老人保健施設につきましては、昭和六十二年度におきまして七カ所のモデル施設を実施いたしました。その運営の状況を踏まえまして老人保健審議会及び中医協で御議論いただきまして、施設、設備、人員、運営に関する基準を定めたところでございます。今後はこの老人保健施設につきましてこの基準に沿って開設の許可及び指導監督を行っていきまして、寝たきり老人に対するふさわしい医療ケアと生活サービスを提供する施設として普及をいたしていきたいと思っております。
 この助成の関係でございますけれども、六十二年度はおきましては全国七十六カ所に対しまして補助金の交付を決定したところでございます。今各地で建設が進められつつあるわけでございます。また六十三年度の予算でも百カ所程度の補助を予定しているわけでございまして、私どもといたしましてはこのスタート時において円滑によい老人保健施設の整備が進められるように奨励的な助成を行っているところでございます。
 なおまた、今自己負担についての御質問がございましたけれども、私どもといたしましては医療ケアとあわせまして生活ケアを行うわけでございまして、この生活ケアの部分につきましては食費とかおむつ代、そのほか日常生活雑費が中心でございますけれども、これは自己負担をしていただくという考えでおるわけでございまして、私どもこれをつくるに当たりまして平均をしますとおおむね月五万円程度の自己負担になるのではないかということで国会等でも御説明を申し上げてきたところでございます。これからでございまして、これは施設ごとに若干の差がございますし、またおむつを使う人、使わない人等個人的にも差が出てくるわけでございますけれども、今のモデル施設の利用料の実態を見てみますと四万数千円というところが平均的な額ではなかろうかというふうは考えているわけでございまして、そういう日常生活雑費でございますからそれほどの大きな違いがなくて、大体そういう平均水準にある程度の幅で上下したような利用料負担ということになるのではないかというふうに考えております。
農村工業導入法の審議に当たりまして、参考人の皆さんにはお忙しいところ貴重な御意見をありがとうございました。時間の関係から四人の参考人に何点かずつ御質問申し上げますから、ひとつ時間の範囲内でお答えをいただきたい、こう思います。
 まず、全体として、この法律ができてから十数年たっておりますけれども、百万人の雇用というものを考えておきながら、この間に二十八万人という段階にとどまっておる。いろいろな事情があったにしても、目標からしてみれば四分の一強というところにとどまり、かつ近畿が六三・七％の段階で北海道が四四・四％、全国平均が五四・一％ということからしてみて、最も大事にしなければならない農村地帯の北海道が低いということについてはやはり問題ではないかと思うのです。このことについて、これは池田参考人が適当かと思いますが、お願いいたします。
 第二の点については、きのうのジェトロの報告によりますと、新興工業国、アジアＮＩＣＳからの輸入が四四％ふえているということでありまして、先ほどの参考人の御意見を聞くとそうではないというような御意見ですが、実態はどうも違うような感じがしますね。そういう点で、地価が安いこと、労働力が比較的安いこと、そして技術を持っていけばかなりの仕事ができて、逆に日本に輸入されるという事実というものは否定できない、ますますこれは拡大をするであろう。農村工業導入法には皆さん全部賛成のようだけれども、私は別にこれは異議を唱えるわけじゃありませんが、非常に心配するものの一人でありますから、その点もぜひわかるようにお答えをいただきたい。
 さて、六日町の町長さんにお伺いいたしますが、六日町の近くは交通がよくなって非常に前進したということは大変結構なことだと思います。そういう点では、一体地価というものはその辺ではどれくらいになっているのか、土地の価格、値段ですね。それから、工場が来た場合に固定資産税というものはどれくらい見込まれているのか。本社が東京にあり工場があった場合に、確かに固定資産税の何割かが還元をされるということになっていますが、その辺の問題はどうか。それから、労働者の賃金というもの、雇用状況というものは一体どういうふうになっているのか。それから、男女の関係はどうなのかということをお伺いいたします。
 それから池田参考人には、先ほどのお話のほかに、自立経営、土地利用型といいますけれども、食糧の自給率がちゃんと決まっていて、土地利用というものをしてそれが農家の所得に返ってくるようなそういう利用の仕方でなければ、幾ら構造改善をやって拡大をしても、アメリカから、何十倍かの土地を持っているところからどんどん米まで輸入しようという段階、それから東南アジアのように、生活がかなり低いわけでありまして、そういうところから入ってきたときには、日本のような農業はなかなか難しい。こういうようなことで、この土地利用の前に、政治が責任を持って食糧自給率というものを高めてそれをまじめに守る。五十五年の国会の決議が今日守られておりません。だから、そういうように国会で決議したことが守られないような状況では、何を決めてもこれはだめだと思うのですね。そういう点については、農業会議所の理事としてしっかりひとつお答えをいただきたい。
 次に、自由化の段階で規模拡大をしても、外国から入ってくると一番たたかれるのは専業農家ですね。兼業農家は総合所得ですから逃げる道がある。専業農家は逃げられない。だから、規模拡大、規模拡大という夢のようなことばかり余り言わないで、農家の所得を確保するためにはどうしたらいいか。規模拡大というのは所得を拡大するための一つの手段でしょう。だから、手段と目的を間違わないようにひとつしてもらいたい。
 それから廣瀬参考人には、国鉄が民間に移って荷物、大体貨物は廃止をする。貨物の置き場をみんな売り払っていますね。そのためは倉庫業というものが忙しくなったと思うのです。そういう点で、倉庫業をやるためには土地の取得が大事だ。一体、土地の取得というものはどれくらいのものが合理的な価格になるのか、そのことについて一点だけお伺いします。
 それから飯島参考人には、これも先ほどから、もう二回目だそうでありますけれども、当初理想とされたようにこの農村工業導入というものが進み得なかったということについて何が問題かということをお聞きします。
 以上です。