それでは、この法律を見ますと、各学校の段階に大学院修士課程修了程度を基礎資格とする専修免許状を新設するということになっておりますけれども、修得単位数の引き上げに伴って大学院の整備、これにちゃんと対応しておるかどうかということになりますと、私はまだされておらないし困難だろうと思います。特に、中学校以下の専修免許状取得のための教職科目の大学院での開設というのは一般の大学あるいは私立大学等におきましては非常に困難ではないか、そうなってくると専修免許状というのは非常に取りにくくなってくるのではないかと思うのですけれども、この点はどうなんですか。
今御審議中のときに法律成立のことを申し上げては大変恐縮でございますけれども、私ども、法律が成立しましたときには、この法律の趣旨を十分徹底するようにいろいろ措置を講じてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
本来なら都道府県なりあるいは市町村委員会でこういう問題については問題が起こらないように、今文部省が示されておる、法律として出されておる基本姿勢というものをぴしっと認識をするなら、そこで出てきたそれぞれの免許状を取得しておる人が来た場合については、いろいろな見方をするのではなしに極めて平等な取り扱いと内容的にも温かい取り扱いをしていくというのが普通なのだけれども、これについては問題が出たときに、本来は地方で処理しなければならぬけれどもそれがされぬものですから、文部省に今度はどうだ、こういうように聞くような状況が非常に多いわけですね。だから、そうならないための指導を事前に強めておいていただくということが大変重要だろうと思うのです。その点をひとつ心がけていただきたいと思うのですが、よろしいですか。
その先生のおっしゃった差別というものの具体的な内容によりまして私どもは個々的に判断し、かつ指導するものは指導しということをしなければならないと思いますので、ひとつその個々的な事情事情によって対応させていただきたいというふうに考える次第でございます。
ですから、この点は特にこれを設けるということの意味がどうもそこいらにあるような感じがしてならないわけですけれども、その点だけがわかりました。この点はまた改めて同僚なりに明らかにしていただきましょう。
 それでは、各都道府県あるいは市町村の教育委員会で免許状の種類によって教員の差別扱いがもしなされたと仮定いたしますと、このときには文部省はどのような指導をするつもりですか。
これは、民間の労働組合という視点から見ると、労働組合専従者の専従期間を決めるということ自体、理解に苦しむ。
 今局長がおっしゃった公務員としての職務専念義務、一般民間企業であっても、従業員はその企業に対する職務専念の義務というのが当然就業規則にあるわけですわね。しかし、労使関係において労働協約を締結し、労働組合は対等の立場においてみずからの意思とそして組合がみずから積み立てるところの財政基盤において必要とする者を必要な期間専従にするというのは、我が国においてもこれは常識です。それが現行五年、それを二年延ばして七年。そのことは、いわゆる民間の労働組合と対置して考える場合には極めて奇異に考えられる。そのこと自体が既にいびつな労使関係。労働組合にはそれぞれの歴史というものもありましょうし、労使の慣行ということもありましょうけれども、まあまあ普通の労働組合であるならば労働組合における専従期間というものは労働組合が決めることであって、法その他によって規制すべきことではない、こういうふうに私は思うんです。そういう意味で「当分の間」というものをどういうふうに見ているんだろうかということをお聞きしました。
 したがって、これは私の考えでありますが、いい労使関係、いい慣行ができていくならば、私は専従期間というものはやっぱり撤廃すべきである。それは、組合が自主的に判断する内容のものだ、まさに労働協約で決めることだというふうに私は思っております。しかし、これはもう時間がありませんからこれにとどめておきます。
 それからいま一つ。
 先ほど来たくさんの同僚議員が御指摘になっていた問題の一つでありますが、不当労働行為ですね。
 組合の組織率というものが、伸びないどころか、どんどん落ちてきている。近代国家を自負している日本の社会でありながら組織率が伸びない、非常にこれは重要な問題だと私は思うんです、戦後からこれだけたっているわけですから。しかし、よく見てみますと、いわゆる大企業の組織率というのは、大体行き渡っている。欧米諸国に比して遜色はない。全体の組織率が低下しているゆえんは、日本の産業の特性である、二重構造とも俗に言われるけれども、中小・零細企業過多、そこにおける未組織ということだと思うんです。
 しかも、もう一つは、企業内組合ということもありましょう。せっかく労働組合ができても、労働組合つぶしというのが最近目に余る。先ほど大臣は、二十年代に比べると格段の進歩だ、日本労働協会などでよく勉強もさしているとはおっしゃるが、現実の問題としては、中小企業のおやじさんにしてみれば労働組合は必要悪、ないにこしたことはない。あるいは、親請に対する顔向けということから、親請から仕事を受注するということを口実に下請に、組合をつくれば組合をつぶす、こういうことを忠実な企業家精神と踏み違えている。これらはもう目に余ることです。そして不当労働行為を繰り返す。そのことに対して地労委が注意しても、聞かない。中労委まで持ってくる。裁判する。これは、労働省に対する堂々とした敵対行為だと思うんですよ。労働省だけではない、労働組合に対しても。
 そこで、私は最後に一つお伺いするんだけれども、労働省では、現在、高齢者、身障者の雇用率を守らない企業などについてはこれを公表する、そして企業における社会的責任というものを自覚させるということをやっておられるわけなんだけれども、長年にわたって労働基準法に違反したり最賃法に違反したりあるいは不当労働行為を繰り返すようなところは、私は、公表したらどうだ、そしてそのことによって目を覚まさせるようなこともひとつ考えたらいかがかなというふうにすら思っているわけです。
 この辺についてひとつお考えをお聞きして、私は質問を終わりたいと思います。