まあ、局長に聞けばそういう答弁しかできぬだろうけれどもね。しかし、それはいずれにしても厳密に再計算をして、そして、後から申しますけれども、保険料も二・二上げるということを前提にして十月から実施をすることによって財政の調整ができる、こういう前提でやっているわけですから、したがって、二千三百億円余計出さなければならぬ、こうなってまいりますと狂いができるのは当然ですよね。だからこれは、むしろやはり自民党の責任で、保険料から賄うのではなくて、この分だけは全部国庫負担をするというぐらいの計らいをしたらどうですか。
お答え申し上げます。
 釈迦に説法で恐縮でございますが、政府は財政再計算をいたしまして、長期にわたる収支のバランスを図り、その計画にしたがって予算を設定し、法案を提出をいたしているわけでございますが、国権の最高機関である立法府において修正があった場合には、次回の再計算においてその点は調整する以外に方法はないものと、このように考えております。
村山先生の御説もよくわかります。そして一方に、給付改善を待っております大勢の方々もおりますから、そういうような方々のことも考えて、ぜひこれは一括して処理をいただくように御協力をお願いしたいと思います。
恩給の点にだけお答えをさせていただきます。
 恩給は全部国庫負担で費用負担いたしますので、再計算と関係のない制度でございますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。
それはちょっとおかしいんじゃ
ないの。物価スライドというものはそんなこととは関係なしに今までやってきているのですよ。なぜやってきたかといいますと、恩給は賃金にスライドして上がっていきますから、恩給が上がっていくのに年金が上がらぬというのはこれは不公平だというので、物価スライドはずっと今まで特例でやってきたのじゃないですか。ただし、あなたがおっしゃるように、たまたま財政再計算の時期に一緒になったからそれをかみ合わせて扱っただけの話であって、本来は特例でもってやってくる性格のものですよ、これは。ですから、私はこれを切り離して今やれとかなんとか言っているのじゃないのです。これは直ちにこの国会で議決できる、合意できる事項ではないか、どうですかと聞いているのです。どうですか。
大臣がお答えになる前に、技術の面についてお答えをさしていただきたいと思います。
 再計算時に生活水準の向上や賃金の上昇に合わせまして給付水準を設定しまして、次の再計算期までの間はその年金の給付水準の実質価値を維持しますために毎年度物価スライドを行っているわけでございますが、その毎年度行いました物価スライドに要した給付費の財源は、次回の再計算期において設定されました保険料の中に組み込む、こういうことに相なっておりますので、私どもは、再計算時における法律改正においてはスライドといえども保険料引き上げと切り離して実施することはやはり適切でない、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
在宅における家庭の状況というのは今大変厳しい状況だと思うのです。そしてそれは、お年寄りを抱えて、そして実際にはそのサービスの仕方もいろいろな意味でまだわからない。そしてそういったようなことをどこに求めていったらいいのか、いろいろ施設はあるけれども、そういった意味での情報もなかなか入ってこない。そういうようなことを、我々はきめ細かくサービスを行き届くようにしていく必要が私はあるだろうと思うのです。これは財政的なものよりも、そういった意味での国民に対する思いやりといいますか、そういうようなものがあることによって、今行われている制度というものがより密接に国民の利便に供することができる、そういうふうに考えております。
私は実は、村山委員御記憶のように、住宅その他まで含めて、厚生大臣のときから同じ意見を申し述べております。そして、その国民の選ばれる道によって、私は政府としての対応もまた変わってくる、そういうことを申し上げておるわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
社会保障、福祉行政のベテランである村山委員にあえて私は反論をいたすつもりはありません。しかし、例えば長寿社会に対する考え方、あるいは福祉ビジョンとしてある程度具体的な内容も含めた構想は、政府は何回も提示をさせていただいているはずであります。そしてまた、我々はそうしたものを頭に置きながら考えておりますし、今回の、今引用されました税制改革の中における消費税につきましても、国民の福祉向上に役立てるということは明瞭に言われている内容でありまして、それを逸脱して私どもが物を申し上げておるわけではございません。
社会保険の保険料が、高福祉高負担でもう負担にたえ切れないように高くなってしまうということは、率直に言ってよくないことだ、それは活力を失わせる、やる気を失わせる一つの原因にもなるんではないかと、私はこう考えております。
今総理が言われたような意見を持っている方もあろうかと思うのですね。これまでよくこういう言葉が言われていましたね。例えば英国病とか、それからスウェーデン病とか、それから先進国病とか、こういう言葉が使われておるのですけれども、社会保障が経済成長を阻害するというふうに考えておる意見もあるのですけれども、こうした何といいますか、社会保障と経済成長との関係あるいは国民の暮らしとの関係等について、経済企画庁長官はどういう見解をお持ちですか。
私がなぜこのようにこだわるかといいますと、私、二人目の息子に種痘を受けさせまして、それの大変な副作用で死のふちまで追いやったことがございます。子供の命を預かる母親といたしまして、子供が拒否する力がない時期に予防接種を受けさせなければならないんですね。そういう問題を非常に重要視していきたいと思っているからでございます。
 インフルエンザの件はそれでよろしいですけれども、もう一つ今問題になっている新三種混合ワクチンについて、四月から導入されておりまして、やっぱり問題があって厚生省の方から慎重に行うようにという通達が全国の都道府県に発令をされておるそうでございます。もう時間がありませんのでやめますけれども、こういう新しいワクチンを使うようにするまでの過程において、恐らく慎重に討議をなされた上の導入であるとは思うのですけれども、実施されて半年足らずで副作用の事例がたくさん出てくるというような問題、安全性についての確認が少し不足していたのではないかと思います。まして、おたふく風邪の場合は法律的にも義務づけられていない病気でございますし、導入に対してもう少し慎重であってよかったのではないかと思っております。
 一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。