まず一点、自衛隊法の関係で申し上げますと、今回の法案も自衛隊の行動を規定しておりますと同時に、この法案の附則におきまして自衛隊法の一部改正をしまして、その間の整合性をきちんととっている、かように申し上げられると思います。
 それから二番目に、いわゆる海外に出ることそれ自身の問題でございますが、これは従来から、海外派兵、これは法律用語ではございませんので、過去何回も繰り返して政府側から御答弁申し上げていると存じますが、そういう意味で海外派兵という問題が憲法九条との関連で問題になってきている、その自衛隊の限界との関係で問題になってきている、かようなことだと存じます。そういう意味で、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」、これはもう繰り返し申し上げておりますのでこれ以上申し上げませんが、そのような海外派兵、これは「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」
 他方、武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を海外に派遣すること、これは武力行使をそもそも問題にしております憲法九条との関係で許されないわけではないということでございまして、これは昭和四十八年当時あるいは昭和五十五年当時このようなことを何回も申し上げているということでございます。なお、四十八年、五十五年のはそれぞれ代表例でございます。
私はみずからの感性で物を言っておるわけでございますから、法律上の手続とか法律用語がどうでなければいけないとかという議論は余り得意ではありませんから、私がそういう意味で間違いを犯している可能性は十二分にあろうと思いますが、少なくともこの条約の名称問題というのは確かだと思います。
 しかし私は、これはよく考えてみると名称の問題というほど大きなことじゃなくて、訳の問題なんですね。何か法律をつくるときにどういう名称をつけるかというのは、日本で法律を考えるときのことであれば、これは変更とかそういうのは大変難しいことだろうと思うんです。でも、これは訳の問題、訳語として何を使うかということですから、それほど重要でないというふうな言い方はいけないと思いますが、柔軟に対応できる道があるのかどうかということを私は外務省にもう一度検討をしてもらったらどうですかと申し上げたわけです。この条約がきょう、あすにでももう通ってしまった場合には、閣議から全部この児童の権利条約でやってきたわけですから、それは一度でき上がって批准をした条約の訳語を日本は変えるということができるのかできないかは、これは外務省の大ベテランである大木委員長に逆に私からお尋ねをしたいと思っているわけですが、まだ審議をするというような段階であるならば、訳語については考え直すことができるのかどうか、そういう手続が可能であるかどうか、私はもう一度外務省に考えてくれと申し上げているわけです。
 それは児童ということが、文部省ではこれは小学生のみを指すわけで、児童福祉法とかそういうのはよくわかるんですけれども、もちろん、小学生も児童と呼ばれたくないという気持ちを持っておられる方もいるかと思いますが、私どもの感覚は児童は小学生なものですから、そういった意味で言うならば、語感として子供というのが響きがよろしいのではないか。どっちでもいいと言うと無責任かもしれませんが、少なくとも私の感性は子供の方がよろしいというような判断をするわけであります。
 もちろん、これは閣議を経て、国会へ批准承認案件として出てきているわけでございますから、私も閣内のメンバーでございますからそれにサインをした一人ではありますけれども、では、児童にしましょうか、子供にしましょうか、どっちにしましょうかという相談を、文部省も受けたと思いますが、少なくとも私はそういう相談まで受けているわけではありませんから、これが訳語の問題であるならば、子供に変える道があるならば、そういうような手続が可能であるならばそれもまた一ついいことではないかと率直に思っております。内閣法制局周辺の方々に聞きましたけれども、法制局としても児童でなければいかぬという根拠は特別にあるわけでないということも承っておりますから、そのときの選択としてどっちにしようかというんで、児童の方がいいのかなという判断があったのは、確かに政府として決めたことであることは間違いがないわけですけれども、子供では絶対だめだという判定があって児童になったといういきさつではないというふうに私は聞いておりますので、そういうケースであるならばまた法制局にもお尋ねしなければなりませんが、手続上どういう手続が必要なのかわかりませんが、訳語を変えることが可能かどうか私も調べてみたいとは思っておるわけであります。
 ただ私は、この委員会でも子供の権利条約につきましてさまざまなやりとりがあったわけで、子供は既にもちろん憲法上もあるいは国際人権規約上も立派な権利の主体であります。私の祖父鳩山一郎はいつも演説会で、人権というものは生まれてから生じるのではなくて、母親の胎内にいるときから人権があるんだということをいつも演説しておった記録を時々読み返すことがあります。人権というのはそういうものだろうと、すべての者が人権を持つわけで、生まれ出る前の胎内にすら人権があると考えるのが正しい人権思想だと私は思っておりますから、子供は生まれながらにしてあるいは生まれる以前から立派な権利の主体であり、また保護の対象であるわけであります。そういう子供は権利の主体であり保護の対象であるというものがこの条約によって変わるものではない。この条約によって、今までは保護の対象にすぎなかったものが突然子供が権利の主体になるというコペルニクス的な転回をするものだというような意見をたまに耳にいたすわけでありますが、私はそういう考え方には全く賛成できないわけであります。
 そこで、私は肥田先生にあえて逆に御質問をいたしますが、児童という名称だと保護の主体でという印象があると、子供だと権利の主体であるというふうに急に変わる印象があると先生はお考えでありましょうか。そうであると私は困るんですが……。