救急車に医者を乗せるという、いわばドクターカーの考え方というのは、私ども長い間ずっといろいろと検討を重ねてきておるところでございます。
 ただいま御指摘にございましたように、ドクターカーは救急題者の救命効果を高めるという意味では一般的には大変効果の大きいものでございますが、反面、消防機関がこれをいよいよ実施をするということになりますれば、これまたいろんな問題があるわけであります。一つは、二十四時間体制で医師をどう確保するのかという問題もございましょうし、と同時に、ドクターカーは何分にもカー自身が大変高額なものでございます。そういうことで、現在、全国でドクターカーをやっておりますのは、いわば試験運用ということを進めておりまして、今後これをどう進めていくかはもう少し様子を見て検討したいと思っております。
 現在ドクターカーをやっておりますのは、茨城県の筑南地方広域行政事務組合消防本部でドクターカーを導入しておりまして運用しておりますが、やはりいろんな問題点を出してきておるわけであります。と同時に、なお五十七年度から宇都宮市と松本市でこのドクターカーの導入を計画をいたしております。こうなりますと、大体三市でドクターカーが動くことになりますので、今後この三市におきます消防機関での試験運用を続けていただきまして、その問題点の把握と解明をいたしまして、私ども今後のドクターカーの導入についてのあり方の検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
確かにいまの点は限界がありまして、どこまでが限界であるか、限界を超えた処置をやりたくても後からそれが問題になるというようなことがあればやれないというところでむずかしい問題であると思います。
 それで、消防庁としては、たとえば大規模の災害、たとえば先般のホテル・ニュージャパンのような場合、あるいは大阪の千日ビルのときのように、飛びおりて負傷者がたくさん出ているような場合とか、そういう場合に、全部の消防署に配備をするということはむずかしいとしましても、たとえばドクターカーのようなものでお医者さん、つまり医師法により医療のできる者を常時ある程度の員数を確保しておく、あるいはそういうドクターカーの出動を常に求め得るような体制をつくっておくというようなことについては、現在、お考えになっておりませんでしょうか。
他人に対して注射を行いますことはこれは明らかに医療行為になりますので、救急隊員としてはできないわけでありますが、一面、ある面から見ますれば、いわば緊急避難として違法性を阻却するのじゃないかという御議論もあることは事実でございます。しかし、これはどこまでが緊急避難がということになりますと非常にむずかしゅうございます。と同時に、本来救急隊員は注射とか切開手術などはやることになっておりませんので、それをやりましてもし事故にでもなりましたときには、これまた別な意味での大きな問題が生じます。したがいまして、一般的にはそのようなときにもやはり注射は私どもとしては非常にむずかしい問題ではないか。やはり一刻も早く運ぶというのが先ではないか。でき得ますれば心臓マッサージということはいたしますけれども、注射となりますとそこはやはりもう少し問題点が残っておるのじゃないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、たとえば心臓が失うとまりかけているとか、心臓の鼓動が停止しているというような場合に、たとえば注射をするとか、それはたとえば緊急避難——言葉は適当であるかどうかわかりませんけれども、緊急避難的な措置としては救急隊員には許されていないのかどうか。その辺を伺いたいと思います。
いまお話にございましたように、救急隊員が現場あるいは救急車の中で行いますのは、医療行為にはわたってはならないわけでありますので、一応救急処置としてやれますものとして考えておりますのは、気道の確保、それから人工呼吸、胸骨の圧迫によります心臓のマッサージ、酸素吸入、外傷の場合には止血とか、それから骨折に対しまする副子を用いましての処置、あるいは体位、保温その他ということがやっております大体主な内容でございます。
ただいま石見長官の御答弁にもありましたように、医師法の関係がありますから、医師法による限界というものがあると思いますけれども、救急隊員が救急車の中で行う処置の中に、たとえばショック状況であるとか呼吸困難であるとかというような、本当に緊急を要する、病院まで早く運ぶ、その間に許されておる範囲内での処置をとらなきゃならないことはよくわかりますけれども、たとえば呼吸困難であるとかショックであるとかいうような場合に、よくテレビなどでも心臓マッサージをやったりするような光景も見られるわけでありますけれども、その辺の限界がどこにあるか伺いたいと思います。
救急隊員につきましては、御案内のとおり医療行為を行うものではございませんので、医師に引き継ぐまでの間必要な措置をとるということが本来の業務でございます。
 そこで、救急隊員の資格、訓練につきましては、先般政令を改正いたしまして、百三十五時間の訓練を受けた者に対して資格を与えるということにいたしまして、ずっと各消防機関ごとにその訓練を経てきたわけでございますが、一応今月末をもって全国の消防機関の救急隊員に対しましては、すべて百三十五時間の訓練が終わるという状況になってきておる次第でございます。
自動車保険のことについてお聞きしたいと思います。
 いまもう車社会と言われるように、日本の自動車保有台数は三千万台を超えるような状況でございまして、昔のように特権階級だけが持つということではなくて、平均すれば一世帯に一台十分にあるというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、この自動車の保険にしましても、ただ単に一部だけではなくて、国民全体にあるいは全世帯に影響を及ぼすようなことでございますから、これに対してはやはりそれなりの行政的な指導なりまたチェックなりも必要かと思っております。
 現在、自動車保険は、いわゆる自賠責と言われる強制保険と、それから任意の保険であります自動車保険に大きく分かれるわけですが、自賠責だけで見ましても六千億円、それから任意の方が一兆円という非常に大きな金額の保険料が動いておるわけでございます。そして、先ほど申しましたように、それは国民生活にそれぞれ響いてくることでございまして、これのことについてひとつお伺いしたいと思います。まず、自賠責の保険でございますけれども、これは国が責任を持って特会で扱っているわけですが、これがこのところ、少し料率を下げたこともございまして、赤字傾向になっております。この赤字はただ単に支払い保険金がいわゆる純粋な形でふえたというよりも、もう少しそこに自賠責保険での医療の乱診乱療の請求といったようなことも、かなり町の中では聞かれるわけでございまして、こういったようなルーズさみたいなものが、受取保険料とそれから支払いがほとんど逆転してくるというような事態になっている要素もかなりあろうかと思います。
 この点について、この自賠責保険の赤字の原因、そしてまた、いま言いました保険制度とのひっかかり、これをチェックする方法、こういったことについて大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。