おっしゃるとおり、日米間だけではないにしましても、日米間に限ってみましてこうした急速なドル安と円高が惹起いたしているわけでありまして、当然、双方間に横たわる経常収支、貿易収支の黒、赤という問題がありますけれども、それぞれまた両国の国内経済の抱えている問題があるわけでございます。日本は、今回の政府の方針の中でみずからなすべきことをほぼ網羅をして大きな柱として立てて、政府を挙げて取り組んでいこうとしているわけでありますし、それであります以上、アメリカにおいても当然アメリカの問題についてはより一層真剣に努力をしていただかなければならない。
 先般の日米蔵相会談におきましても、ここは率直に申し上げました。私どもの今回の政策の基本を説明しながら、こうしてアジア各国が集まってみると、二国間の会談におきましても、やはりアジア各国がこの通貨不安を大変心配、深刻に受けとめている。最終共同メッセージでは、確固たる措置をとるべしという十八カ国の合意ができたわけでありますが、そういう認識でありますから、ルービンさんにも、今まさに先生がおっしゃったように、アメリカ国内あるいはせいぜいメキシコ、カナダというか、庭先ぐらいの立場でドルを考えないでいただきたい、まさに世界全体の主要通貨としてのドルの役割についても、一層しっかりしたアメリカ政府の対応策を進めていただきたいということを申し上げ、財政赤字はどうなりますか、貯蓄はどうなりますかと幾つか主要な点はこちらからも問題提起をしながら意見交換をしてきたところでございます。ルービン長官もかなり詳細に、それぞれのテーマについては、クリントン政権の考え方、今日までの歩みとこれからの方針についてお話をされておりました。
いろいろな議論がございますが、今の株安は、御承知のように円高要因が基本ではないかと思います。証券の取引のコストが高いから株が下がっているということではないわけであります。
 しかし片方、たびたび衆参両院で有取税の軽減とか廃止の議論があるわけでございまして、政府としましては、先般の円高対策におきましても集約をいたしておりますように、今後我が国の税体系、資産課税のあり方の議論を踏まえて、特に株式譲渡益についてはもう政府税調におきましてもかなり議論が出ているわけでございまして、そういう株式譲渡益を含めた証券税制全体の中で、有取税の行方について結論を出して対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
それでは、証券市場の活性化の中で有価証券取引税の廃止についての要望を申し上げます。
 やはり私は心配するのは、最近個人投資家のシェアが減っておる。昔七〇％あったのが今や二〇％で、外人の投資家よりも減ってしまっておる。そして、もう先進国は次々と有取税を撤廃してしまった。アメリカがやりましたのは、たしか八〇年の前後だったと思いますが、死の株式、デス・オブ・エクイティーというときですが、そのときやった。そしたら立ち直って、今日は少し株は高過ぎると思いますけれども、経済がこのように回復した、こういうことであります。
 主税局長も三、四千億ある税金を廃止するということは非常に、なかなか忍びがたいことだと思います。しかし、やはりどこの国でも自分の金融・証券市場にたくさんの資金が集まるように、これが一つの国家戦略としてやっているんですね。そのためには有取税の廃止と手数料の軽減、こういうことですから、ぜひこの点について引き下げに向かって御努力をいただきたいと思いますが、大蔵大臣。
毎年十一月にやると言いましたが、十一月にすべて終わっちゃうわけじゃなくて、この春先まで省庁によってはかかっているところが現実にあるわけであります。そういうものを要因分析して発表するということで、毎年夏になっていた。それは、一見するといかにも遅過ぎるというような感じもあるわけでありまして、今必死に督促しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
この調査は非常に難しいのかもしれないが、毎年十一月に調査して発表は翌年の九月というんですね。ちょっと私はこんな調査というのはないと思うので、ことしはぜひ早くやっていただいて、少なくとも補正予算のときまでに大要を御報告いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
この調査は、昭和六十三年から毎年十一月にやって翌年の夏ぐらいに大体まとまるというような状況でありましたが、今のような状況の中で余りゆっくりもできませんので、今督促して少しでも早く発表させたい、こういうふうに考えております。各省庁それぞれやっておりますので、ちょっと時間がかかることをお許しいただきたいのですが、例年よりは早くさせたいと思っております。
規制緩和推進計画をつくられるときに非常に御苦労されたことを私も知っております。よろしくお願いをいたしたい。
 そこで、あと、ではちょっと内外価格差で経済企画庁長官、この内外価格差では実態調査、要因分析が一番大事だ、こう言われておりますね。昨年、たしかロンドンですか、十一月に何かやられた。これはいつ発表されますでしょうか。
実は、村山内閣が発足いたしました昨年の七月、閣議におきまして、五年計画で規制緩和推進計画を策定するということを決定いたしました。その後総理が、透明性を確保してこれを決定してほしいという強い要望がございましたので、内外の意見を聴取いたしますとか、検討委員会を設けますとか、あるいは中間報告も行うとか、そういう手順を踏みまして、総務庁と内閣官房とで各省庁とぎりぎりの折衝をして、実は五カ年計画を決定したわけでございます。
 しかし、今回このような異常な円高ということで、緊急円高・経済対策を決定しなければならぬということになりまして、内需拡大も必要であるが、規制緩和もこの際何とか前倒しできぬかという強い御意見があったものですから、政府・与党一体となりまして、異常な決意で実は五年を三年に前倒しをいたしたということで御理解をいただきたいと存じます。
恐らく全体の広さでの、何といいますか、家賃としての価格は、今御指摘の八十数万円というのが妥当な価格なんだろうと、何となく言われたような記憶がございます。
 ですが、実際問題として使用させていただいたのはそのおよそ三分の二程度でございますから、まあまあ五十万という額は、国会に近いという意味では魅力的なあれかなと。しかし、建物そのものから見ると、大変古いビルでございまして、地下にはステーキ屋さんがあって、もうステーキのにおいがぶうんと吹き上げてきたりとかいたしております。
 ただ、安いか高いかについては、これはマスコミの皆さんもおられるところでございますけれども、議員宿舎それぞれございます。先ほど私、青山の宿舎に、高橋さんの側でいろいろ整理をしなきゃならぬというような事情も生じて、国会に近い場所から直ちに引っ越さなきゃならぬ事情が派生じたために一月に転居したわけですが、もう青山宿舎しかあいておりませんで、青山宿舎にちょっと子供と二人住むには狭過ぎるものですから、とりあえず緊急避難として、先ほどの御指摘のマンションに緊急避難として子供を住まわせた。
 そういう事情があるわけですが、青山は別にいたしまして、高輪の宿舎、当時私は高輪におったわけですが、三ＬＤＫでおおむね六万円弱だったと記憶いたしております。ですから、高輪宿舎の三戸分に相当するのが高橋さんの持っているその部屋でございますから、ですからその三分の二、すなわち二戸分をお借りしていたわけでございますから、そういう視点からとらえると随分高いなということにも相なるわけでございますけれども、そこは民間と官舎というか、国有の財産との違いかとも思っております。