そこで、外洋建設の問題ですが、最新の報道によりますと、けさ自民党の原子力船対策特別委員会では、原子力船「むつ」の母港問題打開のため、中川長官が地元青森県の代表者に示した新提案の報告を受け、全会一致でこれを了承したという報道があります。そして中川長官を応援しようということのようですが、そうすると、現段階ではまだこれは政府の正式決定になっていないわけですね、ですから、まだかなり流動的な問題があると思います。
 一つは、かなりお金がかかるという点と、それからもう一つ、いま大臣が提示されたのは、あくまでも条件づきだと思うんです。条件つきというのは、これも新聞報道でわれわれが理解する限りでは、一つは、新母港完成までの間修理の終わった「むつ」の大湊港仮停泊、それから二番目には機能試験、それから出力試験だと言われておるんですが、これはどうなんでしょうか。これを地元がのむことが外洋港建設の条件であり、これらについて全部もしくは一部でも地元がのまない場合には、外洋建設というのは壊れてしまうのかどうか、どうなんでしょうか。
現地へ行く前から、地元の知事さんが検討した結果、各方面の意見を聞いた、しかし、漁民の皆さんが大事な漁場を荒らしたくない、この一点についてはどうしてもいまの段階で了解をとることはむずかしい、こういう御報告をいただいております。
 また一方、漁民の皆さんからも原子力船「むつ」に反対はしないんだが、湾内ということならばわれわれは大事な漁場を持っておるので賛成しかねる、こういう意見は十分聞いておりました。
 そこで、現地に臨むに当たっては、私としては行ってぎりぎりお願いして、何とか大湊にお願いできるものならばという気持ちは持っておりました。その段階から、ああもうあきらめなきゃいけないなということで臨んだのではなくて、そういう漁民の強い考え方、また私のお願いしたい気持ち、そういった段階で現地に参り、地元の皆さんに会い、意見を聞き、特に漁業を営んでおられる夫婦そろったお二方の職場、大事にしているその点を見て、これは尊重してやらなけりゃいけないなという気持ちに打たれてああいう判断になった、こういうことでございます。
それから、先ほど大臣は現地へ行って調査した自分のお気持ちを言われましたけれども、青森へ行く前には大湊に再度お願いしよう、こういうお気持ちだったのかどうか。もうすでに行く前に外洋の方に変わっておったのか、それとも現地へ行って実際そういうのを見た上で気持ちが変わられたのか、これはどうでしょうか。
先般の中川長官の訪青時に、新母港の候補といたしましては、むつ市長の御意向を十分そんたくしてほしいという県知事並びに県連の御意向もございまして、そういう方針で進むというお返事も差し上げてございます。そういう過程を通じまして、今後具体的な母港の候補地が決まってくる、こういう段取りになるかと考えます。
そうしますと、具体的に二つの名が出ていますが、これはやっぱり地元との協議、あるいは国として最終的に考えて、この辺でこれから煮詰まっていく、こう聞いてよろしいんでしょうか。
候補地という名前では呼んでおりませんが、過去、青森県知事さんを通じまして二カ所、誘致と申しますか、そういう希望があるという個所があるという御紹介をいただいております。ちなみに申し上げますと、大畑という港とそれから岩崎村というところにある港の二カ所でございます。
じゃ、ここで、これもやはりアメリカの中でもそれを非とする声もかなり強いわけです。これはあくまでもアメリカの司法長官の書簡でございます。法律的文書でも何でもありません。これをちょっと解釈したものを私は読んでおりますが、やはりここで要点となるのは、スミス司法長官の書簡の中で、「通産省によって指示された輸出制限に日本の自動車メーカーが従うことは主権を持つ日本政府によって強制されたものとみなされることになる」と、こういう考え方が、一つは、政府がやったことだから、法律と同じであるというような見解で、結局向こう側はこの書簡を出しておるということです。
 それからもう一つは、「日本政府による輸出規制の実施、通産省によるメーカー別の割当てとそれに日本メーカーが従うことは米独禁法に違反していないというのが司法省の見解である。」わけです。それで、なお司法省の見解は、「独禁法を解釈する米国の裁判所も同様の見解を持つものと信じる。」という、こういう言葉で終わっておるわけです。これは決定ではありません。この文書は法律効果のあるものじゃないです。そうやって、決定的なものじゃないと。
 これを受けて、わが方の通産省の発表しておるこの措置の文面の中は、どういうふうにこれを受けておるかというと、「本措置を担保するため、今後万一必要が生じた場合には速やかに乗用車の対米輸出を外為法に基づく輸出承認制度の対象とする」という点と、「また本措置は米独禁法上全く問題かないとの」——いいですか、ここでですね、「全く問題がない」とここで決定的な意思を通産省は表明しながら、この後が、「米国独禁法当局の見解が確立されているものと理解している。」という、ここらあたりの問題、後は「理解」という言葉に変わっていますけれども、ここで、私はなぜこの問題を取り上げたか、ちょうどいま国会で問題になっております総理の核抜きの問題と同じ問題なんです、この点は。解釈の仕方により、また訴訟等の問題によっては、どうにもこれは引っくり返ってくる問題の内容が含まれておるということですね。
 それで、それじゃその一つの例としては、かつてあなた方も体験されたわけですが、あの鉄鋼事件があるんじゃないですか、鉄鋼事件が。あのときに、やはり自動車と同じようなケースで、七二年にこの問題があって、連邦の地裁では違法の判決を下したわけですよ。そこで、違法の判決が出たために、七四年にあわてて通商法による特別立法によってこれを切りかえたという、ちゃんと日本が体験済みの経過があるんじゃないですか。これは同じ結果ですよ。同じ方法ですよ。そのときの地裁の判決文を見ましても、「大統領は、ある特定の行為が、たとえその政府職員の勧告によるものであっても、シャーマン法または議会で制定された他の関連法規に違反」した場合のこういう問題が生じた場合には、これはだめだというやはり地裁の判決によって覆されておるわけです。そういう判決文を私はここに持っていますけれども、そういう問題によってこれは覆されておるわけでございます。
 そういうふうな状況下で、これは今後とも絶対的な問題だということが確認されるかどうか、この点の見解をひとつお聞かせいただきたい。