総理が日米関係が最重要課題と申されるように、日米安保体制を基軸とする日米関係の維持発展は我が国の外交の基本であります。新春早々の総理の初の訪米により日米協力の重要性が認識されるとともに、ロン・ノボルという日米友好協力の一層の基礎固めができたものとして喜びにたえません。私は、竹下総理の訪米によって両国のパートナーシップがますます強固なものとなったと喜ぶものであります。総理は今次の訪米を踏まえて今後の日米関係の発展にどう取り組まれるのか、御決意のほどを承りたいと思います。
基本的にやはり平和と繁栄というのは、これは人類共通の課題であると思っております。しかし、平和とか繁栄というものは、結局みずからが懸命に汗を流すということなくして、ただ他にこれを依存するだけで享受できるものではないというふうに考えております。そういう考え方の中に立って今日に至った我が国でございますから、我が国の持つ豊かさというようなものを世界全体の中にこれを生かしていかなければならないというのが「世界に貢献する日本」ということを私が申し上げたゆえんのものでございます。
 そうして、御説にございましたように、もとよりその場合、ウィリアムズバーグ・サミットにおいて当時の中曽根総理が発言をされました、私もたまたま同席いたしておりましたが、我が国が西側の一員であるということ、その西側の団結というものがあってこそ初めて私はいわゆる軍縮・軍備管理等の問題についてもそれが実現を見る基礎ではなかったかというふうに考えております。同時に、アジア・太平洋地域の一国であるという基本的立場というものをこれはしっかりと持ち続けていかなければならない。これが、私がたまたまでございましたが、外遊いたしますところの最初の訪問国がフィリピンであり、そしてマニラで行われましたところのいわゆるＡＳＥＡＮのサミットであったということは、私自身にとっても幸いしたことであるというふうに思っております。
 そうして、さらに御意見としてございました東西関係の安定という問題。ＩＮＦ条約というものが締結されましたからにおいては、これが批准されるはもとよりのことでございますが、さらに戦略核の問題、そうして通常兵力の問題、そうしてアフガニスタン等地域紛争の問題の解決へ向かって進まなければ、現実というものはなお力の均衡の中に世界の安定が保たれておるということを否定するわけにはまいりませんし、そういう厳しい現実というものを絶えず踏まえながら、このＩＮＦ条約に見られた大きな第一歩というものをさらに進めていかなければならない課題だと思っております。
 そうしてまた、我が国がいわゆる国際国家へ果たすべき役割というもの、これは途上国の安定と平和ということはもとよりでありますが、今日まで、とかく物の面における海外経済協力とかいうことのみにとどまることなく、文化あるいは人材交流、そういう点についても果たさなければならない役割がなお大きくなっておるということを問題意識として絶えず持ち続けておるところでございます。
そういうつかさつかさで先ほどから議論になっているところですけれども、やはり環境庁が緑を守るということで積極的に役割を果たしてもらいたいという希望があるわけですね。そういう点での基本姿勢を伺ったわけですけれども、次の問題に行かせていただきたいと思います。
 圏央道計画について質問します。
 ことしの一月二十四日、八王子の市長選挙の投票がございました。圏央道が最大の争点となり、圏央道建設反対の候補者がこの選挙のわずか一カ月前に立候補されて四四・五％の票を得られたということでありますから、住民の反対の意思がかなり強いということが示されたと思います。当選された現在の市長も、開票の翌日に、選挙中は市民に圏央道のことを理論的に説明することが難しかった、こういうふうにも語っているわけです。ところが、建設省は、市長選の結果でゴーのサインが出た、住民の反対があってもどうしてもやるんだという構えでいるわけであります。しかし、ゴーのサインが出たと果たして言えるのか。現市長に投票された方は、全有権者の二七％です。反対候補に投票された方が二二％。そういう意味で言うと、これはどうもゴーのサインが出たというほど圧倒的な勝利でも何でもないというふうに思います。
 今アセスの見解書、これに対する住民の説明会が各地で持たれているわけですけれども、国や東京都の説明が非常に不十分だということで住民の皆さんの不信あるいは不満が高まっていて、新聞報道では明け方になったとか、幾つかの会場では夜を徹して説明会が非常に紛糾するという事態が生じています。こういうのを見ると、一見何か住民のエゴイズムでそうなっているとかあるいは住民の過激な行動なんじゃないかと思われるかもしれません。私は、そうではないんだということをきょういろいろとお話をしたい、お話というか皆さんの御意見を伺いながらその点を明らかにしていきたいというふうに思っています。
 例えば、評価書案の段階で非常にデータがずさんだったということを、当委員会で一昨年私は取り上げました。その一つに植物を挙げたわけですけれども、今回の見解書では陸上植物が千二百七十七種類明記されているわけですが、そのうち五百五十一種類が追加され、訂正をされているというような状態であります。これ一つ見ても、評価書案が、いかにちゃんとやってなかったかということがわかると思います。
 あと、先ほど同僚委員が交通量問題を指摘されました。私もあれは、本当に建設省、責任取り切れるんですかということに対してあの答弁ではだれも納得をしないというふうに思います。今まで計画段階でいろいろ交通量を出していて、それが当てはまったためしがないわけですから。計画のアセスの段階ではいつも交通量というのは過小に見積もられる、そしてまことしやかに環境は守られるんだということがいつも言われるわけであります。今回、それに大気汚染とか地質とか、あるいは残土処理とか動植物、水の問題、そういうたくさんの問題にまともに見解書が答えていないというふうに私たちは判断をいたしております。
 具体的に伺いますけれども、大気汚染の植物への影響について環境庁の「大気汚染の植物影響に係る環境影響評価マニュアル（案）」という文献、これを利用しているわけですけれども、環境庁、この文献について簡単に説明してください。