お答えいたします。
 私の知っている範囲でございますのであるいは間違っているところがあるかもしれませんけれども、私は、理念としては、今委員長が言われましたようにそういうものをぜひつくらなければいけない。特にある程度の、完全なビッグではありませんけれども、スモールビッグサイエンスかもしれませんけれども、それのもとに各英知を結集して、特に学生の教育、人材の養成も図りながらやる、これは不可欠であると思います。
 そういうことをやろうとしたときに、現在の大学の縦割り体制、官庁の研究者の縦割り体制あるいは民間との体制というものは決していいとは思っておりません。ただ、これは長い歴史があることだと思っておりますので、こういうことが出たことを契機に、各官庁を乗り越えてぜひそれを何とかやっていただきたい。現実には今のままではそれがスムーズにすっとできるとは思っておりませんし、例えば大学の中でも講座が必要である、本当に拡張が必要であるというときにすぐそれが定員化されていくというふうには私は思っておりませんけれども、絶対にこういうものが必要であるということは、私は急務であると思っておりますので、それを高い見地から、各先生方の御支持で、あるいは御判断をまぜ合わせながらぜひそういうふうに持っていっていただきたい、そう思うわけであります。
どなたかありますか。——それでは、私からもう一つ。
 それで黒田参考人のように光科学研究所というような構想が出てくるんだろうと思うのですが、先ほどの上坪さんの御提言で、例えば研究者、技術者の養成というのは非常に大事で、国立大型施設、仮に放射光の施設をつくろうという計画は今進んでおりますね。これができた場合、そういう大型施設を中心に大学院教育も可能であるような、これも先ほど黒田さんがおっしゃったような、本当に世界に開かれて産学官の共同研究がみんなのチームでできるような、しかも教育研修ができる、こういう機構にしていったらどうかという御提案だと思うのですが、そういうことは今の大学から見て大変難しいところがあるんですか。
 それから上坪さんの方から何か、あるいは内田さんの方から今の実態について、具体的にかなりこれから進めようというときでございますので、この委員会としても皆さんの御提言をぜひ参考にさせていただいて強力に推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつ御開陳をいただきたい。
お答えいたします。
 やはり民間企業の場合、例えば光通信でありますと、はっきりこれは膨大な需要があるということで、その範疇に含まれる各種の半導体レーザー、そういうものに関しましては膨大な研究投資が行われております。ところが、一歩それを離れまして、先ほどの自由電子レーザーとかは、現在のところやはりどういう応用に使うかということがわかりませんので、そういう基礎研究の部分は、企業の場合どの程度やるかというと、大体私どもの研究所の場合、私六月まで日本電気の研究開発担当の役員をしておったわけでございますが、普通一〇％前後はそういう基礎研究に注いでおります。ですけれども、レーザー全体を眺めますと、先ほどのコンパクトディスク、光ディスクみたいなものは、これもほとんど世界じゅうの市場を日本が握っているくらいでございますが、はっきり言いますといわゆるフィージビリティーでございます。技術的には実現性がチェックされて、それである程度マーケットがいくということが予測されたものに関しましては日本は非常によくやっておる。ところが一方、光科学技術から見まして、長い方の波長からエックス線のところまで波長を非常に網羅的にレーザーの総合的な研究をしておるか、そういう立場から見ますと、やはり日本はそういう総合的な研究は非常におくれている。非常にはっきり言いますと、要するにピークがちょこっちょこっとありまして、連山になっていないというふうに感じます。
 以上でございます。
大臣の御答弁を補足させていただきます。
 いま井上先生御指摘のように、食糧の安定供給の確保というのは国政の基本というような重要な課題でございますので、これに基づきましてまず国土の有効利用を図っていく。またそのためには、ただ物が高いというだけでは困りますので、生産性の向上を図るということも考えながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内生産で賄う。また、この国内生産の転換を通じまして、農地の確保、整備を図りながら食糧の総合的な自給力の強化を図るということがまず基本でございます。
 また、先ほど御指摘がございましたように、飼料作物等あるいは大豆等につきましても、日本の土地事情、生産事情から申しまして、なかなか国内で一挙に有効な生産を確保するということは非常に困難でございますので、こういうものにつきましては、国内でも生産転換を図りながら、外国に対しましてもできるだけ安定的な輸入の確保を図っていくということをやっておるわけでございます。
 先ほど御指摘ございました大豆の禁輸、これによりまして、四十八年当時国民生活に非常な混乱が起きたということも事実でございまして、その後、五十年だったかと思いますが、当時の安倍農林大臣が米国のバッツ農務長官と協定をいたしまして、安定的な穀物の供給をするという。協定があったわけでございますし、また、その後は毎年定期的に国際的保な穀物の需給事情につきましても、またアメリカの生産事情等につきましても意見交換を行いながら、私どもとしても供給確保に努力をいたしております。特に大豆の禁輸問題は私ども非常に手痛い経験でございましたので、これは毎年のようにアメリカにもその問題についていろいろ意見を聞いておりますし、今回の米ソ穀物協定に関連をいたしまして、また、最近アメリカにおきましても、熱波等によりまして大豆、トウモロコシの減産があるという事情を踏まえまして、先般、十六日に日本とアメリカの間で穀物の定期協議をやったわけでございますが、その際におきましても、アメリカ側の安定供給ということについて私どもの方から強く要望いたしております。
 現段階におきましては、アメリカにおきましても相当量の在庫があるという事情がございますので、価格面におきましては短期的に上昇するといたしましても、物量の面におきましては十分安定供給をする、また、先般のような大豆の禁輸ということは二度とやらない、これは米国としても非常な失敗だったというようなことを言っておるわけでございます。また、短期的な不足の場合には、まだ量としては完全でございませんけれども、私どもといたしましては、国内に小麦あるいは飼料穀物、大豆等の備蓄を行うということをやっているわけでございます。
 なお、特に日本人の食生活の面からいたしますと、やはり米など日本の風土に適した基本食糧によりまして国民生活を維持することが大変必要なことでございますので、長期的には、米を中心にいたしまして畜産物であるとか魚であるとか、野菜、果実とかを取りまぜた日本型の食生活といいますか、こういうものをできるだけ普及していきたいという方向で考えておるわけでございます。