これはやっぱり宇宙開発を柱とした線で、このサテライト購入はなかなかアメリカ側の言うようにはまいらぬと思います。
 ただ、新しい法案の作成を待って、これから民間の新しい参入してくる会社が、その通信衛星と申しますか、そういうのを購入するといった場合にはその可能性もあろうかと思いますが、しかし、今のところ自主開発ということで政府は臨んでおるわけですから、そう簡単にはまいらないと思っております。
基本的な問題だけきょうは伺っておいて、法案審議のときにいろいろ中身を伺いたいと思うんです。
 総裁にもう一点だけ聞いておきたいんです。
 通信衛星購入の問題について、例えば民営化が成った場合に、こういうふうな問題については、どう基本的にはお考えになりますか。
お答えいたします。
 現在私どものとっております資材の調達方法は、いいものであって安ければ内外無差別で買おうと、こういう基本方針でやっております。現在とっております調達の手続は、日米の交渉の結果、それから多国間でやっておりました政府調達協定、これを受けて決めた手続でございますけれども、私どものサービス自体が非常に多様化を望まれておりますし、技術も非常に広範になっておりますので、今やっております手続をスムーズに運用するのが電電公社にとっても非常にいいことだということでやっております。
 こういうことで、私ども、新しい手続の普及にセミナーを開いたりいろいろやってまいりましたんですが、その結果、この手続を五十六年の一月からとりまして、初年度は外国からの購入が四十四億円でございました。それが二年目の五十七年は百十億円になっております。五十八年についてはまだ締めておりませんのではっきり細かい数字は出しておりませんけれども、ほぼ三倍ぐらいになるんじゃないか、そういうふうに思っております。
去年の六月渡米しましたときには、専ら調達問題が――がたがた政治的に妙な空気が出てきたり、具体的な問題やいろんな誤解がございましたので、それを解くために向こうへ行きまして、向こうの関係のキーポイントにおられる方々に会ってまいりましたんですが、専ら調達協定の範囲内のことしか話しておりませんので、約束とか協定とかという、そういうものは一切やっておりません。主として我々の調達のやり方の説明をして歩いたということが現実の姿でございます。
そこらが非常に心配な問題ですね。
 それからもう一点、総裁いらっしゃるついでに聞いておきたいんですけれども、昨年訪米されましたね。このときの資材調達の問題で、アメリカ側とはどういうふうな話し合いが行われたんですか。また、どういうふうな決定が行われたのか。
今度の法案の中に、研究開発についての努力のあり方、考え方というものがはっきり明示されておりますので、その方針に従ってやっていくことになりますけれども、これは十分法案に明記してあるような責任は持てると思っております。それで、研究開発ということが、ある意味で言えば私どもの存在の、能力の基本になるものでございまして、これは我が身を守るためにもやらざるを得ません。
民間出身の総裁ですからそういう点はよくわきまえていると私は思うんですけれども、そういう点についての危倶が将来起こらないように、法案審議との間にでもいろいろ質疑もしたいと思っております。
 それから、例えば電話料金の問題一つを考えてみましても、これから東京―大阪間に、例えば国鉄の光ファイバーを通すとかという形になりますね。あるいは東京電力が、あるいは電力会社が主要なところを光ファイバーを通して回線をやるというような形になってきますと、電電公社側からすれば、国鉄で言えば、俗に地方のローカル線といいますか、そういう方面ばかりを受け持つような感じになってくるんじゃないかと。そうなった場合に、例えば、研究開発投資なんかの形はどういうふうなぐあいになっていくのか、この問題については、総裁、どうお考えになりますか。
これはやはり、この良識ということもさることながら、やはりいろんな相談の組織をつくり、世の中のコンセンサス、常識にチェックされながらやるということを自分みずからの組織の中に持たなきゃだめだと思います。
最近、資産形成に絡まるいろんなトラブルがふえてきました背景はいろいろございますけれども、一つは、やはり国民の貯蓄がふえてきてこういうものの関心が非常に高まったという先ほどの御指摘のことがあるかと思います。そんなことで、今後はますますこういう問題というのは大きな問題になっていくんではないか、そういうような認識に立っているわけでございます。
 それから、先ほど御指摘いただきました実態調査でございますけれども、これはこういう新しい取引の問題の実態を把握するということが一つ目的にございましたけれども、もう一つの大きな目的は、地方公共団体におきましてはこういう問題の取り組みが非常にちぐはぐでございます。中におきましては、この問題はやっぱり投資の問題であって、消費者問題ではないんではないか、そういうふうにお考えになっている方も少なからずあったわけでございます。そんなことでございましたものですから、ひとつこういう資産形成の取引の実態がどうなっていて、果たしてそういう問題に対してどういうような取り組みが必要なのかということにつきまして、こういう問題について造詣の深い識者の方々の御意見等を踏まえて取りまとめた資料が、今御指摘いただいたような資料でございます。これは各都道府県にもお配りをいたしまして、そういう意味では、現在各都道府県の認識も非常に改まってきているんではないかと思います。
 それから、第一線の消費生活センター等の相談員でございますけれども、これも今までこういう問題には全然経験がございませんし、それからこういう取引の問題というのは、法律が絡まっておるものですからなかなかそういう知識がないと対応し切れない、そういう面がございます。そんなことでございますので、私どもの国民生活センターでも相談員の研修というのをやっておりますけれども、ここでもこの資産形成取引に関する苦情相談というカリキュラムを格段に拡充いたしまして、現在、積極的にそういう方面で相談員の指導ということに当たらしているわけでございます。今後ともこういう面につきましては一段の拡充を図って対応してまいりたい、このように思っております。