これは戦後処理の一つの問題でありますが、支給の仕方や何かで救済をしてくれという要望も非常に多いわけでありますから、この辺に対する取り扱いというのはこれからの課題になっていくと思うのであります。われわれとしましては、幅広くこれを救っていくという観点から、やはり検討の課題としてこれを引き続きお願いをしたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 さらに、「琉球政府職員等の恩給に関する問題」の中で、「元沖繩県吏員の恩給に関する問題」というのが残っております。琉球ではそれだけでありますが、これはどういうふうにお考えでありますか。
外国政府職員の基礎俸給についてでございますが、戦前四・五％の割り増し率をつけたというのは、内地における昇給といいますか、こういったことを考慮してつけておったわけでございまして、この意見によりましても、こういった増率をすることは適当でないというのが出ておりますので、処理意見のとおりと考えておるわけでございます。
 それから、外国のいろいろな機関におられた方というのは、公務員であったわけではございませんので、この処理意見にも公務扶助料を給することは適当でない、こういうことでございますので、その意見のとおりであるというように考えておるわけでございます。
 それから、満鉄社員のみの方は、やはり日本の公務員ではないということから、これに恩給を給するのは適当でないという処理意見が出ておりますので、その意見のとおりと考えておるわけでございます。
傷病に関しては、かなり進んだ形で改善がなされているということでございますが、なお提起をしました問題について前向きの取り組みをお願いをしたいと要望しておきます。
 次に「外国政府職員等の恩給に関する問題」で、「外国政府職員等についての恩給の基礎俸給に関する問題」、それから（七）の「外国政府職員として公務死した者の遺族に対する公務扶助料の支給に関する問題」、（九）の「満鉄社員に対する恩給に関する問題」、この三つが問題点として残っているようでありますが、これはそれぞれどういうふうにお考えでありますか。
それから八番目の「増加恩給受給者が非公務により死亡した場合に給する扶助料に関する問題」、「目症程度の傷病者に関する問題」、これらについてはどうでございますか。
この点については、十分検討すべきであるという意見が出ておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな公務扶助料のアップに等しいくらいの改善を重ねてきておるわけでございまして、この問題以前というか、以上の処置をやっておるというようにお考えいただいていいのではないかと思います。
最初の「傷病恩給の年額の算出基礎に関する問題」は、「傷病恩給の年額は、戦前の普通公務の年額を基礎として算定しているが、これを、戦前の戦斗公務を基礎としたものに改めるかどうか」という問題が一つ提起をされておる。そういうふうにするかどうかという問題であります。
 もう一つは、「昭和三十三年法律第百二十四号で傷病恩給の階級差が撤廃された際、兵の恩給額を基礎として算定しているが、これを、下士官を基礎とした恩給額に改めるかどうか」という二つの問題点が出ているわけでありますが、その点がどういうふうになっているかという話でございます。
傷病恩給につきましては、これはここ数年ずっと公務扶助料で特段の改善を行うのと同じ額を積み上げまして、特段の改善を図っておるところでございまして、これは算定基礎以前というか、それ以上の特段の積み上げが行われているわけでございます。
 それから、特別加給でございますが、これも答申では三項症以下——これは特別に介護を要するような方に対する加給でございますので、二項症以上の方について特段の加給を行っております。それで、ただいま御審議いただいております五十六年の改善法では、二項症以上の中でも特別項症という方と一、二項症を受けておる方を分けまして、さらに特別項症の方に特段の配慮をするという改善を考えておるわけでございます。
次に、四番目のところの傷病恩給の問題に関しまして、「傷病恩給の年額の算出基礎に関する問題」と「特別加給の支給範囲に関する問題」というのがまだやられてないと思うのでございますが、その辺はどうでございますか。
特務士官の方についての問題でございますが、これは元来原則的には、軍人恩給というのは一階級一恩給ということで陸海軍通じて決まってきておったわけでございます。ただ、海軍の特務士官の方は、当時でも非常に高い俸給を取っておられたというような実態がございまして、これについて陸軍のあるいは一般士官の水準よりも高い仮定俸給を決めるべきではないかという御要望がなされておったわけでございます。これにつきましては、そういった特殊性を考えまして、昭和五十四年に改正いたしまして、准士官と少尉につきましては三号俸、中尉と大尉につきましては二号俸アップする、仮定俸給を上げる、こういう措置をとっております。
ただいま先生が御指摘になりましたような開発途上国の懸念というものに対しましては、私どもも十分の同情と理解を有するものでございますが、他方、南極という地域の特殊性を考えてみますと、これは先ほど来御指摘がございましたようにきわめて特殊な、地球上で唯一の生態系を有する、きわめて脆弱な自然条件のもとにあるところでございますので、そのようなところでの開発活動というものが無秩序に行われること、これはやはり人類全体にとっての利益に反することであるというふうに考えるわけでございます。
 そのような観点から、南極での科学研究活動に従来とも経験、知識を有する国、その国々がまず十分の調査、研究を行って、その下敷きの上で将来南極における資源の開発活動というものをどういうレジームのもとに行うことが最も好ましいか、また、そのレジームの中でどのように開発途上国の利益を反映していくことが可能であるかということを検討してまいりたいというのが、現在の南極条約協議会議内での傾向でもあるわけでございます。