いわゆる一人親方と申しますのは、通常の事業主としてほかから作業を請け負い、ときには他の事業体に労働者として雇用されるというような実態がありますので、常態として一般に雇用されている者と比較して把握は非常にむずかしいのでございますが、就業構造基本調査によりますと、林業就業者のうち雇用者を持たない自営業主は約一万八千人、こうなっております。なお、この中には林業という大枠での縛りで、木材伐出業のほかに狩猟業、製薪業、木炭製造業、シイタケの栽培業、植林業等も含んでおります。
私は労働大臣に、白ろう病、いわゆる振動病の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御案内のことと思いますが、いわゆる林業に従事する労務者、こういう方々がチェーンソーを使うということから振動病が非常に問題となって、すでに国有林労務者におきましてはそれぞれの処置がなされている。だが、民間におけるところの労務者はこの面においてまだまだ対策が不十分ではなかろうか、こういう感じを持つものです。私どもいろいろこういった陳情をいただいて、各地を調査した経過もございます。また労働省その他での調査も見させていただいたわけでございますが、こういった民間労務者であって、しかもその中で一人親方としてやっておられる労務者、この人数その他把握しておられればお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、臨時内職的な者ということの決めつけではなくて、現実にこの労働省の調査を見ましても、パートタイマーと言われておる人たちの勤続年数というものはぐんと延びてきているわけですね。パートタイマーの五年以上の勤続年数者も一六％を超えているという状態でありますので、これはやはり短時間労働者として認識をしている以上、労働法の保護を最大限に適用できるように、そしてその労働法の不備な点は積極的に改善するようにこれからの対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
私は、内外価格差をどうとらえるか、それから貿易摩擦の原因は何か、またその価格是正の対応策、こういった点で一番基本的な問題を取り上げて若干の議論をしてみたいと思います。
 これは、前回の当調査会の冒頭に遠藤会長が、日本は経済大国だと各国から言われているが、国民一人一人は経済大国という認識を持っているか。価格差の問題についてもしかり。働く人たちが何十年働いても一戸の住宅も持てないという時代に、これで経済大国と言えるか。こう発言をされております。ＧＮＰ世界第二位、しかし生活実感は二流国並みというこの本源は何かということ、これを解明することが私はこの内外価格差をどうとらえるかという一番基本にあると思いますし、そういう意味では会長の御発言は的確であると私は思います。
 ここで、経企庁の「物価レポート’８９」、それの一一十三ページを見てみますと、ここに２の１３図、「一人当たり国民所得の日米比較」、六十一年から六十二年の間にアメリカを追い越しましたが、しかしこれは為替レートの計算です。しかし、購買力平価で換算すると約五千ドルの差が出ております。問題は、さらに一時間当たりの国民所得であります。これも次のページを見てみますと、これは２の１４図、アメリカを一〇〇とした場合に日本はこれは五十幾つ、六〇を随分割っておりますね。イギリスがこれは七〇に近づいています。西ドイツは八〇を超えているというこういう状況を見てみますと、要するにこういうぐあいに日本が低いのは、結局低賃金とそれから長時間労働、こういった状況に置かれている反映がこういったところに出ているんだと思います。
 この点では、先ほど通産省の横田審議官も長時間労働については触れましたが、私はもう一つ賃金の問題に重大な問題があると思うわけであります。これを別の角度、為替レートと購買力平価のギャップを八五年から八七年で比較してみますと、為替レートは対ドルで六割も高まっている。しかし、実質購買力はほとんど高まっていないというこのことが日本の物価水準が高い、いわば価格差にあらわれていると思うわけであります。
 長時間労働とそれから賃金の問題、これは当調査会でも昨年いろいろ議論してまいりまして、やはり日本においては賃上げと時間短縮が大変重要な問題だということも指摘をされて、これは共通の認識になったと思うのであります。私はこれが価格差の一番の問題であり、この一番のもとのところを打開することが是正していくことではないか、そこに一番早くつながっていくと思うわけであります。
 ところが、経企庁の元年度の年次経済報告、これを拝見しますと、打開策として触れておりますのは、産業界は生産性向上を行う、また政府部門でも規制緩和等によりその是正を図る、この二つを挙げておるわけであります。それから通産省の方は、十四日に発表になりました先ほど指摘のあったやつを見てみましても、輸入関連税制とかその他約四つにわたって出ておるんですが、例えば輸入促進税制の創設、航空運賃など公共料金の引き下げ等々、マクロ面ではコストアップ要因として地価、サービスコスト、環境安全コスト、市場規模など、また流通慣行要因等に触れてはおるんです。
 ただ私は、経企庁にしても通産省にしましても、こういう点に触れており、対策を考えておられるのはそれはそれで結構ですが、今一番根本にある
日本の低賃金の問題と長時間労働、この問題の対処なしに価格是正問題は抜本的にはうまく進まないんじゃないか。と申しますのは、日本が従来ずっと生産性のアップ、市場拡大り設備投資、生産が伸びれば幸せになる、経済力が伸びれば幸せになると言ってきた。しかし、そうやったけれどもそうならない、逆に格差は広がっているということから見まして、やはり同じ路線の上に立っているのではないかな、そう思わざるを得ないんですが、経企、通産それぞれお答えいただきたいと思います。