今回の震災に際しまして、研究用の病原体等が外部に漏れているということがあると大変でございますので、大阪大学あるいは神戸大学等に問い合わせしております。そのようなことはないというふうに私ども聞いております。
それでは次の問題、これは最後の問題になりますが、つい先日、私の妻は病院の看護婦をしておりますが、そこでこんな話を耳にしました。ちょっと最近見ないビールス性の感染で子供が来られた、医者のコンファレンスの中でも、いろいろ調べてみると、そのお父さんがバイオの研究所にお勤めであった、そこからの感染があったのではないかという、これは今進行形でございますので確定はできないのですが、これと今回の地震のときのことをふと考えたときに、原子力発電所が心配だというのは、これは国民的関心でもあり、福井県の方の四カ所ですか、原発のことは私も問い合わせたりいたしました。
 原発の方は非常にその意味では耐震性あるいはこういう大災害に向けて厳格な基準などがあるわけなんですが、そういうバイオのいわゆるバイオセーフティーの分野、これは案外きょうまで気がつかなかった点でもあり、今の子供が感染してきたというふうなことがあって、今回の震災でそういう、特に国立大学の医学部や理学部あるいは国立の研究所等ございますので、そういうバイオのセーフティーの問題について、多分何もなかったとは思いますが、まずその概要につきましてお教え願いたいと思います。
御指摘の被災した私立学校施設の復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、復旧に要する工事費等について国がその二分の一を補助するということになっております。激甚災害のこの規定全体のバランス等から申しまして、これをさらに引き上げるということは困難かと思っております。
 残りの経費について、日本私学振興財団において長期、低利の貸し付けを行うということでございますが、現在、融資条件の改善ということで、貸付期間を二十五年、据置期間五年ということで、特に貸付利率は最初の一年目から三年目につきましては三・〇％という低い貸付利率をお願いをしております。平均三・九％という非常に低い利率でこの残りの経費の融資については対応してまいりたい。
 そういった両サイドの努力によりまして、被災学校施設の復旧に対して取り組んでまいりたい、かように考えております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、私立学校関係でございます。多分昨日文部省の方にも要望を持参されているかと存じますが、これは兵庫県内の阪神地区被災私立大学・短期大学連絡会というものを急遽組織されまして、それで、「兵庫県南部地震に係る要望書」ということで、こういう要望書が多分昨日にでも文部省の方に届けられていると思います。
 私どもあちらにおりまして、私立の大学が学費免除などの措置を非常に素早くとっていただいたことに大変感謝をしているところでございます。ただ、私立は自分の学校の建物の損壊等々があり、かつ学生さんのことをおもんぱかってその学費免除などのことも計画をするということで、大変経費負担の部分では厳しい状況が続くわけでございます。
 それで、例えば今の激甚災に係る、私立の場合は補助率二分の一、残り二分の一はまた借り入れということでございますが、この二分の一が何とかならないのかということと、それから、私学財団からの借り入れについての利子補給など、その利子をまたさらに下げることができないかということについて再度お尋ねを申し上げたいと思います。
いわゆるベンチャーを育成するために知的財産権の担保という問題が非常に大事であるということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。私どもも全くそのとおりだろうと思っております。
 若干敷衍をいたしますと、新規事業者は非常に資金が必要なわけでございますが、新規事業者は不動産等の有形資産が非常に乏しいということでございまして、ベンチャーのいわゆる一番の財産でございます知的財産権を担保として資金を調達することが、今非常に大きな意味を持っているわけでございます。ただ、現実にはなかなか、金融機関もこういったものの評価でありますとかあるいはこれの信用性といいますか、そういったものについてまだまだ疑念があるために、なかなかこれが実行に移されてないというのが残念ながら現状でございます。
 そういう状況の中で、私どもといたしましても、この問題の重要性というものを非常に、理解といいますか、重要性を認識いたしておりまして、今般の政府の経済対策におきましても、「経済構造改革の一層の推進」という柱の中で、知的財産権の担保化を容易にするための環境整備を、資金調達の環境の整備のために推進をするということがうたわれでいるところでございます。
 こうした方針を受けまして、現在私どもといたしましては、まず、知的財産権の担保化といいましても評価をどうするかということ、これは一部の金融機関におきまして独自に、最近ぼつぼつとそういった動きがございますけれども、やはりこれが広く広まるためには何らかの価値評価手法を確立する必要があるということで、この七月から、私どもで関係の実務者あるいは学者等にお集まりをいただきまして、知的財産権担保価値評価手法研究会というものを設けまして鋭意検討をしておりまして、現在最終の成案を得る段階に至っております。近々得ると思いますが、得られた場合には後ほどまた御報告を申し上げますが、そういうことで何らかの一般的な評価基準をつくろうということでございます。
 さらに、それと同時に、少しでも民間の知的財産権の担保化というものを円滑に行うために、今般の補正予算におきまして新規事業法の認定事業者に対しまして債務保証を行っているわけでございますけれども、知的財産権を担保とした場合にはその保証の比率を、通常七割でございますけれども、これを八割ということに上げましで、少しでも民間その他に対して知的財産権の担保化というものの重要性を認識していただき、それの励みになるような措置を講じておるところでございます。
 なお、この問題は御指摘のとおり大変重要な問題でございますので、大きないろいろな角度からなお一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。