今御指摘の点が一番の問題点でございます。御案内のとおり、東海道新幹線が開業いたしましてから既に十年以上経過いたしております。この地域における住民の福祉は、このことによってこれは相当のものだったと思います。したがって、やはりいつも私は申し上げるのですけれども、国会の屋上に灯台をつけた場合には、距離によってだんだん光が遠くなる、そういう周辺、かなり遠くなったところに政治の恩恵を垂れるという意味において、もうここらあたりで新幹線を一つつくってくれないかという切なる要望というのは極限に達しているということでございます。
 そこで、今おっしゃったように、しからば今日まで行革あるいは再建監理委員会、そしてそれを受けて閣議で当面これを見合わせるといったことは、これは一つには、やはり国鉄に負担をかけないという趣旨からであるから、国鉄に負担をかけない方法は何かあるかということを、実は今回の予算の折衝のときも詰めてまいりまして、当面財投といったような形で一応はつけておくけれども、八月の開始前にさらに十分検討して、国鉄に負担をかけない方法でひとついこうではないか、その内容についてはこれからその時期までにひとつ検討しようということでございます。
御了承はとてもできないので、しかしそれにしても、国鉄再建監理委員会というのが法律に基づいてあるのも私も知っています。しかし、いやしくも国会に予算を出してくる以上、工事費は幾らかかる、いつ収支はこうなるという基礎データぐらいなければ、これは本当は審議になりませんよ。
 それで、ちょっと運輸大臣にお伺いしておきますが、何か運輸大臣は予算ができた後の新聞記者会見で、国鉄にはびた一文迷惑はかけません、こういうことを言われたというのだが、一体迷惑はだれにかけるのですか。
この予算をつくるときに党の方でいろいろ話もありまして、特に住民の皆さん方の非常に熾烈な御要望があったわけです。政治というものを考える場合には、やはり住民の要望というものも一つは考えておかなければならない。長い間の念願を持っておられるわけです。そういうようないろいろな面から最終的に党で調整いたしまして、そして一体在来線との関係をどう調整するか、まあ立法をして廃止するという強い言葉も載っておりました。それから地元負担がどうなるか。大体一〇％程度でしたか、いろいろ話し合ったときの雰囲気というものは。それから一番大事なのは再建監理委員会、これとの調整というものをやって、その上であの予算を執行する。そういう条件つきみたいな形になっております。ですから、再建監理委員会が七月ごろ答申を出されるでしょうが、それまでの間に十分話し合いをして、そちらの御意見もよく聞いて、そして最終的に調整をしてそのお金を現実化する、そういうことになるものと御了承を願いたいと思います。
総理、幾らかかるかわからないものを――私は、公共的なものでありますから全部が黒字にならなければいかぬとは申しません。申しませんが、しかし、今国がこういう財政事情、それから国鉄はどういうふうにしようかといって、もう何ともならぬような状況になっている。その中でこの新幹線を、しかも工事費が全体幾らになるかわからない、もちろん財政負担がどうなるかわからないから収支が一体いつどうなるかわからない。そんなわからない、わからない、わからないものを審議をしろと言ったって、これは我々はどうしたらいいんでしょうね。よくこういうものを恥ずかしげもなく出してこれたと私は思うのですよ。
 いやしくも国民の税金をつける、あるいは財投をつける以上は、これはだれの責任か知りませんけれども、つける以上は――工事費は大抵、過去の新幹線でも当初よりも上がっています。かなり上がっています。特に東北新幹線なんというのはひどく上がっているわけでありますけれども、それはいろいろなことが、物価が上がりますからそういうものはいいとしましても、しかし、たった今お話があったものでも五十七年度ですよね。五十七年度価格でこれぐらいですという話でしょう。一体これは六十年度だったら幾らかかります。せめてもう少しもっともらしく国会に対して説明をする資料ぐらいはやはり準備をするのが物をつくる者の発想じゃないでしょうかね。しかも、在来線との関係で一体いつ黒字になるかわからない。
 まず私は、この基本的なスタンスと申しますか、姿勢がおかしいのじゃないかと思うのですが、総理、いかがでございますか。
積極的に対応していくというお話です。どうぞひとつ、これは本当に積極的な対応をすることによって、東京のような過密都市の中における公園の面積を広げる、そしてまた防災活動にも役立たせるというようにぜひやってもらいたいと思います。
 次に、関連しますが、不燃化促進事業についてお尋ねしたいと思うのです。これは、一定のある場所が確保できた、そこを避難広場として指定する、あるいはまた一時避難地にするというような場合にも、周辺の不燃化事業が必要であります。具体的に言いますと、筑波移転跡地の一つであるところの蚕糸試験場本場についてですが、ここは国有財産中央審議会でも跡地は避難場所を兼ねた公園にするのがよいというようになっております。そして防災機能を高めるために周辺の不燃化を図るのがよろしい、こういうふうに述べられているわけです。ところが、この蚕糸試験場本場は四・二ヘクタールの広さしかないのです。つまり、建設省が定めております防災公園の基準、おおむね十ヘクタール、これの半分足らずというところであります。それで、国の不燃化促進事業もこのままでは適用できない。そこで、周辺の墓地とか空地を合わせて十ヘクタールになるようにして国に対して申請をしようということになっているわけであります。そこで私は考えるのですけれども、防災公園はおおむね十ヘクタールというのは少し広過ぎるのではないかということであります。これから東京の都内で十ヘクタールの空地を確保するというのはなかなか大変なことであります。ですから、この防災公園をたくさん整備していく上でも、あるいはまた不燃化事業を促進するという上からいいましても、この基準を厳密に十ヘクタールというふうにするのではなくて、これは幾らか緩和するというふうにするべきではないかと思うのです。この点については建設省としてはどう考えられますか。