先ほどの産前産後の休暇の問題と同じことだと思いますけれども、いま議論に出ましたような、民間には九九％以上あって公務労働者が全くないという実態の中での先ほど来の人事院に対する私の方の要請であります。こうした問題点については、人事院が制度として決めた場合には、直ちに準用していただくということを当然といたしまして、こういう問題点を踏まえての日常的な休暇運用についての御配慮を最後に要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 率直に申しまして、いまの段階で国会職員についてのみ結婚休暇を設ける考えはございません。ただ今後、人事院、一般職の動向を見ながら、それににらみ合わせて判断していきたいと考えております。
休暇についてお話があったわけですが、これは労働時間の関係も含めて総合的に検討比較さるべき問題だと思います。全体といたしましては、先ほどお話がありました予算修正をめぐっての回答の中にも、金融関係の週休二日について関係委員会で引き続き検討するということが回答としてあり、かつ、昨日の公務労働者についての週休二日問題等、大変そこでの休暇問題について関心が高まっている中で、結婚休暇について公務労働者に一日もないということについては、きわめて不自然であるというように私は考えます。この点につきまして、重ねて、先ほど来のお話を伺った中でも、なおこのきわめて不自然な状態についての改善を強く要望しておきたいと思います。
 最後に事務総長に、この結婚休暇問題につきまして、衆議院の当局としてはどのように取り組まれていらっしゃるか、この点について御見解を承っておきたいと思います。
結婚休暇は、確かに普及は非常なものがございますので、御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり他の休暇ということの関連というのは無視できないところがございますし、それから先ほど休暇の取得日数のお話が出ましたけれども、公務員の休暇取得日数の平均は一番新しいところで十二・六日と承知しております。これも民間に比べると少ない数ではないと思います。ですから、できるだけ早い機会に、これも休暇制度の改変という際に総合的に判断して、そういうものについてはなるべく取り入れるべく努力したいというふうに考えております。
休暇の全体につきまして、いま若干お話がありましたけれども、労働条件問題では、労働時間、休暇と現実の休暇の取得日数という全般的な検討も必要ではないでしょうか。労働時間については、公務員の方は四十四時間平均、週休二日の試行についての資料を記憶しているわけですが、民間よりも多い。年休の消化実績につきましても、民間労働者は十二日を超えておりますけれども、公務員の場合には約八日というのが、試行のときのデータであったはずであります。三百六十五日の中の平均休日の日数につきましても、私の記憶では、民間に比べてまだ差があったのではなかろうかと思っております。先ほどの御回答につきましては、なおまた検討してお伺いしたいと思います。
 ただ、結婚休暇の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間では九九％を超えて実施しているということでもありますので、結論は人事院の決断にかかっているということだと思います。国公労働者には、忌引などにつきましては確かに特別休暇が認められておりますけれども、大事な結婚の方について一日の特別な休暇も認められていないということについては、むしろ常識的な疑問ということではないでしょうか。一定の休暇を与えるべきだと思います。民間は九九％あって公務員はないということは、いわば一つの官民格差と言われても仕方がないのではないか。国家公務員法第一条の精神を初めとして三条、二十八条でうたっている情勢適応の原則を無視しているのではないかというように私は考えます。人事院規則の十五の六の運用についての第一項の関係に、結婚休暇を加えればできるということではないでしょうか。重ねてこの点について人事院の見解を伺いたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後に栽培漁業についてお尋ねしたいのです。
 国営の栽培漁業センターがずいぶんつくられまして相当効果を上げておる。私たちもこの間、岡山にあります玉野市の国営の栽培漁業センターを見てまいりました。
 そこで、いろいろと問題はあったのですが、きょうは一点だけ取り上げてお尋ねしたいのですが、その事業の経営は財団法人ですか、それで働いている方々は研究に誇りを持って大変な努力をしているわけです。もう頭が下がる思いでして、本当に好きな人たちが好きな仕事を一生懸命やるという、その中でいろいろと効果が上がっているということをつぶさに聞いてきたのですが、仕事が非常にオーバーワークといいますか、大変きついということを知りました。
 たとえば、一番忙しい三月から九月ころですけれども、このとき玉野事業場には六人ですか、平均年齢が大体三十くらいなんだそうです。一番上の方が三十六歳だと言っていました。若い方が多いわけです。大体半年間はまず一日も休めないということが一つ。しかも半年間、朝の六時から十時まで働くと言うのです。そのために、聞きましたら、六人のうち四人までが腰を痛めているのですね。こういう仕事というのは、五年、十年となって長い期間かかる、そしてこれからまた何年かという大事な技術の問題もございますので、若いときにこういう状況であれば、今後四十、五十となっていわゆる円熟していくときの状況を考えたらこれは大変なことだ。皆さん方に聞いたら、せめて人数が三人くらいふえれば月一回は休めるんだがな、このことがわれわれとしては一番の悩みであり、苦しみだ、こういうことなんであります。
 そういう実情、各事業場における実態をよくつかんでいるものかどうか、そしてこういう方々のそうした肝心の体が痛めつけられているということに国としまして——休みが月一回でいいと言うのですね、そういうような労働条件の厳しさを緩和してやる措置を私は何としてもお願いして、こういう方々が力を十二分に発揮していけるような体制をつくってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 この一点だけきょう質問しておきますが、いかがでございましょうか。