まだ何回か関係閣僚会議は関かなきゃならぬと思います。その予定等は決めておりませんが、できるだけ早くこういうものについてはけじめをつけていきたい、こう思いますが、問題は、そうなるとこれは予算を伴いますから、補正予算をどうするんだといったようなこともありましょうし、そうなれば補正予算そのものについて、内需振興といったようなやかましい問題も今ございますから、それらとの関連も考えなきゃなりません。そういうようなことでございますから、できるだけ早く処理したいとは思いますけれども、今、今日の時点でどうするということは明言いたしかねまするので、ここはひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
その官房長官のお言葉を極力善意に私も受け取りたいと思うんです。
 それで、先ほども出ておりましたけれども、給与関係閣僚会議は今度いつ開かれて、ほぼいつごろに結論をお出しになるのか御説明いただきたいと思うんだけれども、ですから給与関係閣僚会議を開くのも、給与関係閣僚会議を開いて実施をするかどうするか、昨年みたいに三カ月カットしてやるとかそういうことではなくて、本来ならば開かぬでよろしいものなんだ。しかしそうは言ってもなかなか、なんですから、開くということは、言うならばそこでもってもうただ完全実施の確認をするために、合意をするために開く程度のことであって、それが開かれなきゃできないなどということであってはならないことだというふうに受けとめて取り組んでいただきたいと思うんです。
 だから、とりあえずことしの場合には、この間の十五日は結論が出なかったというから、じゃこの次はいつ開かれて、その辺のところでは結論が出るのか出ないのか、その辺の先の見通しを少しお聞かせいただきたいんです。
その点については、過去の私のこういった席での御答弁の中でも、もともとこの人事院勧告を凍結したりあるいは抑制するということは異例の措置でございますということをお答え申し上げているところでございます。したがって、この異例の措置というのは一日も早く通例の姿に返すべきである。そこで、五十九、六十、六十一年三カ年かけて、時間はかかりますけれども完全実施をやりたい、こういうことで政府としては取り組んでおるので御理解を願いたい、こういうことをお答えしておるわけでございます。
 まだ国の厳しい財政状況は依然として今日といえども続いているわけでございますし、まだ給与関係閣僚会議で決定したというわけではありませんので、こういう席で私からこういたしますと断言することはひとつ許していただきたい。しかし、私どもとしましては誠意を持って完全実施に向けて最大限の努力をしていく、殊にまた職員に不安感を与えるといったようなことのないように措置したい、こうお答えしているわけでございますから、それで私どもの考えておる真意というものを御理解していただきたい、かように思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 実は一週間前に私どものＧＮＰ統計で一番最近の数字が発表になりました。これが去年の十月−十二月の数字でございます。これが前期比で一七％、年率で七％を超える高さでございました。これは私ども、経済の基調としてはちょっとでき過ぎかなと思っておりますが、現在の一−三月期の数字を仮にその前の期の水準と同じ程度、横ばいと置きましても、今年度は四・四％の成長が達成の見込みでございます。
 数日を経まして六十一年度に入るわけでございますけれども、この底と申しますかベースが上がるということによりまして、いわゆるげたを一％ぐらい、それで履くような計算ができます。
 ただ、しかしながら、これは数字上の話でございまして、実際に各需要項目につきましてなおこの年度の終了を待ちましてさらに検討してまいりたいと思っておりますが、大きな不確定要因として確かに円高の問題、それから石油の価格低下の問題がございます。
 円高の影響につきましては、確かに今御議論ございますように、輸出面におきまして円ベースでの手取りという意味で低下の傾向が出ております。これは六十年度が、輸出の手取りといたしまして通関ベースで四十二兆ぐらいがございます。円高になりまして以後特に、一、二月の数字が出ているわけでございますが、この水準が三十九兆円程度というふうな数字が、年率でございますけれどもございます。したがいまして、そういう年率ベースでのレベルで見ますと、三兆円ぐらいの低下があるというふうな判断ができるわけでございます。この点が多少円高デフレという格好で今後も続くだろうという予想がございます。
 しかしながら、反面、輸入の方におきましては、すぐにこれが円の支払いにおける輸入の節約というものが大きく出ておりまして、似たような数字を申し上げますと、通関ベースにおきまして、前年六十年の輸入の支払いが円で三十一兆ございます。これもやはり、今輸出でやりましたような、一、二月の輸入の円での支払いという格好で見ますと二十七兆円になりまして、この差が四兆円。したがいまして、輸入の方では、通関の入り口のベースで四兆円の節約が出ております。
 先ほどの輸出が三兆円の減、しかし輸入で四兆円の節約、こういう水際での数字があるわけでございます。私ども企画庁といたしまして、この差の一兆円をすぐに丸々のプラスだと言う気はないわけでございますけれども、計算上の数字としてはそういうふうな円高の影響もございます。したがいまして、政策の方向といたしましても、この四兆円という節約を経済全体に均てんされるような方向で経済運営をやる必要があるというふうな感じがしておるところでございます。
 先生の御質問の、その円高の影響につきましても、こういうふうなマクロの数字も踏まえながら、なお今一、二月の水準で三兆円ぐらいの輸出の減が年率でございますけれども、この辺の今後の動きにつきましても、中小企業庁長官が申されましたように、契約がなくなりつつあるとか、そういうものの影響も見ながら、なお注目してまいりたいと思っているところでございます。
 それからなお、石油につきましては、二月の段階ではまだ通関ベースでは数字が出ておりませんで、まだ日本の水際ベースでは石油の値下げの影響が出ておらないということでございますが、この辺も三月あたりから円での石油代金の節約という格好で徐々に影響があらわれると思っておりまして、これはプラスになるわけでございますが、その辺もまた、このプラスをいかに生かしていくか政策的課題でございます。そういうことで、やや不確定要因ございますけれども、なおこの両者の動きを見ながらマクロ的な動向を追ってまいりたいと思っておるところでございます。