構造不況と申しましょうか、円高の不況産業、及びこれらの産業を経済の核とする地域を中心に雇用情勢が悪化しているという情勢にかんがみて、法律案要綱として対処方針を民社党においてまとめられたということに対しては、これは敬意を表する次第でございます。
 労働省としましても、当然のことながら、この現下の厳しい雇用情勢に対処するために、総合的な地域の雇用対策を推進するための法律案を次の通常国会に提出をいたすこととしておりまして、所要の検討を進めておるところでございます。民社党の法案要綱につきましても今後十分に勉強させていただきたい、かように考えております。
なかなかこの御指摘ございました点、今後非常に重要な点になってまいると思うわけでございますが、従来労働省がとっております対策以外の問題としましては、今御指摘になった、円滑な労働力の産業間、企業間の移
動というのは、今後の非常に大きいウエートを占める問題じゃないかというふうに考えております。できるだけ失業を出さないというのが我が国の雇用問題に対する労働省の基本的な考え方でございまして、そういう意味から申しますと、出向等の活用により、できる限り今申し上げた失業という形を経ずに次の雇用の場につかせることが、これはもう基本的に最も望ましいと考えておるわけでございます。
 そのようなことで、今後こういう出向等についての情報収集、提供等を行うための仕組みとして、新たに公益法人として産業雇用安定センター、この設立に向けて関係者の方々の大変な御努力をいただいておるわけでございまして、できるだけ多くの産業界の方々にお集まりいただく、そういうことで、民間主導でございますが、積極的にその準備がただいま進められておるわけでございまして、労働省としても大変結構な構想であると考えておりまして、そのような法人が設立の運びと相なりましたときには、労働省挙げて、各安定局も総動員いたしまして、運営の面からもすべて積極的に援助してまいりたいというふうに考えております。
私も、非常に今後失業率が大幅にアップするのではないかと大変に心配しておるわけでございます。現在も労働者の産業間あるいはまた地域間のミスマッチというのが非常にあるわけでございまして、ひとつこの雇用の創出あるいは吸収につきまして広域的に対応するということが必要になってくると思うんですけれども、ちょっとその対応が、国鉄の場合は比較的政府を挙げて対応していただいておるわけですけれども、一般の民間産業の今の失業に対しましてドラスチックな対応はしていただいてない、このように思うんですけれども、これに対してひとつ御所見を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の内容は、円高に伴っていわゆる海外への直接投資に伴います産業の空洞化の問題だというふうに理解いたしますが、従来から海外投資は進められているわけでございまして、現在までの状況では、貿易摩擦に伴います海外での製造または現地生産によります現地でのいろんな製品の販売等に対応したものでございまして、この数年間、電機とか自動車とか海外投資が進められた主な業種につきましても、国内におきますこれらに関連した従業員の数はむしろふえていたわけでございまして、必ずしもそれによって雇用の空洞化が行われたというふうには考えておりませんが、先生御指摘の、最近の円高に伴います直接投資が急速に進む段階になってまいりますと、いわゆる競争の関係から海外へ出ていくということで、海外の製品が逆輸入されたり、いろいろな問題が起こってくるわけでございまして、これに伴います雇用への影響につきましては今後急速に進む可能性もあるということで、我々としては懸念いたしている状況でございます。
ひとつ大臣の若さとエネルギーでもって、イニシアチブをとって雇用対策を立てていただきたいと思います。
 さて、円高が定着したことによりまして、市場確保、それから生産コストの引き下げを目指しまして、海外、現地で生産を行うという傾向が非常に顕著になってまいりました。この結果による雇用の喪失はどういうような現況になっておりますでしょうか。
お尋ねの少年法の改正につきましては、御案内のとおり昭和五十二年の六月に法制審議会からいわゆる中間答申と申しますか、をいただいておるわけでございまして、その答申に即した改正を行うべく現在事務的に作業を進めているわけでございます。
 答申の内容は、いわば要綱的なものでございますので、さらにそれを実務的に詰めていく必要があるわけでございます。そういう意味で、実務的あるいは技術的な検討というものが相当必要でございます。その検討がまだ残っているというのが実情でございますし、また、これも申し上げるまでもないと思いますけれども、少年法を改正する場合には関連いたします少年院法であるとか、あるいは犯罪者予防更生法であるとか、そういう関連する法令の改正も必要になるわけでございまして、これは矯正局あるいは当局にもお願いをいたしまして御検討をしていただいているわけでございます。
 最高裁とも、そういう具体的な内容につきましてはその都度その都度御意見を聞きながらいまのような作業を進めておるわけでございまして、従来の経緯からいたしまして、そういう部内の検討あるいは関係機関との検討、そういうものをある程度遂げましたところで、法制審議会の少年法部会にまたその案をお示しいたしまして意見を伺う、そしてその上で最終案を決定する、こういうスケジュールといいますか、筋書きになっているわけでございます。
 そういうことで、いろいろと実務的、技術的な検討を続けているというのが現状でございますが、関連いたしましていわゆる日弁連との調整の問題があるわけでございます。この少年法の改正問題につきましても、日弁連の御意見というものは法制審議会の審議を通じて弁護士会御推薦の委員から開陳されておるわけでございますが、この少年法の改正問題につきましても、日弁連におかれましてはなお相当強い反対をお持ちのように承知しておるわけでございまして、そういう御意見もまた十分踏まえながら作業を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、刑法の改正につきましては日弁連との間で意見交換という場が持たれておりますけれども、少年法の改正につきましてはまだそこまでいくような状況にもなっていないというのが現実でございまして、そういうような問題につきましても、今後どのような運びをするかということにつきまして検討をしながら作業をしたいという状況にございます。