現在のところ、この問題につきましては臨教審で議論がなされたというふうには承知していないわけでございますけれども、大臣が五月三十日に答弁申し上げましたのは、臨教審の第一次答申の中に教育課程審議会に諮って検討をしていく事項も含まれるであろうと、そのことを考えますと、その答申を受けた後余り時間を置かずに教育課程審議会を発足させる必要があるのではないかというふうに考えておる、というふうな答弁だったと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十二月十九日に家庭科教育に関する検討会議から報告をいただきまして、その中で高等学校「家庭一般」につきましては、男女とも選択必修とすることが望ましいという御報告をいただいておるわけでございます。その際に、しかしこれは教育課程の全体のあり方に関連する問題でありますので、その際に方法が二つございまして、一つは現行の「家庭一般」と、そのほかに新しいタイプの家庭に関する科目を設けまして、その中から一科目を選択させる選択必修、いわば家庭に関する科目の中では男女とも事実上必修的な感じになろうかと思いますが、それともう一つは、現行の「家庭一般」とその他の教科科目、予想されますものとしましては、体育あるいは職業科目等があろうかと思いますけれども、その中から一科目選択する方法が考えられる。その二つの方法を提示いただきまして、そしてそのいずれかを選択するかは、教育課程の全体にかかわることでもございますので、教育課程審議会の判断にゆだねたいというふうにされておるところでございます。
 教育課程審議会の発足でございますけれども、三月二十八日に粕谷先生から文部大臣の方にもその関係の御質問をいただいたところでございます。そのときに大臣あるいは局長から、臨時教育審議会で教育に関する基本的な方策を御検討いただいておりますので、それとの関連で教育課程審議会の発足を考える必要がありますが、いずれにしろ一、二年の後には発足したいという答弁であったわけでございますが、その後臨時教育審議会の方の情勢も変わってまいりまして、この六月の末には第一次答申が出されようかというふうなところでございます。
 そういうこともございまして、五月三十日の衆議院外務・文教委員会連合審査の際にそのことが問題になりまして、文部大臣はその際に、臨時教育審議会第一次答申の中にも、教育課程審議会にかけて御審議いただく事項も含まれますので、臨教審の答申が出た後余り時間をかけずに教育課程審議会は発足させたい、というふうな答弁を申し上げておるところでございます。
条約は、第五条及び第十条の（ｃ）項で、男女の固定化された役割分担意識の払拭を求めておりますね。家庭科においては外務省の説明はただいまおっしゃったとおりです。しかし、単に方向が明らかにされただけで条約の精神に合致するのかという疑問はどうしても残ります。私はどうしてもそれは納得できないんです。
 それで、お伺いをしますけれども、方向が明らかにされたということは、それは直さなきゃならないというふうになると思いますが、この直すという日程、具体的にそういうことに至る手段、それは文部省としてはどのようにお考えになっておりますか。
外務省といたしましても、現在の状況のもとにおきましてこの条約を批准する要件が満たされたと思っております。必ずしも国連における討議におきましてその点が明確になったということではないと存じますけれども、この条約を締結するに際しまして具体的にどのような措置をとるべきかという判断は、第一義的には各締約国が判断すべきものと考えておりますので、我が国といたしましては現状で批准の要件が整ったというふうに判断している次第でございます。
長期的とか、そんなこと答申には何にも書いてないよ。むしろ、建てかえを円滑化するため早急にやれと書いてあるじゃないですか。そんな長期的な問題だったら、急いでやることないでしょう。長期的って何年。それなら何年か待ったらいいでしょう。あなたたちたった一年しか待たないでしょう。答弁が矛盾していますよ。物を言えばいいっていうわけじゃないのですよ、あなた。
 例えば、さっきから聞いていると、あなたは統制令が撤廃されても借地・借家法上の地位には影響ないからということをよく言われますね。これだってまやかしですよ、議論が。それなら、今東京の下町で進んでいますが、大阪なんか底地買いの問題があるでしょう。幾らデベロッパーが底地買いやったって、家屋に入っている人の借地・借家法上の地位は変わらないのですよ。変わらないけれども、現実にはどんどん更地になっていっているじゃないですか。
 人間というのは、さあ、建てかえるから出てくださいとか、いや、出ていかなきゃ家賃うんと上げるぞとか、そうやってわんわん、わんわんやられると、ああ、もうこんなところにいてもしようがないという気持ちになって出ていくものなんですよ。今まで長い間ずっと家主とたな子が平穏な状況を保っている、信頼関係があるから毎日住んでいる家でしょう。信頼関係があれば住みやすいですね。しかし、貸している人間と信頼関係がなくなったら、そんな家、毎日毎日、さあ、出ていってくれ出ていってくれと言われれば、借地、借家法上の地位に影響がなくたって出ていかざるを得なくなるのですよ。それはもう現実が証明しているじゃないですか。だから、そんな官僚答弁みたいなことでお茶を濁そうと思ってもだめですよ。もっと実態に目を向けた論を展開してもらわないと私は困ると思うのですよ。
 行革審とか臨調はちゃんと、言葉をかえれば追い出しを円滑にするためにこれをやるんだ、早くやれ、こう言っているんだからね。あなたが四の五の言ったって、それはうそを言っているとしか思えませんよ。問題は結局、追い出される人間の身になってみろというのですよ。そうでしょう。長年住みなれているのですよ。あなたたち、今入っている人々の状況についてどういう認識をしていますか。その人たちは出たいと思っていますか。そうじゃないでしょう。所得は低いでしょう。母子世帯でしょう。老人が多いでしょう。それはあなたたちも認めますね。そしてなおかつ、そこに住んでいることに満足感を覚えているという人が多いでしょう、あなたたちの調査によっても。どうですか。