今、総裁も心構えとして、方針としてのお話を申し上げたわけでございますが、八百六十五社にいろいろと二万一千人について詳細な打ち合わせをさせていただきお引き受けをいただいておると、こういうことであります。もちろん五カ年計画であるわけでございますが、本年度八千人程度、こういうことのように聞いております。そういう中で関連企業が押し出されてそこに労働問題が起きてまいりますことは、これまた重大な問題であります。このことは承知をいたすわけでございますが、そういう点で、五十五ということ、そちらは六十二でありますとか、それぞれによって違っておりますようでありますが、その辺の、新採停止等でスムーズに埋め込められる人員の問題、埋め込められず、それがそこに玉突き現象が出るということにつきましては、極力さようなことのありませんように、同じ関連の職場であるという点で協調、調和を図っていってほしいものだと、こう願っておるわけでございます。総裁を中心にその辺のところは万全を期しながら、おやめいただく場合につきましてもいろいろとまた御配慮をいただけるものと期待をいたしておるというのが率直な見解でございます。
どうも関連企業の首切りとでも言いますかね、定年制をダウンをさせる、そういうことを政府が奨励をしているということにほかならぬわけですね。大臣、関連企業での玉突き解雇やあるいは玉突き希望退職は行わない。これぐらいのことはしっかり認めておいてもらわぬと困ると思うんですが、いかがですか。
国鉄職員を関連企業に天下りさせるという雇用計画になっているわけですが、当然のことながら今度は関連企業労働者に、これ予算委員会でも私ちょっと指摘をしましたが、玉突き的な退職の現象が生じることになるのではないだろうか、ここで生首が飛ぶということになるおそれが私は非常に強いと思っているんですが、これはどういうふうになりましょうか。
五十六年につくりました詳細な検査基準はございますが、先生御指摘のような実例が最近もあったということは残念ながら事実でございますので、なおよく検査基準等を再検討いたしまして遺憾な点のないように十分措置してまいりたいと、かように存じます。
安全運行、また運行だけでございませんで、御指摘のような問題も含め安全に対応してまいるということは基本的なスタンスでなければなりません。そういう意味で、安全性という問題については当委員会を中心にそれぞれの関係委員会においても御指摘をいただき、運輸省といたしましても本件については国鉄総裁にその都度申し上げ取り組みをいただいておるところでございます。ただいまの御指摘の水道水の問題については政令、省令で決められておる基準という意味で、御指摘のことがそうであるということでありますれば早急に改善をされなければならぬ問題であろう、このように思うわけであります。
これは大臣、水道法違反なんですよ。分割・民営にばかり現場の管理者の頭がいっていて、こういう基礎的な安全衛生対策がおろそかになっている。こういうことについては大臣どうお考えになりますか。
省令の一つの基準でございますので、直ちに法律違反になるかどうかちょっと私も法律の問題つまびらかにいたしませんが、不適正な事実であることは事実でございますので十分に改善方について努めてまいりたいと存じております。
やはり先生御指摘のように、省令で定められました基準を遵守すべきものでございますし、やはり今おっしゃいましたような事態が起こらないように定期的に昭和五十六年から検査基準を決めまして検査をいたしておるところでございます。今の松本等につきましてはタンクの方にいろいろ問題があるというふうな検査結果でございますものですから、タンクの清浄をいたしましたり、いろいろその方の対策をとっておるところでございます。
検査結果によりますと、水道法による基準では一般細菌というのは一ミリリットルに百個以下でなきゃならぬわけですね。このあずさ六号の飲用水は八・五掛ける十の二乗、八百五十個検出しているわけですが、国鉄はこの飲用水を乗客が飲んでいったらどうなるというふうに考えているのか。
ちょっと別の問題に入っていきますが、五月の十三日、松本駅であずさ六号の飲料用水をとって水質検査をした。そしたら一般細菌が多数に検出された。検査を行った長野県薬剤師会の検査センターでは水質基準に不適合であると判定をした。国鉄当局、この事実承知していますね。
自由競争によりまして運賃が設定されるというのは、一つの理想としては私どもも評価したいと思っております。
 ただ、アメリカの場合は、運賃の自由化のほかに新規参入あるいは路線の拡大、まとめて言いますと輸送力の増強あるいは減少についての自由、これをあわせて認めております。両者あわせて完全な自由化を実施しているわけでございます。この点が我が国と非常に事情を異にしておりまして、アメリカの場合には、広大な市場あるいは多数の航空事業者、多くのパイロットさらには能力に十分余裕のある空港、そういうものを背景にいたしまして、正しい意味での自由競争を目指すことができるという環境にあるわけでございます。具体的に申し上げれば、運賃が高いあるいはサービスが悪い事業者が運航している路線につきましては、それに対抗して運賃の安い事業者が自由に参入して運賃の高い事業者を駆逐することができる、かような環境にあるわけでございます。
 それに対しまして我が国は環境がなかなか厳しゅうございまして、まず市場は狭隘でございますし、特に空港、これは空港の能力のほかに環境問題等もございまして、なかなか自由に輸送力の増強をすることができないという状態でございまして、制度的な面は別にいたしましても、事実工事業者の寡占の状態にあるわけでございます。このような中で仮に運賃だけを自由にしたとなりますと、どうしても利用者にとって不利な方に作用するのではないかというのが我々の危惧しているところでございまして、現にアメリカにおきましても、競争状態にないローカルの路線では、この自由化政策の結果運賃が上がったという批判もございまして、その点も考えた上で我が国としての対応を考える必要があるのではないか、かように考えております。