両先生にはありがとうございました。私の持ち時間はお答えを入れて九分でありますから、端的に一問ずつ両先生にお伺いしたいと思います。
 播副会長にまずお伺いしたいのは、先ほどお話の中に青色申告会の加盟者といいますか、青色申告者が全体のまだ五一％程度である、したがってほぼ同じ程度の白がある、こういうお話でありました。私どもよく聞いておりますのは、青色をやっても実は事実上プラスにならぬ、逆に白の方が得をするから青をやらぬというふうな人もあるかに聞いておりますが、現実に白が依然として多い理由をどのようなことにあるかとお考えでありましょうか、これをひとつお伺いをいたします。
 それから細見先生にお伺いいたしますが、先ほどのお話の中にはなかったわけでありますが、先生が昨年エコノミストの十二月の何日でありますか、その号にお書きになっております「世界的デフレ時代に備えを」という細見先生の論文を拝見いたしました。その中に、金融政策の二元化になるけれどもというふうなことで、国債の管理運営という面についてのお話が載っております。私、実はこれを大変興味を持ってと言うと失礼ですが、拝見をしたわけでありますけれども、この国債の運用、すなわち国庫金の運用等について先生のお説を実現することは、財政再建のためにも、また国の歳出を節減するためにも大変なプラスになるんではないか、こんなふうに感じておるんですが、それがなぜできないのか、大蔵省御出身の細見先生がなぜもっと強く主張されないのか、この辺のところをひとつお伺いをいたしたいと思います。
 以上、お願いをいたします。
そんな案があるのでしたら私も政治家になっておったと思いますが、実はなかなかそういう案がございません。ですから、やはり時間をかけて、政府とか公で措置できることは、金融的なお手伝いをするとかあるいは立地条件をよくするようないろんなそういう設備を考えるとかいうようなことで援助をし、共同化をしたりあるいは技術センターというようなものをつくって、いわゆる再教育と申しますか、そういうようなことしか、地道なことしか残ってないように思います。そういう意味でなかなか難しい問題だと思います。
 一方、日本の先端産業の方はどんどん先へ行ってしまう。先端が先端へ行きますし、おくれた方はもともとおくれているからテンポが遅い。テンポの遅い人が目立って開いていくというのは日本の社会の抱えている難しい問題だということは私もわかりますが、答えはなかなかわかりません。
それでは時間がちょっとあるようですから、最後に一つだけ細見総裁にお伺いしたいと思います。
 それにいたしましても、二重構造の下を支えている部分というのは簡単になかなか転換などでき得るような状態ではない。ところが、これが九八％も事業所の従業員の中でも占めているという、こういう日本経済の構造になっています。それにどう対応したらいいか、これは何か案をお持ちでしたらお聞かせいただきたい。

 それから次に、そういうことで海外の直接投資をふやしていきますと、これをふやしていくことによって、これは一つはアメリカだとか欧州だとかいう先進国への投資と、それから途上国あるいは新興工業国と違うわけでありますけれども、そういうところの投資というものとの違いがいろいろとありますけれども、それはとにかく我が国の経済の底を支えてきた中小企業、この経済二重構造に非常に大きな影響が出てくるんではないだろうか、経済二重構造というものが将来なくなるということになるんでしょうか、その辺のところをどういうふうにお考えになっているか、この辺をお伺いしたいと思います

多数と認めます。よって、久保田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、玉置総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玉置総務庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保田君から発言を求められておりますので、これを許します。久保田真苗君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘の許認可等の総数の問題でございますが、昨年の行革審答申に基づきまして総務庁で統一的な把握作業を進めてまいりまして、このほど総数のみにつきましてその結果がまとまりましたので御報告させていただきます。
 今回の許認可等の統一的把握作業の結果、許認可等を所管しておりますのは二十三省庁で、許認可の総数は一方五十四件となっております。多いところだけ申しますと、大蔵省の千百十六件、厚生省の九百三十六件、農水省の千三百六十三件、それから運輸省の二千十七件、通産省の千八百七十件、建設省の七百四十二件等々となっております。
 なお、先生が処分権者別に出せと。実はこれはただいま全体の総数は把握しておりますが、処分権者その他につきまして今台帳整備で実態作業中でございますので、もう少しお時間をちょうだいいたしたいと思います。
いろいろと制度的な面から御疑問、おしかりを得ているわけでありますけれども、これは厚生省関係いろいろと大変御協力を願ったわけでありまして、行革審の引用をいたしますけれども、六十年七月二十二日の答申の機関委任事務の整理の関係で、これは「老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法及び生活保護法に基づく福祉施設への入所措置等の事務については、国と地方の機能分担に係る臨時行政調査会の答申を踏まえ、住民に身近な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において処理する方向で、それぞれの業務の性格に応じ、費用負担の在り方の見直しと併せて、検討を行うものとする。」ということがありまして、それでこれにつきましての処理をめぐりまして、大変厚生省の御協力を得まして、いわば行政の水準は確保するように仕掛けをしようと、これが政令で定める基準であります。
 先ほど先生が言われましたナショナルミニマムというお話がありましたけれども、これは行政水準の確保というのは、福祉水準につきましてこれは必要である。そこで、そういう仕組みにつきましては、これは政令で定める。それから、従来のいわば手続的な問題その他につきましては、これは各団体で自主的な条例制定権に基づきまして御措置を願うと。今、先ほど先生のお話の団体事務化というのは一体何だと。これは要するに、公共事務とそれから団体委任事務とそれから行政事務と、これを条例でもって一応定めるわけでありますけれども、その中のいわば団体委任事務化をすることによって一つの基準を定めて、政令でもってそのミニマムを定めて、それでその後の事務手続等につきましては、これはいわば事務を大幅に従来省令で定めたものを緩和をするということであって、これは一つの方策であろうと私どもは思っているわけであります。