電波利用料の料額は、平成五年度から平成七年度まで三年間を通しまして電波利用のために必要と認められる行政的な共益費用、これをその期間中の無線局の総数で公平に負担するということで算出をしてまいりました。
 それに加えまして、もう一つ、いわゆる総合無線局管理ということで、まあ無線局のデータベースをつくっていく、この構築ということにつきましては、無線局の諸元、その量に応じて負担するといいますか、算出するということにしてまいりました。この考え方は、これから平成八年度、九年度、十年度ということで三年間費用を出しまして、今一部値下げということに取り組む考え方も同じ考え方でございます。
 そういった意味では、具体的な算定基準としましては、二重の、二層の構造になっておりまして、一つは基礎的な、公平、均等な負担部分と、それからもう一つは、ただいま申し上げました総合無線局の管理ファイルの費用にかかる負担部分ということになっておりまして、これを合わせました形、これは後者の方はデータ量に応じて案分比例をしておりますが、そういう形で料額を算出し、百円単位で整理をしてまいるという考え方でやってまいっております。
ＣＳ、ＢＳ含めまして、衛星放送におけるディジタル化というのは世界の潮流でございます。
 先ほど申し上げましたように、我が国におきましても、二〇一〇年には、サイマル放送を除くすべての衛星放送というものは多分ディジタル化になっているだろうというふうに予想しております。このような中で、ＣＳ放送につきましても、将来的には全面的にディジタル放送に移行するというふうに予想されるわけであります。
 その際、現在既に十三万を超える既存のＣＳのアナログ放送というものがあります。その受信者の利益というものは十分配意していくことは必要であろうと思っております。
 行政といたしましては、サイマル放送の実施等によりまして受信者の利益が確保されるということの方法が一つございます。そういうようなことによりまして、アナログ放送からディジタル放送への移行が円滑に進むよう適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
これはハイビジョン放送に限らずに、いわゆるＢＳ４の先発機でアナログの放送というものが担保されるわけですけれども、先ほど申し上げました視聴者保護という観点から考えて、すべての放送衛星をディジタル化するということになりますと、受像機がやはりアナログの受像機が使えないということになりますものですから、この辺はやはりきちっと視野に入れて検討をするということを、ぜひ視聴者保護の観点からきちっとやるべきだと重ねてお願いしておきたいと思います。
 それから、今ＢＳ放送についてお聞きしましたけれども、ＣＳ放送の方ですが、こちらの方もこの六月からアナログとディジタルが混在する形で放送が行われるということでございますが、これは基本的にはどうなんでしょう、やはり全部ディジタル化という方向に進むのでしょうか。あるいはアナログということも混在する形で今後推移していくのでしょうか。このＣＳ放送についての見解を教えてください。
伝送の方式という話と関連をするのですけれども、要するに、放送衛星との関連で、ＢＳ４の先発機というのはアナログでいくんだという決定があるのですが、後発機の方については一年後に結論を出すというふうに言っています。ちまたでは、後発機は全部ディジタルになるのではないか、こういうふうな話もあるわけですね。
 そうすると、もし全部ディジタルになるということになれば、ハイビジョン放送というものはＢＳ４の先発機で終わりということになるわけでございまして、ＢＳ４の後発機のあり方を検討するに当たって、それをすべてディジタルにすると結論づけるのであれば、今度はＢＳ５の先発機、ここをきちっと視野に入れて、ここでアナログを確保しておかなければいけない、こういうふうな論理的な帰結になるのですけれども、この辺についてはどう認識しておられますか。
ハイビジョンについては、今までの沿革がある、歴史があるということは先生御指摘のとおりでありますし、我々もその点は十分に考えているつもりでございます。
 ただ、このハイビジョン放送というのは、伝送においてはアナログ方式ですが、そのほかはディジタル化されているわけでございますね。そして、高精細度のテレビというのは、確かに先生おっしゃるように、これは我が国が開発した花であろう、こういうふうに思っております。
 そして、既にその受信機、約十六万台という普及を見ておりますし、今後のハイビジョン放送のあり方を検討するに当たっては、ディジタル方式による高精細度のテレビジョン放送が導入される場合には、先ほど局長が言いましたサイマル放送の実施、それからアダプターの付加などによりまして受信者の保護が図られることが必要であろう、こういうふうに考えております。
 でありますから、そういう手段をとりながら、このハイビジョン、今買ってすぐに使い物にならぬなんということには絶対ならないんだということを私としては申し上げておきたい、こう思います。
ハイビジョン放送というのは、アナログの時代にすばらしい高精度の映像が受信できるものをつくったわけでございますけれども、これがディジタル化の中でどういうふうな位置になるのか。ある人は、これはもうアナログの時代の最後の花であって、ディジタルの時代には使い物にならないのじゃないかと言う人もおりますし、あるいは、これは工夫することによってこの技術というものがディジタルの時代にも十分に通用するんだ、こういうふうにつなぎの役をするものととらえることもできるとか、いろいろな言い方があるのですけれども、ハイビジョン放送について、郵政省の見解というものについて、若干、大臣の方から、どのような認識をしているかお聞きしたいと思います。
この埋蔵文化財の保護をめぐっては、今お話がありましたが、困難なことはわかっておりますけれども発掘調査の費用負担の問題もあります。また、開発業者と行政側とのトラブルも相次いでおります。結局、法令の上で明確になっていないことが大きな要因となっておるのではないかと思います。
 現在の原因者負担の原則を柱とした発掘調査費用負担の運用上のルールを法令上のルールとして明文化すべきではないかという声があるわけでございますが、この点について最後に伺いたいのです。
 また、地方分権推進委員会、政府機関の中間報告がことしの三月二十九日に出ておりますね。この中にもこういうふうに出ているのです。八十三ページですが、「市町村の位置づけ、発掘調査費用の原因者負担等、国・地方公共団体・事業者間の役割分担、費用負担区分の明確化など、法制度の整備が必要ではないか。」というふうにこの中にも出ているわけでございまして、政府機関としても一定の関心を持っていることが証明されておると思います。
 そういう中で、この明文化の問題、これは今大変必要なことではなかろうかと思いますが、この点についての文部省の見解を伺っておきます。