現在厚生省で行っております検疫でございますが、これは国際保健規則等によりまして黄熱、コレラ、ペスト、痘瘡、このいわゆる四つの検疫伝染病についてのみ、人の場合でもございますけれども、行っております。したがいまして、そのほかの疾病についてどのような対策を講ずべきかということにつきましては、これから個々に検討してまいりたいと思っております。
 なお、動物につきましても、この四つの検疫伝染病につきましては、いわゆる人に感染させるおそれがあるというようなことで、そういう危険性のある場合には検査を実施することにいたしております。
輸入業者が自主的にやれと言ったって法律がないわけですね。輸入業者は勝手に輸入してくるわけです。しかもそこで検疫の義務もない。検査も受けられない。自主的にやれと言ったって、これはできるわけじゃありませんよ。やはり水際できちっとしたそういう法改正なりすべきではないかと思うのです。ちょっと私は納得できない。答弁してください。
人に感染するおそれがあり、またその対策が必要と思われるような疾病あるいは動物等につきましては厚生省が所管すべきものであろうと考えております。なお、先生御指摘のようなＷＨＯのそういう勧告等もございましたので、私ども、それらの趣旨を踏まえまして輸入販売業者等が自主的に、特に猿の輸入の際に検査を厳重にするようにというような指導をいたしておるところでございます。なお、今後はどのような動物、あるいはどのような疾病について対策を講じていくべきかというようなことにつきましても農林水産省と十分に打ち合わせを行いまして進めていきたい、このように思っております。
航路帯防衛と盛んに言いますけれども、七九年の十一月まで統合幕僚会議の事務局長だった左近允さんが「海上防衛論」という本を書いているので読んでみましたが、その対潜哨戒機が相手にするのは当然ソ連の潜水艦だというごとになっていますが、そのソ連の潜水艦が一体戦時になったとき何を目標とするだろうかということを彼はこの本の中に書いていますよ。
 第一に、ソ連弾道ミサイル潜水艦の防衛、要するに核部隊の防衛ですね。第二に、米弾道ミサイル潜水艦の攻撃。だから、アメリカの核ミサイルを持ったポラリスとかトライデントの攻撃ですね。皆、核戦争ですよ。第三が米艦隊の攻撃。第四がソ連シーレーンの防衛。第五が沿岸の防衛。恐らくは優先度もこの順序である。つまり、シーレーン攻撃の優先度は低いことになるが、これはソ連海軍の文献を分析した結果であるとともに、米海軍力のソ連に対する脅威の変化に対応したソ連潜水艦の兵力整備の推移からも導き出される。
 左近允さんは、七九年の十一月ですから約二年前まで統合幕僚会議の事務局長をやった人ですね。その前には第四護衛隊の群司令で、対潜作戦に従事していた人でしょう。この人が、潜水艦のことを問題にしたら、極東でソ連の潜水艦がやる作戦任務は、上から五つ挙げると、戦略ミサイル潜水艦の攻撃と防衛、それからアメリカの艦隊の攻撃、ソ連のシーレーンと沿岸の防衛、その次に、恐らく六番目くらいに各航路問題が出てくるわけです。いわゆるシーレーン防衛ですね。ということを書いているわけです。
 私は、実際に現場に当たって対潜作戦をやっていた人が、やめたから書けるのでしょうが、こういうことを書いているということはかなり真相をうがっていると思うのですね。いまの潜水艦戦と言えばやはり何といっても核ミサイルをお互いに積んでいるわけですから、核ミサイルを積んだ潜水艦の攻防戦ですよ。その攻防戦があるから対潜哨戒機部隊というものが必要になる。この左近允さんが書いているとおり、西太平洋がその攻防戦の第一線になる。その西太平洋で、日本が八十機の対潜哨戒機Ｐ３Ｃを持つ。あなたはＰ３Ｃと言わなかったと言ったけれども、Ｐ２Ｊなら日本はもう八十機持っているはずですよ。防衛白書では、Ｐ３Ｃにかえるときにこれを九十機にかえたいと書いてあるので、ごまかしてもだめなんですね。Ｐ３Ｃが、日本が八十機から九十機、アメリカが二十七機、オーストラリアが十機。これに匹敵するものはアメリカのＰ３Ａ以外にないというのですから、まさに、いわゆるミサイル潜水艦がお互いに攻防戦をやり合うその西太平洋で日本が第一線部隊、主力部隊になる、こういう役割りだから私たちは重視しているわけです。
 しかも、あなたが差し控えたところが問題なんですよ。アメリカは極東有事になる。日本は平時です。そのときに、日本のＰ３Ｃの部隊がソ連の原子力潜水艦や攻撃型潜水艦の所在についての情報をキャッチしてアメリカに通報をして、それでアメリカが武力行使をやるということになれば、平時なら単なる情報交換で済むかもしれないけれども、これは日本の完全な戦争行為ですよ。あなた方は、六年前には第五条の発動、日本有事のときにしかやらぬと言いながら、きょうは極東有事のときにはアメリカに情報を提供するのかしないのか差し控えさせてもらうと言いました。大体、あるかないかわからぬというときはあるということなんですよ、アメリカの核と同じで。極東有事のときに、日本がまだ平時で、安保条約も発動されていない、自衛隊の出動条項も発動されていない、そのときにアメリカが第三国と交戦状態になる。そのときに、そういう戦術情報を提供するかどうかということをあなたは国会に言えないのですか。言えないとしたらこれは大問題ですよ。いよいよになってもそれを黙っているというなら、国会が知らないうちに日本は戦争に巻き込まれて、自衛隊が勝手に戦争行動をやることになるじゃありませんか。自衛隊の出動条項も、それから安保の第五条も発動されないときに、アメリカに対して戦術情報を提供するのかどうか、これは明確にしてもらいたいと思いますね。