今回の改正案のキーワードというのをずっと見てみますと、介護という言葉が一番大きなキーワードになっているのだろうと私自身理解しております。改正の趣旨自体が介護体制の充実を図るというようなことを言っておりますし、岡光部長も何度介護。という言葉を連発したか、百回以上は少なくともおっしゃっている。もちろん、高齢化社会においてそういう介護体制を充実するというのは、私たちも一生懸命主張してきておりましたし、大事なことだと思っておりますけれども、ただ、厚生省としてこの介護というものをどういうふうにとらえているかというのがいま一つ私はわかりません。
 そこで、まず一点お伺いしたいんですけれども、介護というのは一体医療関係法の中でどんなふうに定義されているのか、改正法においてはどう規定されているのか。さらに、介護と看護というのは具体的にどんな関係にあるのかというのをまず教えてほしいんです。
老人の方々に対しましては、基本的な考え方といたしまして、社会に尽くしてこられた非常な功労者である、したがって社会全体として年老いた方々が健やかに老いられるような条件を整えていくというのが基本的な考え方だと思います。
 その見地から、老人保健法におきましても、長く安定的にお年を召した方々が医療の面で十分な手当てを受けられるようにしたいということで今回の制度の改正をお願いしているわけでございまして、その意味において私たちはお年を召した方々がいついかなるときに、またどのような状態に応じても適切な医療が受けられるように、しかも必要以上の御負担をかけないようなことを配慮しながら制度をしっかりと確立してまいりたい、それによってお年を召した方々が安心して老後をお暮らしいただけるように持ってまいりたい、そのために全力投球をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
それじゃ、終わりに大臣にもう一度お願いいたします。
 先ほどは福祉切符のことでお話を伺いましたが、今後の老人医療につけて大まかな線で大臣の御決意などを承って、私の質問を終わりたいと思います。
福祉の諸施策を充実してまいるに当たりましては、委員御指摘のようにマンパワーの確保ということは欠かせない重要な問題でございます。そのマンパワーの確保の一つといたしましてボランティアの方々の好意にお願いをしていく分野も大変大事なところでございまして、厚生省といたしましても、マンパワーの方々には常に感謝を申し上げ、そしてまたその運動が広がることを期待しておるわけ」でございます。
 これを先生が新しい角度から、福祉切符制度というのを導入してはいかがかというお尋ねでございますが、一つの大きなヒントとして将来の研究課題となると、このように私は考えます。
 ただ問題は、どのような形で今後その切符を手にされた方が御自身の場合に利用できるか。例えば、ある同じ町や村にいらっしゃる場合には割合に使えると思いますけれども、転居される、違うところへ生活を今度移されるということになった場合に、それがどのように活用できるか。やはりこれを実施するためには全国組織でもなければなかなか具体的に進まないのではないかというような問題などございますので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
おっしゃるように、どうも大都市の方が受診率が低うございます。そのために、早朝、夜間健診であるとか、四十歳、五十歳といった節目健診というものをやってもらおうと思っております。特に利用しやすいように、これは来年度からのことを申し上げておりますが、受診したいときに最寄りの医療機関で健診が受けられるような利用券方式というのをもっともっと広めたい。それからまた、健診の中身も総合健診方式を取り入れるなどして、魅力のあるものにして大いに受けてもらうようにということを進めたいと思っております。
今の大臣の御答弁、大変私は関心を持って伺いましたが、ぜひひとつ高齢化社会が進展していくと言われながら、どういう対策をと幾つもの選択肢があろうかと思いますし、発想もまた考えていただいて、しっかりお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、今や治療よりも予防医療にウエートを置くべきであるという時代にますます入っていくのではないかと思うので、予防医療の充実を図れということを僕は申し上げたいと思うんです。それは、つまり健康教育、健康相談、健康診断、健康診査という事業にウエートを置くということであります。
 最近私が見た資料で、健康診断の受診率というのが非常に地域差があるということがわかりましたが、時間のこともありますので結論的に申し上げますと、健康診査の受診率の低い地域ほど老人医療費が高いのではないかという、何かそういう逆相関というか、そういう相関があるようであります。まことにこれはもっともな話で、予防医学者として医学をやってきた私にはもう当たり前のことである。ですから、私はもともと予防医療に重点を置けということで、健康保険法改正のときも私が主張いたしまして、非常にありがたかったのは、健康保険法第二十三条に初めて予防給付の項目が入ったということでありまして、今申し上げたのは四十歳以上の成人病健診のことですが、そういう予防医療、健康診断受診率の低い地域に特に重点的に行政指導を進めていただきたいものだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
今委員が述べられましたブロック化傾向というものにいかに歯どめをかけるか、言いかえれば保護主義の防圧にいかに国際的な協力の仕組みをつくり上げるか、これは私は非常に適切な御指摘だと思いますし、まさに今ウルグアイ・ラウンドが目指しておりますものはそうした方向であろう、私はそう理解をいたしております。
 ただ同時に、地域の開発のためにそれぞれの事情を持つブロック、ブロックと言いますと非常に言い方が適切でありませんが、地域を対象としてこうした国際金融の仕組みができることは必ずしも私は否定すべきことではないと思います。殊に東欧という地域を考えますとき、日本は地理的にもあるいは歴史的にも比較的縁の薄い地域でありました。そして、それぞれの国からさまざまな角度で日本にも協力要請が参っておるわけでありますが、我々は的確にそれにこたえ得るだけの地縁、血縁ともに、それだけの緑を持っておりません。
 そうなりました場合、それなら東ヨーロッパに対する支援を日本が手控えるのか、そういう選択は我々はやはりできないと思います。その場合に、欧州復興開発銀行のような仕組みができるなら、それに日本自身が積極的に参加をすることにより、二国間では行いがたいその地域に対する支援というものをその国際金融機関の枠組みを活用することによって日本も果たし得る。私どもは、ミッテラン提案というものが一昨年でありましたか、これが出てまいりましてから論議をいたします過程で、まさにそのような思考過程をたどり今日を迎えておるわけでございます。
 ただ、それが地域主義、保護主義につながらないための努力というものは並行して行わなければならない、これは委員の御指摘のとおりであります。