同様の事故が日本船籍の船により海外で起きた場合どうなるかという御質問でございますが、それに対して、仮定のお話でございますから、法的な枠組みがどうなっているかという観点からお答え申し上げますとこうなります。
 ＯＰＲＣ条約上は、それが日本船籍であろうと日本船籍でなかろうと、今回のような重大な油濁汚染事故が発生した場合には、その被害を受けた国から要請がございましたら締約国である我が国は可能な範囲内で協力を行う義務があるといいましょうか、条約上はそれに同意していると、こういう書き方になっております。条約は第七条でございます。
 そして、国内法的に申しますと、そういったときには、国際緊急援助隊派遣法それから国際協力事業団法、それぞれの法律に根拠規定がございまして、そのときの被災国の政府からの要請に対応して人員の派遣あるいは援助物資の供与、さらにはそういった物資や人員の輸送というような手法を用いて協力をすることができると、そういった法的な枠組みは存在するわけでございます。
 先ほど申しましたけれども、事故を起こした船舶が日本船籍であるかは関係ございません。
 以上でございます。
電話が来たみたいだけれども、だれが取り次いだかわからぬというようなお話だと思うんです。これも先ほど私が申し上げましたように、非常災害対策本部が設置をされていない、きちんとしたシステムができておらないということが一つの原因ではないかと私は思うわけであります。
 同様の事故がもしも日本船籍船で海外のタンカー主要航路で起こったような場合どうなるか。マラッカ海峡、ロンボク海峡、日本のＶＬＣＣが今八百隻も年間航行いたしております。もしもマラッカ、ロンボクでこんな事故が起こったらどうするのか。外務省のお考えをお伺いします。
冒頭、記者会見に出る時間が長いのか回数が多いのかどうかわかりませんが、御指摘を賜りまして、大変恐縮に存じます。
 よく記者クラブともお話し合いをしなければなりませんが、内閣官房長官というのはいわば政府の広報の窓口でもございます。そして、国民にいろいろなことを、行政の内部を知らせませんと、国民の情報不足になってはいけない。そういうところから、議会の時間をちょうだいしてその時間を充てているわけでございますので、どうか御理解のほどを願いたいと思います。
 それから、今六つの改革を並べられて、それには順序があるだろう、確かにそのとおりだと思います。しかし、それぞれは一つのものをめぐって関連し合っております。行政改革と財政改革と全然関係がないかというと、密接不可分にかかわっております。それぞれがかかわっておりますから、六つの改革を総理は掲げて、それにはその切り口をどこから始めるか、そしてその関連がどこに出てくるか、そういうものを見定めながら、政府内部としてはタイムスケジュールを組みながら、それぞれの関連とそれぞれの主体、そういうものを目指して今この改革に取り組んでいるというのが現状でございます。
 それから、委員は地方議員を、私も実は四期十五年地方議員をやっておりました。地方議員から出てきてまず、ヨシの髄から天井をのぞくと私自身は自分の心境を言ったのですが、私は、地方というフィルターを通じて中央政治を見て今日までまいりました。それぞれの利点、欠点がございます。
 しかし、日本が今日の近代国家、果たして完成した近代国家と言えるかどうかわかりませんが、かつて、鎖国、封建社会から近代国家を目指した明治維新、その以前は確かに、これは藩閥政治で完全な、逆を言えば民主的な地方政治の集合体が幕府というものを形成し、そういうわけでありますから、三百諸侯という名のいわば完全な、今でいう地方自治の完成したものというべきか、地方政府と言っていい、それぞれに今でいう課税権もあるいは徴兵制度もあるいは農地の面積の割りつけもやれた、そういう一つの藩閥政治があったことは御案内のとおりであります。
 しかし、近代国家を形成するに、やはりスケールメリットがなければできないということ、それから、それぞれの人間、同じ国民でありながらそれぞれ違った制度でやっていてはとてもうまくいかない。ちょうど今我々は、日本という国家の中から逆に、今第三の開国と言われているのは国際化、国と国の違いを余り持たないようにしようということが行われているわけであります。明治維新以前の藩閥政治から見ますと、明治政府以降は、いかにして近代国家をというのは、国をいかにして一つにするかということに大きな目標が置かれたことは御承知のとおりであります。そして、中央集権と一言に言いますが、教育にしろ、いろんな分野で中央にあらゆる権限を集めてまいったわけであります。そのことが日本の近代化を逆に進めたという一点は間違いなくございます。
 国が道路網の整備をし、あるいは鉄道網を敷設し、官業で新しい重工業を起こす。教育は世界に冠たる、今でこそ各国とも熱心でありますが、なけなしの金をはたいて、義務教育制度を世界で一番、初めてと言ってもいいほど文盲率の少ない日本をつくり上げた。この近代国家の道というのは、私はやはり、中央集権で同じ言葉で同じ字で同じ表現ができる単一の国家を形成したところに日本の近代化が進んだと思いますし、それをなしたもとは中央集権というか、国を一つのものにするという一つの動きが今日まで続いてまいった。
 しかし、戦後、やはり民主主義というものは地方自治からでなければならない、地方自治にこそ民主政治の根幹がある、そういう考え方に立って、おいおいに今まで地方自治というものが拡大し、拡張をされ、権限も若干ずつ参ったわけであります。しかし、今の事態、まだそこまでいっていないという点もあります。
 確かに、明治以来今日まで続いた中で、よらしむべし、そういう体制があったわけでありますから、どちらかというと我々地方自治体側は、中央政治の上からいろんなお仕着せをちょうだいすれば、それを巧みに組み合わせて着物をつくって着ておったというのが地方自治の本態であったのではないかな。みずから選択をするという分野は極めて狭かった。これではやはり本来の地方自治と
 いうものは成り立たない。
 それから、長い産業の歴史を見ても、中央集権という、中央に力を集めることによって今まで日本の国の近代化を進めたけれども、これからは逆に、中央というものから地方にフィードバックして、それぞれの地方の力を生かすことによってもう一回の活力を求めなければなりませんし、また、住民に一番身近な問題は本来その地方地方で行われることが賢明なわけでありますから、そういうものに向かって今地方分権というものが叫ばれ、それも、いわゆる中央から眺めたものではなくて、内外の方々の英知を絞りながら、地方分権委員会の方々が懸命な、昨年答申をいただきましたし、この近くにもまた答申が出て、それを行政が受けとめてどうするか、今そういう作業を繰り返しているのが現状であります。