それでは通産大臣にお聞きいたしますが、現実の問題として法律の中で大企業者の責務という規定がございます。なぜこの規定を設けたか。言うまでもなく、理不尽といいましょうか、身勝手といいましょうか、力のある大企業が在来の中小企業の分野へ参入をして中小企業に不利益を与えるようなことがあってはならない、そういう点は十分配慮すべしということを、単なる訓示規定ではなしに義務規定ということで設けているわけなんですね。ところが、実際には中小企業者の立場で調査の申し出をする、あるいは調整の申し出をする。いろいろな対応がありますけれども、主として窓口では、できるだけ話し合って当事者間で解決してもらいたい、こういうことがえてして多いわけなんですけれども、片方は、大企業は進出して利益を受けようというわけでしょう、中小企業者は進出をされることによって不利益をこうむるという立場なんですから、単純に話し合って解決をしろと言っても、それは無理なんですよ。だから、基本的に大企業者の責務というものを先行させて、まずきちっとその辺を位置づけておかなければならない、こう思うのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 いまおっしゃった、法律に基づくか、自主的話し合いをやるかということは、当事者の自主的な選択だと思うのでございますが、私は分野調整法というものが後ろにあっての話し合いと、それが全然ないときの話し合いとでは、やはり話し合いの仕方はある程度違うと思う。後ろに法律がありますよということの話し合いになれば、後ろ盾があるわけでございますから、その点はひとつ通商産業省の方で聞いていただきたいと思うのでございますが、この法律の趣旨は、先生のおっしゃったように中小企業の活動分野を確保していくということを、消費者の利益の保護はもちろん考えながらやっていくというのが目的でございます。
ところが、現実の問題としては、法施行後約二年半になるわけですけれども、この間に十数件の大企業の進出問題が起こる。うち四件がわずかに法律の対象として処理をされる。大部分は、言ってみれば、行政指導では話し合いを勧めるというような性格が強い。しかし、話し合いなんていうことは分野法ができる以前から必要に応じて行われていたわけなんだ。話し合いをしても、力の強い大企業者にどうしても力の弱い中小企業者が泣き寝入りをさせられる、これじゃいかぬということから、いわゆる分野法をつくって、そして主として中小企業の分野を守っていく。無論消費者の利益を守らなければなりませんけれども、大企業と中小企業の関係で言えばそういうふうになっている。だから、その点をまあそういうものだというふうに、もう一回、総理の代理というような立場で表明をしていただきたい。
おっしゃるとおりでございまして、その際、一つは一般消費者の利益の保護ということも配慮しなければならぬということはつけてあるわけでございます。それを考えながら事業分野の調整をして、中小企業の企業活動の機会を適正に確保するということが第一条の目的に書いてあるわけでございますから、先生のおっしゃるような趣旨でこの法律は運用されるものだと考えております。
官房長官、そう言われるわけでありますが、この法律は基本的には中小企業政策の重大な一つの柱でなければならない。そうして具体的には、大企業者の進出で利益を不当に侵害される中小企業の立場を守る、これがきちんと据えられて、必要に応じて行政指導による話し合いもありましょう、ありましょうが、その基本はそのように貫かれなければならない、こういうふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の詳細なことは通商産業大臣が具体的な例につきまして答えられればいいと思うのでございますが、あの法律ができましたときに第一条に、大企業の事業の開始または拡大に関し、一般消費者の利益の保護に配慮しつつ、その事業活動の調整をするんだ、そして中小企業の事業活動の機会を適正に確保するというのがあの法律の主眼でございました。分野を守って調整をしていくということでございまして、法律制定以来、あの法律の運用というのはそういう精神で行われておると私は思っているわけでございます。ただ、それが法律手続によるか、あるいは行政指導によるか、あるいは自主的解決によるかということは、その当事者の自主的に選択するところでございまして、その地域、その話し合いの内容によってそこは変わると思うのでございますが、私はやはりおのおのが活躍する分野というものを調整していくというあの法律の精神は守られているというふうに見ておるわけでございます。
私は、主として中小企業政策に関連をして、それぞれの大臣の所信を承りたいと思います。
 まず、きょうは総理が見えないわけでありますから、官房長官にお尋ねをいたしますが、八十国会で御承知のとおり中小企業分野法が成立を見ております。これは言うまでもなく、高度成長政策が破綻をし低成長経済に移行する、そういう中で大企業が従来余り振り向かなかった中小企業の事業分野へだんだんに参入をする、そこから御承知のような紛争というものが多発する、こういう状況になってまいりまして、そこで主として中小企業者の事業分野をどう確保するか、こういう角度でこの法律の制定を見ているわけであります。ところが相変わらず、現実に対応される行政指導の姿勢というものは、ともすると、進出して利益を受ける大企業者と不利益をこうむる中小企業者が、その利害について足して二で割るような話し合いによる解決を勧めるというような傾向に陥っている。こういう事態についてまずどのように所感を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
私の故郷の秋田では、秋田湾地区開発計画がいま進行されようとしておるわけでありまして、県が出した第二次素案のあらましを見ましても、たとえば用地の造成というところでは、この秋田湾の開発だけで二千ヘクタールの埋立地、しかもこれを、農地、住宅地などの転用を避けるために全部海を埋め立てるのだ、こういう位置づけですね。そうかと思えば、最近、男鹿半島のつけ根の方にある船川というところですが、ここでは石油備蓄構想というものが新たに出されようとしておるのですね。さらに能代というところに参りますと、ここでは石炭火力の立地をしようとしておりまして、これは東北電力が六十万キロワットを三基つくるというのです。順調にいけば五十九年から工事着手するのだ、そのために六万トン岸壁を早急につくらなければならない、そしてその火力の立地のために海面を百十ヘクタール埋め立てる、その隣には灰捨て場を同じく百十ヘクタール埋め立てる、こういうぐあいなんですね。その分だけ漁業権がなくなっていくのですね。つまり、秋田湾開発といい、いま計画されている石油備蓄構想といい、石炭火力立地といい、こういうことになれば、そのために漁業権がなくなっていくし、漁場そのものが狭められていくことは間違いないわけでありまして、あなたが幾ら口先で調和のとれたやり方だと言っても、漁民が犠牲になる一方だと思うのですけれども、この点に対して水産庁長官の御所見をいただきたいと思うのです。