それはちょっとごまかしなんですよね。佐々木委員が指摘した全額国庫負担というのは、いいですか、政策集、きのう梶原さん、これを私きょう初めて見たと、こうおっしゃいましたが、百一ページの上の段の記述についてでありまして、明らかに最低保障年金の財源のことであるわけですね。この本です。お持ちですね。
 それを生活保護制度廃止の問題と結びつけて質問しましたのは、社会党の政策集がその百六パージの記述の中で「差別的烙印となっている生活保護制度の廃止とその最低保障年金制度への統合をめざす。」と、これを公約しているからなんですね。生活保護制度の廃止のくだりには全く国庫負担のことは触れられてはいないわけですよ。いいですね。最低保障年金の部分の全額国庫負担を目指す、がどうして生活保護の国庫負担のことになるのか。きのうの答弁はやっぱりおかしいでしょう。今佐々木さんが後ろにいらっしゃいますから謝罪でもいたしますか、どうですか。取り消しますか。どうぞ。
給付と自立との関係につきまして各党の皆さんの考え方を伺ったわけでありますが、ところで、佐々木委員のきのうの質問に対する発議者であります社会党の梶原敬義さんの答弁について、ちょっと確認したい点がありますのでお願いをしたいと思うんです。
 まず、社会党の最低保障年金構想について佐々木委員が、その水準は最低賃金水準とのリンクを原則とし、その財源は全額国庫負担を目指すというのだから国庫負担額がこんなに大きくなると、こういうぐあいに質問したのに対しまして、梶原さんは――済みません、さんづけでお許しをいただきたいと思いますが、生活保護の財源が国が十分の七・五、地方が十分の二・五となっているのを国が全額負担するように目指すという意味だ、こういう答弁をしたと思うんですが、そのとおりでしょうか。
福祉国家をつくろう、建設しようということが私たち民社党の結党時の一つの目標でありました。今日もこの目標を日本の政治目標にすべきだと考えておりまして、今日まで努力をいたしておるところでございます。またその結果、社会保障制度の整備なりあるいは完全雇用の確保、経済の安定化などのシステムがようやくでき上がりつつあるというふうに考えております。
 しかし欧米に比べますと、まだまだ生活費が高いとか労働時間が長いとか、あるいは住まいが劣悪であるとかなどの多くのまだ課題があるわけでございます。また、高齢化社会に対する責任ある福祉ビジョンというものがまだ不十分ながら示さ
れていないんじゃないかというふうに思いますし、国民の老後の不安が高まっておると思います。これらを克服して高度な福祉社会をつくる必要があるんじゃないかというふうに考える次第でございます。
 この福祉社会づくりに対しましては、国や自治体の責任はもとよりのことでありますが、それだけに頼るのではなく、家庭とか地域社会あるいはボランティア活動などに支えられた人間らしい触れ合いのある福祉社会づくりでなければならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 日本の憲法は、もちろん高い福祉の向上を目指しており、そういう国づくりをするように求めているわけですから、私たちは日本の福祉国家というものには十分努力をしなければいけないというふうに思います。しかし、高い福祉、高い社会保障というのは、決して怠け者をつくったり、自助努力を怠るような人をつくるようなことがあってはいけないというふうに思います。その点では、議員の御説に私は最も賛成をいたしたいというふうに思います。
今御指摘をいただきました私どもの公約といいますか、きのう質問のありましたその問題については御意見を承りました。ただ、仕事をしない者が何か給付をもらってと、そういうような社会を望んでいるような印象を与えたとすれば、私どものそれは努力の足らないところでありますし、反省をしております。
 ただ、言っているのは、やはり高齢化社会になって、その人の人生の生きがい、あるいは働ける間は働いていこう、そしてどうしても年金の給付と定年の間に時間のずれがあったり、あるいは体を壊したりした場合には、基本的な精神としてはやはり社会的な措置をしてもらう。したがって、ずっと流れている精神は、やはりお年をとっても仕事ができる場合にはこれはやっぱり仕事をする。ただ、そのときに一律に八時間労働とか七時間労働とか、そこのところは佐藤提案者が答弁したと思いますが、やはりタイムの問題なんかはもう少し幅を持つように、そしてそれは法律でやはり定年制というのは具体的に原則を決める。しかし例外がある。そして年金の支給の問題もその範囲でやる。したがって、できるだけ国の財源は使わないでいいのなら、お互いが生きがいと同時に仕事をして、そして貢献するところは貢献する、生きがいを見出すところは生きがいを見出す、このような基本的な考え方が流れておりますから、その点はぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
この問題の第二点として、ナヒーモフ号であるかどうかは未確認の船であるが、ナヒーモフ号であるとすれば、ということで後のやりとりがされているわけですが、このナヒーモフ号が、日本海の海戦において日本側に拿捕されたものか、それとも自沈といいますか、砲撃を受けて船腹に穴があいて自沈をした、こういう様態なのか、そこのところが日ソ間の一つの焦点になっているんじゃないかと思うんですね。
 そこで、軍艦など艦船の拿捕というのは、戦時国際法で言えばどういう形態がとられたときにこれを拿捕というのか。この点、私の手元にある戦時国際法——これ、戦時国際法というのは何か文書できちっと決まったものはないんだというふうな説もあるわけですけれども、手元にある私の資料では、「拿捕ハ、拿捕船ヨリ其将校及乗員ヲ、拿捕セラルル艦船ニ送リ、該艦船ヲ其権内ニ置クコトニ依リ行ハル。然レトモ之ヲ実行スルコト不可能ナル場合ニハ、拿捕者ハ拿捕セラルル艦船ニ命スルニ、其船旗ヲ卸シテ命令ニ従ヒ航海スヘキコトヲ以テスルヲ得。」こういうふうな文書があるんですが、拿捕というのは大体そういうことで、「艦船ヲ其権内ニ置ク」——この「権内ニ置ク」というのは一体どういう形をとったら権内に置いたことになるのか、その辺の御説明をちょっといただきたいと思います。