それは、まあここで論争になるのは避けますけれども、この土地基本法の考え方というものは、昭和四十九年につくった国土利用計画法の中に明確に出してあるのです。そして、政府が出してきたその案というのは、公共優先というようなことを全然書いてなかったのであります。これは修正させたのだ。野党が修正してようやく公共の福祉を優先させるものとするということを入れたのです。自民党はこれに大きな抵抗を示したのです。しかし、このごろになってくるというと、私権を制限するのだ、することができるのだなんということがひとり歩きをしておるようでありますので、ちょっと話はそれますが、その点について質問をいたしたい。
 この私権制限ができるとこの間テレビでおっしゃった方がおられましたな、大臣で。国土庁長官、どうですか、これでどういうように私権制限ができるのですか。ひとつお伺いをいたしたいのです。
委員は、土地基本法をその意味では評価をしない、土地対策基本法であると位置づけられますが、少なくとも私どもにとりましては、土地基本法はそれなりの意味を持つものと考えております。そのどの条文といったことではなく、土地基本法というものが制定をされ、少なくとも国民の中において土地というものについての共通の認識が生まれようとしている事態、それ自体が税の見直しの一つのポイントである、基盤である、私はそう考えております。
今橋本大蔵大臣がおっしゃったことは、土地基本法があるなしにかかわらず、二つの視点というのは同じようにあったはずです。ただ、この土地基本法という法律は、この間うちからテレビとかラジオを見ておりますと、いかにもありがたそうにおっしゃっておる大臣もおられるけれども、この土地基本法というのは基本法じゃないのです。対策基本法なんですよ。基本については何ら論議がなされていない。私は、この点については大きな不満を持ちながら、この土地基本法の審議に当たったものであります。しかし、この基本法のどこを指して、新しく土地基本法ができたから税制改正ができるのだという今のお考え方は、後の二つの観点というのは、土地基本法があるなしにかかわらず、資産課税の問題、あるいはまたサラリーマンの住宅取得難の問題、今まであったのでございますから、それは私は理由にならぬと思う。基本法のどこが土地税制の改正につながるのか、その点、明確にしていただきたいと思うのです。
私は、土地基本法というものができましたのでということも申し上げて、本年の春から税制調査会の小委員会において御検討を願いたいと考えております、その際、総合的な見直しを願うわけでありますが、私は、これに二つの視点が必要であると思います、一つは、国民の中における、この地価の値上がりに伴う資産格差の拡大というものから出てくる資産課税の適正化という視点、もう一つは、どうしたら、素朴な言い方ですけれども、大都市で一生懸命に働けば、大都市でも一生懸命に働けば自分の家が持てるかという国民の夢を果たすための土地政策の中において、税はいかなる役割を果たすべきかという視点、この二つの視点から私は検討していただきたいと思っております、これも繰り返して申し上げてまいりました。その点については、構造協議におけるこの内容も同じことを申し上げております。
しかし橋本さん、あなたは大蔵大臣になって、土地税制について考え直したらどうか、土地税制がむしろ主導的役割を果たしたらどうだという質問がここで何回も行われたと思います。その際には、税制というのは土地制度の補完的な意味合いであって、税制が主導的役割をすることは間違いだ、こうおっしゃってこられた。だから私はこの問題についてお伺いしておるのです。土地基本法において、理念において、「基本理念にのっとり、施策を踏まえ、」とある。そこで、この関係については今までのお考え方を変えられたのか、その点ひとつお伺いしたいのです。
ＮＨＫと政治という点に関して、私自身の個人的な見解、こうあってほしいという一つの要望なんですけれども、私としては、ＮＨＫが国民のシンクタンクであるべきという意見を持っております。といいますのは、これからだんだんイデオロギー対立の時代は終わって政策論議が非常に重要な時代になってきておりますけれども、国民の側から見ると、何が問題で、どういう選択肢があって、だれが何を考えているかということは必ずしも明確ではないわけであるし、我々政治家としても、有権者と接するのは非常に限られた範囲でしかないわけであって、そういった意味ではメディア、特に公共放送としてのＮＨＫが大変重要な役割を果たし得るのではないかと思っております。
 要するに、その時々のどういう政策課題があるのか、かつその中にどういった問題点があり、分析があり、さらにどういう選択肢があるか、その可能な選択肢を提示して、さらにそれぞれの選択肢の利害得失も含めて十分に国民に情報を与える。さらに、それに関連したディベートを行ったり、幅広い情報を集約して、何しろ国民が自分で決断できるだけの十分な素材を与えるということが、これは恐らくＮＨＫの最も重要な役割の一つではないかと私は考えております。
 また、日本のそういった政策論議のことを考えますと、本来、こういったシンクタンクがあっていろいろなこういった作業をすべきなんですが、残念ながら、現在の日本にはそういうシンクタンク、若干ありますけれども、それだけの機能を果たしているものはまだないわけでございますし、まだ非常に発育不全という状況でありますし、ＮＨＫがそういう役割をむしろ積極的に果たすということは、これからの日本の政治の高度化、質の改善などに大変重要なことではないかと思っております。
 例えば今までも、税制改革の問題とか土地住宅問題あるいは政治改革とかで、ＮＨＫとしても非常に力を入れて取り組まれた番組があるわけですけれども、これからもっともっといろいろな政策課題をピックアップして、満遍なく、幅広く、しかもコンパクトな情報提供を行って、決断は国民に任せる、有権者に任せる。そういう意味で、中立性を貫きながら、不偏不党を貫きながら、十分な政治的役割を果たすということは可能でございますので、ぜひともそういう方向で努力をしていただきたいと思っております。この点につきまして、会長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。