そこで大臣に対しても強くお願いをしたいわけでございますけれども、間なしに国会も終わることでございますので、大臣にもぜひとも先頭に立って海外に積極的においでいただくとか、頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 このウルグアイ・ラウンド農業交渉の本質論につきましては、大臣も一つのお考えをお持ちであるというふうに思いますが、やはり輸出国の都合を一方的に輸入国に押しつけようとしているということに農業交渉については本質がおるように思うわけであります。これがウルグアイ・ラウンド農業交渉の終わり近くになって、まさにＥＣとアメリカの交渉の様子を皆さんが見ているというふうな状況の中でその点があらわになってきたというふうに思いますけれども、アメリカとＥＣとがこっそり相談をして輸出補助金を温存しながらこれを輸入国に押しつけてくる。輸入国の国内農業が、あるいは国内の環境や国土がどうなってもいいというふうな輸出国の押しつけというものは絶対に許されてはならないし、これはガットの公正の精神にも反するというふうに思うわけでございます。そういったことで、ぜひとも日本の国益を守ると同時に、国際貿易上の公正を追求するという立場に立たれまして、大臣にぜひとも、日本の国内でももちろんそうですし、外国にも積極的に出ていっていただきまして、この問題の解決のために最大限の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
どんなものが出てくるのか、あるいはどんな性格のものかということの見きわめもいたさなければならぬと思いますが、いずれにしても案が示されて、決定案ではありませんので、私どもしばしば会合する場合には一任をとって、そして一任を受けて出すというのが普通会議の進め方でありますが、そういうことでもないわけでありますから、これが出たからそのとおりしなければならぬというものではない。今先生お話しのように、私どもには私どもの考えというものをさらに理解を求める、そうした進め方が今後もできるものだというふうに思っているわけであります。
そして、十七、十八日の交渉の状況につきましては農水省からもお聞きをしておるわけでございますけれども、新聞記事を見ますと、非常に反対が多いから強行裁定案しか方法がないんじゃないかという見解が有力になりつつあるということも言われておるようでございます。私どもは、仮に強行裁定案という形で出ても出なくても、どっちにしても同じように、包括関税化の例外が認められれはこの上もないことでありますし、仮に包括関税化の条項が入るというふうになった場合でも、これまでの国会決議を尊重し、米の完全自給を守るというこれまでの基本方針を今後とも維持しながら交渉していただくということをお願いしたいし、そうする以外にないというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
ダンケル事務局長は、貿易交渉委員会並びにその後の農業会合で二十日の日に最終文書案を提示したいということを言っているわけでございます。その文書案は、十八日まで交渉を行い、合意できない部分については各交渉グループの議長の独自の判断により補って出したい、こういうふうに言っているわけでございます。
 ただ、昨日十八日までに私ども十分な交渉が行われているとは言いがたい状況にありますので、二十日に出す文書につきまして、それがほとんど修正を許さないような性格の文書になるというふうには非常に考えにくい状況にあるのではないかと思っております。どういう性格づけをダンケルがするのか、十分まだわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう熱度がない中で出される文書でございますので、私どもは言うべきことは言い、修正を求めるべきところは修正を求めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
次に、いよいよ明日出されるというダンケルの最終文書案の意味でございますけれども、ダンケルさん自身の発言からしてもそうでございますし、きょうやあるいは最近の政府の態度を見ますと最終合意案を見てから対応を考えるというふうなことも載っておりますけれども、この十二月二十日に出される最終文書案というものは交渉の余地があるものである、そのようにお聞きしてよろしいものでございましょうか。
国家公務員の定員の管理につきましては御承知のとおりでございますけれども、できるだけ能率的で合理的な行政運営を行っていかなきゃならない、こういう観点からいたしましても、全体としての定数を抑制していく、こういう方針でやってまいっております。
 ただ、そういう全体の中にありましても、行政需要というものは社会経済情勢の変化に応じまして常に変化をいたしておりますから、言葉が適当かどうか存じませんが、やっぱり社会の変化に応じて行政の衰退部門と申すのはどうかと思いますが、需要が比較的減退した部門、これを行政の需要の増大した部門の方へ振り向けていって、そして全体としては抑制しながらも時代の変化に定数の面でも即応したものにしていく、こういう方針で実はまいっておるわけでございまして、私は、この基本的な定数管理の手法というのは、来年度からの第八次と申しますか、そういう定員の管理計画の中でもこの手法そのものは私はやっぱりやっていかなきゃいかぬのじゃないかと、現実そう思っておるわけであります。
 先ほど来お話しの研究部門につきまして、これは大変重要なものでございますから、私どももそれは理解をいたしておりまして、削減の部分、これも一律ではなくて重要な部分、まあ全部が重要なのでございましょうけれども、特に研究部門につきましては、同じ削減でもほかの部門とはまた違った配慮をして今日まできておるわけでございます。そういうやり方をしながら、関係各省の責任者と十分お話し合いをしながら、その年度年度の各省庁の定員を決めてきた、こういうことでございます。
 実は昨日、私も直接国立研究機関の責任者の先生方から現在の国立研究機関における現状につきましてお話を伺いました。私は率直に申し上げたんですけれども、本当に研究にいそしんでおられる先生方御自身が定員の問題だとか予算の問題などで陳情したり、あちこち歩かなきゃならぬということは、本当にこれは大変申しわけないことだ、私は率直に自分の気持ちを申し上げました。しかし、国全体としての定員管理の方針もあることも御理解願いたい、こういうふうに申し上げたのでございますけれども、いろいろ申し上げたそういう手法の中で、今後ともできるだけそういう部門については充実を図るように、関係省庁の責任者とお話し合いを十分いたしまして対応してまいりたい、こう考えておる次第でございます。