ただいま御審議いただいております法案の第七条第二項の規定に基づきまして内閣総理大臣が形式的な任命行為を行うということになるわけでございますが、この条文を読み上げますと、「会員は、第二十二条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣がこれを任命する。」こういう表現になっておりまして、ただいま総務審議官の方からお答え申し上げておりますように、二百十人の会員が研連から推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておるところでございます。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。
私は、いまのことを思いますと、この法律を見て思い出すことは、いままで教育委員というのは選挙で選ばれていましたね。それが今度任命制に変わるときに猛烈な反対運動があったわけですね。私なんかもその先頭に立って反対した方なんですけれども、やっぱり任命制になってから大変違ってくるのですね。その与える影響とか権限とか、それから姿勢とかが全く直通になっていくわけですね、上からの。そういう意味も含めまして、学術会議の独立性というものが侵されはしないだろうか、こういう心配を持つものですから、何度も何度も念を押しているわけです。そうしますと、いままで行われた二度の国立大学長の拒否事件が起きないという保証はこの法律の中にどこに含まれていますか。どこのところを読んだら、ああなるほど大丈夫なんだと理解ができるんですか。
前回の高木先生の御質問に対するお答えでも申し上げましたように、私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。確かに誤解を受けるのは、推薦制という言葉とそれから総理大臣の任命という言葉は結びついているものですから、中身をなかなか御理解できない方は、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか、そういう印象を与えているのじゃないかという感じが最近私もしてまいったのですが、仕組みをよく見ていただけばわかりますように、研連から出していただくのはちょうど二百十名ぴったりを出していただくということにしているわけでございます。それでそれを私の方に上げてまいりましたら、それを形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。
それは学術会議の同意を取りつけないでも法的にはできるでしょうね。しかし、法律の精神そのものを本当に尊重していくという態度からは――あなた方はこれで十分努力をしたと、こういうふうにおっしゃいます。しかし私たちは、その努力はなってないと、こう判断をしているので、そこの判断が違っているんですね。だから同じことを何度も何度も、繰り返し繰り返し質問しているし、あなたの方も同じことを何度も何度も答弁をしている。全くもうすれ違いの論議にしかなっていないことを非常に残念に思っております。
 さて、それで推薦制のことは別にしましてその次に移りますが、学術会議の会員について、いままでは総理大臣の任命行為がなかったわけですけれども、今度法律が通るとあるわけですね。政府からの独立性、自主性を担保とするという意味もいままではあったと思いますが、この法律を通すことによってどういう状況の違いが出てくるかということを考えますと、私たちは非常に心配せざるを得ないわけです。
 いままで二回の審議の中でも、たしか高木委員の方から国立大学長の例を挙げまして御心配も含めながら質疑がありましたけれども、絶対にそんな独立性を侵したり推薦をされた方を任命を拒否するなどというようなことはないのですか。
四十五年以来医科大学の新増設ということを進めてまいりまして、御指摘の点は解剖用の死体の確保が必ずしも十分でないのにそういうことを進めてきたのは怠慢ではないかという御指摘かと思います。
 解剖学用の実習用死体の不足状況について原因はいろいろあろうかと思います。もちろん社会情勢、経済情勢の変化というようなことが基本的にございまして、従来非常に提供されておりましたような行旅死亡人が減少するというような実態もございまして、そういう点もあるわけでございますが、確かに四十五年以来医科大学、歯科大学の増設ということがありまして、それが不足を来しておるということも御指摘のとおりでございます。
 そして、私どもとしては、その確保のために厚生省にお願いをいたしまして、引き取り者のない死体の大学への提供等についても、各市町村長に格段の御協力をいただきたいというようなことで厚生省に依頼をいたしますとか、あるいは献体に関する啓蒙運動の円滑な進展というようなことで、予算の増額等も図ってそれぞれ努力をしてまいったわけでございます。
 また、最近は献体者に対して文部大臣の感謝状を贈呈する制度も発足させるというようなことで、具体的な努力も従来から努力はしてきておりますが、確かに不足の状況があるということは事実でございまして、その点はまことに遺憾に存じております。
 ただいま基準の点で、学生入学定員の、医学部の場合には半数、歯学部の場合には四分の一以上というのが原則的な基準でございまして、特例として医学部の場合には四分の一以上に緩和することができるという規定はあるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、それは模型の活用ということでその特例を認めるというような考え方に立っているわけではないわけでございます。基本的にはそういう標本や模型などの開発、活用でございますとか、あるいはグループ学習の導入、臨床教育との連携等教育上の配慮を特に行って、その教育の質が十分確保される場合に初めてその特例が認められるべきものというぐあいに考えております。
 いずれにいたしましても、基準に照らせば必ずしも十分でないということは御指摘のとおりでございまして、それの確保については、今後とも関係大学を十分指導いたしまして、私どもも努力をいたしたいと思っておりますし、さらに必要な予算上の措置その他についても今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えております。