ＴＲＵにつきましてのもろもろの、いわば基礎的な研究でございますが、これらについては原子力研究所で実施をいたしております。それで、このＴＲＵ自身を何かに利用するというようなことにつきましての研究ということになりますと、ちょっとまだそこまで手が届いてないという状況にございます。
それはそれとして。
 今度伺いたいのは、ＴＲＵ——超ウラン元素に関する廃棄物というものは特別な扱い方をいつも受けるわけですが、これについての研究とか、それの処置とかいうことについての考え方がどう進展しているか教えていただきたいと思います。
返還廃棄物、つまりよそに始末を頼んだものが返されてまいりましたときのことについて伺いますが、この「返還廃棄物の貯蔵の安全確保に関する法律上の責任は、貯蔵の実施主体が再処理事業者として負うことも可能と考えられるが、当該貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合には、実施主体が廃棄事業者としてこれを負うことがより適当である。」という表現がございます。これは六ケ所村で具体的に考えると、その実施主体というのは例えば原燃サービスかとも思うんですけれども、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
処分の費用についてはこれは発生者の責任の原則に立ち戻りましてその発生した者からいただく、すなわち高レベルのものにつきましては原子力発電のところから出てくるわけでございますのでそういったところからいただく。それにはどういう方法があるか、外国では税金のような形で取るとか、あるいは電気料金の中に入れてそれを積み立てておくとか、いろんな方法が考えられると思うわけでございますが、そのような方法について私どもと通産省でいろいろ検討しておりまして、両者協力しながらその方策を勉強しておるというところでございます。
この高レベルの廃棄物を処分し、それからそれを管理するということについてはとにかく長い時間かかるもので、したがってその長い時間の間そういうことをするための費用というものが、一体どこがその費用を出すのかというそういう意味での責任ですね、それがなかなか大事だと思うのですが、直接実施の責任のほかに、どこからそのお金が出していただけるのかというその辺のところはどういう考え方なんでしょうか。
最終処分地の選定につきましては、この昨年八月の報告書にもございますように、今後十年間にわたりまして複数の地点について調査して絞っていこう、こういうことを計画しておりまして、具体的にその全国複数地点をどういうところに選んでいくかということの作業を今動燃事業団において行ってもらっておるところでございます。
 それと同時に、私どもでは、まさにこの処分地の選定、それから実際に地元の御理解を得ていくためには今後どういう施策をとっていったらいいのか、並みの施策ではなかなか普通の工場を建設するというようなわけにはいかない、そこら辺のことも含めまして具体的な方策を検討するために、今局内に外部の専門家の方にも御参加をいた
だきまして高レベル放射性廃棄物地層処分推進検討会という勉強会を持っておりまして、私ども直接そういった方策を勉強し、動燃事業団にして実行上のいろいろな方策を指示し、あるいは相談していきたい、このように考えておる次第でございます。
それに関連するお話ですが、十七ページの上段を見ますと、処分予定地の選定について言ってあって、それは動燃が中心になって行うと書いてございます。今御説明を伺ったように、処分実施主体というものはいまだに非常にぼやけた形になっているわけですが、それに先行して処分予定地を勝手に決めるということに結局なっているようなのでございますが、普通の物の考え方とどうも順序が逆になっているように私には思われるわけです。つまり、責任の主体というものがあって、その方がいろんなものを処分するところのことを決めていくべきであって、いろいろなことが決まってしまってから後から責任主体がそのおぜん立ての中に乗っかっていくという形では、私は本当の責任感というものは持っていただけないと思うのですね。自分がちゃんと下から下ごしらえをしていったということで初めて本当の責任が持てるのではなかろうかと思います。また、その受け入れる地方の方にいたしましても、本当の責任者が決まらないで物事が進展していくというのは非常に不安の材料になるのではないかと私は思うのでございますが、その点いかがでしょうか。
その辺の概念の整理をよくやっていただきたいと思います。
 また、同じ十四ページの下段の方に、「また、その処分が適切かつ確実に行われることに関しては、実施までに長期間の研究開発を必要とすること、長期にわたる安全の確保が必要であることなどから、国が責任を負う必要がある。この一環として、国は、処分の実施を担当する主体を決める必要がある。」こう書いてあるんですが、どういうふうに決めるのか、一体この主体というのはいつ決まってどういうふうに決まるのか。
確かに、いろいろと試験の科目があって、そしてそれにパスされたんだから相当な高いレベルであろうということは私もそのとおりだと思います。新規の場合にはそれで、今度今までやっていた方というのは、もう日進月歩の世の中だから、私が言いたいことは、だからそういう今までやっていらっしゃった方についても、新しい今日本に、ただ富士山を見たいというような人だけじゃなくて、やっぱりビデオとかコンピューターとか、日本の今を知りたいというような方のためには、今までガイドについていらっしゃった方に対してもその実態がわかるように、今それをわからなきゃならないから一生懸命勉強していらっしやる。その費用が大変で、やっぱり全部個人持ちで勉強なさっていらっしゃるというのは、収入がさっき言ったように大変低い中ですから御苦労かけているわけでございますので、この辺は大臣もお聞きいただいて、新規の方、そして今までやっていらっしゃった方、そして本当に日本の実情を正しく紹介するというその大事な役目をしょっていらっしゃる方なんですから、それについての御配慮をお願いしたい。
 大臣としてはそういう問題についてどういうふうにお考えになるか、大臣から再度お答えをいただきたいと思います。