実際の土地取引の実例はかなり幅があるものでございまして、例えば今の事例の中でも、公示価格水準をさらに相当上回る土地取引というものも現実にあるわけでございますが、公示価格を算定いたします場合には、そういった高値取引には買い急き等の特別な事情が含まれている場合が多いわけでございまして、そういったものは公示価格を出す際には使っていない。しかし、多くの一般の取引もその価格水準で行われているという段階になりますればそれが公示価格の水準にならざるを得ない、こういう趣旨でございます。
そうすると、現実に売買行為があったその後で、国土庁が出しておる地価公示の価格から言っても物すごい金額の取引があった。しかも買い取る人間には銭こはない。その銭はどこから借りてくるかといったら、だぶついている銀行から借りてきて、それでどかんと大枚を投資して買い取る、そしてまた次の人に転売するというようなことが行われて、地価がどんどんウナギ登りに上がっていっておるのでありますが、今の御答弁を聞いておると、ハンカチ一枚五百五十万でも、まあそういうことがあったのかな、あったんならあったんだな、それが現実の売買取引の例になるんだなあというふうにやるのじゃ、全部後追いじゃないですか。
 そんなべらぼうな取引があるものかというので、いわゆる高値取引を排除するためにやっておるのでありますというなら、なぜその高値取引をぴしっと排除できないのですか。そんなことをやらぬでおいてほったらかしにするからどんどん上がるので、それでは地価公示なんというものは要らぬじゃないですか。そんなものは全然ほったらかしにして、庶民の諸君の常識に任せればいいじゃないですか。むしろ国土庁や大蔵省の路線価格、地価公示というのは、日本の土地価格をどんどん上げる手助けをしているというふうにしか私は思わない。でありますが、再度答弁がありますか。なければなくてもいいです。
確かに銀座等の土地におきましては先生御指摘のような非常な高値になっておりますが、その価格水準がもろもろの政策的な見地からどうかという話は二心別にいたしまして、実際にそういったところで土地取引をしようという人が出た場合に、例えば国土利用計画法でどういった価格の指導をするかということを考えますと、一般の取引がそういった価格水準で現実に行われているということでございますれば、そういった需給関係から出てまいっております価格水準については、地価公示の立場からは、まあそれが価格水準であるということを認めることになろうかと思います。
御苦労さんでございます。そのために大変な努力をなさっていることは認めるのでありますが、しからば反間いたしますが、日本一高いと言われるハンカチ一枚の面積で五百五十万円という地価があります。ああいうことは認めていらっしゃるのですか。ははあ、それで結構と言って、国土庁としては地価公示をするという立場から見てもハンカチ一枚五百五十万オーケー、そういうのを認めておるんですか。
土地取引の指標を提供する目的でございますが、一般の人から見まして、地価というものは非常に把握しにくいものでございまして、高値の取引等がございますとすぐにその取引に影響されてしまうという側面がございます。地価公示では、そういった影響を防止するために、先ほどからも固定資産税の評価の際も異常な取引事例等は排除して評価するというお話でございますが、地価公示の価格を出します際にも、もちろん現実の取引の指標とする価格でございますから、現実の取引事例とか賃貸事例といったものから価格を出すわけではございますけれども、買い急ぎ等の高値取引といった事例は排除いたしまして価格を出しておるわけでございます。そこで、そういった指標を提供することによって、異常な高値取引に一般の取引が影響されないような効果をねらっておるわけでございます。
 それから、先ほど申しましたように、国土利用計画法では一定規模以上の土地取引については届け出制をしいております。それで、やはり一般的に妥当と認められます水準以上で取引をしようという場合には、価格について指導するあるいは勧告をするということになるわけでございますが、この価格審査の判断基準といたしましても公示地価の水準を利用する、活用するということになってございますので、地価対策上この公示価格を通じまして一定の役割が果たされていると考えるわけでございます。
地価公示制度は、一般の土地取引に対しまして指標を提供するという目的と、それから公共用地の取得価格の算定等に資するということを目的に実施しておるわけでございます。また、国土利用計画法におきまして土地取引の規制を行っておりますが、この価格審査の基準という役割も持っておるわけでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
労働基準法の改正と、総理が御主張になっています戦後政治の総決算との関係についてお聞きしたいと思うわけでございます。
 技術革新の進展、経済社会情勢の変化に伴って起きてくる問題に対処して、労働者の健康と生活を守るということが労働者保護立法としての労働基準法の目的であり、また労働省の使命なのではないかと思っているわけでございますけれども、今回の労働基準法の改正案は、労働者の生存権と勤労権を尊重し、基本的人権を守り、労働者とその家族が健康で文化的な生活ができるように労働条件の最低基準を決めていくという労働基準法の本来の目的、また個別的労働者の保護という基準法の性格というものを弱めることになっているのではないかと私は大変危惧するわけでございます。
 経済社会情勢が変わってきても、技術革新がどんどん進んでも労働者の健康を守らなければいけない、労働者の保護を考えなければいけないという基本の理念は同じであるわけでございますけれども、どうも今回の労働基準法の改正案というものを考えますと、いろいろ心配なことが起きてくるわけでございます。むしろ労働者保護の目的というものが弱められてしまう、達成ができなくなってしまうのではないかという危惧があるわけでございますけれども、これは総理がふだん御主張になっております戦後政治の総決算の一環としてなさるわけでございましょうか、いかがでございますか。お聞きしたいと思います。