先ほど総理大臣は、余りよく条文を読んでおりませんということを正直に告白されているわけでありますが、なるほどよくお読みになっていらっしゃらないのです。今回この条約を締結するに当たりましては、行政の長としての内閣総理大臣の責任たるや重大でございまして、この条約の中身がどういうことを決めておるかということはやはり知っておいていただかないと、これは批准する意味が実はございません。批准してから後の努力も問われるわけですからね。
 十三条というところを見ますと、この条約では「レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利」を女子に対して差別してはならない。「差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」と書いてあるのですよ。「締約国は、」でございますから、国に対して問うているわけであります。今総理大臣のおっしゃったホビーにしたって、レクリエーションにしたって、全部ここの中に入ってくるわけでありますが、十三条が決めている中身にばっちり入るのです。森山次官も、そのことをきちっと認識しておっしゃっていらっしゃるのです。私もそのとおりだと思うのです。これは十三条からしたら許されないですよ。いかがでございますか。
私も新聞で拝見いたしましたが、ゴルフとかトランプの仲間とかああいうようなものは趣味の世界でありまして、男女差別というものとちょっと隔たりがある世界ではないか。特に、英国あたりではそういうような長い伝統のある部分もございますし、クラブなんかでも女性を入れないとかあるいは英国人だけで集まるクラブであるとか、そういうような伝統もございまして、ホビーの世界というものはそれほど目くじら立てる必要もないのではないか、そういうように感じております。
今の質疑応答を承っておりまして、まず私は、抽象的なことじゃなくて具体的なことでひとつ総理大臣の御認識を伺わせていただきたいと思うのです。
 総理大臣、御存じだと思いますが、ゴルフ場の中で女性を締め出すゴルフ場がございます。実は当委員会でも大変問題になりました。二十五日に行われました外務省幹部と在京の各国大使の間での、外交団とのコンペの問題であります。森山眞弓外務政務次官が女性であるという理由だけで、このコンペに入ることを拒否されたということがゴルフ場の取り扱いの上から出てきたわけであります。
 まずお伺いしたいのは、もう総理大臣もよく御存じだと思いますが、こういう問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
そこまでは聞いておりませんが、ナイロビの会議というのは、世界の歴史、女性の歴史に新しい一ページを開くということもあって、特にこの条約が批准されるという想定もありまして、日本からも三千人近くが参加しそうだというふうなことも聞いております。したがってそういう中で、ホテル等についてもいろいろと予約もされておるのじゃないかと思いますが、日本だけが独占するとか日本が非難される、そういうことのないように政府としてもその点はよく注意してまいりたいと思います。
あと一分間でございますから、ただいま安倍外務大臣がおっしゃられたことを前向きで検討していただく、こういうことをお願いしておきたい。
 それから、先ほど総理がナイロビで開かれる国連婦人の会議までにとおっしゃったのですが、このナイロビで開かれるのを想定いたしまして、ホテルが日本の業者によって全部買い占められているということがちまたに聞かれるのであります。これはまことに好ましいことじゃない。営々として戦後築いてまいりました日本の世界各国に対する信頼が、ナイロビの婦人の会議によって一朝に失われるおそれがあると思うのでありますが、これに対して政府において対処するお考えはございましょうか。
これはもう男女の性別を問わず、軍縮というのは世界人類の大課題であると思います。日本も真剣にこれに取り取んでおるわけであります。今、米ソでも核軍縮交渉が進んでおりますし、戦後四十年たった国連総会におきましても、この軍縮問題というのは恐らく大きな課題になっていくのじゃないか。そうした世界の軍縮の問題は、米ソが直接に交渉しておりますが、やはり世界の問題として国連あるいは軍縮会議、そういうところで広く各国が集まって、真剣にこれからも論議していかなければならぬ課題だと思います。
ただいまお述べになりました採択結果の状況でございますが、採択の個々の会社のシェアは、結果的に公正な競争に影響を与えるといけませんので、私どもの方からは、そういう数字は申さないことにしております。
 いまお使いになりました資料は、どういう資料かわかりませんが、大体いまおっしゃったところであろうと存じます。ただ、私どもの立場としては、シェアは申し上げられない、こういうことなのでございます。
 そういうことで、群集心理と申しますか、類は友を呼んでますます寡占が深まるということも考えられますので、あくまでも公正な競争という見地からシェアの公表はいたさないことにいたしております。
 それから、自主的な採択をというお話をなさったわけでございますが、これには教科書の種類の問題がございます。これは学習指導要領の改定が一つのモメントとなりまして、それまでよけいに多くの種類の教科書を出していた教科書会社自身が、いろいろな意味で会社の経営というようなこともございまして、その会社として教科書の種類をしぼっていくというような過程が見られたようでございます。それは会社の一つの方針であろうと思います。
 それからもう一つは、三十年代から四十年代の中ごろにかけまして、児童生徒数がわりあいと減っていった時期がございます。そうして逆に、むしろその後は昔ほどにふえていかなかったという波を経ることによりまして、教科書会社もそういう意味の自然増に乗っての仕事ができにくいということから、教科書の種類等についても非常に慎重な考え方に立っていたということが言えるのではないかと思うのでございます。
 必ずしも種類が多ければ非常にいいということでもないのではないかと思っておりまして、余りに多いと、かえってまた不必要な競争が出はしないか。かといってまた、余りに少ないということは、多様な教科書を期待するという意味の検定の趣旨からいってもどうかと思います。しかし、私どもとしては、検定をし、かつ、その採択について指導する立場でございますので、この部数の多い少ないについては、余り明確な発言はしにくい立場にあると思っておる次第でございます。
 それから、最後にお尋ねの宣伝費の問題でございますが、教科書発行社が教科書の見本本を作製して採択関係者などへ送ります費用でございますとか、あるいは広告宣伝のための出張旅費等の広告宣伝費、これは五十六年度用の教科書の定価算定に当たりましては、定価の二・二％というものを見込んだ次第でございまして、これは私どもとしては、宣伝担当者の欠員は補充をしないという指導とかいろいろやっておりまして、そういう意味のいろいろな競争はなるべく自粛してほしいという立場から、この二・二％も、前年は二・六％だったものを、そういう意味合いから削減をした数値でございます。