老人保健施設につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように、医療面のサービスと日常生活面のサービス、両方兼ね備えてサービスをいたそうと思っておるわけでございますけれども、その原点は、やはり病弱な寝たきり老人に対しまして、その方々にふさわしいサービスをして差し上げたいということでございます。
 具体的にどういう内容かというお尋ねでございますけれども、まず入所サービスにつきましては、主なものだけ申し上げますけれども、まず第一にリハビリテーションを行いたい。それから看護、介護サービス、この中にはもちろん体位交換から清拭、食事の世話、入浴等のお世話を含んでおるわけでございますし、さらに医療サービスとして、比較的安定した症状の方々でございますけれども、診察とか投薬とか検査、処置等の医療サービスも行うようにいたしたい。それからさらに理髪あるいはいろいろなレクリエーションとかいったような個人的な、その施設で快適にお年寄りのそれぞれのニードにこたえられるような日常生活的なサービス、お世話もして差し上げたいものと思っておるわけでございます。
 また、デイサービス、在宅サービスについてのお尋ねでございますけれども、一つはデイケア、それから二つ目には短期の入所ケアを行いたいというふうに考えておりまして、その中身は、食事とか入浴とかリハビリテーションといったようなサービスを昼間だけとして、あるいは短期間収容してサービスをする、そういうものが主なサービスの内容になろうかと思っておるわけでございます。
ただいま大臣の御答弁にありましたように、医療サービスと福祉サービスを一体化したような中で、中間的な施設として老人保健施設をつくっていく、これは大変結構なことでございまして、今回のこの法案の改正が、ややもすると費用の負担の問題に集中しがちでございますが、いまひとつこの点の認識が十分でないということを私も残念に思っておるわけでございます。
 そこで、具体的に老人保健施設につきましてどんなサービスが行われていくのか。また、こういうお年寄りの中には、自宅におられる方が極めて多いわけでございまして、そういう方に対しますところのサービスというものが大変重要でございます。そこで、老人保健施設としては、在宅サービスについてどのようなものを考えておられるのか、このことについてお尋ねをいたします。
今、御指摘がございましたように、寝たきり老人等要介護老人の対策は大変急務を要するものでございます。現在、特別養護老人ホームがあり、またいわゆる老人病院があるわけでございますが、今回の老人保健施設は、その中間に位置するようなものとして位置づけをいたしてまいりたい。すなわち、専門的な治療はもう必要がないが、なお介護を必要とする、またリハビリを必要とするような方々であり、かつまた自宅でその介護なり療養ができかねるという方々について、この中間施設において生活的なサービスも行う、すなわち療養のサービスと生活の福祉サービスを兼ね備えたものとして老人保健施設というものを新しく創設して、全体として、寝たきり老人なり要介護老人の対策に資してまいりたい、こういうことでございます。
これは、大蔵省の方は余りよく知らないで、どうやって国の出し分を減らしていくかということからいろいろ工夫をしはるわけで出てきているんでしょうけれどもね。
 国保運営実務研究会、厚生省からも出て、実務者と一緒に研究会をやっておられますが、その記録を見ると、調整交付金の配分についても財政力の判断、いろいろ意見が出ていますよね。標準保険税のようなものがないのにどうやって見るのか、基金を取り崩したり保険税を引き上げたりいろいろ千差万別ですから、そういったものについて一体どう見るのか、形式収支だけ見れば皆黒字になるけれども、実質収支はほとんど皆赤字じゃないのかというような意見が地方の担当者から出ていますからね。だから、この点はやっぱりそういった実態をも見回した上でやらないと、財調交付金をふやすだけで事は解決しない。やっぱり定率部分でしっかり基本のものをぴちっと財政を保障していくということをしないと、ぐあいが悪いというように思うんです。
 それで、その次に退職者医療制度の問題に移ります。
 これも同僚委員がそれぞれお話しになっていますから重複を避けますが、大体昨年度の千三百六十七億の補てんというのは、これは地方団体側から言うと影響額は三千億を超えるというのを、厚生省の方で調査をして二千八十億円と、その三分の二を補てんするということで千三百六十七億円
が配分をされた。したがって、この間の十月八日の全国市長会でも、昭和六十年度補てんの未措置額七百十三億円、その千三百六十七億と二千八十億の差額を未補てん額として、これも早く補てんをせいという緊急要望が出ているわけですよ。こういう状況にあるんですが、厚生大臣、これは厚生省の見込み違いなんですよ、あの退職者医療制度を導入したとき。
 私もあのときに言ったんだけれども、これの制度導入によって保険税を引き上げることはありませんと言うて、バランスシートを出してこられた。ところが、よく見たら、減らす方は補助金をばんと減らしていますわね。それで、プラスの面は何かと言ったら、医療の適正化で何ぼ浮きますなんかって、これはやってみないとわからぬやつばかりです。それで、何人退会しますからどうのと言ってね。だから、僕はあのとき、確定しているのは補助金削るというだけやないか、あとは見込みやないか、見込み違いが起こったらどうするんだと言ったら、いや絶対に見込み違いはありません、保険税が引き上がるということはありませんというのが当時の厚生省の答弁です。
 ところが、実際やってみたらどえらい穴があいたわけでしょう。だから、それぞれの国保には何の責任もないわけです。厚生省の方の計算違いというか見込み違い、これでなっているんですからね。実際には地方から言わすと三千億を超える影響が出ているんやと。しかし、厚生省が二千八十億とおっしゃるならそれで結構だから、それだけ満額ちゃんと補てんをしてもらいたいという要求は、当然の要求だと思うんですがね。これは、厚生大臣、ひとつ引き続いてこれにこたえる努力をすべきだ、これでもう話は済みましたといって放棄をするようなことは許されぬというように思うんですが、いかがですか、大臣。