座間工場の二年後の閉鎖に伴う周辺に対する影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、従業員の問題、また関連下請企業の問題、また地元との関係、そういったかなり広範な問題を抱えていることは事実でございます。
 そういった点につきまして、通産省といたしましても、まず、これから二年間かけて日産自動車
がどういう対応をしていくか注目をいたしているところでございますが、ただいま現在、私の承知いたしておるところによりますと、従業員の問題につきましては、それぞれ従業員の抱える家族の問題も含めて、他の工場に移れる人、移りにくい人、また場合によっては日産自動車の他の工場から例えばこれから集中的に生産します九州の第二工場へ移転、そういったことを含めて全体としての従業員のリシャッフルを考えるというふうに伺っております。
 また、下請工場の問題につきましては、まずもっていわゆる部品工場がどういう選択をするかということにかかるわけでございますが、これは、現在の段階でまだどういう対応をするかという点ははっきり申し上げかねるところがあるわけでございますけれども、あるいは九州の方に移るという選択もございますし、また、現在の生産の座間から九州に部品を供給しているという実態もございますのであるいはそういう選択になるかもしれない。そういった選択につきまして、これから日産自動車と部品工場、またその下請工場との間でいろいろな相談が行われるだろうということを期待をいたしているわけでございます。
 また、地元との関係につきましては、まずもってこの跡地の利用をどうするかといったようなことも含めて、日産自動車において十分地元の市と相談をしていくものというふうに期待をいたしているところでございます。
 いずれにせよ、これから二年間の間に時間をかけてこういった閉鎖に伴う諸影響というものの緩和をできるだけ図るべく、日産自動車において努力されることを私どもとして期待しながら注目をいたしていきたいと思っておるところでございます。
川端先生にお答えいたします。
 為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、経済にとって悪影響を与える可能性があるわけでございまして、これはもとより好ましくないことと認識をいたしております。基本的に、為替相場は経済のファンダメンタルズ、基礎的条件を反映をして安定的に推移をするということが望ましいわけであります。現在の円高のこの状況が果たして一時的なものであるのかあるいは恒常的なものになっていくのか、その辺はもう少し推移を見守る必要があろうと思いますけれども、いずれにしても今後ともこの為替市場の動きについて注意深く見守っていかなければいかぬと思っております。もし仮にもこの円高の状況が現在低迷をし、これから先回復基調にある景気の状況の足を引っ張るというようなことがあっては決してならないわけでありまして、特に輸出関連産業を中心とした影響、こういったものも考えますと、今後本当に注意をして見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
会田委員から全般的な非常にスケールの大きい御質問がございました。担当大臣としてこれに対する考え方を述べ、数字等について補足の必要があれば、財政局長が参っておりますから補足して説明をさせます。
 まず、日本の国は一体富んでいるのかという根本的な問題でありますが、確かに日本は国土が狭い、そして人口が過大である、資源は極めて少ない、こういった条件の中で堂々と世界の大国としてまかり通っておるというのは、貿易立国であるからでございます。私は、通産大臣を経験いたしまして、日本のその貿易立国ということをまざまざと感じたのでありますが、そういった意味では、アメリカとともに、あるいはＥＣの有数の国々とともに世界の中でも富んだ国であることは間違いないと思います。しかし近年に至って、非常に物価等が増高をしておりまして、また、委員が御指摘になったような、住宅その他非常に貧困な面があるではないかというアンバランスが目立ってまいりました。私は、十二月十一日に総理にお呼びを受けまして、そしてそのときに、村田さんは地方財政についての専門家であるから、地方財政と国家財政のことについて十分配慮をしてほしいという非常に事を分けたお話がございました。そして、その後に大蔵大臣のところへ参りまして、厚生省あるいは文部省、建設省、農林水産省等の予算について、国家財政と地方財政の関係のある面を大蔵大臣とともに御相談に乗ったわけであります。そして、宮澤総理からまたお呼びを受けまして、非常にその労を多としていただいた経緯がございます。
 現在の地方財政は、会田委員が御指摘になったように、極めて国家財政とともに大きなウエートを占めてまいりました。私は、三十四年前に自治大臣の秘書官として今ある職場におったわけでございますし、自治省の財政局等々勤務をしておりまして、これらの問題についてはこの三十数年間の経緯をよく存じておりますが、大変きま変わりをしてまいりました。当時は地方財政が極めて困窮をしておりましたが、御指摘になりました地方交付税、いわゆる交付税率というものも、三税の三二％及びプラス二税ということで非常に地方交付税の総額もふえてまいったわけでございます。したがって、大蔵省とともに国家財政、地方財政を担う非常に大きな政策の府として成長をしてきたということに、私は自治省に帰ってまいりまして心から驚き、また喜んでおるわけでございます。
 しかし、事態は大変大事でございますから、国家財政と地方財政の協力について、ことしは御指摘になったように四千億円の地方交付税の総額を減額して国庫財政にお貸し申し上げるということになりました。しかし、御指摘のように地方債の総額は国庫債の総額に比べれば比率としてまだ低いわけでございまして、その意味では国庫財政に比べて余裕がございます。それから、正税の一定率を繰り入れるという交付税においても非常に幅の広い大きなものになっておりますから、国庫財政が極めて多端な現在としては、協力申し上げる点は申し上げなきゃならないという点で協力をいたしました。
 しかし、いわゆる公共投資の国全体の八割近くが都道府県、市町村が担う公共投資でございます。したがって、地方公共団体の担う役割は極めて重大でありまして、その意味に沿って、私は景気浮
揚は地方からというキャッチフレーズを今掲げておるところでございます。
 単独事業は昨年からことしにかけて一二％の伸びを示しましたし、このところ連続して地方単独事業は二けた台の伸びを示しております。まさに地方が公共投資の全般について大きな役割を果たすという段階でございます。したがって、国庫財政は、今御承知のように対米関係で四百三十兆円の十カ年投資を約束しており、また非常に多端なときではございますが、毎年毎年をしっかりと御相談申し上げながら、国全体のスケールに立って自治省としては大蔵大臣とこれを相談してまいらなければならないという義務感、使命感を抱いておるところでございます。
 これが全般としての私の大臣としての所信でございますが、数字等についてもし御必要があれば担当当局からお話を申し上げます。