今の答弁をきちっと受けとめますと、いずれにしても九月三十日までは、いわゆる十月一日以降になっても振り返って税務調査はよほどの悪質なものと思われない限りはやらない、当然のことながら加算税も課さない、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
 今度は十月一日以降、この両三年にかかわるおけですが、ここで緩やかな指導体制、こういう表現が出ておるわけですが、これはどの程度のものとして理解をすればいいのか。大変納税者にとってもあいまいなものが残っていくのか、あるいは事業者は十月一日以降はとにかくいつ何どき税務調査があるかもわからぬ、したがってきちっとやっておかなければならぬということなのか、そこのところははっきりしておいていただきたいと思います。
悪質なケースを除きというふうに申し上げております。そういう意味では、一般的に九月三十日までの間につきましては、指導等を中心にした行政ということを申し上げております。その際に加算税は賦課しないということを申し上げておるわけでございます。
 先生の御質問は、十月一日以降になったとまに、その期間に及ぶような調査を行うかどうかということでございますけれども、それは先ほど来申し上げておりますような精神にのっとった対応をしてまいりたい。換言いたしますならば、悪質なケース、特別なケースを除きましては先生仰せのような対応で対処してまいりたいというふうに考えております。
それでは、もとへ戻って九月三十日までの執行面で確認をしておきたいのですが、この間は当然のことながら税務調査等、もちろんそれはやらないということでありますから当然のことですけれども、加算税の賦課はない、こういう理解をしていいわけですね。その場合、それ以降さかのぼってまた九月三十日までの税務調査をやる、これはないということですか。
売上税の場合と今回の消費税の場合で仕組み等が相当変更がございます。先ほど大臣からも、売上税のときの経緯を踏まえていろいろ制度的な工夫をしたというふうな御答弁を申し上げたかと思いますが、そういったことを踏まえまして私どもは、しかし税のある部分は変わっておりますけれども、出だしといいましょうか、本税が安定的にといいますか、しっかり根をおろすべく行政面におきましても指導等を中心にしてやってまいりたいという基本的な考えでおることは間違いございませんが、それが両三年がいいのかあるいは両一年がいいのか、その辺はまさに税の定着度合いを見ながら適切に判断していかなければならない。
 その意味で、今この時点で両三年ということを申し上げる状況にはございませんけれども、しかし、法律で半年と書いてあるから、半年過ぎたら直ちに反対解釈をするというようなことは考えておりません。やはりこの税の定着度合いを見ながら、安定的なシステムになっていくことを私どもとしても心がけてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
どうもあいまいだと思うのですね。だから、九月三十日までと両三年とは違うのだというふうなとられ方もしますけれども、また、聞きようによっては九月三十日までの処置と以降、いわゆる平成四年までの間は執行面だけではそう差はないのだ、そんなふうな答弁にもとれるわけです。
 改めて、それは売上税のときの論議であって、これは税制関連六法案とは違うのだというふうなこともございましたが、十二月の二十一日の参議院の税特委でも同じような質疑がなされております。このときは、導入後両三年は指導、広報を中心とした緩やかな指導体制を組む、両三年は当然のことながらそういう指導体制を持って、六十四年九月三十日までは法律に明記されたものとして行う、これはちょっと分けたような答弁になっているのですが、少なくとも両三年はここでも、昨年の十二月二十一日の参議院の税特委でも、指導、広報を中心とした緩やかな指導体制、こういうことが明確に答弁されているわけですね。そのことからいたしますと、九月三十日までと平成四年までとは執行面ではそう変わりない、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか、もう一遍お聞きします。
確かに、こういった給付金の関係につきましては計上した予算額と実績との間に相当の差があるということが、国会でもずいぶん御指摘をいただいておるわけでございますが、中高年関係の雇用対策について見ますと、この中高年雇用開発給付金制度につきましては、従来から予算に対しまして実績がわりあい伸びておるところでございます。来年度特にこれを大幅に引き上げましたのは、昨年の六月から非常に手厚い制度に変えて、その制度がようやく夏以降成果を上げてきて、受給資格といいますか、支給対象者として決定した数が月々相当数伸びてまいりました。ちょっと申し上げますと、五十四年に入りまして、たとえば十月、十一月、十二月あたりは月当たり八千人程度ということでございますので、相当昔に比べまして、たとえば五十三年の十月は三千三十二人、それに対して五十四年の十月は八千七百三十八人というふうに伸びてまいりました。一つには、制度が非常に手厚くなって、かつ周知も行き届いてこれの利用が進んだということだと思いますし、一つには、五十三年に比べて五十四年はやや景気が上向いてきて雇用にもやや積極的になる事業主もふえてきたということだろうと思います。
 来年度につきましては、ことしの採用で支給対象として決定した者の支給が来年度にも及んでまいります。そういう意味で、来年度はことしの分がさらに給付が続いていくというようなこともございまして、私どもことしぐらいの実績をさらに上げていきたいと思いまして、そういう、ことしからの支給の継続分を合わせて先ほどの予算額を計上してきたわけでございます。実際問題といたしましては、この雇い入れ後六カ月後に支給申請をして支給していくということになりますので、ことし雇い入れた者のうち、多くは五十五年度の支出に回ってくるということもございます。そういうことを含めまして、とにかくここを重点に取り組んでいきたいということで予算額を計上してお願いをいたしておる次第でございます。