そういたしますと、勧告によれば、この生計費八万七千二百五十円に対して、実際は今の確認をした金額から共済組合の掛金など長期、短期を引きますから、東京で八等級の三号は九万一千四百二十円、それから全国では八万三千十四円、こうなるわけなんです。
 ところが、今回の改正案によりますと、東京で調整手当を含めて八万八千七百七十七円、全国で調整手当のつかないところでは八万六百十四円、こうなるわけです。これにはまだ税金が入っておりません。東京の場合、調整手当がつく地域でも八万八千七百七十七円からさらに所得税を引きますと八万七千百八十七円、こういう手取り額になるわけです。それから調整手当のつかないところでは社会保険料と税金を引きますと七万九千八百六十四円、八万円を切るわけなんです。これは人事院が調査をした独身男子の生計費、東京では八万七千二百五十円、全国では八万四千九百十円、これを大きく下回っているんです。特に、全国で調整手当のつかない地域では生計費を五千円以上下回っていることになるんです。これで人事院の調査をした生計費を考慮しているということに、局長はさっき胸を張って言われましたが、一体そういうことになっているんでしょうか。これは生計費に合わそうとすれば、所得税を払わない、社会保険料も払わない、そうでなければこれは合わないですよ、人事院の調査した独身男子の生計費に。どうでしょうか。
俸給が調整手当のつかない地域で九万三千四百円という勧告でございます。東京の場合九％プラスしまして、とっさに合計出ませんので、多分先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
今の生計費の私がお伺いした金額、これはそのとおりだという指摘があったわけであります。
 そこで、人事院はこの生計費についての調査をやった上で、藤井局長が今説明された高卒の十八歳の初任給、一般職の俸給表の八等級の三号ですか、これは勧告によると、調整手当九％を含んで十万一千八百六円、それから調整手当のつかない地域では九万三千四百円、こういうふうになっていると思うんですが、人事院そうですね。
それはちょっと、藤井局長、問題があるのじゃないですか。
 それでは、人事院に確かめますが、人事院で調査をした生計費、独身男子、これは東京では八万七千二百五十円、それから全国平均では八万四千九百十円、こういうふうになっていたと思うんですが、どうでしょうか。
総務庁としては生計費の調査はやっておりません。ただ、人事院の方の行いました生計費の調査その他を参考にして今回の俸給表を作成しているわけでございます。例えば、基準といたしまして八の三号俸が、一応東京における独身青年男子の標準生計費を比較するわけでございますけれども、これは手取りで見ましても標準生計費を上回るような額となっております。
だから、つまり比較較差を圧縮しているわけです。圧縮しているのだから、六十四条の規定に基づく俸給表であるかどうかということにつきましては、これは明らかに俸給表に定めなければならない原則を外れている、こう言わざるを得ないと思うんです。
 生計費の問題について具体的に伺いたいと思うんですが、総務庁としては設置法の四条に基づいて提出をしたのだ、こうおっしゃっている。その四条の一項では「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画する」、こうなっているわけですが、総務庁としては生計費の調査をやったんですか。
今回提出しております給与法に掲げられております俸給表、これは先ほど申し上げましたように、生計費、民間賃金の考慮の結果出された勧告を十分に配慮して作成されているわけでございます。したがいまして、人事院の勧告の水準は下回っておりますけれども、人事院が配慮したような配分の傾向というものは十分に生かされているというふうに考えております。
この子牛問題は大変牛肉問題の根源のような問題でございまして、こういう対米問題も含む将来の肉用牛生産の不安ということからいたしますと、どちらかといいますと乳雄の方に早く影響が出る性質だと思います。といいますのは、外因から入ってきます牛肉は、一番初めに競合しますのは乳雄でございます。ところが、今度の問題が起こって以来も乳雄でございま低落をいたしませんで、どちらかといいますと和牛の専用種の方が低落率が大きいわけでございます。これは何と申しましても、乳雄は御承知のようにかなり経営も安定させた酪農経営から出てまいりますけれども、専用種の場合はまだまだ飼っていらっしゃる方の規模が小そうございます。平均三頭でございますし、五頭以下の方で五五％供給しているということでございますので、基本はやはり繁殖経営の規模を大きくして安定させるということにあろうかと思います。
 そのための施策をいろいろと考えておりますが、それと同時に、短期的には、せっかく飼ったものが所得が下がってはいかぬということで、先ほど申しましたような基金を法律で運用すると同時に、そのうちの必要な原資を入れているわけでございますが、実は先生も御指摘のあったような雌牛の価格が下がるというのはどうも望ましいことではございません。要するに規模拡大のための雌牛が安くなるということでございますので、これは昨年の十月にこの雌牛を保留しまして、頭数をふやすために特別の助成もしたわけでございます。そういうようないろいろな臨機応変の措置もいたしますが、やはりその基本にあるものは肉専用の繁殖農家の経営をなるべく大きな方へ誘導していくということにあろうと思いますので、この点はいろいろな私どもの施策をそこに集中いたしまして、なるべく早い時期に、しかしどうしても肉専種の場合は専業的だけではやれませんものですから、米とかその他の複合の仕方等も考えまして、今度の基本方針の中にも一種の目標を定めでありますが、そういう方向へ誘導してやりたいと思っております。