通産省の関係について御説明申し上げますが、先生御指摘のとおり、私どもに最初に金のいわゆる現物まがい商法という関係で相談が参りましたのが五十七年の春でございました。その後、豊田商事にかかわります消費者相談が多く寄せられてきておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういった相談に対しまして弁護士への相談のあっせん、あるいは当事者間の交渉をあっせんするというようなことをやってまいりました。各地の弁護士会、法律相談センターへの紹介、あるいは交渉の仕方というようなことの助言を行ってきた次第でございます。それから、必要な場合には直接私どもの相談窓口から豊田商事の方に連絡をとって解約のあっせんをしたというようなケースもございまして、そういうようなきめ細かな対応を行ってきたつもりでございます。
 そのほかに、今のような現物まがいというような商法そのものに対しましていろいろ問題もあるということで、むしろ実際の金の現物の取引ということを推奨するという意味で、消費者の方々がきちんと安心して金地金を購入していただけるようなそういう体制をつくるということを目的として、金地金の流通機構の中核機関として、社団法人でございますけれども、日本金地金流通協会というものの設立を許可いたしました。その協会の中に登録制度というものを設けて、信用あるお店での販売というものを進めてきたところでございます。
 さらに、このような金についての問題のある取引があるということを一般の消費者に御理解いただくという意味で、ポスターとかテレビ、新聞等によるＰＲについても鋭意努力をしてまいった次第でございます。
捜査の内容ですから、これ以上この問題について触れませんが、そこで経済企画庁、通産、法務、大蔵にお聞きしますが、六月十日に各省協議が開かれて、この対応が急がれておるようでありますけれども、通産省を一つ例にとってみましても、五十九年度に千四百件の苦情というか、被害額四十億の申し出が出ておる。五十七年度からこういう問題が次々に起こってきておる。これは今警察からあったとおりですが、こういうような事態のもっと前に対応する必要があったのじゃないかと思うんですけれども、非常に泥縄式というか、今ごろどうしてと、こういう印象を免れぬのですけれども、今までの対応とあわせて今後の対応をどういうふうに進めるのか、見解を簡単にひとつお願いします。
当面は外為法の違反の調査、あわせてそれ以外の犯罪容疑の有無についての調査、こういったものを進めているところでございます。私どもとして、各県警察を協力させて必要な手を次々と打っていっているわけでございますが、具体的な事案にかかわるものでございますので、具体的な答弁は控えさせていただきたいと存じます。
私は被害者救済を警察でしろとは言っていないんです。問題は、被害者の皆さんから見ると、五万人の方々から見ると、永野が殺されたことによって捜査に支障が起こって二千億の資金の追及に支障を来すのじゃないかということで心配なさっておる、そういう意味で、あなたがさっきは警察に落ち度はないと言ったけれども、この永野の警護という問題が重大な影響を及ぼすのじゃないかと、こう思ったから質問したわけですけれども、例えば川口であれだけのダンボールと、あのとおり香港まで輸送したということについても警察は既に手配していると思うんですが、どの程度現段階で押さえておりますか。
永野会長の死亡によりまして捜査にどう影響するかという点でございますが、捜査に影響がないということは言えないと思います。しかしながら、警察といたしましては、違法行為についての実態解明に鋭意努力してまいり、事案の真相の究明に努めてまいりたいと存じます。
 なお、被害者の救済とのつながりについてもお触れでございましたので一言申しますと、警察それ自体、そういった金の貸し借りとか、そういう民間の契約等について直接にタッチする立場ではございません。しかし、私ども捜査ないし調査による実態の解明という私どもの与えられた使命を一生懸命やっていくことを通じて、そういった点にもお役に立つ場合もあるのではないかというふうには考えております。
まず第一点の埋立地の利用計画でございますが、御承知のように、高度経済成長と時代は変わっておりまして、いわゆる工場立地等は比較的需要は少のうございますけれども、しかし、大都市におきましては依然として都市開発事業であるとかあるいは港湾施設のための用地というものの需要が相当ございます。それとまた、大都会におきます埋立地の用途の一つといたしまして、いわば公園緑地的なそういう施設も必要になってきておろうと思うのでございまして、そういうようなものは結局埋立地が完成いたします時点におきまして、このセンター自身が関係自治体と協議いたしましてその活用方法を決定することだと思うのでございますが、私たちといたしましては、そういう方向に使われるものと思い、また、できるだけそういう方向で行政指導をしてまいりたいと思っております。
 それから二番目に、確かにおっしゃるように、埋め立てと、それから廃棄物の埋め込み投棄というものと、これは時間的に見ましたら矛盾しておるようにお考えでございますけれども、そもそもこの護岸をし、埋め立てをするというこの目的は、廃棄物を投棄していく、埋め込んでいくということの目的でございます。でございますから、できるだけ長い期間廃棄物処理のために使うべきであることは当然でございますし、先ほど来いろいろ各委員からの御要望あるいは質疑の中にございましたように、湾内の閉鎖的な水域の貴重な埋め立てでございますから、これをできるだけ長く、一日も長く廃棄物専用に、もっぱら廃棄物のために投棄し得るように使う、利用していくということは当然でございまして、それでございますだけに、基本計画の中に、投棄いたします廃棄物の種類をこれを協議して決めると、承認する場合に私たちは十分にチェックいたしたいと思っております。
 それから、運搬の船の航行の安全についてでございますが、これは当然でございまして、時間的にあるいは方向別に十分な調整をいたしたいと思っております。