公定歩合の引き下げの問題についていまお話がなかったわけでありますが、総じて言えば、今回の原油値下げ、企画庁としては、それは確かにいますぐ三・四を修正するというようなことは私も言っておらないわけでありますが、少なくともそういったいろいろないい、プラスに影響していくという判断から、長官としても、またわれわれとしても、やはり三・四以上の成長率になってもらいたい、私は、こういった期待感というものは十分持っていらっしゃると思います。また、それを引き出していけるような、いまこの原油値下げという十年ぶりに訪れた一つのチャンス、と言うと言い方が悪いかもしれませんが、そういったものをひとつことで大いに活用をして、わが国の経済運営を行っていかなければならない、私はそんなふうに思うわけであります。
 そこで長官にお尋ねしたいのですが、そういった方向での取り組みというものは何か考えていらっしゃいますか。どうでしょう。具体的にひとつ御説明を賜りたいわけであります。
特に原油の値下げの傾向等にかんがみて、経済見通し、私どもがつくりました三・四％の成長率の見通しをこの際修正することが必要であるかどうか、このような点についての御質問でございました。確かに原油値下げは、私は、石油輸入国でございますところのわが国にとって、大きな福音と申しますか、いい影響をもたらす、こういうふうに考えております。ことでも御説明申し上げましたが、一九七八年当時の資料を基礎にいたしまして、第一次石油ショック後直ちに一〇％の引き下げをやればどのような効果があるか、この点につきまして企画庁のモデル計算の例をお話し申し上げまして、初年度は〇・二三％、翌年は〇・六二％、一〇％の引き下げはこのような計算上のいい効果を生むのだと申し上げました。しかし、まだまだ原油の値下げも定かではございません。しかし、だんだんそのような傾向が目に見えるような気がするようなところでございます。
 しかし、世界の状況も、だんだんとインフレは安定いたしましたし、きのう、あるいはきょうの夕刊で新聞紙の報ずるところでは、アメリカの先行指標は大変好調のようでございます。したがいまして、一％と見ておりました成長率も四％ぐらいではないかと、一九八三年の一―三月見ておるようでございますが、しかしそれは先行指標で、まだまだ実態は厳しいようでございます。さらにまた、私どもの企業の状況などはまだまだ実際は厳しいようでございますけれども、だんだんと先行き明るくなってくる、在庫調整も進んでまいる、このようなことをひとつ見守りながら、まだ当分経済成長率は十分注目しながら見ていくべきであって、まだこれを修正することは適当ではない、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、問題はないと、こういう理解をさせていただきます。
 経企庁長官、非常にお待たせをいたしました。
 一つは、経済動向に関連をいたしまして、景気見通し、先ほど来日銀総裁のお話の中にもありましたように、公定歩合の引き下げというのは、これはなかなか慎重を要する。金融政策の機動的な発動というものもどうもすぐ、なかなか簡単にできそうもない、こういう一面がある。それからもう一面は、原油の引き下げ、これはやはりわが国の経済にとってはプラスになってくる要因の一つではないか。いわゆるここで好悪相半ばした材料が最近出てきておるというのが実態じゃないかと思います。あなたの方で経済見通しをつくられましたのはたしか一月二十二日ですか、それ以来そういった少なくとも二つの要因がここへ出てきておるのじゃないか、私はこんなふうに思いますが、果たして五十八位度の経済見通し、そういった要因の中で経済見通しのそういった変更というものは必要ないのか、このままでいいのか、ひとつお聞かせをいただきたいわけです。
私ども、この点につきましてそれぞれ数字を基礎にしながらも検討をいたしております。何はさておいて、原油値下げが国際金融不安を招来するということになるとまさに国際的な不安でございますので、ここに総合的に申し上げますと、私は今日までのこのＩＭＦを基礎とした一つの機能の仕方等においてこれは切り抜け得る課題だというふうに考えておりますが、非常に興味深い問題でございますし、正確を期しますために、これは国際金融局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
そういうことになりましたら、最初の戦略もお使いにならない方がいいと思う。私はゴールドプランで結構だと思う。今局長のおっしゃっていることは事業の計画でありまして、こんな字を使う問題じゃないと思うんですね。「戦略」という言葉を使うなら、それに対してちゃんとした具体的な分析をした――今謀略という言葉が出ましたけれども、謀略というのは、いわゆる今の言葉で言いますと、事業的な面で言えば現況調整というやつですね。集まった情報を調整して、それについて事業計画を立てるわけですから、そういうものの中に一連としましてこの戦略というのがあるわけだから。ところが、それが抜けているわけですよ、全部。それは厳密に言えば全部あると思う。それはいいんです。
 余りこの問題ばかりやっていてもつまらないと思いますから、次に進みまして、二ページ目のところに、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランの進捗状況というのがございますね、この間ちょうだいいたしました中に。そうしますと、今おっしゃるようにいろいろな計画をお立てになっているんだけれども、ここの二ページ目にホームヘルパー、それからショートステイ、デイサービス、介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスと、いろいろこうございます。
 これにまだ必要なことは未知数の患者の発生状況、それとそれに対応するところの、これは施設じゃなくて介護するお医者さん、介護人、看護婦さん、こういうふうにたくさんあるんですね。そのいわゆる施設と患者と介護する方のお医者さん等、介護のすべてのもののバランスを見ていかなきゃならないと思うんです。施設だけたくさんつくっても、患者さんが少なくなってもこれは困りますし、全部そろっても介護人が少なくては困る。
 しかし、やはり厚生当局の目標値というものは、そういうような患者を求める方向じゃなくて、健全ないわゆる次代に影響の持てる国民を確保する方が目標だと思えば、それとの誤差がどうしても出てくると思うんですね。そこら辺の見方を出していかなきゃならないと思います。先ほど局長さんのおっしゃいました、いやこうでございます、ああやりますと言いましても、それの誤差というのが今出てきていると思うんですね。
 それというのは、やはり現状の分析、それが先ほど申しました戦略から言えば諜報、今の言葉で言えば現況認識ですね、こういう考え方というものをもう少し区分して分析していきませんと、次の最後の問題としてバランスをとっていくというところに誤差がどんどん生じてくると思うんですけれども、そこら辺についてひとつお聞きしたいと思います。