服部局長はファイターなものですから、必ずやるのだろうと私も期待するのです。必要があれば私もその三者に言う。国会できちんと答弁しているものですから、それ以上に地域交通にとりまして大事なポイントに相なっておることで、局長の格段の今後の努力を期待しつつ、ひとつもう少し見守っていただきます。
まず、私から御説明いたしますが、昨年この委員会だったと思いますが、当時の山下大臣が御答弁申し上げましたように、この北千住駅の混雑の抜本的な解消を図るためにはいわゆる立体化しかないわけでございまして、あの折にも大臣御答弁申し上げましたように、三者は協議に入っております。しかしながら、大変申しわけないことでございますが、依然協議が続行している状況でございまして、まだ明確な結論を得るところまでに至っていないというのが実情でございます。
ぜひこれは六十一年度中完成を目指して、あるいは表現を変えればできるだけ早期の、九十センチでも何十センチでも結構ですから、あの危険な状況にすらある北千住のホームの混雑がいささかたりとも解消できる方向に行くということは結構なことでございますから、頑張っていただきたいと思います。
 ただ、それはそれで結構なんですけれども、繰り返すようですが、昨年山下前大臣には、この点を御質問いたしましたら、営団と国鉄と東武とこの三者が北千住駅のホームの立体化を目指して検討協議に入ったということが明らかにされたわけでございます。そして重ねての質問で、運輸大臣としてぜひその協議の一日も早い成案を得るように指導して解決を図りたい、はっきりと前大臣明言をなされたわけでございますが、このたびは三塚新大臣が就任をされたわけでございまして、くどいようで恐縮でございますが、大臣から一言お願いしたいと思います。
私が仄聞いたしましたところでは、西側の約九十センチのホームの拡幅、これは六十一年度中にも完成をしていただけるというふうに伺っておるのですが、今局長の御答弁は計画をしつつあるなんということで余りはっきりしておりませんが、確認をさせていただきます。
この北千住の駅は大変に各線、国鉄線、東武線あるいは営団線等がふくそうしているところでございまして、ホームの拡幅等の改良が本当に急がれる現実があるわけでございます。今、当面のネックといたしまして、この北千住駅のホームの拡幅を図りますためには、駅全体を西側に向けて拡張してまいらなければならぬわけでございますが、そこの用地の取得がいささか難航いたしておることがございまして、やりたい気持ちはやまやまのようでございますが、なかなか思っているようにうまくいかないという事情がございます。しかしながら、東武鉄道におきましては、そういう状況の中で何とか少しでもホームの拡幅をいたしたいということで、その後さらに九十センチメートルほど西側の方に拡幅する計画を立てつつございます。
 それから、余り細かいことを言うようで恐縮でございますけれども、ことしの夏に準急の十両化を図る計画がございまして、その関係でホームの延伸が図られます。ホームの延伸もまたホームの混雑解消にいささかなりとも寄与するのではないかという期待を持っております。
地域交通局長には一言お礼を申し上げたいと思いますが、昨年の当分科会で、副都心北千住の最終列車の運転時間が非常に劣悪であるということを踏まえまして、東武に指導してぜひ改善をしたいと。昨年の九月一日に本当にダイヤ改正になりまして、実は北千住発で最終の時刻が四十三分繰り下げられまして、その途中におきましては実質的な増発もしていただいた。皆さん大変喜んでおります。本当にどうもありがとうございました。
 私、その折にも申し上げたわけでございますが、あの副都心北千住駅のホームのラッシュアワーにおける混雑というのは、実は大変な混雑でございまして、局長もよく御案内のとおりでございます。仮に人波が不測の事態で揺れたなんということになりますと、線路に転げ落ちかねないというような、それほど深刻な状況にあります。そこで、実はこの北千住のホームの改良をぜひお願いしたいということで、三塚運輸大臣の前任であられます山下徳夫運輸大臣にもこの点はお願いをいたしまして、改良についで特段の御配慮をいただきたいということでございますが、その後具体的に何かございましたら、ひとつ御報告をいただきたいと思います。
こういう重大な問題を代理の人にあれさせるということは、私はけしからぬと思います。時間がありませんので、やはりちゃんと安倍外相が言うべきだった、そう思います。時間がないわけです、私の場合は。
 共産党・革新共同としてのこの条約に対する意見がありますので、ちょっとこれを表明させていただきたいと思います。よく聞いていていただきたいと思います。
 私たちは、相手国の要望に応じて、我が国が原子力問題で必要可能な協力を行うことを一般的に否定するものではありません。その際、重要なことは、日本がこの面でも対米従属の条件下にあること、及び原子力発電の安全性の保障が確立されていないことです。私たちは、この立場から、原子力問題での国際協定その他について、対米従属の状態の容認あるいは拡大を意味するような場合、また、安全性の保障のない我が国の原子力技術を無責任に輸出する結果となるような場合には、相手国のいかんにかかわらず、それに賛成しない態度をとってきました。
 今回の日中原子力協定は、相手国は社会主義国の中国ですが、その主要な内容は、我が国の原子力発電の機器や技術の中国への輸出にあります。我が国の原子力発電が、安全上多くの危険性を抱えていることは、私たちが具体的事実を示して批判し、安全対策の全面的な再検討とともに、無責任な増強計画の中止を要求しているところです。相手国が社会主義国であるからといって、また中国の要望にこたえるものだからといって、日本自身において安全上の責任を持ち得ない原子力機器などの輸出に賛成することはできません。こういう見地から、日本共産党・革新共同は、日中原子力協定の承認案件には棄権の態度をとるものです。
 一応、会派としての表明をさせていただきましたが、安倍さんがお答えになりませんので、原子力発電所、今動いていますのを至急とめて総点検をするということについて、安倍外相の御意見をお聞きしたいと思います。