考え方は、何回も同じことを言わざるを得ないのでありますが、中長期的に三％をフローで達成をする、こういうことで六カ年計画、今度は五カ年計画になるわけでございます。そういう中で、今公共事業のお話も出ましたが、公共事業は、前通常国会におきましてそのあり方について大変な論戦が行われたことは御承知のとおりであります。
 そういう中で、財構法のキャップは七％ということで、十年度予算編成はその費用対効果等を初め全体のアセスメントをやるということの中で縮減、あるいはダムのように停止、断念、こういう意味も含めて、やるもの等も思い切ってスリム化をいたしたわけでございます。
 そういうことで、国会の論議を踏まえながら、また財構法の基本的方針を深めながら、効率的な公共事業のあり方というものに検討を加えまして、実効性が上がり、めり張りのきいたものをつくらせていただいたと実は思っております。
 科学技術立国の日本であります。そういう点で四・九％プラス、基礎研究、応用研究を含め、その分野に手厚く措置を講ずる。夢がございませんと、また展望が確実につながる科学技術というものを大事にしていきませんと、即効性のものだけで勝負をするということは、世界の競争の中で信頼をされないということにもなりかねませんので、そのような措置を講じさせていただきました。
 言わんとするところは、経済政策はイコール国民生活に直結するわけでございますから、その全体を展望しながら、辛抱できる限界と危機的状況だという認定をした場合には、これに対して危機管理の観点に立って効果的な手だてを講じなければならない。
 まさに今回、日本を覆う不安感、これが消費行動に大きなブレーキをかけておりましたことは御案内のとおり。企業活動全般は着実に前進をいたしておったのでありますが、これが足踏み状態になる、その根っこに金融という問題が指摘されるようになり、産業の血液である金融、生活の血液である金融が回転をしなくなったところに、強いマインドがさらにプラスになって、日本がどこに行くんだろうと。日本売り、日本売りというようなことが言われるような中で、これに歯どめをかける手法は何か。
 ありとあらゆる手だてを講ずるということで、株式の評価の問題等々を含め手だてを講じ、総合的なパッケージとして三十兆の安定策、二十五兆の貸し渋り対策。民業が働かないわけでありますから、機能しない、しているんですが不十分、貸し渋り、回収等。ならば、政府系機関が成りかわって二十五兆の陣立ての中で融資を展開をしていこう、こういうことと補正予算、本予算、こういうことであります。いずれもぎりぎりいっぱいのところで取り進めさせていただきました。
 財政構造改革、赤字解消、特例公債の発行をゼロにする目標は捨てておりません。本年度八十年度、三千四百億円の縮減のみしか達成できませんでしたけれども、中期に見て着実にその前進を期そうと。それは、安定をすることによって不安感が解消されることによりまして、経済が下支えをされまして前進するという見通し、ですから政府見通しも十年度は一・九、こういうことがその根底にありますと私は理解をしているところであります。
まず、北方周辺水域におきます拿捕事件の件でございますけれども、近年、北方周辺水域におきますロシア側による拿捕事件が頻発をしておりますが、そもそも北方四島水域というものは我が国の固有の領土でございます北方領土に接続する我が国の領海内の水域でございまして、ロシア側による日本漁船の拿捕は非常に遺憾で認められないということで、拿捕された漁業者の即時釈放をロシア側に求めてきているところでございます。
 特に、ただいまお話しの昨年の十一月二十六日に発生しました拿捕事件におきましては、拿捕に際しロシア側は銃撃を行いまして、船長が負傷するという事態となりまして、政府としてもロシア側の銃の使用に対して強く抗議をいたしますとともに、抑留されました三名の船長及び乗組員の即時釈放を求めてロシア側に働きかけてきたところでございます。
 当該漁船の乗組員につきましては、昨年の十二月二十四日に負傷した船長を除きます二名が釈放されたところでございますが、負傷した船長につきましては、引き続き即時釈放につきましてロシア側に働きかけを行っているところでございます。
 また、船長の傷の状態がかなり悪化しているとも伝えられておりますので、人道的見地から現地におきまして日本人医師による診療が受けられるようロシア側に対して働きかけが行われているところでございます。
 なお、ロシア側によります拿捕の発生というのは大変遺憾なことでございますけれども、人命にもかかわることでございますので、水産庁といたしましては、かかる事件の再発防止のため、道庁とも十分連携を図りながら漁業関係者に対します操業秩序の維持につきましての指導の徹底というものを図っているところでございます。
 それから、いそ焼け対策でございますけれども、近年沿岸の岩礁地帯でコンブ等の有用海藻のほとんどが消滅いたしまして、石灰藻で覆われるといういわゆるいそ焼け現象が北海道から東北地方の日本海を中心とする地域で発生していることが報告されております。御指摘のとおりでございます。この結果、コンブ等の海藻やこれらをえさといたしますウニ等の漁獲が減少いたしまして、地域の沿岸漁民に大きな影響を与えているところでございます。
 いそ焼けの発生及びその持続原因につきましては、これまで各種の試験研究機関におきまして調査研究が行われておりまして、一つはウニ、アワビ等によります有用海藻類の食害ではないかというような問題。それから二点目が、石灰藻の繁茂によります有用海藻類の生育が阻害された結果生ずるのではないかというような問題。あるいは貧栄養化や水温、塩分等の海況の変化等の要因等が考えられているわけでございますけれども、いまだ十分に解明されていないのが現状でございます。
 水産庁といたしましては、これまで得られました知見を踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業、沿整と言っているものでございますが、これの国の直轄調査事業の一環といたしまして、平成二年度から五年度の間、北海道の寿都湾というのをモデル海域といたしまして、いそ焼け地域におきます漁場造成手法の開発に取り組んでいるところでございます。これは、ウニが有用海藻類の食害の原因生物であることに着目をいたしまして、いそ焼け発生場所からウニを除去いたしまして海藻群落の形成を図ろうとするものでございます。
 平成六年度以降は、今までのこういった成果を踏まえまして、このモデル海域におきまして形成された海藻群落でのウニ等の育成手法の開発、あるいは岩盤で遠浅である、この地域はそういう特有の海底地形を持っておりますので、こういうものに適しましたウニ、アワビ等の漁場造成技術の開発に引き続き取り組むことといたしております。
 また、こういうことに加えまして、水産庁の北海道区水産研究所等におきまして、いそ焼けの発生メカニズム、この解明等のための研究を平成四年度から行っているところでございまして、いそ焼けに関します基礎的な知見を得るため平成六年度におきましても研究を継続する、こういうことにしているところでございます。