これで終わりますが、訓練のときの使用は困る、しかし実戦のときの使用は肯定する、こんな矛盾した態度はありますか。アメリカ軍だって今度の鳥島の誤爆、健康上も環境上も大した影響はないと言っておりますが、外でやつちゃいかぬと。アメリカ国内だけで訓練に使う、それはやっぱり問題があるからそういう態度なり規則を決めているわけでしょう。
 これから日本でも平時には使わせない、訓練のときにはそういうものは使わせないと。それを有事のときには使うことを肯定するような発言を外務大臣がするというのは私は穏やかでないというふうに思っておりますので、そういう答弁はやっぱり納得できません。
 私の気持ちとしては、単に訓練時に使う使わないだけではなくて、日本にあることがわかっているのでありますから、これはやっぱり戻してもらう。少くともそういう兵器については廃止の方向で国際的にも努力をしていくということが日本政府の態度であってほしいということを特に申し上げておきたいと思います。
 時間が来ましたので、答弁は要りません。
アメリカの軍レベルというかペンタゴンサイドは非常にこれを過少に見よう、影響を少なく見ようという傾向があるのでありますが、そうでない指摘があり、現に病気がふえておるということについても十分に考慮して今後の調査その他に当たっていただきたいというのが私のまず第一のポイントであります。
 二番目に、こんな物騒なものを日本国内に備蓄している、アメリカ軍が持ち込んでいるということについて私は大変遺憾に思います。したがって、第一には、鳥島で誤爆した砲弾、まだ大部分が残っておるわけでありますから、この全部の撤去、回収をやっぱり求めるというのがまず第一であります。同時にまた日本に、先ほども指摘がありましたが、嘉手納とか岩国などにもこの種の爆弾が備蓄されている、砲弾が運び込まれているという状況を考えてみますると、これが日本有事の際には使われる可能性、危険性を持っているわけでありますから、そういうものを国内で使用されたりしたらたまったものではないというふうにも思いますので、直ちにアメリカに撤去をしてもらうという態度を日本政府としてとるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
今、委員が指摘された湾岸戦争に参加した米兵にいろんな症状が出ているということでございますが、いわゆる湾岸戦争症候群と称する病気でございますが、これについてアメリカの大統領の諮問委員会が調査をいたしまして最終報告というのを出しているわけでございます。
 劣化ウランもその一つの要素ではないかということで劣化ウランの研究もされておりますけれども、そのほかいろんな要因があって、例えばストレスによるもの、その他いろいろあって、そこで劣化ウランもその一つの可能性として議論がなされていて、その結論部分ではイット・イズ・アンライクリーということで、湾岸戦争症候群の原因であるという可能性は低いというふうに述べていると承知しております。
私の記憶によりますと、一つの劣化ウラン弾に含まれる劣化ウランの量は百四十七グラムだと思います。それで、千五百発を撃ちまして、そのうち回収された分がありますから、それを差っ引いた分で単純に掛け算しますと、全体で二百キロぐらいではないかと思います。
科学技術庁の方が幾らか問題認識があろうと思いますが、劣化ウランの量がどのぐらい今度の誤射で飛び散っているか、あるいは滞留しているかというようなことを考えるに当たって、まず千五百二十発誤射されたと言われているわけですね。これに含まれる劣化ウランの量はどのぐらいと推計されていますか。
今のはアメリカ側の説明でございますが、科学技術庁からも話を聞いております。
 一般的に劣化ウランの放射能の含有量は天然の海水一トン当たりが含むウラン三グラムよりも低い濃度であると。それから、たとえこれが微粒子になったとしても遠くに飛散することは考えにくくて、直ちに人体に摂取されることは考えにくいと。それから、仮に劣化ウランを体内に取り込んだ場合、体内における化学的な状態によるため評価は難しい点があるものの、溶解しにくい状態で体内にとどまった場合、摂取量によってはアルファ線による内部被曝が問題になると。なお、溶解しやすい状態で体内で取り込まれた場合、摂取量によっては化学的な毒性による腎臓や肝臓への障害を考慮する必要があるというふうに聞いております。
アメリカの説明をあなたはうのみにしているわけですか。
 私の理解では、専門的な辞書などにもいろいろ出てきているわけですが、非常に有毒であって、白血病とか肺がん、骨髄がんなどの原因物質であるというふうに辞典などにも記載をされているわけですが、そういう理解、勉強は外務省としてはまだしていないわけですか。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。私は、山一証券の問題をめぐる対応に絞りまして、こういう性格の問題に関する対応のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。持ち時間わずか二十五分でありますから端的に質問を申し上げますけれども、お答えになる方も明確に簡潔にお答えいただければと思います。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 まず、今回の山一証券の問題に対する対応を見ておりまして感じておりますのは、一口に言ってこれまでの教訓が全く生かされていないのではないかと。特にあの苦い経験をした住専処理問題の教訓が生かされていない。とりわけ住専処理の問題で後手後手に回って、そして税金の投入をせざるを得なくなって国民の大きな反発を招いた。同じように今回も山一証券が自主廃業、実質倒産に追い込まれるまでこれを未然に防ぐ対応ができなかったのではないかと。
 そして今、公的資金の導入が取りざたされて、大きな国民の不安、そして反発を再び招こうとしていると思うんですけれども、先ほど峰崎委員の御質問に対して大臣は、山一証券の簿外債務の存在については十一月十七日に初めて知ったとお答えになりました。これは山一証券から口頭で報告を受けた、そして指示したともおっしゃいましたけれども、口頭で報告を受けて、初めて十一月十七日に知ったとお答えになりました。
 それはそのとおりでございますね。