今の御指摘のとおり、私も、全く大賛成でございます。
 実は、私は、就任いたしまして早速、経済官庁との交流をもっと思い切ってふやすべきだということを官房長にも指示をいたしたわけでございまして、今御指摘のとおり、やはり外交をやっていくには経済がわかっていなければ、相手の国へ行ったときに日本の経済の実態がしっかりわかっておれば、これまたいろいろと相手との交渉においてもやりやすいのじゃないかと思います。そういう面で、私は、経済官庁との交流は思い切ってふやした方がいい、こういうことで今その方向で進めさせていただいております。
 それからまた、ここに北米局長がおりますけれども、彼はたしか宮崎県の県警本部長をやった経験があるわけでございまして、彼の答弁を聞いておりますと、やはり県警本部長をやっただけのことはあるということを私は感じておるわけでございまして、そういうような警察関係についても交流をもっと深めていくということは大変大切なことではないか。その他、本当にいろいろ各般にわたって外務省の人間ができるだけの知識を持つということは非常に必要だと思いますので、できるだけのことをこれから努力をさせていただきたいと思っております。御協力をお願い申し上げます。
今、古賀さんのおっしゃるとおりでありまして、国際社会の中における日本の立場というのは大変高いものになってきたと思います。政治面においても、とりわけ経済面において世界は日本に求めているものが非常に多いわけでございます。しかも、今御指摘のとおり、冷戦構造が崩壊をいたしまして、これから新しい世界の秩序づくりをしていかなきゃならない、枠組みづくりをしていかなければならないときに、日本の役割というのは大変大切なものであると思います。我々はやはり日本の主体性のある外交を確立していく、そして同時に世界から本当に信頼される、国際的な協調をしていける、国際的貢献をしていける日本でなければならない、私、その点全く同感でございます。
 その意味合いにおいて、一つは情報を的確につかむということが、しかも迅速につかむということが必要でございましょうし、またそれに対して迅速に行動し得る外交を展開していけるということが大変必要であると思います。
 その意味においては機構も、今官房長から一部説明がございましたけれども、できる限りこれからの時代の要請に応じ得るような形の機構を十分整備すると同時に、何といっても人が足りないことは事実でございまして、思い切って行政改革をやっていかなきゃならないのは当然でございますけれども、行政改革というのは必要なところの人数まで減らすというのではなくて、やはり効率のよい行政をやっていくというのが行政改革だと思います。必要な人間というものはやはり思い切ってふやすというのが行政改革の考え方だと私は思います。ただ数を減らすだけが行政改革ではないと思っておりますので、この際思い切って外務省の定員というのはふやすべきだ、こういう考え方に立って努力をしてまいりたいと思っております。
このような激動する国際情勢において、対外関係の重要性がますます増加しているということは先生御指摘のとおりでございます。
 過去十年、二十年の間にどのような観点から外務省の機能強化を行ったかという御質問でございますが、組織面それから在外公館の数それから定員、情報機能の強化等についてごく簡単に申し上げますと、まず組織面でございますが、昭和五十四年に中南米局及び調査企画部というものを設置いたしました。その後、昭和五十九年には情報調査局というものを設置しております。また、過去二十年、同じ期間でございますが、在外公館の数というものは大使館、総領事館合わせまして百四十一から百八十にふやしていただいております。また、定員は二千八百六名から四千五百二十二名というふうに厳しい財政事情の中で着実な増加を見せていただいております。
 それから、情報機能の強化でございますが、これは五十九年に臨調の答申を受けまして調査企画部を局に昇格するということをやっておりますし、それからことし私どもが予定しておりますのは、この局をさらに発展的に国際情報局というふうにしたいと思っております。それから、総合政策局の設置も今年に考えている次第でございます。
 それから、電算機システムでございますが、昭和四十六年に電算機を導入して以来三度にわたりレベルアップを行っておりまして、通信機能の強化という観点からも取り組んできている次第でございます。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件審査のため、来る十九日水曜日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて委員からの質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時五十五分散会
使途不明金という概念は商法の上ではないということは、繰り返しお答えしたところでございます。これは税務当局に対する関係で支払い先を明らかにしない。支払い先を明らかにすると支払い先の方が税金を納めなければならないというようなことになってきて、例えば住民対策等のために支出した金で、住民側に税金がかかるということになるとまた問題であるというようなこともあるというふうに私どもは聞いているわけでございます。そういう意味で、税務当局に対する関係では支払い先を明らかにしない。しかし、会社の会計帳簿等の関係におきましては使途不明金という形で会計処理が行われるわけではなくて、いろいろな交際費だとか寄附金だとか何とか対策費というような形で必ず計上されているものでありますから、それ自体使途不明金ということにはならないわけでございます。
 問題は、そういう何とか対策費、何とか寄附金とかいろいろな費目に分類されて記載されている中身が実はそのとおりのものではなかったということもこれはあり得るのだろうと思います。そういうことについては、これは監査役なり会計監査人がチェックをしなければならない。取締役はそういう会計処理に不実の記載、虚偽の記載をしてはならないことになっておりますので、これは虚偽記載でございますから取締役にも罰則の制裁、これは過料だと思いますけれども制裁がございますし、また損害賠償責任等の責任問題が生じ得る。
 これは同時にまた、法令違反行為でございますから当然監査役の監査の対象となり、会計監査人の監査の対象となり、御指摘のように二百八十一条ノ三の規定による報告等の問題が生ずる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、商法上は使途不明金に対するいわばチェックシステムというのは一応完備している、こういうふうに考えているわけでございます。