お答えします。
 今放送業者といろいろ話し合いをしているというだけではだめだというような御指摘を受けました。確かにそのとおりでございます。しかし、私どもとしてはやはりこの隣接権条約に加入ということについては、世界の各国から最近大変その面について要望もございますし、今後の展開といたしましては、それぞれネックとなっておるところを一つ一つ排除していきまして、自分からこういった方向について解決策をしていきたいというように思っております。
望月参考人にお尋ねをいたします。
 隣接権条約の加入の問題でございますが、各委員の方々、これは早急に加入しなければならないという意見が出ました。これは当委員会でも何回も何回も審議をしておるわけでありますが、その都度、なぜ加入できないかというネックになっているところが、レコード制作者、ここのところにあるんだというふうに私は感じるんですよ。だから、あなたの方も長い間要望されてきた、あるいは文化国家云々の話もありましたけれども、やっぱり早急に加入するとすればレコード業界といいますか、ここらあたりが早くいわゆる地ならしといいますか、条件整備というものを仕上げなければなかなかこれは実現しないんじゃないかというふうな私は感じを持っているわけです。
 あなたからはたしか今放送業者の話もちょっと出ましたけれども、ここもネックがあることはあるんです。それは私も知っています。知っていますが、相対的にやっぱりレコード会社そのものが早く踏み切らないと、それからみずからもやはり条件整備を努力しないとこれは進まないわけでありまして、だれに頼んだって、文化庁やれるわけじゃありませんし、先ほどの小泉さんの発言は、芸能実演家の立場からおっしゃったんだろうと思うけれども、これあたりは外国に出ていったら恥ずかしいというくらいに、そして、はっきりは申されませんでしたけれども、いわゆるもう加入してしまって、そしてこの条件整備に入ってもいいんじゃないかというふうな意味にもちょっととれたんですけれども、今の状態で加入を直ちにやって、レコード製作者関係のところでそういった形で後でこの条件あたりが整備できるというふうなところまでいっているかどうか、あるいはみずからどういうふうにしてこの条件整備に努力をされておるのか、そこらあたりをお聞きしたい。
ありがとうございました。
 私よりの質疑は以上でございます。
 引き続きまして、他の委員から補充質疑の申し出がございますので、これを許します。
 御質疑のあります方は順次御発言を願います。
先ほど石本参考人から、つまり東南アジアにおける例えばそういう海賊版の横行というようなことについていろいろと御指摘がございましたけれども、あの地区に関しましては、実は香港というものは除きまして、おおむね映像に関しましても言うなれば不正商品の巣窟、非常に表現が悪うございますが、大変にひどい状況がございます。そういうことで申しますと、このアジアの一画において指導的な立場を果たしております我が国におきまして、ひとつぜひともそういう著作権問題に関しましてのアジアの連携と申しますか、そういうものをお進めいただきたいと、かように考えております。近くは韓国におきましても万国著作権条約に最近加盟をしたというふうなこともございまして、いい方向に今後向かうことが期待されておりますが、さらに一層の御努力をお願いしたい、かように考えております。
 さらに、先ほど触れましたように、実はアメリカの著作権法制度と日本の制度との間に若干の食い違いがあるというふうなことで、我々の映像ビジネスにおきましてもいろいろの不便があるというふうなことが実は実態として出ております。ただし最近アメリカの、例えばこれは映画界の方々が主となっておるようでございますけれども、いわゆるファースト・セール・ドクトリンによります頒布権というものの言うなら放棄といいますか、頒布権の中断といいますか、そんなふうなものが果たして実はいいのかどうかというようなことにつきましてのある種の反省が出ておるというふうなことも実は聞いております。そういう時期でもございますので、すべてこれらは国際的に解決すべき問題であろうかと思われますので、今後とも、我々も努力をしてまいりますけれども、一層それなりの御対応をお願いいたしたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 六十一年度におきます全国の環境基準の達成率の状況につきましては、六十年度と比べますと若干悪くなっておるという結果が出てまいっております。特にそれは先生お話ございましたように、東京なり大阪等大都市において一般環境大気測定局あるいは自動車排ガス測定局におきまして前年と比べれば若干悪くなるという結果になっておるわけでございますが、この中身につきまして少し御説明申し上げたいと思うわけでございますが、最近五年間の非達成局の状況について動向を分析いたしてみますと、一般環境大気測定局、自排局とも合わせまして各年度の気象要因等によりまして達成、非達成が左右されるような、いわゆるボーダーラインといいますか、環境基準のぎりぎりの線にあるところが全体の六割を占めている状況にございます。
 それから、比較的気象要因による変動の少ない年平均値について見ますと、悪化傾向にある測定局も一部にはございますものの、改善または横ばいの傾向にあるものがそれぞれ五割、三割ということでございまして、それから特に毎年非達成となっておりますような汚染濃度の高い測定局では、改善傾向を示しておるのは六割、横ばいのものを含めましても七割ということでございまして、全般的な環境基準の達成の割合から見ますと六十一年度は悪いわけでございますけれども、過去五年間の推移を見ますと、その中におきましては若干ながらも改善なり横ばいの傾向を示しておるというぐあいに受けとめておるところでございます。これには自動車排出ガスの規制が順次効果を上げてまいっておりますこと、あるいは主要な固定発生源の排出量が減少傾向にあることなどが反映しているものというぐあいに受けとめておるところでございます。そういうことで、六十一年度に特に悪化した主な要因といたしましては、冬季に風の強い西高東低の気圧配置の出現頻度が例年に比べて少ないという特異な気象条件の影響があるというぐあいに思っておるところでございます。
 いずれにしましても、環境基準の早期達成に向けましていろんな対策を講じて努力してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。