先生にお答えいたします。
 農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳となっております。また、農林漁業団体の大宗を占める総合農協の男子について現在の平均年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ると、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が、五十六年度では六三・三％であったものが五十八年度には七一・七％になっており、定年年齢は漸次延長されてきております。
 そんなことで、農林漁業団体の定年年齢延長につきまして非常に大切なことは、高齢化社会への移行に対しまして年金の支給開始年齢とのすき間を生じないということで、特に農林漁業団体に対して通達を発しまして、すき間を生じることのないよう指導を行ってきたところでございます。
 今回の年金改革法におきましては、従来の支給開始年齢引き上げの経過措置を変更することも含まれているので、これを踏まえました定年年齢の延長について、労働省とも連携をとりつつ十分指導を行ってまいりたいと考えております。
公的年金の統一という方向を踏まえてという立場から今御答弁をいただいたわけでございます。
 そこで私は大臣に伺いたいのでありますけれども、今御答弁願いましたように、二年に一歳ずつ引き上げていくということに短縮する、こういうことでありますが、御承知のように、農林漁業団体は今日厳しい経済情勢下で組織の運営を強いられているわけでございます。その中で定年延長問題というのに一生懸命取り組んでおりますけれども、なかなか大変な作業なのであります。したがって、今回のこの五年間の短縮というのは大きな影響をもたらすのではないか、この政策変更についていけない農林漁業団体が出てくるとしたらこれはまた大変だと思うのでございます。農林大臣としてはどういう姿勢でこの定年延長促進について指導をしていくのか、お答えを願います。
今回の改正によりまして、つなぎ年金の支給開始年齢につきましては他の公的年金制度と同様原則六十歳ということになっておるわけでございます。現在の支給開始年齢、これは今既に経過措置がございまして、今は三年に一歳ずつ引き上げてまいるということで、現在五十六歳支給になっておりますが、これを考慮しましておおむね同様の経過措置を設けるということにいたしたわけでございます。
 ただ、現在公的年金制度の一元化の目標を昭和七十年に置いておりますことから、この支給開始年齢の経過措置についても昭和七十年を目途として六十歳になるようにいたしたものでございます。したがいまして、今まで三年に一歳ずつというのが、ほぼ二年に一歳ずつというふうなことで経過措置が少し速められる、こういうことになるわけでございます。
支給開始年齢の現行の経過措置、つまり昭和七十五年までに六十歳にするというのを五年短縮して昭和七十年までに六十歳になるように段階的に引き上げることにしたのはどういう理由であるのか、教えてください。
そういう事実に反することを言ったらいけませんよ。こちらはもうちゃんと調べてあるのですからね。ここに書いてあることが大部分実施されてないのです。大部分実施されてないから私が言ったような住民の苦情が起こってきているのですね。そんなもの実施されていたらそんな苦情は起こらないのです。現場の責任者というのは責任持っていますから、こういうぐあいに改善してもらったら住民のニーズにこたえることができるという上申書を出しているのですね。それを、時間がございませんから全部は読めませんけれども、私が言いましたように「郵便享便割合は六五対三五の割合」である、つまり住吉の方が多いんだ。「しかも移転先は現庁舎から約四粁西南にあるため集配区域の八〇％が影響します。」こういう前提を言った上で、「この為現行の配達区はかなり実情にそぐわない状況になっており、」変える必要がある、こういうことを言いまして、「小包配達、速達配達、通常配達区の夫々が合致したものでないので」変えなければならぬ、で、服務表も変えなければならぬ、庁舎が変わりましたからね。職員の「通勤の所要時間は平均して二十五分ないし三十分程度多くかかります。」だから、服務表自体も変えなければならないということを言い、それからいま言いました「区内東端の長居、苅田地区のお客様は」いままでのところから別の郵便局に行かなければならない。ところが、大阪市というのは南北の交通は発達しているけれども東西の交通は発達していないのです、そこでどういうことが起こっているかといいますと、この住吉区の長居とかあるいは苅田の人は、新しくかわった局へ行くために、地下鉄に乗りますと、まず住吉区から阿倍野区へ出て、天王寺区を通って、浪速区を通って、西成区を通ってからやっと住之江区にたどりつく、こういうかっこうになっておるのですね。ですからここでも「お客様は地下鉄難波、大国町経由でなければ当局に対する用達が出来ないのが実情でありますので、配意を願います。」こう言って書いておるのですね。ところが、そういうことが全然行われていない。あるいはまた、「通常配達区画の是正について」は増区をしなければいかぬ。第一集配課は六つ増区しろ、第二集配課は七つ、第三集配課は三つ増区してくれ、こういう要求が出ております。あるいは「速記混合業務の調整について」は、庁舎が変わったから「約十五分程度所要時間が増加する」ということで、現行の五つの取集区を六つに変えてくれ、六つに変えてもらっても所要時間が四百八十分、距離八十九・二キロが五百三十五分及び百八キロにふえます、こう書いてあるのですね。こういうことはもうほとんど実施されない。あるいは速達については「配置人員を是正する必要があります。」少なくとも五名は増加しなければいかぬとか、こういうことが、一々全部読みませんけれども、事細かに書いてあるのに、その大部分が実施されないわけであります。だからそういう問題が起こっているわけですね。こういう問題について早急に是正をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。