三十億程度と不確かなことをおっしゃいますから、私の方で試算をした中身を申し上げましょう。そんなあやふやなものじゃない。地方の二割負担、確かにさっきおっしゃったとおり、減額は三億八千万です。それから離別のときの夫の所得が六百万円以上については支給しないで八千万の減額。今度は二段階によるところの支給制限、これで二十九億ですよ。未婚の母に対して支給しないというのは六千万円です。都合、トータル三十四億円なんです。ことし計上されている予算というのは二千六百五十一億円でしょう。二千六百五十一億という予算は、今申し上げた三十四億円というのを差し引いて、削減して考えられた予算が予算案として計上されているんでしょうが。大臣、これはおかしな話で、既に、こういう問題に対して法案が法律になっていないときにこんな予算を予算案として計上して通してくれ、通してくれといって強力にそれに対して強行を迫られるというのはいかがかと思われますが、ここで一つ大臣にお尋ねをしたいことがある。
 大臣は厚生大臣ですからね、福祉優先ですか、軍事優先ですかと聞かれたら、どうお答えになりますか。大臣はそれに対してどういうふうにお答えになりますか。大臣の大臣としての御所信と、おやりになるお仕事は福祉優先で臨んでいらっしゃるんですか、軍事優先で臨んでいらっしゃるんですかという質問に対して、一体どうお答えになりますか。
今度の改正によりまして、地方負担を除きます減額分というのは一先ほど六月実施と申しましたが、八月実施の間違いでございます。八月実施ということで考えますと、六十年度は三十億程度と考えております。
地方の二割負担で減額三億八千万ぐらいと今言われましたね。その地方の二割負担の三億八千万を含めて、離別のときに夫が六百万以上の所得があったということが考えられる人たちに対して支給しないという条件や、今度は二段階による支給の規制の問題や未婚の母に対しては支給しないということを全部含めますと、どれくらいの減額になるんですか。なぜそういうことを言うかというと、この法案というのは万事財政上の理由によって考えていくという基本姿勢があるからです。
地方負担をお願いしますのは、新制度が発足後の新規認定分からでございます。したがいまして仮に本年六月から実施をお願いするといたしましても地方負担は三億八千万ぐらいになろうかと思います。この制度が満年度化いたしますのは十五年ばかりかかろうかと思います。満年度化した場合の地方負担は三百六十億程度になろうかと一応推計いたしております。
郵便局の窓口にもいろいろな嫌がらせもあるようですよ。今度は全部を自治体という格好になっていくと、そういう実態について厚生省は掌握できますか。今までよりもっと難しくなると私は思う。肝心な、それを受け取る児童の立場を考えてみてください。児童の間に差別をつくるのですよ。受けられる子、受けられない子、受けられる子でも母子家庭の子だという認識、それはいろいろなところで苦しみながら、それでも歯を食いしばって頑張っておられるそれぞれの子供、お母さんに対して差別を設けるという格好になるのです。
 私は、この自治体の二割負担の問題について、るる申し上げるということが必要かもしれませんけれども、時間の関係で、ちょっと言いますが、今回地方の二割負担も含めまして、政府が提案されている法案の中身からすると、どれくらいの費用の減額を見込みとして持っていらっしゃいますか。
今までは一〇〇％国負担の機関委任事務でございました。今度は二割が都道府県負担の機関委任事務でございます。機関委任事務である性格には変わりはございません。
 第二のお尋ねの、支払い窓口として従前郵便局を活用していたということでございます。
簡単に数字をおっしゃいますけれども、満場一致でないとそうならないのです。与党も野党も全部がこぞってこれはお断りだということにならないとそうならない。国会決議でもそうですけれども、決議をするなんてよくよくのことですよ。自治体からの手紙も来ておりますけれども、窓口の人たちも困っておられます。今までだって取り扱いの上でいろいろ難渋した、身上調査をやってプライバシーの侵害にわたらないように自分は配慮しながらやってきたけれども、それでもやはり母子家庭の場合には、源泉徴収票や所得証明を出せる人は二割くらいしかない、あとの人たちは、八割方が未申告だという実態を抱えて、今度は自治体によってはでこぼこがございます。実際の税収の多いところとそうでないところと差が大分開くでしょう。取り扱いの上でも、今までに比べると厳しくなることがあっても緩和することは絶対にないのですから、これだけは。
 したがって二割を金額の上だけで地方自治体にというだけの話じゃないのです。実権が今度は自治体に、知事に移るわけですからね。今までは機関委任事務だったけれども、今度は知事が大体全部取り扱いをされるわけです。今まで国の方が一〇〇％負担というときには郵便局が窓口になるということになっていたようでありますが、そうですか。
先生御指摘のように、地方公共団体の状況を見ますと、五十九年度に県議会レベルで六件、市町村議会レベルで百七十八件、六十年度で県議会で一件、市町村議会で十三件、合わせまして百九十八件のそういう意見書を厚生省で受け取っております。
今そういうふうに言われても私は納得できないのですよ。確かに産油国も、もっと製品にして高く売れるようになりたいという要求は私もそうだろうと思う。しかし、今世界的に非常に供給過剰の状況にあるときに、こういうものを世界各地でつくったら大変なことになるということは、それこそメジャーなど世界的な規模で商売しているのですから、一番よくわかる。だから、そういうようなところはその段階でそういう産油国などともよく相談して、今日のような状態をつくらないようにしたら、私は今のような問題は起こらなかったと思うのです。だからその点では、私はこれは日本に対してしりぬぐいを押しつけてきているとしか思えないのです。
 それでこの問題について、ことしの九月二十二日付の毎日新聞が大変注目すべき記事を載せております。これはワシントン発なんですけれども、「通産省はガソリン輸入自由化について米政府との間で非公式に協議を続けてきたが、米側は、石油精製業者だけにガソリン輸入を認めるという条件付きの自由化方針を了承したため大筋で決着することになった。この合意は二十日ワシントンで開かれた日米エネルギー作業部会で確認された。しかしスタートの時期は、日本側が来年四月からを予定していたのに対して米側は今年十一月からの繰り上げ実施を迫っている。」こういう記事です。
 私は、これを読んで非常に不愉快な気分になったのです。日本がどうするかということについて、一々アメリカとこういうような作業部会というのを持ち、そして石油精製業者だけにガソリン輸入を認めるというような手法で法律をつくるからひとつ了解してくれ。これはもう全く主権を持った独立国家が自分の国の政策を決める態度ではないのではないかと私は思うのです。大臣どう思いますか。