この他用途利用米を導入いたしました際に、どのように各県への配分を勧告するかということはいろいろと考えたわけでございますが、一つは、御案内のように、この他用途利用米というのは転作の一種ということで考えておるわけでございます。この転作というのは全都道府県に御協力を願いまして導入をしているということでありますので、やはりある程度までこれは一律的にせざるを得ないのじゃないかということがあったことと、いま一つは、各都道府県におきまして、やはり他用途利用米をつくるというような営農の条件と申しますか、あるいは土地の条件といいますか、こういうものはどこの県にも多かれ少なかれあるわけでございまして、さような意味でこの他用途利用米の指導は一応転作目標面積の一割ということを目途といたしまして導入するということにいたしたわけでございます。
 ただ、各県の実情によりましては、率直に申しまして、実はお米どころの県を中心にいたしまして若干の県につきましては、もっとつくりたいというところもあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、そのような余計つくりたいという県と、その目標まではつくれないという県の間では、県間調整をするということも実は考えている次第でございます。
なお、この他用途米の配分ですけれども、大体転作面積の一割ということで指導されるというふうに聞いておりますが、こういう一律に配分するというやり方は果たしていいのかどうか、この点はいかがですか。
その点が、この他用途利用米導入に当たりましての一つの大きなポイントであったことは事実でございます。もしも先生が御懸念なさるようなことで、これが一般主食用に横流れというようなことに相なりますると、これは食管制度の根幹を揺るがす問題になるというふうに思います。したがいまして、私どもはまず生産の段階から、検査、集荷、これらにつきましてきちんと行政上指導をいたしまして、横流れがないようにいたしますと同時に、ただいま御懸念の流通段階の問題につきましては、原則としてこれは砕米で流通させるということを考えております。したがいまして、横流れは流通段階ではないというように考えております。
そういう事態が生じた場合に考えられることがどうなるかということを、今ここでちょっと想定をいたすわけにはまいりませんので、ただいまの政府としては、そのようなことを想定してつくったものではないということで申し上げておきたいと思います。
他用途利用米につきましては、これはあくまでもいわゆるみそとか、あるいはせんべいとか、そういう加工原材料用のお米の需要というものに対応いたしましてこれをつくっていくという考えでございます。基本的に申しまして、私どもはこのような需要があるということを前定にいたしまして導入いたした制度でございますから、もちろん当面の需給については先ほどから不安はないということを申し上げておるわけでございますし、また、基本的にこの制度といたしまして、ただいま先生から御指摘のようなことを想定してこの制度を導入したわけではないということでございます。
今回の水田利用再編第三期対策において、他用途利用米という制度が導入されたわけであります。これは、もし米の需給が逼迫した場合に、この他用途米を食用に転ずる可能性もあるわけですか。
先ほど申し上げましたように、構造的に米の供給は需要をオーバーしておるわけでございます。したがいまして、その需要の均衡を図るということは必要でございます。同時にその米は、先ほど申し上げましたように国民の主要食糧でございますので、安定的に確保しなければならない。一方、農家の経営から考えましても、作柄が安定いたしますことは農家の経営にとって非常に重要でございます。当然一定の収入があるわけでございますので、農家の経営から考えましても安定させる必要があるということで、決して今の減反政策といわゆるこの新稲作運動が矛盾しているというふうには考えておりません。
それは非常に結構なことだと思いますけれども、ただ、一方で水田利用再編対策によって大幅の減反政策をやっているわけです。これで米の生産を減らそうとしながら、一方では新稲作運動で米の生産を確保しようというのは、ちょっとこれは矛盾はないのですか。
保険料をだれが払うか、これはかなり大きな問題だろうと思います。例えば公務員の場合に負担割合を七、三にいたします。そうすると、保険料の料率を二倍にしても労働者の負担はほんのちょっぴりしかふえないということになります。大変便利に見えます。しかし、民間労働者は果たしてどうだろうか。つまり、保険料を一たん賃金として受けとってから払うか、それとも労使の配分の前に、本来労働者に支払われるべき賃金の一部を使用者の方で留保して、それを支払うという格好に今なっておるわけですね。結局いずれにせよ、どんな形で払おうと、利潤の配分であるということにおいては変わりがないわけであります。ですから、保険料のもとが生産の配分であるのか、それとも生産でないものから払うのかというところの違いがあると思うのです。特に官公労系の労働組合の諸君の間では、負担割合を七、三にしろという意見はかなり前から出ております。しかし、それを民間労働者に適用した場合には一体どうなるのか。しょせんは利潤の配分の中なので、一たんは労働者の負担が軽減されるように見えても、結局はその次の段階で必ず全部取り返されてしまいます。まったく同じことであります。七、三負担にすれば保険料を上げても大丈夫だ、将来の高保険料に備えて七、三にすべきだというのは、どちらかといえば親方日の丸的発想であって、民間の特に中小企業の労働者になればそういうことは厳しいわけですから、例えば非常にもうかる会社ですと、七、三にしても会社の方で何とか持ってくれるかもしれません。しかし、中小企業の労働者はこれは全部もろに取り返されてしまいます。ですから、むしろ民間の恵まれない労働者を無視した意見だというふうに私は考えております。１労使折半というのは、健康保険が最初にできましたときに、いろいろな労使の負担の計算をした結果そういうのができて、それが今もう日本の国の中では非常になじんでおります。将来高負担の時代が参りましたときに、その負担の重みを一人一人の被保険者が感ずる方が、むしろその制度を維持するために非常にいい影響を与えるようになっていくだろうと思います。むしろ負担が軽くなってそれでもらうものがもらえるんだというふうな考え方は、もうこれから先はとるべきではないというふうに私は考えております。