これは何か折衷論みたいに変わってきたように思います。裁判所はあくまでも田中個人の刑事責任を問うているわけですね。私が午前中からお話ししているのは、あくまでも議員としての田中角榮氏の政治的、道義的責任を重大な問題であるから調査すべきであるというんで、両者は違います。また、政治的、道義的責任に関する限りは国会が主導権をとってよろしいと、裁判所の決定と違ったって構いません。本来そういうものです。いかがでしょうか。
午前中は総理は、国会が政治的、道義的責任の問題をとらえて調査することは当然のことであるという御意見を述べられた。休憩時間中にそれが変説故諭されたんでしょうか。
中曽根総理にお尋ねをしますが、午前中ちょっと一問、政治倫理の問題で落としたところがありますので……。
 総理は冒頭に政治倫理の確立についても熱意をお持ちのように御意見をお述べになりました。これは当然であると思います。総理は組閣以来、仕事をする内閣ということを一つのスローガンとしていらっしゃる。大変国政全般についての御熱意というものは、これは否定しがたいと思う、結構だと思いますが、それでは、仕事をする中に政治倫理の確立というのは入っておりましょうか。もし入っておるとすると、具体的に何をなさろうという御抱負をお持ちでしょうか。たとえば、三木さんは政治資金の問題について大変画期的なお仕事をなさいました。大平さんも大変おもしろい委員会をおつくりになりました。そういうふうに、それぞれこの問題についてはお仕事をしていらっしゃるんですが、総理はそれじゃ具体的に何をなさんとせられるのか、それを承ります。
この問題については確かに法律的な側面があると思いますが、事は議員の身分に関することでございますから、私からお答えするのは必ずしも適当でないと思います。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
ただ一般論として申し上げれば片一方は直接に法的効果があり、片一方は直接には法的効果がない、それだけの差はあるとは思います。
これは法制局長官、除名決議と辞職勧告決議案と法的性格はまるっきり違うのですが、何かごちゃごちゃになっておる。それが法的性格がまるっきり違うということはあなたもお認めになるでしょう。
辞職勧告決議に対する所見を求められましたから、私はこういう性格のものにつきまして行管長官時代以来国会において述べてまいりました自分の考え方を総理大臣になりましてからも陳述をいたしました。しかし、この問題はすでにそういう国会の案件としての事項に上っておる問題でございまして、各党各派がおのおの議院運営委員会におきまして所見を述べ、そして審議をしている最中のことでございます。われわれの考え方は、自由民主党の名前におきまして自由民主党の委員あるいは理事から述べておる次第でございます。これがいま各党各派の審議の対象になっておるわけでございますから、したがいまして、各党各派の審議がどういうふうに推移していくか見守っておるところでございます。
国会の決議と法律というものはおのずから性格は違ってまいりますが、しかし、いま辞職勧告決議という案件は国会の議事日程に上っておりまして、議院運営委員会においていま論争されておるところでございます。各党各派の論争の結果がどういうふうになるか、政府としては見守ってまいりたいと思います。
それではぜひ理事会で早急に結論をお出し願いたいと思います。
 次に、田中辞職勧告決議案の問題でありますが、総理は、裁判事件でなお審理中だから被告人の人権は守る必要がある、除名は三分の二の多数決を要するのに単純多数で決定していいかどうかというような反対論をお述べになっておられます。しかし、われわれがいま問うているのは田中氏の政治的道義的責任であります。それは国会が、裁判所とは先ほど申し上げましたように別に調査して、別に確定し得ることは言うまでもありません。また、除名決議は議員の資格を喪失せしめる法律的効果を持つのでありますが、辞職勧告決議はかかる法的効果を持っておりません。本人の自由意思にゆだねられておりますので、これは二分の一で悪い道理がないのであります。法律的効果を持つものは三分の二以上の多数決であってもこれは妥当でありましょうけれども、これはそういう法的効果を持つものではないのであります。ちょうど裁判所で、判決と和解勧告のように両者は截然と法律的な性格が異なっております。これはお認めになりますか。
武器技術の範囲はたびたび申し上げておりますから繰り返しませんが、いまその技術の認定という問題でお話しになっているようであります。防衛庁の答弁で、あとは通産省の御判断にまつところであるというような答弁がありましたが、これはやや見解を異にいたします。
 防衛庁は、国家の省庁としての、機関としての特許権を国にかわって持っているわけでありますから、今回の技術については、武器でない範囲においてアメリカに提供することは無条件で提供することが前提になるわけであります。
 問題は、いまお話のあった後段の、民間の全く無関係のものは全く民間の意思、当然のことでありますが、商売がそれでうまくいくと思えば出すでしょうし、うまくいかなければ断る。現にこの間お話ししましたように、ＵＳ１、これは防衛庁の話ですが、入りまじってしまいますけれども、売ってもいいということになったけれども、買い手がない、値段が折り合わぬということが現実にあるわけです。
 したがって今度は、では開発研究費というものを出している場合にどうするか。そのことは私としては、国の方が開発研究あるいは委託費等を出している場合に、当然ながらそれが国に特許権として帰属すべきものはしていると思うのですね。もとは防衛庁もそうじゃなかったのですが、私のときに、全部それは国に帰属せしめようということで、特許権がいまのような数になっているわけです。通産省の方は、本来自由な民間の企業の力というものを助けていく、そして日本の産業が立ちおくれないように国も援助していくという立場でありますから、そのような場合に、回が委託費を出していることにかこつけて、アメリカの要請があるから、その委託費によって製造されたものについて、それを武器技術で出しなさいということは、通産省のいままでの姿勢からしても、これから先も強要することは絶対にありません。やはり民間の意見を尊重していきます。