まあ先回りされてそういうふうに答弁されてしまうとなかなかこちらも質問しにくくなるわけですが、かつては、英さん、比較的供与基準というのは守られたんですよ。八〇年代の前後からこれがだんだんだんだん崩れ始めまして、なぜそれが崩れ始めたのかということはきょうはもう時間がないからこれ以上議論できませんから、次の機会にまた十分にやらしていただきたいと私は思うんですがね、これはやはり非常に私は大切なことだと思うんです。
 先ほど大臣が例えば人道上の目的、民生の安定、これは非常に重要だというふうに言われておりますけれども、今アフリカは飢餓や貧困の問題で世界で最悪の状態にありますよね、集中的に今アフリカに飢餓や貧困という問題が生じておりますけれども、つまり最もおくれたこの途上国つまりＬＬＤＣに対する援助というのは、日本はいわゆる十八カ国の中で見たらどういう状況ですか。
今まで、日本政府はかつて経済協力の供与の基準というのをつくっていましたですね。そして無償援助は一人当たりＧＮＰが六百二十五ドル以下の国に対して行う、それから円借款の場合はＧＮＰが千ドル以下の国に対して行うと。これは一九八四年度から変更されまして、そして無償援助は七百九十五ドルですか、そして円借款の場合が千六百四十五ドル以下というふうにされたというふうに記憶しておりますが、その後現在の状況では変更はございませんでしょうか、この基準については。
これまでＯＤＡの問題については繰り返し国会の場でも何回も議論されてまいりまして、そしてこれが軍事目的に利用されるようなものであってはならない、あるいは紛争当事国に行ってはならない、あるいは紛争を助長するようなものであってはならない等々の国会のそれぞれの外務委員会等における決議等もあったわけですね。
 さらには、この問題について言いますと、実際に援助を受けている国の実情に合っているのかどうなのか、そこの民生の向上に役に立っているのかどうなのかというふうな問題、つまり適正に行われているのかどうか、それからそれの効率、有効性がどうなのかというふうな問題、いろいろな問題というのが今までも繰り返し議論されてまいりましたし、これがましてやその腐敗や汚職等々とのかかわりがあるようなことはこれは論外ですが、そういう問題についても、これらの問題というのはやはり我々としては国民の税金が正当に使われなければならないわけですから、そういう意味でも厳しく論じてきたわけですが、今後こういうふうな膨大な量になってきている状況の中で、とりわけこれまでのそういう幾つか国会で議論されてきた教訓といいますか、そういう問題点、特にどういう点を今後注意していかなければならないというふうにお考えになっておられるのか、その点の説明をお伺いしたいんですが。
ＯＤＡは先ほども累次お話をいたしておりますが、あくまでも南北間の根底に横たわっている人道的な考慮並びに南北相互依存、そうしたことで発足して、現在におきましては各国それぞれがＯＤＡこそが本当の意味の援助である、そういうふうに言ってくれるわけであります。もちろんＯＤＡ以外に政府機関以外の援助とか一般民間の援助等々幾つもあるわけでございますが、だからＯＤＡの中には有償もあれば無償もある。無償の中には無償とそして経済協力ありと、こうやって幾つも細分されていくわけでございます。
 やはり最近の日本の力というものから考えまするに、また事実国際社会が眺める日本の立場というものから考えまするに、総額は確かに世界一ではございますが、内容において指摘されるところ多々ありと申し上げた方がいいのではないだろうか。やはりＯＤＡでせっかくの援助を続けておりましても、何かこづかれながらやっておるとか、あるいはまた不服たらたら、不平を言われながらしておるというようなことでは、これまた国民の税金を中心としたせっかくのＯＤＡに対する援助でございますから、さような観点から申し上げましてもやはり私たちは国際社会にこたえ得るような内容というものをさらに勉強する必要があるのではなかろうか、かように思っておるという段階であります。
大体文部省は第四次交通安全基本計画を読んでいないと思うのですね。私ども一般の国民として、あの上海事故で高校生の方々が大変な事故を起こした。そのときに東大の先生が行った。さすがは東大だと私は思いましたよ。さすが東大の医学部は日本の医学界全体をリードする学校であり、よくぞ、こう思ってちょっとお話を聞いたら、とんでもない、非認知の状況で御苦労なすってみえる。消防庁の方々にお伺いをしたら、東大の医学部というのは実に受け入れ態勢がいいのだ。重篤というお言葉がございましたが、難しい災害の患者はすべて東大に入れるのだ、事実受け入れをしていただいているのだ。評価は高い。評価は高いけれども、今申し上げたように救急診料科というのがない。だから、診療の保険点数はどういう形でなすっておみえになるのかわかりませんけれども、これまた問題があるわけですよ。私は、大学からの声を待つ、そんなのはなかなか下からは上がってこないと思うのですよ。今の大学の講座制というのはそんな簡単なものじゃないことはあなたも十分知ってみえると思うのです。大阪大学には救急講座があるのですね。大阪大学にはあってなぜ東大に救急講座がないのか。全国の医学界の中心的な大学に講座がないというのは、今申し上げたように第四次交通安全基本計画というものを文部省が全然読んでない。東大の医学部の教授が読んでいないから、学部長がそういうことを読んでいないから私が指摘をするようなことになると思うのです。東大の救急部について文部省はどのような評価をなすっておみえになるのか、お答えを願いたいと思います。