ここに時間を余りとるわけにいきませんから簡潔にお聞きしますけれども、委託業務として石川県の企画開発部が当初予算で三億二千四百六十九万ですか、約三億二千四百万前後の予算の計上をいたしまして、この委託料をまず払ってその調査を受け取って、そして昭和六十年の段階で今度は北陸電力がこれを利用できるように県が告示の手続をとったということも御存じですか。
県が昭和五十九年から民間のいろいろな海洋の気象の研究をやっている会社とか、海象等の調査をやっている民間の企業とか、霧だとか基準点の測量だとか、こういうものを民間に委託して、県が一定の環境調査をなさったというのは御存じですね。
つまり、今回の能登原発に関して北陸電力が申請しているこの書類の中の環境影響調査というのは、実際は県が行ったものを北陸電力が買い受けて、そしてこれを書類として提供しているという事実関係になっていると思いますが、いかがですか。
地元の県議会やそれから地元の新聞などでは、昭和五十八年の五月の段階で、県が環境影響評価をやるということを漁協が了承する念書を知事と漁業協同組合、特に西海漁業協同組合との間に交わしているという事実は御存じですか。
先ほど御説明いたしました環境影響調査の報告書の中身につきましては、海域の部分につきましては県のデータを有用ということで利用さしていただいた。陸域その他の環境影響調査にかかわるデータにつきましては、みずから実施したということでございます。
そういう理解になりますか。そこはちょっと違いませんか。北陸電力は環境影響調査をやりたい、特に能登原発立地に面している海面の漁業協同組合その他に対して環境影響調査をやりたいということを幾度か申し出たが、漁協の方からは反対の声などもあり、慎重論などもあってできなかった時期があったと私は理解しますが、まずその事実はいかがですか。どう見ていますか。
そうしますと、原発を建設しようとする際には、まずもって電調審に向けてやる大事な手続として、環境影響調査というものを実施しなければならぬ。それの実施主体は原則として事業体だ。ところで、事業体がいろいろな環境影響調査をやる際に、何もかもやらなくても、極端なことを言いますと、ここに言っている趣旨は、地方公共団体、例えば県当局が今までいろいろな調査が幾つかしてあった。その調査で、だれがどういう時期にどうやったかということを明記すれば、それを資料として使って環境影響調査を補完するというか、そういうことができるというような手続として理解してよろしいのですね。
もう少し正確に理解しますとこういうことじゃないですか。
 環境影響調査は、電気事業者が環境影響調査の主体だということは明確に「基本的な方針」の次のところで述べておりますね。そして「環境影響調査の実施」のところで、「別表２の要領に従い実施するものとする。」として「発電所の計画概要」、「環境の現況」というのがありまして、その「環境の現況」の中のイ、ロ、ハがあって、ハのところにこういう説明がありますね。「調査は電気事業者等自らが行うことを原則とするが、必要とするデータが国、地方公共団体等による調査資料又は統計資料としてある場合には、これらのデータを使用することの妥当性を検討のうえ、調査の実施主体、時期、方法等を明記して使用するものとする。」こう書いてありますね。このハの前段で言っている事業者が行うことを原則とするということと、それに関連しての地方公共団体の調査資料または統計資料の使い方、これとの関連について、こう書いてあるとおりの理解でよろしいですね。
資源エネルギー庁の昭和五十四年六月二十六日の通達についてもう少し説明を加えてください。環境影響調査の実施の要領についての点と地方自治体との関連のところについては、どういう通達内容でどう理解したらいいか、御説明願います。
ぜひそういう態度で早急に取り組んでいただきたいと思うんです。
 次の問題は、個別の問題ではありますけれども、都市機能、交通政策にかかわる問題ですから、そういう立場でお答えをいただきたいと思うんです。
 昨日、質問の通告の際に、関係省庁に私の方から資料を差し上げてあります。これは、あかずの踏切の代表的なものを拾い上げたものでありますが、これは私も多少関係しております交通運輸関係の労働組合が、昨年の夏に、東京都内の重要な路線で、あかずの踏切のところを調査をしたわけであります。相当組合員を動員して正確なものをつかんでおりますので、この資料についての信憑性は私の経験でも一〇〇％であると、こういうふうにこの資料を見ていただきたいと思います。
 「踏切の遮断状況とバス運行」というので、まあ代表的な例で申し上げたいと思っておりますが、例えば調布の場合に、一時間で遮断回数が二十回、閉鎖をしている時間が三十四分四十秒。ですから、一時間の間に三十分前後の交通は交差ができない、そういうものであります。それから、小田急線の成城学園について見ますと、十六時から十七時まで二十四回遮断回数があります。十七時から十八時までの一時間で二十回の遮断回数がありまして、前者は三十八分十秒、後者は四十三分四十二秒、この前後の道路交通は遮断をされる、こういう状況にあるわけであります。これは東京を調べたものでありますが、大阪についても同様のことが指摘できると思うんです。
 さてそこで、このように一時間の間に三十分以上四十五分以内遮断をされておって交通ができない。これはバスの立場から調べたわけですが、もちろんトラックもだめ、マイカーもだめ、人間の交通も遮断をされる。言うてみますと、都市の機能がこういう分野でも麻痺をしている、こういうことになるわけであります。
 とりあえず、以上のことについての御感想を伺っておきたいと思います。