グローバルな要因は確かにあると思いますけれども、ただ、制度運用の面で基本的な点として考慮すべきは、輸出振興の時代ではもはやありませんので、無理な引き受けはしないということが非常に大事なポイントではないかと思いますが、この点は指摘しておくにとどめたいと思っております。
 続いて、一般会計繰り入れの点でございますけれども、このところ毎年かなりの額の繰り入れがあるわけでございまして、どういう考え方でこの額を決定しておるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
これまで御説明いたしておりますように、今御指摘のとおり、保険会計の収支状況は悪化しておりますが、基本的にはリスケジュール等に伴いますところの国際的な環境変化が保険会計への負担となってきているというところでございますけれども、ただ、そのせいだけにして、みずからの努力が不要であるかといいますと、それはそういうことではございません。私どもそれを強く認識いたしておりまして、幾つかの努力の措置を講じてきているところでございます。
 その一つは、従来は、保険事故が起こって保険金を支払った場合に、被保険者に回収義務を課しまして、被保険者が回収をいたしましてから保険会計に保険相当部分を償還させるということでやっておりましたけれども、なかなか回収がはかばかしくないということで、平成元年から制度を変えまして、国つまり通産省が債権を代位いたしまして、国みずから回収に努める。そのために財務室という特別の機構も設けたということでございまして、先ほど御説明いたしましたように、平成四年にはその回収の実が上がってきているところでございます。
 第二に、平成四年度から保険料の収入の増を図るべく保険料の引き上げを行っております。いろいろな保険種がございますが、全保険種平均いたしまして約三割の引き上げをやりまして、これも保険会計への増収ということで実を結びつつあるという状況でございます。
この収支状況の悪化につきましては、今御説明があったように、グローバルな要因が非常に大きな原因であったと理解するわけですが、ただ、世界の経済の動向とか湾岸戦争といったグローバルな要因以外にも、制度運用の面でやはり改善すべき点があるのではないかという気もいたすわけでございます。保険種別に見ても、最近軒並み赤字になってしまっているということを拝見しますと、やはり制度運用面でも何か問題があるのではないかという気がいたしますので、この点につきまして、どういうお考えがお聞かせ願いたいと思います。
続いて、特別会計収支の問題をお聞きしたいわけですが、この資金繰りを拝見しますと、大幅な借り入れ増加になっているわけでございまして、保険料収入と等しいぐらいの利払いで、回収金が順調に戻らないとますます悪化しかねないという懸念があるわけでございます。今後さらにリスケ国が出てきた場合、どの程度まで保険責任を果たし得るのかという点につきましてまずお聞きしたいと思います。
個別案件ごとのてん補率それから保険料率にルールがあるかというお尋ねでございますが、原則として、相手国のカントリーリスクの度合等々を勘案した国ごとに定めている基準、これに照らしててん補率及び保険料率を決めているところでございます。
 ただそれは、金額が一定金額以下とか、あるいは相手国の政府の保証がついているとか、そういった定型的な案件の場合についてでございまして、もしこれが非常に大きな金額になる、あるいは相手国の政府保証が得られないというようなことになりますと、あらかじめ国ごとに定めたルールにそのまま当てはめますと、保険運営上、あるいは保険を掛けたいという相手方においても、かえっていろいろな問題が出てこようかと思いますので、このような定型的な類型に当てはまらないようなものにつきましては、個別案件ごとに十分審査をいたし良して、被保険者との適切なリスクシェアを図るという観点からてん補率あるいは保険料率を決めているというのが実態でございます。
続いて、個別案件の処理の問題なんですけれども、てん補率や料率を個別案件ごとにいじるということになっておりますけれども、そうなると、やはり非常に恣意性に流れる危険もあり得るわけでございまして、公平性という観点からまた問題を生ずるかという懸念もあるわけでございまして、もしそういう個別案件ごとにいじるというのであれば、明確なルールが必要なのではないかと思うわけでございますけれども、そういった明確なルールがあるのかどうか。もしなければやはりこの恣意性の危険性というのは非常にあるのではないかということなんですけれども、この点につきましてお答えを得たいと思います。
イエス・オア・ノーでちょっと答えるのは不親切だと思いますので、少し説明させていただきます。
 国営土地改良事業に係ります農家の負担金につきましては、土地改良法三十六条で、土地改良区は、定款の定めるところにより、組合員に対して、地積等の客観的な指標により、受益地が受ける利益を勘案して賦課徴収することができるというふうに定められております。
 この母畑地区の土地改良区の総代会におきまして議決された同土地改良区の定款によりますと、この地区の賦課基準は、まず第一にダム、幹線用水路等事業の受益が地区全体にわたるものにつきましては、各工区の共通経費として経費を算定する。さらに、農地造成、区画整理、末端配管など事業の実施が工区ごとに異なり、それぞれの工区単位で個別に経費を算定することが適当と土地改良区が判断したものについては、それぞれの工区別に経費を積算した上で負担金額を算定するとされております。
 この地区は、このために農地造成それから区画整理等の工事が同一の工区内においてあわせて実施される場合には、当該工区内の受益につきましては同じ水準の賦課金が課されることがありますけれども、この場合でも同一工区内の受益地では農地造成または区画整理のいずれかの工事が実施されておりまして、それぞれの単位面積当たりの農家負担金の水準はおおむね同じであるということから、全体として賦課水準について均衡を欠かないように定めたというふうに聞いております。