非常に御鞭撻をいただきまして感謝にたえないところでございますが、定年退職等々の問題、これは私は、やはり純減をふやす上において相当頭に入れて計画的に練っていかなければならない問題だと考えております。この点は、明年度以降の人員削減計画の策定に当たりまして十分注意をしていきたいと考えております。
 それから、行政改革の基本として純減が少ないというのはどうかな、こういうお尋ね、これはおっしゃるとおりです。ですから、私も昨年の暮れ行管庁長官になったのですが、もうちょっと減らせぬか、こう言うのですが、やはり病院とか看護婦というのがありまして、なかなか思うようにいかなかったのですが、今後は、御鞭撻をいただきながら大いに努力をして純減をふやすようにしたいと思います。
私は定員外職員のことについてはよく知っております。公務員と五現業の職員の総数ですから、それが約八十五万人以上あるということもよく知っております。ですけれども、一年の間に、定年になったとかあるいはまた一身上の都合でというふうにやめていかれる方々が、自然退職が非常に多いわけです。御存じのとおりそれは、いま私が申し上げましたように三・七％から四％はいるわけですから。となると、その三・七％から四％の方々に対して直ちにすぐ補充をしてしまうということではなくして、やはり厳しいチェックをしていかなければならない問題だろう。そうして純減をするということは、これは仕事を減らすことにおいても、また機構を減らすことにおいても、金を減らすことにおいても全部通じていく問題だから、純減をどれだけしたかということが一番問題にしなくてはならない問題であって、計画は、四十三年から五十八年まで十五年間に十六万人やりましたと言っても、実際に十四万八千人を増員してしまえば一万二千人なんですよ。一万二千人の純減を十五年間やったって、それは決していばれるものではありません。それはいかにも行政改革が徹底されてやれてないという証拠じゃないですか。だから純減するということにはならぬのであって、純減をするということを決めれば、どうしても行政改革をしていかなければならないという、その問題に取り組んでいくわけです。だから私は純減をしなさいというふうに申し上げるわけですから、私どもが考えているような方向でやったらどうですか。
鈴切委員、誤解のないように申し上げておきますが、この削減計画は、いわゆる国家公務員の定員法の数、定員法の適用を受ける者じゃなくて、それ以外に全部をひっくるめて、大学の病院等を含めて約九十万人、国家公務員という数を基本にして計算しておるということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、純減をできるだけふやして五年間に五％ぐらいやれるじゃないか、こういうお尋ねでございますが、なるほど国立医科大学の方の需要の増加がなければ、それはできるわけです。しかし、医科大学はつくった、お医者さんはいないというわけにはいかない。国立病院、療養所において看護婦も必要である。これはもう増員の要求は、需要は大体国立の医科大学と国立病院、療養所だけなんです。これが中心なんです。これはやはりふやさなければならぬ。これをふやしながら、なおかつある程度の数を減らしていこう、こういうわけですから、非常に苦心の存するところであり、各省等も相当苦労しているのじゃないかと私も思います。しかしながら、たとえばことしの例で申しますと、千六百九十五人でおまえ満足するかと言われれば、満足するとは言えない。やはりもうちょっと純減をふやすように今後とも努力したいと思います。そのためには、やはり文部省や厚生省あたりが看護婦なり医者の関係のことをよく彼此流通し合うようなことをやってもらわなければできない、こういうことだと思います。
ただいま最高裁の方からお答えございましたので、特につけ加えることもございませんが、先ほど来ありましたように、この事実は五つの事実が被疑事実としてあったわけでございます。そのうちの四つについては特に問題がなかったわけですけれども、うちの一件につきまして、それが果たして証拠があるかどうかということにつきまして家庭裁判所の御判断と検事の判断とが合致しなかったということによるものであるわけでございます。
 したがいまして、最初に、少年法の手続によりまして、警察から事件を受けた検察庁で一応の調べをいたしまして、家庭裁判所に送りました。家庭裁判所から刑事処分相当ということで検察庁に送り返されました。これは通常の手続でございますから、特段変わったことはないわけでございます。その中で、いま申しましたように、一つの事実について、家庭裁判所の方では一応事実が認められるということで、五つの事実を一括して刑事処分相当である、こういう御判断であったわけですけれども、検事の方から見ますと、これからいざ起訴するわけでございますから、慎重に調べますと、その一件はどうもまだちょっと証拠が十分じゃないのじゃないかということになりまして、起訴をするに至らなかったわけですね。
 したがいまして、そこで思い切って起訴してしまえばむしろ問題はなかったかもしれませんけれども、そうもいかない。それじゃその一件を除いて四件で起訴してやればよかったのじゃないかという考えもあろうかと思いますが、やはりその一つの事実はそれなりの重要な事実でございましたので、そう踏み切るわけにもいかないということで、やはりこのままでは刑事処分相当という家裁の御意見に従って起訴するのはどうかなというちゅうちょを感じたわけでございますから、それもそれなりにもっともな点があったわけでございます。したがいまして、キャッチボールと言われますけれども、そこまでは通常の手続で運んでいたわけでございます。
 それから身柄の点も、ただいま御説明がありましたように、その時点で釈放になっているわけでございますから、身柄が行ったり来たりしたというわけではございませんで、通常の期間、相当な期間身柄が拘束されたことは事実でございますけれども、不当な拘束はなかったわけです。
 キャッチボールと言われますのは、その後、いまの一つの事実をめぐりまして、家庭裁判所の御意見と検察庁の意見とが必ずしも一致しなかったために、その意見の調整に手間取ったというふうに御理解をいただいた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そのために記録が行ったり来たりしたということでございまして、何かキャッチボールでお互いに責任転嫁をしたというふうにとられますと、いかにも適当でないわけでございますけれども、そういうことではないというふうに御理解をいただきたい。
 したがいまして、この事件をその事実の認定との絡みでどういうふうに処分するのが一番よろしいかということについて、むしろ両者がそれぞれの立場で考えて、その意見の調整に若干手間取ったというふうに御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。