私の質問にお答えになっておりません。
 今回のこと、同じことを二回言われましたが、六十五年度までの分については増減税は同額ですかと聞いているんですが、イエスかノーかを答えてください。
先ほど来申し上げましたように、また前から私は申し上げているように、今回の税制改革というものは税の増収を目的として行うものではございません、そう申し上げております。今回の税制改革についてはそういう考えでいくつもりでおります。
そこはやはり後退しているのですが、総理、この前のときは財政再建のための増税はしない、こういう約束をされた。そして、財政再建期間はいつまでか。あなたは、旗をおろさない、六十五年度までやる、あれだけ私との論争で言い切られたんです。
 そうしますと、私は未来永劫までということを言っているわけじゃないんですよ、六十五年度の財政再建が完成するまでの間はやはりこれは増減税は同額でやられるんでしょうかと、こう聞いているんです。
今回の税制改革に当たりましては、先ほど出し上げましたようにレベニュー・ニュートラルという、そういう原則を守ってまいりたいと思っております。将来の問題につきましては、毎年毎年の予算編成において決めていくべき問題であると思い、党とも相談をして行う、そういうことでございます。
そうしますと、いま一つ、これも確認しておきたいんですが、今度のやつはそうだということでありますが、財政再建のために増額をしない、こういう約束もいろいろされましたね。そこで、新型間接税が創設されましても、総理が言われる財政再建期間というのは六十五年度まででありますから、その間は増税がない、増減税は同額の約束を守る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私は、もう少し国会で論議を深めるべきだ。総理は税調をやっているときは税調で逃げられて、そして今度は自民党が始めると自民党と、こう言って逃げる。逃げではいけないと思うんです。国民が一番このことは、きょうも恐らく多くの人がどうなるだろうかと思って心配してテレビを見詰めてくれていると私は思うのでありますが、少しきちっとした答弁をしてほしいということで、さらに中身を進めていきます。今までのことは大変私は不満である。
 そこで、総理の税制改革の基本方針、私も何回か総理と議論しましたが、増減税同額ということをいつも言われていましたが、これはいつまで維持されますか。
税の問題については私は非常に注意深い発言をしておりまして、ともかく党の税調でいろいろ全党員が今熱を上げて議論している最中でございますから、その結論を待ってやる。ただし、公平、公正、選択、簡素、それから民活、そういうような趣旨に沿ったバランスのとれた税制改革を実行したい、そう思っております。郵政大臣は郵政審議会の答申をいただいたものですから、これに尊重すると書いてあるものだから、職務上言うのはやむを得ませんが、しかし最終的には我々は自民党の考えに従って行動すべきものであることは当然のことです。
お答え申し上げます。
 五十六年度あるいは五十七年度の税収につきまして、ただいま先生お話ございましたように、まず五十六年度につきましては、お説のとおり現状必ずしも芳しい状態で推移しておりません。ただ先生のお話にもございましたように、五十六年度自身につきましても、税収の中で相当のウエートを占めております法人税の三月期決算、これが今後出ないとまだ実態がわかってまいりません。この点につきましてはいろんな調査機関等との情報交換をしておりますけれども、九月期に比べますれば相当いいであろう、ただ、そのよさも調査する諾機関によってかなり差がございます。しかし、いずれにいたしましても、実績として判明いたしますのはもう少したちませんとわかってまいりません。その意味で、いわば五十六年度自身の税収減が一体どの程度になるのか。補正後の予算額を確保するのは相当むずかしいという感じはいたしますけれども、具体的な額を申し上げ得る段階にはないという点につきましては御理解をいただきたいと思います。
 次に、仮に五十六年度に何がしかの減収が生じた場合に五十七年度どうなるかというのが次の問題でございますけれども、一つは先生のお話の、ＧＮＰが仮に政府見通しどおりいかない場合あるいはそれと違った内容になった場合どうかという御質問かと思います。予算における税収の見積もりは税目ごとに積み上げております。五十六年度に仮に何がしかの歳入欠陥が生じたといたしましても、そのことが直ちに五十七以降に響く部分とそれから税目によってはそれとは独立な動きをするものといろいろございます。それから、五十七年度自身もまさにスタートしたばかりでございまして、今後の経済動向がどうなるかといった点もこれからでございますので、具体的な数字を云々できるというような状況ではございません。
 中期展望につきましては、五十八以降についてはいわばマクロ的な計算をしております。画で見ております成長率に弾性値を掛けるということでマクロ計算でやっておりますけれども、そこでの税収の見込み方というのは、あくまでも中期的な傾向値を見ていきたいということではじいております。五十六、五十七が先ほど申しましたような税目別の積み上げであるのに対しまして、五十八以降はマクロ計算ということで若干推計の方は異にしておりますけれども、いわば出だしのところの数字がどうなるか、それからその後のマクロの数字と実際の税目別に見た場合にどういう動きになるのか、相当推定がむずかしい部分がございます。
 そういった意味で、中期展望それ自体につきましては毎年毎年のローリングをやっておりますけれども、そういったローリングの問題とは独立に、いわば政府の姿勢として五十九年度脱却という大方針のもとに、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しといいましょうか、努力を積み重ねて、何としても五十九年度特例債脱却という目標の達成に努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。