いや、臨調答申だとか、基本答申に出ているんですからね。国民は大変敏感なんです。だから、そういうのはよく知らない方々がそう言っているんだけれども、担当している厚生省ではこういう考えだということをもっと明らかになさる必要がある。同時に、慎重な対処を図っていくということがきわめて大事だということを申し上げているわけです。国民は不安になっているんですからね。その辺のことなんです。
 時間がありませんので、私、障害者の関係で一つお聞きをしておきたいのは、身体障害者福祉審議会がことしの三月二十九日に、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」というのを大臣に答申をしております。これについて一点だけお聞きをしたいんですが、この答申は、「身体障害者の範囲に関する検討課題」として四点を挙げております。そのアの項に書かれておりますが、「現在、内臓については、心臓、腎臓及び呼吸器の機能の障害が法の対象とされているが、これらとの均衡上その他の内臓の機能障害についても検討する必要があろう。この場合、医学の進歩等を考慮する必要があるが、人工臓器の使用者は法の対象とする方向で検討されてよい。」というふうに述べられておるわけですが、ここで言う人工臓器の使用者とはどういう方々ですか。
おっしゃるとおりだと思います。
 開始年齢の問題は、年金制度単独で物を考えるべき性格ではないわけでございまして、全体の社会経済情勢の中で、年金制度がどこの役割りを持っておるのかということを前提に物を考える必要があると、こういう基本認識で私どもは考えております。したがいまして、最近では私どもは余り六十五歳にしなきゃいかぬということは申しておるつもりはございません。
五歳も延ばしたら、たくさん財政効果があるんかと思ったら、一割程度だとおっしゃるわけでしょう。
 在職老齢年金制度もあって、みんな六十歳からもらってないんですね、現状でも実際には。だから、そういう点では、成熟すればこれはもっと効果が減殺されるんではないかというふうに思うんですね。だから私は、大臣は、雇用の問題あるいは定年の問題、そういった問題と横並びの問題で、年金が有力な老後保障、唯一の老後保障と言える問題だから、そういう点を考えて慎重にとおっしゃっておられましたが、雇用の問題、定年制の問題、財政効果だって大したことないということになれば、支給開始年齢を延ばせ延ばせというふうなことを各方面で言われているけれども、実際には国民の不信を招くだけで、財政的な効果は大してないんだという点は、厚生省はＰＲというか、知ってもらって、対応についても特に慎重に対処するべきだと思いますが、いかがですか。
支給開始年齢を引き上げていくというようなことに対する御心配でございまして、一番いいのは、元気で長生きをされて、しかも適当な仕事があるということが一番いいと思うんですが、そうなかなか簡単にはいかないのが現実でございます。
 しかし、年金の受給年齢を見ましても、五十五歳の方もあるし、六十の方もあるし、六十五歳の方もございまして、これもまちまちでございまして、この均衡という点も実はございます。それから定年制の問題等も出ておりますし、そういう問題も含めまして、結局勤務をやめた、仕事をやめて年金をいただくまで何年間空白があるというようなことでは困るわけでございまして、そこは連動さすようなことでなければならぬと思います。そういうこともよく考えて、雇用の問題、それから定年制の問題等、それと横並びの問題、よくそういうことを考えまして、あるいは支給開始の年齢についてもよく検討しなければいけない、考えなくてはいけないと、このように思っておるわけであります。
年金の水準を考える場合には、現在支給されておる年金制度における支給額の問題と、それからいまの制度で成熟化した場合の支給される額と両方考えないとこれいかぬと思います。
  私どもが世界的水準に達しておると言うのは、このままで成熟化していった場合にかなり給付率もよろしいということを予想して言っておるわけでございます。したがって、今日いただいております、給付されております年金の額は、まことに少ないということも事実でございまして、これが生活の足しになるかどうかということになってまいりますと、これはそうでございますと言えないような、まことに微々たる金額でございますが、これを率直に申し上げますと、これは成熟度が違いますから、しかし制度そのものは私は遜色はないと。ただ、二十年後、三十年後、四十年後における人口動態等のこともよく考えて、ここらあたりでひとつ見直して、長い間国民から信頼されてこの制度を続かさなくてはいけないと、こういうことは考えておるわけでございます。
いろいろといつも先生に御指導いただきましてありがとうございます。
 これまで十三年間、衛星管制業務を主体として機構をやってまいったわけでございますが、この数年間いろいろと業務が追加されてまいりまして、確かにおっしゃるように、衛星管制の業務と比べますと若干質の違うものもあるわけでございます。例えて言えば、金融支援業務というようなものもございますが、それに対しましては、それぞれ業務の追加に当たって必要な組織とか要員につきまして確保に努めてまいっているわけでございまして、この点は省にもいろいろと御配慮をいただいているわけでございます。
 総体の定員といたしましては、管制業務の方が若干減ってまいっております。これは一つは、効率化を常に図っていることと、それから打ち上げ関係の業務、放送衛星三号あるいは通信衛星三号の打ち上げが終了いたしまして、打ち上げ業務の方が減少したということによりまして人員の減ということが出ております。一方、新規の追加業務につきましては、それぞれ必要な組織あるいは定員というものにつきまして確保に配慮してまいっております。したがいまして、これまでのところそういった組織の中で私どもやれてきているというふうに考えております。また、これからもそれぞれ内容の充実につきまして職員の訓練もあわせて努力したいと考えております。
 なお、今回の追加業務でございますが、研究関係の業務が今回の機構法の改正で実施される場合には、組織、要員につきましても同様に措置をしてまいりたい、この点につきましては省の十分な御指導、御支援をいただきながら確保してまいりたいと考えております。