児童福祉法二十四条におきまして、「市町村は、」「保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」ということで、市町村に保育サービスの提供義務を課しております。「ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」ということでございまして、このただし書きにつきましては、付近に保育所がない、あるいは保育所はあるけれども受け入れ能力がないといったようなことで、その児童を受け入れることができない場合におきまして、地域の実情に応じて適切な対応を図る義務を課しているところでございます。
 この意味といたしましては、例えば保育所が一つもないようなところにつきましては、僻地保育所あるいは季節保育所といったようなところで対応することも考えられますし、里親あるいは保育ママ等のあっせん等も考えられますし、その具体的な対応につきましては、市町村の裁量にゆだねられているということでございます。
民主党の小沢鋭仁でございます。
 私は、この厚生委員会のふだんのメンバーでないのでありますが、きょうは、この法案、私に一とって大変関心が強い法案なものですから、時間をいただいて質問をさせていただくわけであります。
 私ごとで恐縮でありますが、実は、その関心が深いということのきっかけは、私自身が二人、子育てで保育園にお世話になったわけでありまして、今も下の子供は学童保育でお世話になっている、そんなことからこの問題はずっと関心を持っていて、厚生省の若手の皆さんともずっと議論もしてきた問題であるものですから、そういった意味で、この法案がいよいよこういった形で出されるということで、質問を楽しみにさせていただいたということでございます。
 同時に、そんな私ごとだけでなくて、先ほど来質問の皆さんからもありましたように、この法案、私は大変重要な意味を持っている法案だというふうに思います。
 厚生委員会、この通常国会はいわゆる大きな法案というのは幾つもあつくそういった意味ではなかなかそちらの方に目が行きがちだと思うのでありますけれども、例えば年金とか介護とかそういった問題を考えたときに、負担をどうするかというのは、ある意味では対症療法であります。人口ピラミッドというようなことを考えたときに、我が国のまさに人口ピラミッドを適正な形にしていかなければいかぬ、そのためには出生率を高めなければいかぬ、その出生率を高めていく政策というのは、政治の世界で政策というのは何があるのだろうかといったときに、こういった法案の意味があるわけでありまして、先ほど対症療法という話を申し上げましたが、それに対して言えば、まさにこの法案の目指しているものは根本療法とでも言えるのではないか。
 そういった意味で、まさに今後の二十一世紀にとっても、子育て、子供をどういうふうに社会でシステムとして考えて対応していくのかということは重要な問題だ、そんな思いも持っているわけであります。
 さて、中身に入らせていただきますが、時間が余りないので、駆け足で何点かお聞かせいただきたいと思います。
 まず第一点でありますが、今回、児童福祉法の二十四条ただし書きのところに、「その他の適切な保護」という言葉があるわけであります。
 これは、参議院で審議をされたときも、御答弁の中で、それについて、市町村が保育サービス提供の義務を負うのだと。そういった「その他の適切な保護」という話も話題になったというふうに承知しておりますが、その意味、具体的な意味、どんなことを御想定になっているか、まず一点お尋ねしておきたいと思います。
今、大臣からお話がございました、まさに地球市民こぞってこの問題に英知を傾けていかなければいけない、そういうことだろうというふうに私も同感でございます。
 さて、こういう環境問題の基本的な認識に立ちまして、きょうも議論になっております地球温暖化の問題でございます。これは、いろいろな地球温暖化に伴う問題というのが指摘をされておりまして、もうここで今さら細かく申し上げる必要はないかと思います。
 一九九五年のＩＰＣＣの報告、あるいは環境庁も環境白書などで今後の地球温暖化に伴うさまざまな問題点を指摘されています。たしか環境庁でも、タブロイド判のような夕刊フジのような格好でしたけれども、そこに海面が何十センチとかいう、環境庁にしては非常にユニークなものだとは思いましたけれども、そういうものをつくられるなどしてこの地球温暖化の重要性というのを御指摘されておいでかというふうに思っております。
 よく言われますように、今後百年以内に気温が二度上昇するのではないか、そうすると海面が五十センチ上昇する、そうすると今非常にそれを心配しているサンゴ礁でできている諸国などは海面に沈んでしまうのではないか、日本の場合でも砂浜が相当程度減少する、こういうことなどが言われております。
 私たちの世代の問題ではないにしろ、先はどのように、環境問題がむしろ世代間の問題であり、世代間の衡平というようなことを考えたときには非常にショッキングでございますし、私たちの責任というのは大きいというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、今度行われるＣＯＰ３、京都会議というのはこれからの地球の将来ということを考えて非常に重要な重みを持っている会議だというふうに思います。そういう割には、先ほどからいろいろな細かい御指摘もございましたが、いささかこの会議に向けた政府としての危機感というのでしょうか、こういうものが若干足りないのではないか、あるいは迫力といいますか、そういうものがなかなか見えてこない、こういう感じがするわけです。
 先ほど盛んに、歩み寄りというお言葉が出てまいりました。確かに、こういう国際的な会議、そしてこういう問題は国際的に合意が成り立たないとうまくいかないということがございますから、歩み寄りというのは大変重要なところだと思います。特に、議長国としていかにこの会議を成功させて、次の新たなステップへ進んでいくかということなんですけれども。
 ただ、先ほど言いましたように、これから先の環境の非常に危機的な状況を考えますと、歩み寄りと同時にやっぱり強いリーダーシップ、そして将来に向けた大きな目標を立てるんだ、こういうリーダーシップも逆に必要だということになろうというふうに思うんです。そこの調和というのが非常に難しいことはよくわかりますが、歩み寄りの方はよく見えてくるんですけれども、強いリーダーシップというんでしょうか、そういうところがいま一つ見えにくい。それはどういうことなんでしょうか。
 もっと本当はこういう問題点で強く主張したい、問題提起もしたいけれども、それをやるとどうもうまく歩み寄れない、こういう御認識で今とらえられているのか。それとも、日本がいろいろ提起されていることがもうこれが限界である、これで精いっぱいなんだからこれで何とかしてよ、こういうお気持ちなのか。その本当のところは一体どうなんでしょうか。大臣、いかがですか。