いや、それは提案者じゃないとだめですよ。そんなことくらいお調べになった上で、この法案をおつくりになったと思うのです。——何もわかってないのじゃないですか。（片岡議員「ちゃんとわかっています」と呼ぶ）そうしたら答えてください、わかっているとおっしゃるなら。
具体的に、物理的にとてもじゃないができないということを書記長さんまで言うておるのですから、これは大変なことですよ。
 それから、立会演説の関係でお尋ねしたい。形骸化している、形骸化しているというお話がありますけれども、条例で県会議員選挙の立会演説を行っている県があるのですが、これは幾つあるか御存じですか、そしてどことどこか。——選挙部長じゃない、提案者。
努力をするとおっしゃったんですが、いまの岩田選挙部長は、やむを得ない場合もあるんだということも言われたんですよ。そういうときは棄権されてもしようがない、大した数じゃないからそんなものはほかっておけみたいなことでは、基本的権利である選挙権を剥奪することになるんですよ。これは大事な問題です。提案者はどうですか。
行使のできないことにはならないように万全の努力をする、こういうことだと思います。きわめてこれは技術的な問題ですから、いま選挙部長からお答えをいたしましたが、極力工夫をしてそういう事態にならないように努力をいたします。
この羽後町の選挙管理委員会の書記長の人が、無効や棄権がふえるといって顔を曇らせているという言葉があるのです。何人かの人たちが、この改悪案によって、五日に短縮されることによって投票できない、したって無効だ、届かないわけですから棄権してしまう、そういう心配が出ているのですよ。これはどうするんですかと聞いているんですよ。大臣、どうしてお答えにならないのですか。お答えできないのですか。できないんだったら私、質問を留保します。
やむを得ないことも出てくるというようなことでもって、不信があったってしようがないと言うんですか。無効になったってしようがないと言うんですか。この人たちの選挙権どうするんです。これは、できなくなるのじゃないですか。大臣、どうです。
今、同僚の土肥議員から、現実に起こり、そして患者さんが亡くなり、それが司法で争われている、裁判所で争われているという具体的な事例についてお話がございました。私も医療に携わってきた一員として、こういう日本の精神医療の現状に対し、本当に腹の底から恥ずかしいという気持ちと無念だという気持ちでいっぱいでございます。
 その意味におきまして、今回提出されております精神保健法、この法案は言うまでもなく、法案の名前のとおり、精神障害者の医療、障害者に対する福祉の諸施策、障害を持つ者に対する疾病のコントロールとかリハビリテーションあるいは障害防止の対策を含む保健、ヘルスというこの三側面をあわせて持っている法案でございまして、この法案によりこうした日本の精神障害者に対する対策が一歩でも前進することを願いたい、その気持ちは先ほど大臣おっしゃった気持ちと全く一緒でございます。その意味におきまして、今回提出されておりますこの法案の内容について具体的にお伺いしていきたいと考えます。
 まず最初に、この法案の精神障害者の定義の問題についてでございます。
 精神障害者の定義につきまして、「精神病質その他の精神疾患を有する者」というふうな形で書かれているわけでございますが、この精神病状態を欠いている者も対象とする、いわゆる従来の問題というのは解決されておりません。精神病質といったような状態あるいは精神薄弱といったような状態、場合によってはパーソナルディスオーダーと言われる部分までがこの問題に含まれるわけでございますが、これがいわゆる福祉の部分で含まれていくのか、ヘルスの部分で含まれていくのか、医療の部分にまでそれが含まれるのか、その仕分けが全くできておりません。
 したがいまして、従前の精神科医療におきまして、そうしたものまでが医療の範囲の中で含まれ、そして数々の混乱あるいは問題点を起こしてまいりました。今回の改定につきましては、「その他の精神疾患を有する者」ということで、「疾患」という形で一つ強調されているわけでございますが、逆にこうした一般状態、精神症状を欠いている者も漠然ととじ込んでいるというような状況の中でこの定義が入ってまいりますと、むしろ精神障害者の定義の拡大解釈が生まれてくる危険があるのではないか、そのように心配するわけでございます。なぜ一部だけの病名や状態名を例示として残されたのか、その理由をお伺いしたいと存じます。
 時間も一時間でございますので、あわせてそれに関連してお伺いしておきますが、精神障害者の範囲については、先ほども申しましたが、人権や保健、福祉といった側面では可能な限り広義であって、そういうふうな人たちに対して対応ができるということが望ましいことは言うまでもございません。しかし、強制入院という問題との関連において、被強制入院者の人権の側面に関係する診断名と状態名ということについては、あいまいさが排除された厳格な定義が必要であると考えます。
 国際的にはＷＨＯの国際疾病分類、ＩＣＤによって統一されているわけでございます。我が国の疾病分類、厚生省がお出しの疾病分類におきましてもこの国際疾病分類が使われております。
 しかし、依然として我が国の医療の現場の中においては、病名であるのかパーソナルディスオーダーであるのか、一体どういう根拠でその病名が出てきたのか、あるいはその病名はどういう精神症状を指しているのか、極めてあいまいな病名のままで処理されているということが非常に多いわけでございまして、そういう意味において、今後この法の具体的な運用に際しては拡大解釈がないように厳重に指導し、我が国でもＷＨＯのＩＣＤを使用していく、普及させていくということについて一層努力する必要があると考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕