この届け出あるいは検査と申しますものが民間企業に大きな負担がかかることなく円滑に実施されることの必要性というものは既に国際的にも共通の認識になっている、そういうふうに承知をいたしております。現在もそのための必要な方策につきましては、外務省からお話のありましたオランダのハーグに設置されております準備委員会及びその専門家会合において議論をされているところでございます。
 日本としても、産業界の実態などを踏まえながらこの議論に積極的に参加をいたしてまいりました。また、日本自身の対策といたしましても、これまで円滑な届け出、検査の実施のために関係の事業者が利用されるマニュアルを作成し配付すること、特に中小企業を対象とする情報の提供あるいは指導事業などの対策につきまして産業界の御意見を踏まえながら講じてまいっております。
 今後も、引き続き国際的な検討と国内対策の両面において適切に対応しながら、中小企業を初め関係の産業界が過重な負担を強いられることのないように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
本法案の規制の対象となるのは言うなら一般の化学産業ですね。そうなりますと、このルールを我が国も受け入れる、そうなれば中小企業その他産業界に荷重が相当かかってくるのかなと。とりわけ中小企業の負担をむしろ軽減するような対策をお立ていただかなければならないと思っておりますし、大臣もそういう御心配をいただいておると先ほどごあいさつがございましたが、この点についていかがでございましょうか。
化学物質と申しますと何万というものがございますが、そのうち化学兵器に使われるおそれがある、あるいは化学兵器の原料になる可能性のあるものとして五十弱ございます。そのうち、特に化学兵器にしか使えない、表現をかえますと化学兵器のために開発したようなサリンのようなもの、こういったものを条約では表一剤と称しておりますが、これについては、日本ではこういったものを生産している工場はございません。事業所はございません。
 それから、化学兵器に使えるけれども一般の我々の民生用にはほとんど用途のないもの、こういったものを表二剤と申しておりますが、こういったもの、例えば三塩化砒素とかこういったようなものはいろんな用途がございますのですが、これにつきましては九十の事業所がございます。それから、民生用に非常に広範に使われる、こういったものを表三剤と言っておりますが、こういったものについての事業所は約四十でございます。合わせまして約百二十の事業所がそれに該当いたします。
 それから、一般的にそのほか有機化学物質というかなり広範なとらえ方をしているカテゴリーがございますが、こういったものについては約一千の事業所があるというのが今私どもの調査でございます。
防護については後で時間があれば触れさせていただきたいと思います。
 続いて、先ほど大臣からもお言葉がございましたが、本法案の産業界への影響、そしてまたそれに対する対策について以下何点かお尋ねを申し上げたいと思います。
 まずその第一は、本条約により化学兵器に使用されるおそれのある化学物質あるいは原料物質が規制対象となるわけでありますけれども、これらの規制の対象となる事業所というのは一体全国でどのくらいおありになるんですか。
お答えを申し上げます。
 防衛庁におきましては、化学兵器そのものの研究はいたしておりませんが、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護の見地からの調査研究を行っているということでございます。
ただいま先生御指摘の中国の遺棄化学兵器の問題、これは旧日本軍がさきの大戦時に中国に化学兵器を遺棄したということで中国側よりその処理を求められている問題でございます。
 中国側の調査によれば、この化学兵器は砲弾で約二百万発、化学剤で約百トン、それが未処理のままになっておるということでございます。本件につきましては、中国側から処理の要請がありまして以降、日中間で既にもう協議及び視察、調査が行われてきております。現在、破棄されました遺棄化学兵器の現状をまず把握いたすべく、去る二月下旬から今週初めにかけても調査団を現地に派遣しているところでございます。
 本件につきましては、その実態につき、現地調査、視察等の結果を踏まえ、今後一層事実関係の把握に努める必要がございますが、我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、またこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえまして、具体的な処理のあり方につきまして今後中国側と鋭意協議をしていく考えでございます。
お隣の中国は批准の方向で動いておられるようでありますが、かつて日本軍が中国に遺棄してきたとされる化学兵器、ついこの間も何かテレビ等々で私は見た記憶がございますが、こういうものに対して我が国がいかなる責務を負うのか、我が国がそれを処理するというようなことになるのか、そういうことについて日本政府としてはどうお考えになっておられますか。
私は、ただいま可決されました更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新党・護憲リベラル・市民連合の各会派並びに各派に属しない議員、紀平悌子君、三石久江君及び安恒良一君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。
 一 更生保護会の組織変更が円滑に推進されるよう適切な指導・助言を行うとともに、更生保護法人の健全な育成、発展を図るため、税制上の問題については、社会福祉法人等地の特別法に基づく公益法人の取り扱いを考慮し、均衡を失することのないよう配意すること。
 二 更生保護に係る法体系については、更生保護基本法制定の必要性も含めて検討し、社会、経済情勢の変化に対応し得るよう一層の整備に努めること。
 三 更生保護事業は、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしていることにかんがみ、その中核的存在である更生保護会への更生保護委託費及び更生保護施設整備費の在り方について検討を加え、経営基盤の強化に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。