縮小均衡になるかどうかということは、これは需要がどう変わるか、あるいはコストをどのように変えられるかということによって決まります。したがって、縮小均衡になるかどうかということについて私今ここでは断言できません。わかりません。しかし、そのような専門的なことについて煮詰めて、それを実行する形に持っていくことを考えているのが今の私は国鉄だと思いますので、その意味では、その国鉄当局の検討に私どもは期待をしている、こういうことでございます。
それは今あなたは、赤字でもって負担をかけていたんだから、だから分離独立させるんだ、こういうふうに言われた。それはそれでいいですよ。それならば分離独立をしてもやっていけるようにしなきゃいけない、今度は。そうでしょう。今までどおりの仕事しかしちゃいけないよ、今までどおりの収入しか上げちゃいけないよ、こういうふうに規制して、ただあとは節約だけでやっていきなさい、これじゃとてもやっていけるものじゃないと思うんですよね。
 今の鉄道貨物会社の構想というのは、今までどおりの仕事以外のことはやっちゃいけない、極力仕事は切り詰めなさい、こういうことになっている。要員の算出の基礎は一体どういうところにとっているのか。そういうふうに多くの仕事を切り捨てて、そして縮小均衡を図るという考え方に立っているんじゃないのかどうかということが一つ疑問としてあるんですが、その点はどうでしょうか。
私の申し上げることが大学でしか通用しない、現実に役に立たないというようなお話でございましたが、私は一つの理論というものは決して世の中に役に立たないとは思っておりません。
 そこで、このことについてはこれ以上申しませんが、私が申し上げたいことは、今おっしゃったように、もし貨物が本当に独立してできないのであるとすれば、それは今の国鉄の中にそういうものが入ることによって国鉄自体の経営を悪化していることになります。そうすると、そのような内部依存といいますか、貨物が旅客部門に依存していくというこういうことを、私どもは果たして効率化するためにどうすればいいかということを考えなきゃなりません。そこで効率化のためには分離独立して一体どの程度のことができるかということを明確にすべきである、こういう考え方で分離独立を主張したのでございます。
第一に申し上げなきゃいけないことは、密着という問題でございますけれども、企業というものが民営化をいたしますと、これは御存じのとおり、その民営化の努力によりましてそれぞれの新しい事情に対応していくということが必要でございます。それがまたできるのが民営企業の一つの特色でございます。したがって、民営化ということによってそのようなことが可能であるということを私たちは考えております。
 第二番目に申し上げなきゃならぬことは、マクロとミクロという問題がございます。つまり、マクロ的に、こういうふうにすれば採算がとれるという一つの方向がございますと、これは国の経済でも御承知のとおり同じでございますけれども、例えば来年の成長率は何％かというようなマクロの計算をいたします。そのマクロの計算に立って今度はそれをミクロで具体的に詰めていくというのがこれが普通の考え方だと私は思っております。したがって、マクロ的に、国鉄再建監理委員会といたしましては、こういう方向でいけばこういうふうにして黒字になるであろう、こういう予想を立てます。この予想に従って今国鉄が専門的な立場から検討を加えていただいた、こういうふうに私は考えておりますので、このような方向から私は今の考え方に対して納得がいっているわけでございます。
加藤さんにもちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きのとおり、鉄道貨物会社の構想というのはまださっぱりわかってないですね。国民に対してこんな社内広告まで出しながら、一体おれのところの県は国鉄の貨物駅は残るのだか残らないんだか明らかにされないんですよね。おたくの方の監理委員会の答申では、結びでもって、これ以外の案はないんだというふうに自画自賛しているんですけれども、これ以外のいい案はないというなら、ちゃんと結論が出てから言わなきゃいけないんです。結論が出ないのに、これ以外の案はないなんて、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
 だから、やはり貨物会社の構想について、黒字でもってやっていけるというのは非常に困難な問題があるというふうに考えざるを得ないのですけれども、今のような縮小均衡という形でもってやる以外にないというふうにお考えになっていたんですか、監理委員会としては。
駅を、今四百二十二駅ございますが、三百駅にするということでございますので、大体百二十駅ぐらいこれから駅をなくそうと思っております。ただ、そのことにつきましては、先ほど申しましたように、全体の体系を考えながら、しかもそれが有効に働くように考える必要がございますので、今具体的な案は国鉄としては事務的な案をつくっておりまして、それを地元と折衝したりあるいは荷主と折衝したり通運業者の人と折衝して、大体三回ぐらいやりとりを行いまして、先ほど申しましたように二月ごろには国鉄の案を固めていきたい。今その作業中でございます。したがって、百二十駅ぐらいの圧縮は考えております。
今、先生御指摘になりました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、これは問題意識としまして、今後の高齢化の進展なり、それからパートタイマーと申しますか、そういうパート労働者の増大等の、そういった労働市場の構造的な変化が企業の雇用構造とか年功序列制、こういうものにいかなる変化をもたらすか、そういうものを研究するために、社会開発研究所というところに私どもの方から委託して行った調査でございます。
 これは一口に言いますと、今、先生御指摘になったようなことでございまして、今後の我が国の労働力市場といいますのは、高齢化という面と、もう一つは、このレポートでは団塊二世という言葉を使っております。これは、戦後の二十二年から二十四年に生まれた人たちの子供、すなわち昭和四十六年から四十七年ぐらいに生まれた子供、第二次ベビーブームでございますが、こういう人方が労働力市場に入ってくるということで、労働力市場として非常に厳しいことになるのであろうという展望をしておるわけでございます。
 このレポートにおきましては、適度な経済成長をやっていくということはもちろんでございますが、このレポートにおきましては、自己投資の場としての休日の増加なり労働時間の短縮をやっていこうというのが一点と、それから部門専門職といいまして、ゼネラリストというよりも専門的な知識を持った人を育てていこうと……