自治省の考え方は課税標準を公示価格の七割を目指すとしておりますが、大都市圏では住民の追い出し税となり、地方自治の存立のため導入されているにもかかわらず、自治省の主張どおりに実施した場合、固定資産税が逆に地方自治を崩壊させるという極めて矛盾したものになろうと思われます。自治省は公示地価を収益還元地価に近づければよいというようなことを言っておりますけれども、これは理論の矛盾、飛躍であると考えます。シャウプ税制以来続けてきた固定資産税の理念を変えることとなり、余りにも安易な行動と言わざるを得ないと考えております。固定資産税の課税ベースを公示地価の七割とする論理的根拠は一体どこにありますか。
固定資産税の基本的な考え方は、先生今御指摘のとおりだと思います。ただ、そういうことで課税標準を求めるという場合に、具体的にそれでは定量的な数字としてそういうものが果たして出てくるのかどうかということになりますと、これはなかなか難しい問題がございます。他方、土地基本法におきましては、公的土地評価というものの相互間の均衡と適正化を図れということも一方では言われているわけでございまして、この両方を勘案しながらこの固定資産税の評価額というものを考えていった場合には、今回の一月二十五日の閣議決定にございますように、地価公示価格の一定割合というものを目標にするということで、それぞれの公的土地評価の間の均衡というものを図っていく。その場合に当然のことながら、固定資産税の評価の改善と同時に地価公示の改善というものもいろいろとお願いしなければならないと思いますけれども、そういうことによりましてこの一定割合というものでそれぞれの均衡を図っていくということが土地基本法に求められた考え方ではないかと思っているところでございます。
 もちろん、この評価の適正化によりまして税負担が急増しないように、特に個人住宅用地につきましてはその納税者の負担に十分配慮していかなければならないことは言うまでもないわけでございまして、この評価の適正化に当たりましては、そういう点も十分配慮しながら、追い出し税にならないような、そういう税負担を求める仕組みというものを並行して考えていくということを今検討しているところでございます。
地価税の問題もこれからやりますが、我々は今のところは、地価税によって優良な住居用の土地が放出されるかどうか極めて疑問だというふうに思っております。したがって、法案そのものの内容は、果たして意図したような効果を得られるかどうかについては大変疑問を抱いております。
 固定資産税は、政府税調によれば「資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として、資産の使用収益し得る価値に応じて、毎年経常的に負担を求めるものである。」とあります。自治省においても、固定資産税の課税標準は固定資産自体の有する使用収益すべき価値を意味するということでありました。しかし今回、政府は固定資産税の評価額を公示価格の七割を目標にするということでありますが、これは今までの政府税調や自治省の主張と大変矛盾をいたします。つまり、従来固定資産税の課税ベースは収益還元地価としておりましたが、それを今回公示価格に変更することになるわけであります。これは固定資産税の課税根拠の変更であります。
 私は、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として、使用収益価値に応じ負担を求めるべきものと考えております。自治省、固定資産税の課税標準や基本的な考え方はこういうことであろうと思うが、いかがでありますか。
いや、いいです。わからなきゃいい。
 中東研究会というのがございまして、いろいろなデータを総合しましてコンピューターに入れまして、はじき出したのは四千百七十億ドルだそうです。膨大なお金ですね。
 そこで、今こういう国際情勢でありますから、当然戦後復興という問題が議論にならなきゃならぬわけですね。先ほどアジアに対する日本が、今度の立ち居振る舞いが、一挙手一投足が極めてアジアの状況にも敏感に反応しますよと申し上げました。言うまでもありませんが、難民救済の問題も、我が国は、フィリピンとかインドネシアとかそういう国々、将来の潜在的な何といいましょうか彼らが持つであろう被害に対する我が国の救済の一環として私はやったものだと理解するわけです。そうしますと、今度の湾岸戦争によって起きて、仮に停戦が起きたという前提の上に立って我が国が経済復興の協力をするとなれば、この地域まで含めた経済復興計画というものを用意しなきゃならぬわけですね。
 これは当面、私は二つに分けていいと思うのです。一つは、緊急に必要とするものですね。難民の救済であるとか医療であるとか、あるいはこの湾岸周辺の環境汚染に対する当面の我が国の対応、それからＰＫＯですかを含む休戦後の監視活動、停止活動、こういうものも当面用意しなきゃならぬでしょう。恐らくどのくらいかかるかわかりませんが、当面緊急に必要な財源としては、私は今度、今政府が用意している、例えば平成二年度の二千億円の財源をこれに振り当てたらいいと思うのです。九十億ドルを今ＧＣＣを通しましてアメリカの国防基金に入れるという話がここで大変話題になりました。私どもこれは戦費と見ていますから、これを提供することには反対であります。しかし、総理もどこかの婦人部の会合でおっしゃっているように、戦争が早期に終結して残ったお金があれば、それは平和や経済復興基金にも回してもよろしいということをおっしゃっているわけですが、総理、ちょっとお聞きしますが、九十億ドル、ＧＣＣを通しましてアメリカの方へ配分されたものが、総理がおっしゃっているように、いま一遍日本の意図に基づいて平和的な経済復興基金に回ると思いますか、いかがでしょうか。