この松戸ＯＬ殺人事件のことにつきましては無罪の判決が出たわけでござ
いますが、これについて上告するとかいろんな問題については私から意見を述べることは差し控えたいと思います。
 代用監獄制度につきまして今いろいろお話ございましたが、昭和五十五年十一月の法制審議会の答申で、その設備及び管理機構の改善等に努めるべきであるという一つの御指摘がございました。しかし、現実問題としましては代用監獄を今すぐ廃止するというわけにはいかないというような状況でございまして、そういうこともありますので、具体的な事件の捜査の処理に当たりましては、こうした今の判決で御指摘されたような自白の強要というふうなことが行われるということがあってはならないわけでありまして、そうしたことのないように十分検察当局をして指揮監督させなければならない、まずこの問題はこういうふうに考えるところでございます。
 いろいろそういった御意見の問題がありますが、今国会におきまして既に刑事施設法も提出いたしておりますので、こうしたことはこの代用監獄制度は一応そういうことで存続を認めた法制審議会の御答申というような趣旨もありまして、そうしたことで御提案いたしたところでございますけれども、今のこういった御趣旨の点につきまして、まず代用監獄の運用の問題について我々十分考えなければならないと同時に、この法案のことにつきましても国会でこれから御審議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
まず最初に、先ほども議論がありましたが、二十三日、東京高裁が言い渡しました宮田早苗さん殺害事件、略称松戸ＯＬ殺人事件と呼ばれているようでございますが、これに関連をして大臣の所見をお伺いしておきたいと思うわけであります。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
 ことしの三月に大阪地裁の堺支部でも女児殺害事件に関連をいたしまして無罪判決が言い渡されて、警察における長期拘禁のもとでの自供に重大な信用性、任意性についての疑いがあるとして無罪の判決が言い渡されました。いわゆる代用監獄の弊害がかねてからの一連の無罪判決に加えて大きく浮かび上がったわけでありますが、それが二十三日、東京高裁の松戸ＯＬ殺人事件で改めて今日の日本の刑事裁判における重大な問題として浮かび上がってきたわけであります。とりわけこの高裁判決は大臣等も御検討いただいておると思いますけれども、いわゆる警察における代用監獄、捜査と留置の業務を明確に区別しないどころか、まさに捜査の手のうちに留置業務をのせて長期間にわたって繰り返し執拗な取り調べをやったということの中で、代用監獄の弊害が改めて指摘をされたわけであります。
 私は、捜査を担当する警察はもちろん、検察庁も、また法務大臣としても謙虚にこの判決は受けとめて検討していただくに値する重大な問題だと思っておりますが、まずその点の御見解はいかがでしょうか。
その聞かなかったということより、要するに、当然報告する義務があると私は思います、こんな重大なことでありますから。それは、大臣が聞かなかったからということじゃなくて、事務方の責任は私は大きいと思います。当然こういうことは行政の最高責任者に報告するしかるべき問題だというふうに思うのです。何らかの措置がなされるべきだというふうに私は思います。
 さて、今度は少し視点を変えまして、こういう一連の問題が起こっております根本的な問題というもりについて少し考えてみたいというふうに思います。
 エクイティーファイナンス、エクイティーファイナンスと言われます。一九八五年以降株価の上昇局面で、日本の国内企業はエクイティーファイナンス、すなわち新株発行を伴う資金調達で六十兆円の資金を調達したというふうに言われております。データがありませんから、私の持っている調べた範囲で申し上げますと、東証一部上場企業で見ますと、八七年から九〇年の三年間で、上場企業千二十八社のうち実に七百十五社、七〇％の企業がエクイティーファイナンスをし、三十二・二兆という資金調達をしております。そして、うち設備投資として使われたのが二十四・六兆、すなわち約八兆円というもの、全部とは言いませんけれども、私は大半だと思いますが、これが財テク資金として特金、ファントラという形で証券市場へ流れていったということだと思うのです。事実、今回損失補てんを受けた上場事業会社百七十六社のうち、実に八十四社がエクイティーファイナンスによる資金調達をした。それが設備投資の額を上回っているんです。半分ぐらいの企業が財テク資金を調達したということが言われております。
 一例を挙げてみますと、西華産業という商社がありますけれども、これは三億の設備投資をしております。実にエクイティーファイナンスで調達したのは百四十五億、百四十二億がまさに財テク資金になっている。イトマン、これはエクイティーで千五百五十一億、設備投資に八十億であります。そして千四百七十一億というのが財テク資金。阪和興業、三千九十八億に対して百七十三億、二千九百二十五億です。丸紅、三千四百七十一億のエクイティーに対して設備投資はたった三百億、三千百七十一億というのが財テク資金になっているんです。一％に満たない安い資金コストで、九〇年度の市場の平均利回りは〇・五％と言われています。こういう安い資金コストで資金を株式市場から調達し、それを再び株式市場で運用する。まさに、これでつくられた相場というのはバブル相場であり、バブル経済だと言わざるを得ないと思います。財テクそのものです。実体経済と離れた虚業の経済だと私は言わざるを得ないと思います。ですから、こういう財テクに熱心な企業でありますがゆえに、貴重なお金でありますから、安いコストで調達したからどうでもいいということはないと思います。ニギリがあって、しかも損失補てんは当然ある、私はこういう仕組みに、意識になっているということを指摘せざるを得ないと思います。
 こうした実体経済から離れた投機的株式市場のあり方、経済のあり方というものは、大変私は問題だと思います。投機的株式市場の抑制、全体の金融政策との調整ということからいっても、このエクイティーファイナンスのあり方については、もうそろそろ大蔵省として何らかの規制措置というものを、制限を加えていく、コントロールしていくということが私は必要だと思いますけれども、大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。