皆さん、おはようございます。
 私は、長崎県雲仙普賢岳のあの大きな火砕流による災害に心を痛めながら、きょうの質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず最初に、厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今、脳死は人の死か、医の倫理とは何か、人間の生命とその尊厳、そしてその生と死の判定をめぐる問題が改めて大きな社会問題となっております。生命倫理と臓器移植をめぐる法的課題につきまして、政府の脳死臨調、臨時脳死及び臓器移植調査会が今月十四日に中間報告を出されると伺っております。大勢は脳死容認の方向であるとマスコミでも報じられています。
 先月二十八日にも、岡山市の医療生協岡山協立病院での脳死腎移植の問題をめぐって、脳死は人の死か、その判定基準は、また移植手続上のことなど、医療や司法関係者を中心に改めて論議が高まっていることは御承知のとおりでございます。腎移植に限らず、角膜や肝臓、心臓移植の場合もございますけれども、現在人工透析を受けている腎臓患者だけでも、全国で八万人とも十万人とも言われております。
 私、直接伺ったのですけれども、ドナー、臓器提供者の家族、レシピエント、移植を受ける患者、そしてドクターの三者の信頼関係によって、救われるべき命があれば大変結構なことではないか、私なら認めたいと、こういう御意見を持っている方で、医療、司法には直接関係ありませんけれども、強いて言えば文化関係の著名な方がいらっしゃいます。
 このことにつきまして、臨調答申を目前に控えているわけですけれども、あえて厚生大臣の御所見をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
    ─────────────
他に御発言もないようですから、内閣、総理府本府及び総務庁の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は六月十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
常勤役員の候補者選考の段階では、事前に私のところへ協議をするということになっておりまして、この協議を受けたときは、今人事院総裁なども言われましたが、よく厳正に対処をしていきたいと思っております。
 特殊法人の役員についての閣議決定は政府の自主規制でございまして、ただいま説明員から申し上げたように、国会に定期的に制度的に報告するということはなじまないと考えております。
時間が来ておるんですが、官房長官に同じ問題ですが、こういう問題について、できる限り公表、オープンにしていただきたいというふうに考えておりますので、御見解をお尋ねしたいと思うんです。
ただいま先生御指摘の数字の違いといいますか、組合サイドから出ました数字と私が今申し上げました数字の違いにつきましては、例えば公務員出身者というものの中には、組合の方からお出しの資料には地方公務員の方が入っておられるとか等々の違いがあるようでございまして、私どもといたしましては、閣議決定あるいは閣議了解で定められました基準に従いまして管理をしておるわけでございます。
 それから、御指摘の公表の問題でございますけれども、一般職の国家公務員が営利企業へ就職する場合につきましては、国家公務員法第百三条の規定に基づきまして人事院の承認を得ることになっております。人事院は毎年この承認の処分につきまして国会と内閣に対しまして報告をするということになっております。一方、私どもが内閣で今やっております特殊法人に関します一定の基準と申しますのは、政府の自主的な規制といいますか、民間からの登用を積極的に推進するといったようなこととか、先ほど申し上げましたような一定の観点からの自主的な規制でございまして、人事院の場合と同様に国会に定期的に報告するというような制度をとることにつきましては必ずしもなじむものじゃないだろうというぐあいに考えております。
 ただ、当然今までもやってまいりましたけれども、国会等からの資料要求がございましたら、できる範囲内で従来から御協力を申し上げているところでございます。今後とも、そういう点に関しましては適切に対応していきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 先ほどほかの委員の御質問にお答えした際にも申し上げましたが、赤坂支店のケースだろうと思いますが、平成元年の二月十三日に、ノンバンクの方から、三十億円の預金について、預金があるかないか、質権設定があるかないか、こういう照会がございました。支店で照会を受けた課長が即刻調査をいたしました結果、ノンバンクに担保として差し入れられた預金が平成元年の一月二十日に中途解約されていることが判明いたしました。支店長と中村は出張中でありましたので、副支店長が即刻、出張先の支店長に電話連絡いたしました。出張先で支店長は中村をつかまえて、こういう照会が来ているがどうなのかというように説明を求めましたところ、その件については、不動産担保た切りかえるかあるいは不動産を売却して全額返済するということで取引先並びにノンバンクと既に話がついているので、そういう照会があること自体がおかしい、何かの勘違いではないか、こういう回答でありました。支店長は、それじゃ出張から帰って調べてみようということにしておりました。そうしたら、その翌日、二月十四日にノンバンクの方から、実はああいう照会をしたけれども、よく調べてみたら預金担保を不動産担保に切りかえることになっておった、したがって、あの照会は当方の勘違いであったので放念してほしい、こういう連絡がありました、副支店長の方にですね。副支店長は、これも出張先の支店長に伝えました。そして翌日、二月十五日に支店長が帰ってまいりまして、十六日に出勤しましたので、その後の調査を命じておりましたが、そうこうしておるうちに、その二、三営業日目、すなわち二月の二十日ごろに、中村が説明したとおり、預金証書と質権設定承諾書が回収されてまいりました。したがいまして、当時の支店長は本件は解決したというふうに判断いたしました。背後に今回のような不正が行われていたという認識を全く持たなかったようであります。したがいまして、発覚しそうにはなったわけですが、実際にはその段階で発覚できなかったということでございます。