やはりここは、でき得る限り一元化をするように、少なくとも手続上で、運用基準で一緒の時間でやられるように、何らかの形で関連性を持っていただくといいと思うんです。というのは、不法投棄などが非常に多くあります。その中には、業者の資格の問題、資質の問題に甘過ぎるのではないかという議論が世にあるわけであります。
 今回の改正案では、暴力団とか黒幕等についての関与というものに厳しくなりましたけれども、例えば第七条の三項四号、「申請者が次のいずれにも該当しないこと。」ということで、いわゆる業者の許可基準が規定されているわけです。イからチまであるわけですが、ホに「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに掲げてありますが、これは具体的にどういう要件で、具体例というのはどんなふうに考えたらよろしいんでしょうか。
最終処分場の場合は、処理施設の許可、第十五条と、廃棄物業者の許可の十四条、七条三項という二つの許可がありまして、いわゆる施設の審査といわゆる廃棄物業者の審査と二つあるわけですが、これが別々の手続になっていて、申請者の資格とか資質が施設を許可するときにスクリーニングされないんではないかという議論があります。
 その許可手続の一元化ということが言われておりますが、その点についてこの改正法案は何か新しいところがございますか。
みずからが排出をいたしました廃棄物をいわゆるミニ処分場に処分する場合には、産業廃棄物処理業の許可のみならず産業廃棄物処理施設の設置の許可も不要でございまして、みずからの廃棄物を処分すると偽って他人の廃棄物を不適正に処理し、問題が生ずるおそれが指摘されているところでございます。
 今回の改正案におきましては、こういった問題に対処いたしますために、産業廃棄物処分業者等以外の者が産業廃棄物の処分を受託することを禁止する旨の規定を新たに設けますとともに、法改正とあわせまして、ミニ処分場につきましては施設規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めることとしておりまして、御指摘のございましたような自社処分を偽った不適正処理が起こらないように指導の強化に努めてまいりたいと考え
 ております。
これは九七年二月十一日の山陽新聞でございますが、岡山の赤坂町山生地区の水田で、産廃場の排水を田んぼに入れたところ稲枯れがあって、そしてこの処分場の運営会社は県と町の指導を受けて稲を収穫前に買い取って循環型の方式に改めた、これなどもプラスチック廃材などを処理している処分場だというふうな記事がありまして、これは調べますと自然界よりも十数倍の濃度の硼素が検出されたという記事がありますが、これも管理型の問題でありまして、その管理型処分場についても十分に規制を強化する方向で検討していただきたいというふうに考えるわけであります。
 次に、ミニ処分場がすべて許可の対象になるということについては非常に歓迎をするところでありますが、いわゆる自社処分というものに関しまして、これは自社処分の名をかりて他人の廃棄物を格安で処理するということで大きな問題を提起しているところでありますが、これについてはどのような規制をお考えでしょうか。
廃棄物処理施設の施設の構造あるいは維持管理の基準の技術的な細かい事項につきましては、現在専門委員会におきまして検討いただいているところでございまして、さまざま御指摘を受けております点につきましても十分御審議をいただき、諸基準等に反映をさせたいというふうに考えております。
次に、管理型の処分場につきましては、平成八年九月の生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会が、遮水シートから汚水がしみ出る、あるいは浸出水処理施設をもっと高度化する必要がある、放流水の基準を強化すべきである、地下水のモニタリングあるいは溶出試験の見直しなどを行うべきだと管理型に対しても厳しい注文をつけておりますが、この点についてはどのように御検討中でございましょうか。
私も上げることを今直ちに肯定するわけではございませんが、大臣が医療保険の問題を審議をしておりますときに年金のお話に触れられたということは、私は意義があると思っているわけです。
 というのは、社会保障の問題全体として年金、医療、福祉を考えていかなければならないわけでありますから、今まで、ややもいたしますと、年金は年金、医療は医療、そして福祉は福祉というふうに、厚生省の中でも、どちらかというと縦割りでそれぞれが進んできた感がございます。だから、医療のことをやりますときには、先日来からもいろいろと意見が出ておりますが、現在のお年寄りはかなり裕福になっております、年金も充実をしております、したがって、多少の医療の負担はやむを得ないのではないでしょうか、こういう御意見も出ております。私は、それをすべて否定はいたしません。ある程度、私は理解をしているつもりでございます。
 しかし、医療の話でそういう話が出ております一方で、今度は、頼りにいたします年金は引き下げますよという話になってこざるを得ないわけで、年齢を引き上げるということ、あるいは額を引き下げるということになるのか、年金の改革に着手をしなければならないということが一方ではあるわけでありますから、医療のことをこれから話を進めていきます場合に、医療と、そして車の両輪であります年金、ちょっと福祉は横に置くにしましても、年金と医療だけは車の両輪として非常に影響し合うことでありますので、将来、年金はこういたします、医療はこのようになりますというような形で議論を進めていくのが私は順当だろうというふうに思うのです。
 ですから、医療の議論が進んでおります最中に大臣が年金のことに触れられたということは、内容は別にいたしましても、触れられたということには私は意義があると思っているわけでございます。
 そうした意味で、私は、医療保険が今回俎上に上げられましたけれども、医療保険の改正案ができるにつきまして、そうしたことが厚生省の中でいろいろと議論をされて出てきたものなのか、あるいは、そうしたことは抜きにして、とにかく医療保険、今足りないからこれを何とかしてほしいというので医療保険の分野だけを見て出てきたものなのか、そこのところが実は知りたいわけであります。
 厚生省の中では、総合的に検討される場所もあるのだというふうに思いますが、そうした中で、今回は介護の問題もありますから、介護の問題あるいは年金の問題、それから医療の問題等々も含めて総ざらい、これからの社会保障がどうなっていくのかという将来展望を、アウトラインですね、細かいことまではなかなかわからない点もありますけれども、アウトライン、その辺のところの議論があって出てきたものなのか、そうでないのかということをちょっとお聞きしたい。