非常に難しい問題でございまして、これまた責任ある答弁ができるかどうか、率直に申し上げて私も非常に自信がないのでございます。ただ、この問題の進捗の状況につれてその態勢を整備しておく必要がある。
 そこで、ただいま幾つか例示されました、戸籍の問題等につきましては、根室の市役所等に当時のものがちゃんと保管されている。当時の状況からして、これを漁船で持ってきて保管しておるというのは勇敢と申しますか、大変立派なことであったと思っております。そういう資料等は現在保管されておると思いますから、そういう問題についてはいつでも対応できるものはあると思うのでございますけれども、総合的にどうするかという点につきましては、今後の返還問題の進捗につれてそれに対応できるような、遅きに失するようなことは絶対にないようにしなければならぬと思うのです。今の時点でこの問題を、何はどうするということをお答えできないのは大変どうも恐縮に存ずる次第でございます。
実はこの問題は、昨年十二月に私ども党の先輩と一緒に玉置さんに北方四島の返還問題、いろいろ具体的にこうしなければならぬ、ああしなければならぬということで要望しに行きました。御苦労さま、こういうお言葉もあったわけですけれども、その際質問いたしましたらえらいびっくりされまして、それは大至急調べてみると、担当大臣がそういう実情くらい知っておられないとやはりいかぬのじゃないだろうかと私は思うのです。大臣、交渉を具体的に始めますと、そういう問題がもろに出てきますね。
 きょうのところはそれにいたしまして、委員長、議事録で差しさわりがあるようでしたら、ひとつ私も国益に反することは発言したくないわけでございますので、また理事にもよく頼んでおきますから、もしありましたら言っていただきたいと思うのです。
 大臣、返ってきたときに、北方四島がどのような扱いをされるかということをやはり担当大臣は考えておられると思うのです。そういう発想なしで交渉して、返ってきたわ、あしたからどうするわということでは、一億一千万人を運動に駆り立てる根拠はないと私は思いますね。逆説的に申しますと、北方四島が返ってきた、そこへ防衛庁が何個師団もえらいものを持ってくる。いや返しませんね。大臣、交渉というものはそういうものだと思いますね。これは沖縄返還の交渉を見てもそうだと思いますね、いろいろな条件があって。
 そうすると、とりわけ総務庁長官としては、担当大臣としては、私の知る限りではそこに住んでいる民間人の国籍をどうするか。漁業権もありましょうし、あるいはまた日本のような土地の所有の問題もあるかと思いますね。そこへ日本人、旧島民の子孫だけ帰すのか、ほかの人も行くのか。そして四つの島を、どのような図を描くのかということがなければ、これは本当の意味の交渉にならぬと思いますね。大臣、どのようなお考えを持っておられますか。その点を承りたいと思います。
これはちょっと私の担当じゃないんじゃないでしょうか。どこが所管するかと聞かれるとこれまた私もよく承知いたしておりませんが、現在私はお答えするだけの資料を持っておりません。
それから、大臣にお聞きしたいのですけれども、あそこへ民間人が随分来ておるという話を聞きますね。担当大臣としてどのくらい把握しておられますでしょうか。民間人といいますと、私が情報で聞いていますのは、漁業者それから森林開発あるいは温泉がある。今のをトータルしますと八千、三千で一万一千ですね。それどころじゃないですよね、大臣。担当大臣としては実情を把握しておられると思いますが、どれぐらい……。
いろいろな条件があると思いますけれども、正面装備あるいは抗堪性の問題とか継戦能力とかの問題ばかりでなくて、全体のバランスをとってやっていただかないといかぬなという感じを禁じ得ませんので、これからもそういった面で御努力をいただきたい、このことをひとつ特に申し上げておきたいと思います。
 大臣、こういうことを聞きましたのも、防衛上の安全の問題がありますね。それから、地政学的な問題、歴史的な問題そして経済の関係、そして何がありますかね、交流上の問題とか、それから際立って日本の場合は漁業の問題がございまして、いろいろあるわけでございます。そこらあたりで、過日も小名浜港へソ連船が入った。それ以前に、日本海でソ連の漁場を認めたという事実が今から数年前にございますね。そういったものを含めて私はそれを隠ぺいすることはないと思うのです。それらの全部の条件を積み重ねて一体どうかという日ソ交渉でなければならぬと私は思うわけでございます。そして、今、北方四島ですが、ここに先ほどの御答弁では師団級のソ連軍というふうに聞きましたけれども、大体何人ぐらいでしょう、師団級といいますと。
私は、こういうことは経済企画庁で十分把握していただきたいと思うのです。それが将来の日本の産業政策に大きい影響を及ぼすだろうと私は思うし、また我が国の将来にとりまして大変大事なことだろうと思いますので、十分に監視していただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 さて、今こういうような円高によりまして産業界はきゅうきゅう言っておる、苦しんでおる。これについて、中曽根さんお得意の諮問委員会をつくられて、前川さんが二回にわたってレポートを出されております。これを見ますと、たちまち今問題になっておる円高による構造不況産業が出てきた、これを一体どういうように転換したらいいかというようなことは、いかにも書かれております。その内容については私は不満なところがたくさんある、納得できないところがたくさんありますが、しかし一番大事なことは、日本の産業空洞化をどういうようにして防ぐかという視点が欠けておるのであります。
 宮澤さんも今もおっしゃられたとおり、製造業というのは国の活力に相当する。アメリカのブリーナーという経済学者の言を見てみますと、こういうことを言っているのです。経済のダイナミズムは製造業がしっかりしないと維持できない。サービス産業は製造業に寄生しているにすぎない。サービス産業は現実的には製造業とともに浮き沈みするものだ。サービス経済はアメリカでこれまで達成してきたようなエネルギーあるいは繁栄、これを歴史的に支えることはできない。これを支える技術的進歩と規模の経済にサービス産業は欠けるんだということを鋭く喝破いたしております。それがまたおととしの大統領の諮問の答申の骨子にもなっておるように思われます。
 そこで、日本の現状を見ますと、アメリカ経済がたどった道をたどっておるのではないだろうかというのは、これは単に私の杞憂であれば幸せであります。前川レポートを新しい句と二つ私は読んでみましたけれども、そういう視点が全然欠けている。ここに将来の危ないところがあるのじゃないかと思いますので、この点について、日本の産業に空洞化が忍び寄りつつあるのではないか、この点についての御見解を承りたいと思います。