ＪＩＳの指定商品の対象になるものでも、いまはＪＩＳマークなしでどんどん欧米諸国から入ってきているわけです。一方、いまおっしゃったような東南アジアからＪＩＳマーク表示の希望といいますのは、わが国からの企業の海外事業の活動の実態調査から見てみましても、それらの国に進出した日系企業ではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
これまで米国、ＥＣ等から自国の認証制度を輸入品に対して開放しているんだけれども、日本はＪＩＳマークの表示制度を輸入品には開放していないという点について、クレームが寄せられておるわけでございます。これらのクレームは、外国政府等からＪＩＳマーク表示制度に対して一般的なものとして出されておるわけでございます。
 後段の御質問の、ではこれからどういうところが積極的にＪＩＳマークの開放を求めているかということでございますが、主に東南アジアの諸国等、発展途上国が多いようでございます。
では、工業標準化法が非関税障壁であると主張した国は、一体どのような国々なのか。
 また、工業標準化が改正されますと、
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
ＪＩＳマークをつけたいと、こういうふうに言ってきているのは、もしあるとすればどこの国のどのような企業なのか、こういうことをお伺いいたします。
ちょっとお答えにならないかと思いますけれども、一般的に認証制度を輸入品に適用していないという点に関しましては、従前からガットの場におきまして非関税障壁の一つとして取り上げられておりまして、その除去のための議論がされてまいったわけでございます。その結果、今般のスタンダード・コードの成立を見たのでございます。したがいまして、工業標準化法に基づきますＪＩＳマークの表示制度を輸入品に開放していないということが、スタンダード・コードにおいては非関税障壁の一つになるというように考えられておるのでございます。
今回の工業標準化法の改正と申しますのは、ガット・スタンダード・コードに合わせるためのものと、こういうふうに聞いておりますけれども、具体的にどの点が整合性がないのかということをお伺いいたします。
この電気通信あるいは電子機器の分野でございますけれども、御承知のように非常に技術革新の激しい分野でございまして、そういった中におきまして、その製品の国際競争力を維持していくというような観点から、やはり一定の需要者が要求しますような性能、品質の維持といったようなことは、やはりある程度これからも考えていかざるを得ないというような実態にあるのではないかというふうに考えております。そういった必要性の範囲内におきまして、認定等の措置がとられるということもまたこれやむを得ないと申しますか、必要なことではなかろうかと、かように考えております。
それはそのとおりでございますけれども、そういう点についてどうしてもやっぱりそのために一つは片寄った受注傾向があるということですね。そのためにやはり官公庁発注は広く公平に行うというそういう立場からも、そういうような慣行というのはひとつある程度までは改善していく必要があるんではないか、こう考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
電子機器の関連でございますが、公衆電気通信用あるいは宇宙開発等の特殊な用途につきましては、その機器の信頼性確保というような観点から一部の商品につきまして、あるいは場合によりましては工程管理というような意味合いから、その企業につきまして認定チェックを行っているという実態がございます。また、大手の電機メーカー等におきましても、やはりその製品の品質、性能の意義というような観点から同様のことを行っているということを聞いております。
先ほども質問が出ておりましたが、電子部品のやはり大手需要者とこれの納入者との取引に先立ちまして、やはり相手業者、企業との認定を行っておるわけですけれども、これについてこういう慣例は、認定のための技術や時間的余裕のある企業は別として、一般の企業は認定企業としても非常に許可等にきわめてむずかしいという状況がございます。こういう点については、受註はやっぱり一部に片寄ってくるという傾向が強くなっていくと、こういう点についてこういう受註に対する考え方をちょっと聞かしてもらいたいと思います。
今回の、日本がＩＳＯの専門委員会の幹事国として鉄鋼関係については実は引き受けられたわけでございますが、そのための負担はかなり大きい。諸費用はどの程度かかるか。こういう負担金についてはどこが引き受けていくのかという点ですね。負担については、政府が補助を出していくかという点ですね。また、どの程度の補助なのか。これも外国等ともあわせて御答弁いただきたいと思います。
いまのような場合に、立場として製品の国際間の流通が非常に進んでおるわけでございますので、そういう場合は、やっぱり製品の規定に当たっては、ある程度は実現可能な範囲内での一つの考えで進めるべきではないかという点を思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
いま次官から御答弁がありましたように、この工業標準化法の現在の時点におきます運用といたしましては、確かに御指摘のあったような生産サイドにおける合理化、品質管理といったようなことから重点が、たとえば省エネルギーでございますとか省資源でございますとか、あるいは環境の保護でございますとか人体の安全、あるいはまたもうちょっと広げまして消費者利益の確保といったような点に重点がやや移っていると、そういったことで、われわれも長期計画を五年ごとに策定いたしまして、その五年ごとの長期計画の中で見ますと、やはり重点がそのように移っているわけでございますが、これはこの標準化法の本質を十分われわれ認識いたしまして、現在の、現今のいわゆる政策的なニーズというものをあわせて勘案していくことによって十分達成できるのではないかというふうに考えているわけでございます。