以上でいいです。
 今言われたとおり、いろいろ立入調査もしてやっていくことができる。そういう権限を持っている。この紹介融資の問題というのは、ここに書かれているとおり、健全かつ適切な運営に全く私は反すると思うんです。上田議員がこれはずっとここでやられたことで、私は繰り返しませんが。それにもかかわらず、今いろんな解釈を加えたり、資料はありませんからと私たちに回答してくるというんですから、これでは本腰を入れて調査する、この二十五条を使ったってできるはずのことをやらないということになる。
 私、久保大蔵大臣に聞きたいんだけれども、この二十五条をちゃんと使ってこのぐらいの資料は出させるように、立入検査もするということをやってほしい、そのことを蔵相に聞きたいんですが、どうですか。
二十五条は立入検査の規定でございます。五項目にわたるかなり長い条文でございますが、お読み申し上げるということでよろしゅうございましょうか。
 二十五条、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（代理店を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」。
あなたがいろいろ解釈するんじゃなくて、まず資料を提出してくれということを言っているわけなんで、そのことと今の答弁、私が言っていることとあなたが解釈をしてということとは違うと思うんです。
 そこで、私は聞きたいんですが、大蔵省は銀行に対して大変な権限を持っています。銀行法の二十五条にはどういう権限が書かれているか、読み上げてください。
当時の藤井信託協会会長がどういう調査の結果そのようなお話をされたかという根拠につきまして、私つまびらかに存じておりません。紹介融資につきましては、もう今まで私どももたびたび御説明申し上げているところでございますけれども、紹介を受けた住専の側の理解と、紹介をしたという立場にある銀行あるいは事業会社の立場の理解とが必ずしもすべてが一致しているわけではないと。この点については、提出申し上げた資料の中にも明記しているところでございます。
 今紹介融資というものはすべてが遺憾なものという受け取り方をされているわけでございますが、紹介のやりとりがあった当時においては、紹介をしてくださいという依頼を受けて紹介をしたというものもございますし、皆さんの御指摘からすると無理やり紹介をしたというふうに受け取られるものもあろうかと存じます。そこは紹介の当事者同士で必ずしも意見の一致しない部分もございますが、私どもが提出しあるいは住専各社が提出申し上げた資料におきましては、そこは住専側の理解といたしまして紹介を受けたというふうに解釈されるものについて資料を提出している、こういう整理をしてございます。
三点ほど御質問があったと思いますが、最後の問題点から入っていきたいと思います。
 私は、確かに今日の隆盛をきわめてきたその背景の中に大企業の果たした役割はもう甚大なるものがあったと思います。恐らく、戦後の四十五年の中における涙と汗と血の結晶であろうとさえ言っても過言ではないくらいのものかもしれません。一面、経営者自体の努力、これも本当に何とい
いますか、手形を切っているときの姿なんてものは我々の仕事と違いまして、言葉で答弁をするんじゃなく、そのまま倒産につながるわけでございますから大変なものでございましょう。しかし、なおかつそこに、ある意味における経済的倫理性と申しましょうか、御指摘のとおりのものが存在しなければ、これは全く意味をなさないのであります。私は、大量生産、大量消費、使い捨てというような昨今の風潮というものは、近年の国民生活の質の向上あるいはまた消費者個人のライフスタイルというものの変化によるところが大きいと考えざるを得ないのでございます。いつの時代でも、そういう意味においては省資源、省エネルギーの重要性には変わりはない。この基本認識は私も全く同感ではございます。
 しかし、先ほどの第一点の問題になりますが、自動車メーカー等のいわゆるかんばん方式につきましては、中間在庫と申しましょうか、その圧縮等を通じまして生産の効率化等に資するものが絶大であると、こう考えておるわけでございます。かんばん方式の実施が、下請等中小企業に対して不当な負担を強いる結果とならないように、引き続き自動車メーカーというものにも指導してまいるのが私の考え方でもあり、通産省の全体にわたってこれを各般指導しなければならぬ方針である、こう私は思っておる次第でございます。
 また、交通渋滞等の問題につきましても緩和を図っていくということが大事でございまして、道路等交通容量増大対策あるいは交通管制の高度化等、既存の道路の有効利用対策、公共輸送機関の活用等、道路の交通需要の低減対策等、総合対策を全体として政府でとらえ、なおかつ推進していく必要があろうと考えておる次第でございます。
 また同時に、第二点の問題でございましょうか、くず鉄の問題などを含めた問題でございますが、まず自動車につきましては、従来から市場メカニズムを通じてその再利用、再資源化が行われております。今後とも、既存メカニズムを活用して再利用、再資源化を進めていくことが適切であろうと思料するものでございます。また、自動車の再利用、再資源化に際しまして、各段の取引段階における価格形成につきましても、基本的に当事者間で適正な価格形成が行われていると考えておりますが、自動車に関しましては再利用、再資源化を確保し、かつ促進する観点から、御指摘いただきました点を十分に踏まえまして、今後とも必要に応じて適切に対処していく所存でございます。
 なお、自動車製造業者、販売業者等は、既存メカニズムを補完する観点から、通産省の指導に沿いまして、第一点は、廃棄希望の車両の販売店等を通じた回収体制の整備というものが必要になってくるんではないか。それからまた、路上等に廃棄されました廃棄自動車の処理に関する市町村単位に対する協力体制といいますか、各地方自治体というものの協力体制、これも必要欠くべからざるものである、このようにも認識する次第でございまして、自主的対策の具体化を鋭意通産省としては進めてまいるという考え方でございます。
 以上でございます。