私が実際に住んでいる人に話を聞きましたら、最終家賃とかいろいろな例があるようですが、八万円台になる。六十平米くらいで八万円になるということは、平米当たり大体千三百円から千四百円になるということなんですね。このいただいている資料の中で、付近の民間住宅の家賃というのがあるわけです。どこが一番近いか見たのですが、たとえば東村山とか、東京との距離から言えば川崎の多摩地区とかいうのが昭島で言えばほぼ近い地域じゃないかと思うのですが、この地域を見ると、民間家賃でも平米当たり大体千二百円から千六百円ということなんですね。つまり現在供給されているのは傾斜家賃で、最初の初年度はともかくとして、原価主義をとられている新規の家賃そのものが周辺の民間家賃に比べてほとんど同レベルにきている。本来なら、これも時間があればお聞きしたかったのですが、もし利子補給がなくてつくられた原価を計算すれば、多分いまの原価より一・五倍から、償却の年度によっては二倍近い額になるのじゃないか。つまりこれだけ利子補給を受け、七十年償還という計算上で言うと非常に優遇された制度でありながら、これだけ民間家賃に比べても大差のない家賃になってきているというのは、言ってみれば、住宅供給の当事者としての、簡単に言えば、事業的なミスというか、またはそんなに高いものを出すんだったら、わざわざ国民の税金をどんどん使う必要はないわけですから、そういう点についてどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 昭島のつつじか丘団地につきまして、一ＤＫの住宅につきましては三万七千八百円から三万九千四百円でございます。それから二ＬＤＫにつきましては六万九千百円から七万四百円でございます。（菅委員「平米当たり」と呼ぶ）ちょっといま手元にその数字ございませんので、また後で御説明さしていただぎたいと思います。それから三ＤＫにつきましては六万三千五百円から七万八千二百円ということでございます。
いまの話からも大臣おわかりだと思うのですが、どうも今回の議論は、ルールの問題が納得できないと住民の方も言われているわけですけれども、相変わらず、ルールがいま言われている中でも明らかに矛盾している。原価主義を基本にとると建設省は言われておりますけれども、現実には、厳密な意味の個別原価主義ではないと、すでにいまの理事の発言にもあって、実際にやっておられることも、新旧のバランスとか家賃抑制ということを考えれば、原価主義の考え方から言うと、明らかに逸脱しておることをやっておるわけですね。しかしながら、原価主義だと言って、私から判断すればごまかしている。このあたりに私は不信を招いている非常に大きな問題があると思うのですね。これはきょうは時間がありませんから、あえて詳しくは言いませんが、現在、裁判の中でも、その原価主義をとるのだと言ったり、実際は必ずしもそうじゃないようなことになったり、そういう議論のすれ違いがあるように思うわけです。
 時間も短いので、次の問題に移らしていただきます。
 一つだけお聞きしたいのですが、先ほどからいろいろな具体例が出ていましたけれども、そちらに資料があれば、たとえば東京の昭島市のつつじが丘団地の平米あたりの家賃というのが幾らになっているか。もしなければ、先ほどの神奈川県の金沢の例でも結構ですが、わかるのを教えていただきたいと思います。

 その考えられる弊害とは、一昨日の中央公聴会でも述べられましたように、一つ、国政のみに目が奪われ、地方に無所属の首長、議員の多い現状を考慮に入れていない
二つ、政党内部での中央集権化を招くおそれがある
三つ、最初は年間国民一人当たりコーヒー一杯分ぐらいでも、消費税のごとく少しずつ上げていきやすい
四つ、公費を使うとなると当然、党会計に行政の監査が必要となり、政党本来の自由な活動が阻害されるおそれがあるなどであります

 よって、世界にも例が少ない政党の自由裁量で使える投げ渡しとも言えるやり方ではなくて、選挙費用、議員秘書、政党事務員の人件費など使途の明らかなものに限定した方が国民の理解を得やすいと思います

 結論として、企業・団体献金は、一月一、二万円の子供の小遣い程度に献金限度額を抑えれば、政治家が企業・団体のひもつきになるおそれは少ないと思います
政治家にもある程度、自分の努力で政治活動資金を集める余地を残した方がよいと思います
政治家に対する企業・団体献金を完全に禁止すると、苦し紛れに株や投機あるいは裏金に手を出したりするというようなことがまたまた起こりかねません
神社への寄附金程度の金額であれば、企業が株主に対して背任にはならないと思いますが、いかがでしょうか

 最後に申し上げたいことは、今回の政治改革は改革の第一歩だということです
これに続く参議院改革、行政、司法の改革が早急に行われなくてはなりません
中でも、民主主義の原点である住民自治、すなわち地方自治の改革を、中央政府の手によってではなく、住民の手によって行えるようにしなければならないと考えます
そのためには、まず地方統制法とも言える現行地方自治法を思い切って簡素化、自由化して、住民の自由な創意で自治体の選挙制度や地方政治のあり方をつくっていける政治先進国に早くならなくてはならないと思います
今や、我が国の政治制度が我が国の発展を阻害し、国民の活力を失わせる大きな原因となっていることに私たちは気がつくべきだと思います

 ぼやぼやしていると、技術の発展が制度を追い越す事態が来るでしょう
フランスでは既に、各家庭に配置されつつあるミニテルというコンピューターの端末を使って、瞬時に国民の意見を集約する研究が行われていると聞きます
そうなると、今の間接民主制もさま変わりして、議員も要らなくなるという可能性さえあるのです
そういう決して遠くない未来に向かって、特におくれている情報公開制度の促進などやるべきことが山のようにあることを私たちが自覚するなら、最初に申し上げたように、この政治改革の第一歩にちゅうちょしてはならないことは自明のことわりであり、次の世代への私たちの義務であると考える次第であります

 以上、まことにつたない意見の発表によって私の責めを果たさせていただきたいと思います
御清聴まことにありがとうございました