きょうは、参考人御苦労さんです。文部省への質問はまた機会がありますから、参考人に主として質問をいたしたいと思います。
 第一点は、自民党の批判というのが出てきたわけですね。現場の先生方あるいは各界の批判プラス自民党の批判、また新聞によれば、政権政党の批判、それがあるからこういうことにならざるを得ないのですよという会長の御発言もあるわけですが、自民党の、現在の教科書、中学校公民分野に対する批判というのは、どういう形で行われたのですか。たとえば協会に対して文書をもって批判の形態を突きつけられたのか。どういうふうにつかんでおられますか。
三年目に四分の一改訂を従来やっておりましたけれども、過去を探してみますと、三年目に新規検定をやっている年もございますので、将来もまたそういうような事態は起きてくるのではないかと考えております。
一般的な文教の補助金その他の問題とは異なりまして、教科書の場合には、特に公正さが要請されておりますので、いまの会長のお言葉のとおり、その点を厳正にしっかりお願いしたいと思っております。
 特に、いわゆる教育法令だけでなくて、場合によると独占禁止法の対象にもなる、教科書にはそのくらいの問題がある、このように受けとめております。
 そこで、時間でございますけれども、とにかく教科書を全面どころか仮に四分の一でもお変えになりたいと言うのならば、いま言った、制度をそのままにして人をおかえになるか、あるいは制度そのものをお変えになるか、これは立場の相違でして、それがいいというなら、それもやはり一つの御見解だろうと私は思っておりますが、それを自信を持って言われないとすると、きょうの答弁では、これから先に向かって一ないもの、このように私たちは理解してしまうのですが、それでよろしいでしょうか。
次に、たとえば教科書をつくられるまでには大変な御苦労もあろうかと思うのですが、教科書ができた、やれやれよかったというお祝いの会で、教科書会社の方と自民党の方なり文部省の方と一杯やられるという機会はございますか。
実は、はからずも偶然ですが、本日の新聞で、自民党教科書問題小委員会の先生の方から、教科書法を制定したいというお気持ちのある旨伝えられておるわけでございますけれども、文部省としては、現状時点ではこういうお考えは全く持ち合わせない、こう理解してよろしいのですか。
では、次に文部省にお尋ねしたいと思います。
 この教科書をつくるに至ります検定あるいは採択に関する法令、その他この教科書関係の法令をお変えになる気持ちはございますかどうでしょうか。
先ほどから承っておりますと、全面改訂ということを非常に強くおっしゃるのですが、私どもは、四分の一を一ページ超えても全面改訂と称しているわけでございまして、そこに先生のお考えとの差があるのではないかと思います。だから、恐らく著者をかえるとかいうようなことは全く行われないと思いますし、書き直すと言いましても、骨格はそのままなのでございます。そういうような改訂になるわけでございまして、御心配になるような本当の文字づらから来る全面ではございませんので、よろしくお願いいたします。
現在、教科書の検定は三年周期に行われることになっております。したがいまして、最初に発行した教科書が実際現場で使われる前に次の三年後の教科書の編集に着手しなければならぬということになっておりますので、使用上の結果を待つ前に現場の先生の意見を聞いて改訂をするというのが従来のしきたりでございます。
しかし、やはり地価高騰は取引というのが重要な部分を占めるわけですから、これに対する対応というのは私は大切だというふうに思います。今長官おっしゃられたように、まず監視区域、そして面積を小さくしていく、そしてなおかつ上昇傾向が弱まらない、こういう場合に規制区域という段取りになっているわけですが、私はこういう段取り、手順等運用にやはり問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 御承知のとおりで、東京都の地価高騰が始まりましたときにも、結局百平米以上の監視区域の指定というのが行われましたのは、高騰がある意味ではもうピークに達して、関係業界ではもう頭打ちだと言われ始めた八七年の十一月に初めてその指定が行われる、こういうことでありました。非常に後手だということが強く指摘もされたということです。
 ところが、その教訓は生かされなかったといいますか、大阪圏の場合、東京都で百平米指定が行われたときには既に値上がり傾向が出始めていたわけですね。国土庁の調べでももう値上がり傾向が始まっているというのが出ております。ところが、なかなか即座に監視区域の指定も行われなかったということだと思うのです。その年に行われましたのは大阪市の中心六区ですね、三百平方メートル以上。中心に絞って、しかも三百ということでやられた。だから、これは余り効果を発揮しなかったのですね。ですから、八七年、八八年、八九年と急騰したわけですよ。ようやく全体的に百平米の指定が行われたのはことしの四月ということじゃありませんか。ですから、さっきの答弁の中でも後手の問題に触れられましたけれども、後手後手になっているという問題と、結局、東京、大阪の事実から考えましても、高値安定にしてしまったといいますか、そういうことになっていると思うのですね。
 本来この地価問題というのは、私は国民生活、住宅建設、いろいろな問題からいいましても地価を引き下げなければ解決できない問題が非常に多いと思うのですね。ところが、それには役に立っていないという状況もあるわけです。こういう点について本当に抜本的な対策が私は必要になっていると思うのですが、東京でもまた再び値上がり傾向も出ているんですね。そういう点はどう認識しておられますか。どういうようにやられようと思っておられますか。