御指摘の点につきましては、政令によりまして、事業主が建設主体から借り受けます家賃についてどの程度負担をしていただくかということを決める予定にいたしております。その率は、三分の一以上事業主が負担をするということを政令で決めたい、このように予定いたしております。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま説明がございましたが、そうした趣旨に沿ってこの制度をするためには、低廉な家賃でこれを確保するということが必要ではないかと思います。
 実は、一昨日、埼玉県におきまして、地元の埼玉新聞ですけれども、かなり大きな記事で、今住宅問題で特に空き家が大変少なくなっているということで、これはいろいろ原因があるわけですけれども、必要なアパートができても今までの大体六割か七割くらいしかできない、そういう中では、不動産屋さんでこれを店頭に出しますと瞬く間にいっぱいになってしまうという状況でありまして、このことは、先ほど来いろいろと発言されておりますように、持ち家ができない、なかなか難しいということで借家あるいはアパート、こういうことを求めるわけですけれども、それも大変数がないというような状況で、これは一面では、そのほかにも、家賃が非常に高い、こういうことになっておることも事実でございます。
 そこで、この制度が家賃を低廉で貸すということをぜひ、この目的から、先ほどの説明からいってもそういうふうにしていただきたいと思いますが、果たしてこの家賃の補助についてどの程度を予定しているのか、このあたりをまず、先ほどの趣旨に沿っていくならばお伺いいたしたいと思います。
確かに先生御指摘のように、共同社宅用任宅の融資は直接勤労者を融資対象とするものではございません。今御指摘がございましたように、最近の大都市圏域におきます持ち家取得も非常に難しくなっている、在職中に持ち家をつくるということが非常に難しくなってきている。そうした中におきまして、勤労者としてみずからのよりいい生活を求めて自分の蓄積に励
む、そういう財形貯蓄を行っている勤労者を対象にいたしまして、在職中、良質かつ低廉な賃貸住宅を事業主の援助のもとで提供する、そしてその間、その住居に入居している間に勤労者が計画的、継続的な財産形成を行ってもらう、そして、例えば退職後持ち家を取得する、こういうふうな一つの居住スタイルの変化と申しますか、そうしたニーズにも財形制度としてこたえていく。そういう意味合いにおきまして、この融資制度が、勤労者の計画的な財産形成を促進する融資と、実質的にそうした形で少しでも持ち家取得につながる、そういう選択肢の一つとしてそういう方法も提供していこう、こういう考え方のもとに今般その融資制度の新設をお願い申し上げておるところでございます。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
日本社会党の小松定男でございます。午前中の永井議員の質問の残余と申しますか、重複しないで質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、共同社宅用の住宅融資関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは、御承知のとおり、大都市圏の住宅事情などを勘案いたしますと、住宅政策の抜本的な拡充を図らなければならない、そのことは政府の最大の課題であろうかと思います。中でも、低廉、良質な賃貸住宅の供給は大変必要であるわけでございますが、その意味で、共同社宅用住宅融資は一つの試みではあろうかと思います。ただ、ここで私が多少この問題を質問したいのは、本来勤労者の財産形成を促進するというこの融資制度のことに当たって、この融資というのは直接勤労者の財産となるようなものではないわけでございます。そこに若干の疑念があるわけでございますが、その点伺いたいと思いますが、この共同社宅用の融資制度と財形制度の目的との関係、これをどういうふうに理解したらいいのか、この点まず伺っておきたいと思います。
まず、先生豊富な経験にお立ちいただきまして、財政、金融、税制、各方面より具体的に御指摘をいただきました。十分傾聴させていただいたところでございまして、今後の私どもの施策の参考にさせていただきたいと思います。
韓国併合、その後の植民地政策というものについての認識がかなり薄い意識であるというふうな感じをどうしても免れません。
 これは、事例を若干挙げますと、例えば一九一〇年の八月二十二日に韓国併合した後に日本が行ったことはいろいろあります。土地調査令というものをやって、土地をかなり取り上げた、あるいは大企業がそれを取得したという事実があります。鉱業令というのがあります。地下資源も日本は押さえたわけであります。そして、独立を求めて蜂起した三・一人民蜂起の場合でも、七千五百余名も虐殺したという記述もあるわけであります。
 特に、今に至るまで尾を引いているのは強制連行だと思うのです。働き盛りの男子、幼い少年少女まで、人夫のあっせん、職業紹介という名目で日本に連れてきた、その労働力の供給、これは後ほど、その後になりますと官あっせんという名目で白昼公然と連れ去られるという現象がありました。そして一般男子に対する徴用令あるいは女子挺身隊に対する徴用というふうなことを含めまして、こういった日本の軍事施設や軍需工場、鉱山など危険な場所で働いた、使われた人数というのは、日本の側の発表では七十二万四千余名というふうに発表されていると言われております。しかし、歴史学者たちは優にこれは百五十万名を超えているんじゃないかという指摘をしております。徴兵という名目で東南アジア、南洋諸島、サハリンまで連行した。そして現地で捕虜収容所の監督に当たって、戦後戦犯に問われて死刑に、あるいは無期懲役にという刑を受けた人もいる。
 しかし、その後平和になった後で、あなたたちは日本人じゃないんだということでいろいろな形での冷たいあしらいといいますか、併合当時は、同じ臣民だ、同じ天皇の赤子だと言って駆り立てたその人たちに対して戦後が非常に冷たいということ、これはやはり反省していかなければならないと思うのですが、これについての御所見を、御所感を賜りたいと思います。