わからないとおっしゃりながらばかに今のお返事は確信があるんですよね。人数からいってもそんな大層なことじゃないんだと、不発弾処理なんだと。だけれども、この手引から見れば、ほかの地域に、つまり諸外国にあるものも基本的には同じ形なんですよ。その程度の人数で特別のそういうトレーニングを受けている人、そしてその人たちは単独で働くのではないかもしれない、そういうことなんですよ。基本的には主になる人が一人であと三人で、そのほか何人かがいる場合もあるという状態だと思うんですよ。これは極めてノーマルなこの種の事故処理の基本型だと思いますよ。それがどうしてそういう大層なものを扱うものじゃないなんて外務省は確信を持っておっしゃれるんですか、事前協議がないからですか。
話を承っておりますと、何かそういう大変なことが行われているような感じでございますけれども、先ほど申しましたように、このＥＯＤというものは定義の上でも明確でございまして、まず不発弾の処理ということをこれもう少し長く言っておりますけれども、不発弾の処理に関しましていろいろやっておりますが、それをやることということでピリオド・ファーストセンテンスでございます。この同じ文書の中に書いてあることでございます。さらにその後、私が申し上げましたこの損傷を受けたりした弾薬が危険になった場合の処理というようなことを言っておるわけでございまして、不発弾等、これは通常の爆弾というものが当然爆発物処理係でございます。先ほど申しました人数等から見ましても、そういうものであるというふうに御認識いただきたいと思います。
 ただ、理論的にはもちろんアメリカのＥＯＤの中に核兵器、それから生物化学兵器が入っておるということ、これは前から御答弁申し上げているとおりでございますが、日本におきましては核の持ち込みがない以上、そのような機能が日本の中で必要であるということはないというふうに確信しておる次第でございます。
ともかくもう一つのが船の上で作業するのに比して、これはおかでやることは確かだと思うんですね。しかも、爆発物が程度が落ちたものなのかもしれないけれども、そういうものも、ケミカルも、バイオロジカルも、ニュークリアも扱う、こういうことになってますね。しかも、それを貯蔵蓄積してあるものも扱うんじゃなかろうかという感じがいたしますね、ＥＯＤの分遣隊は。それは三ページ目の６のｄというところを見ていただくとそういうふうになっているんですね。これは読み方の問題を随分詰めなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、やっぱり核兵器、化学兵器、生物兵器、そういったものを処理するところがこの日本に、横須賀、佐世保のみならず、ほかにもあるのかもしれない。少なくとも横須賀、佐世保に関してはこの任務を帯びているんだ、そういうことになる。ですから、外務省はさっきいろいろ詳しくは知らないというようなことだけれども、これを見ると核兵器の寄港持ち入み、その場合少なくともおかの上で処理する人がいるということに私はなってしまうんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
この点の正確な意味を米側に照会しているわけではございませんので、正確な意味かどうか、この文書について一々日本政府といたしまして権威ある解釈はできませんけれども、ＥＯＤについては、御存じのとおり、ＥＯＤ第一分遣隊というのは海軍の呼称でございまして、第一というのはアジア・太平洋地域を指しているようでございます。それから第二というのがその他の地域のようでございますが、いずれにしましても、ＥＯＤということ自体はアメリカ軍全部にあるわけでございます。これは爆発物処理ということでございまして、我が国にはＥＯＤ第一分遣隊という海軍以外に、その他空軍等のＥＯＤ、これは軍隊の属性で当然でございますけれども、爆発物が置かれているところ、弾薬庫のそばであるとかあるいは富士の演習場にはＥＯＤがあるわけでございます。したがいまして、ＥＯＤ分遣隊ワンすなわち海軍の分遣隊、これは日本には先ほど申しました横須賀と佐世保にあるわけでございますが、それ以外のＥＯＤと協力するという趣旨であろうかと思います。
もう一つ伺いますが、日常的に能力の落ちたそういうものを主として扱うんだと、こういうあれなんですよね。もう一つ伺います。同じ手紙の、これはページが出てないんですけれども、後ろから数えて四枚目の真ん申込の５というところを見ていただくと、これが第一グループですね。ＣＯＭＥＯＤＧＲＵのワンと書いてある、これが第一分遣隊のことだと思いますけれども、それはもう一つの分遣隊と比べて常駐して、ショアですから海岸なのかもしれないけれども、陸上の活動をする人ということになると思うんですが、どうでしょうか。
中小企業庁でございます。
 中小企業の経営の安定という観点からの対策でございますが、これは本件の場合だけではなくて、およそさまさまな経営安定のための対策を講じておるわけでございまして、本件の場合におきまして、グリコ・森永事件の場合におきまして、そのうち使い得る制度というものは積極的に活用いたしまして、また、その活用といいますか利用の実績等を見ましても、金融あるいは信用補完、それから体質強化資金による低利融資等におきましても、相当程度の活用がなされてきているということも一方で事実でございます。
 したがいまして、中小企業庁といたしましては、この法律ができました段階におきましては、
基本的には法にございましたような、申し上げましたような施策を、できるだけ実情に応じまして機動的かつ積極的に使っていくというようなことがまず基本であろうかと思います。その際におきまして、関係省庁との連携等も十分図っていく必要が当然あろうかと思います。また、これを加えて新たな制度のことでございますが、今申し上げましたような過去の実績等を勘案して判断していくべきことと思いますが、仮にこれを越えるような事態になった場合におきましては、またさらに何らかの措置を検討するということも基本的にはあろうかと思います。