今先生からお話がございました「競争政策の観点からの政府規制の見直し」というリポートを政府規制等と競争政策に関する研究会に今般おまとめをいただいたわけでございます。この研究会につきましては、昨年七月以来十三回にわたって会合を重ねていただいて、その結果をおまとめいただいたものでございます。
 この報告書でございますけれども、研究会の見解ではございますが、私どもといたしましてはこの研究会の報告書を尊重して今後の競争政策の運営にぜひ反映させていきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、政府規制の問題は、先刻御承知のとおり各主管官庁がそれぞれ行っているわけでございます。規制の緩和の実施も公正取引委員会がみずから行えるものではございませんので、各主管官庁の責任において行っていただくものでございます。したがいまして、私どもとしては、この報告書を公表いたしますと同時に関係省庁にもお送りをいたしておりまして、これから各省庁における政府規制の実施、政府規制のあり方の検討あるいは規制緩和の実施の参考にしていただきたいということで考えているわけでございます。
 私どもといたしましても、この問題あるいは改善の方向につきまして、今後、法令調整あるいは行政調整の場を通じるなどして、競争政策の観点から規制緩和について主管官庁に対しまして積極的に働きかけを行っていきたい、こういうように考えている次第でございます。
ぜひその談合問題等については、米側からも非常に問題提起があるわけでありますので、私どもも建設業の実態はわからないわけではありませんけれども、もうそろそろそういう事態がいつまでも続けられるものではない、事態が変わってきた、こういう認識で業界の指導をしていただきたいと思います。
 続いて、公取にあと五分間だけ質問をしますが、先日、公取の政府規制等と競争政策に関する研究会というのがあったわけでございますが、この報告が公表されますと早速運輸大臣からもかなり強い反論が出ているわけであります。これも現在構造上の問題でございますが、政府規制というのが緩和を強く求められている。こういう中で、公正取引委員会は、この研究会の報告を踏まえ、今後どのような取り組みをされていくのか、公取の決意を明確に述べていただきたい、こう思います。
談合問題については断じてやってはならないことでありますし、独禁法違反については厳正に処分するということで我々としては対処をいたしておるわけであります。
 そして今の件で、先ほどのお尋ねは損害賠償請求についての争いということでありましたので、それについては民事上の訴訟であるから当事者間で解決を図る以外ないであろう、こういうように申し上げた次第でございますので、どうぞ誤解のないように。
 そしてまた、今官房長官から御答弁ありましたように、国際的な評価から見ましても談合はあってはならないことでありますし、そういうように業界を指導しておるところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、基地工事の談合について民事上の問題だからというのが建設省の態度であったわけですが、いずれにいたしましてもこれは政府間の話し合いになるのか、あるいは全く水面下で話し合いが行われて政府間ベースに浮き上がってこないのか、今そういう状況ではなかろうかと私は思うのですが、政府としてこの大手の基地工事の談合問題についてどのような御関心を持ってみえるかお伺いしたい、こう思います。
御指摘のコンピューターの一円入札問題でございますが、このような事例は企業の社会的な、また国際的な信用を、そして健全な競争秩序を損なうというふうに思われる次第でございまして、政府といたしましても大きな関心を持っております。
 通産省におきまして、一円で入札した企業の首脳を呼びまして、社内の販売管理に関する考え方、規程類などを再点検して、同様の事例が再発することがないように、周知徹底を図るとともに、そのほかの主要コンピューターメーカーに対しまして同様の徹底を図ったと承知しております。
 また、公正取引委員会においても、公正な競争秩序の確保の観点から関係者から事情を聴取するというふうに聞いておりますので、この件につきましてはそのような方向で解決されるように期待しているところでございますが、仰せのとおり現在国際的にも個別の問題とは離れて日本の商慣習あるいは談合その他について問題にされているわけでございまして、具体的にはアメリカとの間での構造協議というのが始まっているわけでございます。その一つのテーマとしてお互いに話し合って理解を深め解決をしていきたい、そのように考えております。
憲法八条、八十八条によりまして憲法施行のときに皇室の経費が、財産がすべて国有になり、ごく少数額のもののみ手元に残された。その後におきましては、御案内のとおり公的活動その他に必要なものにつきましては宮廷費というかっこうで、諸活動の経費になっております。これにつきましては、毎年度予算によりまして御審議をいただき、御議決を賜っています。そして、そのほかの内廷の御日常のことその他の内廷の諸費に充てるものといたしましては、ただいま御審議いただいておりますように、法律で定額の定められました内廷費、皇族の品位保持のための経費といたしましては、これまた法律で定められました皇族費というものによりまして支出をいたしまして、その分についてはお手元金となり宮内庁の公金とはならない、こういうことがいまの法律としての制度になっているわけでございます。そういう点から申し上げれば、純粋の御内給金あるいは宮家の私的な経費ということに法律ですでに認められた中身というものだけがわからないわけでございまして、その他の部分につきましてはすべてはっきりしたかっこうで国会の御審議、御議決をいただいておる。しかもそのどれだけのものが公金にならない部分になるかというと、これまたちゃんと御議決をいただいておる。こういうようなことであるわけでございますから、ただいま御指摘の意味での国民の前に明らかにという意味では、まさに相当程度以上に明らかになっているんではないかというようには私どもとしては感じるわけでございます。
 しかも、その内廷費なり皇族費なりにつきましてのどういう場合に増額をお願いするか、これにつきましてもいろいろの経過はございましたけれども、やはり国会等の御意見を踏まえて基準を決めたらいいじゃないかというようなことがあって、四十三年の皇室の経済に関する懇談会での基本方針が決められまして、それに従って行っている。こういうようなことになり、しかもその定額の改定はこうやって一つ一つ国会の御審議をいただいておるわけでございますので、相当程度以上に明らかなかっこうになっているのではないかというように存じているところでございます。