先ほどもお答えしましたように、兼轄公館というのが現在五十あるという状況は、私ども決して満足できる状態ではございません。その中でミニステート、人口が何万というような国の場合は、近隣国の大使が兼轄して年何回か行く、あるいは特に案件があるときに出かけるということで、しばらくの間、当面の間は兼轄でよろしいかと思いますけれども、いま例示をいただきましたような国につきましては、これは可及的速やかに実館を開きたい。特にこれらの国々は開発途上国でございまして、わが国に対するいろいろ経済、技術協力の期待とか、あるいは日本からのいろいろな訪問者、あるいは現に大使館がないところに在留邦人がかなりおられるところもあるわけでございまして、これはまた大使館に限らず、総領事館についても言える問題でございます。
 そういう意味では、私ども現状に満足してないことはもちろんでございますが、この数年来の率直なる現状を申し上げますと、館をふやすことももちろんですが、人がふえなくてはどうしようもないというのが実感でございまして、ことしの、すなわち五十六年度の予算の折衝におきましても、いろいろな枠がございまして、定員枠あるいはお金の面からの枠がある中でどういう組み立てで予算要求するかということが省内で大激論になりまして、結論は、しかし、結局やはりいまにして人を確保して将来にわたって養成しておかなければ将来のことが一層心配であるという考えから非常に残念ではありますけれども、実館をふやすということよりも、定員をとにかくふやしていただくという方に重点をより置いたというのが、率直な内幕でございました。したがって、兼館ということもなおしばらくの間は続かざるを得ないと思いますが、いま御指摘の二、三の国については、特に実館を開設する日をなるべく早く実現したいという点は、そのとおりでございます。
ジンバブエ、ヴァヌアツに大使館を設置するという案件でありますけれども、これはこれとして結構だと思いますが、大使館の設置に発展途上国に対する軽重と申しますか、目方の上での、態度の上でのそれがあるように思うのです。たとえば南イエメン、これは日本に実館の大使館を置いて大使が常駐されておりますけれども、日本の南イエメンの大使館、これはエジプト大使館の兼轄になっております。こうした事例はほかに中南米のハイチとか中近東のオマーンあるいはアフリカのルワンダなどにも見られます。こういうことでは発展途上国を粗末に扱うということになるのじゃないかと思うのですけれども、外務省としてはどういうお考えでございましょう。
領土問題というのは、問題の性質上、私は、やはり国民が一致して息長く交渉していくということが大切だと思うわけでございます。そういう態度でこの問題はソ連と交渉し、あらゆる場所を通じまして、また国際的な世論も何とかして喚起したいというふうに考えて、粘り強く交渉していくつもりでございます。その際に、おっしゃるように、根室地区というのはもう指呼の間に歯舞、色丹があるわけでございまして、領土返還の原点まさに根室地域だ、私も同感でございます。
 私も行きまして視察をしましたときに、根室周辺の方々と懇談をしたのでございますが、そのときにいまのおっしゃるような意見も実はあったわけでございます。私は、これは息の長いことで交渉しなければならぬ際に、原点の根室にそういう声があってはこれはまずいというふうに感じました。根室は大体水産を中心にした町でございますが、いろいろ経済面であるいは水産の面でその人たちの収入を支えていくということをまずやる必要があるのじゃないかということを考えまして、帰るとすぐ総理に御意見を申し上げまして、いま国土庁を中心に連絡をとることをやっておりますし、今後ともあの地域の振興、道東地区、特に根室周辺の振興ということに政府は積極的に取り組まなければ、この領土問題を主張する際に足元がしっかりしなければいかぬというふうに感じますので、今後ともひとつ積極的に根室地区の振興の問題を取り上げていくという決意でございます。
この事故を契機に石炭政策を見直したらどうかということでございます。
 私ども、ついせんだって第七次石鉱審からの答申を受けまして、石炭の位置づけというものを規定をされたわけでございます。それは、二千万程度を目安として生産体制を始めていくということなんでございますけれども、御承知のように、現在の時点では千八百万トン程度が現実に掘れるわけでございまして、二千万トン程度というのは生産努力目標でございます。私どもは、無理にこの二千万トンをどうしても掘ろうというわけではございませず、あの答申の中にもありますように、新鉱を開発してみたり旧鉱をチェックし直したりしていくならば、そういうことで努力目標として達成でき得るということでございまして、これをぜひともというようなことではないわけでございます。
 何よりも保安第一という頭は十分あるわけでございます。ただ、日本の総合エネルギー体制あるいは安全保障という観点から、一般炭がちょうど千三百万トンから千五百万トンぐらい輸入されておりますが、それとちょうど同程度に、国内で一般炭が千三百から千五百ぐらいはとれるわけでございまして、そういうことを考えますと、ちょうど半分は日本の国内に一つの石炭のエネルギー資源としてあるわけでございます。これは、日本の総合エネルギー体制あるいは経済性、そういうような観点から非常に重大なエネルギー資源でございまして、これがあることとないことを比較しますと大変な違いでございます。たとえば豪州炭に依存するといたしましても、ストがあって何十日もどうにもならない、あるいはイラン、イラクの戦争があって油が入らぬというようなときに、日本にそういう石炭が、それだけのエネルギーが一般炭でもあるということは大きな違いだと思います。そういう意味から、現在の石炭の千八百万トン程度はこれを十分賄い得る。だから私は、これを変えてどうというような考えはなく、安全体制、そういうものを、これからも十分保安に気をつけ、やっていくならば、そう無理な生産体制ではあるまいというふうに思っております。現在のところ、そういう考え、つまり第七次答申の基本線である点を変えなければならないというようなことは考えていませず、まあ事態の推移を冷静に見守ると同時に、あらゆる対策を講じていかなければならないという決意でございます。