大臣のお気持ちはよくわかりますし、言葉の内容もよくわかるんですよ。ただ我々ぐらいの年、大臣も私も同じですけれどもね、大体年格好は。やっぱり過去を振り返りたくなるんですね。例えば、あのベルリンのときの村社講平ですね。あの小さい体で三人に挟まれて前に出られなかった。あるいは前畑頑張れ前畑頑張れで、あの放送が終わった途端に、前畑が一位になって優勝したときに、あの放送を聞いていた銀座の四丁目から八丁目にかけてのラジオ屋の前、電気屋の前でカンカン帽子が吹っ飛んだっていうんですね、あの当時はカンカン帽ですから。足の踏み場もないぐらい帽子が吹っ飛んだ。ああいう感激性といいますか、そんなのにやっぱり今でもあこがれるんですよ。つまり私が言いたいのは、メダルの数だけじゃないんですね。そういう感激性なんですよ。これが今の何か私は日本には欠けているような気がするんですね。
 殊に、ひとつ伺いたいんですけれども、中学校はこれは県外対抗やりませんか、すべてのスポーツで、全日本で。
スポーツに関しましては、教育改革の中にも大綱の第一番に生涯学習というのがございます。生涯学習というのは、いつでもどこでも学び加え、同時にいつでもどこでもスポーツに親しみ楽しめるということが両方あるわけでございますので、私どもは生涯スポーツ、同時に競技スポーツ、それを両々相まって考えていくべきであろうと考えておりまして、たまたま総理大臣のもとに第一線の競技経験者の方々、それからスポーツ関係者の方々を中心に、自由な立場からの御意見をまとめていただきまして、いわゆるスポーツ振興に関する懇談会というものが持たれてまいりましたが、昨日そのまとめをいただきましたものですから、これを文部省としては正規の審議会で御審議をいただいて具体化していこう、こう思っておりまして、早急に保健体育審議会を開かしていただきまして具体的な諮問を申し上げたい、こう思っておりまして、それに従って競技スポーツ、生涯スポーツ、青少年のうちからジュニア対策と申しますか、小さいうちから資質を発見し、そしてそれに応じた指導者がおり、また医科学的にそれを分析し、そしてカリキュラムを組んでいく、こういうことでございますけれども、ある一定のオリンピックなどで大変活躍される種目がありますと、それがまた広く一般に底辺が広がりますから、両方相補い合いながら競技スポーツ、生涯スポーツが伸びますように、それを念じて努力してまいるつもりでございます。
最後になりましたけれども、けさのサンケイ新聞の朝刊にも載っておりましたけれども、総理大臣の私的諮問機関のスポーツの振興に関する懇談会の報告書の最終原案が新聞で紹介されております。五輪メダリストへの功労金の交付、総合トレーニングセンター等の施設の整備、スポーツ省の設置など、やや遅きに過ぎるがかなり思い切った改革案を出す考えのようではありますけれども、スポーツ所管大臣としての中島文部大臣はどうこれを評価されておるのかお伺いして、質問を終わりたいというように思います。
スポーツプログラマーにつきましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、これから運動しようという人たちに、その年齢、体力、健康状態あるいは嗜好等に応じまして、どういうスポーツをやったらいいかというスポーツの相談に応じ、あるいはプログラムを提供する、そして現実にまた実技の指導も行う、こういう指導者を養成しようということでございます。厚生省の方は後ほど御答弁があろうかと思いますが、私どもは、主としてそういう地域スポーツの振興という観点からの指導者の養成でございまして、伺うところによりますと、厚生省の方は健康水準の維持増進という、健康という観点からのものというふうに承っているところでございます。その目的、内容等もそれぞれ異なり、活動範囲、指導対象等も異なると思われるわけでございますが、今後運用を経まして、必要があれば厚生省といろいろなお話し合いをしてまいりたい、こんなふうに考えております。
昨年十二月にも同じく保健体育審議会は建議を行い、スポーツプログラマーの養成というものを打ち出しておりますけれども、この新しい職種について御説明を願いたいと思います。
 また一方、厚生省も、健康運動指導士なる社会体育スポーツ指導員の認定制度を六十三年度からスタートさせると言っておりますが、これは何を指導する指導者か、お伺いいたしたいと思います。時間の関係で、文部省のスポーツプログラマーと厚生省の健康運動指導士の職務内容にはかなり重なりがあるんじゃないかというふうに思われますけれども、両者間での調整が行われたのか。また、国民の体育スポーツ振興の観点に立ちまして整理し直してはどうかというふうに思いますけれども、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、昨年にこの制度を発足させたわけでございますが、具
体的にこういう指導者養成事業を行いますのはそれぞれのスポーツ団体でございます。例えて申しますと、バレーボールであればバレーボール協会、サッカーであればサッカー協会という、主として体育協会に加盟している団体でございますけれども、それらにつきまして各団体でこの制度発足後種々検討がなされておりまして、この六十三年度、四月からも発足させたいということで、先般も体育協会内部で関係団体とともに議論したようでございますが、まだ若干いろいろな検討する点があるということになっております。しかし、本年度の初めにはこの具体の実施に取り組みたいということで関係団体が順次準備を進めておる、こういう段階でございます。
ヘリコプターの機能というのは、御指摘のように広域性というところにあろうかと思います。その広域性はもとより一つの県だけではなくて、二つ以上の県にまたがって機能を発揮し、またその機能を発揮することが必要となるような大規模な災害の場合がもちろん考えられるわけでございます。そういう意味で、非常に大きな災害が起きました場合に、現在県を単位にいろいろ地域防災計画をつくっておりますけれども、それぞれの地域防災対策におきましてそういう救急活動というものを組み立てておるわけでございますが、その組み立てたものをさらにまた隣接の県などと十分協議をして、大規模な災害の場合に相互に有機的に協力し合うことができるような体制に持っていかなければならないということは、私どもも既にその点を感じておるところでございます。
 大規模な災害の場合には、ただいま御指摘のようなヘリの発着の問題、これは航空行政上の問題でございますけれども、その問題の解決ももちろん必要でございますし、あるいは被災地外から多数の医師や看護婦なども派遣しなければなりません。一定の班編成もしなければならないし、また重篤な者、そこまでいかない者、それぞれ振り分けまして病院に収容する、そういうような体制の整備も必要でございます。そういう意味で、この広域的な救急体制の整備については関係省ともいろいろ協議をしなければならないと思いますが、そういう目的意識のもとに今後整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。