御承知のように、日本の雇用問題というのはいろいろな不安要素を持っているわけでありまして、海外に企業が進出してそれと引きかえに日本の雇用不安が起こる、これはどうしても避けなければならない問題であります。
 フィリピンとの関係では、私たちが調べた範囲内では、新日鉄だとか川鉄だとか日立、グンゼ、三井金属等々の例でどうもそういうことが考えられる、そういうふうに言われ、また私どもちょっとその点についてクエスチョンをつけざるを得ないような点があるわけであります。したがって、そういうことが起こらないような、それはやはり十分にこの条約との関係でも関係省庁でも見ていくということは必要ではないかと思うのであります。その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、国内でいろいろな事情から企業が従業員を減らしているというケースもあろうかと思います。それから別途日本の企業が海外で子会社をつくる等の形で現地の方を雇っている場合ももちろんあるわけでございますが、こういう海外での子会社の設立と国内の雇用を直接に関連づけるのは必ずしも適当ではないのじゃないか。
 幾つかの理由がございますが、たとえば進出先の国で、特に発展途上国等で国内の工業を育成するために関税その他の措置で輸入制限を行うというようなことになりますと、どうしても日本からの輸出ではなくて海外に企業を進出するというかっこうで対処しなくてはいけない、あるいは海外でのそういう子会社の雇用がむしろその国の新しい需要に見合うものであるという意味では、かえって関連する部品あるいは機械といったものの日本からの輸出という意味からもプラスになるというようなことで、国内の雇用の問題と海外の子会社の雇用の問題を結びつけて考えるのは必ずしも適当ではないのではないかとわれわれは考えております。
 ただ、非常に大規模な海外への企業進出ということで、場合によりましては一部の業種、一部の地域に大きな摩擦を生ずるというようなことは十分考えられることでございまして、そういうような場合にはいろいろと国内の関連する企業、そういったもの等をひっくるめて十分に調整して出ていただくように、通産省としてもお願いをしていきたいと考えております。
たとえば新日鉄、それから日立製作所でフィリピン進出とのかかわりで国内でどうも人減らしをやった、あるいはやっているらしい、こういう報道があったわけであります。そういう点についてはどうなのですか。つかまれておられますか、あるいは少なくとも調べてみられたことはあるのか。
お答えいたします。
 フィリピンを問わず海外における日本企業の状況につきましては、当省におきまして毎年調査をする、あるいは現地の大使館等のお手伝いもいただくということで、ある程度の実態を把握はしてございます。いま御質問の、フィリピンに出ている企業は当然現地の方に働いていただいているわけでございますが、現地のそれぞれの企業の雇っている人数はそれなりにわかりますが、その問題とそれぞれの企業の国内での雇用の増減の問題をストレートに結びつけることはなかなかむずかしい問題があるのではないかと考えております。
それでは、次の質問ですが、フィリピン進出企業の中に、現地の低賃金雇用を広げる、そのかわり日本国内では人減らしをやって雇用不安の一因をつくっているものがあるのじゃないかということが言われているわけでありますが、この点は把握されておられますか。
フィリピン政府との間ではただいま問題になっておりませんし、住民につきましても、大部分の住民は十分理解しているということでございますけれども、今後具体的に問題があるようでございますれば現地大使館とも十分連絡をとりまして対処いたしたいと考えております。
本日は、各参考人の皆様には朝から貴重な時間をおいでいただいて、いろいろ御意見を承らせていただきまして、さらにはまた、引き続いて当特別委員会のために質疑にもお残りいただいて御協力いただいたことを、最初に心から感謝を申し上げるものでございます。
 どうも、後から出る宿命的なものがありまして、お尋ねしようと思っておりましたことは田中先生や細谷先生があらあらとお尋ねになりまして、いま私も大変困っておるのでありますけれども、何点かについてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。さらに、若干お尋ねする内容で発言が立ち入り過ぎるというようなこともひょっとしたらあるかもわかりませんが、決して他意はございません。私は、エネルギーが今後大変問題になる中で、石炭が日本である唯一のものだと言っていいぐらいだ、こういうふうに思っておりますし、そういう中でいままで計画に組み込まれております国内炭のいわゆる二千万トン体制、これは絶対に確保する中で、その需要もきちっと確保する、こういう体制をまずとった上で、大いに海外炭を活用するということで輸入もしながら国内の産業を興隆し、また技術を大いにふるいながら日本の国というものは発展しなければならぬだろう、こういう立場、考え方に立っておりますので、仮にいろいろ立ち入ったお話になったとしても他意はございませんので、その点もあらかじめお断りをして質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 御意見をお述べいただきました順序で質問をさせていただきますが、まず田尻参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどから開発の問題でお話がございました。これは多少重複することになるかもわかりませんが、私たちは新聞等を通じたり、いろいろな伝聞によって、石炭の開発については現在から乗り出したのでは遅きに失しているのではないだろうか、要するにメジャー等が相当に石油から転換をして手を打って、鉱区も押さえてきておる、こういうふうに聞いているわけであります。そういう中で、ことしの一月から開発に対する会社も発足をなさってやられるということでお話があったわけでありますが、いまからこの石炭資源開発株式会社等の発足をされ、開発に取り組まれての現実の見通し、それから実際にいいところが確保できて、石炭の安定供給に具体的にどの程度役立つのだろうかということについて一抹の危惧があるわけでございます。その点について最初にお尋ねをいたしたいと思います。