新しい俸給表を含めまして労働条件をつくるときには、今統合されたことによって従来の職員が不利にならないということを基本に置いて考えていくべき筋合いのものであるというふうに考えております。
私がお伺いしたいのは、新しい法人になって役員がこれを決めるというのだと、この法案を審査するに当たって私たちはちょっと判断しにくいのですね。確かに人事も俸給もおっしゃるとおり新しい法人が決めるというわけでしょうが、しかし、文部省としてはこれにいろいろと指導や助言を与える立場にある、こう私は理解をしております。その指導や助言の中に、この俸給をつくるに際してどんな一つの考え方を持っておられるか、この部分なんです。
おっしゃるとおり、二つの法人が統合いたしますと一本になるわけでございますから、そこで、労働条件というのは一つになっていることが必要なわけでございます。そこで、日本学校健康会が日本学校給食会と日本学校安全会を統合してできましたときの経緯を見てみますと、俸給表というのは日本学校安全会の俸給表を基本として俸給表がつくられた。そして、それが統合された新法人の職員に適用されたという経緯がございます。そういった経緯から来ますと、今後この両法人が統合いたしまして新しいセンターになりましたときにどういう俸給表をつくるかというのは、新しい法人の役員として十分慎重に配慮すべき問題であるというふうに思います。そういうことで、新しい法人になりましたときのそういった俸給表をどういうふうにやっていくかというのが大変大きな役員としての仕事になろうかというふうに思っております。
百九十三人と二百九十一人、こういうことですね。それで、これは二つの職場が合体をするということでございますが、それぞれの職員の方々の仕事内容も当然違うと思うのです。俸給表等もいろいろ歴史的な経過があって若干の食い違いがあるんじゃないかというふうに聞いておりますが、今後、一つには俸給の問題、あるいは立場がお互いに関連して異動していく、例えば民間でも、銀行などの統合なんかの場合に、かなり長い間、どちらから来た人であるかとか、派閥と言ってはなんですけれども、統合してから十年たっても今なお一緒になった銀行なんかの場合にはどっちの出身であるかということがいろいろな意味で影響して、融和はしているんでしょうけれども、しこりがあるというふうに聞いております。
 二点お伺いしたいのですが、まず、俸給の調整がどうなるのか、それについてなるべく具体的に御説明をいただきたいと思います。
公明党の池田克也でございます。
 今回の統合の法律案につきましては、もう既に私たちの同僚であります有島委員から何遍かにわたってお尋ねをいたしましたので、それに関連してきょうは幾つかお伺いをしたいと思います。
 最初に、職員の方々の扱いについてお伺いをしたいと思います。
 国立競技場と日本学校健康会、それぞれ職員の数は何人と何人ということになりますでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国立競技場理事長望月哲太郎君、日本学校健康会理事長松浦泰次郎君及び日本体育協会専務理事鈴木祐一君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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六月十四日
 義務教育国庫負担制度の継続に関する陳情書
 （第四四五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本体育・学校健康センター法案（内閣提出第
 一八号）
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次回は、明二十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
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各省庁が縄張り争いなどするという事態が仮にあるとすれば、それは決して好ましいこととは思いません。ただ、各省庁はそれぞれ本来の任務を持っておるわけでありまして、我が文部省の場合には、学術文化の振興、あるいは基礎的な研究を中心にした学術研究の推進、そしてまた、新しい社会、新しい情報化社会に主体的に対応し得る青少年教育その他の教育の問題、これが担当する分野でありますが、各省庁がそれぞれ自分の担当する分野を踏まえながら協力し合っていくということが望ましいことであるというふうに思います。
 そして、テレトピア構想とかテクノポリスとかいろいろなものがございますが、テクノポリス構想のごときは通産、文部——やや文部の方が控え目ではございますけれども、協力し合ってやっておる事柄だというふうに実は思うわけであります。新たな高度情報、高度技術の産業を中心にして地域を発展させるということでは、基礎的には学術研究機関、あるいはその研究機関における人材の養成と産業の発展というものがうまいぐあいに組み合わされて初めて新たな地域の発展がなされるわけでありまして、ああいうものがうまく協力しながら協調しながらやっておるというふうに思うわけであります。
 ただ、役所の今までの性格がありまして、文部省はどちらかと言えば地味な控え目な役所でありますが、通産省の方はやや積極的に仕事をどんどんしていく、そういう役所の性格がありますので、はたから見れば通産省中心的なことに見えるかもしれませんけれども、その基礎となるものは我が文部省が真剣に取り組んでおるというふうに理解をしていただきたいわけでありまして、テレトピア構想等につきましても、文部省としてもその所管する分野につきましては、他省庁と協力し合いながらいい結果が出るようにやっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。