サトウキビは御指摘のように鹿児島県、南西諸島及び沖繩県における基幹作目でありまして、地域経済においてきわめて重要な役割りを果たしていることは十分承知をいたしているところでございます。
 サトウキビの最低生産者価格につきましては、糖価安定法に基づきまして、農業パリティ指数を基準として物価その他の経済事情をしんしゃくして定めることに法律で決められておるわけでございます。したがいまして、五十六年産につきましても法律の趣旨を十分踏まえながら、他の畑作物の価格決定とのバランスあるいは現下の厳しい財政事情などを十分総合的に判断をして適正に決定してまいりたい、こう考えております。
 また、台風等がまだまだ心配されるわけでありますので、それらの面も考慮しなければいかぬということで、てん菜糖などの価格決定の時期よりもおくらせておるというような処置もとっておることは武田委員御承知のとおりでございます。
今回と横並びということは大体二万一千七百円くらいになるのじゃないかというような計算もされるのですが、沖繩や鹿児島あるいは南西諸島の基幹作物という非常に重要な地位もこれあり、農家の皆さん方には非常に大事な問題でございまして、常日ごろ言われている農家の所得あるいは再生産の問題に見合うだけのものはぜひということで、要請を見ますと最低でもトン当たり約二万八千円くらいは必要であるということで、いまの経済のいろいろな事情を参酌してということになりますと、私もこれは理解するにしても、この地域毎年のように、ことしも御承知のとおり潮風害あるいは干害の影響を受けて減産であるというようなことも考えあわせた上で、こうした農家の皆さん方の要求に沿うような対応をしてほしいと思うわけであります。
 生産費などを見てみましても、大体昨年の、五十四年産の計数で見ましても二万四千円くらい考えられるわけでありますから、物価の高騰等そうした影響を考えると、農家の皆さん方は恐らく財政事情等々も考えて最低ぎりぎりの要請をしているのじゃないかと思うわけでありますが、その農家の期待に沿う方向での対応をお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
今年産のサトウキビの価格につきましては、十月三十日を目途に決定いたしたいと考えておりますが、申すまでもなく、糖安法の規定に基づきまして、基本的な考え方といたしましてはパリティ指数を基準とし、物価その他の経済事情を参酌するというもとで、特に他の畑作物の価格とのバランスとか最近におきます厳しい財政事情等につきましても配慮しながらこれを決めていきたいと考えておるわけでございます。
 まだ検討の緒についたばかりでございまして、資料の突き合わせ、地元の細かい様子等のヒヤリングの段階でございまして、財政当局との折衝はこれからでございますが、そういう段階でございますので、どういう数字になりますか、具体的なことにつきましては御容赦をいただきたいと思います。
その問題については、まず、最大の努力を払って対応していただきたいということをお願いしまして、次に、サトウキビの問題に触れさせていただきたいと思うのであります。
 五十六年産のサトウキビの最低生産者価格の問題につきまして、間もなく決定があるわけであります。この間はその他の三品の価格の決定がございまして、五十六年度の畑作物につきましては農家手取り価格が二・六％の引き上げというようなことになったわけであります。これは昨年に続きまして農業パリティ指数を割り込むという結果になったわけでありますが、今後サトウキビにおいてどういうふうな方向性でくるのかということが非常な関心事の一つでございます。政府としてはサトウキビも大体こういう方向でいくというようなことを聞いているのですが、その辺はいかがでありますか。もしそうだとすると、価格的には大体どのくらいのものがはじき出されるのか教えていただきたい、こういうふうに思うのです。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は、三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。
 交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあり、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
 私は、昨年七月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、一層着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保し、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 このような観点から第三次交通安全基本計画を取りまとめ、新年度から実施に移すべく、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめの細かな配慮をした次第であります。
 なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
 以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。