ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、お手元にお配りいたしております案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
 一 預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金の金利自由化を早期に実現すること。
 一 金融自由化に適切に対応して為替貯金事業の健全な経営を確保するため、運用範囲の拡大など資金運用制度を一層改善・充実すること。
 一 今後とも、国民のニーズに的確に応えるため、郵便貯金総額の引上げを図ること。
 一 国民の老後に向けての資産形成に資するとともに、国民生活の利便の向上を図るため、金利自由化・長寿社会に対応した商品、郵政三事業が提供する各種サービスを組み合わせた商品などを早急に開発し提供すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。
ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、吹田愰君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。吹田愰君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより郵便貯金法の一部を改正する法律案及び修正案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、関谷勝嗣君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念と言うほかありません。
 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 このような状況のもと、我が国といたしましては、今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供に係る罰則及び制裁の強化等の措置を講ずる必要があると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の技術の提供等の役務取引については、従来から通商産業大臣の許可を受けなければならないこととされておりましたが、今般、これを特掲し、その規制の趣旨をさらに明確化することとしております。
 第二に、通商産業大臣は、許可を受けずに特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者等に対して、三年以内の期間を限り、一定の役務取引、貨物の輸出等を禁止することができることとしております。
 第三に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出について、従来から役務取引に用いられていた表現と同じ表現をもってこれを特掲し、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとすることにより、その規制の趣旨を明確化することとしております。
 第四に、通商産業大臣は、許可を受けずにこれらの貨物を特定の地域に向けて輸出した者に対して、三年以内の期間を限り、貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引を禁止することができることとしております。
 第五に、この法律の施行に必要な限度において、主務官庁の職員が立ち入ることができる場所に、この法律の適用を受ける取引を行うことを営業とする者の工場を追加することとしております。
 第六に、通商産業大臣は、国際的な平和及び安全の維持に関連のある貨物の輸出及び技術の提供について、特に必要があると認めるときは、外務大臣に意見を求めることができることとするとともに、外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができることとしております。
 第七に、無許可で特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者及び無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出した者は、五年以下の懲役または二百万円以下もしくは目的物の価格の五倍以下の罰金に処することとして、罰則を強化することとしております。また、無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出する者は、未遂をも罰することとしております。
 なお、この罰則の強化の結果、時効期間は五年に延長されます。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑