あなたの答弁の中に割り切りという言葉が何遍も出るのは先ほど私言いましたけれども、割り切ることがお好きなようであります。一定の健康に被害があるということをＮＯｘについて評価なさるならば、やはり一定の科学的なデータもあるのですね。ということは、やはり一〇〇％入れるのか、何％入れるのかという論議は別として、一定の影響があるということについて地域指定の中に組み込んでいくということは私は可能だと思うのです。そういう点で、いつまでこのＮＯｘの指定要件問題を論議なさるのか。やはりもう少し煮詰めた結論を聞かしていただきたいと思います。
地域指定要件の中にＳＯｘと同様にＮＯｘを入れるということに関しましては、その前に、申し上げましたように、やはりこのＮＯｘが健康被害上どういうふうに影響してくるのかという評価をやる必要があろうかと存じます。その結果を見て、必要とあらばその指定要件の中に組み入れる、こういう段取りに相なるんじゃなかろうかと存じます。現在その評価をしつつあるところでございます。したがいまして、いつこの評価ができ上がっていつどうするということは、現状そういった視点から目標を掲げてやっているというんじゃなしに、とにかくＮＯｘの評価が当面必要なんだということを現在やっているということを御理解賜りたいと思います。
そこを私も昨年の委員会でお聞きしたと思いますが、経団連のパンフレット等に出てきた例の、大気はよくなったが公害病患者はふえているというような何か問題提起とも関連しますけれども、やはり現実に公害病患者にＮＯｘが関与しているということは、そういった公害病患者がふえておるということから、そして依然としてＮＯｘについてはいろいろな地域の指標を拝見しても一進一退、横ばいであるという状況等から言えるのじゃないかというふうに私は思うのです。そういう点で、私はこういう機会に重ねて早急にＮＯｘについても地域指定の要件に入れるべきだというふうに思うのですけれども、その見通しについてお伺いしておきたいと思います。
おおむねそういう御理解を賜りたいと存じますが、自動車が出すＮＯｘと大気汚染物質が大気を汚染しているということは事実でございます。そういった観点から費用徴収をそちらの方に向けるということでございます。
 地域指定の方は、一定の量に達しますならば健康被害が出てくる、こういったことに相なるわけです。その辺のことはなかなか、少なくとも現在、日本であるような汚染の程度と疾病との因果関係というのはわかっておりません。しかしながら、この指定基準の中にどういうふうにＮＯｘを評価するのかということにつきまして私どもは検討はいたしております。
どうも相変わらず検討、検討ということになるのですけれども……。三回も法律を延長して同じことを検討するというのは一生同じことを検討するみたいなことになるのですね。少なくとも一つ一つ検討した結果、ベストじゃないがベターな到達点というものを法律へ盛り込んでいくべきだろう、施行規則等へ盛り込んでいくべきだろう、私はそう思うのです。そういう意味で、ぜひともひとつもっと積極的な、具体的な、ゼロか百という方法じゃなくて、一歩ずつどう改善するのかという点の努力をいただきたいというふうに思います。これは御返事は要りません。
 それからもう一つ、この費用分担について、先ほどの御質問にもあったようですけれども、汚染者負担の原則ということで、自動車の大気汚染に与える影響を認めていらっしゃる、八対二だと。ところが健康被害補償法で言うところの公害病の地域指定の要件には加えていらっしゃらないということは、以前にも私お聞きしましたが、非常に大きな論理上の矛盾だと思うのです。お金を負担するときには二〇％負担しなさい、しかし、そのお金――窒素酸化物が公害の原因になっているのだという、そういう前提に立ちながら、いざ地域指定のときには窒素酸化物はネグレクトするということでは、やはり首尾一貫しないというふうに思います。そういう点で、先ほどからもいろいろこの窒素酸化物、ＮＯ２等が健康にどういう影響を与えるかが定めがたいから、健康に影響があるということはわかるけれども地域指定の要件にしていないのだ、こういう趣旨の御返事があったと思うのですが、そういう理解でいいですか。
少なくとも三年間は検討いたしたいということでございます。終了するとかしないとかというのは、その検討の結果によるわけでございますので、その辺までは終了するというふうな、たとえばそういった検討をして、本当にいい方法が見つかればそういうこともあろうかと存じますけれども、御理解賜りたいと存じます。
非常に難しい問題だというようなお話ですが、大筋において私の先ほどの質問をお認めいただいたと思うわけであります。
 東京都の「かしこい消費者」によりましても、まがいについて大変心配しておるのです。「相談室」という欄でございますが、「マルチ商法の場合には、訪問販売法に消費者保護の規定がありますが、マルチまがいについては何の規制もないため、事情の分らない消費者へ強引な勧誘が横行しているようです。うまい話に気をとられることなく、内容をしっかり把握して、」云々というふうに書いて注意を与えているわけです。
 そこで、私はこのジャパンライフのことを主として聞くわけでありますが、この会社がどういう会社であるかということでありまして、山口労働大臣と同じ山口会長でありますね。これはもう御承知かと思いますが、日本三大マルチと言われました先ほどお話しのあったジェッカー・フランチャイズ・チェーン社、その元社長でございまして、その商法は余りのことで国会でも再々取り上げられました。
 例えば五十年五月二十二日の衆議院物特、ここではジェッカーの主力製品のイオン源水器が薬事法の無認可だ、電気取締法の認可、登録の違反だということやらいろいろな点が論議されておりまして、しかもこの会長さんといいますか社長さんの実際のやり方もこの論議の中に出されまして、例えば相手に余計なことを考えさせないで強引に話を進めるとか、あるいは現在あるだけのお金を申込金として入れさせる、そういう指導方法をとったということも国会で論議されているわけであります。通産省はこうした国会の論議を承知しているかどうか、ちょっとお伺いします。