次に、土地税制で若干お伺いいたします。
 今回も土地税制の改正が入っておりますけれども、昨日、同僚議員の質問にもございましたように、銀行の融資姿勢によってはやはり効果が出ないのではないかという心配がございます。今土地税制に関しましては、いわゆる土地臨調というものが総理の諮問で審議をされているようでございますけれども、私は建設大臣がおっしゃるように、この五年間土地高騰に対して無策であった中曽根内閣の姿勢というものが大変問題だと思います。それで、ただ土地臨調に任せておくだけではなしに、やはり総理も大蔵大臣もあるいは国土庁長官等におかれましても、早急に土地税制は考え直すべきである。今回提案されたもの以上に、やはりしっかりした土地税制を確立すべきである、そして土地高騰を防ぎ、また庶民の土地は守るべきである、このように考えます。
 私たちは、この夏におきましても、例えば大法人、大企業の所有する遊休土地、これが東京二十三区を初め、東京都にもかなりたくさんあります。私たちは、こういった大法人の所有する土地を再評価いたしまして再評価税を課すべきである、こういう考えを持っております。
 この一年だけでも日本全体の土地評価益というものは大変なものになると思います。それとともに、株価におきましてもこの一年間日本全体の株式評価利益増は百六十兆円に上る、このように言われております。ですから、土地並びに株式に対する再評価税をこの際発足させまして、そしてこの再評価税率はシャウプ勧告に基づく資産再評価を参考にいたしまして六％程度にする、そして納税時期は十年間の分納にする。このようにしていくならば、私は土地高騰を防ぎ、また遊休地を遊ばしておく、こういうことも防げるし、また、この前の十一日の参考人質疑におきましても和田八束教授がおっしゃっておりましたけれども、やはり土地保有税というようなものをつくって保有コストを高くして、そういった遊休地をなくすようにしなければならないと意見を述べておられましたが、私たちも同感でございます。
 しかしながら、一定規模以下の個人住宅地等におきましては、やはり固定資産税は据え置くかあるいは軽減する、こういう方向でこの都心から人口がどんどん流出するというようなことは私は防がなければならないと思います。こういった考えに対しまして大蔵大臣としてはどう思われますか。
医療費控除の対象となる医療費の範囲につきましては、今委員仰せのように、所得税法施行令第二百七条において定められております。「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価とされているところでございます。
 御指摘の一般に人間ドックに要する費用は、疾病等の診療または治療のためではなく、通常健康診断のために要する費用で、大勢の人がほぼ定期的に受けるというものそあるところでございますので、これをすべて医療費控除の対象とすることは難しいことについては御理解を賜りたいと思います。
 ただ、御指摘のこともございますので、健康診断ないしは人間ドックに入った結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けるといった場合には、その健康診断ないしは御指摘の人間ドックに要した費用も含めて医療費控除の対象として取り扱うこととしてまいりたい、かように考えております。
私は、この医療費控除にまでおいでになった三十万人の方々が、この改正によって医療費控除が全然受けられなくなるということに対しましては大変残念に思い、抵抗を感ずる次第でございます。
 やはり私は、これから老人医療費というものがますます高くなっていく現状でございますし、また病気で悩んでいる方々が大変増加していらっしゃる、そういったことを考えれば、これは今までどおり据え置くべきだと、このように思うわけでございます。
 また、もう一点お尋ねいたしますが、現在、医療費控除の対象になっている中で、この医療費の範囲でございますが、「医師又は歯科医師による診療又は治療」ということでございますが、この場合、例えば人間ドックの費用というものは、検査の結果、疾患が発見されたときに限って控除対象になるわけでございます。しかしながら、やはり予防医学の観点から疾患の有無にかかわらず人間ドックの費用をやはり控除の対象にしてもよろしいんじゃないかな、このように思いますが、これはいかがでございますか。
この点は先ほど政府委員も申し上げておりましたが、多田委員も御承知のとおり、一般的に所得税における基礎控除、人的控除等々で必要な経費というものは控除されているという、そういう制度をとっておるわけでございますが、しかしその通例の経費を超えて非常に大きな経費がかかる、そういう場合にはそれについて特段の措置を講じようというのが、例えば今御審議をいただいております医療費控除の問題であるわけであります。
 そこで、したがって普通の平均を超えるものはどのぐらいであるかということは、家計支出等々あるいは物価水準の変化等によって、あるいは医療の内容によって異なってまいるのは、これはむしろ当然であろうと思いますので、十年前に医療費の平均が大体四万円ぐらいであると言われましたときに五万円を設定いたしました。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
十年余りたちまして八万円ぐらいになったということでそれを十万円にしたということは、それ以外に全くこの経費というものを考えていないのならばともかく、それは人的控除で考えておることでございますので、非常に還付申請が相当の数になるということ、もうこれは行政上の問題でございますけれども、それよりもやはり物の考え方といたしまして、通常を超える経費ということで十年余りで改定をさせていただきたい。御理解をお願いいたしたいと思います。
正直申し上げて、私も時々間違ったりわからぬことが多いのです。医薬品に詳しい方だって、最近は案外健康食品と医薬品の見分けがつかないぐらい、形状といいますか、まさに薬品まがい、こういう感じでどんどんエスカレートしております。
 例えばこれなんか、これは健康食品です。どこから見たって、これは抗生物質か何か、そういうふうに見受けられます。これは卵の油です。効能はうたっていませんけれども、口コミで私のある友人が血圧が下がるから飲めと言ってもらったそうですが、黙って見ておれば、これはどこから見たって医薬品です。
 これだって、これはカプセルに入っています。これはローヤルゼリーです。およそこういうカプセルに入りますと、恐らく皆さんがお感じになっているローヤルゼリーと全く違う。何かこういうもので薬効を説かれると、やはり効くなど思うのが当然じゃないかと思います。こういう傾向がこれは今からどんどん進むばかりです。
 先ほど大臣は、薬事法に照らして取り締まるとおっしゃった。ところが最近、薬事法で取り締まりができないような、薬品なのか食品なのか、その辺の解釈になりますと非常に微妙な問題がたくさん起こっておることはもう御存じじゃないかと思います。ですから、後でまたいろいろと申し上げますけれども、こういう健康食品の対応について、やはりここらで本当に本気で対策を考えていかなければ、人生八十年代と言われる人々のそういう健康不安につけ込んだ詐欺まがい、これは幾ら安全だって困るわけですよ。薬品の場合には効かなければ取り締まるのですから。食料品だったら安全で済むでしょうけれども、安全で効かないのは、これは当然薬事法の対象になります。本当に効いたのかどうかわからないような体験談だってどんどん出てまいります。そういうことで、健康食品に対する認識はぜひひとつ新たに持っていただいて、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
 そこでお尋ねしたいのですが、経済企画庁からおいでになっておると思いますけれども、最近特に健康食品に対するいわば消費者からの苦情相談がどんどんふえておる、こういうふうに聞いております。どういう状況にあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。また危害発生の状況について、特に危害発生の頻度の高い商品には一体どのようなものがあるか、さらに経企庁としてどういう対応をなさっているか、この三点にわたってお尋ねをしたいと思います。