先生御指摘のとおり、自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額につきましては、五十三年七月に死亡について千五百万から二千万に、傷害につきましては百万から百二十万に、後遺障害につきましては障害の程度に応じて千五百万から五十六万となっておったものを二千万から七十五万というふうに引き上げまして、また五十四年二月には支払い基準を改定いたしております。
 いまお話しになりました今後の保険金の限度額の引き上げについてでございますが、これにつきましては、裁判等におきます賠償の水準あるいは物価、賃金水準等の経済、社会の動向、他の損害賠償制度におきます賠償水準の推移、保険収支の状況というものを勘案しながら、被害者保護に欠けることのないようしかるべき時期に慎重に検討してまいりたいと考えております。
猶予というのはいつごろ。そのうち、そのうちというのは日本語のうちの一番悪いものなんですよね。そのうちに何とかというのは一番近くて遠いんです。ですから、大臣はいつごろまでに見通しを持って考えていただけますか。
確かに自動車の性能も構造も変わってまいりました。そこで、御質問の趣旨、私も実はよくわかるんです。といって、こんな技術的なものを扱うのにいわば私らのような素人考えでもいきません。そこで、運輸技術審議会というのがございまして、そこへ諮問をいたしまして、機械は確かによくなっておるがそれだけに一面非常に複雑にもなっておるということも御承知のとおりでございまして、車の中にミニコンピューターが入ってくるというような状況ですから、複雑になればちょっとした故障が大きい事故になりかねないということもございますし、そういうこといろいろございますので、技術の専門家に二月二日であったと思いますが私の方から諮問書を出しました。この結果を見て判断さしていただきたいと思いますので、もうしばらく御猶予いただきたいと思うのです。
特に交通機器といいましょうか、輸送機関というものがどんどんと日進月歩技術開発してきておりますので、それにふさわしい安全の点検というものは当然必要になってくると思うておりまして、そういう機器の発達に伴うところの安全点検のあり方というものも同様であろうと思うております。
時間の関係で次に参りますが、運輸省関係で交通安全施設の実績の統計をとってないということのようなんですが、これは運輸大臣御承知ですか。そういう実態であるということについては。
すでに具体的な事例をお示しくださっておりますので、そのことについては案外早く、成案までいかないまでも経過的なものについてはまとめられるんじゃなかろうか、このように考えます。
じゃ改めて検討された結果については――いつになるかわからぬ。大臣やめてから検討されたんではこれは困っちゃいますから、やっぱり在任中に、少なくとも次ぐらいまでの間にはその結果を、ある程度のオーソドックスなものをひとつ提起していただくようにお約束できますか。
お答えいたします。
 道路環境、道路交通安全の限界について、いままでの経過を取り上げながら御指摘があったわけでありますが、なかなかこの問題について、いま私自身、どの程度の限界をもってよしとするかということの結論を得ていないわけであります。
 御案内のように昭和四十九年に、道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準に基づきまして、これは道路局長、都市局長の通達でございますが、鋭意その環境について実施してまいってきておるわけでありますが、いま御指摘のように、都市計画を含めてこのモータリゼーションの折に、事故とあわせて総合的におっしゃるような計画を検討すべき時期に来ておるように私も考えます。
 先生も恐らく道路構築上の問題、構造上の問題、そして環境についての御指摘であろうかと思います。まさに先生御指摘のようにその時期に来ておるということをいま改めて痛感するわけで、五カ年計画を立てる上からも、また道路構造上の規制法等につきましても、あわせていままでの実例、実施結果を勘案して対応する時期だ、このように私は考えるものでございます。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、所信表明にも申し上げましたように、御提案いたしております第三次交通安全施設対策五カ年計画に基づいて、第二次に引き続き、特に交通事故が、やや昨今減少しつつありましたけれども、前年度非常に伸びたというようなことを踏まえて、交通安全施設に重点を置いておる。特にその中でもいわゆる歩行者、自転車利用者等弱者に対する安全施策を考えながら、財政事情の厳しい折でありますけれども、第二次に引き続き対応してまいりたいという考えでおるところであります。
安全対策につきまして、私たちは三つの面から検討をいたしております。努力しております。それは、交通施設そのものの安全性を確保すること、それから次には輸送機器でございますが、これの確実、安全を確保する、それとやはり教育訓練、意識の問題だと思うておりまして、その三つの面から安全対策を講じております。
 そこで、港湾、空港それから鉄道等につきまして、安全対策に対する投資というものは逐年ふえてきておりますし、額は後で政府委員からも話すと思いますが、われわれは施設と機器には十分予算的な配慮をしたつもりでございます。
重複を避けてお答えをいたします。
 高島次官は、伊東前大臣と時を同じゅうして辞表を提出しておりましたが、外交問題が山積をしておる今日、事務次官まで交代することは大変なことでございますので、総理並びに私の慰留に基づいてその任にとどまることになったわけであります。
 次に、ライシャワー発言にあるような核積載艦船、航空機の寄港、領海通過は事前協議の対象としないという口頭了解は存在いたしておりません。
 次に、原潜の問題でありますが、原潜の問題は、すでに経過の報告については潜水艦の責任者から方面艦隊司令長官に提出をされ、方面艦隊司令長官からワシントンに提出されて最終の整理をしている段階ということがマンスフィールド大使から私に話がありました。補償についても当然これは事務的にそれぞれ進めておりまするから、こちらの期待するとおりに進むものと考えております。
 はえなわの問題についても、すでに米国政府からは補償、損害、具体的ないろいろな問題等についてその資料を提出してもらいたいという申し出をしておるので、それがあり次第、米政府でもこれを検討するということでございます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕