確かに、目標期限は三年から五年というふうに明らかにさせていただいておりますけれども、今先生御指摘いただきましたような全体像の中でそれぞれの分野において全体像を明らかにしていく、透明性を明らかにして、そしてそれに向かっていろいろな環境整備をつくっていくということは先生御指摘いただいたとおりだと思います。
 私も、そういう認識のもとで、まず内航海運事業者の方々の自助努力と相まって、その中で国の環境整備としてやらなければいけないある意味では支援を含めた措置というものはどういうものが必要になっていくのか、まず全体のいろんな分野の中でこういう形にやっていくんだということを明らかにしていくということは、そういった意味でも非常に大事なことだというふうに思います。
 先生の御指摘を十分踏まえて、これから解消に向かっての計画で明らかにさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、これまでの御答弁の中で、その期間はまだはっきりしないといったようなことから若干不透明なところがある。そういったものを透明にされて、その上で例えばこの船腹調整事業でどの程度の新船建造を図っていくのか、またこれからできる新しい制度の中でもどういうねらいを持ってどの程度新船建造を図っていくのか、そしてトータルとしては一体どういう姿になっていくのか、そしてそれでこの適正量に向かって五年間で収束させていくのか、そこをはっきりさせて透明にした上で、公的支援というものはやはりこういうことで必要であるということを堂々と前に打ち出されて、そしてこれからの新しい施策というものをお立てになると。
 そういうことが、この規制緩和を進めようということの中で非常に大切になってくるのではないか。従来どおり、何か不透明なままで例えば公的支援をやるといったことになりますと、これは従来の補助金を出しているのと同じようなことになっていくだろうと思います。
 そういう意味で、これから残された期間そう時間はないと思いますけれども、非常に内航海運の新しい世界を築いていく上で重要な時期に差しかかっておると思うわけでございますので、そうした新しい目標のはっきりした計画を立てていただいた上でいろんな環境整備の諸対策を講じていただくことをぜひお願いいたしたいと思います。御答弁いただければと思います。
実は、現在の環境整備計画の中にも、こういうような法律をつくってくださいとか、あるいは弱者救済といいますか優越的地位の乱用防止のための法律をつくってくださいとかいろいろございます。その中の一つとして、これは法律じゃないんですが、過剰船腹を解消してくださいという内容もあります。これはしてくださいというか、解消するということでございます。
 先ほど申し上げましたように、自分の資金でそういう過剰船腹を解消するのもありますが、引き当て比率を去年の五月だったと思いますが少し引き上げまして、その五年間の環境整備期間の中で解消するんだという計画になっているわけでございまして、私どももそういうベースで環境整備計画を進めておるわけでございます。
確かに、今回の適正な船腹量というものがこれから非常に大きな意味を持ってくるのではなかろうかと思います。
 そこで、先ほど来岩田局長も御答弁をされておりますけれども、今回の法律といいますものは連合会の選択肢をふやす改正になるということであります。そういうことでありますが、今までの委員の御議論から出てまいりますと、この組合法の八条の四号の仕事ですか、これをこれから削除するときが非常に大きな問題になってくるだろうと思いまして、その期間を今探っておられるだろうと思います。
 いずれにいたしましても、この適正量というものを一つの何か目標にされまして、今平成八年から十一年の間に六万トンなり四万トンなりの過剰があるという数字が出ておりますが、そういうことからいえば一つの目標として、例えばこういう六万トンなり四万トンの過剰というものを解消するというのが一つの計画目標である。言うならばそういうものを一つ前提に掲げていただいて、そしてこれからどういうふうに取り組んでいくかということのスタートをするのが重要になってくるのではないかなというふうに考えるんでございますが、いかがでございましょうか。
この国際の平和と安全の維持、インターナショナルピースアンドセキュリティーという言葉は、国際連盟以来慣用的に使われておりますけれども、学者によっては、今度この質問をするについて教えてもらったんですけれども、ハンス・ケルゼンという学者が「国際連盟の法律」という本の中で、これはインターナショナルピースだけでいいんだというふうなことも書いているようです。こういったふうに、ただ慣用的に今まで使われてきたものですから、国連規約なんかでも使われていると思うんですけれども、こういった慣用的に使われている言葉というのはよくその内容を吟味しないで、ただ、今まで使ってきたから今度も使うんだ、そういう安易な気持ちで使うことが非常に多いので、それで参議院の本会議でも、私はあえて文言の修正までは求めないけれども、その趣旨を十分理解してやってもらいたい、その意味で質問したわけでございます。
 この外為法が改正されまして以来、各商社あるいは輸出関連会社では、それぞれ社内において、何と訳しますか、コンプライアンスマニュアルと申しますか、ココムの規定に違反しないようにという内部規約、それをつくっているそうでありますし、また、あるアメリカの外資系の会社は、どういうふうにコンプライアンスマニュアルをつくったらいいかということを各社から金を取ってゼミナールを開いて大分金もうけをしている、そういうふうな話も聞いたんです。
 つまり、そういうふうにマニュアルだけをつくればそれでいいんだというふうな考え方になりますと、例えば、交通規則に違反するとお巡りさんにしかられるから、お巡りさんにしかられないようにしよう。本来、交通規則を守ることは自分の安全のために必要なんですけれども、その自分の安全のためということを忘れてしまって、ただお巡りさんにしかられないように、あるいはアメリカを怒らせないように、その方面だけに注意が向いてしまう、その心配があるわけです。
 したがって、大臣にお願いしておきたいんですけれども、まず第一に、通産省の人々に対して、十分日本の安全保障の問題を考え直すように言ってもらいたいと思いますし、また通産省がそういった企業を指導する場合におきましても、これはアメリカを怒らせると困るからというふうな考え方ではなしに、日本の安全のために必要なんだ、その考え方をまず第一にたたき込んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。