御指摘の東京電力の福島第二発電所の三号機でございますが、再循環ポンプの損傷事故につきましては、昭和六十四年の一月一日に御指摘のように警報が発生をいたしまして、原子炉をとめたのは一月七日でございます。その間、監視を強化しつつ運転が継続されておったわけでございます。この段階で運転マニュアルの上で明確な違反操作ということではなかったようでありますけれども、原子炉の再循環ポンプの振動警報が発生をしたときの運転マニュアルの方が規定が適切ではなかったということ、そしてさらには、御指摘のようにいろいろな異常な兆候が出ているわけですが、これに対して状況の正確な把握と原因の追求、迅速な対応措置を実施していく上で不十分、不適切な点がありまして、これが福島第二の三号機の事故につながった。これが小さいものが大きくなっていく、進展をし、拡大をすることを許した重要な要因になっているものというふうに考えております。そういう点で運転管理面で不適切な点があったわけでありますので、運転マニュアルの見直しと異常兆候に対する対応の強化というものを行わせまして、安全管理の徹底に全力を傾注するようにということで電気事業者を厳しく指導したところでございます。
事故によりまして東京電力の受けた損失額でございますが、復旧に要した額は約百二十億円であったというふうに東京電力の方からは報告を受けております。
 それから、二年近くとまったわけでございますので、稼働していない間の東京電力の損失額ですが、実際に稼働していた場合どれぐらいの利益になったかということで計算をいたしますと、約一年十カ月の停止期間中に発電したであろう発電量をすべて火力発電で賄ったというふうにして計算をいたしますと、これに伴います燃料費の増分というのは三百億円程度になる、こういうふうに聞いております。
この問題につきましては、私も、一昨日報告を受けましてから、直ちにこの問題に協議をしろということで、ただいままでの間、先ほどもちょっと申させていただきましたように、委員会も相当なメンバーで構成はされております。これは、決して偏った形ではございませんで、各大学あるいは民間の権威者、あるいは民間企業からも起用させていただいております。それからまた、同時に二十一人のそれに対する専門官も、これは多岐にわたって作業をさせていただいておりますけれども、確かに先生の御指摘もございますので、こういう点も踏まえまして十分に今からの作業を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
 ただいまの二十一名は、先生の前に御指摘の福島の問題だそうでございますから、今回の問題はまだ委員会は設置されておりませんし、そのような研究作業もやっておりませんので、これも踏まえまして十分に作業をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
ともすると身内だけを集めて調査をやり合った、安全審査をして、それによって問題が出た、それをまた自分で調べて見直しというのはなかなかやりにくくなるわけですから、そういう点で私は、通産の中にいらっしゃる専門家はそれぞれの十分な立派な人だと思いますが、しかしこういう問題は公正さということが非常に大事なので、外部からもしかるべき弁護士さんであるとか人を入れてそういう調査委員会を持って、先ほど言った航空調査委員会は非常に権威がありますが、それに匹敵するような調査を行われるように期待をしておきたいと思います。もう一言だけ。
まず、先ほど来のいろいろと御質問並びにエネルギー庁長官の方からの討議の中におきましても、当然委員といたしましては、調査委員会等を設置すべきである、こういう御意見、御指摘は非常に妥当なものか、こう思うのでございます。
 通産省は、二月九日午後二時からこの報告を受けておりましたから、直ちに対応をいたしまして、そして本省の総括電気工作物検査官というのを派遣したわけでございます。その詳細は、先ほど申し上げておりますように目下分析中でございますが、その総括電気工作物検査官などからの報告を踏まえまして、まず原因究明を第一に、モットーにしよう、それから専門的、技術的な立場から御審議をいただくような委員会を設ける必要があるかどうかという先生の御指摘を十分踏まえまして、そして今後の調査の進め方のあり方というものを構築してみよう、このように考えておる次第でございます。
 いずれにしましても通産省としましては、先ほど総理からも御下問がございましたように徹底した原因の究明が先である、それから再発防止対策の確立というものに全力を投球しよう、このように考えておるものであります。
国有林につきましては、今まで林業事業体に対しまして登録制度というようなことをやっておるわけでございますが、これによりまして、実態を把握しつつ育成整備のための措置を講じてまいったところでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、現状にございましては、経営基盤の脆弱なものもございまして、また労働条件につきましても不備なものも確かに見受けられるわけでございます。さらにまた、雇用する労働力も減少なり高齢化が進んでいる実態にございます。
 したがいまして、今後の対応でございますけれども、新たに展開される流域管理システムのもとで国有林、民有林を通じました民間実行体制の整備を進めてまいりたいというように考えてございますけれども、国有林といたしましても、この場合、一般の林政施策と並行いたしまして、この事業体の強化を考えてまいりたいと思うわけでございます。
 内容的には、もちろん請負の登録制度とか地元工場制度などの活用を図ってまいりますけれども、同時に、計画的また安定的な事業発注というものが必要でございますし、あるいは緑化用の樹木等、国有林野内の産物の販売や森林レクリエーションなどの国有林野関連事業のあっせんに努めてまいりたいというように思うわけでございます。さらにはまた、社会保険の加入の促進でございますとか、定休日の定着に向けた指導、啓蒙も必要と考えておりますし、さらにまた、高性能機械の導入促進が図られるようにロットの安定的な確保、作業方法等にも配慮した請負発注や立木販売の推進等によりまして、地域におきます林業事業体の整備状況に応じました新たな林業事業体創設の支援も含めまして、育成整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。