私がなぜこんなにこの問題をしつこく、というようにお思いになるかもしれませんが、聞くのは、来年の四月一日からは公企労法の適用組合以外のいわゆる労組法適用の組合になってくるわけでしょう。そうした場合に、新事業体なんかに行った労働者の勤務労働条件問題で紛争が起きたとき、解決しなければ、残念なことですが、全部自治体の地方労働委員会に持ち上がってくるわけなんです。
 ですから、冒頭申し上げましたように、私はやっぱり今の段階で最大限努力をして、来年の三月三十一日までにはすべての組合と交渉なりあるいは協議を重ねていって、事労使問題についてはすっきり解決をして四月一日からめでたく手渡しをする、そういう条件をつくっていただきたいというのが私の信念なんです。ですから、全員解雇であれば当然団体交渉事項ですから、そうすれば解雇の後についてはこういう条件があるぞと積極的に、設立委員会でなくて国鉄そのものが今提起をしながらやっていって詰めていくべきではないかというのが第一点です。
 それから確かに新しい求人の部分については設立委員会の問題でしょう。ところが、求人申し込みをやって、条件で集めておるのは、総理をいわゆる長にした、国鉄まで入った中で事務を国鉄がやっておるわけでしょう。国鉄内部の広域異動の問題、あるいは公務員の採用試験の問題なり、あるいは民間からの求人に対して現に今やっておるわけでしょう。そうすると、資料はすべて国鉄が持っておるわけなんです。そういう資料に基づいて設立委員会ができる前にもやはり努力をしていただいて、設立委員会の皆さんにも迷惑をかけないようなやっぱり労使関係をつくっていって解決をすべきではないかというのが私の意見なんです。
 そういう点でもう一回お尋ねをいたしますが、これは運輸大臣の方にお聞きをいたしますが、来年の三月三十一日までに、事国鉄の労使問題についてはもう地方労働委員会に御迷惑をかけるようなことはない、そういう方向で決着をつけるために努力をするという運輸大臣の決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
委員の御指摘と多少見解を異にいたしまして恐縮ですが、やはりみずからの意思によって応募し、設立時に新規採用ということでございますから、ただいまも申し上げましたように、使用者の一方的な意思表示で行われる雇用関係の解消という意味から申し上げて、解雇には当たらないと申し上げておるところであります。
そこで、確かに設立委員会の皆さんたちが希望を募る、先ほどスケジュールの中で申し上げました。しかし、考えてみたらわかると思うんです。よその企業の中に、そこの企業のいわゆる当局側を使ってほかの企業の求人申し込みをやるようなことは一般的にやっていいわけですか。大々的に例えば国鉄に対してＮＴＴの方から、たくさんの職員を下さいというようなことを設立委員会という名前を使って、そして国鉄の管理者を通じて、企業の管理者を通じてそこの職員からいわゆる意見聴取をする、そういうことは一般的にあり得ないわけでしょう。ですから、この二十三条というのはどういっても、やっぱり学説的にも最高裁の判例から見てもそうではないですかと。労働法の担当大臣ですから、私はそうだというふうにやはりあなたは割り切るべきだと思うんですけれども、もう一回お聞かせ願いたいと思うんです。
ただいまの二十三条による解雇かどうかという問題につきましては、本委員会においてたびたび御論議がございましたように、一応設立委員が行う職員の募集に対しましてみずから応募する、そして承継法人の成立のときに国鉄を退職する、同時に承継法人の職員として採用される。手順から言いますとそういうことになりまして、俗に言われる使用者の一方的な意思表示によって雇用関係を終了させる解雇には当たらないと、私はそのように理解をいたしております。
それじゃ、私もたくさん質問を準備しておるものですが、時間がないから、簡単にそう思うか思わないかだけで結構でございます。
 今の改革法の二十三条でいわゆる国鉄職員以外の者についてはすべて承継をする、こうなっておるわけです。そうしますと、二十三条で例えば後の部分については、新事業体なんかに行く方については新規採用する、こうなっております。そうしますと、あの二十三条では一たん国鉄職員は全員解雇をする、これは中央公聴会の公述の中でも中山教授がおっしゃったように、確かにこれは一たん解雇になるというように、学説的にもあるいは最高裁の判例を引き出して先生もおっしゃったわけですが、大臣もそういうふうにお考えになりますか。
国債発行の現状でございますが、国債の発行の種類としてその中心をなすのがシ団引き受けの十年債でございます。それとあわせまして公募入札方式で中期債を発行しておりまして、三年、二年、四年ということで公募発行でやっております。もう一つは運用部の引き受け。これは資金運用部のお金で引き受けをしておるわけでございます。
 ところで、ただいま発行条件の問題について御質問がございましたが、これはシ団引き受けの十年債の発行条件の問題であると考えます。公募入札の場合は、完全に入札によって金利が決定されるわけでございますので、この点は余り問題ないのではないかと思います。
 国債の発行条件につきましては、かねてから私どもとしては、流通市場における実勢に即してこの条件を決定していこうと考えておるわけでございます。国債を中心とした公社債の流通市場もすでに三百兆を超す市場になっております。昭和五十年度に国債の大量発行を始めたころの流通市場は五十兆円の規模でございました。それが五、六年の間にちょうど六倍になっておるわけでございます。そういった流通市場において形成された流通価格を基準にして発行条件を決めるというのが私どもの基本的な考え方でございまして、すでに昨年におきましても、五月の改定、九月の改定さらに十二月の改定、こういうことでかなり頻繁に発行条件の改定をいたしているわけであります。
 昨年の六月ないし七月に休債になったという問題でございますが、これはやや特殊な事情がございまして、御案内のように、昨年の五月に条件改定、これは公定歩合の引き下げに続く長期金利の全面的な引き下げをやったわけでございますが、その直後にアメリカの金利が高騰いたしまして、その結果、わが国の債券市況が非常に軟化する。こういった状況のもとで、それに即して国債の金利の引き上げをやればいいではないかという御指摘もあるかと思いますが、せっかくこの長期金利の引き下げをやり、長期金利の改定をやったばかりのところに、それをまた引き上げるということで景気の芽を摘むということは適切ではないのではないか、こういう判断もございまして、この六月、七月の休債という事態になったわけでございますが、基本的には、先ほどから申し上げておりますように流通市場の実勢に即して改定をやっておりまして、幸いにして五十六年度もすでに市中消化分を全額消化を終わっておる、こういう状況でございます。
 なお、今後ともそういった点については十分に配慮をしてまいりたい、このように考えております。