先生のおっしゃいますように、評議員あるいは審査にかかわる学識経験者、こういった関係の方々の人選の問題でございますけれども、評議員につきましては、関係者の意向が十分反映されるという観点がまず非常に重要だと思っておりますし、審査にかかわる専門の学識経験者も、おっしゃるように、単にそれぞれの学問的な領域の専門というだけではなくて、やはり公正といいますか広い識見を持った方々を選ぶということを基本にすべきであると考えております。
 それで、なお全体としては、この機構の評議員等についての考え方といたしまして、生物系というか農林漁業の関連技術、こういったものの利用場面はあくまで農林水産業の現場でありますので、そういった農林水産業の実態にも十分かかわる、またそういう認識の十分あるような方々もこのメンバーに加わっていかなければならないと考えております。
そうなってくると、評議員会の構成をどうするか、どういう学者にどういう意見を徴するかというようなことは非常に重大なことになってまいります。そこいらはちゃんとバランスをとってやってもらわなくてはなりません。よく指摘されていることですけれども、学識経験者、特に学者で専門的なことに首を突っ込み過ぎた人には、全体的なバランス感覚がない人が、全部が全部そうだと言っているわけじゃありませんよ、かなりおりまして、そういう人たちがこの機構の業務に携わるということ――そういう人がいるのも結構でしょう。しかし、バランス感覚をちゃんと持って全体を見て判断のできる人を選ばなければならないのではないかと私は思うのです。
 ここのところがこの機構がうまく機能していくかどうかということの非常に大きな分岐点になるような気がするのですが、そういう人選についてのお考えはいかがでしょう。これは技術屋さんではちょっといけませんから、行政にもろに携わる政治的な感覚で話していただかなければならない。いかがでございますか。
お答えいたします。
 大変難しい重要な御質問であろうというように考えておりますが、これからの我が国農業の将来をどういうふうに描くのか、あるいはそれに必要な技術開発は一体何であるのかという視点が当然あってしかるべきであろうという御指摘はもっともでございます。私どもとしては、そういう意味でいわゆる農政の方向というものを農林水産省全体としていろいろ考えておるわけでございまして、そういう方向を十分この業務に当たっても念頭に置いて、その方向に反することのないように留意をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
 具体的にはそれをだれが判断するかということでございますけれども、そこは先ほど来申し上げているように、その機構のそれぞれの理事者あるいは評議員その他学識経験者、さらにはそれを指導監督する立場にあります農林水産省なりその他主務官庁がその点については十分留意をして指導監督していくべき性格のものではないかと考えておるところでございます。
今あなたは農業の振興について、こう言ったのです。そうですね。農業の振興に有益であろうようなものをまずというふうにおっしゃった。ところが、この農業の振興とはどういうものが農業の振興なのか。アメリカみたいな大農業システムでいこうというのもいれば、もっと日本の農業の伝統を生かした、小さな耕地でありながら日本の伝統的な農業というものを大事にした地域農業を目指していこうという者もいる。そこいらで構造政策にもろにかかわっているのです。どういう技術を選択するかという場合、ではそこいらの判断はだれがやるのですか。
お答えいたします。
 先ほど来その手続等についてはお答え申し上げたつもりでございますけれども、具体的なそのような採否の判断基準といいますか、これはかなり個別的なものであって、なかなか画一的には決めにくいというふうに考えておりますけれども、私ども、基本的な考えといたしましては、まず、農政の推進方向に即しており、必要性、緊急性があることというのが非常に優先されるべき第一の条件ではないかというふうに考えております。
 それから、技術的に見て、リスクは伴うもののある程度成功の可能性があるということも、この機構としては大事な点ではないかというふうに考えております。
 それから、研究方法とか体制等が、いわゆる安全性も含めまして適切妥当であるということが大事な条件ではないかというふうにも考えているところでございます。
 そのようなことをいろいろ総合的に判断をして決めてまいるわけでありますけれども、その具体的な判断に当たっては、その面における学識経験を有する人の公正な判断、適切な判断に期待したいという面も多々ございます。
 以上のようなことで、この問題については具体的にはこれからこの機構の内部において、そういった問題も含めまして、民間の方も含めてのそういう体制づくりがされることを我々としても強く期待をしているわけでございます。
大蔵省としましては、国有地の売り払いという関係におきまして先ほど申し上げたような用地費の計算というところが限度ではなかろうかというふうに率直に考えておるわけでございますが、会社の方が最終的に分譲、公募するときの価格がどれくらいになるかということにつきましては、ただいま先生からいろいろ計算の数字をお示しになられましたけれども、私どもまだ詳細に承知はしておりません。
 それから、部屋の広さに応じまして、会社のかねての説明によりますと四千万から五千万、あるいは一部六千万ぐらいのものが出るかもしれないという程度の話は聞いておりますけれども、いずれにしましても、今後会社の計算によりまして平均分譲価格がどれくらいになるかというところにつきましては私ども重大な関心を持って見ていたいと思いますが、ああいうところに国有地を使って高層住宅を建てるわけでございますから、これは当然大半について住宅公庫の融資つきということにもなろうかと思いますし、そういうことになりますとやはり価格の最高限度額その他の問題もあるわけでございますので、会社の説明によればできるだけ企業努力によって低廉で良好な住宅を供給したいというふうに言っているところでございまして、私どもその結果の数字の成り行きにつきましては先ほど申し上げましたとおり重大な関心を持って眺めたいと思っております。