当初の計画が一チャンネルに変更せざるを得ないという事情が昨年の五月に起こりました。ことしの四月からは、その一チャンネルをうまく利用して、さらに新しいソフトの開発を進めようということで、定時の番組でも相当いろんなところにそのような番組の枠を設けました。
 例えば土曜、日曜は午前中、筑波からこんにちはという形で科学に関するものを放送いたします。それからお昼、長時間でございますけれども、衛星スペシャルといいまして、土曜、日曜とも大体時間にして三時間半、スポーツ中継あるいは劇場中継、それから長尺の劇映画、それからＮ響の演奏会、そのほかＮＨＫが蓄えておりますソフトを生かしたアンコール番組等々で土日の衛星スペシャルを組みました。それからウィークデーは、午後の七時半のところ、これ木曜日でございますけれども、ふるさと登場というので、衛星におけるローカル放送という新しい試みをいたしております。それから金曜、土曜の夜、それから日曜の夜、ここには衛星スペシャルという形でもって、例えばＰＣＭ録音を使いました放送だとか、いわゆる衛星の魅力を生かすというような番組を組んでおります。日曜の夜などは、科学万博週間ダイジェストというようなことで、以上申し上げましたようなものをまとめるといったことで、いろいろソフトを、一チャンネルで大変難しゅうございますけれども、我々としては精いっぱいやっているつもりでございます。
当委員会で筑波の科学博覧会へ視察に参りました。会長、もう今度の筑波の科学博は、映像ニューメディア博覧会と名前を変えてもいいぐらい、こういった新しい媒体についての関心が非常に高いということを実際に見て感じた次第でございます。
 一方、衛星放送、これは出足でつまずきましたが、しかし一波とはいいながら既に一年間経験を積まれたわけですね。そこで、この衛星放送の特性を生かしまして、さらなる番組の開発、あるいはこれは現地でも見せていただいたんですが、高精細度テレビ、ＮＨＫのおっしゃるハイテレビジョンですね、こういった新しい放送方式の技術の開発でありますとか、その実験等がこれからもさらに積極的に進められていく必要が大いにあろう、こう考えております。
 まず、放送衛星の打ち上げ計画が延期はされておりますけれども、これらのデベロプメントにつきましてどのような対応策、積極的にどういうふうにプロモートをしていかれるおつもりかお伺いをいたします。
今御指摘の法律案につきましては、これはまさに現段階で国会等でいろんな政治的な立場での御議論があるところだと思いますし、この席でそのような問題について私が今の立場で意見を申し上げるのは差し控えたいと思います。
 ただ、一般論としまして、私は、先ほど冒頭の御質問にありましたように、自由な民主主義社会を守るには、やはり報道、言論というものはあくまでも自由でなければならない。これがやっぱり自由な社会を守る一番の根底であろう、そういう信念は常に持っております。それだけ申し上げておきたいと思います。
ＮＨＫ会長、特にずっと聞いていただいておったわけでありますけれども、私はＮＨＫの本来の仕事が、もし今度のこういう法案が制定をされるということになれば、むしろ大変な制約、抑圧、被害を受ける。こういうことでよく御認識をいただきたいと思うんでありますけれども、今もこの法案の持つ恐るべき内容の幾つかを提起をいたしました。この法案が、五月の二十八日、自民党の総務会が国会提出を決めまして以降、各新聞は社説でこぞって反対を表明しているのに比べますと、ＮＨＫも含めまして民間放送を初めとして放送分野の機関の対応が、国民からいろいろ疑問が出ているんじゃないかと思います。この今も言いましたＮＨＫの本来の使命にかかわる重大問題として、その対応をよく考えてもらう必要があるということを私は強調したい。あえて私は答弁を求めません。しかし、会長、何か御所感がありましたら申していただいて、終わります。
しかるべき段階に来たならば、そうしたことにつきまして政府としての解釈、そういったものを十分まとめた上でこの法案に対する措置を当然考えるべきである、このように思います。
中国地方の委員派遣について御報告いたします。
 去る一月十九日から三日間、金丸委員長、楠委員、井上委員及び私の四名が広島県及び岡山県において産業活動等の実情について調査を行ってまいりました。
 以下、調査の概要を御報告申し上げますが、詳細につきましては委員長のお手元に報告書を提出してありますので、委員会のお許しを得て、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じます。
 調査の日程を申し上げますと、広島通商産業局、広島県、岡山県及び倉敷市の各当局からそれぞれ管内の産業経済の概況説明を伺い、中国地方経済団体連合会及び広島商工会議所の幹部の方々と懇談を行うとともに、東洋工業、三菱石油水島製油所、川崎製鐵水島製鉄所、さらに地場産業として広島県熊野町の筆製造業及び岡山県の花むしろ製造業の実情を視察いたしました。
 中国地方の産業経済を概観いたしますと、景気停滞基調の中で素材産業を中心に生産調整が行われ、倒産も過去の最高を記録いたしましたが、一方、自動車、家庭電器、造船など生産水準の高い業種もあり、業種間の跛行も見られております。
 中小企業では高度化資金の効用に対する評価が高く、各県とも地場産業の育成に力を注いでおり、また中小企業大学校の分校の設置に対する要望には強いものがありました。
 中国地方経済には瀬戸内海側への主要産業の集中など従来からの構造上の問題点があり、内陸部及び日本海側の開発を進め、中国地方経済の一体化を促進するため、中国縦貫及び横断高速自動車道の完成に大きな期待を寄せておりました。
 次に、視察した産業について申し上げますと、東洋工業では厳しい状況の中で生産・輸出とも伸びており、三菱石油水島製油所では原油供給先の比重の変動、不況等による出荷量の減少などが見られましたが、一方、四十九年の重油流出事故にかかわる防災設備強化工事はほとんど完了しようとしております。また、川崎製鐵水島製鉄所は不況の中にあって、連続鋳造など技術革新を着々と進めております。
 次に、地場産業でありますが、広島県の熊野筆は、毛筆の全国シェア八〇％という位置を占めており、原料入手の不安、外国品輸入対策、後継者育成難等の課題に真剣に取り組みながら、伝統的工芸品産業としての振興に努めております。
 また、岡山県の花むしろ製造業は、生産量が全国の五七％というシェアを持ちながら、目下不況業種に指定されており、海外産品対策、輸出打開策をも含めて、産業振興に努力を重ねております。
 以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たり、お世話になりました関係各位に深く謝意を表しまして御報告を終わります。