地方拠点の法律について、意義ある法律だ、そういうお話で、とらえ方によってはあるいはそう言えるのかもしれません。でも、意義があり効果が上がったという点では、これまたいずれ法案審議のときに議論されることだと思いますが、たしか拠点都市は知事が指定するということになっているはずです。ところが、かつての新産都市あるいはテクノポリス、あの法案ができたとき、その指定を受けるために猛烈な運動が行われました。今度この法案が出て、知事のところへ行ってということではなくてもうストレートに建設省やなんかに自治体側の運動が起こってしまっているという点では、ある意味で意義のあることという評価をすることができるのかな、こう思ったりしていますが、とんでもない効果が上がっているような気がするんです。
 そうでなくて、やはり自主的にやっていくというのであると、パイロット自治体構想との関係などについて、どうもやっぱりもう一つすれ違いがある。建設省が指導してやろうということには、何といってもハードの面のものが事業としてセットされ、補助金がくっつかってきて、うちの方の言うことを聞かなければ思うようにいきませんよと、少し変わったのは他の五省庁が加わってきたということぐらいではないのか。拠点都市ができてくると、そこにどうしても金が流れていくということになればそこに人間が集まってくる、一極集中を進めやしないかというようなことを思うわけです。
 東京が一極集中の模範的なものとして指摘されますけれども、じゃ私の県の栃木県をとらえてみてどうだろうというと、やはり県庁所在地の一極集中、百九十五万しかいない人口のうち、宇都宮市に四十五万から六万も集まってきちゃっているという姿を見ると、これは東京だけの問題ではなくて、県単位にとらえてみても大変なことなのではないか。この間岡山へ行ってまいりましたが、岡山では岡山市と倉敷市を合わせると、くっつかっていてあそこに百万、百九十万のうちあの地域に百万集まっているという姿は地方における一極集中というのが端的にあらわれているのではないのかというふうに思うんです。こういうものをどうやっていったらいいのかということを考えることが非常に重要だろうというふうに思っています。
 問題は、この間、前の細川熊本県知事にもおいでをいただいて、行革審の中での取り組みの状況やら細川さん自身のお考えになっていることなどもいろいろ聞かせていただいたのでありますが、パイロット自治体構想というものについては、この評価というのはまだぴしっとしていない面もあるとは思いますけれども、私はこれも一つの分権へのテスト、パイロット事業としてやろうという発想ですから、権限も移して基礎的な自治体として発展をさせる、そこに住民の意思を結集するという、大臣が日本に今まで自治がなかったと言われるものを改めて、ひとつぴしっと自治能力が発揮できるものをやっていこうという意欲が盛り込まれているんではないのかなというふうに思います。
 そこで、この間自治日報という新聞を見ましたところ、その中で、厚生省と文部省が参考意見を述べるというので呼ばれたようです。ところが、いずれも地方に権限を移すのは時期尚早、なかなか地方にお任せするというようなことにはならないんだという趣旨を述べたようでありますが、その考え方を文部省の方から述べていただければ、こう思うんです。
そんな木で鼻をくくったみたいな答弁をしてもしようがない。要するに、政府のする補償だって国民の血税ですよ。常識的に魚が一匹もいない海が埋め立てられるときに、それを一応チャージしている、管轄しているという漁協が出てきて金を払えと言われて、今言った経緯で、どういうのかわからぬけれども、金が払われるわけだ。それはやはり航空運賃だとか空港の利用税とか、そういったものに全部かぶせられてきて、結局最後は、私たちから見ればどうも理不尽でしかないと思う。漁民が全部とは言いませんよ。しかし、一部の漁民のそういうエゴというものを国民が負担する現象というのはいまだにどんどん続いているわけだ。
 例えば、武士の情けだから具体的に名前は言わないけれども、私の非常に親しい千葉県のある友人、代議士が、私がその油壺の第三セクターの話をしたら、なるほどな、千葉も東京から近いし、東京湾もどんどん開拓され、いろいろな形で変わってきているから、私の関係している漁協を向けるので、それをぜひ参考に視察させてほしいということでやってきた。漁協がかんでいないから、ほかに幾つかの代表的な、相模湾というとヨットとかボーティングのメッカですから、日本の代表的なマリーナが幾つかありますし、それを見学させて、特に三崎のボートサービスをやっている漁協の人たちと会って話をして、帰ったそうです。
 どうだったと言ったら、彼が頭をかいて、いや参ったと。要するに、私の選挙区の漁民の意見は、あんな面倒くさいことをするよりも、何かできるのだったらごねて金を取った方がずっと楽だということが結論だそうです。彼は政治家として頭をかいていましたが、今日こういう現象がもう枚挙にいとまがない。
 今まではプレファス、序言でありまして、一番肝心なことを実はお聞きしたいのですけれども、昭和三十七年に、農水省ですか水産庁ですか、それと運輸省の事務次官の了解事項があって、これが都道府県通達されて、それを受けてでしょう、三十八年の水産庁の通達をさらに受けて都道府県漁業調整規則というのができたのです。その第六十条に「定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第十三号による漁具の標識を当該漁具の見易い場所に水面一・五メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては電燈その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。」とある。
 もう一つ、その了解事項の方を見ますと、１の（ニ）に「都道府県知事は、定置漁業及び特定の第二種共同漁業については、漁業調整規則又は漁業権の条件制限による漁具の標識（二海里以上の距離において視認できるもの）の設置を厳格に励行させるものとする。」とあります。
 これは当たり前のことですが、これが日本の海ではほとんど実行されていない。そして、事故が絶え間ない。不思議なことに、お上に奨励されて海へ出ていくけれども、漁民もお上か何か知らぬがおっかなくて、網にひっかかって、網を切ってほうほうのていで脱出する人たちが、被害者意識じゃなしに加害者意識で、漁民に見つからぬだけよかった、見つかれば見つかっただけ法外な補償を取られる。
 しかし、不思議なことに、沿岸の漁民は余りしけたときは海に出ない。私たちは時間の都合もありますし、夜も走ります。国際レースなどは遠くから走ってくるから、昼着く船もあるし夜着く船もある。まして、初めてその域を走る外国人というのは本当に危険な状況の中で走らされているわけだけれども、つまりこの通達あるいは都道府県の規制というものがほとんど実現されてない。
 特に夜間の灯火がついている定置網というのは、私の知る限りでは、私が漁業組合と訴訟するしないでかけ合って実現した本当に一、二カ所であって、定置網で明かりのついているものはないですね。この現況を海上の航行安全というものを監督するまた保障する海上保安庁は認識しておられますか。