結局、七日に連絡があって、それから次に発見するのが陸奥湾なわけですけれども、我が領海に入るときはちゃんと浮上して旗を立てて、正式の無害通航として入ったのですか。発見したときに旗を立てて浮上していたということだけではなくて、そこに入るまではどうであったかということです。
日本証券業協会の会長を相務めております田淵でございます。
 本日は、ただいま審議が進められております証券取引法の一部を改正する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
 まず最初に、証券先物市場の整備につきまして意見を申し上げます。
 先ほどの竹内理事長のお話にもありましたが、既に我が国に導入されております証券の先物取引は、おかげをもちまして順調な発展を遂げております。
 申し上げるまでもなく、こうした先物市場の活況の背景には、我が国金融資産残高が二千兆円に達する中で、金利変動、株価変動に対するリスクを回避したいという要請が我が国機関投資家を中心として高まっており、そうした投資家の要請にタイミングよく対応できたということがございます。そのような意味から申しまして、今回の法整備は、株価指数先物取引あるいは証券オプション取引などの導入を可能にし、リスクヘッジ手段の一層の充実に資するものでありますので、まことに時宜を得たものと考えております。
 また、改正法案におきましては、証券先物取引については証券取引所において導入することとし、法規制は証券取引法によって行うこととされておりますが、これについても大いに賛意を表するものでございます。
 証券現物市場と証券先物市場とは密接な関係を有しておりますので、その一体的な管理運営を図ることが両市場双方の健全な発展に寄与すると確信いたしているからでございます。ちなみに、米国でも、さきのブラックマンデーにおける両市場の混乱を教訓として、現在両市場の一体的な管理運営を図るべきとの声が高まっているとのことでございます。
 さらに、当然のことではありますが、私ども証券会社といたしましては、証券先物取引に関して十分な投資者保護を図るため、証券取引法の精神を十分に反映させまして、内部の自主的な規制をさらに一段と確立し、健全な証券先物市場の発展のためなお一層の努力を傾けていく所存でございます。具体的には、取引開始に当たっての顧客基準でございますとか、取引開始後の顧客管理体制の整備等の体制整備には万全を期すつもりでございます。
 なお、本法律案とともに審議されております通貨及び預金等を対象とする金融先物法案に関しまして意見を申し上げます。
 金融市場におきましても、証券市場と同様に、近年の自由化、国際化の進展を背景として先物市場導入のニーズが高まっておりますので、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあると考えております。証券会社といたしましても、市場参加者として市場の適切な運営及び健全な発展に助力する所存でございます。
 次に、企業内容開示制度の見直しにつきまして述べさせていただきます。
 今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
 次に、内部者取引、いわゆるインサイダー取引を規制する法制の整備につきまして意見を申し上げます。
 インサイダー取引は、証券市場に対する投資家の信頼を損なう不公正な取引であり、有価証券の公正な価格形成を基本とする証券市場の機能を大きくゆがめてしまうものでございます。こうした取引は絶対に許してはならないというのが私ども証券市場に参加する者の共通の信念でございまして、これまでも証券会社はインサイダー取引の未然防止に全力を傾けてまいった次第でございます。
 しかしながら、これまでは、どういう取引がインサイダー取引に該当するのかなど、法律上の規定が必ずしも明確でなかったこともあって、内外からいろいろな批判がございました。こうした批判に対しまして、行政当局の適切な御指導のもと常日ごろから公正な市場運営に努めてまいった者としましては、非常に残念なことと思っていた次第でございます。
 今般の改正により法律が明確となり、基準が明らかにされますことは、法律を実際に守っていくべき立場にある証券会社といたしまして、非常にありがたいことであると考えております。
 改正案では、従来から私どもが主張してまいりましたように、何がインサイダー情報か、だれのどのような取引が処罰の対象となるかが明確に定められており、取引の時点で、自分の行為が処罰の対象となるかどうかを市場参加者が判断できる内容となっております。また、行政当局や証券取引所を通じた未然防止体制の強化も手当てされております。こうした点から、法案が成立し、周知徹底された暁には、国際的にも平仄の合った実効性の高いルールになると存じます。
 私ども証券会社といたしましては、これからもチャイニーズウオールの強化など、率先垂範してインサイダー取引の未然防止に努めてまいる所存でございます。あわせて、上場会社ではタイムリーディスクロージャーの徹底を、また、その他の市場関係者においてもチャイニーズウオールの設置等の情報管理の徹底を実行していただくなど、各市場参加者が責任を持って法改正の趣旨に沿った努力をしていくことが大切ではないかと考えている次第でございます。
 以上が今回の証券取引法改正案に対する私どもの考え方でございますが、いずれの内容につきましても、我が国証券市場の機能強化、国際化の観点から大変意義深い改正であると考えております。委員の皆様方におかれましても、御支援のほど深く御願い申し上げる次第でございます。
 以上をもちまして私の意見陳述を終わらしていただきます。御清聴まことにありがとうございました。