私は率直に申しまして、やっぱり障害者の方はそういう受け入れる学校をつくるべきだと思います。それによって受け入れていくのが一番いいんではないか、私はそう思うんです。
 しかし、これは筑波短大の設立をめぐりましてもいろいろと議論がございまして、一般の普通の学校で一緒に勉強する方がいいんだという説もございますし、また、障害者は障害者だけの特殊な訓練を受ける方がいいんだという議論もございますし、いろいろございまして、これはまだ定説として定まらない。そこに文部省としても対応が非常に難しいということでございまして、私は、筑波短大の設立をめぐりましていろいろな議論があるもの、これは文部省として重大な議論だなと思うて受けとめております。
今の大臣の、この神埼高という具体的な例に対するお考えはそれでいいと思うんですよ。しかし、私のお尋ねしたいのは、こういう障害者に対する教育の理念、教育をどういうふうに大臣としてはお考えになるか、そこのところをひとつ聞かせていただきたい。
この障害者問題というのは、私は本当に、当事者と申しては語弊がありますが、その関係の方は本当に心労されておられると思うんですが、しかしまだ一般的に、社会的に、それに対する対応と準備、心の準備という、認識というものが十分にいっておらない。これは私らもあらゆるところでそういうものを見たり聞いたりするわけでございまして、先ほどお話しのございました神埼高校の話でございますが、この問題が一つは私は原則論と結びついてくるような感じがするわけであります。
    〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
と申しますのは、私もその事情は詳しく知りませんけれども、そういう場合私は、実は地元にもそれに似たような問題がございました。その場合、どういうふうにするのが本人さんが一番いいのか。やっぱり保護者がついていただいて行動した方がいいのか、あるいはもうそうではなくて、そういう完全な施設のある学校へ行った方がいいのか、私はいろいろ問題があるだろうと思うんです。けれども、どうしてもやっぱり普通校で一緒にやりたいというこの気持ちは私たちも十分わかりますしいたしますので、学校がよく父兄と本人とを入れまして十分な相談をしてもらうよりしようがないんだろうと思うんです。
 書いたものでどうのこうのと、後の証拠だという扱い方は、私は多少水臭いなという感じがいたしますけれども、しかし学校としてもやっぱりそれだけの準備をといいましょうか、念を押すところは押しておかないと、後で学校のその当事者の責任とかなんとか、いろんなものが出てくる。不測の事故が起こってけがされたというような場合、そういうことがやっぱり当事者としては心配になったんだろうと思うたりいたしますが、そこらは私は父兄と、それから本人、学校、ここらは十分に話し合って解決していただくというより方法はないんじゃないかなと思います。その場合には、私はどちらも誠意を持って話し合ってもらいたい。一片のしきたりのようなことだけで話するんじゃなしに、いろいろな角度から検討して、また父兄の方も、なるほどそういう事情があるんならば、こういう点については私たちが責任を負いますとか、あるいは学校は、ここまではやりますけれども、これからはちょっと施設を今すぐに変えろといってみても無理だというんだったら、それをどういうふうに補うのかということ等を相談してもらいたい、こう思うておりまして、お尋ねのように、こういう社会的に自立しようという人は、これは私はやっぱり大事に扱わないかぬ、その気持ちは私は持っておりますけれども、現場に即した話としてはそういう対応をしていただくよりしようがないだろうと、こう思うたりいたします。
カツオ・マグロ漁業につきましては、いま二割の減船を実施中でございますが、実はカツオ・マグロ漁業の大きな問題は、いわゆる釣獲率が非常に落ちているわけでございまして、昭和四十年代には全海域平均で二・八五の釣獲率がありましたものが一・四三と実は半分に落ち込んでいる。また、航海日数も非常に長くなりまして、一年を超えるような航海をしている、そういう漁船もたくさん出てきているというような状況でございます。
 このような事態に即応いたしまして、今回の二割減船が実施されました場合には、釣獲率の向上なり、航海日数が縮減するなり、あるいは一隻当たりの年間漁獲量が増大いたしますので、これは経営の収支の大きな改善になってくると考えるわけでございます。
 また、減船によりまして、経営が極度に悪化したものを整理するというようなことになりますので、残存者の連鎖倒産といったようなこともなくなるわけでございますから、そこで、地域経済が安定してくるというような効果もあると思います。
 さらに、残存漁業者に対しましては、省エネルギーによる生産性の向上、経費の削減といったようなことが実現できますれば、先ほど増田会長もそれでいけるということを申しておられましたように、私どもも、経営の安定及び体質の強化が達成できると考えておる次第でございます。
 そこで問題は、減船によりまして発生いたしました不要漁船をどう処理するかということでございますが、カツオ・マグロの減船による不要漁船につきましては、他の漁業への代船あるいは転用、運搬船、スクラップ、魚礁への活用といったようなことで、多角的にこれに当たりたいと考えておるわけでございまして、政府としましても、業界による自主的な不要漁船の処理を円滑にしますために、一つは沿岸漁場整備事業のうちで魚礁の設置事業、これにスクラップの漁船を使うということを試験的に今回、初めてでございますが実施したいと思っております。それからまた、特定漁業生産構造再編推進事業のうちで、不要漁船の処理対策事業ということで補助をいたすということも考えておるわけでございます。
 このようなことで、不要漁船につきましては、業界とも十分話し合いをいたしまして適切な措置を講じますことによりまして、減船効果が弱まらないようにしたいと思います。
 また同時に、この不要漁船が輸出をされるというようなことになりますと、外国の漁業が非常に強くなりまして、そのために、せっかく減船した漁業が不振に陥るということもございますので、マグロ漁船の輸出につきましては、一定の隻数の枠内で、わが国マグロ漁業に悪影響を及ぼさないように規制してまいる方針でございます。
 また、他の漁業への転用につきましても、イカ流し網など、マグロ漁業と関係のない漁業への代船、転用を中心にするように、業界とも協議の上で対処してまいりたいと考えている次第であります。