現時点では実はまだそこまでの相談はしておりません。私どもは、多分これによってある程度の活力の回復は期待できる、こう思っておりますし、その相談をするのは時期としてまだ早過ぎる、こう思って相談はしておりませんが、ただ、情勢が悪いときにほうっておくわけにまいりませんから、そのときは適切な対策をとりますということについては、その点は政府部内で意見は一致しておるわけですが、それでは具体的内容は何かということになりますと、そこまではまだ相談が調っていない、こういうことでございます。
 ただ、それとは別の角度から、建設国債につきまして誤解がございまして、何か赤字国債と混同されておる、そういう傾向もございますので、この際建設国債と赤字国債が一体どのように違うのか、こういう研究をするということも決して無意義ではない、そういう研究をするということも必要でなかろうか、こう私は思っております。
 それから同時に、日本におきまして社会資本が非常に充実しておる、こういう議論も一部にございますが、しかし一部には社会資本は充実してない、他の先進工業国から比べますと、たとえば下水道などは三〇％である、中には一〇〇％の国もある、発展途上国に比べると進んでおるけれども、先進国と比べるとおくれておる、こういう議論もございまして、さまざまな議論がございます。それからまた、生活環境等も整備されていない、都市の開発事業も進まない、それからさらに、昨年は御案内のように風水害がございましたが、そのわずかな風水害のために一兆円を超える大災害が発生をいたしました。これも治山治水事業が十分でないからだ、こういう説もございますので、果たして日本では公共事業、社会資本投資というものが充実しておるのか充実してないのか、こういう議論も詰めてやってみる必要があるのではないか。
 こういう課題は別にございますが、そうかといって、いま建設国債を出すとか出さないとか、そういうことについて結論が出ておる、こういうことではございません。
私どもとしましては、世界経済も後半回復すると想定をされますし、今回の対策もある程度の効果があるであろう、こう思っておりますので、後半は民間経済の力が拡大できる、それにつないでいきたい、こう思っておるのですが、いまのお話は、もしそのとおりいかない場合はどうするのかということでございますが、万一計画どおり経済の活力が回復しない、こういう場合にはその時点において適切な対策を考えていきたい、こう思っております。
民間需要の回復力が弱い現在におきましては、いま大臣がおっしゃられたような公共事業に対する期待は非常に大きいものがあろうかと思います。いま、上半期への積極的な経済政策といたしまして、住宅建設とか、また経済閣僚会議で公共事業の七五％以上の前倒しを行うということを決定されたというお話であります。そこで下期においてはそういう対策によって景気が徐々に回復に向うのではないかと期待はされますけれども、その下期における景気の回復が十分でない場合、そういう時点で、たとえば建設国債の発行などによる適切な措置をとるお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、新年度の経済運営に当たっては、雇用の安定を図るとともに貿易摩擦を解消させ、特例公債からの脱却を円滑に進めるためにも、国内民間需要を中心とした経済の自律的な回復を促進していくことが肝要であり、五・二％程度の実質経済成長率をぜひとも実現していく必要があると思います。このためには、経済見通しにおいて決定した経済運営の基本的な態度のもとで具体的な景気対策を早急に進めることが必要ではないかと思いますが、そういった具体的対策等について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
先般、五十六年度第三・四半期の国民経済統計速報を発表いたしましたが、御案内のとおりの内容になっております。内需はやや回復の徴候が見えますが、外需の大幅なマイナスということで差し引き〇・九％のマイナス成長、七年ぶりでマイナス成長になりました。しかし、内需が回復の方向に進んでおるという傾向も出ておりますので、将来の展望についてはそれほど悲観をするという状態ではないと私どもは思っております。もっとも、第一・四半期が一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、第三・四半期がマイナス〇・九％成長でございますから、いま御指摘がございましたように、五十六年度の政府の成長目標四・一％を達成するということは非常に厳しい状況になっておる、これはもう御指摘のとおりでございます。
 また、五十七年度の経済の成長見通しについても御意見がございましたが、私どもは、昨年の後半からことしの前半にかけては、世界経済の一番悪い時期ではなかろうかと思っております。また、現時点がわが国経済の最も深刻な状態になっておる時期ではなかろうかと思っておりまして、今後、わが国の経済政策を情勢の変化に即応いたしまして機敏にかつ適切に展開をしていくならば、日本経済の持っております潜在成長力等から考えまして、また後半における世界経済の展望等から考えまして、五十七年度の成長目標の達成は十分可能である、このように考えております。
一言だけ。
 経企庁、大竹審議官とおっしゃるのですか、われわれは、減税問題の小委員会で必ずしも経済の講義を聞きに来たわけじゃないのですが、われわれの一番の関心は、五十六年度は実質経済成長率は二・七にとどまったということで、いま税収結果を問題にしているのですね。そしてわれわれは、五十六年度は間もなく大蔵省から発表があるでしょうけれども、税収欠陥は幾らか、それを発射台にして五十七年度はどのくらいになるかということを非常に心配しているのです。それにはやっぱり経済の成長率に租税弾性値を掛けて出すわけですからね。だから、そのときに、済んでしまったものは二・七とお出しになったが、これからのものは依然として名目八・四、実質五・二ということで、それはやります、いまのところできますとおっしゃっても、ある程度本音がわからないと、われわれとしてはこれからの策の立てようがない。その本音と思われるものは、この三枚目にある程度あなた方の資料にもすでに五十七年の四月ぐらいまでのはもう出てしまったものだから書いてあるのだけれども、これを見たって明るい材料は何もないですね。個人消費だけがちょっと何かと言いますけれども、住宅投資にしたって設備投資にしたって。設備投資だって悪かった五十六年とそんなに変わらないし、中小企業もますます悪くなるというようなことになると、五・二なんというのはとてもできないのじゃないか。もしできるのなら、われわれも今後考える上で非常に楽ですよ。思い切って減税しようか、こういうことになるのですけれども、それでは困るので、だから堀先生がいろいろ御提案になっておるわけですから、できればこの委員会には本当に実態のつかめるようなそういうものを経企庁としても何らかの形で、それはあなた方がむずかしいことはわかりますよ。政府がいま一生懸命政策を加味してやろうとして言っているのを、実際はできないだろうというようなことを言えないということはわかるけれども、少なくとも、結論はわれわれが出すから、それの手がかりになるようなものを考えて出してくれというのが堀さんのいろいろな御提案だと思うから、そういう点については十分配慮してほしいと思うのですね。答えなくていいですから。