単なる地盤沈下という現象だけで公団住宅武里団地のあの一棟が傾斜をしたというよりか、むしろそれにプラスして建築工法上の問題もあるのではないか、このような環境庁の御答弁だったかと私は理解をいたします。
 もう一つお伺いをしたいのです。国鉄の武蔵野線でございますけれども、埼玉県内を走っております。特に東川口以東における沿線で大変な地盤沈下による被害が出ているという実情があるわけでございます。たとえば盛り土部分が地盤沈下をいたしまして、線路がたるむとか一部の高架橋の部分の基礎が崩れてしまう、安全対策上非常に問題があるということで、現在国鉄の方ではこの補強工事に大忙しというような状況がございます。しかも越谷市という市内部分、武蔵野線の沿線に立地をいたします民家が武蔵野線の方向に向かって傾斜をしてきている。田畑等も目でわかるのですね。私も見てまいりましたけれども、目視できるわけです、確認できるわけです。武蔵野線の方向へ向けて土地が引っ張られるように傾斜をしているというような状況があるわけでございます。あわせまして環境庁から、国鉄武蔵野線のこのような被害の原因というものについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
先生が先ほど御指摘になりましたように埼玉県北部の地盤沈下はきわめて著しいものがございまして、五十三年度の調査によりますと鷲宮町で十二・五センチ、一年に沈下したというような記録があるわけでございます。この原因は地下水の過剰採取ということでございまして、この地域は上水道、農業用水、そういったものの採取が非常に多うございます。
 この対策といたしましては、県におきまして広域第二水道事業の供給とか、そういったもので水源転換を進めておるところでございまして、その他条例におきます規制等にもよりまして、総合的に対策がとられておるところでございます。
 その後で、先生御指摘の武里団地でございますけれども、これは武里団地の中の一棟につきましてのお話でございまして、私どもの方でも担当官に現地を見せたこともございますが、これは公害としての地盤沈下の範疇とは違うのではないかというふうに考えておるところでございます。もともとこの地域は地盤の軟弱な地域でございまして、大規模な建造物を建設する際に当たりましては設計施工の面で配慮することが必要なのではなかろうか、さように考えております。
そこで、埼玉県を一つの具体例として挙げさせていただきますが、五十三年度中の地盤沈下は、年間二センチ以上のところが全県土の約三分の一に及んでおります。特に全国で最高の沈下量を記録いたしましたのが埼玉県の幸手町というところでございます。
 長官からもいまお話ございましたけれども、防災のために特段の力を入れなければいけないし、関係省庁においてもぜひとも御尽力をいただきたいと御要望申し上げますとともに、埼玉県には具体的な事例といたしましてこういうことが起こっております。
 一つは、日本住宅公団の建設に係ります公団住宅武里団地、これは百七十九棟あるわけでございますが、そのうちの六—ニ号棟が北側に約一・二度、つまり屋上で三十センチ余りも北側にずれているわけでございます。要するに、ピサの斜塔ではありませんけれども、一棟が傾いたということが昨年の八月判明をしたわけでございます。
 私はそれでお伺いをしたいのでございますが、環境庁としてはこの公団住宅武里団地の六—二六号棟の傾斜につきまして、その原因でございますが、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地下水は非常に良質なものであって安いということから広く利用されておるのでございますが、これが過剰に採取をされますと、御指摘のとおり地盤沈下が生じまして、現在わが国における可住地域の一割に当たる約八千二百平方キロメートルが地盤沈下を来しておりますし、なかんずくゼロメートル地帯で千百平方キロメートル、しかもこれの地域のうちでは三大都市圏、臨海部等、人口、産業の集積の著しい地域が中心でございまして、極端に言うと一千百平方キロメートルの三分の二が臨海地帯に集中をしておるということ、そして、先生が御心配になっているような高潮だとかあるいは浸水だとかということで非常に災害が起きやすくなっているということで、私どもは、地盤沈下の防止という視点からも、地下水については十分配慮をしながら問題と取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
広い範囲にわたりまして、生活の土台である地表が徐々に沈下をする現象であって、しかもそれは軟弱地帯における過剰な地下水のくみ上げが原因である、これが定説になっている、こういう意味だと思うわけでございます。そこで私は、国土の保全とか、災害に非常にもろくなってしまうとか、受けた被害が非常に拡大をするというような観点から、この地盤沈下対策につきましては重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。
 大臣もお見えでございますが、国土庁といたしましても、五十五年度の地盤沈下対策関係予算ということで地下水利用等基礎調査五千八百万円計上なされているわけでございますが、私は、この地盤沈下現象と防災という観点から、園田長官の御所見をお伺いしたいと思います。
お隣の三菱大夕張、この場合もまだ大夕張炭鉱があって、南夕が開発をされた。各地の閉山の労働者の労働力をあそこに集めたわけですね。やはり三年くらいかかっていますね。いろいろな苦労をされて、そういう一つの集合体のぴしっとした体制をつくるというのには大変な努力をしたことをわれわれも承知をいたしておるわけです。
 したがって私は、そういう意味で考えますと今度の災害の場合——大体炭鉱というのは、重大災害はいいところであるんですね。昔、大災害を起こした三池炭鉱、だれが考えたってあんなところで爆発するなんて思っていないところで爆発をする。あるいはまた、かつての田川炭鉱や山野炭鉱でも、トロリー電車が通っているところで爆発しているのですから。もう絶対爆発しないところで重大災害が起こるわけですね。今度の場合にはそれに比べると小さいけれども、やはりああいうところで自然発火がたとえばあったとしても、これは制御できるというのが常識ですね。もちろん、ばあっとすぐ火が噴き出すわけじゃないわけです、徴候があるわけですから。そういう意味では、従来の重大災害と同じような常識の中で今度の夕張の自然発火の災害が起きた、残念ながら私はこう理解せざるを得ないと思うのですが、社長はどうお思いになりますか。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕