先ほど大臣からも御答弁がございましたが、この前倒しに伴います具体的な実施時期の計画の改定につきましては、本年末までに見直しをし、年度末までに改定するというルールが計画そのものに掲記をされているところでございますので、それに従って対応をしたいと考えております。
 また先ほど、恐縮でございますが、先生からおしかりを受けた定量的な効果の問題について、経企庁から御説明が予定されておったようでございますけれども、私どもの立場で申し上げましても、規制緩和の影響は、必ずしも短期ということではなく、中長期的に効果があらわれるという側面が多いということもございますし、また、市場経済の効率化による輸入の増加という観点からは、その時々の経済的な状況などに大きな影響を受けるという面もございますので、これによってどの程度輸入増につながるかということについて、いわば数字を挙げて具体的に申し上げるということが大変難しい問題であるということを御理解を賜りたいと存じます。
なかなか難しいと思いますよ。
 そこで、前倒しの各項目について、これは改めて閣議決定とか行革推進本部の決定とするのか、あるいは各省庁の責任において推進措置を行われると考えていいのか、いかがでございましょうか。
大店法につきましては、見直しそのものを実施するという点につきまして、昨年の五月に規制緩和を大幅に行いましたが、そのもとになりました審議会の答申、昨年の一月に出していただきました、その中で、中小側、大手企業あるいは学識経験者、消費者の代表の方々、関係者に幅広く入っていただきまして、ここで終わりではない、次回またしかるべき時期に見直しを行うということについては、皆さんのコンセンサスをいただいております。
 ただその際、じゃ、いつやるのかという点につきましては、昨年の五月の大幅な緩和の効果というものを見た上で次の見直しをすべきであろうということでございましたので、しかるべき期間を経過した後ということで、具体的に設定をいたしておらなかったわけでございます。ただこれは、政府全体といたしまして、規制緩和計画ということで内外の注目も浴びておりますので、期限についてはすべて透明にやろうということでございましたので、期限についてもその全体の枠の中で設定をさせていただいたということでございます。
 また、今回の円高緊急対策におきまして、この規制緩和計画を三年以内にすべて実施していこうという統一方針でございましたので、その方針に従いまして見直しの時期につきましても対応をさせていただきたいということでございまして、見直しそのものにつきまして、従来から関係業界にはお話をしております。ただ、どういう方向でというのは、今後の見直しの実際において検討してまいるわけでございますが、時期につきましても、そういう政府全体の方針を御説明して御了解を得るように努力をしておるところでございます。
伺っていて愕然としますよ。失礼ですけれども、何が緊急経済対策、緊急円高対策なんですか。前倒しをするというだけで世界がそうですかと承知をしてくれるほど国際経済は甘くないですよね。ましてや、背広を着たばくち打ちと呼ばれている投機家、こういう人たちがこの程度のことで承知をするはずがないと私は思いますね。
 まあ、時間の関係もありますから先に行くとして、そこで私は、そういう観点から、例えば具体的にもう一つ伺いたいのは、私も商工委員でもございますので大店法を、先ほど五十嵐先生から御質問がございました、重なって恐縮でございますけれども、大店法の出店・営業規制の見直しについての前倒しが入っているわけでありますけれども、これは当該業界関係者と十分コンセンサスを得られておるのでしょうか。その上でここに盛り込まれたのでしょうか、いかがでございますか。
項目数のお尋ねでございましたが、五カ年計画において、平成十年度及び十一年度実施予定とされていたもの、それから、先ほども御説明申し上げましたが、平成七年度以降実施という形で五カ年間の期間内に措置を予定していたもの、これらを合わせますと約二百三十の事項数がございます。
 これはいずれにしろ、三カ年の幅の中に前倒しをして実施をするということになるわけでございますが、これ以外の事項についても、改めて申し上げますけれども、できるだけ実施予定時期を早めるべく努力をするということは当然のことであろうと考えております。
 なお、具体的な数字を示せという御趣旨でございましたが、ただいまの段階で定量的な意味における具体的な数字をきっちりと御説明できるような材料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけございませんが、数字で御説明を申し上げるということはかなり難しい問題であろうと思っております。
次に、鉄道関係に移りたいと思います。
 これも大臣にお尋ねいたしますが、輸送機関の復旧というのは、もう焦眉の課題ということで早急に復旧していただきたいんですけれども、特に新幹線の高架橋の落下、崩壊というのは極めて深刻な問題で、時間帯が三十分でもずれていればもうどんなことになっていたかということを考えると本当に私は恐ろしいと思うんです。同じように、これまで地震に強いと言われてきた地下鉄さえ大崩壊をしたということで、たくさんの乗客が利用する鉄道でこれほどの大被害があったということで、皆さん、全国の鉄道利用者の方は大変大きな不安を持っていらっしゃると思います。
 予想を超えた地震だったから仕方ないというとらえ方があるとしたらこれは大変なことで、原因の徹底究明と、二度とこういうことを起こさないというのが政治の責任だということで、その立場から、鉄道の耐震設計の基準というのは、五十四年度に震度法以外に係数に割り増しした指針に改めましたが、その以前に建設された東海道と山陽新幹線の対策は本当にこれで大丈夫かという問題があり、そこをきちんとやる必要があると思います。五十四年度に見直して、地盤の種類ごとに係数をつけることになったんですけれども、種類ごとではなくて、問題は一様に見ているというところにあるんですね。しかも、この基準に従って完全に破壊されたわけですから、問題は一層重大になっています。
 東海地震、南関東の直下型が予想されており、また施設も老朽化しているというこの際、このほかの鉄道についても早急に総点検をして、少なくとも震度七に耐えられるような基準、それから既設のものは補強するということでぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。