先月からもうすでに出荷制限が始まり、そして価格が上がっている。これはやはり私は異常な傾向に走るということを示しているのじゃないかと思うわけです。危険視するわけです。その点についての農林省の認識というのは、もう一度そこのところを伺っておきたいのですけれども、大したことないと思っておられるのか、それともやはり大変なんだと思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
モチ米の価格につきましては、基本的にはいわゆる自主流通米でございますので、自主流通米の値決め、例年でございますと十一月に指定法人、つまり生産者の方と、それから実需者とが交渉いたしまして値決めをするわけでございます。昨年、一昨年、相当供給がオーバーいたしましたので前年より下がっております。本年はこういうような需給事情でございますし、それから夏の生産者米価が二・三％のアップでございますが、そういうような事情もございます。いずれにいたしましても、これは売る方と買う方とが自主流通米の価格交渉というような形で決まってくると思いますので、本年の価格が昨年に比べてどういうふうになりますか、いまの段階で私どもの方から申し上げるというような状況ではございませんが、いずれにいたしましても余り不当な価格が実現しないように十分監視していきたいと思います。
 それから次には、実際のモチ米の手当ての問題であろうかと思います。御案内のようにことしの作柄は非常に厳しゅうございまして、九月十五日の作柄の次には十月十五日現在の作柄をいま農林水産省の統計情報部で調べております。そういう状況も見ながら、それから実際の価格の動向等も見ながらも、われわれとしては打てる限りの手をそれぞれの時点に応じながら打っていきたいと考えております。
モチ米についてはすでに農家に対する青田買いがあった、商社が入ったというような風評も流されていて、そして具体的にはそれがいまの卸あるいは小売の段階の影響となって出てきていると私は思うのです。先ほど申し上げたように、数字として絶対に安全ですということは、自家消費の三十万トンがどう動くかによって非常に大きく左右されるわけですから、言い切れない面が大きいと思うわけです。おもちというのは、日本人の生活にとって、もちがなければ正月は迎えられない、年を越せないという大事な商品です。そして、いまのような物価高の中でおもちが高くなるあるいは手に入らない、これは私たち庶民にとってみれば物価問題と同時に大変な生活上のパニック状態に陥る危険さえあると思うわけです。ですから、先ほど言われたように、予約をしているものについては万々確保できるように農林省は絶対責任を持ってやっていくのだ、こういうことが起こらないようにしていくのだということで答弁があったわけですけれども、この点については、絶対にそういうことが約束できるのかということを再度確認していただきたいし、現在都内で起こっている五十円、百円高くなっている、もうすでに高くなりつつあるし、また供給のカットが出ている、その点について、そういうことがないようにすぐに是正をするというようなことをやられるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
現在の五十五年産は確かに不作でございますが、御案内のようにモチ米は普通のお米に比べてどちらかというとおくての方に属しております。それから、本年は作柄が全体的におくれておりますから、言うなればまだこれから集荷が始まっていく、あるいは取り入れが始まっていくというような状況でございます。それからなお、先ほどお話し申し上げましたように、五十四年産は需要以上に生産されておりますから、すでに指定法人では九万四千トンの在庫を持っております。そのうち約三万六千トンほどはまだ流通契約が済んでいないというような状況でございますので、先ほど先生の御指摘の状況は、あるいは先生がお調べになったわけでございますのでそのとおりかと思いますが、実際にはわれわれとしては、少なくとも、正規の小売のお米屋さんが店頭でモチ米を売るのに不自由しないように、今後とも十分指導していきたいと考えております。
確かに御指摘のような、全国銀行、全国の都市銀行あるいは地方銀行その他民間金融機関におきまして、貸し出し先を中小企業に積極化しているというのは、最近の事例として見られるわけでございます。
 一つの例を挙げて御説明申し上げたいと思いますが、例えば中小企業金融公庫、これはほぼ二兆円の貸し出し規模でございますが、約半分の一兆円は、代理貸しという民間金融機関を窓口としまして、そこを経由をして貸し付けを行うわけでございます。そういう場合には、民間金融機関に資金が潤沢でございますと代理貸しをどんどん減らしていく、むしろ自己資金を貸し付けるという方向に参るのが実態でございます。中小企業金融公庫が最近伸び悩んでおります大きな理由は、その約五〇％を代理貸しという形式に依存しているがゆえに、年々代理貸し部分だけで一〇％ないし二〇％減少しているというのが実態でございます。
 確かに、御指摘のように、全体としての政府関係金融機関のシェアといいますか、これは若干じりじりと落ちておることは事実でございますが、最近に入りまして、設備投資の非常に増加傾向を反映し、また金利の底値感といいますか、そういったものを背景といたしまして、ここへまいりまして政府関係金融機関の融資の伸び率は非常に顕著でございます。したがいまして、これまでのトレンドがこのまま続いていくのか、さらに金融自由化を控えまして、今後その進展の中で中小企業金融に及ぼす影響を考えてまいりますと、やはり固定金利による長期安定資金の貸し付けという政府関係金融機関の意義というのは、今後ますます重要になってくるんではなかろうかというふうに考えられますので、そういう意味におきまして、私は、もちろん原資を、例えば中小企業金融公庫、国民金融公庫のように一〇〇％政府財投に依存しています場合には、運用部資金の金利によって規定されてしまうわけでございますけれども、そういった問題を考慮しながらも、やはり固定金利による中小企業への長期安定資金の供給という役割というのは、今後とも増大していくんではなかろうかというふうに考えております。