御指摘のとおり、郵政事業の一翼を担う為替貯金事業の中で、自前で便利な郵便振替の仕組みを持っておるわけでございますので、まず隗より始めるということで、かねてから先生からもいろいろ御指摘いただきながら、郵政事業の特別会計における物品購入代金の支払い等に当たりまして郵便振替サービスの普及拡大を図るという観点から、極力郵便振替によります支払いを行っておるところでございます。
 お尋ねの中では、全国各局でという御質問でございましたが、ただいまちょっと全国の、何さま郵便局数が多いものでございますので、全体の数値を持ち合わせておりませんが、本省あるいは郵政局、これは比較的金目の張る契約が多いわけでございますけれども、本省、郵政局分で代表してお答え申し上げますと、口座への払い込みによる支払いのうち、郵便振替が最近は非常にふえておりまして、件数にして七二％を占めております。今後とも債権者の方々の御理解を得ながら、郵便振替による支払いを拡大していきたいと考えておるところでございます。
国民健康保険あるいは国民年金の健全な運営のためには保険料の収納確保が極めて重要でございます。このため、これまでも収納率の向上に努めておるところでございます。その際、口座振替の利用ということも推進してきておるわけでございます。今般の措置も踏まえまして、郵便局における口座振替をも活用しまして、さらに収納率の向上に努めるよう市町村を適切に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
今回の地方自治法施行令の改正におきまして、ただいま御指摘ございましたように、住民の皆様方の利便の向上をさらに図りますとともに、地方公共団体における公金の収納事務を一層円滑に行うと、そういう趣旨で地方公共団体は郵便局を公金収納事務の取扱機関として指定することができるというようにいたしたわけでございます。それぞれ地方公共団体におきましては、地域の実情などに応じながら、また手数料の問題などもあろうかと思いますけれども、それら諸般の事情を考慮しつつ、この制度を適切に運用していただきますように、通達などによりまして、改正の趣旨を伝えて指導してまいりたいと考えております。
私ども、郵便局のオンラインネットワークが完成しておりまして、いわばこのシステムというのは国民的な財産であろうと、せっかくこういうシステムがあるわけでありますから、できるだけあらゆる送金、決済等のサービスに御活用いただけたら大変利用者の皆さんの利便の向上につながるということで、これまでも努力してまいったわけでありますが、今回自治省を初め関係省庁の御協力によりまして、こういった地方公共団体の公金の収納に関する取り扱いがはっきりとできるように位置づけをしていただきましたので、早速地方公共団体に、郵便局における公金の収納に関する協議を行うように地方に指導いたしたところでございます。協議が調いまして、郵便局においても収納代理郵便官舎というような位置づけがなされました場合には、窓口掲示をするとか、あるいはチラシとか訪問活動等によりまして、地域の皆さん方に大いに活用していただくように利用の勧奨を図ってまいりたいと考えております。
金融自由化対策資金の運用だとか、これもなかなか規制がありますから思うようにいかないと思うんですが、今お答えになったような小口預金の金利の問題とか、環境は極めて厳しいんでありましてね、非常に預金が低下をしていると言っても、ここではそういう議論だけでおしまいですが、現場に働く労働者は、これはもう大変な苦労なんですね。一生懸命やっているんだけれども、なかなか貯金の奨励は厳しいという状況ですから、どうかひとつ、一に新しい商品をより有利な形で、現場に働く人たちが積極的に預金奨励がでぎますように努力していただくことをお願いをして、質問これで終わりたいと思います。
今カード社会になりまして、いろいろカードが発行されているんですが、夢みたいな話ですけれども、貯金通帳がカードになりゃ何でもできるということに、まあ私が生きてる間はだめかもわからぬけれども、そういうようにしますと、大体貯金をしなきゃならないということになるんじゃないかと思うんです。いずれにしても貯金通帳で、少なくとも三事業の中では、今局長が言われたようにいろいろ工夫していると思うんですが、できるような体制を早急に立てていただきたいと思うんです。
 そこで、今もちょっと問題提起がありましたけれども、大口預金金利と小口預金金利の見通しといいますか、今の状態ではどうしても太刀打ちできない金利状態の仕組みですから、小口預金金利の規制下にある、そして極めて低利になっているこれらの状況についての見通しはどうでしょう。
先生が今御指摘になりました、六十三年度予算の重要事項として、私ども実現に努力しました資金運用制度を初めカードローンであるとか、シルバープラン貯金等の問題
につきましては、これから郵便貯金事業が金融自由化の進展に合わせ、また長寿社会を迎えるに当たりまして、私どもぜひともこの実現を図っていかなくちゃならないそれぞれ重要な施策であるというふうに考えております。もちろん利用者の皆様方のニーズが那辺にあるのかということを十分踏まえまして、今後とも要求内容に検討を加えまして、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
これは将来銀行だとか、いろいろ全国的にネットワークを持っておるところは比較的これは設備投資が安くてできますから、そうするとＮＴＴとの関連も出てくるし、いろいろと影響を持つわけでございますので、まあ今そういう意味で審議会で検討中でありますけれども、今後の問題として留意していく必要があると思います。
 それとの関係も若干ございますが、次に、今度は電波障害についてお尋ねしたい。
 近年、ＭＥ技術の進展に伴って、外部からの電磁波の影響を受けやすくなってまいりましたし、また、それ自体が不要な電磁波を増幅する、輻射するというんですかね、こういうディジタル機器が広範に利用されるようになってきますと、これからもっと進んでいくだろうと思います。これは技術のイタチごっこになるかもしれませんけれども、不要電波による障害が多発するという、その形態の多様化ということはもう明らかだろうと思うんです。これらに対する障害防止対策として複数の省庁、通産とか運輸、厚生、労働、これは所管の調整を含めどのように改善していくつもりなのか、また、不要電波問題の対策協議会ではどういうふうな検討がなされているのか、お尋ねしたいと思います。