まず、放送中止の件でございますけれども、プロデューサーら担当者は捜査当局に対しましてもあくまでも自主判断だと供述しており、私どもの調査でもそうなっております。
 この点に関しましては、新聞の番組欄の内容が変更になっていることからいっても、オウムが来る前に内容変更について何らかのアクションがとられたことは確かだと思います。また、夕方の段階で実質的には放送中止が決まっておりまして、編集作業も行われなかったという証言もございます。しかし、最終的な放送中止の判断は彼らが帰った後だという証言もございますので、現在さらに詳細な調査を続けているところでございます。
それから、坂本弁護士のせっかくお撮りになったインタビューテープですけれども、それを放送しないことにお決めになったということでございますけれども、その放送中止と、それからドイツでの麻原単独インタビューとのかかわりについていろいろマスコミなどで言われておりますけれども、そこに取引、駆け引きのたぐいがあったのではないかと言われておりますことについては、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
社員である曜日プロデューサーが恐らく見せたに違いないというような御発言でございましたけれども、そうであったならば、社員としての自覚に基づいて、見せたことは間違いだったかもしれないけれども、しかし坂本拉致事件が起こったといったようなときに、それを後から社内に検討の材料として提出するなり、あるいは警察に通報するなりといったようなことが行われてしかるべきだと。それが放送に携わる者の倫理の一つだろうというよりは、まさに人間としての倫理だろうと思うわけでございますけれども、その点について、いかがでしょうか。
まだこの部分の調査が行き届いていないことは事実でございます。
 つまり、当該の曜日のプロデューサーが自己の判断で勝手に見せたものかどうかということに関してはややまだ調査が行き届いておりませんが、現在の状況で枠のプロデューサー、曜日のプロデューサーと枠のプロデューサーというのはちょっと御理解がいただきにくいかと思いますが、ワイドショーの場合は大概は一曜日一曜日ごとにプロデューサーが決まっておりまして、総体の枠のプロデューサーがその上で管理しているという体制でございます。
 当該金曜日枠のプロデューサーが自己の判断で、勝手な判断で見せたというふうに私どもは了承しております。
といいますと、責任体制の方に逆算いたしますと、現場でもってオウムの人たちに見せたということ、それはプロデューサーあるいはその前の段階、どこまで承知していたということになるわけでございましょうか。
放送前のテープを第三者に見せることは確かに例外的にはございます。
 例えば、討論番組の出演者に討論のテーマと次るＶＴＲを見せまして討論の準備をしてもらうとか、それから意見の対立する両者にお互いのインタビューを見せて、さらに意見を聞くというふうなケースはございます。しかし、いずれの場合もインタビューをしていただいた御本人の了解を得るというのが大原則でございます。
 関係のない第三者に見せることはあり得ませんし、今回の事態を招きましたケースは見せてよい場合に全く当たらないのはもちろんでございます。
取材テープを放送前に関係する第三者に見せてはいけないということは、報道に携わる者のイロハだと言う人もおりますけれども、報道倫理違反だという認識は報道関係者全体に本当に広く行き渡っているんでございましょうか、それをお伺いいたします。
 報道テープを第三者に見せる場合というのがあるとしたら、それはどういう場合なのか。例えば、放送前のテープをスポンサーとか新聞、雑誌のテレビ担当記者等に見せるということはあるんではないかと私は想像するわけでございますけれども、見せていい場合と見せていけない場合、そうした区別というのはどういうふうになっているんでございましょうか。
現場の責任者はプロデユーサーでございます。プロデューサーの判断が現場では一番のことでございますが、そのプロデューサーに対しましては、もちろん常日ごろ、ラインの部長あるいはその上の人間は常に正しい指導と正しい判断ができるように申し渡しております。
 ただ、先生御案内のように、現場ではプロデューサーに大幅にそういうふうな権限が与えられていることは御理解いただきたいと思います。
今、ＴＢＳに問われているのは番組編成の責任体制ではなかろうかと思います。企画、制作、審査に当たって、責任者の判断、指揮、命令がどんなシステムで取材・制作現場に徹底されているか、お伺いいたします。
先生の今事実を隠ぺいしたのではないかという御指摘でございますけれども、社内調査は予断を排して真摯に厳正に行いました。その結果を隠さずに正直に公表いたしておりまして、隠ぺいの事実はございません。
 見せたという事実を初期の調査で把握できなかったのは極めて残念に思います。しかし、六年前の記憶をたどる作業は極めて困難であったことをまた御理解いただきたいというふうに思います。
 早川メモ詳細を入手するまで、正直なところ見せたことにつながることの決め手にはなりませんでした。調査が不十分だという御指摘は十二分に甘受いたしますけれども、隠ぺいしていたとか何らかの予断を持って調査に当たったということは決してございません。その点はぜひ御理解いただきたいというふうに思います。ただ、調査が不十分であったことは重ねておわび申し上げます。
物流の問題につきましては、いわゆる陸海空それぞれトータル的にいろいろお互いに努力をし、先般、物流二法の改正等々行ったところでもございますが、そういう中でトータル的に効率的な物流体制がとれるような努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、いわゆるトラック事業における最低車両台数の規制のことについてのお話でございますが、何といってもやはり最低車両台数の基準、これは過積載の違法行為を未然に防止するための運行管理者の配置等、自主管理体制を確保できる事業規模、こういう観点から、輸送の安全を確保するための必要不可欠な社会的な規制ではなかろうか、このように考えます。
 また、運輸省といたしましては、規制緩和推進計画に基づき、最低車両台数基準の地方運輸局間格差を本年度内を目途に見直すことにより、基準の引き下げを行うとともに、今般の行政改革委員会の答申に従い、今後、基準の引き下げによる諸般の影響等を勘案しつつ、将来的に全国一律五台になるよう段階的に基準を引き下げる、このようなことを考えてまいりたい、このように考えております。