先生お示しの斎藤派という団体につきましての資産内容につきましては私どもは不承知でございます。お示しの相沢派と目されますところの全国強制抑留者協会の財産につきましては、設立当初三千万というのはお示しのとおりでございまして、先生がお示し賜りました数字のとおりということでございましたならば、これも同様に斎藤派の財産の方が大と言えるかと存じます。
本当に無責任ですね。その事務をつかさどっているあなた方のやるべきことではないです。大ざっぱに、申請書を持っていったのが五万人だから五万人ですと、そんな無責任なことで法人の許可をされたらたまったものじゃありません。斎藤会の方が間違いなく多いということだけは事実です。
 基本財産、斎藤会の方は流動資産が二千万円です。定期預金です。決算書に全部出ています。それから固定資産一億です。これは資料館を持っております。相沢会の方は、流動資産は三千万円です。これは登記簿、登記の申請したときに使ったもののそれを見てみますと三千万、こういうふうに書いてます。片方は基本財産が一億二千万、片方は三千万、どっちが多いですか。
先ほど来申し述べておりますとおり、私どもの方でぴしっとした何名という数字まで確保いたしておりませんものですから、先ほど来ほぼ五万人とお聞きしたところでございます。先生のお示しの数字がそのとおりということでございますならば、文字どおり全国抑留者補償協議会、先生のお示しの斎藤派というところの数が多いと言えるかと存じます。
私の総合判断に必要とするものというのは次の問題だと思うんです。まず組織人員、基本財産、これまでの運動経歴、運営に必要な財源、こういうものが許可のための絶対的な条件だ。
 それについて一つずつお聞きします。組織人員について、斎藤会は四万九千、相沢会は三万四千、どっちが多いですか。
お答えを申し上げます。
 一般に、公益法人の設立許可申請があった場合でございますが、その目的、事業内容の公益性等これら種々の観点からそれらを総合的に審査した上でこれを許可すべきかどうかと、かように判断することになろうと、そういう趣旨で総合的にという言葉が出ているものと考える次第でございます。
申請書類を五万通持っていったから五万人だろう。しかし、財団法人を許可する立場にある人がそんなに大ざっぱな仕事しかできないんですか。私は非常に問題があると思いますよ。
 それで、それじゃ立ち入って聞きますけれども、議事録読んでみましたら、二つのいわゆる全抑協から申請がされる、されるというか話を持ち込まれたのになぜ一つしか許可しないんですかということに対して、総合判断に基づいてやりました、こう言っているんです。
 そこで、総合判断についてお聞きしたいんです。総合判断とはどういう中身を総合的に判断したことになるんでしょうか。
先ほど来審議官の方から御答弁がありましたように、財団法人につきましては基本財産が主体になって事業を行っていくということでございまして、社団法人と違いまして人員ということについての審査ということが特に私どもとしては必要になっていないわけでございます。
 また、今先生御指摘のございました数字につきましては、私どもはそれぞれの任意法人に関しての資料ということで必ずしも承知しておらないわけでございますが、私どもそれぞれの関係者が大体五万人ぐらいじゃないかというふうに考えておりますのは、平和祈念事業特別基金の方で、先ほど来御説明したかもしれませんが、シベリア抑留者に関しまして書状、銀杯、慰労金等の贈呈事務を行っているわけでございます。これらの申請に当たりまして、それぞれの関係団体の方に必要な関係の申請資料といいますか、申請書類を差し上げているわけでございまして、その申請書類がそれぞれの関係者から大体約五万人ぐらいの数が上がってきておるということから見て、大体その関係の方がそれぞれ五万人ぐらいおるのかなというふうに承知するわけでございます。
やはり多くの皆さんは、この数年間の経過を振り返りながら、消費税税制について政治が、国会が一体どうしてくれるんだ、我々が納得できるようにどうしてくれるのかという気持ちを持ちながら、世論調査にあるさまざまな数字はございますけれども、共通してそういう気持ちを持って政治を見詰めている、私はそういうことではないかと思います。
 私はこれらの議論、もっと実りのある議論がさらに行われることを切に期待をいたしておりますけれども、やはり税ですから、また事柄上、最終の、また最大の判断の基準は私は国民世論だと思います。国民世論を受けとめながら議論をする、そしてまた本当に国民の皆さんがそれならわかったと言っていただける方向にどう持っていけるのかということを、注意深くさまざまの方法を講じながら御相談をしたりまた議論をしていくというのが、税制については一番肝心なことではないだろうか。
 先ほども高齢化社会のお話がございました。熱っぽく言われましたが、私どもそれ以上に実は一生懸命です。やはり高齢化社会、どういう負担でどういう活力ある高齢化社会をつくっていくのか、厳重要課題の一つであろうと私は思います。また、私どもに言わせますと、じゃ、今の構造で高齢化社会を支える会費をみんなが気持ちよく払ってもらえるのかどうか。逆ではないだろうか。高齢化社会が大事だからこそ、本当に原点に戻ってもう一度やり直すという作業をしなくてはならぬじゃないだろうかという気持ちがいたします。そこはまだ絶えず並行しているわけでございまして、どうするのかということだと思います。
 ですから、私も気持ちは共通する面も江田さんと同じように持つわけでございますけれども、これから先、議会人として、また議会として、国会として最もふさわしい努力を最大限やっていくという道を努力をしていく以外に私はないだろうと思います。