昨年十二月から施行になりましたいわゆる物流二法について、その運用面についてお尋ねいたします。
 新法の施行に伴いまして、例えば、事業者が増車をしたいあるいは代替車両を入れたいという場合の変更許可については、旧法当時に比べますと大変期間が短縮されるようになったというような声も聞いておりますし、また、新規に運送業を営もうとする者が申請する際、必要な条件、基準というものが明示されてきたということは大変結構なことだと思いますし、関係者の御努力を多とするものでありますけれども、この厳正公平な運用というのは大変また難しい面がありまして、運用次第によってはもろ刃の剣になる、そういうところがあると思います。つまり、過度にやると規制強化になりかねないという面があると思うんです。
 そういう観点から若干お伺いするわけでありますが、まず最初に、審査基準にあります車両台数について伺います。
 物流二法の採決に当たって、附帯決議の中でも、事業を許可するに当たっては、最低車両規模を確保するようにという条件が付せられたことは承知しておりますけれども、実際の地方運輸局によります最低台数基準を見ておりますと、かなりばらつきがあるわけです。
 まず、最低車両規模を決める際に考慮した事項あるいは根拠についてお伺いしたいと思います。
今小笠原先生、弾力的な価格体系の導入によって運賃の完全収受はできるのか。この物流体系は大体九割が中小零細、こういうことで、その御心配であろうかと思います。
 これは運輸関係とは違いますが、なかなか建設関係でも下請、孫請、ひ孫請というようなことも問題になっておりまして、そういうものもだんだん直してきておりますが、この物流の問題でも大会社だけのメリットということはあると思います。零細企業はなかなかそういうような合理的なものはできないと思います。しかし、工夫によりけりでこれらもやっていかなければなりません。それから、国民のニーズが多種多様になりまして、例えば航空運賃でも三五％の割引制度ありますけれども、外国ではまだ日本よりもうんとあると、こういうような要望も出ておりますし、その要求にもこたえていかなければならない。したがって、物流におきましても労働集約して合理化してコストの下がった部面については、これはやっぱり安くする。あるいはまた、ジャスト・イン・タイムというような問題については、これは今後改めていかなきゃいけないけれども、そういう問題については高くなる。
 一方、私は個人の考えでございますが、一定の料金でびんと決めますと多種多様なものはできなくなりますし、料金を決めますと、実はそこに群がって、また逆に、私の方は割引いたしますよ、何とか私の方に下さい、そういう問題も私は起きてくると思いまして、多少の弾力的なものをやりまして、また不都合な問題が出ましたら指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
時期を平準化するとかいろいろと、なるほどな、それもいい方法だなとちょっと思うわけですけれども、具体的になって考えてくると、やっぱり不安は消せないんですよね。
 例えば、単位輸送量の増大、計画出荷等により効率性の増大した輸送に対する運賃、料金の引き下げというようなことも検討事項に入っておりますよね。そうしますと、輸送量の増大、計画出荷、効率性の増大したというような運賃というのはやっぱり大手で、中小零細企業には適合しない、大手になってしまうというようなことが、きょうは時間がないから一つ一つ問題提起するというんじゃなくて考え方をお伺いしたわけなんですけれども、やっぱりちょっといろいろと心配な点があるということについて、これで心配なくやってくださるのかどうか、その辺大臣としての所感を伺いたい。
 それから、御紹介おくれましたけれども、障害者のお父さんがきょう来ていらっしゃるんです、そちらに。先ほど大臣の御答弁を伺って、七月になればそういう制限もなくなると、喜んで聞いていただけたんだと思いますけれども、御紹介おくれたのでちょっとそれも申し添えて、最後に大臣としての御見解を伺って終わりたいと思います。
ジャスト・イン・タイム・サービスに象徴されますように、必要なものを必要な量だけ必要なときに納入しなさいというようなことで、非常に少量多頻度でございます。そうすると、運送事業者にしわ寄せが来るということになりがちであるということでございますので、そういう場合には、答申にも述べられておりますが、できるだけ各メーカーの商品をそれぞれがばらばらに搬入するんではなくて共同輸送を進めるとか、そして少量じゃなくて満杯にして運ぶとかというようなこととか、先ほど来申し上げておりますような価格メカニズムを通じた見直し、是正というようなことを進めてまいりたいと考えております。
現地職員の確保の問題についての御質問でございますが、私ども、本省から送り出している二千数百名のスタッフだけでは当然この仕事はできません。現地における職員の支援を得ながら職務を全うするということになるわけでありますけれども、したがって、私どもとしては、優秀な現地職員を確保するということが我々本省あるいは在外定員の増強と相まって重要なことであるというふうに感じている次第でございます。現実にはなかなか難しいということを申し上げざるを得ないのでありますけれども、任国におきます先進諸国の在外公館あるいは日系の進出企業というものも当然同じ市場におきまして競争関係にあるわけでございます。したがいまして、私どもとして仮に優秀な現地職員を確保できるということであるならば、処遇の面あるいは将来の生活の保障といったようなことがきちんとされなければならないということがございます。
 御案内のとおり、私どもの在外公館の運営というものも予算の枠の中で実行せざるを得ないわけであります。我々といたしましては、この点におきましても最大限の努力をし、現地スタッフの優秀な方をリクルートするということを毎日の仕事の中で考えて対処いたしたいと思います。
 それでは、我々として具体的にどういう過程を経て優秀なスタッフが確保できるかという具体策でございますが、これはそれぞれの任国の事情によりまして異なると思います。途上国におきましては、大学卒という優秀なスタッフが割合にリクルートしやすいという事情があろうかとも思います。他方、先進諸国におきましては、そういう専門知識を素養として持っている方々を今の予算の枠の中でどの程度リクルートできるかというのは、単に採用の募集をするというだけの努力ではなくて、個人的な関係、個人的なつても求めながら優秀なスタッフを求めていく努力が要るわけでございまして、かような努力を日々しているところでございます。我々としてはなお努力をして在外公館機能が一層強化されるように、この分野におきましてもたゆみない努力を重ねたいというふうに思います。