まず、北海道の豊浜トンネル事故についてお尋ねを申し上げます。
 平成七年度版の国土建設白書では「ゆとりと安心を約束する道づくり」の項で、「わが国の道路の整備と管理は極めて厳しい自然条件下で行われてきた。したがって、」「地震、風水害、豪雪等自然災害に強い道路整備は最も根本的な課題のひとつである。」と述べ、「防災対策としては、昭和四十三年以降、」「「落石等の恐れのある箇所の全国総点検」が実施され、その結果抽出された要対策箇所を緊急性の高い箇所から逐次計画的に防災対策を実施してきたところであり、また、道路防災情報の提供についても充実を図ってきた。」と記されてあります。
 しかし、残念ながら皆さん方の御努力にもかかわらず、今回北海道の古平町の豊浜トンネルにおいて大規模な崩落事故が発生をしました。昨日、予算委員会で大臣が、人災とも言える災害という遺憾の発言をなさったという報道を見まして私は大変評価をいたしました。それは同地区において自然災害が実際に起こっているんです。大きな岩盤の崩落事故も起こっていますけれども、下に道路やトンネルがなければそれは単なる崩落であって事故にはつながらなかったんです。たまたまこの豊浜の場合は、崩落をした場所の下がトンネルであったということであって今回事故が起きたわけです。
 だから、そういう観点からすれば、これは極めて天災でもあり人災でもあった。開発という道路やトンネルを人間がつくったことによってもたらされた事故であるという観点からすれば、大臣のその発言は率直に私は評価ができる。そういう観点でなければ、これから先同じ事故を繰り返さないための反省点というのは決して生まれてこない、そう思うわけです。
 そういう観点で、大臣はけさ御答弁を撤回されるような、撤回といいますか、自分の発言の趣旨について質問者と同意見のような御答弁をされたわけですけれども、私はむしろそうではなく、人災とも言える災害であったという観点からこそ再発防止の意欲もわいてくるというふうに思うわけですが、いかがでございましょうか、これは通告をしてありませんが。
御指摘の北海道の振興開発に関しての基本的な考え方、こういうことでございますが、地域振興はやはりその地域の特色を生かした発展の方向を目指していくということが大変に必要であろうと思っております。
 北海道におきましても、諸産業発展のための基盤整備を図る、あるいは住民の方々の生活環境の整備を図るということはもちろん非常に大事なことでございますが、それと同時に、やはり北海道は我が国では数少ない多くの大自然が残っておるところでございますから、こうした自然と人間との共生ということを考えながら、その中で今住んでおる人たちはもとより、国民全体が生活の場としてあるいは憩いの場として、休養の場としてこれを国民全体が活用できるようなそうした基盤の整備も大変に必要なことではないかと考えまして、今新たな振興開発計画にもそういうことを織り込んでいきたいということを考えておる次第でございます。
首都機能移転関係についての御質問でございます。
 いろいろな変動要因がこれから出てくるではないかという御指摘でございますけれども、今までもこういう国土づくりあるいは町づくりにつきましてはどうしても二十年、三十年かかるプロジェクトでございますので、いろんな変動要因があったわけでございます。
 この首都機能移転そのものにつきましては、国政全般にわたる種々の改革の一環にしたい、あるいは東京の一極集中の是正に大きく貢献したい、そして防災問題に対応力をつけていきたい、こういう大きな目標のもとで実施したいというふうに考えております。その間にいろんな要素があろうかと思いますが、何とかそれを処理しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
総理へという御指摘でありますけれども、財政当局、予算提出の責任者として私からお答えをすることをお許しをいただきたいと存じます。
 確かに昨年の末、平成三年度予算の編成を行っておりますとき、私どもは湾岸の情勢というものを非常に心配はいたしておりましたが、何とか武力の行使に至らずにこれが無事に解決をすることを祈るような気持ちで作業をいたしておりました。しかし、それと同時に、全くこれは通常の手続と言われればそのとおりでありますけれども、各省庁が概算要求を御提出をいただきました八月三十一日という時点は、既にイラクがクウェートを侵略し、そのまま居座っているという状態は出ておったわけであります。当然、各省庁もそうした情勢はにらみながら概算要求をおまとめになったと思っておりますが、私どもとしては、そうした状況を頭に置きながら、一方で平和解決を祈りつつ、それぞれの各省庁の御要求というものを念査に念査を重ねて平成三年度予算を編成をいたしました。
 そして、確かに委員が御指摘のとおり、国会に予算書が提出をされ、御審議をお願いをいたしましたのは二十五日であり、政府が多国籍軍に対する追加の資金協力というものを判断をいたし、決定をいたしましたのはその前日でありますが、これは平成二年度の中において支出をいたす金額であります。ただし、残念ながら、平成二年度において到底これだけの財源があるわけではございませんので、私どもとしてはそれを国民に御負担を願わねばならない情勢の中でその財源をいかにして捻出するかについて、本当に苦しんでまいりました。今も苦しんでおります。
 しかし、同時に、その九十億ドルの資金というものは、国会のお許しが得られた段階でできるだけ早く拠出をしなければならない性格のものであります。それだけに、つなぎの国債というものをその場合には発行させていただき、国会でお許しをいただきました後の増収措置というものでその償還を早期に行うことによって、平成三年度末には百六十八兆円に上る国債残高の累増により重みをかけないで済む仕組みをとりたいと今本当に願っております。
 と同時に、平成三年度に入りましてもなおかつ湾岸において平和回復のための武力行使というのが継続する事態を当初から想定をして三年度予算を見直すということも、現実に今の情勢の中で行うべきことではないであろう、私は率直にそういう判断をいたしました。当然、平成三年度予算もそのときの状況により変化を生ずる性格であることは、委員の御指摘のとおりであります。
 また、そうした異常な情勢がなくとも、政府として当然ながら節減の努力を重ねていくことは例年と変わらないわけでありますが、今回の多国籍軍に対する拠出と平成三年度予算との関係という意味でお答えをいたしますならば、私どもは、この多国籍軍に対する追加協力というものが湾岸の平和回復を一日でも早く実現するために役立ってくれることを心から願いますと同時に、四月以降になりましても延々と戦闘の続く状況といったことにならないことを、イラクが本当に一分一秒でも早くクウェートから撤退してくれることを願っておる次第であります。