日本の社会というものは、盆暮れの中元、歳暮、転勤に伴うせんべつ、それが社会通念になっております。そういう時期になって、日ごろ業務の関係のあるところ、特別な便宜を計らってもらったとか違法行為をしてもらったということでなくても、顔を合わせているだけでもその時期になれば持っていかなければならないような社会の風潮があるということはお認めいただけると思うのですね。
 そのときに、これがいいのか悪いのかという基準を定める。利害の関係のある方々からはこれらは一切だめならだめという基準をつくる、あるいは一定金額以下であればいいという基準をつくる、それはそれでいいと思うのですが、まずは基準をつくることが一つ。そしてもう一つは報告義務を課するという二つだと私は思うわけでございます。その基準を超えたとか、あるいは報告義務に違反をしたとかいう場合には、罰則を伴うということが必要だと思うのです。
 この罰則を伴う法規制、これが法になるのか、府令になるのか、規則になるのかわかりませんが、そういうものをつくらなければ、日本の社会風土というものはなかなか断れたい、そして、その時期になれば、あるいは転勤があれば意図があるなしにかかわらず出さざるを得ないという風土でないかなと思うのです。この風土、社会状況そのものはお認めいただけると思うのですが、そうであれば、規制を、基準をつくる、報告義務を課する、それの真としては罰則を伴うものにせざるを得ない。長官、この考え方自体は御理解できませんでしょうか。
アメリカの法律のことも承知をいたしておりますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、今お話のあったように、例えばお歳暮、お中元をもらってはいけない、それを法律にまで書かなければいけないのかどうかということは、私は実は疑問を持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、しかし、実効が上がらなければならないわけでございまして、この二十日までに実効の上がる方策を、先ほど申し上げたように、今までとは多少違って、今までのものも含めて、役所の組織の中でもう少しそれが機能するような仕組みができないのかということで、今それも含めて検討をしてもらっておるわけでございます。機能するようになれば必ずしも法律は必要ではないのかな、しかし、機能しないようなことならば、やはり法律で決めるということも一つの方向としては考えていかなければいけないということを、私先ほど申し上げておるわけでございます。
 初めから法律ありきではなくて、法律がなくても実効が上がれば、そんな細かいことまで法律で決めるというのは恥ずかしいことだと私は思っておるわけでございます。そういう意味で申し上げているわけで、実効の上がるようなものが出てこないときは、法律というものも当然考えなければならないことはあり得ると思っております。
時間が参りましたので最後に申し上げて終わりにいたしますが、定年制の延長というのは公務員全部を延長させるのではなくて、一部ですね、例えば指定職だったら指定職だけを延長することになれば、全体的に余り早目に肩をたたかなくても済むということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
幹部職員の退職管理のあり方、これは各省の人事運用の基本にかかわる問題でございます。人事管理全般の見直しとともにこれはまた関連してくることとなりますが、他方、可能なものから着手していくということもまた考えなければならない。
 現在人事院といたしましては、今仰せられましたように、事務次官につきまして、現行定年制度の枠内の取り扱いとして特例定年という考え方もありますので、そういうふうな方向で検討をしておるところでございまして、これを契機といたしましてさらに総合的に検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
私は、特殊法人の見直しも今しろということを指示をいたしておるわけでございますけれども、正直、特殊法人の実態を見ておると、天下りが行われていることは事実だと思います。そういう面で、私は天下りというのは決して好ましいことではないと思っております。
 ただ、これは定年の問題と実はかかわり合っていることも事実だろうと思うわけでございまして、公務員の定年制度をこれからどうしていくかということも真剣に考えていかなきゃならない問題だろうと思っております。
ぜひ期待をしておりますが、制度の導入当初でございますので、いろいろな省庁との折衝の結果、三カ月という期間になったかと思いますが、私としては、もう少し、例えば半年なり一年なり、そういう方向でぜひ今後おやりいただければ、このように思います。
 続いて、いわゆる天下り問題につきまして、ちょっと長官にお尋ねをいたしますが、やはり縦割り行政の大きな要因になっているのがいわゆる天下り問題ではないかと指摘をされております。やはり現役の官僚にとっては、退職者の再就職先を世話するためにいろいろな業界に影響力を持ちたい。したがって、いわば業界への影響力を保持するために縄張り意識が生じる、こういう指摘がございまして、このことも大きな問題であろうと思いますけれども、この天下りの是非について、長官、ちょっと見解を求めたいと思います。
私の任期は来年の七月に参りますけれども、とにかく現在を一生懸命やるということしか考えておりませんので、そのことについては今は触れません。
 ただ、ＮＨＫが未来永劫に踏むべき道というのは決まっていると思います。それは公共性であります。いわゆる商業的に放送をするというのではなくて、あくまでも国民、視聴者というものが今必要とすることをお伝えをする、そういうことがまず基本にならなければいけないと思っております。
 ただ、世の中が非常に複雑になってまいりましたので、一方では技術の発展に伴って非常に多様な放送が行われることは、これは事実そのとおりになるだろうと思います。その中でＮＨＫが公共放送の意味とか意義とかいうものをきちんと踏まえて存在しなければいけないということが一番大きな問題でございまして、現在ある波を最大限に活用して、私は、いろいろな形でもってお役に立ちたいと思っています。
 一つは報道でございます。もう一つはやはり国民の教育の問題、将来を担う子供たちに何をどう教えるかということ。さらには、高齢化社会を迎えますから、その高齢化社会の中でどのようなゆとりを持った老後を過ごすべきかという問題とか、さらには心を少しでも豊かにする番組も必要になってまいります。そういうことをきちんと踏まえて、その幾つかの波をうまく使っていく必要があるだろうと思います。
 ただ、現在私が考えておりますのは、現在のこの波を直ちにふやせということは必要ないと思っています。そして、現在の持っている波を最大限に活用することを前提にしていけば、おのずと公共放送が持つべき意義というものははっきりしてくるのではなかろうか、こう思っております。