いまお伺いしていると何か問題点が二つあるようでございます。
 一つは、後に念を押されました、今度の統合を条件として労働条件の切り下げというようなことが原則としてあるかというと、これはないと申し上げてよろしいと思います。
 それから前のもう一つ、これはお答えしなくてもいいのかもしれませんが、両公団の労働条件が違っておりはせぬか、それを統合の後どうするかという御趣旨のことがございました。これは基本的に大きい違いというのはございませんが、いろいろな細かい点でやはり違いがございます。これは労働条件がそれによって低下することのないように調整を工夫していく必要があろう、こういうふうに考えております。
いま一つだけお伺いしておきたいと思うのですが、各公団の職場で働いている皆さんからしますと、いままで自分の働いていた公団が解散して新しい公団を新設——まあ一切承継されるから心配ないということであったといたしましても、そこで次に出てくる心配は、両公団に働いている方の労働条件はぴったり同じということではないようであります。
 これもこの時点での御質問でありますので、細かい内容については差し控えておきたいと思いますけれども、基本的な問題として、今回の一言で言えば統廃合、そのことを理由として労働条件の切り下げを行う、こういうことはない、こういうように考えてよろしいでしょうか。統廃合を理由として、そのことを口実としてと言ったらいけないかもしれませんけれども、そのことによる労働条件の引き下げ等は行わない、こういうように理解してよろしいですか。
宅地開発公団の労働条件は、組合がございませんので、職員の意見を徴しながら就業規則で定めております。先ほど総務審議官からお答えがございましたように、一切の権利義務が引き継がれるわけでございますので、当然就業規則に基づく権利義務もそのまま引き継がれる、かように考えております。
現在の公団と従業員との労働関係、労働条件については、労働協約等は当然引き継がれると思います。審議官から言われましたような労使の慣行についても、それが権利義務と関連されるようなものは当然引き継がれていかれましょうし、現在尊重するというようなことになっているものは同じ程度に尊重されるということになるものと考えておる次第でございます。
労使の慣行などにつきましても、法律的には債権債務の関係という形で整理されるものがほとんどであろうと思います。債権債務関係以上に規範的内容を持った部分につきましては、これは当然のことということになると思うのですが、いまお伺いしたことにつきまして、これは念のためでありますけれども、住宅公団と宅地開発公団それぞれにいまの点について確認的にお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 一切の権利義務の承継でございますが、先ほど申しました労働組合に関します関係におきまして、労働協約は当然承継されるということでございますが、労働慣行等につきましては、これはやはり公団と組合との間において尊重すべきもの、このように考えておる次第でございます。
いま伺った中で幾つかの代表的な個別事例を挙げてお返事をいただきましたけれども、一切の債権債務の承継と考えてよろしい。もう一遍確認いたしますけれども、包括的に承継する、こうお伺いしておいてよろしいですね。
お答えいたします。
 一切の権利及び義務と申しますのは、主として資産、債権債務等にかかわります一切の事項でございます。具体的には、たとえば住宅公団の場合、土地、建物等にかかわります所有権、賃貸住宅の入居者等との契約、それから分譲住宅、分譲宅地の購入者との契約、それから関公施設に関します契約、借入金、債務等入ってまいります。
 お尋ねの、まず労働条件等でございますが、労働組合と締結されております労働協約は当然新公団に承継されることになる、このように考えておるわけでございます。なお、賃貸住宅の賃借人との関係、これも当然一切の権利義務でございますので承継されまして、新公団が旧公団より同様な趣旨におきまして引き継ぐわけでございます。
ただいまお話がございましたように、リゾート開発を進めるに当たりましてはいろいろな制約要件があるのだろうと思います。例えば水の問題、交通アスセスの問題。そうした中で、御指摘ございましたように、大きな制約要因が環境問題だと思います。とりわけ沖縄には、御指摘いただきましたように、特殊な土壌がございますので、開発行為によりまして赤土問題といったものが生じてきております。この赤土問題につきましては影響するところが非常に広範でございます。かつ原因者も非常に広範でございますので、いわば全県的な取り組みが必要ではないかと考えております。
 そうした中で国もいろいろ開発行為をやっておりますので、国の立場から考えるべきこともございます。
 それは二つございまして、一つはダムあるいは道路等の工事をやっておりますけれども、そういったところにつきましては、赤土を初めとした環境問題を生じないように私ども細心の注意を払ってやっております。雨が降ればその都度点検をするとか、工事に際しましては特殊な沈砂池をつくるとか、あるいは植樹、植林をするとか各般の細かい保全行為をいたしております。
 それからいま一つは、赤土の挙動というのは、実を申しますと本当によくわからないところがあるわけでございます。赤土の発生の経緯とか、あるいは一たん発生しましたものがどうしたら回収できるかとか、あるいはそもそも赤土の発生しないような工法はどんなものがあるかとか、そういったことが本当に解明し尽くされておりませんので、それらにつきましては、総合事務局の中にも特別の専門的な検討会を設けまして研究をいたしております。それが私ども国としての取り組みでございます。
 県におきましては、別途非常に高いレベルで、つまり副知事をキャップとして関係部長で構成します連絡協議会のようなものをつくりましていろいろ指導に当たられております。また、県土保全条例といったものもございます。あるいは昨年の秋でございましたけれども、農業の土地利用につきましてこれまで規則を持っておられましたけれども、それを何年かぶりに改定して強化するといったことで、取り組みの姿勢としましてはかなり前向きに本腰が入ってきたように思います。
 ただ、何分にも申しましたように、赤土問題というのは非常に広範であり、かつ原因が必ずしも十分解明し切れていないという問題がございますので、御指摘いただきましたように、ゴルフ場の建設、リゾート開発等、これから進めなければいけないわけですけれども、進めるに際しましては本当に細心の注意を払ってやっていかなければならない、このように考えております。