラックターミナル等の流通業務施設の立地を誘導してまいったところでございます。現在のところ、全国十五都市において業務施設の整備に関する基本方針が定められておりまして、二十一カ所の流通業務地区と二十カ所の流通業務団地が都市計画決定されているところでございます。今後とも、基本方針の策定、業務地区、業務団地の都市計画決定、流通業務団地造成事業の推進等によりまして、流通業務市街地の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
 さて、委員御提案の国公有地等の活用の問題でございますけれども、確かに地方の方では用地の取得難というのが各所に見られるところでございまして、御提案につきましては、流通業務市街地として整備することが適当と認められる場合には、関係する省庁、公共団体等と調整の上、流通業務市街地の整備に関する法律に基づきまして、トラックターミナル等の流通業務施設の立地を誘導してまいりたいというふうに考えております。
建設省の人にもう一回お聞きしますけれども、トラックターミナルの民間の設置というのは、大体地価がこんなに高騰してしまっては不可能に近いわけですね、民間でやるということになりますと。だから、民間にゆだねたとしてもこれは乱開発につながるということにもなりかねませんので、できれば国公有地、そういうものを国自身が利用するとか、あるいは民間に国有地を貸し付けるとか、そういうようにして流通拠点というようなものを設けるということでしないと、ますますこれは大変な事態になると思うんですけれども、そういう積極的な対応ということを建設省はお考えになっていないのかどうか、ちょっとこの辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の道路交通は、自動車保有台数が毎年着実に伸びているのに対しまして、道路延長はほとんど延びていないという現状でございます。さらに、我が国の道路交通の特色といたしまして、欧米に比べまして道路空間の割合が非常に少ない、あるいは交差点が多いというような困難な条件下にございまして、こういうことも加わりまして、先生御指摘のとおり、大都市圏におきます違法駐車あるいは交通渋滞というものは非常に深刻度を増しておりまして、国民生活あるいは経済活動に多大な影響を与えているところでございます。
 このような解消のためには、基本的には道路建設とか、あるいは鉄道の利用とか、あるいは路外駐車場の建設、あるいは都市機能の分散等々、抜本的な対策というものが求められるところでございますが、警察といたしましては、当面の施策といたしまして、一つは交通管制システムの高度化を図り、あるいはドライバーのニーズに応じた情報の提供を積極的に行う。あるいは駐車対策といたしましては、効果的な駐車違反の取り締まりとか、あるいはパーキングメーターの整備促進、あるいは駐車誘導システムの整備等、総合的な駐車対策を促進していきたい、このように考えております。
特に、大都市圏における物流にとりまして最大の欠陥というのはどんなものがあるかと言えば、結局、都心部をバイパスする環状道路が不足しているということ、それからやっぱり自家用自動車の違法駐車が非常に最近ふえているということ、あるいはまた都心周辺部の公共トラックのターミナルが不足をしている、いわゆる流通施設が不足をしているというように非常に問題はふくそうしているわけですね。そういうような状況の中で、大都市圏における物流というものについて、建設省並びに警察庁は今私が申し上げた問題についてどうお考えなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
今お話がございましたトラック専用の休憩施設の設置でございますけれども、私どもとしても、トラック協会等からぜひ設置してくれという要望が非常に強いこともございまして、従来から運輸省、建設省、日本道路公団、それから全日本トラック協会の四者で具体的な検討を進めてきたところでございます。その四者の検討結果を踏まえまして、今年度、日本道路公団におきまして設置の具体化に向けての調査を開始したところでございまして、私どもとしては、この調査をできるだけ早く取りまとめまして、具体的に関係機関等と次の協議に入っていきたいというふうに考えております。
その場合、どうもトラック専用ということになかなかならぬようですね。だから、どうしても一般の車にも使われちゃって、トラックが路肩にとまったり、そこへ入れないという状況が高速道路なんか特にあるんですが、トラック専用のそういう休憩、休養施設というものができないものでしょうか。
トラックドライバーの休憩施設の整備でございますけれども、確かに最近、利用交通量が非常に増大しておりますし、それから長距離トラック等の増加もございまして、休憩施設の利用度が非常に高まっておりまして、特に高速道路の都市近郊では非常な混雑を呈している状況になっております。
 私どもといたしましては、特に高速道路につきましてはこれまでも駐車スペースをできるだけ拡充しようというようなことで努力してまいったところでございますし、また例えば東名高速道路の足柄サービスエリアあるいは名神高速道路の多賀サービスエリアにおきまして仮眠、休憩施設を設置したところでございます。また、今年度は、東名高速道路の中井パーキングエリアにおきましてシャワールームを設置するというようなことで現在事業を予定しているところでございます。そんな状況でございます。
 ただ、一般道路につきましては、今のところ、ちょっと具体的な状況を持ち合わせておりません。
次に、過労運転の関係についてお聞きをいたします。
 告示七号、いわゆる二七通達、こういったものを守るということは非常に大事なことでありまして、そのためには何としてもトラック運転者の休憩、休養施設、こういったものの整備が非常に大事であると思うのでありますけれども、高速道、一般道含めてトラック運転者の休憩施設、こういったものの整備がどうなっておるのか、その概要について建設省お願いしたいと思います。
だから、拙速に拙速を重ねてただ出せばいいと言っておるのじゃありませんよ。少なくとも、例えば竹下総理は九つの懸念を表明された。もうこれは言いませんけれども、九つの懸念がありましたね。結果的に半年たったわけです。懸念に照らして現実が一体どうだったのか、そのことが本当は見直しの原点でなくてはならぬのじゃないでしょうか。それプラス、やってみて今度は消費者の反応もある。事業主の皆さんの考えた以上にこんな問題があるということに広がるわけで、その後者の部分は確かに今から時間がかかるかもしれませんよ、それは。前者の部分はもう分析されておっておかしくないんじゃないですか。九つの懸念、現実はどうだったのか。確かにおかしかったというならば、見直しのまさに原点は既にあるのじゃないですか、それは。それが何で、こんなところは見直したいんだ、こういうものが今ポイントになっているということまで言えないのですか。やった後の話は別ですよ、これは。集約もいろいろありましょう、消費者の反応は。しかし、九つの懸念を表明されて実行されて、そして現実はいろいろもう既に出てきておるじゃないか。九つの懸念、現実的には本当にそうだ、大変だということが。それはもう見直しの原点じゃないんですか。なぜそんなことが言えないのですか。