私は、今回、レーガン米大統領の来日、これはたまたま日本の総選挙前という政治情勢もございまして、具体的な防衛努力に対する要請は遠慮したのではないかと、こう思うのでございますが、たとえばアメリカ国防総省が去る六月二十八日に発表いたしております「共同防衛への同盟諸国の貢献」、この中で、「中期業務見積もりは海上兵站線防衛戦力に何も触れていないし、そのための規定も設けていない。中期業務見積もりは、日本の現有戦力に持久力を持たせる上でも、航空・海上両自衛隊を必要とされる水準まで増強する上でも不十分である。」「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのものになっている。」、またこの中には、「皮肉なことに、５６中期業務見積もり自体が、一九七六年以降の世界情勢は大幅に変化し、国際情勢」が悪化したことに対して不十分ではないかという指摘をアメリカ国防総省自体が正規の文書の中でこれを明らかにいたしておるわけでございます。これは日本の防衛努力というものに対してアメリカ側の見る目がきわめて不満であることを示唆するものであろうと、こう思います。
 そこで、今後アメリカからの防衛努力期待に対して長官としてはどのような基本方針で対処をされていくのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
八月の二十二日にワシントンに行きましてワインバーガー長官と会談をいたしましたが、その席上、ワインバーガー長官からは、わが国の来年度、五十九年度予算の概算要求枠、当時シーリングが決定した後のことでございましたが、六・九％についてこれは評価するという御発言がございました。しかしながら、インフレ率を考えると実質ではもう少し低くなるからやっぱり必ずしも十分ではないと自分は思っているのだ、そういう意味で日本がみずからの国を守ること、それからシーレーン防衛が適切に行われるようなことをひとつぜひ考えてもらいたいという趣旨の御発言がございました。
 それから引き続きまして、ワインバーガー長官が九月二十四日に訪中の途次日本に立ち寄られましたときに、東京でワインバーガー長官と会談をいたしましたけれども、このときには、わが国の防衛力整備につきましては八月の三十一日に概算要求を財政当局へ提出した後でございましたので、私から、この時点ではまた来年度の予算確定しているときではないので、概算要求としてはシーリングぎりぎりいっぱい内部で概算要求を取りまとめてそして財政当局へ提出したのだということをお伝えをいたしたようなことでございます。ワインバーガー長官は言葉を重ねて言っておいでになりましたが、決してアメリカは日本に防衛の肩がわりを希望するものでもない、日本が日本としてできることをひとつぜひこの際やってもらいたいという趣旨の御発言がございました。
先般、レーガン米大統領が来日されまして、中曽根総理との間で外交、経済、安全保障等各般の分野についての意見交換が行われました。私は、日米関係というものは単に二国間の関係だけにとどまらず、世界の平和と繁栄という見地からもきわめて重要であるという認識に立つものでございます。
 もちろん、日米両国は自由と民主主義という価値観を共有するものでありますけれども、他方言語、伝統、これらを異にいたしております。また、安全保障の面におきましても、わが国には専守防衛、非核三原則、ＧＮＰ一％枠などの方針が現存いたしておるわけでございます。一方、アメリカはソ連のグローバルな軍備増強に対して厳しい国際情勢というものを考え、みずからも当然努力は行っておりますが、日本に対しても一層の防衛努力を求めております。こういうときにこそ、私は両国の首脳間だけではなくて、日米のさまざまなレベルにおける率直な対話がきわめて必要であると思うものでございます。
 ところで、谷川防衛長官は八月に渡米されまして、ワインバーガー長官との会談を行われました。さらに、九月には逆に来日されました同長官と再度の会談を持っておられます。これらの会談においてわが国の防衛努力について具体的などのような意見交換が行われたのか、話せる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
確かにここ数年の極東におきまするソ連軍の増強はまことに顕著なものがございます。私どもといたしましては、この極東におけるソ連軍の増強はわが国に対する潜在的な脅威と、こう考えておりますが、しかしながら現在直ちにこの潜在的脅威が顕在化するというふうには考えておりません。おりませんが、しかしわれわれといたしましては、いずれの国を仮想敵国として日本の防衛を考えるわけでもございませんけれども、一般論といたしましては、日米安保条約によって日本の安全はさらにここで強化されておるはずだというふうにも考えておりまするし、また防衛庁といたしましては常にいかなる状態になりましても侵略は未然にこれを防止しなきゃならぬ、また万が一侵略というものが生起した場合には直ちにこれに有効に対処していくということを考えながら、わが国の独立、安全の確保を図っていかねばならぬと、こう考えておる次第でございます。
瀬崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
 国際障害者年の成果を踏まえまして、政府としても障害者対策に関する長期計画を策定してやってきていましたし、これも先ほどお話をしたとおりでありますし、在宅をと、こういうふうなことを私が申し上げましたのは、いまお話のありましたようなことを念頭に置きましていろいろとやっていかなければならないであろう。もう一つ申し上げますならば、制度が始まってまだ余り日がたっていないということもございますし、そのことによってまだよく周知徹底が図られてないというようなこともあるんだろうと率直に私は思います。
 特に先生からお話のありましたびわこ学園の問題は、言うならばこの施設の関係の中では先駆的な役割りを果たしておられるということも承知をいたしておりますし、そういったことを踏まえまして、これから諸施策も進めていかなければならないと思っております。
 私はよくいろんなところへ行ってお話を申し上げておるのでありますが、特に福祉の問題、これは身体障害児者対策だけではない、ほかの一般のいろんな対策につきまして、本当に必要なのは、現場の中でどういうふうなことをやったらよろしいかという要望が出てくることが一番必要であるし、その中で、こういうふうなことをしたならば非常にうまくいくんではないかというアイデアはいろいろあるんだろうと思うのです。だから、そういったアイデアを十分出していただいて、やはり中央の方でそれを具体化していく、またそれをこういうふうな形で発展さしていくというようなことを常にやっていかなければならない。社会の状況がいろいろ変わつてくるわけでありますから、それに即応した福祉体制というものをつくっていただきたい。アイデア募集と申したらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった実務に即した対策というものをぜひこれからも進めていかなければならない。私はいまのお話を聞いておりまして、大変結構な話であると思いますし、いろんな点でこれから話をさらに展開させていかなければならないように考えております。