小田急線の喜多見駅付近から梅ケ丘駅付近までの六・四キロメートルを連続立体交差化する計画につきまして、ただいま御指摘ございましたような日にちにおきまして、地元住民に対しまして計画の周知徹底を図るための説明会が催されております。六地域に分けまして、鉄道の構造あるいは関連側道等の計画の素案について説明したものでございまして、多くの質疑応答がなされたと聞いております。
 私ども建設省都市局といたしまして、この問題を所管しておるわけでございますが、東京都からそういう報告を受けております。今後とも地元住民の理解を得るため努力するようにという指導をしてまいりたいと考えておる事案でございます。
今、これから政治改革をやっていこうという機運の盛り上がっているときでございます。そういった意味で、大塚大臣、どういう形でけじめをつけられるのか、はっきりと後でもお示しいただきたいし、行動でも態度でもあらわしていただきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 これはＪＲの方に伺いたいと思うのですけれども、小田急のところの問題なんですが、小田急線の連続立体交差化事業というのがありまして、その事業についての今準備段階というか、住民の意見を反映するための公聴会が開かれた段階であるということが新聞の記事に載っておりました。
 このことについてちょっと伺いたいのでございますけれども、この公聴会、住民説明会が八月二十一日から二十八日まで行われたというのですが、非常に――ＪＲと申しました。済みません。これは東京都に伺った方がいいんだと思います。そのときの公聴会の様子というものについて御存じでいらっしゃいましょうか。非常に形骸化して、業者がたくさん来て住民がなかなか入れなかったというような状況があったと聞いておりますが、いかがでございましょうか。
先ほど木間委員にもお答えをいたしましたが、私の場合は、仕事と政治の仕事が大変ラップをしている部分がありましたためについ甘くなっておったことを反省いたしまして、修正をし申告をしたものでございます。事実、今先生いみじくもおっしゃいましたけれども、我々は国会から二人の公設の秘書がありますけれども、それ以外の方を雇うということは、あくまでもポケットマネーで雇う以外に方法はございません。実際には我々も何人かそういう者もおりますけれども、その人たちの保険はどうするか、失業保険はどうするかといった問題等もありますので、恐らく皆さんは相当なお苦しみを先生のようにされておるのだと思います。ただ、私の場合はたまたまそういうようなラップする面がありましたので、会社の仕事をする者と秘書が一緒だったために多少逸脱したところがあったと思いますが、それを直ちに直したわけでございまして、どうぞ今後も、悪いことは悪いこと、いいことはいいこと、御信頼をいただけるように全力を傾けてやってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
非常に何回も目的、目的、寄附の目的ばかりをおっしゃって、こういう目的がなければいいような形でおっしゃいますけれども、それはみんなそういう形で言い逃れをされてもいいということに受けとられかねない御答弁であったと思うのです。こういうものがいいのですか悪いのですかといったら、やはりこれは寄附として扱われざるを得ないものだと思います。今、大臣のところで問題になりましたのは、たまたま秘書さんの問題でございました。しかし、そのほかにも事務所の問題もございました。そして自動車の問題から電話の問題、自動車で使うところのガソリンの問題まで含めますと、たくさんの問題がございます。こういった問題についても、もっと徹底的にそれぞれの方々が申告なりをなさって、これからやっていかなければならない政治改革の大きな柱になるところだと思います。
 ところが、この問題については、御答弁されたところの当の自治省、その大臣でありますところの自治大臣までが、吹田さんまでがこういった形で同じように申告漏れがあったという事実がありますと、私たち国民の側からしますと本当に心寒くなる思いがするわけです。今おっしゃっていたようなところをどうやって取り締まりをするかという、一番の指針になるところのその一番の長の方がそういうことをされていたというのでは、これは本当に大変なことだと思います。こうなりますと、何もお二人の大臣だけで済まないのではないか。どなたもどなたもまだたくさんあるのじゃないかという疑惑がわいてきてしまいます。私は本当に今ここに自治大臣も呼んで、そしてお話も聞きたいというところなんですが、これは所管が違うからということで断られてしまいました。
 ですから、大塚大臣にだけしか伺えないのですけれども、この点についてももう一度、大塚さん、いろいろなことについてどう考えていらっしゃるかをはっきりとお示しいただきたいと思います。
三千万トン、一千七百万トン体制というときの数と、一千万トン体制というときの
例えばこの八百四十万トンというのは大変な比率になるわけで、それがおおむね守られているという認識は非常に私は問題だというふうに思うんですが、そもそも八次策が一千万トン体制、これを供給規模というふうに言っておりますけれども、これは八次策以前から生産という解釈できているわけで、八次策の生産規模に対する考え方というのは大きな矛盾を抱えたままきているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そこで、八次策の関係でもう少し具体的にお尋ねいたしますけれども、八次策の最終年度の需要はおおむね一千万トン体制ということで、電力に八百五十万トン期待し、その他に百二十万トン期待しているというふうに言われていますね。合計で九百七十万トン、おおむね一千万トン、これに見合う供給規模として、通産省の今までの考え方は過剰貯炭や雑炭も含めているということなんですけれども、これがそもそも考え方としては納得できないわけなんです。
 通産省の今までの考え方からして、つまり過剰貯炭や雑炭を含めて計算をしてみますと、平成二年度は平成元年度の実績で横滑りで考えられている。このまま推移をするということになると、過剰貯炭は百六十五万トン、それから雑炭で百万トン、それから露頭炭ですからつぶれる心配のない中小炭鉱で五十万トン、この合計三百十五万トンというふうになるわけで、したがってこれを計算しますと、大手炭鉱の生産量というのはおのずと決まってくるわけですね。つまり、九百七十万トンから三百十五万トンを引くと六百五十五万トンになる。実に驚くべき数字になるわけですね。八次策で六百五十万トン体制になるということを一体だれが決めたんでしょうか。