教育改革を進めるという方向を政府は一方で出しながら、もう一方では臨調行革で大なたを振るう。本当に教育改革をやる気があるのかどうかということは疑わしいわけですが、臨調行革の名のもとに教育予算を削っていくということは許されないと思います。
 それで、具体的な問題に入りますが、きょうは養護学校の問題について少し伺います。
 養護学校の建設補助金もこの臨調行革のあおりを受けまして、この五年間で何と二八・四％、公立学校施設整備費が削られている中で非常に大きなしわ寄せを受けているわけなんです。今度の補助金一律カットの対象となったものの一つに養護学校の建設費補助金があるわけですけれども、このカットは障害児教育のための充実に足を引っ張るもので、養護学校のマンモス化の解消にも支障を来しています。昭和五十九年度に埼玉県久喜養護学校が建設されましたけれども、このときの国庫補助は幾らだったんでしょうか。もしこの国庫補助が今回提出の法案どおりに減らされていると幾らになったんでしょうか。数字わかりますか。
私どもはきょうまでの文教施策の中でも既に目的を達成したのではないかとか、あるいはここはもう少し我慢をしてもいいのではないかというようなところは、もうきょうまでぎりぎりの我慢をしながら詰めて努力をしておるつもりでございますから、先生今おっしゃる効率的に見て有効に必要なところにお金を使っていけという方針は、我々もそれは当然受けていかなきゃならぬことだと思いますし、現下の財政状況の厳しさは私どももよく承知しております。
 けれども、その中で我慢するところはしますけれども、これは大切だからどうしてもやらなきゃならぬという政策、例えば四十人学級の前進であるとか、私学振興助成法に基づく手当てであるとか、諸外国との関係をよくしていくためにいろいろな学術研究の峰を高くしたり、留学生の交流とか科学技術の研究費というのは、総額厳しい抑制の中にありましてもこれは横ばいないしは少しは芽を出していこうと、そのような努力を一生懸命文部省といたしましては省内でぎりぎりの努力をしておりますから、スクラップ・アンド・ビルドという言葉は私は必ずしも好きな言葉じゃないんですけれども、文部省の中で必要なものには重点を置いて一生懸命努力をしてきた、このことだけはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
いわゆる臨時行政調査会、それからその後行革審、こういうところでそういう角度からの分析をいろいろしていただいております。一方、新しく教育臨調というものができて、教育の中長期にかけた抜本改正をやっていこうと。しかし、その中に、教育のプロの方々のいろいろな議論の中にも、財政そのものを全くネグレクトして御議論をいただく性格のものではなかろう。したがって、私どもといたしましては、財政的に実現可能なものとするためには、厳しい財政事情の中であるからスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って既存施策の見直しについても具体的検討が必要ではございませんでしょうかと、こういうような意見を申し上げておるわけであります。
 したがって、総じて一つの枠内の議論にしてくださいと、必ずしもプロの先生方にそういうことを申し上げるわけのものではございませんが、財政的な立場から考えると、このような環境にありますと、その中でもろもろの工夫をやっていただくならば、スクラップ・アンド・ビルドというものも必要な手法としてお考えいただかなければならないでございましょうかというような御意見を申し上げておるという立場でございます。
大蔵大臣に伺いたいんですが、国が進めております臨調行革、これと教育改革の関係ですけれども、やはり教育改革というものもこの臨調行革という大きな基本方針に合わせるべきだ、そういうふうに大臣はお考えなんですか。
時間もないので、二、三まとめて質問しますからまとめて答弁してください。
 通産大臣に出された有吉新吾会長からの回答といいますか管財人推薦に当たってのいろいろな条件なんですけれども、まず条件の第一、一生懸命保安とか経営形態についても考えますから、政府においても管財人の方針を全面的に支持していただきたい。まず第一点は、この条件を全部をのんで札幌の方へ推薦したのかどうか。まずこれをのんだのかどうか。したがって、のんだということを条件にして私どもは、これから政府は全面的に文字どおり支援をするというふうにとっていいものかどうか。
 第二、二項目ですね、別会社による案が考えられるがということなんですが、私はこれは別に有吉さんにあれするわけじゃありませんが、条件としては、実際管財人が決まって裁判所の監督のもとにいろいろと現地の状況、すでにもう調査に入っているのですから、そういうことを条件にして考えた結果のあれであって、これはどうも括弧の中に入れるべきであって、ここで条件として出されるべき問題ではないのじゃないのか、こう思うのですよ。この点が私どもとしては非常に気にかかり、また現地においても、別会社による案というのは結局つぶしちゃって後はだめになっちゃうんじゃないかというふうに曲解している面もありますので、この点についての考え方をひとつお漏らし願いたいと思います。その時点で旧会社に係る計画の立案及び実施は、ちょっと先ほどの答弁を聞いておると、北炭から別な管財人を出してなんてこう言いましたね。これはちょっと言い過ぎじゃないですか。新たな管財人を選ぶのはだれですか、一体。これは裁判所でしょう。だから、北炭から別な管財人を出してなんということをいま部長が言ったんでは、これからのいろいろな問題の進め方にちょっと支障を来すんじゃないですかな。この点が第二点。
 それから第三点は、今度の管財人について代理人が二人ついておりますし、そのほかに恐らくこれを補助をするあるいはいろいろな技術的な検査をする人たちも乗り込んでいくんじゃないかと思うのですが、かつてない大がかりな管財体制ということになるわけです。したがって、私はそういう体制の中で、やはり若干時間がかかっても炭鉱の再建ということを第一に考えて、別会社による案が考えられるがというようなこと等につきましては、特にすでに望月調査委員等の調査結果のあれもあるのだし、その他いろいろな調査が進んでおりますから、そういう面で、ひとつあくまでも夕張炭鉱の再建等については非常な決意で臨むんだ、この条件につきましては、管財人を送るのですから安全を図った一つの条件だというふうにひとつとらえてもらって、大沢さんをむしろ激励をする意味の発言を部長からもらいたいと思うのです。