御説明申し上げます。
 警視庁公安部では、東京都狛江市にございます東京航空計器株式会社の総務部付清水実が、昭和六十一年四月十六日、勤務先であります東京航空計器株式会社から、同社所有のフライト・マネジメント・システムに関する研究開発成果資料を会社外に無断で持ち出して窃取したほか、その他航空機技術、航空機開発プロジェクトに関する文書、資料等を会社外に持ち出し、これらを現物あるいはコピーの形でソ連通商代表部Ｙ・Ｇ・ポクロフスキー代表代理及びアエロフロート・ソ連航空日本太平洋地区企画部Ｙ・Ｎ・デミドフ前部長に提供し謝礼を得ていたということのために、昨日までに家宅捜索を行い関係証拠物を差し押さえるとともに、同人を窃盗及び業務上横領の容疑により東京地方検察庁に送致したものでございます。
 これまでの被疑者の供述によりますと、被疑者は、前記両名の具体的な要求を受けて、両名に対し前記情報、資料を継続的に提供し、現金その他の謝礼を受け取っていたということが判明いたしております。
 なお、贓物故買等法令に違反する行為を行っていた疑いがあるということから、事情を聴取する必要があるため、外務省を通じまして昨日ポクロフスキー代表代理の出頭を要請したところでございます。
存廃にはいろいろあると思いますけれども、必ず二十一世紀指向の中でこの問題が再燃すると思うわけでございます。またそのときにはよく検討をしていただきたいと思います。
 では次にココム問題に移ってまいりますけれども、その前に、きょうの新聞でございますけれども、ソ連に自動操縦資料を流すということで会社の役員が調べられているようでございます。この点については警察庁といたしましてはどういうふうな状況であるのか、伺ってみたいと思います。
死刑の問題というのは、国民の関心を持っておる非常に大きな問題で、政治の課題でもあり、かつまた国家統治の基本原理にかかわる問題を持っておると思っております。
 私が聞いたところでは、日本で世論調査をしましたら、死刑廃止に賛成という方が約一三％、反対という方が約七〇％、そのほかがわからないという数字の由で、日本国民はやはり七〇％が死刑の存続を求めている、そういうふうに考えております。
 私自体は、無事の国民に対する凶悪な犯罪、残虐なる犯罪、そういう問題に対しまして、やはりこれは正義を維持するという面からも、国民が支持しているそういう死刑というようなものは存続しかるべきではないかと思っております。国民世論というものも非常に大事でございます。ですから、国民世論をそんたくしつつ、かつまた国家社会の正義を維持するということも、政治にとって、統治にとって非常に重要な問題でもございます。そういう点について日本国民の核心はそう変化していないと私は思っております。したがいまして、存続しかるべしと現在考えておる次第です。
自分では手も出さなければ足も出さないで、初めてアメリカあたりへ飛んでいって、ソ連は仮想敵国だから日本不沈列島、不沈艦にして、その上で日本国民が全部死んじゃっても日本列島だけは沈ませない。それは陸だから沈まないよ。沈まないけれども、核戦争のさなかにソ連とこんなことでやったら、それは君、原爆の世の中だ、日本国民は全部死んでしまうでしょうがね。あなたは、日本の国民の命を犠牲にしても島だけは沈めない、不沈艦にするという、そういうばかげた約束をしてきている、それじゃ向こうだって、相手だって信用しないのはあたりまえですよ。あたりまえだ、そんなことは。やってみなさいよ。
 あなた、まだ哲学を知らないな。客観的と主観的なものがあって、たとえて言えば、あなたの好きな靖国神社。靖国神社に対しても、靖国神社の英霊をお祭りしたいと心の中で自然に祈ってうちの中で寝ているのと、こんちくしょうと思いながらも、靖国神社に行って、たいしたことねえやと言いながらかしわ手を打って頭を下げるのとどっちが本当かというんだ。これが主観論と客観論の極端な一つの解説だ。どっちが本当だ。わからないだろう。哲学を知らないからやんなっちゃうんだ。
 これは客観論で、だから腹の中でどう思っても、行動がそれに伴っていればそれは本物だ。いまソ連の腹の中は何であろうとも、話をし、ソ連が中央アジアに対して非核武装地帯をつくろうというその主張がどうであろうとも、言っていることが本当であれば、それに乗っていけばいいじゃないですか。いま日本がこれから非核武装地帯をソ連にやろうじゃないかと言って、腹はどうでもいいや、話に乗ってきたらそれを進めていけばいいじゃないですか。私はそれを言っているのですよ。
 時間がないけれども、何も日本だけじゃありませんよ。この話を持ってアメリカへも四回行っているのですよ。これは全部記録があります。四回行っている、アメリカへ。四回行ってアメリカ政府と交渉している。いいですか。その中の第一回目は、わが社会党の調査団でありました。江田三郎を中心とする調査団で参りましたが――もう時間になったか。（「だめじゃないか、本だけ配っておいて」と呼ぶ者あり）本だけ配っちゃったけれども、よし、それじゃもうやめますが、大蔵大臣、あなたもこの非核武装地帯をつくろうというときには一緒に行っているのだよ。防衛庁長官、あなたも行っているのだ。
 当時の予算委員長は荒舩清十郎、りっぱな人でしたよ。死んでも名前は残る。その荒舩清十郎氏が、衆議院の安全保障問題等で調査に行こう、外交問題は行政だけじゃない、立法府でもやろうじゃないかと言って、調査団をつくって、そして、あのときアメリカの政府と国会のいわゆる両院議員の交渉に行った。団長は荒舩清十郎。小山長規、小平忠、小林進、田中武夫、竹下登、谷川和穗、湊徹郎、彼はもう幽明境を異にしてしまったけれども、そういう諸君がみんな行って、そして交渉したときにアメリカの政府は何と言った。シュレジンジャーなんかも、いいじゃないか、その安全保障地帯をつくることは原則として賛成だと言った。ただしかし、中南米やアフリカと違って大国の利益が錯綜しているから困難とは思いまするけれども、その努力を高く評価しますとはっきり言ったじゃないですか。
 そのとき荒舩清十郎氏は何と言ったか。竹下君、思い出してくれたまえ。あの荒舩清十郎氏が、ソ連を説得して四つの国が非核武装地帯をつくるためにはアメリカ、あなたが指導力を握って、あなたがソ連を説得してくれと言ったのです。そのときに下院議員の軍事委員長ストラットンが、アメリカはソ連といろいろ錯綜した問題があるから、いま直ちにアメリカが説得してこの会議の中に入れることは困難ではあるけれども、日本も大いに努力をしてまず中国と日本とでやってくれないか、しかしアメリカはいつでもその話には乗りますよと、まあ数えれば幾つもあるけれども、これは日本がやるべき仕事なのです。
 何であなたはやる気にならないか。頑迷固陋だね、あなたは。やる気になりませんか。私は、時間がありませんから詳しく言っていませんけれども、私の言っていることを理解されたら、少しはやる気になりませんか。