まず、弾力的な編成ということについて基本的に御理解いただきたいことは、もう一つはやはり定着した定曜定時、定曜定時と申しますのは、決まった曜日の決まった時間いつもここにチャンネルを合わせていただくお客様、こういったファンの方、この定曜定時を大事に守ってくださるＮＨＫに親しんでいただく方、これもやはり大事にすることも必要でございます。
 それと同時に、フリーゾーンといいまして、特定の時間を常に決めることによりまして、むしろそのときそのときの情勢の変化によりまして見る予定であった番組がしょっちゅう変わってしまって、これでは一体どうなっているんだというような話になるならば、最初からフリーゾーンにしておいてそこで時々刻々適切な状況に合わせていくということで、フリーゾーンということで設けたわけでございます。
 なお、今御指摘の六十……、ちょっと年度を忘れましたけれども、（菅野委員「昭和六十三年」と呼ぶ）予算委員会の点でございますが、これにつきましては、そのときのいわゆるニュース性というものの問題の判断だろうと思いますけれども、そのときの判断がどうであったかということはいろいろ考えなければいけないと思いますが、常時これを六時というふうに延ばすんだ、延びたときは延ばすんだ、十一時五十五分になってもやっているときにはこの定時番組を延ばすんだということについては、私ども直ちにイエスというような返事はできかねるということも御理解いただきたいと存じます。
おっしゃいますけれども、ＮＨＫは総合テレビの編成方針で弾力的な放送というのを掲げていらっしゃるわけなんですね。やはり定時番組に縛られることなく、国民の関心のある問題とか国内外の重要問題に即応できるように、多分そういうような弾力的放送にしていくということを掲げていらっしゃるんだろうというふうに思うんです。今もおっしゃっておられましたが、そういう点では、中継というのは予算委員会の総括、それも一巡だけとかいうふうなことがあるわけで、非常に重要な問題です。そういう点では、状況に応じた弾力的な放送というのをぜひ適用するその対象であるというように思うわけです。
 実際、予算委員会などが延びるというのは委員会が紛糾するようなケースが多いわけです。例えば六十三年の二月の衆議院予算委員会では、我が党の正森議員の質問を当時の浜田委員長が突然妨害するというふうな事態が起きて、そのさなかにＮＨＫは機械的に放映を中断したわけですけれども、このときは本当に視聴者からすごい、大変な批判が寄せられましたね。そういう中で当時の川原会長は、この問題について本委員会で、「放送を延長することができれば視聴者の期待には最もこたえ得た」というふうに答弁をされているほどなんです。ですから、ＮＨＫが国会中継で再び不公正な事態を起こさないということできちんと保障していこうということを考えたら、この弾力的な放送ということを掲げているわけですから、やはりその点で、国会はいつもいつもたくさんあるわけじゃないわけですから、そういうポイントのあるところについてはきちっと対応をしていくということが当然あってしかるべきだというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
私ども今回お願いしております一千万円の限度額引き上げに先立ちまして、昨年の政府内部での一千二百万の限度額アップ要求に対しましていろいろな御意見がありましたが、その中で、先生もちょっとお触れになりましたが、平成元年の一月から七百万円に上げたばかりなのに早いのではないかという御指摘も一部の意見に確かにございました。
 五百万から七百万円に平成元年の一月に上げましたのは、実は、大蔵当局と郵政省でそのときに一定の合意といいますか共通の認識を持ったわけでありますが、平成二年の四月から始まる、四月から十一月末でありますが、全資産の四分の一にも当たる三十四兆円が集中満期になる、これをもしこのままほかっておったら、郵便貯金、ひいてはそのもとになっておる財投資金の供給という面で大変な事態になるということで、実は五百万から七百万は主として昨年の集中満期対策として置かれたわけでございます。ある意味では緊急事態に備えたということで、いろいろ十分関係の向きから御理解いただいたわけです。
 そこで私ども考えましたのは、その間もいろいろ金融経済情勢、あるいは個人のいろいろな貯蓄高、あるい貯蓄目標高、目標額等も変わってきておりますので、基礎的なこの際のあるべき姿としての限度額アップをお願いしたのが実は昨年のいきさつでございました。これはいろいろやりとりがありますので、結果的には一千万ということで折れ合ったわけであります。また、これが足りるのか足りないのかという御意見も立場立場でいろいろあると思いますが、ただ私どもの気持ちからしますと、けさ方からいろいろ申し上げてきておりますが、やはりこの一千万というのは現在の水準としてはまずまずの額ではないか。今後のことはまた今後十分注視しながら対処していきたいというふうに考えております。
 それから、私どもは郵便貯金事業をやるに当たりまして、当然公共性を持っております。あわせて、特別会計を組みまして企業性を持っておりまして、この公共性と企業性の調和という大変難しいテーマに日々取り組んでおるわけでありますが、民間との比較で有利、不利をいいますと、有利な面と不利な面があろうかと思います。
 私ども有利な面は、これも先生御指摘いただきましたが、郵政三事業が一体として、例えば同じ郵便局という場を通じて運営しておる、また国の企業でありますから税金等の面では免除されておる。一方、民間との比較で不利な面は、何といっても限度額についてもすぐ言えるのでありますが、民間の場合には別に限度額というふうなものはない、ある意味では青天井のような形になっておるし、それから資金運用におきましても、不動産投資あるいは株の投資というふうなものについては私どもやはり直接はこれはタッチしておりませんが、そういう縛りは民間にはない。もちろん法律等に基づく制約は国営事業の節度として当然受けておる。
 いろいろ合わせますと、トータルバランスがいかがであるかという点からしますと、今回の一千万円ということでそこが崩れるということにはならないのではないかというふうに理解をしておる次第でございます。