次は、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定についてちょっとお伺いしますが、昭和五十二年に署名されたエジプトとの投資保護協定が締結されましたね、その協定の意義がわが国との友好関係にどんな形であらわれてきたのか、具体的な例があればお示し願いたいと思います。
インドネシアのエビのトロール漁業に対する制限がだんだん強くなってきておるということは承っております。また、原木の件につきましてはただいま先生から承りましたので、どういう事情か私も詳しく承知しませんけれども、先生のお話の御趣旨を、外務大臣がインドネシアを訪問します場合にできるだけ話し合いができるように大臣にも報告をいたすつもりでございます。
インドネシアの原木の輸出禁止、それからエビのトロール漁も禁止されるというそのことから考えてみて、またそのほかにもあるわけです、経済問題としては。そういう何となくぎくしゃくし始めているというような感覚を受けてならないんですが、こういう点について外務大臣が行かれるときには十二分に話し合いなされるんだと思いますが、この点のことをひとつ大臣によくお話をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、政務次官いかがですか。
インドネシアについては先生御指摘のとおり丸太の輸出禁止の問題がございます。マレーシアにつきましても、すでに一九七二年以来マレーシアは半島マレーシアからの丸太の輸出を事実上禁止しております。東マレーシアのうちのサバ州からの輸出については輸出割り当て制度がとられております。それ以外のところには特に割り当てがございませんので、わが国はマレーシアから丸太の輸入を行っておる次第でございます。
インドネシアは御存じのように総選挙で与党のゴルカールが勝利をおさめたということで、スハルト現大統領が四選の道を開いたというふうにも言われております。いまのお話を踏まえながら考えますと、ある面においては経済のお互いの交流ができていると言われている反面、わが国への原木の輸出禁止というものが打ち出されてきているんじゃないか、もう一つはエビのトロール漁ですね、これらも禁止してきたなんという問題も起きておりますし、申し上げるまでもなくわが国の木材の輸入のほとんど半数近いものをインドネシアから輸入しているような現況でございますし、インドネシアばかりじゃなくて今度はマレーシアの方もそういう動きがあるというふうに聞いているわけですが、この点についてはどんなようなお考えですか。
インドネシアとマレーシアにつきましては、インドネシアはいまさら申すまでもなくわが国にとりまして第二番目の投資国でございますし、それから輸入国といたしましても三番目というふうに経済関係はきわめて密接でございます。と同時に、いろいろ問題もございますし、この際インドネシアの首脳と話し合うということは有意義であるという考えでございます。
 マレーシアにつきましては、とりたてた案件というものはございませんけれども、マレーシアのマハティール首相はいわゆるルックイーストという政策によりまして、日本に学ぶと申しますか日本に接近するという政策をとっておりまして、きわめていろいろな面で活発に日本との関係緊密化を図っておるわけでございます。したがいまして、この関係をさらに一層緊密化させるという目的をもちまして外務大臣がマレーシアを訪問される予定でございます。
最初に、総理がお見えになりましたので、失礼でございますが、一九五四年に第十九国会の参議院で行われました「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」について一言だけ伺いたいと思います。
 この決議は、御承知のようにこう言っております。
  本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
  右決議する。
こうなっております。
 そして、提案理由を説明されたのは鶴見祐輔議員でありますが、長いものを一部要約して申しますと、「自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであって、日本の平和を守ることによって東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。」中略「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であって、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。幸い我が国は島国でありますから、国土の意味は、誠に明瞭であります。故に我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであり、ます。」さらに最後に「条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいっても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」こう言っております。
 そして、当時の担当国務大臣の木村篤太郎氏は、「申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。」こう言っております。
 御承知と思いますが、この決議は一名の反対を除いて全参議院議員によって承認されたものであります。そして、私の承知しておりますところでは、総理はこのとき参議院に在籍され、御決議に賛成されたと漏れ承っております。しかも、現在両院において、このとき参議院に在籍された方で国会議員の籍を持っておられるのはただ宮澤総理一人であるというようにこれも承知しております。先般、数日前に参議院で質問があったようでありますが、そのときのことを拝見いたしますと、法制局長官がお答えになり総理直接の御見解は承ることができなかったやに聞いております。きょうはいい機会でございますので、法案の質問に入ります前に総理のお気持ちを一言伺っておきたいと思います。