この問題については、国の場合には設置法だとかいろいろな問題があるようでありまして、もし武器と認定をされるようになれば、設置法との関係だとかなんとかが問題になって、参加するかどうかという問題等を含めて、いろいろ政府としてどう対応するかということにならざるを得ないというようなことが言われています。したがって、今まだ要請もあっておらないということですから結構でありますけれども、もしあったといたしましても、これは検討課題ですから簡単に、これは閣議で決定しておるからというようなことにならぬように、この点を十分御留意いただきたいと思います。
 時間がございませんが、最後に私学の問題であります。私学で私が特に指摘をしたいと思いますのは、多いときには約三〇％近くの財政的な助成措置が経常経費の中で占めておったのでありますけれども、六十年度では一九・二％となっています。ですから、恐らく六十一年度はさらに減額になる傾向は強まってくるでしょう。今のは大学ですけれども、あるいは高等学校以下の場合も、五十九年度では二八・一％とこれまた大きく低下をいたしております。これは各都道府県がある程度カバーしていますからこの程度でおさまっておるわけでありますけれども、依然として校納金がそのために値上げされなくてはならぬ。一時期、五十九年度あたりとまったのですけれども、六十年度、六十一年度と上昇ぎみになってきています。
 そこで、大学の募集要項も決まったのですが、六十二年度の校納金引き上げ率などが大体どれくらいになっておるか、この点おわかりですか。
私どもの知る範囲では、ＳＤＩ研究計画への参加につきまして、企業等の参加ということを円滑なものにするために現在米国政府と所要の措置について協議中である、このように聞いております。ただ、文部省関係は、大学あるいは文部省関係の研究所等につきましては、文部省は政府部内の検討にも全く加わっておりませんし、それから、今申し上げましたような米国との協議にも全く関与をいたしてないわけでございます。具体的な要請等も全くない、こういう段階でございます。
だからね、行革の中身ですよ。第一、行革からいろいろ出てきているものを見ていただくとわかるように、高等教育におけるいろいろなところでのあれを指摘しておるでしょう。そうすると何が出てくるかというと、画一的に人員を削減せい、こうなっていってしまうでしょう。だから、行革というものの内容が何であるかということで論議しないと、行革は全面的によろしい、こういうわけにはまいらぬですよ。大臣の答弁であったけれども、私はぜひその点を認識していただかぬと、最後には弱腰になるのじゃないかな、こう考えますので、この点は御留意いただきたいと思います。
 そこで、もう一つはＳＤＩ参加の問題でありますけれども、聞くところでは、アメリカと参加二十一企業との間で契約されるらしい。これは例の渡辺審議官がそういうことを言っていますね。国立の研究機関が参加することについて検討されたかどうか、これはどうなっていますか。
行革をやったから教育予算を削るという発想では、行革はなかったと思うております。ですから私は、基本的に行政改革は時々刻々進めていくべきだ、この点につきましては中西さんとちょっと意見が違うかもわかりませんが、行政改革は進めていくべきだ。しかし、これからの将来を見通した場合、また現在抱えておる日本の重要課題を見る場合に、私は雇用対策と教育だと思うのです。そういうふうな政策の見通しを立てるならば、教育に対する特別の財政的な配慮といいましょうか、位置づけというものを当然すべきではないかということを私は強く主張しておるのでございまして、行政改革とこれとはそういう意味において明確に区分をして、行政改革はやるべし、ただし教育予算はどんどんと、別途に考えてでもつけてもらわなければ困る、私はこういうことを言っておるのです。
ですから、やっぱり一番問題は、行革といえば何だか国策だというような考え方であれしますけれども、結局五％定員減という枠を毎年どんどん当てはめていったら、これはもう研究などということはできなくなってしまうんですね。そこに人的素材を確保できなくて、何ができるかということになるわけです。だから、行革の本質というものを、もう一度大臣は閣議の中なり何なりで指摘をしながらこれを追及していただかないと、とてつもないものになってしまうのではないかと思いますので、この点はぜひ今言われた御決意とあわせて考えていただきたいと思います。
確かに、一九八八年度、昭和六十三年度までを考えました場合に、協会の財政状況というのは決して楽観はできない状況にあります。御指摘のような、いろいろな技術革新に伴います新しい番組制作手法というものも私ども十分に取り入れていかなければ、これは世界の情勢に立ちおくれますし、またそれを取り入れていく過程においては相当の経費、またはそれは後年度における財政負担も伴うわけでございますから、よほど十分に心してかからなければなりませんし、また通常のいろんな経費におきましても、これは新しい番組制作のありように伴いまして、しかも新しい制作手法を駆使いたしますといろいろなことがまた可能になってまいりますので、そのためには相当の事業経費をつぎ込まなければ、また国民の期待にこたえられない。
 このことは、ごく最近の三原山のああいう噴火を見ましても、あるいはそれに先立つレイキャビクの米ソ首脳会談等も、今のいろんな技術手法を使えば、もう世界の隅々までのものが同時中継できるわけでございますので、それだけの手法があるものを、やはり経費がないからといって見過ごすわけにはまいりません。それは、国民の期待に十分こたえてまいらなければならないわけでありますから、それなりの経費を必要といたしますので、一方では経費がかかった分だけを受信料におぶさっていくこともできませんので、十分合理化すべきところは合理化していかなければいけない、そういう形の中でこれからの経営を賄っていかなければならないと思っておりますし、受信者に対してはできるだけ負担をおかけしないということが経営のもちろん基本方針でございます。そういうつもりでやっております。
 ただしかし、一九八八年度ということになりますと、今申し上げましたいろんな経費がかさむことに加えまして、今私どもで非常に頭を悩ましている問題として、八八年度のオリンピックの放送権料という問題が非常に大きな問題になっております。これのやはり処理を十分気をつけてやりませんと、また大きな負担になりかねない問題でございますので、その点を十分見きわめた上で六十三年度、八八年度のことについては最終的に方針を決めたいと考えておるところでございます。