先生おっしゃいました一万一千何がし、ちょっと私どもの方はよくわかりません。私ども関係しますのは国家公務員、それから関連して特殊法人等、これも窓口になっております。
 それの状況を申しますと、現在までに、国関係で八千六百名、これは既に採用した者、それから内定者を含んで八千六百名になっております。それから特殊法人等が、これは清算事業団も含みますが、四千四百名に達しておりまして、合計国関係が、地方を含みませんでして、一万三千名が採用ないしは内定という状況になっているわけでございます。
話題を変えましょう。
 公的部門に一万一千二百四十九人という内定者があるわけでありますが、これは中央の官庁ですね。これは地方公共団体も入っているんでしょうか。
正確な数字はただいま手持ちがございませんので後ほど御報告をさしていただきたいと思いますけれども、あのときにいわゆる本社採用学士と申しますか、そういう管理職につきまして当時の国鉄総裁から、約四割程度の方については新会社以外のところに就職をしてもらうつもりだという答弁があったと思いますけれども、私の知っている限りでは、おおむねその程度の方は新会社に彩られないで、関連会社でありますとかあるいは清算事業団でありますとか、そういうところに行かれたというふうに聞いております。
官房長官、よく聞いておいてもらいたいんですが、私はこの前の委員会で、希望したけれどもはねられた、その場合に救済措置というものが当然出てくるだろう、紛争処理もあるだろうということを申し上げたんですが、要領のいい答弁はなかった。しかし、現実に全国を見ますとトラブルがある。人によっては、見方は違いますけれども、差別をされた、選別をされた、そういう痕跡が残っているわけです。なおかつ、私はどうして西日本に採用してくれないんでしょうかと言って聞きに行きましても、おれは知らない、そういうつれない回答なんですよね。これは日本全国共通しているんです。ここが言ってみますと問題なんです。今後にも影響すると思いますが、問題意識としてとらえておいてもらいたい。
 それから多分管理職も三分の一程度は清算事業団に行ってもらう、あるいは退職してもらうかもしらぬ、そういう答弁が、純粋管理職、一般管理職、中間管理職ごとに数字を挙げて答弁があったわけですが、さて、四月一日に一応移行した後その管理職はどういうふうな状況になったか、具体的に数字を言ってもらいたいと思うんです。やめた方、希望でやめた人あるいは残った人、清算事業団に幾人行ったか、具体的に答弁してもらいたい。
私はその個別の状況をつまびらかにいたしておるわけではございませんけれども、設立委員会におきまして各社ごとの採用基準というものをお決めになり、その希望を募り、そしてその基準に従って採用が行われたと承知をいたしておりまして、その採用の通知が行かなかった方々に対して、どういう理由で採用されなかったかという説明云々という部分については知識を持っておりません。
私が調べたものと随分違いがありますが、そのことはそのことでいいでしょう。
 北海道から九州までそれぞれの職員が、私は北海道に残りたい、東日本に残りたいと。実際は二十一万五千という枠がありますからはみ出るのはやむを得ないと思いますが、あなたは採用できませんということになろうと思うんですが、理由を聞いてもどなたもだれもお答えにならなかった。こんなことは民間の会社じゃあり得ないことなんですが、このためにトラブルが非常に起きておる。その点については、個人から区長や駅長に聞きましても、おまえさんはこういう理由で採用できませんよという回答が全然ないんです。返事がない。これはどういうわけでしょう。何か特別の理由があるんですか。
特別の追跡調査ではございませんけれども、希望退職でやめられた方々につきましては、自己開拓で再就職をされた方とか、あるいは自営でいろいろな仕事を始められた方とか、そういう方々がおられるというふうに聞いております。
清算事業団の理事の池神であります。
 今先生からお話ございました四月一日現在で清算事業団に移行しました職員数でございますが、まず長期債務の償還ですとかあるいは土地の管理ですとか、そういったいわゆる本来業務に従事する要員が二千五百七名ございます。それから、それ以外で公的部門等に再就職が内定しております職員数は一万一千二百四十九名ございます。それからまだ再就職先の未定の職員、これが七千六百二十八名でございます。それから、退職前提の休職に入っている職員が二千二百七十六名、この公的部門内定それから再就職先の未定者、退職前提休職者、合わせますと二万一千百五十三名になっております。
午前中青木委員が全体の要員の問題について聞きましたが、私は重複は避けたいと思う。
 そこで、清算事業団に配置をされている方ですね、これをグループごとに数字を挙げてみてもらいたいと思う。例えば土地それから借金の整理に二千五百人、以下何々というふうにグループがあると思うんですが、数字を明らかにしてもらいたい。
それじゃそこは片づきました。
 そこで問題は、今言ったような状況の中で、仕組み船にやはり日本の船乗りが乗り組めるというようにしないとなかなか今日の問題は解決できないと思う。というのは、これは後から議論しますが、俗に言うおかに上がったかっぱという言葉がありますね、こんなこといいことか悪いことかわかりませんが、大臣もちょっと言われましたように、非常に船員さんをすぐ陸上に転換するといってもいろんな技術形態からいってなかなか難しいものがある。そういう場合に、今船員の過剰という問題の一つの大きい要素は、やはりこの仕組み船がどんどんふえる、そしてその仕組み船に対する乗組員が、いわゆる経済低開発国といいますか、未開発国の低賃金、低労働条件の人を乗せるというところに問題があるわけですから、これを私は何とかしない限りはなかなかいわゆる船員の皆さん方の雇用問題というのは解決ができないだろうと思うのです。
 そこで、少し議論を進めていきたいのですが、仕組み船にいわゆる乗り組めるようにするためには、まず一定率の日本人船員の配乗を前提としたそういう船の税制上の優遇措置はとれないものかどうかと。それから今度は、船舶等への課税を基金とした雇用安定のための雇用促進基金的な施策はとれないものかどうかと。この点について局長どうお考えになりますか。