政治に携わる者は、例えば会社のいろいろな状況、事情とか、そういうものをほかの人よりも聞くチャンスが多いとかいうふうなこともあります。そういうふうなことになりますと、インサイダーというような問題で疑いを持たれる心配もあるわけでありますが、今お話しのように、そうしたことについて株の操作によって大きな金を得るというふうなこと自体、政治家に対する信頼の問題、そういう意味から見ましても、これは非常に適切でない、このように私は考えます。そういったことのないようにということで、国民の皆さんの信頼を得るためにも株の操作ということをすべきではない、このように思います。また、それによって得た収益を脱税というふうな問題になってきますと、さらに大きな個人としての倫理的な責任が追及されなければならない、このように私は考えます。
もちろん私は、内閣全体の問題としてこれを取り上げていただきたい、こういう気持ちを持ってお尋ねをしておるわけでありますが、当面議員小森龍邦とすれば、その所属する委員会が法務委員会であり、しかも法務大臣が法秩序ということを述べられて、最近の犯罪の悪質化傾向についてそれと取り組むという気持ちを表示されておるわけでありますから、法務大臣を通じて内閣全体にそのことを反映させていただかなければならぬ、かように思います。
 そこで、私の方から一、二具体的な法務大臣の見解をひとつ承りたいと思いますが、例えば保険金の殺人を伴うような詐欺的行為、あるいは株式の操作によって一獲千金を夢見る。この資本主義経済と言われる自由主義経済の、言うなれば非常に暗い面、欠陥の面というようなものがもろにあらわれた犯罪であると思うのであります。
 要するに、その一つをとってみましても、例えば株式の操作に政治家が大変なかかわりを持っておる。これなんかは、政治家自体がそんなかかわりを持っておって、その政治家が集まって政党をつくり、そして議院内閣制でいろいろな手を打っていくということについて、どうして国民に本当に心に響くような政策がとれるのか、こういう問題がございます。
 例えば、最近は土地政策の欠陥として、私は九段の議員宿舎に住まわしてもらっておりますが、九段の議員宿舎にいろいろな物件の広告が入ります。わずかな面積の、私らの田舎でいったら三千万円か二千五百万円ぐらいの物件と思われるようなものが二億円、三億円というような形で出てきまして、これはもうどうしたって世の中の風潮が、一獲千金を夢見て、それを追わなければとても自分の生涯のうちにすべてのことを前へ進めていくことができないというような今日の経済の状況になっておると思う。それが私は国民の意識に反映していると思う。したがって、何としても政府がそういう犯罪面から出てくるいろいろな現象というものをもう一度政策に返してみて、そしてそこに対する対策を立てていただかなければならぬと思います。
 例えば政治家が株を操作するとか、そういうことについては、特に法務大臣でありますから、政府、閣僚の一員としてどういうふうなお考えをお持ちですか。
これは私は、非常に幅の広い問題でありまして、一つだけの原因でそういったことにはならないと思います。いろいろ社会政策的な問題についての政府の手の打ちようが遅いとか適当でなかったとかいうふうな問題もありましょうし、それからまた教育の問題もありましょうし、いろいろそういった幅の広いところに私は原因があるんではないか、こう思います。そういったことについて、これは内閣全体の問題として対処していかなければならないので、単に法務省の仕事のそういった法秩序の面だけを幾ら改善に努力しましても追いつかない、非常に幅の広い問題ではないかな、このように考えております。
日米間で公表しないからということで、そのことは理解をしますけれども、アメリカ側から漏れてくる内容というのは非常に、我々が知らない間にどんどんどんどん進行していく。しかも、その方針に従って自衛隊の行動が行われていくような、そういう状況になるものですから、出せないものを無理して出せとは申し上げることは差し控えますけれども、やはりそういう不安がある。例えばアメリカの「共同防衛への同盟国の貢献度」、こういったところを見ましても、第三項についての便宜供与の二分野にわたって研究しておるということを報告していますし、そして我が国の思いやり予算などについても、ホスト・ネーション・サポートでは最高の国だといって国防総省が歓迎をしておるわけですね。だから、そういったことを考えればある程度、国政調査権という知る権利というものもあるわけですから、すべてではなくて、ある程度のものはぜひお知らせをいただきたい、これは希望として申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、防衛庁長官、あなたに少しくお尋ねをしたいと思うのです。
 それは、新中期防との問題に関連をして、大綱と国際情勢の関係なんですが、そういったことを申し上げておったら、もうあと三十分しか時間がないので、具体的なことについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
 それは、防衛庁に事前に文書で実は回答を求めたんです。その内容の一つは、実は防衛庁が今度ＡＷＡＣＳを購入しようとしておられるわけですね。このＡＷＡＣＳは一体、導入の理由、目的は何か、こういうことを質問いたしましたら、文書で「新中期防においては、警戒飛行部隊が保有する低空侵入に対する早期警戒監視機能について、諸外国の技術的水準の動向に対応してその充実を図るため、早期警戒管制機を整備すること」にいたしました、こういう回答なんです。ところが、前、Ｅ２Ｃですね、この前の飛行機を購入しようとしたときにやはり防衛庁は文書で「本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり、作戦司令部戦闘指揮所等の代替機能を含むものであるため、低空侵入への対処という限定された運用要求をはるかに上回るものだ」、だから購入するのは見送ります、必要ではありません、こういう答弁をしておられる。ところが、世界が軍縮の方向に進み、米ソのデタントが進み、国連も的確に機能を始めようというそういう状況の中で、かつて否定をしておったＡＷＡＣＳをなぜ新中期防で四機も購入する必要があるのか、どうしても理解できませんね。