私の期待している答えが出てこなくて、どうもすれ違いになっていて甚だ残念です。減税をやれとか労働時間が長過ぎるからもっと縮めなければいかぬとか、そういう提言があってしかるべきではなかったかという気がすをのでありますが、住宅政策のお話が出ましたから、総裁と貝塚先生にお伺いします。
 今の日本の土地政策の状況で、住宅の金利を一％、二％下げたからといって果たしてそれだけ土地が求められ、住宅が建つという条件が今の勤労者の生活、所得であり得るとお考えですか。総裁と、今、住宅だということをおっしゃられた貝塚先生に若干その辺の見解をお伺いしたい。余り長くなると時間がなくなりますから、ひとつ簡単にお願いします。
お二人の参考人が言われましたこととほとんど重複いたしますが、一つはやはり金融の緩和ということ、それから財政の制約がございますが、もし必要ということになれば重点的に住宅投資、要するに財源を使って有効に需要が喚起できる分野というところに限って行うのがよろしいのではないかと思います。大体それくらいでございます。
かねてから懸案になっておりました三極会談が一月の中旬にフロリダのキービスケーンで開かれまして、私も出席をいたしまして、アメリカのブロック通商代表、さらにまたＥＣのハフェルカンプ副委員長、カナダの貿易代表等が出席をいたしまして、現在の世界の直面しておるところの貿易体制につきまして忌憚のない意見の交換をいたしたわけでございますが、その際、私から、現在の世界貿易体制、特に自由貿易体制を堅持していくためにはわれわれは四つの主張をいたしておるのだ。こういうことで、日本一国のみの安定、発展ということは日本は考えていないんだ。世界の安定、発展なくしては日本の安定、発展というものもあり得ないというのがわれわれの信念であるし、さらにまた第二番目としては、自由貿易体制を守り抜いて保護主義の台頭を何としても防いでいかなければならない、そういう決意をわれわれとしては持っておるんだ。第三番目としては、やはりこの経済摩擦の寄ってくるところの一つの根底には、いわゆる先進諸国家の経済の沈滞がある。そこで、こうした経済の再活性化を図ることが基本的にはやはり貿易摩擦を解消する道にもつながっていくわけで、そのためには、わが国としても産業協力であるとかあるいは技術協力であるとか、そうした協力体制の強化を進めて、そうして世界の経済の再活性化のためにあらゆる努力を惜しまないものである。四番目には、同時にこうした貿易摩擦、経済摩擦というのは、とかくやはり感情的になりがちであるし、あるいはまた政治的な対立に走りがちであるけれども、この際、われわれは冷静に客観的に話し合いをして、話し合いでこうした問題は解決をしていくことにひとつ努力をしようじゃないか、こういう呼びかけをいたしたわけでございます。
 各国とも私のこの呼びかけに対しましては賛同いたしまして、特に、私がこの会合で述べましたのは、私が実は日本を出発する前に、アメリカの国会議員の皆さんが多数お見えになりまして、その皆さん方とお目にかかった際に、アメリカのいわゆる相互主義というものがアメリカで大きく浮上して、議会でこれに関する法律を出さなければならない、こういうことを口々に言っておられました。そこで、特に相互主義、前向きの相互主義については、ある意味においては理解できるけれども、いまアメリカの議会で検討されておるのは後ろ向きの相互主義である。日本にあるいはその他の国に貿易に関する壁がある。その壁を一方的に判断をして、同じような壁をアメリカでつくっていこう、アンパイアなしにそうした制限措置をとろうということは、まさにこれは保護主義につながるものであるし、そしてこれは報復主義にもつながっていくことになってきて、それによって自由国家間の連帯と協調というものが壊れてしまって、世界はまた一九三〇年代に逆戻りするおそれがある、こういうことを私は特に主張いたしまして、これに関しましても、ＥＣの代表もあるいはカナダの代表も共鳴をいたし、アメリカのブロック代表も、こうした相互主義の動きがアメリカの議会にあるけれども、われわれはそうしたトラの背に乗るようなことは何とか避けたいんだということで、政府としては、相互主義を貫く、相互主義を進めるという考えはないということをはっきり言明をいたしたわけでございます。
 その他、いずれにいたしましても、多くの具体的な問題等についても率直な話し合いをいたしまして、私は、これによって代表の間の相互的な理解が非常に進んで、とにかくいろいろと困難な事態はあるけれど、保護主義の台頭を防いで自由貿易体制は堅持していこう、こういう一点の約束といいますか合意ができたことは大変大きな成果であったと思っております。
 同時にまた、アメリカのワシントンあるいは二ユーヨークに参りまして、レーガン大統領初め政財界の皆さん方にお目にかかりまして、そして今日の日米間のいろいろの問題について率直な話し合いをいたしたわけでございますが、特に貿易摩擦については、日本としても、これまで東京ラウンドの一律二年引き下げを行ったわけであるし、あるいはまた同時に輸入手続についても思い切った措置をとるべく努力をいまいたしておる。日本もせっかくいま自由貿易を守るために懸命の努力をしておるところであるし、同時にまた、こうした日本の輸出超過という一つの大きな原因というものは、アメリカの金利高、これがまた日本の円安というものにつながってきておるということも理解をしていただかなければならないし、あるいはまた、日本も努力しているが、アメリカも同時にまたもう一歩の輸出努力というものが必要ではないかということで、われわれの努力とともにアメリカ側に対する要請も率直にいたしたわけでございます。
 こうした一連の会談を通じまして私が感じましたのは、アメリカは、政府としては、何とか経済摩擦を避けるためには今後努力はしなきゃならぬけれど、しかし、アメリカの議会が、私が感じておりました以上に、非常に議会の空気が相互主義ということで高まっておりまして、どうもこのままいけば法案が提出をされて、そしてその法案が成立をするような状況に追い込まれるのではないか、こういうふうな実は議会についての非常な切迫感というものを率直にいいまして感じまして、実は帰国をいたしまして、政府あるいは与党の皆さん方にもそのことを率直に情勢判断として説明をいたしたわけでございますが、私が危惧を感じておりましたような情勢になりつつあることを私いま非常に憂慮をいたしておるわけでございまして、さらにこれに対しては、今後ひとつ一層の努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに感じております。