安保条約に基づきまして、我が国及び極東の平和と安全のために駐留しております米軍に対しては、地位協定第五条に基づきまして、御指摘のような包括的な民間飛行場への乗り入れの権利が認められているわけでございます。したがいまして、米軍機がその運用の必要上、民間飛行場に出入りすることは何ら問題のないところでございます。
 もちろん、米軍の活動に伴います国民生活への影響というものはできるだけ小さくするべきであること、これは申すまでもございません。したがいまして、私どもといたしましても、累次の機会に、民間空港の米軍機による使用は必要最小限に限られるべきであるということを米側に申し入れてきております。米側もこの点をよく理解しているところでございます。
そうすると、一般的には地位協定で認められないけれども、それは多分慣熟飛行であったろう。どこでそれを見境するのですか。アメリカが勝手にこれは慣熟飛行でやったと言えば、それでオーケーということになるのですか。そんなものではないのでしょう。しかも、これをやったからといって、慣熟飛行だという理解をして何もやらない、そういうやり方ですから、例えば地位協定上問題があるのだとか、それだから申し入れたとか、再発防止の申し入れをやったとかいろいろ言いますけれども、それなのに地位協定違反のこういう行為がどんどんどんどん拡大されてきているというか、続いているのですね。なぜ完全にやめさせることができないのか、起こさせないためにどういう措置をとるのか、はっきりしていただかなければならないと私は思うのですね。
 そういう点で、問題はタッチ・アンド・ゴーだけではなくて、その他の米軍の軍事行動にも恒常的な使用が見られるという問題があるわけであります。私の手元に資料がございますが、昭和五十九年、つまり一九八四年ですね、あるいは六十年、一九八五年ですね、この二年間をとってみましても、民間空港の恒常的な使用化がどんどん進んでいるのです。例えば、この二年間で仙台空港は二百二十五回米軍機が離発着していますね。稚内七十二回、長崎四百二十四回、広島七十一回。これは通常使用ということにならざるを得ないと思うのですね。こうした恒常的な使用ということは、やはり地位協定第五条と日米合同委員会合意の趣旨とも明らかに違っていると私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
地位協定第五条のもとで認められております慣熟飛行につきましては、包括的に米軍に対して与えられた権利でございますので、その具体的な事例の一々につき、私どもは事前に通報を受けることはございません。したがいまして、御指摘のケースについても、私どもとしてその詳細を知る立場にはないわけでございますが、先般来からの答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、地位協定の第五条によって認められないようなタッチ・アンド・ゴーの訓練は米側はやっておらない、これは種々の場でも私ども確認しているところでございますし、したがいまして、函館空港の問題につきましても、それはあくまでも地位協定によって認められる第五条のもとの慣熟飛行の範囲内であったというのが我々の理解でございます。
そうすると、例えば昨年の七月六日、函館空港でタッチ・アンド・ゴーとほとんど同じ訓練が三回にわたって行われているという新聞記事がここにありますが、「午前十一時ごろまでの間に三回にわたり函館空港滑走路の上空約六十メートルを通過する進入（アプローチ）訓練をおこないました。函館空港事務所では「事前のフライトプランの通告はなく、午前十時過ぎに同機が函館管制エリアに入って、初めて訓練の内容が分った」」。まさにタッチ・アンド・ゴーとほとんど同じものじゃありませんか。
 これは知らなかったのですか。もし知っておったとしたならば、その後どういう処理をしたのですか。
松山空港では、その後タッチ・アンド・ゴー訓練は行われていないと承知しております。
 三宅島につきまして、その後米軍から遺憾の意が表明されたこと、これもこれまで御説明してきておりますとおりでございます。
 その後米軍として、地位協定によって認められないようなタッチ・アンド・ゴーの訓練は、民間飛行場では行っていないということを先般来御説明申し上げているわけでございます。
 なお、確認のためにつけ加えさせていただきますけれども、私が先般来御答弁申し上げておりますのは民間飛行場ということで、官民共用飛行場はまた別のことであること、これは先生御存じのとおりでございます。
ことしの二月と四月のこの委員会でもちょっと私、論議をしたことがありますが、去年の九月に十日間ほど超党派の議員団でアメリカへ行って、そのときに貿易摩擦と農業問題という論議をやりまして、ＵＳＴＲにも行きましたし、アメリカの小麦の過剰状況もワシントン州で随分と見てまいりました。ワシントン州のスポーケンという小麦の生産地ですが、そこでも麦が過剰で、外に随分と野積みをしてある。膨大な麦を外に積み上げておりまして、そういうところでいろいろと懇談をすると、確かに農民団体からこの小麦を少し買い上げて援助用に使えないかという論議が出ましたが、しかし私たちは、日本も二割も水田を減反しているという事実と、開発途上国の食糧を買い上げて援助用に使うというのが国際的な申し合わせだからなかなか難しいだろうという論議をして帰ったことがありますね。政府も去年の段階でこの構想をかなり論議されましたが、やはり今言ったような点から消えていったと思うのですね。私は、この米の問題も、言うならば同じような性格を持っておると思います。二割以上の減反をやっているという事実と、そして米を買うとすればタイであるとかいろいろなところから買わなければ全体の申し合わせに反することになるという二点を見れば、こういう要求、提案というのは無理だなという感じがしておりました。今政府答弁でも、援助米にも加工用原料米にもそれは無理である、そういうことは考えてないということを明白に述べられたわけですが、私はそれはいいと思います。
 そこで、けさの新聞を見ると、ＵＳＴＲのヤイター代表は、ＲＭＡの提訴取り下げ条件としての援助米は実現不可能、こういうふうに我が国の松永駐米大使に伝えたということが一部報道されておりますが、どういういきさつがあったのか、それからアメリカ側の考え方はこういうふうにきちっとしているのか、その点おわかりであればお伺いしたいと思います。