企業の秘密の以前の問題です。あなたは先ほど先輩の質問に、無鉛、これはアメリカとサウジとシンガポールでございますとはっきりお答えになっておるのですよ。そして、今アメリカについては、あそこは輸入国であって、輸出をするものについてはわかりませんと言う。私はあなたの答弁から聞いているのですよ。私の質問がわからなくて、どうして私が聞いている幾らくらい安くなりますかという根本的なことが答弁できますか。このことがあなたから言われたから私は聞いているのですよ。実際にサウジもわかりません、企業秘密でございます。こんなこと企業秘密ですか。原油のバレル幾らということははっきりしているんじゃありませんか。ガソリンが企業秘密になりますか。
恐縮でございますが、アメリカは今ガソリンをむしろ輸入をいたしておりまして、ほかの国に今輸出をしているということは余りないと思いますので、アメリカがほかの国に出している価格というものはちょっと手元にございません。
 それで、ほかの国、例えばサウジとかシンガポールとかそういった国のことも考えられるわけでございますが、今日本がそういう国と、先ほどお話も出ましたように、接触をし出しているわけでございますけれども、その価格が一体幾らであるのかということは、企業の秘密でもありますものですから、まだ内々の段階でもあるせいもありまして、私どもに報告が参っておりません。
あなたの答弁で私は聞いているのです。対外的のガソリンの値段によっても安くなるかどうか変わってくる、わかりませんという答弁が、対外、外国の油の輸入価格をあなたが言ってみえるから、私は聞いているのですよ。六十円台のアメリカの小売価格を聞いているのじゃないのですよ。
ガソリンを輸入いたします場合の現地価格というお尋ねでございますが、御案内のとおり、ガソリンは今日ただいまは入っておりませんので、今ガソリンの日本への輸入価格というものは存在しないわけでございます。そこで、お尋ねがアメリカならアメリカの国内での価格ということでございますれば、小売価格でございますけれども、アメリカは税金も非常に安うございますが、リットル当たり六十円台ということであろうかというふうに思っております。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、一体どの水準から安くなるのかという問題もございまして、民間の経済調査会というので調べますと、現在のガソリン市況は平均百三十八円ということになっておりまして、それから安くなるのかどうか。その百三十八円という水準がそもそもコストに合っているのかどうかという問題もございますし、また海外のガソリンの供給価格がどういうことになるのかというところも、実は例えば日本がどれくらい買うかということにもまたディペンドしておるわけでございます。したがいまして、申しわけありませんが、具体的な下げ幅というようなものは申し上げられる状況ではございません。
ドライバーの方々のそういった御要望を踏まえて、横江委員がガソリン価格について真っ先にお尋ねになる気持ちは十分理解されるところであります。
 ただ、通産大臣である私が、例えばガソリンが幾らになるという具体的な見通しをここで申し上げるのは困難なので、したがって、先ほど申し上げたように、本来企業が自主的に輸入をしていく輸入は経済性のあるもの、それが当然の前提でございまして、長期的にはコストダウンの余地を生んで低廉な供給に寄与していく、私はそういう中長期的見通しのもとにまず概括的なお答えを横江委員に申し上げました。
 具体的な問題につきましては、畠山部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
名前を言って申しわけありませんが、朝日新聞の九月十四日の社説でございますけれども、「ガソリン輸入独占に異議あり」ということで、自由化の国民経済的メリットは、それはいわゆる関係の輸入業者、今の三条件の輸入業者だけではなしに、当然消費者が安い海外製品を入手できる、これがメリットなんだということをはっきり言っているのです。
 今大臣のお話を伺っていますと、市場メカニズムで決まる、あるいはコストによって云々という話がございますけれども、私は素朴なお尋ねをしているわけでございまして、今一番多くの、四千五百万のドライバーの皆さん方は、大臣のそのような答弁ではなしに、具体的にどうなのかという話について、新聞は大々的に、これは四千五百万のドライバーの心を心として表現しておみえになると思うのです。その皆さん方にこたえる意味で、どういうような効果が、長期的でなしに、もう一月から大臣始まるのですよ、その場合におけるどういうような計算になるのかということを含めて、ドライバーの福音を私はお尋ねするわけであります。
外務大臣、私たちの民社党は、言うなら世界の平和なくして日本の平和なしで、やはり世界的な平和戦略を持てというのが我が党の主張というか方針でずっと堅持をしているわけなんです。したがいまして、そういう点で細かいことを申し上げる時間もございませんけれども、日本の国としてそういうふうなイラン、イラクの場合どうするというのもあると同時に、世界的な平和戦略というものをぜひともお立てになって、そしてそういう戦略をもって、じゃこれからどうするかということをぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 それから、防衛庁長官にもお願いしておきますが、もう時間がないので御答弁いただく間もございません。
 先ほどから基本的なと言って申し上げましたのですが、五六中業が今どうなってきているとか、これから五九中業に取り組むわけだけれども、それをどうするとか、そういう正面装備のことも大事だけれども、先ほどから幾つかの点で私が質問したような、安全保障というもののどの基盤に立って日本の国の安全保障というものの政策を組み立てるかという、その基盤がないと言ったらこれは語弊があるかもわからぬけれども、ないと言っても過言でないほどに今の日本の安全保障というものはそういう面での政策がないわけなのです。したがって、そういう点についても改めてまた先ほど御答弁をなさったものを整理していただいて、それが日本の防衛庁としての認識というか感覚でよろしいのかどうなのか、これはぜひとも防衛庁の内部でもってそういうことを御検討いただきたい。そしていかなる事態に遭ってでも緊急にすぐ対応できるような、そういう態勢のとれる安全保障政策を打ち立てていただきたいという乙とをそれぞれ要望申し上げまして、終わります。