労働者のそうした権利を守るために当然の手続として、監督署として国鉄当局にも手続の不備を指摘して届け出を一刻も早く進めるべく勧告を申し上げたわけです。
 ただ、労働省としては三月までに所定の手続をとにかく早く届け出るように、こういうことを申し上げているわけですから、その間は、一時今国鉄の余剰人員対策をストップしろ、こういう先生の御指摘であるわけでございますが、率直に言って、何せ御指摘している、問題提起している部分も私よくわかるわけですし、当然の御主張でもございますし、それからまた、国鉄を再建するためには、国鉄の余剰人員対策を国鉄労働者の生活権を守りながら進めていくためには、今太田理事が言ったようなことも、これまた国鉄の労働組合員の生活を困らせるためにやっているという気持ちではなく、何とかよくしたいというために、監理委員会の答申も七月にはあるということで、これはこれで進めさしていただきたい、こういう当局の立場も客観的に見て無理のない点もなきにしもあらず、こういうのが、私、労働大臣としての答弁の公式的な限界というのはまだこの枠がちょっとわかってないのですけれども、本当に両者のそれぞれの御主張というのが、両方とも、ある面においては先生の御指摘もそのとおりでございます。
 わかるわけでございますけれども、ただ、労働省の立場で言いますと、三月までに改善勧告をとにかく早く出してもらいたい、その間の猶予期間といいますか、の中に労使の一層の信頼関係をひとつ積み上げていただいて、今先生が指摘したように、三十三年からこういう問題があったのだ、しかし今回みたいな形で国会で非常に大きく取り上げられたということもまた初めてでもあるわけでして、今までは労使の協定、信頼関係の中で処理されていたという事実もあったわけでありますから、そういう点から考えてみても、何とか三月までに組合の意見書もいただけるような誠意ある話し合いをひとつ進めなさい、こういう強い勧告の決意を含めて三月までの期間を限定した、こういう我々の方の立場もひとつ御理解をいただきたいというふうに申し上げるわけでございます。（発言する者あり）
同じことの繰り返しで、もう質問するのも本当にいやになるのですよ、同じことの繰り返しだから。しかし、これはやらざるを得ない。予算委員会できのう問題になりました。問題になったけれども、本来はこの種の問題は社会労働委員会のメーンの仕事だから、私はあえてこう申し上げているのです。きのうも問題になりましたけれどもね。
 片方で改善作業を進めるということをやりながら、片方で国鉄当局は、内部文書でありますけれども、「本件に関しては労働省の指導を受け、本社において早急に是正を図る作業中であり、組合の諸種の行動に惑わされることなく積極的に作業を推進する」、作業というのは依願休職制度あるいは派遣ですね。これについて積極的に「推進するよう直ちに各現場を指導されたい」という内部文書まで出しているのですよ。だから、違反をしていることは、言われたから、なるほどこれは是正しなければならぬという気持ちになったのでしょう。なってくれたのでしょう。しかし、それとは別に片方はどんどん進める、こう言っている。
 これが円満に交渉されておるさなかであれば、労働省に対して手続をとるまでの間であっても、まあこれはいいじゃないかということになっていくのでしょうけれども、実はそこのところが対立の一番大きな原因になっておるのだから、円満でない状況を考えた場合は、やはりそこは中断をさせる。中断をさせて早急に——中断をすれば当局も困る。困るから、やはり一日も早く問題の処理を図ろうということで団体交渉にも熱が入ってくるというのは、これは常道でしょう。少なくともそれくらいのことは、労働省・勧告の出しっ放しじゃなくて、そこまではきちっと処理をさせるようにするのが労働者の権利を守る立場に立つ労働省の仕事じゃないですか。そこのところ、はっきりしてくださいよ。私は同じことをもう何回もやるのはいやだから……。
先ほども答弁申し上げましたけれども、就業規則につきまして基準法所定の手続に違反しているところがあるということ、そのことにつきましてはこれは一日も早く是正してもらうということが一つございますが、その間の余剰人員対策がどうかという問題につきましては、先ほど申し上げましたように、夏の時点で提案され、組合が複数ありまして、いろんな複雑な事情の中で団体交渉を積み重ねてこられてこういう結果になっておるところでございまして、私どもの立場といたしましては、まさに労働組合も使用者側も、労使が本当に今国鉄が置かれている状況を厳しく受けとめていただきまして、これはきょうでもあすでも早急に話し合いを整えて妥結される、そういう状況のもとで進めていかれることを期待をいたし、そういう観点からさきに大臣初め私どもも労使に厳しく申し上げ、また公労委のあっせんの過程では公労委の方としても一定の見解を出されておるわけでございまして、そういう見解で、まずその内容について妥結され、所定の手続に基づいて実施されるということを期待しておるところでございます。
私は、ただいま可決されました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題であることにかんがみ、その具体的方策に関する基本的考え方を明らかにし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
 二、借換えのための短期国債を含め、国債の発行に当たっては、財政インフレを引き起こすことのないよう、財政法第五条本文の精神を遵守すること。
 三、国債整理基金特別会計において、同特別会計所属の日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の処分による収入金又は株式の配当金が編入されたときは、特例公債残高の減少に充てるよう努めること。
 四、国債整理基金特別会計所属の日本電信電話株式会社の株式の処分については、その株式が国民共有の財産であり、かつ、市場価格が形成されていない状況の下における売却であることにかんがみ、株式売却の時期、方法、数量等について適正な決定が行われるよう努めること。
 五、産業投資特別会計に株式を帰属させる趣旨を尊重し、株式の配当金収入については、各分野の技術開発等に有効に活用するとともに、安易に一般会計の財源補填等に充てることがないよう努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。