入っておると理解してよろしいんですね。
 時間が来たようですからやめますけれども、相当ずさんな答弁ですよ、これは。もう大臣、よく聞いてておわかりのように、建設単価からしてもなかなか明確に答えない。大体わかるんですよ、わかってるんですが、いや平均すれば安くなるだろう――安くなるだろうと言ったって皆さんがおっしゃっている二十七万円よりはずうっと高くなっていくことははっきりいたしておりますし、それから建設、いわゆるリードタイムというのが非常に長い。その間の借入利息等を考えれば、皆さんがおっしゃっているような建設単価のコストにはね返る割合なんというのは非常に低目に見積もってある。それから、いまの核燃料費のコストでも本当にいまおっしゃったことが正しいのかどうか今度やりますが、こんなことをおっしゃっていいのかなと思いますよ。いいですか。だから、今度はいろいろ聞きますから、次回までにもうちょっと――この前資料請求したのは、大体私が聞きたいという項目で資料請求をやっておりまして、こんな資料じゃ余り役に立たない。役に立たぬですよ、これ。聞いてみたってだんだんだんだん違ってくるというふうな資料なんでしてね。もうちょっと隠さずに答弁をしてください、今度はね。それだけ要望しておきます。
利息分という計算は料金上はしておりませんが、まあ先生のおっしゃる利息分とお考えいただいていいと思いますが、この資産に対して八％の報酬と――この料金算定時でございますが、それは入っておるということでございます。
まあいいでしょう、六年、七年分で。この――いや、もう一回聞きますよ。そうすると、この一兆六千幾らという加工中等というのは電気料金の中には、コストの中には、計算の積み上げの中には要素として入っているのか入っていないのか、その利息分はどうかと聞いているんですよ。
また、いまの説明を聞くとおかしくなってくるんですけれどもね、そうするとこの加工中等というのは正確に言って一体何年分を想定されているんです、これは。現に払ってるわけでしょう、単なる契約じゃないですよ。
いま申し上げましたこの装荷中と加工中につきまして、装荷中は当然コストに入れるわけです。それがコストになるときはどうなるかという細かいところを言いますと、それが燃えたときでコストに出るんでしょうけれども、いずれにしても加工中につきましては、実際問題としてこれを実際装荷するまでの間に相当期間がかかるわけでございまして、したがって、鉱石については大体五年分、それからいわゆる濃縮加工につきましては二年分のものがあらかじめ要るということを想定して、先ほど申しましたフロントエンドの中には入っております。
一兆九千億、一兆九千億ですが、まあ大体それに近い数字ですよ、それよりちょっと多くなりますけれどもね。これはまだ現に使ってないやつなんですよね、加工中等であって。いいですか、当然電力会社は銀行からの借り入れやいろいろなことをやっているわけでしょう。したがってこの利息分というものは当然考えなきゃいかぬですよ。これは全然考慮に入れてないでしょう、その一円という中には。ないでしょうが、これは。
経費としては金を借りておればその利息がかかるということですが、料金計算上は装荷中、加工中、これがいわゆる資産になりますので、それに対しては報酬八％を織り込んでおると、こういうことでございます。
そうすると、この装荷中と加工中
等を合わせれば約一兆九千億円ですよね、これ。一兆九千億円の燃料費になるわけでしょう。これは大変な金額ですよね。で、この資産の部ですが、これはあれですか、使ってないものまで入っていますよね。加工中等というのはそうなんですよ。この利息というのはどれくらいに考えられておりますか。
それから、いま燃料費ということで、広く考えたらバックエンド費用の中の幾つかを除いてはそうだろうと思って答弁をしたとおっしゃっておりますけれども、ここの資産で言っているところの核燃料費の項目の中にはバックエンド費用は入っているんですか、そうすると。
そういう説明をされるとますますおかしくなってくるんじゃないですか。各電力会社の経理で資産の部ということで核燃料費ということでいまおっしゃったような装荷核燃料、加工中等核燃料費ということでもって出ているんですよ、これはね。出ておるわけでしょう。すでにこれは全額払い込みだといまおっしゃっているわけですよ。もちろん装荷中はそうでしょうし。
 もう一回それじゃお聞きしますが、ここにいま出された一兆六千五百九十五億円の加工中等というのは全額払ってあると。じゃそのほかにもさらに契約に伴ってまだ出ておるのかいないのか、金が支払われているのかどうなのかですね。契約の段階で全額払うばかないですよ。だからこのほかにもそうすると加工中等の契約済みで支払った金があるのかないのか。いですよ。だからこのほかにもそうすると加工中等の契約済みで支払った金があるのかないのか。
公団の先輩は一人でございまして、あとは学者、ジャーナリスト、それから労働関係の方々、それから御婦人代表といったような方でございます。
 なお、大企業の関係と申しますと、不動産問題にも関連するので不動産関係の会社からお一人と、それから銀行関係からお一人入っております。
委員の方々について、官庁からの、建設省から来たいわゆる官吏のＯＢと、それから大手大企業の人たちばっかりがほとんどで、企業サイドで運営されているというような話を聞くんですけれども、本当ですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、この結社の自由委員会の報告の委員会の結論部分の第百六十六項におきまして、すでにこの人勧実施のための措置を含んでいない補正予算が採択された、したがって「本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対し要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと思われる。」という結論を委員会として一応出した部分が第百六十六項というところにあるわけでございます。それはそのまま残っているわけでございます。これは削除されたわけではございません。
 その百六十六項の結論、あと百六十七、百六十八というところがございますが、それを省略いたしまして、そして委員会の勧告という部分になるわけでございます。その勧告の部分の最後の百六十九項になりますが、百六十九項の（Ｃ）項で、前半部分がなくなりました。そして結局、委員会としては今年度の人事院勧告が実施されなかったことを残念に思う——まあ仮の訳ですから遺憾という訳をされる方もおりますし、政府として別に正式の訳が決まったわけじゃございませんが、残念と思うが「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、」云々、こういうふうに勧告しているわけでございます。
 そういう意味で、この百六十九項（Ｃ）項の前半部分が削除されましても、全体の勧告の内容あるいは委員会の結論、そういったものに実質的に変化はないと私どもは考えておるわけでございます。