フィリピンの政情とか経済の状況というのは日本政府としてはやはり正確に把握しておかなければならぬと思います。ただ、政治状況がどうであるとかこうであるとかいうことで日本政府がこれに対していろいろと口出しをするということは、これも相手の国の主権の問題でありますし、また主権の中の裁判の問題でもあるし、内政干渉にわたるわけですから、これは韓国においてもそういうことがありましていろいろと国会でも質問を受けたわけですが、政府としていろいろと口出しとか要請とかいうことはなかなか困難であります。ただ人道という問題については、これは人道的立場において政府が考えた場合においては、それはそれなりの要請とかそういうものを行うことはあり得るわけですが、しかしそれ以上に相手の国の制度あるいはまた裁判、内政そのものに立ち入ることはやはり慎まなければならぬことじゃないか、こういうふうに思うのです。
そこで、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、戒厳令というものが一応名目上は解除されたわけで、解除した人間から見れば政情がやや安定したということだと思うのですが、つまりそれ以外に解除する口実はないわけですけれども、ならば、特に悪名高い予防拘禁令で何人の人間が逮捕、勾留されているか知りませんが、ほかに余り例のない、こういう政治犯と目される逮捕者、予防的に逮捕されている人間だけはやはりこの際、世界じゅうが見守って、日本も非常に問題のある政権にそれだけの犠牲を払って借款もしようというときですから、日本政府からそういう政治犯は釈放したらどうだという申し入れをされたらいかがでしょうか。国の主権というものはありますけれども、しかし前のアメリカの大統領のカーターさんは人権外交というのを非常に華麗に展開された、成果はいろいろ賛否両論ありますけれども、しかし私は、フィリピンのケースに関しては、これはやはり世界じゅうの人間が見てもごく妥当な日本政府の申し入れだと思いますし、そういうことを日本の政府なり外務省がおやりになるつもりはありませんでしょうか。
政治犯につきましてはフィリピン政府は公式に一切発表しておりませんが、しかしながら、国際的に信用できる機関でございますアムネスティー・インターナショナル、この八三年の報告書によりますと、現在フィリピンにおきましては約九百名の政治犯が存在する、こういうふうに言っております。
 それからさらに御指摘の、大統領の緊急立法権でございますとか、あるいはマルコス大統領により発出されましたいわゆる予防拘禁令、これは確かに存在いたします。ただこれは、例えば予防拘禁令について申し上げますと、先生御承知のとおりに、戒厳令を廃止してより民主化するというその前提のもとで予防拘禁令というものをつくった、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
これは非常に大事なことだと思います。やはり日本の経済援助とか借款がどういうふうに使われるかということを見届けることが、これまでもそうでしたが、これからもさらに大事になってくるのじゃないか。特にフィリピンの場合におきましては、政局も不安ですし経済にも非常に混乱が起こる、こういうふうな状況にあります。また、反対派の勢力がこれが政治的に使われるのじゃないかというふうな危惧を持って見ておる、こういう状況ですから、やはり非常に透明性がなければいけない、こういうふうに私も思います。そういう意味において、今回の援助も、これはこれまでの全体的な日本の援助計画の中でフィリピンも行ってきましたが、その延長線上でやるわけですけれども、やはりこの援助が透明性を持って、フィリピンの経済の発展といいますか、経済の混乱の防止という意味で本当に有効に、具体的に使われるように、これは最後まで見届ける、こういうことは必要だと思いますし、交換公文、それからその後の外交関係を通じてのフォローアップ等を私も今事務当局に指示してやらせておるところであります。
検討だけじゃなしに、交換公文の中でしっかりうたって、後の監督を向こう任せということじゃなくて、何か与野党の中でこういうものの調査なり監視の議員団が行くとか行かないとかという計画もあるようでありますけれども、とにかく大事な国民の血税を非常に問題の多い政権に借款させるわけですから、それが有効に使われるという責任は日本側にもあるわけでありまして、厳重に公文の中にうたうだけじゃなしに、その後のフォローを講じていただきたいと思うわけでございます。その点、外務大臣、いかがですか。
ぜひ今お答えをいただきましたような線に沿って御努力をいただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
 石炭需要の拡大についてお尋ねをしておきたいと思います。原料炭需要の確保とともに、今日それ以上に重要なことは、石炭全体の需要をどう拡大していくか、これが非常に大事なことだと思っているわけでございますが、今日の経済状況、社会状況の中で、最も大口の消費先であります石炭火力発電所の建設状況というのが、私は必ずしも順調に進められているというふうには思われないわけでございます。むしろ電力の需給状況を反映いたしまして計画の繰り延べが行われている現況ではないかと実は認識をいたしているわけであります。こうした現況の中で、当然海外炭の引き取りにも影響が出ておるでしょうし、こういった問題は、また我が国の対外的な信用問題にも発展をしかねない、そういうことで私自身非常に危惧をいたしているわけでございますが、皆様方の御見解をお聞きいたしますと同時に、今後石油の需給を考えてみました場合にも、御案内のとおり中東情勢というものは非常に不安定であります。また世界の経済の成長を見込むときに、中長期的に考えた場合には、またいつ石油需給の厳しさというものが我が国を襲ってくるかわからない。こういった状況もさることながら、昨年ＯＰＥＣの石油の値下がりがありましたにもかかわらず、なおる炭火力のメリットというものは大きいわけではないかと私は思っております。同時にまたベースロードとしての役割も果たし得ているわけでありますから、建設計画というものは、大変厳しい経済状況の中でありますけれども、また難しい問題を含んでいると思いますが、着実に今後も進めるべきだというふうに認識をいたしております。
 長期エネルギー需給見通しに掲げられております石炭需要の達成見通しを含め、石炭需要拡大策についての御見解をお伺いしておきたいと思います。