法案について何点かお聞きをしますけれども、この法案は、ＮＴＴの株の売り払い収益による無利子貸付制度を活用して港湾整備事業を行うわけです。つまりＮＴＴ株の政府持ち分を売り払ってそれを財源にしているわけです。我が党はＮＴＴの民営化には反対し、ＮＴＴを公企業の形態に戻すことを主張しているわけですが、政府は、昭和六十年の国債整理基金特会法によってＮＴＴ売却益を国の負債である国債の償還に充てることにしていましたが、昨年、社会資本整備特別措置法を成立させて、この国債償還に充てることになっていたものを放棄して、こうしたところに流用するということになったわけです。運輸省は、運輸省といいますか政府の施策ですから大臣にお聞きしますけれども、こうした財源のつくり方、これを港湾整備事業に充てるということについてどのようにお考えですか。
きょうの閣議の後も関係大臣が総理大臣とちょっと協議しまして、政府としても事後処理のために最善の策を尽くすつもりでございます。また海外旅行の安全を期するために、関係の業者にも従来以上の十分な配慮をするように督励するつもりでございます。
法案に入る前に、一問だけ大臣に要望をして、お尋ねしたいのです。
 昨日の中国での高知の高校生の修学旅行百九十三名を含めた急行列車の衝突の惨事ですけれども、昼のテレビを見ていますと二十六名の死亡者ということも報道されています。遺族の方や家族の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますが、運輸省も、これまで海外旅行については海外旅行倍増計画とかいうキャンペーン、そしてとりわけ日中青少年の旅行財団は運輸省の認可でありますし、関係も非常に大きいわけです。今後、事故の遺族の特に補償問題等が起こってくると思います。外務省が直接当たられると思いますけれども、こうした関連の省庁でもありますので、政府として十分の対策を講じていただきたい。実は私も、テレビに出てくる子供さんの名前の中に両親をよく存じている方も先ほども出てきました。この遺族の対策等について政府としてぜひ十分な対策を講じてほしい。
 それから、特に運輸省の所管ですが、海外旅行が今急増しているわけですから、新聞等を見ますと潜りの旅行業者の横行も問題になっています。こうした業者の規制や海外旅行の安全の確保についても十分な対策をとられるように要望したいと思いますが、一言最初に大臣にお聞きをしたいと思います。
少なくとも、この法律にぴったりはまらなくとも、そうすれば法律をつくって超党派で、まだちょっとほかの方々に約束はしていないけれども、超党派で協力し得るテーマですから、ぜひひとつ推進してほしいということをお願いします。終わります。
お尋ねの年金客船の構想につきましては、私どもも従来からお話を承っておりますし、また御質問にございましたように現在、内閣の内政審議室におきまして、豪華客船の現状とか見通しあるいはその事業の採算可能性といったようなことにつきまして所要の調査を行っているというふうに聞いております。したがいまして、現時点におきましてはその調査の結果を見ませんと、この場でＮＴＴの無利子貸付制度の対象になるとかならないとか申し上げられないという段階でございますので、何とぞ御勘弁を願いたいと思います。
今度の運輸省の予算でも計画造船の頃の中に旅客船があって、それで商船三井でつくる四万トンぐらいの船があるようですが、あれは研修旅行とか社員招待慰安旅行とかいうような種類のものを対象にしているので、いわゆる豪華客船ではないのですね。本当の意味でのクルーザーではないのですね。
 ですけれども、どうせ今やるなら、第三セクターをつくって運営は民間に任せるにしても、少なくとも国が事実上持ってそれでやるというのが一番望ましいので、その場合に一番ガンになるのはやはり建設費です。新幹線みたいなものですから建造費に利子がかかったのではとてもできない。そういう意味で、ＮＴＴがいつまで続くかわからぬというような話でしたけれども、多分六十五年までは続くでしょうから、それまでの間にとにかくやったらいいと思うのですね。大蔵省、この法律の趣旨はちょっと外れるけれども、そのままじゃだめでしょうな、やはり立法措置が必要かな、どうです。
水際でそれを防げないとなると、今度は出回るわけですね。例えば、一九八六年の十一月、韓国製即席めんから偶然にポリソルベートを検出、二百五万食分を回収するという事件が起こりました、これは偶然回収できたわけですけれども。また、八二年から八六年、市中出回りの食肉から検査の結果二十八検体中十八検体から残留農薬が発見される、こういう事件も起きています。全部いろいろ挙げませんけれども、とにかく水際で危険な食品をチェックして、そして上陸させない、そういうことをやるには余りにも今の人数ではお粗末だというふうに思うわけです。
 私は最後に大臣にお伺いいたしますが、ちょっと時間が少ないので駆け足でやってきましたけれども、とにかく牛肉、オレンジ、農作物の輸入自由化ということは地域の経済にも影響を与える。農家の皆さんにももちろん大変な苦しみを与える。そして私たちも国内でとれるものであればまだ安全なのに、何だかわからないものが外国から入ってきて食べるという危険にもさらされる。どちらの方面から見ても輸入自由化というのはやっぱり断固拒否するべきだというふうに思うわけです。大臣の御答弁を伺っていますと、輸入自由化は断固拒否するということがもう一つはっきりしないんですけれども、その辺やっぱり日本の農業、経済、国民の健康、そういうものを守るために、牛肉、オレンジの輸入自由化などということについては、きっぱりとアメリカに対して拒否していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。