終わりますが、日本が大陸法系の法制度を導入したにもかかわらず、日本はドイツ、フランスと違って最低資本金制度がないというのがもう一つ私はわかりませんが、時間がないので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
アメリカでは、株式制度に額面株式、無額面株式という両方の制度があり、無額面ということになりますと、何といいますか資本とのつながりというものが出てこないというようなことも一つございますが、さらにアメリカは、法と一口に言いましても会社法は各州法の形で決まることであり、全般的にアメリカの州法は会社法の規制を緩い方に何といいますか影響を受ける。比較的そういう代表的な州法としてデラウェアの法律がよく挙げられるわけでありますが、そういう面もあり、連邦法としての証券取引法なんかがそういう不備の点を補うというようなこともやっておるわけでございます。
 そういう意味で、アメリカと日本というものとの関係で、アメリカでそうなのに日本でもそれでいいじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、法制全般が会社法をベースに大陸法から入った制度の上で会社債権者の保護をどう図るかということを考えるときには、最低資本金制度は必要になってくるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
国際化に対応するというお話もあったわけですが、鴻先生にお伺いします。アメリカには最低資本金制度はないと思うのです。また、日本の商法が明治時代にできてから今日まで長い間にわたって最低資本金制度を持たずにやってきたわけですが、日本の商法が発足したときにも最低資本金制度はとらなかった。アメリカにもない。これはどういう趣旨であったのでしょうか。
我々も常々中小会社の損失の高さに胸を痛めているわけでございます。ただ、税務会計と企業会計の違い、あるいは経営計算上特別償却等を詰めますと、どうしても赤字計上した方が得であるということもございますので、内容につきましてはいろいろ吟味をしてみる必要があろうと思っております。
 そこで、我々もいろいろな調査をいたしているわけでございますが、一応我々の調査で、対応可能な最低資本金額、株式会社の場合で聞いてみますと、大体一千万円ぐらいでもいいというのが五二・二％ございました。したがいまして、一千万円で相当期間の猶予を置けば、またそれを誘導するような政策が講じられれば何とか一千万円の方に近づくことが可能であろうということで、一応一千万という数字を出したわけでございます。
私の理解が足りなければ恐縮であります。
 欠損のことを私が大変気にするのは、日本の法人は非常に欠損法人が多いということであります。私は、過去十年の国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」というのを見て数字を調べてきているのですが、端的に言いまして、日本の全法人のうち約五〇％は税法上欠損会社になっているわけです。現実に事業をして動いている法人のうち半分以上が欠損法人になっているということは大変な問題だと思うわけです。
 そのうち、例えばこの五年間をとってみましても、昭和六十三年から昭和五十九年までさかのぼってみましても、全体の欠損会社のうち、六十三年の場合、八四・二％が資本金一千万以下の小さい法人なんですね。同じく六十二年は八四・七％、六十一年は八五・七％、六十年は八五・九％、五十九年は八六・〇％。要するに、この五年間をとってみますと、日本の全法人の半分は欠損会社だ、その欠損会社のうち八五、六％が資本金一千万以下の中小零細の法人だという統計が国税庁から出ているわけですね。そうしますと、ここの時点で一千万円の最低資本金制度が導入されて、これから五年間に一千万円に増資しなければ法人格を否定されるということになりますと、実際の、日本の一千万円以下の資本金を持った中小零細法人にとってはかなりきついのではないかということがここから出てくるかと思うのです。
 錦織参考人にお伺いします。これから五年間に一千万円にするというのは、たやすい企業もあるけれども、なかなか厳しい企業も多いのではないかと懸念しているのですが、その辺の実態はいかがでしょうか。
私は、中小企業の労働力、人手不足の件につきまして、労働省の関係者の方々に質疑をしたいと思います。
 昭和六十二年五月当時に、いろいろな調査結果、完全失業率が三％を超えておる、将来日本も西欧のような高失業率を迎えるのではないだろうか、そういうことが大分心配されておったわけであります。しかしながら、それからわずか二、三年後の今日、大変な労働力不足という事態が発生しているわけであります。とりわけ中小企業におきましては、人手不足による倒産が昨年からことしにかけて大幅に増加しております。そして、将来に対する労働力の需給に関しましても、頼りになるのは高齢者の方や女性の方や、もしかしたら外国人労働者の方々ではないだろうか、こういうことも今ささやかれているわけであります。しかも、過日三十日に、労働大臣の方におきまして閣議で発表をしていたそうでありますが、九月現在の有効求人倍率は相変わらず一・四％台という高い水準を保っておる。そして、大臣も私も茨城県なわけでありますが、茨城県の県北地域におきます九月の有効求人倍率は何と平均で二・六七倍、新規求人に対しては三・六七倍と、全国レベルで見てもかなり高い有効求人倍率の実態が浮き彫りになっているわけであります。
 こういう状況の中で、十月二十六日、日立市の公共職業安定所並びに各出張所が、茨城県では初めての試みとして合同求人選考会なるものを開いているわけであります。中小企業に対するさまざまな労働力対策が必要とされている今日、この合同求人選考会、どのような位置づけのもとに行われ、どのような成果が得られておるか、労働省の方でどのように把握しておるか、その辺のところからまずお答えを願いたいと思います。