先生ただいま御指摘のように、現在、長引く景気の低迷、未曾有の低金利によりまして、生命保険の経営は、民間事業も含めまして、全般的に保険料収入及び運用収入が伸び悩んでおりまして、大変厳しい状況にあります。
 簡易保険におきましても、平成五年度以降、剰余金が対前年度比二〇％を超える減少が続いておりまして、民間生命保険同様厳しい状況にあるわけでありますが、平成七年度におきましては、経営面での努力の結果、前年度を下回りますものの五千億円弱の剰余金の発生が見込まれておりまして、その大部分を加入者へ分配する予定でございます。またこの四月から、先ほど御指摘のとおり、現下の低金利に対応いたしまして予定利率の引き下げ等による保険料の改定を行うことといたしました。そして、引き続き事業運営の一層の効率化を推進しているところでございまして、これからも加入者が安心できる健全な事業経営を確保してまいりたいという考えでございます。
まず、簡易保険保養センター、現在、全国に八十カ所ございますけれども、加入者の健全な娯楽及び心身の保養に資することを目的として設置され、宿泊機能が中心となった施設でございますが、近年におきまして余暇ニーズの多様化が進行いたしまして、そういった要請にこたえるためにテニスコート、ゲートボールなどのスポーツ施設や日帰りの施設などを併設いたしまして、従来の宿泊機能中心の施設から、そういった新しいニーズにもこたえられるような工夫を今しているところでございます。
 さらに、平成五年度からは、身体障害者等が安心して保養センターの施設を利用できますように、車いすでも利用できる客室の整備等を行うとともに、平成八年度予算におきましては、パイロットプランとしてでありますけれども、要介護高齢者が家族とともに過ごすことができるような客室、浴室の設置を予算要求するなど、高齢者や身体障害者の方が利用しやすい施設整備に努めているところでございます。
 こういった形で、必ずしも先生の御指摘にぴったり合うかどうかわかりませんけれども、官営施設だからできるきめ細かなサービスに努めているわけでありまして、これからも加入者の要望等に十分配意いたしまして、よりきめ細かなサービスの提供に工夫してまいりたいと考えております。
加入者福祉活動についてお尋ねをいたします。
 特に、健康増進支援事業についてですが、大臣は所信表明で、高齢者に優しい加入者福祉施設づくりなど商品・サービスの改善充実に取り組むとおっしゃっておられますけれども、施設を生かすソフトについてどういうふうに取り組まれるかが大切だと思うんです。保養センターも全国で八十カ所あります。健康づくり事業に百四十八万人の参加者があり、大いに心身の保養に寄与しているとの説明を受けております。ここでもトータルなサポートでサービスをしていただきたい。
 例えば、「かんぽ福祉施設のごあんない」、こういう立派な本もあるんですけれども、施設へのアクセスは、つまり電車なんかからおりた後、どこでも自家用車あるいはタクシーを前提にしているんですね。送迎バスなんかもあるんですけれども、朝一本、夜一本とか、泊まりまして次の日どこか遊びに行きたいといっても、行ってください、でも市営のバスは不定期で何時に出るかわからないし、どうなるかわからない、つまりお金を使ってください、こういうことではやっぱり何かどこかが欠けているなというふうに思います。ですから、私自身は官営施設だからこそできる細やかなサービスを心がけていただきたいと思います。
簡易保険事業は国営の事業でございますから、経営状況につきましては、毎年度、決算書等を国会にお出しいたしまして御審議をいただいているところでございます。またさらに、簡易保険事業に対する国民の理解を深めていただくために、事業経営状況を掲載しました情報提供用冊子を昭和五十五年度から発行いたしまして情報の開示に努めているほか、平成六年度決算からは財務諸表の官報掲載及びインターネットによる情報提供を行っているところでございます。
 今後とも、簡易保険事業に対する国民の御理解を一層深めていただけますよう、情報の開示の充実等に努めてまいりたいと考えております。
保険料が四月一日から値上げをされました、今申し上げましたけれども。予定利率も三・七五から二・七五に変わりました。約款で決められているので国会は関係ないんでしょうけれども、実はきょう審議をしている配偶者死亡後支払開始夫婦年金は夫婦年金の支払い方法のバリエーションだと思うんですね。だから、むしろこの法案は約款で措置されてもいいのではないでしょうか。
 保険料は公共料金と同じで国民生活の基本にかかわるものですから、予定利率とともに法律で決められていてもよいはずだと私は思います。約款にしておいて、ぱっと値上げしたり率を下げたりしてはとてもかなわないという気持ちでございます。経費などのディスクロージャーを真剣に検討していくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
時間がありませんからきょうは質問から割愛しますが、きょう報道されました新たに見つかった資料の中に、日赤と厚生省の間でかなり突っ込んだ話がなされていたにもかかわらず、クリオ製剤の採用等も含めて何ら進展を見なかったと。このことはまことに残念であるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
 次に移らせていただきますが、先ほど我が党の釘宮議員が指摘をいたしましたあたり、いわゆる一九八三年七月、今問題になっております一週間で方向転換したのはなぜかということ、まずここが一つの大きなポイントではなかったか、これはそのとおりだと思っております。
 あわせて、先ほど来の質問にも出てまいりました、その後この問題を最小限に防ぐことができた、それも厚生省の力でできた、学会の影響を受けないでやろうと思えばやれたのがやはり非加熱製剤の回収であったと私は思っております。これが一九八五年にきちんとなされていれば、その後の被害は本当にもっともっと少ないものに終わったし、多くの方々を苦しみに追いやることもなかったのではないかと思われて残念でならないわけであります。
 ところが、先ほどの答弁を聞いておりますと、同じようなことで、いわゆる非加熱製剤をすぐに回収してしまうと治療上大変困るような状態になるから加熱製剤と並行してそれを許したんだと。その結果、ミドリ十字、日本臓器を初め、回収報告まで改ざんして報告した。それさえもつかんでいなかった。だらだらと非加熱製剤が使われていってしまった。
 そういうことで、お尋ねをしたいんですけれども、業務局長、回収命令を出すか出さないか、この判断は最終的にはだれがするんですか。製剤課長なんですか。製剤課長で特にこういうことの結論が出せるんでしょうか。