生活保護を受けておられる方が不動産を持っている場合の取り扱いでございますが、不動産といいましても居住用の不動産とそれ以外の不動産とあるわけでございます。原則といたしまして、先ほど監査指導課長が申し上げましたように、収入なり資産があればそれをすべて活用してしかる後に生活保護を行うというのが原則なわけでございますが、不動産の取り扱いにつきましては、特に居住用の不動産というのは生活の基本になる居住の場になっているという特殊な事情がございます。したがいまして従来から、居住用の不動産を持っておられる方につきましては利用価値に比して処分価値が著しく高くないというような範囲内のものは保護の対象にするというような取り扱いをしてきておるところでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたようにその使用価値に比べまして処分価値が著しく高くないという抽象的な基準でその運用をしてきておりますので、どの辺が判断の基準になるのかがどうも明確ではないという御指摘が各方面からございますし、特に最近の都市部を中心としました地価の高騰等もございまして不動産自体の価値として見ますと大変高額のものが出てきているということでございますので、この取り扱いについてもう少しはっきりすべきではないかという御意見がございました。
 私どもいろいろ研究会をつくりまして検討してまいったわけでございますが、昨年の暮れにその研究会の報告をいただきました。その内容といたしましては、考え方といたしまして現に居住している不動産というものはやはり生活の場になっているということからいってそのまま直ちに処分をするというのもなかなか難しいだろう、基本的な考え方は従来やっておりますそういう使用価値と処分価値を比べるという考え方でいいけれども、そこにもう少し具体的なラインを引くべきであるというような御意見でございます。私どもとしましてはそれに従いまして現在どのようなあたりが基準として適当かということの作業を進めている段階でございます。
私が大変奇異に思うのは、資産を持っておる人に、その資産を処分すればたっぷり収入ができるはずなのにそれをさせないで安易に受給を認めているという事例が大変に多いと思います。これについてはひとつ厳しくやっていただきたいと思うのですけれども、どういうように指導しているのか具体的にお伺いしたいと思います。
保護の開始時におきましてはいわゆる百二十三号通知といいます通知によります同意書を徴収いたしまして、年金、金融機関、それから税務官署等の調査を行っておるところでございます。
それではあなたの理解は大分いいかげんですね。昭和六十一年の総務庁の「生活保護に関する行政監察結果に基づく勧告」という資料によりますと、保護開始後の定期の収入申告を適期に行っていない者は一二・一％見られる、こういうふうにあるのですから、九九％なされているなんというのはちょっと余りにも乱暴な回答だと思いますよ。
 それでは国民年金とか児童扶養手当とかそういう制度の給付の把握状況は、ちゃんと関係部局に照会を行っておるでしょうか。
恐らく一〇％ぐらいはあるはずで、これはやはり給与証明書の添付を必ず求めることが必要だと思います。そういうように安易に話を聞いてということではやはり不正受給者は生まれていくと思います。一たん受給させてしまいますと、これを再び受給させないようにするということになると感情的にも非常にもつれが出たりあるいは暴力のケースが出てきたりするわけですから、当初にきちっとすることがまず第一だと思います。
 それから保護開始後収入に変動があったときには法律の六十一条で当然届け出義務が課せられておるわけですが、このチェックをちゃんと行っているかどうかについてお伺いしたいと思います。
私ども監査を通じまして現場を見ました限りにおきましては、過半の実施機関においては給与証明その他の証明についても可能な限りとるようにしておるのが実態でございます。
収入等の調査につきましては、保護の開始段階におきまして申請者から十分お話を伺うとともに、そのお話の内容につきまして金融機関その他について十分調査をしているところでございます。
大変に模範的な回答なんですけれども、それでは今おっしゃったことについてちょっと個別に確認したいと思います。
 まずお答えの中で収入、資産、稼働能力をチェックするというように言われましたが、それでは収入をチェックするのにどのようなやり方でチェックしておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生お話しのとおり、生活保護は利用し得る収入、資産、稼働能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合に初めて適用されるものでございます。生活保護の不正受給につきましては、ごく一部の限られた者によるものとはいえこれが他の大多数の善意の被保護者に多大の迷惑をかけるばかりか生活保護制度そのものに対する国民の理解と信頼を失わせることになりますので、不正受給ケースが発見された場合にはその金額を返還させることは当然のことながら、悪質なケースにつきましては告発を行う等毅然とした態度で臨んでいるところでございます。
 厚生省としましては不正受給を防止するとともに適切な制度の運営を確保する見地から、社会情勢や保護の動向等を十分踏まえつつ毎年度監査の基本方針や着眼点を定め各都道府県、市本庁に指示しているところでございます。今後とも不正受給の事例の生ずることのないよう、国、地方公共団体が一体となりまして、特に被保護者等に対して権利と義務の周知徹底、保護申請者の収入、資産等の的確な把握、稼働年齢層にある者の就労の促進、暴力団ケースへの厳正な法適用等を徹底するとともに、これらの推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、銀行協会に伺いたいと思います。
 土曜日に休日になるというのは、これはほかの委員もお触れになりました経済運営五カ年計画なんかでも、二千百時間を千八百時間ぐらいに短縮しなければならぬということもあって、その一環としてされるわけですから、土曜日が休日がもう二日ふえたけれども平日の労働時間がふえた、それで取り戻すんだということでは余り意味がないわけですね。
 ところが、今までの経過を見ておりますと、これまでの第二、第三土休の実施に際しては、銀行関係では、平日あるいは休日になっていない土曜日の労働時間を大体十分から十五分延長する、あるいは交代制の平日特休あるいは土曜日特休を廃止または縮小するとかいう方向で、労働時間を一挙に減らないように調整しているのですね。調整と言ったら聞こえはいいけれども、労働時間を延長しているわけです。
 そこで、今仮に土曜日が全部休日になるというようにいたしましても、もし銀行協会あるいは銀行側が十分だけ延長するということになればどういうぐあいになるかというように計算してみますと、月の労働時間は大体三十日として日曜日が四日で土曜日休日が二日ですから、それを引くと二十四日働くことになるのですね。そのうち、二十二日が平日で土曜日が二日でしたから、労働時間を掛けますと、二十二日掛ける七時間十分、それから二日掛ける四時間十分ということで計算すると、百六十六時間になるのですね。
 これを仮に一日十分延長しますと、完全週休二日制になれば月八時間二十分減るはずが四時間四十分しか短縮にならない。週の場合は、二時間五分短縮されるはずが一時間十五分の短縮にしかならないということで、大ざっぱに言って約半分、十分延長するだけで時短の効果が失われるわけです。
 これまでの第二、第三土休実施のときにはこういうように労働時間をふやしたのですけれども、今度の場合に、またそれをやるということになりますと効果が非常に減殺されるので、それについて銀行協会はどういうぐあいに考えておられますか。