この改正案の今御指摘の条文でございますが、これは七十一条の五の三でいろいろ規定をしているところでございますが、この中には確かに「著しく」とか「急に発進させ、」とか、いろいろそういう面もあるわけでございますけれども、それが乱用的な形にならないように、最後のところは「速度を急激に増加させ、」あるいは「原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと。」というような客観的な事実で押さえてあるということでございます。もちろん条文上そういう配慮をして規定をつくっているわけでございますが、基本的に現場の警察官の認定というのにまつ部分も当然のこととしてあるわけでございます。
 こういう問題につきましては何もこの条文だけでございませんで、法律の執行に当たる警察官の判断が後々非常に重要になってくるというのはほかにもたくさん例があるわけでございます。こういう場合に、いわゆる取り締まりのための取り締まりというようなことにならないように厳正に対応していくということで、第一線の方までその趣旨を徹底させるということで今日まで来ておりますが、この改正案が成立することになりました場合には、同様の趣旨をさらに第一線の方に徹底させてまいりたいと考えているところでございます。
実際に取り締まる場合に、これは微妙な問題もあるかと思うのです。故意にやったとかやらないとかいうことは、恐らく現場で取り締まり当局と取り締まられる方との間にトラブルがあるかと思うのですが、とりようによっては取り締まり側の権限も権力も非常に大きくなるということも指摘されないことはないわけであります。これも予定外の質問でありますけれども、取り締まりに当たっての心構えというか、特に第一線の警察官に対して注意を促しておくということはございますか。
確かにこの法文につきまして違反行為に罰則をつけるかどうかということもいろいろ検討いたしたところでございますが、現在騒音を出す行為につきましていわゆる直罰規定を設けているという例は立法例の中でないわけでございます。そのような法体系全体との横並びの問題等を勘案いたしまして、この規定につきましては直ちに罰則規定を設けることは必ずしも妥当でないと考えまして罰則を設けなかったということにしたわけでございます。
私どももふだん夜遅く車で走っておりますと、暴走族の暴走行為にお目にかかることが時々あるわけでありますけれども、そういう騒音運転の禁止についてはぜひ徹底をしていただきたいと思うわけであります。ただ、その場合にもっと厳しくというか、なぜ罰則を設けられないのか、そこのところはどうなんでしょう。
お答えいたします。
 自動車の騒音防止対策につきましては、従来から数次にわたり新車規制の強化を実施してきたところでございます。一方、使用過程車につきましては現在排気管後方二十メートルの地点で八十五ホン以下でなければならないとする規制が行われているわけでございまして、この騒音測定方法が街頭検査等では非常に実施しにくいという御指摘もございますし、五十九年度から二年計画で簡易な測定方法の開発調査を行っているところでございます。今後はこの調査の結果を踏まえまして、使用過程の車についてもより効果的な規制について検討してまいりたいと思っておるところでございます。
保安基準を満たしていてもその扱い方では故意に騒音を出すことができるということでありますが、もちろんそこは取り締まっていただかなくてはいかぬわけですけれども、車両そのものの今言った騒音関係の保安基準は改善の必要はないのでしょうか、もっと厳しくする必要はないのでしょうか。
今度の道交法の改正案に盛られております今の規定でございますが、これは当該車両が保安基準に定める基準に適合しているかどうかというのを問わず、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような、そういう方法で走行する等を禁止しようというものでございます。御案内のように、近時いわゆる暴走運転によります騒音が非常に大きな社会問題になっておりまして、警察といたしましてもいわゆる整備不良車両として厳重に取り締まれるものは取り締まっているということでございます。
 例えば昨年の七月を例にとってみますと、マフラーにかかわる整備不良車両で検挙したものは千五百六十二件、あるいは整備通告をいたしましたものは三千七十二件という状況でございますけれども、たとえ保安基準に適合している車でございましても、運転のやり方というか、暴走運転等その運転方法によりましては著しく迷惑をかける騒音を生じさせるということもまた事実でございまして、それらにつきまして看過するのは妥当でないと考えまして今回の改正案をお願いしているところでございます。
それでは次に、騒音運転などの禁止ということでありますが、いわゆる改造車といいますか、整備不良車両の運転を禁止した規定が既にあるわけですけれども、そういうことと今度の騒音運転などの禁止についての新たな措置というものとの関係はどういうふうになっているのでしようか。
おっしゃいますとおり、確かに立法の立場と司法の立場とは違います。しかし、憲法に法治主義というものがあり、最高裁判所には違憲立法審査権というものが与えられております。ですから、法で決めたぎりぎりの限界を超えるような事態が起こった場合には、司法がそれに介入してくる。しかも、違憲立法審査権というものが認められている以上、それは当然のことかと思います。それにこの定数是正の問題、結局議員の皆様方が自分の選挙と関係した非常に重要なかかわりの深い法律でございますので、それに対して理性的な解答が必ずしも出てこない場合もまたあり得るわけでありまして、自分の利害あるいは党利党略、派利派略とかいろいろありますが、そういうもののこだわりというのは必ずこれには出てまいります。
 これは日本だけではありません。外国でもございます。ですから、アメリカで一・一倍の格差になっていって、それが、アメリカは小選挙区でありますから、小選挙区においてもそういう形がつくられていったというのはごく最近のことなんです。ケネディ大統領が大統領になりましてから急にこれができるようになりまして、裁判所が積極的にこの状態に介入するようになってから、選挙区に至るまでこれができるようになりました。ですから、アメリカにおいても、そういう立法府の構成をどうするかという問題については立法府自身でできかねる部分が多々ございまして、それに対して裁判所がある程度積極的に介入することによってその成果が出てきているということだと思います。