三庁のお答えは大体予測されたものでございますが、やはり、子供たちの負担、親の負担は小さいといっても、先ほど申し上げました学校給食に取り入れられた経過というものを大事にしたときには、国の全体の予算としての二百億、そう大きな額ではございません、しっかりとこれは堅持していく必要があるというふうに思います。時間がありませんので本日はもうこれ以上話をしませんが、今後の予算編成の過程で協議をさしていただきたいというふうに思います。
 子どもの権利条約が昨年の五月二十二日に発効されました。その第四十二条に「締約国は、」「この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」という項目が入っております。文部省も外務省もそれぞれの所轄の機関を通じてさまざまな広報活動、そして、よりその中身が成人だけではなくて子供たち自身の生活の中に定着するように努力をされているというふうに思いますが、私たちの目にはなかなかそれが見えてこない。学校の現場の中にどこに子どもの権利条約についてのパンフレットがあるのかというのを捜すのに非常に苦労しているという現状等もございます。
 それらの取り組み状況、どれくらいの予算をかけてやっているのか、文部省、外務省、お尋ねを申し上げます。
学校給食用の米穀の値引きについての御質問でございますが、財政当局といたしましては、従来から、平成六年におきます米飯給食実施率は九八・九％でございますが、大半の学校において学校給食が既に実施されておりまして、定着していると言えるような状況、それから、臨調答申等におきまして、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当との指摘がなされていること、さらには、全体として財政負担二百億円でございますが、これを児童一人当たりの負担に直しますと月額百五十円程度ということ、こういうことを踏まえまして、財政資金の効率的な利用という観点からは、その見直しについて検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 さらに、先般、この十一月一日から旧食糧管理法が廃止されまして新食糧法に移行したわけでございますが、この新食糧法下におきましては、従来とは制度が大きく変わりまして、民間流通による自主流通米が主体という制度に変わったところでございます。政府米の役割は備蓄の運営という目的に限定されたものとなりました。
 こうした新しい制度への移行という事情も踏まえまして、学校給食用の米穀の値引きのあり方ということにつきましては、来年度予算編成過程を通じまして、担当省庁でございます農林省等といろいろ協議を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生も御案内のとおりでございますけれども、今文部省の局長さんからもお話ありましたように、学校給食において米飯給食の定着、促進を図ることは、米の消費拡大にも寄与するとともに、長期的な視点から米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図るためにも大変重要なものであるというふうに考えておりまして、五十一年以来それを推進しできているところでございます。
 八年度以降の学校給食用米穀に対する助成措置につきましては、このような米飯学校給食の意義、さらには新食糧法下での自主流通米、政府米の役割をも踏まえ、財政当局等と十分協議をし、効果的な措置の確保について検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 米飯給食は、ただいま先生もお話がございましたように、児童生徒に対しまして栄養のバランスのとれた食事を提供するということのほかに、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせること、食事内容の多様化を図ること、日本の食文化を取り入れ、我が国の文化に対する理解を深めさせること等の見地から、教育上大変大きな意味を持っているものであると考えておりまして、文部省としても昭和五十一年度からその推進を図ってきたところでございます。
 このような意義にかんがみまして、当該助成の打ち切りは、保護者負担の増加を招くとともに、学校給食の円滑な実施を図る上で大きな支障となるため、関係省庁と連携をとりながら、そうした助成措置の打ち切りという事態にならないように引き続き努力してまいりたいと考えております。
ぜひともひとつお願いいたしたいと思います。
 もう時間がありませんけれども、現場の准看の正看への移行、このことも今すぐにしなくてはならぬ問題です。英国では、二〇〇〇年までにすべての准看をなくするということで、国家試験を受けるときに現場での経験年数を点数として加味する、そういうことを今実施しているわけです。日本でもそういうことを考えながら、ぜひともやっていただきたい、私はそう思っています。
 大臣はさきがけの大臣でありますけれども、私ここに、さきがけの「平成七年政策大綱」というのを持っています。「われわれが目指す日本の進路」、この中に女性の問題で、社会のさまざまな場面でその能力を花咲かせつつある女性、しかし、その女性には、依然として残る法制度や社会制度の不備、あるいは古い社会習慣が女性の社会参加にとって大きな障害となっている。この法制度、税制など女性の社会参加を拒む要因を早急に排除するということがさきがけの大綱の中に書いてあるのです。
 大臣、これは、さきがけの厚生大臣がやっているときに、さきがけがうたっている、目指しているこの政策に乗っかって、長い間続いている看護教育、看護婦制度、古い教育制度、古い制度、こういうものを今改めなければならない時期が来ているのです。
 厚生省は、先ほど申し上げましたとおり、もっと質の高い看護をつくるために、看護大学や看護短大をつくろうとしている、どんどんふやしている。しかし、一方においては、古い准看制度があり、古い教育制度がある。また、准看、正看というものが差別として残っている。こういうものを全部ひっくるめて解決をしなかったら、本当に質の高い看護はできないわけであります。国民が期待をする看護ができないわけであります。
 ですから、井出大臣がこのことに、さきがけの目標にのっとって本当に大改革をするんだ、そういうつもりで今取り組んでいっていただきたいと私は思うのですけれども、最後に大臣の決意を聞かせてください。