それは要するに、副長官時代にそういう話があったのを、私は今副長官だから勘弁してよ、ありがたいけれども終わってからにしてくださいと。内々の話みたいなことですけれども、実は遠慮して、六十一年、六十二年と遠慮しておったわけでありまして、それが六十三年一年間に一気に全部三年分というか二年分というか、これは私実は本当に知らなかったんですよ、後でこの問題が起こって、こんなに一年間に集中していたということ。献金というものを秘書に全部任せているわけではございませんけれども、ちょっと私も責任があるなどいう点はその点でございます。
 非常に誤解を受けた、誤解を招いているということだと思いますけれども、中身は全くそういう趣旨でございまして、しかも鹿島さんの方も同じように副長官の時代に、これは余りこう言っちゃあれですが、業者でありますから、しかも政府の仕事もやっておられるわけですから、そこは私はその当時は遠慮した。そしたら六十三年に来ましたと。本当にこういう形になってしまったということなんです。これはもうぜひわかっていただきたいと思うんです。
実は、六十一年の選挙が終わりまして私間もなく御存じのように官房副長官に就任したんです。そういうことがございまして、そのときに献金の話はあったんですけれども、あそこの会社は、今山田先生もおっしゃいますが、会社じゃなくて個人なんです。これは本当にきちんと分けられている会社でして、しかも、先ほど申し上げたように、余計なことを言う必要はないんですけれども、彼は若いですから、会社の金を私の方に回せるなんということではない。事実そんなことをやったらそれは違反でありますから、個人の所得の中から私にお手伝いしたい、協力したい、こういう話だったんだけれども、事実、個人の所得なんです。彼は個人で申告しているはずです。これは領収証を切っているわけです、個人献金ですから領収証を切っています。ですから、実は政治資金規正法の登録した中に個人の名前が出てくるわけでして、それはもうそうでなければ、会社でしたら名前は出てこないわけですから。そこはひとつぜひわかっていただきたいんです。
実は、ついこの前もこの参議院で質問があったときに、ホテルの建設計画、これは知らなかった、あるいは関係方面に働きかけたことなども全く一切ございません、こう答弁をされて、さらに最後に、ホテル計画自身はあったんでしょうかという質問に対して、私はそのことも実はよく承知しておりません、こういう答弁だった。だから、当時はという言葉がここへ本当なら今の大臣の答弁でしたら入ってくるんだろう、こういうふうに理解をするわけであります。
 いずれにしても、今大臣が言われましたように、いわゆる顧問に就任をされた昭和六十三年の五月、その前後に、今も話がありましたように、前田社長からその前後に約九百万ですか、個人から、いわゆる顧問料として払われているお金とは別に、それぞれの政治団体で約九百万ですか、管け取っておられます。さらに今回の話が出ております建設会社からも実は五月に二百万。みずからもどうしてこの時期にこうだったのかというお話がありましたが、なぜこの時期にそれだけ集中浄して、このホテル計画、当時は御存じなかったのかもしれませんが、それに関連をしておった建設会社、あるいはそれを計画をした電波塔社、ここからそういう普通の後援会の会費とは別にこの六十三年五月前後に集中をしてお金が入っておる。この二百万なりあるいは九百万なり、どういう趣旨のこれはお金だというふうに思って受け取ってこられたんですか、どういう性格のお金なんですか。
宮澤総理は、経済情勢がよほど好転しない限り所得減税は難しい、こういう言い方をされている。この言い方に僕はちょっと非常に不満があるんです。
 というのは、それじゃバブル経済でとにかく税収がばがばか入ったときに減税をやったかというとやってないですよね。それで、結局その自然増収は何に回されたかというのは、後でデータを説、明しますけれども、半分ぐらいはとにかく国債の減額に回っている、こういうことなんですね。ですから、それは、余り総理の話はどうも当てにならないというふうに僕は思う。
 私らの計算によりますと、バブル経済で異常とも言える大幅な税収増が出たときに、これは昭和六十二年度からですが、六十二年度は当初予算に対して決算で五兆六千億円の自然増収、六十三年度は同じく五兆七千億円の自然増収、平成元年度は三兆九千億円の自然増収、二年度は二兆一千億円の自然増収、合計十七兆円の自然増収が出ているわけです。これに対してこの四年間の間の減税、所得税は増減税分というのがありますから増税分を引いた減税額は私の計算では二兆五千億円、これは国税だけですけれども、その程度だと思うんです。増税というものを計算に入れなくても、減税分だけでもせいぜい四兆円台ではないかというふうに思います。先ほどの答弁で五兆五千億というお話がございましたけれども、これは地方税が入っているんじゃないかというふうに思います。
 それじゃ、この四年の間に十七兆円というこの膨大な自然増収が何に使われたかというと、さっきも言いましたように、その自然増収分の半分近くの七兆八千億円は国債の減額に使われている。つまり、ひたすら増収分を国債の、つまり特例公債、赤字公債の減債に充てた結果、平成二年度に赤字国債ゼロと財政再建目標の第一目標を早目に達成できたということだと思うんです。実態は、さっきからも説明のあるように、実質増税による財政再建だというふうに言う人もあるわけです。
 もちろん、この大幅な税の自然増収自体がバブルのおかげだということですから、それを減税に回さずに赤字国債の減額に回したという政策の選択自体は必ずしも間違っていないというふうに私も思います。私はそれが間違いだと断定はいたしません。しかし、十七兆円というのと比較してこの減税額というのは余りにもやっぱり少な過ぎるのではないか、そういうふうに思うんです。
 しかも今は、第一、状況が変わって景気後退のもとで消費が落ち込んでおるというふうな状況、消費をもっと上向かせなきゃいかぬという状況であるというふうなことから見れば、さっきも言いましたように、石川さんの言うようにすぐ赤字国債の発行ということに直結するんではなくて、第一段階では政策減税をやる、そして五年度には本格的な兆単位のとにかく所得税減税をやる、こういうふうな手順を私は提案したいと思うんですが、大蔵大臣、もう一度お答え願いたいと思います。