今のお話ですけれども、やはり利用量がふえれば価格が下がる、これはＫＤＤの例で端的に示されておるわけであります。そういった意味で、ＮＴＴは利用量がふえている割には、もうちょっと努力のしがいがあるのじゃなかろうかな。はがきにおいても、確かに五十六、七年に値上げされて赤字解消されてきておるわけですし、利用量もふえてきている。確かに人件費のウエートは高いのですけれども、年賀状くらいは割引をしてやるということに郵政省もそろそろ取り組んでもらいたいなという思いをいたしております。
 公正取引委員会に今のＮＴＴの関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、公正取引委員会の研究委託機関において、今話題となっていますＮＴＴの経営状況について調査をされ、現状を肯定されるような意見が出たという新聞報道がされております。
 今お話しのように、国際比較においては料金が非常に高いという現状にあるわけであります。その根本理由が、寡占状況でどうも対等な競争がなされていないのではないかな、こんな認識を我々は受けております。そうした認識の中においていろいろな論議が繰り返されているときに、先に公正取引委員会がそうした意見を発表された理由。いや、新聞はちょっと誤報でそういう真意じゃなかったのだということならば、こういうことですよという説明をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 続いて、郵政省。長距離電話、郵便についても同じような説明をお願いしたいと思います。
 なお、競争原理の完全な導入によりまして非常に成果が上がったと言われております国際電話についても、過去二十年間にどのぐらいの値下げが行われてきたのか、外国との比較もあわせて御説明をお願いしたいと思います。
今お話しいただいたのですけれども、もちろん円高による値下げというものが数回行われていることは事実であります。しかしながら、経営効率化、営業努力によってこう下げたというものがどうも国民の中に感じられないというように私は思っております。
 運輸省。国内航空、ＪＲ、バス、地下鉄、タクシー、同じように御説明をいただきたいと思います。
 なお、昨年来問題になっておりました国際航空運賃については、運輸省いろいろ御努力をいただいて、かなり緩和されたように思っております。まさにある意味では営業努力の一つの成果だろうと思いますけれども、その辺についても簡単に説明をしてください。
ガス料金の国際比較についても同様でございまして、厳密な比較は困難でございますが、先生の御指定の為替レートによりまして比較いたしますと、家庭用のモデル需要で見た場合、一万キロカロリー当たりで東京で百二十三円十銭、ニューヨークで七十五円三十銭、ロンドンで四十八円四十銭、パリで九十七円八十銭と、いずれも我が国が割高になっております。
 この理由につきましては、まず第一に、我が国では気体である天然ガスを液化いたしまして東南アジア等から輸入し、これを再度ガス化して供給するのに対しまして、欧米では天然ガスがパイプラインで気体のまま直接ガス事業者に送られるので、貯蔵費とかガス化の費用がかからないというふうなことがございます。第二番目に、一需要家当たりのガスの消費量が欧米は我が国の四倍程度と非常に大きくなっておりますし、また工業用等の大規模需要のウエートが高いということもございまして、一般用の原価、すなわち固定費を非常に大きく引き下げる要因となっているわけでございます。また三番目に、欧米では一般にメーターから先の配管、消費機器の設置、メンテナンス等についてガス事業者は一般的には関与いたしませんが、我が国ではそこまでガス事業者に保安の義務を課しておりますために費用の差が生じているわけでございます。
 なお、ガス料金につきましては、電気料金と同様に六十一年六月以降三年間に四回の料金引き下げを行ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、ガス事業といたしましては、一層の経営効率化の推進によりコストの低減に努めるべきは当然だというふうに考えてございます。
時間も限られておりますから、この問題についてはこれでおきますが、対アフガンの問題、北方領土の問題、私どもは世界の平和を守るという観点からわが国の果すべき役割り、同時にわが国の主権を守る観点からより一層強い姿勢で臨まれんことを要請しておきたいと思います。また改めて後刻同僚議員からお尋ねすることもあろうかと思います。
 続きまして自動車の問題であります。これも私はわが国の産業政策、そして経済の状態、労働問題、そのようなことを常に認識しながら対応していく必要があるだろうと思います。現在、米国自動車労連のフレーザー会長が来日中であります。まさに旋風のごとくフレーザー旋風が吹きまくっているかのような印象が持たれます。彼は彼の立場としてアメリカの主張を言いに来た。そしてそれに耳を真剣に傾けて聞く姿勢は私も大変いいことであるし、今回彼が来日されたことについては大変よかったことだと思います。そして彼は彼の言いたいだけのことを言った。私はそれでいいと思います。しかし、問題はわが国がこれにどう対応するかということであります。もちろん、それは一つの自動車産業または企業の問題として最近の通産省の対応があるようでありますが、私はむしろこれは日本の産業の問題、経済の問題として大きな観点から取り上げるべきではないかという考え方を持つわけであります。たとえば今般来日されたフレーザー会長は、クライスラー社の重役としての立場もお持ちになるわけであります。そしてまた、今回の問題が米国における邦銀がクライスラー社へのＬＣ供与の打ち切りを行ったことが一つのきっかけになっていることもすでに報道をされているとおりであります。そういう背景の上に立って、アメリカは、たとえばＵＳスチールの会長が略奪的なダンピングだと言って日本の自動車会社を非難する発言を行う、またきょうはアメリカの国会において自動車の輸入規制の法案が提出をされる、言うならばアメリカの議会、政界、そして産業界、労働組合挙げてこれらの問題をタイアップして日本に対応してこようとしているわけであります。それを受けて立つ日本は、通産省のおっしゃるように一産業、一企業の問題としてこれをそこへ転嫁してしまっておって果たしていいのか。この問題は、本当に日本のこれからの、基幹産業にすでになっている自動車、それだけに日本の経済、労働問題、多くの問題を惹起する軽視できない問題であると考えるわけでありますが、このことについていかがお考えでございましょうか、通産大臣。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕