昭和二十二年当時には、市の財政行政の能力等を勘案いたしまして、人口十五万以上の市を指定をしておるところでございます。
 なお、この歴史につきまして調べてみますと、当時原案では五大市を考えておったようでございます。一方、ＧＨＱは全部の市をそうすべきである、こういう意見であったようでございます。そこで、当時の情勢から考えますと、とても全部の市は無理である。それで、先ほども申し上げました行財政能力、衛生行政の第一線機関としての保健所を運営するための行財政能力等を勘案いたしまして、人口十五万以上と決めたものと思われます。
昭和二十三年には三十の市を指定をいたしておりました。その後、昭和三十八年に北九州市が発足をいたしまして、八幡市と小倉市が合併いたしましたために一時二十九に下がりましたけれども、その後、昭和四十九年の浜松市、それから昭和五十八年の東大阪市を指定をいたしましたので、現在三十一となっております。
 お尋ねの件に即してお答えいたしますと、三十から三十一でございますので一カ所の増でございますが、なお昭和五十年には、地方自治法の改正によりまして東京都の特別区二十三区が保健所を設置することとされておりますので、二十三を数えますと、二十四の増となっております。
ところが大臣、保健所への期待と比べて、保健所の実態というのは非常におくれておるわけです。
 施行令第一条の政令市、昭和二十三年以降どれぐらいふえましたか。
今度の五十九年度予算も、先生方に御心配をいただいて、マイナスシーリングという中で、厚生省の予算、非常に苦労したものになってしまったわけでございますが、その中で、国民の健康を守る仕事の重要性という中で、保健所関係の予算は先生御承知のように三十五億ほど前年度より増額をさせることができました。やっぱりこれから保健所の仕事というのは市町村の保健事業との、どういう表現してよろしいか、とにかくよく密接な連携調和というものが大事でございますし、それから今先生御指摘のように、戦後の保健所がやっておった当時の仕事とまるで、社会的なニーズも変わって多様化してまいりますから、私はこれからの保健所の機能というものは新しい時代のニーズに合わせてより多様化していかなければならない。そういう意味で、これは保健婦の問題とか人員等の問題もいろいろ今検討をし、また、これを増加させなければならない問題等、やっておるところでございます。
今言われるように、保健所の役割は一層高まっていくわけでありますから、それに対応した施策が求められるということになります。一般論として、役割が高まるということであれば、それに対応する新しい事業計画あるいは施設の充実、人員の確保、そしてそれらを賄う財源の措置、こういうものが必要になってくるわけでありますが、よろしいのですか。
私は、最近保健所の機能、保健所の果たすべき役割、また将来の保健所に期待される問題、いろいろ今考えておるところでございますが、今日ほど国民の皆さんがそれぞれ健康に大きな関心をお持ちになっている時代はございません。そして、これは二十一世紀の将来にわたってますます強くなっていくものと考えます。
 こういうことを考えますと、行政機関の、一番地域住民に密接するところで健康の問題の相談相手になる機関は、これは保健所でございます。したがって、私は国民の健康を守る役所として、保健所の機能、役割、これはますます大きくなってくるものと考えております。
保健所法に入りますが、厚生省は、高齢化社会に対応して国民の健康の確保を図るために保健所の役割は今後一層高まるというふうにされているわけであります。健保のときも議論したところでありますが、国民の健康づくりを促進する、いわゆるセルフケアを促進する、そのための中核組織として保健所があるわけであります。私の考え方が正しいとすれば、まず、保健所がセルフケアを促進するための中核的行政機関であるということについて確認をされますか。
先生御指摘の問題、極めて重要な問題であると考えますけれども、今私のお聞きした範囲では、これは環境庁が主で、私の方はどういうことになりますか、いずれにしても環境庁を抜きにして私一存でお答えするのは越権がと思いますので、極めて重要な問題であり、今後我々も大きな関心を持たなければならないことだと思います。
ただいまお話のありましたいわゆるＬＬ三原則、これは昭和五十二年の四月に生産者団体と処理業者の団体の間で合意をされまして、ただいまお話のありました三つの原則を基本としてＬＬ牛乳の流通を行っていくというふうなことであったわけでございます。
 まずその第一の原則につきましては、先ほどもお話ございましたように、我が国の場合には大消費地の近郊におきましても相当規模の酪農経営が営まれております。また消費者の嗜好というふうな点から見ましても、今後ともやはりフレッシュなものを好むというふうに見られるわけでございますので、その原則は今日も変わらないというふうに考えております。
 それから第二の輸入との関係でございます。ＬＬ牛乳につきましては海外からの輸入に反対する、そういった原則でございますが、牛乳につきましては、滅菌した牛乳、これはいわゆるしＬ牛乳でございますが、ＩＱ制度になっております。この点につきましては、私ども今後ともこの制度を変えるという考えはございませんので、この原則も今日も変わらないというふうに考えております。
 それから第三点のいわゆる要冷蔵要件という点についてでございますが、これにつきましては厚生省がかなりの時間をかけまして調査研究をいたしまして、昨年の三月に要冷蔵要件を撤廃しても、すなわちＬＬ牛乳につきましては常温流通を認めても食品衛生上の問題はないというふうな結果を明らかにいたしております。
 また、その三原則につきましては五十二年にこういった合意ができまして既に七年を経過いたしております。この間ＬＬ牛乳をめぐる生産、流通の実態、これも相当変化してきておりますので、従来の三原則につきましては関係者の間で新たな協議を行い、また調整を進めていくという必要が出てまいっておるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。