一部の報道には政府の対応がもたついたというようなことも書いてございますが、今の外務大臣のお答えですとトルコなどの好意によってやったということですけれども、いざというときには、こういう事態のときにはどうもやはり、今のアエロフロートの話もありましたけれども、自国乗客本位ということになりがちですから。ただ、とにかくほかの国の飛行機に頼るというふうなことではちょっと心もとないと思うわけでございますが、バグダッドの問題については、今はまだ引き揚げの問題は出てないようですけれども、将来こういう問題が起こるかもしれない。そういう対応は十分できつつあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
私は軍縮問題、ＳＤＩの問題、防衛費一％枠の問題などを中心に御質問申し上げたいんですけれども、それに先立ちまして昨夜のイラン在留邦人のテヘラン緊急脱出についてお尋ねしたいと思います。
 イラク軍が設定しましたイラン領空の安全航行のタイムリミットぎりぎりに、テヘラン在留邦人の大部分がトルコ航空機などによって無事脱出をできたということは大変結構で、我々もほっとしているわけでございます。しかし、政府は日航機を救援機に飛ばすというふうなことを言っておりまして、日航は十八日から救援機を待機させていたということですけれども、なぜか飛ばなかったわけでございます。テヘラン在留邦人の間には一時なぜ日航機が救援に来ないのかというふうな声も上がったと伝えられておりますけれども、どういうことだったのか、その辺の事情を外務大臣から御報告を願いたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより和田教美君の総括質疑を行います。和田君。
日程第一 道路運送法の一部を改正する法律案（梶原清君外二名発議）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
年金受給者への課税の問題に関するお尋ねでございますが、現在、老齢年金受給者に対しましては現役勤労者と同様の給与所得控除が適用され、さらに六十五歳以上の人については七十八万円の老年者年金特別控除が認められておるわけでございます。この老年者年金特別控除は、老人対策の一環として昭和四十八年に設けられたものでございまして、今日におきましても大きな役割を果たしているところであります。なお、この特別控除は、現在御審議中の租税特別措置法の改正案において昭和六十二年末まで二年延長することとされております。
 このような現在の年金税制は、今日年金受給者の間に定着していると思われますが、今後の年金税制の検討に当たりましては、これらの方々に大きな不安を与えることのないように対処すべきであると考えております。（拍手）
山田さんの質問の第一点は、直間比率の見通しについてどう考えておるかという点でございますが、我が国では戦後、シャウプ税制の導入以来、税負担の重圧が直接税にかかり、特に所得税の累進税率の刻みがきつくなっておりますので、今後の税制改正に当たりましては、所得税の減税に重点を置いて、その減税分を間接税に切りかえる方向で検討すべきだと考えておるということを申し上げておるわけでございます。
 第二点の大型間接税導入の長所と短所はどうかという点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、まだ大型間接税と言われるものの中身は全然決まっておるわけではございません。
課税対象をどうするのか、非課税物品や免税点をどうするのか、どの段階で課税するのか、それはこれからの議論の経過で決まることでございまするので、今、一義的に大型間接税の長所と短所はどうかということを申し上げるわけにはいかないと思うのでございます。
 ただ、一般的に課税ベースの広い間接税の長所といたしましては、所得課税と相並んで消費の面から担税力を捕捉するという意味におきまして、課税の公平、公正が図られるという点がございますと何時に、それがまた国民経済にむしろ大きな活力を与える長所があろうかと考えておるのでございます。同時にまた短所といたしましては、一過性ではございまするけれども、物価上昇などの問題があると思われます。
 いずれにいたしましても、税制のあり方につきましては、税制調査会を中心に、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありまして、政府といたしましては今後の論議を見守ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
この砂糖の価格安定等に関する法律にありますように、価格決定の根拠というものは農業パリティ指数を基本にして価格を決定していくのがこれは大前提であるべきなんですけれども、こうした現実にパリティ指数を下回るということは、これはもう単純に農家の方々の考えからしても、これは納得がいきかねるというのは、これは当然ではなかろうかと思うんです。五十六年度の農業パリティ四・三％を基本にしなければならないと私は思うんですけれども、同時にまた資材あるいは物価、農業経営が非常に困難になってきているにもかかわらず、そうした諸経費のアップを無視したような形でこういうことが決定されるとますます農家の経営は厳しくなっていくと、こういうことなんですね。で、昨年度も一〇・一％の農業パリティを七・三％に引き下げられておりますし、今後こうした問題はこれは放置しておけないんじゃないかと、こういう感じがしてならないわけなんです。特にまた、そのいまお話がありましたサトウキビの生産奨励金は、五十四年度が千百円、五十五年、五十六年どこれは据え置かれているわけなんですけれども、この生産奨励金の算定の根拠もいまひとつどうも私不明瞭な感じがするわけなんです。つまり五十五年度の告示価格一万九千七百二十円で、前年度比七・九％増でパリティ指数ではじき出されているわけなんですが、その前年度と比較しますと農業パリティ指数は一〇・一％、これも先ほど申しましたように下回っておると。そういうわけで農家手取り価格が五十五年度は二万八百二十円、前年度比では七・六％であります。まあこういう七・力よりもまだ低く七・六という数字であるわけなんですけれども、これはもう生産奨励金が据え置かれていると、これが一つの大きな原因じゃないかというように私思うわけなんですけれども、この点をいま少し御説明いただきたいと思います。