五十七年度の税収、これは決算ベースでございますが、見積もりよりも仮に低下いたしました場合、当然のこととしてそれが土台になりますから、五十八年度の税収に影響を及ぼすということは、御指摘のとおりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、五十七年度の税収が現段階で計数的に確実に下回るとかいうことを申し上げる段階でございませんで、感触としてそういうことを私ども申し上げておるわけでございます。この点をまずお含み願いたいと思うわけでございます。
 五十八年度の税収につきましては、そういうことでございますので、現在御審議を願っております三十二兆三千百五十億円の税収見積もり、トータルの税収見積もりにつきまして、現段階で私どもこれを修正すべき材料を持っていないわけでございます。
 なお、五十八年度の税収の足取りが一体どうなるかということは、先ほど来この委員会でも御議論になっておりますように、今後原油の動向、それから世界経済の動向等で、当然実体経済がどういう展開をしてまいるかということに左右されるわけでございまして、恐らく五十七年度の決算が確定いたしますこの七月以降の段階で、五十八年度の税収が一体どうなるかということが、さらに具体的な展望が開けてくるかと思いますけれども、現時点で、ただいま予算で提案申し上げております見積もり額が下回るとか、あるいはこれより自然増収が生じるとか、あるいは生じないとかいう議論をするのは、ちょっとまだ早いのではないかということでございます。
五十七年度の税収不足はもう避けられないような姿でございますが、そうしますと、五十七年度税収見込みを計算基礎としております五十八年度の税収も、また予算を下回ることになるのではないかと思われます。ところが、一方、原油値下がりの影響による企業収益の増加で生ずる税収増というものも私は考えられると思いますが、その差し引きで五十八年度は自然増収が期待できるのかどうか、その辺お伺いしたい。
五十七年度の税収見積もりでございますが、これは昨日でございますか、当委員会で大蔵大臣から答弁申し上げましたように、三月期の確定申告、それから法人税の三月決算の税収の規模が判明いたしませんので、現段階で計数的に幾ら不足するかとか、あるいは幾ら余剰が出るかということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先般の日銀の短観等の基調を見ましても、なかなか楽観は許されない、予断を許されない状況にございます。
 したがいまして、昨日も大蔵大臣が答弁されておりますように、たとえ不足額が生じるとしても、誤差一％の範囲内にとどまることを私ども事務当局も切に期待しておるわけでございます。ということでございますので、現段階で、五十七年度歳入不足額が幾ら出るからどういう決算処理をするかということについての具体的なお答えをする段階ではないということでございます。いずれにいたしましても、決算は法令に基づいて的確に対処するということでございます。
五十七年度の税収が三千億円を超えて不足を生ずるというようなお話でございますが、たとえば補正後四千億円とか五千億円という不足を生じたとすれば、歳出の不用額をもって充てましても、これをカバーすることはできないと思われるわけでございます。
 その場合、仮定でございますが、その決算処理は、五十六年度に引き続いて、決算調整資金を通じて国債整理基金からの借り入れに依存すると、こういうような姿になるのですか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました貿易保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本改正案に反対する理由の第一は、発展途上国への資金還流を名目に、現在でも厚遇されている貿易保険をさらに大企業本位に拡充するからであります。
 我が国の貿易保険の中小企業の利用は、件数で一七・六％、金額で二・六％にすぎず、ほとんどが大企業の輸出入、海外投資にかかわるリスクを補償し、支援する制度となっております。しかも、米、英、仏、独の先進国と比較して我が国の貿易保険は、引受保険価格、保険料率とも世界でもぬきんでて有利な制度であります。
 その結果、この貿易保険を維持するために、この七年間に一般会計から貿易保険特別会計に二千百三十億円の資本繰り入れが行われ、資金運用部からの借り入れは六千三百七十八億円にも達し、収支相償の保険原則が完全に破綻しております。今回の改正案は、この保険原則を無視して大企業本位に拡充するものであり、断じて認めることができません。
 第二の理由は、大銀行、大商社などのリスクを軽減し、その高利潤確保を支援することであります。
 今回の改正案で新設される海外事業資金貸付保険の恩恵を受けるのは、世界ランキングの上位を独占するなど国際的にも大きな実力を持っている大銀行、大商社などであります。これらの大銀行等は、その社会的、国際的責任からしても、みずからの責任で発展途上国への応分の資金還流に協力すべきであります。しかし、大銀行、大商社等は、高利潤確保のため途上国への融資を抑え、逆に引き揚げているのが現実であります。
 新設された海外事業資金貸付保険は、こうした身勝手な大銀行等のリスク負担を軽減するために非常危険九七・五％、信用危険九〇％という高いてん補率、損失評価方式の簡素化などにより高利潤確保を支援するものであり、容認することができません。
 第三の理由は、異常な貿易黒字をもたらしている我が国大企業の輸出ラッシュを前提に、対米公約に基づいて米多国籍企業の輸出拡大や利潤追求を支援することであります。
 今異常な貿易黒字の国内要因である大企業の劣悪な労働条件や下請中小企業取引条件を改善させることが求められているときに、資金還流の名目での海外投資は、大企業の多国籍化を促進させ、産業の空洞化を招き、中小企業や国民に犠牲を押しつける本末転倒した対策であります。
 日米協調プログラムによる貿易保険は、質問でも指摘いたしましたように米国大企業の輸出拡大の支援となることは明白であり、米国多国籍企業の輸出拡大を支援しようというやり方は、日米間の真の貿易摩擦解消につながらず、きっぱりとやめるべきであります。
 以上、本法案に反対する理由を表明し、討論を終わります。