とにかくこれは問題になっているという側面も間違いなくございますので、その点も踏まえて、今後の非常に大事な問題、高齢者の雇用の促進にぜひとも役立てるような方途等をお願いしたいと思います。
 それから、ここの月収の見直しということを私はお願いをしたいと思うのですが、先ほど元年に改正をされた、そのときにたしか標準報酬月額で二十万から二十四万、これが最高になって四万上がったというふうに聞いております。ですから、これが元年からですから、今回例えば是正というか見直しをしていただいても、三年間があくわけですね。ひとつ三年というのは、金額とかそういうものを見直していただくには適当な間隔ではないかと私は思うのです。この標準報酬月額、要するにいわゆる二十四万円までの方がもらえる、これを消費者物価でもよろしいでしょうが、何らかの指標を持って三年間分見直すということで、最高額を上げたらどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
この問題は二面性があると思います。一つは、今委員の御指摘のように、ちょうどマージナルなところの給料をこれから新たに取られる場合には、それが年金との兼ね合いでその制約になるという場合も出てまいります。一方、第二の人生とは申せ、相当な才能がある、経験があるという方の場合は、かなりの大きな所得を得られる場合もあります。そういった方と一般の方との所得の権衡を考える、その場合の中に年金のあり方も考えていかなければならないということでありますから、フラットに議論はできないと思います。
 そこで、この在職老齢年金につきましては、高齢者雇用の促進の観点にも配慮いたしまして、平成元年の法律改正におきまして支給範囲の拡大を図りますとともに、支給割合の刻みは、従来三段階でありましたものから七段階にふやすよう改善措置を講じたところであります。
 高齢者の雇用の問題は、今後の年金制度のあり方にも大きくかかわる重要な問題であると認識しておりまして、さらに年金制度においてどのような対応をしていくべきか、在職老齢年金のあり方を含め、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
大臣は今非常に大事な問題で、またそういう環境を整えていくことが大事だ、こういうふうなお話であったろうかと思います。
 そこで、私は年金の方からいろいろお聞きをしたいのですが、御存じのように在職老齢年金というのがございます。これは二十四万九千九百九十九円までの月収の方は、削減はされますけれども幾ばくかは年金をもらいながら働ける、こういう制度なわけですけれども一道に二十五万円以上の月給の場合は、いわゆる特別支給の分ですね、六十歳から六十四歳までもらえる分、これが全額カットということになっております。これはいろんな方から話を聞きますと、在職老齢年金の支給ということ、その支給割合が削られるということ、いろんなことからこれが高齢者の雇用のネックになっているのではないか。
 と申しますのは、あなたは年金があるでしょう、余り月収を高く上げると年金が削られますよ、ですから、これくらいの給料で働いてはいかがですかと、ある意味で言えば月給を低く抑える口実に使われかねない。現にそういう事例もたくさんあるようでありますけれども、私は、これは本当に当初の目的と違った形で、働きながら、年金ももらいながらということではなくて、逆な意味で給料を抑える形になってきているのではないか。ですから、年金と給料を合わせたら、働かなくてもらう年金よりそんなにふえない。そうしたら苦労して働かなくてもいいじゃないか、こういう声が家族なんかからも出てくる、こういうふうなことも聞いております。ですから私は、この制度が高齢者の雇用のネックになっているのではないか、こういうふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。
政府は口を開けば、何か事あるごとに、だから現行税制を見直さなければなりません、とてもこのままの直間比率ではサラリーマンは耐えられないでしょうといって、しきりに間接税導入の糸口を見出そうとなさっているようでございますけれども、私が今問題にいたしておりますのは、そういう直接税、間接税の問題ではなしに、いずれにしても、税金とそれから社会保障負担率ですね。この国民にのしかかる国民負担というものがこのままでいくならば、今よりぐっと上がってくる、そして五〇％近くまでいくだろうと想定せざるを得ないわけなんですね。これは大変容易ならぬ問題でありまして、単にちょっと広く薄く間接税を導入すればいいんじゃないでしょうかというような簡単な問題ではないということを私はまず申し上げておきます。またいずれ、これがどんな増税を意味するものか後でお伺いいたしたいと思いますけれども、ともかく大蔵大臣自身は、今間接税だ、直接税だという論議もさることながら、もっと深刻に国民の負担がどう変わっていくんだろうか、それには単に税金だけで対応できるだろうかというもっと広い視野からお考えをいただかないと、この問題は解けない問題だということだけまず申し上げておきます。
 さて、国民所得というものは四％ないし五・五％で伸びていくだろう。平均五といたしましょう。だといたしますと、大体私の簡単な計算では、昭和八十五年度、二〇一〇年の時点で一般会計予算というものは、まず現行の三倍程度に膨らんでいくはずだと思うのですね。ですから、百五十兆ないし百八十兆ぐらいになるのではないか。さて、仮にそういう予算の将来あるべき姿を想定いたしまして、その時点における社会保障給付費、これが何と百九十五兆から二百四十兆の間にまで膨らんでいくだろう。その時点では国家予算よりもさらに大きい社会保障の給付を必要とする社会が訪れるかもしれない。昭和六十年度では三十五兆六千億、昭和六十三年度で四十四兆円、いずれも一般会計予算より下回っておりますけれども、その辺が全然バランスの変わった社会になると思うわけでございますから、ちょっとやそっと税金の問題では解決しない問題だという点、総理、少しせき込んでいらっしゃるようでございますが、私の言うことを御理解いただけますでしょうか。