この際もう一つ申し上げておきたいのでありますが、私の質問のたびに申し上げることでございますが、本年の大増税下の申告日というのは、果たせるかな国民の大きな怨嗟の声が上がっているわけでございまして、納税環境は財政再建の声の高い中で悪化しつつあるというのが実態だろうと私は存じます。
 その中でも一番問題なのは、法律の改廃、税法それ自体の見直しもさることながら、税の執行面における不公平感というものが依然として消えていないということであります。これについては、私は国税庁職員の、特に定員、処遇の問題が重大な問題であるということを何回もこの委員会で指摘させていただきました。特に当委員会では、ここ四年間にわたって定員の増加等に関しまして附帯決議が行われてきたところであります。その附帯決議にもかかわらず、定員が今年は増加していなかった。その事実を見ますと、もっと減るべきものが減らなかったのだという言い抜けも十分にできることではありますけれども、私は妥当ではないと思っているわけであります。したがって、私は改めて要望したいのでありますが、税の負担の公平という重大な観点から言いましても、国税職員の定員増加問題については、旧年度は仕方がないかもしれませんけれども、大蔵大臣として、これは最大の優先課題として当たらないと重大な欠陥を生ずるということを申し上げておきたいと思うのでございますが、この点に対しての御見解を承りたいと思います。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおりに、発行未済になっております五十五年度分の国債につきましては、文字どおり自然体で適正に処理をすべきものであろう、こういうふうに考えております。
これは自然体でいかなければなりません。どんどん使ってしまえということになれば、それはまた別な話で、これは相矛盾した話なわけであります。でございますので、これにつきましては私は自然体でいきたい、こう考えております。
ちょっと微妙なことを伺うのですが、財源確保と関連して出てまいりますのは、国債未発行分の処理であります。意識的に剰余金を減らすという意図を持って国債未発行分を残すようなことがあってはならないと思っているわけであります。この問題を含めて、財源確保に努力するという意味に政府の方針をとっておきたいと思っておるのでございますが、その点をお伺いしたいと思います。
不用額なんというのは、意外と使っちゃう気になれば十日や十五日で使いますからね。だから、それはまだよくわかりません。わかりませんが、私どもとしてはかねがね各省庁については庁費節約に努めるよう言っておるのですが、ここで総理大臣から、しかも閣議で正式に厳しい通達が出たわけですから、各省庁はそれは拳々服膺すると思っております。私が言うまでもなく、総理大臣が言ったのですから、それは本当に真剣に総理大臣も考えておるということでありまして、内容について具体的にはわからないというのが本当なんです。大ざっぱなことを言うとまた違うかもしれないし、出ないなんて言って出ちゃうかもしれないし、うんと出るなんて言って出ないかもわからないし、するので、しかしながら、いままでとは違って、あるいは不用額が出てかえってしかられるのじゃないかという気もするのですよ。何でこんな不用額出したなんて、国会で、決算で。ぼくはよく怒られているんだから。
それは総理の言われたことをいまそのまま述べられたにすぎないので、担当大臣としてどうされるかいま伺っているわけです。
 それから、不用額や予備費の見通しについても、この辺までくればもう相当明らかになっているわけですから、その見通しも述べていただきたいと申し上げているわけです。
昭和五十六年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度厚生省所管一般会計予算の総額は八兆七千六百四十二億円余でありまして、これを昭和五十五年度当初予算額八兆一千四百九十四億円余と比較いたしますと六千百四十七億円余の増額、七・五％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一八・七％の割合を占めております。
 明年度予算は御承知のとおり、厳しい財政事情のもとに編成されたものでありますが、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして、必要な施策については所要の予算措置を講じることができ、これにより国民福祉の増進が確保されたものと考えております。
 この機会に各位の御支援に対し衷心から感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力をいたす決意であります。
 昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、社会保障諸施策について優先順位の厳しい選択ときめ細かい配慮を加え、真に必要な分野に重点的に経費を配分することといたしましたが、この際私の特に留意した点を申し上げたいと存じます。
 第一に、本年の国際障害者年を機に、身体障害者対策及び心身障害児・者対策を初め各種の障害者対策をより一層充実するとともに、記念事業として全国身体障害者総合福祉センターの建設並びに各種記念行事を実施することとしたところであります。
 第二に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対する福祉の確保を図るため、生活保護基準の引き上げ、老人、障害者の生きがい対策の充実、社会福祉施設運営の改善等を図ることといたしました。
 第三に、国民の保健医療を確保するため、救急医療、僻地医療体制の計画的な整備、プライマリーケア対症の推進、医療従事者の養成確保と処遇の改善等を行うほか、国民の健康づくりの推進、難病対策等の充実を図ることといたしております。
 以上のほか、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、生活環境施設の整備、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。