だんだんお答えをいたしておりますように、片方は法律による総理に対する諮問の機関である、片方は閣僚の協議の機関である。協議機関としての総合安全保障会議、この方は、これは今たくさん関係閣僚会議というものがあるわけで、その中の一種である。したがって大変幅も広いし、そしてまた、今度つくろうとしているもののようないわば一種の緊急性といいますか、そういうものとも意味が違うということでございますから、置いておいてそれなりの役割を果たすかもしれませんが、これは実際は先行きの検討の課題である。今回出す際にも実は内部でこの意見を一度議論をしたことがございますが、現時点においてはそのまま置いておこう、こういうことになっておりますが、私は先行きはこれは検討しなければならぬ課題であろう、かように理解をしております。
今度の安全保障会議になりました後も、国防関係につきましては従来の国防会議の任務をそのまま継承するわけでございますし、それに今後重大緊急事態の対処体制の審議が加わるわけでございますが、総合安保関係閣僚会議の方は、先ほども申し上げましたように、さらに経済問題でありますとか外交問題でありますとか、そういったものが対象に取り上げられるわけでございまして、そういった点の相違は今後もあろうかと思います。
今度の安全保障会議の中には、必要があれば関係閣僚を招集できることになるわけです。だから農林大臣が必要となれば安全保障会議に農林大臣をお呼びできる。こうなってまいりますと、実質はもうこれは用がなくなった、安全保障会議ですべてやれる、こういうふうに理解するんですが、いかがですか。
そういたしますと、総合安全保障関係閣僚会議というのはある意味では単なる連絡機関、協議機関であって、一つの安全保障に対する日本の態度決定とか方向を決定する際の役割を果たしていない、こういうふうに認識してよろしゅうございますね。
総合安全保障関係閣僚会議の方のメンバーから申し上げてみますと、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官でありまして、内閣官房長官が主宰する、こういうことになっております。なお、この会議には自由民主党の幹事長、総務会長、政務調査会長が出席をするというふうになっておりますが、このうち、現在の国防会議、今後の安全保障会議のメンバーでない方は、党の役員の方は別にしますと、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、科学技術庁長官、これらの方は現在の国防会談及び今後の安全保障会議のメンバーではない方でございます。
御指摘のように、現在の国防会談で議論になった決めた事項、あるいは今後の安全保障会議で議論になり決まった事項を、総合安保の関係閣僚会議に報告するようなことがあるのかというお尋ねでございますけれども、そういう点は考えておりません。
そうすると、まだ現在は国防会議という言い方で物を言いますけれども、国防会議の中で一つの方向性が出てまいった場合あるいは一つの結論が出た場合は、この総合安全保障関係閣僚会議の中に提案をしてといいますか報告をして、さらに討議を深めるというような形態はとらないのでしょうか。それから、今後国防会議が安全保障会議の中に包含されたとして、安全保障会議は、そういったような形で総合安全保障関係閣僚会議に対する報告その他を行わないものでしょうか。
先ほども申し上げましたように諮問を受けて答申をする機関ではございませんで、協議機関でございますから、そういう意味で、先生から今大きな目的がぼやけているのではないかという御指摘がありましたが、元来これは協議機関として設置されておりまして、それなりに関係各省間の調整をする事項についての意思の調整には効果はあると考えておりますが、あくまでも先ほど来申し上げましたように協議機関であるということは変わりございません。
確かに総合安全保障会議は立法化されていません、法律事項にはなっておりませんが、一連の答弁を見ますと、例えば閣内の委員会としては重要な任務を持つ、こういう言い方をしておられますし、先ほど申したように「ここで」というのはこの総合安全保障関係閣僚会議でありますか、そこの「結論が」、こういう言い方を出したりしているわけです。総合安全という場合には、現在提案されている安全保障会議とは違って、エネルギーの問題とかあるいは食糧の問題、非常にいろいろな経済的に大きく幅広い問題があるわけでございます。この問題を抜きにしての安全保障ということも日本の場合はないと思いますが、これは連絡会議というだけで存在させますと、現在提案の安全保障会議が安全保障に関する唯一という言い方は語弊があるかもしれないけれども権威を持ったものであって、総合安全保障関係閣僚会議ですか、これの方はただあそこでいろいろ集まって話をするというだけで、何か非常に大きく重要な課題に対しての安全保障問題が消えてしまっているような感じがするのですが、この点はどうでしょう。
この問題は後ほどに譲りまして、一部負担の問題について冒頭に私は申し上げました。これも議論は後ほどに譲っていくわけでありますが、いわば老人保険法の大改悪の根幹をなすものでありますから、これについてはその一部負担の関連で他の問題について若干質問をしておきたいと思うわけであります。
 それは、劣悪な生活環境に置かれているいわゆる同和地区の関係でありますが、部落差別に起因した深刻な健康、生活実態が山積しているのは、私は国の責任だと思うのであります。同和対策事業特別措置法が十三年、地対法ができまして現在まで四年余り過ぎているのでありますが、これらの健康を維持し生活をよくするための環境であってさえ、いまだにこの問題については完全に解消はされていないわけであります。
 そこで、この関連について若干のお伺いをしておきたいと思うのでありますが、まず初めに実態を申し上げておきたいと思うのであります。
 部落解放同盟の調査によりますと、部落のお年寄りの三人に二人が病弱者という結果が出ております。これは、全体の地域に比べるとかなり高いのですね。生活実態はどうかというと、年収三百万未満が七〇・五％、就労している者についても、そのうちの三四・二％が臨時雇いなどの不安定就労になっている。また、極めて残念なことでありますが、一九・一％に相当する人が不就学である。これが部落解放同盟が調べた実態調査なんです。
 これについて、こういう状況を考えた場合に、もちろん国民の中には生活保護を受ける人もたくさんいる、いろいろな状況の人がおりますけれども、この部落の環境を改善していくといういわゆる同和対策の立場に立つと、特別の措置があっていいのではないかと思うのですが、これは大臣、どうでございましょう。