大体お話を伺っておると、考えられる問題点が指摘されているようでございました。しかし、そういったことであるならばこれは対応の仕方が十分あるのではないかと思うので、ぜひひとつこれは早くに法案として出していただいて審議を進めていただきたいな、こう思うわけでございます。どうぞひとつ、これはいまのお話ですといつごろ出るかちょっと見当がつかないようでございますけれども、ひとつなるべく早目に具体的に選挙権が与えられるような方向で進めていただきたい、こんな感じです。
 大臣、お見えになりました。
 新しく在外公館を設けられるわけでございますけれども、従来、在外公館の一つの大きな仕事であります情報収集こういう問題について、どうもともすると出向している各省別の国内における縦割りと同じようなものが、外国に行ってまでそういった縦割りの習慣というか、そういうものがあって、大事な情報収集についても大使を経ずして直接自分の出身省庁にその情報が打電されるというようなこともよく耳にするわけでございますけれども、そういうことがあってはならない、こういうふうに私は思うのでございまして、少なくも出先で監督をしている立場の大使あるいは領事、こういった身分の人がそういう情報は全部コントロールするように、そういうことをきちっとこの際確立をしていただかなければならぬな、こう思うわけです。
 その一つに、外務省の方の任期が二年ぐらいで比較的早く任地が変わる、ほかの省庁からの人はもっと長いというために、情報の確度が違うのだよ、外務省の連中よりはわれわれの方がよっぽどその土地に通じていて細かい情報網を持っているのだというようなことも聞かされるわけでございますけれども、そういう点がないようにぜひひとつしていただかなければならぬと思うのでございます。
 大臣、こういう意味で、新しい在外公館が置かれる、そこにある情報、そういうことで情報の一元化ということについて、ともすればそういううわさを聞いておるだけに、この情報というものが本当にいま一元化されて大臣のもとに来ているかどうか、その辺の確信をお聞かせいただきたいと思います。
詰めている、作業中ということでございますけれども、これはなるべく早くにやってもらいたい、こういうことで要望しておったわけでございますけれども、作業的にどういう点に問題があるのか、ひとつお教えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省の方から御説明がありましたように、附帯決議の趣旨に沿いまして、また選挙権が基本的な権利であるということを考えまして、実は昨年来、自民党の選挙制度調査会の方で精力的に検討が続けられておったのでございますけれども、その自民党の選挙制度調査会の方で大筋の方向が出ました段階で自治省の事務当局だけで素案をつくりまして、二月十日の調査会に御説明をしたわけでございます。それが新聞等で大綱ということで出たわけでございますけれども、その大綱を自民党の選挙制度調査会で御説明しまして、いろいろ論議はさらにございましたけれども、了解をされまして、できるだけ早く成案を得て国会に提出するように努力せよというお話がございましたので、いまその作業を続けておるところでございます。
 先ほども御説明がありましたように、何しろいろいろ国情の違う外国での選挙権の行使のことでございますので、いろいろ問題点がございます。関係各省といま精力的に詰めておりますが、提出の時期についてはちょっとまだ申し上げる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
それでは、自治省との間で御相談して法案の作業をなさっておるということでございますので、その作業の中身、どの辺まで進行しておるのか、いつごろそれが提案されるのか、そういった点についてひとつお知らせをいただきたいと思います。
これは昨年御指摘がございまして以降、自治省及び自民党の方と御相談いたしまして研究してまいりました。長年の懸案でございますし、また技術的にむずかしいこともございますけれども、何とかこれを克服して実現する方向で研究をしてまいったわけでございまして、現在、自治省においてこの法律案について作業しておられるというふうに理解しております。
大臣がおりませんので、関係のないような質問からさせていただきます。
 前回もいま提案されております法案と同じような趣旨の法案が出ましたけれども、そのときに附帯決議の中にございました在外邦人の選挙権の行使について、若干お尋ねしたいと思います。
 これは前から私ども民社党は、ぜひ在外邦人にも憲法で保障するところの選挙権を行使できるような方法を講ずべきである、こういう主張をしてまいりまして、その結果、前回は附帯決議でこれを実現するようにしていただくことをつけたわけでございますけれども、その後、外務省といたしまして、この在外邦人の選挙権の付与の問題についてどういうふうな準備を進めておられるかをまずお聞きしたいと思います。
全然議論がかみ合っていないのですよ。つまり、ＮＨＫはこの程度取っても心配なかろうなどということを言っているのじゃないのです。この議論は、およそ受信料制度あるいは受信料とは何かという意義づけにかかわってくるのですよ。だから、この程度だったら大してＮＨＫの財政には影響がないだろうとか、あるいは郵政省がＮＨＫから金を取るから言論弾圧になるのではないかというような議論は、ずっと向こうへ持っていけばあるかもしれないが、今言っているのはそこではない。受信料制度、受信料の性格論というものをしっかりしておかなければいかぬだろう。その基本を侵すことにならないかということを言っているわけなんです。
 ですから、私がさっき言った質問にもう一遍戻れば、あなたがおっしゃるのは、言うならば電波を使う共益費みたいなものだ。共益費があるんだとすれば認めましょう、有限的な電波なんですから。私が言っているのは、ＮＨＫの受信料は国会で決まっているわけです。法律で決まっているわけです。国民も納得しているわけです。では、ＮＨＫの受信料の中には共益費というのは含まれていなかったということになるのか。ＮＨＫの公共性と認定をされ、その公共性の上に立って決められている受信料とその料額の決定、そうしたものは、何といいましょうか、既に見込まれた上で、専ら広告にもよらず、権力にも負けず、放送そのもののために努力しなさい、純一無雑に放送のためにやりなさい、その中に当然言論の自由もあるということになるわけです。
 ところが、よく調べてみると、どうもこれは共益費のようなものも払わなければならないし、言われてみればほかのものがあるなどなど。つまり、抽象的に言えば、公共放送、言論の自由というものだけに集中するのではない、雑費もこの中には含まれているんだということになると、私は、受信料制度なら受信料の性格決定に問題が及んでくるのだろうと言うのですよ。だから、そこは理論的にしっかりしておいてもらわないと、場合によったらまたこんな費用をＮＨＫからも取れるんじゃないか。
 繰り返しますが、ＮＨＫからなるべく物を取るなということを言っているのではないのです。受信料制度というものに、受信料の性格決定に問題を及ぼす見解が、大変ずさんに、ぽいっと共益費を払ってもらおうじゃないかということになってきている。したがって、このことを払うことによってのみ表現の自由も確保されるんだという答弁になってきているわけですよ。これが必須課題となって、共益費を払っていない、もし払わないと言ったらＮＨＫは公共放送でなくなるということになってしまう、こういう論理になるから、そこを言っているわけです。