私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付
    金及び納付金に関する法律の一部を改正
    する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方税制の検討に当たっては、地方制度調査会の税財政に関する答申等の経緯を踏まえ、川地方財政基盤の充実・安定を図り、地方財源はできるだけ地方税により充足するという基本的態度をとりつつ、次の事項について善処
 すべきである。
 一 国、地方の機能分担に即応した税源の再配 分について抜本的に検討すると共に、特に、基礎的自治体である市町村の税源の充実に配慮すること。
 二 個人住民税については、課税最低限の引上げにも留意し、負担の軽減に努めること。
 三 所得税が課税されながら、住民税が課税されていない利子・配当所得等については、住民税の課税について適切な対応策をすみやかに検討し、その実現を図ること。
 四 事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における特別措置の整理合理化を推進すること。
 五 法人事業税における所得課税を外形課税との併用等課税標準の見直しを図ること。
 六 固定資産税の課税については、居住用資産等に対する負担の軽減について検討し、適切な措置を講ずること。
 七 事業所税については、その課税団体の範囲の拡大等所要の検討を行うこと。
 八 地方道路目的財源の充実を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 岩上二郎君及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君及び岡部三郎君が選任されました。
    —————————————
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
 政府原案は、個人住民税における所得割の非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等を引き上げること、不動産取得税における住宅及び住宅用土地の特例措置を延長すること、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う措置として、地方たばこ消費税の従量割の引き上げを単年度限りで行うこと等を主な内容とするものであります。
 我が国の税制は、シャウプ勧告に基づく改革以来三十数年を経過し、その間社会経済情勢の変化に対応し、逐次改正を図ってまいったものの、今日の状況は当時における諸情勢とは根本的に異なるものがあり、したがいまして税制についてもその根本的見直しを行うことが最大の政治課題となっておるのであります。このような経緯にかんがみ、さきに政府においては、税制全般にわたる見直しを検討することを決意し、我が党もまた、広く国民の意見を聞き、鋭意税制改革に取り組んでおるところであります。重税感の軽減、ひずみの是正、財源措置などを含め、これを一体として改革を図り、国民の納得のいく税制を確立するためには、それ相応の手順と時間が必要であることは申し上げるまでもありません。今回の政府原案は、税制の根本的改革の動きを見ながら、当面の措置として、補助金の見直し等による地方財源の不足を補い、また住民負担を考慮し、その負担の軽減のための改正を行おうとするものでありまして、昭和六十一年度の措置としては妥当なものと考えるのであります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成するものであります。
要約すれば佐藤委員の言ったことに尽きると思います。
 第一次、第二次石油ショックを通して非産油国はいずれも大変な負担を背負い込んだわけでございます。日本がそれからいち早く抜け出した、そういうようなことで物価は安定するし、それから輸出は順調だし、つまり国際収支は黒字になった。ここ一年くらいはそうですね。しかも成長率はみんなマイナス成長だというのに、三とか四とか曲がりなりにも成長しておる。彼らは日本の財政赤字のことは意外と知りませんから、そういうことで日本だけがよくやっているのは、少しはやり過ぎだという点もありましょう。
 それから市場の開放をしない、国際協力の義務を果たさない、防衛費をかけないからだ、いろいろなことを言っています。言っていますが、一方国内では、やはりどこのなにも政権は維持していかなければなりませんしね。幾ら一生懸命やってもインフレはとまらない、失業者はふえる、選挙は近づくということになれば、これはもういろいろな問題が出てくる。確かに失業がふえて、自動車産業のようなものまで日本の車がいっぱいだ、みんな日本のせいだというふうに思い込んでいる節もかなりある。ということになれば、それに同調すれば選挙の札が入るわけですから、そんなことありませんなんと言って歩いたら、なかなかむずかしいか知りませんからね。だから議員なんかには、かなりエスカレートして、いろいろな極端なことを言う人も出ているということも事実です。
 しかし、彼らに言われて、やはりわれわれも反省もしなければならない点がございます。したがって、そういうような点については、特に非関税障壁の問題、これらについては、なるほど私らも考えてみて、これはちょっと行き過ぎじゃなかったかというような点もなきにしもあらずであります。したがって、そういうようなものについては、これはこの間見直しを行うことにいたしておりますし、今後もそういうような問題を解決をして、余り他国の国民感情でふったかるようなことをしたのでは、なかなかこれは引っ込みつかなくなる。理屈は理屈、感情問題にしない。こちらは冷静、そういうことでともかく言うべきことは言う。そのかわり、わかってもらう努力もする。向こうの言い分も聞けるものは聞くということで、取りまぜてやっていくしか仕方がないんじゃないか、そう思っております。