お答えいたします。
 高石前事務次官は昭和六十三年六月十日に退職しておりますけれども、次官就任以来約二年に達しようとしておりまして、通例の人事異動時期でもあり人事を刷新し行政能率の維持向上を図るという趣旨により後進に道を譲ってもらうよう慫慂いたしまして、本人もこれに応じたということでございます。
 したがいまして、退職手当の問題につきましては、このような場合にはいわゆる勧奨退職ということで取り扱うことができるものだというふうに考えましてそのように取り扱っております。
ただいま久保田委員御指摘のように、選挙に立候補することが明らかなる場合には勧奨退職として取り扱わないものとするという総務庁長官通達が六十年四月三十日に出されております。
 それで、この選挙に立候補するために辞職したかどうかということの判断あるいは勧奨退職にするかどうかということの判断につきましては、当該省庁の責任者にその判断がゆだねられておるところでございますので、したがいまして事の是非につきまして私の方でとやかく申し上げる立場には残念ながらないわけであります。
 ただ、私どもといたしましては、通達の趣旨を踏まえて、国民の皆様方の疑惑を招かないように疑念を抱かれないように慎重に取り扱っていただきたいというふうに考えております。
ところで、総務庁長官にお伺いしたいんですけれども、総務庁からは昭和六十年四月三十日付で「国家公務員退職手当法の運用方針」という通達をお出しになっています。この中で「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」というふうになっています。
 高石氏の場合、私はまさにこれに該当するんじゃないかと思うんですけれども、総務庁長官の御所見を伺いたいと思います。
ＯＤＡにつきましては、金額が非常に大きくなっているんですね。しかもどんどん伸びている。したがって、数々の利権を伴うということでこれまでにも幾つかの不祥事や疑惑が指摘されているんです。六十三年度の一般会計ベースでも七千億円ですよ。事業予算ベースだと一兆三千五百億円、非常に巨額になっているんです。いよいよこの利権に与党が手をつけてきた、こういうことで今までのＯＤＡを決めていくことの原則に対して与党の側からくちばしを入れているんだというそういううわさが出ているんですね。しかも、リクルート疑惑の解決されないままの中でこういうことをなさればますますＯＤＡについての不信感が高じるだろうと私は思うんです。これ以上やっても仕方ないと思いますけれども、私は、このＯＤＡに関して内閣のあり方がそういうふうに党利党略でゆがんでいくことに厳重に抗議をしまして、これはぜひやめていただきたい、そのことをお願いしておきます。
 次に、高石前文部省事務次官の問題でございます。
 報道によりますと、高石邦男氏に勧奨退職扱いでもって六千五百万円という退職金が優遇措置で支払われております。
 このことは確かなんですね。
法的な意味での、内閣と国会と裁判所、三権分立の問題と片や現実には政党政治、それから責任政党として内閣に責任を負っているという立場で与党のそれぞれの最高責任者のお考えというものは極めて重要なものだというように考えているわけでございます。したがいまして、従来から予算の編成にいたしましても与党の御理解を得た上で内閣としては最終案を決定するというような慣行にも相なっておることは既に御案内のとおりでございます。
 したがいまして、本件につきましても、与党のそれぞれ責任ある立場の皆さんの御意見を拝聴しながら政府としての考え方を取りまとめる上での閣僚会議でございまして、法的に言えば、そこで議論されて考え方がまとまりますれば、当然のことですがそれを政府の考え方として決定するためには閣議その他の手続を経て行うことでございますので、私ども政府といたしましては、与党の考え方をこうした形で承るということはある意味ではなさなければならないことの一つでもあるというふうに実は考えるわけでございまして、この点御理解をいただきたいと存じます。
ただいま先生からお話がございましたように、畜産振興事業団が現在輸入牛肉の一元的な窓口の機能を果たしております。この畜産振興事業団の輸入牛肉の取り扱い方については、これまた先生から御指摘のとおり先ほど来お話のございました国産牛肉の価格安定帯制度と矛盾のない運営をしていくということでございまして、畜産振興事業団が売り渡します価格につきましても毎年度決めております安定帯価格を頭に置いて指し値を決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、私ども牛肉需要が大変旺盛であるという実情も踏まえながら、極力この国産牛肉の価格安定制度と矛盾をしない形で売り渡し価格を引き下げ、末端の消費者価格にも反映させるべく努力をしておるわけでございまして、御承知のとおり、特に円高差益還元というふうな観点も踏まえまして、いろいろな工夫を凝らして畜産振興事業団からの売り渡し価格の引き下げを図っておるわけでございます。原則的に申しますと、六十一年の五月から本年の二月にかけまして畜産振興事業団の売り渡し予定価格水準というものを累計で約三〇％引き下げてきております。この引き下げの中で予定価格の決め方につきまして、従来安定帯価格の中心価格を基準にしてそこから国産牛肉と輸入牛肉の品質格差を差し引いて決めるという価格決定の仕方を、六十一年の八月以降は安定帯価格の下の価格、下限価格まで引き下げて、そこから品質格差を考慮した売り渡し価格を決定するというふうな運営の改善も織り込みまして、ただいま申し上げましたような売り渡し価格引き下げに努力をしておるわけでございます。こういう考え方がやはり国産牛肉の価格安定制度との矛盾のない価格決定の一つの限界ではなかろうかと考えておるわけでございます。