第一のお尋ねは、日中の海底ケーブルの切断が頻発しておる、それに関連してのお尋ねだと思うわけでありますが、御承知のとおり、わが国と中華人民共和国との間には、日中海底ケーブルというものとインテルサットの太平洋衛星を利用しての衛星通信、両方でやっておるわけでございますが、そのうちの海底ケーブルにつきまして本年に入ってから都合四回障害事故が発生しております。申し上げますと、一月の二十二日、五月の十六日、九月の二十四日、九月の二十九日でございます。
 まず、今般の障害事故の復旧の問題につきましては、中国側の方からの要請がございまして日本側の方で実施するということで、台風がございましたけれども、十月の十七日ＫＤＤ丸が長崎港を出港して現地に赴きまして修理作業にいま入ったところということでございます。
 また、この事故原因の究明につきましては、現在、専門家にケーブルを引き揚げた場合のケーブルの損傷部の科学的調査というものを依頼するということにいたしております。しかし、このような障害が非常にたび重なって発生しておりますことは、日中間の通信権益と申しますか、そういう日中間の通信交流にも非常に重大な影響を来すという認識を持っておりまして、単に早期復旧の面だけではなくて、その再発防止対策とか事故原因の究明の調査につきましてＫＤＤに指示しておりましたり、私どもも海上保安庁に緊急連絡ルート等につきましての依頼を申し上げておるところでございます。
 なお、現在、上海の方で総合的な今後の事故防止対策という見地から日中間で打ち合わせをするということで、ＫＤＤの責任者のほか私どもからも政府職員を一名派遣しておりますし、中国側も上海市の郵電管理部だけでなくて北京の郵電部の方からも二名派遣して、今後の問題につきまして総合的な見地から日中両国でこれの原因の究明と予防策を講じよう、こういうことで打ち合わせに入っておる次第でございます。
 したがいまして、その原因につきましてまだどうだこうだということはなかなか言えないわけでございまして、いろんな可能性を踏まえて日中間でその対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。
私が就任をいたしましていろいろな問題にぶつかったのでございますけれども、アメリカとの電電公社の資材調達問題、これも大きな問題の一つであるわけでございます。
 昨年、牛場・ストラウス会談が共同発表いたしまして以来ほとんど進まなかったので何とか私としても打開をしてまいりたい、こういうことで電電公社によく調査研究をしてもらいまして、いわゆる三段階方式を提案して一般公開に譲られるものがあれば譲る、いわゆる中枢部、心臓部というものはこれは一般公開に譲るわけにはいかない、また一般公開になじむべきものではない、こういう見解で大来さんが政府代表になってからあちらのアスキュー氏と数度にわたって交渉をいま続けている段階でございます。したがって、この線は堅持をしながら、大来さんもいろいろ電気の方もお詳しいようでございますのでよくアスキュー氏と詰めてもらいたい、こういうお願いをしております。アメリカの方についても、いわゆる一般公開入札をいわゆる一般公開入札ではなくて弾力的にも考えているのだというような表現も使っているそうでございますが、その実態はまだよくわかっておりません。いまのところはそういう状況でございますので、いま大木先生の言われたようにどんどんどんどん譲っていって何でもいいから妥協しようというような気持ちは全然ございません。最後の中枢部の線については確固たる決意でやっている状況でございます。
けさほどのテレビにも少し大来さんのことが出ていましたが、最初に、日米の電電調達問題につきましてお伺いいたしますが、三段階方式その他その後も大分アメリカ側に妥協したというような言い方失礼ですけれども、そういう感じがするのでございますが、これ以上内容的な面でアメリカの要求にさらに接近をさせるといいましょうか、妥協していく、こういうお気持ちがあるかないか、これは大臣なり総裁から伺っておきたいんですが。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二月二十一日の衆議院の外務委員会での外相の発言は、補助金をストップするといったような形で報道されておりまして、ＪＯＣとかあるいは選手団に大きなショックを与えて動揺を与えておるわけでございまして、やはりこういう問題につきましては、文部省が補助金を出すというようなことになっておりますので、そういう問題について外務省が触れるということは軽率ではなかろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
 大体アメリカ大統領選挙とオリンピックの年が一緒だというのが問題というのですか、これは一年か二年ずらせば非常にいいのでございますけれども、何か対ソ問題で強硬発言すればアメリカ大統領選挙に有利だというようなこともちまたではうわさされておるわけでありますが、いずれにいたしましてもカーター政権のそういうヒステリックな対ソ政策といいますかあるいはモスクワ・オリンピックの不参加というものについて、いろいろ日本とアメリカとの関係はあるにしても、やはり対ソ政策というものもありますし、また全方位外交というようなことも含めて、日本はもっと独自に意思決定をすべきではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。
 そういう意味で、カーターのそういう選挙運動にスポーツを利用させてはならぬ、こういうように思っておりまして、ＪＯＣの自主的な判断をぜひとも尊重し、モスクワ・オリンピックをボイコットすることのないように、また特にスポーツに政治を介入させないということがオリンピック憲章の大原則でもあるわけでございますし、先般のＩＯＣ総会の開催決定を私自身は全面的に支持するものでございますので、このことを特に申し上げておきたい、こういうように思います。
 次に移らさしていただきます。
 政府は、アフガニスタン問題に対する不快感の表明ということで、ソ連の外国貿易省のイワノフ次官の訪日を拒否をいたしたわけでございます。この結果、日ソ間の新しい経済協力プロジェクト、電磁鋼板プロジェクト三億五千万ドルほど、あるいは大口径パイプ約三億ドルあるいは南ヤクート原料炭開発の追加融資四千万ドルほど、あるいは第三次極東森林資源開発約五億ドルほどあるわけですが、すべて宙に浮いて、予定された輸銀資金もストップした、こういうような状況でございます。プロジェクトの内容を見るまでもなく、こうした経済協力は日ソ両国の両方に利益を与えるものではないか、こういうふうに思います。日本側の一方的な話し合い拒否に対して、ソ連は単独ででもシベリア開発は進める、こういうふうに言明をいたしておるわけでございます。
 特に、対ソ制裁を言うなら向こうの方が逆に日本に対する制裁というようなこともポリャンスキー大使を通じて云々ということも聞いておるわけでございまして、そういう意味で日ソ関係の他の分野にも悪影響を与えるということになりますと、いわゆる日ソ間の新規の経済協力のプロジェクトの一方的中断だという、事実上の対ソ経済制裁になるのではないか、こういうふうに思いますので、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい、このように思います。