最後に、この法案、採決の時間が迫っているわけでございますが、時限立法でありますし、私ども、三年間延期をするということにつきまして、同時に三年間で再延長しないということにつきまして、逆の意味でこだわってまいりました。それは、現在の幼稚園の実情に即して法人化を図っていくという考えを持っておりましたために、そういう意見をいままで申し上げてきたわけでありますけれども、しかし、法律のたてまえとしては、当然期限は明確にすべきであると思いますし、また時限立法でもあるという点から、この点は了承をいたしておりまして、この法案に対しては賛成をいたしたいと思っております。
 同時に、この学校法人化ができるためのあらゆる努力を払うべきであるということですね。それは、教職員の待遇改善も含めまして、園児の学級定数の問題あるいは算定の基礎を変えていくという問題、また志向園でなくても、志向園にもなり得ない幼稚園に対して、そこでも手づくりのりっぱな保育、教育をしているところもたくさんあるわけでございますから、それらに対しても適切な援助が行われるべきであるというふうに思っています。
 それから、先ほど参考人として参られました玉川大学の先生の発言にもありましたように、三年間終わりましたときに、期限は三年間で切れるとしましても、再延長しないとしても、特別に事情のある場合、そして本当に懸命になって法人化を図ろうとしておる園が残った場合には、それに対して別途の、他の方法があるのじゃないかということも言われておりましたが、そういう救済措置といいますか、そういうものは当然考えていいのではないかと思っておるわけでございます。
 これらの点については、先ほど委員長にもお願いしましたように、今後この委員会においてもさらに検討を深めていってほしいということを要請をいたしたいと思います。
 そして、きょう、採決の際に討論を行わないということを理事会で合意をいたしておりますので、一言、いま提案されました社会党の修正案につきまして御意見を申し上げて終わりたいと思います。
 この修正案は、先ほどからの社会党の議員の方たちの質問によりましても、その真意は十分わかるわけでございます。また、補助金返還の問題についても、これだけの厳しい姿勢で臨まなければならぬというお気持ちも、先ほどの討論の中で十分わかるわけでございますし、同時に、補助金返還についてやむを得ざる事情のある場合に対しては一定の救済の措置も書かれておりまして、そういう意味では配慮ある修正案となっておるわけでございまして、この点では私は敬意を表明いたしたいと思います。
 ただ、いま提案をされましたために、私どもとして、これを精査する時間的余裕がございませんし、それからこの補助金返還ということにつきましては、なお検討したいという考えもございまして、にわかに賛意を表明することができない事態にございます。採決に当たっての態度は、もちろん後で採決のときに示すわけでございますが、そのことを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
同僚委員が、私どもの議員立法で、野党全体の議員立法で提案しました戦時災害援護法の問題にしましても、すでに提案理由の中に明らかにされておりますように、西ドイツでは、私どもと同じ敗戦国なんで、条件が非常に似ている、しかも奇跡的な経済復興をした国なんですが、日本も西ドイツもですね、しかし西ドイツは、すでに早く戦争犠牲者全体を網羅して一つのきちっとした法律をつくっているわけですよね。
 私はなぜそれが必要かというと、最初は軍人軍属をつくって、それから、ずっと広げていきますと、接ぎ木に接ぎ木を足したようで、救われたことは悪いことじゃないと思いますが、しかし運動が盛んで声の大きいところは早目に救済されるけ第七部社会労働委員会会議録第十七号昭和五十七年八月三日参議院れども、後から後から声が小さいのが出てくる、そして救済の中身は悪くなる。一方、救済を受けるべき人が老齢化をして亡くなってくる。こういう現状が続いているわけでしょう。ですから、声が大きいとか、圧力団体とか、どこかの政党に泣きついてやれるところはやったということじゃ、不公平だと思うんですよ。
 だから、そういう意味から言うと、大臣も問題点は全部認識されているわけですから、一遍この際、それらの問題を全部洗いざらい調査すべきものは調査するし、中身の中から問題点を拾い出すものは拾い出した上で、そして全体の公平の観点からやっていく、こうあるべきだ。それと財政事情とのにらみの中でやっていかないと。今日のように財政事情が悪くなってまいりますと、それが中心になって一部救済とかやっていきますと、ますます継ぎはぎだらけになると思うんです。私は継ぎはぎだらけで不公平があってはいけないと思うんです、こういうものは。
 そういう意味から言うと、この際は、五百万か何ぼか予算をつけられたそうですが、私はもう一遍ひとつぜひ大臣の方から——この中でかなり厚生省にかかわる問題もたくさんあるわけです。問題点はいま大臣が全部もう拾い上げられました。問題点については、私とあなたにはこれからやらなきゃならぬ問題については共通認識があるわけです。私は、軍人、軍属、準軍属、被爆者、それから一般国民、それからかつて日本国民の国籍を持った方と、こういうふうに大きく挙げましたけれども、そのほかに中国の孤児の問題もあれば、国民の中でシベリア抑留の問題もいろいろ出ていますから、そして声の大きいところだけ、何か超党派で動きがつくられる、何とかの会、何とかの会でですね。これじゃいけませんので、ぜひ大臣、そういう点についてあれしてもらいたいということで、大臣、前向きに取り組むということをこれは重ねて要望しておきます。
 次に参ります。
 私は、今日米ソのとどまるところを知らない軍拡競争の中で、草の根運動としていわゆる非核問題、これが世界的に非常に大きく高まっています。わが国におきましても、広島における集会、東京における集会、それから総理みずからが国連軍縮総会に行かれた問題等から考えますと、全体を横並びに見てもらうことは必要なのでありますが、その中ですでに何回となく議論をしてきておりますところの原子爆弾の問題ですね。これも国会の論議を通じて国際法違反であるということは、ほぼ共通の認識を得ることになりました。そうしますと、これを国家補償的というこの「的」のところを取るためには援護法の制定と。たとえば広島における二十五万人集会の中で援護法問題というのが非常に大きい問題になりました。恐らくことしの八月六日と八日、総理は長崎へ行かれる、大臣は広島へ行かれるというときに、この援護法問題が非常に大きい問題になってくる。そうすると、これを言いますと、大臣はすぐ、いや、それはわかるけど、また戦傷病者の横並びとか、一般国民の中で戦時災害を受けた人の横並びであって、心はわかるんだが、それだけなかなか一遍にいきませんと、こんな種類の答弁を衆議院で大臣はされていると思いますが、私は、原子爆弾が明らかに国際法違反であるということがわかった場合は、たとえば戦傷病者、戦没者遺族等には国家補償法としてこれは援護法がやられているわけでありますから、少なくともまず取っかかりといいますか、いまの世界的な一番声の大きい問題であるところのこの原水爆の被災者である方々に対する援護法という問題について、これももう毎年の国会の議題の中で議論されていますが、まず一歩こういうものをできるものからやる、そういうことをやっていく中で、私が申し上げたようなことを全体の横並びを見ながらやっていくという考えですね。たまたまいま世界的に非核問題が大きい問題になっていますね、そういう状況の中でそれらに取り組まれる。これは園田大臣等はかなり前向きの答弁をされましたが、それらの問題について大臣はどういうふうにこれを推し進められますか、そこのところだけ聞かしてください。