これには相当金がかかると思うけれども、それは「挙にはなかなか支出はできないと思うから段階的に処理をしなければならないが、少なくともあの文化を保存し長続きをさせるためには相当な費用がかかるということですから、地元で委員会をつくった場合には文化庁も入って、地権者と一緒になって話し合いをしてもらいたい。いいですね。どうですか。
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、小田城を本来の姿に将来的には整備をしていきたいという考えを持っておりますし、また、県、市の当局においても同様の考え方を持っておるというふうに思いますけれども、この史跡の保存整備の仕事ということは、先生の御指摘のとおり、地元の住民を含めた協力関係が不可欠であるというふうに考えておりますし、そういうことから市の方では現在、地元住民と積極的な話し合いを行っておるというふうに承知しておりますので、文化庁といたしましては、市による保存整備計画の検討、策定、そういう体制が整いますれば、計画内容等について文化庁として指導助言等、可能な支援を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
文化庁といたしましては、この小田城につきましては、将来的にはこの地域につきましていわゆる民有地の公有化、あるいは発掘調査によりますところの遺構の確認などを行いまして、この城本来の姿に復元的な整備を行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、つくば市、茨城県におきましても私どもと基本的に同じ考え方を持っておるというふうに考えておりますけれども、このような保存整備の構想、計画ということについては、地元住民の理解を得ながら検討を行うということが必要になってくるわけでございます。これまで、先生も御案内のとおり、種々の事情によりましてなかなかこの施策が進捗していないということになるわけでございますけれども、現在、この史跡の管理団体でございますつくば市の方で住民との話し合いを進めているというふうに聞いておりますので、今後全体的な保存整備の構想、計画というものが策定されまして、その中で具体的な事業の内容というものが明らかになってくることと考えておりますけれども、文化庁といたしましては、それらの計画作成等、あるいはそれができました後におきますところの整備等については、十分に力を注いでいきたいというふうには思っております。
遺憾だったということだから、まあそれは勘弁するけれどもね。しかし、それでいいということじゃないですよ。次の方に進まなくてはならない。
 この五十数年の間に文化庁が出した金は一億七千六百万円。そのうち一億六千万というのは三戸の家の移転補償でありますね。あとの残った千六百万というのは、これは六十年のその保存計画をつくった費用その他でしょうね。
 金は出さない、極力抑えることはする、こういうことでは、これは行政としてはいい行政とは言えない。だから、史跡は残したいけれども今の文化庁のやり方についてはどうしても黙っていられないというのが、先般、今月の十七日ですね、小田城を考える市民の皆さんが集まって、どうしても竹内さん、一言文化庁に言ってくれ、なおあわせて行政の監察にも物を言いたい、こういうことですから、まず文化庁から先に、今遺憾だと言ったから、これちょっと言いにくいけれども、もう一遍。ささやかな金、いいですか、一億六千万というのは三軒の家の移転費ですよ。あと千何百万で計画書はつくれ。それからあと何したんですか。どういうふうにして、金は出さないけれども空手で押さえるという、そういうやり方はこれは無鉄砲だな。そういうふうに思いませんか。
昭和十年に指定して以来今日までの間に、先生の御指摘になりましたように、戦争中の混乱あるいは戦後の混乱の中で、私どもの方から申しますと、いわゆる原状変更が、無断の原状変更などが相次いだということについて、私どもの方あるいは県、管理団体でございます市の方で行き届かない点があったということについては、私どもとしても残念だと思っておりますし、その点については遺憾であるというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、小田城は、昭和十年に当時の法律によりまして史跡として指定をされておりまして、今日まで約六十年ぐらいたっておるわけでございます。その間、先生からたびたび御指摘いただいておりますように、近年まで史跡としての保存管理が十分に行われておらないために一部住宅地化するというような状況であったということについては、文化庁としても承知をいたしておるところでございます。
違法な公正証書が作成されている場合に回収とか変更などの対策が必要ではないかという点についてお答え申し上げます。
 確かに、公証人の作成する公正証書は委員御指摘のとおり執行力を伴っておりまして、非常に強い効力を持っておるわけであります。ひいてはまた、社会一般に対する信頼性も高いわけでありますから、それだけに一たん作成された公正証書を強制的に自後に回収するとか、その内容を変更するなどの対応をとるということは制度的に困難であると考えております。
 しからば、そういうふうなものを防止するにどうしたらいいんだろうかということでございます。
 これは先ほどの政府委員の答弁と多少ダブりまして申しわけございませんけれども、重ねて私から申し上げますならば、公証人は一般にはこの現行法のもとで適正にその職務を遂行しているものと監督する者の立場としては考えているわけでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、いやしくも公証人の責めに帰すべき事由、ここらは多少問題でございますが、法律の解釈になるわけでございますが、いやしくも公証人の責めに帰すべき事由によって無効な公正証書が作成されることがないように現行手続の厳格な適用、運用につきまして日本公証人連合会及び単位会を通じて指導していくことによりまして、こういうふうな不祥事の起きないように指導してまいりたい。
 先ほどの政府委員の答弁と重なりまして申しわけございませんが、そういうふうに考えておる次第でございます。