できましたら実館を置きたいと思っております。日本の外交の幅が広がるにつれて、この地域のみならず例えばアフリカ等におきましてもできるだけ実館を置いておきたいと思っております。このミクロネシア、マーシャルについても例外ではございません。
 ただ、当面の問題といたしまして、矢田部先生十分御存じのとおり、実館を一つ置くというのは毎年予算折衝におきまして大変なことでございます。したがいまして、その制約の上で平成元年度につきましては、まさにこの法案で御審議をお願いしていますように、ウィーンに代表部を置くということが精いっぱいでございますが、この地域については、先ほど来からいろいろお話が出ておりますように、日系人も多いことでございますし、マグロ、カツオ等の非常に大事な漁場であるというようなことで、日本と歴史的、経済的にも深いわけでございますので、人口は少のうございますけれども、できることなら将来実館を置きたいというのが我々の希望でございます。
ただいま御紹介にあずかりました、全国農業会議所の柳澤でございます。
 当委員会並びに諸先生方におかれましては、日ごろから農業と農村の振興のために大変な御尽力をいただいております。心から感謝申し上げます。また、私に意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 私は、現在当委員会で御審議いただいております農地二法案につきまして、賛成の立場から御意見を申し上げたいと存じます。
 私ども農業委員会系統組織では、御案内のとおり、去る四月二十四日、構造政策推進全国農業委員会代表者大会を開催いたしまして、農用地利用増進法改正等農地二法案の早期成立に関する要望を決議し、国会並びに政府に要請したところでございます。
 さて、御承知のとおり我が国農業は、今日、かつて経験したことのない農畜産物の市場開放、需給不均衡と価格の低迷、担い手の急速な高齢化と後継者の不足など、解決すべき新たな課題に直面しております。これらの課題を克服して、二十一世紀に向けて産業として自立し得る農業の確立を軸としまして活力のある農業と農村を築き上げるためには、本格的な、かつ総合的な構造政策を強力に展開していくことが不可欠であると存じます。
 昭和五十五年には、先生方の大変な御尽力によりまして、農用地利用増進法を初めとする農地三法が成立いたしました。これを契機にいたしまして農業委員会系統組織では、さまざまな組織、制度上の問題を抱えながらも、担い手に対する農用地の利用集積を中心とする農地流動化に組織を挙げて取り組んでまいりました。おかげさまで、利用権設定面積のストックは昨年末現在で二十三万四千ヘクタールに及ぶ実績を上げるまでに至りました。しかしながら、農業をめぐる新たな情勢は、担い手に対する農用地の利用集積を中心とした構造政策の加速的な促進を求めているのでありまして、農業委員会の役割、機能の強化を含め、このための法制の整備を行うことが必要であると存じます。
 本日御審議いただいております農用地利用増進法の一部を改正する法律案は、こうした情勢にこたえまして、構造政策を一層促進するため、中核的な担い手等に対する農用地の利用集積を加速するとともに、このための農業委員会の土地利用調整機能の強化を目指すものであると存じます。
 次に、市町村による農業経営規模拡大計画の認定制度であります。御案内のとおり、全国農業会議所が系統組織を挙げて取り組みました昭和六十一年九月の農林水産大臣諮問の答申におきまして、私どもは、意欲のある農業者の自主登録制度とこれらの農業者に対する政策的な配慮、特に農業経営規模拡大の促進を図るべきことを提案してまいりました。改正案における規模拡大計画の認定制度はこうした提案を踏まえたものでありまして、あくまで農業者の自主的な意欲をくみ上げようとするものであり、決して行政がいわゆる上から選別する制度ではないと考えております。
 さらに、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業公社など、構造政策の実施推進機関並びに団体が、それぞれ責任を分担しながら相互に連携協力することによって、総合的な力を発揮して構造政策を推進する体制を整備しようという点、また、最近拡大傾向にあります遊休農地の解消とその有効利用を促進する措置がとられている点は、構造政策の本格的な展開の第一歩を踏み出すものであると評価いたしております。
 なお、私はここで特に要望しておきたい点がございます。構造政策の推進に当たりまして特に重要なことは、このための条件整備の施策を充実することであります。構造政策年金でありますところの農業者年金制度の長期安定のための制度改正、農村地域への工業等の導入、農産加工の振興など、多様な形での雇用就業機会、所得機会の確保、さらに基盤整備の促進などにつきまして、先生方の特段の御配慮を賜りたいと存じます。
 また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案は、遊休農地の活用、都市住民の農村あるいは農作業体験に対するニーズにこたえるとともに、農山村地域の活性化を図ろうとするものであり、いわば構造政策の補完法的な性格を持つものであると存じております。農業委員会の承認がこの事業実施の要件となっているわけでございますが、この事業を農用地区域で実施する場合には、本来の農業的土地利用との調整が極めて重要な課題となってまいります。この点につきましては、政省令等によりまして十分な手当てをお願いしたいと考えております。
 先生方の御審議によりまして、農地二法案が今国会で速やかに可決、成立いたしますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後に、農地二法案が今国会で成立した暁におきましては、平成二年度の予算編成に当たりまして、農地二法の普及、啓蒙、さらに実施推進の実効が上がりますよう、予算措置につきまして特段の御配慮をお願いしたいと存ずるわけでございます。
 これで、私の意見の開陳を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）