お答えいたします。
 まず理由でございますが、原因者負担という原則を堅持しながら患者さんに対する補償金の支払いに支障を生じないようにするという要請にこたえていくためには、チッソの今までの経済的な状況を勘案いたします場合には、この方法で財源補てんをするしかないということでございます。
 それから、金額はよろしいということでございますので省略させていただきまして、今後の見通しということでございますが、現在まで県債によって調達されたお金に対する償還の問題はなかなか苦しいものがあるわけでございますけれども、これも先ほど他の委員に対してお答え申し上げたところでございますので、簡単にさせていただきまして、見通しという点でございますが、これは非常に難しい見通しをお答えになるわけでございますけれども、補償額といいますか、補償対象人数の推移等から始まりまして、いろいろな要因がございますので簡単には推計というわけにはまいらぬわけでございますが、金融的な援助というようなことでチッソの経営も円滑にいくように支援してまいりたいとは思っておりますけれども、後、県債がいかなる見通しになるかというのはなかなか一概にお答えはできかねるものでございます。
八年間で百九人、数千人の患者さんからすれば本当にわずかな事業でしかすぎない、わずかな実績でしかすぎないということであります。また、国の認定と県の認定のパーセントの比較がありましたけれども、別に私は国が悪くて県がいいというふうに言っているわけではありません。この認定制度そのものについて、県が行っている分についても現地に行って、私は問題があると思っています。ですから、先ほどから申し上げているように、数千人に上る患者さんを一体どういうふうにトータルとして水俣病全面解決のためにやっていくのか、そのことが今問われている、非常に重要だ。ですから、その中でこの法律を延長する、時期を延長したからといって解決できないではないですかということを指摘をしているわけであります。
 最後に、熊本県の県債問題についてお伺いをしたいと思います。
 熊本県の県債発行の理由、それから現状と見通しについて、先ほど出ていますので、お伺いをしたいと思いましたが、県債の額は結構でございます、トータルで六百億円以上ということでありますが、理由、現状、見通し、この点について率直にお聞かせください。
経費の面で国の認定審査会は大変むだではないかという一つの御意見であろうと思いますが、それはそれとして、わずかではございますが八年間百九人、一応形として決着をつけることができたことのほかに、先ほど申し上げましたように県自身の認定審査業務がこれによっていわば担保をされたということをお考えいただきたいと思います。
 同時に、先ほど来、国の認定審査会は大変評判が悪いということでございましたが、認定率も国の場合が二七％、県の場合が二五％ということでありまして、決して国の認定審査会の方が認定が厳しいという結果ではございません。ただ、公健法でも、認定審査会というのは地域に密着した、地域住民に近いところでやった方がいいという基本的な考え方で県なり市に任せておる。やはり認定審査業務は基本的な考え方としては今申し上げたような地域に近いところでやる方が地域住民にはなじみやすいんだな、またその結果が今のような国のバイパスに申請をされる方が非常に少なかったという結果ではないかなと思っております。
 なお、特別医療事業を充実せよという一面での御質問でもあろうかと思いますが、この問題は県の方でも非常に強い希望があることを私も伺っておりまして、今、環境庁との中に立って何か少してもいい案が考えられぬか、なお折々相談をしておるさなかでございまして、委員が御指摘のお気持ちもわからないではないわけでございます。
提案者にお伺いしたいと思います。
 六十一年度の特別医療事業への国の補助金は、患者さん千五百十七人に対して三百九十三万円、一人当たり二千円ちょっとであります。同じ六十一年度の国の認定審査会関係の予算は、先ほど答弁ありましたが八百三十三万円です。これだけかけて、一回審査会をやって二人の患者さんを処理しただけであります。患者さん一人について経費四百万円であります。六十二年度の特別医療事業への国の補助金の予算は、先ほどから出されているように約二千四百万円であります。六十年度の国の認定審査会の予算が同じ二千四百万円です。この年は一度も審査会をやっていないわけであります。要するに、臨時措置法を延長してシンボルにすぎない審査会に予算をつけるくらいなら、その分を特別医療事業に回した方がいいのではないかと思えるような結果となっているわけであります。現実に患者さんの皆さんのために動かないようなこういう法案の延長ということだけでは本当に情けないと思いますけれども、提案者にお伺いをしたいと思います。
まことに大臣のお考えというのは、私も予算委員会を通じてずっと承知しておりますので、先ほども申し上げたんですけれども、この席でこういうことを持ち出すのは余りふさわしくないんですけれども、大臣がせんだってから非常に洞察力がいいというんですか、はっきり事の真相を見きわめられている。そしてしかも、判断力もいいし、非常に決断力もあるし、今ごちゃごちゃ言っていますけれども、減税を五兆円の中に含めるのか含めないのかとありますけれども、大臣があそこで、予算委員会でおっしゃって、私はこの人は非常にすごい決断力のある人だなと思って感心したんですが、そういう方が総理・総裁になっていただくともっといいと思いますけれども。
 私、先ほども言いましたように、各省がこの際、ハゲタカみたいにあるいはハイエナみたいに、寄ってたかって五兆円に食いつくということをぜひ避けてもらいたい。そしてそれと同時に、これは杉山さんの方かもしれませんけれども、日本の産業構造の転換というのをこの際ぜひ具体的なプログラムを持っていって、これを示さなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。そうしないと、今までのような、構造転換しなきゃいけない中小企業問題というのは、今大臣もおっしゃったようにこれは大変だと思うんですね。
 それで、本当に現在、先ほどから議論しておりましたような対外摩擦の問題あるいは国内の内需拡大、そういったことを考えますと、どうしても産業の構造転換というのが必要になってくると思うんです。新前川リポートにもいろいろいい案が出されているんですけれども、これは本気になって、実際通産省としてはこういうふうにやるんだということをお示しになる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。