確かに、特別養護老人ホームをその老人の方々の生活圏と申しますか、できるだけ家族とか住みなれた地域社会の近場に整備をしていくということが必要だと思います。そういう意味でそういう形での取り組みをしておるわけでございますが、先生のお話は、現在の特別養護老人ホームの基準が五十人ということになっておるのでもう少しミニのものを考えられないか、これも御提案だと思います。
 ただ、この点につきましては、特別養護老人ホームは、先生御案内のように、お医者さんとか看護婦さんとか寮母さんとかあるいは栄養士といったような方々がチームをつくってお世話をする、二十四時間体制でお世話をするわけでございます。そういったことになりますと、やはりその施設としての経営という面から考えまして、どうしても一定規模を満たすということが必要になってくると思います。そこで、私ども、五十人規模以上というものが適正規模であるということで基準を設けておるわけでございますが、これも先生のお話にありましたように、現在の養護老人ホームに併設をする場合、養護老人ホームの場合には必ずしも常時介護を要するような方々ではないわけでございますので、そういう養護老人ホームに併設する場合には三十人あるいは四十人ぐらいの特別養護老人ホームというものを併設しまして、そして職員もその両方を兼務いたしまして運用ができるということで、できるだけ先生の御趣旨も生かすような形での工夫は凝らしているということも御理解をちょうだいしたいと思います。
一応、局長の御答弁、前向きで取り組むということでございますので、期待をいたしたいと思いますが、特に、特養をつくるとなりますと、これは財政面の制約を今後受けることは当然のことだと思いますが、問題は、やはり現在老人福祉法でいうところの一つの基準、特養の場合が大体人員が五十名以上と、難しい基準がいっぱいありまして、このように特養を限定しますと、いろいろ聞きますと、財政難の財源のほかに、要するに土地がない、入手が非常に困難であるとか、あるいは大規模なホームをつくっても地域によってはかえって空き室が生ずるおそれがあるとか、全国的にも確かにばらつきがございまして、いろいろ問題がございます。
 そこで、こういう考えはどうかということでお尋ねするわけでございますが、必ずしも現在の規格をそのまま無理やり当てはめるのじゃなくて、例えば養護老人ホームの中に併設を促進すれば現在も法的にも三十人でもできるわけでございますし、さらに申し上げたいのは、二十人か三十人ぐらいのミニ特養ということも地域の実情に合わせていろいろと考えていく、そういったいろいろな配慮によってさらにこの推進が図られるのじゃなかろうかと考えますが、どのようにお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、ここ数年来特別養護老人ホームの整備というものには全力を傾けておるわけでございますが、現実問題として一万五千人の待機者がおられるということも事実でございます。こういった方々に対してできるだけ施設整備を図っていくということで国庫補助並びに公益資金というものを投入いたしまして、そして整備について全力を傾けていきたい、できるだけ待機者というものの解消に一日も早い努力を傾けていかなければならない、これが私どもの基本的な考え方でございます。
ただいまの御答弁を聞きまして、非常に抽象的で、前向きに進めるというお話でございますけれども、具体的な中身のないのがちょっと残念でございます。
 もう一回、再度お尋ねしたいと思いますが、現在一万五千人の待機者がいる、これはまた今後どんどんふえ続けると思いますし、施設自体が毎年立ちおくれて絶対数の不足が果てしなく続くと先ほど私申し上げたわけでございますが、こういう当面の課題として、そういう待機者を一日も早く収容してあげる、こういうような観点に立って具体的対策を進めますというふうにお答え願えませんでしょうか。
特別養護老人ホームは、常時介護を要する老人の方々をお世話するということで、寝たきり老人であるとか痴呆性老人の方々が多く入っておられるわけでございますが、先生おっしゃいますように、現状で申しますと、特別養護老人ホームは千五百二十二カ所、約十一万二千人の方をお世話しておるわけでございます。十年前を振り返ってみますと、施設数五百三十九、今日の三分の一強程度、定員も四万一千人程度でございましたが、逐年増加を図ってまいっております。過去五年間の平均で申しますと、百二十カ所、大体八千人程度の施設を整備しておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、現在の特別養護老人ホームは必ずしも全部の需要を満たすに至っていないということで、県を通じての調査によりますと、現在一万五千人の待機者がおられるということでございます。
 そこで、この特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉施設整備費の中でも特に重点を置いて取り組んでおるわけでございますが、今後とも六十年度以降におきましても、できるだけそういった方々の施設整備というものに力を入れていきたい。特別養護老人ホームを整備すると同時に、先生のお話にもございましたが、在宅における寝たきり老人とか痴呆性老人に対する家族介護のバックアップということで、在宅福祉対策についてもあわせて充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
時間ですから簡単にやります。
 しかし、このときの御答弁は、外務省は井口説明員と山田（中）政府委員ですよ。そして、いまお話しになった二百海里の問題は、生物及び鉱物資源に関するものだったということはちゃんと自分で言っているのです。言いながら、しかし領海とは違う、しかし公海とはまた峻別して考えなければならぬ水域なんだということを前提に置きながら、その地域に対して非核三原則をとるかとらぬかは日本自身の問題ですと、ここまで言っているじゃないですか。したがって、その後どういう議論をされたかそれば知りませんが、しかし、少なくとも外務委員会で説明員なり政府委員が言ったことは、ぐらぐら途中で、しまった、あんなことを言ってえらいことになったというので、その後いろいろ手直しされたり、いろいろな報道で流されたり、そんなことをやっておったのでは、一体公開の国会の委員会の場というのは信頼できるのですか。そんなでたらめな話はない。少なくとも説明員が言い政府委員が言い、先ほどお話しになったようなことを全部前提に踏まえて、その上で、エコノミックゾーンに対して非核三原則を適用するかせぬのか、その態度をとるのは日本自身の問題だと言っているのだから、私どもは、日本自身で、少なくとも非核三原則がこの外務当局も言っておるようにわが国の国是であり、しかも非核三原則を堅持しておるということは国の内外に周知徹底されておると思うので、これは矢田部説明員もそう言っていますね、そういう状態であるなら、私どもとしては当然そこまでこの際踏み込んでいくべきである、それが日本の安全を守るというならやるべき方法であるということをこの際私は強調しておきたいと思います。
 後でまた、この問題については議論させていただきます。終わります。