六月の中旬であったと記憶しておりますが、日本航空の方から、和解の話が中労委の方からあったこと、しかし、会社側としては都労委の判断についていろいろと申し上げたいこともあって中労委に再び御議論をお願いしていることでもあること、したがって、現在和解をするとすれば、都労委において行われた材料よりほかない、少なくとも中労委に話をお願いしているからにはもう少し中労委で話を聞いてもらいたいと思っております、したがって、和解というお話はあったけれども、まず審問にこぎつけるということについて努力をいたしたい、こういう報告があったことは承知をいたしております。
 私は、和解を受けるべきであるとかないとか、そこまで立ち至って申すべき立場にあるとは存じませんので、そのようなことであるのかということを承知したにとどまっております。
これ、国会の審議だから、ロッキード事件の調書じゃないけれども、何月何日、朝田社長が会えなくて常務が航空局長に会ったとか、そういうふうに、お互いにノートを持っているんですから、いついつ会いましたというふうに具体的に私は答弁をしてもらいたいと思うんです。まあ要望しておきます。抽象的に言われたって、抽象的なことは、もうこんなの全部わかっているんですから、それを具体化するためにお願いしているんです。
 じゃ、ひとつお伺いしますが、その際に、手続、手続と言われますが、私は中労委の問題で二つ、三つあるんです。一つは、日航の方が中労委に持っていく際に、中労委の担当の公益委員の方から、やはり不当労働行為というのはよくないことだと、しかも個人の生活にかかわる問題であるから、やはりこの際和解をしたらどうか、和解をする意思があれば中労委としてもいわゆる仲の場を取り持ちますよ、和解をしたらいかがですかと、そういう和解勧告があったと聞いておりますが、また私は確認します。この和解勧告をなぜ日航側が拒否をされたのか。そして航空局長は、こういう和解勧告についてその時点でお話があったのかどうか。お話があったとすればどういう方向を示したのか。双方から、この中労委の和解勧告に対する対応の仕方について見解を、この際参考までに聞かしてもらいたい、こう思うんです。
お答え申し上げます。
 ただいま航空局長が日本航空の幹部を呼んでお話ししたと、こう申されましたが、そのとき私が参ったわけでございまして、ただいま航空局長が言われました時期に、局長からそのような趣旨のお話をしかと承っております。
それはこの前もう聞いたの。私はむしろ何月何日だれだれを呼んで会ったということが聞きたかったんですが、それはあれしましょう。
 それじゃ、日本航空の方にお伺いしますが、一番最近の時期で、いま航空局長が言った話が一番最短距離ですね、いま十月ですから。いや九月にありました、八月にありましたと。あなたの労務担当の常務理事として一番記憶に新しい時期、それはいつころですか、そしてどなたが航空局長と会ったのか、それをひとつこの際明らかにしてもらいたいと、こう思うんです。
具体的な点について私から最初にお答え申し上げるのがしかるべきかと存じますが、この問題がございましたのは、いま先生おっしゃいましたように二月の下旬でございました。この時点後、一体この問題をどう扱うのかという点について私どもとしても関心を持ったのは当然でございます。
 したがいまして、私自身、日本航空に対しましては、何月何日ということをいま明確に記憶いたしておりませんけれども、日本航空の幹部に対しまして、本件については長い間の議論があったことでもあるし、しかし会社側にいろいろと不満とするところもあるようである。問題は、基本的には労使の問題であるので、私自身が独自の判断をもってとかく言う立場にはないけれども、しかし航空局としても、日本航空の労使の問題が可能な限り円滑になるということについては関心を強く持っておるところから、この問題について、常識的なレベルでなるべく早く解決がつくようにせっかく努力をするようにということは申しました。
 組合の方は、私は直接そういうことは申し上げておりませんが、逆に組合の方から私の方に対して面会の要求があり、多少の紆余曲折はございましたけれども、一応組合の方に対してもいま申し上げましたと同様な趣旨を申し述べた経緯がございます。
 その後、日本航空としては組合とともに中労委にこれを持ち出して、中労委の場において、労使双方において手続に従って議論が行われておると、このように私どもは承知をしておるわけでございます。
農住組合の仕事をいたします際に、出資を義務づけておりますけれども、おっしゃいますとおり、出資はやはり経済的基盤の確立ということがその目的でございまして、事業実施に当たりましては、具体的には借入金ということで進むとは思います。
 その場合の借入対象等につきまして、私どもは、まず第一義的には農協の資金等につきましても活用していきたい、さらにそういうものについても利子補給を行っていきたいということで来年度は運営をいたしていく考えでございます。それ以外に、住宅の建設等につきましては、これは先ほど来申し上げました住宅金融公庫融資、それから日本開発銀行等の各種貸付融資制度というようなものをそういうところに十分活用していただけるように措置してまいりたい。それから、例の農地所有者等の賃貸住宅建設融資臨時措置法によります利子補給、こういうものも、一般の金融機関から借りた場合でもそういう利子補給ができるような制度を設けておりますので、そういうものも活用してまいりたいというようなことで進めてまいりたいと思っております。
 借入金に対します利子補給制度の新設とか農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加等につきましては、先ほど来申しましたとおり、政府部内で予算要求中でございますので、余り胸を張って言えないわけでございますけれども、公庫の融資、開銀の融資、それからいわゆるあめ法によります農住の利子補給、こういうものにつきましては当然いまでもできる制度でございますし、農協あたりの資金も大いに活用できるということについては、私どもいまでも十分できる話だというふうに思っておりますので、そういうものを十分活用してまいったらどうかと思っておるわけでございます。