ただいま御指摘の点は、私ども絶えず自粛自戒しなければならない点だろうと思っております。今回の法律改正自体におきましては、二つの点を考えております。
 一つは、いわゆる一カ所とみなす工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大いたしました。これによって申請件数は大幅に減少すると思います。それからもう一つは、採択限度額を引き上げることによりまして非常に少額な事業は採択されない場合もあるわけで、採択件数が減少するということになるわけでございます。しかし、私どもこういった法律制度の改正だけではいけませんので、やはり御指摘の点も頭に置きまして、現在、四つの点を検討中でございます。
 その一つは、比較的小規模な災害等につきまして机上査定の拡大をするということでございます。もう一つは、これと非常に関連がございますが、災害復旧の総合単価の適用範囲の拡大でございます。三番目は、災害査定官が末端で災害復旧を行います場合の一存で決められます範囲が決まっておりますが、この保留額を引き上げることによって、ある程度授権の範囲を広げていきたいと思っております。それからもう一つは、地方農政局長等の権限に属しております災害関連事業費の決定権限を拡大したい。
 この四点につきまして、今具体的に検討を進めておりまして、法の改正をお認め願いましたときは、あわせて運用に当たってその点を明確に打ち出してまいりたいと思っております。
激甚法その他のことを合わせて平均五七％だということはお答えをお聞きしてわかるのでありますが、この種の共同利用施設の新設の場合の補助率は十分の五でございましょう。それなのに災害復旧のときは十分の二かという、いわゆる農民層からの素朴な関係者の声があることはやはり局長のお耳に入れておきたいと思って御質問したわけでありまして、今後一層事実上補助率が高まり、この法律の趣旨が生かされるように格段の御高配と御努力をお願いしたいと思います。
 さて、次は先ほど来盛んに御指摘の事務の簡素化というのは、官僚天国にとって至難のわざだと民間出身の私は思っております。判この数が多いほど重要書類、マル秘と書けば書くほど重くなる、それで内容は何もないということが、私、お役所をあちらこちら回ってよくわかるのです。何か局長の印鑑をもらうと偉くなる、大臣まで行ったらうんと大きな仕事をしたような印象を与え続けているのが国、県、市町村を問わずすべてのお役所に共通した現実の姿であります。だから、簡素化をすればするほど、おれは努力をしたけれども、やった仕事はつまらないんじゃないかなんということを思い込みたくなるのが、悲しきかな、お役人の習性ではないか。そういうものを打破して一気に事務の簡素化ができるならばこれは大変なことでありますが、先ほど来強調されておりますので、具体的に事務手続の簡素化はどうなるのか、ざっくばらんに言って査定業務なんかに何か具体的なそうしたことがびしゃっと行われるのか、これは本当に国民の声としてお聞きをいただき、明快なお答えをいただきたいと思うのであります。
確かに御指摘のように、共同利用施設の災害復旧の補助率が一般原則では十分の二であるというのは低過ぎるではないかという御指摘はあるかと思います。ただ、御案内のように暫定法は公共土木負担法に比べて私的性格とか産業的性格の強い側面を持った事業を対象にしておりますが、中でも共同利用施設というのは産業的側面の非常に強い事業である。それから、それ以上に実績に徴して見ますと、例えば五十六年、五十七年の災害の例でございますが、受益者一戸当たりの事業費が、一戸当たりに換算しますと約六千円でございます。非常に少額でございます。そういう点で、非常に低い補助率が妥当しているということに一面ではなると思います。
 ただ、実はこの問題は、共同利用施設の補助率が現実的に作動して非常に農民に支持されております点は、激甚災で高率補助が適用されたケースが圧倒的な部分なわけです。激甚災によりましては最高十分の九まで補助率が適用されることになっておりまして、今申し上げたような点からも、激甚災の場合にウエートが高いだけに、過去五カ年間の平均の補助率は、実は五七％という数字になっております。そういった実態、施設の性格から見まして、現時点におきまして共同利用施設の補助率の一般原則自体を手直しするこｔはちょっと困難ではないだろうかと思っております。なお、よく勉強させていただきたいと思います。
いや、要するに認められるものということでちゃんと幾つか挙がっているのですよ。だから、それはあるのじゃないですか。時間がありませんから申し上げませんけれども、これは日弁連の公害対策委員の方からいろいろとまた提言も厚生省にあったはずなんですね。
 そこで、食品添加物の件については、食品衛生法というのがあるわけでありまして、これの法の運用の仕方というものが問題だと私は思います。ここにも問題が提起されておりまするけれども、有害性が立証されなければ禁止しないという立場で運用するという方法のものと、疑わしきものは許可をしないという立場と、これは二つあると思います。だから、立証されない限りはいいのだということで許可をしていくとか、あるいはまた、要するにそういう消費者の会議で指定をして、これは遺伝毒性があるのじゃないかといったものも、まあ心配ないだろうということで除外しないということになったら、これはあれじゃないですか、これでは政府はとても信用できないというようなことで、だから、物理学者までがもう自分で要するに野菜をつくる以外にないということで山の中で開墾を始める、そういう状況になっているんじゃないですか。でありますから、はっきり申し上げますと、今の厚生省の公害に対する行政というものに対しては国民は信用、信頼をしていない、こう断定してもいいと私は思うのです。
 そこで、私の方から提言したいのでありますけれども、やはり政府が国民の不安を解消するために努力をしてもらう、そのためには安全と判断したものであるならばその根拠を公表するとか、それから国民の要求に応じて、こういう問題はどうですかと来た場合においては速やかにそれを分析できるような、これは金はかかると思いますがね、大臣。だから、各県に一カ所ばかりずつあれば一番いいわけでありますが、そうはできないにしても、東北に一カ所とかあるいは関東に一カ所とかあるいは関西に一カ所というふうに、日本全国幾つかに分けまして、そういうところで簡単に分析を迅速にやってくれるという、そういう分析センターのようなものを設けて国民の皆さんにこたえてやるとか、あるいはまた、民間の研究者だとかそういう機関が分析結果を出して、今申し上げましたように、政府の方は大丈夫だという、民間の方では大丈夫でないという、こういう食い違いがあった場合はその原因をきちっと調査して、こういうわけで心配ないんですよということを、ただ研究者に有害であると言わせっ放しでなしに、そういうことを言っておられるけれども私の方ではこういうわけで心配がないと思っておりますという、そういうものを国民の前に公表するとかというような方法で対応していくことが今必要になってきているのじゃないかと思われるわけでございますが、そういう点については大臣は一体どうお考えになっておりますか、大臣から答えてもらいたいと思います。