不動産取引業法の問題じゃないのですよ。こんなものを何ぼやったって、これはだめですよ。これがそういうふうになるかどうかは知りません。私は違法、不当だと思いますが、しかし、やはりこういうメカニズムを知らぬことには対策が立てられぬということを言っておるわけですよ。私はそういう一般論を聞いておるのじゃないのです。
 それから、協住不動産のこういうビヘービア、これは農林中金経営と言わなくても、私は、こういうような地上げの先兵として働くということは許されないと思うのです。この点についてぜひ調べて、行き過ぎがあれば是正してほしい。
 最後に、農水省と、それから全体を通じまして大臣に、そういうことで調べた上で——調べぬと何ともわからぬとおっしゃったから、調べた上で行き過ぎがあれば是正していただきたい、このことを答弁を求めて終わりたいと思うのです。
違法、不当なことがあれば宅地建物取引業法に照らして適切に対処と先ほど申し上げましたが、これは余り大きな声で言うと問題があるかもしれませんが、例えば五十九年度でも、その業法に照らして千件近い監督処分が行われております。三百数十件の免許の取り消しもございます。そのように私どもは法の適正な執行をやっておるつもりでございますが、今後とも十分に厳正に執行してまいりたいと思います。
宅地建物取引業者がビル建築等を行うために、みずからあるいは別会社を使って土地を取得する行為は、一般的には自由な経済活動の範囲内のものと考えられるが、ただいま申されましたような具体のケースにおいて、宅地建物取引業者の業務に関し違法または不当な行為を行った場合には、宅地建物取引業法に照らしまして適切に指導監督いたしたいと思います。
今申し上げたように、こういう農業、漁業、森林のそれを出資の母体とする農林中金、その系列、それから本当に開発のフジタとして非常にいろいろ宣伝、私も見ておりますが、そういう大きな資本金百六十三億円ですか、こういう大手が、子会社、ダミー、そして当時、五十九年から六十年当時は全国共済農業協同組合連合会、これの職員で別会社をつくって、そして今申し上げたように、メロンを片手に麻布中学に入れる子供の住居というようなことで一戸ずつ撃破するというようなことは、何ぼ考えても正当な地上げの方法ではないと言わざるを得ないと思うのです。
 事実関係をお聞きになりまして、大臣にまず所見を承りたいと思います。
建設省にお聞きします。
 大手の総合建設業者にフジタ工業というのがございます。これと商店街再開発株式会社、株式会社新都市開発機構、城東土地株式会社、これらの関係ですが、いずれもフジタ工業の子会社というふうに私は理解しておりますが、間違いありませんか。
お答えいたします。
 今先生は、協住ローン、それから協住不動産サービスの名前を言われましたが、協住ローンは、農林中金、それから信連が主な出資者となっております。それから、協住不動産サービス会社は、協住ローンの一〇〇％の子会社でございます。靖和は、中金、協住ローン、協住不動産とは資本的に何ら関係はございません。
農水省にお聞きします。
 農林中金は、御案内のとおり、政府系の制度融資の金融機関ですね。それから、協同住宅ローン、協住不動産サービス、株式会社靖和、それぞれどういう関係にあるのか、ちょっと事実関係をお答えいただきたいと思います。
制度の問題として議論をするという意味では、僕はまさに百四十六条というのはもう絶対に守ってもらわなければだめです。あそこに決められている制度というのは、我が国の地方自治の、さっきから言うようにそれこそ動かされない根幹があそこに根をおろしていると言わなければならないわけで、あの部分を切ってしまうということは我が国の地方自治の制度というものを非常に弱いものに結局はしてしまう。そんなことは改めて権威者である局長さんに言う必要もないことなんだが、それはきっとさまざまな各省との話し合いや何かの中でそういうところに押し込められたのではないかというように、好意で見ればそんな感じもしないわけはないが、しかし、ここはほかのことと違う。議会や監査委員会に関与させるからこの問題はこうしていいなんというような、それは取引できるようなそんな軽さ、重さの問題では全くない。ぜひひとつ御再考をいただかなければいかぬというふうに思うわけです。
 そしてまた、今具体的にはいろいろの話があった、それはそれとしてという話であったが、個々に考えられるものがあるとすれば、それはそれで個別法でやればいいわけでしょう。理にあるわけですからね。訴訟を経ないでやろうと思えばできるものは個別法として現在でもあるわけです。幾つでしたか、六つか七つでしたか、そういう制度があるわけですから、どうしてもということであれば、そういうことで考えるというのは我々は余り賛成でないですよ、そうやったらいい、こう勧められるようなものではないが、しかしそれは百四十六条の根幹を変えるというくらいであれば別に道がないわけではない、今おっしゃるような意味からいえば。そういう点がどうも納得がいかぬ。だから言う人は言うんですよ。このごろあちこちで、この間も「世界」にある学者が書いていました。どう考えても、結局これは突き詰めていけば何か有事的な場合のことしか考えられない、一般的には行政力は考えられないことなんだから、そういう危機管理の一環かという見方さえ出ておるわけであって、そんな意味では特に大臣、今ずっと話してきたような経過であるので、ぜひ慎重に御検討いただきたい。代執行というのはそういう問題だというふうにお含みをいただきたい、このように思います。
 代執行の問題はその程度にいたしまして、さっきも議論があったようでありますが、来年度、六十一年度の地財対策で、大蔵省と自治省は地方財政対策について、去年の十二月二十一日に覚書を交わした。これは従前も毎年こういう覚書を交わしているわけだけれども、こういう、いわゆる覚書というものはどんなものなのですか。どんなものということはないけれども、つまりすごく大事なものなのか、ちょこっと書いたものなのか。やはりこれは、例えば保管なんていうのは、長期に保管し、大事にしておく公式な、重要な文書というものなのか。つまりそんなようなことなのですか、まずちょっと聞きたいのは。