実はまたこれらの財産につきまして正確な評価はいたしておりません。また財産の価格を公表いたしますといろいろな思惑も出ますので、実は金額については触れておらないわけでございます。
 また、これらの財産につきましては一般会計に所属しているものもございますし特別会計に所属しているものもあり、それが直ちに一般会計の税外収入に結びつくということでもない面もございますので、金額についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
昨年の十月十六日に東京都二十三区内の民間活力導入検討対象財産推進本部の方に御報告をいたしました。
 今幾つか挙げられましたが、十二件のうち六十年度処分可能なものは五件ございますが、これらにつきましては処分が可能になった時点でこれを民間に払い下げていくという方針で作業を進めておるところでございます。
昭和五十一年に防衛計画大綱が定められ、そしてその後、歴代の内閣総理大臣は、そしてまた歴代の防衛庁長官は、その目標を達成するということを予算委員会でできるだけ早くというふうに公約いたしているわけでございますね。そしてＧＮＰも当時の内閣の決定でございました。これが現在、当時の経済成長率との関係で矛盾してきているんだと思いますが、防衛庁といたしましては防衛計画大綱の水準の達成ということを中心に考えさせていただきたいと思っております。
そういう形式論はわかっていますよ。わかっていますけれども、あなたが直観的にしろ五九中業では一％枠を守ることは困難だという認識をお持ちならば、それなりにやり方があるじゃないか、それをやるのがあなたの責任ではないかと言っているわけですよ。
 ちなみに伺いますけれども、防衛庁としては防衛計画大綱の水準の達成が大事なのか、あるいはＧＮＰ一％枠、これを守ると、その枠内だということが大事なのか、こう二者択一となったときにどちらをとるという立場ですか。長官の考えを聞きたい。
重ねて申し上げますけれども、中期業務計画と申しますのは、もちろん政府の一機関であります防衛庁のものでございます。ただ、これは防衛庁が概算要求の基準にいたすものということでございまして、それと最終的に決定される概算というものはちょっと違うと思います。
 それからもう一つは、これは正面装備が中心でございまして、御承知のように正面装備は、本年度三兆一千億台の防衛関係費の中で、正確には政府委員から申したいと思いますけれども、現在で二四、五％、四分の一と見ていただきたいと思います。残りの四分の三につきましては、過去の経験等から概算でいたすものでございます。したがいまして、これは予算そのものというよりは、やはり正面装備につきまして防衛庁が概算要求するときの参考資料と、それも五年間にわたってのものというふうに御理解いただきたいと思います。
それは長官、無責任じゃありませんか。あなたは政府の一員じゃないとでもおっしゃるんですか。あなた自身は、まさに政府の一員として予算段階でＧＮＰ一％を守るという、そういう立場でやらなくてはならぬでしょう。それが五九中業は直観的に超えそうだ、その範囲でやるのは容易でない、こう直観をされて、何の指示もされずに将来の予算段階だと。これは無責任じゃありませんか。そういう状況じゃなくて、五九中業も一％以内でやるように策定し直せとか、概算をやり直せとか、そういう指示がなぜできないんですか。簡単に言ってください、なぜできないのか。
十分配慮した対応をお願いしたいと思います。
 次に、高度な半導体から農業の方に変わってひとつ伺いますが、最近、乳製品の輸入の増加、あるいはまた日本の畜産農家の問題が大分深刻なようであります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
また畜肉についても同じような状況があるようでありますが、一つ大蔵省にお伺いいたしますが、農林省もお見えになっているようで恐縮なんですが、関税局の方にお伺いいたします。
 農産物の関係でとられているＩＱ制度の指定品目になっているものなどの中で、事実上このＩＱ制崩壊という現象があるのではないかというふうな問題があるわけであります。これも皆さん御承知のとおりに、たとえば粉乳にココアの粉か何かがちょっと入る、そういたしますと取り扱いが変わってしまう。さらにはバターの関係ですね。これも調製食用脂ということで、バターにマーガリンとか水分が入ると全部マーガリンになってしまうそうですが、何かそういう扱いになってくる。そういたしますと、現行ＡＡ制になっている品目でも、実際問題としてＩＱ制の中に指定をする、繰り入れるということでないと、まるっきりしり抜けという現実の問題が起きて非常に深刻になっているのではないか。これらの問題について、国内のバター、粉乳などの業界または関連農民などを含めて非常に深刻なようでありまして、これらについて、聞くところによりますと、大蔵省、農林省を含めた四者協議が行われているということを聞くわけであります。何か間もなく結論を出されるような話になっているというふうなことでありますが、一面では国際的な調節を図らなければならない。一面ではしかし、何か急に非常に深刻な状態になってくるというものをどう打開をするのかという適切な措置がとられなければならないと思います。関係者の話を聞きますと、二五％というのでは安過ぎる、それでは国内バター並みに課徴金しかない、その場合にはキログラム当たり百七十円ぐらいになる、その影響がどうかとか、何かややっこしい議論をずい分なさっているそうでありますが、ＥＣ各国の例などを見ますと相当高い例がざらにあるようでありまして、間もなく四者協議の結論を出されるというふうなことのようでありますが、それらの状況を、また国内関係方面の状況を十分に配慮した結論を出すように大蔵省としても努力をしなければならないのじゃないかと思いますが、これも済みません、簡単にお答えください。