この法の精神からいうと、今のような御答弁で仕方がないのかとも思いますけれども、現実に両方非常にうまくいくというものを理想とするという部分ではそうなのでありますけれども、一つの効果として東京一極集中を緩和できるという部分に関していえば、これはこの法の範囲内外を問わず、いわゆる産業政策として考えるべきではないかな。この法律にとらわれますと、両方ともうまくいくようなものでなければいけない、東京から出ていくけれども、そのあるところへ行くのでなければだめだ。これはその法の趣旨、構成という意味では仕方がないと思いますけれども、全体的な産業政策としてそういう部分に関しても、これからいわゆる基本的な日本の多極的な分散した発展というものを図るという意味では検討されるべきではないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
集積促進地域に東京から出ていくということをねらっておるというわけでございまして、その意味では二つの側面を同時に解決することをねらっておるわけでございますが、このゆえんは、この法律に基づきまして承認集積促進地域での集積を進めていこうという法目的がございまして、この線に沿って国、地方公共団体が施策を講じておるところでございますので、この政策を一層円滑に進めたいというところから、移転先については承認集積促進地域に限定したところでございます。
 仮に、この受け皿をもっと広げたらどうかという御指摘かと思うのでございますが、こういたしますと、承認集積促進地域への移動というものが相対的に減少することが予想され、従来からの政策効果を損なうことになってはいけないというところから、政策的に支援いたします移転先といたしましては、承認集積促進地域に限っていくというふうに整理をしておるわけでございます。
東京にいるデメリットがふえているという調査にもかかわらず、東京にふえているということになるのですね、今のお話を伺っていますと。そういう意味で特にこの法律ということで議論を進めるならば、ここでお決めになった特定業種の人たちに対して本当にどう思っておられるのか。要するにこの法律では、税制の問題あるいは融資の問題に関して、バックアップをしてあげましょう、そういうことで行かれたらどうですかということなわけです。今の局長の御答弁でも、行政上の措置があれば移転も考えないでもないという調査もあるとおっしゃいますけれども、やはりそれよりもはるかに強いニーズとして東京に来たいと言っておられるのじゃないか。ここに、果たしてこの法律でやることが非常に効果的なものなのかということに関しては、移るという条件は今デメリットがあるというのは確かだと思います。そのデメリットを克服するために、逆にメリットを同じ程度に地方が持たなければなかなか行ってはいただけないというときに、この対象の業種、特に今度は後で政令で二十三区というのをお決めになるわけですから、その部分に関してより詳細な調査というのをおやりになる御予定はございませんか。
本社が東京にあるような企業に対しまして、東京以外の地域への立地の可能性といったようなことを調査いたしたこともございますし、これは通産省でやったものでございますが、そのほか他の民間の調査機関が行ったものによりますと、東京に本社を置くデメリットというものが次第に増してきているという調査結果もございます。また、本社事業を移転する可能性、さらには一定の助成措置があったら東京からほかへ移していきたいというような希望について調査したものがございまして、このような調査が今回の政策を決定するに当たりまして一つの参考データに使われているわけでございます。
そこで、当初、二年前にスタートされて、現実としては逆に東京にそういう産業がむしろ集積をしているという傾向が非常に顕著にあらわれている中で、逆にそれを地方に集積をしたいという思いがあるわけですし、これがうまくいけば非常にいいことだと思うのですけれども、そういうときにどんどんふえているということは、やはり東京に来た方がいいと思って来られるわけです。これだけ土地の高い、あるいはオフィスとして非常に家賃の高い、税金の高い、そして働く人にとっては通勤地獄を覚悟しながらそこで働かなければいけない、それであってもなおかつそこにまだ今寄ってきているというのが現実であるということなわけですね。
 そういう部分でそれに匹敵するメリットを、地方に行けばそれを上回るという魅力がなければ、企業としての集積というのが図られないのではないかなと思うわけです。確かに通勤の問題あるいは住環境の問題等々では地方に行くということで間違いなくそのメリットがあると思います。しかし、企業が経済活動をする前提としての産業立地という部分で逆になっているということが現実に最近急増しているという部分で、そういう企業あるいはいわゆる頭脳立地の対象となるいろいろな業種の企業はたくさんあるわけですけれども、そういうところに対していろいろな調査とかそういうふうなものをおやりになったことはあるのでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、まさに過度集積地域として当初政令で予定しておりますのは東京都区部でございますので、この東京都区部に集積したものを承認集積地域へ移すという二面性を持った、これを同時解決していこうというねらいを持ったものでございます。
総論的なお答えでしたけれども、私がお伺いしたのはいわゆるそういう二面性の中で、特に今回の改正というのはやはり東京二十三区から集積をさらに図るということにウエートが置かれていると理解をしていいかということに関してはどうでしょう。
薬品以外の食べ物。主税局長も意外とひょうきんなんだなあ。薬品はもう除いておるのはわかっておるよ、それは。いずれにしても食べ物は全部。テレビを見ている国民にわかってもらった方がいいから、ただ主食だけなんじゃないかとかいろんなあれが飛んでるもんですから、食べ物、お口に入る食べ物と飲み物、薬は除くと、こういうことですね。
 そこで、きのうの自民党の諸君の野党に対する質問の中で、いろいろこう野党は指弾を受け、批判を受けた点もあるんですが、社会党は一体間接税について全然否定して反対、消費税というものは全然認めない、そういう感覚で追及してたんですよ。そんなことないんですよ。だって今度の消費税導入によって、既存の間接税、消費税で、廃止して消費税に切りかわったものは、主税局長、金額にして幾らありますか。今まで消費税、間接税、そういう形で取ってましたね。例えば砂糖消費税もこれは消費税という言葉を使ってたね。いろいろ、料理飲食等消費税、それ以外に間接税というものがたくさんあったのを、全部それを廃止して消費税に持ってきましたね。その持ってきた当時の、消費税に移行したときの収入総額というのは、この廃止した金額はどのくらいになりますか。