午前十時三十四分開会
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   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     塩出 啓典君     藤原 房雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩上 二郎君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                杉山 令肇君
                鈴木 正一君
                長谷川 信君
                藤井 孝男君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長  中川 一郎君
       官）
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      宮本 二郎君
       科学技術庁計画
       局長       下邨 昭三君
       科学技術庁研究
       調整局長     加藤 泰丸君
       科学技術庁振興
       局長       原田  稔君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       文部省学術国際
       局研究助成課長  河野 石根君
       通商産業省立地
       公害局石炭課長  安藤 勝良君
       工業技術院総務
       部研究業務課長  田中 達雄君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子  田辺 俊彦君
       力産業課長
       資源エネルギー
       庁公益事業部原  戸倉  修君
       子力発電課長
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管  末広 恵雄君
       理課長
       資源エネルギー
       庁公益事業部原  谷口 富裕君
       子力発電運転管
       理室長
       労働省労働基準
       局安全衛生部計  菊地 好司君
       画課長
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （ライフ・サイエンスに関する件）
 （使用済み核燃料の再処理問題に関する件）
 （昭和五十七年度の科学技術庁予算に関する件）
 （鉱山保安技術研究に関する件）
 （原子力安全行政に関する件）
 （原子力発電所の労働者の被曝問題に関する件）
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このアンケートによってどう判断するかということを、今すぐその御回答を求めるつもりはありませんけれども、こういう調査もあるということはひとつお気にとめておいていただいて、そういう点についても、今後機会をとらえて調査をされるなり情報等も集めていただいて、その実態をぜひ把握をしていただきたいと思います。
 そうして、特に運転士や車掌など旅客の人命を預かる人々の状態の悪化は、これは無視できません。転換教育、安全教育がないがしろにされたり、極度の緊張を長時間強いられたり，労働環境が悪くなっていることの原因に、これは先ほど申し上げたように労使関係の正常でないという面があるということですね。
 既に御承知のように、地労委に提訴をされた件数が全国では二百件を超えている、そして、そのほとんど全部、全部と言ってもいい、ほとんど全部に地労委から命令が出されております。ところがＪＲさんは、すぐにその地労委の命令に服さないという面がありますね。中労委に上げてくる。中労委でもなかなか決定ができないというようなことがあるわけでありますが、地労委の命令を忠実に履行していないという問題がこれはあるわけです。それについては、やはり団体交渉の機能が正常に働いていない、そのことが労働条件を悪くし、労働環境を悪くしていると思います。
 それから運転事故、これは最も重要な問題ですけれども、運転事故が、もちろんこれは旅客の人命にもかかわる、人命を失った事故もたくさん出ておるわけでありまして、車両や施設の保守をしている労働者の生命にもまた大きな影響があるということであります。
 この一つの数字があるのですけれども、全国の業務上の死傷者の千人率、職員千人について何人の事故の死傷かという統計ですね。この統計によりますと、昭和五十九年が一・四三、六十三年が三・一三、元年が三・〇六というふうに、趨勢として事故がふえている、死亡事故、死傷の事故がふえているという統計があるわけであります。
 それから、これはＪＲ各社の傷害事故の発生状況ですが、六十三年と元年とを比較してみますと、北海道の場合には二・二四が三・〇五、東日本が三・六一に対して三・三三、これは若干減っていますが、東海が一・八二が二・三八、四国が三・三八が三・四一というふうに事故がふえている会社が多いわけです。こういう点からしても、労働条件、それから労使の関係の正常化、これは喫緊の課題ではないかと思います。
 それから、最近ＪＲ東日本が鉄道の安全に関する国際会議を予定しているようですが、この会議には経営側だけではなく労働組合にも参加を呼びかけているようですが、肝心のＪＲ東日本内では、これは余り労働問題の中に深く立ち入るつもりはありませんけれども、複数の組合があるにもかかわらず、特定の組合とだけ共催をして、他の組合を排除して参加を呼びかけないという事態があるというわけでありますけれども、こういう事態は、これは好ましくないと思いますが、その点が、そういうことがあるのかどうか。安全問題にも労使の関係は当然反映をいたしてまいりますし、労使の健全な関係がなければ安全問題についても成果が上がらないわけでありますから、こういう点についてはどうなのかということですね。それから、この会議は今どういうことになっているのか。今これは計画中ですか、それともどうなっているのかということですね。
 それから最後に、今までいろいろ申し上げましたけれども、残念ながら、現在のＪＲの各社の状況は労使の関係がうまくいっていないということがあります。これが基本だと思うのです。ですから、労使の関係を正常化をして、それで、現在地労委から中労委に上がっている、中労委で問題になっている事件についての早期解決、これが喫緊の課題である。それからさらに、先ほど指摘を申し上げた労働条件、休日の問題を初めとして労働条件の改善、改善すべき点は改善してもらいたいということ。これらの問題があるわけでありますけれども、これらの問題についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
 その前に、憲法にも、個人に対してあるいは組合に対して、団体に対して、思想、信条によって区別してはいけないという原則がありますので、組合差別というようなことがもしあるとすれば、これは大変遺憾なことでありますので、組合差別及び職員に対する思想、信条の差別、この人はこっちの組合に入っているからだめなんだ、この人はこっちの組合に入っているからいいんだ、あるいはこっちだからだめなんだ、そういう差別がされているという指摘もあるわけであります。そういうことが言われていること自体が問題であるわけでありますから、そういうことのないように、ＪＲにおかれましても、あるいは大臣からもひとつその点は厳しく御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。