今の説明をお聞きしておりますと、一応このようにして特別損失額が完全に整理される目標年次まで立てて試算をしておるということはわかりますが、問題は、今までの経過をずっと実証してまいりますと、やはりそのときそのときによって相当の経済的なもの、あるいは皆さんの要求の度合い、すべてが変わってくることによって、特に私は一番心配しておるのは、当初予算が五十万戸くらいのものが多いときには九十万戸倍まで膨れ上がっていく。要求があるからそれは当然だといえばそうだと思いますけれども、そういう見通しのないような無計画なものがどんどん入ってきてやられていったというところにまた問題があったのではないか、先ほどからいろいろ指摘をされておりますように。
 そこで、私は、最後ですが、今まで増加していく補給金額を平準化することによって、先ほど言われるように、これを解決していこうというこのことは一応認めるにいたしましても、過去三回こうした延長措置がとられてきたという経過があるわけでありますから、こうしたことを考えてまいりますと、この際に、やはり融資制度そのものが今まで妥当であったかどうかというこうした問題を含んで、やはりここで明らかにしておく必要があるのではないか。それに沿って抜本的に見直しができるものかどうか。
 さらにまた、この補給金額を安定化させることによって、さらにこうした政策的な住宅政策というものを発展をさせていくということにつながる可能性だってあるわけでありますから、ここらはやはり十分整理をした上で我々が認めるかどうかということにならぬと、今度のこのあり方というものが問題になるわけでありますから、ぜひ、もし変えなければならぬと思われるところがあるならば言っていただきたいし、そしてそれらをやはり一定の年次を追って改正をしていくなり、こうした計画をこれから立てようとするのかどうか、そうした面について、将来的な見通しも含めてお答えいただければと思います。
今回、法案の審議をお願いいたします前提として、私ども幾つかの前提条件、仮定の条件を置いて試算した結果でございますが、今年度は特別損失の計上額二千七十七億円で予算上お願いしておりますが、平成十年度には一千五百億円余り、それから平成十一年度には千五百億円余り、平成十二年度、十三年度はそれぞれ八百七十億円、二百億円の特別損失の計上を予定いたしております。
 平成十二年度に半減いたしますのは、従来の特別損失が平成十一年度で終了いたしますので、平成十二年度、十三年度は今お願いしております新しい制度だけが二カ年残るというふうなことでございますので、十一年度から十二年度に対しては損失額は激減いたします。
 ただ、特別損失の計上は平成十三年度で終了いたしますが、それに対する交付金をもってその穴を補てんするというのが最終的には平成十九年度まで、制度上は補てんの予定をいたしております。その意味合いでは、最終的に今回の一連の特別損失制度、あるいはそれを補てんするというふうな制度が終了するのは、平成十九年度というふうに見通しを立てております。
ぜひそうありたいと思います。
 問題は、先ほどから指摘もございました特別損失のこの累計額が八年度末で五千億を超える見込みだと言われておりますけれども、今回のこの制度が拡充され、そして今後こうした損失額がどのように推移していくかということはこれからまた大きな課題になってくるわけですね。ですから、ここらについて、もしおわかりであれば発表していただきたいし、そして、特に特別損失が完全に整理され、そして皆さんにこうだから安心できるのですよと言われる年次的なものはどこら辺を指しておるか、いかがでしょうか。
大臣の今おっしゃった方針のもとでやろうとしております。
 ただ、一書補足させていただきますと、今年度から新しい金利体系になりまして、それで審査期間が長くなっているかどうかといいますと、これは今のところ長くなっているというふうには、若干のところは調べましたが、聞いておりません。
 と申しますのは、先ほど申しましたように、今まで同じような割り増し融資制度があるものですから、地方公共団体も、それから業界の方もなれておられる。したがいまして、改良工事に、今度の新しい来年度のものについても審査期間が長くなるということはまずないのではなかろうかと思っております。
今、先生御指摘いただいている問題は大変大事な分野だというふうに思います。今度の財政構造改革五原則、聖域なし、恐らくいろんな角度から検討が始まるだろうと思いますが、その中でもさまざまな御論議をいただく分野の一つではないかなと、私自身そんな気がいたしております。
 現在、御承知のとおり、運輸省の関係いたします社会資本整備の分野、陸海空、よくそう呼ばせていただいているわけでございますけれども、非常に重要な分野だというふうに思うんです。それは、既に先生方も御承知のとおり、これからますます二十一世紀に向かって国際化は進んでまいります。一方では、経済構造改革をやっていかなきゃいかぬという大変緊急な課題がございます。こういったことを考えてみますと、交通機関の特性を生かしながら総合的に交通体系を形成していくという意味で、今言った運輸省所管の関係いたします社会資本の整備というのは極めて必要性が高く、また緊急性が高いというのは論をまたないところだろうというふうに思っております。
 そういう中で、今先生がおっしゃった交通関係の特別会計のあり方、例えば道路財源の問題等について今後どう議論をしていくのか。私といたしましては、今申し上げましたような観点を踏まえまして、頭の中には当然入れていかなければいけない問題だとは思っておりますけれども、御承知のとおりこの特別会計というのは、その施設を利用する方々の受益と負担という一つの構造的なものを持っているわけでございます。そうして考えてみますと、その施設を別の施設を整備するというのに利用する場合に、そうした方々のまず御理解をいただかなきゃいかぬということは当然のことでありましょうし、また、国民全体としての合意、理解というものがどう得られるかというところを十分配慮していくことが一方では私は大事な問題ではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今後企画委員会の中でさまざまな論議をいただくわけでございますけれども、私といたしましては、現在運輸省の社会資本の整備、公共事業の六千七百二十億というこの枠をどう国民の皆さん方によりよく理解されるようなめり張りのきいた配分を行って、今申し上げましたような国際化、そして経済構造改革、こういった分野に寄与していくかということを中心に当面考えていくということが私に課せられた使命だと、そういう認識でいることを御理解いただきたいというふうに思います。