大蔵省にお聞きしますけれども、財政当局として予算編成のときに、現在の経済企画庁が出されているようなデータあるいはいろいろな文献を参考にされていると思います。今までの当委員会におきます答弁におきましても、それぞれ予算編成においては経済見通しなりあるいは現在の結果についての意見というものを、経済企画庁あるいは他省庁と十分連携をとりながら予算編成を行っていくという話をされておりますけれども、今回の構造赤字あるいは循環赤字というふうな分析、これが予算編成の中に余り生きでないような気がするわけでございます。その辺について、大蔵省はどういう情報のもとに予算編成をされているのか、またこの分類の方法、その辺についてどういう御意見を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
今、先生五十七年度の予算で構造赤字が八割とおっしゃいましたが、構造赤字が六割で循環赤字が残りの四割という分析をあの当時いたしたわけでございます。この分析は経済企画庁独自でやります分析でございまして、先ほど申しましたように各段階での前提のつけ方その他計算方式等々いろいろな考え方もあろうかと思いますが、この分析をやった場合には、正式の大蔵省との合い議ということはやってございません。
この報告によりますと、五十七年度の財政赤字の中で約八〇％が構造赤字というような形で出てくるというふうに言われておりますけれども、どうも今までのいろいろな財政の組み方を見でおりますと、大蔵省の方は構造赤字と循環赤字というふうに分けでないような感じを受けるわけです。経済企画庁と大蔵省の中での分析というか、例えば五十七年度についてはこういう中身になりましたという分析、そしてこういうことをやらなければ財政的な赤字の中の循環あるいは構造的な赤字というものは解消されませんよ、そういう話し合いは今までなされましたですか。
お答えいたします。
 五十八年度版の「日本経済の現況」これは通称我々年間回顧と申しておりますけれども、そのときの年間の経済を回顧して分析いたす作業でございますが、その中で、先生が御指摘なさいましたように、構造赤字、循環赤字に関する分析を行っておりますことはただいま御指摘いただいたとおりでございます。
 これは、財政赤字には、景気停滞に伴いまして法人税等が落ち込むという税収の落ち込みも響いているわけでございまして、一定の前提を置きまして、仮に経済がそういった落ち込みがない、経済学ではこれは完全雇用と俗称いたしておりますけれども、そういった状況にあったとして得られる税収と現実の歳出を比べるということによりまして、いわゆる構造赤字の大きさがどのくらいなものだろうかというような試算をいたしたものでございます。
 計算方法が非常にテクニカルと申しますか、技術的にわたりますので省略させていただきますが、何段階かにわたって、完全雇用状態のＧＮＰがどうなるか、そのときのタックスペース、つまり個人所得とか法人所得がどうなるか、それを踏まえて完全雇用状態の税収がどのくらいあるか、こういう見当をつけるわけでございますが、それぞれの段階に幾つかの前提を置いてございまして、そういった幾つかの前提に基づく一つの試算結果である。五十八年版の年間回顧で提示いたしました分析の中にもそういった断り書きをつけておりますけれども、一つの試算であるという点にも御留意いただけたら幸いだと思います。
課題であるだけではなくて、どうしてもその方向に進まなければ国共済の年金がなかなか維持できなくなることは、これはもう火を見るよりも明らかでございます。その意味で、先ほど申しましたように単なる形を整える一元化ではなくて、二階の方も一本化をしていかざるを得ないだろう、そのことを私は申し上げているわけでございます。
 この法案が審議され始めました最初から、いわゆる国鉄の共済の破綻状態にありますことが取り上げられまして、大きな問題になりました。この国鉄共済をどこが支援をするかということは、繰り返し繰り返しここで議論になりましたので、そのことを私あえてここで申し上げようとは思いませんけれども、この国鉄の問題は、決して国鉄だけの問題ではなくて、共済全体が抱えている問題であり、あるいはまた、年金全体が抱えている問題だということが言えるかもわからないと思うのです。これは国鉄だけにとどまらず、いっかはこの姿が自分たちにも訪れる可能性があるということを示している、そう理解をしてもらわなければならないと思うわけでございます。
 そこで、本院の審議の終了までにこの国鉄の問題につきましては一つの決着をつけて発表をいただくということになっておりますが、どう考えましても、六十四年までの問題は別にいたしまして、六十五年以降のことを考えますと、いわゆる共済グループだけでこれを支援していくということは非常に難しい、それをはっきり言うか言わないかは別にいたしまして、これは私は非常に難しいと思う一人でございます。
 そういたしますと、これは国の方が国鉄共済につきましては支援をするか、さもなくば厚生年金にお手伝いをいただくかということにならざるを得ないわけであります。あるいはその両方の方向に行かざるを得ないということになるのではないかと思うわけであります。そういたしますと、厚生年金を受けておみえになる民間サラリーマンの皆さん方といたしましては、共済の方は都合のいいときには自分たちでいいところだけつまみ食いをしてきたじゃないか、そして行き詰まったときに我々にそれを手伝えというのは酷ではないかという議論が確かに出るわけでございます。アリとキリギリスに例えるのは失礼でございますけれども、どうも調子のいいときには大盤振る舞いをし過ぎたのではないか、そして困ったときに我々に助けてくれと言うのではないか、こういう議論もあちこちで起こっていることも事実でありまして、そういうことを考えますと、ここで厚生年金に対しまして何らかの手を打たなければならない。大蔵大臣がそれはもう任せろ、国の方で国鉄は全部見ようとぽんと胸をたたかれるのだったらこれはもういいわけでありますが、もしこの厚生年金に手伝いの手を差し伸べてほしいということを、その程度は別にいたしまして言うのでありましたら、私は、厚生年金に対して何らかの手土産が要ると思う。キリギリスがアリに頼みに行きますときには手土産が必要である、こう思うわけでございまして、そういう意味で大蔵大臣から、手土産としてはどんなものがあるかということを、考えられるものがありましたらお答えをいただきたい。