韓国の被爆者が日本に来まして治療されておる、本年は百名、この五、六年ずっとふえておるわけです。しかし、日本に来てそして向こうに帰られますね。帰ってからどういう治療をするかという問題について、これは公費で負担して来ていますから、全部が日本に来るわけにいかぬわけですから、全部をやるわけにいかぬわけですから、問題は、韓国の側においても受け入れ体制をとる、それから日本の方でも協力する、こういうことについては、今まで自民党からも木野晴夫君が訪韓しまして、いろいろな協定を結んだことがあるというふうに言われております。向こう側の政党レベルとの話をし、公衆衛生局も参加しております。しかし、やはり被爆者の方々がたくさんいるわけですが、いろんな経過その他もあって被爆者に対する対策がおくれておるということで、日本側に対しても意見やその他があるわけです。問題は、申し上げましたように日本に来る人は限られておる。しかしながら非常に感謝して帰られる。そして、その後は十分アフターケアをやってもらいたい、あるいは来られない人の治療を考えてもらいたい、健康管理を考えてもらいたい、検査等を考えてもらいたい、こういう意見があるわけです。
 これは、私も聞いてみますと、行政レベルでやりますと問題が非常に微妙であります。それぞれ独立国の間のメンツもありますし、経過もありますから問題である。しかし、両国の関係者がアプローチしておるわけですから、そこで可能なことは何かといいますと、例えば放影研の所長の重松さんにいたしましても、この方はそういう問題については権威者ですから、研究者のレベルで、あるいはお医者さんのレベルでそれぞれの経験やその治療の改善について意見を交流する、そういう機会を日本においてあるいは韓国において設ける等の研究者レベルの交流を進めることによって、周本で原爆を受けた外国人、韓国における被爆者等の要望にもこたえる、実質的にこたえていくという有効な方法ではないか。研究者レベルについての交流を日本の方から積極的に問題を提起をして、政府が連絡をとりながらこれに対して協力をする、こういうふうにすべきではないか、こういうふうに思いますが、これについてのお考えをお答えいただきたい。
その場合に、そういうふうな単なる機械的なことだけでなしに、周辺の一定の町村に対しましては、やはり被爆者の中でそれだけのお年寄りがおるわけですから、そのことを考えでやってもらいたい、こういうことの要望があるということを私はつけ加えておきます。後でまた議論します。
 総合的に考えてみて、被爆者に対する医療保障は、元来から言うなれば特別法優先の原則で大体国が持つべきものなんです。でありますけれども、今は保険の残りをずっと負担をしていったという経過がありますから、国会の議論のような経過がありますから、政府がそういう予算措置にこだわっておるということですから、この問題については、そういう全体の考え方の中でもう一回十分議論してもらいたいということを私は要請しておきます。
 それから、手当以外の国家補償という観点で大切なのは総合福祉の関係ですが、医療の制度と言うなればいろんな諸手当の制度があるわけです。被爆者対策としましては、一度にたくさん被爆者が出た、あるいはだんだんと年がたつに従って原爆孤老が非常に多い、あるいは加齢現象が激しい、こういうこと等の特殊事情を考えて政策を進めてきたわけですが、もう一つの大きな問題は、原爆被爆者が在宅で一人暮らしとか寝たきりという形で生活をしたり治療を受けておる人が多いわけですから、そういう人にどうするかという問題が社会問題になるわけであります。その際に、原爆養護老人ホームその他あるわけですが、その運営において、今まで一般的な議論はあるんですけれども、現在の原爆被爆者の養護老人ホーム等に、例えば在宅の被爆者がデーケアとか、ショートステーとか、短日時間そこへ滞在するとかいうふうな、そういうベッドや施設を開放するとか、そういう点は拡大をしていく必要があるのではないか。これはホームヘルパーの増大と一緒に、在宅の一人暮らしや寝たきりの被爆者に対する対策といたしましてこの際洗い直してみる必要があるのではないか。
 例えば広島の場合でしたら、広島の舟入の原爆養護老人ホームというのは市内に近いですから、自宅から朝届けて夜帰るあるいは数日間滞在する、そういうことを、周辺の特別養護老人ホーム等の機能、ベッドの状況等を考えながら運営を改善してもらいたいということを聞くわけでありますが、こういう点についてもどういう考えを持っておられるか、あるいは将来改善についての所見をあわせてお聞きをしたい。
大臣は、私どもが質問したようなことを財政当局で真剣に討議されたということを再三御答弁なさっている。そのように真剣にそれをまず最初に検討なさったのならば、私は当然そういう方向で実現できたと思うんですよ。「中期的財政運営に関する諸問題についての中間報告」、財政制度審議会から本年の一月十八日に出されました。その中で、借換債の調達の形態につきまして、一つには「国債整理基金特別会計において借換債を発行する方法」。これは四条公債と同じ方法だ。二番目には「一般会計において事実上の借換債を特例公債の形で発行する方法」。二つの方法がある。そして二番目の一般会計において借換債を特例公債の形で発行する方法をとるのは、「財政改革を進めるに当たって、国民に厳しい財政事情を周知徹底させるために、一般会計で事実上の借換債を特例公債の形で発行し、特例公債に依存している財政の状態を明示することによって、財政節度を維持すべきであるという考え方もあると思われる。」と、こういう内容があるわけです。
 それで残念ながら、財政制度審議会も、結論では①の方がいいだろうということは言っておりますけれども、この①の方の国債整理基金特会において借換債を発行するという、四条公債と同じ方法でございますと、国民には全然見えないところでやられるということになります。私は特例債の発行もあるいは借換債の発行も大反対ではありますけれども、百歩譲っても、同じ特例債を発行するにしましても、国民の目にはっきり見える方法、一般会計において事実上の借換債を特例公債の形で発行する方法というのも大きな私は意味があると思う。今のような法案が通ってしまいますと、もう国民の目に触れないところで、どんどん五十数兆円の特例債が六十年間にわたって借換債の形でまた発行されていくわけです。これは大変なことだと思うんです。
 そういうことから見ても、私は、この借換債の発行ということは、本当に総理もおっしゃっている国民的合意というものが非常に大事だ、このように思います。そういう意味でも、私は、過去の五十年から五十八年までの借換債禁止条項を一遍に取り払ってしまうようなことではなしに、国民の目に触れるところで、一年一年国会議決にすべきではないかということを、百歩譲ってもそうすべきである、このように言わざるを得ないわけでございます。その点に関しまして大臣の御見解をお伺いしたい。