実は今回の場合にも、五党の非自民の連立政権をつくろう、政権交代を実現しようということについては選挙の前に合意をいたしまして、これを内外に発表してまいりました。ここには細川総理の党も入っておったわけです。選挙が終わってから八党派の合意、こうして改めてつくり直したという経過でございますが、今回の場合には基本的な合意でありまして、具体的な政策課題については、選挙が終わってからこれを合意したものもございます。
 将来の問題ということになれば、細川政権がどこまで何ができたのかということを踏まえて、改めてそこで各党派の折衝と合意づくりが行われ、それを国民の皆さんに審判を仰ぐということになるのが通常の想定ではなかろうか、このように考えておりますが、それはそれぞれの党がその時点において政治判断をするテーマだ、こう考えております。
そうしますと、例えばこれから選挙があるとき、具体的な名前を出して恐縮なんですけれども、例えば社会党はどこどこと連立を組む、そしてそういう政策協定を行うんだということを明らかにした上で選挙に臨むのかあるいは今回の形のようにそういうものを明らかにしないで、政治改革という一つの目的があったのでそれによって連立を組むという形になるのか、どちらの場合が想定されるのでしょうか。
一般論としては、穏健な多党制という言葉の意味について、やはりそれぞれの野党が政権を目指すという立場の政党として政策を競い合う、こうした考え方というものが基礎にあるものと私は理解をしているところでございます。したがって、一般論的に言えば、一党単独で政権をとる体制というものはなかなか難しいとするならば、これから将来は、さまざまな形における政策で合意した政党の、そしてそのことを国民に諮って連立政権、連合政権ということはあり得ると思っております。
 ただ、私、一般論として申し上げましたので、現在の政治状況からするならば、細川政権に参画している各与党は、細川政権の安定を求めることが国民の期待にこたえるものであるということで、今、来年度予算を初めとして景気対策を含む議論を進めておりますので、そうしたことから考えるならば、まずは今日の連立与党がどれだけの実績をつくって国民の皆さんの審判を仰ぐのかということになるのではなかろうかと想定をしております。一定の時期を経ましたならば国民の審判を仰ぐことになると思いますけれども、その場合は、一般論としての複数の政党がというよりは、むしろ連立政権を支えてきた政党がどのような連立の合意をつくることができるのか、どのような選挙協力があるのかというのが具体的なテーマである、こう考えているところでございます。
そうしますと、政権交代については穏健な多党制、三つないし五つの政党によって連立内閣、例えばＡ、Ｂ、ＣとあればＡ、Ｂ、Ｃが組んで連立内閣をつくる、そういうことを念頭に置かれていると思うのですけれども、そういう理解で、例えば場合によってはＣとＤが組んで多数をとって政権交代を行う、こういうものを念頭に置かれていると理解をしてよろしいでしょうか。
各政党の内部でもそれぞれ議論のあるテーマだと思っています。これは野党におかれましても同じではなかろうかと思っておりますが、そうした中で連立政権の合意、そしてその中核である今回の二百五十、二百五十の並立制を基本という提案をのんでスタートしたわけでありますから、それぞれの意見は持ちながらもこれでいこうということについて合意をしておりますので、御心配のようなことはないのではなかろうかと思っております。
 ただ、議論としては、それぞれの党内でも活発に議論がこれから行われるテーマであるとは考えております。
穏健な多党制という言葉が出てきて、これからのあるべき姿は連立政権によって政権交代がなされると私も理解して、私はその考えにおいては個人的にまさに同感なんですけれども、同じ内閣を構成する中には、二大政党制を目指すんだ、そういうことを言われている方もいらっしゃるのですけれども、政治改革担当大臣として、その目指す方向が違うと当然法案の内容も変わってくると思うのですが、そこのところはどういう御理解をされているのでしょうか。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
私は、野党の議員で、なおかつ一年生議員ということで、まだ国会議員になって三年しかたっていないわけですけれども、私のような立場でも、立場を利用して金品を得るような機会というものはあるなということを感ずるわけでございまして、私のような者でもそうなんですから、これはベテランの、しかも与党のあるいは実力者ということになると、そういう機会というのは、これは我々の想像を絶するようなものがあるのだろうな、その一角が今回の金丸問題の事件の全容がわかるにつれて明らかになってきたわけでございます。
 私は、政治家というのは本来国民に奉仕をする、そして日本の将来、世界の平和のために貢献をするということが本来政治家になった使命なわけでございまして、やはり政治家という立場、その立場を利用して金品を得るような機会が常に周りにある、それとやはりどう闘うかということが私は政治家の一番基本だろうと思うわけです。
 そういう基本を逸脱をして、金丸前副総裁のような方が当時の内閣の副総理であった。しかも今総理、同じ政治を志す者の中から、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、私は、ただ単に総理にとってこの金丸前副総裁というのは、同じ政治を志す者の一人というような軽い位置づけじゃなくて、宮澤総理誕生の経過をいろいろ見ていますと、やはりこの金丸副総裁の強力な推薦があった、あるいはまた自民党総裁として副総理就任を求められたという経過からして、私はこの問題、ただ単に同じ政治家を志す者の一人としてというような軽いものではなくて、総理自身に私はやはり道義的政治的な責任というものがあるというふうに言わざるを得ない、このように思うわけでございますが、重ねて、この問題についての総理の政治的道義的な責任、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕