ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、三重野栄子君及び庄司中君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び梶原敬義君が選任されました。
 また、昨日、沓脱タケ子君、高崎裕子君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君、諫山博君及び篠崎年子君が選任されました。
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生ボタの問題と効用未回復の問題は佐賀県にとって極めて重要な問題であります。ただいまお示ししましたような、地域の中でもいろいろな現象が生じておりまして、そういう意味でぜひ石炭の対策の予算を十分確保しながら、できる面については今後とも十分配慮していただくことを心から要望しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
先生から御指摘になりました佐賀県の生ボタ盛り土家屋、軟弱地盤地帯の家屋についての対策でございますけれども、昭和六十三年度から開始されたところでございますけれども、平成三年度末までに全採択物件、今お話がありました九十三戸の問題だと思いますが、これにつきましては修復工事が完了するように努力しているところでございます。
 ただ、先生お話がありました未採択の問題についての基準の緩和につきましては、これは民生の安定のための事業というのは何も石炭鉱害事業だけではございません。先ほどから申し上げておりますように、どこかで一線を引かなければいけないという基準の問題がございまして、なかなか難しい状況があるということは御理解いただきたいと思います。
今先生の御指摘の有資力のボタ山でございますが、基本的には原因行為者が旧鉱業権者でございまして、これが措置を講ずるべきものというのが鉱業法の観点であり、このため鉱山保安監督局におきまして有資力の鉱業権者に対して必要な措置を講ずるべく指導を行ってきているところでございます。
 なお、この鉱業権者の措置を有効ならしめ、また助成していくという観点から、その工事を実施するに当たりまして資金面については石炭鉱害事業団の資金の貸し付け等で行っておりまして、できるだけ鉱業権者が必要な措置を早急に講ずるよう要請をし、またそれを促進していきたい、そういうふうに考えております。
鉱害対策について本当に十分当局として熱を入れてもらいたいと思いますし、鉱害復旧の延長をぜひお願いしたいと思います。
 佐賀県の場合には鉱害の問題は、今申し上げましたように鉱害量自身がまだ残っているということのほかに、内容的にも非常に難しい問題を抱えているわけであります。
 一つは、ボタ山の問題がありまして、無資力の危険ボタ山については関係者の努力によって災害防止工事も順調に推移しております。本県でも一応安全面での確保が図られるめどがついてきまして、通産省当局からもいろいろと御配慮いただいたことを非常に感謝するところでありますけれども、一方、最終鉱業権者が有資力の危険ボタ山、これについては十分な防災措置がとられないまま放置されている状況にあります。有資力といいながら実態がはっきりしないところも多いようでありますけれども、これら有名無資力の鉱業権者の危険ボタ山についても、災害防止事業の制度化をするとかあるいは予算化を図るとか、鉱害処理の促進をぜひ図っていただきたいと思います。
 危険ボタ山が残存していることによって地域住民は今なお災害発生の不安におびえながら生活をしているところでありまして、これら住民の不安を解消し、生活の安全を確保するためには早急な防災対策が必要だと思います。その点について通産省の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思いますし、前向きな対処を要望いたします。
今のお考え、これは本当に最大限の御努力をお願いしたい、こう思うのですが、今大臣が言われておりましたように、私はいつもアメリカを見るときに、こんな感じで見ていたのです。アメリカという国を見て、そして一カ所だけで物を考えてはならぬ。一地域で、例えば東部なら東部、さっき言われたように、中西部なら中西部、西なら西というところだけで物を考えると、いつもそれは危ない、危険だというふうに思っていました。だから、例えば東部の方が不況で困っていても、あるいは西部の方では非常に繁栄しているとか、あるいは南部の方ではどうだとかサンベルトではどうだとかいうふうなことを思っていたりしました。今回のこの調査を見ますと、地域的に見てみますと、余り有意差ないなというぐらいの状況ですね。そういう意味では大変なことだなというふうに思いますし、そして日本がアメリカに住んでいる有識者あるいはオピニオンリーダーたちに期待するところは本当は非常に大きいと思うのですね。日本に対して理解も持ってくださっているそういう人たちが、アメリカでどういう活動をしてくれるかということが非常に重要なと思われるときに、最近ではいわば日本に対して理解を持ってくださっている学者とかそういう人たちが、逆に非難をされたり批判をされたり、あるいはまた日米間の状況をよくしようと各企業が例えば大学なんかに寄附をしたりして活動している、そのときに今度はその寄附していること自体がいわばそのことによって日本の手先となって活動しているかのごとき批判が、新聞やら有名な雑誌等にもかなり大きく報道をされたりというような状況というのは、これは本当に大変なことだと私は思うのですね。
 私、最近思うのですが、基本的に日本がいろいろ直さなければならぬ、今ちょうど構造協議云々と言ったりしていますが、日本が改善をしなければならないこともたくさんあるわけでありますが、アメリカが本当にやらなければならぬこともたくさんあるのですね。それとまた同時に、日本とアメリカとの関係がこれだけ相互依存関係が深くなっていても、実はアメリカの多くの人たちが日本とアメリカとの相互依存関係の深さを認識してないんじゃないかと私は思うのですよ。ここが今世界の中における日米の大きな役割というか日米間の重要さ、その辺についての理解がどうしても薄くなってしまうということだと思うのですよ。これから日本のことを考えれば、何といってもこの日米間というのは日本にとっては最も重要な関係であるわけですし、そうした意味で、アメリカでの活動、アメリカへの理解のさせ方、こういうものが極めて重大だ、こう思うのでありますが、その辺についての感想と決意をもう一度お伺いして、質問を終わります。