申し上げるまでもありませんが、これ以上の地方団体への財政負担転嫁が起きないように、ひとつさらなる御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
 財政局長、今度の六十一年度の覚書で暫定加算の問題が出ております。これは覚書の内容を読みませんが、暫定期間終了後、両省間で調整をする、こう書いてありますね。例えば経常経費の二千四百四十億円、暫定期間終了後両省間で調整をするということは、一体どういうことですか。前段には、六十六年度以降の交付税に加算をすると書いてあるのです。さらに後段に、暫定期間終了後両省間で調整をする。くれるのですか、くれないのですか、極端に言えば。
この点につきましては私から断定的に申し述べる立場ではないと思いますが、六十五年度赤字国債脱却という財政再建の目標を今の時点におきましておろすことはできないであろうと思います。しかし、現実の問題といたしまして、六十五年にそれができるかどうかということは非常に厳しい、難しい状況にあるであろうと私も考えております。
交付税についてはわかりました。それは対象の外です。いわばこの変更はありません。留保財源についてはこの議論の対象の外です。いわゆる地方の自主財源ですから、対象の外です。対象の外にあるけれども、基本的な変更にはあるけれども、対象になることはあるのですか。
今回の覚書は国庫補助負担率の引き下げ措置に関連して結んだものでございます。基本的に変更するような措置を講じないという趣旨は、現行の税源配分を前提として六十年度や六十一年度のような補助負担率の変更等によって国、地方間の負担区分の変更はしないというものでございます。そういう意味で、この覚書は直接交付税の問題に触れたものではございません。しかし、私どもこの趣旨を酌んで解釈するならば、今後三年間補助率の変更が行われない、すなわち国、地方間の負担区分は変わらないのであれば、財源配分での基本的な変更、例えば交付税率の変更といったことも行われるべきものではないというふうに理解いたしております。特に留保財源のあり方につきましては、これは国、地方の財政関係というよりも地方財源の配分の問題でございます。そういうことで、これにつきましては、この覚書が留保財源のあり方についてまで触れたものではないというふうに考えております。
ただいまの先生の御指摘につきましては、私も十分理解をいたしておるところでございまして、その点につきましては、いわゆる地方自治、そして地方の制度の上でもあるいはまた財政の上でも、地方自治体が本当にみずからの自治の精神にのっとって今後とも運営できるように、私どもとしては、税財源の配分の仕組みについてそれを十分生かし得るようにこの機会に肝に銘じて対処していかなければならない、そのように考えております。
抜本的な税制改正が行われるということになりますと、やはりそのときには国と地方との事務の分担と申しますか、経費の負担区分というものを前提として、国と地方との財源の配分ということを行わなければならないものと私ども考えております。したがいまして、この補助率のあり方、これが今暫定期間でございますけれども、これらといわゆる税制の改正ともにらみ合わせながら、この補助率の問題というものもやはりあわせて議論されなければならないことになるであろうと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 石炭政策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      久間 章生君    古賀  誠君
      野田  毅君    中西 績介君
      鍛冶  清君    小渕 正義君
以上八名を理事に指名いたします。
     ────◇─────
厚生省でございますけれども、厚生省では人間の健康を守るという観点が第一でございまして、そういった観点から病気の原因解明あるいは医薬品開発などの研究を強力に進めてきておるところでございます。そういった過程の中で、動物実験というのはどうしても必要不可欠なものであるということを考えておるわけでございます。
 ただ、こうした動物実験に関しまして、現在、欧米諸国で先生御指摘のようにいろんな動きがある、動物愛護といった観点から社会的な関心事にまで高まってきておるということも十分承知をいたしております。したがいまして、当然こういったことに十分留意しまして、実験動物の苦痛をできるだけ減らすといった配慮をしながら科学的な実験が行われるべきであるというふうな基本的な考えでおるわけであります。このため、厚生省におきましては、所管の試験研究機関に実験動物委員会というものを設置いたしまして、適正な実験が行われるように指導しておるところでございます。また、昭和六十年度からは化学物質の毒性を動物実験でやっておりますけれども、その犠牲となる動物をなるべく減らせないか、しかも、科学性を担保できるといった実験方法につきまして研究を現在進めておるといったところでございます。