日本共産党・革新共同の工藤晃です。
 きょうは基地周辺の個人住宅の防音工事の実態や問題点につきまして、施設庁長官と防衛庁長官に伺いたいと思いますが、最初に、これまでの全国の基地において、特にまた横田基地周辺においてその達成状況はどうか。何戸ぐらいもうやったのか。あと何戸ぐらい残っておるのか。それから特に横田基地周辺につきましては、ことしの四月、七十五ＷＥＣＰＮＬについてもやるということになりますが、大体対象戸数はどのぐらいになるのか、その点まず伺います。
周辺の住民の要望があれば検討願えるということでございますね。いずれにいたしましても、厚木飛行場あるいは相模総合補給廠あるいはキャンプ座間にいたしましても、神奈川県の中央部に属しているということ、しかも人口が急増化、しかも周囲は密集化しているというこの現状をどうしても認識していただきまして、米軍当局と積極的な、返還という形で今後ともぜひとも交渉願いたい、このように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
 終わります。
今ここで具体的にどういうものというのはちょっと資料の持ち合わせがございませんが、一般的に総合補給廠、広大な面積が駅前に所在しておるわけでございますので、そういうことによります機能的な面の障害とか民生安定という観点から、地元の相模原市の方から御要望が出てきましたいろいろな周辺対策事案について検討して取り上げてまいるということになろうかと思います。
この件につきましては相模原市の方でも今後積極的な申し入れがあろうかと思いますが、今言った、いわゆるいつでも返還できるという態勢のもとに総合グラウンド、例えば子供たちのドッジボールとかバレーボール、そういうような本当に何の施設も建てないような、土地そのものを使うというような共同利用、しかもいつでも米軍の方で必要があれば返還するという条件つきで何らかの形で使用できないか。それを積極的に推進するお考えはございませんか。
まず最初の相模総合補給廠の野積み場の問題でございますが、これは総合補給廠という機能の面からやはり維持しておかなければならない施設でございます。そういう意味で、米側の方でこれを現在返すような計画はないというふうに承知しております。
 また、ここを一時的に市民に利用させるかという問題もございますが、現在のところ米側の方では、必要な際に、使用する市民の方にどいてもらわなければいかぬ、また利用を妨げるいろいろな問題が出てくるので、現状の形で維持していきたい、こういうふうに申しておるわけでございます。
 それから旧県道の問題でございますが、これは先生も御承知かと思いますが、相模総合補給廠の真ん中を分断する形で通るわけでございまして、この部分を開放することは相模総合補給廠としての機能を損なうということで、これまた非常に難しい問題でございます。そういうことがありまして、道路に関しましては、周辺迂回道路等につきましても総合補給廠の一部を返還しまして拡幅を図るとか、また私どもの方で周辺整備等によりまして道路整備を図るとか、そういう面で交通に支障がないように努力させていただいておるということでございます。
問題を変えまして、相模原市には現在大きな基地が三つございます。相模総合補給廠、相模原住宅地区、キャンプ座間、この三つがございまして、相模原市の全体の五％を占めておる。御存じのように相模原市は人口急増地帯でございまして、しかもこの相模原総合補給廠にとりますと、まさに相模原駅のすぐそばにあるという、しかもその中心地にある。
    〔主査退席、与謝野主査代理着席〕
しかも人口が密集化しているところである。しかも従来あった道路が寸断されておる。上溝立川線といいますが、そういう問題がございます。ところがベトナム戦争終結後、この相模総合補給廠の機能が随分縮小しているように聞いております。現実的に、この補給廠のいわゆる野積み場というのが約五十ヘクタールありますが遊休化しておる。したがいまして、このいわゆる野積み場、これを返還するような考えはないか。また、旧県道の上溝立川線が通っておりますけれども、この道路を開通するような計画は成り立たないものか。あるいは野積み場というものの性格から現在何も置かれていない、原っぱ同然だということで、何とか現時点でこれが利用できないだろうか。そういう点をまとめてお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 先生の御指示は昭和五十二年度、昭和五十六年度、昭和五十九年度という御指示でございますが、五十九年度の実績が出ておりませんので五十八年度で申し上げさせていただきます。
 五十二年度でございますが、免除を受けております数は百八十二万六千人でございまして、免除率、全被保険者に対しますこれらの者の比率は九・一％でございます。それから、保険料を滞納しておる者ということでございますが、実は保険料の滞納といたしましては、納めるべき保険料の延べ月数に対する納まってない保険料の延べ月数ということで出させていただいておるわけでございますが、この検認率がこの時点で九六・三％でございます。逆算いたしますと三・七％の滞納があるということになるわけでございますが、これをいわばそのときの被保険者免除者数を除きました者から推察いたしますと八十七万人に該当すると思います。両者合わせますと、この五十二年度は二百六十九万人というような数字になるかと思います。
 昭和五十六年度でございますが、このときは免除者が二百五十三万七千人でございまして、免除率は一三・一％でございます。検認率は九五・七％でございまして、滞納しておられます方は四・三％でございます。これは先ほど申し上げましたような観点から数に直しますと百一万人に該当いたしますので、両方合計いたしまして三百五十四万七千人ということになるかと思います。
 五十八年度でございますが、免除者数は三百九万三千人で、免除率は一六・七％でございます。検認率は九四・六％でございますので、滞納者は五・四％ということで、これが百十六万人でございます。合計いたしますと四百二十五万三千人というような数字になるわけでございます。