やはり一番の違いは、戦前は報道の事項、内容につきましても、政府のいわゆる監督、統制あるいは検閲等の制度があったと思います。それに対して、少なくとも現在においては、そのような政府からの番組に対する規制とか監督、もちろん検閲なんというものは毫も存在いたしません。そのことが一番の違いかと思います。
 つけ加えて言えば、放送協会の例えば重要な役員の大事につきましても、戦前は政府の許可というようなものがあったやに私は勉強しておりますけれども、少なくとも今は、経営委員会という制度のもとで、そういう形の人事は行われておりません。これも重要なことかと思っております。
ＮＨＫを含めまして現在の放送の立脚しておるのは、言うまでもなく放送法、そしてまた、平和と民主主義の憲法の理念であると思います。大事な点は、戦前は、日本が中国侵略戦争から太平洋戦争へと十五年戦争をやったわけですね。そして多くの国民を非常に悲惨なふちに投げ込んでいった。その際に放送が果たした役割は非常に重大なわけです。そういうものの反省の上に立って戦後の放送が行われてきた。放送法も整備をされましたし、放送が行われてきたというふうに理解をしているわけでありますけれども、戦前のＮＨＫと戦後のＮＨＫの最大の相違点はどこにあるというふうにお考えでしょう。
私としては、報道機関あるいは言論機関、さらに広げて文化的な活動をしている機関においては、一番のベース、基礎になるものはやはり表現の自由、これが確保されなければならないというふうに思いますし、同時に、いわゆる民主主義的な自由な社会においては何よりも、その言論、報道活動の自由ということがなければ、自由で民主主義的な社会は成り立たない、もちろん発展もしないのではないかというふうに考えております。
川原会長にお尋ねをいたします。
 会長は、ことし三月、当委員会での私の質問に対しまして、いわゆる国内番組基準の第一に挙げております「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」という基本原則に触れまして、こうお答えになりました。「今戦後四十年あるいは被爆四十年という節目に当たっても、さらにその決意を新たにして、真に人類の幸福に貢献するような、また世界の平和の実現に寄与できるような番組の制作に取り組んでまいりたいというふうに考えております。」という非常に大事な御答弁をいただいたわけであります。
 きょうは、やはり重要なもう一つの基本原則、というよりもＮＨＫのよって立つ基盤といいますか、言論、表現の自由、報道の自由の問題についてお伺いをしたいと思います。
 最初に、川原会長御自身、言論人として言論の自由、報道の自由についてどう考えておられるか、その点をまずお伺いしたいと思います。
これからのニューメディア時代というもので、私は一つの高度情報社会というものを考えて、そして秩序ある体制に持っていかなければならない。それには、放送がどういうふうに加わっていくか。今までは放送は放送として発展してきた。ところが、これからの時代はそういったことでなくて、有無線も統合されてくるし、いろんな面で複合化した、そうした形のニューメディア時代というものが形成されていくであろう、私はこのように思います。そういった意味で今、先生御指摘になりましたような、従来からもそうした規制とかいうものが必要な問題もあろうと思います。しかし考え方を変えなければいけない問題もあろうかと思います。
 そうしたことで、まずニューメディア時代を考え、それに対する放送の役割というものを、どういうふうにあらなければならないかということについて、今そういった立場での懇談会での御審議もいただいておりますので、そうした御意見を十分踏まえて放送行政をやっていかなければならない、このように考えておるところでございます。
お二人に一問ずつお伺いしたいと思うのですが、藤井参考人は将来非武装中立を主張されて、非軍事的な措置で積極的に日本の安全と平和を守ろうと述べられたのですが、最初の発言で今の御見解とちょっと矛盾しているのではないかということを感じたのは、防衛計画大綱、その中の防衛構想を一定の評価をされる、特に所要防衛力構想ではなく基盤的防衛力構想をとった点等々は、火遊びがないということを言われただけでなく時代を先取りする第一歩の芽生えではないか、そう評価されまして、私もそういいところがあるのかなと思って、白書の中で防衛計画大綱のところを読んでみたのです。しかし、侵略の未然の防止はやっぱり安保体制の強化ということですし、万一侵略があった場合、限定的小規模な侵略については独力で排除し、それが困難な場合はアメリカからの協力で排除するという建前なので、どうもここの部分はやや矛盾しているのではないかというように感じたのです。
 その点と関連して、第九条違反の自衛隊、憲法違反問題ですね、これについてどういう御見解を持っておられるのか、そのことを藤井参考人にはお聞きしたいと思います。
 それから福山参考人には、ガイドライン以後の問題点をずっと指摘されましたが、ガイドライン以後日米の共同演習が非常に強化されてきておりますが、その中でこの防衛白書も、また政府も集団自衛権は持っていないのだと言っている点が、かなり集団自衛権を持っていることを前提とした演習に踏み込みつつあるのじゃないか。これは新聞でもまた国会でもかなり問題になりました。リムパック演習でハワイに対する米海兵隊の上陸演習に日本の護衛艦が援護射撃をした問題なども問題になりましたし、それから我々も国会で問題にしたことがあるのですけれども、例えばアメリカに対する情報提供、Ｃ３Ｉの問題で非常に問題になったのです。
 数年前は、Ｐ３Ｃのソ連潜水艦についての情報は平時には提供しないという答弁だったのに、最近はそれについては答えを控えるという態度になってきているのです。そうしますと平時にも、有事のときだけでなくいつも提供しているということになりますと、日本は平時でも米ソ間は有事だというときに、日本はどんどんアメリカにソ連の情報を提供し続けることになる。そうすると、これはやはり米ソ間の軍事対決に対して日本がアメリカ側に軍事的にかかわる、ソ連に対して軍事的な敵対行動を行うということになるので、これは集団自衛権に当然踏み込むことになっていると思うのですが、そういう日米共同演習の激化と集団自衛権問題との関係ですね、この問題を福山参考人にはお伺いしたいと思います。