わかりました。あったんです、口頭でね。これは明らかになっていくんです、だんだん。ありませんでしたという話になっていくとだんだんおかしくなっていくんです。あったらあったと言った方がいいんです、こういうのは。
 だから、会計検査院としても官庁契約のあり方に関する検査というものについて今後どうしていくのかということが重要になってくるわけですね。関係する六省庁とまで言われているんですから、あったと言っているんですから。まあ伝え聞くところによると文書ではない、口頭でと、親切な方法で伝えたらしいんです。
 しかし、口頭であろうと文書であろうと、官庁契約のあり方について、そういうところは非常に念入りに注意してくださいと言われているんですから、それに対して今後はこうしますと言ってフォローしない限りおかしくなっていくんだ、これは。
 今までの議論を聞いていて大蔵大臣、多分に社会保険庁のシール談合の問題について関係する省庁とともに公正取引委員会、会計検査院とも、私が伝え聞くところによれば東京地検から、そういう談合があった、したがって今後呼ぶという御指摘があったというわけでありますから、これは官庁の契約のあり方をめぐりまして、その総括省庁であります大蔵省といたしましてもこれからぜひ気をつけていってもらいたいと、こう思うんです。
 この話を聞いていて大蔵大臣はどういう所見をお持ちですか。
私どもへは東京地方検察庁から昨年の十二月に社会保険庁に係るシール談合問題があったということを初め、そのほか六省庁につきまして同様の問題があったというふうな情報、通知をちょうだいいたしております。
はい、わかりました。
 それでは、会計検査院の検査状況についてこれと関連をしてお聞きをします。
 会計検査院といえばこういう談合問題について無関心ではいられないはずでありますから、東京地検から印刷談合について会計検査院にはお知らせがあったんですか。
なかったんですわ、社会保険庁以外の省庁については口頭でも。口頭でもですよ。これは後からわかることですから率直に言っておいてください。ないならない、あったならあったと。
ただいまのお尋ねは、社会保険庁発注のいわゆるシール問題以外に、社会保険庁以外の官庁について検察庁から通知等があったかというお尋ねでありますが、私どもは、社会保険庁発注のいわゆるシール供給業者についての問題については通報を受け、それに従いまして結果的には刑事処分を求めて検事総長に告発を行ったところでありますが、それ以外の点については特に通知を受けておりません。
受けていない、その内容も知らないというわけでありますから、今度は公正取引委員会にお尋ねします。
 社会保険庁以外の各省庁が発注した印刷物でも談合があったという指摘に対してどのように対処されていますか。通知がなかったんですか。口頭でも文書でも結構です。あったらあった、このように措置しましたなら措置しましたと聞かせてください。なければないでいいです。
今御指摘の点でございますけれども、地検から検査院への通知に関しての御指摘でございますが、大蔵省といたしましては、今おっしゃったような通知は全く受けておりません。通知の内容についても承知しておりません。
お答えをいたします。
 シール談合事件でございますが、私ども具体的な措置といたしまして三つに分けられますが、処置をとってございます。
 まず第一点といたしまして、この事件に関係をいたしました業者、五社ございますが、これに対しまして予算決算及び会計令第七十一条第一項、それから第九十八条に基づきまして、この条文の最長期間である二年間の指名停止をしたところでございます。
 それから二点目といたしまして、今後二度とこのようなことが起こらないように、私ども庁内に入札方法等改善委員会を設置いたしましてさまざまな点から検討を加えました。具体的には、対象業者をできる限り拡大を図る。それから、見積価格につきまして、これを適正に設定するために取引実例価格を徴収します対象業者をできるだけ広く拡大していく。それから、契約事務につきましてチェック体制を強化する。それから、一括の下請ということは原則として認めないというような措置をとったところでございます。
 三点目といたしまして、このシールは平成元年から始まってございますが、この平成元年から平成四年五月までに関係業者が得た不当な利益の返還につきまして、これは業者と自主的な交渉を行いましたけれども調いませんでしたので、訴訟を提起すべく現在関係省庁と具体的に協議を進めているところでございます。
ただいまの行政監察のお尋ねでございますが、総務庁としましては、そのような行政監察を実施をした場合には二正期間経過後、それぞれ相手方の省庁に対しまして、その結果についてどのような措置を講じたかといったことについての回答を求めて、改善の推進を図っているところでございます。
カンボジアに我が国からＰＫＯ中心に人の派遣、それからボランティアの皆さんもカンボジアの地に赴いているわけであります。
 そこで、今日までの状況を見まして、カンボジアが我が国に求めている人の力というものは、実績が示しますように、文字どおり市民レベルの協力といいましょうか、一つは文民警察官がおります、あるいは国連ボランティアの皆さんがおります、そして自衛隊の参加もまたこれは建設の仕事でありまして、武器を何も携帯しなくてもいい仕事をしているわけであります。
 そのほか、今回手をつけていないわけですが、ＵＮＴＡＣとしては民生分野も持っているわけであります。これはまたはかり知れない専門家の派遣を要求しているように思うわけであります。しかし、今カンボジアが求めているものは、それから近隣の国で、このＰＫＯを派遣する場合いにと言うとちょっと飛躍があるかもしれませんが、やはり市民の専門家を求めているということが言えるのではないでしょうか。その辺、どういうふうにお受けとめになりますでしょうか。
 特に今度の場合にＵＮＴＡＣの方で民生分野の派遣がないわけでありますが、これはもう保健の問題、教育の問題、建設、もろもろの問題とっても、実はそこに一番手が出るほど人が欲しいし、暫定政権から通常政権に行くための行政機構の確立もこれからいよいよ問題になってくるというふうに思いますが、そういう面での人の要求だというふうに思うわけであります。カンボジアの国内の整備においても、徹底した平和の観点、市民レベルの観点に立って協力することが必要だということを実績的に示しているというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。