お尋ねの認定疾病に係ります認定の基準でございますけれども、原爆医療審議会におきます原爆症の認定につきましては、申請者から出していただきました被曝放射線量でございますとか患者さんの傷病の状態等をもとにいたしまして個々のケースごとに専ら医学的な見地から判断をいたしておりますものですから、基準といったものはないわけでございます。被爆の状況は屋内、屋外、遮へい物の有無等、もう先生も御承知のことだと思いますけれども、現病歴、既往歴等も含めまして種々医学的に判断をするということでございます。
この際、杞憂になってもいけませんが、私の懸念だけは申し上げておきたいと思うのです。
 今話にありましたＩＣＲＰ、これも当然今度のＤＳ86との関係ではまた基準で検討される時期が来るんじゃないかという感じがするわけですけれども、ＩＣＲＰの歴史を見ますと、例えば一九五〇年代は一生に一度の人類が受ける放射線量の基準を決めておりますけれども、これは当初百レムから始まっているのですね。先ほど言いました保健手当のときは二十五レムがＩＣＲＰの基準ですからそうなっているわけですけれども、くるくる変わっているのですよ。年度によっては五十レムが許容限度といったときもあるし、現在みたいに二十五レムといったときがある。全般的に、あちこちに原子力発電所等ができましてどちらかというとＩＣＲＰの許容限度というふうなものはややもすれば緩められるのじゃないかという懸念がございます。これは答弁は要りませんけれども、私どもそういった懸念をしておるということだけ申し上げておきたいと思います。
 さて、時間があとわずかになってまいりましたけれども、そのあとわずかのときにこういう質問をするのほかえって中途半端で誤解を生むかもしれませんが、それでも時間の許される限り最後の一問をお願いをしておきたいと思うのですが、認定制度であります。
 これは非常に評判が悪いわけですね。せっかく権威あるお医者さんにちゃんと書類を書いてもらっても審議会で落とされていってしまうというふうな経過がある。そして明確な認定基準もない。もし、あるのなら認定基準を出していただきたいのですけれども、認定基準もない。あたかも落ちるのはやむを得ないというふうにも受け取れる面もある。認定基準を撤廃しなさい。
手順のことをちょっとまた御説明させていただきますけれども、この線量の評価検討委員会の最終報告あるいは放射線影響研究所での計算、解析等が出ますと、その後で国連の科学委員会、さらには国際放射線防護委員会、御承知のＩＣＲＰでございますが、そこで検討されるというふうに聞いております。したがって、そのような時点で私どもといたしましてはその結果等について慎重に種々検討しなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
まだ確定しておりませんからこれ以上申し上げませんけれども、要望だけしておきたいと思うのです。
 例えば保健手当、先ほどもちょっと申し上げましたように、被爆三十周年を契機といいますか、昭和五十年度に創設をされたわけですね。これは二十五レムというのが基準になっております。これはガンマ線とそれから中性子線を合わせたものでありまして、中性子線の場合は計算上四倍にするということになっておりまして、そういうものを合わせて二十五レムというのが基準になっておるわけであります。先ほど言いましたように、爆心も変わってまいりました。だから、一例ですけれども、保健手当一つとってみてもこれは再検討しなければならぬ事態になるのかどうなのか。私が計算をしましても、今のところ私の計算では異動はないと思いますけれども、しかし、今申し上げましたようにまだ明らかになっておりませんから、この際、新たにそういうものが出ましたのを契機に全般的に被爆者対策というものをもう一度再検討してみるといいますかチェックしてみるといいますか、その作業は必ず必要になってくると思うのでありますけれども、その御意思がありますか。
残り二五％分の配分の基準でございますけれども、大きく分けて三つの要因といいますかによって、配分を考えていくわけでございます。
 一つは、資産の種類による補正をいたします。同じ提供施設なり自衛隊の使用している施設の中でも、いろいろな種類があるわけでございますが、特に飛行場でありますとか演習場でありますとかこういう施設につきましては、広大な面積を使用している割りに資産価格としてはそれほど大きなものにならない。したがって、自動的に配分をいたします七五％分の配分額が余り大きくなりません。それではその地域の財政需要を十分満たすことができませんので、こういったものにつきましては割り増しの補正をいたしております。
 また、弾薬庫でございますとか燃料庫というようなものは非常に危険性が高いといいますか、また地域の住民にいろいろと心配をかける施設ではありますけれども、同じように資産価格が余り大きなものにならないといったようなものもございますので、このものについて割り増し補正をいたしております。
 二番目が資産の用途による補正でございますが、同じ飛行場でありましても、練習機のようなプロペラ機が飛んでおるといったものから、ジェット機が飛んで大変な騒音を起こしておるというようなところもあるわけでございますので、そういった種類によりまして、たとえばジェット機の発着する飛行場については割り増しして配分する、そういった補正をやっております。
 また、演習場におきましても、射爆撃場のような演習場でありますとかあるいは重火器を使いまして大砲の弾がどんどん飛んでくるといったようなもの、そういうものにつきましては同じように割り増し補正をいたしまして交付金の配分を増加させる、こういう仕組みをとっております。
 三番目が当該市町村の財政状況等による補正でございまして、基地の返還等がありました場合に、資産価格としてはぐっと減ってしまうわけでございますけれども、なお当該市町村にとりましては基地対策のための事後処理みたいなものが相当あるという場合がございます。そういうときに、財政需要は依然として残るけれども、定型的に算出をいたしました資産価格に応じた配分額ではほんのわずかなものになってしまうということになりますと財政需要を賄うことができませんので、そういう市町村に対しまして、その具体的な状況に応じまして激変緩和等のための割り増しの配分をする、こういう仕組みをとっているわけでございます。