千代田区の紀尾井町にあります旧司法研修所の跡地が入札にかかるということだけではございませんで、私どもとしましては、御存じのように最近大都市の都心部の商業地等で価格が上昇しておりますので、そういうことにかんがみまして、不動産業界に対しまして土地局長から適正な地価の形成への協力の依頼を行ったところであります。先生、今御質問がありましたとおりでございます。その内容は、地価の高騰する地域での著しく適正を欠く価格による土地取引は厳に抑えなきゃならぬということでありますので、そういう趣旨で業界に協力の要請をしたものでございます。
 その価格がどういうふうに決まってどういう判断するかというのは、物の値段につきましての判断はそれぞれ評価の立場が異なろうかと思いますが、私ども国土利用計画法を所管している立場から申し上げますと、近隣の土地の値段、公示価格を基礎としまして、周辺の道路状況あるいは沿道の条件あるいは環境あるいは面積の広さなどを考えてみましても、そういう比較をしましても高額であるというふうな印象を持った次第でございます。
私は、マンション業界でトップと言われる、ライオンズマンションで有名な大京観光の悪徳商法、この問題を取り上げたいと思います。
 八月八日の例の司法研修所跡地の入札で大分有名になりましたが、あれは都心の超一等地として国有地払い下げ第一号だったわけですね。六千七百平米、約二千坪、総額五百七十五億円で、坪当たり二千八百万円という一番札で大京観光が落札しました。地元の千代田区などは周辺の価格がまた上がると言って迷惑顔だったし、公示価格の三倍という値段だったので地価高騰の引き金となるのじゃないかと一方では非常に懸念された。他方では、あそこら辺は、いや、三千万から四千万だ、それを二千八百万円で落としたのだから大京観光さん安値でとったという声もあったんですね。
 ところが問題は、国土庁は大蔵省などと一緒に事前に高値自粛の通達、行政指導をやったというんですね。大手は幾つかおりたので結局大京観光を助ける結果になったのじゃないかということが新聞紙上などで指摘されておりますけれども、国土庁、この経過を見て、どういう反省をされておられますか。
先般の予算委員会の際にも秦野先生から御質問をいただき、私その際に総点検をさしていただくということを答弁さしていただいたわけでございます。
 まさに国土の有効活用というものは非常に大事な問題でございますので、今御提案いただきましたように、都市部に限って私どもは道路局と河川局の方で、どの程度の地域について、河川についてそういう問題が適用できるかということを前向きで実は調整中でございます。
 先ほどの東京湾横断道路の、例えば一つの例として川崎縦貫道路というものにつきましても、今地元と調整、協議中でございます。そういう意味で、大変貴重な御提案をいただきましたので私ども前向きで検討さしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
自民党の党の方にも民間活力の調査会もございますし、秦野先生も自民党政調の東京湾湾岸道路の委員会の委員長でいろいろ御指導をいただいているわけでございます。
 そこで、今、新聞の記事を実は初めて読ましていただきましたが、「財投資金を面接活用」ということの見出しになっておりますが、総務審議官からもお答えいたしましたように、私どもは民間活力ということになりますと、第一番に民間の皆さん方の経済的支援、それから民間の持てる技術革新の時代に対する技術を広く求める、それから一番法案の大事な免税債を通称言っておりますが、私どもは特定公共事業債と言っておりますが、そこの社債を発行した者に対して税制上の免税措置をしていただく。これによれば、恐らく私は建設国債とは違いますから、これが将来例えば三十年なら三十年後にペイした場合にはこれは国の財産になりますから、そういうふうに民間の皆さん方の資金的な援助、協力、これを求めると同時に、今申し上げますように、第三セクターなりが発行する事業債について免税的な措置をお願いしたい。こういうふうなことで、今そういう方向で実は法案の取りまとめをさしていただいているところでございます。
今、御謙遜になったのかどっちか、よく意味がわかりませんが、人気がよくなったということは決して私の答弁が明確であるとかいうことではない、物価が安定しておるからだ、こういうふうに力を込めておっしゃいましたが、景気が沈滞しておるために、消費が鈍って物価が上がるということがなかったということが一番大きな原因なのであります。大勢の国民は、今の税制そのものについても喜んではおりません。不公正税制の是正、それに伴う公共事業の投資、それによって起こる景気の浮揚、そういうようなことがなくして、内需の喚起なくして、いかにして今のような物価の安定を自慢できるでありましょうか。私は、見解が違うかもわかりませんが、これは一言お言葉を返しておきたいと思うのであります。
 それから、けさほど来のやりとりの中でどうも気になることが一つありますのは、地方自治団体が裕福であるとは、三千三百からあるのですから、一口には言いません。しかしながら、借金の残高を見てみましても、国は大変重たく地方は軽いと言えるのではないかという答弁が何回も出てきているのですね。これは私非常に心配になるのでありますが、そうしてみると、地方ではラスパイレスが平均したら結局一〇五・何ぼある、国の給与よりも高い、借金は国の半分以下であるという観念がそこにどしっと座っておって、この一括カット法案が出てきたのじゃないかなという気がしてしようがないのですよ。総理、どう思われますか。今の借金の度合いですね。借金の残高というもので比べてみたら、明らかに国の方が大変困っておるので、地方は裕福である、給与がラスパイレス一〇五・何ぼということは明らかに地方の方が裕福なのである、そういうふうに腹を決めていらっしゃるのですか。それをひとつお答えください。