要するに、議会制民主主義のもとでは住民なり国民が主役のわけですね。住民あるいは国民の政策選択によってその政策を決めていく、こういうことで、いま大臣の御答弁のとおりと思うんです。したがって、住民の代表として選ばれた首長が自分で何でもかんでも自分の思ったとおり物事を執行できるというような仕組みにはなっていないわけです。当然だと思うんです。したがって、住民は首長の首も気に入らなきゃ切ることもできるという制度になっているわけです。だから、あくまでも住民が主体であり、国民が主役になっているわけですが、ところが大蔵大臣は、わが党を初めといたしまして、例の第二交付税の創設の問題について、本会議とか委員会などを通じましていろいろ申し上げてきたわけですが、その都度大臣はこういうような発言をされているわけです。
 たとえば、これは参議院の三月十二日の予算委員会の会議録でありますけれども、「現在でも市町村長によっては道路を直すのが好きな市町村長もいるし、学校建てるのが好きな市町村長もいますし、社会保障が大好きだという市町村長もおって」、と、こういうように、だから道路の好きな者は、たとえば第二交付税という私どもが創設を主張をしている地財法十条の二による建設補助金の問題ですが、この問題を一括して第二交付税的なものにして交付をしていったらどうかというのがわれわれの大づかみの提唱なんですが、それをやれば、道路の好きな者は道路だけつくってしまう、住宅の好きな者は住宅だけつくってしまう、こういう認識で御答弁をされておるわけですが、しかし、議会制民主主義、議会主義のこの制度の中で、おれは道路が好きだから、選挙のときに公約をしたから道路をつくるんだといって道路ばかりつくっていたら、そんなものは一朝にして批判の渦の中に巻き込まれてくるのはあたりまえでありまして、それに基づく予算の執行なんというのは議会で通りようがない。私は、そういう面で、大臣が公式の場で答弁をされていることは、下手をすると、こういう認識でおりますと、議会制民主主義そのものの否定にもつながってくる暴論だというように考えざるを得ないのです。それと同時に、余りにも地方の首長を信頼していないという結論にもなるんですが、この点についてもう一度御見解をいただきます。
それはどういうことか御質問の趣旨がよく理解できないんですが、要するに議会と執行部との関係、そういうことでございますれば、要するに首長、地方自治体の首長等が選挙で当選をされるわけですが、それらの財政の執行等について議会が住民を代表してそれを監視し、また同意したり、否定したりして住民にかわって予算に直接関与する、こういうようなことなども財政民主主義のあらわれではないかと、こう考えております。
今いろいろ伺いまして、やはり国際協調ということもこれは大事でございましょうが、食糧という問題はやはり私どもの時代だけでなくて、我々の子々孫々の時代に至るまでの問題でございまして、今はこの地球上は総体的に食糧が過剰で、日本は経済大国ということで金さえ出せば何でも買ってこれる、こういうことで、学者、評論家あるいはマスコミ等の報道でも何か非常に危険な、将来を私どもが考えます場合に、本当に真剣に考えているんだろうかと思うような農政、農業批判というものがありますことはまことに残念でございます。
 このような中で、私どもが一歩対応を間違うということになりますと、これは本当に一国の将来という点から見ても取り返しのつかないことになる。この点におきましてこのウルグアイ・ラウンド、いろいろ大臣初め皆様方御苦労も多いと思うわけでございますが、我々の子孫のためにひとつ全力を挙げて頑張っていただきますように、私どもも、また国会の立場で全力を挙げてこれはバックアップを申し上げながら、ひとつ全国民的なコンセンサスのもとでこれを進めていかなければならないと痛感をいたしておる次第でございます。
 そこで次に、今度は例の二年前、一九八八年の二月二日のガット総会におきまして、いわゆる十二品目、これにつきましてのパネル裁定に当たりまして、日本はでん粉、乳製品につきましては自由化ができないという留保をつけまして、私ども、実はでん粉生産県の鹿児島といたしましては、本当に土下座したいぐらいの気持ちで感謝を申し上げた次第であります。御案内のとおり、日本国内のでん粉全体の三分の二が北海道のジャガイモからできるでん粉、馬でん、三分の一がサツマイモからできますいわゆる甘でん、カンショからつくりますので甘でんでございますが、この鹿児島の場合のでん粉で例を申し上げますと、御案内のとおり台風常襲地帯ということでございますし、うっかり申しますと魚の名前かと言われるんですが、シラス、ボラ、コラ、アカホヤ、こういったいわゆる特殊土壌、こういう中でできる作物は、結局カンショ、鹿児島ではカライモと申しておりますが、そういうものしかできない。十五万戸の農家の半分がこのカライモをつくっておるわけでございまして、その大部分はでん粉に行っておる。
 そういうことでありますから、カンショの粗収入とそれからでん粉工場のでん粉の収入で合わせて五百億、これが鹿児島の半分の農家のあるいは農村の大きな収入でございます。そういう特殊事情もございまして、このでん粉につきましては、いわゆるトウモロコシとの抱き合わせで今日まで露命をつないでおるわけでございます。
 ところが、米の問題等がこうなってまいりますと、私ども、地場の立場から申しますというと、せっかくあれでいわば逃げ切った、言葉は適当でございませんが、逃げ切ったのがまた米の問題につれて浮上してきてこれも血祭りに上げられるのじゃないか、こういった非常な不安というものがございます。そこで、いわゆる十二品目、正確には十三品目と申しておるようでございますが、この十三品目の取り扱いというのにつきましては、現在どういうお考えで、どういう形で取り組んでおられるのでございましょうか。特に、でん粉に焦点を置いてお答えいただければありがたいと思います。