ただいまの点は、ポケモンの既放送分、これから放送するストック分を含めまして、すべて点検をいたしました。それから、ポケモンだけでなく、先ほど申し上げましたような二十番組ございますので、そのすべてについて一応ＩＴＣの基準に照らしてどうだというようなことで検討を今鋭意やっております。
 やっておりますが、今までの結果では、今度のような赤と青が百回も交錯して発作症状を起こすような激しい画面はなかった。ただ、それにやや近いような交錯して使っている部分は、確かにパカパカとかそういう手法はかなりあるので、その激しいものについて、これからやる部分で、これはもうやったものでもまたどこかへ売って再放送というケースがございますので、そういうものについては色を和らげるとか上に何かをかぶせるとか、そういう手法をとってこれを順次直していくということを今やっておる最中だと承知しております。
自民党の住でございます。
 一点お尋ねをしたいことは、この事件が発生をいたしましてから一週間、当然先ほどからＩＴＣの話も盛んに出ているわけで、まず、一木参考人とそれから酒井参考人と河野参考人、簡単でいいですからお答えをいただきたいのです。
 問題のシーンというものは、最後の四秒間の映像処理の問題が実を言うときっかけになったのだろうということはおおよそ蓋然性として推測できるということは皆様方のお話でわかりました。
 だとすれば、こういった同じようなシーンが過去に放映された、例えば「ポケットモンスター」でも結構ですけれども、そういう番組の中でそういう映像処理が行われていたことがあったのかどうかということは、既に一週間たったのだからもうわかっているはずですね。
 そのことについて、もしあったのだとすれば、それはどういうふうにするのか。それから、これからの放映分についても、恐らく毎週毎週の放映分については既に放送局の方に入っているはずですから、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか、調査をされたのかどうなのかということも含めて、その点をお答えをいただきたいと思います。
お答えします。
 発表資料で四十年の歴史というふうに書いてございますけれども、あれは民放テレビ四十数年の歴史の中でというふうに読みかえていただきたいと思います。
 認識が不足しているというのは、確かにそうかもわかりませんが、テレビゲームではそういう事態はありましたし、ＮＨＫさんの三月の問題は、先ほどお答えをいたしましたように、ことしになって、後になって聞いたということでございますから、民間放送テレビではそういう事態が全くなかったということでございます。
 以上でございます。
ただいまの河村先生の御質問についてお答えいたします。
 不測の事態と申し上げましたのは、これは我々にとって思いもっかなかったことであるという意味で申し上げたわけでございまして、それがイギリスでこういうことがあったではないか、ＮＨＫがあったではないか、それを不測とは何だ、こういうことでございますが、イギリスであったかどうかということは、私は、今度事件が起きて初めてＩＴＣというものがあったということがわかった。それから、ＮＨＫのものも、新聞で今度のことに関連して報道されて初めてそういうことがわかったわけでございます。
 したがって、冒頭で申し上げましたように、ＩＴＣのガイドラインがあったということを私が知らないのは別としまして、そういう任に当たる技術それからプロデューサーという者がそういうことを知らなかったということは、まことにもって私は申しわけないことだと思っております。
 それから、知るための努力というもの、もともとそういう認識が欠けておったわけでありますから、ちょっとでもそういうことを勉強せねばいかぬなということであれば絶えず我々も勉強したのでありましょうが、これがあくまでテレビゲームの範疇の話であると思い込んでおった節がございまして、そこに抜け穴といいますか落とし穴があったのではなかろうかと思います。
 また、社員教育につきましては、私どもはあらゆる機会をとらえて、課長研修、部長研修それから一般の社員研修、いろいろな意味で、それは先ほども申し上げましたような視聴質の問題はどうかとか、いろいろな面で社員教育はやっておるつもりでございます。
今大臣からお言葉をちょうだいいたしましたが、先ほど理事長から、三点にわたる動燃の体質について非常に感銘深いお話をちょうだいしました。私も慌てて書きとめさせていただいたのですが、その中の二番目の、理事長がおっしゃいました自己完結型の研究集団であるがゆえのその弊害といいますか、自分たちの技術はおれたちの技術だ、別に悪いわけじゃなくて向上心のゆえという側面があるわけですが、そういうことも踏まえまして、先ほどの大臣のお言葉を十分受けとめて、やはり蓄積があってこそ初めての科学技術であり、また向上があるんだという観点からのこれからの対応をぜひともお願いしたいと思います。
 次に、今回のこの東海村の再処理施設の事故を契機に、新たな原子力施設の研究開発は動燃という組織ではなくて民間を主体として行うべきではないか、こういう議論が過日の、これは日経でしたか社説にも出ました。
 現在、行政改革の流れの中で特殊法人の役割また事業内容について再検討が行われており、民間ベースで行えるものについては民間で、こういう考えがますます強まってきております。実際に、原子力行政に関しては国の確固たる方針がなかなか定まらず、先ほどの斉藤委員とのやりとりの中でも現実にそういうやりとりがあったわけでございます。また、新型転換炉の例が示すように、国の方針よりも民間の電力業界の方針の方が優先される、こういう現実があるように思われます。
 私は、今こそこの核燃料サイクル計画の見直しを含めた科学技術庁の原子力政策をかっちりと確立するよい転換期である、こう考えます。現在のような不安定な体制のままでは、高速増殖炉も新型転換炉と同じ運命をたどらないとは言えない、こう心配をするからであります。我が国のみならず、世界がどのようにエネルギー問題に対して取り組んでいくべきなのか真剣に議論して方向を改めて考え直す、こういう時期ではないか、こう思っております。大臣の御意見をお聞かせ願いたいといます。