まことに遺憾である、申しわけない、当たり前のこと。原因究明もやるなとは言いませんが、十五日に起きたわけでしょう、きょう二十六日でしょう、その間の原因究明はどういうふうにどこまで進んでいるのですか、どうなっているの。そして米側は今回のことについてどういうふうな反省をし、今何をしようとしているのですか。
基本的に今施設庁長官が申しましたことと同様でございます。日本政府といたしましては今回の出来事がまことによりゆゆしきことであり得たということは深く認識しているわけでございまして、これを踏まえて警察、沖縄県警それから米軍が協力して真相の究明に努力しているところでございます。
本件につきましてはまことに遺憾な事件でございまして、あってはならないことであると考えております。我々としては今後こういうことがないように対策を講じていく必要があると考えておるわけでございますけれども、それにつけても、やはり今回の事件がどうして起こったのか、それをできるだけ的確にその原因を究明する、それがまず優先する問題であると考えております。これは米側も本件の事件につきましては非常に留意をしておりまして、その調査の必要性
を強く感じているところと理解をしております。
今のことはひとつぜひ着実に推進をするように要望を申し上げておきます。
 次に、最近もキャンプ・ハンセン基地から金武町伊芸区に、恐らく直撃だと思うのですが、この米軍演習に伴う事件についてお尋ねをいたします。
 先ほども施設庁長官の答弁があったわけですが、あるいは開発庁長官のお答えもあったわけですが、まことに相済まないとか、事実関係を究明調査中であるとか、その結果を見て対策を講じる、あなた方は何遍、何回、何十回同じことを言ってきた。これでは絶対納得できない。この十五日に発生した銃弾事件というものを施設庁も外務省も本当にどういう認識を持っているのか、もう一遍明確に答えてください、明確に。政府のこの事件に対する責任。原因究明してその結果を見て対策を講じる、こんな、カワズの顔にしょんべんでもあるまいし、失礼だが。皆さんどういう責任を感じているの。責任を感じないから何回でも同じことを繰り返している、何回でも。明確にしてください、明確に。
上原先生から南大東の飛行場のお話かと思いますが、お尋ねがございました。現在南大東の飛行場、これは十九人乗りの小さな飛行機が飛んでいるのが現状でございますが、これをどうやっていったらいいのかという問題につきまして、昭和六十二年度から沖縄県で、六十二年度、六十三年度と調査をいたしております。その結果を踏まえまして開発庁といたしましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、北大東の港湾についてのお話もあったかと思います。西港だったと思いますが、十メートルの高い岸壁の港湾でございまして、荒天時には大変危険が伴いますものでございますので、これを隣接地の約半分の高さのところに港湾ができないか、こういう地元の要望がございまして、そういったことが可能かどうか、現在関係機関と調整を進めておるところでございます。
世帯主五十歳以上が全国平均三二・四％を占め、東京二十三区では四三・五％を占めています
公団賃貸住宅に永住を考えている世帯は全国で八五％を超え、高齢化は急速に進行していくことは必至であります

 世帯の年間総収入が三百六十四万円未満、第一分位ですが、これは三二・八％、三百六十四万から四百七十八万の第二分位が二八・六％で第一、第二分位合わせて六一・四％にもなり、公団住宅が施策対象層としている第三分位中位以下の世帯が大半です
公団は月収四十六万六千円を基準にしておりますが、それを言うならば現在の居住者の収入は十五万円から三十五万円が大半というのが実態です

 あわせて公団が昭和六十年に行いました定期調査の結果もその資料の中に入れておきました
これは調査対象が私たちのと違って最近の新しい高家賃団地も含めてのサンプル調査ですから、多少の違いはありますが、傾向としては同じことを示していると思っております

 年金暮らしの世帯だけではなく、若い勤労者世帯にとっても実収入の伸びは今までになく低く、その反面、税金や社会保険料などの非消費支出はふえ続けています
教育費などの負担も大変です
構造的不況が長引いて勤労者は厳しい条件に置かれています
前回の値上げの昭和五十八年から五年間、物価は安定しております
金利も下がっております
こうした状況の中で、なぜ公団家賃だけが大幅に地価上昇に合わせて値上げをされるのか、納得できる理由は見つかりません

 以上三つの観点から、公団から申請の出ている値上げ実施案の再検討を賜り、居住者の生活実態にかんがみて、撤回をしていただきたいとお願いいたします

 結びに、私は、何よりも安くて住みよい公共賃貸住宅の拡充を図ることが、今多くの国民が望んでいる住宅難解決のかぎであることをこの場で訴えさせていただき、次の点で委員長初め諸先生方のお力添えを賜りたく、希望を申し述べます

 第一は、公団が国会要望の決議を守り、その実現に努めるようにすることです

 第二は、家賃改定ルールについて基本懇家賃部会で引き続き十分な審議を行い、全国公団自治協との定期協議においても誠実に話し合うことです

 第三は、すべての公団住宅居住者が安心して住み続けられる家賃制度にしてください

 第四に、安くて住みよい公団の賃貸住宅の建設を促進することです

 三月以来、多数の地方議会で私たちの願いを入れて公団住宅の高家賃化に反対する陳情、請願が採択され、政府と公団に意見書が提出されているはずでございます
重ねて十分な御審議を賜ることをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます
（拍手）