私に対するただいまの御発言にもありましたように、言ってみれば政治は結果責任というものではないか、したがってあなたはその責任をとるべきだと、具体的な責任のとり方としては議員を辞職すべきだと、こういう報道等、御意見等は私もあることは十分承知しておるところでございます。
 しかし、私自身、今本当に責任はいかにしてとるべきかということを自問自答をいたしました。
まず、暴力団によって政権ができたと、このことは国内外、なかんずく国際的にもこの疑念をまず払拭することが必要だと思います。したがって、国会でもこのようにして真相究明なすっております。決して最初の委員長のお話にもありましたように、犯人捜しというようなお気持ちでないことは十分私も承知しております。だから、国会の真相解明の私も一助となり、そして私自身も誤解をなくし、そして真相究明というものに努力をして、そして日本の政治はそんな暴力団の介入によって政権ができるようなものではないということを世界に証明していくことが私に課せられた使命であると、このように考えております。
最後に、竹下元総理が暴力団と一切関係ないことは、これまでの至言をお聞きして明らかになりました。
 皇民党問題に対する暴力団の介在をたとえ後で知ったとしても、総現在任中に知ったことは重大であり、政治的な責任をとるべきなどの声があることは私たちも承知いたしております。しかし、去る四日のこの参議院予算委員会で、宮澤首相は検察の冒頭陳述を引用された上で、明確に竹下元総理の政治的責任はないと否定されました。また宮澤首相は、日本は法治国家なので気に食わないからやめさせてしまえとはいかない。最近の風潮に苦言を呈しておられます。
 この点について証人の所見をお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
昭和六十三年十二月以降におきまして、竹下元総理は皇民党の褒め殺し活動解消について稲川会の石井前会長の介在があったことを承知されたと伺っておりますが、皇民党のこのような人権侵害行動に国家が無力であることは全く私はおかしいと、このように思います。たまたま今回の人権侵害の被害者が竹下元総理でありましたため世論の注目を浴びておられますが、これが無名の一市民であれば世論は注目しないでしょう。しかしながら、人権の重さにおいては、総理大臣であろうと政治家であろうと一市民であろうと同じ人権の重さであります。皇民党のあのような行動は、肉体的に対して有形力を行使する暴力ではありませんか。精神的暴力であり、人の社会的評価を失わせようとする声の暴力であることは間違いありません。
 今現在の立場において、人権侵害の被害者としての観点から竹下元総理の御意見をお伺いいたしたい。
さらに、過日の金丸前副総裁の証言によれば、昭和六十二年十月五日当時、褒め殺し対策に稲川会の石井氏が関与していることは金丸前副総裁は御存じなかったのであり、また、褒め殺し対策については、死んだ人間の名前を持ち出すのは非礼だと思うかと断りつつ、中尾宏氏と青木氏の氏名が出ておりますが、これについていかなる認識をしておられますか。
 また、したがって、国政万般についての最高責任者として内政、外交、いろいろな重要な問題に取り組んでおられた竹下元総理が、この褒め殺し対策に暴力団が関与していることを正確に承知されたのが昭和六十二年十二月以降であったというのも当然だろうと思っております。
 そこで、竹下元総理にお伺いいたしますが、昭和六十二年十月五日当時、青木秘書から褒め殺し対策のことについて何か聞かれたことがおありでしょうか。
もとより立候補いたしますときには、どなたも必勝の信念でお立ちになると。私も必勝の信念でおったと思います。
 五日という日は私が決意表明をいたした日でございますので、平素自分を高揚させないようにすることを常としておりますが、幾らか高揚しておったと思います。したがいまして、一層総裁に選ばれるであろうという確信を強くしながらおった時期ではなかったかというふうに思うわけでございます。
 ただ、私自身、先ほど来申しますように、本当に私自身に困るようなことがあれば私は総裁に立候補していなかったであろうし、総裁選挙に立候補していなかったであろうし、また、あの政治結社の街頭宣伝活動、多くの国民の皆さん方に騒音とかあるいは交通渋滞とか迷惑をかけました。中には追い越したための暴行傷害事件もございました。しかし、私はそのことと自由民主党総裁選挙というものとは全く無関係のものである、このことを何度でもこの席でも申させていただきたいという心境でいっぱいでございます。
よくそこのところはわかりました。
 次にお伺いいたしますが、過日の金丸前副総裁の病院における証言では、後継総裁が中曽根総裁の指名によって決定される状況になったときでも、金丸前副総裁は「私は中曽根さんと以心伝心、私の勘で必ず竹下が総理大臣に指名されると
いう判断を私がしている」、こう言っておられ、また褒め殺しがとまるについて金丸前議員の尽力があったと思うかとの質問には、「全然ない。」と答えております。皇民党の行動と総裁選との関連について重要視しておられるようにも思えません。
 竹下元総理としても、そのような状況のもとでも総理大臣に必ず指名されるものとお考えで、昭和六十二年十月五日ごろの御心境としては、皇民党の行動に対してじっと我慢しておればよいと思っておられたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
国庫が失業給付に対しましてその一部を負担していくということにつきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、やはり雇用の安定ということが国の経済政策のいわば基本であるわけでございますので、そういった雇用の安定ということに対して国としての責任を負っていくということがその基本的な考え方だろうというふうに存ずる次第でございます。その国庫の負担のあり方、国の雇用情勢、雇用失業というものに対する負担のあり方、これはいろいろと御議論のあるところだろうと存じます。
 そういったような負担のあり方というものにつきましては、今後中央職業安定審議会におきまして雇用保険制度についてのいろいろな基本的な問題を御議論いただくわけでございますけれども、そこにおきまして負担のあり方というものもその議論の一つであるということが示されているわけでございまして、そこの御議論になろうかと存じます。
 私どもは、今回このように御提案を申し上げておりますことは、ただいま申し上げましたように、保険料率の引き下げが千分の二ないし千分の三という大変大幅なものでございますので、これは労使に均てんすることでございますが、これに応分のものとして、暫定措置として、当分の間の措置として国庫の負担も引き下げるということでございまして、負担のあり方の基本問題とはまず切り離した問題というふうに考えておるところでございます。