もう非常に、総理、謙虚な上にさらに今謙虚になられまして、もうちょっとやっぱり前向きに発言してもいいんじゃないか、こう思うんですけれども、早稲田の先輩というのは進取の気性があるわけですから、ひとつ激励さしていただきたいと思うんですけれども。
 高辻法相は、六日、池田克也衆議院議員が事情聴取を受けていた事実を認め、参考人としての聴取と聞いており、被疑事実があるとは聞いていないと述べた、こういうテレックスが入っていますが、途中でまだ報告が来ませんけれども、どうですか、これについては。
そのとおりでございます。ただ、例えば辞任時にそのことを申し合わせいたしたといたしましても、それが事実上届いて個々の立場で公表するのは一週間後とかというようなことは、従来の閣僚資産公開の例に照らして時期的にはそういうことがあろうかと思っております。
そうすると、緒につける、後藤田委員会の答申をもらう、そしていつの閣議、閣議といったってもう四回しかありませんね、正式な閣議は。そこで閣僚の皆さん方の同意を得て、出発そして終了時の資産公開、それだけができる唯一の政治改革であるかな、こういう御発言でしょうか。
これは実際はまだ相談しておりませんので申し上げるのは差し控えるべきかなと思いましたが、閣僚の皆さんも今私の後ろにいらっしゃいます。私が内閣総辞職の手続をいたします。その時点における閣僚、そもそも申し合わせによって資産公開をしているわけでございますから、それの異動が幾ばくかあろうかと思います。それらに対しては就任時と辞任時という一つの区切りとして御協力いただけるものならやりたい、このような気持ちでございます。
私は、おおよそ今の考え方で私なりにそのとおりだなという感じを持ちました。ただ私なりに、私が内閣総理大臣でありますまでに申し合わせ等でできる問題、これについては、全体のことから申しますならば極めて小さい一つであろうとも、それだけは閣僚懇談会等で御協議してみたいと思っておることはございます。
わかりました。
 そうすると、これからちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、個々に個々にいろんなところで、東南アジアのときも御発言されましたけれども、いろんなところを具体的にやれることはやるということをおっしゃっているんじゃなくて、後藤田委員会の答えをもらうことが緒につけること、それがもしかすると任期中にできることのすべてである。何かこう具体的に閣僚の株の云々だとか資産だとか、いろんなことを私これからお尋ねします。そういう個々の問題についてはやる、こういうことは余り頭にないわけですか。ないというよりむしろタイムとして、これは自民党内だってやっぱり手続がありますから、総理だけがこれをやるとかやらないとかというわけには当然いかないと思います。ですから、何も法改正だけが手続じゃないと思います。
 そういうことになりますと、いろんな具体的な、私たち、やれそうだな、やるんじゃなかろうかなということは今までずっと考えたのはあったんですよ。だけど、そういう個々のことについてやるやらないじゃなくて、後藤田委員会の答申をもらうことがもう緒につけることであって、もしかするとそれが任期中にできるすべてであると。個々の何をやる、何をと、こういうことじゃないんだというふうに私は受けたんですが、その点いかがですか。
元来、私が予算成立後辞任するという考えを持っておったといたしますれば、本来は予算成立のその直後に辞任表明するというのが、私は従来の哲学からすればそうすべきであると思っておりました。しかし、先ほども御指摘がありましたように、予告期間を置いたということに対しては、率直に言って私の今日までの生きざまからすると不本意な点がございます。したがって、緒につけると私が申しておりましたのは、およそ後藤田委員会、これは自由民主党内の問題でございますが、等に私が有識者懇談会等からいただきました提言に対しましてそれなりの感想をつけてこれをお願いして、そうすると法案の準備とかそういうものが、法律を要する問題もございますから、そういうものもできるであろう。そうすればそれらをあるいは提出することが自分の緒につけるということかなとも考えておりました。
 しかし、今ぎりぎり整理いたしまして、私が緒につけるとはどこが緒か、こう申しますと、私は後藤田委員会に対して有識者懇の意見を付してこの検討方をお願いした、これが緒であったなという今考え方に立っております。
御説明はいろいろとおっしゃるんだけれども、やっぱり監督権限はＫＤＤ法、それから公衆電気通信法という範囲を出ないわけですよね。政策課と言うから何かむずかしいように聞こえるんだけれども、そういう点で、政策面ではこれは通信政策課というのは従来やっていたわけですからね、新たに加わったわけじゃなくて。そういう点で権限から言うて余り変わらぬのと違うかなあというふうにしか理解できない。それは技術的な日進月歩という点については御指摘よくわかりますよ。しかし、政策課という担当課がなかったんなら話は別だけれども、課があったわけですからね。しかも権限は変わらないし、人員は縮小するんでしょう。それはどうなんですか。時間かかるからもう簡潔に聞きたいと思っているんですが、権限は変わらない、人間は減るということで、監理官室から局にするという、それでこの法案の趣旨説明では、「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、」なんておっしゃるんだけれども、監理官という名前よりも局長の方がかっこうがいいから、内外に通りもいいし権威も立つというだけしか感じられないわけですよね。そういうことになるとやっぱりまずいでしょう、実際。そういうふうに受け取られるということは、せっかくの組織法の改正を提案しておられるのに非常にまずいことじゃないかと思うんですよね。その辺がはっきりしない。
 それから、経理局を今度は経理部にするというんだけれども、これは全然無関係ですわな。監理官室を局にするということとは全く無関係だと思いますし、そういう点でどうも、どうして電気通信政策局でなければならないかというのは依然として理解がしにくいわけですが、人員が減って権限が余り変わらぬという状況なのにという、そういうことになるとこれは法案の趣旨説明とちょっと変わってくると思いますので、そうではないんだったらないということを簡潔にお伺いしておきたいと思います。