急減というのも、私も本当に頭の痛い問題だなあと思っております。今は急増対策に手を打ちながら急減対策について考えなければならないということでございますが、ただいま先生から大変貴重な御提言をたくさんちょうだいいたしております。これは私も重要な御提言として受けとめさせていただきまして、十分に検討させていただきたい、このように思います。
恐らく先生の入学者比率というのは合格率のことだと思いますが、平成元年度の合格率は六三・八％でございます。それからちなみに進学率につきましては三六・三％でございます。それから平成二年の合格率については、本年度の数字がまとまっておりませんので、先ほど来お答えしますとおりにまだ数字はつかんでおりません。
 したがって、ことしはどのくらいになるのか、ちょっと時間がかかりますが、来年どのくらいになるのかというのはちょっと予想が立てにくいわけでございますが、もうごくごく大ざっぱで申し上げますと、来年は、ことしの数字がわからないのですが、ことしよりも一万人か一万数千人くらい不合格者数が増加する可能性があるのじゃないかというような感じを持っております。
数字は言ってもらいたいのですけれども、なかなかおっしゃいませんけれども、ことしは百十五万人出願者があったわけですけれども、来年は百二十万人くらい出願者があるのじゃないか、ことしよりも五万人くらい出願者がふえるのじゃないかという予想もあるわけで、このままいくと史上最高の大学入試の激戦になる、こう想定されるわけです。
 今の話を聞きますと、私立大学の恒常定員、臨時定員、一万ともそれ以上とも言われましたが、国公で五千人という数字も新聞に出ておるわけでございますけれども、これでは、ことしの入学者比率というのは六二％でしたが、来年度のトータルだけでいいますと、入学者比率がことしよりも子供の側にとってよくなるのかどうか、よくなるようにしたいのか、するのか、それについてお聞きします。
私学の臨時定員をどのくらい見込んでおるのかという御質問でございますが、私どもとしましては、これは申請主義に基づいておるものでございますので、なかなかこのくらいだというふうに明確には断言できないところを御理解いただきたいと思いますが、私どもの申請事務を扱っておる事務方のところにはかなり相談に来ておりますので、臨時定員増というのは相当の数、一万人を超えるような申請があるのではないかというふうに期待をいたしております。それ以外に恒常的な定員増も、あるいは恒常的な定員増のほかに、短期大学を創設したい、あるいは大学を新たにつくりたいという申請も幾つかございますので、全体としてどのくらいかと言いにくいのですけれども、かなりの数字になるのではないかと思っております。
 それから国立大学の問題でございますが、けさの読売新聞で二年間で五千人という数字が出ておりますが、先ほども米沢先生の御質問にもお答えしましたとおり、私どもは今の段階では予算額の方の概算要求の枠も決まっておりませんし、それから総務庁から示されます定員要求の人員のシーリング、要求枠についても示されておりませんので、今の段階でこれだけの要求をする、したがって二年間で五千人だ、来年度は二千五百人だというような数字は今のところ持ってはおりません。ただ私どもとしましては、与えられた条件の中で最大限の恒常的定員増をする努力はしたいというふうに今のところ考えております。
定員の増加につきましては政府委員から御答弁をさせたいと存じますが、ただ一言だけ、お言葉を返すわけではございませんが、生まれたときが悪かったという気持ちは私も一切持っておりませんので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。
罹災証明書を出すことを基本とするというふうな言い方で現場の方に指導されると、現場は困ると思いますよ。自治体の方だって嫌で出さないわけじゃないわけなんですよ、各自治体も。その罹災証明の発行自体がさまざまで困難であるからこういう現状になっているわけなんですね。来週の月曜日から始まりますよ、わっと還付申告が。そのときに現場で、罹災証明書を出してください、ありません、それを出してから一緒に申告をお願いしますとなってしまったらどうなるかといったら、みんな自治体の方へ罹災証明を発行しろと行きますね。そうしたら、自治体は困ってしまいますよ。
 だから、この現実の状況というのをよく踏まえていただいて今回の申告には当たっていただかないと、私は現場では大変な混乱が起こるということを改めて指摘をしておきます。その点よく配慮をしていただきたい、お願いを申し上げる次第でございます。
 時間が余りございませんので、これは御答弁は結構でございますが、先ほどの冒頭の話でございましたように、今回の還付申告の数が百万いくのかいかないのか、ともかく大変な数になることは間違いない。そういう中で、被災地での税務の執行体制をしっかり確保していただきたい。これは被災者の便宜を図る面でも必要でございますし、職員のことを考えてもそうでございます。
 この人員の確保ということをしっかりとお願いするとともに、国税職員の皆さんもここでしっかり頑張っていただくわけでございますが、職員の皆さんも被災者でございまして、税務署、団体も被災に遭っている、そういう中で今回の大変な申告を受け付けようとしているわけでございまして、その辺の職場環境への配慮もぜひしていただきたいと思うわけでございます。
 これは答弁は結構でございますが、ぜひその辺は念頭に置いていただきたいと思います。
 最後に一問、ちょっと税の問題でお聞きをさせていただきます。
 今回の被災に遭われた事業者の中で、消費税の簡易課税とか、それから課税事業者、その選択をする届出書の提出が今回の地震の被災のために遅滞してしまった。本来提出しようと思うときよりもおくれて提出をされてしまった場合に、この被災事業者に不利益にならないような特例的な取り扱いをぜひお願いしたいと思うわけでございます。いかがでございましょうか。