北朝鮮に対する一月二十六日の政府の措置につきましては、先生御案内のように我が国のパスポートが使われ、あたかも事件そのものが日本人の起こしたものであるとの誤解を浴びた点、あるいはソウル・オリンピックを成功裏に終了するためにいかなる妨害も行われないことを期待して行っておるものでございます。
 そうした観点に立ちますと、この措置そのものの解除につきましては、従来からオリンピックが平和裏に成功し、これが終了した段階で日本政府としてはこの解除の問題について検討するという立場をとってきたことでございますし、恐らく外務大臣からも同様の御答弁をいただいておることだろうと思います。
 一方、この措置の発表以来ここ半年間における朝鮮半島をめぐる諸情勢の変化につきましても、これも否定し得ないところでありまして、盧泰愚大統領が七月七日に宣言を発表し、中ソとの友好関係樹立を発表されると同時に、我が国としても北朝鮮との関係改善につきましてその方向を是とすることと相なっておるわけでございます。また北朝鮮におかれましても、このオリンピックについては何らの妨害工作を行うものでない旨を正式に発表しておることも事実でございまして、また同時に、南北それぞれの、北朝鮮並びに韓国との交渉も板門店で整々と行われておることも承知をいたしております。そうした観点に立ちまして、私どもは現在この変化について十分認識をいたしておるということでございまして、この時点で解除について既に決定しているとか検討しておるとかいうことではありませんけれども、こうした事態の変化につきましては十分認識をいたしておるということでございまして、この気持ちを御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
官房長官、おいでいただきましたので、今宇野外務大臣それから林田法務大臣に申し上げましたが、九月七日の読売新聞にこういう記事が載りました。「十六日に制裁解除 対北朝鮮首相、意向固める」こういう見出しで、「平壌を訪問中の社会党代表団に対し、北朝鮮側が第十八富士山丸問題で船長らの釈放を含めた柔軟方針を示した場合には、ソウル五輪開会直前の十六日の閣議で解除に踏み切る意向を固めた。こうした首相の方針は小渕恵三官房長官を通じて社会党側にも伝えてあり、」云々というようなことがあるわけであります。
 この新聞記事を全面的に信用して可なりというならば、それで私は大変結構なんですけれども、そういうお気持ちに総理も、これは当然に官房長官も、この新聞記事はほぼ正確であるというようにお認めになり、長い間かかりました日朝関係がこういう形で新しい友好への一歩、新しい日朝関係というものに飛躍できるチャンスになり得る問題だなという気持ちを持ちながら、総理大臣なり、小渕官房長官なりの率直な御見解をこの際表明をしていただきたいと思います。
ただいま外務大臣から答弁がありましたとおり私も考えております。また、現在社会党の書記長が北朝鮮へおいでになりまして、いろいろな問題を携えて御奮闘いただいておりますることに対しまして私も感謝を申し上げておる次第でございます。
 現在のところは、去る一月二十六日に官房長官から談話として発表されました政府全体の方針に基づきまして法務省としては対処しておる次第でございまするが、今後ともよく注視をいたしまして、特にソウル・オリンピックが平和裏に終了することを念願し、外務大臣のおっしゃいましたように対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
戦後、山を愛し、それで緑をふやそうということで、いわゆる植林政策を進めてまいって今日に至っているわけでございますが、一千万ヘクタールを既に植林しているわけでございまして、それが今日の日本の青い山をつくり上げているわけでございます。したがいまして、それはもちろん民有林にもよりますけれども、国有林の役割というのは非常に大きい、こう思いますので、ただいま御指摘のようなことを念頭に置きながら私たちはこの演習地等についての対応をしてまいりたい、かように考えますので御理解いただきたいと思います。
ただいままだ調査中ではございますけれども、戦車でございませんで標的を置きまして、その後ろに停弾堤があり、それに当たりましたか当たりませんか、その上を越えていったということのようでございます。その際に監視手はちゃんと砲の後ろ側から見ておったのでございますけれども、音を場合によっては十分聞かなかったかあるいは聞きましたか、その辺がまだ現在調査中でございまして何とも申し上げられない点を御理解いただきたいと思います。
 それから、隣接いたします国有林でお仕事をなさいます林野庁の方々に御迷惑をおかけしましたけれども、事前の通報は、これは規則で決まっておりましてきちんとやっておりました。ただ、いずれにいたしましても、先生も御指摘の三年前の事故以来きちんとやっていたはずがまた同じ弾であったということは、これは非常に問題でありまして、深刻に受けとめ、これの再発防止に全力を尽くさなければいけないというふうに考えておりますので、教育訓練の面も含めまして私どもに御信頼いただきたいと思うわけであります。
総理、この総合課税について最後の質問になるわけでありますけれども、私は総合課税は四年後にぜひとも導入ということで見直しをしていただきたいと思います。
 ただ、そのときの経済情勢もいろいろありますので、今ここで即断はできないんだけれども、総合課税ということで所得税に関する課税ベースがうんと広くなる。そうしますと、やはり所得税の最高税率ということもあわせて検討する必要があるんじゃないのかなと私は思います。所得税の最高税率だけを引き下げれば、それで減税された高額所得者は、それを株に回したりあるいはまたマネーゲームでお金を稼ぐ。それは総合課税でなければ別の資産の不公平を生むわけであります。ですから、総合課税にすれば最高税率を検討しても全部税金がかかってしまいますから、株のもうけは税金、銀行預金の利子も税金、しかもそれは総合課税で累進性でかかってまいりますから、私は総合課税をやる場合には、まあ政府案で五〇％になっているんだけれども、現在の所得税の最高税率も検討したって一向に差し支えないと思っています。
 と同時に、中にはおれは絶対番号は嫌だというのがいると思う。何から何まで知られてしまうならおれは生きていられない。そういう人のためには、総合課税をした方が得か、あるいは分離課税をした方が得かという損益分岐点みたいな、かなり高い分離課税を選択として認めても一向に差し支えないのではないか。総合課税よりも選択分離の方がかなり有利だとなれば、みんなこっちに行ってしまうけれども、そうじゃない、どっちでもかかる実際の税負担は余り変わらないんだ、ただこちらの場合にはおれは番号をつけてないだけ有利だ。少し高いかもしれぬ、総合課税の方が何か幾らか得する、税金は安くなる感じだけれども、しかし番号をつけてない点だけ気分的に楽だからいいや、というような思い切った高率の分離課税も選択としてつけてもいいのではないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。