現在のところは寄付金として送り、また寄付金として受け取られておりますので、特に問題はないと思いますけれども、まあ先ほどから事務上の手続のミスというようなことで、貸付金を寄付金として申請をしたということでございます。それで、外為法上は、寄付金の場合には、旧法上でございますね、旧法上は寄付金の場合も許可、貸付金の場合も許可というのが必要でございますが、新しい改正の外為法では寄付金は許可でございますが、貸付金は届け出でよろしいということになっております。そういうようなことで、実態が貸付金であるということで、大学側が貸付金としての改めて処理を希望されるということでございましたならば、ただこれはブラジル側の方が寄付金として受け取っておりますので、これを貸付金として認めるかどうかということははっきりしないわけでございますが、これを見きわめました上で、外為法上の措置を検討することにしたいというように考えております。
寄付金として受け付けたから、これもまた前と同じことになるんですがね、しかし実際は事務手続上のミスであったというふうにいま文部省の方から話が出されているわけで、国士舘大学からの送金の実態と実際に大蔵省が取り扱ってきたそのお金の性格とが違うということであっても、それは大蔵省として何ら問題がないという判断に依然として立たれるんですか。
お答え申し上げます。
 外為法上は寄付金として申請が出てまいりまして、ブラジルの当局でも寄付金として受け取っているということでございますので、外為法上は問題なく寄付金だということであろうかと思います。
最初の論議の中で、いまのような事務手続上のミスで、本来貸付金であったものを寄附金ということで送ってしまったんだというふうな説明は一切なかったんですよ。全額貸付金である、このように言っておられたんですが、なぜいまになってそのような弁明がなされるんですか。おかしいじゃないですか。
 そこで大蔵省、どうなんですか、その事務手続上のミスで七億円が貸付金でなく寄附金ということで送られた。そうしてブラジルの受け入れ側もそれは寄附金として通ってしまった。しかし、それは貸付金であったと、こういう場合に外為法上どうなるんですか。
前回も御質問がございましてお答えをしたとおりでございますけれども、国士舘大学の側から事情をその後も再度重ねて聴取をいたしておりますが、ブラジルに送金をいたしました総額約十億円につきましては、国士舘大学の側及び現地法人における認識といたしましては、これを貸付金ということで認識をいたしておりまして、理事会における決議におきましても全部貸付金となっておりますし、それからまた先方の現地法人から借用証書も全額十億円について入っておるわけでございます。その送金の際に、これが一部七億円、初めのころのものが七億円でございますけれども、この金額がいわば送金手続を行うに当たりまして事務処理上の何と申しますか、ミスのような形で寄附金として送金をしてしまったと。しかし、事柄は大学の内部あるいは先方の法人との関係におきましては、これは貸付金ということで約束をしておるものであるということの説明を聞いておるわけでございます。こういった事務処理上のミスがあったということについては、国士舘側としてはまことに申しわけないことであったと、かように説明をいたしておるところでございます。
そうすると、大蔵省に申請されたとおり十億円の内容は約三億円が貸付金、残りの約七億円が寄附金であるということがここで明らかになったということでございます。
 そこでお伺いしますが、文部省、この問題について文教委員会並びに当決算委員会において送金した資金の性格は、これは貸付金であるというふうに答弁されてきましたし、また理事会においても貸付金としてその決定がなされているから絶対に間違いないと、このようにいままで答弁をされてきたんですが、いまの事実関係との関連でこれはどういうことになるんですか、文部省として。
そうすると、通貨当局の受け入れの状態からすれば、七億円は寄附金であったと。もし、それが貸付金であればいまのように登録ということがされているというふうに理解していいんですか。
先ほど一番当初に申し上げましたとおり、このブラジルの国士舘大学協会は海外の現地法人でございますので、海外の現地法人がそのお金をどういうふうに使ったのかというのはちょっと調べられないわけでございまして、それでブラジルの通貨当局がどういうふうにして受け取ったのかということを調べたわけでございます。
チェックがなしだという、そうしたブラジル側の受け入れの問題じゃなくて、その三億円は貸付金として現地の法人がそれを入金、受け入れ、残りの七億円は寄附金として受け入れたかどうかという問題についての解明をお伺いしたんですが、その点はどうなんですか。
ただいまお尋ねございました三保半島に、現在三保場外離着陸場と称しております、正規の飛行場ではございませんが、滑走路五百メーターを有しております日本飛行連盟の設置した離発着場がございます。これを正規の飛行場にしてはどうかというお尋ねかと存じます。
 私ども調査をいたしましたところ、これを正規の飛行場として整備する場合には若干問題があるような感じがいたします。一つは、これは海岸管理者である静岡県の所有地でございますので、海岸使用の永続性ということで海岸管理者との調整が必要になりますことと、それから海岸保全上の問題としての防風林とか防潮堤との抵触の問題を解決しなければいけないとか、あるいは三保の松原という名勝として指定されております文化財保護法との抵触をどうするかというような問題。ただ、これは今後さらに検討を進めていかなきゃいかぬ問題だと思っておりますが、私ども現在静岡県なり、あるいは静岡市、清水市といいますような地元の公共団体からまだ御相談を受けてございません。今後、地元の公共団体等からそういうような御要望がございますならば、私どもとしても検討をさせていただきたいと考えておりますが、ただ現状のこの離着陸場は先ほど申しましたように滑走路の長さが五百メーターでございます。ただいま先生御質問いただきました災害対策としての小型機の離発着には十分かと存じますけれども、ある程度離れた、先ほどお話ございました小牧でございますとか新潟でございますというよう
なところまで飛ばすような航空機を離発着させるためには、さらに滑走路を相当程度延長しなければいかぬだろうというような問題もございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、今後地元の県あるいは市等と十分御相談をして検討させていただきたいというふうに考えております。