ブランチの出店の基準につきましては私ども基本通達で一般的な指導基準は出します。具体的に、御指摘のような大手のスーパー等の影響の問題は今後現地の知事さんなりに御判断を願わなければならない。ただその際、知事判断だけではなくてやはり先ほど申しました適化協と申しますか、それぞれの県に商業調整機構を設置することを私ども進めております。そうした中で個別の地域の調整の意向を十分踏まえて知事が判断されるように私ども指導をしていきたいと思いますが、私ども、このブランチの出店自体の中心はあくまでも既存業者が活発な営業活動をいたすことを中心にして考えておるわけでございます。したがって、千五百人で割った数でスーパーが出るのではなくて、既存業者が出す、出店するという意向がない限り出ないものでございますので、この点は私どももむしろ小売の各方面にも十分そうした趣旨を徹底させて指導していくつもりでございます。
現実にスーパーマーケットも最近すごくチェーン化しておりますので、すでに一つのチェーンが許可、登録を持っていて、そのチェーン店に全部ブランチを出そうというような計画を進めているわけです。そういう場合に、安易にさっきの千五百人の基準に合っているからというのでどんどん認めていったらこれは大変な混乱を起こすわけですね。ですから、そういう面の取り扱いについて、いま食糧庁長官は実態を十分調査してということですが、ひとつ精細に調査をしていただいて、そういう取り扱いについてはできるだけ都道府県知事にお任せするというか、その判断を尊重するという考え方で臨むべきだと思うのですけれども、そういうスーパー、生協などの取り扱いについて基本通達の中でも十分に盛り込まれるようにすべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。
お答えいたします前に訂正させていただきたいと思いますが、ミカン園鉱害の未認定園あるいは非認定園と申しますか、これを八百二十九ヘクタールと先ほど申し上げたかと思いますけれども、五百二十九ヘクタールでございますので、修正させていただきます。
 御質問の第一点は軟弱地盤の問題でございますが、佐賀県の有明、白石地方におきましては、全国一に粒子が小さい、さらにまた軟弱地盤の層が深いわけです。ほかの地域では一メーターくらいに基盤がありますけれども、佐賀の軟弱地盤の場合は百メーターないし二百メーターにしか基盤がない、こういうようなことで、全国最高の軟弱地盤ということは有名でございます。
 したがいまして軟弱地盤で、いろいろ検討してみますと、二つの特徴があるわけでありましす。一つは地盤沈下、一つは滑りやすいと申しますか、のり面が崩壊しやすいと申しますか、この二つがあるわけでございます。まず、農地におきましては、過去の実績から申し上げますと、一メーター盛り土をしますと二十センチ沈下する、二メーター盛り土しますと六十センチ沈下するというのが実績でございます。したがって、完全復旧しますためには二割ないし三割の盛り土が余分に必要である。さらにまた、盛り土の輸送につきましては、道路問題、輸送経費に多額の経費を要するということでございます。
 さらに農業施設におきましては、滑りやすいということで、五十センチメーターでも掘りましたらのり面が滑っておっこちてくるというのが常識でございますので、五十センチメーター以下につきましては、過去の技術体験からいきまして、板で柵工をつくってそれで支えて掘っておる、あるいは五十センチ以上一メーター内外になってまいりますと、ソイルマスターと申しまして、セメントが大部分でございますけれども、それに薬剤が入っていますが、それを注入しまして地盤をかたくして、それから掘っていくということをやっておるわけです。
 さらにまた、家屋につきましては、盛り土の高さによっていろいろ検討しておりますけれども、技術関係者が今日これがいいと言っておりますのは、五十センチ以下の盛り土の場合は補強基礎工というのをやっております。さらにまた一メーター内外になっていますと、船底形床版工法ということでありまして、コンクリートで船底みたいにやる、そして家を建てるということ。さらにまた松ぐい床版工でございまして、いまコンクリート床版工法、船底形床版工法の下にまた松ぐいをたくさん打つ、こういうことをやっておるわけでございます。
 したがって、農地におきましては、ほかの軟弱地盤外の地域よりも、過去の実績を統計をとってみますと二・四倍かかっておるし、さらにまた農業施設では三・一倍かかります。さらに家屋では三倍ということで、平均いたしますと、一般地域よりも軟弱地盤地域では大体三倍くらいの経費がかかるというのが過去の実績でございます。
 そしてまた、軟弱地盤でございますので地盤の状況を見てやらないとなりませんので、そこまでいくためには最低二年、多ければ三年、二、三年はかかる。そういうことでございますので、やはり予算の重点配分と申しますか、そういうことをひとつお願い申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
 さらに、ただいま申しますようなことで技術屋に真剣に研究してやってもらっておりますが、それにいたしましても、やはり軟弱地盤の特性から、農地では不等沈下によりまして不陸になる、農業施設では折損とか排水路の勾配の変化、護岸の亀裂、家屋では沈下、亀裂、傾斜、こういうものが発生しております。したがって、こういうところでは農業近代化施設とか農業構造改善は全然できません。したがって、市町村も非常に困っておるし周辺部落も非常に困っている、こういうことで県に対しましても非常に苦情がございます。したがって、ただいま加藤先生から再復旧制度が好ましくないということでございますけれども、端的に私の立場から申しますと、再復旧の制度を確立してもらいたい、このように私は考えておるところでございます。
 次に、第二点のミカン園でございますけれども、ミカン園は破断角を中心といたしまして影響線内にあること、これは同じ影響線にありましても農家は採掘状態を知らないわけですね。知らぬで経営規模の拡大あるいは複合経営するためにということで植栽をしておる、こういうことで、同じ影響線内のうちでも植栽の時期によって認定になってみたり非認定になってみたりしておる。したがって営農体系、特に共同防除というのは非常に困るわけです。そういうことがございます。さらにまた、この同じ影響線内に亀裂ができましても、地下水というのはやはり影響線外の地下水と連動するのですね。そういうことになりまして影響線外の樹園地の保水力というのは非常に劣っておるという現実がございます。したがって、この辺は科学的にりっぱな調査をやってもらいたい、こういうように考えておるところでございます。
 以上お答えいたします。