これは国会図書館からいただいた資料で、ドイツの基本法の場合、これは緊急事態を二つに分けて、緊迫事態と防衛事態ということで、このときに緊迫事態の発生の確定というのは連邦議会が行い、投票数の三分の二の多数を必要とすると、これが基本法の第八十ａ条第一項に書いてあるわけでございますが、やはりドイツでもできるなら日本でもできるんではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか、浜谷参考人。
僕は衆議院でも申し上げましたが、それは認定するもののボリュームにかかわるんじゃないかという気がしております。認定書類と言われるような膨大な大部なものが届けられて、さあ認定しろと言われたときに、果たして国会がそういう機能を持っているかどうかは非常にわかりません。
 そうしますと、当然その認定書類と実際の書類との別物ができて、まさにダブルスタンダードになってしまうような可能性も否定できないわけであります。したがって、認定をするものの中身そのものがいま一つ見えてこないわけでありまして、それによってちょっと私は考え方が定まるような気がしております。
 ですから、今の段階で、どういうものが認定書類として来るかということが全く知らされない段階でどちらがいいかというふうに言われてもちょっとお答えしかねます。
周辺事態の認定について国会に諮ってやるような場合には、時間も相当かかると思いますし、それから政党のよって立つところによって妥協できない部分もございます。そうすれば国家としてはどっちもできないということになりますので、私はやはりこの認定については行政府に判断を任せる、そして出動のところでやはりチェックをするというのが妥当ではないかと思います。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、要するに、民主党では三点を、周辺有事の認定、そしてまた出動、基本計画そのもの、これを承認の対象としております。
 今、修正案としては出動に関してのみ国会承認の対象、周辺事態の認定は安全保障会議の事項、防衛庁長官または内閣の事項というふうになっているわけでございまして、つまりもう周辺事態というふうに認定がされたら自動的に出動は決まってくるんではないかというふうに思うわけです。もしそれを歯どめなんかしたときには、国会は何を考えておるんだ、遅滞なく早くしなさい、こういう圧力が当然いろんなところから来ると思うのでございますが、いかがでございましょうか。
修正はできないというのは、我々が決めることではなくて、皆様政治家の方々が修正するしないは決めていただくのであって、私は人間のやっていくことですから、修正もあるべきと思います。
ありがとうございました。本当に国会の関与、つまり国民の代表をさせていただいておる国会の関与というものが今一番問題ではないかというふうに思います。
 民主党の案では、基本計画、つまりこれは基本計画そのもの、周辺事態の認定、そしてまた出動、この三つを三点セットというふうに我々は言っておりますけれども、承認の対象にすべきだというふうに言い続けております。
 ところで、今回の修正におきましては、出動において国会の承認事項であるというふうになっておるわけでございますが、これはよく考えてみればすぐにわかるのでございますけれども、出動についてというのは周辺有事の認定があればほぼまず間違いなくそれを否定することはできないというふうに思うわけでございますが、志方参考人、いかがでございましょうか。
おっしゃることはすべて納得できます。
 ただ、テーブルに着く着かないの話でありますが、実はテーブルに着けてもらえなかったのか、それともみずから着かなかったのかというのはちょっと私もわからないところであります。
 それから、こういう問題については、国民の全体の合意が必要だということは、まさに野党側の意見というのは非常に重要でございます。その意味では、野党そのものが政権担当能力の現実性を試されているわけでありまして、もう少し真摯な考え方が必要ではないか、現実的な考え方が必要ではないかというふうに思います。民主党もぜひこの考え方に基づいて参加されることを強く期待しております。
基本的には同様でございます。
 ただ、沖縄の特殊性を配慮すると、沖縄の皆さんの痛みをともに分かち合って沖縄の人たちに真摯な配慮をするということではこれは当然のことだと思いますが、やはりこういう法案というのは国民全体の支持ということが不可欠でありますから、したがって沖縄に限らず、私の方としてはなるべく地方公聴会にしても中央だけではなくて、多くの方々の意見を参照していただきたい。その中には当然沖縄も含まれるということでございます。
これはこちらで決めるべき問題だと思うので、私どもがどうこう言うわけじゃありませんけれども、ただ、まさに沖縄に非常に多くの基地があるということを前提にして、こういう安全保障問題というのはまず沖縄の方々に真摯に耳を傾けるということは当然のことだと思います。
 ただ公聴会をやるかどうかということの決定はこちらにあるわけで、ですから私はおっしゃる趣旨は全くごもっともであるということしか申し上げられません。
ちょっと行天先生にお尋ねしたいのですが、今、国際金融のことを御説明いただきました。日本の円が国際化すること、これは大変重要なことでございますが、日本のマーケット自体がもっと国際化するということは、私は特に金融面で重要じゃないかというふうに思っております。
 というのは、いろいろな国際金融の商品が、新しい商品が日本に来るというときに、果たしてその経済効果はどういうものか、特に、それに対してどういう税制が課せられるのか、税金が課せられるのかということが余りはっきりしていませんと、新しい商品を日本に紹介しようと思っても、やはり投資家というのは、これは場合によっては三〇％税金を取られるかもしれないとかそういうことになると、やはり投資には踏み切れない。
 こういうことで、アメリカなんかでは、御存じのように、ＩＲＳなどへ行きますとアドバンスルーリングというようなものがあって、大体どういうような税効果が生まれるのかなということで投資家も一応の覚悟をした上で投資ができる。これは、さっき貝塚先生がおっしゃったように、国民が先で一体どういう結果になるのかということがわからないと心配で何もできないというのと全く同じだと思うのです。
 その点について、私はアドバンスルーリングみたいなもの、そういう制度をつくっていくべきじゃないかというふうに思っているのですが、もし御意見があればお教え願いたいと思います。