牛肉、オレンジの問題につきましては農水大臣からもお答えがございましたが、確かに首脳会談においても、例示として牛肉、オレンジ問題が出たことはさきにも申し上げたように事実でございます。
 そこで、基本的には日米相互の共同責任において解決しようということで、いずれにせよ、早めにテーブルに着くことが肝要だというところまでで私どもの会談は終わっておるわけでございますが、そのテーブルに着く前提というものにおいて、今農林水産省の代表が大変苦悩といいますか苦吟しておられるという問題であると思っております。
 これにつきましては、当然我が国における対策というものも並行して考えなきゃならぬ問題でございますが、今のところ大変テーブルづくりのために微妙な段階でございますので私が感想を申し述べるということは差し控えたいと思いますが、政府一体の責任で当たらなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
 それから公共事業の問題につきましては、私も建設大臣を随分古い話になりますけれども経験しておりまして、まず、私が訪米いたしました際、それまでに相互の仕組みの相違を理解する段階ではなかったかなというふうに思っております。そうして、我が方からいわばたたき台のその前ぐらいなのを出しまして、その後二月へ入ってから今日まで、東京でやったりワシントンでやったりしておるわけでございますが、交渉の——我が方は当時、今おかわりになりましたが、アメリカにおいての窓口であった佐藤公使がまた外務省の経済局長に帰っておりますから、まあ一貫性がある。が、相手の方は若干人もおかわりになったというような点もございまして、確かに客観的に見ますと、当時の雰囲気からすると少し長引いているなと、こういう印象を与えておることも事実であろうと思います。ベリティ商務長官も割りに新しい人でございますけれども、このべリティ商務長官が今日までの米側のいろいろな主張をおまとめになって、それらが松永さんの方へ伝えられたのではなかろうかと、まだ私も詳しく読んだわけじゃございませんけれども。
 いずれにせよ、この問題につきましては、私はさらに協議を続けていく中で相互理解が成立する可能性のあるものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
最後に、総理にお答え願いたいんですけれども、今のようなこの二つの問題、これはいずれ政治的な決断を必要とする問題だと思うんですが、総理のお考えをひとつお述べ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる建設市場への参入の問題、この場合には公共事業の市場への参入の問題ということでございます。
 この件につきましては、二月に東京で交渉を行い、また三月冒頭に協議が行われたわけでございます。そういう成果を踏まえまして、ベリティ商務長官から松永駐米大使にアメリカ側の交渉の立場と申しましょうか、あるいは個々の問題につきましての要望といったようなことを整理いたしまして、大使に伝達してきたということでございます。これらの中身につきましては、目下私どもの内部で協議をしているところでございます。
建設摩擦の問題については、ベリティ米商務長官から松長氷駐米大使に最近書簡が送られて、アメリカの企業の参入問題についてのいわば最終要求が出たという報道がございます。これについて、こういうことがあったのかどうか、外務省ないし建設省でひとつお答えを願います。
まとめてお答えをいたします。
 報道についての御質問でございますが、固有名詞を挙げるのはどうかと思いますので固有名詞は挙げませんけれども、一部報道につきましては困惑をいたしておるということがしばしばでございます。その都度、その機関に対しまして厳重に抗議もいたしてきたところでございます。
 その一部の報道をもとにして今例示をされました、自由化を三年以内にやるとかあるいは五年という書き方があったり、あるいはまた私の訪米の時期を推測して政府筋が決めたとかというような報道、全部これまとめると先ほどの質問三つになりますが、私はそのようなことはただいま考えておるものでもございませんし、まだ決定はしていない。特に牛肉、かんきつについては話し合いのテーブルがないのでございますから、テーブルづくりを今やらしておるところでございますから、そういうことで、テーブルがないのに私が行くはずもないし、三月中に行くかと言われれば、その予定は立っておりません。
確かに明石海峡航路というのは交通量が非常に多いわけでございますし、これの安全指導については海上保安庁としても力を入れておるところでございます。
 ただいまお話のございました、まず行政管理庁からの勧告でございますが、これは五十二年に出されておるところでございまして、その際の指摘では、明石海峡の航路の東口の航法の例では遵守状況が七〇％にとどまっておるということでございます。海難発生を防止する上で必ずしも十分であるとは言えないので、運輸省に対しまして、海交法上の航路の出入り口付近における船舶交通の安全を確保するため、航路の出入り口付近の航法に関する指導の徹底を図るとともに、今後その法制化についても検討すること、こういう勧告を私どもいただいておるわけであります。
 私どもといたしましては、それらの勧告に基づきまして、まず、これは五十五年になりますけれども、この海域に灯浮標を設置することといたしたわけであります。確かに海上交通法で定められております航路といいますのが、淡路島と明石側との間の割に短区間でございますので、その前後、東側と西側でその航路に出入りする船舶が交錯するところが問題だということでございまして、その航路への入り方あるいは航路からの出方を決めるものといたしまして、東側と西側にそれぞれ灯浮標を置きまして、そして、航路に入る場合に必ず灯浮標を回って入るようにしろ、なるべく航路を出入りする船舶が航路の出入り口付近で交差しないようにしよう、こういう指導を行ったわけでございます。そのための通達を五十五年の三月十日に「明石海峡航路付近の航行方法についての勧告」ということで、関係の団体等に出しまして、五千トン以上の船舶については今申し上げたような航法をとるようにということを通達をいたしました。そして同時に、常時巡視艇を配備いたしまして航法指導に当たる等安全の確保に努めているところでございます。
 現在まで私どもが現場から聞いておるところによりますと、航路哨戒船が常時指導に当たっておりますが、最近では遵守状況はおおむね良好である、違反の事例がほとんどないということを聞いておるわけでございまして、行政管理庁の勧告では、同時に、今後その法制化についても検討することということが言われておりますけれども、現時点で私どもといたしましては、十分安全確保が図られておるというふうに考えておりますので、法制化は必要ないのではないかという考えでございます。