子供の意見を学校とか私たち大人の社会で本当に聞きながら、子供を自分たち大人のパートナーとして扱っているかというと、私たちは全体をやはり見直さなきゃいけないわけですね。子どもの権利条約というのは、好き勝手をすることを認めるとか認めないとか、そういう意味で、子供を大人の従属した下に見ていた立場から、もっと本当に一緒に考えるという、そういう発想で新しくこれはつくられたものです。
 ですから、私たちは自分を問い直さなきゃならない問題にいつも直面しているわけですね。特に学校現場は、なかなかそんな生徒の意見を聞きながらというところになっていない。これからそういうふうな民主的な学校のあり方というのを私たちはもっと本当に研究もしなきゃならないし、実践もしなきゃならない課題だと思っております。
 そこで、文部大臣、平成元年の小学校指導書の特別活動の項目に、「日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てる」というふうにあるんです。私は決して国旗・国歌を尊重してはいけないなんて言っておりません。しかし、学校でそういうものを強制することで日の丸を掲揚し、君が代を歌っていれば、国際社会で尊敬され、信頼される日本人に育つとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
私の解釈は、子供の権利というのは何も子供が好き勝手なことを言うことではないと思う。自分がやりたいことだけをやることが権利ではないと思います。やはりきちっと教えなきゃならないことは教えるということが教育者としての責任であろうと思います。
 今回の法制化を含めた検討というものは、国歌・国旗の根拠について慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討するものだと思います。学校において、これまで国歌・国旗の指導に関する取り扱いを変えるものではございません。
 そこで、児童の権利に関する条約第十二条一項では、児童個人に関する事項について児童がみずからの意見を述べることができることとされております。このことは確かに十分尊重されなければならないことだと私も認識しております。しかし、国歌・国旗の指導というものは、国歌・国旗についての正しい理解と、我が国のみならず他の国々の国歌や国旗を尊重する態度を育てていくことに通じているわけでありまして、これからの国際社会に生きていく日本人を育成するために実施しているものでございます。今後ともこのような考え方に立って指導を充実させていきたいと思っております。
校長の管理運営は文部省が上から統制する。それでは本当の意味の自主性はできません。ですから、特に教育の地方分権というのはこれから重要な課題になってくると思うわけです。
 そこで、私はこれは非常に矛盾すると思うわけですけれども、文部大臣、子どもの権利条約の十二条には、自己の見解をまとめる力のある子供に対してはその子供に影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障するとあります。締約国はこれを保障しなければならないということがあるわけですが、この条約の精神から見ると、生徒たちが自分たちで卒業式を計画したということは間違いで、そういう意見表明とか自分たちの主体性というのはこれは主体性じゃないんだ、こういう判断になりますか。
昨年九月の中教審の今後の地方教育行政のあり方についての答申でも提言されていますように、各学校の自主性、自律性の確立を図り、特色ある教育活動を実施できるようにすることは重要と考えておりますし、私も昨年の今ごろまで中教審の会長としてこの文言には責任を持っております。
 しかし、自主性とか自律性の尊重というのは、勝手だということではないのです。校長の学校の管理運営に関する権限を前提にする、校長の教育理念や教育方針のもとに教育活動を展開することを期待するものでございます。そういうふうにお考えいただかないと確かに矛盾するというふうなお考えになるかと思いますけれども、そうではなくて、校長の管理運営に関する権限を前提にするということを繰り返し強調させていただきたく思います。
まず、地域肉豚制度自体が法律に基づく制度ではなくて、各県の養豚家の皆さん方が自主的に自分たちに対する保険措置ということでおつくりになり、それに県あるいは生産者団体が補助し、現在は国も補助している、そういう制度でございますので、いわゆる審議会にお諮りするような性格のものというふうには私ども考えておりません。正式に審議会に諮問するようなものとは考えておりません。もちろん御検討の対象となるわけでございますが、いわゆる諮問という行為はございません。
 この四百円問題につきましては、私ども生産コストを反映した価格にできる限り早く直すことが適当ではないかと思っております。ただ、豚肉につきましては、牛肉自由化以降、年々生産が落ちてまいりまして、そこにウルグアイ・ラウンドも加わっておるわけでございまして、なかなか豚肉生産が、全国では昨年から、主産地でございます鹿児島、宮崎等では一昨年からやっと飼養頭数が上向きに転じたばかりでございますので、私どもといたしましては、平成十一年ということについて申し上げれば、これを維持すべきではないかと考えております。
 ただ、先ほど説明いたしましたように、国のお金が出ていきますのは、国以外の方がお積みになったお金がなくなった場合に出ていくわけです。そうすると、国以外の方が幾ら積んでおられるかというのが極めて問題でございまして、一軒当たり低いところは二百数十円、高いところは一千数百円という県間のアンバランスが極めて激しい、先ほど申し上げました日々補てんの県もあれば月補てんの県もあるということでございまして、そういう保証基準価格自体につきましては維持することが平成十一年度にとっても適当ではないかと考えておりますが、県間のアンバランスも含めまして制度の今後のあり方について平成十一年度から検討させていただきたい、このように私どもは思っております。
 引き下げろということではなくて、制度の各県間のバランスをどのようにすれば是正できるのか、あるいは是正しなくてもいいのかということも含めまして検討させていただきたいと思っております。