大体お聞きすると、自民党さんのお考えのような趣旨で運輸省も考えている、大筋そんなようなことのように受け取るのでありますが、しかし、これはさっきもちょっと言いましたけれども大変な負担額になるわけですね。三通りばかりの計算の仕方を、自民党さんの方では一応案としては出しているようでありますが、このうちの二十年全額利子補給という案で見てみますと、たとえば北海道の場合には四千五百億円、そうすると五十五年度の予算規模が、これは補正の分も含めて北海道の予算というのは一兆四千四百億ぐらい、この今年度の予算総額のうちの三割強ということになるわけですね。青森の場合ですと、これは北海道新幹線、東北新幹線両方にまたがって負担するわけですから、その両方を考えると、青森県の年間予算の六割強という驚くべき額になる。長野で四割強、富山で七割、熊本で四割強、長崎、鹿児島で三割くらい。こんな金を自治体に負担せいと言ったってできるものでないじゃないですか。できるできないよりも、これは明らかに地方財政法違反でないかと思うのですが、自治省の見解はどうですか。
もう一遍お聞きしますけれども、八十億というのは、つまり地元が負担する、そういう財政的な協力をするということを条件にこれについてはつけてあるのだ、言いかえればそういうものがなくちゃ執行していかないのだ、条件というのは。そういうぐあいに受け取っていいですか。
ただいま申しましたように、建設費として計上いたしました財政投融資及び利用債につきましては、これは公的助成の方法あるいは地域の負担に関する制度が整備されるまでということで、一応条件がついた建設費を計上しておるわけでございまして、新幹線の建設は都市間旅客輸送の一翼を担いまして、地方の開発発展にも資しますし、あるいは地方の住民の生活なり利便の向上にも資するわけで非常に役割りとしては大きい、こういうふうに考えるわけでありますが、今後の新幹線につきましては、輸送量の想定も従来ほどには見込まれませんし、採算上等の問題もございまして、従来のような助成方式では国鉄財政等の面からもいろいろ問題があるところであります。したがいまして、非常に地域の要請が強い、地域の開発効果もあるし、先ほど申しましたような地域住民の利便の向上という観点からも、何らかの形での地域の負担というようなことを検討するということで、一応それを条件にいたしまして建設費がついておるわけでございます。
 そういうことでございますので、自民党の報告につきましても地元負担を前提としておるという報告が出ておりますので、一つの検討の素材としてわれわれとしても今後関係省庁と検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
十二月の上旬ですか、自民党の国鉄基本問題調査会及び交通部会で整備新幹線の通過各県に工事費や利子の三分の一を負担させる案をまとめて、関係の知事さんら各県代表の意見を求めたと新聞等では伝えておるわけであります。この場合、地元負担の額は最低で八十億、最高で四千五百億になると言われておりまして、各県とも千億から二千億程度の負担というのであります。実はこれは大変な額なんでありまして、自民党の部会の考えとしてはこういうことのようでありますが、運輸省としてはどうですか。
お答えいたします。
 五十六年度の予算につきましては、いま先生がおっしゃいましたように、国鉄と鉄建公団につきましてそれぞれ二十億、ずつ合わせて四十億の調査費と、さらにそれぞれ四十億合わせて八十億のいわゆる財政投融資及び利用債による建設費というものがついておるわけでございますが、考え方としまして、この前に申しました調査費につきましては、これは従来からいわゆる調査費で整備五線について調査をやっておりまして、これにつきましては引き続き所要の調査を進めたいというふうに考えておりますが、建設費としての財政投融資並びに利用債によりますところの八十億につきましては、なおいろいろ前提要件がございまして、どの線をどうするというようなことを現在はまだ考えておりません。
ぜひ、そのような措置をおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 先ほどお話がございましたように、二百四十四億の特交増額分を決めた段階では、この豪雪の問題は生じておらぬ時期の話であって、その後こういう大変に規模の大きい災害が起こっておるわけでありますから、そういう面でどうも極端な傾斜で特交の配分がなされると、これまたそうでないところは、従前の冷害その他もあるわけで、いろいろ問題の出てくる自治体もあろうと思いますので、ぜひひとつここは予備費を活用するという面でも強く大蔵省に御折衝いただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、次の問題に移りたいと思うのでありますが、それは新幹線の整備五線にかかわる問題で、関係の地方自治体としてはこの間来非常に心配の多い地元負担の点について、御質問申し上げたいというふうに思うわけです。
 五十六年度の政府予算案で新幹線整備五線の工事費として百二十億円計上したようでありますが、運輸省の方にお伺いいたします。つまり、ことしはやるわけですね。それは何線を着工しようというお考えでおられるのか、その辺ちょっと、まずお伺いしたいと思います。
もう一つ、それじゃ具体的な例を出しますからね。こういうものにこういう金は使われるんだということをお答え願えるなら答えてもらいたいんですがね。たとえば鉱業学校、いま先ほど私は参考に申し上げたが、お三方が言っていることは異口同音に、これから炭鉱の石炭見直しのやっぱり史上最大の課題はいかに若年労働者を、労働力確保するかということにかかっている。これは現在四十二・八歳です、全国平均で見ると。夕張はもはや四十七・八歳なんです。こうなってくると、労働力確保ということが二千万トン以上体制には不可欠の条件である。その場合、鉱業大学、さっきも出たでしょう。かつてあった鉱山学校なら鉱山学校というものをつくる、広域圏に。たとえば空知炭田なら空知炭田の中に、芦別、美唄、歌志内全部そろって、あるいは夕張もそろって、鉱業学校を一つつくる。いわゆる石炭の技術員養成教育のために鉱業学校をつくる。こうした場合に、この金がそれじゃ、どこへつくるかは別にして、そういうブロック圏でもって鉱業学校、石炭見直しのために労働力確保の一環として炭鉱技術員養成育成のために、また労働力確保の一環として鉱業学校を育成いたしますと、これ、それじゃ発議しましょうと、こういった場合にどうなりますか。その金は当然出してぼくはしかるべきじゃないかと思うんだが、そのときはこういうものに使われないということになったら、これ何のために十一億円つけたかということになるでしょう。私具体的に聞きたいと思うんですよ。いま言ったケースの場合については、当然こういう金は生かされてしかるべきじゃないか、こう思うんですが、いかがですか、これ。