十回以上と申し上げたのは別の問題と先ほど言いましたけれども、その別の問題というのは、プリペイドカードの問題とかあるいは組合の分裂の問題等を含めて長い間に十回以上というふうに申し上げたのでございまして、この三木市の問題について申し上げたのではないというふうに記憶をして先ほど御答弁をいたした次第でございます。
十回以上ということが大きく夕刊に出ているわけでありまして、この問題を含めてシートベルト、シートベルトの問題とこれが絡んでいる、こういう説明の中で十回以上とおっしゃった、きょうの夕刊に出ているのですよ。ということであるとするならば、十回というのはいつであって、そのときにどういう議論がされたかということが全部明らかになれば問題ははっきりすると思います。私はそうすべきだと思いますし、また同時に私がはっきり申し上げておきたいことは、きょうの新聞では「「カード」反対、社党働きかけ」、そうして「十回以上と指摘」と、こうなっているわけでありまして、この点についてはいわば警察庁の答弁の仕方ということだと思いますけれども……
圧力云々の表現につきましては、私はそういう言葉を使っていないと思います。
 それから、十回以上という御議論があった、答弁もいたしたのは、それは別の問題でなかったかというふうに記憶しております。
先ほど何か保安部長の方は十回以上接触があった、こういうお話がございました。そうして印象としては十回圧力をかけたというように受けとめるような印象でお話しになった。じゃ一体その十回というのはいつか、話の中身はどうかということについてははっきりしないわけであります。私はむしろ、一回目こういう話があった、二回目こういう話があった、例えば小委員会にこういう文書が出てきてこういう話があった、中身をはっきりした方が事実がわかると思うのですけれども、十回の日時と中身についてお話しいただけるかどうか、この点について確認をしたいと思います。
さっきの話に続きまして、二月十五日、河本代議士の秘書さんが三木署の署長さんを訪ねまして、百メートル以上保育園を離せば許可するという見解が示されたものですから、警察の意向をこうして確認していただいて、そのことが進もうと思ったら、これがまたひっくり返ったということであります。要するに一回、二回と警察のミスがあった。こういうミスがあった問題について、そのことに全く触れなかったというのが実はこの事件の経過についての警察庁の態度でありますけれども、この問題については警察庁にもミスがあったのではないか、このことについて認めるか認めないか、この点について回答をいただきたいと思います。
ただいまのような詳細な点まではわかりませんけれども、大筋その申されるような、一度保育園の問題が解決すればこれは再開が可能だというようなことをうっかり指導いたしまして、その後地域全体が禁止地域だということを気がついて訂正をしたということは事実でございます。そういうことを間違ってやったから、これは即再開を認めなければならぬという因果関係にはならないと思いますけれども、そういったミスがあったことは事実でございます。
風営法後、今おっしゃったような通達を出す前に混乱があった。早く出していればこういう混乱はなかったわけでありまして、そうした問題を踏まえた中での次の問題点。
 この問題については、我が日本社会党の佐藤三吾議員にということでずっと議論が進みましたけれども、この問題の解決に当たったのは自民党の県会議員さん、そして自民党の国会議員さんいらっしゃったのじゃないですか。そういう状況を警察庁は把握していると思いますけれども、その点について御報告をいただきたいと思います。
お答えします。
 この事件自体は、基本的には業者の方のミスが原因でございますけれども、確かにそういう地域におきまして、忘れた場合には失効してしまって大変気の毒なことは事実だと思います。そういうことから、今御指摘のように、昭和六十二年四月九日の時点におきまして、業界の方から、業界の自主活動といたしまして、そういった県遊協から県警本部に依頼をして、県全体または地区ごとに一斉更新をしてもらう方法、あるいは県遊協の事務局でチェックいたしまして、業界団体として自主活動として個々の業者に告知をする方法、このいずれかを業界団体がとりたい、こういう申し入れがありましたので、そういったことを全国の県警に紹介をして、これにできるだけ協力をしてやるようにという通達を出しておることは事実でございます。
現在の身障者の「青い鳥のはがき」の配付の実態を全国的に申してみますと、対象者がおおよそ三十四万九千人でございます。そして配付率がおおよそ五〇％。先ほど先生、京都の場合一六％というお話でございましたが、全国的に申し上げますとおおよそ五〇％。しかしながらそれでも半分しか配付を受けてないじゃないかという問題を踏まえてただいま御提言をなさったわけでございます。私たち、その御提言に初めから反対するということではないわけですが、二、三の問題意識を持っているわけでございます。
 その一つは、身障者の意向を確かめないままに一方的に先生がおっしゃる身障者名簿によりまして配付をするのは身障者自身の御意向にそぐわないというような意見を申す方が少なからずいらっしゃるわけでございます。その点が一つございます。
 それから、この名簿は法律的には福祉事務所で備えつける義務として現在まだ確立されていないわけでございます。備えつけのあるところ、ないところがあるというふうに私たち認識をしております。
 それから、仮に名簿を備えつけておりましても、郵便局でそれを借りるということについては、また身障者自身のいわゆるプライバシーの観点から直ちに応じてくれるかどうかというようなあれこれございまして、決して配付率を高めて制度的な趣旨を本当に生かすという姿勢に欠けるという気持ちではないわけでございますが、そういう点がありますのでいかがなものかというふうに現在考えております。したがいまして、今後の方向といたしましては、施策をＰＲするという点に私たち一層検討を加えまして、その趣旨が生かされるように、生活に定着するようにいたしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。