通産省の資源エネルギー庁石油部計画課長市川でございます。
 ガソリンに対する税金の議論でございますけれども、まず、税負担がどういう状況になっているかということを御説明したいと思います。
 ガソリンなどの石油製品につきましては、道路財源に充てられているガソリン税がございますが、それ以外にも各種の石油の諸税が課されております。
 ちょっと数字を申し上げますと、平成七年度で申し上げますと、税抜きの石油関係の売上額十一兆六千億に対しまして、税金が五兆二千億という状況でございます。また、御指摘のガソリン税について申し上げますと、売り上げの半分以上が税金であるという状況でございます。かかる立場からいいますと、消費者のお立場から見ると、税負担、他の商品に比べて極めて重いということがあろうかと思います。
 また、石油の産業という立場からいいましても、現在、エネルギーコストを低減するという観点から、さまざまの規制緩和を行っておりまして、そういう観点からいいますと、産業という立場から見ましても、石油諸税の負担感が非常に大きいという、重く感じているということは事実でございます。
 一般的な税の使途の問題でございますけれども、時代に応じた政策のニーズとか財政需要の動向とか、さらには需要と負担の関係などが十分議論された上で、そのような論点を踏まえた上で、ガソリン税というものも道路財源ということに用いられているのではないかというふうに考えております。
 御指摘の環境対策にこのガソリン税を使うかどうかの問題でございますけれども、およそその環境問題にどのような財源を使うかということにつきましては、先ほど言いましたような観点から幅広い議論がなされるべきだと思っております。ただ、いずれにせよ申し上げたいことは、先ほど申し上げました論点の中でも、負担とか受益の問題等々もそうでございますけれども、非常に重い税負担が既にあるんだということが十分理解された上で議論がなされるべきだというふうに理解しております。
続いて、通産省の方はいらっしゃいますか、いらっしゃいましたらお聞きしたいのですが、自動車が走るためにガソリンを買う、それで税金がそこから引かれていくわけなのですが、それを自動車の道路建設に使うというのはそれな
りに、今までの世の中だったら論理はあったと思うのです。ところが、今地球環境保全が世界的に叫ばれておりますこのときに、揮発油税はエネルギー消費に伴う税の一つですので、その使った分はエネルギーを削減するために使っていく方向に変えていった方がいいのではないかというふうに私なんかは思うのです。特に、この財源を自然エネルギーあるいは再生可能なエネルギーを促進するための財源に変えていった方が今の時代の変化に合っているのではないかというふうに思います。
 日本のエネルギーの関連予算は、原子力に五千億円ですか、それから石油関係で五千億円、再生可能エネルギーの関連はわずか百五十億円と聞いておりますので、この百五十億円をもうちょっと広げていくという使い方に変更していくということは、エネルギー政策は通産省も担当していらっしゃいますので、大蔵省ではなく、あえて通産省の方にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
先生ただいま御指摘の点でございますけれども、昨年の六月に地球環境保全関係閣僚会議において報告がなされました平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況の調べにおきまして、私どもは、地球温暖化防止行動計画に関係する施策を広く掲げさせていただいたものでございまして、温暖化防止を主たる目的とする施策に限定せずに、広くそのような目的に資するものも含めたわけでございまして、道路についてのお尋ねでございますが、これは先生御指摘のとおり、道路の整備によりまして円滑な交通体系の実現につながる、こういうことでございまして、渋滞などによりまして大変エネルギーのむだが運輸部門で発生しております。このようなものの改善に資するものも広く入れたというのが考え方でございます。
環境影響評価は、事業着手以前に事業者がみずからの事業の環境影響について住民等から意見を聴取しつつ、適正な環境保全上の配慮を行うための手続を定めるものでございまして、住民、専門家、あるいは関係行政機関の関与のもとにその手続を適正に実施した場合、予測値と実測値が異なるからといって直ちに事業者に義務が生じるものとすることはなかなか難しいというふうに考えております。
 こうしたことから、御指摘のような問題につきましては、環境影響評価のプロセスにおきまして十分な審査が行われるとともに、予測に係ります技術的知見の充実に努めることが基本となると考えておるところでございます。
 なお、答申におきましては、個々の事案におきまして、着手後の影響の重大性やあるいは不確実性の程度に応じまして、評価後の調査等に関する事項を準備書等に記載をするということとしておりまして、環境影響評価制度に位置づけることが適当としているところでございます。こうした措置によりまして、不測の事態における適切な環境保全対策の実施が図られるということを期待しているということで、準備書等に事後のことも書かせる、そこで担保する、こういう考えでございます。

 例えば、世界の環境問題でも一番関係があるのは、モントリオール議定書の関係ですけれども、オゾン層の破壊とか、あるいは酸性雨の問題とか、中国ですけれども、中国に対しては随分いろんな酸性雨のモニタリングとか、あるいは環境センターなんかの技術協力を通じて、人のいわゆる技術協力、技協をやることで環境問題を少しずつ好転させていこうということもやっておりますので、これは大きな流れとしてはそちらに進んでいるんではないかなという感じがいたしました

 そして、やはりＮＧＯの比重を少しずつふやしていかなきゃいけないという先生の御意見には賛成なんですけれども、ケニアのさっきの件なんですが、古森さんは、私は直接お話ししたことはないんで、すぐれたジャーナリストで、例の核の話とかかなり華々しく活躍されたので多分優秀な方だと思うんです
ケニアの報道については、外務省の肩を持つわけじゃないんで、現地の大使館の情報をそのままうのみにするわけにはいかないんですけれども、私もちょっと現地の人にいろいろ聞いたりしたんですが、やや不正確なところがあるんではないかと

 たまたまケニアの留学生に聞いてこういう話だったから、恐らく現地の支局に調べたらこれだけの騒ぎだったという話はあるんですが、必ずしも大使館から出したものをそのままとらないにしても、現地の人に聞いたりしましたけれども、やや極端なところもあるし、かなり不正確なところもありますし、独裁的モイ政権に何か日本が加担しているかのような書き方はやはりちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います

 ケニアに対する日本の援助というのは、それは完璧な援助というのはないんですけれども、喜ばれておるところもありますので、それはぜひ上田先生とアフリカの援助案件を一緒にやっぱり見て回らせていただいて、先生はケニアのジョモ・ケニヤッタをごらんになったことないかもしれませんけれども、かなり長い年月をかけてやってきたプロジェクトの中には、長期的に見て人づくりに役立っているものもありますので、あといろいろ一個一個言っていくとこの記事についてはいろいろ文句があるんですけれども、長くなるので大体このくらいにしたいと思います