これは外務大臣にお聞きした方がいいのかもしれません。きょうの午前中の粟森委員との話の中でちょっとこれは出ていたわけでありますけれども、イラクが軍事大国化した、その軍事のいわゆる武器供与というのは安保理の常任理事国が中心であるというふうな話が外務大臣からございました。
 これはまさにいろんな問題を今日提起いたしているわけでありますけれども、日本は今日まで武器輸出はしていない、そして経済援助中心にやってきたということでありますが、これはちょっと考え方によれば結果の問題でありますけれども、結果として日本もイラクの軍事大国化に手をかしてきているのではないか。なるほど直接的には武器を供与したり、あるいはまた武器を売却したり、そういうことはしていないわけでありますけれども、こういう軍事大国化している、あるいはまた、その国の予算の三割なり四割近くを軍事費に使っているような国に対して経済援助をしていくということは、結果としてはその国の軍事大国化を助けてきているということになりかねないと思うのでありますけれども、イラクに対するそういう問題につきまして、外務大臣としてどのようにお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 まず、累積の援助の額という仰せでございますが、突然の御質問でございますのでちょっと今手元にございません。後ほど必要とあらばお答え申し上げたいと思います。
 それから、次の御質問は軍事費についてということでございますが、ＯＤＡとの関係でございますが、途上国につきまして申し上げますと、パーセンテージで申し上げますれば非常に大きいのが、例えばジョルダン、北朝鮮、オマーンといったところが比率としては非常に多うございます。それから、軍事費の絶対額で申し上げますと、中国、ポーランド、サウジアラビア、イラン、アルゼンチンといったようなところ、失礼いたしました、アルゼンチンはちょっと少のうございます。あとは今の東欧の諸国、チェコスロバキア等が目立った軍事費の額ということになっております。
そういう面でひとつゴルバチョフとの会談というものを成功裏に終わらせていただきたいと思います。
 これは外務省にお聞きいたしたいと思うわけでございますが、我が国のＯＤＡの問題に関しまして、特にこれはイラク、中国、パキスタン、インドを中心にして日本の今までの累積のＯＤＡの額、それからそのそれぞれの国の軍事費、いわゆるＧＮＰに対する軍事費というのは大体何％ぐらいになっているのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
昨年、検査院から五項目にわたりましていろいろな点が指摘されました。この会計検査院の指摘を踏まえまして、内容は機械類信用保険、中小企業信用保険と同時に機械類信用保険というのを我々は通産省から数年前に引き継ぎましてやっているわけでありまして、その点でございます。いろんな問題点がありまして大変広範な指摘を受けたわけでありますが、次のような措置をとってその点を改善していこう、こういうふうに決めて、検査院の方もそういうふうにぜひやれというふうに言われておる次第であります。
 内容を申し上げますと、第一に、平成二年の十二月でありますけれども、公庫は、支払いを受けた保険金の回収金、これは大体割賦販売業者とかリース業者とかそういうところが被保険者になるわけでありますが、そういうところに保険金をリースしても金が返ってこないというような場合には保険金を払うわけでありますが、保険金の回収金を管理する台帳を整備しなくちゃいかぬじゃないか、これは各リース会社なり割賦販売会社でありますが、それをまずやれということで、これは厳重に文書でもって保険契約者に通告して要請したところでございます。
 第二点は、本年四月、保険契約者から公庫が支払った保険金の回収状況につきまして、保険金を払ってそれを回収する、回収した場合にはそのうちの半分を公庫に返すということになっておりますが、その現在のシステムを改善しまして、定期的に書面で報告を受けるようなシステムを導入するというふうにいたしました。これは大変効果があるんじゃないかというふうに我々も思っておりますし、検査院からもそういう感じで受け取られております。
 第三点は、本年の四月、回収状況調査――回収を本当にこういうふうにちゃんとやっているのかという回収状況の調査ですね、その回収を十分やっているかどうか、それを効率的に行えるように管理システムを改善するということでございまして、これもいたしました。
 第四番目は、平成四年の四月から、せっかく回収しても報告すると金を公庫にある程度戻さにゃならぬということですから回収報告がずれることが間々あるわけでありますが、回収報告が一年以上おくれた場合には、現在過怠金というのを契約者から取っておりますが、しかし現在より高い過怠金の利率を適用することを予定しておって、過怠金は年一〇・九五％でありますのを現在一四・六〇％というふうに高くいたしました。これは相当関係者にとっては痛いわけでありますから、余り意識的におくらせるなんということはもうないだろうというふうに思われます。
 最後に、この問題を周知徹底させる必要があるということで、回収金納付制度の重要性につきましてもあらゆる機会を通じまして現在も周知徹底を図っておるつもりでおりますが、まだ不十分であるということで、全国の八カ所でその地域の代表格の保険契約者、いわゆる顔役みたいな人でありますけれども、そういう人に集まっていただきまして業務連絡会を現在も行っておりますが、こ
のような会議の場でもって、回収納付金制度がいかに重要なものであるかということについて、十分徹底的に説明するという措置を講じつつあるところであります。
 また、毎年一、二月には、年度でいって翌年度、四月からの制度がこういうふうになっていますよということと同時に、新規に契約をしたいという人もありますので、そういう人に対して特に運営方法などをよく説明しまして、これには大体関係者がほとんど出席しますが、ここにおきましても同様の説明を徹底的に行うことにしておりまして、趣旨が十分わかり、重要性を十分認識してもらうということにいたしたいというふうに考えて、実行に移しつつあるところであります。
 今後とも、これらの措置が一層効果が上がりますように、鋭意その保険金の業務の改善に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。