ただいま先生から公海における廃棄の問題で、国際的にもわが国として十分に注意しなければならないという御趣旨の発言がございまして、その点仰せのとおりだと思いますし、条約におきましては、旗国がいろいろ取り締まりをするという以外に、さらに今後は新しい海洋法条約で、経済水域あるいは大陸棚というものに関しては沿岸国が管轄権を及ぼすということが予想されておりますし、さらに公海における投棄に関しましても、実は七条の三項で「この条約を特に公海において効果的に適用するための手続の作成に協力することに同意する。」ということでございまして、すでに昨年十月の第四回締約国会議で相互にいろいろ効果的な通報制度を確立するとか、そういう問題についての打ち合わせを開始しております。
 また第十条で、この公海あるいは国際海底というような国家の管轄権の外にある海洋の環境の損害というものに関しましても、国家責任というものを新しい国際法でさらに明確にしていごうという約束がございます。そういう意味で、公海に関する投棄を規制する条約でございますから、国際協力あるいは新しいこの国際法のさらに具体的な制定というものが予想されております。
先ほど水俣を例に挙げてのお話がございましたが、大変不幸な事件であったわけでございますが、これは御承知のように、非常に大量のものが沿岸のたくさんの魚を採捕しています区域で出されまして、それが高度に蓄積されて出てきた事件だというぐあいに考えております。確かに先生のおっしゃるとおり、重要だと私ども考えておりますが、本件につきましては、その後、非常にたくさんのデータが出ておりまして、そのデータを踏まえまして科学技術庁で十分な検討をされて、問題がないという結論が出ているというぐあいに承知いたしております。
 なお、先生御注意ございましたので、今後も勉強させていただきたいというぐあいに思っております。
まず、最初のお尋ねの海洋投棄を考えておる地点の地殻変動等の考え方でございます。
 先ほども海洋投棄を選ぶときに、事前にそういういろいろなことを想定して選びましたと申し上げたわけでございますが、特に地震等の問題があって、その地殻変動等によりまして投棄物が壊れてしまうということは確かに望ましいことではございません。そのために投棄海域の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、中心的な漁場等を避けておるというような選定理由のほかに、地震帯を避けて選定しております。この地震帯であるかどうか等の判断につきましては、一番日本で権威のある気象庁の専門家の御意見を賜りまして、この地点であればということで選んだつもりでございます。それから、安全評価に当たりましては、そういうようなこと、あるいは考えられませんけれども、全部が破壊されてしまって、それが海水中に放出されるということを想定しての安全評価を行ったことでございます。その結果は、人間に対しまして非常にわずかな影響しかないという結果が出ておることは先生御承知のとおりだと考えております。
 以上でございます。
私、午前中に緊急投入軍の問題を含めて安保の問題を質問いたしましたが、質問が終わって控え室に帰りましたらちょうどニュースをやっていました。それで、アメリカの議会でまさに海兵隊の問題が問題になっていた。アメリカの議会で海兵隊のパロー司令官が証言をして、沖繩とハワイに駐留する第三海兵師団の任務は、西太平洋からインド洋に加えて、中東とアフリカでの必要な事態に即応するものだ、沖繩の海兵隊も今度中東とアフリカでの事態に即応する任務を持つようになったということを証言をし、アメリカ海兵隊の任務が中東地域などを想定したいわゆる緊急投入軍の主要な戦力となる点を改めて強調し、アメリカ海兵隊自身が第三師団の中東、アフリカ地域での展開を真剣に考えていることを示唆した、こういうことがちょうどアメリカの議会で証言されたというニュースを聞きました。まさにこの司令官自身が言っているように、緊急に真剣に考えられている問題だ、決して遠い将来の問題じゃないということが、いわば海を越えての両方の議会での討論で明らかになっているわけです。そういう道に日本の基地が安保のもとでどんどん展開していくこと、それからまた、それに連動して、海兵隊と陸上自衛隊の共同演習まで話題になっていますけれども、日本の自衛隊がそういう戦略に組み込まれていく、そのために今度の予算でも全体の予算の伸び率以上にこの軍事費の増率が高くなっている、ここに非常に重大な危険があるということを指摘し、これからのさらに一層の追及は今後の同僚委員の討論などにも引き継いでもらうことにして、次の問題に移りたいと思うのです。
 次の問題は経済の問題ですけれども、本会議での議論でも、大平さんとの間で七〇年代論、八〇年代論がずいぶん話題になりました。どうも私は、大平さんが七〇年代を振り返るのに大分認識の誤りがあるように思えて仕方がないのです。たとえば、参議院でのわが党の宮本議員の質問への回答の中で大平さんは、七〇年代を振り返って消費者物価は二・三％、われわれの所得は五倍ふえた、そういうことを言われました。後でこれは、消費者物価は二・三倍の間違いで、所得は三倍の間違いだったという訂正があったのですけれども、私は以前に大平さんが別の会合で発言されたのを聞いたことがあるのですが、やはり賃金五倍論というのを七〇年代の総括として述べられていたわけですね。私は、そういう誤った認識から、何か日本の労働者や一般国民の生活水準が七〇年代非常に向上した、もうそこに問題はないのだというようにもし政府が考えられてこれからの経済政策をやられると大変だと思うのです。実際に、たとえば賃金なんかにしましても、最近の日経連の発表でも、実際の購買力で比較をしてみますと、日本の賃金はアメリカの五〇％、西ドイツの六七％です。それから社会保障、年金の問題なんかでも、実際の購買力で比較をしてみますと、ヨーロッパ諸国の大部分は、年金を受けるお年寄りの大部分に十万円台の年金が支給されている。ところが、日本では、実際には年金受給者の大多数が二万円台だ。これぐらい国民生活は違いがあるわけですから、私は、経済政策を立てる冒頭に国民生活の向上と防衛ということをやはり最優先の柱にする、それが八〇年代の政策を展望するに当たって大事だと思うのですけれども、そういう点についての政府の見解、姿勢というものをまず伺いたいと思います。