国会は六分類で出しまして、しかしそれは分類してみると言われたから出したわけですが、税制調査会へ出しましたときには、第六番目は外して資料としてお出しした、こういうことで今御説明したとおりでありますが、基本的には今おっしゃいますとおりでございますけれども、ただ、ＥＣ型付加価値税と申しましても、要するに付加価値税と申しますのは、いわば税率をどうするか、あるいは課税範囲をどうするか、免税点をどうするか、いろいろ結果としてイギリスであろうとフランスであろうと、皆それぞれの国によって違います。したがって、いろいろな体系が現実問題としては出てくるであろうと思われますので、だから課税ベースの広いという言葉に直しましたのも、大型という言葉になりますと、何に比べて大型か中型か小型かというのは、定量的に定義づけが難しいというので苦心して、大体御理解いただけるところで課税ベースの広い間接税、こうして類型をしたわけでございます。
 だから、原則的にはＥＣ型付加価値税の仕送り状方式、インボイス方式を引いたものと申しますか、それを採用しなかった一つの仕組みとしていわゆる一般消費税（仮称）が存在をしておりますが、しかし、いわゆる付加価値税というものは、多段階でありましても、税率あるいは範囲、免税点というようなところで形態そのものが大変多様にわたっておる。だから一概に、あのものはＥＣ型付加価値税引くインボイス、イコールいわゆる一般消費税であるというふうに言い切れるとは必ずしも言えないのじゃないかなと思います。
そうすると、いわゆる一般消費税というものが国会で否定されて、あなた方は国会へ出す資料の中から省きました、今の話では。それは、欧州型の付加価値税の中からインボイス方式というものだけをとって、いわゆるアカウント方式というものにしただけの話ではないのですか。
税の類型といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、前段階の税額を控除する方式としてインボイスの方式をとるのがＥＣ型の付加価値税でございます。売り上げから仕入れという計算方式でやるのが一般消費税、そこがポイントであると思います。
今の話の中で一般消費税、六番目で外したものですね、それと欧州型の付加価値税との違いは一体どこにあるんでしょうか。私の聞いているところでは、勉強したところでは、インボイスをやるということとそれを保存するということ、そういうことが中心なわけですね。そのほかもあると思いますけれども、全部でどこが違うのですか。
ただいま大臣の御答弁にもございましたように、学問的には六類型というふうに分類できるかと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、国会の決議がございまして、税制調査会の五十五年以降の審議の過程で、税制当局といたしまして、類型の資料といたしましては、一般消費税（仮称）は外しまして、五類型で議論をしていただいておるわけでございます。
きのう五類型と言っておりますのは、あのとき国会から求められて資料を提出しまして、そのときは六類型で出しております。その六番目がいわゆる一般消費税（仮称）としてお出ししておるわけです。ただ、矢野委員との問答の中で、これはもう国会決議があるとおっしゃって、五つを五類型として論議をなさいましたから、したがって私は、六類型を抜いて五類型でお話を申し上げておるということでございますから、厳密にあのとき出しました資料で申し上げますならば、単段階課税のものが一、二、三、それから多段階課税のものがいわゆる取引高税とＥＣ型付加価値税と三番目がいわゆる一般消費税、だから、正確に申し上げますと六類型を国会へは御提示申し上げた、こういうことになります。
昭和五十五年十月七日の企画四－一というものですね、これは「一般的な消費税の諸類型について」、内容は全く同じです。表題が変わっただけですね。これは単段階が三つ、それから多段階が二つ、こういうふうになっているわけですが、そうすると、国会で否定されたといういわゆる一般消費税ですね、これはこの大蔵省からの資料の中には入ってないわけですか。
ただいま委員が御指摘になりましたように、五十五年の十月当時の税制調査会の資料でも、一般的な消費税というふうに言葉を使っておるわけでございますが、ちょうど国会の御決議がございまして、五十五年の中期答申で、国会でいわゆる一般消費税（仮称）について決議があったということも踏まえて今後検討すべきである、そこが一つの区切りになっております。したがいまして、言葉の使い方としては、一般的な消費税と書いてあるはずでございますが、それと、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉が非常に紛らわしいので、五十五年以降の答申では、課税ベースの広い間接税という言葉遣いに改めておるわけでございます。したがいまして以後、税制調査会におきましても税制当局におきましても、課税ベースの広い間接税ということで言葉を使い分けをさせていただいておるわけでございます。内容は同じでございます。
それで結構です。そういう基本的な態度に立ってひとつ早急に原因の明確化を政府も全力を挙げてもらいたい、どれを明確に申し上げておきます。
 そこで、私は現場状況に伴ってこれからの山の保安体制維持をどうすることが一番いいか、これは今後の対策として私は具体的に申し上げたいと思います。
 先ほども私は入ったときの現場状況を申し上げました。三十センチから四十センチ案はもうほとんど地圧が上に上がってきて盤膨れ状態になってきている。これがだんだん保安上の対応がおくれてきまして、間々あることでございますけれども、いわゆる自然発火が生じて二次災害が起きる、こういう心配なしとは言えないですね、今の現場状況をずっと見てまいりますと。炭鉱というのは、これは日一日どころか一時間ごとに地圧が変わってきます。気圧によって変わるし、地域によって変わるわけですから、だから今の状態、ずっと三十センチ四十センチ、やがて一メートルまでなった場合に、だんだん山が狭くなってきまして、それがやっぱり先ほど言ったように自然発火になる可能性がある。これは二次災害を起こすような原因にもなりますので、そういう最悪の事態はどうしてもこれは避けなきゃならぬ。したがって、現在当面何が一番大事かということなんでありますが、やはり通気と坑道維持をきちっとすることであります。これをしっかり固めないと、保安上の問題ですから、それを早急にやることが何よりも急務だと思います。したがって、当面保安要員をできるだけ増員体制をとって、現在、さっきも申し上げましたように、風管の取りかえ作業だとかあるいは率直に申し上げて機械の移動であるとかあるいは消火器のあれだとか、それはやっていますよ。だから、私は、一番今大事なことは何かと言えば、早く山の全体を、通気系統を、通気、通行をきちっと完備しておくことである。そのための保安要員はこれは保安当局としても当然増員体制をして、まず通気と坑道というものを完全にやっぱり整備しておくことが急務である、これは大事な点だと思うんですが、この対応をすべきだと私思いますが、政府側はどうでしょうか。