お答え申し上げます。
 現有の訓練用射場等で陸上部から海上への射撃が可能なところといたしましては、静内、六ケ所、佐多及び新島がございますが、いずれも狭隘でございます上、使用期間が制限されていることもございまして十分な射撃ができない状況でございます。このため新たな射場を取得すべく、ただいま検討しているところでございます。先生御指摘の、粟島につきましては、調査対象の一つとは考えておりますが、いまだ部内検討の段階でございまして、候補地として決定したわけではございません。したがいまして、地元に対し申し入れをするとか調整をするとかといった段階ではございません。
防衛庁にお伺いしますが、国産開発中の地対艦誘導ミサイルＳＳＭ１の射場候補地としてこの粟島が挙がっていると思うんですが、その地元などへの説明あるいは折衝状況はどうでしょうか。
ただいまもお話し申しましたように、鳥獣の分野につきましても、これは県の設けた保護区でございますので、
   〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕仮にそういう観察舎的なものがあるといたしましても県の施設、県が設けたものであろう、こういうふうに推察をいたします。
それから、直接の所管じゃないかもしれませんが、天然記念物についてはどうですか。お答えちょっと無理かもしれませんが、これは鳥獣保護区とダブると思うんですが、オオミズナギドリ、ウミウの貴重な集団繁殖地になっておるわけです。ですからここには環境庁としても鳥獣観察所が置かれているんじゃないですか。
御指摘の新潟県粟島でございますが、これは県立自然公園がございまして、瀬波笹川流れ粟島という名前の県立自然公園の区域に組まれております。また、この島は同時に県の設けました、県設の粟島鳥獣保護区として設定されております。
新潟県に粟島という面積九平方キロメートル、人口五百八十四人の小さい島がありますが、この島について自然保護あるいは文化財保護の立場からどういう法的指貫がなされているかへまず御答弁いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事丸谷金床君着席〕
この問題につきましては、時間が参りましたのでこれで質問をやめますが、時間がもうないから次の質問ばでき得ないかもしれません。実は動植物の共存共栄の政策、動植物との共存共栄政策と薬物使用の見直しについてということでお尋ねをする予定でおりましたが、九分までと書いてあるんで、あと一分ないですな。
 時間が来ましたので、今回はこれで私の質問はやめます。もう一つの質問はこの次にいたすことにいたしますので、せっかく関係官庁の方、おいでくださいましたが、どうぞ御了解ください。じゃ、これで私の質問はやめます。
御参考までに申しますと、現状で一台のロボットがどのくらいの人数を省力化できるかという大体のめどがございます。これが一番成功している例が自動車産業でございまして、この場合大体一・六から一・七人でございます。一台当たり一・六から一・七人の省力化が可能である、こう言われております。二人以上というのは、単純に考えますと八時間三直交代いたしますと三人分でございますけれども、そこまでいかないのでございますね。やはり一・六、七人分というのが大体いい線だと言われております。それからもう一つは準備台数でございますが、これはやはりロボットも故障しますので、日本では大体全台数の八％、七％ぐらいを見込んでいるはずでございます。ヨーロッパ各国ではまだ技術がおくれておるせいか一五％ぐらいでございます。そういうことでございますが、ロボットにもいろいろな知能の程度がございまして、単純なものをカウントしますと、おっしゃいましたように一千万台、二千万台ということになるのでございますけれども、恐らくそのカウントの仕方は単純な、我々の目から見ますとロボットとは到底言えないものまでも含んでいる。単にマニピュレーターの動きをしているからということじゃないかと思うのです。そういうものも含むデータじゃないかと思うのでございます。
 今、日本の企業がこれからつくろうとしておりますのは、少なくとも何種類かの作業が同時にできるような繰り返し作業型のものでございまして、最低限記憶それから作業の選択、そういう知能は持っている、その程度以上のものでございます。したがって、今ねらっておりますのは、熟練労働者の作業のできるものをできるだけ置きたいという意味でございます。日本で人手不足というものは決して全般に、まんべんなくございません。偏在しております。特に特定の熟練労働者というのは非常に不足しておりますので、そういう方面に企業がターゲットを持っているというのは大体共通したものじゃないかと思うのでございます。そういう意味では、今おっしゃいますような将来悲観的な姿というものは私には思えないのでございます。
 それから第二番目は労働組合の話だと思うのですが、おっしゃるとおりだと私も思います。日本ではそういう雇用吸収力が、弾力性が高いものですから問題はないと思います。余り表面に出ておりません。それよりも労働災害でございますね。ロボットを導入することによって別の新しいタイプの災害というものが起きつつある。これは労働省関係で盛んに調査されておりますし、既にその対策の第一弾のものができておりますけれども、これに対して我々は、もっとあらかじめ言うなればアセスメントをしておく必要はあるだろうと思います。相手が知能的な機械でございますから、単純な動きしかできない機械の場合は対策も割合立てやすいのですが、しかし、相手がどういう振る舞いをするか予想できないような場合があります。そういうものに対策を立てるというのは、やはりロボット以上の知能がないと立てられないわけでございまして、そういう意味では、今そういう面での対策を立てる必要が大いにあろうかと思います。
 それから、第三番目のお話の海洋とか宇宙というのは、これは私は非常にすばらしいテーマである、研究課題であると思いますし、それから民間企業がおっしゃるように独自ではなかなかできないテーマでございます。こういう点につきまして公共性の立場から開発を促進するというのは、私はぜひとも必要であると思います。先生の御意見に全面的に賛成でございます。