災害遺児の育英制度、奨学金問題でありますけれども、これは予算編成時の野党側の御提案というか申し入れ、それを受けまして総理も真剣に検討するということをお約束しておられたと思うわけであります。かつまた、衆参両院における予算委員会の総理の御答弁を伺っておりましても、大変前向きに取り組みたいという御意思のように拝聴したところであります。
 先般、委員御指摘のように四月十三日の衆議院の交通安全対策特別委員会で御質問がございました際に、内政審議室の方から御答弁を申し上げておったわけでありますが、聞いておりますと与野党協議にまちますという趣旨の御答弁であったと思うわけであります。
 その翌日、私実は的場内政審議室長に会いましたので、委員会における審議の模様を伝えまして、それこそ何をもたもたしておるのかねということを室長に申しました。申しましたところ、いや実は与野党協議ということになっておりますので、与野党で窓口を決めていただいて御協議を進めていただきますならば、私どもとしていかようにも対応いたしたい、こういうことを申しておりました。私は、それは与野党協議といってもあなた方の方でたたき台をつくってこんなことにしたらいかがでしょうかというようなものでも出さなければ前に進まないよということを申しまして、協議が行われるという段階になりますれば自分たちとしてもしかるべき対応を考えたい、こういうふうに申しておりました。
 いずれにいたしましてもそういう状況にございますので、したがって主として今内政審議室で取りまとめをいたしておるということでありますが、委員御指摘のように交通遺児の育英会を文部省と共管しております総務庁の立場といたしましてできるだけの協力をし、促進してまいりたい、このように考えております。
最初に、高鳥長官に災害遺児奨学制度創設問題について御所見を承りたいと思います。
 この問題につきましては、既に衆参の予算委員会を初め各常任委員会で各党からこの早期創設の問題が提示されておりまして、総務庁においてもいろいろな角度から御検討いただいていると承っております。また、四月十三日の衆議院の交通安全対策特別委員会の中で高鳥総務長官は、ともかく首相は前向きに何とかしようというふうな答えをしている、それに対して何を行政がもたもたしているのだろうか、早い対応を望む、こういう答弁をなすったと伺っているわけであります。
 災害遺児奨学制度についてその主たる所管が文部省、総務庁というような感じで、現在文部省、総庁共管の財団法人交通遺児育英会がこの実務を行っているわけでございます。そういうふうな観点から考えますと、これは総務庁長官にもこの制度の創設に向かって政府部内でひとつ特段の御尽力を願いたいと思うわけでございます。今この問題については各党の政策責任者において協議をするということになっているわけでありますが、現実には先月の二十九日から税制協議もストップの状態でありまして、この二十七日にはそれが再開される見通しのようでありますが、どういうわけか税制協議の中にこの災害遺児奨学制度の問題が入っているというようなことで、私どもは、これは当然減税問題とは全く別個の問題であって、切り離して政府も与党も野党も一体になって交通遺児と同様にこうした災害遺児に対しても奨学資金が支給できるような制度を早期に確立すべきじゃないかと考えるわけであります。この点に対しての総務長官の所見をひとつ伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、四カ月の定着自立センター、またそこを修了した後の八カ月間について自立研修センターという、帰国してから一年間日本語教育を中心にした生活指導をする体系をつくったわけでございますけれども、これらの運営に当たりましては御指摘の点を踏まえまして十分弾力的に進めてまいりたいと思います。また、これにあわせまして私どもは自立指導員制度の派遣期間というものを六十三年度、三年目も実施するということで拡充いたしました。この自立指導員による日本語指導あるいは生活指導もあわせて進めていきたいと考えております。
証券取引法の二十六条あるいは五十五条、七十六条、百五十四条、これは資料の提出命令椎や検査椎を持っているのですね。つまり、五十八条もインサイダーの明記はないのですよ。そこは新しい証券取引法にもないわけです。だから、実際には骨抜きだろうと言ってあざ笑っている人もおるわけですね。しかし、現行法の二十六条でも五十五条でも七十六条でも百五十四条でも資料の提出命令椎や検査権があるのですよ。だから、そういうものを、本当に不正を防止する、そしてこういう国民に疑惑を与えたというものに対して大蔵省が本当にやろうと思うならば、今言う二十六条なり五十五条、七十六条、百五十四条というこうした資料の提出命令権や検査権というものを使うべきだ。ところが、これを使わないように使わないようにというふうにやってきているのが運用なんです。
 あるいは、これは大平さんと論争したときに、アメリカのＳＥＣには規則制定権があるのだ、こういうふうな議論をしておりましたが、日本のこの証券取引法にも規則制定権というのはあるのですよ。大蔵省令にと、こうあるわけですから、大蔵省令を変えればいいわけです。つまり五条や二十四条や二十四条の二項や二十七条の二や三十条というところは規則制定権を書いているわけです。しかし、そういうものが生かされていない。だから問題は、そのＳＥＣのような独立の調査機関をつくるということに逃げるんじゃなくて、つまり、現行法でもやれることをやっていない、そこが問題だと思うのです。
 三国さんという人が書いておられるものを読むと、この人はかつて証券会社におられて、アメリカにも行かれて、大変企業財務の分析のコンサルティングをされておる方のようでございますが、サッカーのゲームで言えば、日本には公正なレフェリーがいない、こう言っておるのですよ。つまり、それは独立の調査機関がない、こういうことですね。それは、かつて私が竹下大蔵大臣と論争しましたように、この日本の大蔵省の証券局というのは、つまり戦後アメリカの占領下にあったときには、証券取引委員会という第三者機関だったのです。しかし、昭和二十七年の独立と同時に、資本蓄積、輸出促進ということがすべての政策の基本になった。そのために、つまりこの第三者機関を廃止をして大蔵省の内局にしてしまう。そして規制緩和をしてしまう。で、資本蓄積、資本蓄積で来たわけです。
 だから、金融市場の問題も、これはこれから日本でも非常に大きな問題になると思いますが、つまりアメリカは証券市場を通して金が流れるのですね。日本は大蔵省や通産省が銀行を通して配分をしていく。これは予算の化組みとも絡みますけれども、そういう中で日本には公正なレフェリーがいない、こう言われているんです。ですから、証券取引法の今度の幾つかの改正ということによっては済まないわけなんです。だから、それはつまり業界保護育成のために行政がやってきた、こういう指摘があるわけでありますが、その資本市場の変化に適応できるようなレフェリー機能を持つ公正な機関が必要だ、こう言っておるのです。
 それからもう一つは、つまり結局は納税者番号、これは不公平税制の各党協議の中で議論になっております。でありますから、そういう両方相またなければ私はいけないと思うのです。でありますから、公正な規制のできる行政組織というものに脱皮すべきだ、こういう指摘があるわけでありますが、このことについてどうお考えになりますか。