先生がいま茨城県の調査結果に基づきまして、九四％の方が異議を唱えているというお話でございます。もちろん、稲作農家の方がなれない稲以外の畑作物等をつくってくれという話でございますから、それは農家の方としても喜んでいるはずはないわけでございます。
 ただ問題は、そういう環境の中におきましても、米の需給が異常に過剰基調にあって厳しい情勢である、あるいは日本の農政の方向としても、あるいは農家の経営の方向としても、農業の再編成ということで、不足しておる農作物についてやはり取り組んでいかなければならぬということをむしろ十分かみしめられて、それで転作に協力していただいているのだろうと、喜んでやっているとは必ずしも私は申し上げておりません、厳しいイバラの道ということを踏まえて協力していただいているというふうに理解いたしておるわけでございます。
 したがいまして、ただいまの環境整備の面についても定着するよう心がけよというお話につきましては、私たちといたしましては、大臣の御指示も得ながら、ともどもこれは、環境整備のための施策なりそういう予算なりを確保するよう、最大限の努力をしたい、こう思っております。
そこが違うんだな。最後の方は違うんだよ。そこがそういう考え方だからどうも困る。
 というのは、私の茨城県では、県庁の職員、それから改良普及員、こういう人たちが訪問で調査をした結果によると、国の減反政策については反対とはっきり言ったのが二七％、やむを得ない——奨励金をつけて、ペナルティーをやらないと言ったけれども、ペナルティーをやっている、五人の中で一人が反対をすると、おまえが反対をするからどうもうまくいかないのだということで、その一人が悪者にされる、こういうことだからやむを得ずやっているというのが六七、合計九四％という者が異議を唱えておる。これが、よそは知りませんけれども茨城県においての実態なんです。
 ところが、最近あちこち歩いてみると、あなたは何をつくっているのだと聞くと、まあ本心じゃないかもしれませんけれども、奨励金をつくっています、こう言う。それくらいの状態になっているのです。だから、これは決して喜んでやっているわけじゃない。米を余らせたのは農民の責任じゃないでしょう。先ほど言うように、農林省が示した数字よりも農家は実際は余分に減反をしている。そうでしょう。その余った責任を米価で抑え、今度は減反でさらに抑え、価格の決まらない作目をつくらされたのでは農家はたまったものではない。こういうことで、農家からしてみれば、現在の指導について非常に問題がある。
 そこで何を要求しているかというと、環境整備をしてもらいたい。野菜をつくっても何をつくっても価格の保障はない、あるいは地域指定制度というようなものももっとしっかりやって定着させてもらうようにしなければ、米をつくるより以上の条件をつくってもらわなければ定着性はないと言っている。この点について局長どうです。
先ほども各年とも超過達成しておるということを申し上げたわけでございますが、なぜ超過達成しておるかということを考えますと、農家の方々が米の過剰基調といいますか、そういう非常に厳しい情勢を十分認識してきておるということでございますし、また農業の再編成ということで、不足いたします麦なり大豆なり、そういうものに生産を切りかえていくという面についての意識といいますか、そういうものも十分お考えいただいたからこういう成果が上がっているのではないかと考えておるわけでございます。
第一期三年間、水田利用再編対策を実施をいたしてきたわけでございますが、これに関連してのまず奨励補助金の総額でございますが、五十五年度はまだ当初予算しかわかりませんので、当初予算で考えますと、この三年間で水田利用再編奨励補助金は八千四百二十三億円ということに相なっております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
 それから達成の状況はどうかということでございますが、五十三年度一一二％、五十四年度一一一％、五十五年度は十四万四千ヘクタール上積みをいたしたわけでございますが、現在の実施見込みといたしましては一〇九％ということで、いずれも超過達成を見ておるということでございます。
 それから定着性の関係はどうかというお尋ねでございますが、定着性といいますものは、単年性作物につきましては非常にむずかしいわけでございます。永年性作物なりあるいは林地等に転換したというようなものにつきましては、過去のものから五十五年度まで入れますと六万九千ヘクタールくらいの定着見込みがあるわけでございます。単年性の方は一年一年でございますのでなかなかわかりづらいわけでございますが、こういう面につきましては一層定着を図るということで、転作条件の整備等を充実していきたいと思っておるわけでございます。
農家の自家消費の数量につきましてはなかなか正確に把握しづらい面がございます。と申し上げますのは、農家はみずからの家族でモチ米を消費するだけでなくて、たとえば娘の嫁ぎ先でございますとかあるいは知人でございますとか、あるいはモチ米の形で、いわゆる縁故米という形で流通するものもございます。さらにそのほかにも、われわれとしては大変残念ではございますが、縁故米等というような形での流通量がございます。したがいまして、農家の自家消費とみなされる数量は、恐らく先生の計算も全体の推定の生産量から正規に集荷された数量を差し引いた数字であろうかと存じます。したがって、そのような性格を持っている数字でございますので、年々の作柄によってその数字がふえたり減ったりするというような点ががざいますので、一点として御了解いただきたいと思います。次に、本年の集荷の状況についてどのように見ているかというお尋ねでございますので、簡単にお答え申し上げたいと思います。
 ことしのモチ米については予約限度数量、これは食糧管理法に基づきまして生産農家にこれだけの予約は受け付けますという数量でございます。言うなればモチ米の自主流通米の数量の上限というのに大体近い数字だというふうに考えていただいたらいいと思います。そのような性格でございます。それは本年は二十五万トンでございます。それに対しまして、生産者からの予約申し込み数量は二十二万八千トンというふうになっております。他方、モチ米についての需要者からの申し込みの数量は二十二万五千トンでございます。そういう数字で両者の契約栽培の契約が成り立っておるという状況でございます。本年現時点でどの程度の集荷数量になるかということを見きわめますのは非常にむずかしゅうございます。ただ、御指摘のように、ことしの作柄から見て二十二万八千トンの集荷を達成するというのはなかなか容易ならざるものがあろうかと思います。ただ、現時点では両集荷団体とも全力を挙げて集荷に励んでおりますので、こういう状況もわれわれとしては見きわめていきたいと考えております。