繭の生産の減少につきましては、御承知のように長期的な要因、これは立地の移動でございますとか、担い手の老齢化というふうな、やや長期的な要因と短期的な要因があるわけでございます。
 短期的な要因の一つとして気象的な影響というものがこれは否めないわけでございますが、昨年の基準糸価の引き下げというのは、もう事業団の、何と申しますか、在庫調節機能だけでは支え切れないということで、国内供給量を含めて需給を改善しよう、こういう意図に出ておるわけでございますから、国内の生産農家の方々におかれましても、養蚕団体が自主的に計画的な生産をやろう、こういう意思決定をしていただきまして、官民一体となって需給改善に努めた、そういうことの効果も入っているというふうに考えております。
そこで、五十六年の繭の生産は前年対比、全国的では一一％も減り、私は長野県ですが、長野県では二〇％も減った。これは農林水産省は、この原因は豪雪だとか凍霜害、こうした異常気象によるものだという説明をしておるのですけれども、私はそのことは全然否定するわけじゃないけれども、それだけではないというふうに思うんです。なぜならば、昨年基準糸価を引き下げた。そのことによって養蚕家が意欲が低下して、もうだんだん減っていくんだというふうに理解をしておるんですけれども、たとえば昨年、基準糸価決定に際して、政府の資料によれば、繭の生産費は二千九百九十四円だけれども、基準繭価は二千五十円にした。しかも実勢の繭価もほとんどこの二千五十円前後で取引をされておった。したがって養蚕家の意欲が低下して繭が減産した。このことについてはどういうふうに考えますか。
私は養蚕問題について質問いたしますが、答弁する人はこれはひとつ、時間が余りありませんから、私も簡潔に質問しますから、簡潔に答弁してください。
 まず、五十七年度の繭糸価格は政府案がいつ決まって、答申を求めるのはいつですか。
わが国の畜産は、過去の高度成長期には畜産物の需要の増大に対応いたしまして、急速な規模の拡大によりまして生産の増加を図って、順調に発展してきたところだと思います。しかし、経済の安定成長への移行に伴いまして、畜産物の需要の伸びは徐々に鈍化してきております一方、生産は肉用牛を除きますれば相当な経営規模に達しまして、需要の伸びを上回って推移してきております。したがいまして、いまもお話がございましたが、牛乳なり豚肉なり鶏卵等につきましては需給の不均衡が生じまして、現在生産者団体を中心といたしまして計画的な生産が推進されているところでございます。このような需給ギャップの発生と、それからこれを背景とする価格の低迷等がございまして、確かに経営をめぐる環境は厳しくなってきております。
 今後どうするかということでございますが、私どもといたしましては片一方において消費の拡大を図りながら、他方需要に見合った計画的な生産を進める。そして経営の合理化と体質の改善に一層努力していかなきゃならぬと思うわけでございますが、その際にはやはり長期的な基本法に基づく、たとえば酪農であれば酪農振興法に基づく近代化基本方針等を踏まえながら、それを各県、各市町村といった現場に具体的におろしていき、そして、それを踏まえて現場で具体的な経営指導等を濃密に行っていくべきじゃないか、このように考えておるところでございます。全国的な価格対策といったようなものと、現場は現場での具体的な条件に応じたところの経営指導と、両方かみ合わせてやっていかなきゃいかぬのじゃないか、このように考えております。
今回の諮問の数値につきましては、私ども、与えられた条件のもとで精いっぱい法の運用をやってきたと考えておりますが、価格対策だけで酪農の振興が図られるというふうには考えておりません。価格は価格の——これは申し上げるまでもないことで恐縮でございますが、価格対策とあわせまして、生産対策なり流通対策なり等々、諸般の対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十七年度指定食肉及び加工原料乳の価格算定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして、参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には、御多忙中にもかかわらず、当委員会に御出席をいただき、大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午後一時まで休憩をいたします。
   午後零時十五分休憩
     —————・—————
   午後三時十三分開会
お答え申し上げます。
 国の契約方式の基本は、申すまでもなく先生御承知のとおりでございますけれども、広く競争を行いまして、最も経済的に有利な相手方を選定していくという一般競争契約方式が基本でございます。随意契約の場合におきましては、競争を行わずに相手方を適宜決めていく方式でございますので、契約金額が少額の場合、それから後は特定の場合に認めるというふうに限定いたしておるところでございまして、御指摘の事業協同組合の場合におきましては、先ほど先生が読み上げられたとおり、直接に物件を買い入れる場合について随契を認めておりますけれども、これは予決令の九十九条の各号を通覧していただきますとわかるのでございますが、多くの場合は、国の物件を売り払ったり貸し付けたりするときで、国有財産なんかを公共用、公益用に使う必要がある、そういうときに地方団体や公益法人に、その使用目的で売ったり貸し付けたりするときに多く認められておりますが、支出原因契約の方では随契の範囲が限られております。
 それから、ほかの組合、農協等と、もともとは事業協同組合も農業協同組合も一緒に規定してありました。それを分割したわけでございますけれども、範囲を広げてないということがございますので、そういった随契が本来の会計制度の面からいくと一番例外性の強いところに位置しておりますので、いろいろなバランス上から拡大はなかなかやりにくい、いかがなものかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 中小企業の受注機会の拡大については、いろいろと中小規模に限りまして制限つきに競争していただくとかいうようなことで、何とか中小企業者の組合の場におきましても、受注機会の増大に対処していくことが可能ではなかろうかと思っております。またそういう活用の道を何とか開いていく方向でお願いできたらというふうに考えておる次第でございます。