混合借款、いわゆるミックスクレジットにつきましては、もともとＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインの精神に照らしまして問題があるわけでございまして、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも国際輸出信用競争を激化させるものがあるということで批判してきたわけでございます。
 しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、最近の世界的なプラント需要の停滞ということで、非常にプラント輸出についての競争が激しくなっておりまして、一部の国の混合借款の適用といった傾向が非常に強くなってきているわけでございまして、そういうことで他の先進諸国におきましても、次々に混合借款の対応策を講ずるような段階に至っているわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、私どもとしましても、諸外国の混合借款に対応するための措置がどうしても必要であるだろうということで、私どもの方から積極的にそういうことをやるということじゃなしに、諸外国がそういう形の借款を適用しました場合には、いわゆるマッチングペースによりまして、防衛的にそういうふうな借款を供与することを考えていきたいということでやっておるわけでございます。
これに関連しましてもう一つ。
 これは、先ほども出ておりましたが、混合借款の問題ですが、事務当局は積極的にこれを活用すると言い、大臣の先ほどの御答弁を聞いておりますと、私の考え違いだったら許していただきたいのですが、混合借款というものは影響が大きいものだから、表向きは活用するとかしないとかは言わず、奥座敷に置いておいてひそかにやるんだと、こういうような答弁のように聞こえたわけでありますけれども、この点はどうでしょう。
先生御指摘のように、最近のプラント輸出が非常に停滞傾向に陥っているわけでございますが、これの増加促進を図るために、私どもとしましてもその措置の一環としまして輸出保険法の改正をお願いしているところでございます。
 その内容は、共同受注のための規定の整備、あるいは技術提供契約のバックアップ等々五つの点から成っておりますが、この法改正が行われた場合におきましても、改正法はこの施行後に引き受けます輸出保険について適用されることになるわけでございます。現在すでに保険契約が結ばれております案件につきましては効力は及ばない、遡及して適用することはないということになっております。
 したがいまして、ただいま御指摘の中国、イラン、イラク等の国々におきます輸出保険の適用につきましても、従来のものについてはそのままということになるわけでありまして、今後の引き受けにつきましては、これらの国につきまして、いわゆるカントリーリスクをどのように評価するかということによりまして、その方針を決めて運営していくというふうに考えております。法改正を行ったからといって、特定の国々について特別の運営方針をとるというふうなことではございません。
それでは、再度この問題に対する慎重かつ適切な対処、御要望を申し上げまして、別の問題に移りたいと思います。
 一つは、輸出保険法の問題ですが、先ほども出ておりました、政府はプラント輸出の促進策ですね、確かにいまの政府の御見解のように、プラント輸出が落ち込んでいる。五十五年段階でも前年度比三〇％も落ちているということですね。そういう状況の中で、今度五項目にわたる輸出保険法の改正案を提案をしておりますけれども、果たしてこれが中国やイラン、イラク等における日本企業の活動に役立つものかどうか、この点の見解をお伺いしておきます、
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、三月の十七日に第二次の総合対策会議で倒産防止対策のための各省協議会というものが初めて設置されたのでございます。それを受けまして、三月の下旬に早速関係各省、これは七つか八つでございますが、それぞれ集まりまして、私ども現在の倒産の実情の分析、その原因が何であるか、それから今後の有効な対策として各省がとり得る措置がどういうものがあるかということを精力的に検討をいたしたわけでございます。その結論ではございませんが、今後引き続き局長クラスの協議会を幹事会におろしまして、これは各所管課長でもって構成するわけでございますが、そういったものを開いていこうということによりまして、たとえば現在特に倒産がひどいと言われておりますのは建設業でございます。建設業につきましては、建設業者の事業所の数は八％でございますけれども、倒産のシェアは三〇％という非常に高い状況にございます。そういったことで、建設業の倒産がどうしてそのように大きいのだろうかというあたりの原因分析から、建設省も本当に真剣にこの問題に取り組んでいただいておりまして、そしてやはり金の流れ方が非常に問題ではないかと。公共事業の前倒し等は先ほど大臣からお話ありましたとおりでございますが、それにしましても工事の発注の割合というものだけではなくて、実際にその工事を遂行するために必要な資金の流れというものをやはり公正化、合理化する必要があるということでございまして、建設省の方におかれましてもいろんな措置を具体的にとっていただいている実情にございます。これも各省協議会におきまして、そういった具体的な問題についてみんなが連帯責任を持とうじゃないかということで合意ができまして、そして各省それぞれの分担におきましてやれる最大限の対策、措置を具体的に講じていこうということでございます。もちろん私どもはそういった協議会の庶務的な事項をつかさどうしていただいておりますが、やはり倒産防止の抜本的な対策は景気対策でございます。これは小手先で、金利、いろんな細かい問題ございますが、即効的な効果として抜本的なものは何かと言えば、あくまでもやはり景気対策でございます。全般の景気がよくなりまして、仕事も出る、金も潤沢に流れるというような状況を早く着実につくり出していく必要がございます。ただ、そうは言いましてもやはりいろんな格差がございまして、困っている度合いが非常に企業によって差がございます。非常に困窮度の強いものに対しましては、やはり当座のつなぎ資金というものが非常に重要でございますので、先ほど計画部長からお話し申し上げましたように、各金融機関に対しまして銀行局長及び中小企業庁長官連名をもちまして督励方の通達を現在出しております。それから実際の運用面におきましても、やはり各機関の御協力を得るようにということで折衝いたしておるわけでございまして、倒産防止で、金融機関のみならず、御指摘のように、いわゆる各県の協力というものが非常に重要でございますので、各県の持っておりますいろんな制度がございます。これも総動員いたしまして、少なくとも倒産防止については万全を期していこうという体制でやっておるわけでございます。ただ、残念ながら三月までの数字で申しますと、やはり非常に高水準で倒産が出ておりまして、私どもも十分力が足りない点を反省しているわけでございますが、今後景気の少しでも回復を待ちまして倒産水準が少しでも鎮静化していくという方向に最大限の努力を関係省及び各県及び各金融機関と十分な連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えております。
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