村山内閣のときの特殊法人の統合あるいは廃止についてのお話は総理からございました。
 そこで、私から申し上げさせていただきますと、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、私は特殊法人への天下りというのは決してよくないんじゃないかと。ただこの問題は、また公務員の定年制との問題、あるいは定年制に絡んで事務次官が今現在でも六十歳の定年前にやめていくというような問題、いろいろございます。この予算を成立させていただきますと、たまたま四月から公務員制度調査会を私ども発足させていただく予定になっております。その中でこういう天下りの問題についても議論をひとつさせていただいて、何とかいい方向を見出していきたいと思っております。
 それからいま一つは、これまた総理からお話がございましたが、今回の私どもの法案で一つ、特殊法人の財務諸表その他のディスクロージャーの法律がございます。この中では、今いろいろ御指摘がございましたが、損益計算書あるいは貸借対照表その他でできるだけ役員の報酬などについても国民からわかりやすいような形をとっていきたい、それから特殊法人のみならず、その子会社といいますか公益法人に該当する子会社についてもできるだけその辺までディスクローズするようにしていきたい、こう考えております。
 それから、今後の問題でございますけれども、今これも総理から御指摘がございましたが、与党でいろいろとすべての特殊法人について、目的を達したものはもうやめたらいいんじゃないかとか三つばかりの基準を設けて将殊法人の整理に取り組んでいただいております。私どもの方もそれと呼応いたしまして、来年度の行政監察のテーマの中に特殊法人について、必要なのかどうかということも含めて行政監察をさせていただきたいと思っております。
 そういう形の中で従来以上に、この間十一あったということでございますが、私どもとしては十一どころかもっと思い切ってひとつ特殊法人の整理統合を進められる方向が見出せればと、こういうふうに考えております。
議員から村山内閣の時代に行った特殊法人改革が見せかけの数合わせだという御発言がございました。私は、村山さんの名誉のためにも、大変失礼でありますけれども、大平内閣の当時、昭和五十四年末に策定いたしました十法人を減じて以来の大きな改革であったということは事実として申し上げておきたいと思います。
 その上で、その間のほかの内閣が何をしていたという御議論がありますなら、それはまた別途の議論であります。しかし、十一法人の減をいたしました。その内容というものは事実問題として大平内閣の十法人を上回るものである、これは事実の問題であります。
 そして、議員が今説明をお聞きになりましたように、数の減だけではなく、全法人についてそれぞれの事業の合理化、効率化方針を定めていることも御承知のとおりであります。そして、繰り返し申し上げておりますが、特殊法人を見直していく努力というのは不断のものでありまして、今自由民主党としても大変な勢いで作業を進めていただいておりますが、政府自身、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムに従って法人の整理合理化を着実に進行させていっております。武藤長官のもとにおいて、行政監察におきましても法人の事業の見直し、経理の合理化等にも重点を置いて取り組んでおります。
 十一日に閣議におきまして特殊法人のディスクロージャーについての法案を閣議決定いたし、恐らく近く国会で御審議をいただくでありましょうが、このディスクロージャーを通じまして、一層特殊法人の実態というものをよく見ていただき、廃止すべきもの、存続すべきもの、さまざまな角度からの御検討をいただきたいと考えております。
九年度におきます特殊法人の補助金、出資金のうち、今お尋ねのものでございますが、八年度中に統合された特殊法人につきましては、農畜産業振興事業団は補助金が千六百十三億円、対前年度四十二億円の増でございます。出資金はございません。
 それから、新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助金でございますが、これは五十四億円でございまして、対前年度五億円の減、出資金が八十二億円、対前年度二十一億円の増でございます。
 それから、科学技術振興事業団に対する補助金等でございますが、百十九億円、対前年度二十五億円の増、出資金が四百二十二億円、対前年度百二十五億円の増となっております。
特殊法人に対する九年度の一般会計からの補助金でございますが、二兆五百二十四億円でございまして、対前年度百六十三億円の増、〇・八％の増でございます。出資金は八千四百七十四億円で、対前年度四百七十二億円の増、五・九％の増でございます。
三法人の統合を既に行ったわけでございますけれども、特殊法人に対する平成九年度の補助金、補給金、出資金の額は平成八年度に比べましてどのようになっておりますか、大蔵省の方にお願いいたしたいと思います。
これは、衆議院の審議のときにもこの議題が中心でございました。私は先ほども申しましたように、提案理由のところに――私これどうかなと、読むのも。とにかく書いたのを読めということで渡されたものですから、それ正直に読んだんです。こんなのは、私そう思うことは事実なんです。なぜかといったら、臨教審臨教審と言って、何かそれを言って、これを言えば通る、やりやすいだろうと思って、そんな臨教審答申を踏まえてと書いてある、これは確かに誤解を生むんです。確かに誤解を生むんです。第一、ユニバーシティ・カウンシルなんて、それは日本語で言うたら何ですか、これ。わからないことを勝手にそんなことを言ってしまって、概念が、考えだけが走ってしまうことになる。そうじゃない。これはそうじゃないんです。
 その発想の原点はそうでした。けれども、法案として出すときには、きちっと今までの文部省の考えている固有の考え方で出しておるんです。それは先ほども局長が言っていますように、この審議会は、要するに大学のいろんな問題を審議していただいて相談にあずかるという会であって、やるのは文部省なんです。それと大学なんです。大学に直接物を言うのは文部省なんである。決して審議会じゃない。そこはもう衆議院でも随分問題になったんです。臨教審の答申を踏まえてと書いてしまうものだから、臨教審で言っているのはユニバーシティ・カウンシル、これはさっきおっしゃったようなあんなことだ。だから、これと一緒かなと、こうなってしまう。ややこしいなと思って、それでこういう質問が出てくるんです。そうじゃないんです。これは、文部省が前から考えておった、それを法案として出した。たまたま臨教審の答申が出た。軌を一にした。これ、いい言葉で言うたそっ啄同機と言うんですかね。そんなことがあったんだということなんです。決してそうじゃない、中身は違うんだということ。しかし、臨教審でおっしゃっておる大学の改革を進めなきゃならぬ、そのためには意見を聞きなさい、これは一致しておるんです。これは一致しておるんです。こういうことでございますので、そういうふうに理解をしていただきたい。これは衆議院でも一番問題になったところでございます。