ただいまお話しの恩給関係の国庫納付金は、当時の仕組みといたしまして、毎年度その納付金は当該年度の歳入に入れる、それから支出の方は別途恩給費から支出するという仕組みになっておりますものですから、その国庫納付金として納められたものを積み立てるというようなことはいたしておりません。
確かに恩給というのは、まあ完全にいまのような保険数理でやっていなかったという文字どおり恩給であったわけですけれども、恩給に対してそれなりに、私なんかも昔は掛けていたけれども、ごく少ない掛金を——掛金というんですか、納付金みたいな形でもって恩給は掛けておりましたね。その後完全に保険関係になってやられるようになったわけですけれども、その掛けた金というのは一体どういうふうになっているんですか。こちらの方の保険数理といいますか、保険経理上は国庫納付金というものは一体どうなっているのか。昔の恩給のときの納付金ですね、これはどういうふうになっているんですか。
先生御案内のように、この地方公務員の共済年金の額の改定の問題でございますが、まあ共済年金は、以前の恩給だとかその他退隠料とか、そういう制度を引き継いできた面もあるわけでございまして、従来から恩給法の取り扱いに準じて措置してきているところでございまして、その改定の実施時期等につきましても同様に恩給の改定時期に合わせてきているところでございます。
 今回、この地方公務員の共済年金の年額の改定の実施時期を五月といたしましたのは、恩給法の一部改正法におきまして恩給年額の改定時期が昨年より一カ月繰り下げられて五月実施とされたということ、それからまた、国家公務員共済組合も同様に恩給との均衡を保って行ったということでございます。それからなお、五十七年度におきます厚生年金あるいは国民年金等のスライドの実施時期につきましても、同様、昨年より一カ月繰り下げて実施される予定にされております。
そういういろんな経過があると思いますけれども、いずれにしましてもこういうような収支状況の中で、今回の法律がそうなんですけれども、どうして実施時期といいますか、支給時期を一カ月おくらせて五月からやろうというふうなことをなさるのか。少なくとも地方公務員共済組合単独で考える限りはそういうことは必要ないと思うんですけれども、その辺はどんなものですか。
これは結局、各共済組合の発足の時期が一番大きな違いになってあらわれておるのではないかと思います。国鉄のようにいろいろとその他の事情があるところもございますけれども、一般的に申しまして共済組合制度が早く発足したところほど成熟度が高まる、これは当然のことでございますが、その成熟度が高まると収支の状況もだんだん何といいますか、収入に対します支出の割合が上がっていくというような傾向がございます。したがって、どこがいいとかどこが悪いというふうに一概には言えなくて、一番大きな理由としては恐らく制度発足の時期というふうにお考えいただくのがいいのじゃないかと存じます。
この資料を見ますと、いろいろな共済組合があって、それぞれの収支状況が書いてありますね。これで見る限りは、地方職員共済組合についてはほかの共済と比較する限りではかなりいい線をいっているんじゃないかというふうに思いますけれども、その点いかがですか。そしてまた、自治省としてその理由は一体どこら辺にあるかということをお聞かせいただきたいと思うんです。
どちらが正しいということはなかなかむずかしい問題でございまして、先ほど部長が申し上げましたように、将来の見通しは、たとえば先ほどの数字で申しますと、財源率を据え置きのほかに、組合員の数を変えないとか、いろいろ前提を置いてやっておるわけでございます。そういう前提で計算をいたしますと昭和六十九年度には単年度収支が赤字になる。しかし、そういう前提ではなくて、仮に財源率をいまお示しのようにかなりの割合で上げていくとしたらその辺まではもつでありましょう、こういうことでございます。その財源率の決め方は、実は五年ごとの再計算時期に改定をいたしますということでございますので、その財源率がそのとおりになるということでございますとこれまた仮定が入っているというような状況でございます。
それはどういうことですか。財源率をいまのままでというのは、どういう考え方でそうするのか。この資料のように上げていくとすればと言うけれども、大分違ってくるわけですよね。一体どっちが本当なのか、どっちが正しいかということなんです。
私の意見は、ある分野においては国家間レベルでの相互主義というのが働く場合もあると思うのです。例えば、ビザの免除についての条約などは、場合によると、状況が変わったためにある国とのビザ免条約は改定をしてビザを義務づけるということはそれなりの判断でしょう。しかし、人権の問題に深くかかわっている問題については、このような相互主義のシステムというものは大変大きな問題をはらむということが言えると思うのです。
 もう一つ、先ほどの姜参考人の意見と同じですけれども、結局私たちが一番自分の人権というものが侵害されたというふうに感じるのはどういうときかというのを一遍考えてみますと、同じように扱われずに自分だけ別に扱われる、この平等感覚というものが害されたときに人間は一番傷つくわけです。日本の社会においてこの内外人平等というものが果たす役割というのは、これはやはり社会秩序、お互いを敵と味方として見ずに、一緒に生きる者として見ていくというその物の考え方においては、この内外人平等というのはある意味では必要条件だろうと思うのです。
 その観点からいいますと、確かに韓国の場合の、先ほどおっしゃっている悪平等というような議論もありますけれども、日本においては日本人からはそういう絶対手段の指紋というものをとってないわけですから、その目的というのは同じ居住者、日本に住む、日本で生活する一人の人間としての登録とかそういうもののサービスを受ける地位とかいうものについては同じですから、それを全く別の制度のもとに置くというのはそういう平等感というものを害する、平等に反するということが言えるかと思います。