実は余り時間がないものですからこの話はよしますが、私はどうもボランティアというのと、例えば北海道の横路知事の選挙のときに勝手連というのがありましたね。あれは僕はなかなかすばらしいと思って他党ながら見ておったのですが、あの勝手連の動きと公明党を応援される創価学会の人の動きというものは、拝見をしておりますと、本質的に違うのですね。
 むしろ簡単に申し上げると、公明党の候補者を決めるとき創価学会どうするんだという話をある方に承りましたら、まず本部の理事会で決める。それから、県単位で県長さんという方がいらっしゃるのですね、そういう役職があるらしい、それが中心になってそれを御承認になって支援体制をつくる。それから、候補者の紹介等を、それぞれ地域の文化会館で何度も何度も会合を開いて徹底をさせる。しかも、会合に動員体制をとる。出てこないのは、出欠もとるし、相当強引なこともなさるというお話を聞いております。これはいわゆる普通の社会のボランティアではないな、こう思って拝見をしているわけでございます。
 その話はそれで、次に行きますが、そこで、国税庁長官、来ていますか。――次長で結構。ちょっとこっちへ来てください。そこへ座って、あなたにちょっと詰めて話を聞くから。
 先ほど来、創価学会から費用が出ているということは、石田大臣のお話でほぼ推測がついた。いや、創価学会から出てなきゃ、いわゆる紙をコピーしたり電話代はどなたが払うかということですね。
 じゃ、仮定の話にしましょう。仮定の話として、宗教団体から出ているとすれば、これは宗教法人の税法上どういうふうに見たらいいんですか。それはわずかな金じゃないんですよ。十万とか二十万の金じゃなくて、少なくとも億単位のお金が支出されている場合、宗教団体、一般の宗教団体としましょう、それから支出されている場合、それをどういうふうに国税当局としては理解をされますか。
お答えいたします。
 ボランティアの意思といえばボランティアの意思だろうと思いますが、いずれにしても、その団体がその選挙への意思決定をして行うということであれば、その団体が、さまざまなそういった団体の中の活動の経費については賄うべきものだというふうに思うのでございます。
これは、私どもも選挙を応援してくださる方に全員人件費を払っているわけじゃないわけであります。まあボランティアなんでしょうな。そうですか。そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
それは、先ほど来お答えを申し上げておりますように、党がそういった人件費を払うべき関係のものではない。やはり支援をなさる、これはいろいろな、例えば首長選挙もございますし、衆議院の選挙、参議院の選挙、いろいろな、他党の状況も見ておりますけれども、私はそういった問題、一々候補なり政党なりがお金を払うということは聞いたことがないわけでございます。それと同様でございます。
この話は何遍やっていても同じでございますので、もう一つ別の問題で、先ほど来、創価学会の大変大勢の方が、あるいは創価学会系統のいろいろな企業の方が、企業内の人員を使い、電話を使い、費用を使って公明党の応援をなさる。この人の問題というのはどういう扱いをされますか。人件費を払っておられますか。
お答えいたします。
 公明党は党の綱領の中に憲法三原理の尊重をうたい、特に、結社・言論の自由、信教の自由についてはあらゆる団体、あらゆる団体というのはあらゆる宗教団体を含むわけでございますが、それに対してそのような言論・結社の自由等を保障するということを党の綱領で明言をしている政党でございますので、創価学会だけに何らかやるというようなことは絶対にないわけでございます。
ＰＫＯの御判断のときには公明党も大変御苦労なすったお話は聞いております。特に創価学会婦人部の方々の中にはＰＫＯに、自民党のＰＫＯのいわゆる法案に同調することは大変難しい、いろいろな突き上げがあったと思いますが、私が今承っているのはそういうことじゃないのです。
 要するに、創価学会内部にいろいろな問題が起こってきたときに、公明党は独立した政党として、いかに選挙を応援してもらっていても、あなた方だめですよ、これはやめてくれなければ困る、日本の民主主義に違反をしますよ、人権問題がありますよ、これは大変なことですよということをおっしゃれますかと、こういうことを聞いているのです。
それから次に、手数料ですが、大体二五％ぐらいを予定しておる、こういうふうに言われておるようですが、二五％の手数料が高いか安いか、私はそれは申しません。しかし、今、国内で切手や印紙を売りさばいておる、いわゆる売りさばき所と我々が呼んでおるところの手数料の収入から比べてみると、これは国内でやっておる方々は非常に気の毒だという気がします。
 時間がありませんから数字を申し上げますが、郵政省の調べによると、大体国内の売りさばき所の一カ月平均の買い受け額ということになりますが、これは売りさばいた額になるわけですね、補充するわけですから、買い受け額は、平成五年度で百三十八万円であるとなっているけれども、これは印紙が全部入っていますから、売れるところは一つの売りさばき所で印紙が一カ月百万も二百万も売れるのですよ。それを込みにして勘定するから、一カ月百三十八万円も切手が売れるんだというような錯覚を覚えますれども、実際の日本の売りさばき所で本当に郵便の事業に役に立っておる売りさばき所というのは、そんなに売れるものではありません。
 だから、私は何年か前に、切手を置いておく、保管をしておいて管理をする、それだけだって大変な仕事だから、基礎料金というようなものをつくりなさい。これが今千三百円になっているはずだ。それで、このとき五百円だったと記憶しておりますけれども、切手を置いておくだけで、売れなくても五百円、その上に売れたものについて歩合をつけていこう、こういうふうに変わった経緯があるのですけれども、今日の情勢から考えますと、それは大変な負担なんですよ。やはり切手を置いておけば留守にするわけにはいかないとか、いろいろな負担があります。
 だから、金額として、割合からいうならばそれはどうかわかりませんが、金額として売りさばき所の皆さんが受ける額はわずかなものにしかならないのです。ここにあるようなこんな膨大な数字に絶対なりませんよ。恐らく、月に百三十万も売るところがあるなら、切手を売るところ、お目にかかりたい。これは、こういう場合は印紙がほとんどだ。大体平均したら幾らでしょうか、千円の単位のところが多いのではないですか、一カ月の切手の売り上げというのは。そういうところは印紙はほとんど出ないのです。印紙はほとんどない、切手だけなんですよ。その切手は千円以内しか売り上げがないところが多いと思うのです。
 だから、切手の歩合を売りさばき所の手数料をふやせというといろいろ問題があるかもわかりませんが、基礎料金だけはやはりもう少し引き上げてやるべきだ。それは、今日、人のお店に切手箱を置かせて、これを番をしておって売れという、それだけだって大変なことなんですよ、売れる、売れぬは別にして。それだけだって大変なことなんだから、この際、もう少し基礎料金については考え直してみる必要があるのではないかという気がしますが、これはどうでしょうか。