和田委員の御質問にまず私から、途中で退席をいたします関係でちょっと申し上げておいて関係の者から答弁をさせますが、今、和田委員の御指摘になった輸入自動車の通関証明書発給業務につきましては、輸入自由化に伴って税関の同証明書発給業務の増大が見込まれた、それから運輸省陸運事務所の車検登録事務の簡素化ということから、昭和四十二年の大蔵省関税局長通達以来、御指摘の日本自動車輸入組合が行ってきておるわけでございます。ただし免税扱いで通関される自動早については税関自身が発給するということで、日本自動車輸入組合の設立は四十年十二月二十七日、組合員数は四十六社で御指摘のような組織になっておるわけでございます。
 本制度によって日本自動車輸入組合のアウトサイダーである並行輸入業者が不当に不利な扱いを受け、それによって並行輸入が阻害をされているという事実は、今までのところ私のところでは聞いておらないわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、関係者から答弁をさせることといたします。
昨年、昭和五十九年の輸入車の登録台数でございますが、大型一万八千四百十八台、小型二万三千五百六十四台、合計いたしまして四万一千九百八十二台でございます。
昭和五十五年の、前回の制度改正の際に完済手当金制度を導入したわけでございます。この完済手当金は、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するという観点から、長期的に見まして共済収支に余裕財源が生じるという場合には、この共済金を完済した者に対して完済手当金を支給することができるという制度を導入したわけでございます。完済者が生じましたのは昭和五十八年度からでございます。その時点で、将来長期的に見て共済収支に余裕財源が生じるかどうかという検討をいたしたわけでございますけれども、現在までのこの制度の収支の状況、さらにそれを踏まえました長期的な見通し、これからいいますと余裕財源が生じているという事態ではございませんので、現在のところはこの完済手当金の支払いをしていないというのが実情でございます。
通産大臣にお尋ねしたいんですが、この前の改正の際、五十五年の五月の七日にこの制度の法律案の改正がなされておるんですが、そのときの附帯決議として二つ目に、「完済手当金の支給について極力早期に見通しを明らかにすること。」この一項が附帯決議に入っているわけです。これも当時の委員会で審議の結果、この共済制度をより魅力的にするための一策として全会一致でこの附帯決議が上げられたのじゃないか、このようにしんしゃくするわけですが、今度の改正案にこのことがなぜ取り上げられておらないのか、その理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
この制度は、御承知のように毎月掛金を掛けまして掛けどめになるまで掛けておくわけでございますけれども、もし万一取引先が倒産等になりまして売掛金等が回収できない場合には、掛金額の十倍を限度として貸し付けをするという制度でございますが、非常に資金繰りの苦しい中で事業をやっております中小企業にとりましては、たとえ月に五万円でございましても毎月事業団に積みまして――積みました金は利息がつかないわけでございます。ずっと積んでおくわけでございますので、そういう意味でなかなかその金を積む余裕がない中小企業も多いということと、万一取引先が倒産した場合ということにつきまして、自分のところは非常に優良企業なのでそういう心配はないと思っておられる企業も多うございまして、そういう意味での、一つは中小企業側のこの制度に対する理解と申しますか、認識なり、自分の会社の経営状況と比較した場合の受けとめ方もあろうかと思います。
 もう一つは、これは私どもの責任になりますけれども、ＰＲがまだまだ足りない。加入促進運動をさらに強力に展開しなければならない、かように考えておるところでございます。
もう時間が大分なくなりましたが、いまの難視聴のものはぜひ努力してください。また、放送番組をよりよいものにする、そういうことについては、ＮＨＫに課せられたやはり大きな使命の一つだと思うのですがね。
 そこで私は、自分で参考のために各新聞に出ている記事なんかを集めているのですけれども、毎日新聞が比較的、「マイクへ一言」といいまして、これは一カ月分ありますが、とったものをここへ持ってきて見ておる。そうすると、ＮＨＫの非常にいい番組だという点も半分以上ありますね。それから、ある程度また批判的なところもあるわけですね。こういうものは非常に参考になると思うのです。私はこれらの方々のためにも、ここで若干意見を述べ、またお伺いしておきたいのですが、この中で最近の「ＮＨＫ特集」というものについては、これは非常に高く評価をしておる。ことしに入ってからでも、「シルクロード・民族の十字路」ですね、それから「八甲田山・厳冬」、それから「探訪・網走刑務所」、こういったものが非常によかったと推賞をしておりますね。さすがＮＨＫだ、企画参加による間口の広さ、表現演出の手法の多様化、こういったものに対して絶大な賛辞を送っておる。私もそのように思っておる者の一人です。しかし、その方の言うのには、一方においては、経済問題とか国内政治のテーマというものが全体のバランスから見ると少ない、こういうふうに言っております。ＮＨＫは、教養、教育、娯楽、報道、こういった番組をバラエティーをもって放送しなければならない、こういう使命が番組基準の中にあるわけです。したがって、その面が少ない、こういうふうにこの方は見たと思うのですが、「くらしのけいざい」とかいろいろやってはおりますけれども、こういう論評に対して、ＮＨＫはどんな印象を持っておられますか。