そうなんですね。大阪で五十九クラス、二千三百三十人の小学校、それから同じ大阪で、中学校では五十六クラス、二千四百二十六人。まあ、これではとても教育なんという条件ではないと思いますね。校長先生は、それでも一カ月たつと覚えてもらえるそうですけれども、教頭先生は一学期だっても覚えてもらえないそうです。何か話ししたり注意したりすると、どこのおじさんだと、こういうふうに言われて、もう教師の権威も何もあったものじゃない、こういうふうに言って嘆いておられましたけれども、このマンモス校解消というのは非常に重要な問題ですが、文部省の考え方が三十一学級以上、こういうふうになっていますね。大臣としては、適正な規模の学校というのは一体どの程度のことだというふうにお考えになっていますか。
先生、御指摘がございましたのは、昨年の四月一日現在で私どもが行いました調査の結果に基づいてのお話であろうかと思います。この調査によりまして、三十一学級以上のいわゆるマンモス校が二千百四十四校という数字になってまいりました。そのうち、先生のお話もございましたように、これまでの補助制度等によって解消する見込みが立っているというようなこと、あるいは児童生徒が間もなく減少してしまうので解消するというようなたぐいのものが千五百校余りで、大体七五％はそういう形で解消するということが見込まれておるわけでございいます。
 そのほかに先生のお話にございましたような、周辺に土地が全くないというようなケースでございますとか、あるいは過大規模校であるけれども、校地、校舎等十分用意してあるから解消することは考えていないというようなケースのものが約三百校でございます。秋どもは、周辺に用地が全くないというのを、物理的に存在しないものをどうするかというのは大変難しいわけでございますけれども、それにいたしましても、何らかの工夫がないものかということで、各都道府県を通じて、あきらめないで考えてほしいということを各市町村にもお願いをしておるわけでございます。
 それからまた、どうしてもそういう状態にある場合には、管理運営上、各市町村としても特別の配慮、学校としても特別の工夫ということもいろいろ考えてほしいというようなこともあわせてお願いをしておるものでございます。
 以上申し上げた数字のほかに約三百校が何らかの新しい措置があれば解決することができるのではないかというものがございますので、その部分についての措置を五十九年度から新たに開始しようということをやっておるわけでございまして、先生、御指摘のございました、あきらめているようなケースにつきましても、あきらめずに粘り強く考えてほしいという指導をしておるといってとでございます。
このマンモス校解消のために、解消する計画があると、こう市町村の報告をもらっている資料を私は今見ているわけですが、いろいろ問題はあるけれども、こういう点こういう点で解決をしているというのは非常にいいことだというふうに思っておりますが、しかし、この周辺に用地がなく、通学区の調整も困難なために新設校の建設はできないものというのが小学校で九十、中学校で七十七、合計百六十七あるんですね。これは大変なことだなと思います。一体、こういうところに対してはどのような措置をとればいい条件ができるのだろうか。それから三番目に、過大規模校、つまり三十一学級以上の学校であるけれども、用地も建物も基準以上であるために新設校建設は予定していないというのが小学校で六十五、中学校で八十一、合計百四十六あるんですね。これはもう今まで、つまりそれは三十一学級以上であっても、基準に合っていますよと言えば、どんどん建てるわけですね。今後はそういうことがないような基準にするのですか。
もう時間がありませんので、次は接待、遊興の解釈の問題。これは前回も大分やりましたので、もう時間もないのでそれほどやり合おうとは思いませんが、ただ、今度の改正で接待の定義というのを明確にした。だから、従来は法定されていなかったのですから、その面では接待の中身が一面はっきりしたように見える。それから、幾つかの判例も出てきております。ただ、私は警察庁でもひとつ考えてもらいたいと思うのは、風俗営業と料飲業者との線引きを接待という定義でやるのが現在の風俗環境の中で適当かどうかという点なんです。先ほど同僚議員の話にもありましたが、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法」というやつを、例えば「著しく」という言葉を入れれば、これは保安部長もおっしゃるように、新しくもう一遍定義を考えなきゃならぬ、どういう範囲を超えれば著しくなるかということをですね。だから、確かに苦労は要ると思うのだけれども、この点をひとつ考えてみる必要があるのじゃないのか。
 前個も言いましたように、母子家庭なり、あるいは夫婦で、あるいは一人か二人従業員を雇って、そうしてやっている零細な業者が非常に多い料飲業ですね。そこにしばしば入ってくるというのは大変なことだ。立ち入りされる、そこで文句を言うたら、生意気だということで余計に目をつけられるという。だから、泣く子と地頭にはかなわぬと、こうなって辛抱せざるを得ぬという状態が続いているわけですよ。これは決して好ましいことではない。そういう状況というのはなくしていかなければいかぬだろう。そこに今やはり過当競争の中でサービス競争を強いられて、そして一人でも多くのお客さんに来てもらうということなしには営業が成り立たない、生活が成り立たないという現状があるわけですから、この辺はひとつ十分に配慮して具体的執行にかかってもらいたいというふうに思います。
 同時に、未成年者であるかどうかというのは、業者に対して「未成年者への酒類、たばこの提供禁止は、これで年齢の確認の義務まで課すものではない」というように農水省との覚書にあります。だから、業者自身がお客に聞かなければならない、たださなければならぬというその義務を課しているわけではない。話の中でわかる場合もあるでしょうけれども、そういうことと同時に今度は、警察官が立ち入りをして客にみだりに質問をするということ、これはできるだけみだりにはいたしませんということになると思うのだけれども、その場合、未成年者の客であるかどうかということを警察官が確認をするというようなことを立ち入りの際に行うのかどうか。この辺はどういうふうになりますか。