一般的な広報なり周知徹底の方法につきましては先ほどお答えをさしていただいたとおりでございますが、国民年金に任意加入をされました障害者に対する御説明、ＰＲにつきましては、この御審議の結果によりまして、具体的にどういう形になるのか、その内容というものを十分承知をさしていただきました上で、個別に、あるいは一般的なＰＲを十分さしていただきたいと思います。
五十三年か五十四年のときでございましたが、私も当委員会で申し上げたことがありますけれども、三十六年に施行されまして、国民年金にお入りなさいと。ところがほとんどの国民は知らない。これをどういうふうにあなた方はＰＲなさいますかとお尋ねしたときに、今の局長と同じ答えだったんですね。今の答えと同じだったんです。
 三十六年から今日まで二十四年たちました。そうしましたらまたこういう問題にぶつかってきた。この方たちにどういうふうに徹底させるのか、今の任意加入した方々をどういうふうに処置されるのか、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。
今回の改正は大変大きな改正でございますし、内容的にも大変複雑な仕組みになっております。そういった意味におきまして、この改正の法案が成立をさしていただきましたならば、改めてその改正の考え方、趣旨、内容につきまして、細かく、正確に、適切に、国民の方々に周知徹底できるようなＰＲ、広報活動を十分やってまいりたいというふうに思っております。
やはりこの基礎年金の考え方が、拠出制といいますか、保険料を払っていただいて基礎年金を支給するという制度の建前でございますので、やはり国民一人一人の方ができるだけ保険料を払うというお気持ちを前提にしておりますがゆえに、そういったことにつきまして御理解といいますか御協力がございませんと、基礎年金制度というものは、なかなか私どもが考えているようにいかない心配がある、それは確かでございます。
大変無責任で、法案は二十一世紀にも及ぼうか、しかし将来を見通していない、私はこんな無責任なやり方というのはないと思います。過大な負担に耐え切れないで、政府の予測をはるかに超えるというふうな多くの無年金者、低年金者、これが出ることは必至なんですよ。そのような仕組みになっている。
 何が証拠かと申しますと、それはそこにおられる年金局長がちゃんと言っておられるんです。これは座談会の中でちゃんと言っておられます。どうおっしゃっているかというと、「五十年代に入って、一四、一五、一六％とだんだん上がってきている。」、これは免除者ですよ。免除率が非常に上がってきている。「したがって、将来どうだといわれますと、決して心配ないといい切れない面があります。」、そして、それから少し飛びますけれども、「できるだけ頑張って保険料を払うのだという気持ちがない限りは、率直にいってこの基礎年金も将来、われわれが考えているようにはいかないかもしれないという心配はあります。」。もう御心配になっている全くそのとおりではありませんか。年金局長さん、いかがですか。
お答えいたします。
 私どもは、今お話しのありましたように、免除率がどうなっていくか、あるいは未納率がどうなっていくかということは大変見通しがしにくいということで、これは従来からの手法でございますけれども、現時点までにわかっております状況をそのまま将来に向かって投影するというのが基本的な方法でございますので、そういうことで作業をさしていただいているということでございます。
 ただ、これから先四年なり五年なりたちまして、次の再計算の時期が来ました時点で事態が変わっておりますと、またその要素を再計算に反映させていく、こういうのが従来からの手法になっているということでございますから、この時点で将来どうなるかということまで見通した上でやっているというわけではございません。
心得ているではなくて、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、私ども計算を始めた時点、昭和五十八年度末でございますけれども、その時点までの実際の国民年金の保険料の納入状況を見てみますと、大体一五％ぐらいの方が保険料の免除を受けている。そのほかに保険料未納の方が幾らかいるということで、長期的には今の状態がそのまま推移するとすれば、二五％ぐらいの方が何らかの形で保険料を納めない期間をお持ちになるだろう、こういうことで推計したということでございます。
余りいいかげんなことを言ってもらっては困るんですよ。私は、先ほどの話に返りますけれども、国民年金の場合二五％ぐらいの人が五万円年金を受けられない、こんな程度だというふうに心得てなさるんですか。
国民年金といいますか、一号被保険者については先ほど来お話し申し上げておりますようにそのとおりでございます。ただ、先ほど来五人未満のお話ございますけれども、私ども計算上では、幾ら転職いたしましてもそれは必ず期間が通算されるということでございますから、中が抜けるということではちょっと計算しにくいということではないかと思いますけれども。
「増税なき財政再建」というのは、これは臨調の答申にも明確に書いてございますように、当面の財政再建に当たっては、まず歳出削減の努力をする。税の面では、全体として国民所得に対する租税負担率の引き上げをもたらすような新たな税制上の措置をとらない、つまり安易な増収措置によってこれをやるということを強く戒めている考え方でございまして、ここ二、三年来の我が国の財政運営は、まさにそのとおりで運営させていただいておるわけでございます。
 租税負担率の実際の数字を見ますると、二、三年来上がっておりますけれども、これは子細に見ますと、ほとんどがいわゆる自然増収によってもたらされる部分で、臨調答申が示しておりますような安易な増税に依存した結果ではございません。
 それともう一つは、税制調査会では、税制の問題といたしまして、税負担の公平化ということを強く指摘されております。例えば租税特別措置等の整理合理化、あるいは税負担の公平適正化という観点から税制改正をお許し願いますと、その結果増収効果が生じる。これは臨調答申で戒めている、いわゆる安易な増税という意味での租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置ではないというふうに、一般的に御理解をいただいているところでございます。