まあ共同声明の文脈で見る以外に私どもは方法がありませんから、そういう点で申し上げているわけです。
 それでは、そのことと関連をして、伝えられるいわゆる中東防衛基金構想というようなものが出ております。これについて、コンソーシアム的なものができれば日本は協力していくこともあるのかないのか、あるいはそういうようなことがあったとしても、これは明白に、中東介入基金といえばもうそのとおりだと思うのですね、そういうことはしないのだということをここで明言できるかどうか、これを大臣、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
湾岸のホルムズ海峡の自由というような問題が起きまして、日本の石油にとりまして非常に問題がある、しかし、日本は周辺の国と平和な外交をするとか、国づくりに協力するとか、経済協力をするとかいうことをやっておるわけでございますが、アメリカは湾岸の航行の自由ということにつきまして努力をしたわけでございまして、それが日本を含む西側のあそこの油の確保ということに裨益があったのだということは、それは率直に認めたということでございまして、何をやってもいいということまでそこで考えて言ったわけじゃございません。
それでは、四項の中にある「米国の確固たる努力」ということを評価しているわけですが、その確固たる努力というものの中に当然軍事力の展開というのは含まれていると思うのですが、そう解釈していいですね。
共同声明の中にございます両者の意見の認識の一致その他の点については当然双方が考えているということでございまして、どちらがどれを提案し、後者がまた受け入れたということではございませんで、その当時における国際情勢をそれぞれが認識したということを書いてあるわけでございまして、四項についてもその点については同じでございます。
さっきから私、言っていますのは、御質問される方が同盟関係というのは軍事同盟だ、こう言って御質問されたり、よくそういうことが書いてありますから、そんなことだけ考えたのじゃございませんということを言っておるわけでございまして、日米関係というのはおっしゃるとおり安保条約もあるわけでございますし、いろいろな緊密な連帯関係があるわけでございますから、そういうものは全部入っています、こういうことです。
つまり、ここに記述されているところで、努力するとか、こういうことで一致したとか、そういう点は当然行動を伴う、実践を伴うということである、これはもう繰り返して質問いたしませんが、そういうことで理解していきたいと思うのです。
 それからもう何回も出ていますからこれも短く伺いますが、同盟関係ということについて、信頼であるとか友好であるとか、経済だとか社会だとか文化だとかうんと広いのですとかと、やたらに広げているのだが、大臣、軍事というのは入っているのでしょう、これは。その点を率直に伺いたいのです。
そうしますとますます不思議になってくるのですが、こういうふうに今回共同声明で海空域の問題が触れられ、それからまた、総理大臣もそこで約束しておられる。そうすると、その地域を日本の自衛隊が守ると言いますけれども、一体だれがどうやって守るか。現在の海上自衛隊なり、あるいは空を守っている航空自衛隊の勢力をもってしては、ちょっと能力的にも不可能でしょう。大臣、その点はどのようにお考えでございますか。結局、そこの増強を急速にしていかないと、これはアメリカに向けての単なるリップサービスになるような分担であり、約束であるということになりませんか。
防衛計画大綱と別表、これは一緒のものでございまして、この前も国防会議でいろいろ問題になりましたのは、まだ日本は防衛計画大綱の水準までにもいってないのだ、防衛計画大綱の水準を達成するということがまずやることじゃなかろうかというみんなの認識で、それでは何年にそれがというようなことで国防会議で大分いろいろ議論が出たわけでございまして、防衛計画大綱を見直して、改定をしてという議論は出ませんでしたし、われわれとしましては、やはり防衛計画大綱の水準をまず達成する、それを何年に達成するのだということが私はさしあたりの問題だというふうに理解しております。
今度の首脳会談で向こうで話したことは、いままでの防衛の分担の区域を広げるとか、いままで以上のことをやりましょうというようなことは一切首脳会談では話をしなかったのでございまして、先生のおっしゃるように、何かこの共同声明でいままで以上に防衛で踏み込んだのだということは私はない、少なくとも首脳会談ではそんなことを話したことはないわけでございます。
大臣、いまの答弁は、どうもここら辺で政府の従来答弁から一歩踏み出しているのではないですか、どうですか。防衛政策の基本にも関連してくると思うので、大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
 もう一遍言いますけれども、今度の共同声明で特徴的なことは、ソ連の脅威ということが一つ憂慮され、それからまた、日本側の方の拡大された海空域の防衛というものに役割りを分担するということがうたわれているというのが特徴だと思うのです。そうすると、いま御答弁いただきましたが、ちょっと大臣、これは従来の答弁から海空域という問題が逸脱していま理解されているのじゃなかろうか、いかがでございますか。
今回の首脳会談で、その制空圏とか、そういう細かい具体的な議論は全然いたしておりません。まずそれを申し上げます。
 そこで、ではそういう水域における日本の安全を確保するためにどうしたらいいかということになれば、当然その水域の上にある空域で活動いたします哨戒も必要になってくるという意味での空域ということでございます。
日米安保条約、これを先生は同盟条約だ、こう見られれば、もう安保条約を結んだときから同盟ということになるわけでございまして、これは先ほどから申し上げますように、同盟あるいは同盟条約の解釈で違ってくるわけでございまして、日米安保条約が同盟条約だとお読みになる人があれば、それは当然昔からあったわけでございますから。
 ただ、同盟条約ということになりますと、軍事的な問題であれば双務的な問題であろうと私は思うわけでございますが、それは解釈の問題はいろいろございますから私はここで申し上げませんが、軍事同盟ということを目的として同盟関係という言葉を使ったのだということではございません。緊密な連帯ということをあらわす言葉として書いたわけでございます。