私が今東京大学の学院構想の問題と外国人研究者の受け入れの問題について申し上げましたのは、いずれもその根底にあるものは、日本の学術研究の予算あるいは大学院大学に対する予算というものが非常に少ない、そのために教育環境、研究環境というものが研究者の期待をするような状況になっておらない、こういうことが問題であって、だから大学側が求めている研究、教育のための大学院の飛躍的な充実ということのためにはまず文部省が必要な予算を確保する、こういうことが先決とならなければならぬのじゃないかということを申し上げたかったのであります。
 それで、そういうことなしに、独立大学院が学校教育法上設置が可能になっているから、この際共同利用機関を基本組織として、何としてでも総合研究大学院大学を独立大学院としてつくりたいということでつくっただけでは、魂の入らない仏を刻むようなものでありまして、文部省が表向き言っておられるような成果は期待できないのではないか。また、大学院の全体的な将来ビジョンというものが明確になっていない段階で部分的にいろいろな試みをやるということだけで今日我が国の大学院大学に求められている問題を解決することにはならないのではないだろうか、こう考えるのでありますが、文部大臣、いかがお考えですか。
日本の基礎研究といいますか、こういった水準もいろいろな分野で世界の第一線級になってきている分野がふえつつございます。そういうわけで、アメリカ、ヨーロッパの研究者でも日本の研究に非常に注目する人たちがふえている、こういうふうに聞いておりますし、例えば米国では、そのために英語で日本の学術研究を吸収しようとしてもだめだ、自分たちみずからが日本語を勉強しなければもう間に合わない、あるいは英文で翻訳をされた雑誌を見ていたんでは間に合わない、日本語の学術雑誌を直接見なければ間に合わない、こういうようなことも言われておりまして、まだまだこれからではございますが、そういう流れが次第に出てきておりますので、私どもとしては、もちろん楽観はいたしておりませんけれども、受け入れ体制などを十分に整備して、今申し上げましたような計画が十分にこれが行われますように努力をしてまいりたいと思っております。
文部省のそういう熱意はわかりますが、具体的にその外国人研究者がそれじゃ文部省が考えているとおり日本にやってくる。頭脳流出ということがよく言われてきましたけれども、今度は逆に頭脳の流入というのかな、そういうようなことが順調に進んでいるとは我々は聞いていないんです。日本の研究機関の研究環境などからくるマイナスイメージというものがいろいろあって、外国人研究者が二の足を踏むというような状況があってなかなか計画が進まないというような一部の見方があるんですが、そういう点は杞憂にすぎませんか。
これにつきましては、やはりそれぞれの国の学術振興機関といいますか、あるいは国際学術交流を担当しております機関、例えばアメリカで言いますと国立科学財団、そういったところと今いろいろと連絡をいたしまして、すぐれた研究者が新たにこの新しい制度で日本に来られるようにということをいろいろと連絡中でございます。したがいまして、私どもとしては、文部省関係の百人はぜひとも優秀な若手研究者をお招きしたい、こう思っておるわけでございます。
いや、私が言っているのは、いわゆるあなたの二千四百人の問題ではなくて、新たにそういう共同利用機関的な研究所の研究員的なものとして三百人程度の受け入れを約束して帰ってこられたはずでありまして、それに対応する文部省が今百人と言われた。しかし、その百人の受け入れについては具体的な見通しができていますか。
文部省関係で大学等に外国人の研究者を受け入れておるわけでございますが、文部省の予算が絡んでいるものだけで申し上げますと、これは昭和六十一年度の実績でございますけれども、外国人の研究員あるいは外国人教師、さらには日本学術振興会を通じたいろいろな研究員の受け入れということで、年間約二千四百人という数字を持っております。
 ただいま先生からもお話がございました、今後ますます外国人の研究員を日本の大学や研究所でもっと受け入れていかなければいけないという点につきましては、昭和六十三年度の新しい事業といたしまして外国人研究員制度というものを創設いたしました。これによりまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等の博士号取得直後の若手研究者、これからその研究のピークが出る、こういう方々を日本に百人ほどお招きをいたしまして、これは文部省関係だけでございますが、一年間、航空運賃や滞在費を支給いたしまして、日本の研究者ともども日本の大学や研究機関で研究していただく、こういうことになっております。したがいまして、こういった制度あるいは従来の既存の制度を活用いたしまして、今後とも外国からの研究者の受け入れを充実していきたい、このように考えているわけでございます。
東京大学がこのような検討をやっている、その背景といいますか根底にあるものは、今の大学院に対する研究費を初めとする予算措置が非常に劣悪であるということが言われているんでありまして、そのことを一つやっぱり裏書きするといいますか別の角度から立証するものとして、竹下さんがことしレーガン大統領と会われました際に、特に外国人研究者の日本の研究機関、教育機関への受け入れを重要な政府の施策として約束されたということなんでありますが、実際に外国人研究者が日本の教育研究機関にやってくる、そういう見通しはどういうふうになっているのか。少なくとも竹下総理の国際公約では三百人ぐらいの目標を置いて外国人研究者を迎えたいということだったと思うんでありますが、今文部省が見通し得る外国人研究者の日本にやってくる人数というのはどれぐらいのものを予測されますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のような御質疑、再々ございますので、私どももいろいろ、これまでもあるいはこれからも講じてまいりたいと思いますけれども、主なものを御紹介させていただきますと、住宅金融公庫の貸し付けについて、宅地造成、区画整理をやったところの貸し付けの条件を優遇している。あるいは住宅建設資金の貸し付けについても、土地区画整理の土地を譲り受けたもの、こういったものについての貸し付けについて土地の購入資金についても融資対象に加えている。あるいは地方公共団体が区画整理施行地域内におきまして、公益施設あるいは利便施設の用地を先買いする資金について地方債の充当について配慮している。あるいは施行地区内において第三セクターが整備するコミュニティーセンター等の中核施設に対しまして、六十二年度よりＮＴＴの無利子融資を創設しておるというようなことがありますけれども、ただいまの保留地処分に当たっての建築計画につきまして、現在私ども、地権者の宅地利用等の指針となります宅地利用促進プログラムというふうなものを作成するように地方公共団体に呼びかけておりまして、そのための指導をしているところでございます。
 なお、六十三年度、現在のこの国会におきまして区画整理法の一部改正をお願いしておりまして、参加組合員制度とか第三者施行制度等を導入しまして、これも区画整理済み地の早期の宅地化ということを一つのねらいとしているものでございます。
 そういうことでございますけれども、まだまだこれから新しい対策も考えていかなければならないと考えている次第でございます。