今経企庁長官からお話がございましたように、日本経済も大変いい線いっている、アメリカ経済もいい線いっているんですね。だから、日本経済一体と考えれば問題はない。ただ、いわゆる貿易収支という切り口で切ってみると、日米間に五百億ドル、四百九十億ドルの国際収支のインバランス、日本の黒字、アメリカの赤字があるからこれは確かに問題でありますが、しかしどうでしょう、これを急に変えようとすると非常にドラスチックな政策をしなければならない。極端に言うと日本経済は非常な不況になってくる、アメリカはインフレになる、もうジャパンマネーが行かなくなってアメリカの株が暴落する、いろいろなことがあるわけでありますから、これは収支のインバランスがいつまでも続いていいということじゃありませんが、むしろこの改善には冷静に一歩一歩やるべきだと思うわけであります。
 ただ、そういってもアメリカの国際収支の半分が日本との赤字だとなると、アメリカ側のいら立ちもわかる、やっぱり議会のいら立ちもわからないじゃないので、対日批判の声が強まっていわゆる包括貿易法案にスーパー三〇一条が採択になった、こういうことでございます。
 そこで外務大臣に承りたいのでありますが、我我はこのスーパー三〇一、しょっちゅう新聞に出ておるのだけれども、一体どういう内容のものか、必ずしも国民はわからないで言っているわけでありますが、日米関係が大事なだけに、きょうは幸い全国にこうして放映をされている際でございますから、外務大臣から改めてスーパー三〇一条とはどんなものかについて簡単、明快に御説明をしていただきたいと思います。
まさに日米関係は重大な、大事な関係であり、かつての駐日アメリカ大使のマンスフィールドさんも、世界の中で日米ほど二国間の関係で大事な関係はない、こうおっしゃいました。私も全く賛成でございます。その日米関係で今最大の問題はいわゆる経済関係、経済摩擦と言われているわけでありますが、私は日本の経済も結構今いいし、アメリカの経済も結構いいと思うのだけれども、幸い経企庁長官がいらっしゃいますから経企庁長官に承りたいのでありますが、長官は日本経済の現状についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。ついでに、アメリカ経済はどうでしょう。悪いのですか、いいのですか。
ブッシュ大統領との首脳会談においては、特定の議題を決めずに話し合おうということで、何らの交渉をしたり何らの取り決めをしたりするんじゃなく、大きな、グローバルな問題から二国間問題から地域問題から、本当に幅広く、食事の時間も入れると六時間以上にわたってずっと隣席で話し合っておったわけでありますから、随分いろいろなお話をいたしました。
 また、どんな人かとこう言われますけれども、やはりアメリカの指導者でありますから、いろいろ率直に物の言い合える、極めて信頼のできる、真摯な人柄の人である、こう思いました。飛行場まで迎えに来てもらって、車に一緒に乗って会談場まで走った。そういったときにも、沿道から人がたくさん立って手を振っている。大統領、一生懸命手を振っていらっしゃる。私も思わず一緒に手を振ったのですが、そういうようなことが同じような心の通い路を感ずるところなのかな。やはり政治家として、いつも有権者の方を向きながら、彼はアメリカのことを率直に考えておられる。私も日本のことを考えていろいろな意見の交換を高い次元に立って十分にすることができた、こう思っております。
こうした非常に改善された内閣支持率は、第二次海部内閣に寄せる国民の期待の大きさを示すものと思います。
 そこで総理、施政方針演説でも承ったわけでございますが、改めてこうした強い内閣支持率を背景に、どのような政治課通そして政策課題にお取り組みになるのか、一言でひとつお話をしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 民間サラリーマンの方々が加入していただいております厚生年金でございますが、昨年の年金法改正によりまして平成二年一月から保険料率の引き上げを行っております。従前は、一般男子につきましては本人負担分が六・二％でございました。これを平成二年一月から七・一五％へ、引き上げ幅は〇・九五％でございます。女子につきましては従前は五・九五％、平成二年一月からは六・九％へ、これも〇・九五％の引き上げ幅でございますが、いずれも引き上げを行ったところでございます。
御説明申し上げます。
 昨年十二月一日付で財政再計算を行いまして、地方公務員と申しましても幾つかのグループに分かれますけれども、最も多い地方公務員共済組合連合会に属する一般組合員について申し上げますと、報酬ベースで従来千分の五十五・二であったものが千分の七十・四となりまして、千分の十五・二引き上げられております。
今の先生の御指摘のございました点が一番私は難しい点だと思います。現地で援助するには、私はやっぱり実務的な人と本当に専門的な人、両方が要る。片方だけではどうにもできない節があります。しかし、未発達なところで働くのは非常に厳しい条件が多いということで、日本は現地で長く努力する人々について本当にもっと評価をしなければ私はまずいと思います。
 それからもう一つは、いろいろプロジェクトの評価というのがございます。非常に短い期間で評価することはこれはまず無理だと思います。私はスマトラの場合に、初め五年やれということだったんですが、五年やそこらでできることじゃない、やはり最短十年一期ですということを申し上げました。十年やって何かちょっと変わったかなぐらいなことが起こってくるのが実は本当ではないか。私はそこが、評価という目が、経済の効率性ということだけではなしに、そういうものをやっぱり頭に置くということであります。
 もう一つは、先ほど石さんがおっしゃいました、相手の国の学者とか専門家とか、あるいはよその国の専門家を使う。言ったら悪いですがその方が経済的にもはるかに有効で、しかも向こうに根が残るということがかなり多いのではないかということを申し上げたいと思うんです。そういうことで、草の根というのは口では言いますが、実際にそれじゃ草の根でやってごらんなさいということになると、どれだけの人が本当に現地に行ってやれるのか。私はやっぱり人材の創造だと思います。
 そして問題は、今、国のレベルでやっています。国のレベルがなければ外交ですからできません。しかし、国のレベルの人の能力のあることと地方公共団体の人の能力のあることと産業界の人の能力のあること、住民レベルの人の能力、これはみんな違います。これをいかにうまくつながりのあるものにするかということが極めて必要ではないか、私はそのように思っております。