私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、私は、主務官庁としても当然そういうときに順序を立ててどういう対応ができる、いろいろな現在の法律のもとでどういう対応ができるということをやはりきちっと掌握をして、それによる御指導もなさっていってもらわないと困ると思うんですよ。それぞれの省庁でそれぞれ対応しておられる、それはわかりますけれども、やはり災害の主務省庁でありますから、そういう点はひとつきちっと踏まえておいていただきたいと思うわけです。私は、こうした災害、特に個人災害については、地元でこういう場合にも困るという話というのはいろいろと出ているわけであります。そういう話をもう皆さんも聞いておられると思うんですね。そういう話に対してどう対応するかという、やっぱりそういう親切な行政のあり方というのが必要なんだというふうに思いますので、そういう観点から物を伺っておりますので、ぜひ国土庁の方でそういう積極的な、前向きな御対応をひとつお願いをしたいというふうに思います。
 災害問題というか、柵口の問題につきましては、もう時間の方も随分経過しておりますので以上にさせていただきますが、いずれにしても、このような災害が残念ながら新潟県では毎年どこかで起こってくるということで、これに対する対応というものは非常に重大関心事でもありますので、今後こうしたものの予知、防止含めて対応をいろいろと研究していただきたい、このように思うわけであります。そこで……
その者が今呼ばれてないと思います、ここには。
 それで、いわば全壊した家、それを廃棄物として処理するというふうな判断に立ては、その事業で行えるということでございます。
ちょっと今の、厚生省、聞いておるところによりますと言ったんじゃだめなんだよ。どこから聞いておるかわからぬがね、所管の者がちゃんと答えなさいよ、それ、もう少し。
家が壊れておりまして、それで今後整地までいかないまでも、家の部分品とかいろいろばらばらになっているでしょうから、そういったようなものの収集、そして焼却といったような業務があろうかと思いますが、それにつきましては私の所管でございませんけれども、聞いておりますところによりますと、災害の廃棄物の処理事業ということで補助金が出る、そういう道があるというふうに聞いております。
 それで、具体的に言いますと、そういった事業は市町村事業で行うということでございまして、国の補助率は二分の一ということでございます。それを活用すれば全部がカバーできるかどうかわかりませんけれども、一部はカバーできるというふうに考えております。
私がお聞きをしているのは、まず緊急な問題の中でもそうした被害を受けた家を取り壊して後片づけをしていく。そういうことから大変な経費がかかるではないか、そういうものに対して何かの援助があるんでしょうかということから始まっていますので、まずそのことから困るんじゃないかと思うんですけれども、そういう順序を立てての被災者救援の方法というのはどういうふうになっているのかということを伺いたい。
本日、国会の予算審議促進のために大変お忙しいところ公述人の先生方お見えいただきまして、ただいまそれぞれ専門的な立場で有意義なお話を承りました。大変ありがたいと思います。
 私は、特に党の方から教育と民活についてひとつ公述人に所要のことをお尋ねしてみろ、こういうことでありますから、以下楠山公述人とそれから中田公述人、それぞれ主としてお尋ねをしますから、よろしくお願いをします。
 まず教育ですが、第一次臨教審答申、これに沿って六十一年度のそれぞれ予算が編成をされておる。近く第二次の答申が行われる。これにかんがみまして、今後どういう形で政府なりあるいは我々国会がこの問題に取り組んでいけばいいのか、ここら辺に対する対応というか、楠山公述人の簡略な感想を後ほどひとつお聞かせ願いたい。
 それから教育改革というのが長い間言われてきた。教育改革というのはどういう意味なのか。私は私なりに判断をすれば、とにかく制度の問題もあろうし、あるいは人の問題もあろうし、予算の問題もある。そういう中で一番今日緊急に取り組まなけりゃならぬのは、予算も制度も必要だけれども、人というものを、それは特に現場における教師、それからしつけをなすべき関係者の父兄、そういう人の問題をまず第一義に考えて取り組まないからこそ、今日の毎日の新聞紙上、マスコミをにぎわしておるようないかがわしい破廉恥的な、あるいはいじめの問題、けさもテレビで、私、朝からどの番組をひねってみてももう見飽くぐらいにいじめ、いじめだな、全部のマスコミがいじめの問題を特集で取り上げておるわけです。
 これのよって来るところの原因というのは、他に要素はあろうけれども、私はやっぱり第一に、長い間の日教組のストライキ至上主義、そういうものが今日の災いというか、こういう積年の弊がうっせきをしてここにうみとして出てきておる。要するに、日教組の教員たちが自分たちは労働者であるんだという、みずからのそういう表現と考え方の教育理念、したがって労働者である以上はストライキもやって構わぬのだというそういうやり方で子供の前で品も外聞もなくやってきたところに、子供から遊離をし、尊敬を失うことをやってきたから今日先生が幾ら子供に言っても権威がない。そしてまた信頼性がない。だからけさ、中野の中学校のあの担当の教師あるいは校長なんかの意見を聞いてみても腹が立ってしようがないんだよ。全くなおざりというか、見て見ぬふり、指導性が失われておる。子供の談話を私ちょっと聞きおったら、先生なんか我々は何とも思っていないんだ、あの先生がそんな注意をするなどということは考えられないということを言っているんだよ。そういう教師が一体、教育者としての資格がありますか。我々は、頭脳的な奉職者であるという立場から特別の給与も学校の先生に、ほかの労働者というか勤労者というか、そういう皆さん方とは別にやっておるわけでしょう。与えておるわけでしょう。給与改善も真っ先にやってきておるんだよ。そうでしょう。それをですな、今言ったようにとにかくみずからを卑下するというか、都合のいいことばかり言っているんだな、ストライキをするための口実として我々は労働者である。
 だから、公述人にお聞きしたいのですが、日教組、ちょっとそこだけ答えてください。教員というのは、これはストライキをする権利があるの、ないの。私から言えはないと思うんだよ。なぜならばストライキと団結権というのは少なくとも公の利益というものを阻害するためのものではない。少なくともストライキをやる権利というのは、弱い労働者が飽くなき利益を追求する資本家に対抗する手段がストライキという権利であり、そして団結権なんですよ。だから、学校は金もうけをする資本家でもなければ飽くなき利益追求者の団体じゃないんですよ。だからそこに私は問題があると思うが、公述人にちょっとそれをお聞きしたいと思うのです。