これは特に経済の問題にも多少かかわり合いがありますし、平和の問題ともかかわり合いがありますが、日本から中国へ、御存じのとおり原子炉圧力容器の輸出が合意されたというふうに聞いておりますが、中国の近代化という問題に協力するということは非常に結構なことだと思いますが、この原子力の平和利用という日本の方針、これはこの輸出に関連をいたしまして確認ができるかどうか、ここら辺の問題はどうでございましょう。
日中二国間の問題を除きましては、やはり平和とそれから経済の問題が大きな関心事であると思います。そういう意味におきまして、世界的平和の確保の問題、これは東西関係の問題も含みます。それから朝鮮半島の平和確保の問題、あるいは東アジア地帯全般、あるいは南西アジア地帯、あるいは中近東に対する物の考え方等々、平和確保の問題をやはり取り上ぐべきであると思います。それと同時に、経済の問題等につきましても、世界経済あるいは発展途上国や非同盟中立国家群との経済関係の問題、こういうような諸般の問題についても話し合ってみたいと思っております。
先般、胡耀邦総書記の御来日をいただきまして、日中友好がさらに一段と促進されたと思います。その答礼の意味も含めまして、最近における国際関係あるいはアジア情勢、あるいは日中関係の政治、経済、文化の促進、こういうような全般的な問題について、中国の趙紫陽首相あるいは鄧小平顧問委員会主任、胡耀邦総書記、そのほか皆様方といろいろ隔意なき懇談をしてきたいと思っております。
私は、レーガン政権は割合に物事をグローバルベースで考える政権だと思います。ややもすれば、今まで数年前までは大西洋方面が偏重されていた嫌いがなきにしもあらずであると我々は考えておりましたが、レーガン政権になってからは太平洋問題あるいは北東太平洋方面というものをかなり重視してきている。カーター政権のときには、例えば韓国から撤兵するというようなことが初め言われましたけれども、レーガン政権のときにはむしろ重視する、そういう形になってまいりまして、グローバルベースで物を考える政権の性格が強い、そう考えております。
外交問題について二、三お伺いしたいと思います。
 伝えられるところによりますと、イーグルバーガー米国務次官の演説で、レーガン政権が米国の今後の外交方針を大西洋から太平洋、すなわち欧州からアジアヘ重点を移すという政策転換を目指している、このことが明らかにされたと、こういうふうに報道をされております。これが事実といたしますと、これはまさに日本への米国の傾斜を意味するものでありますし、特に貿易、経済、政治、軍事などの各分野での日本への要求あるいは関心がいままで以上に強まるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、総理はこのレーガン政権のこうした外交政策の重心の移行、これをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あるいは日本への影響をどういうふうに見ていらっしゃるか、これをお伺いしてみたいと思います。
国連の婦人年が設けられました趣旨にものっとりまして、男女の機会均等等を確保していくという精神に基づいて立法措置もやっていきたいと思いますが、しかしやはり日本の社会の実情に即した面もある程度持たせませんと、余り理想主義にのみ走ったことでやりますと、かえって雇用のチャンスを減らすという危険性もなきにしもあらずです。そういう意味におきましては、やはり日本の社会、雇用の実態、そういうものも踏まえつつ前進していくという形で妥当な案をつくっていくべきであると思っております。
結局、基本的な考え方としまして、裁判官というのは法律的ないわゆるプロでなければならないのか、むしろ裁判官というのはアマチュアで、極端に言えば法律にそれほど詳しくなくてもいいのではないかという、まず先ほどのキッシュの見解というか、世界的にも、陪審制その他見ましてもいわゆるアマチュアでもいいのではないのかという考え方があって、兼子先生はむしろできるだけ幅広く求めていきたいというお考えだと思います。
 それでなくても、最高裁判所の方の、先ほどの大学あるいは大学の教授、助教授の見解にしましても、この兼子先生の見解によれば実に広いのでして、別に法学部に限らず、法律学の講義をしている人ならば、経済学部、文学部、農学部の教授または助教授でもいい。別段、いわゆる大学院大学の法学部の教授とか助教授とか、一切限定していないくらいの大変に幅広い理解がここにはあると思うのですね。そうした気持ちの中から、今言った例示的に教師という言葉が出たのだろうと私は思います。すなわち、プロよりもアマチュア的な発想の人、いわゆるプロだけではなくてアマチュア的な人も裁判官の中にいた方がバランス的にいいのではないかということだと思うのです。我が国の法制というのは、そうした、極端に言う公選制ないし陪審法というふうなアマチュア的なものと、それからいわゆる司法試験を受けるプロ的な養成のものとの折衷的な案というのでしょうか、そんなような感じが出てくるのです。ですから、裁判官であっても司法試験を絶対に受けなければならぬというのとそうでない任用の方法もあるんだというふうな、そうしたことがここに出ていると思います。
 そのいい例が、次の判事補の任命資格についての裁判所法の四十三条だろうと思います。ほかのところでは、司法試験以外の人たちが選考にはいろいろと登用される道があるにもかかわらず、四十三条に限っていいますと、判事補の任命資格という中で、「判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。」先ほどの第四十一条の最高裁判所の裁判官の任命資格の中に、例示的に一号、二号、三号、四号、五号、六号といろいろ幅広くありますが、四十三条に限ってだけ「司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。」と、特段限定した理由というのはどこにあるのでしょうか。