ベストという言葉は出てまいりませんでした。とにかく、おっしゃるとおり、皆さんがやる気にならないと、これはどんな形であれ進まないわけでございますので、その辺のところは重々理解していきたいと思っております。
 それから通信の世界でございますけれども、もはや地域であるとか国境であるとか、そういったことは飛び越えるからこそ今世界的なメガコンペティションが起こっているわけでございますが、この期に及んで東と西に分けるというのはいかがな考えなのかと思うわけでございますが、郵政省、いかがでしょう。
まず、当事者がやる気が出ないような案は余りよくないと思います。それで、客観的にはいろいろな議論まありますが、一応今までの過去の状況をいろいろ勘案してみると、やはり、枠組みとしてはこういうことかな、あとはやる本人の問題ではないかなというふうに、やる側の方がそう受けとめられる案であるというふうに思っております。
ベストか否かというのに随分長くお答えいただいて、こういう論議を重ねていれば十五年かかるのかなと思いましたけれども、ベストであるというお答えでございました。
 ただ私は、この持ち株会社ということと、それから特殊会社、さらには長距離通信事業、これは民間会社になっているわけでございますね。いろいろと形態が入り乱れて、ある種の折衷案のような形、足して二で割るみたいな、ある意味ではすごい知恵が出てきたなというふうにも思ったりもするわけでございますけれども、実際に事業に当たられるＮＴＴとすれば、この案をベストとして考えられるんですか。これまでの長年の議論を伺っていますと、これは私は、ＮＴＴとすればベストじゃない。先手どのベターぐらいの範疇かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
この十五年間を一言で言うと、電話の時代だったのがまた変わっちゃって、次の時代に入ったということだと思います。サービスもそうですし、それを取り巻くビジネスの環境も全くそうなったと思います。
 根っこにありますのは、日本としてはかなり、デジタル化というので金を入れて、物理的なインフラストラクチャーはそれなりに相当充実しまして、これは世界に引けをとらないと思いますけれども、サービス面からいって、今インターネットとか、新しくマルチメディアとか、いろいろなことを言っておりますが、そういう類のものに関してはちょっとおくれぎみになっちゃったということはあると思います。
 でも、それらの進歩というのは、この十五年間が一律に伸びてきたわけではなくて、初めのうちはずっと電話のまま徐々に来ましたが、ここ三、四年ぐらいが物すごく急に立ち上がってきたという感じでございまして、同じ十五年間でも、実質的な論議というのはここ数年間がやはりポイントになってきているんじゃないかというふうな感じを受けております。
 以上でございます。
それでは、事業者の立場として、ＮＴＴの社長さん、この十五年間の世界の流れ、そして日本における十五年間をどういうふうにとらえておられますでしょうか。
ただいま局長から御答弁申し上げましたが、私はこの十四年間というものは第一次情報通信革命時代、こういうふうに認識いたしております。この十四年間ですばらしい発展をしてまいりましたことは委員も御指摘のとおりでございます。
 この間、革命的な技術の進歩もあり、さらにまた今日までＮＴＴを中心にした日本の情報通信産業を考えますときに、さらに第二次情報通信革命を考えるときに、どうしてもＮＴＴの再編成が必要になる、こういうことから、今回郵政省が中心になりまして、このＮＴＴの再編成法案を御審議いただいておるところであります。
ぜひその点についての、労働者にいたずらにしわ寄せがいかないような、そういった温かい気配りのもとに経営の合理化を進めていただきたいと思っております。
 今回は法律案の条文に入りまして細かく質問できませんでしたが、接続についての新しいルールを踏み込んでつくられたとか、大いに評価する点も多いと思っております。そして、郵政省にしましても、またＮＴＴ、ＫＤＤにしても、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、この難しい難問にとにかく決着をつけていただいた、この間の御苦労を多としたいと思っております。
 今後、規制緩和の点については私どもはまだまだ不十分であるという認識から、郵政省も、今後の情報通信事情の適正な競争のあり方を見て、さらにその点については踏み込んでいかれる、前向きの姿勢を持っておられるということをきょうは理解いたしましたので、その面についてもいろいろな機会にまたそれを促すように発言をしてまいりたいと思っております。
 では、質問時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のように、ケーブルテレビは地域に密着したメディアでございまして、多チャンネルの伝送が可能、それから双方向の機能を有するということで、地域の情報化で非常に必要不可欠な存在と考えております。
 近年、このケーブルテレビによる光ファイバー網化ということが進展しております。これによりまして、多チャンネル伝送、双方向機能が一層充実してきたということで、ケーブルテレビ電話あるいはインターネット接続などのサービス、いわゆるフルサービスというものが可能になってまいります。こういう意味でケーブルテレビの高度化、多様化が図られてきているというふうに思っております。
 ちなみに、八年の上期で、もう既に大規模のケーブルテレビが三百四十一万加入になってきておりまして、年々七十万から八十万の増加がここのところ見られているわけであります。また一方で、ＣＳデジタルという衛星放送が出てきたわけですが、そういうものをまたケーブルテレビが再送信するということで、放送面におきましても番組の多様化が図られるということで、より一層ケーブルテレビの魅力が出てきているというわけであります。
 そういう中で、郵政省としまして、ケーブルテレビというものを地域社会の重要な通信インフラストラクチャーということで発展させていきたいというふうに考えております。現在では、ほとんどの県庁所在地で大規模のケーブルテレビが予定されており、あるいは既にサービスされているという状況になっております。また、将来でありますが、多分二〇一〇年ぐらいになりますと、このケーブルテレビがほぼすべてデジタル化されるということになりますと、チャンネルもより一層ふえ、また世帯普及率もそのころになりますと六〇％ぐらいになるのではないかということで、その将来性に大きく期待しているところでございます。