毒ガスの問題を例に挙げられましたが、毒ガスは非人道的であるというふうな一つの大きな共通認識から廃止ということが行われたと思います。
 核だって同じことではないか、そうすれば普通の鉄砲の弾だって同じであると、まあ皆言い得るわけでございますが、しかし、現在の東西関係というものを考えますと、やはり核そのもの自体も存在することは決して我々にとって好ましいことではないが、そうしたものがあって東西のいわば抑止になっておるということはこれは否定するわけにはまいらないと思います。
 ただ、核は核に対する抑止であるのではなく、やはり通常兵力との上においてもバランスがあっての抑止だと、こういうふうに世界は考えておるわけでございますから、したがいまして、核だけ廃絶して、どこかの地方において通常兵力でも雲泥の差がついたら、果たしてそれで平和が保てるかという問題に対しては甚だ疑問だということも言われているわけでございますので、やはり今せっかくいろいろおっしゃいましたけれども、毒ガスと同じように核兵器を扱って、それのみを廃絶というのはいささか世界の平和のためにどうであろうか、私たちといたしましてはそう簡単に合意することができないと、私はかように思います。
この問題は非常に大事な問題でして、共産党が国会でよく問題にする自民党のパンフレットでも、通常兵器がまだある状況のもとでの核兵器廃絶は危険だというふうに書かれていて、これ国会でしばしば論議になりますけれども、この点について明確な答弁は今まで行われておりません、通常兵器がある状況のもとでも核兵器をなくすという立場に立つのかどうなのかというのがですね。
 ここで私どもの主張するこの点を繰り返して言うのは、軍縮の歴史というのは、もちろんすべての兵器のない世界が実現するのは理想ですけれども、それはそう簡単でないと我々も思っているわけです。その中で、かつて毒ガスだけは例外として使用を禁止するという歴史的な教訓もある。戦後、国連総会でも兵器体系の中から核兵器だけは廃棄するんだということが決議された。この国連総会でも、兵器を全部なくせということではなく、核兵器だけは廃棄せよと言っているわけです。我々が核兵器だけは廃絶しなくちゃいかぬという場合に、それはもちろん通常兵器の軍縮も主張しますが、それができるまで待たないで、ちょうど歴史的に毒ガスだけを通常兵器から切り離して使用を禁止したと同じように、核兵器だけはなくそうという立場を我々は主張しているわけです。
 その点で、国会での論戦の中で全面完全軍縮だと、しかもそれも外務省の文書では、究極的全面完全軍縮と言われる。そうすると、その見地に立ってそれと事実上同じ意味で核兵器の究極廃絶ということになれば、核兵器をなくすということはいつのことなのかもうわけのわからぬ将来のものになっちまう。そういう点で日本政府の立場、外務省の立場というのはどうなのかということを、なくし方の問題はいろいろまた議論するとしまして、基本的な核兵器をなくすという場合に、通常兵器と切り離して核兵器だけはなくそうという立場にはっきり立つというのか、そうはいかないというのか、この点だけはっきりしていただきたいと思います。
今、安倍元大臣の御発言の御引用がございまして、ちょっと私手元にございませんけれども、通常兵力もない状況において、その一環として核が廃絶されるということはこれは一つの姿だろうと思います。
 ただ、そこまでいきませんでも、国家間の不信感が除去されるという状況のもとにおきまして、例えば化学兵器は全廃される、それから通常兵力の均衡が回復される、維持される、それからさらに例えば国際連合等による国際の平和と安全に関する十分な保障が得られる、こういう状況というのも一つ究極的に核が廃絶される場合の状況として考えられるのではないか、これは例えばというふうにしかちょっと申し上げられませんけれども、というふうに考えております。
六十一年の四月に臨時教育審議会の第二次答申におきまして、一年間にわたる初任者研修制度の創設の提言がございました。これを最大限尊重する政府の一員としての立場におきまして、この初任者研修制度の導入を前提とし、それに至りますまでの問題点を探り、かつ円滑に本格実施へつなげていくという観点から、昭和六十二年度から初任者研修制度の試行を行うこととしたわけでございます。六十二年度におきましては、三十六の都府県、指定都市におきまして二千百四十一名の新任教員を対象として初任者研修の試行を一年間行っていただいたわけでございます。
 この結果といたしまして、私どもへの各都道府県教育委員会からの報告あるいは校長先生、指導教員並びに新任教員のアンケート調査等の結果状況等から判断いたしますと、教員の資質の向上が著しく見えるということ、それからこのことに伴います付随的な効果ではございますが、その新任教員を守り立てて育てていこうということで校内の協力体制ができ上がっていった、あるいは新任教員には負けられないという先輩教員がみずからを磨くという意味におきまして校内の活性化が図られたというような各般にわたります好評の御報告をちょうだいしておりますが、と同時に、さまざまな問題点も先ほど粕谷先生から御指摘ございましたようにいろいろございます。例えば新任教員の負担が大きいとか、あるいは指導教員の負担が大きい、児童生徒に対します教育上の影響もある、あるいは研修内容が過密ダイヤであるとか、そういうさまざまな問題点の指摘等がございます。
 これらの指摘されました事柄と申しますのは、私ども六十三年度の試行で、六十二年試行した都府県、市におきましては当然参考にしていただけることでもございますし、また六十二年試行しなかった都府県でも、その試行した県の状況を踏まえての参考にもなるでございましょうし、またさらにはこの法案が成立いたしますれば、六十四年からの本格実施を想定いたしておりますけれども、本格実施の際の貴重な参考材料になることと思いますし、これから試行の内容等を踏まえまして本格実施におきます内容の改善を図っていくべき事柄、いろいろなデータなり御意見なりをちょうだいしたと思っておるわけでございまして、なお今後六十三年度五十七都道府県、指定都市すべてにおいて試行時四千百六十名を対象に試行を行う予算を計上いたしておりますけれども、この結果もさらに踏まえまして本格実施への万全を期していきたいと思っております。
 事柄は、研修というこういう一年間の大がかりな研修でございますので、初年度から完璧なものができるとは私ども思っておりません。さまざまな問題は生ずることと思います。なお私どもが気づかない問題も出てくる可能性もあると思いますけれども、一つ一つを改善していくことによってよりよい研修へ持っていきたい、そんな考え方で今臨んでいるところでございます。