悪徳商法といいましてもピンからキリまでいろいろあるわけでございまして、そのうち私どもが今実際法律をつくって被害を少なくしようと考えておるのは、いわゆる現物まがい商法への対応であります。これにつきましては、三月の二十八日に特定商品等の預託等取引契約に関する法律案というものを閣議決定いたしまして、この国会に提出をして成立させたい、こう考えております。
 簡単に申し上げますと、要するに現物まがいで契約をいたしましても十四日以内には解約できることになっておりますが、十四日を過ぎると解約できないということなので、これは一五％の違約金を払えば消費者の方はいつでも解約できるというような新しい制度であるというようなことや、セールスマンの威圧的な勧誘、押し売りまがいみたいなそういうようなことを禁止する。それから、そういうものに違反したような者は業務停止もできる。あるいは最高二年以下の懲役、百万円以下の罰金、これはマルチ商法規制法のちょうど
二倍の厳しい罰則を設けるというようなことなど、こういうようなことでひとつ法的には整備をしていきたい。
 しかし、どこまでもこれは、幾ら法律整備をしてもだまされちゃ困るわけですから、消費者の方も余り欲張らないことですね。そういう欲張らない教育、そういうこともする必要があるんじゃないか。結局、だまされるということは欲張るからだまされるわけですから、欲張らないように、そんなうまい話はかりは世の中にありませんから、そういうようなことをやはり社会教育としては並行的に知識を与えて進めていくということが大切であろうと思います。
やはり調査は抜き打ちでないと意味がないことはもう言うまでもないと思います。
 それでは、今度は悪徳商法の規制についてお伺いしたいと思います。
 通産大臣にお伺いいたしますが、悪徳商法の規制について今後どういう形で対処していきたいという構想をお持ちでしょうか。
この方法は都道府県の方で決めておりますので、私ども一律でなければいかぬとも思っておりません。実態としてもいろいろではないかと思っておるわけでございます。予告というようなことも、これは仮にいろいろな時間帯その他、日にち等によって閉鎖している場合もあるかもしれないという考慮からそういうことも行っているのではないかと思いますが、実態としてはいろいろあるのではないかと思っております。
先ほどお答えしましたとおり、十人以上を重点に置いて指導監督を行っておりますけれども、十人以下につきましても全く何の規制も考えていないということではございませんで、十人未満の子供を預かる無認可施設につきましても、できる限りこの無認可保育施設に対する指導監督の通知に示されました指導基準に準じた運営が確保されるように所要の指導を行うべきであると、こういうことを通知いたしておりますので、一応は私どもとしても対象にしておると考えております。
 それから、実際に指導を行う場合の方法といたしましては、これはどういう形でやるか。これは各都道府県が管内の実情を考えましていろいろと考慮をしてやっておるわけでございますので、その監査、指導の方法については、いろいろ私どもの方でもまたしかるべき方法というものをとるように工夫していく必要があろうかと考えておるわけでございます。
私ども無認可保育所全体に対して指導を行うようにいたしておりますけれども、その中でも、やはりできれば優先的に、比較的預かっている子供の数の多いところから的確に指導してまいりたいと考えております関係上、十人以下の無認可保育所については特に指導しないというわけではございませんけれども、十人以上入所させる施設をまず重点的にやっておるという結果になっておるわけでございます。
 一応、数ということになりますと必ずしも正確な数が把握できておりませんけれども、いわゆる無認可保育施設全体としては大体六千程度あるのではないかというように考えております。ただ、これは特に人員別の数字まで持っておりませんので、全体の数でございます。
口のきけない子供のことですから、そのあたりも多少保母なんかの過失があったりするようなこともあるのではないかと考えなくてはいけないかと思います。
 そこで、無認可保育所の問題点なんですけれども、保母資格のないパートタイマーの主婦がやっているとか、あるいは建物がアパートの三階、四階、五階などにあって避難設備がないとか、給食の実施の内容が非常に悪いとか、いろいろ問題があるわけです。特に行政の届かないいわゆる十人以内の無認可保育所、これに対しては全く現在網がかかっていない状況だと思いますが、この数をどのように把握しておられますか。
昨年私どもの方に報告がございました件数が七件でございますが、その原因につきまして調査をいたしました結果、突然死、つまり乳幼児急死症候群と言われておりますが、これは乳児に特有のいわゆるポックリ病と言われるような、原因不明で急に死んでしまうというような症候群でございます。これが二人ございます。それから窒息死が四人、それから急性気管支炎が一人、不明が一人、こういう内容になっております。
これは各都道府県にお願いをしておりますので、それぞれの都道府県において実際に監視をした結果に基づいて必要な措置を命じ、文書をもって改善を命じておるわけで、その結果についてはそれぞれまた都道府県で実情を把握いたしまして、改善を行われたものはよろしいわけでありますけれども、不十分なところはさらに改善を進めるように指導しておるわけでございます。
ＳＤＩについては、私もしばしば申し上げておりますように、これは国の非常に大事な方向の決定に関する問題ですから、慎重の上にも慎重を期したいというのが私の考えで、これは変わりません。
 それで、三次調査団を出すわけですが、今度相当大々的に調査してまいりますので、その調査の結果を踏まえて、それを十分お聞きをして、さあどうするかといった点等も考えてみたらいいんじゃないかと、こういうふうに思いますし、さらにその調査団の結果がいつごろ出るか、私はそう時間を制限してこれに対して結論を出す必要はないえじゃないかと。アメリカは、黒柳さんもおいでになって、どういうお考えを持っておられるか、感触を持たれたか知りませんが、アメリカは相当ＳＤＩに対しては日本の協力、研究参加に対する協力を求めるという姿勢はこれまで以上に強くなったような感じはしておりますけれども、しかし日本は日本の問題ですから、我々としては第三次をとにかくやってもらって、それを踏まえて検討したらいいんじゃないかと、こういうふうに考えております。
 それから、貿易摩擦の方はやはりこれだけの黒字ですから、確かに円高等が進みましたために今までよりちょっとアメリカの空気も落ちついているといいますか、ＭＯＳＳもあのように決着しましたし、そういう感じがありますけれども、しかしこれからの議会はやはりこれだけの貿易黒字でまたいろいろと火の手が上がってくる可能性もなきにしもあらずだと思いますし、新しい四分野以外にアメリカ側としても何か新しい分野を研究しよう、ＭＯＳＳでやろうじゃないかということを言ってきておりますし、まあ日本としてもその点については話し合いをしようということになっておりますので、これは政府間でこれからひとつ協議をしていきたいと思いますが、全体的には貿易摩擦の問題はそうなかなかこれでもって終わりということにはどうもならないんで、これからも延々として続いていく中で、いかにしても日米間の信頼関係を保ちながら自由貿易という体制をやっぱり何とか維持していくという努力は日米双方に大事じゃないかと、こういうふうに思っております。