科学技術庁といたしましては、わが国の宇宙開発が平和利用に徹して進んでいくという決意については変わりないところでございます。ただ、防衛庁の利用の問題につきましては、現在のところ防衛庁からは、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が利用するということにつきまして問題提起がありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、目下その問題について関係省庁と鋭意検討中であるという状況でございまして、防衛庁は、現在のところ、日付は私は忘れましたけれども、具体的に専用の衛星を持つ計画を有していないということを国会でも答弁されておるようでございますし、そういう具体的な事例が出てきておりませんので、目下のところは私ども検討をしておらないという状況でございます。
科学技術庁の考え方は、先ほどの安田大臣並びに加藤研究調整局長の答弁どおりで、いささかも変更はございません。ただし、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が受けるということについては、目下関係省庁と検討中のところでございます。
現時点での科学技術庁の考え方をはっきりさせておいていただきたいと思いますが、ことしの二月五日の予算委員会で、安田国務大臣それから加藤政府委員、それぞれ科学技術庁の皆さんでございますが、質問に答えて、「釈迦に説法のようなことになりますけれども、宇宙開発事業団法、これを御審議願ったときに、この法案の趣旨は、日本の宇宙技術開発はあくまでも平和でいきなさいよ、平和に徹しなさいよ、こういうことと、同時に、各両院の委員会の審議、附帯決議でもって、全会一致でこれが利用についても平和に徹すべし、こういうことでございますから、当庁といたしましてはこの法並びに附帯決議、この線上においてこれを使う、開発する、こういうふうに御理解いただきたいと思います。」これは安田国務大臣の答弁です。加藤政府委員の答弁は、「先ほど科学技術庁長官から答弁申し上げましたように、わが国の宇宙開発は平和目的に限りということで、国会の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。 したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」こういうふうに答弁をされております。この見解は現段階において変わっていないでしょう。
防衛庁の方からは正式の話はまだ来ておりません。ただしかしながら、私どもといたしましてこの問題につきましては、日にちは忘れましたけれども、衆議院の予算委員会で民社党の方から、これをどうするかという御意見がありまして、総理も、勉強してみるというお答えをしておりますので、私どもそういった正式な申し出はございませんけれども、勉強すべきではないかということで考えております。ただいまそういう段階でございます。
八トラポン、約四千回線が使えることになると思うのですが、そこで、いま局長おっしゃったように離島あるいは災害対策等にまず使う。そのほか臨時回線というのをちょっとおっしゃいましたけれども、いまお述べになったようなことだと思います。
 そこで、最初に聞いておきたいのは、四月二十四日の新聞をちょっと私拝見したのですが、通信衛星を利用したいということで自衛隊が名のりを上げてきたという記事がございます。この自衛隊が硫黄島にいま基地を持っておりますが、それぞれ具体的な兵備がどうなっておるか、私はここで改めて申し上げるつもりはありませんが、いずれにいたしましても、硫黄島の連絡強化のために自衛隊がこの通信衛星を利用したい、こういう申し出があるそうですね。郵政省の方に接触がございましたでしょうか。
 それから、科学技術庁としてはそういう話を防衛庁から聞いておりますか。それぞれお答えください。
それはまことにごもっともな御指摘でございますし、私も大切に考えておる点でございます。
 私の気持ちを言わせていただきますと、「生活大国五か年計画」というものは、消費者の例あるいは国民の側から見ました幾つかの政策目標を掲げているわけでございますが、不況打開策として政府がやっておりますものは、中央地方の公共投資であり住宅対策であり中小企業に対する対策でございますけれども、この生活大国で申しておりますような生活関連のインフラストラクチャーの不足というものは、今回の公共事業、中央の事業、地方の単独事業、みんなそういうものを主たる対象として行われようといたしております。
 つまり、この不況を契機にして「五か年計画」というものの実効を上げていきたいと考えておるわけでございまして、公共事業ばかりでなく住宅につきましても「五か年計画」では、ある段階で勤労者の五カ年分の給与で質の高い住宅の取得ができるようにという目標を掲げておりますけれども、そういうような住宅建設につきましても、今回いろいろな面から融資を含めまして施策を進めております。
 また、中小企業について申しますならば、「五か年計画」では労働時間の短縮ということを申しておりますが、それとの対応で、いわゆる省力あるいは合理化等々のための中小企業への融資あるいは税制の特別償却等々の措置を講じております。
 また、生活大国で、いわゆるお年寄りが生きがいのある生活をしてもらうようにということで、デイサービス等々の施策をかなり具体的に述べておりますけれども、それも今回の不況対策の中で、いわゆるゴールドプランを中心に施設並びに人材の育成、看護婦等々、ホームヘルパー等々でございますけれども、それらを図ることを政策の一つの項目といたしております。
 したがいまして、せっかく「五か年計画」を掲げながら、不況、不況ということでそれが違う方向へ行ってしまったということはあってはならないことでございますし、むしろこれを契機にして「五か年計画」をさらに進めていく、こういう心構えでやっておるつもりでございます。