絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護は大変重要な課題でございます。私ども、国内的には捕獲、採取規制、それから国際的には輸出入規制などによりましてその保存に努力をしているわけでございます。それだけではなく、生息地を保護するということで保護区を指定いたしますとか、例えばイリオモテヤマネコなどのように百頭前後しかいない、こういうことになってきておるものについては保護増殖事業というのを積極的に進めております。人工繁殖、えづけ、それからつがい形成の促進でありますとか、生息地の保全事業であるとか、そういう対策を講じまして、その保存の強化に努めておるというのが現状でございます。
オゾン層全般につきましては、既に国際的にもこれは地球規模の問題として条約も締結され、議定書も締結、承認して取り組んでいるところでございますが、私ども、地球環境問題として国際的に歩調を合わせながら、その回収あるいは製造の抑制なり禁止等の施策の徹底を図ってまいりたいと思います。
 現在、特に回収に関しましては、あるいは回収破壊につきましては、環境庁としては、都道府県と連携をしながらモデル事業というものを起こしまして、平成五年から都道府県と回収のシステムのあり方についてモデル的に取り組んで、それをひな型にして全国に広げていこうというような趣旨で取り組んでいるところでございますし、それから、破壊につきましても調査研究をやっておりまして、今年度ないし来年度以降にはかなり実際の試験まで行える、トライアルが行えるという段階まで来て、おります。
 いずれにしましても、使われたものについてはできる限り回収して何としても大気中に出さないということであろうかと思いますし、さらに、回収したものをきちんと大気に影響がない形に破壊していくということが大切かと思います。
 また、被災地におきましても、自治体とそれから事業者が一緒になった対策協議会がございますので、そこでできるだけ回収に努める。私どももそういう回収についてはいろいろな面で相談に乗ったり支援をしてまいりたい、かように考えております。
なかなか砂漠化の防止というのは難しいので、家畜圧だとかそれから塩害だとかいろいろありますし、地域地域によって砂漠の形態も違ってきておりますし、サウジアラビアあたりに行くと、上から見るというと円形の小麦畑が広がっていていいように思うんですけれども、あそこも地下水で散水しているんですが、だんだんと下から塩分が析出してくるとか随分といろいろな問題が出てきております。
 日本では砂漠化がないんだ、鳥取砂丘でもどんどんと草が生い茂ってきているようですけれども、しかし、国際貢献という意味からいって、いろんなところで日本の農業技術なり科学技術なりが役に立ってくる時期が今後ますますやってくると思います。機会が多くなってくると思うので、環境庁、予算はない中でございますが、僕は環境庁というのは各省庁をリードするところだと思っております。予算は各省庁に立てさせたらいいわけで、それのリードをする省庁として砂漠化の防止にも随分と力を入れていただきたいと思います。
 それからオゾン層の破壊です。随分と被災地でも問題となりました冷蔵庫等々からのフロンガスですけれども、今後どのような方針で臨んでいかれるんですか。
先生も御案内のとおり、昨年六月に砂漠化防止条約が採択されまして、国連のもとで、国際的に協力していく、砂漠化防止の対策を進めていく枠組みができたわけでございます。
 環境庁ではこれまでその条約の採択に向けまして積極的に取り組んできたところでございますが、また砂漠化防止に向けていろいろなことも取り組んでやっております。例えば、総合的な砂漠化防止対策の進め方等につきまして各方面の専門家から成る検討会による検討を実施しております。また、研究分野でも地球環境研究総合推進費におきまして砂漠化とその主要因とされます人間活動の総合影響評価に関する調査研究の実施をしております。環境庁といたしましては、採択されました条約につきまして、今後、各省と協力しまして締結に向けた作業を行うということをやっていきたいと思っております。
 また、今回の条約の中でいろんなことが示されております。一つは、早期の行動を促す決議というものもありました。また、ボトム・アップ・アプローチということを重視しております。このボトム・アップ・アプローチというものにつきましては、先生御案内とは思いますが、どういうものかと申しますと、対策の計画段階から積極的に住民あるいは地域社会の参加を得て、最終的には地域住民自身によって対策が実施されるための取り組み手法というふうに言われております。
 こうした条約の考え方に沿いまして、環境庁におきましても、平成七年度から、砂漠化の進行しております地域で地域のコミュニティーと共同して地下水の有効利用を図るための知見あるいは情報を収集いたします砂漠化防止対策モデル事業調査、そういったものを実施するということになっております。
アジア地域にＰＫＯセンターといいますかＰＫＯ訓練センターといいますか、そういうものをつくってはどうかという御提案がかねてから何人かの方からなされているということは承知をいたしております。
 このことは直接常任理事国入りと関係するものではないわけでございますが、いずれにせよ、アジア・太平洋地域の域内協力という観点でありますとか、アジア地域におけるこうした施設の必要性がどのくらい高いかとか、あるいは国連の考え方といいますか、国連がこういうものに対してどういう見方をとるか、あるいは、まあ言ってみれば費用対効果がどういうことになるかなどなど、検討すべきものがあると思うのです。しかし他方、ＰＫＯ活動に参加をした人たちの話を聞いてみますと、国際的な協力とか国際的な協調の訓練といいますか、やはりそういったものの必要性をおっしゃる方もございます。
 さまざまな意見がある中で、国際平和協力業務の実態を総合的に見ながら関係省庁間で検討するということになろうかと思いますが、私としては、ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものをつくって昨年からスタートをしたわけでございますが、このＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場でさらに議論がされるということが一つ重要なことなのかなと思ったりもいたしております。問題意識は持っておりますが、これはやはり一国で決められることではございませんで、そうした関係国がどういう見解を持っておるかということなどもよく伺わなければならないことかと思っております。