保証人の話でございますが、教育資金貸し付けにつきましては、御指摘のように、融資を受けるに当たって一名以上の保証人を立てるか、またはみずから保証人を立てられない者につきましては財団法人進学資金融資保証基金の保証を受けていただくことになるかと存じます。
 その保証基金の利用状況のお尋ねでございますが、平成二年四月入学者の場合の実例を申しますと、保証基金の保証を受けたケースが七四・四％、保証人の保証を受けたケースが二五・六％でございます。
 その次に、この保証料を込みにした負担の問題でございます。教育資金貸し付けの金利は先ほど申しておりますような長期プライムレートを基準といたします。そのほかに保証料率は、これは若干近年引き下げをいたしましたが、現時点では一・四％でございます。そこで、この一・四％を足したところで民間のいわば保証料込みの貸付利率と比較いたしますと、国民公庫の場合、仮に貸付利率八・三％に保証料率一・四を足しまして九・七％というふうに考えますと、これは民間の教育ローンと大体横並びないしは物によっては民間の教育ローンよりもこれでも安いというようなことであろうかと思います。民間の教育ローンは幅で申しまして大体九％から一一、二％までというようなゾーンで分布しているのではないかと私どもは認識しております。
今の進学資金を貸し付ける場合に、一名以上の連帯保証人か財団法人進学資金融資保証基金の保証が必要だということになっておって、この要件は今回の新しい教育資金貸し付けについても適用されるのかどうか。もし適用されるとすれば、連帯保証人というのはなかなか大変だということで今までは保証基金を利用される人が多かったんではないかと思うが、そのパーセントはどのぐらいかということ。それともう一つ、保証基金を利用するということになれば当然利用料あるいは手数料が必要になってまいりますが、そういうものを高い金利に上乗せした場合に民間のいわゆる長期ローンと一体どの程度の差があるのか。その辺のところをひとつお答えを願いたいと思います。
金利についてのお尋ねでございますが、これは国民金融公庫、沖縄公庫における教育資金貸し付けの位置づけの議論に関係するわけでございますけれども、先ほど申しましたような限度額を設定するについての議論、着眼点のほかに、やはりこの教育資金貸付制度というのは一時的に集中する教育資金負担についての平準化を図るということを目的とした金融制度であるというように私どもは位置づけたいわけでございます。
 それで、もちろんこの借入金のコストの問題について決して軽く見ておるわけではございませんし、今後もよく考えてまいりたいとは思いますが、政府関係金融機関の貸出金利は基本的には民間資金の中の長期資金の最優遇レートと言われております長期プライムレートと横並びのとれたものを基準金利として設定しておるわけでございますし、教育資金貸付の貸付限度額で申し述べましたようなその他のいろいろな事情から考えまして、その仕組みそのものをより低利のものにするということはなかなか慎重を要する必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
時間もございませんので、次に国民公庫法と沖縄公庫法の一部改正案に関連して、先ほども質問が出ておりましたけれども、教育資金貸付制度のことについて簡単に一、二お聞きしたいと思います。
 今度の改正案は、進学者のみならず在学者にも貸付対象を広げるということで一歩前進だと思います。しかし、先ほども指摘がございましたように、金額が百万を百五十万にするということではいかにも少ないんじゃないかという感じがするわけです。
 それはともかく、私がお聞きをしたいのは、現行の進学資金の基準金利は長期プライムレートと同水準という考え方に立っておりまして、毎年十一月一日の基準金利を年間を通じて適用しているというふうに聞いております。そうなりますと、現在は八・三％で、政府関係機関が貸し出すこういう特殊な社会政策的な貸し付けとしては大変高いんじゃないかというふうに思うんです。今度の新しい制度が発足するとこれを見直して大体金利は七・七％ぐらいに引き下げるということのようですけれども、それでもまだ高過ぎるんではないか、もっと低利融資を考えるというふうなことについて何か手がないのかどうかというふうなことについての御見解をお聞きをしたいと思います。
ただいまお尋ねがございました事項は、まさに御指摘のように平成元年十二月十四日に問題を提起していただいたところでございます。その後の進捗状況は先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、そこでただいまおっしゃいました第十二条の表示事項というのは、プリペイドカードのいわば券面に大蔵省令で定めるところにより次に掲げる事項を表示しなければならないというように書いてありまして、その中で「氏名」とか「商号」とかのほかに、「大蔵省令で定める事項」という規定もございますから、この省令の中に何かそういうような規定が入らないか、法律論としてはそういう問題であろうかと思います。
 ただ、このような議論をいたします前提といたしまして、この券面表示はどのような方法がいいのかということにつきまして、まさに技術的な側面で工業技術院で幅広い検討を進めておられるようであります。その作業もしかるべき進捗を見ておるようにも仄聞しておるわけでございますが、その技術的な側面の問題が一つと、それからどのような技術を使うかによりましてコストに非常に恐らく影響は大きいと思いますので、そのコスト的な側面など、いろいろな検討すべき点がございます。
 一方、このプリペイドカードなるものは、テレホンカードのように非常に広く普及しておりますマスプロ製品もございますけれども、手づくりこ近いような、極論すれば個人が発行することができるような自家型のカードというものもございますので、いろいろそのような千差万別の発行主体の状況を考えますと、現状においてこれを十分な検討なく義務づけを行うのはいかがかと考えられるわけでございます。むしろ先ほど大臣から御説明いたしましたように、将来設立を予定しておる業界の自主的な団体であります前払式証票発行協会などにおきましてまずその業界のテーマとして研究するようにいろいろお願いしたらどうか、こういうふうに現段階では考えておる次第でございます。