そういたしますと、武器売却ということは承知していなかったが、何らかの意味でレーガン大統領からの要請にこたえて、頭の痛い問題にこたえて、イランに対し日本が仲介者としての役割を果たすというふうにその時点でお考えになったわけですか。
ちょっと事実関係だけ申し上げたいと思います。
 実は電話が中曽根総理に直接かかってきて英語でしゃべられた、それが七月の末か八月の初めだということを聞いておりまして、その際に中曽根総理に対してレーガン大統領の方は、日米貿易摩擦対策などにつき話し合い、その際、総理が大統領に対して最近の調子はどうかと尋ねた際、先方より頭の痛いのはレバノンにおける人質問題であるとの発言があったというぐあいに、実際に受けられた総理がそういうぐあいにきのう国会の場で述べられておりまして、その前のいろいろなことが書かれておりますが、これは中曽根総理は、カーテンの向こう側のことであって全く関知しておられないという答弁をなされております。ちなみに、委員が御指摘の、お二人とも実は武器取引等の関係では全く日本は関係ないということを言っておられます。
 とりあえず事実関係だけ、大臣が御答弁になる前に申し上げたいと思います。
しかし、一方では新聞に大きく出ておりますように、秦野章氏あるいはライターの落合氏などの証言によりますれば、昨年の七月末でございますか、イランのラフサンジャニ国会議長が我が国に来られましたときに首相は会っておられるわけですけれども、その前後、アメリカ大統領が中曽根総理に直接、日本を通じてこの問題の仲介役をしてほしい、こういう要請をしたというふうに伝えられておるわけでございますが、この点については、大臣、いかがでございますか。
倉成外務大臣は中曽根総理と大変お親しいというふうに伺っているわけですけれども、いわゆるロン・ヤス関係というのが非常に強調されるのですが、サッチャーには知らせなくとも中曽根さんには知らしたということはお考えにならないですか。
それでは、七カ国がサインいたしておりますが、日本以外の、つまり日本とアメリカ以外の国も同様全く知らされていなかった、いわばだまされていたというふうに日本政府はお考えでいらっしゃいますか。
お答えします。
 アメリカのイランとの武器取引につきましては、実は発表されるまで全く私たち承知してないわけでございまして、したがいまして東京サミットのときには全く本件事実は承知してなかったというわけでございます。
アメリカを含めて七カ国が宣言に調印をいたしているわけです、サインをしているわけですね。ところが、日程を翻って繰ってみますと、アメリカは既にこの時点でイランに武器を売却いたしております。そして、その見返りかどうかわからないといいますが、現に見返りとして既にレバノンのアメリカ人一人は釈放されております。これはごく普通に新聞に出ていることでございますけれども、昨年、一九八五年の九月十四日に米人の人質がお一人釈放されております。そして、八六年の一月十七日には、レーガン大統領はイランへの武器供与を承認する秘密命令に署名をいたしております。そして五月五日、東京サミットでこういう宣言にレーガン大統領みずから署名をしておるわけです。ことしの五月五日、東京サミットのときに中曽根総理並びに日本政府はこのような経緯、経過、事実を知っておられたのかどうか、それを伺いたい。
先生御指摘の国際テロリズムに関する声明でございますが、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」この項目でございますが、その前段につきましては「いかなる国家、特にリビア」というものが先回東京ではメンションされておりまして、それ以外の国については特定の明記はございません。
 これにつきましては、各国がそれぞれ自主的に判断するということになっておりまして、日本側といたしましては、今イランが直ちにこれに該当するというぐあいには私たちは考えておりません。
大臣は、この問題についてきょうはもう一切コメントを避けるという決意で来ておられるようですけれども、それではもう少し、極めて具体的なことを伺います。
 先ほど私が、御披露するまでもないのですが読み上げましたことしの五月の東京サミットにおけるテロに関する共同声明第四項目目に、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」これにはイランは入るとお考えですか。
このたび新潟県能生町のあの雪の災害につきまして、お亡くなりなさった方々の御冥福をお祈りさせていただき、罹災者の皆さんが一日も早く復興されまするよう心からお祈りをするものでございます。
 ところで、私はこの質問の初めに、雪というものについての認識、思想、理解というこの基本のことをまずひとつお尋ねし、あわせて私の考え方も述べさせていただきたいと思います。
 大体雪国の不幸は、日本じゅう、世界じゅう全部雪が降るならばこれは簡単な話なんです。そうじゃなくて、ほんの一部分のことであるということが一つ、もう一つは、雪は御存じのように消えてしまうものでありますから、この二つの条件によって雪は軽んぜられ、理解されにくい側面がございます。
 そこで、私は会津の雪国に生まれまして十二メートル降雪、四メートル、五メートルの積雪という中で生涯を送る立場として考えますことは、雪は、今政府機関が考えていらっしゃるのは、降って、そして、それによって住宅が壊れた、道路、河川が決壊したということで初めて査定を受けて雪害となるわけであります。しかし、もしも雪国の人が雪の降らない人々と同じような細い柱の住宅を建てて、そして除雪の作業に一切がかわっていないならば、橋はすべて落ちるでしょう、家屋はすべて倒壊するに違いありません。つまり、役所のサイドで雪害はなかったとおっしゃることは、それだけに出費をして、それだけに努力をしているということでございます。
 ゆえに私は、雪は降ることそのものが雪害だ、雪は雪そのものが災害だというふうに認識を改めていただかないことには雪の議論は始まらぬ、こう思うのでございます。この点について、ひとつ政府の見解を。