ついこの間新聞に出ておりましたけれども、東京の株式市場に上場されている千社ぐらいの中で五百五十何社か何かがもう財テクで今稼いでいるわけです。私は商社マンですけれども、商社も今、売買取引で稼いでいるのなんて知れているわけです。それよりも、ディーリングだとか国際的なそういう財テク、そういったものでうんと利益を上げているわけです。銀行でもそうです。銀行でも貸出金利と預金金利の差額で稼いでいるというんじゃなくて、ディーリングやその他で稼いでいるのがよほど多いわけです。
 したがって、申し上げたいのは、所得税というふうなことを皆さん――皆さんと言うと失礼ですけれども、思い込んでおられるわけです。サラリーマンも、それは払うのは当たり前だと思っているんですけれども、おっとどっこい、日本はとんでもない大資産国になっちゃった、したがって、サラリーマンが今まで国を支えてきたんですけれども、もうその時代は終わった、資産に肩がわりするときに来ているんじゃないかということなんです。その点をぜひ、大蔵省も余り何か変なことをやりたくないというんじゃなくて、積極的に国民のベースに立って、だれが一体国を支える力があるんだ、昔はだれであって今はだれがなっているんだというところを見直していただきたいと思うんです。
 それで総理、最後にこういう考え方について御意見を承って、私の質問を終わります。
ですからいろんな種類の税があるわけです。例えば、赤字法人でたくさん留保を持っております、しかしその年は赤字でした、それは法人税はかかりません。しかし、今度の消費税は払っていただくわけでございます。赤字法人が半分ぐらいありますが、これは全部消費税を払っていただく、それから保有税も固定資産税を払っていただく。その固定資産税が安いかどうかという問題はまた別の問題でございまして、これは経常的な財産税ではなくて、税源を収益に求めておりますから、大体赤字法人でも保有税はかかります。しかし、建前として財産から取る財産税ではございません。これは個人の方の相続税の方で、日本の相続税は今度随分緩和いたしましたけれども、まだ世界で恐らく一番高い相続税だろうと思っております。
 ですから、いろんな税体系はございますから、その辺を資産、所得それから消費、そういうところに配分して全体として公平を保っていきたい、こういうことでございます。
これは今の税制上は正しいわけです。決して悪いことでも何でもないんですね。もうかってないから法人税を払わなくていいんですけれども、国民の側からすればやっぱり納得できないわけです。それから、土地でも何でも大きな資産を持っている人が例えば老人で年収がない、だから全然払ってないというんじゃ、そこはもう国民は納得できないわけですね。したがって私は、やっぱりそっちの方にも変えていくべきじゃないか。
 それで、これはちょっとカテゴリーが違いますけれども、クウェートだとかモナコなんというのは税金がないわけですね、それだけの国家が収入あるから。国家に収入があれば、それはもう消費税だとかあるいは所得税といった、国民に負担させるというのはしなくてもいいし、するべきじゃないというのが税理論の基本だと思うんですが、いかがでしょうか。
それは所得課税でございますから、所得が赤字であればこれはかからない。しかし、保有課税であるところの固定資産税はもちろんかかっているわけでございます。それから、もしこの人がその資産を売却すれば、これはやはりそのときに清算所得としてかかってくる、こういうことになるわけでございます。
いや、消費と所得とそれから資産にこうかけろと政府がおっしゃっているわけですね。やはり今、サラリーマンが一番大変な問題は何かといいますと、サラリーマンがかつては一枚岩だったわけです。それが資産を持っているか持っていないか、マイホームがあるかないか、住宅ローンを抱えているかどうかでこんなに差ができたんですよ。もう二極分化してお互いにけんかするようになっているんです。こういう状況を是正しなきゃいかぬですね。だから保有税というものはやっぱり真剣に考え直さなきゃいかぬと思うんです。
 それからもう一つは、キャピタルゲインの四百八十兆円というのはこれはなんですけれども、私が今申し上げたのは五千三百兆円の方ですから、五千三百兆円も――一つ例を申し上げます。去年の予算委員会で言ったんですけれども、資産を二十兆円持っている会社がその年造船不況だったために一銭も法人税を払ってないんです。これはどう考えてもおかしいんですね、資産が二十兆円あるわけですから。この辺についてはどういうふうに思われますか。
今のお話はＧＮＰの中で、あるいはその元になる資産の中で、評価額で言いますと土地は大変なものでございます。
 しかし、おっしゃっているのは所得課税でございますから、値上がりしたというだけでは所得にはならぬのでございます。それを売らなければ、実現しなければこれは所得になりません。したがって、キャピタルゲインというものはやはりそれを売却して実現したときの話でございます。それがキャピタルゲインとかあるいは利子所得とか、そういう問題として今とらえているところでございます。
 保有課税の問題は、要するに保有課税というものは、いろいろの形で所得の源泉に企業が使っておりますから、あるいは個人が使っておってやっているとか、いろいろあるわけですね。これに対してはやはり税源は所得から払っていただく、こういう建前に、これを資産から課税いたしますと、これは経常的な財産税になるわけでございます。経常的な財産税を起こすべきかどうかというのは全然また別の範疇の問題でございます。
次の次に質問しようと思っておったところまで早々と御答弁いただいたのですが、ここでもう一つはっきりお聞きしておきたいのは、経営再建と言い、あるいは財政再建と言い、あるいは言葉をかえて言うと、国鉄再建と言いますね。一体再建という言葉はどういう姿を想像して言っておるのか。私は国鉄の職員の若い皆さん方と半日ほどちょっと議論したときにこういうことを言われたのです。
 先生、四千キロもレールを外したり切ったり、経営を外して再建と言えるのでしょうか。私たちが国鉄に入ったのは、高度経済成長時代であるから、大きいことはいいことである、その二万数千キロの国鉄のレールというものにあこがれて入った。それを次々切っていくと言う。そこでどうも組合の幹部や上の方の経営者の幹部が言われる再建というのと、私たちが国鉄に入ったときのイメージとして描いておる国鉄を再建するというのでは基本的に違うような気がします。一体再建というのはどういう姿を国鉄が再建が成ったと言うのでしょうか、こういう質問を受けて、私もそれに答えるのに三、四十分かかって、ずいぶんあちこちくねくねしながら納得さすように努力したことがあるのですけれども、きょうはそのことはこっちへ置いて、この法律がねらっておる経営再建というのは、どういう状態になったら経営再建成れり——それは局長の答弁だと、この法律に書いてあるのが全部でき上がったら再建できたと言いますけれども、本当に経営再建成った国鉄の姿というものはどういうものを言うのかということについてお答えいただきたい。