いろいろ御事情はあることは推察いたしますが、ぜひそういった期間の短縮化には今後努力をお願いしたいと思っております。
 今取り上げております問題は、決してこの大田、品川だけの問題ではございませんで、例えば大阪の大正区とか千葉県の沼南町、さらには埼玉県、八王子市等全国的な問題であることは御承知かと思います。同じような事情で進出した公害関連企業が大変苦境に立たされておるわけでございますけれども、こういった企業の苦境を救済するためにも、例えば金利の引き下げ、利子補給あるいは償還期限の延長あるいは賃貸への移行等、具体的な措置を何とか考えていただけないかということをお願いをしたいと思うのですが、この点につきましては環境庁、お答えをいただければと思います。
お説のとおりと存ずる次第でございますが、私どもの三十年間にやっておりましたプロジェクトの標準的な期間というのは、大体二年ぐらいでほとんど完成いたしております。ただ、事前のいろいろな準備というのがそれぞれの個性によってあろうかと思います。すぐできるものと、それから事前の調整に実に十年ぐらいかかっているものも全国ではございます。
 特に本件の場合は、もう先生御存じのことでございますが、想像以上の事業の参加の希望者がいらっしゃいました。その時期と、それから場所の立地のよさ、その他でそうなったのだろうと思いますが、そのために必要な用地の確保が非常に難しかった。百四十八社、十四組合で二十ヘクタールほどの希望があった。結局は七十一社九組合、六ヘクタールぐらいに落ちついたのでございますが、私ども、東京都さらにまた関係区それから皆様方の組合との調整に多くの時間の調整を要しました。したがいまして、譲渡契約に至るまでにかなり長期にわたってしまったという事情が本件についてはございます。
 いずれにいたしましても、参加企業の方々の御意向を踏まえて、いたずらに長期にわたることのないように、全国的な視野においては努力してまいりたいと思っているわけでございます。
 ちなみに申し上げておきますが、譲渡契約をしてから売り渡すまでの確定契約までの期間の中には、一連の開発行為の協議関係とか用地買収、設計、造成、建設その他がございますのでなかなか時間がかかるのでございますが、今後も工程管理をしっかりといたしまして、平均的な標準的な期間でやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
確かにこの問題の一番の根源は、東京都の価格設定のあり方にあることは今の御説明のとおりでございます。これは環境庁、事業団に言う話じゃないのですけれども、やはり都の港湾審議会のあり方が非常におかしい。答申自体、時価主義の答申が非常に問題があると私は考えております。公共事業であることを考えず、単なる商業ベースで地価を割り出して、これを押しつけるというのはいかがなものかと思います。また、居住できないのに、土地が宅地の申請になっていることも問題ではないかと思っておりまして、この件は都及び都議会でぜひ追及をしていきたいと思っておりますので、きょうはこの点はこれ以上触れないようにいたしたいと思っております。
 そこでもう一つの、今度は事業団に関連する問題点でございますけれども、この事業のもう一つの大きな問題点が、公害工場移転集団化事業に年数がかかり過ぎるということではないかと思うわけでございます。城南島の例をとりましても、当初の話があったときから譲渡契約に至るまで四年から五年もかかっております。その間、社会情勢の変化に大差がなければよいわけですけれども、今回のような急激なバブル経済の生成と崩壊といった事態がございますと、中小零細企業が対応し切れないという事態が生じてくるわけでございます。譲渡契約をしてから確定契約が完了するまで一年半以上もかかっている状況でございまして、もっと期間を短縮するように努力すべきではないのかと考えるわけですが、この点はいかがでございましょうか、事業団にお伺いいたします。
ただいま先生のお尋ねの御趣旨は、譲渡契約の中の都の買い戻し条項であろうと存じます。
 御案内のように、これは当事業団に対して、さらにまた譲渡先の組合に対して、さらにまた将来組合員に対して、つまり各企業に対して有効に法的に機能する条項だと思っておりますが、この条項と申しますのは、いわゆる義務違反と申しますか、目的外の使用などの義務違反、都の承認を得ないでやったような場合、その場合には都がその土地を買い戻す、しかもその場合には原状回復の上で土地を返してもらいたいというような公有水面埋立法その他一般的な制度を受けた当然の規定だろうと思っておりますが、この義務違反による買い戻し条項によりまして返却した土地をもう一度購入ということになりますと、都の方の判断でございますが、私ども考えますになかなか難しいかと存じております。したがいまして、本条項を適用して御指摘のような取り扱いというのは非常に困難ではないかと私どもは考えております。
まず、文部大臣にお尋ねいたします。
 「国連・障害者の十年」が昨年末に終了いたしましたが、障害者対策を一層推進するという立場から、今年度から新たに十年間にわたる新長期計画が示されたところです。この長期計画の雇用・就業の項を見て、この間の十年間の計画と大きな違いがあるということがわかります。それは、雇用対策の最大の重点を重度障害者に置いたという点なんです。「きめ細かな」「その雇用・就業の場の確保に向けて、着実かつ計画的に」とうたわれております。
 ところが、こうした立場に逆行するようなことが教育の部門で行われています。北海道教育委員会の教職員の採用実施要領で、教育委員会の行う健康判定で不可となった者は採用しません、不可となる者は、例えば強度の視・聴覚障害者、色覚障害者等ですと、こう規定しているわけです。このことは、障害を持つというこのことだけで不可、だめだという驚くべき対応と言わざるを得ないと思うんです。北海道でも全国でも、聾唖者連盟の方が繰り返し是正を求めてきたわけですけれども、障害を持ちながら立派に教育者として頑張っている方はたくさんいらっしゃいます。子供の立場から見ても、自分と同じ障害を持った先生が社会で頑張っている、そういう教師の姿にじかに接する中で、生き方としてやっぱり励まされ、頑張っていくという教育効果も大きいと伺っています。
 この点については、事前に調査もお願いしておりました。事実経過を簡単に述べていただいて、直ちにこれは改善指導をしていただきたいということで、大臣の御答弁もお願いいたします。