掃海艇の派遣の問題につきましては、各界でいろいろな御意見があることは政府もよく認識をいたしております。また、能力の点から考えましても、日本の海上自衛隊の掃海能力というものは世界の五つの指の中に入る能力を持っていることも事実でございます。
 しかし、今日までのいろいろな国会の御論議等を通じて、国際的に日本がどのような形で貢献ができるかといった中に掃海艇の掃海という問題が登場してきて、これをどのように我々が判断するか、それは憲法上、法律上、また政策上それが行われるかどうかということ、また国民がそれに対して十分御理解をしていただけるかどうかということについても、政府としては現在慎重に検討しているという段階でございます。
そうじゃないのですよ。鋭意検討というのは法律的に出せないというのかどうかということを、私はそれだけずばり聞いたのです。八七年の内閣委員会で私は当時の中曽根総理大臣に伺ったのですよ。そのときに、今の法規で海上自衛隊がペルシャ湾の掃海に従事することは法的に問題ない、こう答弁されたし、そのことはこの間三月十五日のこの委員会でも総理はきっちり認めているのですよ。ですから、私が言いたいのは、能力はある、法律的には何ら問題がない、にもかかわらずなぜ調査、調査と言ってなかなか最後の決断ができないのか。私は、こういった意味での貢献を日本がするかしないかを世界がじっと見ていると思うのです。
 能力はある、やろうと思えばやれる手続になっている、しかし何らアクションを起こさないというのは、やる意思がないんだ、やる気がないんだ、できるけれどもやらないんだ、そうとられてしまいますよ、その辺はどうなんですかということをぜひ伺いたいのです。これが手続上だめだというなら、その手続をどうすればいいかということになる。そんな問題はないんだ、クリアしているんだというならば、なぜここで、能力があり、出せる状態にありながら出さないのか、それを伺いたいのです。そして、これをやるならば時期もある。いつまでもたって決定したのでは、向こうでもモンスーンが吹いてきたりすれば作業も困難になる、やるなら今だという声もある。そういうときに、どうしてなかなか決められないか。内閣の閣内にあっていろいろな議論をされているかと思うので、大臣にそのことをお伺いしたいと思うわけです。大臣、いかがでしょう。
先生が御質問の法律は自衛隊法で防衛庁の所管でございますので、外務省からちょっと云々しにくいのでございますけれども、基本的な姿勢は今大臣がお答えになりましたように、現在慎重に対応すべき問題として考えている、鋭意検討しているということで御理解いただきたいと思います。
大臣はこの安全な航行の確保の必要性、これは認識されていると私は思います。そういうところに今千個からの機雷があるんだという調査もお手元にあるようでございます。そして、今海員組合をお挙げになりましたけれども、安全な航行にしてほしいといういろいろな要請が各界から来ている、そういうお話でございました。鋭意調査して検討とおっしゃるのですが、既に外国ではここへ行って掃海作業をしているわけですね。これは当然そういう認識でありまして、調査をした上で行ったと思います。そういう国はもう既にそういう調査の段階を過ぎて、実質的な掃海作業に入っている、こう思うわけです。いつまで我が国はそういう調査をしているのか、これは非常に長いなという感じがいたします。
 それから、いま一つ大事なことは、日本に掃海の能力がないんだというならば、幾ら調査して、ああこれは必要だと思ってもできません。しかし、今、日本には掃海能力からいえば世界の五指のうちに入る大変優秀な掃海技術、能力がある、これはもう世界が認めております。それから、この派遣についてはいろいろな考慮をされていると思うのですが、法律的には、何か手直しをするとか解釈を変えなければいかぬ、そういう手続を踏まないとできない問題かどうか、ここのところは大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
ペルシャ湾には現在千以上の機雷が埋設されていると我々は聞いておりまして、この機雷の状況は、現在あらゆる関係先から情報の入手に努めております。
 委員も御指摘のように、この地域を航行する船舶は極めて多く、その中には日本の船舶が極めて多数を占めている。こういった中で、政府といたしましては、海員組合からも要請があったという事実も踏まえながら、どのような対応をすべきかということをただいま鋭意検討している段階でございます。
そうしますとね、どうもこの相生とか釜石ですか、そういうところはこれとても無理じゃないかなという感じをお話を聞いておって受けるけれども、それはこの計画とか将来の構想とかによって違ってくるかもしれませんけれども、ちょっと収益回収事業で返すということは、恐らく国の方も許可をするということに難色を示すんじゃないかなという感じを私受けておるんですがね。
 その点は、結局このＡ型の資金というもの、わずか四十億のお金、これどういうふうに大蔵省の方で割り当てをしたのか、こっちの方から申請をしたのか。その辺もけさほどの議論で、何か下から申請をさせたけれども、余り申請がなかったとかいうような大蔵省の答えもありましたが、これちょっと無理があるんじゃないか。そうすると、結局無利子のお金が一番有効に使われるというのは大都会周辺の、東京とか横浜とか大阪とかそういうところに使われてしまうんじゃないかなという心配をしているわけなんです。
 ですから、お尋ねしたように、二つの使い方があるんだけれども、重点はやっぱり地方にやってもらいたいという気持ちは我々持っているんですけれども、さあ地方に持っていこうとすると、収益回収型ですから回収がなかなか難しいんじゃないか。そうすると結局、目標というのか趣旨は非常に結構なんですけれども、結論として、無利子の有利なお金が回収のいい大都会に流れてしまうんじゃないかという心配をしているわけですよ。
 その辺もう一度、この趣旨がそういうところにあるんでしたら、地方に優先的に配分をし、また計画もそのような援助をできるような、計画が成り立つような援助というか、指導をしていかないと、とてもこれは無理じゃないかなという心配をしているんですが、どうでしょうか。