今回の事故は、日常生活に極度の不便を与え、火災通報もできない、営業の危機にも見舞われる、銀行から預金も引き出せない、手形の決済もできない、交通管制システムがダウンして交通渋滞を引き起こす、その他極めて多方面かつ全国的に重大な被害を与えたわけであります。私は、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、電電公社の皆さんが不眠不休の努力で回復のために努力をされたことを多とするものであります。
 これは非常に大事な問題ですから私、幾つも聞きたいことがあるのですけれども、時間もありませんので、ごく絞って幾つかお尋ねしたいと思うのです。
 まず最初に、大臣にお尋ねしたいことなのですが、今度の事故で電話等が不通になった。そうすると、印刷業のような受注産業、それから電話で注文を受ける業種は特に大きな被害を受けたわけであります。これは一つの例なんですけれども、世田谷の下馬の中華料理店の例ですが、十六日金曜日から翌週二十四日土曜日までの売り上げ、これと直前の金曜日から翌週の土曜日までを比較してみますと、売り上げで三割の減であります。これは中華そば屋さんですが、出前、これは百九十九件あったのが九十件に減少する、こういう事態になっています。豪徳寺のあるガス修理店ですが、これは弦巻局、周辺局です。ところがこれは、昨年同月と比べますと八〇％の売り上げ減、こういうふうになっているのです。
 年の瀬を控えて営業上非常に大きな被害を受けております。政府はこうした中小企業者などに対して、現在まで何らかの救済措置を講じておられるかどうか。既に世田谷区は緊急融資の実施を決めておりますし、東京都も二十六日、特別融資の実施を決めております。今度の問題、やはり電話などが不通になったという原因、また責任は国だと思うのです。ところが、国の方じゃ何もやってないというのは私は、率直に言ってもってのほかだという感じを持っております。私はこういう点でも、直ちに救済措置を国としてもとるべきではないか、こういうふうに思うのです。この点で大臣のこの問題についての見解を伺いたいと思うのです。
非常にありがたい御提言をいただいたと思います。今の御趣旨のことにつきまして、具体的にどの範囲はどういうふうにするかということにつきましては、また十分検討しなければなりませんけれども、そういった方向で事故の再発撲滅を期さなければならない、このように考えております。
安全性と信頼性の確保は、冒頭に大臣がおっしゃられたとおりでございます。
 そこで最後に、大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の事故を教訓にいたしまして、再発を防止するために回線の二重化によるバックアップ体制、あるいはケーブルの不燃化、工事方法の改善等が叫ばれておるわけでございます。また、具体的に検討されようといたしておりますが、問題は、情報の利便性と危険性というものが裏腹の関係にある。同時に、安全性の要求とコストアップ、この兼ね合いというものをどう解決していくかということが、再発防止の一番重要な中心課題になっていくと思うのであります。
 いろいろと提案がなされておるようであります。あるいは、公社の中でも、郵政省の中でも、さらに消防庁等関連のところでも、委員会が設置をされまして、それぞれ検討をされるのでありますが、この事故、さまざまな角度からさらに広げて将来に備えるという意味で、専門的な学者だとかあるいはその道の専門家、行政も単に郵政のみならず各省庁にまたがる大きな問題でもございますので、こういった衆知を集めるために新たな検討委員会というものをつくってはどうか、こんな提案もあるわけでございます。最後に、この委員会設置についての大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
新しい事業法体系になりますれば、電気通信設備の技術基準あるいは管理のあり方等について規定をしていくということでございまして、ただいまいろいろ御議論をいただいております信頼性、安全性の確保のためにつきましては、十分な検討を加えまして、万全を期すように対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
時間が非常に限られておりまして、十分御質問ができないのですが、問題は、やはり今後にあるわけでございます。特に電気通信分野は、今審議をされております電電三法が成立をいたしますと、いわゆる競争体制ということになるわけであります。この競争体制はもちろん、利用者サービスの向上を促進するといういい側面も持っておるのでありますが、同時に、逆にこのことが、今議論の中心になっております回線の二重化等の安全投資の軽視をもたらすのではないかということも大いに考えられるわけでございます。
 この点について郵政省としては、来年の四月一日から発足をする新しい民間競合体制の中で、今後どのようにこの安全面を充実強化されていこうとするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
先ほど答弁いたしましたように、重要加入回線につきまして一部やり、また二重化といいましても、局を変えない範囲内でやっていたというのが実態でございます。一般加入者について今まで考えていなかったということは、そのとおりでございます。今後の課題としてそういう問題の解決策を含めまして十分検討を進めていきたい、こう思っております。
その点はかねがね私も言い、努力もしておるのであります。去年の十一月、レーガンさんが日本に見えましたときも、私はアメリカのＴＢレートの変動の図表と、それに応じて円・ドルがどういうふうに変動していくかという図表を示しますと、まさに並行しておるわけです。ＴＢレートの動きによって円・ドルが動いている。その図表を示しましてレーガンさんの前に見して、こういう状況だからあなた方の方のＴＢレート、すなわち、それは結局はインフレ率とかあるいは財政赤字の状況、クラウディングアウト、そういうようなものがここへ響いてくるわけですから、その点について注意を喚起したのであります。そのときはいろいろもっと研究しようというような話で終わりました。
 それからサミットにおきましても、まず貿易インバランスの問題は、我々はいろいろ言われておるけれども、その原因はどこにあるかと言えば円が安いということにある。それはどこから来ているかといえば、アメリカの高金利というものから来ておる。それから債務国の問題というものは、アメリカの金利が一％上がれば四十億ドル債務がふえると言われておる。したがって債務国の問題というものは、南米の大統領が集まっていろいろ宣言を発したり、いろいろしているけれども、無理ないところがある。そういう意味において我々は金利の問題という問題もここで考えてもらわなきゃならぬじゃないか。そういうふうな趣旨のことも言いまして、それは私が言っただけじゃなくて、みんなが大体そういうことを言いまして、そうしてあのような今度の声明の中の経済宣言の中に歳出を削減する、財政赤字を削減するという文章が載っておる。また金利の引き下げに努力するということも正式に載っておるのであります。アメリカ側も最近は三年間に千四百二十億ドルでしたか、削減しようという案を大統領の方から出してきている。そして上下両院とも与野党協調してそれに努力しようという方向に動いてきておるようです。この超党派的な努力を我々は高く評価いたしますが、アメリカ側もそういうふうな努力を今しつつあるということも我々は頭に置いておいて、さらにそれを促進していくように我々としても努力してまいりたいと思っておる次第です。