これはたとえば肥満とか虫歯を予防するのに非常に疑義があるのじゃないかと思うのです。また消費者に誤認を与えるような表示はやはり改めていかなければならないのじゃないか、こう私は考えているわけです。
 次にエネルギー庁にお尋ねいたしますが、金の流通機構についてまずお伺いしたいのです。
 先般の商工委員会におきまして私は金の先物取引に関して質問いたしましたが、その節資源エネルギー庁長官は、日本金地金流通協会への登録店制度をなお一層普及させることによって悪質業者を締め出していくのだ、こういう趣旨の答弁があったわけであります。昨年の十二月に社団法人が設立されましてほぼ一年になるわけでありますが、その後の加盟店はどれぐらいになっておるのか、また、都道府県でこの加盟店のないような場所があるのかどうか。
これについては、いま言われたように、こういう中小企業メーカーがその大部分をスーパーに販売依存されておるような業種は特に注意をしていただきたいと思うのです。
 次に、肥満防止とか虫歯予防、こういううたい文句でチューインガムとかそれからチョコレート、あめ、こういうものに砂糖を使っていないことを表示するため、たとえばノーシュガーとかシュガーレスとか、このように書かれておるわけです。実際ブドウ糖とか水あめ、こういうものを使って甘味を出しておるわけでありますが、このノーシュガーとかシュガーレスという表示ですね、これは消費者にとりまして非常に紛らわしいのではないか、こう考えておるのですが、これについてはいかがでしょうか。
御意見のとおりに大変な問題でありまして、これは医療法あるいは医師法の違反という問題で一つの犯罪であり事件であります。したがいまして許されたる権限で最大の厳正な処分をするつもりでおりますけれども、ただいま御承知のごとく取り調べ中でございますから、この経緯を見てやりたいと考えております。
今度の事件は産婦人科病院という特殊な単科病院でございますし、子宮の摘出だとか卵巣の摘出ということが人間の生命に直接影響がないというところをねらってやったんだとすれば物すごく悪質だと私は思うのです。今度の事件はさまざまな観点から見て、資格のない法人の理事長それから病院長、医師団、医療関係者、それから事務長以下一家眷族の事務職員の人たち、これら病院ぐるみの違反行為であり犯罪事件だと私は思っております。ですから千人を超える人たちが被害を受けておりますが、それ以上に広げないためにも至急この病院は閉鎖することが必要なんじゃないかと考えます。そのことによって国民は安心するだろうし納得もするだろうと私は思いますが、医療法に基づいて病院閉鎖をやるということについて大臣いかがお考えでしょうか。
先ほどの警察に保管されている資料につきましては、私どもの方も先週、埼玉県を呼びまして、警察に御協力をお願いして、なるべく資料を見せていただくようにというふうに意思の統一を図ったところでございます。また、なかなか見せていただけない、あるいは警察でもわからないような資料につきましては、行政の立場から今後捜査当局とも連携をとりながら事情の究明に努めていくようにという指導を県の方にしているわけでございまして、必要があれば当然、患者さんの御意見もお聞きするということになると存じます。
いまの警察庁のお返事でわかりました。厚生省はいまのお返事を聞きながら、必要な資料が欲しいのだったら積極的に警察へいらしたらいいと私は思います。ぜひそれをやっていただきたい。
 私は警察に行かれることは重要なことだと思いますが、もう一つ申し上げたいのは、最初にお話にあったように資料がもし手に入らない、あるいはどうにもならないというときに、私は被害者に直接お会いになって直接、被害者からいろいろなことをお聞きになるということは、なぜなさらないのだろうという疑問を覚えます。積極的に、誠意を持って熱心にそれをやってごらんになる努力をなさったらいかがですか。プロジェクトチームができていると伺っておりますが、プロジェクトチームこそ、それをやる役目じゃないかなと思います。チームのキャップでいらっしゃる医務局長いかがですか。
押収しておる資料はすべて現地の警察署にあるわけでございまして、もちろん警察庁に全部来ておるわけでございません。したがって警察庁が知り得るものは限りがございます。したがいまして警察庁においても、また現地の警察においても、捜査上支障がなければ資料をお見せすることは可能であろうかと思います。
ちょっと警察庁の方、御協力することにやぶさかじゃありませんということは、資料は見せることができるということなんですか。それとも警察庁でお調べになった結果この点については厚生省その他へも連絡してもいいなと思うから、その部分だけを厚生省の方へ知らせてあげる、こういうことですか、どっちなんですか。
司法的観点と行政的観点では必要事項がおのずから異なろうかと思いますが、警察といたしましては厚生省が必要と思われる事柄につきましては捜査上支障がない範囲で御協力することにやぶさかでございません。
主なものを申し上げますと、人件費等がそのうち五億四千万、それから事業費関係が約一億一千万でございます。
 それで、その事業費の主なものを項目だけ申し上げますと、調停あっせんのための費用、それから不当労働行為の審査の費用、それから不当労働行為関係の行政仲裁訴訟のための費用、それから労働委員会館の維持費その他が主なものでございます。
 それから、公労委について申し上げます。
 公労委の方は五十四年度予算でございますが、五十四年度で申し上げますと総額七億五千万でございます。それで主なものを申し上げますと、人件費等が六億五千万、事務費が九千九百万、約一億でございます。
 その事務費の主なものを申し上げますと、一つは、公共企業体等基本問題調査会の会議の御意見に基づいて賃金調査をきちんとやれという御指摘がございまして、その関係の調査費、それから一般運営費、合同庁舎の管理維持費、それから調整事件の処理費、不当労働行為の審査費、それから人当の経費等が主な内容でございます。
 それから、お尋ねの労働省の総予算に対する比率でございますが、一般会計だけで申し上げますと、五十四年度で、中労委が一・三％、公労委が一・五％というふうになっております。