それは時間をかけて論議するのが第一に必要だろうと思います。
 ただ、私が一つ心配しますのは、前にも申しましたように、いま近代の社会が崩壊のテンポが早くなってきつつある。ヨーロッパなどは三重苦、四重苦に悩んでいる。日本もまたあと十年か二十年か、二十一世紀になると、現代のまま、今日のままで延長していくと、たとえば年金制度なんかも、国民をいままで結果においてだましてしまって、約束した金額を払えないとかなんとか、そういうことになるのじゃないかということを私は大変心配しております。
 そういう意味で、臨調が急いでおりますのと、それからこの選挙制度の改革もやはりある程度は急ぎませんと、何かいままでどおりのレールの上をのんきに行って急に断崖絶壁に直面するというような、そういう不幸に陥らないように、やってみて都合の悪いところがあったら次の機会に直すというような、トライ・アンド・エラー方式を十分に活用するという線で行く方がよろしいかと私は思います。
公述人の皆さん、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございます。
 冒頭に皆さんにお尋ねをしておきたいのでありますが、参議院におきましても、公述人の皆さん方にいろいろと御意見をいただいたようでございます。ところが、賛成の御意見の方、反対の御意見の方、それぞれ仲よく同数が出られたのでありますが、おしなべて共通しておりました御意見というのは、こういう重大な選挙制度の改革、民主主義のルールの変更でありますから、これは大変な大問題でございますから、こういうものの審議というものは十分に時間をかけて国民の意思も問うべきであるし、各党間の合意を得られるように十分練るべきであるというのがほとんどの皆さんに共通した御意見でございました。
 そこで、衆議院の公述人としてお越しくださいました六名の皆さん方の御意見は——十分に審議を尽くせと私どもは要求しておるのでありますが、参議院でも三十数時間、衆議院におきましてもわずか三十五時間、それだけでもって事が決まろうとしつつあります。非常に残念なことだと思うのでありますが、皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
林野庁の長官、昨日のＮＨＫのテレビを見ながらつくづく感じました問題について、急な問題提起でございますけれども、私の感じた点についてお答えをいただきたいと思うのです。
 きのうテレビでやりましたのは、インドネシアの木材の状況がどういうことになっているかという姿でございました。それはインドネシアの問題であるとともに、直接的に日本の木材産業の問題を示しているというふうに言えると思うのです。
 昭和四十年代から木材の輸入の自由化によって木材不況が起こって非常に厳しいものになってきております。木材の自給率は年々低下して、七割近くが輸入に依存するという事態にあります。木材の産地国の多くで、資源の有効活用と国内の雇用拡大を目的として丸太の輸出を抑えるという方向が打ち出されてきております。製品輸出を増大させようという動きと相まって、五十年に比べて五十五年には製材品が二倍にもなっているという姿を輸入の面をとってみても見ることができるわけです。インドネシアにおいては、向こう三年後には丸太の輸出は禁止しようかということまで話が出てきている。インドネシアを初めマレーシア、フィリピン、これらの地域から持ってきているところの丸太というのは、日本の輸入の中においても非常に大きな位置を占めているだけに、日本の製材業者にとっては自分の問題にもなってくるわけです。そういうことを考えると、今後の日本の木材というのはどういうふうにやっていくのか、もう少し真剣に考えないと、好きほうだいなことをやっておったならば、それは必ずたたりが来るというのは当然であろうと思うわけです。
 一方、日本の人工林についても、半分以上が間伐期に来ているように思います。間伐を必要とする面積というのは二百万ヘクタールぐらいはあるだろうと思うわけですが、現実にはわずかな分野しか間伐は行われていません。林野庁としても若干の間伐の対策を打ち出されておりますけれども、この間伐対策という問題は、今後の日本の製材関係を考えても非常に大きな位置を占めるというふうに思うわけです。したがって、海外の、このように丸太の輸出を規制するという、みずからの国の問題として提起される問題が現実化しつつある中においてどのような国内における対応策をとられるのか、私は非常に重要な位置を占めておると思うのです。この間伐について、前にもここで論じたことがございますけれども、薄く板を切るという問題、大量にやっていくという問題など、本当にコストを安くして製材をしていくことを可能にする道をつくらなかったならば、あの間伐材が実際上積極的に日本の市場に出ていくということにはならぬだろう。もっともっと積極的にそこの研究開発を急ぐということが今日非常に重要な位置を占めているのじゃないだろうかという見解を私は持つのです。それが一つです。
 同時に、日本の海外へ外材をとりに行く姿に対して、きのうも放映をやっていましたけれども、緑の破壊者日本というふうにこれらの国々で言われているわけです。きのう聞いておってわかることは、一ヘクタール当たりから、日本の木材業者がとりに行く木というのは本当に十本とか十五本とか一番大きい、いい木だけをとってくる、後は地元において大きな林道がつくられている、その周辺は焼き畑農業となって燃やしてしまってそして農業をやっているという姿が露骨に出ている。国際協力事業団ですか、林野庁の方々もかなり積極的に参加をして技術指導をやっておられるようですけれども、私はきのうの状況を見ておって、その後の植林の事情というのも必ずしも成功するようなことになっていないと思うのです。ですから、私はそういう意味において、日本の国内対策としての材木問題を考える問題と、海外にさんざん迷惑を与えてそして緑の破壊者とまで言われた日本ですから、したがって、ここの緑をもとに戻すんだという積極的な使命というのがこれまた日本に課せられた重要な仕事だろうと思うのです。その点では一体どのように海外におけるところの対応策を今日までとってこられたのか、その成功している実情はどういうふうになっているのか、成功しているのかしていないのか、していないとするならば今後どうするのか、私はそこのところを率直に事実に基づいて聞かしていただきたいということを感じましたので、林野庁の長官からお話しをいただきたいと思うのです。