おただしの件は泰阜ダムの件だと存じますが、中部電力が泰阜ダムに持っております発電用の水利使用権がございますが、これは昭和六十年の三月二十七日に更新期になるわけでございます。この更新時期を控えまして、地元にいろいろな御意見があるということは十分承知しておるわけでございまして、河川管理者といたしましてもそういったいろいろな問題について検討を進めておりますが、水利使用の更新の申請がありました場合には地元とも十分調整をいたしまして、適確に対処してまいりたいというように考えておる次第でございます。
それから、もう一ついま問題になっておりますのは、天竜川に中電の平岡ダムというのがありまして、このダムがあるために河川が非常に上がってまいります。そのために天竜川の水位が高くなって、昭和三十六年に災害があって、付近の家屋もほとんど立ち退きをしたのですが、今度のでまたこの前の水位より天竜川の水位が十メートル以上、われわれが見たのですが十メートル以上も溢水して流れ出しているという状態があるわけなんですね。この平岡ダムの県との天竜水系の水量の使用契約は昭和六十年度に更新するんですけれども、このために河床が上がって水位が十メートルも高くなって、天竜川沿いの家屋が床上・床下浸水がされていまにも崩れそうになっているのです。これについてはやはり中部電力にもアドバイスをして、そういう付近に住んでいる人家に迷惑をかけないようなことをさせる必要があると思うのですが、ちょうど昭和六十年に契約の更新があるのですが、建設省としてはこれに対してどういう措置を考えておられますか、契約に際して。
本流といいましても、まだ改修が全部、一〇〇％やれているわけでもございません。直轄区間の中におきましても昔の堤防のままのところがございまして、新しい計画がございます。しかし、その計画が全部やれておりませんので、低い堤防のところもございます。ということで、直轄につきましても、重要な地区から順次改修を始めておるわけでございます。
 ただいまの千曲川のほかに、天竜川におきましても、その上流におきまして計画高水位にほぼ達するような大きな水が出ました。御指摘の天竜川の飯沼地区でございますが、これにつきましても、六百メーターにわたりまして堤防が洗掘、決壊したわけでございます。大変急流な地区でございます。この復旧につきましては、緊急に蛇かご護岸等でやっておりまして、二十日ぐらいには完成する予定でございます。
 この後どういうふうな改修を進めるかということでございますが、この辺一帯たくさんのいろいろな個所がございます。その辺の様子も考えながら、今後検討してまいりたいと思っております。
大体わかりました。
 おっしゃるように、いままでは本流で決壊したということはなかった。県の管理で本流へ流れ込むのが、溢水して水がついたというのが長野県の特徴だったのですが、今度は本流で、さっきお話のあった千曲川の戸狩地籍と天竜川の中川地籍の堤防が決壊して、これは本流が決壊しているわけですね。これはストレートに建設省の責任になるわけなんですが、戸狩地区については直ちに改修工事を始めておるという話を聞きましたが、天竜川の中川地籍についてはどういうような措置をいまおとりになっていますか。
当初予算の中の災害復旧費の中に当年災という、ことしの災害復旧に対応するために一応五百二十億円というものを計上しております。
 それから予備費でございますけれども、現段階で三千四百五十五億残っております。
これは災害対策委員会ですから、本年度の災害対策費はどれくらいか、あるいは予備費があって、予備費からの繰り越し支給をやるということもわれわれ聞いておりますが、いま予備費はどのくらいあるのか、その両方の数字をちょっと示してください。実はさっき一兆円という数字も出ておりますが、これはもちろん正確に計算しなければわかりませんが……。
大蔵省にお尋ねしますが、仮に激甚災の適用があるとか、あるいは農地関係での暫定法の適用があるとか、市町村道路の国庫負担法の適用があるとかすると、相当の支出がかさんでくるわけですが、大蔵省としてはこういう災害に対する支出は、どこからどういうような資金繰りをなさるお考えですか。
普通交付税のいわゆる繰り上げ交付でございますが、これにつきましては現在市町村ごとの公共施設の被害額を把握する必要がございますので、そういう被害額を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
この間建設大臣の考えを伺いました。開き直りの答弁でした。そこで総裁の方に伺っておきたいと思うのですが、実はこういうずさん経営のいわゆる幹部の責任、特にあの手紙には、現在団地サービス社長をしている南部さんの名前まで指摘して、建設省から公団に天下って公団の総裁をやって、こういう不良資産をたくさん買い込んで、それで今度は団地サービスの社長だ、こんなことが許されるのか、職員が一生懸命苦労しているときに。こういう天下り人事は正すべきだという指摘があった。いろいろ調べてみたら、行革だといって日本住宅公団と宅開公団を合併して、現在の住宅・都市整備公団にした。ところが、その結果は逆に天下り役員が圧倒的にふえてしまった。きょうはもう数は繰り返しません。その上、今度は公団から団地サービスに対する天下りも大きくふえて、団地サービスの役員の約八割が公団からの天下りでしたね。同時に、公団が発注している大口建設会社、そこへも大量に天下っている。過去三年間の受注上位十社、これが十六社あるのですが、そのうち公団からも建設省からも天下りの入っていない会社は三つしかなかった。この事実も指摘しました。公団総裁として、公団の幹部が団地サービス――事実上団地サービスは公団幹部の天下りポストをつくっているような会社にいまなっていますが、こういう実態、あるいはそういう取引先へ公団幹部が天下っていく、こういうことについて社会的、道義的に見てどのようにお考えですか。