御指摘の点でございますが、手元に昭和四十七年十月十四日付の水口宏三委員に参議院決算委員会で提出いたしました資料がございますので、そのうちの一部分をちょっと読みながら御説明させていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、我が国として外国からの急迫不正の侵害があった場合に必要最小限度でこれに反撃して排除することは憲法でも禁じられていないと考えているところでございますけれども、この資料によりますと、
 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
というふうに、九条の文言あるいは憲法全体を貫いております平和主義というものからそういう解釈をしているわけでございます。
 それから、自衛力の具体的限度につきましては、現実に即して、その時代時代の国際情勢、技術水準その他に応じて変動してきているではないかという御指摘でございますが、政府といたしましては、憲法九条のもとで我が国が保持することを許容される自衛力と申しますものは、急迫不正の侵害に対処いたしまして我が国を防衛するための必要最小限度の範囲内の実力をいうものであるというふうに解してきております。
 このような憲法のもとで保持を許される自衛力の具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢とか軍事技術などの諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定できないというふうに考えております。したがいまして、憲法のもとで許容される自衛力の具体的な内容が諸条件によって変更されることがあることはございますが、我が国が保有することが許される自衛力というものが急迫不正の侵害に対処して我が国を防衛するための必要最小限度の範囲内の実力に限られるべきであるという、そういう原則といいますか考え方自体はずっと一貫しているものというふうに考えております。
先般の予算委員会におきまして委員の御質疑に対しまして内閣法制局長官がお答えしているところと若干重複いたしますが、憲法九条はいわゆる戦争放棄いたしますと、またいわゆる戦力の保持を禁止しておりますけれども、政府としましては従来から、憲法前文におきまして「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べていることなどを踏まえますと、外国からの急迫不正の侵害に対処しまして自国の存立を全うするために必要最小限度の実力を行使すること、またそのための裏づけとして自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法の否定するところではないものと解しているところでございます。
 したがいまして、今のお尋ねにございました国を守るための必要最小限度の自衛権という意味が、憲法第九条により禁止されていない自衛権として、外国からの急迫不正の侵害を排除するための必要最小限度の実力行動を行い得る地位にあることという意味であるならば、それは委員御指摘のとおりであると考えます。
冷戦終結後の今日の国際情勢にありましては、より安定的な安全保障環境の構築が重視されるようになってきておりまして、こうした安全保障上の課題の変化や我が国が国際社会に置かれている立場を考慮いたしますと、安全保障対話や防衛交流の積極的な推進というものは極めて重要でございます。新防衛大綱や新中期防におきましてもその必要性が確認をされているところでございます。
 こうした観点から、防衛庁といたしましては、これまで実施してまいりました周辺諸国との二国間の安全保障対話やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等多国間の枠組みに対する取り組みをさらに充実させるとともに、各種の新たな事業を開始することといたしております。
 例えば平成八年度におきましては、我が国としては初めて各国の国防政策立案担当者の対話の場でございますハイレベルワークショップを開催することを考えております。また、各種の防衛政策の透明性を図る等の観点から、「北東アジア戦略概観」、これは仮称でございますが、の発刊を予定いたしております。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、安全保障対話や防衛交流関連事業の着実かつ実効的な実施に向けて全力を尽くし、もって地域の信頼関係の確立やより安定的な安全保障環境の構築に努めてまいる所存でございます。
まず、結論的な部分を申し上げますが、信託銀行各行に対しまして非公式に話を聞いておるところでございますけれども、信託銀行が委託者に対して元本補てんあるいは利回り保証を約束し、それに基づいて損失を補てんするといった事実は承知をしておりません。
 それにつきまして多少解説を申し上げますが、損失補てんという言葉でいろいろ言われております、それがどのような行為を指すのかにつきまして、必ずしも明確な定義はございませんが、一般論として申せば、元本を保証したり利回りを保証したり、また事前に保証を約束する場合だけでありませんで、事前に明確な約束はないけれども元本割れや目標利回り未達の場合に補てんを行うような、そういうケースも含めて言っておることがあるようでございます。ただ、それにつきましていろいろ調べた結果、冒頭に申し上げましたように、今そのような事実は承知していないという認識を持っておるわけでございます。
 信託の運用につきましては信託の本旨に従って受託者が行動する義務がございまして、これはお尋ねがあればより詳しく申し上げますが、例えば信託業法の九条、これは元本補てん、利益補足の禁止の規定であります。それから信託法の二十条、善管注意義務の規定であります。それから信託法二十二条、これは忠実義務の思想を表現した規定であると言われております。そのような法律の規定に違反する行為の有無について重点的に話を聞いたわけでございますが、損失補てんといった行為は判明しておりません。
 それからなお、利回りの目安というような問題で時々話題になることを申し上げますと、信託銀行が投資家との間でファントラの契約を締結するに際しまして、投資家の参考にする目的でそのときどきの市場環境なり利回りの見通しなどにつきましての情報を投資家に提供する。これはいわばセールス活動でございますから通常の活動であります。しかしそれはいわゆる利回り保証とは全く異なるものでありますし、その関係の書類にも、これは保証ではありませんと明示してあるようなものもございます。
 それから、さらにもう一点申しますと、いずれにいたしましても、毎月受託者は運用状況の報告書を委託者に明示しておりまして、そこには、元本、資産、負債の状況、それから有価証券などの個別の取引の明細、日付、種類、単価、数量、そのようなものをすべて記載した書類を送付しております。そのようなことからも委託者側でも十分に目が届く仕組みになっているというふうに理解をしておるわけでございます。