本対策につきましては、さきの通常国会におきまして予算審議や財政構造改革会議においていろいろ御指摘、御議論もいただいたところであります。これまでの実績を慎重に検討いたしまして、より効果的な事業内容を求めた結果、このような見直しを行うこととしたところであります。
 その見直しに当たりましては、現場のニーズを踏まえた即効性のある事業を充実すること、先生は御専門ですけれども、すなわちライスセンターですとか、あるいはカントリーエレベーターとか、それぞれの地域でもう切望しているものもありますし、生産、流通あるいは集中出荷等の設備の充実等に特に力を入れてバランスを変えたということが言えます。すなわち、公共事業に対しては二年先送りをし、従前六、四とされたものを約五対五にしたのもそれらへの配慮であります。
当初の予算の中に一般の農政費と切り離したＵＲ枠を設置する必要があるのではないかというふうに常日ごろ思っておりますが、大臣、いかがですか。
私は再三、衆参の予算委員会等でも申し上げましたけれども、ＵＲ対策というのは国民との約束事でありますし、国際的にこれを受け入れるということはそのまま国際化の波をかぶるという、農業農村にとっては大変に未知の世界へ引き入れるといいましょうか、大変な不安をもたらしたものですから、この約束事は体を張って守るときちっと申し上げてきたところであります。
 その一つの例が、最近自主流通米が平成九年米の場合は何と一一・五％も急速な下落をしました。これらについては緊急米対策を大蔵大臣に再三折衝し、御理解を願ったところであります。
 以上です。
私の耳には入っていませんので、お尋ねをします。
 平成九年度補正予算案で千七百二十五億円の関連対策予算を組む一方で、農林水産予算の総額は前年比九四％に抑えられました。従来の予算を縮減させてＵＲ関係の予算を捻出したんじゃないか、やっぱりこれは合意に反するというふうに思っておりますが、いかがですか。
先生、きょうは大変ありがとうございます。
 今回、国民福祉税の構想が出てきました。それをきっかけといたしまして日本のこれからの福祉のあり方、そしてまた負担のあり方、あるいは目指すべき方向性についてようやく国民的な議論が少し始まった段階かというふうに思っておりますが、その一番基本的な問題について教えていただきたいと思っております。
 私たちはよく、生活大国を目指す、こう言っておりますけれども、生活大国と言える条件といたしましては、やはり一人一人安心して暮らせる、また安定的な生活、そしてまた安全な生活、それを制度化していく、その制度化ができれば一応生活大国としての基本的なところは充足できるのかなというふうに思います。先進国いろんな国々でこの制度化はどの程度に、またどのように整備するのか、それぞれの取り組み、それぞれの国で課題を抱えながら取り組んでいるかと思います。
 殊に、先生もスウェーデンに何度もいらっしゃって、私もスウェーデンの制度をいろいろ学ばせていただく機会がありまして関心を持って見てまいりましたが、簡単に言えば、スウェーデンはいわゆる高福祉高負担、こういうふうに言われております。また先ほどのお話で、国民負担率は計算の仕方によってかなり数値が違ってくる、こういうお話がございましたけれども、一般的には、国民所得比でいきますと一九九〇年の統計では国民負担率はスウェーデンでは七七・四％。そしてまた、いわゆる日本での消費税、付加価値税は一九九〇年に二五％。これは一九六〇年に四・二％で導入されていたときと比べますと三十年間で六倍以上になっているわけです。
 スウェーデンの国民の方々にとっては大変負担が重いと私ども考えるんです。負担をしているスウェーデンの市民の方々がこの高負担をどのように受けとめておられるのかについて関心があったものですから、私自身も議員になる前にスウェーデンに行ったときにいろんな方に何人かにお話を伺い、またきのうも実はこの調査会で勉強会がありまして、スウェーデンに三十年住んでいらっしゃる方にその辺のところもお伺いしたんですけれども、これだけ生活に不安がない、これだけの高福祉であれば高負担というのは当たり前のことである、皆さん共通してそんなお答えが返ってまいりました。
 ある方は、私たちは、スウェーデンの政府を信頼して、あるいはコミュニティーの行政を信頼して、貯蓄だと思って税金なりあるいは掛金なりを払っている。私たちスウェーデンではそれらが全部国民に還元されているんだ、こんなお話を聞きまして、日本とは大分違うなというふうに思ったんです。いずれにしてもあちらでは個人貯蓄率はほぼゼロ。また、向こうの方に、日本は確かに税率は低い、国民負担率は低いかもしれないけれども、教育費も高い、住宅ローンも高い、老後の生活も不安、そのために一生懸命貯蓄をし、あるいは生命保険を掛け、個人年金を掛け、そういうものを全部トータルするとあるいは私たちより高くついているんじゃないんでしょうかというお話を聞きまして、いろいろ考えさせられました。
 また一方で 例えばアメリカなどはいわゆる中福祉中負担、こう言われておりまして、同じような計算方法でいきますと国民負担率は三六・五％、ある程度自助努力を求める社会である、こういうふうに言われております。
 日本としては、日本の国民性あるいは文化的あるいは社会的、歴史的背景、あるいは人口規模、その他あらゆる要素を勘案した上で、基本的にどういう方向を目指すのが妥当なのか。どの程度の負担またどの程度の福祉を目指すのがこの日本の社会としては妥当とお考えなのか。非常に大ざっぱな質問で申しわけありませんけれども、議論をするときに目指すべきところをどの程度に見据えるかによって大分違ってまいりますので、これだけの福祉を準備するからこれだけ負担なんだということも議論の一方法だと思います。我々はこのあたりを目指したい、こういうものをひとつ、何かあれば非常に議論がしやすいというふうに思いますので、簡単で結構ですけれども、お教えいただければと思います。