御指摘のように、私も教育を大切に考える議員の一人といたしまして国の教育は百年の大計とも言われ、継続した努力の積み重ねが初めて成果を上げるものだと考えておりますから、個人の希望を率直に言わせていただければ、これは非常に大切に考えていただきたい。別枠というお言葉がございましたけれども、予算編成全体の中でやっぱり非常に大切な予算であるというふうに受けとめていただきたい、私はそう願っております。
きょうは文部省の予算の委嘱審査でございますので、予算に即して質問したいと思いますけれども、まず最初に、文部大臣のこの予算編成に対する基本的な方針をお伺いしたいと思っております。
 と申しますのは、私は行政改革ということは賛成で、もっとどしどしやっていくべきだと思うんですけれども、どうも現在行われています行政改革を見ていますと、例えば各省一律に定員を削減するとか、あるいは予算のシーリングを設けて一律に何％減にするとか、そういったふうな改革の仕方であるように思うんですけれども、私はやはり社会情勢の変化に応じて、ある省はうんと、二割ぐらい予算を減らす、そのかわりにほかの省はもっとふやす、そういったふうに改革をしていくのが私は本当の政治家の任務じゃないかと思う。私自身は、やはり対外関係の費用であるとか文教予算はもっとふやすべきである、そのかわりにほかの省の予算を減らすべきであるというふうに考えているんです。
 同じことが文部省内の予算におきましても、やはり各局一律に減らすとかなんとかというんじゃなしに、ある局の予算はうんとふやす、そのかわりに不必要な予算は削っていく、そういうのが必要ではないかと思うんですけれども、海部文部大臣の予算編成に対する基本原則と申しますか、それをお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま八百板正君及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び関嘉彦君が選任されました。
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給食の果たしてきました役割は、私も先生と同じように評価をいたしております。同時にまた、時代の進歩とともにその役割もだんだん変わってきつつあると思います。私も給食を一緒に食べに行きまして、お米の給食がいいと言う子供に、なぜいいのと言ったら、朝もパン、昼もパンでは腹が減ると、こういう答えをもらいました。中には、朝御飯抜きで来るという子供もおりました。これは御家庭の協力もいただきながら、学校給食ではやっぱり児童生徒に、物ができるときの感謝の気持ちとか、栄養士の皆さんが栄養のバランスをつけてくださったその御苦労や、これにはどういう栄養があるんだということなんかも身につけながら、しかも先生と一緒に同じものを食べて成長していくという大事な効果があると思います。
 そういうことを踏まえていくんですから、文部省の通達も、質を落とさないように、いろいろなよそからの指摘や合理化をしろという強い要請はございましたけれども、児童生徒のためのことは最小限きちっと守りながら、給食の果たしてきた役割を踏まえてこれを守り育てていこう、こういう気持ちで通達を出しておるわけでございますから、どうぞ御理解をいただきたい、こう思います。
確かに、学力の面でその進みぐあいといったようなことが子供の非行と関係がある場合もあるかと存じます。そして、数学なら数学で、ある点で理解ができずにそこでとまってしまうというようなことをできるだけなくしていくというのが、新しい学習指導要領のねらいの一つでもございます。ただ、非行にはいろいろな要因がございますので、学力即非行というほどには割り切ってきめつけるわけにもまいらないかと存じます。
 いずれにしましても、私どもは、学力も含めまして学校の中で子供たちがそれぞれの持っておりますいろいろな能力を伸ばしていく、引き出していく、そういう取り組みが肝要でございまして、どの子も学校でそれなりの持っております値打ちというものを大事にして育てていってもらう、こういう体制をつくることが学校として平素心がけていかなければならない基本であると思っております。
 そこで、ただいまの教員定数の問題でございますが、これは私ども国会で長年の御審議も経まして、第五次の教職員定数改善十二年計画というのをつくりまして、当時すでに財政状況の非常に厳しい事態の中に入っておりましたけれども、あえて昭和五十五年から発足させたわけでございますが、その後事情はさらに窮迫をしてまいりまして、臨調答申も出ましたので先ごろの臨時国会でお諮りをいたしまして、そして財政再建期間中の三年間は、緊急必要なものはとにかくとして、その余は抑制を図らざるを得ない。これはやはり国あっての行政でございますので、そういうことで、財政再建というのも一つの至上の課題でございます。しかしながら、この全体計画自体は私どもとしては堅持をする、そして、昭和六十六年度までにその実現を図っていくということは変えていないわけでございます。
 なお、御指摘の当然増の分につきましても、答申の趣旨にかんがみまして、五百人という縮減抑制措置を明年度についてはいたすことにしておりますけれども、これによって、ただいま御心配のような人口密集の地域で四十六人学級ができるということは避けることが可能でありますし、そういう事態にならないように各都道府県を指導してまいりたい。現在、必ずしも学級定数だけの定数配置ではございませんで、それを上回ったいろいろな配置をいたしておりますので、その全体の中で県でしかるべき工夫をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 なお、主任手当につきましては、これはたとえば生徒指導主事というようなものも主任の一つでございまして、校内暴力あるいは非行が起こっておりますような学校では、特にこの生徒指導主事はもとより、教務主任、学年主任等、これらがやはり一つのかなめになりまして、そして特に規模の大きいような学校では、こういう人たちが校長のもとで全教員のチームワークをつくる上で重要な役割りを果たしていただかなければならない、こういうふうに思っておる次第でございます。