全体の流れに関しましては、まさに先生御指摘のような問題点を抱えておりまして、私どもも非常に苦労しているところでございます。しかしながら、やはり日本の援助プロジェクト一つ一つが所期の成果をきちんと上げてもらいたいと思っておりまして、私どもも引き続き全力を尽くしたいと思っております。
 それで、私は今先生が申し上げました数字を言ったことがございますけれども、問題があるというのは、それでもうだめであるということではなくて、問題のあるプロジェクトに関しましてもいろいろアフターケアをしたり、相手国政府の手によって改善努力をしてもらったりすることによって何とか所期の目的を達成するように努力していきたいということでございまして、問題のあるプロジェクトは、問題があるからもうお手上げであるということでは決してないので、私どもとしては改善努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
この前新聞でインタビューしたとき、四千件のうち——十年間で四千件ですか、プロジェクトを実施したのがまだそのうち四分の一。だから、千件ですね。今おっしゃったその百五十のうちの一〇％、それから追加で二、三％、二、三件が問題だと。そうすると、これから全部評価して一年間に百なり百五十なりやっていくわけでしょう。それをやるのに大変時間がかかりますね。それと同時に、さっき大臣が一、二問題があると言ったけれども、一、二ということじゃなくして、百で二、三ある、百五十で二、三あると。単純に掛算すると、四千ですと何百となる可能性があるわけでしょう、これから評価する段階において。だから、これは数字的に何も確率で物を論ずる必要はないと思うんです。実際の評価ですけれども、そこらあたり私はインタビューの記事を見て、これはどうなっちゃうのかというような感じがします。
 だから、増額されて件数がふえることは悪いことじゃないし、私だって賛成ですよ、増額せよと言った方ですから。だけれども、過去の十年間の数字、評価のこれからの進み方、その評価の中の、だめというか、問題点の出方の件数、こんなのを見ると、これは大変なことだなというような感じがしますけれども、この点どうですか。
今おっしゃったとおりでございます。いずれにいたしましても、選挙の結果をやっぱり率直に受けとめて、私どもはことしの夏からこの廃止法の作成に全力で取り組んできたわけでございます。実は私が今痛切に感じておりますことは、選挙の結果を大蔵省は一体どう受けとめていらっしゃるのかなということを感じているわけでございます。といいますのは、これは消費税を出したもともとのいわゆる大もとは大蔵省でございましょう。これはやはり国民がそれこそ、あれだけ厳粛な審判をしたわけであります。全国区の票を見ましても二六％と七四％ですから大変な差であります。これはやっぱり深刻に受けとめなくちゃいけないと私は思うのです。
 ところが、選挙が終わりました途端に新聞広告やテレビの広告が始まりました。御存じのとおり「あなたも、一緒に考えてみてください。消費税について。」という広告から始まりまして、今までもう数回にわたって出ております。「もう一度、お話させてください。消費税について。」、そして「語り合いましょう 消費税について」、こうなっております。これらの広告や宣伝費というのは数億になるとも言われております。すべて国民の税金でございます。実は、こういうような問題は、しかも中身がちゃんと合っておればいいんですけれども、これは中身が違う点が非常に多い。例えば具体的に申し上げますと、この「語り合いましょう 消費税について」という橋本大蔵大臣の写真を大きく載せました、こういう広告があります。この広告には大きく「語り合いましょう 消費税について」と、こう書いてあるわけです。
 この宣伝の中身をずっと読んでまいりますと、こういうふうになっております。「前略 大蔵大臣 橋本龍太郎様 私の夫は、聴覚障害者の上、腎不全で週三回透析に通う身であります。毎日夫の介護で仕事にもなりません。夫妻の障害者年金でくらしています。三カ月分で合わせて三十六万円しかありません。楽な生活ではありません。」。これは広島の方であります。そして神奈川の方も、これと同様な文を載せておるわけであります。
 そして、今度は大蔵大臣の返事のところであります。「お手紙ありがとうございます。消費税は、同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味で公平な税金ですが、広島県の主婦の方のように、病気や障害で所得の少ない方や、神奈川県のお年寄りの方のように年金だけで暮らしておられる方にもご負担いただくこととなります。こうしたことから、消費税は「弱い者いじめ」
の税金ではないかというお便りをずいぶん頂きました。」。
 これから先が問題なんです。「しかし、この問題は消費税だけで考えるのではなくて、税制全体、さらには、社会保障も含めた財政全体で考えていただけないでしょうか。」、ここでは、消費税について語り合いましょうと言いながら、中身は、消費税じゃなしに税全体で考えてくれと。ということは、消費税そのものではこの逆進性の問題は（「全体に関連」と呼ぶ者あり）解決できないということを明らかにしているわけであります。
 これはすなわち、今度の消費税の持つ一番の問題点がここにあらわれているわけです。片方では消費税について語り合いましょうと。それなら初めから、今の不規則発言のように、ここに初めに税全体について話し合いましょうと書いてあるなら話はわかるんです。そうは書かないで、消費税について話し合いましょうと言いながら、それじゃ消費税についてといったら、消費税じゃなしに税全体と社会福祉の問題を話し合いましょうと、こう大蔵大臣は言うておるわけであります。これは問題のすりかえであります。
 それからさらには、これは全体がもうそれぞれみんなおかしいわけです。今回の税制改革では、所得税、住民税のかからない範囲を大幅に広げた結果、中低所得者の減税率は相当大きなものになっておる。これは確かに中低所得者のこの減税というのはあったんですが、高額所得者の大幅減税というのもたくさんあったわけです。そういうことは全く書いていない。そして、結局は国民の税金を使って、しかも国民から否定された消費税についてこういうことをすること自体、一体大蔵省は何を考えておるのか。これは重要な問題でありまして、しかもこういうふうな問題について、私どものところにもたくさんの投書や意見でたくさん述べられております。そういうような意味では、私どもは選挙の結果というものの受けとめ方、これは大変重大である、こういうふうに考えております。