大臣、十全会におけるカルテの問題というのはまだ若干あるように聞いているんです。私が聞いているところでは、昨年の十月三十、三十一日の保険指導の際、四、五日前、いや一週間程度前からもうすでに保険指導が近日中に行われるよと、こういうようなことが事前に、どういう連絡があったのかわかりませんが、すでに十全会では知っていたようなんですね。しかも、その調査の対象となるカルテも事前にちゃんと連絡ができていたということも聞いているんです。したがって、カルテの改ざんをしようと思えば、十分な時間的な余裕があるような連絡のように聞いているんです。こういうような対応がなされているということになると、一体これは保険なり厚生省の指導というのは、具体的にそんなに前から、カルテの抽出までも事前にちゃんと連絡しているのかどうか、私は非常に疑問に思っているんです。余り長くこの問題には入れませんので、その点だけちょっと確認しておきたいのは、保険指導について具体的な指導をどうされたのか。
カルテの改ざんが私文書偽造に当たるかどうかという問題は、これは刑法百六十条は「公務所ニ提出ス可キ診断書」それから「検案書」「死亡証書」と、こうなっておりますので、カルテの改ざんが直ちに私文書偽造になるかということについては消極に解せざるを得ないと思います。
 それから、死亡診断書に虚偽の記載があるとしますれば、これはただいま申しました百六十条の問題、あるいは医師法の問題が出てまいるかと思いますが、その辺は事実関係が明らかでございませんし、五年前の問題だとしますと、これは時効の問題もございますので、この席ではっきり結論を申し上げるわけにはまいらない次第でございます。
さらに、ちょっと念を押しておきたいんですが、カルテの改ざんで警察庁に特に伺いたいんですが、この場合、報道機関からの不正の指摘があって、これへの対応として改ざんがなされて、テレビの画像を通じ事実を隠蔽しようという意図に基づいていたんではないかというふうに思うんです。したがって私は、これは刑法の「虚偽私文書作成」に当たると考えますが、この点は警察庁の御見解はどういうふうになっておりますか。
 それからまた死亡診断書にも死因として記載されているわけなんですが、したがってこれも刑法第百六十条に該当するのではないかと、こういうふうに思うんですが、この二つの点について警察庁の方でどうお考えになっておりますか。
警察としましても新聞の発表の内容、先生からいまお話しいただきました内容で承知している程度でございまして、事実関係を確実に掌握いたしておりませんので、いまの段階では何ともお答えいたしかねる状況でございます。
ただいま御質問の件につきましては、昨日の毎日新聞の朝刊に同じようなことが報道されておりましたので、私どもといたしましては、早速京都府の衛生部に調査を依頼いたしましたところ、本日までに電話で得ました回答は、京都府の方で十全会系の三病院の院長並びに問題の患者さんの主治医をやっておりました計四人から、病院におきまして説明を求めましたところ、五年経過をした五十五年に診療録に追加記入をするとか、あるいはまた診療録を訂正したということはないという回答を得ておるわけでございます。
 なお病院におきましては、新聞に報道されております二つの診療録のうち、加筆後とされているものは現存しているけれども、加筆前とされているものは見当たらないということであったわけでございます。御案内のとおり、カルテの保存義務の期間というのは五年でございますので、事件が起こりましてからそれ以上たっております今日、このような病院側からの答えを得たわけでございまして、なかなかこれ以上突き進むということはむずかしいような実情にあるわけでございます。
十全会の問題につきましては、園田前大臣からも引き継ぎを受けているわけでございまして、私も厚生大臣になる前に薄々知っておりますし、その後いろいろないままでの経緯を聞いておりますが、結論といたしましては、やはり前厚生大臣と同じようにこの問題ははっきり解明し、そして厳正な措置をとっていきたいという点につきましては、全く変わりございません。
私ども御提案申し上げておりますのは、もちろん前回の論議を踏まえた上で今回の鳴門教育大学についても御提案申し上げておるつもりでございます。そして前回も御答弁申し上げておりますように、合否の決定をいたしますものは当然に大学でございます。現職現給のまま受験をするに当たっては、所属長の同意を要するというのは、先ほど初中局長から御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、それは大学受験についての手続としてそういうことを決めさせていただいておるということでございますが、それでは大学の取り扱いはどうかと申し上げますと、現職現給の保障がなくても行きたいという教員について受験を拒むものではございません。それは手続的に見れば、本来、会社員であれ公務員であれ教員であれ、所属している者が、大学院を受験するに際しては、所属長の同意を得るというのが、もちろん原則的な事柄でございます。
 そして教員の場合に、その同意について、先ほど初中局長が御答弁申し上げたような現職現給を保障するという意味で、内部的にいろいろ判断を要する事柄がございますから、それらの手続はあるわけでございますが、大学側といたしましては、一般的にはもちろん同意を添付してもらうわけでございますけれども、たとえば現職現給の保障がなくとも自分は大学を受験したいという者を拒むものではもちろんございませんし、具体的にちょっと数字を申し上げれば、兵庫教育大学でございますが、本年度、五十六年度の入学者選抜につきましても、受験者の中に所属長の同意のない者が四名おりまして、同意のない者につきましても二名が合格者として決定をいたしておるというぐあいに聞いておるわけでございます。
 したがいまして、大学としては同意書の添付は全く事務的に添付をいただくわけでございますが、合否の判断に当たりましては大学自体が判断をするということについては、同意の有無にかかわらず判断をいたしておるというのが現実でございまして、その点は大学自体が決定をしているということについては、そういう具体的な事柄からも御理解いただける点ではないかと思っております。
 同意のない者が現職のまま就学するかどうかということについては保障がないわけでございますけれども、大学としてはそれについて特別の取り扱いはしていないということでございますので、これは前回御答弁申し上げた事柄と、ただいま初中局長並びに私が御説明申し上げている事柄とは齟齬することではない、かように考えております。