私の方がどんどん別の方向に問題を持っていっているんじゃなくて、質問しているが答えがどんどん別の方向に行っているので、筋違いだというようなことを総理が言われた。イラク・イラン戦争、イラ・イラ戦争の話がまた話題になりましたけれども、これについても私は別に質問しているわけではない。総理が言われる意味は最後のところではわかりましたけれどもね。
 それで、私はさらに質問をしたいんですけれども、（図表掲示）今私がやりました議論は、もう一回言いますが、この地域ですね、こういう戦場の後方地域、ここにも自衛隊が出ていって米軍の支援をするということについては否定はしないということ、そういうことは絶対しませんと言われたわけじゃない。否定はしない、研究もしておく、あるいはやるかもしれない、そういうことを言われたということだと私は思います。これは非常に憲法に反するものだということを私は確認をして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題というのは……
総理にお伺いいたします。
 これ、防衛庁長官は大変な重大なことをお答えになったと思うんですね。武力行使をしなければ他国に行ったって構わないということをおっしゃった。こんなことが言えますか。武力行使をしなければ他国の戦争をやっているすぐそばまで行って米軍を支援したって別に悪いことじゃないじゃないかと。こうなったら相手国にとっては日本はもう参戦したことと同じになりますよ。
 例えばの話ですけれども、北朝鮮の例をとってみる。米軍が北朝鮮地域でもって戦争をしているということを仮定します。ところが、そこのすぐ隣まで日本の自衛隊が行って、そして米軍を支援する、そういうことだってあり得るということになるわけで、そうなれば、北朝鮮にとってみれば日本は侵略国だと、そういうふうに受けとめられざるを得ないじゃないですか。そういうことを平気であの長官言うんだ。
 総理の見解を聞きたいと思います。
私どもが憲法でできないのは、武力が一体化されて、武力の行使になるかならないかというのが大事なことでございまして、地域によって行っちゃいけないとか行っていいとかいうことじゃないわけでございます。
 今はっきりしているのは、戦闘状態にあるそこの地域は行けないということでございますけれども、それ以外のところで武力行使にならないような形で行って協力する場合は絶対ないのかと言われると、それはまだ今検討しているさなかでございますから、わからないというのが現在の心境でございます。
 ただ、観念的に言えば、今言いますように、武力の行使と一体にならないようなそういう形での協力はあるのじゃないか、中身が問題じゃないかと思います。
どうしても否定はされていないようですね。そうすると、やはりこういうところまで行ってやるということについては検討を加えていくということ、こういうことになって否定はされない、私はそう理解いたします。
 そうしますと、これは大変なことですよ。なぜ大変なことかといえば、戦闘が行われている場所以外は戦場に隣接する地域でも戦場ではないと、こういつて他国まで行って支援をできるわけだから、戦争をしている国にとってみれば日本は交戦国になってしまうと、こういうことになるわけでしょう。
 日本の憲法は交戦権を禁止しております。明らかにこんな距離的な、そういうところまで行けるということは、これは憲法に明確に反する、そういうふうに私は思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
私は秋山防衛局長に、昨年の十二月十七日、参議院の内閣委員会でこの問題を取り上げて質問をしたんです。そうしたら、四つに分類されていることは秋山局長自身否定されませんでした。そして、やれない場所はこの戦闘地域だと、これははっきりしていると、米軍と一体になるから。やれる地域はここだと、日本の国内だと、これは明確だと。このあとの二つの残る地域については具体的に議論しながら研究をしていく、そういうふうに答えられた。
 だから私が言っているのは、はっきり言ってもらいたいんだが、戦争をやっている国の中まで行って、戦闘地域じゃないにしてもそのすぐ近くまで行って米軍を支援するということをやるのかと言っているんです。距離の問題を言っているんですよ。どういう支援をするのか、中身のことを言っているんじゃないですよ。今は距離のことを私は質問しているんだから、そのように答えてください。
鈴木委員長は、御承知のように九月末まで中国旅行に行っておられたそうですね。十月六日の環境保健部会のほんの直前に帰国をされた。そして中公審の答申作業小委員会がまとめたものを鈴木委員長にお届けになったのは何と数日前だということを仄聞しています。大体失礼じゃないですか。原典をまとめてもらった専門委員会の委員長にこんなふうになりましたって何でもっと早いこと持っていかへん。
 私ども仄聞しているところでは、余りにひどい内容であるというので赤ペンで何十カ所もチェックをして環境庁に数回にわたって送ったそうですね。てにをは以外は何一つ採用されなかった。だからこそ、十月六日の環境保健部会ではいろいろと徹底的に質問をしなければならなかった。原典をつくった委員長がわけのわからぬように変えられた、作業小委員会、これは専門家が違うんですからね、法律家と経済学者でしょう。そういう人たちによって妙にまとめられたんでは、これでは学者の良心が許さないということでいろいろ質問をされたと、そういうふうに仄聞をしております。
 ところが、これは三時間半の間に全部質問し切れなかったそうですよ、私どもの仄聞するところでは。ですから、こういうことがどういうふうに論議がされたかということが、専門委員会報告と中公審の最終的に出ている答申との開きが一体どこにあるんやということが論議をされているんだから、その会議録を出しなさいと。そうすれば国民の前で明らかに客観的な事実を明確にすることができるからですよ。会議録を出せということを強く要求しているのはそこなんです。
 もっと言えば、鈴木先生が三時間半にわたって他の委員と一緒に、余りにも専門委員会の結論と最後にまとめられた中公審の答申との間に開きが大き過ぎるということでいろいろ論議をされた。そうしたら、これは作業小委員会の小委員長代行ですか、その先生は鈴木委員長の質問に対して患者寄り過ぎるというふうな発言まであったということを聞いておりますが、事実ですか。