総理が、まず、沖縄の米軍基地が占領状態の延長である、それから、施政権の及ばない時期であった、安保条約とは関係なくつくられていた、こういう点について誠意を持って御答弁になられましたので、私も、そのとおりであるので、そういう時代的背景を踏まえて沖縄の基地問題の解決を図っていかなければ、真の戦後処理ができた、こういうことは言えない。
 確かに、沖縄が復帰してから二十五年の間に、戦中戦後に起こったいろいろな本土にない戦後処理など、解決をしていただいております。しかし、私は、何よりも最大の戦後処理は、この戦争行為という国家目的、それによって占領されて基地ができた、その状態がまだ続いている、この解決は国の責任においてなされるべきものであって、それを、復帰前の、アメリカ当時の、米軍当時の状態を既成事実化してはならないという考え方から、特にこの点を申し上げているわけであります。
 今、世界は、東西冷戦構造が崩壊し、米ソ間の軍事的対峙の構造も消滅し、地域的な局地紛争はあちこちあったにしても、沖縄に基地がつくられた時期に比べて、世界の軍事的緊張状態は大きく緩和されてまいりました。そのことは、我が国の新防衛大綱でも明確に示されております。特に、人的規模と部隊編成の点では、現在十八万人の陸上自衛隊の自衛官を十六万人に減らすとされています。これは、まさに国際情勢の変化に対応した防衛政策の見直したと私は受けとめております。この点についての総理の御見解をお聞かせください。
今議員が確認をされましたように、我が国の独立後も沖縄県が米国の施政権下にあった、その時期が存在したことも事実でありますし、その時点において、先ほど来申し上げておりますように、旧日本陸海軍の基地がそのまま使用されたもの、拡張されたもの、新たにつくられたもの、さまざまな基地が沖縄県に設けられ、それが施政権の返還後におきましても継続をしてきている状態、これは、私は、事実として否定することのできないものだと思います。
 ただ、同時に、その基地の存在というものも含めまして、現時点において日米安全保障条約というものが存在し、その中における沖縄県の基地というものが、これは県民に大変申しわけないことでありますけれども、大きな比重を占めている基地であること、これもまた事実でございます。そして、施政権の返還の時点におきまして、その基地の継続使用というものが、私は、条件になっていたかどうか、正確な言い回しを、どう申し上げればいいのかわかりませんけれども、これが継続しておりましたことも、事実として私は申し上げなければならないと存じます。
銀座、渋谷、それから横浜等のデパートの閉店時間が六時から七時に最近なっていますね。この結果、デパートに働いているお母さんでこれはもうとても保育園に子供さんを迎えに行けなくなるのでデパートをやめる人、それからデパートをやめなければ今度は子供さんを保育園からほかのところ、さっき言ったようなところに預けがえをする、あるいは賃金カットを覚悟して早く帰らなきゃならぬが、しかしそんなことはできませんからね、自分がやめるか子供さんを保育園をやめさせるかというところに追い詰められている方が何人かいると私は話を聞いております。
 指導ということについては——またまた指導ということを言いましたけれども、二千人で四千万の人をやるということは本当にもう難しいことですから、やっぱり法律にきちんとこれは考えなくちゃいかぬと思うんですね。それが何もないんです、今回の法案には。
 時間がありませんから、次は、昼間働き夜勉強している方々についての問題です。
 私は、自分でも夜学の学生さんを教えた経験がありますので本当に深刻だと思いますね。勤労青少年福祉法には結構なことが書いてありますよ、将来有為の人材を養成するためにやるんだと。それならばこういう法律をつくっちゃいかぬと思いますね。
 私はまず、東京都の高等学校教職員組合の方々の実態調査というものを拝見して驚いたんですね。これは全部二十九校三千四百六十九名の方の御協力を得た調査で、内容は定時制生徒さんの就職率は七九・七％、約八割の生徒が有職者である。職種は、上からいうと各種製造工二二・四％、二番目が飲食関係店員一八％、以下販売店員、運送運輸倉庫関係、技術者、こういう順番が上位五者です。この高等学校の教員の調査によると、残業や労働時間で通学が大変ですと、つまり学校に間に合わないという危険のある人が今でも二三・六％、およそ四人に一人がこういう通学困難を訴えておられるわけでございます。
 私は、この定時制生徒を変形労働時間の適用除外とするぐらいの最低限の配慮がなければ、勤労者青少年福祉法との調和は保てないだろう。むしろ変形労働時間の導入というのは、女子労働者、男子労働者に対する先ほど申し上げたようないろいろな問題と同時に、こういう夜勉強したいという人たちに対する大変な問題を今引き起こしていると思うんですね、このままでは通えなくなると。
 それから東京には夜間中学というのがあるんです。夜間中学の先生方のつくっている研究会が昨年の十月一日から十一月三十日までの間、四百五十名の方を調査した。夜間中学には、東京の場合には特殊な事情として中国などからの引揚者の方、ベトナム、カンボジアからの難民の人たちも入ってはおります。しかし半分はやはり日本人の方である。ここでも就職率が五〇％、そして製品組み立て工、店員、ウエートレスがそれぞれ二十数％を占めて一番多いんですね。こういう方々についてもどういうふうに変形労働時間制によって学べなくなる人を救っていくのかという問題が何も示されていないと思うんです。
 この点、文部省にも来ていただきましたが、文部省、労働省にそれぞれの御見解を伺いたい。文部省なんかこの法案に反対すべきですよ。