佐藤敬治議員にお答えいたします。
 右翼の取り締まりが手ぬるいのではないかとの御意見がありましたが、およそ法秩序を紊乱する違法行為については、従来から警察当局において厳正に取り締まりを実施していると承知いたしております。
 御指摘のとおり、集会、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものとして最大限に尊重されなければならないことは、改めて申し上げるまでもないところでございます。したがって、いかなる立場からするものであるとしても、法秩序を乱し、暴力を用いて事を遂げようとする行為は断じて許さるべきことではありません。
 政府は、民主主義を守るため、このような暴力に対しては毅然たる態度で臨み、暴力の排除により一層の努力をしてまいる所存であり、来年の日教組大会の警備につきましても万全を期してまいりたいと存じます。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁きせます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
最後に重ねて言わしむるならば、合法的に行われる集団の集会が右翼勢力の妨害によって開催不能に陥る、しかもそれが市民を暴力でおどかし、あたかも市民の自発的意思による受け入れ拒否であるかのごとく擬装する、こんなことが大した取り締まりの対象にもならず堂々とまかり通っている今日のわが国の現状は、非国民の名のもとに一切の言論の自由を封殺し、ひたすら破滅の戦争への道を突っ走った第二次大戦前夜の悪夢を思い出させるのであります。（拍手）戦後が終わらないうちに新たなる戦前が始まったと言われている。ファシズムの足音を再び聞く思い。まさに日本の民主主義の危機を痛感いたします。
 右翼の暴力から市民を守り、言論と集会の自由を保障する平和憲法を擁護し、もってわが国の民主主義を発展させるために、鈴木総理大臣の断固たる所信のほどを……（発言する者あり）
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 右翼暴力問題に関する緊急質問（佐藤敬治君
  提出）
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案の参議院回付案
 国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院
  回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院回付）
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 渡部恒三君から、海外旅行のため、八月十一日から十九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一九七六年のいわゆる簡素化法のことをおっしゃっておるのであろうと思いますけれども、その簡素化法によりますと、ドイツの民事訴訟におきましても、調書の省略あるいは判決の記載の簡略化ということが認められているようであります。
 調書の記載の省略につきましては、証人調書あるいは検証調書等につきまして、今回のこの改正法案よりももっと緩やかな要件で省略が許されるというような規定になっておるようであります。
 それから、判決書の記載の簡略化についてでありますけれども、これについても、重要でないものについては引用が許されるということでありますので、現在改正法で問題になっておりますような証拠の標目と申しましょうか、証拠の記載、摘示等については引用が許されるというようなことになっております。
調書作成の省略及びこの判決書の記載を簡素化していくという問題で、西ドイツにおいても調書の記載の省略や判決書の記載の簡素化が進められているというふうに聞いているわけでございますが、どういうふうな概要なんでしょうか。
ただいまの送達実務の中で、ホチキスによる封というものが一部で行われていることは事実でございます。ただ、今回の法律が制定されますと、就業場所への送達というものが行われる。いわば送達受取人からすれば、自分の支配圏外で送達が行われる。ということは、自分の支配圏内の人ではない、外の人に知られるおそれがあるということでありますので、その就業先への送達の場合にはホチキスではなく、のりづけで厳封するように指導をしていきたい、そのつもりで送達事務の実施要領というようなものを作成している現状でございます。
一般的に米国に対する防衛技術等の供与の問題については、再三この国会で各委員会等でも申し上げておりますとおり、米国についても当然武器輸出三原則、また武器輸出に関する政府方針に基づいて処理する考えでございます。ただ米国につきましては安保条約との関連もございますので、目下この点についての調整を関係省庁でやって検討を行っているという段階でございまして、まだ結論は出ておりません。
 また、いま御指摘の光ファイバーあるいはまたフェライト等の汎用品の輸出に関する取り扱いについては、いま装備局長からも若干触れましたけれども、これは残念ながら通産省の所管にかかわる問題でございまして、いま大木先生からもお話のとおり、私自身個人的にも電電のことを若干、しかも相当長い期間承知をしておりますので、私も個人的に大変関心を持っておるわけでございますけれども、これは通産省の所管にかかっておる問題でございますので私からは正確な答弁はできませんけれども、いま装備局長がお答え申し上げましたとおり、軍事技術であるかあるいはまた汎用技術であるかということについては通産省の方で客観的に慎重に判断をして、先ほど触れました三原則あるいは統一見解を踏まえて対処していくものと承知をしておるわけでございます。