きょうは、そのうちの一つを取り出してみたいと思います。
 今おっしゃった第三海兵師団、これについて取り上げてみたいと思いますが、もう一回、第三海兵師団はどういう師団でありますか、その点、お答えいただけますか。
沖縄には、御存じのように、第三海兵機動展開部隊がおります。そして、司令部と役務大隊はキャンプ・ハンセンにございます。それから、第三十一海兵機動展開隊、これはキャンプ・コートニーにございます。それから、第三海兵師団、これは司令部大隊、第四海兵連隊、第十二海兵連隊、戦闘強襲大隊から成りますけれども、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、瑞慶覧等にございます。それから、第一海兵航空団でございますが、瑞慶覧にございます。そのうちの第三十六海兵航空群は普天間、あと岩国にあるものもございます。それから、第三部隊戦務支援群がまた沖縄にございます。
民主党の玄葉光一郎です。
 昨日、同僚議員の前原議員から、民主党としては具体的に海兵隊の問題あるいは周辺環境、それらを検証していきたい、そういうお話がありました。きょうは、私からは沖縄の海兵隊の問題、そしてもう一つは北朝鮮の戦力分析、それらを中心に質疑をさせていただきたい、そう思っております。
 その前に、私の日米安保についての認識を一言申し上げておきたい。
 先般外務大臣には申し上げたことがありましたけれども、私は基本的に、冷戦後の日米安保はアジア・太平洋のかなめであるという、そういう認識には賛成であります。きのう菅代表が、冷戦後の日米安保、いつの間にかアジア・太平洋から中東までカバーするようになってきた、その中身はともかくとして、プロセスが、議論が少なかった、そんな話がありました。それは全く私もそのとおりだと思いますが、結果として出てきたアジア・太平洋のかなめであるという認識そのもの、位置づけそのものについては、私は賛成であります。
 というのは、アフリカのＯＡＵなんかが当たっていたリベリアのＰＫＯなんかにも見られるように、結局、好むと好まざるとにかかわらず、現時点でアメリカ抜きの安全保障というのは考えられないだろう、そのように考えているからであります。そしてまた、自由貿易に存亡がかかる我が国でありますから、アジア・太平洋に紛争や戦争を起こさせない、そのことこそまさに国益だろう、そんな思いもあるからであります。
 ただ、このことと、だからといって、沖縄の海兵隊の問題について積極的に協議をしていかなくてもいいということにはならないのだろうというふうに考えております。なぜなら、もちろん沖縄県民の心、願い、そういうものもございますし、また同時に、私はよく思うのですが、もし再び一昨年のあの少女暴行事件のような事件が、あの悲惨な事件が起きてしまったらこの日米安保はどうなるだろう、そういう思いが、そういう危惧があるからであります。
 そこで、海兵隊の問題に入っていきたいと思いますけれども、沖縄の海兵隊、きょうは具体的に少し検討させていただきたいと思います。
 沖縄の海兵隊というのはどのような構成になっておりますか。まず、政府委員で結構ですから、簡単で結構ですが、お答えいただけますか。
いろいろな医療にかかわる職種がございまして、資格というのがあるわけでございます。厚生省の方では、さまざまな行政分野にわたって、厚生省のさまざまな局、さまざまな課でそういう資格をおつくりになっておられます。それで、実は、その養成の方を担当いたしますのは、文部省の方では、私どもの医学教育課が一元的にすべての職種の養成についての仕事をさせていただいておるわけでございます。
 そういう意味で、私どもこれから注意をいたさなければなりませんのは、さまざまなこういった職種が出てまいりましたときに、それがきちんと、よその職種と比べて合理的な養成制度であり得るのかどうか。それから職種の数がふえてまいりますと、それぞれの職種の間で複数の資格を取得なさろうというような方が出てまいりましたり、それから現にほかの職種で活躍なさっていられる方が、もう既に社会人になっておられる方が、新たにそういう職種ができるのだったらそれを取ろうというようなお考えも出てまいると思います。
 そういった意味で、私どもが今考えなければなりませんのは、養成段階におきましても、よその職種との間で複数の資格取得が容易になりますようなカリキュラムを設営していく、これは文部省が考えてまいりませんとなかなかそういうふうにまいりません。複数の資格取得が可能になるようなカリキュラムの考え方というものをつくっていきますこと、それから生涯学習とか現職教育の観点に立ちまして、現に職についておられる方がその職につかれようと思ったときに、どのような学校に行かれてどのような課程を終えられればスムーズに資格を取れるのかというようなことにつきまして横断的に、また、一回社会に出られた方が学校へ戻ってこられることが容易になりますように、制度を柔軟に運用できますような考え方を進めてまいらなければならないと考えております。
 それから、特にこのＳＴの場合には、高齢者の方々の関係の仕事もしていただくわけでございます。これらにつきましては、まだ私どもといたしましても、高齢者、高齢化社会へ対応する人材育成という考え方が、文部省としても今まで十分でなかった点がございます。
 これらにつきましては、現在、文部省の中で二十一世紀医学・医療懇談会という懇談会を設けまして、さまざまな医療関係職種の人材養成が真に国民の皆さんのためになる形で行われますように考えられておるところでございます。特に、高齢者等を念頭に置きまして、介護というような時代の適切な人材養成ということにつきましては、去る二月に、この懇談会の方から、高齢化時代を見据えた報告書も出ておるところでございます。
 こういった諸情勢を踏まえまして、そういう医療や介護のサービスを受けられます方々にとって最もいい形の、またそういう資格を取得することを志す方々がどのようなスタートラインからでもそこへ到達できますような養成制度というものを、厚生省と十分御相談した上でつくっていく努力をさらに進めさせていただきたいと存じます。