集落排水事業自体につきましては、実は建設省が下水道法で実施されます下水道と私どもの実施しております集落排水の間では一定の分野調整を図って進めているところでございます。その中で、やはりただいま委員御指摘のように、非農家と農家との関係をどう見るかという問題等があると思います。それからまた、ベースになります、もとにあります農業用の排水路の利用管理という問題が基本になるわけでございまして、集落排水の問題もこの問題と無縁でないことは私が申すまでもないわけでございます。やはり地域全体としてこういった農業用の排水施設等を重要な資源として位置づけて、土地改良区だけではなくて、市町村とか地域住民が一体となって適正な管理を公平な分担のもとに行うということがこれからの混住化社会への対応の基本だろうと思います。
 ただいま御指摘の点を頭に置きまして、私はやはり具体的逆用のためのマニュアルというものを作成して、関係自治体や土地改良団体に対して適切な指導を行う必要があると思います。時代が刻々に変わっております。そういう意味においては、そのときそのとき必要な手直しを加えながら、やはり運用の指針を着実に積み上げていくということの努力を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
今のお話の集落排水というものは、これからますます混迷化してくるというか、大変難しい問題を含んでおります。これらの各種のいわば農業外部門との利用調整措置というもの、さらに事業を推進するに当たって、今局長が言われたように、従来地区の御要望にこたえていわば市町村営式に実施をしてきておったというのが実態でございます。今回、土地改良区においてもその附帯事業として実施ができるようになったということはまことに結構なことでございますが、今後は、地域の行政主体である市町村や、あるいはまた、ずっと混住化の問題で申し上げたように非農家が随分いらっしゃる。いわゆる関係非農家の本問題に対する認識というものも十分に深めてもらわにゃいかぬ。そういうための必要な調整を行っていくことが最も肝要だと思うのですが、この点について関係方面に有効な指導を行っていただきたい。ひとつ御方針をお伺いをいたしておきたいと思います。
集落排水事業は、いわゆる農業水面とか農業用水路とかあるいは公共水面の水質を保全するために、農村自体の生活環境整備、特に婦人問題等を頭に置いた場合においては非常に重要な課題でございます。私ども、やはり結論を先に申し上げますと、長期的に見ても、この農村の集落排水整備事業が市町村が中心となっている現在の体系はそう変わらないと思います。土地改良区が行う部分はむしろ例外的であり、補完的であるということだろうと思います。そこで、実態は現在の市町村が実施する集排事業を中心に考えていけばいいわけでございますが、やはり例外的には土地改良区が市町村とお互いの協力の画で協力しながら実施することが十分あり得る。現にそういう要望も出てきているということを受けとめて今回の法改正をお願いしているわけでございます。
 そこで私どもとしては、やはり御指摘ような財政面、技術面での安定性の確保が重要な課題であろうと思っております。財政面では、国の補助制度がありますほかに、土地改良資金の拡充を五十八年度から図っておりまして、例えば宅地内の下部配管の融資等も対象に取り込んでおります。そういうことを考えていきたい。技術面においては、これがなかなか難しい問題でございますが、ようやく昨年、予算の独立と並行いたしまして、社団法人日本農業集落排水協会が設立されたわけでございまして、この協会と市町村の技術援助というものを強化して、土地改良区の体制整備を技術面でも図っていきたいと思っております。
 いずれにせよこの問題は、一つは、どういうふうな方法が一番効率的であるか、それから水質の保全をどうやって図っていくか、それからさらに、廃棄物である汚泥をどうやってリサイクルして利用するかというふうないろいろ多面な新しい課題を持っておりますので、十分留意して技術指導に当たってまいりたいと思っております。
電電公社はこの納付金を昭和六十九年まで実に十四年間にわたって利子を払いながら処理をしていくわけであります。一体この納付金というものはどういう法律的根拠があるのか、こういう点についてもここでいろいろやりとりがあったわけですが、私の聞いたところでは定かではありません。しかし、国会で法律によって決まってきたわけですから、それ以上のことは申し上げませんが、そのときに当委員会のやりとりの中で総裁は、これで終わり、当時の桧垣郵政大臣も、もうこれで終わり、払う意思は毛頭ない、こういう答弁を繰り返しやっておられました。もちろん我々もそういうものはもうこれ以上必要ない、ましてや借金までして何で利子までつけて電電公社が金を納めなければならぬのか、こういうことが言われまして、まさしく当委員会におきましては、総裁も大臣も委員会側も意見は一致、こういうことになっておったのですが、今回この二千億円というものが突如として出てきた、このように理解をしておる向きが多いようですが、実は私はそう思いません。この二千億円というものは既に去年の春ごろからそろそろ頭をもたげておった問題ではなかったか。なぜならば、議事録もございますが、去年の四月、衆議院大蔵委員会でこの問題が取り上げられて、四千八百億円の問題に絡んで大蔵大臣の答弁が行われておるのであります。このときから既に大蔵省は、四千八百億円で、五十九年度の前倒しでこれで一応は済むが、何らかの形で再び電電公社から金を召し上げようとねらっておったという事実が、この答弁の中にありありとうかがえるのであります。
 この答弁はこのようになっておるのでありますが、現行の法律は当然打ち切りとなるが、その後の取り扱いについては軽々に判断できない、こういう答弁であります。大蔵大臣はこういうふうに述べておるのでありまして、後のことはまた後のこと、先のことは先のこと、とにかく四千八百億円のことについてはこれで一応打ち切りだ、既にこのときに、今までのような資本勘定でやれば抵抗が強くなるから今度は別な形で召し上げてやろうとひそかに考えておったに違いない、これがこの発言の中にうかがえておるのであります。案の定、今度は形態を変えて、五十八年度の利益金の中から取る、こういう形に変えて二千億円というものが出てきた、このように理解をするわけですが、堀之内さんにはわざわざおいでをいただきましてまことにどうも恐縮でございましたが、大蔵省はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。