私が提出いたしましたこれら資料、いずれも国税庁として確認していただくということが必要かと思いますが、こうした行為は直ちにやめるべきだと思うんですよ。だって、そうでしょう。いや、組合の加入そのほかによって差別はしていませんといったって、現実の問題としてこういう事態が起こっているんですよ。その事実はお認めになると思うんですね。行政の内部にこういう差別があって、国民に向かって公正な行政というのはできるんだろうか。
 今日、国民は税に大きな関心を持って見守っているわけです。最初に私が申し上げたような状況です。この税制が適正に実施される、このことのためには税務行政が公正であることが担保となるわけです。国民の期待にこたえる税務行政が執行されるためにも、直ちにこういう差別が是正されるよう国税庁に求めます。再度、こういう差別については是正すると、次長、言えませんか。
初めて拝見する資料でございますが、いずれにせよ、出所が明らかでございませんので、繰り返しですが、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、いずれにしても、このように組合員を管理するための記録をとるというようなことは行っていないものと承知しております。
今拝見させていただきましたこの資料につきましては、やはり繰り返しになりますけれども、出所が明らかでございませんので、その書類についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、服務規律の維持等の観点から、やはり、指導を必要とする職員について適切な指導を行うために、必要に応じて指導の記録をとるということは行っておりますけれども、ここに拝見するような、組合員を管理するために記録するというようなお話は、我々は行っていないということでございます。
出所が明らかでございませんので、いわゆるこのいただきました書類についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、大阪国税局において御指摘のような組合員を管理しているという事実はないと承知しております。
 ただ、服務規律維持といった観点から、指導を要すると思われる職員につきまして、その身上を的確に把握して、これに基づいて適切な指導を行うために、必要に応じて指導の記録をとるということは行っているものと思います。
 ただ、こうした記録は、あくまでも指導を要すると思われる職員について必要に応じて行われるものでございまして、いわゆる組合員の管理というために行うものでは全くございません。
次長、大阪国税局で起こっている問題について、報告を受けて聞いているだけじゃなくて、積極的な調査をお願いしたいんです。
 というのは、お配りした資料の三から六までを見ていただきたい。資料三、資料四、資料五とずっとあります。一番上のが「税務署決議書」、こうなっております。もちろん、公式文書だと思います。判がそれぞれ、次の資料四、資料五ともに印影がはっきりしております。
 資料三もそうですし、四、五もそうですが、いずれも大阪国税局の正規の書類だ。決議書の書式、これによりまして、一番最初の資料三を見ますと、泉佐野税務署長から大阪国税局の人事二課長あてに報告されたものになっています。件名は「指導対象職員管理指導（写）の提出について」、こう書いてあるわけですね。
 国税庁、このような報告を税務署から上げさせているわけですか。
当庁としましては、従来から職員団体との間に正常な労使関係が保持されるように努めてきたところでございますし、職員団体の健全な発展を望んでおります。したがいまして、職員団体の正当な活動に制限を加えたり、あるいは介入したり、あるいは不利益な取り扱い等は行っていませんし、また行う考えもございません。
 大阪国税局におきましても、同じように、従来から職員団体との間に健全な労使関係を維持するように配意していると承知しておりまして、御指摘のようないわゆる不当労働行為が行われているとは考えておりません。
何回も同じ答弁を次長は繰り返しているわけです。そういう答弁、全然私納得できないんですよ。こういう国税庁に勤務する職員、まことに不幸だと私は思わざるを得ない。
 次に、それならばなぜこのような差別がいつまでも横行しているかという問題です。
 国税庁には、牢固としたというよりも頑迷固陋と言うべきかと思いますけれども、全国税を敵視する方針がある。そこで、国税庁、最近大阪国税局において全国税労働組合員に対する不当労働行為、これが問題になっていると聞いていますが、どうなっているか、簡単に説明していただきたい。
ただいま御質問のございました昇格等につきましては、先ほども申したところでございますが、法令の定めるところに従って、それぞれ定数の範囲内で職務内容、経験年数、勤務成績などを総合勘案して適正に実施させていただいているところでありまして、女性であるということを理由に差別は行っておりませんし、今後とも能力のある女性職員について積極的な登用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず、環境ホルモン、いわゆるダイオキシンもその一つでございますけれども、これの科学的な知見なり人体に対する影響あるいは人体に及ぼす経路の問題等々、あるいは基準値につきましても、ＷＨＯの方で一ないし四ピコグラムというのが専門家会議で提案されておりますが、しかし、多くの国は十であってみたり、我が国の場合も廃棄物処理の基準と環境庁の大気汚染の関係が違ったり、いろいろしております。そういうことで、全体が国民が非常にわかりにくいというのがあったのではないかと思うのですね。だから、基準値も早くきちっとしなければなりません。
 そして同時に、人間とのかかわりについても、ただダイオキシンが出たぞ出たぞというだけで野菜が直ちに物すごく猛毒だみたいな、事実以上の誇大的な受けとめ方がされるような状況というのは、これはいろいろな原因がありますけれども、今申しましたような国の責務もまず果たしていかなければいかぬなと思うのです。
 同時に、報道等におきましても、ダイオキシンの問題というのは知見が必ずしも統一されてないという点がありますけれども、しかし、少なくともそれに近い客観的な基準で報道の責任を負っていただくというようなことでないと、一般の方々はただ恐ろしい物質だということだけで受けとめておりますから、非常に大きな風評的な、風評だと断定するには、今国が客観的な調査をやっておりますから、それによってはっきりしたいと私は思っておりますけれども、そういう可能性がありますから、十分客観的な根拠で物事を議論していただきたいなと思います。
 そんな感想でも申し上げておきます。