タクシーの運転手の方からの要望は私どもにも何回かございまして、非常に熱心にいろいろなところに働きかけておられるような印象でございました。したがって、マスコミ等でもそのような働きかけに応じた報道をなすったのではないかと思います。
そうしますと、女性タクシー運転者千六百八人のうちのわずか十三人が陳情したということで、いきなりマスコミではタクシーの女性運転者からの要望があったと大々的に取り上げられているわけでございまして、この均等法の深夜業の規制の緩和もそれに基づいてやったように言われておりますが、これはかなり実態の要望と違うんじゃないでしょうか。
現在、埼玉県下で女性のタクシードライバーの方々六十三名おられます。千葉県下には、今御指摘がございました個人タクシー事業者の方一名を含めまして十九名の方がおられまして、これらの方の一部がそのような団体を構成しておられるというふうに承知しております。
このひまわり会のメンバーは、埼玉の場合はタクシー事業者二社から六名、千葉から個人タクシーが一名、タクシー事業者から六名、この七人、合計十三人の人からの要望書ではなかったのですか。
ただいま申し上げましたように、五十八年の十一月当時に陳情がございましたんですが、その当時に聴取したところでは、このひまわり会という会は千葉県それから埼玉県の女性タクシー運転者の一部で組織されている団体であるというふうに聞いております。それ以降具体的な接触がございませんので、どのような組織になっているのか、またどのような活動を行っておられるのか、会員がどのくらいおられるのかという詳しい点については承知しておりません。
お答えいたします。
 今、先生の方から御指摘のありました陳情のありました団体でございますが、ひまわり会と称する会から、かつて五十八年の十一月当時に女性タクシー運転者の深夜業を労働基準法の適用除外にしてほしい旨の陳情がございました。
調停にかかるものが強い権利でないというのも、これは間違っておると思いますよ。民事調停、家事調停、それぞれ裁判所に申し立てることができるんですから、これもやっぱり権利でございます。ちょっと思い違いがあるように思うんですが、ひとつ不利益取り扱い禁止条項を設けていただくように切にお願いいたしまして、これ以上の議論は避けます。
 ところで、労基法の改正、むしろ改悪と言うべきものでございますが、先ほど来タクシーの運転手、女性からの要望があった、こういうように言われましたけれども、これは実際にはどういう団体から要望があったのか運輸省の方お答えください。
組合がございませんと、団結権、団体交渉権ございませんから、非常にやりづらい。しかも、不利益取り扱いの禁止条項がないわけです。局長は先ほど、なぜ不利益取り扱い禁止を認めていないのかという質問にお答えになって、一定の権利行使を認める強いものではないから不利益取り抜い禁止を認めていないんだ、こういうように言われましたけれども、例えば不当に解雇されない権利、これはまさしく一定の権利じゃないでしょうか。不利益取り扱い禁止がぜひなければならないと思いますが、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
先生の御指摘のように、日本が中小企業、そこに働く女子労働者が多いということはそのとおりでございますが、自主的解決というのは労働組合があることを必ずしも条件とするわけではございません。労働組合がある方がベターであることは申すまでもございませんでしょうが、労働者と使用者との話し合いでまず解決が図られるということを望ましいものとして規定したにすぎないわけでございます。
ここであえてもうこれ以上論ずる必要はないと思います。
 自主的解決をうたっておりますが、日本の中小企業の数は九九％を超えており、しかもそこで働く従業員の数は八〇％を超えておるわけです。しかも、二十人以下の零細企業で働く人の数がこのうちさらに八〇％いる、こういう実情でございまして、欧米のような企業構造、産業構造とはかなり違うわけでございます。この中にあって自主的解決をうたうことはほとんど実効がないと思われますが、この点についていかがでしょう。
各国はそれぞれにいろいろな形で男女の雇用機会の均等、待遇の平等を確保するために法律をつくったり、あるいは現存の法律を改正したわけでございまして、それぞれの実情に応じた規定の絞りをしております。
それでは質問を変えてみましょう。
 諸外国で最も申し立てが多いのは、募集、採用に対する苦情でございます。この均等法案は募集、採用については努力規定にして、しかもこれを調停の対象から外すことにしておるわけです。このような均等法案を骨抜きにするような内容、これは他の先進サミット国の各男女雇用平等法案に比してかなり見劣りがすると思いますが、それはお認めになるでしょうね。
畜産問題につきましてお答えいたします。
 おっしゃられますように畜産の家畜のふん尿の処理というのは確かにコストがかかります。そのため垂れ流しをするというふうなこともあったわけでございます。最近私どもの方もこういう畜産対策の予算等につきまして充実いたしておりまして、特に五十九年度、六十年度厳しい予算の中から公害対策の方を予算をふやすというふうな措置をとっております。特に五十九年度につきましては湖沼法の施行というふうなこともございまして、霞ケ浦とか琵琶湖等を中心といたしましたそういう主要湖沼周辺の対策というものを充実いたしておるわけでございます。
 それと、あと融資の方につきましても、低利融資というふうなことで農林漁業金融公庫等から融資をいたして対応しておるところでございます。
 ただ、環境問題につきましては、畜産の側にもやはりそういうふうな環境整備をいたしませんと畜産経営を健全に続けていくというふうなことからも問題がありますので、現在では主といたしまして土地還元というふうなことを重点に処理をいたしております。これは農業の方も地力保全ということから重要性が見直されておりますし、そういたしますことが周辺に対する影響も少なくするということと、それから比較的今度は堆肥としての価値が出てまいりますので、畜産経営にとりましてもプラスであるというふうなこともございまして、そういう対応をしながら今後とも畜産の経営の発展に努めていきたいというふうに思っております。