委員御承知のように、昨年の十二月二十五日に地方分権大綱を閣議決定いたしました。去る二月二十八日、これに基づきます推進法案をただいま国会で御審議を賜っておるところでございます。
 この分権大綱におきましても、機関委任事務につきましては、その整理合理化を積極的に推進するということを申しておりまして、一概にこれを廃止するとかあるいは国に返上するとかそういう性格ではないのでございまして、先ほど総務庁長官からお話がございましたように、推進委員会におかれましてそれぞれ専門的に御討議をいただき、地方の意見を吸い上げていただいて、そしてその結果、整理統廃合をされることになろうと考えておるわけでございます。
確かに、広域的な仕事を全部国がやれということじゃなくて、今、大臣の言われたようなことはもちろんそういう範囲内でできると思いますけれども、広域的な観点から、大都市の住宅問題でありますとかそういうこともあるんではないかということでございますので、御検討いただきたいと思うわけでございます。
 それから、今、信用組合に関する事務で問題になっておりますけれども、機関委任事務のことを質問させていただきます。
 信用組合の事務というのは、監督といいますか、これは東京都に機関委任事務として委任されているわけでございますけれども、金融の秩序というようなことはなかなか公共団体の手に負えるものじゃないんじゃないか。特に、都の職員なんか三年ぐらいでどんどん交代するわけでございますから、金融の内容まで熟知をするというようなことは到底不可能ではないかというふうに考えるわけでございます。そういったこともございますし、それから直轄以外の国道でありますとか河川の管理、これはみんな機関委任事務になっているわけでございます。
 例えば端的な例を言いますと、道路でありますけれども、例の阪神地域で山手幹線というのがありますけれども、神戸市の部分はでき上がっているんですね。しかし芦屋市に入ると一つもできていないというようなことがあります。機関委任事務ということをなくしてしまって全部地方に任せるということになりますと大変こういうことが多くなるんじゃないかということでございます。
 もちろん廃止した方がいいものはどんどん廃止するということが大事だと思うわけでございますけれども、廃止した場合に、廃止した後どういう姿になるかということをどういうふうにお考えになっているか。そしてまた、必要なものは廃止してもやっぱり制度自体は残すべきものが相当あるんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、これもすべてなくせばいいということじゃなくて、残した方がいいんじゃないかというものがあるわけでございます。自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
広域的な施策についてはどうか、こういうお尋ねだと思います。
 地方公共団体も、基礎的な地方公共団体としての市町村、それから広域的な仕事を行う都道府県という形で、自治体自体にもやっぱり役割分担というものがあろうかと存じます。そういう中で、今、委員御指摘の点は、広域的な都道府県の役割として進めていくということも考えればこの点は一つの解決の方法ではないかと思いますし、また市町村におきましても、広域的な事務を行うのは一部事務組合でありますとかあるいは広域連合制度というものもございますので、広域的な仕事を地方公共団体がやっていくということは私は可能ではないかと思います。
 いずれにいたしましても、法律によれば、地方分権推進委員会が設置をされるわけでございまして、そこで各方面の意見を十分聴取しながら具体的にはどうするかということについて決めていくことだろうと考えておる次第でございます。したがいまして、これは何も広域的な仕事だから国がしなきゃならぬというふうに限定的に考える必要はないのではないかというふうに思います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 去る二月十五日の委員会において聴取いたしました山口総務庁長官の所信及び野中自治大臣の発言に対し、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小澤国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
このたび、我が国の行政システムにとりまして非常に画期的な役割を担います地方分権推進法並びに地方分権の推進に関する法律案が今国会に提出されまして、この委員会におきまして審議されることにつきましては、両案の提出に当たられました政府・与党関係者並びに対案衆法提出者の並々ならぬ御尽力に本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。特に、国会における幅広い論議を喚起し、この法案の実効性を高めるためあえて議員立法という形で対案の提出の道をとられました新進党提案者に対しまして、その御労苦と見識に深甚なる敬意を表したいと存じております。
 さて、官僚主導型の政治を排し、議会政治の復権の必要性が叫ばれる今日ではありますが、国会審議を活性化させ、立法府の機能を高め、主権者である国民の意思を国政に反映させていくために、議員立法の果たすべき役割というものは今後ますますその重要さを帯びてくると考えます。
 その点からしますと、明治以来の地方集権体制である我が国行政システムの大転換でありますし、これまでさまざまな方法で取り組まれてまいりました国と地方の役割の見直しが関係省庁の合意の範囲にとどまるものであり、結果として不十分な、成果を上げ得ることができなかったということを考えてまいりますと、地方分権の推進に関する法律案に関しまして議員立法としての法案提出は、政治のリーダーシップをも考え合わせて大変大きな意義を持ったものと考えられます。
 新進党提案者におかれまして、この対案提出に当たり、議員立法の意義ないしは立法府の責務という点についてどのようにお考えであるのか、その御所見をお尋ね申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕