まず一つは、五十五年産米の現在の検査あるいは買い入れ、これがいわゆる冷害等もございましたので、むしろ例年に比べましておくれておるということは確かにございます。したがいまして、おくれておりますが、今後検査なり買い入れは相当あるというふうに見ているわけなんで、二十万トンとかというようなお話もございましたが、その辺はある時点で見た場合は例年よりおくれることがあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つは、五十四年産米が百七十八万トン程度昨年の十月末あるわけでございます。したがいまして、それを今度食べるわけでございます。食べることによって、冷害を受けたとはいえ相当の買い入れがある、これをむしろことしの十月末に振りかえて古米として持つことになるわけです。これが先ほど私が言いました、大体百万トンから百十万トンくらいになるだろう、こういうことを言っておりますので、そのほかに低温古米問題もあるでしょうが、そういうことで需給操作は心配はないというふうに考えておるわけです。
さっきから計算してみたのですが、ことしの米の生産が九百七十五万トン、そして政府の買い入れ予定が五百二十万トンのところが、実際買い入れ数量は三百六十四万トン、そうしますと予定から実際を差し引きますと百五十六万トンの不足になるわけでありますが、五十四年度の産米が百七十八万トン、五十三年度の低温貯蔵米が約二十万トン、こういうことであれこれ計算いたしますと、結局これを全部食べてしまいまして五十六年度の端境期には持ち越しはほとんどなくなるのじゃないかというのが私の試算なんですけれども、これはどうなんでしょうか。
五十六年度から水田再編第二期対策に入るということで、転作等目標面積六十七万七千ヘクタール、ただ五十五年産米が深刻かつ広範な冷害等に見舞われましたので、四万六千ヘクタールほど軽減をいたしまして、六十三万一千ヘクタールということにいたしたわけでございます。
 そこで、まず五十五年産米が不作であったわけでございますけれども、昨年の十月末で百七十万トン強の五十四年産米もございますので、五十五年度におきましては十分そういうものの配給等をもって対処し得るということでございます。
 問題は、ただいまのお尋ねは、今度五十六年産米も仮に不作になるというような事態になればどうかというお尋ねでございますけれども、ことしの十月末におきましては、五十五年産米、これが百万トンから百十万トンくらいの持ち越しになります。したがいまして、大体この百万トン程度の古米といいますか、五十五年産米の在庫がございますれば、多少の不作でございましても需給操作は心配がないというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、転作等目標面積を六十三万一千ヘクタールというふうに、ふやしておりますし、またその次の年からは六十七万七千ということにいたしておりますけれども、この面については不安はないというふうに考えております。
それではこの点については終わります。
 次に、農業共済金の支払いについてやりますが、これは二月十日の予算委員会で亀岡大臣に、東奥日報の読者のいろいろな不満等を御紹介しながら質問をし、農林大臣は十分調査をしたい、その上で制度的に改善をしなければならないのかあるいは運用上でうまくいくのか、どういうところに問題があるのか一遍調査をしたいというふうにお答えになりました。その結果どうなっておるのかお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げました砒酸鉛で、農林水産省のある機関におきまして分析をしたその結果につきましては、これはプレス発表もいたしまして、いろいろ心配する向きもあろうかと思いまして、こういう幅の数値でございますということは公表をいたしております。
 なお、現在もさらに各県の方に、二月十七日付で調査をするようにという指示をいたしております。近々その結果の報告等もあろうかと思いますけれども、そういう面を踏まえまして、消費者の方が心配するあるいは農家の方がいろいろ困る問題もございましょうから、その結果等も見ながら十分対処したい、こう思っております。
これは結局、産地によっては出荷がとめられるとか、あるいは消費者にとってみても健康上どうなのかという、非常な不安とかいうようなことについてのいろいろな問題が投げかけられておるわけでありますから、これは早急に調査をして、農民とかあるいは消費者が不安な気持ちでつくったりあるいは消費したりすることのないように、きちっと早急にする必要があると思いますけれども、その点いかがですか。
いま御指摘の、掘進メートル長をかなり下期にふやしたいという実施見通しを会社が立てておるわけでございまして、私どももそれは報告書を取って事情は承知をいたしております。
 これは先生もさっき御指摘のように、三十日に会社は労働組合と協議の提案をし、十月六日に経営安定協議会をいたしておりまして、これにつきまして十五日に社長が私のところに参りました、事故の前日でございますが。そのときに社長は、この点については労働組合とはいろいろな点でまだ話し合い中です、こういう御報告でございました。
 いまお話がございました、大変無理と一目でわかるじゃないか、こういうお話でございます。これは私どもそれぞれ計画の中を考えてみますと、一つには、上期にいろいろ西部地区に投入しておりましたが、その西部の人を、西部の西二をやめまして、これは断層があったために早目にやめたわけでございますが、これを北部に投入をする、それから請負関係の人員をふやす、こういうことでございます。さらにまた、先生も御存じのように、盤下坑道には十月から電車が入ることになりました。またベルト斜坑には人車等が入ることになりました。
 そういうふうに技術的に改善の余地があるわけでございまして、一人当たりの能率ということを考えてみますと、大体上期の実績あるいは新再建計画の実績の水準から特に無理に引き上げて、さあ働けというふうにやった計画だとは私どもは考えておりませんが、それはもう少し会社の最終的な態度をまって考えたいと思っておりますが、とりあえずの私どもの感じはそのような要素を考えたわけでございます。