私、担当外でございますが、大体考え方はこうだということで恐らく間違いないと思いますからお答え申し上げます。
 ＩＣＲＰというのは世界の放射線防護についての権威者が集まって審議をしておるわけでございますが、放射能というのは天然にも存在するわけでございます。たとえばそういう天然に存在いたします放射能レベルというのがございますけれども、それと同じくらいの量を付加する、つまり人為的な放射能が天然のレベルと同じぐらい、倍ぐらいになるという程度のふえ方であるならば、原子力の開発のメリットとのバランスにおいて問題はないのではないか。これは純科学技術的に言いますと、遺伝的な影響でありますとか、あるいは単一の個体といいますか、われわれ一代の間の晩発障害というようなものを考慮して、絶対に障害が起こらないということが必ずしも一〇〇％証明されておるというわけではありませんけれども、科学的な知見を持った権威者の判断としてそういうことは起こり得ないことである、起こり得たとしても、たとえば確率にいたしまして一億分の一でありますとか何十億分の一でありますとかいう低い確率の問題であるという判断からそういう基準が設けられていると理解しております。
五十二年の漁業調査というのは——もうお答え要りませんが、たしか件数は三十数戸じゃないかと思いますが、大変わずかな漁家であります。私のところで調べたものを見ると、この責の単価が大変安い。多少は違いますが、四百五十円、四百八十円、五百円、五百二十円とか、われわれのところでは平均五百円と言っています。母貝が三十五円ですが、これが五十円内外であります。非常に実態に合っておりません。ハマチはたしか三千七百五十円、これは市価とほぼ同じだと思いますけれども、ホタテガイもどうも真珠の貝の単価と同じような傾向だと聞いております。私のところはハマチ養殖をやっておりますけれども、どうも単価が非常に安いということで関係者の方から非常に強い要望や意見が出ております。これは聞いてみると全国的に、多少地域的にアンバランスがあるようでありますが、しかし五倍も実態と差があるようなものでは、これでは入れと言ったって入るわけはないので、早くこれは再調査もしていただくし、当然これは予算との関係もあると思いますけれども、実態が実態ですから直すところは直してもらいたい、こういうふうに思います。
この算出は昭和五十二年度の漁業経済調査報告の漁家の部を資料として雇用労賃、核代、母貝代及び施設の減価償却費等の経費を求めて、これを基礎数値として一つの責当たりの共済価格を算出したものでございますが、何分にも年次が古かったので、現在の単価は五十五年度で真珠については一三七・五％、母貝で一四〇％と大幅にアップさせて決めている次第であります。
私も、連鎖球菌の症状を私の地域において少し調べに行きました。京大からと私のところの地域大学の学者を入れて議論もしましたが、確かになかなかむずかしい。専門学者すらまだいろいろの意見があるようですが、これは早く研究体制も強化していただいて何とかしないと、せっかくのあれが効果が上がらないと思います。
 それで、今度は真珠共済についてちょっとお尋ねしますが、これは物共済ですが、真珠共済の責の単価は幾らに見ておりますか。
ハマチの養殖というのは、言ってみますと、一つはえさですね。ともかくイワシの半分腐りかけたようなえさをばらまいて、それが下に沈でんしてヘドロになって海を非常に汚しておる。これが連鎖球菌といったような状況をつくる。ですから、漁場の環境整備をどうしていくかというところが最大の問題だと思うのですよ。そういたしますと、たとえば、ハマチにしてもいまたしか一つの生けすに二千四、五百匹入れておると思いますが、昔はもっとたくさん入れておった。昔は生けすが六メートル四方でしたが、いまは十メートル四方まで大きくなっております。一つの生けすの中に飼育する適正な数はどの程度がいいのかという問題が一つあると思います。
 それから、農業でしたら病害虫防除のためには薬を散布して、予察事業から始まっていろいろなものがありますね。私は、漁業だってつくる漁業ということでこれほど大号令をかけておるわけですから、病害虫防除を、ハマチなどのように多いところはむしろ義務づけるぐらいな考えで相当強い指導で、しかも、それは国としても一定の防除費の援助など農業の例があるわけですが、そういうものをやって、漁場の環境整備をどうしていくかというところが一番の問題なんですよ。そういうところに水産庁はもっと力を入れてもらわなければならないと思うわけです。ですから、これは恐らくあなたのところもりっぱな技術陣を持っておるわけですから、大体どの程度の飼育をやれば病気が起きないのかというようなこともある程度試験結果としては出ておると思うのです。そういう行政指導の強化あるいは別途対策として魚の病気の防除対策に対しての予算なども考えてもらって、銭がないからなかなかしんどいと言われるんだろうが、それをやらないと海はきれいにならないし、できないと思うのですよ。そういう点を考えておるわけですが、どうでしょう。
これも結局大蔵省がうんと言わないからでしょう。年金にしましても、石岡課長の論文を見たってちゃんと書いてあると思うのだけれども、やはり五百万じゃだめだと書いてある、そのとおりだと思うのですよ。いま結局五百万にしますと、二十年間年金をもらいたいというと三万八千円にしかなりませんね。郵便年金などに比べまして六万、少なくともそのぐらいなものを財形年金でやってやらなければ、これは魅力はありませんよ。そうしますと、五百万じゃなくて千万。千万になれば七万六千円になりますかな、こうなってくるのです。だから財形年金から見ましても、いま言いました住宅を建てる場合の頭金のことを考えても、これはどうしても千万にしなければいかぬ。大蔵省は相当抵抗されると思いますよ。しかし、ここのところを労働省がちゃんとしてやってくれないと、財形制度は私は生きてこないと思いますね。これは十分御検討願いたいと思います。
 それからいま部長がモデルを示されましたが、財形貯蓄で五百五十万ですか借りるという話でしたが、そうなるのでしょうかね。いま一番勤労者が利用したいのは企業の融資ですね。これは大きい企業しかなかなかできないことでしょう。五％以下ですよ。それから金融公庫、厚生年金とこうなるわけで、そこのところで何とか千五百万いきましたら、とても財形など手が出ない。あとは、さっきから繰り返しますが、頭金をどうするか。そこで、やはり財形の融資が魅力があるためには、どうしても公的融資と同じくらい、六％以下にならなければ、これは利用価値が余りないと思われます。今度の利子補給で五年間は多少楽になる。しかし、それは五年にとどまります。その先はまたもとへ返って七・九九なんということになってきますね。これは何とか住宅金融公庫あるいは厚生年金並みの五、六％というそういう安い利率にする工夫はありませんか。