最初のライフスタイルの問題に関しては、私はあくまでも長期的な問題としてとらえているので、この十年ぐらいにそれが具体的な問題にできることなら取り上げられない方がいいと思います。自然な形で政府がいろいろな計画、政策を行う中でそれをチェックしていくということが重要だと思います。
 それから、自動車、輸送の問題に関しましては、確かに北海道のように非常に広く広がった地域では自動車というのが今後も増加するというふうな傾向があると思います。そういった場合に注目するべきは、例えば、先ほどから幾つかお話が出ていましたが、都市内での自動車、それから首都圏の非常に大量のトラックの輸送というふうなところに着目しますと、これはエネルギーというだけでなくて、実際にそれが所期の目的から逸脱して、時間を節約するということもできないし、非常にたくさんの種類の問題を引き起こしているというふうなことから考えて、都市を中心にして自動車を抑制する、公共交通機関にかえていくというようなことが重要だというふうに思います。
 ですから、それは国全体で一律なやり方をとるのではなくて、地域によって適応したやり方を考えていくということが必要だと思いますし、そういうことを通じても十分に二〇〇〇年までに自動車あるいはトラックの輸送の一五％を公共交通に切りかえるということは可能だと思います。
時間がありませんので、最後に槌屋参考人にお尋ねいたします。
 日本の二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年時点で一九八八年の水準以下に削減可能だということで四つの点について詳細に御指摘もされているわけですけれども、その中で特にライフスタイルの問題と、エネルギーの大量消費を引き起こさない社会をつくっていくという中で、とりわけ社会システムの改善の中で非常に示唆的な一つとして輸送システムの問題を取り上げておられて、公共交通機関を充実させる、あるいは貨物輸送の鉄道への転換ということが具体的に指摘されているわけです。
 北海道では、国鉄がＪＲになってローカル線がかなり廃止されたということで、公共交通機関がなくなって逆に自動車が住民の足として大量にふえていくということで、かなり逆行しているという状況があるんですけれども、この輸送システムを公共交通機関を充実させる等々で転換をしていくという問題について、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
重ねて恐縮ですけれども、垣田参考人にお尋ねいたします。
 エネルギーバランスという観点から感じますことは、一次エネルギーの最大の消費者は電力である。それは約三分の二が廃熱として捨てられてしまう、利用されていないという結果があるわけで、効率という点では極めて悪い例の一つです。地球環境の問題も考慮すれば、このむだをいかになくしていくのかということが意義のあることで、コジェネレーションの活用ということもあるんですけれども、大規模な発電施設では例がないと思うわけなんです。ですから、その発電に伴うロスの活用について有効な対策は果たしてあるのか、どの程度の成果が実際に上がっているのか、その点についてお尋ねいたします。
私は、技術屋ではございませんので、むしろお二人に伺っていただいた方がよろしいんではないかと思いますが、私は個人的には、そういったものを促進するためには単に一人一人を説得するというようなことは難しいかと思うんです。制度的にそういったいわば環境にとってプラスあるいは無害であるようなエネルギーを使うような機器なり、あるいはそういう人々に対してある種のインセンティブを与えるようなシステムを、あるいは価格でやる場合、あるいは助成等という形でやる場合もあろうかと思いますが、そういうシステムを導入することによって促進していくという以外にないのではないか。
 私は、技術屋ではありませんので、どのエネルギー源はどういう用途に使ったらいいというふうなことは具体的には申し上げられませんけれども、一般論としてはそういうシステムをこれから少しずつ考えていく必要があろうかと思っております。
次に、垣田、槌屋、海野参考人にそれぞれお伺いいたします。
 先ほども出たわけですけれども、エネルギーの効率的な利用とか合理的な利用を考える場合に、用途に応じてさまざまなエネルギー源を組み合わせてシステム化していく、そういう利用が重要ではないかというふうに思うわけですが、例えば発電だとか製鉄など高温が必要なものと、それから家庭用のおふろとか暖房というのは必ずしも高温が必要ではないということで、同じエネルギー源で対応しなくてもいい場合がたくさんあるわけです。そういう意味で、太陽熱や廃熱などで暖房とかおふろは賄い、化石燃料を転換した電力などというものは使うべきではないというようないろいろな考え方をしていかなければならないと思うんです。その際、エネルギー源として化石燃料とか原子力にこだわらずに、再生可能なエネルギーを積極的にシステムに組み込んでいくという点で技術開発に力を入れることが非常に大切だと思うんですけれども、その開発とかそれを進めるためにどうしたらいいのかということについてお答えをいただきたいと思います。
省エネルギーは、炭酸ガスの問題を考えますとき、当面既存の技術をフルに活用して成果を上げていく、その期間にやはり次なる技術開発というのが絶対必須だというふうに考えております。企業でやれる技術開発というのもございますが、やはり大型の長期にわたる技術開発というのは政府の公的な援助が必要だというふうに思います。
 工業技術院の方で、ムーンライト計画ということで今五項目ですか、燃料電池、スーパーヒートポンプ集積システムその他やっておりますが、ああいう技術開発を進める中で、本来の目的を達成するための研究の中でいろいろと派生的に新技術が開発されておりますので、あれはかなり長期のものではありますが、途中での成果も反映させつつ、民間においてもそれなりの研究開発が必要だということで、やっぱり研究開発となりますと官民相まったステップというのが必要だというふうに考えております。
伊藤参考人の御見解と私、大体同じでございます。
 ただ、一つ違うかもしれないと思いますのは、私は、国連憲章四十三条でなくて、先ほどには四十九条を引用いたしまして、国連加盟国は安保理事会が決定した措置を履行するに当たって共同して相互援助を与えなければならないということの重要性を私は指摘したいと思いました。そこで、四十三条によって日本が兵力提供の義務が、国連の要請に従えばすべてやらなくてはいけないかということでは決してなくて、伊藤参考人も申されましたように特別協定によってなされるわけです。しかも、その特別協定は、それぞれの国の憲法に従って批准されなければならないというのは四十三条の第三項にございます。したがって、そこで日本の意見、政策を十分述べることはできると思います。
 それから、先ほどの御指摘で、日本の岡崎氏が、昭和何年でしたでしょうか、日本の国連加盟時になされた声明についておっしゃいましたけれども、こうしたことを、あれからもう何年たつかと思われるくらい長い前のことにこだわるよりも、現在の時点で日本が何をすべきか、何ができるかということを照らし合わせて考えていくべきじゃないだろうか、過去のいろいろな声明を、日本が新しい役割を果たしていくためにはどう手直しすればよいかということが今要求されているのじゃないだろうか、私はそういうふうに考えております。