確かに、昨年消費税の導入におきまして物価が多少上がったことは事実でありますが、これは一過性のものでありましたし、大体政府の予測の範囲におさまっておりました。その後が引き続いて非常に安定して動いておりますことは、委員御承知のとおりであります。
 また、今為替の水準についてお触れをいただいたわけでありますけれども、私どもの立場からいたしまして、具体的にその水準について申し上げることは差し控えなければなりませんけれども、四月のパリにおけるＧ７、またちょうど五月の六日にワシントンで行われましたＧ７におきましても、その共同声明の中におきまして円の状態というものについて一定の言及がなされておりましたことは、委員が御承知のとおりでありまして、やはり世界の経済が安定した成長を遂げていくために、いわば我が国のファンダメンタルズを反映した円のレートというものが望ましいということは、Ｇ７各国の共通した認識として示されたところでございます。
 その後における為替の状況は委員御承知のとおりでありますが、私どもとしては、引き続きＧ７各国との協調体制を堅持しながら、その推移というものに常に目を配っていきたいと考えているところであります。
そこで、今大臣から景気の上昇基調が続くという見通しを立てられました。昨年の春ごろから卸売物価、小売物価、ともに上がってまいっておるわけでありますが、先ほどおっしゃったのは、ことしはそういう点ではまだ安定しておる。消費税の導入という問題も絡んでおるとは思いますが。
 そこで、円安傾向がずっと続いておるわけですが、これは一体一過性のものであるのかどうか。もとに戻るのか。これによりましても、日本のこれからの鉱工業生産その他にもかなり影響してまいりますし、その点でそういう見通しはどうでしょうか。
ちょうど昭和六十一年の十一月に我が国の経済は底を打ったわけでありますが、それ以降既に四十二カ月、岩戸景気と並ぶ長期にわたる景気拡大が続いております。ことし年が明けましてから、債券市場、証券市場あるいは為替市場において多少の乱高下の状況があったわけでありますけれども、それにもかかわらず、現在の我が国の経済情勢を見てまいりますと、国内物価動向判断の基礎となります国内の卸売物価は、四月の前年同月比が〇・七％、極めて安定した状態でありまして、おかげさまで物価が非常に安定して動いております。また、個人消費も四月の大型小売店販売額が前年比一五・七％、非常に堅調に推移いたしておりますし、設備投資も製造業、非製造業ともに増勢を続けるなど、内需を中心としたインフレなき景気拡大が続いております。
 景気の先行きにつきましても、大蔵省の景気予測調査などによりますと上昇基調が続くという見方が強く、個人消費、設備投資につきましても、所得の堅調な伸びに支えられ、引き続き増勢が続くと見込まれておりまして、我が国の経済につきましては、今後も引き続き内需を中心としたインフレなき拡大が持続するものと考えております。先日、予算委員会に参考人として出席をされました日銀総裁からも同様の視点が述べられております。
橋本大蔵大臣、きょうは当委員会御出席、大変御苦労さまでございます。
 初めに大蔵大臣の方にお聞きいたしますが、ここ三年間ほど日本経済は円高で、しかも物価が、昨年からは上がってまいりましたけれども、安定してまいっておる。金利も安く、経済も伸びてという一応の安心感が実はあったかと思うわけです。しかし、今年からいろいろの予測が飛び交いまして、そこへ日米構造協議とも絡みまして国民に一抹の不安も出てまいっておると私は思っておるわけでございます。
 さて、税収の方は、内需拡大による景気の好調に支えられまして大変ずっと伸びてまいりました。これからの税収の予測を見るにしましても、まず、景気が一体どの程度まで持続されるのか、経済予測はどうなるかということが重要なポイントになります。皆さんの方も中期の財政計画等は出しておられますが、これも景気の予測によって左右されるということは注釈がついたわけでありまして、そういう点で、まず大臣に、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
十カ年戦略のハードの施設にかかわりまして地方債を起こした場合でございますけれども、その地方債の元利償還金については、当然、償還時におきまして地方財政計画の公債費にカウントをして、それに見合った全体としての地方財源を確保して地方財政措置をする、こういう仕組みになるわけでございます。
結論だけでお許しを賜りたいのですけれども、基本的には、大事な国の施策であるという観点に立って、地方自治体にはそういった財政的な措置においては御迷惑をかけないという基本姿勢で臨みます。
 それで先ほどの、ぜいたくなハードをつくるとか、施設でもいろいろあるでしょうから、このハード面の地方債、投資的経費ですね、これに対する対応に関しては、私もやはりそれも全部国が見るということは、ちょっと今ここで、前向きに言いたいところなんですけれども、これはひとつ財政局長に、地方財政需要に影響のない形で措置をするということを私には言っておりますけれども、どういう形で手当てするのか、そこは局長から答弁させていただきます。
今回の漁業者による自主的な資源管理協定制度は、先ほど申し上げましたとおり、現在成立をしております公的な規制に対する上乗せの仕組みというふうに私ども理解をしておるわけであります。しかもそれは、あくまでも漁業者の自主的な話し合いの中から生まれる合意でなければならないというふうに理解をしております。
 ただ、現在の公的な規制の仕組みというのは、大変長い間の沿革を背景にしながら、御指摘のとおり大変微妙なバランスの上に成立していることも事実でございますが、これをこのままにしておきますと、まさに資源を大事に使うということがやや無視される懸念がある。したがって、それを公的制度、公的規制の改編によって行うということになると大変時間もかかるし、また手間もかかる問題もある。したがって、漁業者同士の現状認識なり事態の改善に対する意欲というものを持っていただいて、自主的な話し合いの中で新しい資源管理に向けた秩序をつくっていただきたいということが私どものねらいでございます。
 したがいまして、具体的に管理協定をつくるための話し合いの過程ではいろいろなことがあると思いますが、場合によりましては私どもも、私どもといいますか行政サイドとしても、そういった話し合いがまとまるような方向でデータの収集なり提供というふうな援助、支援というものを当然していかなければいけない。漁業紛争あるいは漁業調整ということと同じような事態が起こらないかという御懸念もありますけれども、あえてそういうリスクを冒して新しい秩序の形成に向けた努力を漁民と一緒にやっていかなければいけないであろうという決意を持って今回の制度を創設したいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。