これは衆議院におきまして昭和三十一年に清瀬文部大臣が旧臨調法案なるものを提出したときの質疑応答があったようであります。そのときに、忠であるとか孝であるとかという道徳律が入っているか入っていないかという議論があった由であります。清瀬さんは入っていないというような感触で問答しておったようでありますが、私が読んだところでは、第一条そのほかを通読してみまして、親に孝行するとか他人に親切するとか、そういうような必要な徳目は今の教育基本法の中に十分解釈で盛られていると解しておる次第であります。
総理大臣が衆議院で、教育基本法の解釈は私の考えが中曽根内閣の解釈だと御答弁になったように聞いておりますが、こういうような法の解釈というのは正しいのでしょうか。長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 最終的には最高裁判所の判決によって確定するわけでございますが、その確定があるまでの間におきましては、第一次的にはその法律を執行する任に当たる行政機関が行うと思います。それからまた、いろいろ疑義が出た場合にどうするかと言えば、最終的には内閣でその疑義を解消する。またさらには、国会におかれましてもいろいろ御議論がありまして、国会の意見も十分にもちろん参酌した上で決定すると、こんなような格好になっておると思います。
新しい審議機関の設置法につきましては、今、今月末国会提出を目途といたしまして最終的な検討を進めておるところでございまして、衆議院予算委員会あるいはまた本予算委員会の諸先生方の御質疑によりまして、総理からも、教育基本法をしっかり守っていく、尊重していこう、こういう答弁をいたしておりますので、その精神にのっとった趣旨を法律に盛り込むように検討いたしておるところであります。
ことしの予算を編成する上でも、国備関係の費用が足らないものだから石油税を一・二％引き上げた。これは将来国備関係の経費が四千億ということになっても、石油税からの繰り入れや建設費の償還を入れても、そんな額にはとてもなってこぬです。そうすると、その分だけどうするかということになれば、石油税の引き上げで、結局石油を安定的に安く供給するという目的のやつが高い石油を国民に買わせる、こういうことにつながっていくことを私どもは大変危惧いたしております。この問題については環境問題も含めてまた改めてやります。
 次は、教育改革についてお尋ねいたします。教育改革に当たって、教育基本法の尊重を設置法案に明文化されるように決まったのでしょうか。
先生四千億という数字御存じかと思いましたので四千億と申しましたが、実際は四千億かかるかどうかは、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、基地の建設資金の借り入れの返済をどうするのか、それから金利も、例えば八・四、年ですとプライム八・四が今八・二になっているというようなことで、今後わからないのですが、まあ少しそれは変動するので正確には計算できないわけでございますが、別途、収入がどうかということでございますと、今後の石油収入があるわけでございまして、それは石油価格がどうなるかということにも関係するわけです。それから石油備蓄以外の費用、開発とか技術開発、それから代替エネルギー等ございまして、そんなことを総合して考えますと、なかなかそのときでどういう収支になるかということは難しい問題かと思いますが、私どもとしましては、いずれにしましても、必要最小限度の財源措置として今回石油税の拡充をお願いしておるわけでございますので、いろいろとそういうことを考えながら、最大限、この今回の措置によって得られた歳入の増でできるだけ長く賄っていく。そういう四千億というのも、例えば返済スケジュールをどうする、そういうことも考えまして、最大限歳出も節約し、そういうことでできるだけお願いしておる石油税で長くもたせていきたい、こう考えておる次第でございます。
基礎年金の定義や考え方につきまして、私からお答えをさしていただきたいと思います。
 基礎年金といいますのは、簡単に言いますと、今日本の年金制度にはいろいろな種類のものがございますけれども、その各制度に共通した給付として基礎年金を設ける、全国民に共通した給付として基礎年金を設けるという考え方でございまして、こういったことによって、今制度ごとに給付の面であるいは負担の面でばらばらになっておる、あるいは非常な不公平があるといういろいろな問題を、基礎年金の導入によって解決をしていこうということが一つでございます。もう一つは、基礎年金ということになりますと、給付も等しくなると同時に、負担の面でも全国民がその基礎年金の財源を公平に負担をする、こういうことになるわけでございます。
 そういったことによりまして、この基礎年金については非常に財政的にも安定したものになる、公平であると同時に安定した財政基盤というものができる、こういったことによって、日本の年金制度全体を公平かつ安定した制度にしていこうというのがこの基礎年金の考え方、ねらいでございます。
それでは、これは重視をしていただきたい。具体的に申しますと、高校の段階になったならば家庭科というのは、やるかやらぬかという議論もありますけれども、幼稚園なり保育所を手伝わせてもいいんじゃないかと思うのです。あるいは小学校の五、六年生は一、二年生の勉強を見てあげる。今までの給食、お掃除当番、遊び、こういったものも大変な教育効果を上げておるようでありますが、できれば複式学級みたいなことだってやっていった方がいいんじゃなかろうか、そういうふうに思っております。
 あと、時間がありませんから、文化庁に対しての問題が二つございます。
 それは国語辞典の編さんの問題です。大臣も御承知のように、公教育の一番中心は、いろいろあるけれども国語は大切だと思うのです。国語の研究の基礎になる大辞典を国としておつくりになっている、これは大変敬意を表すべきことであります。最近の進捗状況をいろいろ聞いておりますと、日本語を大体上代、中古、中世、近世、現代と分けて、現代のところから始めようということで、現代を一期、二期、三期に分けた。一期は嘉永四年から明治三十三年で、第二期がちょうど国定読本ができた。その国定読本の一番確実な資料があるところから始めましょう、こういうお心がけでやっている、これも一つの見識だと思います。結構です。
 それで、そのために予算は幾らついているのかということです。