ただいま長官からお答え申し上げたところに尽きるわけで、別に補足するところはないのでございますが、竹下元総理がストロング事務局長より要請されまして引き受けました東京におけるいわゆる資金確保のための賢人会議というものは、ベースといたしましては個人の資格で非政府レベルとしての会合であるという性格づけがなされておりまして、そこでなされた提言をＵＮＣＥＤに向けて提言してもらう、そこで有益な議論の糧をいただくというようなことがその性格づけになっているようでございます。
 しかし、先生御指摘のように、ＵＮＣＥＤを成功させるための最も重要なことは、環境保全に関する資金をどう調達し、主として開発途上国にどう供給していくかというそのメカニズムを設定することがやはり重要なことでなかろうかと。それを私どもは考えまして、非政府レベルの会議であるとは申しますものの、環境庁といたしましてはできるだけ事務的なお手伝いなり、また議論をする際にああいう資料が必要である、こういう資料が必要であるというような場合の下働き的なことはできるだけお手伝いを申し上げまして、このＵＮＣＥＤの会議の成功に向けて私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
まさに委員御指摘のところが一番重要で一番難しい問題、核心を今ついておられるわけでありますけれども、そういったことを先ほどの御議論にも出てきました税の問題も含めて国際的にみんなで考えていこうと。日本だけでできることではありませんし、日本だけが変わったことをやるべきでもない。やはり国際的に協調のとれた中でやっていかなければならない。
 そこで、今おっしゃられました賢人会議でありますが、これは国連のストロングさんが竹下元総理に話されまして、そうした問題について賢人会議を開いて検討してくれという話でありまして、それを竹下元総理はお引き受けになって準備を進め、前環境庁長官の愛知先生がいろいろお働きでありますけれども、来年四月ごろに開かれる予定と伺っております。こうしたボランティアと申しますか、そうした努力、そして民間の方の御議論、いろんなものが積み重なって、そしてＵＮＣＥＤへ向けて世界のいろいろな合意をつくっていかなければならないというところだと思いますが、過去の経緯また詳しいことについては担当局長からお話しさせたいと思います。
まさにおっしゃるとおり、環境保全というのは全く語るはやすく行うは難しいという側面があります。特に資金面の援助についてでございますけれども、これは開発途上国から求められているわけですけれども、環境基金に関してですが、環境庁は具体的にどのようなイニシアチブをとられるおつもりなのか、お伺いいたします。
 環境基金に関する賢人会議が開かれる、日本に誘致されるというようなことも伺っておりますが、その点についてもうちょっと踏み込んでお話しいただければと思います。
今、先生御指摘のように、農業というのは本来自然の物質循環に基礎を置いておりまして、水源の涵養とか大気の浄化、いわゆる自然型であるわけでございます。先生がおっしゃった環境産業というものも、ある視点からいえばそういうことも言えるんではないかというふうに考えております。
 なお、最近では里山の森林といったようなものが一つの地域の環境をなし風景をなしておる、これを大事にしていこうじゃないかというような動きが出てきておりまして、そういったことは、私どもがかねてから身近な自然を大事にしよう。と言っていることとも軌を一にするものだろうというふうに考えております。またそういう意味では、農業について我々としてももう少しいろいろそういう視点からとらえ直すことも意義があるんではないかというふうに考えております。
最後に、農業の環境問題に果たしている役割ということについてお伺いをしたいと思います。
 もともと農業は、人間が自然に対して技術を適用して、そしてそこから農産物を産出するという仕組みでございますが、同時に、人間を含む生命体にとって快適な環境をこれまでつくってきてくれているわけでございます。私どもが日ごろ目にする自然というのは、農林業の営みの成果であるということが少なくないと思うのでございます。私は新潟出身でございますから特にそのことを感ずるのでございますけれども、環境問題の視点から、農業を一種の環境産業であるというような見方をひとつしていただけないものだろうか。そしてまた、そういう御認識のもとに農業の多面的な役割について、環境上の役割について、ひとつ環境庁の方でもよく世間にＰＲと申しますか知らしめるようなことをお願いできればありがたいと思っております。
 以上であります。
確かに難しい問題はあろうかと思います。都道府県で行っている現在に比べれば、全国統一してやるわけですから、人手の問題を考えても確かに難しいと思うんですね。その客観性はどうするかということもあろうかと思うんです。しかし、十分検討して試験官があらかじめマニュアル等をつくれば、これはある程度の客観性を持つわけでございますし、これは資格試験ですから、競争試験じゃありません。したがって、ある程度の技術的な水準に達すれば合格ということも十分可能であるわけですね。実際、大都市東京あたりでは受験者が多いということで必ずしも受ける人たちが同じ試験官に当たるというふうにはなっていないわけです。こういったことでもやはり調整というのはなされているわけです。
 したがいまして、客観的に難しいということは、どうももう少しその点での十分な研究が必要ではなかろうかと思います。学校あるいは養成校におきまして十分技術的な勉強もしているからということなんですけれども、盲学校で視覚障害の方が十分ここで技術を身につけておかないと、世に出てからまた新たに技術を磨く機会というのがなかなか難しいという事情があります。そういうことから技術というのを非常に重視しているというのが盲学校教育の現状であるわけですね。
 そこで、改めてお聞きしたいんですが、技術試験は必要ないであろうと言われる意見もあるんですが、それでは現在都道府県で行われている試験において、技術試験、実技試験が行われている意味といいますか、意義というのはどういうふうにお考えでしょうか。