これから高齢者の方々がふえる、そのことによりまして老人医療費というものもふえてまいります。こういったふえる老人医療費をいかに若人、そして老人御自身、国民みんなの中でどう負担をしていくかという観点に立ちまして、お年寄りの方々についても応分の負担をお願いするということで今回の改正をお願いしているわけでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者の方々の心身の特性に配慮をいたしまして、医療機関へのかかりやすさという点に軸足を置きまして今回は定額負担を維持した。また、いろいろ定率について御議論ある中、定額負担を維持いたしました。さらに、外来につきましては、先ほども申し上げましたように、月四回を負担上限とするということで、慢性疾患等をお抱えになって頻回に通院をされなければならない方々についての配慮をいたしました。また、入院につきましても、低所得者特例を引き続き設けていくなど、きめ細かい配慮をいたしております。
 一方、高齢者の方々のいわば経済能力ということにつきましては、きょうも繰り返しの御答弁を申し上げましたところでございますけれども、現役世代と遜色のない状態になってきている、こういったことをあわせ考えますと、今回の負担によりまして必要な受診が抑制されるということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
高齢者の負担については、厚生省の試算では外来の平均的ケースにおいて現行の二・八倍もの負担増になるとされております。これは医療機関への受診を過度に抑制し、疾病の早期発見、早期治療を妨げることになるおそれが強くあります。結局、重度化してからお医者さんにかかるようなことになるとかえって医療費の膨張を招きかねないと指摘もされておりますが、それはいかがなものでしょう。
老人医療の一部負担金についてでございますが、これは先生お挙げになりました医療保険審議会、それから老人保健審議会、それぞれの建議書あるいは意見書におきまして取り上げられたところでございます。
 その審議会の御議論におきましても、実は定率制、定額制、両論がございました。これらの議論を踏まえまして、昨年予算編成の過程におきまして与党ともいろいろ御議論をいただきまして、その結果に基づきまして、いわゆる定額制についてよく言われます高齢者の場合につきましては、心身の特性、すなわちお年を召して病気にかかりやすくなっておられる、あるいは慢性疾患というようなものを多く抱えておられるというような点に配慮をいたしまして、医療機関へのかかりやすさということを特に確保するという点に重きを置きまして、いろいろ御議論はございましたけれども、定額負担ということを維持するということに今回の改正ではいたしたわけであります。
 その負担水準につきましては、全体の負担水準がおおむね一割程度、若人の負担が今回御案内のように引き上げがされますので、そこらのバランスも考えながら、しかしお年寄りの負担というものが余りに急激に過激な負担になってもいかぬということで、おおむね一割の水準までにとどめるということを今回はいたしまして、それで外来なり入院なりのそれぞれにつきましてはおおむね今の五割増しの範囲内にとどめるという形にいたしまして、外来一回五百円、入院一日千円という形で設定をいたしました。
 その場合に、老人の場合には慢性疾患というような形で通院を頻回に行わなければならないというようなケースが多いということをも踏まえまして、これも与党の御意見がございまして、毎回の定額負担は一カ月四回までという形にいたしたわけでございます。
財政局長の年頭所感で、最近実際の単独事業の実施状況が地財計画の規模をやや下回っていることを考えると、九年度の地方財政計画は実績が追いついてくるのを一たん待つという意味合いもある、こういうふうなことをおっしゃっているくだりが出てくるのですね。そういうような意味合いで、本格的に精査して縮減していくということではなしに、こんな意味合いがあるんだということでしたら、これは本当に構えてやる気があるのかどうかというのが問われると私は思ったのですね。
 それで、地方単独事業というのは住民に密着した大事な事業もたくさんあります。よく知っております。私もどんな事業があるか全部見ました。しかし、もうむだとしか言いようがないような事業もかなりあるのですね。
 例えば、茨城県の県庁舎の建てかえですが、これは金のかけ過ぎという声がちまたで広がっています。県庁舎八百五十四億円。警察棟のみが国庫補助の対象で十七億円ありますけれども、その他は県の単独事業です。基金の取り崩し四百二十億円、起債二百五十六億円から三百四十二億円。基金が取り崩され、県債は急激に膨らんで大変な悪化をもたらしているという状況。
 それから、私が住んでおります四国の香川県の県庁舎も四百二十七億円、県の財政規模は五千二百億円程度、その中で大きな負担になっているという状況もあります。ここでも積立基金を取り崩して借金を膨らませるという事態が生まれています。香川県の高松市の港頭地区開発というのは、地方単独事業として埋め立てが計画されて、区画整理事業とも合わせて四百数十億円が投入されますが、二十八ヘクタールの造成地には設置が決まっているのは公的施設だけ、企業の進出は全くめどが立っていない、こんな問題もあります。
 今自治大臣が、来年度以降も厳しくやらざるを得ないということをおっしゃいました。住民から見て、そこまで必要なんだろうか財政力の点からいって負担が大きくなりはしないか、こういう懸念される事例も数多くあるわけですね。
 したがって私は、本会議でも大規模公共投資の浪費をやめよということを政府に迫らせていただきましたけれども、今おっしゃられたように、六百三十兆円の公共投資基本計画を縮小する方針をきょうの財政構造改革会議で打ち出していくというふうにも伝えられていますけれども、そういうときですから、思い切ってこの地方単独事業についても精査をしていただいて、住民の必要性からかけ離れたむだな部分は思い切って削減するという方向をとっていただきたい。
 その点で、最後にこの問題で大臣の決意を伺っておきたいと思います。