お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、日給の方等を中心といたしまして、悪天候のため作業ができない場合あるいはその他の事情によりまして休業日が増加いたしますと、収入は減少するということが多いわけでございます。また同時に、有給休暇制度もなかなかそういう方々には普及しにくいという状況にございます。こういったことに対応するために、抜本的には、やはり先ほど来御指摘が出ておりますように、社員化を進める、あるいは月給制を拡大していく、また、施工方法の面につきましてもプレキャスト化を進める、あるいは機械化施工を進める、自動化を進める、いわば天候を克服していくというような抜本的な対応が基本的には必要だろうと思っております。
 ただあわせまして、今先生御指摘のように、フランスやドイツには悪天候の場合などに、建設現場で作業ができなくなったというときに、相応の手当を支払うという制度が現にあるようでございまして、こういった国々の制度につきましても今後調査を行いつつ、時短の流れ全体の中でこうした日給制等の方々の有給休暇の付与、単なる悪天候手当という広がりではなくて、もう少し幅広い広がりで検討をしていきたい、これからいろいろと検討していきたいと考えておるところでございます。
先ほども御説明いただきましたように、六十三年度の値で三・四％の実施率、これは町場の労働実態は含まれていない、こういうことになりますと、これはなかなか全国的に徹底をしていくのは時間的に難しいのではないかと心配されるわけであります。
 先ほども大臣からもいろいろお話がありましたが、時短の流れの中で、ひとり建設労働だけが置いてきぼりにされるということについては実態上問題がある、こういうふうに考えるわけでありますから、とりわけこの対策、対応というものについては積極的に取り組んでいただきたいことを切にお願い申し上げておきたいと思います。
 あわせまして、週休二日制というものが定着するまでに問題になるのは、やはり悪天候、雨が降ったり、風が吹いたり、雪が降ったりというときに、一体この問題についてもほっておいていいのかどうか、いろいろ言われるわけでありますが、職人殺すに刃物は要らぬ、雨の三日も降ればよい、こういうことわざがある。これは、いわゆる土方とも言われ、ある場合には大工とも言われ、そしてみずからをある意味では卑下しながら伝えているざれごとであろうと思います。非常に悲しい言葉であろうと私は思います。
 そこで、悪天候のときにおける雨降り手当とか、それからそういう雨降り、雪降りで仕事のできない日の手当というものの制度、仕組みというものをやはり考えていかなければならぬのじゃないだろうか。このことについて建設省もドイツやフランスの例にいろいろ学びながら調査団を派遣し、そして、実態的に取り組みをされようと今努力しておられる最中だというふうに仄聞をいたしておりますが、その内容についてひとつ考え方を聞かしていただきたいと思います。
先生の御指摘にありましたような点も非常に重要な課題かと思っております。それにつきましても、モデル工事につきましてその他の課題も含めて課題を明らかにして、その対応策を考えることによって、週休二日制の普及を図っていきたいというふうに考えております。
基準法上の休業補償額というものを保障するんだ、こういう指導であるようでありますが、これではやはり収入が減ってしまう。さなきだに賃金実態が高いとは思われないわけでありますから、今は多少景気が増高しているけれども、これでもしも二、三年たって景気が冷えてきたときに、いわゆる賃金実態というものは一体どうなってくるか、非常に心配であるわけであります。
 したがって、労働省としても、この土曜休日の問題についての保障のあり方については、各方面と十分折衝しながら、設計単価、契約単価の問題等も含めて行政指導を適切にひとつ進めてもらわなければ、これはなかなか月給制というものが整っていない状況の中で、賃金日額を減らされたのではたまりませんから、とりわけこの点についての強力な指導と適切な制度というものをひとつつくっていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今の六〇％の考え方につきましては、労働基準法第二十六条にございますが、使用者の責において休業とする場合の手当の支払いの規定に準拠したものでございます。
 私ども、大切なのは、この休業補償が労働者の手元にきちっと手渡されるということがまた非常に重要なことだと思っておりますので、そういった考え方を企業の皆さん方にも徹底していきたいというふうに考えておるわけでございます。
特に、私がいつも沖縄沖縄と言いますと、私自身も抵抗を感ずるわけでありますが、しかし、いずれをとらえましても、いずれと申しますのは単に漁港だけじゃなく——きょうは漁港でありますのでね。
 沖縄の地理的位置というのは、日本全体の東南アジアへあるいは南方への門戸である、窓口である、こういう発想に立つべきであると私は思うわけですよ。そういう点からしますと、漁港一つとらえても、沖縄の漁港の施設設備を充実していくということは全日本の漁港につながる、皆さんへの協力であり、また全体を高めていくものであるという認識に立たなければいけない、こう思うんです。その生産につきましても、沖縄自体が生産が上がればプラスになること間違いありませんが、今度は一億二千万国民の生活資源の生産地である、こういう発想に立つべきである、こう私は思いますので、そういう認識からいろいろな要望をいたすわけであります。
 そこで、水産面と漁業面からお尋ねしたいことは、沖縄県の漁港は多くの離島と辺地に散在しておる。申し上げるまでもありませんが、このため沖縄県の水産流通業については、水産物が多種少量である実情に対応した流通システムを構築する必要がある、こううたっておりますね。一方、水産加工業は、かつおぶし、かまぼこなどの練り製品に偏重し過ぎている。沖縄県の漁業と密接に関連する水産流通業と水産加工業を振興するためどのような施策を講ずるおつもりであるのか、これは具体的な、現実的な問題としてどうしてもそれに対応していただかなければいけない立場を私は今お尋ねをしているわけなんですが、その点お聞きしたいと思います。