特例許可外病院につきましては、先ほど触れましたように、いわゆる点滴づけ、検査づけ、その他薬づけということで老人に対して大変濃厚な診療が人的なスタッフもそろえないまま行われるということで、大きな社会問題になったわけでございます。したがいまして、私どもはそういう批判なり世論を受けまして、そこで要するに、出来高払いの悪弊と申しますか、やればやるほど収入がふえる、そして老人に――私どもは老人に対しては注射とか検査とか投薬というよりも、生活指導の方がむしろふさわしい医療だと考えておるわけでございまして、したがって、そういう診療報酬にかえ、老人の特性に合った医療が展開されるようにということから、そういう点数をつくっているということでございますが、さらに検査等についても月一回しかやってはいけないということではなくて、何回やっても月一回丸めた形で、要するに定額の形で月一回分としてお支払いするということでございまして、やればやるほど収入がふえるのじゃなくて、月一回を単位としてお払いするということで、検査づけ、薬づけの弊害を是正したいということからの診療報酬の合理化だと私どもは考えておるわけでございます。
この方面のことについて私も余り深い認識を持っておりませんでして、ただいま橋本議員とのいろいろなやりとりを聞かしていただいておりまして、お年寄りであるからいいかげんでいいということでは決してないわけでございます。特例許可外病院というものはまことに好ましいものではなく、まことに遺憾なものでありますので、この指導を強めて、一日も早く特例許可病院に皆昇格をするように強い指導をいたしてまいりたいと思います。
特例許可外病院、御指摘のとおりでございますけれども、経緯的に申しますと、御案内のように、三郷病院とか、老人を悪い意味で言えば食い物にし、検査づけ、点滴づけをするという病院があるというような大きな社会問題が生じまして、したがいまして、私どもはそういう病院、医療法の限界がありまして、全部それを許可を取り消すというわけにはまいりませんが、極端な場合にはもちろんそのとおりの行政もできるわけでしょうけれども、標準であるということからできない面があるわけでございます。しかし、そういう実態を受けまして、私どもの診療報酬上は、特例特可外病院につきましては、検査とかあるいは投薬とかいろいろな意味で点数を非常に厳しく設定をいたしまして、そういう病院についての人員面での指導を図りながら、薬づけその他の不適正な医療が行われないような診療報酬を新しくつくって、この問題に取り組んでおるということでございまして、私どもは、そういう病院を認めて、そういう病院のための診療報酬をつくってあげているという発想ではなくて、そういう病院をできるだけ減らしていきたいということで、医療監視の面とあわせて、診療報酬面も厳しい点数を設定しながら対処をいたしておるということで御理解をいただきたいと思います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
大臣にお尋ねいたしますけれども、今まで押し問答しておりますけれども、要するに、老人保健法の審議の中では、こういう老人病院なる概念すら存在せず、告示によって初めて特例許可であるとか特例許可外老人病院が出現したわけです。つまりそういう厚生省の告示を見なければ、この法律が全容がわからない、極めてけしからぬ法律だと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
医療法に規定されております従業者の標準を満たしていない病院、これは今お話しの老人病院の場合もございますけれども、一般病院の場合にもある程度あるわけでございます。私どもそういう状態は極めて好ましくないということで強く指導をいたしておるところでございますけれども、直ちにそれを改善することができないというような例もございまして、私どもといたしましては、粘り強く指導をいたしておるということでございます。あくまでもこの標準を満たしていないということは好ましくないということでございますので、今後もそういうことでやってまいりたいと思っております。
そうしますと、私が先ほどから言っておる五十人に一人の医師のケースでも問題になっておるわけですから、それをはるかに上回るような特例許可外でも現実に病院として認められている。それに対して一生懸命厚生省の方は指導いたしまして、何とか定員数、従業員数を充足しなさいよと言っている。そんなことで老人の医療というものが守られますか。老人の安らかな生活というのは保障されますか。なぜこういう病院を厚生省は特例許可外として認めているのでしょうか。一般病院ならば当然許されないことでございます。なぜ老人に限ってこういう病院でもいいのでしょうか。老人の人権をどう思っているかという問題にまで進展してまいります。
それでは、データに基づいてお尋ねいたします。
 昭和六十年度の許可外は五十二ありました。ベッド数は三千九百九十ありました。昭和六十一年度の許可外老人病院は四十九に減りました。ベッド数はやはり三千七百九十三、わずか減りました。この減ったというのは、いわゆる特例許可病院になるように従業員の数を充足させたと見るわけですか、それともそういう病院はけしからぬからもう廃院しなさいということでもって病院そのものがなくなったのでしょうか。この統計上どう読んだらよろしいのでしょうか。
先ほどから申し上げておりますのは、従業者の標準に満たないからといって直ちに病院ではないということにはならない。いずれにいたしましても、標準に満たない、標準を割っておるという状態は極めて好ましくないわけでございます。その場合も、例えば三人必要なところに一時一人欠けたというようなケースと、三人必要であるにもかかわらずゼロであるとか一であるとかという場合とでおのずからその判断、指導等々が変わってくるということでございます。
梶原先生御存じのように、小麦の政府売り渡し価格というものは消費者の家計の安定を図るための観点に立ちまして、国内産麦や輸入表のコスト価格、消費者米価との関係、その他経済事情を総合的に勘案して毎年、普通十二月でございますが毎年決定することになっております。そして、システム全体としましては為替レートの変動等による輸入麦の価格変動を直ちに反映させる仕組みとは実はなっておりません。具体的には内外麦を合わせまして収支に赤字を生じさせないことを基本としておるところでございまして、いわゆる内外麦コストプールという考え方をとってきておるところでございます。
 そこで、六十一年度における輸入麦の円高差益は二百六十億円程度発生すると試算されております。また一方、本年産麦の作柄が良好であったところから国内産麦の政府買い入れ数量が増加しまして、これに伴いまして内麦については約百二十億円の支出の増加が見込まれておるというところでございます。
 こういう諸般の情勢を勘案しまして、麦の政府売り渡し価格につきましては、国内産麦と輸入表のコスト価格、先ほど申し上げました消費者米価との関係、その他経済事情を参酌して決定するようになっておるわけでございます。例年どおり米価審議会の意見を聞きまして今月中に決定したい考えでございます。