今住専の処理策ということで、これからのことも実際どうなるのかということで考え方などを聞かせていただいたわけでございます。
 もう一つ、今回の住専処理策の背景に、系統が本当に大変だ大変だということで、先ほども杉浦参考人もうなずいておられましたけれども、今まで農協系統で実はお金にまつわる、信用事業にまつわるいろんな不祥事がたくさんございましたですね。トキワ園芸農協とか各県でいろいろなことがございました。そういった場合、その農協の組合長さんが責任をいろいろとらされるような状況になって大変悲惨な不幸な事例もあったやに聞いておるわけでございまして、そんなところから農協の経営については無限責任だと、こういう議論がされておりました。
 ただ、これは農協法の三十三条の二項で規定してあるわけですが、いろいろな方に聞くと、今回の住専処理スキームはとにかく県信連の会長を救わないといけないんだ、もし債権放棄とかそういうことで責任問題になったらみんな首が飛んでしまうと。本当の生首が飛ぶということはないかもしれませんけれども、あってはならないんですけれども。そんなことで無限責任だから大変だ大変だと言っていたら、最近ちょっと資料を拝見しましたら、無限責任じゃないんだ、そこのところは株式会社、商法と同じような有限責任だと、こういう話が実はＪＡの金融関係の実務雑誌に御宿さんという弁護士の方が書かれておるわけでございます。
 だから、そこのところは本当にどういうふうに、まあ農林中金のお立場では有権解釈ということにはならないのかもしれませんけれども、どういうことでこんな話になってしまったのか。本当に無限責任だと、こうお思いになるんですか。
 もう一つ、たしか鹿児島県の農協でやはり民事の責任が追及された例がございました。福岡高裁の支部かどこかで判決が出ているのかもしれませんけれども、そういったものもあったのかどうか。もし無限責任ということでなければ、本当にきっちりと有限責任ということで対応していけばそれがよろしいわけでございまして、そこら辺について角道参考人、いかがでしょうか。
融資条件につきましては、系統の立場からは住専の処理に関しまして私どもはほかの一般行、母体行と立場が違うと、そういう意味で今までこの問題の処理をしてきております。ただ、特別低利融資ということにつきましてこの条件をどうするかということについては、第一次ロスの処理と同じように系統は系統としての立場を主張してまいりたいと思っておりますし、そういう御理解をいただきたいというふうに思っております。
まだお話が来ていないということでございますけれども、この利率の問題、これまた元本が大きいわけですから相当な影響が実は出てくるわけでございますね。
 ですから、大蔵省の方が母体行だ、一般行だ、証券だ、生保だ、こういったところとお話し合いになっているというふうな状況をお聞きになっているということであれば、恐らく大蔵省と農水省の間でいろんな話があるのかもしれない。そこのところは角道参考人はお答えになる立場にはないだろうと、こういうふうに思いますけれども、角道参考人、農林中金のお立場で低利融資の利率は一体どれくらい、母体行あるいはほかの一般行と同じでいいというふうにお考えになるんですか。それともそうじゃないと、農協系統は違うということをおっしゃるんですか。
今いろんな問題、特に第二次ロスの処理だと思いますが、お話がございました。私ども、第二次ロスの問題は第一次ロスの処理の問題と切り離しては考えられないということで、昨年の暮れ政府処理策を決める段階で、第一次ロスにつきましても政府決定について具体的な金額等について私どもは承諾をいたしております。
 ただ、第二次ロスにつきましては、母体行あるいは一般行あるいは証券会社その他について十分まだ話が煮詰まらないということで、むしろ基本的な枠組みとしては、母体行、一般行は特別低利の融資をすると、私どももこの住専処理機構については低利融資をするということで基本的な枠組みは決めております。
 ただ、その具体的な金額、今二兆二千六百億というお話もございましたが、あるいはこの金利がどうであるかということにつきましては、まだ大蔵省から私どもには正式なお話はございません。現在、特に母体行、一般行あるいは証券会社等、そういう方と細目についてお詰めになっているのではないかというように聞いておりまして、私どもはまだ御相談を受けておりませんので、大体大蔵省の方でこの詰めができれば、その間、状況をまた私どもの方に御相談をいただけるのではないか、提示があるのではないかというように考えております。
御指摘の北方領土の問題につきましては、これも大きな状況の変化、むしろ積極的にソビエトの方からもあるいはロシア共和国の方からもそれぞれ、私あてには親書なりメッセージなりあるいは電話のやりとりを通じて北方領土の問題についての両国の一番大切な平和条約締結という問題を加速化させようというお話は参りました。私は、それについては領土問題を解決してという大前提もあることでありますから、四月の日ソ首脳会談のときにこの点はゴルバチョフ大統領と共同声明で確認をし、同時に、その中において人道的なあるいは緊急援助あるいは技術支援その他十五にわたる協定も調町をいたしまして、それらの問題については幅広くできる限りの交流をしていくということを決定をしておるわけでございます。
 また、ロシア共和国のハズブラートフ議長代行がこの間いらっしゃったときにも、エリツィン大統領からの親書もいただき、それの交流の促進も書いてある。それから同時に、ハズブラートフ議長代行とのお話し合いの中で、日本が政経不可分の原則をとっていらっしゃる立場は自分にもよく理解ができる、しかしソ連についての窮状その他も率直に述べられて、その原則を理解しながら、それでも人道的な援助とかあるいは国際的な世界の枠組みの中の、これは恐らくＧ７で決めたＩＭＦとかその他の問題を通じての特別提携関係促進にまつわるお話であろうと私は想定しながら聞きましたが、そういったことについての積極的な協力も頼みたいと、率直なお話がございました。
 私は、そのときにもお答えしましたけれども、日本は今とりあえず人道的なそちらに対する支援というものはいろいろな面で幅広くやっております。食糧の緊急援助、医療の緊急援助あるいは調査団の派遣、最近も調査団を新たに派遣して、どの程度のものが緊急援助で必要か、それの調査をいたしております。全体については、これは枠組みをどう変えていくのか、市場経済に変わっていくには何が一番必要なのかということをこの間Ｇ７の場でも議論しましたし、そこヘゴルバチョフ大統領も加わってもらって議論をしまして、やるべきことをいろいろＧ７でも合意しております。それらの問題については積極的に、幅広く、拡大均衡でやっていこうということを決めておりますから、無原則な政経分離はできませんけれども、しかし、緊急援助だとか全体の合意の枠組みを進めていこうということについては、日本としてもできるだけ、隣国との関係でありますから、拡大均衡の中で進めていこうということは常に申し上げ続けてきておるところであります。