それから、きのうの質疑を通じてやっぱりはっきりさしておかなきゃいけないなと思っているのは、選挙運動期間が長いこと、それから選挙のスピーカーを通して流れ出る音、いずれもこれが片岡提案者の説明によると迷惑論に集約されているのですね。問題は、音の迷惑論は、物すごい音が出て町じゅうまき散らして歩いておるわけですから、騒音公害の問題なんかと絡めるとそれなりにはわかるような気はしますけれども、しかし、そうしなければ、それ以外の運動は具体的なものは一体何があるのかというと、かわりがないからそれになっているわけですね。
 それからもう一つの迷惑論は、町村の選挙運動期間を七日から五日にすることについて、そんなに長い間皆さんに迷惑をかけなくてもいいではないかということを三、四回答弁されておられるのですね。そうすると、何とはなしに選挙そのものが迷惑なんだというようなふうに聞ける話になってしまうのですね。こんなことが根底になっているとすれば、これはまた選ぶ側からすれば大変な問題になると思うのですが、その辺については一体どういうふうにお考えですか。
 なお、こういう論法が展開されることについて、選挙担当の自治省なんかがやっぱり同じように迷惑論の立場をおとりになっているのかどうか、その辺も聞いてみたいことの一つなんです。
ただいま選挙部長からお話しを申し上げたようなことを私どもも踏まえていたわけでございますが、この期間短縮等の問題につきましては、党の選挙制度調査会で長年の間いろいろと研究をいたしていたところのものでございます。ちょうど参議院の選挙、地方統一選挙も終わり、そして衆議院の任期も来年の六月だというようなところも踏まえまして、この機会にこの問題と真剣に取り組んでまいろうということでいろいろ研究もし努力もいたし、一応の成案を得まして、そして先ほど申し上げたように、各党の感触も得ながらまとめ上げて御提案をした、そういう過程でございます。
御承知のとおり、選挙制度審議会というのは、当時の構成で申し上げれば、一般の選挙人、有識者の方たち、それから各党から出ておられました特別委員とから構成されておったわけでございます。したがいまして、政府側から法案を提案する場合には、当時、選挙制度審議会の御審議を経てから出すということが多うございました。もっともこれは、いまの御指摘、それから大臣からお答えを申し上げましたように、物の性格によるのではないかというようにも思います。
 今回のように、自由民主党の中の選挙制度調査会を中心にして、これは実はこのテーマについてもかなり長い間の議論が中断を繰り返しながらあったわけですけれども、そういうようなもの、そしてまた最後には議員提案となって出てくるという系統のものは、やはり選挙制度審議会にはなじまない。片一方で、たとえば選挙人名簿制度であるとかいったような純粋技術的な面は、あるいはもっとなじみやすい。ないしは、この前選挙区画の確定についての御意見がありましたが、ああいうようにルールが全部決まってしまって、さあこの中で地図をかいてみろというような話、そういうような、一定のある部分に当てはめれば選挙制度審議会が正しく機能し得るという部分もあるのではないかというように思っておりまして、そういったものを全部見きわめながら総合的に運営すれば、別に相互間の矛盾はないのではないかというように思っております。
提案者である片岡先生の昨日のお話によりますと、今回のこの改正の提案に当たって、そういった審議会の問題に関連をして、余り大きな問題でない、だからそういうところと十分相談をしたり、そこで審議をしてもらうというようなことはやらなくてもよろしいのだというふうにとれる発言があったわけですね。
 そうすると、せっかくある審議会というものの存在そのものが、いま大臣が、立法府が責任を持って自主的に決めるべきだというお話をされたわけですけれども、しかし、そうなると一体、本来置かれているその審議会の立場というものはどういうふうになってしまうのか。これは大変重要な問題ではないかなというふうに思うのですけれども、事の大小にかかわらず、やはり今回の提案というものがいかにも唐突に出されてきた、勝手気ままだという批判を受けているというのは、民主的な政治基盤をつくり上げるその選挙手続を決める法律をつくるに当たって、やはりその手続に欠けるところがあるからそういう指摘が出てくるのではないのかというように思うのですけれども、いまとの関連について提案者並びに選挙担当の方の御所見を伺いたいというふうに思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について申し上げます。
 本案は、協同組織金融機関の自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けようとするもので、その主な内容は、優先出資者には普通出資者総会における議決権を与えないこととする一方、剰余金の配当については普通出資者に対する優先権を与えることとし、また、優先出資証券の発行、優先出資者総会制度等についても所要の規定を設けることといたしております。
 なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。
 本案につきましては、去る四月二十日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案について申し上げます。
 政府は、皇太子殿下御成婚を記念して、現行の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律に基づく五千円記念銀貨幣及び五百円記念白銅貨幣の発行を予定いたしております。
 この法律案は、以上の記念貨幣のほか、特別に五万円の記念金貨幣を発行できることとするもので、本法律案に基づき発行される五万円記念金貨幣につきまして、現行法の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めること等とするものであります。
 本案につきましては、昨日、林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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