安心いたしました。ありがとうございます。
 次の質問は、介護の義務づけ免除の件についてでございます。
 義務づけ免除される者の中に、障害者に過度の負担をかけてはいけないという配慮から、身体上の障害により介護等の困難な者が含まれ、その基準をどうするかは省令で具体的に決めることになっております。省令ですから、立法府の私たちの手を離れ、国会で審議されることもないと思いますから、気がかりな点を申し上げて、御意見を伺っておきたいと思います。
 それは、介護等の内容にかかわってまいりますが、高齢者や障害者の介護は、食事、入浴、散歩、買い物、掃除、本の読み語り、看護、健康管理など、人間が生きていく上で必要なすべての分野が対象になると思います。そうした介護内容は、施設の場合も家庭の場合も基本的には共通しておりますが、介護の特定の分野は、確かに体にハンディを持つ者には困難な点があると思います。しかし、車いすの人が言葉によるコミュニケーションができる人であれば、本の読み語りは可能であります。視覚障害者は、盲学校や福祉施設で点字指導を補助することも可能であります。
 したがって、障害者というだけで画一的に扱うのではなく、まず、障害者は普通の人であるという大前提に立って、その上で、免除するかどうかについては本人の意見も十分に聞いて、できれば本人の選択の幅を残すなど、きめの細かい配慮が必要であろうと思います。障害者を排除しているというふうに受け取られることは、本法案の趣旨に照らして不本意なことであります。省令作成に当たっては慎重に配慮してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今葛藤とかきしみとかいう言葉、一つのマイナスのイメージでのお言葉をお使いになりましたけれども、そういうことはあってはならないと思うし、ないというふうに思います。違った経験だとかあるいは資質を持った新しい教師が仲間に入ってきた、それはしっかりと受けとめて、その学校の教育の姿勢だとかあるいは教師の集団としての質も変わっていかなければならぬ、そういうふうに受けとめなければいけないというふうに思います。
 私も学校にいて幾つかの経験がございますけれども、例えばスポーツの大きな大会で優勝してきた経験を持って帰ってきた人だとか、海外の日本人学校に三年もいて帰ってきた人、あるいは学校というところは三十代、二十代の人も五十代の人も一つの教室を預かって子供たちに責任を持つわけですから、いろいろなことを教え合わなければ、助け合わなければ教育というのは成り立ちませんから、そういう意味で、違った経験、新しい資格を持って入ってくる先生方は、いい経験を持っている教師ということで受けとめなければいけないと思いますし、そうなるというふうに思います。
おっしゃること、本当に同感であります。
 この法案の最も重要な点は、現在の教員免許資格要件である単位取得に加えて、介護等の体験を加え、新たな要件を義務づけたことでございます。これは、教職員の歴史からすれば画期的な転換でありますが、逆の視点で考えますと、これまでの要件だけでは人材育成にかかわる立場にある質の高い教員は養成できないし、不十分であるということを主張しているのに等しいという受けとめ方もございます。
 法案は、平成十年の大学入学者から適用されることになりますが、この学生たちの中で教師を希望する者は新たな資格を取ることになります。これまでの要件だけで教員免許を取得した教師たちと同じ教育現場に配置されるわけでございます。教育現場は人間の集団でありますから、介護などの社会体験を積んで教師になった者とそうでない教師との間に葛藤が生まれる可能性を完全に否定することはできないと思います。それらのきしみが生まれないように慎重な配慮が必要であろうと思いますけれども、教師として豊富な体験をお持ちの山元議員にお聞きしたいと思います。
肥田先生、お立場上非常に文章を厳密に吟味してくださっていて、私は趣意書の冒頭の部分を書いた者として大変ありがたいことだと思っております。よく読み込んでいただいていることはありがたいと思っております。
 今、河村先生、部会長が御発言くださいましたとおりですけれども。義務づけるなんということは、要するに縛りをかけることですから、そんなことをしなくていいにこしたことはないわけです。ところが、先ほどのお尋ねと重複しますが、時代認識としまして、残念ながらそこまで日本は行っていない。ほかの環境問題でありましても何であっても、ボランティアというのはやはり任意ですから、ところが義務づけは相反するものなんですね。
 ですから、そんなことの拘束を外して、みんなが自分で任意にやってくれるユートピアとは申しませんけれども、そういう理想社会を構築するためにまずたがをはめる、はめざるを得ないのが今の時代ではないかと思っておりますから、早く、そんなことをしなくても、この法案によって日本人みんながそういうよいインセンティブを受けて、そして、これだけではありません、ほかにたくさんありますけれども、よいパブリックマインドを持った日本人ができれば一番理想である、肥田先生が考えていらっしゃるような社会になるであろうというふうに考えます。童話の世界が実現することを祈っております。
もうこれはこれ以上やりませんけれども、検査監督部門に直接銀行の職員が出向していることというのが、それは大蔵省であってさえそういうことはしていないんだということがあったわけですから、新しくつくろうということで提案されている金融監督庁に、検査監督部門を銀行から直接職員が来てやっているなんということになったらまた漏れるんじゃないか、一体検査監督をできるのかということになるわけであります。
 これはまた新たな癒着を生む余地がある重大な問題になるということを私指摘申し上げて、くれぐれもそういうことのないようにきちっと官房長官御自身もこの問題の中でお考えをいただきたいということを申し上げておきます。これは重大な問題だと思うんです。
 きょう、私はその上で特に伺いたいことがありますのでそちらに移りますが、先ほどの質疑でもございましたが、金融商品における消費者保護との関係であります。それとの関係で本法案について幾つか伺いたいと思うわけであります。
 先週の本会議での私の質問に対して梶山官房長官は「金融監督庁は、預金者等の保護を図ること等を任務としており、」「消費者等の保護に機能を発揮していく」という答弁をされましたが、果たしてそうなのかということで問題提起をし、伺いたいわけであります。
 まず、大蔵省に伺うわけですが、バブル期以降、変額保険の問題それから不動産の共同投資を初めとして新たな金融商品が販売をされて、被害が多発をして、そして大変な社会問題化して国会でも繰り返し取り上げられてきました。
 例えば変額保険の問題ですけれども、どれだけの被害を消費者に与えていると大蔵省は実態を把握しているのか。私の言い方をさせてもらえば、いわばリスクを承知で欠陥商品を認可した行政サイドの責任あるいは総括をどういうふうにその中から導き出しているのか、端的にお答えを願いたいと思います。