そうしますと、この規則というものは、たとえば申請なり登録に関する手続的なものを定めたものであって、具体的には、博覧会を開く資格なり要件、これは条約の本体でいくわけで、規則には関係ないということになるわけですね。
お答え申し上げます。
 この規則は、たとえば国際博覧会の一般的分類に関する規則とか国際事務局による登録を受けるための手続及び期限に関する規則、国際博覧会登録料に関する規則、現行の規則としてそういうものがございます。細かなものまで入れますと全部で五つあるのですが、こういうものが、新しい条約が発効になりますとその時点でやはり同じように規則として決められるとわれわれは予想しております。
 御質問の開発途上国との関係ですが、博覧会というのは相当お金のかかる行事でございますので、その点の困難が博覧会の特質上どうしてもついてまいりますけれども、その点を除きましては、途上国と先進工業国との間に全くハンディはございません。
それはまた後の問題として、いまはそういうふうにお聞きしておきます。
 その次にお聞きしたいのは、この六条４項ですが、「登録が認められるのは、当該国際博覧会が、この条約に定める条件を満たし、かつ、国際事務局の定める規則に適合するものである場合に限る。」というふうにございます。この規則というのは現行条約ではどういうものなのか。たとえば中進国とか途上国がもし登録申請をする場合に一体障害があるのかないのかという点からの私のお尋ねなのです。現在の規則では、特徴だけでも結構ですけれども、どういうふうになっておるかということ。新しい条約が発効した場合には、さらにこの条約に基づく規則をつくるというふうに条約上はなると思うのですけれども、その点は間違いないわけでしょうか。
示すという言葉でございますが、これは英語ですとインディケートでございまして、比較的軽い意味でございます。並べて証拠品として示すということじゃございませんで、意思表示みたいな、予定を説明するぐらいの程度で実際に行われております。
 そこで、いま御指摘のあれは、先ほど幾つかの法律を例示申し上げましたが、大体そういう種類の国内措置をとるということを説明すれば足りるとわれわれは考えております。
私がなぜこういうことを聞くかといいますと、博覧会を開く場合に、一つ一つ独立した法令をつくる、そういう一つの手だてがなければ登録の申請ができないということになりますと、いろいろな複雑な手続が必要だと思いますのでお聞きするわけですが、筑波博の場合、法令上の措置を示して登録の申請を行うという場合には、具体的にどういうような想定をされるのでしょうか。
事務局と平素の連絡を通じまして概要の説明はしてございますが、条約的に申しますと、いま通告をしただけでございまして、この通告を受けてこれから手続が始まります。その過程においてより正式の説明を行います。
それでは具体的に、筑波博に関しても法令上の措置を示して申請したということになるわけですね。もしそうだとすれば、具体的にどういうものが措置として登録の際に示されたのですか。
御指摘のとおり、昨年十一月二十七日の閣議了解をもとにしまして、在仏大使より博覧会事務局長に対しまして書簡をもって特別博としての筑波博の開催希望通告を行いました。
そこで、いま申し上げた筑波博との関係で伺うわけですが、筑波博につきましては、昨年の十一月二十七日に閣議了解を得て登録申請をされておるというふうに聞いておりますが、これはそのとおりですか。
お答え申し上げます。
 実は大阪博のときの前例がございまして、それに準じて説明をしております。そのときの前例としまして、たとえば日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律、万博政府代表の設置に関する臨時措置法、出入国管理及び外国人登録に関する措置、査証の付与、区分、有効期間に関する措置、関税に関する措置、外国為替及び外国貿易管理法上の取り扱い、国税に関する措置等をとりました、これと類似のことを政府としては考慮しております、こういう説明をしております。
ちょっとわかりかねますのでもう一遍確認しますけれども、「法令と及び財政上の措置」という表現からすれば、何か国際博覧会を開催するためには、その一つ一つについて法令上の根拠を、法律をつくって、登録申請をする、そういうことが一つの要件になっておるように、この条約上私はうかがえるものですから聞いておるわけです。
お答え申し上げます。
 現行条約におきましても、登録申請を行う際には、申請国に対しまして類似の義務が課せられておりますが、わが国は過去三回開催された国際博覧会の登録に際しまして、とられることが予定されていた法令の整備措置の概要を示すことで足りまして、新条約の規定に対しても、登録の申請に際しまして、予定されている措置を説明すれば足りることでございます。したがいまして、いま現存するものを説明する必要はございません。
通産大臣、これは所管は総理府であると、総理府の所管ではないかというお考えもあるかと思いますけれども、少なくともここに掲載されてある商品名は通産省にも関係があるものが掲載されているわけなんです、すべて。だから所管が違うと言えばそれまででございますけれども、やはり鈴木内閣の国務大臣の中でも実力のある国務大臣の一人でありますし、こういうことが果たして許されるのか、私はそういう点で、いま時間の関係がありますから問題点だけを指摘してまいりました。
 いまここにありますガスヘルスターにつきましては、これは通産省の関係ですけれども、これ実験してくれということを頼んであります。実験した段階でこれが本当にどうであるのか。四、五年前にはこの器具が問題になったこともあるわけなんです。こういうことが掲載されているんです。これはこの問題で終わりません、私は。今後も進めてまいるわけなんです。とりあえず一つの問題を問題として取り上げたわけなんですけれども、いま質疑応答を通じましたこの問題に対しまして、総理府としてはこれは遺憾の意を表されておりますけれども、通産大臣、国務大臣としていかがです。最後にお願いいたします。