私は、小選挙区がもたらすダイナミックな政治、それを目指された形の中での小選挙区導入、と同時に、これでは少数党には不利だなという形で、何とかこれを中和させるという形の中で比例代表という部分を区分された並立制というのは、世界にも例のない制度ではあるけれども、政治に対する緊張感と申しますか、それと同時に、民意の反映という形の中での比例といったものを両方あわせて持ってこられたという形は、貴重な内容を含んだ答申だなというぐあいに評価いたしております。
ありがとうございました。私はこだわりたいというお言葉にはちょっとこだわりがあるのですが、政府としては、答申をお受けになり、お手本にされるという部分ではそういうお立場かなとも思います。
 そうしましたら、今回の答申に対して、中心としては、いろいろな背景とかあるべき姿ということの議論は抜きにしまして、結論的な衆議院の選挙制度という意味では、小選挙区六対比例代表並立制四というものが骨子になっているわけですけれども、このことに関しての大臣としての評価というのですか、いろいろな制度が考えられる中でこういうことにまとまってきたことに関しては、えらいのが出てきたなというのか、大体それが一番いいと思うなというのか、かくかくしかじかの理由は結構でございますので、どういうふうな評価をされておりますか。
そこが非常にデリケートなんで、私はこだわるということしか言えないのですけれども、しかし、先生方がこれらの答申を踏まえた上で、並立問題、併用問題、あるいは小選挙区の対応についても、いろいろな議論の土俵というものがつくられていく過程の中で出た結論は、これは先生方の御同意がなければできない改革なんですから、そんな一党一派が単独で突き進むという問題ではない。
 そして、今の現状というのがこれでいいのかという形も、それぞれの立場を離れて、将来あるべき政治改革の方向というものを真剣に論議を闘わされた結果の結晶があるいは答申と違う形になっても、議会であり、政党であり、議員である先生方が最後にお決めになる形というものを私が謙虚に受けとめた形で成案化に努力しなければ、単に絵にかいたもちになっていくという形だけは何としても避けたいという真剣な気持ちから申し上げたわけでございます。
ということは、これからの各党間あるいは国民のいろいろな議論の中で、答申案と異なる方向、一番の中心であります小選挙区比例代表並立制というものと違う形でやった方がいいのではないかというふうな各党間の合意、接点が見出せれば、必ずしも答申にこだわらず、答申の趣旨に沿った形ではあるけれども、そういうことにこだわらずにまとめていくということと理解をしてよろしいでしょうか。
これは私も率直に言わせていただきますけれども、一政党あるいは一党一派の立場を超えて、広く将来あるべき形を真剣に御討議していただいた結晶が今度の答申だという意味においては、やはり一つのお手本と申しますか、そういった議論の一つのお手本として尊重していくという気持ちは、政府側の立場としては当然であろうと思います。
 しかし、総理が言われたのは、かといって、こういった大きな制度改革を含めての問題は、各政党、各議員の御協力がなかったらとてもできない改革でございますから、これは率直に話し合って、何としても接点を求める形の中で、政治改革の言っている本旨も全うできるように、つまり、お金もかからないと同時に、国民にわかりやすい政策本位、政党本位の制度に持っていく。そして、政治資金のあり方についても、国民不信を買わないような形で透明度を高めて、あるいは公的助成制度の導入も含めてそういった形でやっていく。衆議院もさることながら、参議院も制度改革という形の中で、これらを一体となってやれという答申は、尊重して皆さんにお諮りする。お諮りする過程の中で、いろいろな御意見の中で、各党のそういったある程度の合意点というものが得られる接点が出れば、それにも謙虚に耳を傾けながら成案化に努力して、政治改革の本道に戻って御協力をお願いしたいという手続になろうと思います。
まず、合併の問題でございますけれども、信用組合の経営問題に対処いたしまして、あるいは積極的に経営基盤の強化を図るために合併等の方策を講ずることも重要と考えております。経営基盤の抜本的な強化を図る観点から、合併等を選択する信用組合に対しましては、その円滑な実現のために、当局といたしましても都道府県と連携しつつ可能な限り支援、協力を行ってまいる所存でございます。
 また、転換というお話もございましたが、現在その制度と実態とが乖離があるような場合には、それに適した業態を選んでいくという道もつくられているわけでございます。このような転換を望むものに対しましては、私どももそのような問題を制度にのっとって検討してまいりたいと考えております。
 次に、役員の兼職の問題でございますけれども、信用組合の理事の兼職問題につきましても、金融制度調査会の課題といたしまして、国会で御指摘を今までたびたび受けておりますような問題について早急に検討してまいることにいたしております。
 次に、外部監査制度の導入の問題でございますけれども、経営の健全性確保のためには直接業務に携わらない者による監査が重要でございます。一昨年の金融制度改革法の施行によりまして、監事が業務監査まで行うことができるようになったところでございます。今後の監査のあり方については、御指摘の点も含めまして、金融制度調査会の課題といたしまして検討していただきたいと考えております。
 なお、当面の方策といたしましては、信用組合がその監事に外部の金融精通者を加えるよう都道府県を指導するとともに、全国信用組合中央協会が運営いたします全国信用組合監査機構の監査の充実について同協会を指導してまいりたいと考えております。
 最後にディスクロージャーの問題でございますが、協同組織金融機関のディスクロージャーのあり方についてはいろいろな意見がございました。しかし今般、協同組織金融機関につきましても、平成八年三月期からその「実態に即した資産の健全性に関する情報の開示が行われるようにする必要がある。」とされたところでございまして、その具体策につきましては、金融制度調査会において早急に御審議いただきたいと考えております。