お答えいたします。
 十年を五年にするその理由というのも、私、はっきり申しましてよくわからないわけでございますが、先ほどもお話ししましたが、土地は大都市周辺等においては供給が不足している。そういうことを踏まえて、ぜひその土地を買いたいという場合は、いわゆる売り手市場でございますから、売れば税金を取られるということで、必然的に譲渡所得税等を売却価格にプラスして販売されているというか取引されているのが実情だと思うのですね。
 ですから、一般的に言われる長期保有の土地を売却促進させるためには、財政事情等もあると思いますが、むしろできる限り譲渡所得税を軽くする、それが一番土地の高騰を抑えて、なおかつ土地の供給をもたらす、そう思っているわけで、十年、五年のそれは小手先だけだと私は思います。やはり相当数売り出してもらいたい土地というのは大都市周辺の遊休農地等の供給促進、そういうものを税制の上から図っていただくことによって最終的に内需拡大になり、税収の確保になって、それによって国際経済摩擦というか、その解消になるということをかたく信じているわけでございます。
この限度管理の問題につきましては、基本的には情報公開制度とプライバシーの保護に関する制度的な保障の確立が先決問題ではないか、かように私は考えている次第でございます。現在地方自治体では、既に情報公開に関する条例等ができているところもありますし、それによって成果を上げているところもありますので、こういうものを国政レベルでもどんどん確立していっていただきたい。同時に、プライバシーの保護も図られるべきである。そういうことが我が国の場合は非常におくれておりますので、これをそのままにして限度管理あるいは納税者番号のようなものが入ってきますと、現在でも官公庁による情報の独占、秘匿というようなことが非常に行われておりますので、そういう点でかなりの問題が出てくるのではないか。例えば、私どもいろいろ税制等について検討しようと思って情報を集めようとするのですけれども、大蔵省さん、なかなかガードがかたくて、統計的な資料もなかなか発表していただけないというようなこともございますので、この辺は公正な税制確立のために、大蔵省さんが勇気を奮ってどんどん情報公開をしていただきたいとお願いしたいわけであります。
 ちなみに、アメリカでは租税歳出予算という制度がございまして、予算に例えば租税特別措置等によってどの程度の減税がされているかということが、項目別に全部議会に提出されております。したがって、どの項目を整理すると幾らの増収があるということが全部わかりますので、そういう点で非常に民主的な統制が行われているというふうに聞いております。
方法につきましてはいろいろあろうかと思いますが、私は、こういうのはほかの資産性のものと一緒にして総合的に検討しろという立場に立っておりますので、余り窓口を広げたくないので、やはり社会的弱者に対しての特例を講じた方がいいという考え方ですが、そうした人に対してもそういう方法でカードを発行するということができるだろうと思います。ただ、カードがいいか一律の還付がいいかということになりますと、これは徴税コストの問題になってまいりますので、その辺のところを検討しましていい方法を採用すればいい、そういう立場におります。
お答えいたします。
 過去において廃止になりましたグリーンカードがいいか、今先生がおっしゃったマル優カードがいいかというのは、実際問題としてやってみなければわからないという面もございますが、昨年の一月から新マル優制度、本人確認制度ができたわけでございます。御承知のようにグリーンカード法案が通って、その結果予算案が執行されて埼玉県朝霞市には事務管理センターもでき上がっている状況でございます。それと同時に、現在税務行政においても、例えば法人とか個人でしょっちゅう確定申告をする場合は、当局の方で納税者番号をつけておる実情がございます。そういうことを勘案すれば、昨年一月以降実施したいわゆる新マル優制度が成熟するに従って、年を経るに従って限度額管理はできると私は確信しております。
この前の会でも先生からそういうお話を伺いまして、私どもも基本的には限度管理をきちっとすればやれるのじゃないかと考えておりますけれども、それも一つの方策かもしれない。今クレジットカードが個人信用情報で、与信の問題を調べるのにコンピューターで名寄せをしておりますから、個人のプライバシーの問題が非常に言われておりますので、その点をどう担保するかということをきちっと考えて具体的にまたお示しいただければ、私どもも考えてみたいと思います。
かなり勇気ある御発言をいまなさったと思うんだけれども、法務大臣としては。私は、たとえば運悪くそういうところに陥った人が、たくさんあることだし、全体のためには僕がこういう目に遭うのもしようがなかったかなと言うならわかるけれども、やっぱり事件に当たる検察とか、それから法務省の方たちとか、裁判所の方たちとかは、幾ら全体のためとはいえ、たった一人の人でもやっぱり権利を踏みにじられたりしないようにいつも気をつけてやっていただきたい。それはもうわかってらっしゃると思います。そのことは反省もしていくとおっしゃったんですから、そこをとらえて特にいじめませんけれども、でもそこで、何となくいっぱいあるんだから一人ぐらいしようがないなというような気持ちが一つ許されてくるとやっぱりこわいと思うんですよね。だから、できるだけそういう気持ちは中でお持ちにならないように、一人の人の損でも、それから痛みでも、やっぱり人権ということに照らして、人権を踏みつけることがないように考えていっていただきたいんですね。
 それともう一つは、さっき補償について安いという感想を申し上げましたけど、これはもらう側としてはすごく安いですね。でも逆に今度は国費ということから言えば、これだけ十一年裁判にかけて、おまけに補償というお金を出すわけですよね、だから、こういう意味でもこういう事件は本当に今後ないようにしていただかないと、むだだと思うんです。それと、幾ら全体のために時には間違いがあったり、損をする人があるとはいえ、やはりわざわざ間違いをつくってしまうようなことはつまりませんから、幾ら疑わしきは罰するですか、疑わしきはつかまえるという、そういう役目についている場合でも、わざわざ疑わしき者をつくってしまうようなことがあってはならないだろうと、そういうところも反省会のときにあわせて皆さんでお考えいただけたらと思うんです。
 それともう一つ、この五人の方の自白に基づいて指名手配を受けている人がいましたよね。佐藤憲一さんという方ですか、いままだたしか写真が警察なんかのところに張ってあったように思うんですが、こういう大もとの自白の信用性というものが否定されたときに、いまどうなるわけですか、この指名手配をされているという方は。