もう少し反省の声が聞かれるかと思ったんですが、復興の時代の話ならわかるんですが、この長い四十四年間の経済の成長力から見ますと、その果実の大きさから見て労働時間がそれこそ国際的にも非常におくれているという点で、もっと厳しい反省がないと、この改正案が本当に実行できるのかどうか私はむしろ心配になってまいりました。
 それをお聞きしましたのは、やはり四十四年間もかかっている。そうしますと、今度の改正案が一九九七年、つまり四年後には完全に実施するとなっているんですけれども、本当にそうなんだろうか。四年間の間に本当に四時間というのがなくなってくるのかなという、そういう点が非常に不安であるわけです。
 ですから、ここで再度お尋ねしておきたいわけですけれども、一九九七年のときには一切の猶予措置を設けずに、特例の方は後ほどまた伺いますけれども、必ず年間総労働時間千八百時間、そして過労働時間四十時間、完全週休二日制実施、そして有給休暇の完全消化の実現というのを約束をすることができるでしょうか。大臣お答えください。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 早速、この四十四年間の労働省の総括について、どういう総括をしておるのかという御質問でございます。
 資源の乏しい我が国が、今日のような経済的発展を遂げることができましたのは、あの戦後の廃墟の中から、そしてまたもともと資源のない日本の国が今日の復興がありますのは、とにかく国民が一生懸命働いてきたことにまずあるということを申し上げなければならない。先生御指摘の四十四年間は、今日の日本を築き上げたそうした先人たちが大変に御苦労を重ねてこられた年月であり、今日の労働時間短縮の進展もそうした大変な御苦労の上に開花し、果実してきたものだと、こういうふうに受け取っておりまして、先輩、先人の皆さん方に心から、そうした今日の日本を築いてくださったその汗に対して、私たちは感謝をしなければならない。
 そして、その果実は何かといいますと、今御審議を願っておる「時」のゆとりということであろうか。ただ単に、時代の要請ということではなくして、そうした四十四年間の営々として汗を流していただいたその果実に対する、私どもはやっぱり恩恵に対して感謝すると同時に、またそうした段階に来ておるということに対して、今日この労働時間短縮ということのスタンスを私は持っておるものでございます。とにかく、衣食足って礼節を知ると言われますが、我が国の経済力はある程度の水準となりまして、まさに「時」ということ、労働行政の中に課せられた生活大国実現という中の大きな柱であろうかと、このように考えております。
今委員長からお話をくだざいましたように衆議院の本会議がございまして、吉村さんは私の学生時代から後輩でありまして、一年だけ私が上ですが、昔からのスポーツ仲間でもありまして、その最初の吉村さんの御質問に少し時間をかけてかみ合うような意見交換をしたいのでありますが、ちょっと時間がなくなってしまいました。大変恐縮でございます。またこれからいろいろと御指導いただくことが多いと思いますが、まずはこうして何回も選挙を戦われて、この参議院の場で御質問をされること、友人としても大変私は心からお祝いを申し上げたい、こう思っておる次第でございます。
 最終需要の大体四分の三を実は占めておりますのが個人消費と設備投資でございまして、これが非常に低迷を続けているというのが厳しい状況にあるということでございます。
 もう一つ、今金の一万円のラーメンのお話も出ましたけれども、いわゆるバブルというものによって何でもいいから付加価値をつけて、それで金もうけをしようということであった、これはもうだれが悪い、かれが悪いじゃなくて、利益を得ようということに対する欲望が一つの悪い形であらわれたんだろうと思います。
 最近私はよく、時間があればできるだけちょっと、すぐ近いものですから銀座の三越へ行きましたり高島屋をのぞいてみるんですけれども、その日その日によって全く人がおられなかったりして本当に買い物をだれもしないのかな、こう思っておりますと、例えば新宿などによくありますね、ヨドバシカメラだとかキムラヤだとか、池袋にビックカメラなんというのもあります。あるいは秋葉原に行きますと物すごい売り上げなんですね。
 ですから、じゃ売れないのかというとそうではないんです。非常にお客さんが利口になった、消費者は非常に利口になって、一般の百貨店で見てちゃんと仕組みやお金も全部調べて、それでそれと同じものを秋葉原へ買いにいくというぐらいに、消費者が非常にそういう意味でお金を使うことに利口になっている面があお。これは私は、逆に言えば今までのその金粉をまいた一万円のラーメンの逆作用だろう、こう思っております。それは私は、やっぱり喜ぶべき現象だろうと思うんです。消費者に知恵があるということだと思いますから、デパートなどもその実態をやはり考えて経営をしていく大事な反省から出てきた一つの私は商慣習ではないかな、こんなふうに思っております。
 そういう意味で、ただバブルが崩壊をしたことによって、先ほどからお話が出ておりますように金融システムとか実体経済にいろんな意味での懸念が強くなってきた、そのことが企業の不安感を醸成している、これは見逃せない一つのまたポイントだろう、こう思っております。
 そういう意味で、先ほどから各委員の皆様にも申し上げておりますように、まずは十二月のこの補正予算、いろんな角度から点検をいたしまして大体まだ五〇％ぐらいの執行だろうと思いますから、これを完全実施をし、そして今御審議をいただいておりますこの予算を早く上げていただいて執行させていく、そして切れ目のない公共事業でまず下支えをしていく。そこからもし必要になってまいりましたら、先ほど和田委員からも具体的ないろいろなお話がございましたように、やはり時代時代の要請に合った生活大国というものをつくり上げていくための、そういう社会資本というものをさらに整備をしていく景気対策というものが大事なんではないだろうか、そんなふうに考えております。
 いずれにいたしましても、内需主導の経済成長が基本であるということ、これは一番大事なところでありまして、いわゆる貿易の黒字のアンバランス、これを解消するのも内需主導型の経済を確立をしていくということが大事だと考えております。
 しかし、これからもそのためにも我々は全力を尽くしてまいりますけれども、今お話がございましたように、バブルの再燃ということを招かないように、これはやっぱり細心の注意を払っていかなければならない、こう思っております。大変恐縮でございますが、衆議院の方に参らしていただきます。