努力ではなくて、これができなければほかの方が全部だめになってしまうというくらいのウエートがあるのですから、ぜひともそれをやっていただきたい。大臣にも同様。今大臣同士で話がつかないなんて失礼なことを言いましたが、そういう性格のものだと思いますから、これだけは答申を出す以前にはっきりけじめをつけてほしいと思います。いかがですか。
亀井参考人、どうも御苦労さまです。
 今もお話が出ましたが、国鉄の持っている長期債務の棚上げ、政府に肩がわりしてもらうというのが、金額は別にして最大の問題で、もしこれができなければ、いかに分割しようが民営にしようが、それはもう決して自立できるものではございません。それはよく御認識いただいていると思います。
 先ほど、自分では大蔵省とやっておらぬけれども、感触としては大変だというお話がありましたが、それはもう当たり前の話であって、事務当局同士の話でこんなものはまとまるわけはないのです。ですから、亀井委員長自身が乗り出すべき時期だと思うのです。これは通常の大臣同士の話し合いだってできるはずがない。ですから、中曽根総理にあなたが事前に話をして、それで今度の答申のかなめになるこの長期債務の棚上げというものは、とにかくあなたに実行してもらわなければ答申は出せぬというぐらいのことを当然話されるべきだと私は思いますが、どういうおつもりですか。
余剰人員問題、非常に頭の痛い問題でございますが、特別立法が要るかどうかという点は、第三の御質問の、北海道とか九州とか、そこで吸収し切れない者を転換をさせる。石炭の場合にも、御承知のように、九州の炭鉱の人を北海道へ転換させるとかいろいろやった。この場合には雇用保険があったわけでございますね。雇用保険に特別立法でさらにプラスをしてその移転の促進を図った。でありますから、今回も余剰人員対策についてはもちろん国鉄が当面当たる。しかし、足らず前のところのそういう転換資金であるとかあるいは教育資金であるというふうなものは、やはり特別立法によって予算を出していただかなければ不可能ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。したがいまして、北海道、四国、非常に問題でございますが、でき得ればそこの地域で吸収していければ結構でございますが、できないところはやはり内地の方へ——内地といいますか、本州の方へも吸収する転換をやる、こういうことでございます。
 それから、現在国鉄当局の余剰人員対策、非常に熱心に進めておる。ただ問題が非常に難しいことと、御指摘のように、経済が高度経済成長時代から変わってきた。しかし、現実に新聞なんかで見ましても、自動車会社とかいろいろそういう忙しいところへ派遣をしてやるとか、一つ一つ足で稼ぐということで非常な努力をしておられる。あるいは国鉄の中でも、コーヒーをやるとかホテルをやるとかということで吸収しようとか、非常にまじめに努力をしておられる。しかし、我々が想定しておるものは、答申の後の実行はさらに数倍の努力が要る性格の大変なものであるというふうに認識をしております。
御覧間の指紋の問題につきましては、御承知のようにこの制度がとられてきた長い経緯があるわけでございます。したがいまして、この問題を考える場合には、国内的な問題だけじゃなしに国際的な問題というようなことも十二分に考慮に入れて判断をしていかなければならない問題であるというふうに思っておる次第でございますが、何しろ私たちこの問題を考える場合に、五十七年に法改正が行われまして、そして御承知のように三年を五年に変えるあるいは十四歳を十六歳に変える等々の改正が行われたわけでございます。そういう経緯を踏まえて、全会一致の形で法案が通過をしているという現実があるわけでございまして、その際に、指紋問題というのも十分に論議をされた経過があるやに私は聞いておるわけでございます。そういう事態だけに、やはりこの法律ができた以上、その法律の実施というものを着実に見るということが非常に大切なことではないか、朝令暮改のそしりを免れないというようなことにならない意味でも非常に大切なことではないかというふうに私は基本的には思っておるわけでございます。
 しかし、御承知のようにいろいろな新聞等々の報道によってこの問題についてのいろいろな御意見があるということ、それも私は十分承知をしておりますし、加えまして、日韓の共同声明の中で「引き続き努力する」というようなことがうたわれた事実をも踏まえましてこの問題を考えていかなければならぬというような経過を持っておるわけでございます。したがいまして、私たちは引き続いてこの問題の重要性について法務省として、主管官庁でありますから、十二分にそれらの問題について論議を深めて今日まで来ておるというのが現実であろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今後ともそういう情勢を十二分に見ながら、しかも過去の経緯というものを踏まえて判断をさせていただきたいというふうに思っておるというのが現実でございます。
 一部断固の紙面の話をとやかく言うわけじゃありませんけれども、私は、こういう非常に国際的に影響のあるような問題を各省がどこがどうだとかここがこうだとかという論評をするというのは日本の縦割り行政のまことにまずい点だろうと、つくづく昨今その点を残念に思っておる次第でございまして、一々新聞の報道それ自体を前提にとられましてここで御質問されるのは御勘弁いただきたいと思いますけれども、私たちは、やはり協力一致してこの問題をどうして解決をしていくかということが基本的に大切なことであろうと思います。
 かつまた、法治国家でありますから、きちっとした法律があるわけでございます。やはりそういう体制に意識を持って反対をされるというようなことであっては困るわけでございまして、そういう意味ではやはりきちっとした法秩序を守っていただくということが基本的に重要なことであり、また、そういう前提があってこの問題の前進が考えられるのではないか、私はそう考えておるわけでございます。
 しかし、引き続き検討するというようなことになっておりますので、今後ともそういう事態を踏まえまして十二分に研究さし、またいろいろな意味での工夫をこらしていく努力を積み重ねていくことが大切であるというふうに思っておる次第でございます。