私は最初に、知床原生林の問題について、知床の原生林は守るべきである、こういう立場から質問いたしてまいりたいと思います。
 森林の若返り、こういうことを理由にいたしまして、知床の国有林全体の約五％に当たります千七百ヘクタールを対象に択伐を行おうと林野庁の北見営林支局が発表しまして、これを阻止しようとする自然保護団体と対立しているわけでございます。これは、稲村環境庁長官も現地に行かれまして状況を視察なさってきておりますから、よく御存じだと思います。
 御存じのとおり、林野庁は来年の二月までに六十一年度分のいわゆる択伐予定区域の動物生息調査を行うことになりまして、その結果によって伐採をする、こういうことになっておるわけでございます。第三者も含めてきちんとした調査を行い、自然保護団体の人たちを説得したい、こういうことになっておるわけでございますけれども、もし伐採に踏み切りますと混乱は避けられないのではないかと私は考えておるわけでございます。この点について長官はどのようにお考えでしょうか。
時間が来ましたので終わりたいと思いますが、環境庁、上海の問題にしても、これは大阪市が力を入れ、また国際協力事業団が力を入れてやっているのであって、電気自動車も東京都が力を入れてやっている。環境庁というのは地方自治体に協力できないのか、他の省庁に協力できないのか。そういう点では環境庁はもうちょっと全面的にやっていただきたい。それにはやはり予算だと思うのですよ。そういう面で、効率的な運用ということをおっしゃいましたけれども、精いっぱいおやりになっているその努力は認めますが、やはり現在だけでなくして孫末代までも守っていくのが私たちの立場だ、こう思いますので、長官初め環境庁の皆さん方が、そういったこれから一番心配される酸性雨の問題、大気汚染の問題について鋭意御努力なさることを期待いたしまして終わりたいと思います。
春田先生から、予算でもっと頑張るようにというありがたい御意見を伺いました。私どもも、環境庁は後追いでなく予防ということで切りかえていくのですからかくあらねばならない、頑張りたいと思います。
まずちょっと事務的に、将来の私どもの考えについて報告させていただきます。
 先ほど申しましたような現在の調査、いろいろ検討を進めておりますが、それをできるだけ拡大しまして、予算を効率的に使いまして、総合的、長期的な見通しのもとに検討を進めたいと思っております。
 それから、関連の各省庁でもいろいろ酸性雨の問題につきましては取り組んでおられます。そういうところとも連携を密にしたいと思っております。
 それから対中国関係でございますが、近隣諸国の工業化の懸念の声も非帯に高いものがございますので、私ども、中国とは昨年日中環境行政交流会議を持ちまして、今後情報交換などを密にしていこう、そのようなことも考えておるところでございます。そういういろいろな角度から、酸性雨についてこれから積極的に取り組んでいきたいと思っております。
第三のピークを形成しております現在でございますが、昨年の非行少年の補導人員を申し上げますと十八万四千九百二人でございます。全刑法犯に占めます少年の割合が四四・二％というような状況になっておりますし、また、人口比でございますけれども、一七・八人というような状況になっておるわけでございます。
 こういった第三のピークを形成しておりますその背景、原因につきましては、いろいろな理由が挙げられるかと思います。本人はもとよりでございますが、家庭、学校、地域社会などの抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合っているのではなかろうかということでございます。
 少年自身の問題といたしましては、よく言われることでございますが、自立心や耐性が少ない、あるいは自己中心的で社会との連帯感あるいは批判意識が乏しいといった問題があるわけでございます。
 それから、少年を取り巻く環境の関係でございますが、まず核家族化、それから、子供が少ない、少子家族化の問題。そこで放任、あるいは過保護家庭が増加しておるということ。それから高校進学率の上昇とともにいわゆる落ちこぼれ層が増大してきておるということ。それに対しましての生徒指導が必ずしも十分行われていないというような問題もございます。
 また、地域社会の問題といたしましては、社会そのものの連帯感といいますか、あるいは教育機能が希薄化しつつあるというようなこと。さらには、不健全なマスコミ、あるいは商業娯楽施設が複雑に絡み合いまして、いわゆる少年にとりましての有害環境というものが今日の少年非行の背景、原因ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこで、戦後の第一、第二のピークの状況を申し上げますと、まず第一のピークは昭和二十六年でございます。ちょうどサンフランシスコ講和条約締結の年に当たるわけでございます。やはり敗戦によります道徳的な混乱あるいは経済的困窮というようなことから、大人はもとよりでございますが、社会的弱者である子供にそのしわ寄せが来ている。その結果、窃盗などの財産犯罪が多かったということでございます。それで、年長少年が比較的多いというような統計がとれております。それで、補導いたしましたのが十六万六千四百三十三人でございます。刑法犯検挙人員に占めます割合というのが大体二五％程度というようなことでございます。それから人口比が一二・一％というような状況になっております。
 次に、戦後第二のピークでございますが、これが東京オリンピック開催の年の三十九年ということでございます。御案内のとおり、高度の経済成長に伴いまして豊かな社会というものが形成されたわけでございますが、若干精神的にはひずみというものが出てきた時代だと思うわけでございます。当時、戦後のベビーブームに生まれた子供がちょうど中学、高校に差しかかっておるというようなこともありまして、青少年人口もふえたわけでございますが、核家族化あるいはすし詰め教育あるいはレジャーブームというものがありました。そういうようなこともありまして凶悪粗暴犯罪が多いということでございます。特に問題になりましたのが、盛り場におきますたかり、暴行、傷害というような事件が多発したわけでございます。年長少年よりもむしろ年少少年による犯行が多かったということでございます。
 警察が補導いたしました人員でございますが、二十三万八千八百三十人というようなことでございまして、刑法犯検挙人員中に占める割合が三六・五％、人口比は一二・〇％というような状況でございます。
 以上、第一、第二、第三のピークの特徴点を簡単に御説明申し上げたわけでございますが、一言で言いますと、第一のピークはやはり敗戦直後の混乱期というようなことが言えると思います。第二と第三につきましては、やはり経済的には恵まれた社会が形成されながらも、何かやっぱり少年を取り巻く家庭あるいは学校、地域社会に構造的にある問題点が絡み合って噴き出ているのではなかろうかというような感じがしないでもないということだと思います。