先ほど来申し上げましたように、一般的な枠組みの検討をやっているわけでございまして、まだ具体的にどういう形でどういう調整をするかということはこれからの検討課題でございます。当然、民間航空機との調整というのは重要な要素であろうと思います。
具体的になかなかかみ合った答えになってくれないので前に進みますけれども、その場合にも重大な支障が起きないと言えないことを政府はしようということだろうと思います。
 もう一つ、お聞きします。
 別表の検討項目例の最後に「日本周辺空域での航空交通管制及び空域調整」ということが書かれております。日本周辺で米軍が戦えば、沖縄周辺の空域は戦闘機や空中警戒管制機などへの空中給油等の場所となると考えられます。こうした空中給油などを行う空域は、民間航空機は通航禁止の措置がとられることになるのではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど来申し上げているように、今度は一般的な枠組みを定めるガイドラインをつくっているわけでございまして、個別具体的な空港等を念頭に置いて今作業をやっているわけではございませんけれども、一般論から申し上げまして、民間航空機との関係というのは当然調整していかなければならない項目だろうと思います。
論理の飛躍ではない。政府のごまかしというものなんです。
 大変重大な問題だと思うのでさらにお聞きしますが、周辺有事という事態では、増強される米軍機はまず沖縄に集中的に飛来することが想定されます。それは数百機とも言われております。とても嘉手納基地などでおさまらないものであります。そのあふれた米軍機が一番近い大きな民間空港、那覇空港を使用するということになりましょう。民間機の運航に重大な支障が生ずる危険があると思うけれども、どうですか。
ガイドラインの性格は大枠なり方向性を定めるものでございますから、このガイドラインが具体的に特定するものでないという御答弁を申し上げたわけでございます。そのことをもって、それをひっくり返して、それじゃ全部対象になる可能性があるじゃないかとおっしゃるのは、そこのところに論理の飛躍があり過ぎるのではないかと存じます。
先ほど来政府側から御答弁しているところでございますけれども、今度のガイドラインは一般的な大枠、方向性を示すということでございまして、具体的な、より詳細な日米協力のあり方というのはガイドラインが作成された以降の話でございます。現時点において、特定の港、空港の使用について何がしか想定しているということはございません。
自治体の長が、既に、ガイドラインの中間報告を見て大変だということで反対だという意思表示をしていることに対する質問なんですよ。
 次に進みます。
 ここで言う民間空港には、那覇空港あるいは宮古空港、石垣空港など、沖縄の離島にある民間空港も含まれますか。
これは安全保障、防衛の問題だけじゃなくて、いろいろな国の仕事がございます。そういったことを進めようといたしますときに、地方公共団体の御協力を得なくちゃいけないケースは幾らでもあるわけでございます。
 しかし、そのときに、常に当初から地方公共団体においてもそのことに同意されるかどうかという点は担保されないわけでございまして、それは立場の違うケースは幾らもあるのだろうと思います。そういった際にも、国として、政府としては、御理解を得るべくいろいろ努力をしていく、そして必要な行政の責任を果たしていくということはむしろ当然のことでございまして、そういう御理解を得るための努力をすることが地方自治の本旨にもとるとか憲法違反であるという御主張には、私はどう考えましても納得がいかないところでございます。
憲法の地方自治の原則にのっとって自治体の長が反対を表明しておられる、それを覆そうというもので、とんでもないことです。できるとすれば、何を根拠にそういうことができるのですか。
御承知のように、デジタル技術によっていわゆるチャンネル数が、圧縮技術でありますので一つの周波数で多くのチャンネルができる。それから、高画質、画面がいい、画像がいい、あるいは音声がよくなる、そして、いろいろな機能を持ったものができるわけであります。同時にまた、デジタル技術によって、番組の制作なりあるいはいろいろな応用ができるということで、かなりのメリットが出てくるだろうと見ております。
 ただ、ソフトというものは一朝一夕になかなかできるものではありませんし、やはり相当の人材の育成、勉強というのが非常に大変だろうと思っております。そういう面で、デジタルのそういう技術的なメリットを生かし、また、それに伴うソフトをつくる人材の育成というものをあわせてやっていきませんと、デジタルメリットの成果はなかなか上がりにくいという面もあります。
 それと同時に、また、私どもは、ＨＤＴＶ、ハイビジョンというものを昭和四十年から開発して、ここまで進んできたわけでありますけれども、やはりマルチメディアの基本は、私どもが開発したＨＤＴＶ、ハイビジョンが各家庭に行き渡って初めて実を結ぶものだろうと思っております。
 要するに、ハイビジョンはすべてデジタルででき上がったものであります。したがいまして、一台の受像機、ディスプレーでいろいろな付加価値がつく。例えばデジタル放送を活用できる。つまり、我々は、統合デジタルサービス、ＩＳＤＢと言っておりますけれども、これは、デジタルビジョンというふうに言いかえた方がいいかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、受像機の中に貯蔵庫といいますかサーバーを入れて、いつでもニュースを見られる、あるいは天気予報なりあるいは番組表が見られる、あるいは過去のデータを引き出せる、異次画面でそういういろいろな情報が簡単に見られる、そういう研究を進めておりますけれども、そういう面でいろいろな付加価値がこれから出てくるだろうと思っております。そういう面で、これも一朝一夕でなくて、いろいろな積み重ねの上で成り立ってくるのではなかろうかと思っております。
 いずれにしても、技術の進歩は早いものがありますから、そういう面で、我々も、一つ一つクリアしながら、段階的に着実にそういう開発研究を進めていきたいと思っております。