政治というのは国民がわかりやすい標識をさっさとそのときどきに与えていく必要がございまして、慎重な竹下さんでございますから、肩を怒らして旗を立てたのではないとおっしゃいましたが、やはり国民によくわかってもらう、すなわち経済の問題は未来に対して相当長期に判断を要求するものでございますので、そういう方面のこともまた必要なんだということをひとつお考え願っておきたいと思います。
 これらに関連をいたしまして、銀行側がもし国債を販売して資金ポジションをよくしようとしますと、いわゆる国債の銀行における窓口販売の問題が議論をされているわけでございまして、これは銀行、証券それぞれ意見がございましょうが、現段階におきます大蔵省の御意見を承っておきます。
昭和五十五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求、額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和五十五年度における歳出予算要求額は、百億六千百十六万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額九十九億三千六百二万五千円に比較いたしますと、一億二千五百十四万三千円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和五十五年度における歳出予算要求額は、五兆四千七百億二十九万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆一千七百五十七億一千八百七万四千円に比較いたしますと、二千九百四十二億八千二百二十二万四千円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理府本府に必要な経費一兆五千五百七十四億二千二百二十四万円、警察庁に必要な経費一千四百九十一億四百二十万九千円、行政管理庁に必要な経費百九十七億二千百六十四万円、北海道開発庁に必要な経費七千百十六億五千百三十七万二千円、防衛本庁に必要な経費一兆九千七百四億五千八百七十三万三千円、防衛施設庁に必要な経費二千五百三十二億一千四百二十万円、科学技術庁に必要な経費二千九百三億三千五百七十三万六千円、環境庁に必要な経費四百四十八億五千三百三十六万二千円、沖繩開発庁に必要な経費二千百二十七億五百五万七千円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理府本府に必要な経費は、総理府本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して一千五百二十一億五千八百二十万三千円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その付属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して三十二億七千六十二万八千円の増額となっております。
 行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して七億八千百二十八万九千円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して十六億一千二百四十二万六千円の増額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千百七十八億三千六百五十万一千円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備等諸施策の推進のための経費、提供施設の整備のための経費、補償経費等の充実のための経費、基地従業員対策の強化のための経費、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十六億四千三十五万六千円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、原子力開発利用、宇宙開発、海洋開発、防災科学技術及び重要総合研究の推進並びに科学技術振興基盤の強化等のための経費でありまして、前年度に比較して六十一億七千五十三万一千円の増額となっております。
 環境庁に必要な経費は、環境保全の企画調整の推進、公害健康被害の補償、大気汚染及び水質汚濁の防止、公害防止等の調査研究の推進並びに自然環境保全の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して二十三億五千五百九十三万二千円の増額となっております。
 沖繩開発庁に必要な経費は、沖繩における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖繩開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して四十九億二千三百五十二万六千円の増額となっております。
 また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千百五億九千四百四十一万六千円、国庫債務負担行為として総理府本府において二百十三万八千円、警察庁において十億七千六百三十三万五千円、北海道開発庁において三百五億二千五百万円、防衛本庁において七千六百七十七億八千八百七十九万二千円、防衛施設庁において二百七十二億九千三百四十五万三千円、科学技術庁において一千百五十億六百二十七万円、沖繩開発庁において八十三億四千六十九万三千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和五十五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。