日本海のズワイガニにつきましては、先生からも御指摘ありましたように資源的に非常に低水準にございまして、例えば近年の漁獲量を最近時点で申し上げますと、昭和四十五年当時に比べまして実に約一五％まで減少してきております。このまま放置しておきますと、現状のままでは枯渇するおそれも技術者の間では強く指摘されているわけです。こういう中で、資源保護を図るという観点から、従来も甲長でございますとか採取時期、場所、こういうものにつきましてはいろいろな規制を行ってきておるわけでございますけれども、何とかもう一つ規制を強化したいということの関連といたしまして、雌ガニについての全面採捕禁止ということも現在検討しているわけでございますが、ただいま先生からも御指摘ありましたように、関係者の調整が現在まだついていないわけでございます。我々といたしましては、やはり漁場を永続させることが長期的に見て漁業者の得にもなるということでございますので、何とか関係者間で十分な調整が行われるよう見守っているわけでございますし、それから我々としてもいろいろな相談に応じてまいりたいと考えております。
漁協組織も人あっての組織でございます。人が先か財務基盤の強化が先かというような問題もあるわけでございますけれども、何といいましても優秀な若いマネージャー、こういう者に来ていただかなきゃだめだ。そのための不可欠の要素といたしまして、やはり財的基盤が充実して安心して就労できる漁協であるということが優秀なマネージャーに来ていただける一番の要素かと思っております。そのためには、こういう合併を通じまして優良な人材を確保する、若干迂遠かとも思いますけれども、長期的にはやはりそれに最重点を絞ってまいりたいと思っております。それと同時に、やはり現にいる職員なりこれから職員になる方々の研修等、資質の向上というものも不可欠でございますので、こういうものにつきましては幸いにして系統でも教育機関等も持っておりますので、そういうところでもいろんな人材の養成をしておりますし、我々といたしましてもいろんな形でこれを側面から応援してまいりたいというふうに考えております。
漁民の自主的な協同組織体である漁協でございます。これの合併をどう持っていくかということは、第一義的には漁業者自身の運動なり意識にかかわっている点があるわけでございますし、いろいろな困難な問題がございますけれども、幸いにしてここ二年間ほど、合併助成法が期限切れになっておるにもかかわらず合併実績が非常にふえてきておるわけでございます。これも恐らく関係者の金融の自由化とか流通、消費の変化あるいは国際漁業情勢に対する認識の深まりかと思っておりますし、それから今回の合併助成法の再延長、これ自体も御承知のとおり政府提案という形ではなくて漁協系統組織みずからの熱意の集積として立法府にお願いし、議員提案という形で延長を図るというところまで熱意が高まってきているということでございます。したがいまして、いろいろと現実的な難しい問題が多くございますが、こういう系統組織の本当に真摯な取り組みの積み重ねというものがございますので、今回議員立法によります改正案が通過し、法律がまた適用になるということになりますれば、ここ数年上向いてまいりました合併の勢いと必要性の認識というものが一気に加速されて、系統みずからが立てました二百件、七百組合という目標についても達成可能ではないかというふうに認識いたしております。そして、この二百件、七百組合が達成されますと、今御質疑ございました一市町村一組合というものがおおむね全国的に確立するという形に相なるわけでございます。
さっきもちょっと言いましたが、一体五年間の合併助成法の延長で目標達成が可能かどうか、こういうことについて次に少し承っておきたいと思います。
 昭和六十八年三月三十一日までの合併助成法の延長によって、原則一市町村一漁協、五年間で二百件、七百組合を合併するという目標が立てられているわけであります。この目標は、今まで二十年間の実績に照らして率直に言って非常に困難な目標ではないかと思うわけであります。さっき長官も、役所側の指導体制も必ずしも十分でなかったということを言われたわけでありますが、そういう意味で水産庁を頂点とした都道府県、市町村などの行政側、全漁協をトップとする系統組織のよほどの決意と強力な推進対策がないと目標を達成することはできないのではないか、あるいはそういう強力な運動を展開するための財政的な裏づけも相当必要ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。その点についての水産庁の見解、それから五年間で二百件、七百組合を合併すれば大体全国的には一市町村一漁協ということになるのかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
これ、大蔵省からいただきました「財政の現状と展望」というこれには日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスと五カ国の資料が載っておりますが、例えば公債依存度、我が国は一五・六％、その次がアメリカの一一・八％。それから長期政府債務残高、これは国債のようなものを含めてですね、それを見ますと、対ＧＮＰ比で我が国は五一・九％と一位ですね、その次がイギリスで四六・七％。それから歳出総額の中に占める利払い費が幾らかと、こういう点から見ますと、これも我が国が一九・五％、約二割ですね、それからその次がアメリカの一三・九％。そういうことで、我が国の場合は、先般和田委員が質問しましたように、二十四兆円も繰り延べをするとか見せかけよりも少なくしている。それでなおかつこういうように日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの中では飛び離れて非常に財政が悪い。私はそういう点をやはりよく認識をして、きょうの午前中の質問にありましたように、いわゆる赤字国債を六十年にしたということは大変な後世に対するツケを残しておるわけですから、こういう点をやっぱり忘れては私はいけないんではないか。
 そういう意味で、大蔵大臣としても、財政の現状は決してよくない、だからいろんな面で心に引き締めていかなくちゃならぬと、私はこのように思うわけでありますが、その点どうでしょうか。