我が国で携帯電話の規制を緩和したことによりまして、あっという間に携帯電話が普及いたしました。大変我々の生活にとって便利なことでもありますし、私もかつてはそんなものは使わないと言っていたんですが、今や日常的に放すことのできないものになっているわけです。
 一方、携帯電話の電磁波による医療機器あるいは航空機器等の誤作動、あるいはまた基地局建設への不安、それから鉄道や劇場での使用問題等々、携帯電話の普及に伴って多くの社会問題が生じるようになってきております。これは、使う者のマナーによるところもありますが、中でも、国民の皆さんが携帯電話を放せなくなって、そして同時に不安を抱いている大きな問題として、電磁波が人体に影響があるかどうかということが大変皆さん不安に思っているところであります。
 朝の本田先生の質問の中にもちょっとございましたが、郵政省も平成九年度より研究を始めているというふうに伺っておりますが、現段階でどのようなことがわかったのか、研究の成果を御報告いただきたいと思います。
大いに割引率は高めていただきたいんですが、そのことによって競争の原理がなくなって、結果的にまた高いものを寡占状態の中で消費者が使う、ユーザーが使うということのないようにこれからもぜひそうしていっていただきたい。
 ＤＤＩポケットなど他の移動電話会社は、顧客の獲得が一層厳しくなるという危機感を今持っておられるようであります。また、問題なのは、ＮＴＴドコモが移動電話市場において構造的支配力を持っており、市場の変化に応じた新しいルールが存在しないことであるという指摘、先ほども申し上げたとおりでございます。
 現在のＮＴＴドコモと他の移動電話各社とで、営業力などに相当な体力の差がもうスタート時点であるわけでございまして、公正競争の確保の観点から、構造的な支配力には一定の歯どめがかかる新たな競争監視ルールが必要ではないかと私は思っておりますが、郵政省の考え方をお伺いします。
ＮＴＴドコモが昨年の十二月から実施しておりました当初のファミリー割引につきましては、ＮＣＣの方から意見の申し出がありまして、私どもが調査しまして、ただいま先生御指摘のようにこの料金には不合理なところがあるということで料金変更命令を出したところでございます。そして、ＮＴＴドコモは三月一日から新しい割引制度の届け出を出しまして実施をしておるわけでございます。
 この改定料金は、確かに当初の料金よりもより利用者にとって安くなる面があるわけでありますが、しかしながら、この料金も現在のほかの事業者と比較しまして必ずしも下回っていると言えないものであります。したがいまして、この新しい料金をもってして必ずしもＮＴＴドコモの一人勝ちになるということを断定的に言うのはいかがかと思っております。
 しかしながら、他方、本サービスにつきましてはＮＴＴドコモしかできないサービスではないかという視点もございます。確かに、ＮＴＴドコモは移動通信分野で卓越した地位にあり、また携帯、ＰＨＳを兼営する唯一の電気通信事業者であるという事情もありますので、私どもとしましては、本サービスが市場に及ぼす影響を十分注視し、必要に応じて公正有効競争条件の確保のための措置を検討してまいりたいと考えております。
移動体通信についてお伺いしたいんですが、ドコモのファミリー割引についてでございます。
 郵政省が一月にＮＴＴドコモのファミリー割引に対して料金変更命令を出していた問題が三月一日に決着した、こういう報道がなされております。その結果、六月一日から、現行の二台目以降の一率一五％の割引が一年目は一〇％に抑えられるということになりました。二年目以降は今度は割引率が拡大して、携帯で最大二五％、ＰＨＳで二一％の割引となって、かえって割引率が増加するという形になります。
 私は、割引率が多くなるということはそれはそれでいいんですが、一たんドコモへ入りますと、年次を追って割引率が高くなるので次に新しいところに入っていこう、新しい会社の携帯を使おうということにはなかなかなっていかないんではないだろうか。割引されることはすばらしいことだけれども、それはもう歓迎をするんですが、こうした状況が続きますと、ＮＴＴドコモにしかできないサービスで一人勝ち、寡占状況をつくってしまうのではないだろうか。
 サービス、割引を多くしてもらいたいという我々の気持ちもあるし、一方、寡占状況になって新しい競争が起きてこないという状況になるんではないかという思いを持っているわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
次に、ＮＴＴは現在、基本的な電気通信サービスの全国提供、ユニバーサルサービスをＮＴＴ法によって義務づけられております。
 今後、ＮＴＴ再編の実施、通信業界の競争の進展などによってＮＴＴが市内回線の独占的企業でなくなった場合のユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、またユニバーサルサービスの対象はもはや電話だけという時代ではないと思います。例えば、ＩＳＤＮとかあるいは携帯電話などはその対象の範囲になるかと思いますが、大臣、この辺のユニバーサルサービスについての考え方をお伺いしたいと思います。
核燃サイクル政策全体にかかわる、またそのスピードに関します各方面の御理解を十分に得ていく必要があるということかと思っておりますが、現在の原子力発電所所在のところでは、従来から、核燃サイクルのテンポをかくのごとく進めていくということを説明して現在に至っております。
 残念ながら、その各核燃サイクルの工程、事業化、再処理でございますとかプルサーマルでありますとか、そうした工程に現在までいろいろな意味でのおくれが生じてきたことは事実でございます。そうした事実の中で、立地所在県の中に政府、電力事業者の今後の姿勢についてのある種の信頼性を損なってきたこともまた事実であろうかと思います。
 そうした意味で、現在までの経緯の中で、発電所外で貯蔵をする、核燃サイクルの中に位置づけるという計画を明らかに見せろという御趣旨でございますので、そちらに向かっては、過去の経緯にもかんがみて、そうした対応をとるべきものだと理解をいたしてございます。
 また、この中間貯蔵を行うべき新たな立地についても、決して容易なものであるとは理解をしておりませんが、それはそれで、こうした核燃サイクルの現状、現在に至るまでの経緯、その中での中間貯蔵及びその技術的安全性その他を、立地地点のみならず一般の消費地点も含めて、全体像を御説明しながら御理解を得てまいりたい、かように考えてございます。