お答え申し上げます。
 これは刑事問題は不起訴で終わったわけでございますが、たしか民訴の関係はまだ出ているその途中だというふうに私伺っているのでございますが、回答には部隊名とか場所とか年月日とか、そういうことは皆向こうの回答に入っておるということを私どもも聞いておるわけでございますが、やはり刑事問題として日米の間でやりとりした細かいことまで公表することはいかがかと思われますので、私どもはやっぱりその点は差し控えたいと、こういうふうに考えております。
当時は事故調査分科委員会はこれは事故の調査だけで、この刑事責任を問うものではないというようなことで、はっきり事故原因がそういうふうにして、どこで整備をして、だれが整備の責任者だということはわからなかったわけですな。もういまはこの問題は解決しているんですからね、そういうものをはっきりすることがイコール・パートナーシップにふさわしいんじゃないですか。なぜ発表できないんですか。二人も人が死んでいるんですよ。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、いま竹田さんがおっしゃったように死傷者も出るというふうな重大性にかんがみて、警察庁とも連絡をとりまして、外交ルートを通じて米側にも協力要請をしておりまして、その間、回答が来たことはいま先生がおっしゃったようなとおりでございます。
 これ、五十三年の二月でございましたか、事故分科委員会から報告書が公表されているのは御承知のとおりでございますが、捜査上の必要ということで、そういう性格で捜査当局の要請に応じて米側からいろいろ回答をもらったというような性格もございますし、そういう性格から考えまして、捜査上の途中のやりとりを全部公表するということはいかがかと思われますので、私どもとしましては、そういう文書の公表は差し控えさしていただきたい、こういうふうに思っております。
ことしは国際障害者年ですけれども、去年も私、この発泡インクによる目の見えない方の印刷問題というものをやりました。これは通産省も大変力を出して印刷機をつくったようでありますけれども、これが遊んでいるという状態で、厚生省のどこか所沢のリハビリで遊んでいるということですが、これは、ことし私の近くにいる青年がつくったドラえもんカレンダーというもので、これは二、三日前の新聞に出ておりましたね。さわると、こうここが飛び出ているわけですね。これはいま、もっぱらモニターによるところの手刷りでやって、こういうものができているわけですね。大変これは喜ばれている。地図にしても楽譜にしてもいいわけですね。こういうものを、私はただボランティアの活動だけに任せないで、厚生省が音頭を取ってこういうものをつくったらどうですか。そうすればこれを、せいぜい三百部か四百部ぐらいしか出していないんですが、もう全国からえらい反響がありました。これは新聞で御承知のとおりだと思うんです。こういうことをひとつ考えてもらえませんか。これ、総理、ちょっと見てくださいよ。（資料を手渡す）
文部大臣、この次の参議院の普通の当初予算の開始までに、二十九ですか、私立医科大学の、こうした北里大学と同じような状況を調査して、ひとつ資料を出していただけませんか。
ただいま御指摘のごとく、今回のこういうふうな問題が出ましたことはまことに遺憾でございまして、深く監督の衝にある者といたしましておわびを申し上げる次第であります。
 なお、私立医科大学の経営に多額の経費を要しますることは一応理解できまするが、創設時の債務償還を初めといたしまして、急激な施設の拡大への志向等の問題点がございます。なおまた、このために一時的に高額の寄付金等、学債等を入学生の父兄に過大な負担をさせる等のことはまことに好ましくない結果と相なっておりますが、しかも、このことが今回の行われようといたしております入学者の決定方法等に関連いたしまして、いやしくも疑惑を生ずる等の問題がないように特に厳重に監視してまいる次第でございますが、したがいまして、学校法人経営者は絶えず姿勢を正して、そして入試の公正の確保、入学時父兄負担の適正化につきましても真剣に取り組む必要がございます。
 何と申しましても、文部省といたしましては、今回のこの事件を、禍を転じて福とするよう一層の指導を徹底し、また制度的に見ましてもいろいろな遺憾な点は改めてまいる所存でございます。
小里委員の御主張のとおりでございます。政府といたしましても需要と生産の長期見通しのもとに、国内で割り安に生産できるものはできるだけ国内で生産をする、しかし広大な面積を要し価格的にも安くなければならないえさ等の問題につきましては、これは輸入に仰がざるを得ない、こういうことで、国内生産と安定的輸入という方法で一億国民の食糧の供給を不安なからしめていくというふうにしておるところでございます。したがいまして、えさ等につきましても一カ所のアメリカというだけではなく、あるいは南米でありますとかあるいは豪州でありますとか、できるだけ異常気象等のことも考慮して危険分散をするという配慮はもちろんいたしております。しかし、何といってもパートナーとしてやってきておりますアメリカが日本のえさ関係の供給国でありますので、アメリカとの信頼友好関係というものを図りながら、これらの安定的確保を期していかなければならないと考えておる次第でございます。石油ショックの際大豆が来なかったために非常な苦い経験もいたしておりますので、常に緊密なる政府間の意思疎通ということに特に留意をいたしておるところでございます。
 と同時に、ＡＳＥＡＮに行ってまいりましたときにも、ＡＳＥＡＮ自体が、自給をしたいという熱烈な希望をインドネシア、フィリピン、マレーシア等が持っておるわけであります。そういう国々に対する技術協力をしてまいりまして、そうしてこれらの国々の食糧自給を進めることによって、輸出国の余力を日本に向けるというような体制もつくり上げていくことに間接的に大いに効果があるというような立場で相進めておる次第でございます。