午前の御審議におきましても、私、村沢委員の御質問にお答えいたしまして私どもの考えを申し上げたわけでございますが、いわゆる新しい枝ができてくる時期あるいは花が咲く時期の前後に凍霜害が起こるというようなことが起こりますと、やはり受精障害なりあるいは枯死といったような事態が起こりまして、いわゆる樹体に被害が起こってまいるわけでございます。この樹体の被害はその時点だけの被害ではございませんで、その後におきまして実がなり、そこで着果いたしましたものがほかの被害によってやられました場合にも、樹体に損傷があるために凍霜害とミックスした形でほかの被害が起こってくるということがこの凍霜害の特色でございまして、これをうまく分割して評価することができれば、共済事故との相当因果関係というものを追求でき、その間に一定の共済事故について明確に損害が把握できまして、この結果共済金を支払うということができるわけでございますが、残念ながらそのような分割の評価の手法というものがまだでき上がっておらないわけでございます。そしてまた、この手法というものは私どもの現段階の研究では非常にむずかしいものであるというふうに考えております。
 このようなことで、凍霜害とひょう害とは相当違うわけでございますが、寒害につきましても、同様に樹体に対する影響というものが大きい被害でございまして、他の損害と分割してこれを評価するということがなかなか容易ではないものでございます。したがいまして、せっかくの先生のお尋ねでございますが、この問題は技術的に非常に難点が多いということから、今後の研究課題ということでさらに詰めてみたいと思うわけでございますが、きわめて困難な課題であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
実は私ども山梨県は果樹王国と言われているのですが、ひょう害、凍霜害、寒害、これを三つの災害の王様ということがずうっと前から言われておるわけです。そこで、比較的反収も高い技術を持ってきておりまして、まあ優良農家が比較的多い地域だと思うんですが、このひょう害、凍霜害、寒害はどうしてもこれは防げない。そこで、ひょう害は今回選択制になっておりますが、凍霜害、寒害につきましてはこれは可能だとお考えでしょうか。これはどうももうだめだというふうにお考えか、率直にいかがですか。むずかしいとお考えですか。むずかしさはわかるんです。
ただいま先生もおっしゃられますように、私どもできるだけ専業的な果樹農家もこの共済制度に加わってほしいという気持ちを持っておりまして、そのような方々をも軸といたしまして加入率を高めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、そのためには、やはり掛金ができるだけ安くて、しかもこのような専業的な農家の方が本当に恐れておられる異常にひどい災害、これを選択的に共済事故とするという制度も一つの大きな柱になり得るんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、この共済事故の選択制でございますが、もちろんこれはオールリスクの制度である現在の制度を基幹といたしまして、それに補完する形でこれを実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、現在のところは暴風雨による被害を選択的な事故ということで選べることになっているわけでございます。しかしながら、さらにこれに加えまして私ども今回考えたいと思っておりますのは、ひょう害による事故でございます。さらに、将来検討を加えましてできるだけ早期に実施をいたしたいと考えておりますのは、特に専業的な農家で防除技術の自信がある方、そういう方が進んで入ってくださるということを期待いたしまして、いわゆる病虫害を除外した形での選択的な共済事故という制度も考えてみたいというふうに考えております。さらに暴風雨とひょう害をセットにいたしました災害というものも選択制の対象になり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
ちょっと私の立場から補足さしていただきますけれども、現在何人言葉のできる者がおるかというお尋ねにつきましては、現在イラクにはアラビア語のできる者が一名でございます。アラビア語を専門としたいわゆるアラピストという者が一名でございます。それからイランは、現在ペルシャ語を専門とする者が三名でございます。もとより、これらはアラピストとして採用時から研修をさせ、そういうものとしての専門家として育成した人間でございますが、それ以外の館員が全くできないというわけじゃございませんで、赴任前の研修とか、現地における短期研修というようなことで、不十分ながら大使以下現地の言葉が——英語、フランス語等も必要でございましょうけれども、現地の言葉が相当程度できるようにできるだけ指導しているということにおいては、これ以外の者も現地の言葉を使う機会は持っているはずでございます。
 人数につきましては、現在イランには日本の大使館員十三名、それからイラクは十四名ということになっております。
 それからもう一つ、先ほどお尋ねのあったことに少しつけ加えますと、やはり情報収集活動というのは、いわば大使館の全活動がそれに該当するというふうにも言えるかと思いまして、大使の日常の接触、館員の通常のさまざまな接触の中からはだに感じたものがいろんな形で情報になってくるので、これが情報だといって一件ごとにとるという以上のもので、それをまあそれぞれ分析し、判断し、必要なものは本省に送るということでは、そういう意味におきましては在外公館は外交の手足でございますから、即情報活動と言っても差し支えないわけでございます。ただ、任地によりまして比較的その情報が潤沢に得られるところと、いろいろな制約がありますので相当慎重にならざるを得ないものといろいろございまして、オーソドックスなものとしては当然先ほども話がありましたように、任国のあらゆる方面からの情報、それからそこに駐在するほかの国の外交団、その他外国人からの情報、さらには必要に応じまして情報収集費というものを活用いたしまして情報提供者からの情報を得ることも、これは一定の制約がございますけれども、それも当然それに加味されていくということで、やはり総合的に判断してやっていくことによって、質量ともにその目的に合うものが現地の大使館から得られるというふうに考えております。
 私ども決して現状が完全とは思っておりませんし、やはり人間の育成、たとえばアラピストの育成にしても非常に時間がかかりますので、現在かなりの者がまだ研修中でございますから、五年、十年先になれば数はふえていく、また私どもの定員の増強計画がそのまま承認を得られれば二十年、三十年先にはいまよりはるかに強力な体制になるということを期待しているということをちょっとつけ加えさしていただきます。