いや私が聞いているのは、これからいよいよこの法律が通って行政改革に本格的に取り組むのだけれども、そんなことでこれからの行政改革ができますかということを心配してお聞きしているのです。
 総理、その点はいまの長官の御答弁でそれ以上どうこう言ってもどうにもならないと思いますが、いよいよこの法律が通っていくわけだけれども、しかしこの法律がここで成立したって、これは言うならば行政改革のスタートについたようなものですよね。問題は、来年の七月ですか、この前言われた第二臨調からいよいよ本格的に出てくる、その辺にどうやって結びつけて、言うならば行政改革の本格的な発展をさせていくか、やるかということになるのだが、その辺の関連はどのようなことをいま頭の中に描いておって、そして進もうとしているか、その辺お聞かせいただきたいのですけれども。
閣議決定は、文部大臣が申されましたように、学校健康会が成立した後で次を実行するということになっておりまして、この健康会の法案が議会ごとに継続審議になって、今回もまだどうも継続審議になるらしいのではなはだ残念で仕方がないので、早くこれを御通過させていただきたいと思っている次第でございます。
ではこれは行管庁長官に。二年前の閣議決定が、いまの文部大臣の御答弁のようなことで通用するのですか。そのようなことを認めておったならば、これからいよいよこの行政改革に本格的に取り組もうということができるのかどうか心配になるので、行管庁長官の御見解をお聞きします。
学校給食会とあれば、もう五十四年の閣議決定で決めているんです。そのほかにもう一つ文部省は減らせよということを閣議決定しておって、二年たってもおやりにならないから、どうしているんですかと聞いているのです。
お答えいたします。
 放送大学学園法と相関連いたしまして、日本学校給食会並びに学校安全会、この二つを統合いたしまして健康会というものをつくるということで鋭意努力をしてまいりました。今回もぜひ、御提案申し上げておりますこの安全会と給食会を合体いたしました新しい健康会法案の御通過を願うべく、御審議をいただいておるところでございますが、それがまた最終の決定を見ない段階でございますので、せっかく努力中でございます。
わかりました。ただ通産大臣、本当に現地の事情をよくお聞きになって善処していただきたいと思います。
 それから文部大臣、たまには私も文部大臣に質問をしないと申しわけないから。
 五十四年十二月二十八日の閣議決定でいろいろ特殊法人なんかも決められたのですが、その時点で文部省主管の特殊法人については一つ減らせというふうになっておったのが、結論が出ないままで来てしまって、私の記憶ではいまだにこれは決められておらないと思うんですけれども、もう二年にもなって、先ほどから公団の問題を言ったのと同じだが、ほかの省庁は決まったことをそうやってやっていくときに、文部省は閣議決定のその時点も間に合わなかった、その後についてもおやりにならないということではよろしくないと思うし、どうなさるおつもりですか。
お答えいたします。
 いま九電力の、特定の電力会社を言うことはちょっと避けさせていただきますけれども、九電力の会社二、三と十分相談しております。ただいま、その前に、指摘ありましたように県民の意向というものも私ども十分聞いておりますので、その点を反映させなければならないという、後段に述べられたそのことが非常に気になりますし、その点も十分含めて検討しておる段階でございます。
いや大臣、鋭意進めていると言うのだけれども、いまのままで三月に移行なさるのですか。移行させると言うならばどういうことでもって移行するか、その辺をもうちょっとはっきりしてもらわなければ、これは沖縄の人たちにすれば大変なことなんです。ですから、その辺がいろいろ大蔵大臣との関係もあって話がついてないからそのような答弁をなさっていられると思うのだけれども、もうちょっとそこのところのポイントを御答弁いただかなければ沖縄の諸君も安心していられないわけです。
商法上の監査は、これは申し上げるまでもなく、昭和四十九年の監査特例法によって設けられた制度でありますけれども、そのきっかけになりましたのは、これもよく御存じのように、昭和四十年前後におきまして、あるいは山陽特殊鋼でありますとか、あるいはサンウェーブでありますとかというような大型の倒産がございまして、しかもそれがでたらめな粉飾決算があったということで、こういうことではいけないので、第三者による会計監査が必要であろうということで、いろいろと準備をいたしまして、四十九年にこの制度が導入されたということであります。
 それ以後の監査の実情というものを聞いてみますと、会計監査人側に伺いましても、十分に職責を自覚してやっていただいておる。また、一方、会社の方から聞いてみましても、会計監査という制度は、確かにこれはいい制度であるというような評価を聞いておるわけであります。
 ただ、細かい点でいろいろと御批判がありました。たとえば、取締役会が現在は会計監査人を選任するという制度になっておりますけれども、監査される側の取締役会が会計監査人を選任するということはいかにも不合理ではないかというようなこともございましたので、今回これを株主総会の選任というふうに改めました。そして、監査役がこれについて意見を述べることができるというような制度も設けまして、取締役会の影響が会計監査人になるべく及ばないようにというような手当てをいたしたわけであります。こういうように制度上も手当てをいたしました。きのう公認会計士協会の会長が言っておられた制度上の整備というものは、こういうことを言うのであろうと思います。
 一方において、会計監査人も次第にこの仕事にも習熟をされます。さらに、公認会計士協会というような協会も整備されまして、いろいろと横のつながりと申しましょうか、会員の指導などにも力を入れておられる、会員の自覚も高まってきておるということで、私は、法律制度の整備と、それから仕事に当たられる公認会計士の自覚の高まりと、両々相まって、さらにこの会計監査人による監査というものの実効が上がるのではないか、上がる、こういうふうに期待をしておるわけでございます。