やはりこれは地方自治体だけじゃないのです。水俣病を解決するのは、水俣の人の心を、特に患者の心を知らなければ水俣病解決にならないのです。そういう意味で、この水俣病サミットというのは急に出しましたから大臣まだ検討されておらないと思いますけれども、このことを検討するということと、その前に水俣に行って心を知りたいという、水俣に長官行ってください。この二つを答弁を得て、質問を終わりたいと思います。
こうした問題の解決のためには国や県が一体となって働くことも必要でございますし、患者の意見を聞くということもこれは重要なことでございましょう。でありますから、患者の意見を聞く機会というのもあるようでございますけれども、私はやはり、今後どのような体制でこの問題に取り組んでいくかというのは、先生御指摘のような方法も一つではあるとは思いますけれども、十分検討はさせていただきますけれども、当面はやはり地方自治体の方、地元の自治体の方と一層の緊密な連絡をとりながら対処していくことが重要だと存じております。
かつて中曽根内閣のときに、臨時行政改革調査会というのができました。臨調行革路線と言って我々は反対いたしました。また、文教もやっておりますけれども、臨時教育改革審議会、臨教審が法律でできて、改革をやっていったのですね。ちょうど私はそのとき、こういうのは余り要らぬ、水俣病について水俣病問題対策審議会というのを法律でつくれ、この審議会をつくって、そこで、世界の公害の原点の水俣病について総合的に解決する案をそこから出しなさい、全面解決の方途を出せという、そういう水俣病問題対策審議会というのをつくりなさいということを提案いたしましたが、これが実現していないわけでございます。
 そこできょう、これはやはり何としても、地球サミットがそこにあるわけですから、そこに行く前に、大臣、少なくとも私は、水俣病問題サミットというのをあなたがリードして水俣で開きなさいということを言いたいわけでございます。そこで、やはり水俣病問題で、国とかあるいは県とか水俣市、市町村とかあそこの議会とか、あるいは地元出身の国会議員も入ってもいいと思いますよ、それから学者とかいろいろな科学者とか、そして少なくとも中心は患者とか地域住民、そういうものによって水俣病サミットというようなものを水俣で開いて、全面完全解決するためにどうするか、そういうようなものを環境庁長官が呼びかけて実行する、そういうことぐらいして、本当に水俣病、世界の公害の原点はこうやって解決するんです、具体的内容は今やっておりますということでもいいですから、それを持って行かれてはどうかということ。だから、水俣病問題のサミットを水俣で環境庁長官がリードして開いていただきたい。ちょうど成田でも、この間、シンポジウムがあったじゃないですか。そういうことを含めて、どうですか。
いろいろ馬場委員から御指摘をいただきまして、深くいろいろ考えてまいりたいと思いますが、今御指摘になりました和解は、民事上の和解の問題とは違う、いわゆる国が当事者となって責任を問われている裁判なわけでございます。そういたしますとやはり、先ほど申し上げましたように、予見できなかったとか法制度がなかったとかいろいろなことで、国の行政としての立場がございますので、そういうことになりますと、早く、国に責任がどういうふうにあるのかということを、結論を司法の場で出していただきたいという話になるわけでございますが、そういたしますと、司法の裁判が非常に日本では長くかかるということがございます。しかしながら私ども、半分立法府、半分行政府のような立場でありますので、司法の場についてこれをどうのこうのという論評ができない立場にございます。
 そこで、やはり私どもといたしましては、中公審の答申を受けて、どういうことができるのか、最大限の努力を払ってまいらなければいけないと思っているわけであります。先ほど再三の馬場委員の指摘にございましたように、二十二日に予算の内示ということでありますから、それに向けて、馬場委員の御指摘なども頭に入れながら最大限の努力をして、御理解をいただけるようにやってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
御指摘の検証は、昨年十月の法曹三者の基本的合意に基づいて、平成七年までの試験の結果を見て平成八年度からの合格枠制の実施をするかどうかということを決めようというものでございます。その前提といたしまして、御案内のとおり、早速ことし平成三年から合格者を六百人、平成五年からは合格者を七百人にふやすその増員の効果、それからその間できるだけ運用で改善できる点は改善していくということによって司法試験の抱えている現在の状況が合格枠制を実施しなくても解消することができるかどかということを見定めようとするものでございまして、私どもその前提条件は確実に実現していく考え方であります。
 平成八年からの実施は、法律的には司法試験管理委員会が決定するということでございますけれども、法曹三者の合意によりまして、その検証のために必要な作業は、この改革が実現すると同時に、これも法曹三者の合意によって設置されます法曹養成制度等改革協議会の場において行うということを予定しております。そこには、法曹三者のほかに大学関係者、学識経験者にも入っていただくことを予定しているわけでございます。
 具体的にどうやって検証していくかという手法につきましては協議会の中で協議していくものと考えておりますけれども、協議会におきましては法曹三者それぞれが必要な資料を提供するなどその運営に協力するということになっておりますので、法務省といたしましては、検証基準として定められている事項を含めまして、このような検証のための検討に必要な資料を十分に提供して、適切な検証評価が行われるように努めたいというふうに考えております。
 なお、検証の手順といたしましては、いきなり平成七年の試験結果だけを見てやるということではございませんで、平成三年から早速増員がされる、その増員の効果を毎年毎年どういうふうにその効果があらわれるかということを見まして、毎年の検討を積み重ねていって、最終的に平成七年の試験の結果によって検証を行うということを考えている次第であります。