休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため、指名により、私が委員長の職務を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のため、来る五月九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時二十分に委員会を再開することとし、この際、休館いたします。
    午後零時四十一分休憩
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    午後一時三十八分開議
時間が参りましたので、今回あと連休明けにまた三十分ぐらい質問させていただきますけれども、その間にできれば現在の会員権についても、それではどの地域のどういうクラブなのかといったこと、それから先ほど申し上げました
ような天下り大事についてのデータがございましたら、これをぜひお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
日銀が現在持っておりますゴルフ会員権は。昭和二十年代から三十年代にかけまして購入したものがほとんどと聞いておりますが、この保有の目的は、当時、日本銀行の支店長等の職務にある人々が地元の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多い。この点は、日銀の業務自体が行政的な権限に基づくものではありませんで、市場あるいは金融機関相対でのいろいろの取引を通じて行われていく面が大きいという点にもかかわっているかと思いますけれども、そういった方との意思疎通を図ります上で、日銀側もゴルフ会員権を保有していることが適当であるという考え方で購入したということでございます。
 したがいまして、主として支店長等が地元の金融界、経済界の方々と交流するという機会にこれを利用するいう実例が大部分であるというふうに聞いております。
何か官僚の天下りがだめだと言うと有能な人材の集合が物すごく小さくなってしまうというようなお答えで、それは官僚の皆さんにとっては心地よい評価かもしれませんけれども、官僚以外の人間にとっては大変不本意な評価だと私は思います。
 狭くなってしまうといけないというところがあるので公募をしたらどうかということを申し上げているので、公募をするというのは、その資格とかあるいは経験その他すべて全く捨象して、公募をしてきた人、最初にそのアプリケーションが着いた人を選ぶということではありません。きちんとした条件をつけて、その条件にきちんと適合した人を選ぶということですから、選択の幅が広がるという意味がありますけれども、必ずしもそれがその人の持っている才能であるとかあるいは経験、資質といったものを妥協して選ぶということにはならないというところ、そこのところの誤解があるという気がいたしますので、その点だけ申し上げておきます。
 それで、時間がありませんので、最後に一つだけ伺っておきたいのですけれども、日銀がかなり前から、これは先見の明があるというふうに申し上げたらいいのかもしれませんけれども、ゴルフ会員権を所有していた。これは日銀だからゴルフをやっちゃいけないということにはならないので、そういう短絡的なことで申し上げているのではありませんけれども、しかし、一体どういう目的のためにこのゴルフ会員権を日銀としては所有してきたのか。一体どういう人がこの会員権を利用して実際にプレーをしてきたのか。総裁、理事、政策委員、いろいろと偉い人はたくさん日銀の中にはいますけれども、大体どういった人が使用するということで、どういう目的でこの会員権を保有していたのかを簡単に御説明いただきたいと思います。
先生の御提案につきまして、一つは公募制をとったらどうかというような御提案がございました。
 将来いろいろなやり方というのを考える必要もあろうかと思いますが、各国ともそういった制度はとっておりません。また、日銀の政策委員会のメンバーというものは、相当高度な知識、技術的な意味でもかなりの知識を持っていただく必要があるというようなことから、今すぐにそういった制度にいけるかどうかというのは、私は疑問ではないか、また直接にそういった形で選ぶということについてもいかがなものかという気もいたすわけでございます。
 それから天下りの問題でございますけれども、私どもいろいろ政策委員の方々を選定する際に、官僚であるからとかということでもちろん選んでいるわけではございません。広く選ぶという基本方針でございます。ただ、すぐれた経験と識見を有する者ということで選びますと、こういう人はだめだ、こういう前歴を持った人はだめだということになりますと、いよいよそれが狭くなってしまうということもございますので、そうした規制を設けられますと、なかなかこれからいい人たちになっていただけないという危惧を私どもは持っておるわけでございます。
今回私どもが環境アセスメント法を提出するに至りました背景としていろいろございますが、その中で、今先生がおっしゃいました二つあるわけでございます。
 一つは、行政手続法の制定によりまして、行政指導には限界があるということでございます。もう一つは、地方分権推進法ができまして、国と地方の役割分担を改めて見直していろいろ整理をしていくと、二つの大きな命題も背景にあるわけでございます。
 そうしたことで、ゴルフ場につきましては、環境影響評価制度を有しております地方公共団体の大部分、先生今五十一の中で四十五とおっしゃいましたが、五十一の中で今五十ございます、五十がゴルフ場を対象にいたしておると。そういう状況でございまして、地方分権の流れの中で国と地方の適切な役割分担を行うという観点からも、今回国の制度の対象とはしなかったところでございます。
 それからもう一点、地方公共団体の制度が要綱が中心でございまして、ゴルフ場のアセスを適切に処理できていないのではないかという御指摘でございます。
 国におきましても、ただいま申し上げましたように行政指導の限界を認識いたしまして、環境影響評価制度の法制化を図ったということでございますし、また法制化に当たりましては、事前手続を導入して住民参加の機会を拡大させるなど各般にわたりまして制度の充実を図ったことにつきまして、その経緯と趣旨を地方公共団体に十分お伝えするなどを通じまして、各地方公共団体でのこの環境アセスメント制度の充実が図られるように、私ども環境庁としてもそういう面でも努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、ゴルフ場につきましてはこういう整理をいたしたということをぜひ御理解いただきたいと思います。