官公需につきまして、中小企業の受注機会を増大する、こういう施策は中小企業施策の中におきましても大変重点を置いておりまして、従来から最大限の努力を図ってまいっておるわけでございますが、御存じのとおり、五十八年度におきましては、契約目標をこれ過去最高でございますが三七・三％というふうに設定いたしまして、現在各省とともに努力中でございます。五十九年度、本年度につきましても、一応七月ごろを目標にいたしまして、官公需の契約の方針というものを各省と決めることにしております。
 四月の初めでございましたが、各省庁集まりまして官公需確保対策推進協議会というものを開催しまして、おっしゃるような基本的な考え方、すなわち官公需の中小企業機会を確保するという点につきまして、各省の協力を求めまして、今後七月に向かって作業を進めるという段階でございまして、それにつきましても当庁といたしまして最大限の努力をするつもりでございます。
私、大臣レベルで申し上げているつもりですから。
 河本経企長官は、そうしないとだめだということを申されました。今大臣は、なかなか減税といっても難しいと、こうおっしゃって、難しさをお聞きしているんじゃなしに、そういうことが今求められているんじゃないかということを私聞いているんですけれども、まあ前に進みます。
 具体的にお伺いしたいんですけれども、そういう中小企業対策の一つに官公需の問題があるんです。我が党はこれまでも官公需の五〇％以上は中小企業に発注するように主張もしてまいりました。また、政府もそれに向けて努力すると、こうおっしゃってまいりました。ことしは、どの水準まで引き上げるおつもりなのか、これをお聞きしたいと思います。
第一の御質問の投資顧問法の問題は、あるいは法律がないわけでありますから私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、投資顧問会社というような名称の会社を多くの証券会社が出資してつくっておりますので、そことの関連で私からお答えいたしますが、かねてから日本にもアメリカで制定しておりますような投資顧問法というのをつくったらどうかという御主張はあるわけであります。そういった主張が出てぐるゆえんのものは、現在のように野放しにしておりますと、一方で証取法で一任勘定というようなものを禁止しておりますので、そういったことから投資顧問業として行い得る業務が非常に制約をされるということが一つあろうかと思います。しかし、実際に、多少勉強いたしてみますと、投資顧問業と名乗って現実に今日本で営業活動をやっております会社は大小まちまちでございまして、大きなものは例えば四社の出資会社が投資顧問業をやっておりますが、小さなものになりますと、どこかその辺に机一つ電話一本ということで女の子が店番をしておるというような投資顧問業があるわけでございます。
 これらを一括して一つの法律でどうやって規定をしていくのか、なかなか難しい問題があります。ちょっと比喩として適切かどうかわかりませんが、金融分野でいきますと、大きな都市銀行と今多少議論になっておりますサラ金と一緒の法律でやっていこうというような話に近いものですから、そういった点で、御主張はあるんですが、なかなか現実の問題として難しい面がございます。さはさりながら、これから先いろんな問題も出てくると思いますので、将来の問題としては勉強はしていかなきゃいかぬなという感じは持っておりますが、今直ちに法律をつくるような議論があるかというと、そこはまだそこまでいっていないという状況でございます。
 それから二番目の手数料の問題でございます。株式の売買委託手数料の問題でございますが、これについては最近、新聞とか雑誌で、金利が自由化されるならば、イコール株式の委託手数料も自由化ではないかというたぐいの御議論が若干あるわけでございますが、私どもの感じておりますところを申し上げますと、金利の自由化と株式の売買手数料の自由化とは必ずしもイコールの問題ではないんではないか、性格的に見ましてですね、というふうに思っております。
 どうしてかといいますと、金利というのはいろんな意味合いを持っておるわけでございますが、特に今、金利の自由化が喫緊の課題として求められておりますのは、金融市場における商品をいわゆる体系金利が規定をしておりまして、そのために市場そのものが若干弾力性に欠ける点がある。したがって、そこを自由化することが市場の自由化あるいは国際化のためにはどうしても必要なことになってくるわけです。そういった意味で金利の自由化が特に要求されているのだと思いますが、株式の手数料の場合はそういった要素はないわけであります。資本市場におきましても、その商品をいろいろな意味で規制しておりますのはやはり金利でありまして、資本市場の方の金利は御承知のとおり既にかなり弾力的になっておりまして、そういった意味の御要請は余り強くはない。したがって、株式の手数料自体は、今市し上げたように金利の自由化とはかなり違った側面を持っておりますので、これを全く金利の自由化をやったら株式の方の手数料も自由化じゃないのかねという御議論は、ややそこに飛躍があるのではないのかなというふうに思っております。
 ただ、もちろん手数料そのもの、国によって完全自由化しているところもありますし、体系手数料をとっているところもあるわけでありますけれども、体系的な手数料をとっている、そういう仕組みをとっている場合でも、そのときどきの情勢に応じて体系自体の見直しはやっていかなければならない。我が国の場合も過去に何回かそういった見直しをやってきておるわけでありまして、現在の体系が唯一いいものだというふうにまで考えておるわけではありませんが、今直ちに全面自由化というようなことはする時期ではないのではないか。例えばアメリカで数年前に、あるいは十年近く前に自由化をいたしましたけれども、その結果として起こりましたのは、全体の水準は確かに下がった。特に大口の手数料の水準の低下が激しかったわけでございますが、逆に小口といいますか、一般投資家の手数料は上がったというような現象がございます。したがって、アメリカの中でもその自由化という措置に対する評価は必ずしも画一的ではないのが現状でございまして、そういった問題とか、国内におきます中小証券に対する影響の問題でありますとか、一般投資家に与える影響、そういったものを考えながら、今後も時宜に応じて考えていかなければならない問題だとは思いますが、今直ちにそういう必要がある問題だというふうには考えておりません。