大臣、私の発想は極めて平均的な日本国民の考え方の域を出てないんだと思います。この国立劇場が本当に大多数の国民の賛同のもとに、輝かしいオープンセレモニーが開かれることを心待ちにしております。しかし、今も次長の御答弁にもありましたように、各界の皆様に対する御連絡なり広報の遅延が今日の混乱に大きく因となっているのではないだろうか。その都度その都度の協議事項なり決定事項を、建築界なりまたは音楽界なり舞踊界なり、そういう関係諸方面にその都度丁寧に広報連絡ができておれば、こういう混乱はなかったのじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
今大臣の御答弁を伺っていますと、それじゃ何のためにこういうのをつくるのかという新しい疑念も出てくるわけですが、決して外国公演のためのことだけを言っているのではありません。むしろ日本のバレエ団、オペラ団を育成しなければならない。そのためには、大体どのくらいのレンタル料を用意されているのか、まだ詰まっていないようでございますから、よく御検討いただきたいと思います。
 もう一つは、長い間議論をしてきたとおっしゃいますけれども、それがこの土壇場でこれだけの論議を呼んでおるということは、最近やっていないんじゃないですか。最近は、昭和五十六年の中ほど以来、ほとんどやっていないのじゃないかと思いますけれども、どうなっていますか。
大臣、この問題については、それぞれの立場でそれぞれの御意見があるのだと思うのです。私が申し上げたいのは、さっきのいすの席で申し上げますと、二万九千円の一番いい席が、もし第二国立劇場ができて、そこを使って日本公演が行われた場合には、今資料もお渡ししてありますように、四万一千円にしなければ採算はとれない、一番安い席でも一万円にしなければ採算はとれない、こういうことになっていくのだと思うのです。
 だれしも、この劇場ができることに反対する人はいないと思います。ただ、民間のそういういわゆる劇場をつくる、ハードの部分を担当する方、またはその劇場を使っていくいわゆる音楽、舞踊関係の方々、今のはやりの言葉で言えばソフト部門になるのでしょうか、それを担当される方々、そういう方々の皆さんの意見をよく聞いて、みんなの総意で、みんなが心から賛同できるような劇場づくりの段取りをしていただくことが大事ではないのだろうか。私はたまたま音楽にかかわってはいますけれども、この種の問題で政治家が物を言うことをみずから余り好んでおりません。ぜひ賢明な大臣の今後の取り扱いについて、今後の日程等についで何か腹案があればお示しをいただければと思いますが、いかがですか。
大臣も音楽文化には非常に造詣が深くて篤と御承知だと思うのですけれども、上野の文化会館の申し込みは三十倍ですよ。十日もあいておりません。三年前から日程をとらなければならない。外国からいろいろなものの日本公演を予定しましても、三年前から劇場を押さえるというのは至難のわざです。申し込みは三十倍ですよ。今二国ができて、四、五十日のいわゆる文化庁、文部省絡みの公演がある、あと三百幾日は引く手あまたでなければならないはずですね。ですから、主体はこれは民間の学術団体や財団に貸し出すことになる。今、準備にいろいろかかる、準備は昼間もできるし夜間もできるのです。
 ちなみにお尋ねしますが、大体どのくらいの貸出料金を予定されておりますか、大ホールで。
劇場としての稼働は、例えば準備等の関係がございますので、三百六十五日フルにはできない場合がございますけれども、主流といたしましては、先ほど申し上げましたように主催公演並びに共催公演を主体といたしまして、余裕のある分について貸す、そんな考え方でございまして、主体はあくまでも主催公演、共催公演に置きたいということでございます。
大臣、先ほど大臣もおっしゃいましたように、各界の皆様がいろいろ意見を申されているのは、僕はここのところだと思うのです。
 第二国立劇場はできた、しかし文部省なり文化庁で主催するのは、今次長がおっしゃったように四、五十日である。一年間は三百六十五日でございますから、三百十幾日は国立劇場はいわゆる貸し小屋さんになるわけですね、貸しホールをするわけですね。民間諸団体にこれを貸すわけですね。今の著作権の貸与権じゃありませんけれども、貸すわけですね。そこはどうですか。あと何をやっているのですか、この三百幾日間。
現在の時点でのお話を申し上げますれば、文化庁の芸術祭等で多分六種日程度の主催公演を行い、共催公演も十数種行っております。
 ただ、先生御質問の、今回の第二国立劇場の将来の姿につきましては、これからいろいろ検討させていただくところでございますけれども、当面の構想といたしますれば、第二国立劇場の主催公演を年間四、五十日程度は確保したい、そのほかに共催公演も行いたいという考え方で、従来の文化庁の芸術祭だけでやるという意味ではなくて、年間を通じて多種多様な主催公演、共催公演を考えているというところでございます。
先日の十七日の委員会で、川崎委員がこの借換債がもたらす諸影響をただす中で、財政法の四条、五条等に示される原点というものに触れた御質問がありました。これに対して主計局の次長ですか、これはまさに不動の原点である、ここに立ってあらゆる努力が払われなければならないし、ここに返ってこなければならぬという趣旨の答えをしておった。大臣は、本法案の提案、借換債の発行、これは明らかに重大な政策転換だ、今もちょっとそうおっしゃっていました。これは大きな転換です、こうおっしゃっているわけであります。大蔵大臣がおっしゃる政策転換ということの意味をいま一度改めて伺っておきたいのです。
 ある意味では総理大臣は、戦後政治の総決算ということが中曽根内閣の大きな旗幟でありまして、新しい憲法を下敷きにしてこの財政法が出された、そしてこの戦後政治のさまざまな仕組みが今問い直し、洗い直すということで行革、教育改革、あらゆるものが行われているし、行われようとしているということだろうと思います。こういうことの中で、主計局はああはおっしゃったが、大蔵大臣、財政法が持っているさまざまな基本的な、原点と言われたような諸規定がございますが、ここの部分を含めてやはり今問い直しがされなければならないところへ来ているという御判断でしょうか。政策転換、政策変更という意味をいま少し具体的に大臣からお答えをいただきたい。大臣のお言葉を聞きたい。