これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和六十二年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、歳入歳出の実況に関する件
 五、国有財産の増減及び現況に関する件
 六、政府関係機関の経理に関する件
 七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 八、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 魚住 汎英君 理事 尾身 幸次君
   理事 岡島 正之君 理事 杉山 憲夫君
   理事 渡部 行雄君 理事 草川 昭三君
      麻生 太郎君    天野 光晴君
      三野 優美君    小川新一郎君
      古川 雅司君    米沢  隆君
      野間 友一君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     設楽 岩久君
        決算委員会調査
        室長      竹尾  勉君
    ─────────────
委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  宮崎 茂一君     麻生 太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  麻生 太郎君     宮崎 茂一君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ────◇─────
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後二時から開会いたします。
 また、同日午前十一時理事会、午後一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、ただいまお決めいただきました両回付案を議長発議により順次議題といたしまして、採決いたします。貨物自動車運送事業法案の回付案は全会一致であり、土地基本法案の回付案は共産党が反対でございます。
 次に、動議により、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、粟山社会労働委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、本日社会労働委員会の審査を終了したへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、貨物自動車運送事業法案に対する参議院の修正は、一般貨物自動車運送事業者が輸送の安全確保について講じなければならない措置として、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定をしようとするものであります。
 次に、土地基本法案に対する参議院の修正は、
 第一に、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有すること。
 第二に、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るため、公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めるものとすること。
 第三に、国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価形成のため、土地取引の規制に関する措置等を講ずるものとすること。
 第四に、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を講ずるため互いに協力し、その整合性を確保するように努めるとともに、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとすること。
 以上であります。
これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、貨物自動車運送事業法案、土地基本法案の両法案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
先ほど永野先生の御質問にお答えしたとおり、アジアにおいて軍縮の空白ができるということは私は長期的には望ましいことではないと申し上げた次第でございます。しかし、一方では、アジアにおける複雑な地政、それから政治的な状況によって、実際に軍縮ない
し信頼醸成措置をどのように進めていくかということについては今のところ我々自身も考えがございませんし、超大国の方においてもバランスのとれた形でどういうふうにそういうものができるかということについて、だれもまだそのフォーミュラを出していないというのが現状ではないかと存じます。
 日本自身としてそういう努力を今後続けるべきであると、これは私はそのとおりだと思います。アジアにおいてもより安定した形の安全保障体制が望ましいことは、これは間違いございません。ただ、私も申し上げましたとおり、その軍事の面だけを真空の中で進めるということは非常に難しいのではないかと思います。まず、やはり政治的な関係というものが確立し、政治的な懸案というものが解決して、その中から生じた信頼関係によって軍事面についても交渉を進めるなり、信頼をさらに増大させていくというのが道筋ではないかというふうに私は考えております。