それでは指導してもらうということを理解します。
 国立劇場とか、文化的な施設なんかにおいて音楽を聞いたり芝居を見たりするところは文部省の所管になるのですか。そういうところなんかは、まず国の機関の施設からこういうものを積極的に改善するように施設そのものの中に食い込まさせたら一番いいと思うのです。直ちに施設に入れられないところは、いま言ったように、臨時措置でも数カ所にわたってそういう席を設けたら聞きやすくさせることができるわけですね。そういう対応策というのは考えられませんか。文部省、見えていますか。
そういう設備がある会場あるいは身障者団体等のお持ちの設備をそういうところへ事実上置いて、あるいは会場を整備いたしまして難聴の方々が聞き取れるようにすることについては、もちろん私どもとしては選挙管理委員会に対してそういうことができますように指導もいたします。ただ、制度的にはちょっと問題がございます。
立会演説会は千数百カ所で行うわけでございますが、予算措置、そういったものもいま直ちにということになりますとちょっと問題がございますので、第一線の選挙管理委員会がこれを管理するにはどうするかとか、あるいは技術的な問題がないかとか、そういう研究は進めます。しかし、参議院議員選挙で直ちにこれを全部導入して千数百カ所で制度化して実施できるというところまではいまのところちょっと困難があろうかと思っております。
不公平になるというのだったら、マイクだって不公平になることが起こるわけです。切れたらいけませんからなんてそんなことを言っておったら。聞こえるというふうに常に管理しておったらいいのであって、公平を期す意味から言うたら、難聴者に対してよく聞ける条件をつくってやる方が公平を期すことになるのだ。ことしの参議院選挙対策のためにそれなりの研究を直ちに進めますね。再度お願いします。
私がいま申し上げましたのは、制度的にこれを立会演説会の制度的なものにするということにつきましては、御存じのように、立会演説会につきましては公平を保たなければならぬということで、たとえばＡ候補が演説するときには正常に作動した、Ｂ候補のときには不慮が起きて作動しなかったという問題が起きてはまずいわけでございますので、設置、それから管理、そういった問題について問題がないかどうか、第一線の選挙管理委員会の意見も聞きながらこれは研究を進める、こういうことにしたいと考えております。
こんなもの技術上とか管理上とか何もありませんよ。ずっと線を配置しておいたらいい話なのよ。期間も大したことない。だから、こんなもの一週間も研究してみなさい、することあらへんようになる。きわめて簡単ですよ。ですから、積極的に——手話通訳の方がまだむずかしいのですよ。あれは断片をやるわけでしょう。しかし、手話通訳をやることによって立ち会いの話を聞く権利をあれで保障されたわけです。これはそのまま生が入るのだから、もっと条件いいのですよ。聞きやすくさせる。聞きやすくさせることを何もちゅうちょすることなかろう。聞きやすくさせる条件を今度の選挙に当たってすぐに研究して対応するようにしますということで、いい話じゃないですか。何もごてごて言うことはないと思いますよ。再度お願いします。
ただいま御指摘の磁気誘導ループにつきましては、これを正式に立会演説会の施設として制度化し義務づけるということになりますと、いろいろ問題があるわけでございまして、たとえば設備の設置及び管理上の問題あるいは技術的な問題も若干ございます。したがいまして、現在のところまだ実現しておりませんが、将来といいますか、第一線の選挙管理委員会の意見も聞きながら研究を進める、こういうような考えを持っております。
そこで、今、金子大臣から民間活力の発揮の問題あるいはデレギュレーションの問題等について伺ったわけでございますが、これについてはまだ触れさせていただきますが、私は今この委員会に出されております大蔵省の「財政の中期展望」の試算例について触れてみたいと思います。
 この試算例は見ようによっては、現在のような歳出抑制を続けていくのか、それとも増税を実施するのか、いずれかしない限り六十五年の財政再建の目標は達成されないとして国民に選択を迫っているように見えるわけであります。しかし、この計算例には一番肝心かなめの論点が欠落しているのではないかと思うわけであります。つまり成長率、六十一年以降について実質四％、名目六・五％とするということになっており、これが「展望と指針」からとられたということになっておるわけでありますけれども、この点についてはもう少し議論をする必要があるのではないか。つまり五十九年度は既に五・三％成長ということになっておるわけですし、恐らく年度末になってみないとわかりませんが、五・三どころじゃない、五・五ぐらいまでいくかもしらぬという説さえあるわけであります。しかも、労働力需給は、より「展望と指針」の水準よりは緩んできておって大変厳しい状況にあります。しかも、貯蓄の方は余って余剰ができて海外に大幅に流れ出しておるという状況であります。つまり、このことは日本経済の潜在成長力が、政府の「展望と指針」で示されたものよりはかなり高目なところにある、つまり潜在成長力がかなり強いんだということを実証しておるのではないかと思うわけであります。そこで、先ほど金子大臣の言われるように、いろんな施策をやることによって「展望と指針」の四％の成長よりも高いところを目標にして、日本の持てる成長力をフルに発揮させるということによってパイを大きくして増収を図っていくということが、何といっても、この試算例で見ましても財政再建に大幅に役に立つわけでありますし、同時に、資本流出とか貿易黒字型の対外不均衡というものについての改善策にもなるのではないかと思います。
 私は、この際、数字の議論をするよりはむしろ政策手段について、成長目標をもっと高く掲げて、そして政策手段をはっきり国民に示して、日本もやればやれる、そしてみんなが確信を持って、自信を取り戻して頑張っていくということが非常に大事ではないかと思うわけであります。例えば、そういうことによって仮に実質成長率が五％あるいは名目で七、八％というように上がってくるとすれば、ことしと六十年度、六十一年度、六十二年度ぐらいまでゼロベースの抑制を続ければかなり収支の好転ができるというように試算できます。まあ数字の面よりは、私はむしろ我が国の持てる成長力をフルに発揮させようということに主眼を置いて政策展開をこの際すべきではないかと思うわけであります。その点について企画庁長官並びに総理大臣の御見解を承りたいと思います。