御指摘のように、国際協力というのは非常に重要になっておりまして、特に研究開発の規模が非常に大きくなるとか、それから世界経済の活性化だとか資源エネルギー問題といった各国が協力をして取り組むべき課題というのがますます大きくなっておる。そういうことに加えまして、我が国に対しましては、やはり先進国の一員としてそういった面での国際的役割を十分果たすべきであるという声が非常に強くなっておるわけでございまして、そういう認識のもとにそういった面での国際協力に努めておるわけでございまして、先生御指摘のようなそういったハイテク分野はもちろん、それ以外の分野につきましても共同研究とか人材の交流、情報の交流といったものに努めておるわけでございまして、今後ともそういう努力を続けていきたいというふうに考えております。
これまた一般論として考えてみていただきたいんですが、超電導だとか生命工学などハイテクの分野でのこういう協力というものを強化してはどうかというふうに私は考えますね。これまた科学政策上ですから、それはどういうふうに今申し上げたことを考えていますか。これはぜひできれば長官の所見を伺いたいんですけれども、どういうふうにお考えになりますか、この際伺います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人として慶応義塾大学法学部教授加藤久雄君、東洋大学工学部教授佐藤晴夫君、明治大学法学部教授菊田幸一君、以上三名の方々に御出席いただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、加藤参考人、佐藤参考人、菊田参考人の順序で、お一人二十分以内に取りまとめてお述べいただき、次は、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず加藤参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたから終わりますけれども、こういうような法案を出してみえるわけですから、号俸があるのですから、その中身はやはり議論しないと議論にならぬと思うのです。今後も引き続いてその要求はしていきますということを申し上げて質問を終わります。
まず、ただいま安藤委員のおっしゃられた最高裁判所で協議会とか会同を開く、そしてその席で述べられた一つの法律解釈というものに従っているか従っていないかというようなことで報酬に差がつくかということにつきましては、これはもう全くそういうことはございません、そもそも裁判官の協議会あるいは会同というものは、意思統一ということのために行われているわけのものではないわけでありまして、しかもそこで出てきた意見と違う裁判をするかどうかというようなことは、これは裁判の中身について報酬による違いを設けるということで、そんなことはいまだかつて行われたことはないと申し上げていいと思っております。
 それから、判事四号あたりまでは昇給に違いはないのだというのなら出せばいいではないかということでございますが、それはやはり少し問題が違うように私ども考えております。裁判官の報酬額の決定といいますのは、あくまでもそれぞれの裁判官の置かれた地位に対応する責任とそれから実績等に基づいて決められる、その中に一定の、もとの報酬の在号期間というものが一つのファクターとして考慮されるということでございます。その結果が今申したような現実の運用になっているということでありまして、これを期ごとに示すあるいは何年でどうなるというふうに示すということは、これはやはり本来の裁判官の報酬決定の趣旨という観点から考えて適当ではないというふうに考えるわけでございます。
ただいま大臣の御答弁で大方お答えいただいておると思うのでございますが、一点だけ、広報対策の強化について私から御答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先生御指摘のとおり、原子力発電の推進に当たりましては、国民の理解が何よりも不可欠な前提でございます。また、そのためには、安全な運転の実績を積み上げるということが一番大切なことだということを私ども十分認識しておるつもりでございます。そういった意味で、今後とも原子力発電所の安全性、信頼性の向上につきまして、一層努力してまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、それと同時に、原子力発電をめぐる問題につきまして、国民の立場に立ちまして、わかりやすい広報ということも非常に大切なことじゃないかというふうに思うわけでございます。特に最近、反原発運動が広がりを見せつつあるわけでございますが、従来は、どちらかというと、原子力発電所がございます立地地点で住民の方がいろいろな御意見を出された、こういうことでございますが、最近は都市部等々で、家庭の主婦等も入ったような形で反原発運動が出ておるわけでございます。そういった意味で、やや草の根的な広報活動と申しますか、本当の意味でわかりやすい、国民の立場に立った広報活動をさらに強化する必要がある、こういうことで広報活動の強化に今後努力してまいりたい、かように考えた次第でござい
ます。