これは、私も今にわかに判断できませんが、会計検査院の権限が、国外に出てその検査ができるのかどうなのか、それは私もちょっと研究をしてみたいと思います。
 とりあえずは、外務、通産、大蔵、経企、この四省庁が直接関連し、しかもその調整役は経企庁ですが、主務官庁としては、提供が具体的であれば通産省なんか多いわけでしょうね、それから建設関係もありましょう。ですから、そういう各省庁にまたがる自主努力というものは、大臣もおりますし、当然今仰せの線に従って十分調査をする、そして、その上で会計検査院が、その検査が妥当であるのか、なまぬるいいいかげんなものであるのか、これはやってもらわなければいけませんね。が、果たして、海外に出てそういう――まあ借款ですわね、それに手を突っ込んでいくことができるかどうか、ちょっとにわかの質問で、私つまびらかにいたしませんが、追ってこのことは後から補足してお答えを申し上げたいと思います。また、関係者でわかっておれば答えていただきます。
江崎臨時大臣、会計検査院の銭というものは、先年国会で会計検査院を検査する検査官をつくらなければいかぬという問題が発生しましてから、会計検査院の銭の使い方は非常に厳しくなったのですね。ですから、今ああいう体裁のいいことを言っておられるけれども、海外で調査するなんということは現状ではできないのです。ですから、会計検査院の海外調査が十分できるようにお骨折りを願いたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども会計検査院といたしましては、会計検査担当機関としての専門的立場から、援助が所期の目的どおりに適正かつ有効に実施されているか否か、こういった点につきまして、検査手法の開発に努めることによりまして海外援助実施省庁に対します国内での検査の充実を図りますとともに、援助の効果が発現しているかどうか、このような観点から、旅費予算の増額に努めまして、援助先諸国の事業実施現場にも赴きまして、事業が計画どおり実施されているか、あるいは完成した施設等が有効に活用されているか、このような点についても十分調査を行いたい所存でございます。（横山委員「行いたいと言ったって、銭はあるのですか」と呼ぶ）その点につきましては、関係当局とも折衝いたしまして極力努力をしてまいりたいと存じております。
会計検査院は、先ほど御紹介したように、三年に一回ぐらいさあっと回ってくる程度で、在外公館員と会って現地を見れればいいところだというようなお話でございました。しかし、それではこれだけの膨大な経済援助や技術援助に対する国民の血税の使途が十分検査されたとは言えないと思うのですが、会計検査院としては今後これらの問題についてどう対処されるつもりですか。
個々の評価は、先ほど申しましたように年間百件ぐらいを取り上げておりますけれども、それを全体でまとめまして、評価報告書ということでこれまで三冊公表いたしておりまして、近々第四冊目の評価報告書、これが公表される予定になっております。（横山委員「後で全部私にください」と呼ぶ）はい、お届けいたします。
外務省、お見えになっていますね。
 外務省は今まで、相手国の座敷の中へ足を突っ込むわけにはいかぬから、向こう様の問題で、内政干渉になるからいかぬと言っておったのだけれども、それでは済まなくなったと思いますが、借款の場合、技術協力の場合、その念査の方法、効率的な運用の問題、竣工後の検査の問題等について、相手国との協議をこれからどうなさるおつもりですか。
今回の会計検査院の御指摘の趣旨は、貴重な補助金の一層の効率化を図るために今までの運輸省のやり方というものを改善したらよかろうということでございますので、その御指摘を踏まえまして、まず、六十年度の補助金の交付に当たりましては、その趣旨を踏まえまして、売却されてはいないけれども現に地下鉄事業の保有、所管になっている用地につきましては、これを時価評価いたしまして、その価額を全体の地下鉄の工事費から控除するというやり方で各関係の地下鉄事業者に対します補助金の決定交付額を減額査定したところでございまして、その方向での取り扱いを新たに定めているところでございます。
五十七年度の検査におきまして札幌市がございましたので、同一事態につきましては他の事業主体についても調査いたしましたが、札幌市と同じような事態はほかにございませんでしたので、札幌市のみを指摘したものでございます。
全く横山先生御指摘のとおりでございまして、運輸省ポートルネッサンス21計画というのを立てましたゆえんは、まさに御指摘のラインに沿うべく、港は、出入り、荷の積みおろし、また輸出、こんなことだけで足るものではございませんで、その地域社会のセンターになるべきものであろう、さような意味におきまして緑地、港湾公園を配置いたします。さらに、市民がそこに集う場としての空間もつくらせていただく。また、出入りをする船員を初め皆々様がそこで活用できる利便施設も設置をしなければならぬだろう。特に名古屋港のように国際的に知られた港におきましては、国際会議場等も設置するなど多彩な機能を持たせることにより、港がその地域に住んでおる人のセンターになっていくような配慮が、これからの二十一世紀に向けての港湾づくりの基本でなければならぬだろう、このように考えております。
御指摘のとおり、六十年七月二十二日の行革審の答申、それを受けまして、政府として十二月二十八日に閣議決定をいたしまして、内閣官房の組織の再編成ということを考えているわけでございますが、この概要は、まず一つは内閣レベルにおける総合調整機能を強化するため、内閣官房の組織を再編成することとし、現在の内閣審議室を内政調整室、外政調整室に分離する、それから安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置する。これに伴いまして内閣審議室と内閣調査室、内閣広報室及び国防会議事務局を廃止するということと、同時に内閣広報官室、いずれも仮称でございますけれども、設置するということにしております。
 それから、国防会議の任務を継承するとともに、国家の安全にかかわる重大事に発展するおそれのあるいわゆる重大緊急事態への対処体制の整備等を図るため、内閣に安全保障会議を設置することとし、所要の法律案を提出させていただいて、ただいま御審議いただいているところでございます。そして、この内閣官房の組織の再編成につきましては、安全保障会議の設置のための法律の施行にあわせて実施するというふうに考えております。これが全体像でございます。