去る三月十六日の閣議におきまして、予算の審議中ではあるけれども、いまお話のございました七五％以上の公共事業の前倒し執行について、予算が成立いたしました後でひとつ正式に決定しよう。その準備をいまわれわれも進めておるわけでございますが、七五％以上の前倒し執行ということが近いうちに正式に決まると思います。
 そういたしました場合に、いま小野委員から御指摘のありましたような問題が起こるわけでございまして、その点につきましては、十六日の閣議の席で、私といたしましても公共事業の執行の責任者であるという立場から、建設業界にも非常に大きな影響のある問題といたしまして、息切れがするというようなことは困るわけでございますので、そのときの景気の情勢、きわめて望み薄でございましょうが、前倒しによって景気が非常によくなるとか、国際経済が本年下期にはよくなるというようないろいろな見通しがあるわけでございますが、そういったことの結果としてあらわれます国内の景気も見まして、そして必要があれば、恐らく必要があるということになると思いますけれども、いま御指摘になりましたような政策手段を機動的に、かつ適切にやってもらいたいということを要請いたしておいたのでございまして、いま予算の成立間際で時期が非常に悪いようでございますが、恐らくそういう方向に進展するであろう、また、建設省といたしましても当然そういう事柄を推進してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
八〇％の前倒しを行うことによって、後半の息切れが当然心配されるわけです。これはどの委員会でも議論になっておるところですけれども、大臣としては、後半、建設国債を発行させてまでも建設業なり公共事業の計画的な遂行を達成させる、こういう意気込みは持っていますか。
いま御指摘のありましたように、経済成長を支える大きな柱といたしましては、消費支出が一番大きいわけでございますが、その次には民間設備投資、それから公共事業というような形になっております。民間設備投資につきましては、公共事業の大体倍ぐらいの金額があるわけでございますから、先ほど申しましたように、上半期に公共事業を前倒しすることによって下半期の景気に展開いたしますれば、そこから出てきます民間設備投資の増加に伴いまして建設業界も潤う、こういう形になるわけでございまして、われわれといたしましては、そのことを強く期待いたしているわけでございます。
 それから、五カ年計画その他の計画との関係でございますが、これは前倒しでやろうが通常のペースでやろうが、年間にやる事業量は同じでございます。ただし問題は、こういう経済情勢、財政状況でございますから、五カ年計画の通常の伸び率から大幅におくれているという問題があるわけでございまして、この点につきましては、今後われわれの努力で、先ほどから先生が御指摘になっておられますように、公共事業費の拡大に最大限の努力をして、五カ年計画の達成をなるべく図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
公共事業が景気浮揚策として使われる理由は、設備投資が輸出に次いでＧＮＰに対する寄与率が非常に高いということが第一点、それからその増減が人為的に非常に、予算を伴うものですから、国の予算を背景とするわけですから非常に容易であるということ、それから先ほど申しましたように乗数効果が非常に高い、この三つであると思うのです。
 経企庁長官は上半期八〇％を目標にして公共投資を前倒ししたい、こう言っておりますが、そうなりますと当然下半期が非常に大きな、三兆円以上の事業量が減額したことになりますので、建設業界に対して与える影響はまことに大きいと思う。前半フル稼働いたしますと後半、下半期にはそれらが休業状態になり、建設業界にとっては大変なことになるわけです。同時にこれらの景気浮揚策に使われるために年次計画が非常に混乱してくる、こういう三つのマイナス要因があると私は思うのですけれども、それらのマイナス要因をどんな形で補っていかなければならないのか。その点もこれから十分配慮しておく必要があると思うのですけれども、それらに対する考え方をお聞きいたします。
現在のわが国の経済、財政状況から見まして、いま先生がおっしゃいましたように、昭和五十二、三年ころのように二十数％の伸びができればこれにこしたことはないわけでございますが、そのような予算が組めないということで、政府といたしましては予算成立後速やかに七五％以上の前倒しを行う、こういうことでございまして、この前倒しによりまして民間需要を喚起し、景気がよくなることを期待しておるわけでありますが、もし下期におきまして景気がよくならないということになりますと、やはりこの場合には何らかの適切な措置を講じなければ無理であると私は考えております。
先生からもただいま御指摘がございましたけれども、この拠出につきましては、一応今回の法律案では、指定された日の属する年度から六年を超えない期間に拠出をしてもらう、こういうことになっておりまして、一時的に過重な負担を強いることがないよう配慮するということでございます。さらに、平成四年度の税制改正で、この基金の拠出に対しまして損金算入の特例制度を設けていただくことになっておりまして、そういう意味でも負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。今回対象となります企業が約三十社あるということでございますけれども、この負担能力を、いろいろ私どももヒアリング等によりまして具体的に把握をいたしまして、その結果を踏まえておるわけでございますけれども、基本的には、このヒアリングの結果によりましても、この分割拠出とそれから税制上の措置、こういうものがあれば大きな問題は生じないだろうと現段階では考えているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、最近非鉄業界を取り巻く経営環境が急速に悪化する兆しか見えているというようなことも周辺環境としてあるわけでございまして、今後とも、企業の経営を圧迫することのないよう基金制度の適切な運用に努める、あるいは、場合によってはまた必要な支援策の検討にも努めるということで対応させていただきたいと考えております。さらに、この基金に対しまして、現時点で直ちに拠出させることが可能と考えられる特定施設を有する会社は、現在十四社、鉱山数にいたしますと十九鉱山であるというふうに考えておるわけでございます。