数字もそうでございますけれども、中身につきましてもひとつ十分な御配慮をいただきたい。
 以下、申し上げたいと思います。
 それは、税関職の俸給表の関係でございます。これは人事院にお尋ねいたしますが、いわゆる一般公務員の場合の行政職の俸給表が適用されているわけでございますが、先ほど来申し上げておりまするように特殊な業務でございます。なかんずく最近の税関業務というのは非常に高度な資質を要するものでございまして、私が申すまでもなく、コンテナの貨物の中に、ビリヤードのテーブルの天板の下に物を隠したり、あるいは冷凍魚の腹の中に物を隠したり、あるいはまた靴の底だとかあらゆるところに麻薬品を入れてみたりけん銃が入ってきたり、本当に捜査一つを見ましても、エックス線だとかあるいは金属探知器、麻薬犬等いろいろお使いではございますけれども、職務そのものが非常に特殊な職場になりつつある。これは一般職じゃなくて税関職というものを別に設けるべきではないか、こう思うのでありますが、人事院の考え方をまずお聞きしたい。
平成元年度につきましては、消費税の導入もございまして、計画的な定数削減の中でネット増で百五十五名お認めいただきたいというふうに考えております。何とかこれで対応してまいりたいと考えております。
今もお答えがございましたように、非常に税関業務は急増いたしております。私が申し上げるまでもなく、出入者数そのものは全国で約二千万人、対前年比一五％増ということになっておりまして、昭和五十四年には一千万人だったものが、十年間で約倍になっているというような実情でございます。
 言うまでもありませんが、局長も今おっしゃいましたが、中身は非常に複雑になり、かつまた銃砲、麻薬等、覚せい剤を含めた社会悪物品の密輸入、これも手口がだんだんと巧妙化してまいりました。しかも大型化している。こういうような状況の中にありまして、さらにまた今ほとおっしゃいましたように消費税の導入ということになりますと、とてもじゃないが今までの定員ではやっていけない、これはもう明らかでございまして、何も労働組合を代表して言っているわけではありませんけれども、客観的に見ましても、とてもじゃないが今までの状態ではいけない。
 今までは、いわば附帯決議の中で定員の増を図ってくれよ。定員法等によっていろいろと問題点はあるだろうけれども、しかしこんなに急激に内容的にも複雑多岐、かつまた時間短縮という時代にもかかわらず二十四時間体制をとらなければならないような非常に特殊な職場でもある、いろいろなことにかんがみまして、このことはやはり何とか解決してあげないとどうにもならぬじゃないか。税という立場から、また「関」という立場から見ますと、先ほど申し上げましたような密輸入品の問題、この密輸入の手口の巧妙化によってどうしても水際作戦というのが大事である、入ってしまったらどうしようもないということから、ぜひともこのことについては心を砕いてもらいたい。
 もう一度申し上げますが、今年度の増員等について、昨年は五名というわずかな数字でございましたけれども、消費税の導入もこれあり、かつまた先ほど申し上げました関係もこれありまして、特に大幅な増員、強化をお考えいただきたいということについて申し上げておきますが、局長の御答弁をいただきます。
国会の附帯決議につきましては私ども十分に承知しておりますし、関税行政につきまして国会から大変な御理解をいただいておりますことについて感謝いたしているところでございます。
 特に御指摘の点は、処遇の改善及び要員の確保という点についてではないかというふうに考えますが、この点につきましては、今大変な事務の膨大化の中で機械化を進める傍ら、要員の確保にも尽力をいたしているところでございます。六十三年度、御承知のとおりネット増で五名の久々の増員をお認めいただいたところでございます。厳しい定員の中でございますが、平成元年度におきましても、今の事務量の大変な繁忙化、さらに消費税が導入されるということで、格段の要員確保に尽力いたしているところでございます。
 また、処遇の改善につきましては、これも種々御理解をいただきながら努力いたしておりますが、例えば級別定数の改定について申し上げますと、六十三年度、これも例えば八級以上の定数につきましては十四名増をお認めいただいております。平成元年度についても同様に尽力しているところでございます。
新年度予算でこの研修制度あるいは指導センターという事業団の出発の精神が、先ほど大臣がちょっと触れられましたいわゆる大学校構想というようなものになってきている。私は非常に喜ばしいことだと思いますが、今年度のこの予算の中に占められた大学校構想に対する具体的な形というのが、当初抱いた期待よりも若干十二分ではなかったという感じがしないでもありません。しかし、せっかくこれだけの大学校構想を打ち上げられたのでありますし、また、漸次これから充実していかなければならない独特な日本の中小企業政策を進めていく上で、あるいはまた日本の中小企業の企業経営者の足腰を鍛えるという意味においては、一般教育における大学教育と違う実践教育というようなものがなされていかなければならないと思うのです。そういう意味においては、事業団が発足するに当たって、この大学校をもっと積極的にあるいはもっとユニークな形で、いままでのようにできていつか消えていってしまうというような存在でなくて、息の長い、そして日本の教育分野の中に、中小企業対策の金字塔というか、本当に独特な教育の金字塔を立てるような取り組み方が必要ではないか。また、そういうことを非常に期待をしていかなければならないのではないか。学歴偏重とかいうようなことからこれからだんだんと離れていかなければならない、あるいはいままでのそういう悪弊を取り除いていかなければならない今日、非常に大きな役割りがそこにあるような感じもするわけです。また同時に、いまの一般教育というもので補い得ない十二分なる知識をここで植えつけていくということにも大変な意味合いがあろうというふうに思います。そういう意味で、中小企業庁として、この大学校構想について、来年のことを言うと鬼が笑うかもわかりませんが、教授陣の選任であるとかあるいはまた校舎を、研究所をきちっと設置するとか、そういう教育者や研究者が誇りと名誉というか、プライドを持ってやっていけるような環境づくりをする必要があろうと思うのですが、その点についての長官の決意というか、心意気をひとつお聞きしておきたいと思うのですが、どうでしょう。