厚生省の担当しております国際保健医療協力は、御承知のとおりベーシック・ヒューマン・ニーズ、基礎生活分野に係る重要な協力分野でございまして、厚生省といたしましては、ただいまのＪＩＣＡルートに加えまして、ＷＨＯが提唱する公平と参加を基本理念とするプライマリー・ヘルス・ケアの考え方に基づきまして積極的に取り組んでいるところでございます。
 ルートでございますが、外務省が直接やられるもの、それから国際協力事業団、ＪＩＣＡ等がやられるもの、これは二国間協力でございますけれども、厚生省の専門的立場から支援するということでございます。それから、厚生省独自にＷＨＯから依頼を受けたものがございまして、いわゆるバイでございますが、それにも参画をいたしております。それからさらに、厚生省独自の予算要求といたしまして協力事業を実施いたしておりまして、これは国際厚生事業団に委託、あるいは厚生省が直接にということで実施しているところでございます。四つほどのプリンシプルを立てておりまして、効果的な案件の形成実施、人づくりへの貢献、国際協力のための技術開発、国際機関等との連携という観点に立って実施しているところでございます。
 御指摘のように、昨年五月には国際課内に国際協力室を設置いたしまして、国立病院医療センターを初めとします厚生省所管の公的医療機関や民間の協力機関の協力を得まして国際保健医療協力を進めているところでございます。
 今後とも外務省を初め関係省庁、諸機関と十分協力を図りつつ、国際保健医療協力に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
次に、恐らくこのＪＩＣＡに参りましても厚生省に相当な部分御相談があっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、こういう政府の行います国際協力に対しまして、厚生省はどのような役割を担っておられるのか。特に昨年国際課に国際協力室ですか、こういうものを設けられて、組織をつくられたというふうに伺っておりますので、そこでの役割といいましょうか、それだとか、あるいはＪＩＣＡとの関係を少し教えていただきたいと思います。
私の持ち時間は五十分までですから、余り質問もできないわけですけれども、今の最後の段階でとりあえずこれにとどめた、これからはそういう問題を含めて検討しなければいけない、こう言われておりますから、必ずこれは自後議論になる、また議論に供したい、こういう意思表示だと私は受けとめておきます。
 そういう前提に立って、例えば今回の法律の改正がこのぐらい大きな新聞記事で報道されたようにはなっていませんよね、今の提案。全然報道がないと言ってもいいぐらい。ところが、この報道は「政治的公平に「判断基準」 放送法の規制強化」、これは東京新聞です。これほどの記事を書くからには、放送局長が記者会見をするか、あるいはあなた方のどこかがリークするか、いずれにしてもそういうものがないとこれだけの記事は書けないし、また解説まで書いてあるわけですからね。
 それで、この中に今言った苦情処理の問題を番組審議会に権限を預けようじゃないか、こういうこともあるようだが、それがとめられたということはあるが、しかしこの内容については番組が適法かどうか判断する第三者機関に番審を性格づけていくという前提で書かれているわけです、そういう受けとめて。ですから、来年の通常国会に出される、研究機関を発足した、それで検討を開始したというふうなことなども書かれているし、内容的にはもうまさに表現の自由に対する規制強化であるというようなことが書かれているわけです。
 だから、こういう内容に受けとめられるようなものをもう既に考えられて研究を始めたのかどうかということが質問の一点ではあるけれども、まさかそんなことではないだろうというふうに思うんですが、研究会を発足させたかしないかという問題が一つであるということと同時に、私はやっぱり問題の指摘としては、番審に対して先ほど申し上げたような苦情処理的なものを預けるというのは非常に難しいんです、これは。そういう問題ではないというふうに私は理解するんですが、いずれにしても今後の議論でしょう。
 そうして、僕は最後に申し上げておかなければならぬなというのは、民放の場合の番組審議会の構成の問題です。これを調べてみますと、郵政大臣、非常にこれは偏っておるんです。これは民放関係の白書なんですよ、報告されたわけです。そこから全部とってみますと、会社とか経済団体の役員というのが七百三人もおって、大学教授、助教授、これが二百四十二人です。それで第三位が芸術家、文化人百八十五人、新聞、通信社の役員、元幹部というんですか百二十八人、主婦が八十五人、労組役員は二名というふうな形で、別に僕は労組役員が少ないから言っているんじゃないよ、それは間違えないようにしてもらいたいんです。
 どちらにしても、これはコマーシャル、お金を出しているところの人にこういう役職を回すというやり方は、これは番組審議会というのは一体何だと。モニター方式なのか、それとも番組というものについてやはり社会生活にプラスになるようなすばらしい番組を編成するためにお互いに知恵を出し合って、こうしてほしい、ああしてほしいということに対して放送局が考えなければいけない、そのための集まりであるという性格にするのか。どちらにしても、私は後段で言ったふうにならなきゃいかぬというふうに思っているんですが、この構成からはそんなことは出てこないんだ、絶対に。
 そういう問題なんかについて私は答弁をもらおうとはしませんが、いずれにしても少し根本的に掘り下げた論議、番組審議会の性格論を含めて、そして今回提案の訂正放送の問題の扱い、プラスとマイナスの面を含めながら、出と入りの関係についてやはりお互いに真剣に議論し合うということがなければいけないというふうに結びまして、先ほど三重野議員が私どもの立場に立って御質問したことを、それに対する回答を受けとめて終わりたいというふうに思うんです。
 郵政大臣、何かありましたら一言お願いします。