御指摘のように、現在ございます坑道の補給金あるいは保安の補助金、これにつきましては、確かに急傾斜炭鉱等自然条件が厳しい炭鉱により厚く出るという結果になっておる点は御指摘のとおりでございます。
 やや実績を申してみますと、この坑道の補助金、保安の補助金、それからいま御指摘の安定補給金、この合計額を炭鉱のトン当たり出炭で見ますると、昨年の八月事故のありました夕張新鉱を除いて考えてみますると、多いところで二千四百円、少ないところで大体千円、こういうことになるわけでございます。なお、現在では、いまございます安定補給金、これは御承知のように石狩地区が六百円、露頭炭を除きましてその他が四百五十円、露頭炭が三百五十円、こういうことになっておりますが、現在のその仕組みで安定補給金を交付いたしましても、もちろんその中には坑道、保安の補助金を入れてやってみましても、なおその炭鉱ごとの損益土の格差がある、こういうことでございます。
 したがいまして、この答申の御趣旨は、このような安定補給金の交付につきまして、坑道補助金あるいは保安補助金を交付した後でなおほかにさらにある格差、もちろん、企業努力ということの働く余地を十分残さなければならないわけでございますが、もう少しこの傾斜を深めていってはどうか、こういうことでございます。もちろん、結果的にはいま先生のおっしゃるように、それぞれほかの二つの補助金も格差の是正的な意味で結果として役立っておるという点は御指摘のとおりだと思います。
そこで官房長官、早速で恐縮ですけれども、ことしの一月につくられました、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものができたようでございますけれども、これが報告というのをなさっておりますが、先ほど法制局の方の御見解も承ったのでございますけれども、この懇談会というのは別に法的な根拠のあるものではない、ただ有識者の意見をお聞きする。何人かの方に集まっていただいて、有識者の意見をお伺いして、いい意見は行政に反映していく、そういう性格のものであるというふうに承ったのですが、これは官房長官も同じお考えでございますか。
それでは、ひとつ官房長官、責任を持って、閣議の際にでも、国会から要請があった場合にはそれぞれの関係大臣は出席をするようにということをお伝えをいただいて、実行していただく。あわせて、私は、国会に対してどうしても大臣が出席できない場合には委員長にその旨を届けて、かくかくの理由で出席できないから了承をいただきたいぐらいの措置はとられてしかるべきだと思うのですが、もし国会軽視というような考えがないということであれば、そういう措置をおとりいただけましょうか。
官房長官お忙しいようですから……。忙しいところを恐縮です。
 官房長官、いま私は委員長にもお願いしたのですけれども、最近内閣は国会を非常に軽視をいたしまして、委員会に大臣が出ないというケースが非常に多うございます。しかし、やはり内閣は連帯して国会に責任を負うことになっておるわけですから、国会から要請があった場合には、これはもう何はおいても国会に出席をするという姿勢を内閣官房の方で明確にひとつ考えていただきたい。どうしても要求をした大臣が出られないというときには、その理由を付して委員長のところまで届けていただいて、少なくとも理事会でこれはやむを得ない——決してわれわれ無理なことを言うつもりはないのです。しかし、最近、実は私が仄聞するところでは、自分の所管といいますか対応する委員会以外のところには大臣は出ない、課長以下を出すのだということを政府部内で申し合わしているという話を聞くのです。これは国会軽視もはなはだしいと私は思うのですけれども、もし、そういう申し合わせがある、そのために大臣がそれぞれの他の委員会に出ないというようなことであるならば、これはゆゆしい問題ですが、官房長官どうお考えですか。
何回聞いても同じような答弁でございますが、議事録が残ることですからね。あなたの答弁を現場の技術屋さんは、私は議事録ができれば現場へ送りますから、それは少なくとも私が聞いた限りでは、このキャリーオーバーの個所が千何百カ所なんというものはもう不正常です。こういう安全に対する危惧の念から現場の技術屋さんはそういうことをぼくに説明しておる。いまのあなたの答弁はそのまま議事録になって出ますから、それを現場の人は当然読まれる。あなたのおっしゃることはそういう意味で徹底するわけですから、少なくとも私どもの方に日航は不完全な飛行機のままで飛んでおるんだという印象を与えるような、そういう話は今後は出ないと思いますけれども、私もそれなりに勉強させていただきましたから、おっしゃっておる話はわかります。
 安全問題は前回もやりましたからこの程度にいたしまして、時間がかなり切迫しておりますから、問題の労使問題。私がこの労使問題を非常に重視しておるのは、御案内のとおり、労使関係が不正常ということは航空機の安全運航に大きな影響を与える、そういう観点からこれまた社長にお聞きするのですが、一連の不当労働行為事件、こういうものに対する日航の労務政策について前回もただしたところですが、朝田社長は前回の答弁で、組合分裂なんというものは組合の方針が違うから自動的に起きたことであって、会社はいささかも関与しておりません、会社の関知しておるところでない、こういう意味のことを発言なさっていらっしゃいます。
 しかし、これは地労委や中労委に、十五件もいままで不当労働行為事件が発生をしておるわけでございますが、そういう意味では私も分裂組合の出身でございますからその辺はよく理解がいくわけでございまして、会社が関知しない組合の分裂なんというものはもう日本全国ないと思って差し支えないと思うのですが、あくまでも会社は関知しません、会社が手をかしたものじゃありません、こう社長はこの場で言い切られますか。