その問題は、従来から幾たびも本院において御議論になっておりまして、つまりアメリカ政府の基本方針が核の、核兵器の存在有無については一切言わないということであるならば、事前協議というものは成り立ち得ないではないかと、こういう御議論は何度も行われております。それについては政府はたびたびアメリカ側の確認を得て、わが国の国民が核兵器に対して持っておる特殊な感情というものはよく米国側は知っておる、いわばそういう事前協議の制度がつくられておるという意味についてはよく知っておる、それを尊重するということを言っておりますことで、アメリカのそのような、基本的には核の有無について言わないということと事前協議制とが両立をするものであるというふうに政府はしばしば従来から御答弁をしております。
それは前段の御議論の最後のところを市川委員が、どういうわけか、正確におとりになっていないのでして、アメリカの軍事機密は全部国会に御報告いたしませんと申し上げておりません。それがわが国の安全に非常に重大な影響があると政府が判断いたしました場合に、場合によりまして申し上げないことがあるかもしれない、しかしそれはきわめて例外的など、こう申し上げておるとおりでございまして、アメリカの軍事機密は何も申し上げないというようなことは前段で御答弁いたしておりません。
ただいま御配付いただきました資料の三ページ目にございます、米軍の一般的な秘密区分につきまして記述がございます。「アンクラシファイド」「コンフィデンシャル」「シークレット」「トップシークレット」云々というのは、私どもの理解でも、このような機密区分とその表示、その略号であろうかと承知しておりますが、突然の資料を拝見した次第でございますので、とりあえずの感じを申し上げた次第でございます。
いまお配りいたしました資料は、これはアメリカの国防総省が出した、核兵器情報の何を秘密にするかについての公式の基準であります。これはハワイの地裁の命令でアメリカの国防総省が提出した公式の基準であります。そして二通りの文書があります。一つは、国防総省と核兵器製造当局の合同基準書です。もう一つ、これが海軍の核兵器秘密区分基準のものであります。両者は完全に一致した内容なので、いまお配りしましたのは海軍の方を、これを翻訳いたしまして、対訳式にわかりやすいように作成いたしました。外務省はこういう基準が存在していることを御存じですか。
委員の御質問の趣旨、必ずしも私正確に理解したかどうか知りませんが、従来原子力法、いわゆるマクマホン法と呼ばれるものにつきまして、マクマホン法のもとにおきまして、アメリカが一定の核兵器に関する種々の資料、データというものを機密扱い、秘密扱いしておるということは私ども承知しております。
理論じゃないんだよ、同時にまた実態なんですよ。
 そうすると、結局アメリカがこれは機密だというふうに言えば、米軍の軍事機密ということで何も言えなくなってしまうという筋書きじゃないですか。
 そこで伺いますけれども、アメリカの政府部内では、核兵器の海外への持ち込みの場合、これに関するどういう情報なら公開できる、こういう場合は一切秘密扱いだというような基準をアメリカはつくっているのじゃないんですか。
まず申し上げますことは、このような事態が現実にあることをただいま想定して私どもは御説明する立場にはございません。あくまでも一般論として申し上げますので、その点は御了解いただきたいのでありますが、先ほど条約局長から御説明いたしました米国の軍事機密が直接、間接に明らかになることとなり、それがわが国の安全保障に重大な影響を与える場合、そのような判断につきましては、当然のことながら、私ども日本政府の判断も当然に加味されるわけであります。
 もしお尋ねが前段の米軍の軍事機密であるかどうかということ、それ自身の認定というふうな御質問でございますれば、それは米側の先ほど申し上げました機密区分によって決定されるもの。ただ、それを明らかにするかどうかが米側の、そしてわが国の全体としての安全保障上の考慮から、場合によっては明らかにし得ない場合もあり得ると、そういう理論的可能性を先ほどから御説明している次第でございます。
そうすると、あなた方が出されたこの文書の中に、米国の軍事機密が云々と、こうあるけれども、これはそうすると機密と判断するのは一体日本とアメリカのどっちなんですか。日本は否定し得るのですか、その場合に。向こうの言いっ放しなんですか、言われっ放しなんですか。長官どうですか。
お答え申し上げます。
 米軍の内部におきます機密区分等々につきましては、法的な基礎を持った取り決めがあることは御承知かと思いますが、それらは私どもとして承知しておりますが、個々のある事象が、それが米軍の機密に属するかどうかを日米が協議して決めるという性質のものではなくて、これは米側が法的基準に即し、みずからが一定の段階の機密扱いをする、しないということを決めるべき性質のものでございます。
いまお話しございましたように、癌研とか福岡の衛生公害センター、こういうところの研究の結果、ディーゼルの排ガスの中からこのようなきわめて危険な物質が発見されているわけですが、こういう発がん性のおそれのある未解明な危険物質、これは氷山の一角である、こういうような指摘もされているわけですね。昨年たまたまこういう新たな発がん物質が発見されたわけでございますけれども、これが氷山の一角ということになってくると、これからの研究次第では、さらにこういうものが出てくるかもしれない。しかもベンツピレンなどに比べると、その毒性は五倍ぐらいに当たるというふうなことが、たしか前の保全局長さんのお話の中にあったようでございますけれども、こういうことで、ディーゼルの排ガスの問題はこれから非常に大きな問題となってくるかと思います。
 そこで、環境庁として現在独自にどういうような研究をされているのか、また、こういう共同研究の結果出てきた問題に対して、どういう見方をされていらっしゃいますか。