国家公務員の定員削減は、昭和四十三年に総定員法が施行されて以来、今日まで二十六年間にわたって実施されてきました。しかし、最近五カ年間の純減の推移を見ますと、まず非現業では昭和六十三年度にはマイナス八百十三人、平成元年度マイナス九十三人、平成二年度マイナス四百八十三人、三年度マイナス三百二十四人と、いずれの年度もマイナスで推移してきたわけですが、平成四年度には逆に百五十二人、五年度には三百十六人の増員となっております。さらに、現業の純減数を見ても、昭和六十二年度二千六百三十七人、昭和六十三年度二千八百四十二人、平成元年度二千九百七十六人とされてきましたが、平成二年度には二千六百六十五人、平成三年度二千百七十五人、平成四年度千五百二十四人、五年度千五百三十一人と減少傾向にあります。
 定員削減の供給面に大きな役割を果たしてきた現業部門が、数次にわたる定員削減の結果そろそろ底をついたという実態が見られます。加えて、平成四年度、五年度の増員要求基準が前年度マイナスシーリングの原則から前年度の増員要求数と同数とされたことは、定員削減は限度にきていると考えます。私は、現在、外交とかあるいは国立医療機関、国立学校を初め法務、労働等の各方面にわたって定員の強化が叫ばれ、これらにどのように対応していくかということを考えると、定員管理が極めて難しいところにきている、そういう実態をあらわしていると思います。また、第八次定員削減計画は、国民の行政に関するニーズを的確にとらえて作成されたものかどうかも疑わしいと思います。
 こうした点から、私は、国家公務員の第八次定員削減計画の実施にはかなり無理が出てきているのではないかと思います。社会情勢が変化して、行政に対する国民のニーズが多様化してまいりまして、既定定員では行政サービスに限界がきているのではないか。さらに、国家公務員の完全週休二日制の実施によって労働過重となってきている実態などからすれば、今後、各省庁とも実態に合わせて多くの新規増員を要求してくることは間違いないところだと思います。
 こうした実態があるにもかかわらず、総務庁長官は八次定員削減計画を実施されるのか、それとも国民の行政のニーズなどを見きわめ弾力的な定員管理を実施されるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
国家公務員の定員は、非現業それから現業とあるわけでございますけれども、非現業、現業を問わずその総数というものを抑制をする、そして行政需要の変化というものに対応しまして適正な定員配置を行っていくという、そういう基本の考え方があるわけでございます。
 それで、今の定員管理の基本といいますのは、各省庁のいわば定員につきまして要合理化部門からこの削減というものを行いまして、そしてその削減数を観念的には一度プールいたしまして、そのプールしたものを原資としまして、そして新しい行政需要に対応する増員を配り直す、そういうような図式のものでございます。そういう図式のものにつきましては、これは歴代内閣の厳しい定員管理の方針のもとでございますけれども有効に機能しているというふうに考えております。そういう基本的な仕組み自体につきましては、これを特に直さなければいけないというようには考えておりません。
国家公務員の定員につきましては、何が何でも削減すればよいというものではなく、行政のサービスの水準をどう維持していくかの観点からやはり論議をしなければならないと考えます。非現業部門において純減を確保することが難しいという実態があるなら、その実態に合った定員管理が必要だと考えます。非現業部門に関する定員管理のあり方を見直すお考えはありますか。
お尋ねにお答えする前に、国連ボランティアの中田君、また我が国から派遣されました文民警察官の高田さんが不幸にもとうとい有為な一命を落とされたことに対しまして衷心より哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、負傷されました文民警察官の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 お尋ねのありましたパンフレットでございますが、このパンフレットは昨年六月の国際平和協力法の成立後、部内の協力法に対する周知徹底を図るために作成したものでございまして、その中に栗原先生御指摘のような記述があることは事実でございます。
 現在のカンボジアにおける状況についてどう思うかということでございますが、先ほど来総理から詳しくカンボジアにおける現況については御判断をお示しになりました。私どももそのように考えておりまして、ポル・ポト派の挑発に乗ることなく、カンボジアの方々が悲願としておりますこの選挙を通じての新しい平和な国づくりということに毅然として協力をしていくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 また、武器使用でございますが、武器使用につきましては今回の派遣部隊も、国会での熱心な御審議によりまして、先ほど総理からもお話がありましたように、厳しい枠が、制限が課せられております。また、ＰＫＯそのものも原則として武器を使うものでないということになっております。そういうことで、今回派遣をされました選挙要員あるいは文民警察の護衛も自衛隊がすべきではないかという議論がございますが、残念ながらそれもできないというほど厳しく武器使用については制限をされておりますので、御心配はないものと考えておるわけでございます。
 また、自衛隊員の安全につきましては、もう申すまでもなく私も隊員の責任者でございますし、環境の違うカンボジアというところに行きましての作業でございますので、安全につきましては日夜頭から離れたことはございません。
 御承知のように、このＰＫＯ法におきましても業務の一時中断とか休止とか緊急避難等についてもマニュアルが定められておりますし、またその他いろいろな状況に応じた判断、安全対策等につきましても指揮官あるいは個々の隊員にその権限が与えられているわけであります。私どもとしましても、ＵＮＴＡＣその他いろいろな機関と協力をしながら、隊員の安全、あるいはその他の文民警察あるいは選挙監視要員、また停戦監視要員、その他またいろいろ、ＵＮＴＡＣやその他の機関に属さないボランティアの方々も大勢カンボジアには行って活躍をしているわけでありますから、そういう方々の安全を含めて万全の努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕