今おっしゃいましたように、河川の堤防は、上流部は比較的用地買収も順調に進みました。進みましたという理由は、堤防のすぐそばに家屋が比較的少ないという関係もございまして用地買収が順調に進みまして、堤防のかさ上げ、これを腹づけと申しておりますが、これが順調に進んでおります。
 伊勢大橋とおっしゃいましたが、伊勢大橋からもう少し下流は高潮堤防と申しておりますが、高潮堤防として施工しておりまして、コンクリートでがっちり固めておると。その間が確かに今おっしゃいましたように、その下流、上流と比べますと若干見劣りがするというようになっておるのは事実でございますが、これも現在用地買収を一生懸命やっているところでございます。用地買収が大半終わりましたので、いよいよ今度は上流と同じようにかき上げ、腹づけをしていくという順番になるわけでございまして、これは鋭意進めていって、平成六年ぐらいまでには何とか上流と同じような堤防にしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
今の点についてもう一つお尋ねをいたしますが、実は先ほどの大渕委員の御質問の中に出ましたが、岐阜県側は非常にがっちりしたいい堤防ができている。三重県側を見るとどうも貧弱で、住民の不安もさもあらんという印象を新潟の先生が受けられたと。実際に長島町も伊勢大橋から海岸の方はコンクリートの堤防もかなり強化されておる。もちろんかさ上げはしてあります。ところが、そこから上流の方は亀裂も多い、あるいはまだコンクリートの堤防が完成していないところがある。しかもその地区で、地震等で陥没ということがあってはならないことですが、その点でどういう補強策というのか、あるいは今のままでも大丈夫なのか、その点はいかがでしょうか。
はい。
 その海水が入ってこないようにするわけでありますから、特に上流側に水をためるというものでございませんので、そのところだけまず御理解をいただきたいと思います。
 地震について大丈夫かという御質問でございますが、あの地域は木曽山脈、中央山脈からの流出で長年、何百年、何百万年あるいは何千万年とかかって堆積したものでございます。したがいまして、下の方は比較的かたいが上の方はだんだんやわらかくなる、そういうふうな地質でございます。そういうところをよく考えまして設計しておるわけであります。先ほど先生御説明いただきましたように、もともと我が国は世界でも有数の地震国でありますので、特に重要な構造物の設計に当たりましては大変厳しい設計基準ということで、そういった地震力を考えて設計しておるところでございます。
 この長良川河口ぜきの建設の設計に当たりましては、我が国でもいろんなところで実績のあります耐震設計法が採用されておりまして、この設計震度というものは、先ほど申しました地盤の条件だとか構造物の重要性を考慮いたしまして適切な値を採用しておるところでございます。従来よりこういった方法で設計されました重要な構造物については大きな支障が生じていないという実例から考えましても、こういった設計法に基づく長良川河口ぜきについては大丈夫なものというふうに確信をしております。
ただいまの御説明の中で、長良川河口ぜきは水をためると地元の人がおっしゃっているというようなお話がありましたので、まずそれについて少しだけ御説明をさせていただきたいと思います。
 長良川には現在河口から海水が約十五キロぐら
いのところまで入ってきております。満潮位ですと大体平均がプラス一・二メートルぐらい、これは自然現象として満潮のときに高くなる。それから干潮のときにはもちろんずっと低くなります。一日に二回御存じのように繰り返すわけであります。
先ほども申し上げましたように、そこに住む人々の心配を解消するという意味でも、住民の人たちの声を本当に聞く、ぜひその立場で国土庁も対応していただきたいと思うわけです。
 そして、災害は忘れたころにやってくるといいますが、蔵王だけではなく、全国で戦後荒廃した山々を植林し、長い年月をかけて防災というものを行ってまいりました。今回のリゾート法による大規模な開発でこれは一体どうなるのでしょうか。リゾート法は環境破壊、防災ということから考えても大きな問題のある悪法であると思います。このリゾート法は廃止するべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
大臣はさきの所信表明で、日常生活や経済活動の基盤となる運輸の果たす役割がまことに大きいということを今回の地震によって改めて認識をした、こういう所信を明らかにされました。私も全く同感でございまして、今後全国的に技術的な分析の上に立った地震対策を早い機会に進めていかなければならない、このように思っておるところでございます。
 さて、今回の地震に際しましては、自衛隊の出動の問題とかいろいろございましたが、海上保安庁は非常に早い時期から出動をしていただいたと、また、航海訓練所の練習船三隻が予定を変更して炊き出してありますとか物資の補給をしてくださったと、その他運輸関係の業界の方々がそれぞれの立場で大変な御尽力をいただいたことを承知いたしておりますし、感謝いたしたいと思います。
 先日も、鉄道の代替輸送のところに参りましたが、朝六時前から多くの社員の方々が出られまして、不案内な私どもに懇切丁寧に道を教えていただくとか道筋の込みぐあい等をお話しいただき、大変感謝をしておるところでございます。
 今回の地震で、自動車でありますとか海運とか観光とか、運輸界の各分野に大きな被害がございました。いずれまたこれらの対策についての議論もさせていただきたいと思いますが、きょうは、特に鉄道と港湾の復旧、さらに今も議論されました地震予知の問題等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 鉄道の支援につきましては、私の承知する限り、また先ほど大臣もお答えになりましたように、融資によって対応する企業、それから国庫補助さらに融資もあわせてという二本立てになっておるかと思うんです。恐らく、鉄道軌道法をつくったころは、あるいはつくった当時の背景としては、これほど大きなあるいは質的にも根幹的なダメージを与える災害は想定されていなかったのではないか。
 そこで、私の思いとしては、国の助成が四分の一ではなくてあるいは三分の一というような、そうした考え方も必要であったのではないか、こんな思いを持っておりますが、この復旧の基本的な考え方をつくられます際にそうした議論がなされたのかどうか、まずお尋ねをいたします。