いろんな財政金融上の措置の対象になる事業と申しますのは、当然、地域指定が行われた後、それも県から半島振興計画が出てまいりまして、内閣総理大臣の承認を得られた段階で、その計画に載っております事業について講ぜられるということになろうかと思うわけでございまして、そういった意味では、まだ地域指定も行われていない段階でございますので、六十一年度予算にはっきりした予算を計上するということは、実際問題として困難ではないかと考えておるわけでございます。しかし、この計画に載りますと、内閣総理大臣が承認した計画でございますので、そのこと自身によりましてもやはり事業は促進されると思いますし、また、この法律に書いてございますように、いろんな財政金融上の措置がございます。
 我々といたしましては、新しい別の法律を制定したり、あるいは改正したりしなくてもできるような措置、つまり事業の優先施行でございますとか、優先配分でございますとか、あるいは地方債の特例でございますとか、あるいは政府系の金融機関におきます特別の金利制度、金融制度、こういったものについてまずその具体化を検討してまいりたいというように考えておるわけでございます。
これからこの法律が実際に効力を発するまでには相当まだ期間もかかるようでありますけれども、しかし年度内あるいは一年程度かかったとしても、これは六十一年度の予算にはこの振興法の施策が盛り込まれる、こういうことになろうかと思うのでありますが、とすれば、具体的な半島振興法に基づく国の援助、助成の中身というのは、これは地域指定を終えた後決められるんですか、それとも事前にそういう計画をおつくりになるんでしょうか。
この際、桜島の降灰対策に関する問題をお尋ねいたしますに先立って、同時に長官が視察の目的となさいました半島振興に関して二、三御質問申し上げたいと思うのでございますが、長官が鹿児島からお帰りになりましてすぐ、六月の七日に半島振興法は議員立法として成立いたしました。半島の概念をどういうふうにとらえるのか、それから地域指定をこの法律に基づいてどのようにいつおやりになっていくのか、その見通しなどについてお考えをお尋ねしたいと思います。
六月五日に桜島を訪れまして、野尻川等の土石流対策、火口原の防災営農施設、黒神中学校の降灰対策、さらに軽石による漁業の被害状況等をつぶさに見てまいりました。担当大臣といたしまして、現地を見て、降灰や土石流等による被害は大変なものであるということを痛切に感じた次第でございます。
 桜島火山対策につきましては、これまでも国、地元地方公共団体等において積極的に取り組んできたところでございますが、このたび現地を視察し、対策の一層の推進に向けて決意を新たにした次第でございます。
国土庁長官は、大変多忙な日程の中を六月の四日と五日にわたって、先般の委員会でお願い申し上げました桜島降灰の実情視察のために鹿児島までわざわざお出向きいただきまして、あわせて半島振興にかかわる御視察もいただいたと伺っておりますが、大変御苦労さまでございました。
 きょうは、まず最初に、御視察をいただきました率直な印象と所感についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生にお答えいたします。
 先ほどの民間活力は大賛成。実は先ほど大木先生の財政誘導というのはそういうことで、今残っている民間活力はなぜできないかというと採算が合わないから。採算が合わないのは金利が高いからです。金利を安くすれば採算は合う。そんなことでむしろそういう利子補給をしながら財政指導をするということが大切だと思っております。
 また、土地など高いのは、逆に信託方式はどうだろうかという形も考えたらどうかと思っております。
 そういう形の中に、貯蓄ですが、いろいろな意
見がございますが、個人貯蓄二百数十兆円。これは国債百三十兆の今赤字が出ておりますが、むしろこれを出しても物価が安定をしている、景気が浮揚しているのは個人貯蓄のおかげじゃないかというようなことで、やはり私は貯蓄は日本じゃ推進すべきじゃないだろうか、こんな感じをしております。よろしくお願いします。
時間が大分切迫したということでございますから簡単に申し上げます。
 先生から大変示唆に富んだお話をいただいております。例えば利子補給、これは住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは下水道の特例債であるとか、いろいろそういうものを既に導入している面もあるわけでございます。ただ、前年度のツケを後年度に回すという意味で、私はこれは通産大臣としての立場を離れて申し上げておきますが、後年度に負担を残すという意味で非常にいろいろな問題点がある。大蔵大臣が非常に苦労されるところだと思いますが、諸般についてお述べになられた意見は大変私どもの参考になる意見が多いわけでありまして、御高見を承って対応したいと存じます。
マンションの大規模修繕に対しまして改良貸し付けの利用をしていただいております。改良貸し付けそれ自体につきまして、マンションに限らずやや宣伝が足りないところがあるのじゃないかなという気はいたしております。例えば塀が壊れたときに借りられるか。お貸しするわけでございますが、それを知らない方がまだかなり多いとかということで、この改良貸し付けの利用につきましてのＰＲが不足していることは我々も痛感しておりまして、いろいろやってはおるのですが、なかなか行き渡らない面がございます。今後とも、パンフレットの配布であるとか、いろいろ催し物などございますときにこういったことにも参加いたしまして、ＰＲに努めたいと思っております。
 それから、この利用に関しましては、今までいろいろ制度を改善してきまして、管理組合の理事長が代行で全部申し込みをできるとか、今度は区分所有法が改正になりましたので、管理組合法人に対して貸し付けることができるとか、そういう道を開いたわけでございます。ただ、四十平米という問題につきましては、四十平米以上がしかるべき住宅ではないかという考え方が基本にございますので、これを緩和していくことにつきましてはなお検討させていただきたいと考えております。