水田議員の御質問にお答えいたします。
 私に対する御質問は二つありまして、所得税減税の問題と借りかえ税制の話でございます。
 最初の所得税減税の話は、総理からいろいろとお話がございました。私も同じような考えでございますが、もう一度繰り返して申し上げますけれども、昨年の八月に史上最大の規模の十兆七千億円という総合経済対策を確立いたしましたし、昨年の暮れにはその柱となる補正予算が成立したところでありますし、今その本格的な実施に入っているところです。また、今お願いをしております予算案につまましても、景気に十分配慮しましたものといたしたところでありまして、この昨年来の総合経済対策が本格的に効いてくると思いますし、その後、平成五年の予算の効果が重なって出てくるのではないかと思っております。
 こうしたことによりまして、切れ目なく公共投資が執行され、政府投資額は五年度も、四年度補正後の実績見込み額に対しまして九・五％の増と相当の伸びとなる見込みでありますし、既に回復が見られました住宅投資も一層増加するものと考えられます。
 このように、政府投資と住宅投資が景気を緩やかに引き上げる過程で、消費は徐々に拡大していく、設備投資も徐々に回復に向かうというふうに期待をしておりまして、平成五年度予算の早期成立が最も重要なことではないかと私どもは考えております。
 一方、消費の現状を見ますと、所得税減税を行っても貯蓄に回る可能性が大きく、消費刺激策としての効果が期待できないのではないかと考えております。
 仮に所得税減税を特例公債の発行によって行うとすれば、現世代は確かに減税という利益を享受することになると思いますが、後世代、子や孫の時代には元利払いという大きな負担を強いなければならないということになるのは当たり前のことでありまして、それが果たして責任ある態度と言えるかというのは極めて疑問だと思います。また、一たび特例公債が発行されますと、歳出増の圧力に対する歯どめがなくなる、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないという心配をしておるところであります。
 また、お話の中で、重税感というお話がございました。
 先般の税制大改革がありましたけれども、そのときの減税によりまして、夫婦子二人の標準世帯の税負担の変化を計算してみますと、中低所得者層を中心とした所得税、住民税の負担は大幅に低下をしたところであります。また、その後の給与上昇を勘案いたしましても、抜本改革前に比べまして、税負担の水準はまだ低いものであります。さらに、主要諸外国と比べましても、中低所得者層の所得税負担は相当まだ低い水準にあるという点に御留意をいただきたいと思っております。
 いすれにいたしましても、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみまして、代替財源もなしに所得減税の実施は困難と考えております。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
ただいま四点についての御提案をお伺いしたわけでございますが、順序は逆になりますが、まず二番目に御指摘の人事訴訟法十五条一項の規定の関係についてお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、現行民法の七百六十六条で、父母が協議離婚するときは子の監護をすべき者その他監護について必要な事項を協議で定めるということになっておりまして、それを受けて人事訴訟法では、離婚の訴えにおいて申立人によって子の監護をなすべき者その他子の監護に必要なる事項を定めるというふうに規定されているわけでございます。
 この人事訴訟法の規定の解釈につきましては、従前はこの中に監護費用の金銭給付を命ずることが含まれるかどうかということについて解釈の争いがあったというふうに承知しておりますが、平成元年十二月十一日の最高裁判決によって、離婚判決の主文で、当事者の申し立てがあれば、離婚後の監護費用の支払いを命ずることができるという判例が出されて、現在の実務としては、一般にそういう申し立てがあればそれに対応する裁判をするという運用がされているというふうに伺っているところであります。
 なお、この問題に関しましては現在、法制審議会身分法小委員会におきましても離婚法制の一つの問題点として、今申しました民法七百六十六条の中にもう少し具体的にこの養育費用の分担義務を明記するかどうかということが一つの検討課題になっておりまして、これは法制審議会でどういう結論が出るかはまだわかりませんけれども、それに関連する問題として検討されるものと考えております。
 それから、一番目と三番目の協議離婚の届け出に当たっての養育費取り決め届け出制度、それから簡易な養育費支払い命令制度の新設という御提案でございました。この簡易な支払い命令制度の新設という中身がどういう中身のものであるか、今の御質問から必ずしもしかと認識できなかったわけでございますが、恐らく離婚届に当たってその取り決めを届け出て、それと連動させて簡易な支払い命令制度というような御提案ではないかというふうに理解いたしまして、そういう前提でお答えさせていただきます。
 そういう制度をとることが必要かどうかということについては、いろいろ実態の調査の必要性の問題もございますが、そういう制度につきましては、届け出に当たって提出された合意書が本当に双方の合意によって真正につくられたものかどうかということを担保する手段をどうするかといったような問題、それから、そこで支払い義務者とされた者の手続保障が支払い命令制度の中にどういうふうに生かせば十分かどうかといった問題、それから、そういう類似のいろんな家事関係の債権債務の問題があるわけでございまして、財産分与でございますとか扶養料でございますとか、そういった各種の家事関係の債務についての取り扱いとの関連でこれだけをそういうことにするのがいいかどうかといったような問題、そういった観点からいろいろ慎重に検討する必要がある問題点を含んでいるのではないかというふうに現在認識しているところでございます。
 それから、四番目に御指摘の立てかえ払いの制度でございますが、この問題は単に民事法の問題ということよりも社会保障の制度全般とも深く関連する問題でございまして、国全体の施策のあり方にもかかわるということでございますので、現段階で法務当局からいいとか悪いとかということを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。