大都市地域における現下の著しい住宅地の需要に対処するためには、宅地の計画的な供給が極めて重要な課題であるわけであります。このために、大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備を図るための特別措置を盛り込んで、今国会に今言われたような法案を提案したいというところでございます。国会におかれましては、そうなったときには慎重御審議の上、速やかに成立させていただくようお願い申し上げたいと存じます。
御答弁の方はよくわかりました。すぐにというわけにはいかないようでございますけれども、今答弁されましたとおり、ひとつ混雑解消、それから高速道路という名前にふさわしい道路を確保するために格段の御努力をお願いしておきたいと思います。
 では、次に移ります。先般、通称常磐新線法案というのが閣議決定されまして、国会に提出されたわけです。名前が今回の法律と同じように非常に長い法案でございまして、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案、こういう法案でございます。実はまだ委員会にも付託されてないようでございまして、付託されてないものをここでお聞きするのもどうかなと思いましたけれども、今まで自民党の安倍幹事長は国会は解散しない、こうおっしゃっておりましたので、いずれ建設委員会か運輸委員会か知りませんが付託になるのだろうと思っておりましたら、きのう解散をするというふうにお話しになっておりまして、解散をするということになりますとこの法案も廃案になってしまうのじゃないか、こういうふうに実は心配しているわけであります。
 私は千葉県の選出でございまして、我が千葉県もこの常磐新線に大きな関係があるものですから、この機会に、担当委員会でありませんけれども、建設大臣に少しお尋ねしておきたいと思います。趣旨説明とかそういうことにかかわらないような形で、ほかの委員会の侵害にならないようにしたいと思いますが、どういう趣旨の法案であるのか、この辺のところだけひとつ建設大臣、答弁お願いできませんでしょうか。
高速道路の事故処理につきましては、高速道路のネットワーク化が進みまして、経済の大動脈性という役割を果たしているということにかんがみまして、私どもの方では、事故の処理を一刻も早く解消して現場の交通流をもとに戻すというために、警察官の早期臨場、最近は車線がふさがって参れないときには、白バイなどを導入して二輪車で早く臨場する、こういうようなことを考えておりますし、また、実況見分をやりながら路肩や一車線を同時に通す、こういうふうな形もやっておりますし、また、実況見分のやり方を工夫しまして、いろいろと短縮に努めておるところであります。
 御質問の写真撮影による事故処理の迅速化でありますが、人身の被害を伴う事故の処理につきましては、過失事件捜査という制度上、事情聴取それから写真撮影、距離の計測、これは衝突地点とか運転者がどの時点で気がついたかとか、そういうふうなことをあらわす地点の計測など一連の手続を要するわけでありますけれども、写真撮影のみでこの手続を省略することは、制度上解決しなければならない点が幾つかございますので、御質問の趣旨を十分尊重して今後とも検討させていただきたいと思います。
 それから、二番目の高速道路上での事故車の撤去の問題でありますけれども、私どもは、交通流の早期回復のためには一刻も早く事故車を撤去する、あるいはその事故車を少し路肩とかに移動させて交通流を回復する、こういうふうな目的意識のもとに、警察庁と道路公団との間に早期現場回復のワーキンググループを設け検討しておりまして、レッカー車の早期現場到着などに鋭意努力しております。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
 それから、ヘリコプターの利用ができないかということでございますが、人家密集地帯での騒音の問題、それから作業地点での作業を行う場合の上下線の交通遮断の問題、それから重量物のつり上げのときの安全性の問題など解決すべき問題点が多々ございますが、せっかくの先生の御提言でございますので、事故車の撤去方法の一方法として十分検討いたしてまいりたいと考えております。
時間がなくなってまいりましたのでこの辺で質問を終わりますが、先ほど開発庁長官にもお答え願いましたように、沖縄はこれから二十一世紀の新しい時代に即応できるように、観光、リゾート計画等を初めとして強力な振興計画を推進していかなければなりません。総合保養地域整備法とのかかわりでも、沖縄の本島を初め周辺離島、とりわけ宮古、八重山につきましても、リゾート計画がこれから強力に推進されていかなければならぬわけであります。宮古には、今年七月から、東京からの直行便が就航することになりました。御承知のとおりであります。新石垣空港が完成をいたしますと、石垣にも東京−石垣間の直行便が期待をされているわけであります。そしてまた、リゾート計画が推進をされてまいりますと、需要が高まってまいりますと、関西からも同様に直行便をつけたいというのが地元の要請であります。これから開発庁の御指導をいただきながら、国の強力なバックアップをいただきながら、このような離島振興も強力に進めていかなければならない。
 そのためには、やはり飛行場がどうしても必要になってくるわけであります。場所が日本列島の南西の端であり普通の人にはわからない、しかも海底のサンゴである。このために、中央のマスコミがこのように記事を捏造して全国に誤った情報を伝えてまいりますと、地元の計画はすべてつぶされることにもなりかねません。また、最近知事の英断によって従来の案より四キロほど北へ寄せた案につきましても、周辺にサンゴがあるから反対であるという意見もそろそろ出てまいりました。しかし、沖縄周辺の島にサンゴのない海なんてないわけであります。サンゴが大事であり、環境保全が大事であり、それを保全していかなければならぬという切実な気持ちは、沖縄県民の方がはるかに強いものであります。そしてまた、その環境は、第一義的には地元の人たちのためにあるわけであります。先ほど来指摘をいたしました朝日新聞のこのたびの捏造記事、ひとつしっかりと肝にとめていただいて、今後地元の振興計画にこのようなことで迷われないように、あるいは計画がまた挫折させられないように最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。