今後、山一証券だけではなくて、さまざまな失業が企業の倒産と関連してふえてくるのではないかと。失業率が三・五％に上昇しているわけですが、その原因と分析についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
山一証券の問題につきましては、関係従業員それから関連会社を含めて一万人を超えると言われる雇用対策にどのように総合的に対処されるのか。先ほど山一証券の雇用推進委員長から非常に深刻なお話がありましたが、雇用調整金なども含めてどのように対応しておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
極めて医学的、専門的な御討議が交わされておりましたので私はそれを伺っていたわけであります。今御指摘の健康手帳というのは、離職者の方に対してできるだけその予防、早期発見を目的として無料で健康診断が受けられる証明のために交付しているものだというふうに伺っております。在職者の方は、申すまでもなくじん肺法に基づいて事業者がじん肺の健康診断を実施する義務が当然法律上あるわけでありますから、国が健康診断を無料で実施することができる健康管理手帳を交付するということはちょっと私は考えにくいんではないかと思います。
 ガイドブックについては、先生が御指摘のとおり希望があれば在職者についても私は配ればいいんじゃないかと思いますので、それはよく事務当局に話しておきたいと思います。
ただいま厚生省の方から説明のありましたＩＡＲＣの、シリカといいますか、けい肺の原因物質のがん原性についての評価がえが行われたということにつきましては、私どもも重要な情報として承知をいたしております。
 私ども、そういった動向を踏まえまして、このＩＡＲＣのこういった評価がえが行われた基礎となる資料、あるいは国内において専門家の方等と相談して、この問題について取り組んでいくためのいろんな医学的所見等の収集に目下努めているところでございます。
労働省、医学的な研究成果でこういうことがはっきりしてきたわけなんです。だから、国際的な基準の変更を参考にして患者の救済のために日本の基準を見直すときに来ていると思いますが、その点はどうですか。
ＩＡＲＣが無水珪酸、二酸化珪素とも申しますが、そのうちの結晶性のもの、結晶状シリカというふうに言われておりますが、特定の条件下において吸入した場合、グループ２であったものがグループ１に区分がえをしたということは事実でございます。
 なお、炭じん、アルミにつきましてはグループ３ということで従来より変わっておりません。
いや、現在ないからそれを加えてもらいたいということを強く要求しているわけなんです。
 厚生省、お見えですか。じん肺に罹患した者に合併した原発性の肺がんについて、これを業務上として労災補償の対象に、今なっていないわけです、ぜひすべきであると私は思うわけです。
 今まで労働省は対象にしない理由を具体的にいろいろ言ってきたんですけれども、ここでＷＨＯの新しいレポート、ＩＡＲＣというがんの研究をする国際機関だと思いますが、このたび、珪酸、珪酸塩、炭じん、アルミ繊維など職業上吸引してがんになった者は、その原因を職業上に求める点で従来のグループ２Ａからグループ１へと評価が格上げされた、こういう報告が届いているんですけれども、厚生省、この点についてちょっと説明していただきたいと思います。
この作業転換について事業主に勧奨し、あるいは指示した場合の、もちろん賃金等の低下の問題についてはそれぞれ配慮した措置があるわけでございますが、労災保険の方で療養なり休業補償の対象として見れるかという点につきましては、これはじん肺法にもありますように、管理区分四からその療養の対象になるということにされておるわけでございまして、管理区分二、三につきましては、現在のところそういった療養について必要になるという医学的知見がないというのが実情でございます。
作業転換を義務づけるといっても、働けなくなって生活ができなくなる、そういうことが労働者の側にあるので、もう危険を承知でそこで働き続けるという労働者が多いわけです。
 そういうことを防ぐためには、まず労災を受けられる範囲をさらに健康管理区分の二、三の非合併症の労働者にまで広げるという必要があると思うんです。もう専門職でかなりそればかり、渡り鳥という言葉が適切かどうかわかりませんが、ある人たちは現場現場を渡り歩いているわけなんです。しかし、ほかに転換するということは職を失うわけです。
 労災の対象にしていただければ、それは安心して転換して違う職場に移れたりいろいろするわけなんですけれども、そういう点について、その対象をぜひ広げていただきたいと思います。どうですか。
まさに説明責任、片仮名文字のアカウンタビリティー、私も片仮名文字は余り好きじゃありません。やっぱり日本語を大事にしたいと思っておる一人であります。そういう意味で、吉岡議員の言われる結果責任を伴うものと、当然のことであります。
 そういう中で、おのずから公的使命を担いながら全力を尽くすわけでございますから、何がベストかということを真剣に追求をしながら、そこで決定をされていくべきものであろうと思います。結果は、そして責任を持って待つということであればよろしいのかなと思っております。
 本法案の趣旨も、総裁からまた山日銀行局長から答弁されておりますけれども、その時点をしっかりと踏まえながら、特に日銀の開かれた独立性、自主性、イコールでございますが、そういう中で、政府としても大蔵省としても、特融に象徴されますように、まさに緊急輸血の必要があるというときに全力を尽くす、元も子もなくなるようなことをしてはおれないと、そういう意味で、抜本的な治療や手術は当該金融機関を初めとした関係者の努力が必要不可欠であると。まさに信用維持がいかに重要なのかということは責任を持って説明をしなければなりませんし、同時にそのことは結果責任を全うするということでありますので、両々相まちまして、責任をなすり合うということは毫末もないと私は信じて疑いません。