お答えいたします。
 農作物の遺伝資源の収集、保存状況についての御質問でございますけれども、品種改良を進めてまいります上で、素材となります遺伝資源を広範に収集、保存しておくということは大変重要なことでございます。
 私ども農林水産省では、昭和六十年度から植物、動物、微生物、林木及び水産生物につきまして国内外からこの遺伝資源の収集、保存を進めておりますし、またそれらの特性調査を行っておりまして、関係者に広くこの提供を進めておりますジーンバンク事業というのをやってきているところでございます。
 この中では、今申し上げましたように、植物、動物、微生物、林木及び水産生物の農林水産生物を対象といたしましてやっておりますけれども、植物について見ますと、現在保存点数は約十九万点ございまして、これを平成十二年には二十五万点とするべく今努力しているところでございます。
 なお、これらの配付につきましては、昭和六十一年から開始をしておりますけれども、これまで約五万点を国公立の試験研究機関、大学、民間等に配付をしてきているところでございます。
事実関係だけお答えさせていただきます。
 秋葉先生がおっしゃられたように、気候変動枠組条約の作成、採択に当たりましては、九〇年レベルに抑制するという目標値を示すべきだという議論を日本及びアメリカ以外の先進国が行ったのに対して、アメリカがそれに同調できなかったという経緯がございます。そのために今のような条文規定になったわけでございますが、これを改正するかどうか。確かに、アメリカの新しい方針が示されたわけでございますから、さらに前向きの条約をつくるかどうかという議論、これはこの条約が発効いたしまして締約国会議でいろいろな議論が行われることになりますが、その中で改正という議論が出てくるかもしれません。そういう議論の中で、可能であれば今先生がおっしゃられたような方向が出るかどうか議論をしていくということになると思います。
失礼いたしました。
 アメリカに比べて、この条約の採択に当たりましてもそれから実施につきましても、日本はむしろアメリカに先んじてきたというふうに考えております。条約の署名は率先して行っておりますし、また、このように条約の批准についての早期の御承認をお願いしているわけでございますが、気候変動枠組条約で規定されております温室効果ガスの排出抑制につきましては、既に平成二年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の決定によりまして、地球温暖化防止行動計画を策定しております。この中で、温室効果ガスの排出抑制目標を既に定めております。一人当たりの二酸化炭素の排出レベルを紀元二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年のレベルに抑制する、二〇〇〇年以降については国全体としての排出量を九〇年のレベル以下に削減に努める、そういう方針、目標を定めておりまして、これらの目標に基づいて現在もろもろの施策を講じているところでございます。
 日本といたしましては、この行動計画の一層の実施によりまして、気候変動枠組条約の実施の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
クリントン政権になりまして、クリントン大統領もそうでございますけれども、とりわけゴア副大統領は従来からこの地球環境問題に非常に熱心な方でございましたし、そういう点でも、クリントン政権が地球環境の保全に積極的な役割を果たしていこうという大変すばらしい方向に来ておられることを私は心から歓迎をしたいと思います。
 日本といたしましても、このようなアメリカのスタンスに対応いたしまして、日米間でもこれから地球環境をどう守っていくかということに対して、協議を進めていくような仕組みを考えていきたいと思っておりますし、また、国際的な場におきましても、地球環境保全のための国際的な枠組みづくりあるいは環境協力、特に開発途上国における環境はよりよくしていかなければならないわけでございます。日本は、幸い環境保全のための技術は相当すばらしい技術を持っておりますので、これから特にそういう技術面などでも積極的に協力をしていく、こういう方向でまいりたいと思っております。
早期というところは重々理解いたしております。その点については確認いただきましたけれども、やはり条約審議に当たっての外務委員会の果たす役割といった点で、そのあたり根本的に考え直す必要があるのではないかという問題提起はお考えいただけるものと思います。
 条約の内容に入りたいと思いますが、この二つの条約ともリオにおいて問題になったのは、アメリカ政府の態度、これが昨年一つの焦点になったわけですが、そのアメリカが、クリントン新大統領のもと、非常に明確に方針を転換いたしました。
 これはアメリカ時間の二十一日、アースデーの当日、しかもこれは植物園の中なんですけれども、いわばガラス張りの温室の中で温室効果ガスについてその削減を明確に述べるという、その環境もまた発言も非常に重要な出来事があったわけですが、このクリントン発言、クリントン政権の方針について、外務大臣はどうこれを受けとめられているのか。それに対応して、日本政府としては、このアメリカ政府の歓迎すべき方針の転換に対して一体どのような新しい措置で歓迎の意を表明するのか、その点をまず伺いたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
 時間でありますけれども、もう一点。
 新幹線を含めた、あるいはミニ新幹線あるいは都市鉄道等々を含めた鉄道整備のためには今後多大の投資が必要になってこようと思うわけであります。その財源問題でございますが、御案内の運政審の答申、平成四年六月十九日答申第十三号によりましても、鉄道事業者のリスクがますます大きくなるというようなことから、社会資本としての鉄道が社会の期待にこたえていくためには、今後国は鉄道整備の方向を示し、あるいはまたさらに公的な支援も行うことが必要である、こう書いてあるところであります。
 そういうことから見まして、こういう幹線鉄道については、国家的な見地から、道路と同じように、車両以外の鉄道施設は国または地方自治体が公共事業方式で整備を推進すべきである、私はこういう認識を持っているのでございます。御案内のように、さきに既設の新幹線の譲渡の収入あるいは国の補助金等を入れて鉄道整備基金、まあ特殊法人をつくったわけでございますが、平成五年度予算の中でこの鉄道整備の概略事業費はどのくらい予定しているのでありましょうか。