今、金融機関への就職制限の期間を、現行二年間を五年間に延ばしてはどうかという議論がありますけれども、私は、これはほとんど実態からすると無意味だというふうに思います。
 といいますのは、今の国家公務員法の百三条の二項で、「職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」というふうになっておりますけれども、同じく三項で、「前二項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」
 ですから、営利企業に二年間就職しないことが原則になっておりますけれども、人事院の承認があればできるという実態になっておりまして、現実に、人事院の資料によりますと、平成六年においては、人事院が承認した件数が二百九件で、大蔵省は五十八件あるわけですね。五十八人の方が認められているわけですよ。こういうことでございますけれども、人事院総裁にちょっとここで御説明をいただきたいと思いますが、人事院が承認する際の基準及び平成六年度で大蔵省に対してお認めになった五十八人のうち金融機関への天下りの数が何件か、御説明をいただきたいと思います。
監督官庁、行政と民間、業界との間に厳正な距離と緊張感が必要だということを私は申し上げてまいりました。そのような立場に立ち、今回の住専問題の経緯等も十分に検証をしながら、この問題については、今後、今申し上げましたような方針に沿って、どのようなことを規制したらいいのか考えてまいりたいと思っております。
 既に国会におかれても、各党の間でいろいろと御議論をいただいているように承っております。それらの検討の結果も十分に伺った上で考えてまいりたいと思っておりますが、憲法上の問題、それから現に人事院の規則として取り決められておりますような問題等も考え合わせながら、天下り禁止の問題については可能な限り厳しい措置を今後考えていくことが必要であろうと思っております。
もう同じ答えになりますからこれ以上問いませんけれども、この国会で延々とこの住専問題、特にこの財政支出の支出根拠を問うてきたわけでありますが、結局のところ形容詞の羅列で終わっておりまして、政府の決めた案をとにかくのまないと金融不安が起こるから六千八百五十億の支出を認めよ、端的に言えばそういう説明、ちょっと乱暴な省略でありますけれども、端的に言えばそういうことになる。一貫して私たちに納得できる説明は得られなかった、このように指摘をしておきたいと思います。
 では、大蔵大臣に。
 大臣、お疲れでいらっしゃるかもしれませんが、先ほどの大蔵省の責任論とも関連いたしますけれども、大蔵省の職員の金融機関への天下りの自粛についてどのようにお考えか、御説明いただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、それぞれの立場において最大限の努力をした上でそれ以上の損失が万が一生ずるということになりますれば、これを処理いたしますのは、金融システム全体のため、ひいては国民全体が最終的に受益する性格を有しているものであると同時に、金融関係者が受益するという性格を有しておるわけでございます。そういう意味におきまして、金融システム全体を支えるという見地から、国と関係の金融機関が折半をしてその対応をするということが適切だと判断したわけでございます。
いや、これもやはりわからない説明であって、なぜ官民折半をしなければいけないのか。今のは局長も御自分で御説明されていてそういうふうに思われていると思いますけれども、それは理由の説明ではなくて状況の説明でありまして、なぜ官民で折半しなければいけないんですか。もう一回御答弁いただけますか。
今回の住専の処理策に関しましては、まず、ほぼ確実に見通し得る損失の処理六兆四千百億分につきまして関係者が最大限の努力をするという考え方のもとに、その果たし得る限度いっぱいの努力をしていただいた結果がその損失の分担ということであり、六千八百億の財政支出をお願いしておるゆえんでございます。
 さらに、その上のことでございますが、さらにそれ以上の損失が生じないようにあらゆる手段を講じてその損失の発生を防いだ上で、なお万一将来損失が生じた場合にどうするか、こういう問題を今御指摘なわけでございますけれども、これを処理するということは金融システム全体の安定を図るための措置である、そうであるならば、国及び関係の金融機関がその役割をそれぞれ果たしていくという意味から、折半をしてその負担をしていくことが適当ではないかというのがこの二分の一という考え方の基礎と考えております。
第四に、紛争終結後の我が国の対応について、「我が国は、戦後復興のために全力を挙げて協力すべきであると考えるが、政府はどのように対応するつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相から、「当面直ちになすべきことは、中東湾岸地域の各国の経済の復興、再建に対する協力であり、また、大量の原油の垂れ流し、油井の炎上などの環境破壊への対策も急がれる
中長期的には、恒久和平のためのパレスチナ問題を含んだアラブ・イスラエル問題の解決があり、さらには、大量破壊兵器の無責任な移転を防止するための積極的な努力が必要であるとの趣旨の答弁がありました

 以上申し述べましたほか、政治改革の推進、国連中心外交の推進、北方領土と日ソ関係、ソ連の現状と我が国の支援、日米構造問題協議の今後の取り組み、政府開発援助のあり方、世界的資金需要の増大と我が国の対応、予算の内閣修正と予算審議のあり方、消費税緊急是正のための両院合同協議会の再開、物価対策、新中期防と今後の防衛政策、原子力安全対策、環境保全対策、ガット・ウルグアイ・ラウンドへの取り組み方、国有林野事業再建策、公共投資基本計画の推進、高齢化社会対策、看護婦の不足対策、労働時間短縮の推進、実効ある育児休業法の制定、住宅土地政策と土地税制のあり方、ごみ処理・廃棄物対策、同和対策、地方財政のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました

 次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に替成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました
討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成三年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

 以上、御報告を申し上げます
（拍手）
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