お答え申し上げます。
 チームティーチングのための教職員配置をどのようにするかということでございますが、今回の改善計画におきましてチームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る改善数は小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たりまして、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと十五学級程度の学校まで配置が可能になるわけでございます。また、中学校につきましては学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと九学級程度の学校まで配置が可能となるわけですが、実際の配置に当たりましては、これを一つの目安に各都道府県、市町村、学校等の実態に即して配慮をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
 そこで、一学級当たりの児童生徒数の全国平均が平成三年度で、先ほど申し上げましたが、小学校で二九・一人、中学校で三三・九人となっているわけでございまして、小学校については十二学級以上の学校、中学校につきましては九学級以上の学校で一学級当たりの児童生徒数の平均値がこの全国平均を上回っているわけでございます。
 このような実態にかんがみまして、チームティーチング等の導入のための教職員につきましては、一学級当たりの児童生徒数が全国平均を上回る学校から配置していきたいというように考えているわけでございまして、実際には各都道府県教育委員会でそういう学校の学級規模等も考慮しながら適切な配置をしていただけるものと、このように考えているところでございます。
子供たちも受けとめ方がまあまあいいということでございますけれども、それぞれの地域によって違うと思いますが、一クラスの人数が今、少子化の問題が教育現場の中に大変大きく響いておりまして、二十数名の学級というのが決して珍しくない状況になるわけです。
 そうしますと、チームティーチングのための教職員の配置という問題が、例えば四十人ぴったりいるクラスでなければそういう先生の指導は得られないのか、人数的なものが逆に多いから得られるのか。子供の人数によって教育を受ける受けられないという問題が起こってくるのかどうかということもちらっと心配になってまいりましたけれども、その辺のぐあいはいかがなものでしょうか。
効果は大変上がっているというふうに受けとめさせていただきましたけれども、この新聞によりますと、「現状では、習熟度別を取り入れた学校だけに二人目の先生が認められる恐れがある」という、こういう懸念を持っているところもございます。
 また、あともう一つお伺いしたいのは、活力ある授業というのはクラスとして何人くらいが、最低限授業をやるときに何でも少なければいいというわけでもないと思います。活力ある授業というのは大体最低限どれくらいの人数が適当なものか。ちょっと難しいかもしれませんけれども、お答えいただきたい。
第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画について、また第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画について御質問を申し上げたいと思います。
 質問の冒頭に当たりまして、森山文部大臣に所見をお伺いしたいと思いますけれども、ことしの年明け、ラグビー、サッカー、そして大臣が御出席をされました春の選抜高校野球、そして昨年は中学生を代表するようなバルセロナのオリンピック大会で水泳の岩崎恭子ちゃんがすばらしい金メダルという成果を上げられました。まさに、青春の最も体力と気力と活力にあふれた時代がこの年代ではないかと思います。
 そういう大変すばらしいニュースとまた裏腹に、いじめの問題や暴力の問題等々が後を絶ちません。やはり、教育というのは学校教育ばかりではなく家庭教育、地域教育、三位一体となりまして、そして子供たちが本当に学ぶことの楽しさというものを身にしみて成長していかなければならない時期に、学校教育の中が何かいま一つさまざまな問題を醸し出しているような気がしてなりません。
 そういった意味では、学校教育の中の学ぶことの楽しさ、その最たる学校教育というもので喜んで登校する、そういう子供たちを一人でも多く、そしてすべての子供たちに与えていきたい、私ならずとも大臣もそのお気持ちだと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今委員のお尋ねでありますが、まず第一に、廃案になりました売上税は、中曽根元総理が六十年二月に発言をされましたその内容、あるいは六十一年の衆参同日選挙の際の同総裁発言というものを踏まえまして、これに反することのないようにさまざまな工夫を凝らして提案をしたものでありました。しかし、これにつきましてはさまざまな御批判があり、結局衆議院議長裁定を経て廃案に至った経緯は委員御承知のとおりであります。
 そして、この消費税は、売上税法案が廃案になりました際に示されました六十二年四月二十三日の衆議院議長裁定を出発点とするものと私どもは理解をいたしております。その内容は、「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つであることは、いうをまたない。従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」、これが議長裁定の内容でございました。これを受けて私どもは税制改革に取り組んでまいりました。
 現在多くの国民が期待をしておられますのは、税制というものが現在から将来にわたり国民生活に深く関連するものでありますだけに、あるべき姿、具体的な姿というものを国民の前に早く示してもらいたいということではないかと考えております。そうした点から考えてみますと、今回の税制改革全般につきまして政府としても国民に対する説明が不十分であるというおしかりは謙虚に受けとめながら、税制改革全般の意義、またその中における消費税の必要性等につきましてもわかりやすく粘り強く御説明を申し上げている状況であります。