先生御指摘のとおり、五十四年度末時点で沖繩電力の場合、ほぼ資本金額に匹敵します百四十六億円の累積赤字を抱えております。五十五年度決算におきましては、さらにこれが増加されるということが懸念されております。
 これはどうしてかということでございますが、いろいろ要因はあろうかと思いますが、主として同社がその電源のすべてを石油火力に依存しておりまして、そのために急激な石油価格上昇による原価の高騰というものを、企業の合理化努力あるいは料金改定によりましても吸収できなかったということが原因ではなかろうかと思われます。
先ほど上原委員からも沖繩電力の民間移行についての質問がされたわけでありますが、行政改革の主要な柱といたしまして特殊法人の民営化構想が打ち出されております。そういう中で、昨年十二月二十九日に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化」の中で、「沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配意しつつ、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる。」こういうふうにされておるわけであります。ところが、先ほどからもるるお話がございましたように、解決すべき問題が山積をいたしておるわけでありまして、これらの問題を解決しないで民営への移行ということは非常に大きな無理があると思うわけであります。そういった立場で以下数点にわたりまして、まず資源エネルギー庁の方にお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、沖繩電力株式会社は五十五年度末までに約百七十三億に上る赤字が生じておる、こういうふうに聞いております。また、五十四年度末が百四十六億円でありましたから二十七億円、一年間でふえたということになるわけでありますが、そのような赤字が生じた原因というのは一体どこにあるのか、まず御答弁を願いたいと思います。
中東地区というものは、いままで日本では、石油を売ってもらう国だ、こういう考え方から中東地区といろいろやっておって、日本は方針がない、ただ石油が欲しいから石油を買いやすいようなことばかり言っている、こういうことの批判を受けたことがあると思うわけであります。
    〔委員長退席、森下委員長代理着席〕
しかし問題は、日本外交の基本というのはそうであってはなりませんので、中東地区というのは非常に大事であって、イランの問題を考えてみても、イラン、イラクの紛争を考えてみても、いまの中東地区の和平交渉の問題を考えてみても、これが一つ間違うならば、あそこで火花が散って、油田をいっぱい持っている中東地区が世界の争いの勃発点になるおそれが非常に多いわけであります。したがいまして、日本は、中東地区の平和というのは世界の平和につながる、世界の平和こそはみんなが願う願いでありますから、そういう意味で、中東地区の平和というものに日本の持っている力を尽くして貢献すべきだ、こう考えております。
 次に、簡単に申し上げますと、イランの内紛の問題、イラン、イラクの戦争と、なかなか流動的で、正直に言って間近に解決のできるものはなかなかございません。しかしその中でも、中東和平交渉、この問題は、みんなが少し努力をすればいい方向へ動くのではなかろうかと、私は今度中東に行って感じて帰ってきたわけであります。
 そこで、その中東和平交渉のかぎというものは、第一はエジプトとイスラエルの関係、もう一つは、イスラエルと対立をしておるアラブ諸国とイスラエルとの関係、最も敵対関係にあるイスラエルとパレスチナ代表の、おいでになった議長との関係、もう一つはエジプトと穏健アラブ諸国との関係をどうつないでいくか、こういうふうにいろいろ絡み合いがあるわけでありますが、サダト大統領が亡くなられたことはまことに残念であります。悲しいことであります。鮮烈なる政治生涯を送られたサダト大統領は凶弾で倒れられました。しかし問題は、そういう不幸を転じて幸にすることがわれわれの仕事でありますから、サダト大統領が亡くなられたことを転機として、この和平交渉が少し動くように努力すべきだ。そのためには、まず何といっても当事者であるイスラエルとエジプトとの自治交渉、これが問題であります。これはサダト大統領が亡くなられたからといって後退をしたりひっかかることは余りないのじゃないか。むしろ、みんなが心配して努力するから、ある方向へ進むのではなかろうか。しかし問題は、その自治交渉がパレスチナの自治を認めるかということではなくて、国家独立を含む自治権を認めるかどうかというところまで進むかどうか。進めば、これを突破口にして、サウジアラビアから出されておる八項目の提案というものがたたき台になって、これに最後のかぎであるパレスチナ、ＰＬＯを和平交渉の中に入れる、こういうふうにおぼろげながら筋書きを書いてみますると、ここで努力をすれば少し動くのではなかろうか。
 これを取り巻くのが西側諸国でありますが、中東においては西側諸国といっても、米国、英国、フランスおのおの自分の利害がありますから、憶測があって必ずしも足並みはそろっておりません。そこで日本の役目は、この対立するＰＬＯ、イスラエル、エジプトそれからアラブを足場にしたアラブ諸国との間の調停役をやる、と同時に、この背後にあるという米国に対して、日本と米国は特別な関係でありますから、特別な関係ということは、むしろ遠慮なしに正しいことを言うべき立場にあると思いますから、米国に対しても中東和平のために正しい方向で尽瘁されるように要請するのが日本の役目だと考えております。
 一方、具体的には申し上げられませんけれども、私は、アメリカの前大統領フォード、カーター、それからヘイグ、それからイスラエル等それぞれの指導者と会いましたが、帰られた後、現政権に影響力のある前フォード大統領は、サウジアラビアの八項目は評価するに足る、こういう発言もしておられるわけでありますから、非常につらいところもありますが、つらいからといって投げずに努力をすべき段階である、こういうことで、中東和平については日本はできるだけの力を出して、この国々の和平、ひいては世界の平和に貢献すべきであるという決意のもとに努力をしておるところでございます。