今言われたとおりです。そして、これは図書館の方でレファレンスで調べたのですが、原ヘルス工業は一九八六年に八千六百万の所得があったと申告されています。ところが、八九年、四年後には三十七億六千百万円の所得を得ている。ですから大変な利益を得ておるわけですね。
 大蔵省にお尋ねをしますが、これは個人のプライバシーにかかわる部分ですが、こういうふうに急激に所得を伸ばしてきておる企業ですから、間違いがあってはいけませんので、税務調査等は行われておると思うのですが、調査は行われておるのでしょうか、国税庁。
お答えいたします。
 外為法違反の関係はどうなったかというお尋ねでございますが、兵庫県警察におきまして、原ヘルス工業の社長らが数回にわたって額面総額約十数億円分の小切手を韓国へ不正に持ち出した容疑で、平成元年十二月同本社などを捜索いたしまして、現在所要の裏づけ捜査を進めているところでございます。
 以上でございます。
これはもう結審があって、二人で、一人が十五万、もう一人が二十万の罰金刑で終わったそうですが、しかし被害を受けた人は物すごい被害を受けておるのですね。
 そうすると、外為法違反の関係はどうなったでしょうか。
お答えいたします。
 バブルスターなる浴用超音波装置の高知県警における捜査についてでございますが、原ヘルス工業の販売組織であるヘルシィバンク協会横浜事務所の販売員らがバブルスターを販売するに際しまして、訪問販売法に定めている契約内容に関する書面を交付せず、かつ相手を不安に陥れたり困惑させたりなどの禁止行為違反をした事実につきまして、平成元年十二月以降、関係箇所の捜索、被疑者、参考人の調べ等所要の捜査を行いまして、本年の二月に被疑者六名を書類送致しているところでございます。
バブルスターを使いました場合に認められております効能は、いわばマッサージ効果あるいは温熱効果、こういったようなものでございまして、それによって病気が治るとか、こういったような効能を認可いたしておるわけではございません。
総理にぜひ聞いておっていただきたいと思うのですが、これは八万ヘルツの超音波などは全く出ておらないのですね。そういう検査はされておらないのですよ。申告内容にも八万ヘルツの超音波が出るなどとということで認可、型式等をとっておるはずはない。そしてまた、ここにこのバブルスターを売る人の研修用の書類があるのですが、これを見ますと、もうあらゆる病気に効くのですね。神経痛、痛風、関節リューマチ、高血圧、心臓疾患、胃潰瘍、肝臓病、低血圧、腎臓、不眠症、アレルギー症、むち打ち、糖尿病、自律神経、脳卒中による後遺症。こういうのが配られて、こういうことでそのバブルスターが売られるのですね。
 これは厚生大臣、認可されたのは厚生省ですが、現実にこういうことで売られておるのですが、これはお認めになりますか。
通産は、あるいは厚生省は、その許可をするときにはどういう基準で許可をされるのですか。書類審査ですか、それとも実物をちゃんと見た上チェックをして認可をしますか。書類審査だけですか、どうですか。
バブルスターにつきましては、医療用具の一つとして、ふろの中でお湯と一緒に泡を出すというような性能のものでございますが、六種類のものが承認されております。医療用具でございます。
御質問は二つだと思います。
 一つは化粧品の話でありますが、これはガットで一遍、化粧品を自由に入れるという話があったときに、日本の政府が、日本人の女性の肌はきめが細かいから外国製のものは合わないんだというようなことを言って、その外国人の方は、それじゃうちの国の女性の肌は荒れているのかと、面の皮論争というのがありまして、笑ったわけですけれども、どんな化粧品でも百人のうち一人二人は合わないんですね。合わないんだったらそれはＰＬ法で賠償すればいいじゃないかという議論を先進国はしたんですけれども、当時日本にはＰＬ法がありませんでしたから、それで政府は頑張ったわけなんです。
 私は、各国が許可していろんなら、それを互いに認証して入れるという式でやると。それから、それで肌が荒れたとか湿疹ができたとかいう人はその店から損害賠償をとるとか、あるいは合わないということがわかったらやめればいいんで、その点はお互いの認証制度というのが互換性が全くない、世界じゅう全部同じ基準でやるというようなことを追求していく姿勢は、何か日本が入れたくないからやっているんだというふうに勘ぐられる、こう思います。
 それからもう一点の、いわゆる安全の問題に関して社会的規制が必要だ、こういうことが言われていますけれども、これは国鉄の分割・民営のときにもそういう議論が非常に行われました。しかし、規制があれば安全だというのは一つの神話でありまして、国鉄はＪＲになりましたけれども、むしろその以前よりは事故は激減しているという統計がございます。
 それから、規制をうんとやっているという典型は国営企業でありますが、それじゃロシアの企業があるいは飛行機が絶対に安全かというとこれまた全然違うんであります。ですから私は、国が規制をやるということが即安全につながるというのは一つの神話でありまして、今度日本でＰＬ法なんかができたわけですから、今までの日本の考え方は、そういうものがない、ＰＬ法がない、だから国が規制する、こういう理屈で行われていましたけれども、これからそういうことをする必要もないんじゃないか。被害ができたらＰＬ法でやると。飛行機が落ちたらこれは大変ですが、飛行機が一遍落ちればその航空会社がつぶれるほどの影響があるわけですから、実際問題として大変に安全問題では国営時代よりはよほど気を使っている。日航も民営化して以後、非常に気を使っている。もし起こったら、それこそ今までは責任を問う法律がなかったわけですが、今度はできるというので、私は、ＰＬ法ができた彼とその前とでは考え方を変えてもらわないと困るんじゃないか、これは消費者も含めてですね、そういうふうに思っております。