いま御質問の中にございましたとおり、実は委員長の藤田先生がいま名前を出した下筌のダムの出身でもございますし、当時の私も県会議長でもございました。それだけに、ダムをつくる場合に地域住民の理解というものがいかに必要であるかということを身をもって痛切に感じておるわけでございますが、同時に、ダムの必要性というものからして、いまお話がございましたとおり、この大東京を抱えたところで非常に御無理をお願いしておるというのが実情であろうかと思います。しかし、ダムの必要性というものは十分先生も御理解いただいた上での御質疑であり、かつまた、私どもも経験した中で、いま申し上げましたとおり、やはり地域住民の方々がいかに納得をして御協力をいただくかということが前提にならなければならないと思います。先輩から聞くところによると、西の下筌、先生の地元の八ツ場、これが水特法のできた根源だというふうなことさえ承っておるわけでございまして、それだけに私どもは、歴代大臣も同じことだったと思いますけれども、この水の確保ということの必要性は御理解をいただきつつ、群馬県の地域住民の方方にも県を通じてこれを得る、そして群馬県の地域住民の方々の生活再建その他について、いろいろなことで御理解を得た上でなければ先へ進めないのが現在の立場であるというふうに私は理解をいたしております。
総理府所管のうち国土庁の昭和五十五年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百六十一億八千四百余万円を予定しておりまして、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除される関係から、前年度予算に比べ、百二十二億三千二百余万円の減少となっております。
 その主要な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の具体化を図るための調査及び調整等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布いたしております昭和五十五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議をお願い申し上げます。
後藤茂君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
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先ほど来の先生の御議論を拝聴しておりますと、先生の非常に繊細な感覚、そうして緻密な観察といいますか、同時に、切手に関する非常に該博な知識、それをただただ感服して拝聴しておったところでございます。
 その背景に、先生の郵政行政に対する本当に温かい愛情があふれておるということを感じたわけでございまして、大変ありがたく思いますと同時に、いま御指摘になりました統一性の問題その他等々、拝聴しておりますと、どうも抵抗できないような感じになってきたわけでありまして、先生の御意思を体して十分に検討さしてまいりたいと存じます。
ただいま御指摘のとおり、破産法の第百四十条の条文によりましても「破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス」となっておりますので、自己破産の申し立てがあった場合に、裁判所の裁量というのではなくて、当然に国庫から立てかえて仮支弁をするという建前になっていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど申しましたとおり、自己破産の場合は大体一カ月ないし二カ月くらいで破産手続が終了いたしまして、同時に破産廃止ということになるのが大部分でございます。したがいまして、申し立てをいたしましてから大体一カ月ないし二カ月くらいたちますと、お立てかえした金銭をお返しいただくというふうなことになりますので、そういうことがございまして、事情を御理解いただければ、予納金を納めていただいて、より以上困っている人に十分なことをしてあげることができるように御協力いただきたい、こう申してお願いしているわけでございます。もちろんこれは、今委員が御指摘のとおりに、申し立てがあれば裁判所としてこれを断ることはできないわけでございますし、予算的にもまだ十分ゆとりがございますので、当事者の方で本当に困っており、ぜひとも仮支弁で法律どおりやってほしいという申し出があれば、裁判所としては直ちにこの手続をとることができますように、私どもとしては細かい手続等もそれぞれの裁判所に指示しておるところでございます。
 現に、一昨年の十二月にも、特に破産事件の多い東京でありますとか大阪、名古屋その他の裁判所の裁判官、それから書記官にもお集まりいただきまして、この問題の処理について御議論いただきました。その機会にも、私どもの方から、当事者が仮支弁を希望しておるのに、例えば予算がないからということで断るようなことは決してしてはいけない、そういうふうな扱いをしないようにということは十分申しておりますし、その後、この事件の取り扱いに関して、そのような裁判官あるいは書記官の間で協議がなされたことを、全国の各裁判所に書物を配りましてお知らせしてございます。万一にも、当事者が希望するにもかかわらず予算がないからというようなことの対応がなされるようなことがありましたら、先ほどの各裁判官、書記官の申し合わせにも反することでもございますし、私どもの意にも反することでございますので、そういうふうな取り扱いのないように、さらに一層徹底していきたいと存じます。