ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、労働保険に係る不服申し立ての審査が、過労死事案に見られるように複雑性を増していることなどにより長期化しているため、その迅速化を図る観点から、審査請求後三カ月を経過しても労働保険審査官の決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求をすることができる救済規定を設けるとともに、労働保険審査会委員を増員するなど審査体制の整備を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、二段階の審査請求制度を設けている趣旨と審査請求事案の認定状況、審査に長期間を要している理由とその迅速化のための対策、過労死認定基準と予防策、労災隠しの実態と今後の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より、審査請求後三カ月を経過すれば裁判所に提訴することもできることなどを内容とする修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第三 労働者災害補撹保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔足立良平君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 公営住宅法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
米国通商代表部の発表した外国貿易障壁報告との関連で、我が国の規制緩和についての御質問でございました。
 報告自体は、米国が一方的に作成したものでありまして、政府として直接これに対処するような性格のものではありませんが、今後、ＷＴＯを中心とした国際的趨勢や国内での経済構造改革の推進という視点から、サービス分野での規制緩和がますます重要になってきております。
 通産省といたしましては、今次規制緩和推進計画の改定において、建築規制の抜本的見直しを初め、御指摘がございました建設、金融等の分野で大幅な進展があったことを高く評価をいたしております。
 今次改定後も、さらなる規制緩和の推進を図るために、政府全体として積極的に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。（拍手）
日程第二 国務大臣の報告に関する件（規制緩和推進計画の改定について）
 中西国務大臣から発言を求められております。発言を許します。中西国務大臣。
   〔国務大臣中西績介君登壇、拍手〕
前川議員にお答えを申し上げます。
 財政の構造改革につきましては、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、今後、公共投資の配分の見直しも含めながら財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急の課題であります。国会での御議論や、財政制度審議会、経済審議会、社会保障制度審議会、税制調査会の会長の方々などにもお集まりをいただきまして、それぞれの立場から財政構造につき意見交換を行っていただくなど広範な取り組みのもとに、財政改革に強力に取り組んでいきたいと考えております。
 また、財政投融資につきましては、今後とも社会経済情勢などの変化に弾力的に対応し、対象事業等につきましても不断の見直しを行いながら、効果的かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成六年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。久保大蔵大臣。
   〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
税制改正の中で大きなテーマは法人課税の問題なんですね。我が国の法人課税は世界で一番高い。一番でもないんですけれども、一番に近いことは事実であります。欧米が大体三〇から四〇ぐらいですね、アメリカが四一です。それから、アジアは大体一五から三〇でありまして、我が国は四九・九八ですから、これは高いことは間違いない。だから、経済界を中心に法人課税の実質減税に強い要請があることは事実なんですね。ところが、政府税調なんかでは、税率は高いけれども課税ベースが狭いんだという議論がある。
 そこで、政府税調は、レベニュー・ニュートラルといいまして、増税をした範囲、増税と言うとおかしいんですが、課税ベースを拡大した範囲で税率を下げたらどうかと、こういう議論が出てきたんですね。これはなかなか経済界には受け入れがたかろうと、こう私は思います。やっぱり税率は税率として、課税ベースは課税ベースとしてしっかり検討して、課税ペースも今の課税ベースの仕組みができてからもう大体三十年たっているんですから、課税ベースの方もよその国並み、世界の先進国並みという国際化対応の税制にすべきだと、私はこういうふうに思っておりまして、そのためにはなお検討する必要があると。
 しかし、我が国のこれからの経済界や産業界のことを考えると、例えばエンゼル税制のようなベンチャービジネスをもっと活性化して頑張れというようなものは私は取り入れていったらいいんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、それについての大蔵大臣の御所見をお願いします。