文部大臣の所信に対します質問を続けさしていただきます。
 さすがに文教行政のベテランでありまして、この所信表山を読ましていただきましたが、極めて簡略なところもありますが、その中に十二分に御自分の意思、そういうものも入っておりました。その中で特に教育改革、これはもう国政の重要課題となっておりまして、臨教審の第二次答申が四月中に出てくる予定と聞いておりますが、文部省としてはどのようにこの教育改革を進めていくのか。またさらに、文部大臣として二十一世紀を目指した教育改革に取り組む抱負と姿勢をお伺いをいたしたい、このように考えます。
文部省といたしましては、従来から教科書の記述が客観的かつ公正で適切な教育的配慮が施されたものとなるよう、教科用図書検定審議会の答申に基づき、厳正公正に教科書検定を行ってきたところであります。昨日の判決もさることながら、今日までと同様にこのような姿勢で教科書検定を行ってまいりたい。先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。
ただいま大臣の御所見でございますが、実は私もきのうの判決は、教科書検定の正当性、さらにまた必要性を改めて確信をし、また確認をして、まことに妥当な判決であったと思います。
 教科書は、学校教育におきます基本的な教材として、児童生徒に適切な教育内容の履修、こういうものを保障する上で私は非常に大変重要な役割を果たしている、このように考えるものであります。
 文部省はひとつしっかり検定をこれからも行ってほしいと思いますし、また、文部省はきのうの判決を受けて今後どのような姿勢で教科書検定を行っていくつもりか、これまた文部大臣のお考えをお伺いいたしたい、このように考えます。
お尋ねの東京高等裁判所の昨日の判決は、文部省として、今日まで全国の児童生徒のために内容の一定した、そして申立て公正で事実に基づいたいい教科書を出さなければならぬということで法に基づいてやってまいりました検定の制度というものが、昨日の判決では、その正当性、必要性を改めて確認された妥当な判決だったと受けとめますと同時に、今後とも教育の内容を適切なものとするためになお一層努力をしてまいりたい、このような所存でございます。
私は、文部大臣の所信表山に対する質問の前に、昨日、いわゆる教科書検定第一次訴訟について東京高等裁判所の判決があったわけでございますが、その内容は、国が全面勝訴したと、こうテレビ、新聞で聞いておるわけです。文部大臣は、この判決につきましてどのような所見を持っているか、まずお伺いいたしたいと思います。
先生のお話をるる拝聴いたしておりました。ただいまの最終的な御指摘は、私学にもう少しきちっと目配りをして、私学ができるときにどのような必要があり、つくった以上はどのように研究の内容を高めさしていくのか、いろいろな角度から国立と公立と私学との今果たしております役割とか、学生を負担しておりますシェア等から見て、私学に対してもっともっと十分なきめ細かい指導をしていけと、こういうような御趣旨のお話だったと受けとめました。
 私は、やはり私学というものは、御指摘のように八割近くの学生をただいまのところ現実にお預かりをして、教育、研究の場で一生懸命努力をしておるわけでありますから、先生の御趣旨も体して、私学の方だけに危険負担をさせないように、また、一人一人の児童生徒が自分の自我というものをきちっと確立して、学生生活を有意義に送ることができるような、そんな誘導政策もしなければならぬと、こう受けとめながら考えておったところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、他の政策との整合性とか、現在置かれております厳しい財政状況とか、毎年毎年大蔵省とこの問題で議論しておるという、肌で感じております問題を一切のけて夢を語るとするなれば、行き届いた配慮のできるような教育条件をつくってあげなければならぬなということは私も思っておりますし、それが児童生徒の数ということからのみ考えれば、現実はそんな夢を言ってもまだ四十人学級になっていないわけですから、まずこれを片づけることに当面は全力を挙げていく。達成されたらどうするかということは、研究、検討、勉強も続けてやっていかなければならぬ、これは当然のことであります。
料金の値下げの幅なんかまだ未定だということだそうですけれども、大臣にひとつ考えていただきたいことがありますが、海外向けに限らず国内郵便でも同じだと思いますけれども、かえって値下げした方が収入がふえるという場合も私はあると思う。殊に最近ダイレクトメールなんか非常にふえておりますけれども、こういうのは値段が下がれば、普通の郵便はそれほど変わらないと思いますけれども、そういったものなんかはかなり量的にふえてくるんではないかということも考えられるわけであります。それから、外国向けの通信手段としましてもファクシミリなんかの普及によってスピードという点では郵便はとてもかなわないわけです。しかし、安いという魅力、これがやはりファクシミリなんかに比べての郵便の長所じゃないかと思うんです。それで、場合によっては下げた方がかえってその魅力が出てくるんではないかということも考えられるんじゃないかと思いますし、特に外国向けの印刷物ですけれども、これは非常に文化交流に重要な役割を果たしていると思いますが、現在でも国内の第三種郵便に相当する毎月一回以上定期刊行をされるものと学術論文については特別の割引がございます。しかし季刊誌、クォータリーの雑誌であるとか、あるいは年一回しか発行されないようなもの、それは含まれておりません。こちらの方から、私も政治家になる前、そういった外国に対して日本の文化を知らせる仕事をやっておりましたけれども、郵送料が非常に高いために経営が非常に苦しくなってくるということがあるわけで、もう少し郵送料が安ければもっとたくさん売れるんじゃないかということを考えたこともあるんですれども、そういう点、文化交流の点から料金について特別の配慮をする、そのことをひとつお考え願いたいのと、特に外国語で書かれたもの、これは向こうに宣伝するわけですから、送り先の言葉なりあるいは国際語である英語で書かれているような場合は、ダイレクトメールなんかも含めまして特別な配慮があっていいんではないか。漏れ聞くところによりますと、西ドイツでは自分の国をわかってもらうことが安全保障上非常に大事だ、そういう考え方から特別に政策的な配慮によって料金を下げているということも聞いたんですけれども、その点においても単なる採算という点からだけじゃなしに、文化交流の点から料金を考えていただきたいということをお願いしたいんですけれども、大臣のお考えいかがでしょうか。