それから、どうしても伺っておきたいのは、昨年の十二月三日の未明に浜松市内、東名高速でありますが、釧路から名古屋へ新巻きサケ運送の大型トラック、保冷車ですね、冷蔵庫みたいに囲ったやつ、それが右後ろのタイヤが一本破裂をして炎上した事故がある。それを見ますると、前後十本のタイヤをつけておるわけですが、そのうち六本はスパイクタイヤを履いておった。北海道から来たのですから、恐らく北海道からスパイクタイヤでやってきたのだろうと思うのですが、こっちへ来たらそんなものは関係ないと思うのです。しかし、いずれにしてもこういう事故が発生した。
 私は、きのう直接静岡の県警本部へ電話しまして、この原因は一体どういうところにあるのか、障害程度はどの程度だったかということで伺ったけれども、今資料がないものですからすぐ調べて後で連絡しますということでまだ来ておりません。
 警察庁としては、どういう判断で事故が発生をし、障害程度はどの程度になっておるかお調べになっておられますか。
スパイクタイヤの粉じん問題、これは、先ほど御説明がありましたとおり、「道路の交通に起因する障害」ということで、道交法上対応できる問題でございます。
 それから、現に総理府令で定めている交通公害の定義には入っておりませんが、書き方としては、交通公害その他道路の交通に起因する障害を防止するため各種の措置がとれるということで、法律上の定義にはなっておりませんけれども、道交法上の措置は差異なく対応できるということで、確かに定義にはなっておりませんが、対応措置は別段そこで格差が生じることはございません。
 それで、現在警察庁の方でとっている対策といたしましては、先ほど環境庁から説明がありました、五十八年の十月に通達を受けまして交通局長名で都道府県警察に対しまして、不要期間の使用自粛等を初めとする通達を指示いたしているところでございます。
これは二十二日の衆議院予算委員会で、「スパイクタイヤによる道路粉じん公害は道路交通法の道路交通障害に該当する」というふうに武田議員の質問に対して太田警察庁交通局長が答えておられるわけですが、その答えによりますと、「御指摘のとおり、粉じんも含まれる」。いわゆる道交法第一条「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」同法第二条の二十三で、「交通公害 道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち総理府令で定めるものによって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」ということで、この第一条に該当するということで取り締まりの対象になる、こういうことです。したがって、取り締まりの対応について明言しているわけでありまするが、そういうものは、全国的に通達か何か出しまして、意思統一のもとにこれらに対する具体的な対応措置をやっているのかどうか、その辺の問題が一つ。
 それからもう一つは、同法第二条の二十三に「総理府令で定める」と言っているのだけれども、まだそれには粉じん公害のこの項は入っていないのですね。だから、そういった面で法的な不整備があるのじゃないかという気がするのですが、もしあるとすれば、これらに対して具体的に挿入をし修正をするということにいかなければ実質的な効率は上がらないということになると思うのです。
 この辺について、まず警察庁の見解を承りたいと思います。
環境庁の立場で今まで実施した対策について簡単に御説明申し上げますと、一つは、環境汚染の実態を調べるということで、五十七年度が札幌市、五十八年度が仙台市、五十九年度は新潟市で粉じん等の実態調査を実施いたしております。
 それから、関係省庁が多くにまたがりますので、五十八年三月以降スパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議が設置されておりまして、現在までに既に五回開催されておりますが、私どもはその事務局の立場にございます。
 それから、五十八年九月に、実態から見て急ぐべき事態にあるということで、大気保全局長名の通達を発しまして、関係の道府県知事にスパイクタイヤの使用自粛を中心としました当面の対策をとるように要請申し上げておるところでございます。
 それからまた、御案内の生体影響ということもございますので、かなり厳密な動物実験が必要であるということで、五十九年から小動物を用いましての動物実験による生体影響の調査を実施しておるというのが私ども環境庁の対策でございます。
今年二月八日付の本審議会の答申中「やむを得ないと認める」という判断を示したわけでございますけれども、これまでのスライドの決め方というのは、慣例的にまず人事院勧告がございまして、それに倣って恩給のスライドがある、またそれに共済が倣うというような形をとってきたわけでございます。当審議会としましては、恩給制度というのは社会保障といいましても広い意味の社会保障でありまして、かなり国家補償的な性格が強いということもありまして、純粋な社会保障制度であります共済年金のスライドが恩給に倣うというのはいかがなものかということで、前々からこれはおかしいんじゃなかろうか、何とか独自の考え方でもって、社会保障として民間の厚生年金、国民年金等とも一貫した考え方でもってスライドをやってもらいたいということを希望してきたわけでございますけれども、なかなか共済制度というものが恩給と切り離すことができないということがありまして今日に及んでいるわけでございますけれども、我々としましては、できればそういうふうに社会保障として一つの筋を通したものにしてもらいたいという希望はあるわけでございます。幸い今国会に共済年金の改正案が出ておりまして、今後は社会保障制度として厚生年金や国民年金と同じようなスライドをとるという方向に持っていきましたので基本的にはいいんじゃないかと思いますけれども、この改正につきましてはそういうつなぎのことでもありますし、従来の慣例もございますので、当面やむを得ないかなというような感じでもって答申がなされたわけでございます。
 それからもう一つ、国鉄共済につきましては過去二年間スライドをとめるという形になってきているわけでございます。この措置につきましては内部でいろいろ議論がございました。非常に気の毒ではなかろうかというようなこともありましたけれども、大勢としては、国鉄共済に対しまして財政調整措置が現在講ぜられているわけでございますけれども、そういうことを考えますとこの措置はやむを得ないんじゃなかろうかというのが大勢でございました。
 ただ、社会保障制度として年金の実質価値を維持するということは非常に大切なことでございます。それが崩されるというのは非常に問題だということでもって、スライドの趣旨からすれば、今回の措置というのは極めて異例な措置でなかろうかというような問題意識を当審議会としては持っているんだということをはっきりさせたわけでございます。