今、長官おっしゃられたように、いろいろな経緯がありました。いろいろなやりとりをしました。いろいろなやりとりの結果として、最終的に文書として確認をした。
 つまり、初期の段階の口頭でのやりとりではあいまいな部分もたくさんあったでしょう。逆に、意識的に最終的にあいまいにしなきゃならないという部分も政治的にあったかもしれません。いずれにしても、最終的な確認としてこの文書が出されているのでありまして、そして、その文書の解釈として、少なくとも、我々は今、先ほど来申し上げておりますとおり、衆法か閣法かという点と施行期日の点と、この二点については政治的に詰めなければならない部分はあるでしょう。
 しかし、それ以外のところは、それはいわゆる法制局的なテクニカルな言葉、法律の条文をつくるときにはいろいろあるでしょうが、それはいわゆる政治が議論をする話じゃありません。テクニカルな部分ではあるかもしれません。それ以外のところで政治が話し合って協議をして合意をしなければ前に進めないような内容があるという理解だから、大臣はそれが合意をいただかなければ行革大綱は書きかえられないとおっしゃっているんではないんですか。だとしたら、それはどこなのか教えてくださいと申し上げているのです。
一々そういうことで申し上げていきますと、党首会談のときには、菅代表から出されましたときには○年○月○日と書かれまして、そしてその間には、宮澤大蔵大臣から金融庁の前倒しを決定いたしておりますねというお話がございまして、そのときそれ以上の話なしにこの党首会談は終わったわけでございます。そして、その際には党首間の署名もなく合意書もなく終わって、それから連日皆さん方が御苦労をいただいて、最終的な収拾としてあの合意書になったことの経過はすべて御存じだと思うわけでございますので、合意をされました内容につきましてぜひ各政党、会派で御議論をいただき、そして結論を集約されまして政府に示していただきたいと存ずる次第であります。
ですから、その結論が出ていない部分はどこだという理解だから行革大綱にお書きになっていないんですか。衆法か閣法かという違いは申し上げています。一月一日なのか十月一日なのかという余地があるだろうなとは思います。あとは何なんですか。
では、こういうふうなお尋ねの仕方をしましょう。一番最初の質問にも戻りますが、今回の行革大綱の中に財金の完全分離、金融行政の一元化が織り込まれていないということについては、三会派の合意はあるけれども、それについて三会派でさらに詰めてもらって結論を出してもらわないとそこは書けませんということをおっしゃったわけですよ。どこを詰めたら書いていただけるのかとお尋ねをします。
委員、私が立ち会ったとおっしゃいますけれども、私が立会人としておらしていただいたのなら、そのときに立会人として政府側で署名をいたしております。あれは三会派で合意をしたので、連日御苦労いただいておるわけでございますので、官邸からも責任者が出て、そしてその御苦労に対して謝意を申し述べなければならないということで私は出ておったわけでございまして、おまえが立ち会って、そしてこの合意に署名をしろと言われてやったわけではありませんし、そのことで私が見解を求められることは、これは私の理解しておるところとは違うところでございますので、ぜひ御了承を賜りたいと存じます。
ですから、我々は確かに閣法か衆法か、先ほど来申し上げていますとおり、決めていませんでした。これは協議しなければいけません。閣法か衆法か決めるんでしょう。
 それから、あえて言えば、「十二年一月一日までに施行する。」と書いてあります。「まで」ですので、来年の一月一日にするのか、ことしの十月一日にするのか、それは協議の余地があるとすればあるんでしょう。
 これぐらいは協議をしなきゃならないところがあると思いますが、あとは衆法か閣法かだけ決めれば基本的には法律はつくれるというふうに理解をするんですが、この覚書に立ち会われた当事者の一人として、野中大臣、そういうこの文書の読み方の理解でよろしゅうございますか。
私ども、お教えする立場にございません。どうぞ合意をされた三会派で真剣に、あの当時の状況と今日的状況と、それから、単に組織の問題だけでなく、我が国の金融行政の将来にわたって誤りなきを期せるように、せっかく御造詣の深い皆さん方でございますので、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
 私はあの当時、連日御苦労をいただいておる皆さんの苦労を思いながら、日本の政治が変わってきた、従来の政策を提案する仕組みの中から、若い人たちが連日努力をすることによって、そういう結果をそれぞれ、従来政党としてやってきたシステムを変えてでもそれを許容するだけの変わり方が日本の政治に出てきたといって評価をした一人でもございます。
 どうぞ、御苦労いただいた皆さんでございますので、我が国の将来に悔いなき金融行政ができます組織づくりに一層、きょうの午後を通じた開始が行われるようでございますので、御苦労をお願いして、私どもにその結果をお示しいただきたいことを期待いたしております。
協議をしろとおっしゃられても、この合意自体が明確ですので、何を協議したらいいのかわからないので教えていただきたいと言っているんですよ。この合意自体で法律なんかつくれるじゃないですか、簡単に。どこを詰めないと法律がつくれないのか、法律案が書けないのかということを教えてくださいとお尋ねをしているんです。
私も二月十五日の日に三番瀬の干潟を見せていただきました。船橋市側そしてまた市川市側から見せていただいたわけでありますけれども、率直に言って、まだ東京湾にもこんなにすばらしい干潟が残っておったのかなというのが印象でございました。それだけに、この干潟を大切にしていかなければならないという気持ちになったのは正直なところでございます。
 この問題につきましては、私、先般手賀沼も視察をさせていただいたわけであります。二十四年間、最悪の状態になった湖沼だということで、何とかしなければならないということで、環境庁なりの提言をさせていただこうと思って視察をさせていただいたわけであります。そのときに知事さんにも、また議会の皆さん方にもお目にかかりまして、これからの埋立事業についての意見交換もいたしたわけであります。
 ちょうど平成四年に、環境庁といたしましては、この干潟の埋め立てについての答申と申しましょうか、アセス問題についての意見を出しておるところでありまして、その意見も踏まえながら、県としてもその意に沿った努力をしておるというようなことでございました。
 これからの問題もいろいろあろうと思いますけれども、知事さんを初めとして関係者の皆さん方との意思疎通を十分図りながら、やはり大切な干潟は守っていき、そしてまた、どうしても埋め立ててやらなければならない事業に対してはそれなりの理解も示していかなければならないんじゃないだろうか、こんな感じでございます。