被害額につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これらの被災をいたしました農地等につきましては、地元の準備が整い次第、災害査定を実施いたしまして、順次復旧工事を進めることとしておりまして、全力を挙げて早期復旧に努めてまいる所存でございます。
いま一つお願いしたいのは、先ほどもありました農地、農業用施設の被害も出ておりますので、この施設、国においては農地、農業用施設災害復旧事業というものがあるというふうに伺っております。こういう点でも早期の査定など心強い対応をお願いしたいと思いますが、これについても御答弁いただければと思います。
お答え申し上げます。
 リンゴの被害につきましては、今先生御指摘のとおり、園地の浸水や開花初期のリンゴの枝の冠水等があったというふうに県からの報告を得ております。青森県におきましては、このような開花初期のリンゴの枝が冠水をするといった事例はこれまでなかったものですから、今後の生育や収量への影響がどういうことになるかということを追跡調査をするために調査指導チームを設置し、調査を開始したというふうにお聞きをいたしております。
 リンゴの被害対策につきましては、先生から御指摘がありましたように、今後具体的な県からの御要請があった場合には、その被害の実態を踏まえまして内容を十分に検討させていただき、必要に応じて適切に対処をしてまいりたいと考えております。
今回の災害に関しましては、現在、市町村また都道府県、関係省庁において災害復旧に向けた取り組みが行われているところであります。今それぞれ建設、農水などから御答弁をいただきましたように、地元の地方公共団体また関係省庁、十分連絡をとって、地元の対策にはしっかり私どもも取り組ませていただきたいというふうに思います。
今の報告を聞いていますと、人的被害というものはほぼないに等しいということで、これは幸いなことでありますが、しかし、道路、河川あるいはまた農産物等に大きな被害を受けたのも事実だと思います。ただいま御答弁にもありましたが、大変ローカルな話になって恐縮でありますけれども、私の地元青森県でも、津軽地方を中心に、農産物関係を初め、その被害額が三十億五千万を超える、現在そういう被害状況になっております。もちろん、被害発生と同時に、地元においては県や市町村等がその調査と復旧に努力を続けておりますけれども、既にあると思いますし、今後も県や地元から国に対してもいろいろな協力要望等が出てくると思いますけれども、その際はぜひ国としても対応をお願いしたいと思いますが、長官から御答弁いただければ……。
青森県下におきます農地、農業用施設等の被害について御報告申し上げます。
 農地が二十三カ所、被害額二億六百万、水路等の農業用施設が四十六カ所、被害額一億八千万という報告を受けております。
農作物の被害の関係についてお答えをいたします。先般の低気圧の通過に伴いまして、東北、九州地方を中心に、リンゴ等の果樹、野菜、麦類等に被害が発生しております。現時点の各県からの報告によりますと、全国で被害面積が約八千ヘクタール、被害見込み額は約十億円が見込まれております。
 主な被害といたしましては、青森県のリンゴで樹園地約七百ヘクタールに冠水等の被害がございまして、現在の被害見込み金額としては四億円と報告をされております。そのほか、メロン、スイカ等にも被害が出ております。また、北部九州地域でも麦類等にかなりの被害が報告されております。
今回の降雨によります建設省所管施設の被害状況でございますが、まず、直轄河川につきましては、岩木川、米代川等六水系で四十六カ所の被害が出ております。また、直轄国道につきましては、一般国道四十六号、これは秋田県内でございますが、路肩崩壊により一時通行どめを実施しております。
 それから、地方公共団体の管理します道路、河川につきましては、東北を中心とします十三県及び北海道で七百六十二カ所の被害が報告されており、このうち青森県におきましては、弘前市の岩木川水系の平川で百メートルにわたり河岸決壊が生じたほか、大鰐町の宿川原橋の橋脚被災等七十八カ所の被害報告がなされております。
 建設省といたしましては、地方公共団体の準備が整い次第、速やかに現地の災害査定を実施し、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
今月の七日から八日にかけて、全国的に大変な強風、大雨によりまして被害が生じております。私の方で概括的なお話を申し上げたいと思います。
 各県からの報告を取りまとめてみますと、全国的に合計しまして、住家の半壊が一棟、一部損壊が二棟、床上、床下浸水が六十一棟でございまして、そのほか、道路、河川等の公共施設につきまして約八百カ所に被害が生じておりまして、農地、農業用施設につきましては約二百五十カ所に被害が生じている、これが概略でございます。
昨日のテレビで社民党の土井委員長が、県収用委員会が粛々と審理を進めておる際に改正問題を論ずる、あるいは改正法案を提出するのはいかがかと思うという意見を述べておられましたが、どうも聞いておりますと粛々ということじゃなくて、だらだらというのが正確な言葉ではないかと思うんです。
 やっぱりこれ最低週一か少なくとも十日に一回ぐらいは委員会を開いて、一回に百名か二百名ぐらい、大体同じことを述べ立てるわけでしょうから一括して意見を聴取する、あるいは代表者を指定して同じような意見の者はまとまった意見を書面で提出させるとか、そういうやり方を当然考えてしかるべきであろうと思うんですけれども、どうもそういうことも一切やっておられないことは期日までに間に合わせる気は全くない、その後の無権利状態を作出させて少しその状態を楽しもうかというふうな、露骨な言い方ですけれども、はたから見ていてそうとしか思えないんですけれども、いかがでしょうか、その点は。