男女雇用機会均等の問題につきましては、従来から婦人局及び婦人少年室で取り扱ってきた問題でございまして、事柄の性格からいいましても、今後とも婦人少年室の体制の充実強化を図りながら婦人局及び婦人少年室で担当することが適当ではないかと私ども考えておるわけでございます。
 労働基準監督署は、御指摘のとおり全国に設置されておりまして、そこでは必要な権限を与えられた労働基準監督官が配置されておりますが、その基本的任務は労働災害の防止その他の労働基準法等に定める最低労働条件の確保ということがメーンでございまして、それについての監督指導ということで鋭意やっておるわけでございますが、今回の法律の施行は、その業務の性質から見てやはり婦人局及び婦人少年室が女性の立場として所掌するということが一番合っているのではないかと思うわけでございます。
次に、今度の法案の中で特徴的なのは、紛争救済の機関を婦人少年室において行おうとされているわけですね。それで、これはそれなりに当然、担当職務の行政機関としてはわかりますが、企業の中におけるいろいろな問題の取り締まり、監督、助言その他そういう点では、労働基準法または労働安全衛生法、こういったものを現在の一つのよりどころとして、全国的に三百四十八カ所に設置されて、こういったものについての日常業務が行われているわけでありますから、ここらあたりについても、ある程度の問題は労働基準監督署の中でも取り扱われることで、よりきめ細かい対応ができるのではないか、私はかように考えるわけであります。婦人少年室は各県に一つしかないこと等を考えますならば、現在あるそういう労働基準監督署の機能の中に、こういうものも入れて、もっときめ細かい、網の目を小さくした、そういった対策をしていくことが必要ではないか、かように思うわけでありますが、その点に対する御見解をお聞きいたします。
こういった福利厚生関係については、これから省令の中で明らかにしていくということであります。それはそれで結構でありますが、企業の中においては、そういった貸与規定とか運用規定とかいうものは、それぞれ労使が話し合ってでき上がっていくものなんですね。中小企業に一部組合のないところがあって、一方的にやられるところがあるかどうか知りませんが、大体こういった関係のものは全部、企業内においては労使が十分話し合った中で、そういった規定といいますか、そういうものができ上がるわけでありますから、この法律がもし成立したとすれば、当然その趣旨によって見直されるべきところがあると思いますけれども、しかし、それぞれ労使でお互いにそういう福利厚生のいろいろな問題について取り決めたことについては、やはり尊重されていくべきであると思います。その点は省令の中でも配慮することが必要だと思いますが、いかがですか。
大変納得いかないところでございますけれども、そういうふうにおっしゃるのであればそれを前提として議論を進めます。
 アメリカの国防総省が昨年の四月十八日に提出いたしました「戦略防衛構想の研究開発の個別テーマと方向に関する報告書」というものがあります。これを見てまいりますと、このＳＤＩ構想の具体的な中身というものが明確になっているわけでございます。議会に提出したものでありますが、計画としては六つの計画で進んでおる。監視、捕捉、追跡、破壊評価、それから指向性エネルギー兵器技術、それから運動エネルギー兵器関連技術、システム・アンド・バトルマネジメント、それから残存性、致死力及び中枢技術、それから全般的管理支援、こういう六つの計画で進んでいるということが明確になっております。
 監視、捕捉、追跡、破壊評価、この中身といたしましては、ＩＣＢＭ等の発射を探知する、そして味方の方に警報を発する、それからＩＣＢＭを破壊したかどうか、そういうものの評価とか追跡とか、そういうことについてここでは研究をする、その計画については十一のプロジェクトと二十の任務でやっているのだということで、具体的に十一のプロジェクトの中身まで、このプロジェクトではこういうことをやっているのだということが明らかになっているわけです。
 それから指向性エネルギー兵器技術、これはミサイルのブースト段階、ブーストとポストブースト、発射直後ですね、その段階を破壊するための兵器、具体的にはレーザー兵器とかビーム兵器でございますけれども、この兵器の技術開発、これについて四プロジェクトと二十八の任務ということが明らかになっております。
 運動エネルギー兵器関連技術、これはミサイルが宇宙から再び大気圏内に入ってきた、それを迎撃して破壊する、この兵器、これについては十一プロジェクト、これも詳細に一つのプロジェクトごとに中身が明らかにされているわけであります。
 それからシステム・アンド・バトルマネジメント、これはＣ３Ｉいわゆる指揮、管制、通信等のシステムでございますけれども、この計画で二つのプロジェクトということが明らかになっております。
 そしてまた残存性、致死力及び中枢技術、これはミサイルを破壊する兵器が効率のよいそういう破壊活動ができるかどうか、長期にわたって生き残って、そして使用にたえ得るかどうか、そういう点とか、宇宙空間におきます発電とか補給とか、そういう点を含めまして研究をする、これが四つのプロジェクトと十六の任務ということで明らかになっています。
 さらに全般的管理支援、これは民間の研究者等の給料の問題とかあるいは旅費の問題、そういう契約の問題等も含めてここで一つのプロジェクトを組んで研究を進めているということで、このＳＤＩ研究計画というものは六分野の計画で、具体的には三十三のプロジェクトで現在進んでいるんだ、こういうことが明らかにされているわけでありますけれども、もう昨年の四月の段階でこういうことが明らかにされているわけであります。
 そうしますと、もうＳＤＩ計画というものの中身というものは相当に詳しく我が国政府としても知り得る、そういう立場にあると私は思うわけでありますけれども、このどの計画、さらに具体的にどのプロジェクトに我が国としては研究参加ができるのかどうか、そういう検討というものが当然できていておかしくはないと思うのですが、その点いかがでしょうか。