今回御提案しております六十五歳の考え方につきましては、今回は所得の稼得能力が減退された方につきましては引き続き非課税を御適用いただくということでございまして、その際に一般の社会的な情勢から考えて所得稼得能力の減退といった点をどこでとらえるかとすれば、ただいまお話のございましたように税法上の制度、それから社会保障制度におきますところの分類その他もろもろの制度の整合性から考えて六十五歳ということで御提案をさせていただいておるところでございます。
 また、ただいまお話のございましたように、六十歳あるいはその前後で退職される。退職されると退職金もかなりお持ちでございまして、そういった点からいたしますとこの年齢階層というのは貯蓄は割合お持ちの階層のようでございます。また一方、六十歳ごろになりますとお子さんがほとんど独立されて、比較的、生活の面からいたしますと、どちらかというと四十代、五十代に比べますと、ゆとりと申してはなんでございますけれども、そういう点の感じられる世代でございます。今後、高齢化社会が続きまして、だんだんさらに拡大されまして長寿社会になる。そういたしますと、やはり六十歳から六十五歳ぐらいの間につきましては、最初の職場は今のお話のように定年で退職されているといたしましても、第二、第三の職場でなおやはり御健在で稼得能力もお持ちになることが一般的になるのではないかという気もいたすわけでございますので、どうも御答弁としては余り温かくないかもしれませんが、そうした社会の実情からいたしますと、ここは六十五歳で仕切らせていただくことをぜひ御理解を賜ればと思うわけでございます。
先ほどの答弁で、六十五歳以上の老人などに対する利子非課税制度の存続という問題について、なぜ六十五歳で切ったのかというお話がございました。老齢者が六十五歳以上で老年者が七十歳以上という初めて聞く定義でございますけれども、それも御答弁がございました。要するに、今の制度がとにかく税制にしても社会保障の仕組みにしても六十五歳以上ということになっているからそうするんだという趣旨の御答弁でございましたけれども、これは私は実態を非常に認識していない議論ではないかというふうに思うんです。
 大体今の定年は五十七、八歳ぐらいから六十歳ぐらいで定年になります。それから六十五歳までの間はいわば老齢者の谷間であって非常に生活が苦しいというのはよく言われることなんですね。一つには、収入ががたんと落ちるという問題。それから、地方税が一年おくれで参りますので、退職金に対する地方税が一年おくれで来る。そうすると六十一歳とか六十二歳になったときにどかんと地方税を取られるというふうな問題、しかも今言った年金だとかそういうふうなものもこの間はなかなか十分もらえないというふうないろいろな問題があって、非常に谷間で生活が苦しいというのが実際に老年生活をしている人の実感だと思うんです。
 そういう意味からは、もしこういう制度をやるとすればぜひ六十歳以上からということにすべきだというふうに思うんです。自民党の中でもこの問題を論議したときに六十歳からにすべきだという議論があったというふうに聞いておりますけれども、なぜ六十歳ということにしないのか。結局は、そうなれば財源がたくさん要るということに尽きるんではないかと思うんですけれども、その辺についてもう少し温かみのある態度をひとつとっていただけないかというふうに思うんですが、いかがですか。
どうも大臣ありがとうございました。
 今の地価高騰というよりも狂乱状態、しかしそれも何かといえば、本当は土地は公共財でなければならぬと思う。それが投機対象財というか投機財そのものになってしまったですね。そして今おっしゃるとおりで、その土地、その上に建つ建物、マンション、それにまで群がって、それでもって利を生もうということですから、この状態はこれ以上看過するわけにはいかぬぞ、まさにもうこのこと自体が犯罪だとすら私は思うわけでありまして、怒りを持ってこの地価狂乱に対しては対処しなければならぬ、そういう気持ちで実は申し上げました。
 そこで、なぜ狂乱なのかといえば、それは需給のバランスが崩れているから供給をふやせばというのも、まさにそうでしょう。したがって、当面の対策としては、大臣が常々おっしゃるような東京駅周辺の再開発、あるいは線路の上をふたをして建物を建てるとか空間を活用すればいいじないか、あるいは東京湾ですね、新しく空中空間を活用して、そして高度利用を図り、あるいはまた土地をつくり出していくというような手法も当然大事だろうと思います。しかし同時に、やはりこれだけ過密化した東京の状態を見ますと、それだけの空間を活用して高度利用を図った場合に、そこにまた人々が集中してまいりますと果たしてアクセスがどうなのかなという心配は、素人考えでもこれはどういうことになるだろうかなと実は心配をするわけであります。
 このことにつきましてはまた改めて御意見をいただきたいと思いますが、そういうことできょうは私は、実は公共財である土地というのは、国なりあるいは地方自治体なり、公ができるだけたくさん持つことの方が望ましいのではないかなという気がする。大臣さっきおっしゃいましたが、国土利用計画法を大臣が御提案になられまして、あれをおつくりになったときには、まさか国有地や公有地を売ろうなんぞというようなことはゆめゆめお考えの中になかったと思いますね。それが売り出されたのだから、これは驚くべきことです。
 もう一方においては公有地拡大推進法という実は立派な法律がありますね。公有地を拡大しましょうという法律がありながら、せっかく持っている国有地、公有地をなぜ売るのか。しかもこの地価狂乱の土地が投機対象財になってしまったこのような時期に、こういうやり方は狂っているとしか言いようがないですな。
 大臣おっしゃったように、本当に国有地、公有地は、今後永久にとは私は申しませんから、何年間かぐらいは払い下げはしません、このまま持ちます、凍結ぐらいの思い切った方針を閣議でも決定されましてお出しになったらどうかと思うのですが、これは私の考え、間違いでしょうか。