最近発表されました二月の調査でございますが、経済企画庁で発表いたしました消費者動向予測調査というものを見ますと、消費者態度指数というのがそこで発表されておるわけです。消費者が消費に関して比較的積極的になっているかどうかということを示す指標でございますが、これがこれまでかなり低い水準で低迷しておりましたが、この二月調査では少しずつ上向きになってきたということで、私どもは、消費者が将来に対して比較的明るい見通しを立てたときには、消費性向と申しますか、消費者の態度も少しずつ前向きになってくるということで、二月調査の結果については注目しておるところでございます。
 ただ、先生御指摘の耐久消費財などにつきましてはいま買いどきであると判断するかどうかという質問に対しては、買いどきでないと答えている人がかなり多いというところがありますので、若干気になるところがあるわけですが、五十一年から五十四年まで比較的消費支出が堅調に伸びたときに比べまして、五十五年、五十六年、それから今日までの間に消費が低迷している間にどういう費目が低い水準になっているかということを見てみますと、一番大きいのが交際費、それから自動車関連消費、それから耐久消費財関係、それから幾つかの野菜等が、五十五年、五十六年、二年間にわたりまして厳冬があったりなんかいたしまして、野菜価格が急騰したというようなこともありまして、こういった費目が五十一年と五十四年の間の伸びに比べまして相当落ちているわけですけれども、一つ一つを調べてみますと、交際費等あるいはそれに付随した外食費等といったものは所得水準と関係がある。
 それから、耐久消費財は若干気になるわけですけれども、主として中身は、普及度の低いものがルームクーラーとＶＴＲでございますけれども、ルームクーラーにつきましては二年間以上の冷夏が影響しているというふうなこともありまして、やや天候、一時的な要因がある。
 それから、自動車関連等は二回ないし三回の車検を終わりますと新しい車に切りかえる、こういう大体のくせがありまして、五十一、二年ごろ国内で相当自動車が販売されましたので、そろそろ交代の時期であるというふうなこと等々、総合勘案いたしますと、消費者態度指数が若干上向きになってきたということは、ある程度一時的な要因がなくなりまして正常な傾向が実現し、それで所得部分もある程度上向きになってくれば、消費者態度指数も上向くという傾向がさらに定着してくると私どもは考えておるわけであります。
この問題は議論すると長くなりますが、たとえば家庭の耐久消費財等は大体各戸行き渡りつつある。七、八割方満足感といいますか、耐久消費財とかそういうものについては満たしてきている。新しいビデオであるとか、そういうものに食いつくかというと、これは特別の人であって、なかなかそこまではいかない。ですから、その他のテレビであるとか冷蔵庫であるとか電子レンジであるとかいう耐久消費財は半ば水準に達している。それ以上は、新たな家庭内の消費財の充実。自動車も大体充足されてきておるということになりますと、要するに、消費の低迷の要因は、実質所得の目減りというだけではなしに、ほかの要因も含まれている。そうすると、第三次産業的な消費への影響だけになっていくのじゃないか。あるいは、実質所得がもっとうんとふえればまた違ったものへいくだろうが、その方向として、いま言ったような家庭内の充実への低迷と、第三次産業いわゆる飲食あるいは行楽という方向への志向性の中身というものについては、いまの消費の低迷は実質所得だから、実質所得がふえたらこれからどちらの方に動いていくだろうと政府なり担当者はお考えになっておりますか。
まあまあの線をたどってきた現状ですね、現状というか、いままでの経緯でありますけどもね、いまブロー法、またさらにアメリカの漁業を保護しようという強い働きかけがございまして、日本側に対しましていろんなことが要求として出ておるわけですね。で、一番切実な問題としましては、過日、日米漁業危機突破漁民大会、関係諸団体の方々がお集まりになりまして、そこで何点かについて強い解決しなきゃならない問題点が指摘をされましたけれども、本年の割り当てですね、半分しか出ていないところへ、しかも四月分がまだ決まっていないということで、関係の出漁しなきゃならぬ方々には割り当てが出ないためにまだ出漁できないという差し迫った、これからどうするかなんというんじゃなくて、もう時期が来ておって、四月の配分云々じゃなくて、もう四月、いま決まらなければ漁期がどうなるのかという、こういう差し迫った問題もありますね。そのほか今後の洋上買い付けについてどうするかという技術的なこととかいろんなお話し合い、こういう問題もありますけれども、差し迫ってのこの底びき関係とか関連する魚種の方々につきましては一日千秋の思いでこの推移というのは見ているだろうと思うんです。
 で、いろいろお話を聞きますところ、アラスカの漁民等につきましてはやっぱり現実的な物の考え方を持っておるようですが、ワシントンの行政府、それと議員の間にはやはり強い日本に対しての圧力といいますか、強い主張があるようですね。こういうアメリカの立場、立場によってもいろいろあるようですけども、それに対応する日本の先ほど大臣のおっしゃったような水産外交というか、漁業外交というやつが、今日までアメリカとは直接ソ連のように毎年何をどうするということで厳しくやってきた経緯は少ないわけで、いま次長のお話のように、比較的いろんなお話し合いはそう極端なこともなく話は進んできて、ここに来てこういう大きな問題になった。そういうことで初めての経験といいますか、今日までの関係性はもちろんあったといたしましても、日米の漁業問題につきましてはここへ来て一つ大きな問題が提起された。これはちょっとソ連との交渉やなんかとは違って、相当な議会に対する、また行政府に対する強力な漁業外交またはそれぞれの立場、立場でのお話し合いというものが進められないとこれはいたずらに月日がたつのじゃないかと思うのです。今日、眼前に問題になっております日米漁業問題について水産庁として人を派遣するということ等もいろいろ聞いておるわけですけれども、今日までしてきたことと、現在いま何をしているかということと、今後はいま考えていることと、こういう問題の解決のためにどういう努力をしているかというこの間のことについてちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。