かねてから金融行政に対しましては護送船団方式というような御批判を受けておることは私どもも承知しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、いわゆる護送船団方式と言われるようなことでいいのかどうか、必ずしも今までもそういうことでやってきたとは思いませんけれども、そのような御批判を受けるということを謙虚に受けとめなければいけないというふうに考えております。
 今回の措置に関しましても、信用組合の救済というふうに報道される例が多いように見受けられますが、私ども今回の措置を講ずるに際しての心構えといたしましては、むしろどちらかといいますと、従来のような護送船団方式というような御批判を受けたやり方を少しずつでも変えていかなければいけない、そういうところを脱却していかなければいけないというような問題意識を持ちまして、そのような方策の一つとして今回の措置をとったと考えております。
 したがって、私どもにとりまして、信用組合の救済という言い方は必ずしも気持ちになじまないものを感ずる次第でございますが、御指摘のように不良債権問題を解消していくというためにも、また金融行政の透明度を高めていくというためにも、今後そういう方向に沿って努力を重ねていかなければならないと考えておるところでございます。
最近の大蔵大臣の御発言を聞いておりますと、昨年の年末に、このような大変な銀行は破産するということも考えた方がいいのじゃないかというような御発言であるとか、先日札幌におきましても、金融機関の倒産もあり得るというような御発言があったと聞いております。
 一方、大蔵省の方は、最近の状況を聞いておりますと、預金保険機構を検討するというか実情に合ったような形に変えまして、それで例えば預金保険機構が信用組合を検査するというようなことで、今のいわゆる護送船団方式というのですか、もう一行もつぶさない、本来この護送船団方式というのは一番弱者の金融機関を保護していくというような行政のやり方ですね。これを今までずっと続けておられたわけでございますが、今後もそういうような方針でいらっしゃる、西村銀行局長がそういうようなお話をされておられたという新聞の報道を見ておったわけでございますが、一方では、先ほど私も申し上げたように、大蔵大臣が銀行の倒産もあり得るというような御発言がある。どうもそのあたりの状況がわからないわけでございますが、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。
御指摘のように、現在の制度といたしましては、いわゆる銀行から信用金庫に至るまでは大蔵大臣が監督をしており、信用組合に関しましては都道府県知事にその監督が機関委任されておるわけでございます。
 これは、信用組合というものが、組合員の相互扶助を基本理念といたしまして、基本的には組合員に対する金融事業を行う非営利法人であり、それぞれの地域に密着してお仕事をされるという性格から適切なものと考えておりますけれども、しかしながら、御指摘のように、この金融という仕事が広域化、むしろ最近ではグローバル化と言われるような状況に至りまして、それぞれの狭い地域だけの問題としてとらえることが非常に難しい。また、ある地域における出来事が全国、場合によっては世界的に影響を与えるということも十分あり得るような情勢になってきておることも御指摘のとおりでございます。
 私どもも、その点そのように認識しておるわけでございますが、それをどのように現在の制度、体制と調和をしていくか、その点につきましては、私ども従来からも心を砕いてまいったつもりでございますが、なお一層努力を重ねてまいる覚居でございます。
ペリー北朝鮮政策調整官は、今般の訪朝において、合意された枠組みを含む既存の米朝間の関係を維持することを確認するとともに、同調整官が検討中の包括的統合されたアプローチの基本的な方向性を説明したものと承知をしております。
 この中には、日本が特に関心のあるミサイルとか拉致の問題、そういったことも含まれていたと承知をしております。
 この考え方に対して、現時点までに、北朝鮮側より確定的な回答は得られていないということであります。
 先ほど委員がおっしゃった、日米韓緊密な連絡と言ったって国益も違うじゃないか、それはそのとおりなわけでございます。私が金大中大統領にお会いしたときも、あるいはペリー調整官にお会いしたときも申し上げたのは、緊密に連絡をとり合って整合性のある政策をとらなければいけない、ただ、それは国益というよりも国民感情が特に違う点が多いので、全く同じ政策をとる必要はない、こう申し上げました。金大中大統領もペリー調整官も、それはまことにもっともである、全く同じ政策をとる必要はないんだ、これは当たり前のことでありますが、そういうような了解になっているわけでございます。
 私がペリー調整官と一番最初にお目にかかったときは、ペリー調整官は日本だとか韓国の意見を聞きにいらっしゃったということで専ら向こうが聞き役に回ったわけでありますが、そのとき私が申し上げたことは、核開発を阻止するということは非常に大切なことである、ミサイルを発射するという北朝鮮がけしからぬことをやったからといってミサイル開発を野放しにしていいというはずはないので、ＫＥＤＯとミサイルはこれは別の話であるというアメリカ、韓国の御意見はよくわかる、それはそのとおりである。ただ、現実の問題としてもう一度ミサイルが発射されるようなことになったら、これは日本国民を説得するというのは大変困難なことであって、ＫＥＤＯに協力もできなくなるかもしれないということで、核とミサイルの話はやはり別々の協議というよりもパッケージにした方がいいのではないかということを私から申し上げました。
 そういったことが今度の、私が言わなくてもそうなったかもしれませんけれども、包括的統合されたアプローチの中に取り入れられている、それから拉致の問題等も取り上げてくれている、こういうことでありますから、非常にありがたいな、私はこう思っているわけであります。いずれにしても、どの程度強くペリー調整官がおっしゃってくださったかというのはそれは定かではありませんが、間違いなく伝えてもらっている。
 今度はペリー調整官自身が交渉するために行くのではなくて、包括的統合されたアプローチを説明するために行くのだ。ですから、まず説明したので、それで、はいわかりましたという国であればこんなにやりやすいことはないわけでありますが、これから時間をかけていろいろ、日米韓一緒になってでも、あるいはそれぞれが北朝鮮と話していかなければいけない。日本政府としても独自の話し合いをいろいろ探っているところでございます。