私、先ほどから御答弁申し上げておりますのは、保管されている倉庫から出す際にもそのチェックが十分に行われておればこういった誤りは起こらなかっただろう、こう思っております。したがって、そこのところで問題があったという委員の御指摘は、私は否定していないわけでございます。そして、そこのところは、今後、今回のような誤りが起きないような措置を米側にもとった、こういうふうに申し上げている次第でございます。
 それから、責任というお話でございますが、あるいは米軍の軍規というお話ございましたが、それは、いろいろな誤った措置なり行動なりがあった場合に米側においてどういうふうな対処をするかという問題だろうと思います。
 そして、我々にとって一番肝心なことは、このようなことが二度と起こらないように適切な措置をとっていくということであり、その点については米側から、カタログの表示の改正、改定、そうして一層厳格な管理という措置をとったというふうに説明、報告を受けているところでござます。
おかしいじゃないですか。だって、保管場所の問題じゃ、あっちこっち動いている、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。だって、そういう重要な保管があって、有事の際にという話がありましたけれども、緊急の際にという話がありましたけれども、これは緊急だったんですか、違うですよ、緊急じゃありませんよ、全然。
 だから、そういういろんな制限がある中で弾が出ていった経過がなぜなのか、最終のチェックのところで、装着の問題で、カタログとそれからラベルのミスで起こったなどということはあり得ないということを私言っているんですよ。そういう問題じゃないでしょう。だって、指令しなければ、出せという指令がなければ出さない、出す方も、そういう命令書が正しいかどうか見て確かめる、そして最後ぶつ放すんですから、最後の話だけしたってだめですよ。
 そんな、誤射と皆さん言っておられるけれども、ああいう射撃が行われたことについての責任はだれにあるのか、そういう問題の一番肝心かなめの問題は、命令があったのか、その命令を受けて出したのか、そこの問題が大事なんですよ。命令がなければあそこはあかないんですよ。その命令をオーケーとしてやらなければ出さないんですよ。その二つの問題の点がさっぱり明確でないから私何回も聞いているんですよ。どうです。
訓練のための劣化ウラン弾の使用は、米国内にある特定の数カ所の訓練場に限定されているわけでございます。しかしながら、緊急事態が生じた場合にはこれは使用することはあり得べしということもございますので、保管場所が、米軍のいろいろな運用上、我が国だけではなくて、米軍全体に、米本土も含めまして、あるいはその他の場所も含めましてあちらこちらに展開しておりますから、その保管場所を変えるということは当然想定されるのだと思います。
 いずれにいたしましても、そういった出入庫に際してチェックが万全に行われており、表示にも間違いなければ、今回のような誤使用は起こらずに済んだと思います。
 そういったことで、今回の出来事の反省の上に立ちまして、米側におきましても、カタログの表示も改め、そしてさらに、その管理について一層厳格に行うように措置をしたというふうに米側から説明を受けておるところでございます。
話がおかしいと私は思うんですね。というのは、ウラン弾の訓練は日本国内では禁止をされている。そして、アメリカの国でも特定のところでしか、四カ所しかしてはならないという軍規があり、法令があるわけですよね。そういうものなのにもかかわらず勝手に出るということはあるんですか。だから、そういう出ていくところが問題だというわけでしょう。最後に訓練されて発射されたというのは事実なんです。それは事実なんです。
 問題は、そこに至る最後の装着の過程じゃなくて、アメリカの国内でも四つの箇所しか射撃訓練してはならない、実験してはならない、それ以外に訓練してはならない、それから日本国内では使っちゃならない、こういった数々の問題がありながら勝手に動くとなれば、それは軍規違反じゃないですか。とすると、そういったものが、だれが行ってだれがその命令を出したのかと、二つの、出す側と出せと命令する側に重要なチェックがあったのかということについて聞くのが当たり前じゃないですか。
したがいまして、私は、先ほどの御答弁で申し上げましたように、出入庫の際にチェックがされているはずだと、そして、だれがその出入庫についての責任があるかと申せば、その倉庫を管理している米軍のしかるべき責任者であろうと、こう申し上げているわけでございます。
 そういうことでございますので、委員のおっしゃることは、出入りのときにチェックしているだろうというのはそのとおりでございます。そのチェックの際にラベルの表示が十分でなかったために誤って出ていったというふうに推定されるわけでございます。
過去のいろいろなケースがございまして、交付税の再算定という形で年度の中途で再算定をいたしましたときに、あわせて借入金の減額を図ったということもございます。それから、当該年度、平成八年度の借入金を減額すればいいじゃないか、これも一つの御指摘、一つの御意見と思います。
 ただ、先ほど申しましたように、平成八年度は今のような状況が見込めまして、今年度の財政運営は支障がないという状況が見込めることと、仮に平成八年度の借入金を減額することにいたしますと、今の地方財政の状況では、平成九年度分の財源不足に対して、その分はまた借入金を増額しなければいけなくなるわけでございます。ですから、八年度分を減らしてもその同額はまた九年度にふやさなければいけなくなるというごとでございますし、それから、平成八年度は、今のような交付税特別会計の借入金を前提にして、後年度の償還を交付税法の中に各年度ごとに規定をするという形で法律的な措置がとられております。そこのところを八年度の借入金をこれから減額するということにいたしますと、その法的な手続が当然必要になってくるわけでございます。
 そういうこともございまして、過去、今のようなケースの場合には、今回のように平成九年度に繰り越して使うということが地方財政の健全化のためにいいのではないかというふうに判断をしているわけでございます。