お答え申し上げます。
 国税の職場で第一線で働いております税務職員につきましては、できるだけ働きやすい環境の中で精いっぱいがんばっていただきたいというのが私どもの願いでもございます。
 ただいま先生から、転勤に関するいろいろな問題を御指摘になられました。これは、実は税務の職場にとりまして避けがたい、私どもにとりましても非常にむずかしい問題でございまして、こうの特殊性と申しますか、余り長期間同じ職場に置いておくということが種々の弊害をもたらしがちであるというようなこともございますし、また、勤務地である税務署が納税者の便宜等を考えまして全国各地にたくさん散在しているというようなこともございますので、毎年相当数の方にどうしても転勤をしていただかなければならない、こういう特殊な事情があることがまず一つございます。
 そこで、先生御指摘の、四日前に内示をしているが身上の把握は十分ではないのではないか、こういう点についてでございます。
 これも先ほど申し上げましたように、非常に大量の職員に転勤をしていただかなければならない。その直前まで実は身上把握そのほかで膨大な作業に追われておりまして、これは余り申し上げるのは恐縮でございますが、以前は二日前とか三日前というような内示が精いっぱいだったのですが、四、五年前から、五十一年度からたしか四日前内示というところまでいま来ておりまして、この辺が大体限界ではないかというふうに考えております。
 ただし、その際、職員個々人の身上を十分把握し、職員の希望等も十分上司は聴取して、可能な限りその辺の身上を酌むようにということは、十分各局に示達いたしておるところでございまして、その辺についてなお一層趣旨の徹底を図ってまいりたいと思います。
 その次に、単身赴任者が非常に多いではないか、こういう御指摘でございます。これも、ただいま申し上げましたような税務官署が各地に散在しているという特殊性がございますが、そのほかに地域的な特性がございまして、地名を挙げるとあれですが、東京国税局とか名古屋国税局とか、そういった大都市の国税局でございますと、比較的近隣にたくさんの税務署がございます。交通機関も非常に便利でございます。したがいまして、自宅あるいは特定の官舎から通勤できる税務署の数も非常に多うございますので、転勤即転居ではないという事例が多いのでございます。ただいま先生事例をお挙げになられました札幌国税局とか高松国税局といったようなところは、何しろ地域が広うございまして、交通の便利も必ずしもよろしゅうございません。したがいまして、単身赴任者がどうしても多く出がちであるという実情がございます。
 もう一つ申しますと、たとえば札幌国税局でございますと、子弟の教育そのほか生活の利便等々から、在勤者の圧倒的多数が札幌とか凾館とか特定の任地を希望いたします。一たびそこに勤務するということになりますと、そこに自宅を建てるとか、そこの官舎に家族を入れて、そこで子弟を中学なり高校なりに進学させるということになりまして、その後転勤するという場合には、どうしても自分ひとりで、単身でよそへ行くというような形態になりがちでございまして、特定の局におきまして先生御指摘のような単身赴任者が出がちであるという事情はどうしても避けがたいわけでございます。
 ただし、その場合に何年も長期間にわたって家族と離れて暮らすということが、本人にとりまして心身ともに好ましい状態でないことはわれわれも重々承知しておりまして、その辺につきましては、現地の各国税局におきまして、局長初めみんな肝胆を砕いて適切に対処するように心がけておるところであると存じますので、個別のお話も含めまして、その辺につきましては十分配慮が行き届きますよう、私どもといたしましても重ねて各国税局の方に意のあるところを伝えたい、このように考えております。
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 砂糖の価格安定等に関する法律は、変動する国際糖価の影響を緩和して国内糖価の安定を図るとともに、国内産糖と輸入糖との価格調整を行うことにより、甘味資源作物の保護育成と国民生活の安定を図ることを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
 その後、経済の成長の中で砂糖の需要は順調に伸び、昭和五十年ごろまでは、輸入糖も増加傾向を続けてまいりました。
 一方、価格面では、国際糖価が乱高下を繰り返してきたのに対し、国内糖価は、糖価安定制度のもとで、総じて安定的に推移してきております。
 この間、石油ショック後の国際糖価が高騰した時期に、日豪間の砂糖輸入の長期契約が締結されました。この長期契約の履行の問題を契機として、いわゆる砂糖の売り戻し特例法が制定されましたが、この特例法は、本年三月末に期限が切れることとなっております。
 しかしながら、砂糖をめぐる諸情勢は、最近に至り、大きく変化してきております。すなわち、近年において、一般的な甘味離れの傾向が見られます。その中にあって、でん粉を原料とする新しい甘味料である異性化糖が急速に増加し、砂糖の需要は大きく減少するに至っております。他方、国内産糖は、近年、北海道におけるてん菜糖の増加が顕著であり、全体として自給力の向上が見られます。このようなことから、輸入糖の数量は大きく減少しております。
 以上のような情勢の変化により、糖価安定制度上、次のような問題を生じております。
 その一つは、国内産糖の価格支持に関し、輸入糖の単位当たりの負担が急増していることであります。本制度の円滑な運営を図るという観点からこのような状況に適切に対処することが必要であります。
 次に、本法においては、国内産糖の売り戻し価格の決定に当たっては、市価を参酌することとされておりますが、さきに述べました情勢の変化に伴い、市価が低迷している場合における事業団収支の対策について適切な対応が必要となっております。
 このため、糖価安定制度について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、新たに、異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とすることであります。異性化糖につきまして、一定の場合に、同事業団による売買を行うことにより、砂糖との価格調整を行うこととしております。この場合の売買差額の算定は、輸入糖の場合に準じた方法によることとしております。また、その水準につきましては、異性化糖が砂糖の価格形成に及ぼす影響の程度等を考慮して定めることとしております。
 なお、異性化糖の事業団売買に伴う収入の見込みに応じ、砂糖の売り戻し価格を修正することとしております。
 第二は、さきに述べました市価参酌措置を円滑に行うため、輸入糖及び異性化糖の蚕糸砂糖類価格安定事業団の売り戻し価格につきまして、その特例措置を定めることであります。すなわち、砂糖の市価がいわゆる形成糖価を下回っている場合等において、各企業につき一定の数量を超える輸入糖及び異性化糖についての売り戻し価格は、通常の売り戻し価格に一定額を加えた額とするものであります。
 この一定額は、砂糖の供給数量の増加が砂糖の市価等に及ぼす影響の程度を考慮して定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。