お答えいたします。
 公共投資につきましては、我が国の財政状況を踏まえまして財政構造改革の一環として見直すこととされたところであります。
 その中で、現行の公共事業の長期計画は、例えば十年間の計画である土地改良については四年延長し、それ以外の長期計画については二年延長することとし、これにより投資規模の実質的な縮減を図ることとされたところであります。これとあわせまして、六年間のＵＲ対策のうち公共事業の農業農村整備事業については二年間の期間延長を行うこととされたものであります。
 この見直しは、非常に厳しいものではありますが、事業の重点化、効率化、コスト縮減の推進等により事業効果の早期発現に努めるという趣旨をいわば生かしたものであります。
それを聞いて安心をいたしました。
 本当はこの環境保全型農業の意味の中には、農家の方たちが一番気にしているのは、ヨーロッパ型の休田をすればお金をやる、デカップリングとかそういう意味でのお金を出すとかいう意味になってきて、日本の国も今は三年に一回は農家の皆さんは休まなくてはいけないというような減反政策なのでありますが、そういうことからして、今まで農業に対して環境保全という言葉よりももう本当に米価とかそういう強い言葉でした。
 そして、この間の省庁の再編のときは農林省がなくなってしまうんだろうなんということも取りざたされて、とても農家の方たちは驚いておられたのですが、今回農林水産省がそのまま残るという形で安心をしておられますが。農業を本気で頑張っている人たちのそういう意味も込めて、環境保全型農業がよかったというふうに思います。
 ウルグアイの予算についてお尋ねします。
 ウルグアイ・ラウンドの農業合意というのは、六カ年の新しい事業である、なお従来の農林水産予算に支障を来さないというのが一番最初の理念であったというふうに思います。しかし、昨年六月の財政構造改革のときから二年の延長ということになりました。これはやはり農家の方たちとの約束をほごにしたんじゃないかという思いがありますが、いかがですか。
次に 本日のこの委員会審議を前にして、私は理事会に全モ連会長、日本船舶振興会理事長の笹川陽平氏を参考人として招致されるようにお願いをしました。元来、私は、証人とか参考人の招致は多数決で決めるのはなじまない問題であると思っております。それで、委員の中から異論がありましたから、私はやむを得ないとあきらめをいたしました。
 そして、私個人の名前で船舶振興会に緊急質問事項として、昨日、総務部長をお呼びして、きょうの三時までに文書をもって回答されたい、以下、質問事項を幾つか、七、八項目出しました。ところが、それに対して、きょう三時に笹川理事長、笹川陽平氏の名前で私あてに返答の文書が来ました。それは、私が出した質問に対する個別の回答ではなしに、「ご質問の事項に一貫する余りの誤解と偏見に正直胸裂くる思いでございます。」何でしょうかね、これ。私の質問は、後で見せてもよろしゅうございますが、例えば、日本船舶振興会及び振興会より補助、助成を受けておる諸団体に天下りしている各省庁退職者ＯＢの数を団体別に表にして提出されたい、こういう質問ですよ。どこが誤解と偏見に満ちているのですか。
 私は三十二年間国会でやっているけれども、こういう侮辱的なお答えをもらったことはありません。これも、先ほどの問題と同じように、国政調査権に対する侮辱ですよ。もし、誤解と偏見があれば、私のどこが誤解なのか、どこが偏見なのか、それを文書で言われればいいではないですか。それを、どこと言わずに、なぜかも言わずにいきなりこういう回答をなさるということは、これは国会に対する侮辱ですよ。私の個人の問題じゃない。
 したがって、私は、やむを得ませんから、この船舶振興会理事長笹川陽平氏を証人として喚問したいと思います。委員長において検討をしていただきたい。
 並びに私は、この問題について、名誉棄損として、弁護士と相談をし、訴える準備をしたいと思います。法廷に行けば、いかに日本船舶振興会がいろいろな不祥事を起こしたか、五月二十七日には、競走法のみなし規定によって贈収賄罪で検挙者が出た。不祥事が起こっているんですよね。まだほかにもあります。時間があればたくさん私は挙げてもいい。法廷で争った方がいいかもしれない。それを申し添えておきたいと思います。
 それで、運輸省から、日本船舶振興会より補助、助成を受けておる団体に対する運輸省のＯＢの方々の天下りの状態は詳しく報告を受けました。大変詳しい報告で、満足をいたしております。私は、さらに、運輸省以外の各省庁にお願いをして、その振興会より補助、助成を受けておる団体に対する天下りの状況の報告を求めました。あと建設省と郵政省が残っておりますけれども、運輸省の天下りは五十八団体、百十九名という数字がこの前示されました。
 私がほかの省庁に対して調べましたところ、御回答を得ました。今言ったとおり、二省はまだ来ていません。二省は来ておりませんが、それだけでも運輸省以外にも膨大な天下りがあっているのですね。しかも運輸省の場合は、最初は役付の人だけの天下りで四十七名という御回答をいただきましたから、全部のあれをくださいと言ったら百十九名になった。このほかの省庁のものは、これは役付ですね。だから、官房長官、各省にわたっておりますので、役職だけじゃなしに全部のＯＢの方々、それを表にしていただきたい。役付の方だけでも八十名の人が天下っているのですね。運輸省が五十八団体ですよね。それで、さっきの二つを除いて団体だけでも百四団体、そうなっておりますので、できれば運輸省が報告されたとおりの形式でひとつ御報告をいただきたい。
 こういう形式でございますが、よろしゅうございますか、官房長官。