お答え申し上げます。
 鉄道の参入規制が既存事業者に一つのテリトリー化を与えているかどうかという認識でございますけれども、これはそのまま真正面の答えではないかもわかりませんが、やはり鉄道事業というものは相当な投資が必要でございますし、その資本回収にも相当の期間を要する、また非常にリスクの高いものであるという過去の経験からして、実は新規参入は非常に難しい事態がございます。一方において、そういう苦労を重ねた結果、でき上がりますと、お話しのように地域独占性というものが実際問題として生じてくるということでございます。そういうことの中において、やはり新規参入が生じにくいという結果として、既存の事業者が独占性の中で、とかく旅客サービス等々の見地あるいは他との競争の見地において、テリトリー化といいますか、独占性に甘んじるという事態が生じがちだという認識は我々もしております。
 先ほど申し上げましたように、今回、既存の事業者に対して新規参入というのが今よりはあり得るというインパクトを与えることによって、既存の事業者の方々の旅客に対するサービスの視点というものが変わってくれはしまいか。あるいは、運賃の弾力化ということの中で、そういうことがまた我々として期待できるのではないか。そしてまた、後ほど申し上げますけれども、乗り継ぎの問題についても、そういう視点から我々としては新しい措置を講じる必要があるのではないかというようなところで提案させていただいているわけでございます。
それと同じように、三つ目の問題点として、都市近郊部で宅地開発が進行している。そういった新たな宅地開発がされたところは、鉄道へのアクセスが極めて不自由な地域が数多く存在する。このような地域に新規事業者の進出を促進すべきであり、あたかも既存事業者のテリトリー化を図るがごとき需給調整を行うべきではないというのが、この答申の一つの問題点として挙げられている意見でございます。その一方では、これは答申じゃないかもしれません、行政改革委員会の小委員会の報告かもしれませんが、そういった既存事業者のテリトリー化を図るということには当たらない、こう意見が対立しているところなんですが、これは運輸省としてはどう認識しておるのでしょうか。
 わかりにくければ、参入の規制が既存事業者のテリトリー化を図るものであるとの批判は当たらないという意見が一方あるわけであります。どうなんでしょう。参入の規制というものが既存の事業者のテリトリー化を図っているのだという意見と、図っているという批判は当たらないという両論があるという報告がされておるのですが、このことについてはどういう御見解ですか。
お答え申し上げます。
 これは、鉄道事業をバス事業、航空事業等々それぞれの輸送機関と比べまして、鉄道については、その大量性あるいは非常に長距離性というような中で、今先生のお話のようなことがどうであるかということについて、相対的には大分違うものがあると思いますけれども、鉄道について申し上げますと、やはり鉄道もほかの自動車交通等との競争はございます。そういう中で、旅客サービスの向上に向けて、そういう意味での競争市場において努力はしてきておりますけれども、鉄道事業に新たに参画する、あるいは新しい発想でのサービスが提供されるというような面での競争ということを考えますと、我々としては、もう少し進んでほしいなという認識を持っておるのは事実でございます。
 その意味において、需給調整規制の廃止という参入規制の緩和についてもそういう視点でございますし、運賃についてもしかりでございます。そういう意味で、今回の鉄道事業法の改正の中においては、よりよい鉄道事業者間における競争というようなもののインパクトを与えられれば幸いという視点で議論させていただいているところでございます。
また、この問題点の二つ目に、既存事業者のうちで効率性や進取の意欲に乏しいものであっても事業の継続が可能となることから、結果的に国民生活の変化を反映した消費者のサービス需要の多様化への柔軟な対応が困難になるおそれが生じてきた、こういう問題点も指摘されておりますが、こういった問題点は、現実にこの鉄道事業の中で確認されるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 我々、今回の鉄道事業法の改正の中で、需給調整規制を廃止してということでの目的として、先ほど大臣が申し上げましたような視点があるのは事実でございます。一方、現実問題として、そういうことを我々は期待いたしますけれども、本当にそういうふうに新規参入が活発に起きてくれるのだろうかという実態を見ますと、我々も先生と同じように、さほど期待は実はできないのではないかという問題意識は持っております。
 そういうことの中で、我々としては、この需給調整規制の廃止という規制緩和のみでは、鉄道事業への参入の促進、それによる競争の促進というのが図りにくいということの認識を持っております。このため、規制緩和とあわせまして、利用者利便の向上策やあるいは鉄道整備の円滑化方策を講じていく必要があるというふうに認識しております。
今いろいろお話がありまして、最終的には社会的な評価ということなんだと、そういう話があるわけです。事前にもいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、最初から三年コースをつくるというのはだめだというふうにおっしゃっているし、そういうことを目玉にして宣伝するのはだめだということもあるというお話も聞いているわけですが、先ほども申しましたけれども、いざ動き出してしまうと事実上三年コースというのができてしまうんじゃないかという危惧はどうしてもぬぐえないんです。
 参考人からもいろいろお話を伺った中で、十八歳人口というのはこれから減少していく、大学間でますます競争が激しくなっていくんだというお話もあったわけです。それではその競争に打ちかつ一つの手段として、ここでこういう科目をとっていったら三年コースというのでできるんだよというようなことを目玉にして受験生を集めていく、そういう手段にも使われてしまうんじゃないかという心配が本当にあるわけです。そういうことになりますと、大学審答申が言っている課題探求能力、本当にこれは必要なことだと思うわけですけれども、こういうものを育てるどころか、相反する事態になってしまうというふうに思うわけです。
 これだけ大学人が、歯どめがあるんだ、それから最終的には社会的な評価なんだというふうにおっしゃっていても、危惧を表明しているわけですから、省令案も示して、そして実施するときにも慎重に各方面の意見を聞くべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。