診療報酬基準案の作成につきましては、先ほど申し上げましたように、平成元年六月に日本医師会と損保業界との間で中央レベルで基本的な合意がなされたところでございます。
 その合意の内容でございますけれども、自動車保険の診療費については、現行の労災保険診療費算定基準に準拠しまして、薬剤等の物につきましてはその単価を十二円とし、その他の技術料についてはこれに二〇％を加算した額を上限とする、ただし、このような内容につきましては、個々の医療機関が現に請求し、支払いを受けている診療費の水準を引き上げる趣旨ではない、このような基本的な合意がされたわけでございます。
 診療報酬基準案が適用されている地区につきましては、今申し上げましたような合意内容を踏まえまして、各都道府県単位で各県医師会と協議がなされ合意に達しでいるものでございまして、基本的には今申し上げました中央レベルの合意を踏まえたものになっているというふうに聞いているところでございます。
お答え申し上げます。
 基本的にはその考え方には変わりはございません。
 私ども、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく保険給付の対象となる、この旨につきまして四十三年に通知を出しておりまして、その後もこの旨は保険者に対して周知徹底を図っておるところでございます。
 なお、あわせて、御案内のとおり、医療保険が適用になります場合、加害者に求償という行為が必要でございますので、この旨もあわせて周知を図っておるところでございます。
なかなか進まない、一生懸命に御努力をされてくださっているわけですが、しかしなかなか進まないなというのが率直な感じでもある。そしてまた、十九地区くらいになってきますと、これはもうそろそろ本当に法制化くらいしないとなかなか進まないかもしれないということも考えられる。そういう意味で検討をしたらどうか、こういうふうに思うわけでありますが、それにあわせてちょっとまた基本的なことを聞きたいわけです。
 自賠責の診療は健保の水準でできないだろうかということなんです。かつて幾つかの委員会で私この問題も議論をしたことがありますが、昭和四十年代の初めに健保診療についての議論がありまして、昭和四十三年には厚生省、四十四年には運輸省が、交通事故の診療は健保でもよいという見解を出しましたよね。今でもそれぞれはその考え方に変わりありませんか。
先ほど申し上げましたような中央レベルの基本的な合意を受けまして、現在実施地区が十一地区、それから合意地区が八地区となっておるわけでございます。それで、先ほど申し上げましたように、これが全国的に実施されるように鋭意努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 その診療報酬基準案の法制化につきましては、昭和五十九年の自賠責審議会の答申で指摘されたとおり、基準案が全国的に浸透し、定着した段階で制度化を図ることが適当ではないかと考えている次第でございます。
今実施しているところが十一地区あるわけですね。それで、合意したところが八でしたか、あるのだろうと思うのですね。
 そういう現状からしますと、もう全国の定着を待たずして法制化を検討したらどうかと思いますが、いかがですか。
いまだ合意に達していない地区につきまして調べてみますと、例えば大都市圏などでは医師会の会員数も多いというような事情もございまして、会員一人一人の理解を得るのに時間を要している実情にあるというふうに聞いております。
しかし、これは今度売上税、消費税という問題が連続して問題になってきた根底にあるのが小倉税調の答申なんですね。そのときに大型間接税を導入する理由が挙げられて、それの結びが、今言ったように「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」、つまり将来の財政上の需要が大きくなれば、税率を引き上げるといえば弾力的に引き上げられる。もっと大きくなればもっと引き上げられる。要するに、弾力というのはゴムのことですから、ゴムのように幾らでも伸ばせるのがこの税制の特徴だということを明確に答申して、その答申を受けて売上税が出され、それを換骨奪胎した形で消費税を出された、こういうことがあるわけですね。それで、違っていれば後で答弁してくれればいいのですが、そういうものですから、私はこの消費税という大型間接税を導入した以上、これが将来どうなるのかということについて国民に物を言わないで、それの是非を論じさせるわけにいかないと思うのですよ。
 しかも、あなた方はこの税制について二十一世紀を展望しての税制だとかよく言われる。それからまた、将来の社会設計に不可欠な税制だとも言う。二十一世紀を展望したらこういう税制がなければ安定財源にならないんだと言う。そういうことを言いながら、二十一世紀どころか数年先のこともわからぬ。まあ、いつおやめになるか知りませんけれども、私が内閣総理でいる間だけの保証しかないというのでは、まさに国民にとっては、言葉は悪いけれども、目先のことだけといいますか、海部内閣のときだけのことを考えて入れてみたらえらいことになったと後でほぞをかむことになること間違いないというように思うわけですね。
 ですから私は、見直し見直しと言うけれども、あなた方の見直しは何かにおいだけかがせて中身はさっぱりわからない。本当にこのごろは思い切ったのか大幅か、そういうこともだんだんわからなくなっているようですけれども、要するに、ごく部分修正をやって存続させるということだけ、もう定着させるということだけが残っている。定着のためにはいろいろな見直しもやるのでしょうが、定着させさえしたらいいという態度ですね。この根底には、やはりそういう仕組みを入れてしまえば、後は逆のといいますか、税率引き上げを含む見直しも自由勝手だということが根底にあると思わざるを得ないわけです。
 私はさっき冒頭、ヨーロッパの観測のことを言いましたが、ほぼ同じころに日本のマスコミも、これは日本経済新聞ですが、似たようなことを言っていました。「「何よりもまず制度をつくる」のが政府・自民党の本音である。税率を一％上げれば、たちまち二兆円近い税収がころがり込むという魅力は大きい。政府・自民党が消費税率引き上げの誘惑に負ける恐れは十分ある。」今三％ですが、本当にこれが五％になったらあと四兆円の増税、ヨーロッパの最低並みの一〇％になったら十二兆円の増税がかかってくるわけですね。そういう危険のある税制を導入しながら、それを一体将来どうするんだ。一年先、二年先、三年先のことも示さないで、二十一世紀の税制だといって国民の是非を仰げるかということを私はまず言いたいわけであります。それを国民に言わないまま、この税制を当面の見直しだけでどうこうしろと言うんだったら、まるでこれは密室協議とは言いませんが、政治の密室性ここにきわまれりと言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。