委員長 高橋 一郎君
   理事 稲葉 大和君 理事 小川  元君
   理事 河村 建夫君 理事 田中眞紀子君
   理事 肥田美代子君 理事 藤村  修君
   理事 石井 郁子君
      今井  宏君    大野 松茂君
      奥山 茂彦君    小杉  隆君
      佐田玄一郎君    下村 博文君
     田野瀬良太郎君    中山 成彬君
      野田 聖子君    柳沢 伯夫君
      渡辺 博道君    安住  淳君
      粟屋 敏信君    中野 寛成君
      鳩山 邦夫君    池坊 保子君
      旭道山和泰君    富田 茂之君
      西  博義君    西岡 武夫君
      山原健二郎君    保坂 展人君
—————————————————————
平成十年一月三十日（金曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
 高等教育に関する小委員
      稲葉 大和君    今井  宏君
      小川  元君    大野 松茂君
      奥山 茂彦君    河村 建夫君
      下村 博文君    田中眞紀子君
      渡辺 博道君    安住  淳君
      肥田美代子君    藤村  修君
      池坊 保子君    富田 茂之君
      西  博義君    石井 郁子君
      保坂 展人君
 高等教育に関する小委員長   河村 建夫君
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平成十年一月三十日（金曜日）
    午後零時四十三分開議
出席委員
  委員長 高橋 一郎君
   理事 稲葉 大和君 理事 小川  元君
   理事 河村 建夫君 理事 肥田美代子君
   理事 藤村  修君 理事 富田 茂之君
   理事 西  博義君 理事 石井 郁子君
      今井  宏君    大野 松茂君
      奥山 茂彦君    小杉  隆君
      佐田玄一郎君    下村 博文君
     田野瀬良太郎君    中山 成彬君
      野田 聖子君    柳沢 伯夫君
      渡辺 博道君    安住  淳君
      粟屋 敏信君    中野 寛成君
      鳩山 邦夫君    池坊 保子君
      旭道山和泰君    中林よし子君
      保坂 展人君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 小野 元之君
 委員外の出席者
        文教委員会専門
        員       岡村  豊君
    —————————————
委員の異動
一月三十日
 辞任        補欠選任
  西岡 武夫君     松浪健四郎君
  山原健二郎君     中林よし子君
同日
 辞任        補欠選任
  中林よし子君     山原健二郎君
同日
 石井郁子君が理事を辞任した。
同日
 富田茂之君が理事に当選した。
同日
 理事佐藤茂樹君同月九日委員辞任につき、その
 補欠として西博義君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 小委員会設置に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
     ————◇—————
国民サイドからの御疑問ということで問題点を御提起されました。
 一つは不良債権の問題でございます。低金利を続けているにもかかわらず、不良債権がまたふえたではないかという御指摘でございますけれども、一つ御理解賜りたいのは、不良債権のディスクロージャーというものにつきましてこれまでやってきておりますこと、また今後も続けますが、これは比較可能性の問題、比較できる数字を統一的な基準で出す、それで比較してもらうという意味でのディスクロージャーでございます。各銀行がそれをやるもの、それは一つの基準でもって破綻、延滞、金利減免ということで、統一的にやっております。
 したがいまして、その基準でとっていきますと、当時三十八兆ぐらいあったものが今二十八兆ぐらいになっている。一方で、引き当てがどんどんまたふえて要処理が減っている。したがって、その同じ統計で見ると、不良債権の処理は進んできたということは申し上げたとおりでございます。ただ、今度の九月期においては横ばいないし微増になったということも御指摘のとおりでございます。しかし、その二十八兆、あるいはそのうち十四兆が引き当ててあるというような数字は、一つの基準でもって統一的に、またそれを時間的にずっとフォローしていくための数字でございまして、アメリカも基本的にはその考え方でやっております。
 アメリカのＳＥＣと今の日本の基準の違いは何かといいますと、延滞のとり方が、六カ月延滞という税法上の基準に沿っているのが今の日本で、アメリカの場合は三カ月となっている。あるいは当時の、約定改定時の金利を公定歩合以下と日本はしていますが、アメリカの場合はもう条件を変更したら出すというふうに、そういう違いがあります。したがって、そのような違いがあるので、アメリカのＳＥＣ並みにしたらふえるのではないかという議論があります。したがって、それは、今度の全銀協でそれを採用してもらうべく強く言っているということでございます。
 一方で、もう一つ、私どもが今回の審議に供するために出しました自己査定の集計値というのは、今回初めて、早期是正措置を控えての各銀行の回収可能性から見た実質判断での数字でございます。一分類、これは健全で特段のリスク管理も必要としないもの、二分類は、個別のリスク管理をしなければならないもの、三分類は、これは回収に重大懸念があって将来取れなくなる可能性があるもの、四分類は、もうこれは回収ができないと思われるものというふうなジャンルで分けまして、各銀行が自主的にやっている分類で統計をとったわけでございます。
 新聞の報道等によりますと、その二から四まで全部足すと七十六兆でこれは全部不良債権だ、こういうふうに決めつけておりますが、これは、そういう見方が完全に間違っていると私は言いませんけれども、二分類の中にも正常化するものもありますし、また回収が十分可能なものがいっぱい含まれております。しかし、先ほど申し上げた統一基準でのディスクロージャーでは全体がどうなっているかわからない、その基準に漏れるものがいっぱいあるではないかという御疑問がいろいろ出されておりました。それに対するお答えとして、全部の貸付債権及び保証債権を見たときに、その回収がどの程度可能かを分類して集計したらこうなりましたよということをお示ししたわけでございます。
 では、過去はどうしてなかったかというと、そういう統計をつくっておりませんからないわけで、今回、自己査定をやっておりますので出しております。したがって、不良債権が二十八兆から七十六兆にふえたというのは、これは当たらないというふうに思います。
 それで、もちろん最近は、特に不良債権の処理を各銀行は必死にやっております。必死にやっておる結果、自己資本が大分下がってきているというまた別の問題も出ておりますけれども、不良債権が多いということは格付機関の格付が悪いということにつながりますので、大変その辺は気にしてやっているということであるわけでございます。
 それから、もちろんそれに伴い、リストラ等を十分やってもらう必要がある。先ほど御質問でもございましたけれども、我々もそれを要請しておりますし、各金融機関とも、それがどんどん迫られてきている時期だというふうに思うわけでございます。