御指摘の点が、実のところ、石油政策の中でいま非常に重要な問題になっておりまして、私ども五十七年度予算では、この重質油対策によります、主として民生用の中間留分確保対策というものに最重点を置いております。これはいろいろ解決方法があるかと思いますが、短期的には石油製品の規格を改定いたしますとか、あるいは精製設備の改造とか運転条件の改善というような形での緊急の対策がございまして、これはもうすでに着手をいたしておりますが、抜本的にはやはり技術開発というものが必要かと考えておりまして、五十四年度から五カ年計画で、先生御指摘の研究組合によりまして、中間留分増産型の重質油分解技術の開発を促進いたしております。研究は順調に進んでおりまして、本年の十一月には接触分解設備、明年の二月には水素化分解設備につきまして、それぞれパイロットプラントによる研究に着手することを考えております。
 なお、この重質油分解設備というのは非常に膨大な投資が必要でございますので、個別企業によります対応というのは非常にむずかしいと考えられます。来年度以降複数の企業によって共同の重質油処理センターというものを建設する必要があると考えておりますので、早急にフィージビリティースタディーを開始いたしたい、かように考えております。
いまお話のあったとおり、非常に伸ばそうということで努力しておる。そうすると、結局あの地域では、軽質の油というものは、たとえばガソリンとか中間留分といったものはかなり地域消費ができるわけですが、Ｃ重油は産業が余りありませんから余ってくる。日本に輸出しよう、では原油と込みで出そうじゃないか、こういうことになろうかと思います。日本のいまの石油情勢は、まさにＣ重油が一番だぶついておるわけでございまして、そこへさらに産油国からＣ重油攻撃がかけられる、こういうようなことになるのじゃないか。低質の油がどんどんふえていく、これに対するには、やはりこういうものをできるだけ少なくするような重質油を処理する装置あるいは技術というものがきわめて重要ではないかと思いますね。緊急の課題だと思います。それに対して通産省は、いま伺いますと、研究組合か何かつくってやっておられるようでございますが、なかなかいい結論が出る見通しになっていないということで、私は非常に心配しておるのです。これはどうですか。
ＯＰＥＣ統計によりますと、一九七九年の中東における石油精製能力が、ＯＰＥＣ加盟の湾岸諸国で合計二百八十五万バレル・パー・デーとなっております。また、ＯＰＥＣ加盟国全体の石油精製能力が五百三十二万バレル・パー・デーとなっております。将来の方向につきましては明確な計画というものは持っておりませんが、ＰＩＷの推計では、十年後に最小のケースで、ＯＰＥＣ全体で一日当たり千百四十四万バレルになるであろうといたしますと、大体いまの能力の倍近くふえるのではないかというふうに見られております。
特に石油については、私、中近東で感じたのですが、ダウンストリームに産油国が相当投資をし、進出をしてきております。原油を直接売るよりは、付加価値を高めて売りたいというのは当然の傾向だと思うのです。産油国がどのくらい製油所等を建設し、能力的にどのくらいのものがここ十年くらいの間に完成できるかという数字はわかりますか。
次に移ります。
 石油の問題でございますが、私、この前、中近東に自民党の石油問題調査会のメンバーで行ってまいりました。痛感しましたのは、われわれの省エネルギー、代替エネルギーの政策の推進が効果をあらわしまして、世界の石油情勢は需給が大分緩和し、石油がむしろだぶつきぎみだ。これによって産油国の穏健派が出しておる石油については需要が殺到しておりますが、いままで急進派と呼ばれておるリビアとかアルジェリア、ナイジェリア、こういったところの高い油についてはお客さんが来ないということで減産を余儀なくされている、大変結構な情勢になってきておるわけでございます。したがって、ＯＰＥＣにおいて年末に行われる総会で統一価格ができる下地ができ上がってきておると考えるわけでございますが、こういった情勢からいって、今後ともわれわれは代替エネルギー、省エネルギー政策というものを強力に推し進めていく必要があると思うのです。それによって石油の安定を図らなければならぬ。同時に、中近東における政治的な不安要因、これはやはりアメリカに頼んで、どうしてもあそこの軍事的なバランスあるいは政治的な安定についてアメリカに相当働いてもらわなければならぬ、こういう印象を受けました。しかし、日本としても、いまのままの石油業界の体質、これはやはり過当競争体質が余りにも激しいということで、再編成、能力の縮減というものがどうしても必要だということを強く感じてきたわけでございますが、石油業界の能力の縮減あるいは再編成ということについて、エネルギー庁はどういうような考え方で臨んでおるのか、伺いたいと思います。
私は、立法府の一員として二十年近く仕事をさせていただいておりまして、私どものつくった法律は、やはり守られる法律でなければならない、いろいろやみでありますとか配給券がどうなっているのかといったような、法律に定められたことがきちんと行われていないということに対して、一人の政治家としてこれはぜひその立場に立った際には、少なくともそこだけでも改善しなければ責任を持って行政をやるなんと言えたものじゃない、そんな気持ちを実はかねがね持っておったわけでございます。したがいまして、農林水産省に参りまして、米価審議会を経験をし、また農政審議会等の御議論等も承りながら、やはり食管制度は最小限、大方の合意を得られるような点は改善をしていこうということと、もう一つは、あの法律そのものが米の非常に不足の時代にできた立法でありまして、今日のように需給のバランスが崩れて非常に過剰を生じておるといったようなとき、需給のバランスがうまくとれているとき、いかような対応にも弾力的に運用のできる食管法というふうにしておくべきではないか。特に、昨年冷害を経験いたしまして、あのような冷害でも食糧の問題については何らの不安もなかった。と同時に、第一次石油ショックのときにもちり紙等についてはパニック的な状況も見られたわけでありましたけれども、食糧については、事米につきましてはほとんど動揺がなかった。これはやはり食管のせいである。したがって、この食管の制度をきちんとして、生産者並びに消費者の信頼を受ける食糧管理制度というものを確立してまいるためにも、守られる食管法にすべきである、こういう立場で、実は各界のいろいろの御議論、御検討もちょうだいいたしまして、そして一応の案を作成いたしましたので、党ともよく相談しまして提案をさせていただいた、こういうことでございます。