絶えず議論の的となっております所得税減税について承りたいと思います。
 今回の経済対策の策定に当たって大きな問題となってきましたのが、赤字公債を発行してまで所得税減税を行うかどうかということでありました。野党からは、いわゆる戻し税を中心に所得税減税を行うべきである旨の要求が出されておったのでございますけれども、こうした戻し税方式にはどのような問題があり、また、規模によるものと思いますけれども、国民の消費を喚起する有効策たり得るかについて、大蔵大臣の見解をお述べいただきたいと思います。
今総理から御答弁がありましたとおりでございまして、また委員から御指摘のありましたように、中小企業の問題もできるだけ早くやった方がよろしい、また公立学校等の問題につきましても、夏休みを控えまして、できるだけ早くいろいろな準備をした方がいい、こういうふうな点もございますので、早急なお願いをいたしまして恐縮でございますが、一刻も早い補正予算の成立を心からお願いする次第でございます。
御指摘のとおりでございます。
 実は、昨年度の補正予算の成立が大変にいろいろな事情でおくれましたために、施策の効果がかなり遅延をしたという経験もございまして、このたび、まことに異例なことでございましたが、同一会期におきまして補正の御審議を煩わすようなことになりました。そういう現状でございますので、速やかにひとつ成立をさせていただきたいと存じます。
また、今回の補正予算では、景気への配慮、これだけではなく、お年寄りや障害者のための社会福祉施設、あるいは国立病院などの国民生活の質の向上に役立つ施設の整備にも力を入れており、こうした施設の一刻も早い整備は、国民皆が待ち望んでいるところでございます。
 こうしたことを考えますと、一日も早い補正予算の成立が必要と思いますけれども、総理及び大蔵大臣の御見解を承っておきたいと思います。
この個人献金がふえるかどうかという問題、非常に私は難しいと実は思っているわけであります。
 私のことですが、私は毎月三百円で十六ページぐらいの後援会会報を発行いたしております、有料で。月三百円、決して少ないとは言えませんが、今の経済的な価値観からいけばコーヒー一杯分ぐらいのお金でいけると思いますが、これがなかなか実はふえません。私も大変熱心な後援会の皆さんがたくさんおられます。三百円毎月出しておりまして、もう今回で十一月で十九回、約一年七カ月発行しておりますが、なかなか月三百円でも、これは献金という形ではありませんけれども、まあ同じようなものだと思うのです。この後援会会報が月三百円で、今のところ残念ながら二千部ぐらいしかとっていただいてないということになりますと、それ以上の個人献金ということになりますと、極めて私は、今の日本のいろんな歴史的な政治に対する考え方もあるのかしれませんが、なかなか難しいような実は感じを強く持っているわけであります。
 そしてその中で、実は今回のこの政治資金の問題につきましては、特に地方議員の無所属の方々に対する問題が、お三人の公述人の皆様方から強く出されてまいりました。まあ私が先ほども申し上げましたが、政治資金の調達というのは、やはり大幅にこれを制限をするのは現実的でありませんし、と同時に、私はディスクロージャー、いわゆる透明性が極めて大事なポイントになってくる、そういうふうに考えているわけでございます。そしてその中で、地方の政治家の皆さんに対しても、議員の皆さんあるいは首長さんに対してでもですが、年間それぞれ各二十四万円、月二万円のこの二つの調達団体に対しても行うことができるという道を実は残して、自由な議員活動を担保しているのが実は自由民主党の案でございます。
 政府案では、地方の政治の大多数、これはほとんど、先ほどもお話がありましたとおり、六万人の地方議員の方々、あるいは三千を超える地方自治体の長さんの方々、これは残念ながら個人献金しか受けられなくなるということになれば、果たして先ほど申しました個人献金がふえるのかどうかという考え方、そして、そういうものがふえるような政治状況をつくれという、つくるべきだという考え方は当然でありましょうけれども、こういった観点からまいりますと、ここの部分で、私は地方の議員あるいは首長の皆さんが自民党の案を否定をしていくならば、大変難しいような気がしてまいるわけでありまして、個人献金しか受けられなくなるような状況の中で、今後ともそれぞれ重要な政治的な立場の、地方の振興のために、そして地方分権のために、すべて、寝食を忘れて頑張っていられるお三人の皆さんが、どうやって今後の政治活動費を賄うことができるんだろうか。
 先ほど選挙資金の問題については、法定選挙費用以内でそれぞれやっておられるということでございますが、と同時に日常の政治活動というのは、選挙活動は欠かすことができません。比較的知事さん、市長さん、町長さんあるいは議長さん、長と名のつく方々は、極端な話、公的なそれぞれの地方自治体のお金によって、例えば今花輪の問題とか弔電、祝電の問題等含めて、公職選挙法の中でもいろいろと問題になっている部分が実はあるわけでありますが、これが行われていると。もちろん個人の名前、長洲知事さんの長洲という名前は入れないけれども神奈川県知事、あるいは成毛村長さんは東村長と、あるいは議長さんは一宮市議会の議長という名前でいわゆる花輪を出しているというのが現実に今あるわけでありますから、こういったものは、日常の活動は自分のお金ではなくてこれはやっているわけであります。
 それが一切今後、例えば将来的にだめだということで公職選挙法等も当然改正になっていくと思われる中で、こういった個人の政治活動というもの、これに対して不安がないのかどうか、そういったものがいわゆる今のような考え方の中で十分賄っていけるのかどうか、これについて、これは時間が参りましたので最後になりますが、ひとつ三人の公述人の皆様方に一言ずつ、この点についてお答えをいただければありがたいと思います。