まず、法案に即して二、三点質問します。
 ノリ特定養殖共済が、十三年間の試験実施期間を終えまして、いよいよ本格実施されるということになります。このことは私は結構だと思います。多くの漁民も歓迎しているのが多いようです。これまで行われてきたノリ養殖共済が廃止されて特定養殖共済に移行するわけですけれども、どのようにして移行しようとしているのか。その期間をどの程度見ておられるのか。また、それによる漁民のメリットというのはどこにあると考えておられるのか、まずお聞きします。
今いろいろやりとりをお聞きいたしておりましたが、最近の漁業をめぐる情勢は非常に厳しいのでございまして、そういう中にあって、特に二百海里体制の定着、それに派生するいろいろな問題、魚価の伸び悩み、いろんなことがございまして、漁業生産者のあるいは団体の立場というものも十分考えながらどうやっていくかというその工夫の一つとして、検討協議会において参考意見を生み出していただいて、そしてこのような法改正をお願いしたところでございます。
 一元化はまたなかなか難しい点もありますが、やはり検討は続けていかなければなりません。
 また、総合的な対応という今のお話がありましたとおり、金融面につきましても特段の努力を、行政指導を私どもはしてまいらなければならぬ、こう思っております。 特に、午前中にも申し上げましたけれども、行政指導をやるにつきましても、共済保険、このことに対する観念は欧米諸国と比べてちょっと日本がおくれておるのではないかと、従来からの指摘もございます。考えてみれば、確かにおくれはあるなと、私自体もいろんな自然災害対策や何かで考えたこともございました。そういうおくれを取り戻す意味においても、より積極的に、より真剣に取り組んでいかなければならぬ、こういう認識で実はこの法改正をお願いいたしておるところでございますので、御理解いただければありがたい、こう思っております。
最後に、大臣に伺いたいと思いますが、今まで法改正に関連しての問題点、懸念されることを確認しながら承ってまいりましたが、先ほども共済保険制度につきましては、現状を勘案しながら統一一元化の方向ということも話題に出ておりました。
 さらに、漁業経営の厳しい今日の環境の中におきまして、安定的に将来的にも発展させるためには、今回の漁災法の改正充実もさることながら、これとあわせまして、漁業生産活動の構造対策や金融対策、魚価対策なども含めた総合的な見地から、この種の対策強化が今後ますます重要になってくるのではないか、このように思うわけでございますが、この点に対する大臣の取り組みの決意を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
まず、収支について見ますと、これからこれを本格実施いたしまして、どの程度の加入が実現するか、それからその後、年々の災害の発生状況がどうかということで、一概に将来を推計することはできませんけれども、今回の改正で、ノリの養殖の実態を踏まえまして、共済需要に応じました制度の改善ということをいろいろとやっておりますので、相当加入がふえると見込まれております。
 したがいまして、加入のすそ野が広がってまいりますれば、危険というものも今まで以上に分散でき、収支につきましても長期的には均衡を目指し得るというふうに考えている次第でございます。
あわせて、ノリ養殖共済につきましては、前回の改正のときにも、本格実施に努めるよう附帯決議がつけられておるわけでございますが、今回の改正で本格的に実施するという方向が、具体化されるわけでございますが、これによりまして、収支について安定運用の見通しを持っておられるのかどうなのか。それからまた、これが今までおくれてきた理由は何だったのかということもあわせて承っておきたいと思います。
それから、サケ・マス定置漁業の共済事業における累積赤字の問題です。これまた六十一年度までの間に、五十八年からずっと見てみますと、累計で三十三億二千二百万円の赤字が出ておるわけですね。現行制度のもとで、こうした事態に対して、政府としてやはり何らかの対応策を持つべきではなかったかというぐあいに思うんですけれども、具体的に今まで講じた対応策等がございましたら承っておきたいと思いますし、またあわせまして、今回のこの改正によりまして、今後これらの事業が、健全な計画生産とあわせまして収入の面でも安定した展望を見通せるのかどうか、この点に対しての認識を承っておきたいと思います。
こういう事業を行っております漁業協同組合につきましては法律上も都道府県の常例検査等がございます。それから水産庁自体、一般的な指揮監督という権能ももちろん持っておりますので、従来の法律で与えられております我々の監督権限、国、県それから指導上部団体、こういうものを全部総合いたしまして万遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 広範にわたる行政改革を具体的に進めてまいります上におきまして、最もその役割が期待されておると言われる独立行政法人制度についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、国とは別の法人格を有する独立行政法人に、現在国が行っている事務あるいは事業の一部のものを行わせることにいたしまして、しかも自律的、弾力的な組織、業務運営を可能といたします。
 同時に、特徴として申し上げますと、その事業体そのものが中期的な一つの目標を設定することが許容されます。同時にまた、その中期的目標の達成状況をみずから評価する一つの機関、機能を所持させるということでございます。
 したがいまして、お話がございましたように、効率性やサービス等の質の向上あるいは透明性等についても十分確保できるというところに大きな意義があると思っておるのであります。
 先日、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案におきましても、このことは十分基本的に留意しながら盛り込んであるつもりでございます。
 なおまた、これからの独立行政法人法制定に関する手続についてのお話でございますが、内閣に置かれる中央省庁等改革推進本部が行うこととなっておりまして、その検討に当たりましても、先ほど申し上げました目的、趣旨を十分留意しながら進めるつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕