現実にはいろいろの問題があることは、お互いに承知しておるのです。ところが、やはり自治省には、地方団体に対する少し不信が根底にはあるのじゃないかと思うのですよ。だから、どうも意欲に欠けるんじゃないか。たてまえはおっしゃるとおり、よくわかる。ところが、どうも自治省は意欲に欠けるんじゃないかという部分があるように私は思っているんです。
 地方財源の充実強化に努めておるということですが、五十八年度の地方財政計画を見てみますと、一般財源比率が、前年度の六一・四％から五九・九％へと、一・五％下がっておる。自主財源比率を見てみますと、四八・〇％から四七・九％、これはやや横ばいですが、〇・一％下がっておる。こうした点から見ると、まだ本来の地方自治の確立というたてまえ、立場から見ますと、かなり現実には差がある。これは財政局長、どうですか。本当に自主財源の充実強化をやるんだという決意があるのか、やる気はどうですか。
私どもは、やはり五〇％以上は歳入総額に占める地方税収の比率を確保していく方向に持っていかなければいけないのではないかというふうに考えて、これまでいろいろと取り組みをいたしてきたところです。そこで、もう一回財政局長の次にお答えいただきたいと思うのですが、税務局長、いろいろむずかしい問題がありますので、一気に実現するというわけにはなかなかいまの問題いかないと思うのですが、望ましい姿に向かって少しでも基本的な仕組みを変えていく努力をすることが必要です。
 そこで、それ以外に、少し制度の手直しを行うことによって、地方税の充実強化によって地方財政の自主性を確立することができる、そういう部分が、少し制度の手直しをすることによってできるという部分があるように思えるのですが、この点はいかがでしょうか。また、もしあるとするならば、五十八年度の地方税改正においてどのような措置を講じてこられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
自治省といたしまして、地方歳入の構成が具体的に数字的にこうあるべきだ、こうあってほしいという数字を示したことはございません。が、かねがね、地方財政の自主性を強化する、かつまた地方財政の健全性を高める、こういった意味から、歳入構成においては、地方税収入及び地方交付税、地方譲与税を含めた地方一般財源の歳入構成が現在よりもっと高くあってほしい、そして地方債の構成比はなるべく少なくあってほしい、このように願っております。
 そういった意味で、ただいま先生御指摘のように、昭和三十年代、四十年代に比べまして、五十年代に入りましてから地方債の構成比が非常に高くなってきている、そして一方、地方税あるいは交付税、譲与税を含めた地方一般財源の構成比が余り上がっていない、こういった現状については、地方財政の望ましい姿からすると決して望ましくないといいましょうか、こういう現状は変えてほしい、こういう気持ちを強く持っている次第であります。
 ただ、こういった状況がなぜ起こったのかという点については、御案内のように、国、地方を通ずる経済情勢の変化、財政環境の悪化、こういったものが背後にありますので、その改善についてもなかなかこれといった方法が見出せないで苦慮しているというのが現状でございます。
これは、先ほど申し上げました五十八年度の制度改正の答申にもございますが、従来から税制調査会での御議論にもございますように、わが国の所得税の基本的な特徴といたしまして税率構造の刻みが非常に多い、しかも最低税率は諸外国に対して非常に低いし最高税率は非常に高い、そういうことで累進構造が非常に急になっているという点が指摘されておるわけでございますが、これは、同時に各種の所得控除と税率構造の組み合わせをどう考えるかということにも関連してくるわけでございます。
 したがいまして、現在の時点で、今後のわが国の所得税を具体的にどういう方向あるいはどういう点をどういうふうにしていただくということを予断を持っているわけではございませんが、恐らく税制調査会の御議論の中では、各種の所得控除の現在の体系それから税率構造も含めまして基本的な見直しの作業をお願いしたいと私どもも考えておりますし、そういう検討が行われるというふうに考えておるわけでございます。
これは、先ほど申し上げましたように、やはり国会における五十八年度の税制改正の御論議が一段落いたしました後、国会での御論議をまず報告するという形で税制調査会の作業をスタートさせていただきますので、税法等が国会で御承認いただきましたらなるべく早く、こういう意味でございます。
将来に向けてぜひ努力をお願いしたいと思いますし、また地方自治体の努力が足りないとおっしゃいますけれども、一遍にたくさんのものをしなければならない場合、どうしても財政負担のためにやり切れないということがありますから、そういうことも十分お考えいただきたいと思います。
 次に、私は横浜を調査してやはりマンモス校をつぶさに見てまいりました。横浜市の中で最も大きいのが戸塚中学でございます、これは五十七年五月一日現在二千三十二人、四十八学級ですが、今度の四月からは五十学級になるというふうに聞いております。いまでも職員室が二つ、四月からは三つに分かれるそうです。職員室がばらばらであるということが、全校を通しての先生方の認識を薄めるという点でもさっきからお話がずいぶん出ておりますとおりです。大変な状態です。職員が七十七名、一学年二十四人から二十五人の先生がおいでになりますから、学年の会議だけでも大変なことになって丁寧な話ができない状態です。
 運動場なんですけれども、私驚きました。横浜市一のマンモス校だというから学校はさぞ大きいだろうと思ったら、外側を見ますとさほどでないのですね。運動場へ入ってみましたら、運動場の敷地を使ってプレハブ校舎を次々に建てておりますので、運動場の面積がどんどん小さくなってきております。私の調べたところでは、現在五千四百三十八平米しか使えるところがない状態です。急増地などの補助基準の面積を見ますと、たしか二十四学級でも一万二千五十八ですから、この戸塚中くらいの人数ですと実際にはどのくらいの面積がなければいけないのでしょうか。