労働保険審査会委員大塚達一君は十月二十日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
日本放送協会経営委員会委員高橋武彦、原俊之、春野鶴子及び吉武信の四君は十月二十日任期満了となりましたが、高橋武彦及び吉武信の両君を再任し、原俊之及び春野鶴子の両君の後任として池田敬子及び永倉三郎の両君をそれぞれ任命したいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
公正取引委員会委員熊田淳一郎君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として渡辺豊樹君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
原子力安全委員会委員の任命につきましてお願いを申し上げます。
 原子力安全委員会委員内田秀雄、田島英三及び山本寛の三君は十月二十日任期満了となりましたが、三君を再任し、また同委員会委員吹田徳雄君は近く辞任する予定でありますが、その後任として大山彰君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条及び第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも原子力の安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
議院運営委員会を開会いたします。
 原子力安全委員会委員、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官高平公友君。
先生の御指摘のとおりだと思います。通産省といたしましては、昭和五十年度から、わが国の軽水炉、もともとは先生も御承知のようにアメリカから導入した技術でございますが、これを日本に適したものにするために自主技術で改良標準化をしていこうということを目指しまして、改良標準化計画というのを推進してまいっておるわけでございます。ただいま、第一次の計画、それから第二次の計画が終わりまして、いよいよ最終の第三次改良標準化計画に差しかかっているわけでございますが、工期の短縮を図るようないろいろな改良策、あるいは先生御指摘のような耐震設計の面で標準化をするとか、それから基本的な仕様をすべて標準化するというようなことによりまして、先生御指摘のような審査の効率化とか工期の短縮化にも資するようにわれわれ鋭意努力をしているところでございます。
 ただ、これは私どもだけではございませんで、電力会社、メーカー、官民一致をして推進をしているものでございまして、この成果をできるだけ早く出しまして実機に導入をしていく、こういう方針で臨んでいるところでございます。
コストにつきましては、当然のことながら、原因者でございます電気事業者が負担する、こういうことになるわけでございますが、これを発電コストの中にどのように盛り込んでいくべきかという問題につきましては、ただいま申し上げましたように、廃炉コストの確実なある程度の見通しを持ちませんといけませんものですから、それが得られた段階でやはり電気料金の中にどういうふうに組み込んでいくかということを早急に検討しなければいかぬということでございます。
 ただ、外国の例を申し上げますと、減価償却としてやっている国とそれから引当金、積立金方式でやっている国と両方ございますけれども、ただいま申し上げましたように、廃炉方式をどうするか、ある程度それから廃炉のコストの見通しを得た上でそのコストをどういうふうに織り込んでいくかについて、私どももできるだけ早く検討してまいりたい、このように思っております。
六％ぐらい、実際はもっと多くなっているはずです。そのパーセントの適否はともかくとしまして、そういうスライドの問題は調査していない、この点もやはりずさんだと思うのですよ、率直に申しまして。
 それで、それではいまのようなスライドの調整措置がとられている場合、あるいはそれがやられていない場合、それぞれでこの年金現価が幾らになるか、私試算をしてみました。ちょっと御紹介いたしますと、試算の前提というのは、初年度の年金額は年額六十万としまして、支給期間は十年の有期、こうしますと、資金は五・五％の予定利率で運用されるものとして、退職一年後に最初の年金支給が行われる、以後一年ごとに支給される、こういうようにした場合、この条件でいきますと、年金額が据え置かれる場合には、年金現価は四百五十二万円という数字が出てまいります。年金額が毎年五％ずつアップしていく、そういう場合には、年金現価は五百五十七万円、こういうふうになります。一方は四百五十二万円、他方は五百五十七万円、年金現価にこれだけの差が出てまいります。こういう傾向が出てくることは、細かい計算はともかくといたしまして、人事院として確認していただけますね。