時間ですので終わりますが、大変重要な答弁だと私は思います。日本は全く有事じゃないんですよ。日本有事の事態じゃないんですよ。日本は平時であって、そして日本以外のところで事態が起きている。たとえば極東有事ですね。その際に自衛隊の管理している基地から米軍が戦闘行動に出ていく、これも合法化していくということになれば、全く戦闘行動に、極東有事の段階から日本有事ですね、日本が戦争にストレートに巻き込まれていくじゃないですか。私は、極東有事研究がこうした問題を、ガイドラインが研究をやられているというところに、大変危険な研究だと思うのです。まさに極東有事と日本有事を連動させて、アメリカは極東有事こそが本命なんだ。それは、日本の自衛隊をどう共同作戦に参加させようかというところにこのガイドラインの最大のねらいがあるわけですから、まだ極東有事の問題、質問の本当に最初の一問のところで、残念ながら終わらざるを得ないのですが、時間ですから、このことを強く指摘して、終わりたいと思います。
先ほどから大臣から御答弁申し上げておるとおりでございまして、米軍の行動は、先生御承知のとおりに、いずれにいたしましても、安保条約の第一条にも書いてございますように、国連憲章に従って行動する、すなわち憲章で禁止されておるような一般に武力行使というものが行われる、すなわち、侵略と一口に申し上げましたが、申し上げれば、侵略という事態が起こったときに、アメリカの、侵略を排除するための行動ということが大前提でございます。それで、その前提のもとでアメリカが日本の施設、区域を使用する場合に、その施設、区域が本来アメリカに、米軍に提供されているものでありましょうと、それとも、ただいま申し上げましたように二４（ｂ）によって提供されたものでありましょうと、法的にそこは何ら差異がないわけでございまして、国際法の面から申し上げますれば、そういうアメリカの自衛権行使に対しまして、仮にもその対象になっております国がさらに米軍の基地を攻撃してくる、日本にある米軍の基地を攻撃してくるということでございますれば、これは、当初の侵略行為のいわば拡張、延長でございますので、先生のおっしゃられたような、その国が当然国際法上報復的な攻撃をやる権利が出てくるというようなことでは毛頭ございません。
いま外務大臣は私の質問の中心のところをそらしておるのですが、先ほどアメリカ局長が言ったように、現行法では共同使用の場合は二４（ｂ）の形態になるだろうと言っている。二４（ｂ）というのは、日本が管理権を持っているのですよ。米軍が戦闘行動に出るこの基地は、自衛隊の管理、日本政府の管理の基地から飛び出す。米軍の基地から直接出るのとまた場合が違ってくるのです。日本の国民の意思が、政府の意思が加わるのは当然じゃないですか。
自衛隊の基地を使うというときには、共同使用の手続がとられてからのことだと思うのですね。それで、しかしながら、その基地から出ていったからということで、これは米軍が個別的なあるいは集団的な自衛権を行使することは、不当な行為があるからやるのでしょう。その不当の行為をやっておるのについて米軍が事前協議で出動した。しかし、それによって日本が攻撃を受けるという正当な理由はありません。
おかしい。それは日本の管理権がある基地ですよ。米軍の基地は提供している基地ですね。これ自身だって、ここからイエスを言って出れば、政府の意思が加わっていくということになるわけですが、日本が管理している自衛隊の基地、自衛隊の目的のためにつくられた滑走路や自衛隊の施設を使って米軍が戦闘行動に入るということになれば、この戦闘に加担したということになるのは当然じゃないですか。いまの外務大臣の答弁、大変重要だと思うのです。
この事前協議で同意をしたからといって、その場合、攻撃を受けるということ、私は、国連憲章から見てそれは正当なものでない、やはりそれは違法の行為である、こう思うのです。
どちらも問題ですが、特に二４（ｂ）の場合は、いま言ったように、日本に管理権がある。自衛隊に管理権がある基地から、その施設を使って戦闘行動に、事前協議でイエスと言えば参加するわけですから、これは当然国際法上からいってもわが国が報復攻撃を受ける、やむを得ない立場に立たされると思うわけです。この米軍による自衛隊基地の使用は、そういう点でも日本を文字どおり戦争に巻き込んでいく危険な事態になると私は思いますが、こうした自衛隊基地の使用は認めるべきでないと思います。外務大臣、いかがですか。
まず第一に御理解いただきたいのは、証拠書類の取り調べ方法としましては、法律上朗読をするのが原則であるということです。要旨の告知というのは、裁判長が訴訟関係人の意見を聞いて相当と認めるときに朗読にかえて行うものであって、やはり法律上はいわば例外的な措置とされているものである。法が朗読を原則としている趣旨でありますが、これは、裁判所が法廷で証拠の内容を直接耳で聞いてその場で心証をとるということ、そして被告人にはどのような内容の証拠が現在取り調べられているかということを知らせまして、その場で十分弁解等も聞いて、被告人の防御権の行使を十分にならしめようとするものでございます。そこで、要旨の告知にする場合もこのような趣旨を損なわない限度で認められるということになるわけでございます。
 そういうことを御理解いただきたいと思いますが、今問題になっておりますように、調書の朗読によって場合により人の名誉やプライバシーというものが無用に傷つけられるというようなことがまた一方であってはならないわけでございます。そこで、そのようなおそれがあると判断されるような場合であり、しかも逐一その場でその部分を読み上げなくても被告人の防御権等との関係では大丈夫であるというふうな判断に立った場合には、運用上の問題として要旨の告知で済ますという配慮をすることも実務上あるわけでございます。
 ただ、刑事裁判は、委員もいつも強調されますように、いやしくも被告人の刑事責任の有無が問われておる場でございます。法廷において一番必要なのは有罪、無罪を決するということでございます。そこで、いやしくも今申し上げましたような被告人の防御権の行使にいささかたりとも支障があってはならない。そこで、そういう法の趣旨が貫かれる限度で、そのような運用上の工夫により避けられるところは避けるというのが実際の状況でございます。
 そこで、本件の具体的な事案で、裁判長は朗読をさせたわけでございますので、裁判長の判断としては、そのようないろいろなことを勘案した上で総合的に判断して朗読が必要であろうと判断したんだろうと思いますけれども、これの当否につきましては、具体的事案における個々の裁判長の訴訟指揮の当否ということになりますと、私どもの立場としてはこの場でコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。