試験研究機関におきましての施設の老朽化、陳腐化といった問題というのは大変深刻な課題だというふうに思っております。
 また一方、研究というのは御案内のとおり日々大変なスピードでもって高度化している、その高度化に対応しての施設の整備というものも大変重要な課題であるわけでございますけれども、その施設整備におきましては、確かに補正でもっての対応というものが相当ここ何年かにわたりましてウエートを持って対応してきたというふうな実態にあるわけでございます。
 今後、施設の高度化、そういったものを含めまして、補正というものは緊急を要する課題に対しまして対応するということでございますので、実態にもそぐってございまして、そういったものを含めまして順次計画的に進めてまいりたい、かように思っております。
四点目は、建物や施設の整備についてでありますが、事務局の調査によりますと、国立試験研究機関における施設整備費の推移は以下のとおりになっております。
 平成六年度では百四十五億円、平成七年度では当初で二百十四億円、八年度では当初で二百二十三億円ということになっておりますが、七年度には一次補正で五百七十五億円、二次補正では三百九十一億円と当初の四倍強の補正がついたわけでございます。八年度も補正で二百五億円と当初とほぼ同額の予算がついたわけでございます。
 その背景には、景気浮揚策の一環としてか、あるいは施設の余りにも老朽化、設備の陳腐化を見過ごすことができないという判断によるものと思われまするけれども、シーリングの枠外とする補正予算のみに頼るのは一体いかなるものかと、問題がないというわけにいかぬと思うのでございますが、今後の予算づけについて当局の所見をお伺いいたします。
御指摘のとおり、研究評価は大変重要な事項でございまして、科学技術基本計画におきましても、新しい研究開発システムの構築の一環としまして、研究開発機関とか研究開発課題につきまして、従来の評価のあり方を抜本的に見直しまして、厳正な評価を実施することができるような、そういったシステムをつくるべしということが明記されておるわけであります。
 このため、まず科技庁としましては、早速、来年度からでございますけれども、附属の各国立試験研究機関の評価につきまして、外部評価を導入しまして徹底しようということにしております。
 また、基本計画におきましては、研究開発課題とか機関につきまして評価を実施するに際しまして、特にこれを効果的なものにするために、国の研究開発全般に共通します評価の実施方法につきまして、大綱的な指針といったものを示すようにということが書かれておりまして、できましたら今年度中を目途にしまして何らかの結論を得るべく現在作業をしております。
 科学技術会議の政策委員会に評価指針の策定のための小委員会をつくりまして、昨年十月以来既に八回の会合を持っておりまして、いろいろ鋭意検討しております。この委員会におきましては、評価が透明性のある格好で、しかも公正に、また実効性を持つものになるようにということで、そういうことに留意しながら指針の内容につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
 今後、これを踏まえまして、各研究機関等におきまして、厳正な研究評価が従来にも増して透明性を踏まえまして実施されるようにということで進めてまいりたいと考えております。
三点目は、研究評価についてお聞かせ願いたいと思うのでありますが、当然諸外国においても研究評価は行われておるわけでございますが、それらを含めまして、我が国はいかなる仕組みの上でやっていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、暴力団の対策について伺いたいと思います。
 暴力団の対策の法律が施行されてから表面立った暴力団の動きというのは相当抑制をされてきたと思いますけれども、広域的な暴力団の数が減っているかというと決して減っていない。減っていないけれども表面的な活動が表に出ていないということは、それだけ潜った動きがあるのだろう、こう受けとめていいのだと思います。
 この間、四月六日に放送されましたＮＨＫの特集番組、ＮＨＫスペシャルによれば、損切りという話が出ておりました。損切りって何だろう、こういうふうに思いながら見ておったのでありますけれども、バブルが崩壊いたしまして今不良債権の問題が起きております。ある例を挙げてこのテレビでは報道していましたが、ある人がマンションをつくるときに三億五千万の融資を銀行がしたそうです。しかしながら、バブルが崩壊をしてきた、家賃の収入もなかなか上がらない、もう倒産の寸前だ、こういう状況になったときに、暴力団の企業舎弟というのが出てきて銀行と交渉をしてくれる、こういう話でございまして、この報道によりますと、三億五千万を四千万まで値切ってきた、こういうことなんですね。四千万まで値切ってきて、後どうしたかというと、これを六千万で転売をする、その差額二千万は暴力団の取り分だと。施工主は三億五千万を借りたけれども、今の価値が四、五千万しかなければ三億ぐらいの負債をしょってしまう。しかし、その負債をツーペイにしてもらえるのであれば少々土地で損をしてもいいだろう。こういうことで、銀行以外はみんな得をする、こういう仕組みであります。銀行に対して暴力団の交渉のやり方は、過剰融資だ、金融機関がまずいのだ、こういう責め方をして、結局損切りをする、こういう報道でございました。
 今、不良債権の問題が大きな社会的問題になっておりますけれども、暴力団だけひとり勝ち、こういうわけにはいかないわけでありまして、本当は金融機関がもう少ししっかりして、簡単に暴力団にもうけさせない、こういうこともやってほしいし、しっかりした債権回収に努めてもいただきたいと思います。
 これらのことにつきまして、警察ではどういう現状認識を持って、さらに、なかなか法的に難しいのだろうと思いますけれども、検挙の状況はどうなっているのか、さらには、今後はどういう形で行政で対応していくのか、この辺についてお聞かせをいただければと思います。