じゃ最後にもう一つ久保さんに質問します。
 この措置によって自民党は一兆二千八百億円規模の減税になるという報道がありますが、私はこれはその具体的な算定の根拠を示せと言ったけれども、全然資料を出しません。残念です。だからきょうはその議論はできません。問題は、その後これだけの減税のその財源を考えているのか。これも新聞報道や自民党幹部の皆さんの話によると、これも考えていない。となりますと、今まで盛んに政府・自民党が発議者の皆さんに対して、減税に対して財源を示さなきゃ無責任だと、自分で示さぬのですよ、自分で示さないでおいて皆さん方に要求するというのは、私はこれはもってのほかだと思うんですが、この答弁を聞いて質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいまの御議論を伺うまでもなく、私どもは見直しによってこの消費税がその持つ欠陥や弱点を是正できるものではない、こういうことを主張してまいりました。今日、自民党がお出しになりましたこの見直しの案を私ども検討するにつけても廃止以外にないと、こういう思いを強くいたしております。
 なお、この見直しの案に対しましては、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合、連合参議院五会派の政策審議会長名をもって共同談話を発表いたしております。ぜひ私どものそのような立場を御理解の上、廃止に関します九法案を御可決いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
伺いながら勉強している間に、また混乱が混乱を呼んで、矛盾が矛盾を呼んでこれは大変なことになると思うんです。
 時間の関係でこの程度の論議にしておきますが、そこで今までの議論をお聞きになりまして、これは大変なものを持ち込んだ、全くこれは大混乱が起きると思いますね。こういうことを見ますと、やはり見直しではなく廃止以外にないんじゃないかとますますはっきりしたと思うんですが、ひとつ久保さんいかがですか。
その辺の、帳簿をどのように記帳していくのが一番合理的なのかというようなことをこれから検討しなくてはいけないわけでございますけれども、確かに帳簿の上で三％物と一・五％物を分けていただくというようなことは必要になってこようかと存じます。それは一番合理的にやるのにはどういう方法がいいのか、よく関係事業者の方の、あるいは関係省庁の御意見を伺いながらこれから勉強をしてまいりたいと存じます。
去年の税制論議であなたの前任者の主税局長は、仕組みは今の仕組みですよ、しかし売り上げ掛ける〇・六％で簡単なんだと、その簡単性を強調した。これは実務の問題ですよ。その〇・六％を掛けるというのがもうできなくなっちゃったんだ。これは論争しても、もう明白なんだからそんな答弁は何にしても成り立たないと思いますね。
 これは実務がそういう意味じゃ本当に大変になります。これは課税、これは非課税、一々配分しなきゃいけません。こんなことを業者に押しつける、本当に大変ですね。それから、大体今の帳簿方式では課税、非課税、軽減税率、この仕分けが困難になる、そうじゃありませんか。これは小倉政府税調会長も指摘しておるんです。私が心配することはないけれども、これは果たして執行可能なのか、帳簿制度を今のままにしてですよ。執行できないんじゃないかと私は思うんです。大変な混乱が起きると思うんですね。
〇・六％を掛けるという計算の仕方をしているわけではございませんで、簡易課税は御承知のことと思いますが、売り上げの八〇％を仕入れであると。そういう計算をしなさい、仕入れ計算をする手数を省きましょうというのが簡易課税でございますから、その売り上げから仕入れ率を計算いたしまして引き算をいたしまして、出てきたその付加価値に対しまして結果的には今までは三％を掛けていた。今度は税率が変わるわけですから、食料品の関係者についてはそこに一・五がかかる、こういう意味でございます。
まあ、審査官一生懸命やってくれているんだろうと思います。しかし、救済は一五％なんですね。これは、不服だから再申請を出したわけです。それが一五％しかなってないということであります。
 そこで私は、やはりせっかく労働保険審査会、学識経験者六名をもって構成をされておりますから、やはりここで、審査業務が公正に行われることを実は望むわけでありますが、もう時間がありませんから細かいことは言わないのでありますが、たとえば六名の中に大体労働省出身の方が非常に多いのであります、もちろん民間人も若干いますが。そして中には地方労働基準局長時代に自分が審査した事件、それが今度上に上がってきたと、もちろんそういう人が請求人から、あなたが審査するのおかしいじゃないかと、こうなるわけですから、そんな事例もあるそうであります。
 そこで私がお聞きをしたいことは、労働審査官及び労働保険審査会法第三十条三号による委員の身分保障について具体的にどう考えられるか。これはどういうことかというと、こういうことが書いてある。「審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められたとき。」、これでですね、審査会によって審査をして、最終的には総理大臣の決裁によってやめさせられると、こういうことになっているわけですけれども、どうも私この法律を読みますと、六名の中でけしからぬのがおったら、その六名がまた審査会によってそのけしからぬ人を審査する。ところが、裁判官の場合は、御承知のように裁判官の訴追委員会、それから弾劾裁判所、こういうのがありますね。それから考えると、これだけ重要なことを扱う審査官の身分問題について、どうもちょっとこれじゃ片手落ちじゃないかなと、そういう考えが一つ。というのは、私の方に訴えがあっておりますのを見ますと、請求人に対して非礼な取り扱いや、激高してどなる、こういう審査官も中にはおるそうであります。大変人気の悪い審査官もおるそうであります。ところが、いまのところは、そういう人については審査会により、いま申し上げた第三号が書いてあるだけでありまして、裁判官のような訴追委員会もなければ弾劾裁判所もないわけであります。もちろんこれは国会承認人事に六名はなっています。国会承認人事になっていますが、そういうことですね。ですから、私は労働保険審査会のあり方について今後やはり、いま申し上げたような裁判官の場合のような訴追委員会とか弾劾裁判所等々を参考にしながら考えていかなきゃならぬと思いますが、この点はどうでしょうか。