お答え申し上げます。
 ばらばらにならないようにプロジェクトをつくったということはございません。四月十四日に再編成室、私がその役職にあるわけでございますが、そういうものをつくりましたが、先ほど林から申し上げましたように、これは再編の手続等々について円滑に、法律が通った場合、再編を進めるためのスケジュール等を管理するためにつくった組織であります。
 以上です。
それから、一つ聞きますけれども、何かＮＴＴの内部で、将来の分離、三社、四社ですか、なったときに、ばらばらにならないように話し合いのグループができたという話があるのですけれども、そういう事実はありませんか。
先ほど申し上げましたように、役員定数につきましてはまだ決めておりません。ただ、一般論といたしまして、持ち株会社、再編子会社等々、それぞれの経営としての業務範囲あるいは責任範囲、そういったものを勘案してこれから定数というのは決めていかれるものというふうに考えておりますが、その際の一つの大きな判断要素としましては、やはり業務運営の効率性という観点も十分配意していかなければいけないというふうに考えておりますので、先生御指摘の、いわゆる焼け太りという表現に該当するようなことには恐らくならぬだろうというふうに考えている次第でございます。
そうなりますと、これはおいしい話だよね。ＮＴＴは、これはどうですか、まず四十人ぐらい役員になりますかね。あとそれに、結局、つっと条文を見ると、東西ＮＴＴには郵政省は役員の認可権がないようになっていますけれども、持ち株ＮＴＴは今のままで、郵政省さんがいい、悪いと言うことになっていますので、実際上は間接的に郵政省もすべてＮＴＴ、一社ふえた四つのグループを全部見られるということになって、ＮＴＴは役員はふえるわ、一体感はばっちりあるわ、反対に強固になりましたよね。持ち株会社という、一体にするんだよというのがわざとできたのですから、これは。それで、なおかつ郵政省も上手に、これは隠れみの的になったのかどうか。東西ＮＴＴの役員の認可は外してありますけれども、事実上は間接的に目が届くということで、これは両者にとっては非常においしい。だけれども、国民にとっては本当の競争、地獄の競争は期待もできない、先ほどのＫＤＤさんの話もありますけれども。これは何かえらい焼け太りみたいに思いますけれども、そんなものじゃないですかね、ＮＴＴさん。
先ほど申し上げましたように、まだ正式に決定したものではございませんが、持ち株会社というものの役割を想定いたしますと、今先生御指摘のような方向で考えられることになるんではないかというふうに考えております。
今回の持ち株制度の趣旨から申しまして、持ち株会社の重要な機能として、再編各社についての主要幹部の人事の決定というものが入りてくるだろうというふうに想定をいたしております。
定数じゃなくて、例えば東ＮＴＴの社長にだれがなるとか、役員にだれがなるとかいうのを決めるのは、どなたがお決めになるかということです。
役員の定数の決定につきましては、今後の再編各社の設立手続を行う中で決めていくということになっておりますので、現段階で、まだ、どういう形で定数等を決定するかということについては決めておりません。
趣旨、趣旨と言いますけれども、一遍も出てきたことのない議論がぽんと出てきて、本当に沿ったのかどうかわかりません。
 ちょっとＮＴＴにお伺いしたいんですけれども、今度三社に分かれまして、一個ふえましたね、これは結局。東西の役員の選任、これはどうも資料を見ておりますと、ここは郵政省が言わぬでもいいことになっていますけれども、これは持ち株ＮＴＴはどうするんですか、東西ＮＴＴの役員を選ぶときは。これは何かあるんですか。
競争を図るということですけれども、とにかく答申によれば、そのためには、先ほど言いましたように、倒産の恐怖にさらされるような競争状況に置かなければならないと何遍も言いましたよね、これは。そういうことだったんですよ。それは撤回したということですか。
非常に多岐にわたって御努力いただいていることはよくわかるんですが、もう限界に達しているんです。ですから、他省庁の権限の中に入っていくんでしょうけれども、教育内容に取り入れていただくとか、そういうふうな御努力を賜りたいことを重ねて要望しておきたいと思います。
 それから、次は職員の方の倫理規程についてお尋ねをさせていただきます。
 これは、よその省庁の関係で大変な不祥事態が起こりまして国民のひんしゅくを買うと。その関係ですべての省庁において倫理規程をつくるというふうになったわけでありますけれども、農林水産省におかれましても、平成八年十二月二十五日に農林水産省職員倫理規程というものをおつくりになりました。
 今、農林水産業が非常な厳しい状況にあると、ですから、少しでも国民の農業に対する共感というものを深めてもらいたい、そういう中で農業の振興を図っていかなくちゃならないと思うわけであります。しかし、マスコミの中にはかなり農政批判の声も聞かれるわけであります。
 最近の新聞記事などを見ますと、都道府県の農林水産関係の職場でどうこうあったということも記事になっておるわけでありますが、これは職務規程とは関係ないことでありますから、今の言葉はちょっと適切じゃなかったかもしれませんけれども。そういう困難な環境の中で国民の農林水産省に対する信頼を確保していくということが農業の振興のために非常に大切であるというふうに思いますので、質問をさせていただくわけであります。
 この職員倫理規程が守られて国民の非難とかあるいは誤解の対象にならないようにしてもらわなくちゃならないと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。