過剰米の処分の一つとしてできるだけ輸出をするという話はお説のとおりでありまして、従来から輸出をしております。その輸出に当たりましては、やはり食糧管理法の規定あるいは輸出の延べ払いに関する法律等の規定に基づきまして行っているわけでございまして、現在の仕組みでは食管自体が無償援助を行うということは、これは法律上無理ではないかと思っております。ただ、無償援助の予算をどうするか、あるいはその無償援助の中で、相手国等の要請を踏まえて、そういう要請があれば前向きに対処していくということは可能でございますので、その範囲内で十分に対処していきたいと考えております。
外務省の援助予算は、これはもう非常にふところが浅いわけで、毎年援助予算をどんどんふやしておられるようですけれども、やはり国全体の立場から見れば、一つの食管会計の赤字に使う予算、そして援助に使う予算、いずれも金が要ることは同じなんで、この点については大蔵省にお伺いいたします。大蔵省の立場からはこの点どうお考えになりますか。もちろん、外務省の予算枠あるいは要求枠が、無償援助についてシーリングを外したりする技術的な問題が出てくると思いますけれども、この点いかがですか。
これはもう御案内のことと存じますけれども、現在米は食管特別会計でございますけれども、これを輸出するわけでありますが、輸出する場合は国際価格で売るということにいたしておりまして、そのコストと国際価格との差は食管赤字の因になる、こういうことになっておるわけであります。無償援助の場合には、それを国際価格分まで見る、こういうことになりますので、これを食着会計で見るかどうか、こういうことに問題は帰着するかと思いますが、そういうことでありますと、やはりあくまでも援助でございますので、これは食管会計といいますか食管制度といいますか、その枠外の問題でありまして、援助ということになりますとこれは現在でも外務省の予算で計上しておるわけでありますけれども、やはり扱いは外務省の予算で計上する、こういう扱いを今後とも続けることになろうか、こう思うわけであります。
確かにおっしゃいますように、これから専業農家といいますか、一種兼業農家の中にもあると思いますが、中核農家を育成するというのは農業政策の一つの大きな柱であります。そういう意味で、そのためには二種兼農家、いわば日曜に稲作をやる、そういう農家が多いわけでありますが、そういう農家の農地を中核農家に移していくという、いわゆる経営規模拡大、構造政策が非常に重要であることは私ども十分に認識しておるわけでございます。ただ、米価でそういう農家の種類別に差をつけるということは、これは米も商品でございますから、その商品の価格でございますので、これはなかなかむずかしい、こういうふうに思っておるわけであります。
恐らく同じようなお答えが主計官からも返るのでしょうから、これはまた後ほど触れていただくとして、私は実は幾つかの安全保障、特に食糧、エネルギー、軍事なんでしょうが、特に食糧の問題を考える場合は、長期的に見てやはりわが国が飢えることのないようにする必要があると思うわけです。その場合に農家のインセンティブというものは非常に市大だと思うわけですが、いまの次長の御答弁ですと、やはり所得が都市に比べて少なかったときにはこれは大いに引き上げるように努力された。したがって、現在逆に一二％高いわけだから、これは足踏みしてもいいということに恐らくなるのだろうと思うのです。ただ、おっしゃりにくいからそうおっしゃってないのだと思うのです。
 もう一つは、今回国会で食糧自給率の確保についての決議を行いました。これは恐らくどなたも反対されていない決議なわけですけれども、この食糧自給率を確保する場合にどうしても避けて通れない問題が、専業農家にどうやってこれから大いにインセンティブを与えて、一生懸命生産性の高い農業にいそしんでもらうかということだと思うのです。この場合に、米価の決定に際しては専業農家という問題あるいは二種兼農家との間の関係は一切考えに入れないで一応目をつむっておやりになっているわけですか。その点何か特別に配慮しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
実は今回私はこの質疑を行うに当たりまして、関係方面にいろいろ調査をいたしました。残念ながらそのときの私の受けた印象というのは、通産省でこういう非常に立派な仕事をしているんですか、へえ、驚きましたね、これはすばらしいことですねという、初耳であるという人が実は大分いたわけですね。もっともっとこれは、予算化の面で隘路がいろいろおありならば、きょう私は中間的にあるいは提案も、私の主張を申し上げたいところでありましたけれども、法制化を行うなり、またこの法制化によって総合計画を策定するなり、また開発を進める中での再評価であるとか見直しも行っていくなり、もっともっと日の当たるところでこの開発を行ってもらいたい、こういう意図を実は持っているわけであります。
 ところで、今大臣から今後この制度への予算獲得の決意をいただきましたので、ぜひこれは改めて強く要望をまずいたす次第であります。
 この具体的な年度ごとの予算推移の中身でありますけれども、五十六年度までは各年度とも医療機器分野が実は多額を占めておりまして、五十六年度では四億九千三百万、これは全体の五四・三％、福祉機器におきましては四億一千五百万、四五・七％、実はこうした傾向でこれまで推移していたものが、五十七年度以降は逆転しているわけです。この制度の沿革に加えまして、社会ニーズの多様化でありますとか種々の理由が考えられると思うわけでありますけれども、このいわば委託費の割合の逆転現象というものは何らかの政策的な判断に基づくものなのか、あるいはまた後ほど指摘するところでありますけれども、人工臓器等については治験あるいは臨床実験等のいろんなネックがあるために方向転換せざるを得なくなって福祉機器の方に重点が置かれてきているのか、まずこの点を聞きます。