ただいま外務省からお答えがありましたが、私ども同様に考えておるわけでございまして、いろいろな見方があると存じまするけれども、何しろ長期にわたって非常に大きな軍事力の増強をいたしておるわけでございます。やはりソ連としての国の政策を実行するための裏づけとして軍備を増強しているというふうに見るべきである、かように存じております。
お答え申し上げます。
 近年におきますソ連の世界的規模における軍事力の増強ということは明白な事実であると考えます。このようなソ連の軍事力の増強は、米国と並んで世界において軍事大国としてそういう地位を確立しようという観点から進められてきている。そしてまた、そういうことを通じて世界政治における影響力の増大を図っているということは、一般的に申し上げられるかと存じます。
ソ連の軍事力につきましては、ソ連の正式の予算の発表からは判断できないものでございまして、これは種々の方法がございますけれども、現在、世界的に一番よく引用されておりますのはアメリカ政府の推計、つまりＣＩＡの推計でございます。これは、手法といたしましては、現在ソ連がやっております毎年の軍事努力、つまり戦車をどのぐらいつくっているか、どのぐらいの兵隊を使っているか、その同じものをアメリカがする場合はどのぐらいかかるだろうということの推計から出ておりますので、それで見通しとしましても一一ないし一四％という非常に幅の広い漠然たる数字になっております。ただ、ことしの国防報告では、八〇年度のソ連の軍事費、これを八〇年度価格で計算いたしまして、大体千七百億ドルだろうというふうに考えております。アメリカは一九八〇年価格でございますと、ほぼ千四百億ドルぐらいと考えてよろしいかと思います。
そうすると、ＧＮＰに対して、先ほど一一から一四というお話ですが、ソ連の経済規模というのは日本とほぼ同程度か、あるいはちょっと下ぐらいと言われておるので、日本が一兆億ドル程度の経済規模だとすれば、千四百億ドルぐらい、あるいはもう少し多いかもしれない、こういうように解釈していいですか。それと、アメリカは、国防白書等によりますと千百億ドルくらい、日本はそれに比べてわずか百億ドルぐらいですね、大体そんなような考え方でいいですか。
お答え申し上げます。
 ソ連が、長期にわたり、年々ＧＮＰの一一ないし一四％と推定されておりますが、大きな予算を投入しまして軍事力を増強する努力をしておることは、ただいま御質問の冒頭に原田委員から言われたとおりでございます。そこで、アメリカ並びにヨーロッパのＮＡＴＯ各国との間のバランスという点から、米国並びにＮＡＴＯ諸国が防衛力を増強しなければならぬということで、いま非常な大きな変化が参ろうといたしておるわけでございます。これらの詳細につきましては、政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
ここ数年来の国際情勢、特に軍事情勢を見ますと、ソ連の軍事力の急速かつ顕著な増強の結果、アメリカの軍事力がいままで絶対優位だった体制が崩れてきたのではないかと思われます。最近のソ連の軍事力の著しい増強ぶりと、これに関しての米ソの軍事バランスの実態について、まず長官からお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
 まず、防衛庁長官から概要の説明を求めます。細田防衛庁長官。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、長田国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の上坂昇君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きのうもこの遡及につきましていろいろな御意見をいただいたわけでございますが、一応新しい法律——私どもはこの法律をこうして提案さしていただくまでの間に、非常に遺族の方々が大変いろいろな意味での御活動をなさり、それが大きなバックアップになってこの法案の運びに至ったことは重々承知いたしておりますし、そうした方々がこの法律が生まれたときにその恩恵に浴さないということにつきましては、これまた大変気の毒に存じておる次第でございます。しかしながら、一般的に法律が一応新しく生まれましたときには、これは遡及しないのが原則でありまして、この制度に限って遡及をするという合理的な理由、他の諸制度とのバランスにおいて合理的な理由が、いろいろと考えましたが見出し得なかったということが、最大の理由でございます。
 そのほか、やはりさかのぼってまいりますと、そのさかのぼった時点の前後におきます不公平さというものが、何年までさかのぼるかという問題が起こって、その前後に絶えず不公平感というものが出てまいりますし、それから、さかのぼればさかのぼるだけ今度は、そうした適正な裁定という業務からいってもなかなかむずかしい問題も生まれてまいる、そういうことをいろいろと考えまして、こういうことになった次第でございまして、この法律に大変関心を持ち、この法律の実現に努力されていただきました方々にはまことにお気の毒でございますが、この法律ができることによって、そうした方々にもまた温かい目が注がれ、社会の関心が一層そうした方々に高まっていくことを私どもは念じておる次第でございます。