道路局長がお答えしますが、その前座でちょっと答えますと、おっしゃるように、地方だけじゃなくて、都市においても道路の整備、まだまだ今から進めていかなければならない、まだ緒についたところだ、このように私は思っております。
 そういうやさきに、御承知のように、道路建設初め公共事業は悪だという大合唱がなされているんですね。もちろん委員のところはそんなことをされていないと思うわけですが、そういう中で我々がこれを具体的に進めていくには、やはり地域の声なんですね。
 ところが、ノック知事はただの一度も、公共事業を減らすのはけしからぬ、ちゃんとやれという声を上げられたということを聞きませんし、そういうことで各大阪府選出の代議士のところのしりをたたいて回られたという話、私聞きません、はっきり言いまして。
 それに比べて、大分の平松知事を初め各地方の知事というのは、お忙しいお方だとは思うのですけれども、上京されまして連日いろいろなところに、そうした道路網の整備を初め社会資本整備が喫緊の課題だということを精力的に説いて回られる、マスコミ等にも説いて回られるということをやっておられるのですね。
 だから、私は委員にぜひお願いしたいのは、答弁しますが、その前提として、そういう努力を地域の代表の知事や皆さん方代議士の方々、もっともっとやっていただく必要が本当にある、このように私は思いますので、よろしくお願いいたします。
それがひいては、大臣ふだん言われている、先ほども申しました甲乙型共同企業体というのですか、そういうふうになっていくと思うのです。そういうふうなのが、私の地元でありましたら、大臣も運輸大臣を務められまして関西国際空港の現実の仕事において反映された、あれは運輸省の所轄かもしれませんけれども、そうなるようにぜひともしていただきたいと思います。
 こういうようなこととあわせていきますと、私ども、大阪というのですか、大都市圏の交通渋滞解消というのは、今まで、発想的にはネットワークを広げる、道路の線をふやしていくということですけれども、例えば阪神高速道路、まさに私の家の横を通っているのですけれども、ボトルネック対策などというのは非常に公共事業として費用対効果が大きい事業である、そういうふうに考えるわけです。やはり一つの渋滞箇所、そこに集中的に投下をしていく、これが先ほど私申し上げました公共事業のめり張り。
 また、同じく日本道路公団が運営しております、これは大阪だけでなくて関西圏で考えた場合、日本全体を考えた場合に、名神高速道路など高速道路の機能強化というのも不可欠だ。
 これは、大阪へもしも大臣おいでになられて車のニュースを聞いていたら、必ず高速道路の渋滞というと天王山、これは有名なんですね。天王山何キロ、自然渋滞何キロと。これは渋滞と自然渋滞、どう違うのかといつも議論されているのですけれども、わからないよと。しかしながら、それの拡幅工事が行われる、もうネットをふやすよりもまさにそういうボトル、ボトルでネックになっているものを解決するということが必要だと思うのですけれども、この辺の取り組みぐあいについて、阪神道路公団並びに日本道路公団の方で、重点的にやる、これからもやる、やり続けるという意思と、それから具体的にどういう活動をするのか、この二点についてそれぞれお答えを賜りたいと思います。
これからの税制改革の方向を政府としてはどう考えるかというお尋ねでございます。
 まず、やはり所得税、法人税とも現在の税負担はかなり重い、軽減をする必要があるというふうに考えております。そのうち所得税につきましては、勤労者、中堅サラリーマンに殊に重税感が強い。それは他の所得に対しての税務行政執行との関連も実はございますが、同時に実生活に社会へ出ましてからの所得税の刻みが非常に細こうございますので、昇給をするたびに税金が大きくなっていくという、そういう意味での圧迫感と申しますか重税感、それが子供さんが学校へ入るそのための学費であるとか、あるいは住宅ローンの返済といったようなことが来る時期にその重税感が非常に高くなってきておるように存じますので、いわばライフステージにおける所得税の刻みをできるだけ大きくいたしまして、税率でいえば一つあるいは二つぐらいの税率でほぼリタイヤメントの時期になる、そういうふうにしたらば重税感が軽くなるだろうというのが所得税についての改正の一番大きな問題だと思います。
 法人税につきましては、この節のようにどこでも本店を置ける、本社を置けるというような国際的な状況になってまいりますと、やはり国際的な法人税の負担水準というものも考慮いたしませんといけないということがございまして、そこへいきますと、我が国の法人税の負担水準はかなり高いということがございますので、これも下げる必要があるであろう。両方合わせまして、勤労意欲であるとかあるいは企業意欲であるとかいうものを損なわない程度にしておかなければならないというふうに、大きな方向としては考えておるわけでございます。
 そこで、実はそれらのことには相当な財源が要るというふうに政府は判断をいたしまして、他方で我が国のように所得水準が高く、かつ所得格差の少ない国においては、殊に二十一世紀に向かいまして急速に国が老齢化をしていくという時代に、将来に向かって生産年齢人口が大変に多くの年寄りを背負うということがわかっておりますから、そうなりますと、稼得能力が少なくなった人々は所得税を納められないとすれば、今から国民の社会的なコストというのは薄く広く国民に持ってもらうという制度を立てておいた方がいいのではないか、こう考えまして、間接税を新しく起こすべきではないかと政府としては考えたわけでございます。
 それは前国会におきまして、いわば国会の御採用になるところとならなかったわけでございますけれども、全体といたしましてはやはり直接税を軽くしていくこと、その結果としての財源を何かの形でつくっておかなければならない、かたがた二十一世紀に向けての人口の構成の変化というようなことを考えますと、やはり間接税にもう少しウエートをかけるということが必要であるし、また我が国の場合にはそれが望ましいことなのではないかという、基本的にはそういうようなことを考えております。