少額貯蓄の利子非課税の問題でございますけれども、私どもの考えといたしましては、現在のこの制度をそのまま存続することが妥当だと考えるわけでございます。
 その理由として幾つか考えられますけれども、その第一は、学界あるいは国会でもいろいろ議論された中で、やはり貯蓄率の寄与といいますか、少額貯蓄について利子非課税ということが何といっても貯蓄の増進に役立っているわけでございまして、これを廃止するということになりますと、これから貯蓄の動向、ひいては日本経済のいろいろな面で重大な影響を及ぼすのではないかと懸念する向きもあるわけでございます。
 それから、第二の理由といたしまして、これは最近の論調といいますか、いろいろ議論の動向を見てみますと、何か日本だけがこういう利子非課税優遇制度をとっていて、それが殊さら国際的にぬきんでている貯蓄の大きさの原因、何か日本が悪いことをしているようなことを言う向きもあるわけではございますが、これは決して日本だけの制度ではございませんで、イギリス、アメリカにおいても利子非課税制度をとっておりますし、そういったことを考えますと、これはどうしても存続していきたい。むしろそれどころか、税金を取るということと別に、貯蓄を優遇するということが一つの政策選択として考えられるのではないか。
 シルバープラン貯蓄、先生今おっしゃいましたけれども、これは私ども、一般の預入限度額とは別枠で一千万円まで預入できるというようなことを考えておりまして、特に長寿社会で高齢者が自分の生活設計を自力でやる、国の福祉政策に頼らないで自助努力でやるというところに着目いたしまして、五十五歳以上の人について、これは非課税で一千万円何とか暮らしの設計に役立たせたいという構想を考えているところでございます。これの実現に向けて努力したいと思っております。
きょうは郵政省からも来ておりますが、このマル優制度というのは、どちらかというと、大資本家はこれによってそう大して有利な状態にあるとは考えられません。むしろ一般庶民の人がこれを利用したがっているのではないだろうか、こんなふうに考えます。また、これから高齢化社会が進むに従って、いわゆる国の保障のあり方が不十分である場合には、どうしても自分の力というものに頼らざるを得ない、そういう際にやはり一つの長期展望に立って貯蓄というものを考えるというのが、これは日本の伝統的なものだと思います。
 しかも、今郵政省ではシルバープラン貯蓄というものを考え出しておるようですが、この経構研の考え方をもしとり入れていくようになると、こういうプランが全部だめになってしまうわけで、もちろんこの経構研というのは非常に問題があると思うのです。これは実務者が一人も入ってないで、中曽根総理というのは学者とかなんか部外者の諮問が非常に好きで、内部の実務者の意見を余り聞かないのじゃないか。この辺で大臣は何か言っておかないと、次の後継者にも響くのじゃないでしょうか。この辺で一言文句でも言っておくべき時期じゃないかと私は思いますが、これは余談といたしましても、その辺についてひとつ郵政省から考え方をお聞かせ願いたいと思います。
優遇税制とか特別な一つの税の考え方を出す場合には、政策が中心になることは申すまでもないと思いますが、問題は、大型間接税に関する考え方と優遇税制等を者なくしていって税の中立化を図っていく考え方とは一致しないのではないか、そんな感じが私はするわけです。何となれば、大型間接税は一般国民に対して非常に増税を強いるようなものであり、そうすると税というものの対象が、いわゆる高額所得者と低所得者とに分けて考えた場合、その税の対象が低所得者層に傾いてくるのは避けられないと思うのです。そういう点で、この大型間接税というものの思想についてはっきりと議論をしておく必要があるのではないか。
 そこで、もう一方では「増税なき財政再建」ということが一つの枠組みとして前々からされておるわけで、そういう中で、それじゃ収入面を充実させ、長期安定化させていくにはどうあるべきかと考えた場合には、どうしても税の申立化という中での操作が必要になってぐるような気がするのです。
 また一方、マル優の問題を具体的に取り上げてみますと、郵政省の方ではマル優というものについて一つの確固とした考え方を持っておるわけですが、今度出された経構研の考え方は、この非課税貯蓄制度を廃止せよということで、これと全く対立する意見を出されておるわけでございます。
 税制について、公平、公正、簡素、活力、選択、それに加えて国際的見地からも見直すべきだということで、非常に美辞麗句をずらっと並べてはおりますが、それじゃこの表現を具体的に一つの形にまとめた際にどういう形になるだろうか、こうした場合に、私は非常にあいまいでわからないような気がするのですけれども、その点、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
タクシーの問題はそれで結構です。
 次は車検制度の問題を取り上げたいと思います。
 現在、日本とアメリカとの間の貿易摩擦の懸案になっている問題の一つに自動車部品、外国の自動車部品の市場アクセスの問題があるように承っております。
 この問題には二つの側面がありまして、一つは日本の自動車メーカーが外国製の部品をもっと買うように、そういう要求がございまして、この問題は通産省の管轄なんで通産省の決算のときに取り上げました。これは率直に言いましてアメリカ側の要求というのは随分無理な点があるように思います。第一、私企業でございますから、何を買え、何を買ったらいけないなんていうことが言えるはずはないし、また、日本の親会社と系列会社の関係というのは単なる値段だけの問題で結ばれている問題ではないので、こういうことに対して私は譲歩すべきじゃないということを通産大臣にも言っておきました。
 しかし、もう一つの側面があるように思います。それは車検の問題についてアメリカの方がいろいろクレームを持っているようですけれども、これはアメリカの誤解している点もあるんですけれども、必ずしもアメリカの要求が不当であるとはかり言い切れない面があるように思うんであります。つまり、アメリカ側によりますと、日本の車検制度があるために車検の場合に間接的にアメリカの部品を使わないような考え方があるんではないかということをアメリカ側が主張しているわけであります。もしそれがアメリカの誤解であれば、私はその誤解を解くべきである、その考え方から質問するわけですけれども、まず新規検査の場合を先に取り上げます。
 新車の検査である新規の検査の場合は、それに伴うところの完成検査終了証というんですか、検査を受けてから六カ月間たつと無効になるわけですね。つまり車のディーラーは六カ月以内にその車を売らなければならないわけですけれども、精密機械でありますから長時間放置しておいたら安全の面で問題があるということはよくわかります。しかし、最近ではこの法律ができたときに比べますとかなり車の品質も向上している。メーカーが責任を持って車を管理保管している場合なら六カ月たっても問題はないのではないかというふうに考えられるわけであります。特に輸入車の場合は検査を受けてからセールスを始めるわけですけれども、六カ月以内に販売するのはちょっと無理ではないか。とすると、ディーラーの方は在庫を持ちたがらないし、売買契約が成立してから車を調達することになるとどうしても時間がかかり過ぎる。ニーズに対応できなくて輸入車が売れにくくなるということになるんではないかと思うんですけれども、その点とういうふうにお考えでしょうか。