武田先生にお答えします。
 実は、これは何としてもお願いしたいのは、漁船乗組員約六万人、加工業者が七万人、合わせて十数万人、家族を入れて百万人の生活の問題ということで何とかお願いいたしたい、こう思っております。
 そんなことでございまして、今万が一ということでございますが、いろんなことがございます。治安の問題あるいはその他いろんな問題につきましては、いろんな条件につきましては誠心誠意検討いたしまして報いるつもりでございます。
武田先生にお答えいたします。
 今外務大臣が申したとおりなんでございますが、今度の日ソ漁業交渉は、与野党の御理解のもとに、実は私は中曽根総理からの向こうの総理あての親書をお預かりし、また、安倍外務大臣の御尽力等によりまして、佐野水産庁長官と代表が非常に粘り強くやった。そういう中に私がソ連へ行って片づいたということでございますが、実は今度は、先ほど外務大臣が言ったようなことで、二百海里経済水域の問題、あるいはソ連のいわゆるたんぱく質、動物資源の問題等を含め、また、ソ連がＥＣとかあるいはカナダ、アメリカ等において二百海里で受けている措置、そういう点の背景がございまして、非常に厳しい状況であったわけですが、塩釜にお願いしたわけです。今外務大臣が言われたとおりでございますが、これはいろんな点あると思いますが、ひたすらに誠意を持ってお願いしたいということでございます。
今回の日ソ漁業交渉は難航に難航を重ねまして、日本側としても相当大きく譲歩をいたした結果、ああした結果になったわけでございますが、日ソ漁業というのは日本の水産の安定のためにも非常に重大な分野でございます。その交渉の中で、寄港地の問題が去年以来取り上げられてきておるわけですが、今回もこうした漁業交渉を行う中にあって、お互いに相互主義で、サハリンからの一港、そして日本から一港ということを決めたわけでございます。外務省は農林水産省と相談をした上で、大局的な見地で、やはり漁業交渉を円満に妥結するためには塩釜にお願いをせざるを得ない、こういうことで塩釜にお願いをするということに決めたわけで、塩釜の市長さんだとかあるいは議会の中で相当大きな反対のあることもよく承知をいたしておりますが、日本の漁業の振興といいますか、日ソ漁業の安定操業といいますか、そういう立場からもぜひともひとつ、農林水産省も地元の説得等につきまして大変努力をしておりますし、これからもすると思いますが、何とかひとつ地元の御理解を得まして円満に妥結することをただひたすら願っておるわけであります。
法理問題だったら、これは大変な、それこそ法廷闘争でかなりあなたは不利ですよ。まず、教員に対する、教育に対する公権力云々というのは、全部最高裁は否定しているんだよ。全部否定しておる、それを論議する時間がないけれども。私の聞くのは、いろいろと論争を皆さんも聞いていると思うが、最終的の任用権は県の教育委員会にあるんだから、行政指導はいろいろやるとしても、最終的には教育委員会に任せるしかないんでしょうと言うんだ。そうじゃないですか。
先ほども何回も申し上げますように、当然の法理として存在しておるわけでありまして、これは法制局の意見も再三聞き合わした上間違いないということでありますので、当然の法理を踏まえた上での処置をしていただくことを期待しておるわけであります。
先ほど来大臣からお答えしておりますように、任用するかしないかという権限は、法律上都道府県の教育委員会が持っておるわけでございます。文部省は別途指導助言をする権限がございますので、それによって指導助言をしている、こういうことでございます。
法廷闘争に持っていく意思はない。それじゃ、これは任用権のある長野県の教育委員会にやはりゆだねるべきだと思います、最終的には。どうですか。これはわからぬですか、どうですか。委員長だってわかっている。
繰り返し申し上げますが、文部省としては、都道府県教育委員会の教育行政の執行が法令に基づいてなされるよう指導助言する責務があるわけでありますから、前もってその責務を放棄するような答弁をするわけにはまいらぬわけでございます。
さっき外務大臣が非常に大事な微妙な段階の問題でもあるし、しかもこれは韓国からもこういう新聞が出ております。韓国語で私は読むことはできないのですが、現地では非難の雨だ、これは差別そのもの以外にないということで弘子さんの写真入りで出ているのですが、あなた、どうも法廷闘争に持っていこうという魂胆ですか、どうですか。簡単に言いなさい。
あなた、中曽根総理がせっかく向こうの大統領と交歓したことも知らないわけじゃないでしょう。今も外務大臣がおっしゃったように、だんだんに同じ人権を確保してあげようという方向づけに——あなたは本当に歴史的に汚名をしょうよ、こんなことしたら。あなた何回立ったって、まだ公権力と言いますか。どうです、公権力と言いますか。なぜ、これがだめですか。もう一遍言ってみなさい。教育と関係あるんだから論争するよ。
五十五歳特例をどうするかという問題が起こりましてから私どももそれに対応できるように、消防職員も六十歳まで働くことができるように、そういう具体策についての検討を私ども自身も努力していかなければならぬと思いますし、それから現場の消防本部においても検討するようにお願いしてきておるところでございます。全国消防長会議におきましても、そのための人事教養委員会におきましてこの問題を具体的に取り上げまして、現場における実際のやり方、大変難しい問題があろうと思いますけれども、そういう現場の具体的問題への取り組み方につきまして研究を始めているところでございます。そういった検討の成果も踏まえながら、私どもは先ほど申し上げましたように、そういう条件整備がある日突然ぱっとできるとは考えておりません。非常に難しい問題だろうとは思いますけれども、関係者がお互いに努力し研究し合うことによって具体的な解決策を見出し、それを実施に移していきたい。そのために、そういう余裕期間と言ってはちょっと失礼かもしれませんが、三年間で一年延ばしていく、そういうやり方をいたしておるわけでございますから、そういう期間の中で何としてもそういう環境整備を図っていきたい、実現していきたいと考えておるところでございます。