法律に対して規制をするというふうにお考えになっているようにちょっとお見受けいたしましたんですけれども、法律には授益的な行為がございます。給付行政という言葉もございます。それから最近では計画行政という言葉もあります。下山瑛二先生の御著書の中には、行政法の中では比較的批判的な意見を述べられている先生の御著書の中にも、法律の留保の原則の適用除外とされていた授益的行政活動も、国民の権利性の保障の観点から法による行政とする考え方が重要視されるということを述べられております。私もその考えに従った立場におります。
 衛生教育をするということは、権力的に衛生教育を行うものではありません。衛生教育を受けた人がこれは教育とか指導というのはそれに基づいて行動するかどうかは各自の判断によって行うわけです。
 衛生行政としては、法がなくて恣意的に教育活動をするという分野を私は否定しておりませんけれども、これは予算措置によっているわけです。私の考えている予算措置というのは、広く考えれば国会ないしは自治体の議会において承認されているもので、法という概念を広げればその中に含まれるわけです。エイズの場合に関しては、衛生教育の重要性ということから、予算措置だけで衛生教育が行われること以上に、国の責任として衛生教育をさらに進めるという意味から、エイズ法案の中で第一条から第二条及び第四条の規制がされることは私は妥当であると考えております。
 以上です。
時間もないようでございますので、端的にお答えいたしますが、私が申し述べましたように、この法案でありましたらない方がはるかによろしいと。そして、どうしても法律の後ろ盾が必要というならば、感染症、特にエイズだけの単独立法にとどめず、性行為によって感染をするＡＴＬとか肝炎のＢ等も含めました感染症防止サーベイランス法案というものの方が私ははるかにいいと考えます。
 以上でございます。
確かに現在エイズは性行為感染症ということで、従来の性病に非常によく似てはおります。しかし、感染の後に非常に長い潜伏期を持っているというようなことで、いろんな点で差異があるわけでございます。それで、この法案によって、法律が通りましたときに二次感染の防止ということが達成されるわけでございますし、さらに患者のいろんな救済、それからさらに治療方法の研究が行われますと、その治療が優先的に行われるというような可能性も含まれているというふうに思っております。法律によってまず社会が防衛されるということは一つ大きなことでございますし、それはひいてはやはり患者の利益の方に回っていく、またそういうふうにこの法律が運営されることを私たちは願っている次第でございます。
時間の都合もございますが、今先生のお話でやっぱり私ちょっと腑に落ちないのは、法律によって届け出が促進されるとおっしゃいましたか、そんなふうに聞こえたんですが、性病予防法がざる法であるというのはもうだれでも言ってるし、厚生省も認めている。実数の十分の一ぐらいしか届けてない。これは届け出義務があるんですね。そして、エイズを除いた性病とエイズとの大きな違いは、届け出た場合のメリットあるいは医者のところに行ったときのメリットは、エイズは治療薬、治療法がない、片一方はあるわけです。したがいまして、ないものを届け出ていってどういうメリットがあるかという患者側の考えがあるわけで、先生は法律によって潜行者が出る、陽性者、不安者がドクターのところに来ないんじゃないかというふうなことについてはどうお考えでしょうか。
現在、サーベイランスシステムは全国の主要病院の協力を得て行われているわけでございます。
 それから第二の、この法律ができたらサーベイランス委員会は要らなくなるかという御質問でございますけれども、現在私たちサーベイランスの事業のお手伝いをしておりますけれども、先ほどもちょっとお話がありましたように、これは医師の非常な協力のもとに現在行われているわけでございます。こういう点につきまして、この法案が通りますと医師の協力ということがより容易になるんじゃないか。そしてサーベイランスがより徹底して行われるというふうに私たちは考えております。
 それからなお、先ほどお話がありました、現在のサーベイランスでは千四十八人で、これは全部を把握してないじゃないかという御質問がございましたけれども、私たちはかなりの数がもうこの報告の中に含まれているというふうに思っておりますけれども、今後日本にさらにエイズのウイルスが蔓延いたしましたときに、現在のサーベイランスの任意の医療機関の協力では十分でないというときも来るんじゃないかと、そういう心配もしておりまして、法律という一つの根拠によって医師あるいは医療機関の協力がより容易になるようにしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
 以上です。
今、橋本先生から、子供たちにはよりよい環境で勉強ができるように、わけても北部について若干立ちおくれがあるのではないかという御指摘かと思いますけれども、私も現場を見ましてその感を深くしております。
 プールにつきましても、沖縄全県では六一％設置されておりますけれども、北部はまだ三六％、半分近いんですね。あるいは空調設備にしましても、全県では約四〇％、しかし北部は一九・三％、これまた半分なんですね。私はこれは、県土の均衡ある発展と知事さんもおっしゃるしまた我々もそう考えておりますけれども、ちょっと格差があるな、こう思っていますので、何とかこの是正に向けて全力を尽くしたいと、こう思っております。
 同時に、学校プールにつきましては、本土では三分の一の補助ですけれども沖縄は四分の三の補助でありますから、ちょっと地方自治体が努力をしてくれますとこれは進捗率も相当進むんですね。この四分の三の高補助率というものを生かして地元自治体ともよく連携をとりながらやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
 我々北海道の者にとったら、冬、昔はオーバーを着て、笹野先生もそうかと思うのでありますけれども、勉強したときもありました。中尾委員長もそうでありますけれども。しかし、私も沖縄に行って、三十度、三十五度の暑さの中で空調なくして勉強するというのは、これは勉強せいと言ってもやっぱり無理かなという感じもしますので、この点もしっかり取り組んで、よりよい環境の中でより心豊かな人間性ある子どもたちを一人でも多く輩出させていただきたいなと、こんなふうに思っております。