五十三年の推計は、トータルとして見た場合に、暴力団に一体どの程度の金額が流れ込むであろうかということについて二つのアプローチの仕方で推計をしたわけであります。
 一つは、暴力団員が年間にかせぎ出すであろう平均値を各種の統計から出しまして、それに暴力団の総数を掛けるという方式で出す方式と、もう一つは、暴力団の資金源には各種いろんなものがございます。覚せい剤でありますとか、その他のいろいろな事案がございますけれども、そういう資金源の態様ごとに推計をしまして、それを総合計する。そういう二つのやり方をやってみたわけでありますが、たまたま結果的には、両方とも一兆をちょっと超えるというところで同じような結論になったわけでございます。
 その中で、いま御質問ございましたように、総会屋を通じて暴力団に流れる額が四百数十億というふうに書いてあるわけでありまして、先ほど私が申し上げましたのは、総会屋そのものが、総会屋の中には暴力団である者もありますし、そうでない者もありますので、総会屋そのものに流れるであろうと見られるものが五百八十億ということでありまして、その辺、若干統計の違いがございます。
 その官報に掲載してございますのは、総会屋が暴力団自身である場合にはストレートに行くわけですが、そうでなくて、総会屋がかせいだ金をさらに暴力団に上納するという形で暴力団に流れる金もございまして、それも推計をいたしまして、両方ストレートに流れるか、間接に流れるか、両方合わせまして四百数十億という数字が官報に掲載してある数字でございます。そのように御理解をいただきたいと思うのです。
 これは、本当であれば毎年やればいいのでございましょうけれども、やはり節目節目で、大体わが国において暴力団の勢力に変動があった際に、おおよそどの程度の額が流れているかということを推計して、その推計をもとに暴力団の諸対策を講じていく必要があるだろうと感じておりますので、毎年やりましてもそれほどの意味を持ちませんので、やはりその暴力団勢力に変動があって、節目節目ごとにそういう推計をやる必要があるというときに、また改めてやってみたいというように考えております。
五十四年の四月二十五日の官報資料版によりますと、暴力団の資金源の推計、これをいただいておりますが、暴力団の資金源の推計として、年間総収入は約一兆円。その中で総会屋関係というのは四百二十一億というような数字が出ておりますけれども、いまあらあらのお話ございましたが、それにそう差異のない数字といいますか、こういう大変な金額が動いているわけです。
 私も、これをちょっと見さしていただいてびっくりしましたが、これについては警察庁にもいろいろな、東京都中心にしまして警察庁は警察庁のいろいろな資料もあるようですし、また、地方は地方の県警ですか、県警を中心としての、それなりのいろんな集計なさったその結果なんだろうと思いますけれども、こういう傾向は、これは五十三年にあれしたんですね。こういうようなことについては五十三年に調査をしたということであって、余りしょっちゅうやってはいないんだろうと思いますけれども、この調査といいますか、こういう推移や何かについては、今日まで全国的なものについてはどんなふうに警察庁は取り組んでいらっしゃるのでしょうか、実態等について伺いたい。
午前中の御質問にもお答えしましたけれども、いろいろの形態がございまして、非常に多額の金銭を取得している総会屋もおれば、そうでないいわゆる小物もあるわけでありまして、非常に落差は激しいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、五十三年にたまたま部外の学者の協力も得まして暴力団の資金源推計をやっていただいたことがございます。そのときに、その一つの分野として総会屋についてはどうかということで検討がなされまして、その五十三年時点で直近において検挙されました各種の事件に際して解明された資金から推計して、総会屋一人当たり平均すると一千万程度の年収になるのではないか、そういうような推計が出ております。
 したがいまして、先ほど、現在把握しております総会屋の数は五千八百人であるから、したがって年間五百八十億程度の金が総会屋に流れるのではないでしょうかというお答えを申し上げたわけでありますが、これはあくまで一つの、五十三年当時の数字を基礎にした、あくまでも理論的な推計値でありまして、実態はわかっておりません。
 最近、直近において検挙しました事例では、一人の総会屋で十億に近いような巨額の資金を手に入れた総会屋もあるわけでありますので、一概になかなか決めにくい問題ではないかというように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、先ほど私からも御説明申し上げましたように、リットル当たりにいたしまして、昨年の十二月の例で申し上げますと、全国平均が百四十六円であるのに対し、沖繩の場合は百五十八円でございます。しかも先生御指摘のとおり、その内訳といたしましては、ガソリン税につきましては割り安なわけございます。地方税を入れましてもなお五千五百円程度、リットル当たりにいたしますと五円五十銭程度安いわけでございますから、これだけの価格差があることについては、私どもとしても非常に問題があるところではないかということで、かねがね関心を持ちましていろいろ調査はいたしております。
 一般的に申しまして、正確な統計があるわけじゃございませんが、元売りの仕切り価格、これにつきましては、沖繩県以外と沖繩とでそう差がないと私どもは見ております。それから小売段階でございますが、これは沖繩県におきます給油所の経営の形態が、沖繩県以外の地域と比べましてやや違った事情がございます。
 たとえば先生御存じのとおり、沖繩の場合には、無料手洗い洗車あるいは景品販売といったような商慣習がございます。それからもう一つは、営業時間が概して本土より長いわけでございます。それからまた、一回当たりの給油量がそれ以外の地域に比べて非常に少ないといったような事情がございまして、私どもの調査によりますと、一給油所当たりの平均従業員数が大体二倍半に上っているわけでございます。それから、いわゆるガソリン以外のアクセサリー、灯油等の他の製品の販売量、これが沖繩以外と沖繩とでやや違っておりまして、沖繩の場合には、ガソリン販売の依存度は相対的に高いわけでございます。それから全般に、たとえば具体例で申しますと、給油所の規模が沖繩の方は非常に大きいわけでございます。そういうようなこともございまして、いろいろ出費がかさむような形態にあるということは言えるのではないかと思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても私どもとしては、給油所の経営の合理化、近代化によりまして極力、安いガソリンが安定的に供給されるような態勢ができることが急務であると考えておりますので、従来もこの点につきましては重大な関心を持ってウォッチをし、また必要に応じて指導をしてまいりました。今後もさらにそのような観点で指導を強化して、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。