私自身がそれぞれの道に専門的な知識を持っているわけじゃございませんで、例えばこういう問題だと何か総理に言えることがあればいいなと思うことが幾たびかございます。それなりに私なりにつてを求め、人を求めてそういう人の意見を聞くのでありますが、時間的な制約もあって確実な資料を全部収集して総理にお渡しすることもできない、またその意見をどうまとめて伝えるか、またそれだけの集約性も私にございません。
 そういうことを考えますと、折に触れ一番大切な問題について総理が専門的な調査を命じ、あるいはお願いをし、そしてその人の専門知識をどこまで生かして総理の職分を果たしていくか、こういうことは私は数多くあるのではないかという気がいたします。その中で、特に大切な分野、これに補佐官制度を充当できるならば総理が職責を果たすのに十分な形になっていくだろう、このように考えております。
いずれにしても総理大臣のリーダーシップをいろんな形で発揮していただくことが大事だと思います。
 今申し上げましたように、大震災のような緊急事態においては総理がリーダーシップを発揮して迅速かつ適切な措置をとることが求められているわけですけれども、官邸においても総理を直接補佐するスタッフというのが意外に少ないということも言われております。このことはまさに今回の法改正の趣旨でもありますけれども、総理の女房役として官邸に実際にいらっしゃる中で、このようなことについて、ダブるかもしれませんけれども、梶山官房長官、何か実感のようなものがございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
今回御提案申し上げております内閣総理大臣補佐官制度のイメージは、先ほど申し上げました内閣総理大臣に対する内面的な補佐、助言、意見の具申でございます。
 具体的には、ただいま官房長官からお話し申し上げましたように、その補佐官がいわゆる国政全般にわたる助言を行う場合も考えられますし、あるいは高い識見、専門性を持った方を任命していただきまして、その専門性を生かした特定のテーマについての助言、意見具申を行うということも考えられます。官房長官が今申し上げましたように、どういう職責のもとに補佐官を任命してその補佐官の活躍をどんな形で期待するかということは究極的に総理の御判断ということになろうと思います。
 今お話のございました地震等にかかわる危機管理の問題について直接補佐官を置くかどうかということもまさに総理の御判断一つでございまして、今我々の方からそういうことをいたしますというお答えはちょっとできかねるわけでございます。ただ、危機管理の問題につきましては、阪神・淡路大震災の経験も生かしまして、先ほどちょっと官房長官からもお話がございましたが、官邸の危機管理機能の強化について着々と手を打っておるということは御承知のとおりでございまして、そのような実績を踏まえて恐らく総理は判断されるんじゃないかというふうに思います。
国会議員が兼職する場合には、やっぱり総理大臣が一番信頼の置ける、気が休まるような方を選んでほしいというふうに思いますけれども、それは総理大臣がお選びになるんでしょうから、官房長官の好きな方を選ぶというわけでもないでしょうからね。
 今回の内閣法の改正というのは一連の官邸機能の強化の流れの中で出てきたものだと思いますけれども、直接のきっかけとしては、一つは第三次行革審の最終答申、もう一つは阪神・淡路大震災というのが大きかったのではないかと思います。
 一般の国民も、内閣機能の強化と聞くとどうしても震災との関係を思い浮かべると思いますけれども、今回の内閣総理大臣補佐官の設置が大震災等の危機管理の面でどのような意味を持つのかについて説明をしていただきたいと思います。
そういう懸念もございますし期待もあるわけでありますが、文字どおりこれは総理がこれからどの問題を重視し、どの知識を必要とし、どういう専門的な意見を必要とするか、その判断によって置く場合もあるし置かない場合もあるし、あるいは民間の方もあるし、あるいは官僚の、いや官僚は併任になりますからできるかどうかわかりませんが、あるいは国会議員を充てる、そういうことは千差万別と言っていいか、その特任事項あるいは総理の必要とする事項によって異なると思います。
補佐官における人選なんですけれども、どのような人を充てるんでしょうか。
 また、国会議員を起用する場合とかいうことなんですけれども、補佐官になる資格、当初の議論では民間から広く有識者を集め意見をお聞きするというのがこの制度の目玉でもあると聞いておりましたけれども、法案では官房副長官と同じように国会議員との兼職を認めるということです。どのような観点から国会議員の兼職を認められたかお尋ねいたしますし、また国会議員を認めるということは大臣のようにポスト化して派閥人事とか政務次官を選任するような形の選任の仕方をするのか。これは総理のお考えだと言われればそれまでですけれども、イメージとして、政府としてどういうふうな人選というか補佐官をお選びか、お聞かせいただきたいと思います。
我が国は、九二年六月、国連環境開発会議におきまして、当時の総理より、九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するということを発表いたしました。
 その後、環境分野に関する援助の実績といたしましては、九二年度、三年度、四年度の三年間で上記目標額の七割以上を達成して、七千四十一億円になっております。今後とも、環境分野の援助につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 二国間援助につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力、それぞれの予算の枠内で環境分野の援助を引き続き重視していくということで、平成八年度予算におきましても、優良な環境関連プロジェクトの発掘、形成、実施ということに一層努めるための各種の予算措置をお願いしております。
 多国間援助につきましても、環境分野の国際機関として中心的な役割を果たしております国連環境計画、これへの拠出増。それから、林業研究強化ということで国際農業研究協議グループ、これに対します拠出の増。それから、東南アジアにおける水産資源環境調査というものを実施するための東南アジア漁業開発センター、こういうものへの拠出。こういう形でも、多国間援助等あわせてやってきております。
 今後とも、環境分野につきましては、国連環境開発会議における我が方の方針というものにも従いまして、一層の努力をしていきたいと思っております。