西野さん、大変断定的なお話ばかりされますが、私どもはやはり国民の生命、財産を守るというのが最高の目的だということで、この長良川河口ぜきも計画したわけであります。先ほど来治水の問題とか塩害の問題もありますが、今まず塩害は大したことないから先にしゅんせつしろという御発言でございますが、これは沿川の人に非常に大きなショックを与えると思いますよ。これは一遍長良川の縁へ行ってやってみてください。私はそういうことを考えますと、やっぱり生命、財産を守り、塩害からも守り、しかも自然破壊というふうなことを言われますから、これも十分留意をしてやると、こう申し上げておるわけでございますが、何か二者択一みたいなお話でございますので、余りそんなことを言われるとこれは大変な誤解を招くと思いますので、私どもはそういうことで整々と長良川河口ぜきはやっていくということでございます。生命、財産を守る、こういうことでございます。
それぞれ農作業に従事している方は懸命に塩害の発生を防いでいるということは先ほども申し述べました。その中で残念ながら撮影したものでございますから、それが私は、農作業をサボったとかいう形で非難されるのは、当を得ていないんではないかと思います。
 ただ、この塩害はどこの地点で何年にどのように起こるかということは大変難しい、予測ができない問題だそうでございます。それは先ほども申し上げましたとおり、こういう輪中の中というのは水道が網の目のように流れていて、どの部分を通って塩水がいつの時点で出るかということを予測できないために、ある年は発生する、一般的に言うと前年発生したところは翌年は別なことで休耕にするということが多い事例のようでございます。それらの時点で、先生がおっしゃったこの田んぼが今年耕作しているかどうかについては私は承知しておりませんが、大変地域の皆さんは今でも危機一髪の中で塩害を防ぐ努力をしていると私どもは聞いております。
二十八ページ目は、長島町十日外面というところの百十七番地から百二十七番地あたりのものでございます。確認をしているということですが、私どもが足によりをかけて調査をいたしましたならば、ここは業者に任す田植えだけをする、排水が悪い、そうすると排水が悪いものだから当然枯れてくる、時期を見計ろうて塩害ですというふうなことで共済の方にいくと共済金がおりてくる、こういうことです。してみると、正確な塩害だとかそういうふうなものはあなた方は把握していないんじゃないか。
 ついでに言うならば、この十日外面の田んぼでございますけれども、知り合いが長良川のしゅんせつ工事をやっておるそこの一族だそうでございまして、水資源開発公団に、ここに長良川のしゅんせつした土を入れてくれたならばまたつくれるんですけれども、なかなか入れてくれないんですよ、こういうふうなお話でございました。そしてまた、長島町のこの千百六十五番地でございますね、ここは六十三年七月の撮影と言っておりますけれども、ことしは塩害もなく排水をきちんとやったならば稲が実りましたよということです。
 塩害の実態をどういうふうにして把握なさっているんですか。
まず六十一年三月はこれは手違いでございまして、六十三年七月だそうでございます。その後発行した資料には訂正をしておるそうでございます。
 それで、これらの田んぼはいずれも長島輪中地帯のものでございまして、それぞれの土地の所有者も確認していると聞いております。
河川工学上、塩水化の原因というのは今挙げたものが随分とあるので、それをただ河川からの塩分遡上によってそこを堤防にしたからしみ出してきたんだと、そういうふうな説だけではとてもじゃないですけれども納得できないわけですよね。
 そしてまた、「いきいき中部」、こういうふうなパンフレットをお出しでございます。その中にも塩害が出ておりますけれども、この写真の「塩害を受けている田」、これを二つ見るというと、非常に不思議なことがわかる。一つは「塩害を受けている田」として昭和六十一年三月、三月に田植えをしたり、稲刈りをしたりするところはないわけで、不思議な写真だと思います。二十八ページ目、この塩害のパンフでございますけれども、どう見ても田植えをして後でほったらかしである。
 この両方ともまず写真のあれは長良川の塩分が遡上してきた、そして塩害が起きたと考えられるところですか、お答えください。
フィリピン政府はアキノ大統領以下、本件に非常に大きな憂慮を払っております。アキノ大統領は事件発生直後にラモス国防長官及び現地の州知事等に直接自分でこの水野さんの安全救出に全力を挙げるようという指示を出しておりまして、目下フィリピン政府がこの指示に基づいて全力を挙げて努力をしているところでございます。十八日にはラモス国防長官が現地をわざわざ視察に参りまして、その結果、現地におきまして、現在、州知事と現地の軍の司令官、それからＮＰＡと非常に緊密な関係がございます教会の関係者、そういった関係者から成る官民の特別委員会というのを設置いたしまして、相互に調整をしながら安全救出に向けての努力をしているところでございます。この委員会が設置されました結果、六月二十日から三週間、事件発生の場所及びその周辺について軍の活動をしばらく停止して、その間に犯人側との接触、交渉を容易にすることを図るということで現在努力中でございます。
 政府といたしましても、邦人保護の観点から水野氏の早期救出についてはフィリピン政府と緊密な連絡をとってきておりまして、事件発生直後に現地の田中大使から官房長官に対して要請をいたしております。現地には、現在、在フィリピン大使館の公使及び総括参事官が交互に指揮をとるべく行っておりまして、そのもとに六名ほどの館員が赴いて現地のホテルに泊り込みで連絡に当たっているということでございまして、本省におきましても、担当官を一人現地に派遣しておりますし、また領事移住部の中に対策会議を開きまして二十四時間態勢で対処しております。