今おっしゃったことをぜひ実行していただきたいんです。異なる意見を述べる者に対して後ろから弾を撃つとか横から弾を撃つと、か、そういうことじゃなくて、弾をあっちこっちから撃ち合って、意見をオープンに出し合う、これが議論なんですよ。それを、一言言ったらそうやってぴしゃっとやるというのは、これはいかにも官僚的発想で、とてもじゃないけれども地球市民の問題として環境を考えていくというところからはほど遠いのじゃないかなと思います。
 ところで、我が日本は温暖化ガス削減案としまして基準値五％、実質それ以下という大変生ぬるい案を発表しました。アメリカへの遠慮があったかどうかは存じませんが、議長国としてはちょっと恥ずかしい内容かなと思います。業を煮やしたＥＵは、日本じゃ話にならぬとアメリカに直談判に出かけました。また、新聞報道によりますと、八日、九日に開かれます非公式の閣僚会議におきましても、ＥＵが主導権をとるのではないかと言われております。
 環境重視のＥＵに対して、議長国である日本は頼りない存在に映っているようでございますね、この動きから判断すると。議長国日本というのは、あるじあってなきがごとしというふうに映っちゃうんですよね。これで外交戦略的に大丈夫かな、心配だなと思っちゃうんですが、その点、外務省にお尋ねしますけれども、いかがなんですか。
いろいろな道路の計画があることは知っております。ただ、これが道路一本、一本と言っては失礼ですけれども、一本だからいいよというつもりはないんですが、道路を一つつくることによってどれだけ生態系に大きな影響があるかということは十分に調査しなければいけないと思っておりますが、それはやはり私も、友人でいろんなチョウチョウの専門家だとか植物の専門家だとかに聞いておりますけれども、非常に大きなダメージがあるというふうには私も聞いておりませんので。しかし、御意見もあると思いますから、その辺は十分にこれから環境庁としても注意しながら見守ってまいりたいと思います。
 もし、何かそれ以上の細かい御質問、いいですか。それじゃ、差し当たりはそういうことで御理解をいただきたいと思います。
現在の計画はまだ幾つかの点で問題を抱えております。その一つが自然の生態系の保護に関してなんですが、具体的に一つだけ申し上げます。
 海上の森は東西の幾つかの川に沿って自然生態系の分布が見られております。ところが、残念なことに、現計画ではこの生態系を分断して南北に二つの道路が計画されております。これで自然の生態系が守れるのか、アセスメントの調査に私としましては大きな関心を寄せておりますが、環境庁長官の御見解をお聞かせください。
私もまだ十分に万博協会ないしは愛知県と打ち合わせをしたわけでもないので、余り無責任な発言はできませんけれども、先ほど申し上げましたように、会場はかなり環境のことも考えて縮小して、そこへできるだけ集中的にお客さんに来ていただきたいということは、まず基本的にはあると思うんです。ただ、万博という以上はいろんな行事も並行的に行われるわけでございますから、例えば笹島の場所を活用して万博の一部とするかあるいは関連行事とするか、それはいろいろとやり方があると思いますけれども、それは全体の万博のイベントの中でどういうふうに生かしていくかということであろうと思います。
 ただ、笹島の利用につきましては、これはちょっと横の方へ話が行きますけれども、今後どういうふうに利用するかというのも実はいろいろ議論されておりますので、それはそれとして議論が続いておるということだけは、御承知だと思いますけれども、ひとつ御理解いただきたいと思います。
その問題につきまして、私はかねてより複数会場開催を提案してまいりました。御存じのように、名古屋には国鉄清算事業団の笹島跡地がございます。ここにバーチャル万博の会場をつぐりまして、海上の森への見学者をできる限り削減して自然生態系の負荷を軽減したい、そして可能な限りの緑を残したいと思っておりますが、長官の率直なお気持ちはいかがでございましょうか。
いろいろと自然との共生というと非常に広いので、環境庁長官としてといっても、私もいろんなことを検討しなきゃいかぬと思いますけれども、まずは先ほど申し上げましたように、どういう場所で行うかということについてはかなり大幅に修正をしていただいたということでございますから、そこから環境の変更に対する影響というのは相当制限というか、少なくしたというふうに思っております。
 生態系についての影響ということになりますと、これは非常にいろいろと専門家の御意見もありますから、これから注意深く考えなきゃいけません。ただ、万博をやる以上、一木一草絶対に手を加えないということではありませんけれども、全体としては十分に生態系といったものも考えて、そして全体としてやっぱり皆様が国内的にも国際的にも理解していただけるような万博にしたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 ちょっと時間が限られておりますので、各問手短にお願いしたいなと思うんですが、愛知万博の理念でございますが、どうすれば自然との共生が可能か、どうすれば自然の生態系が守れるのか、御就任直後ではございますが、よろしければ環境庁長官のビジョンをお聞かせいただけますか。
今のお答えなのですけれども、やはり、四十時間労働制になった場合には四十時間で月給から割り戻して割り増し賃金を計算するというのが、法律の精神に照らしても正しいのではなかろうか。特に、労基法の第一条には、この法律で定める基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならないというふうになつ
ておるわけでありまして、そのほかにもこの第二条で、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであるというふうにも書かれておるわけでございまして、労働組合がないような中小零細企業などでは、この対等性が保てるというふうに思われますでしょうか。
 例えば、就業規則などが作成されて基準局に届けられておりますけれども、私たちがよく見るところでは、工場長であるとか、経営側であるということがもう一目瞭然であるというような人が代表として名前を連ねておる就業規則が出ておったり、さらには、就業規則などは同意ではなしに、ただ意見書を出したらいい、同意でなくてもいいという解釈をされておるわけでございまして、到底これでは対等性などというものは担保できないのではなかろうか。そういう環境下にあって、経営者団体が今のような文書を広く流布されるということにつきましては、大変問題なのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、その辺についてお答えをいただきたいと思います。