事態は大変緊迫をしていると私は認識をいたしております。このような緊迫をした状況の中で、近く行われます、九日に予定されている米ソの首脳会談、ここのいわゆる会談というものは極めて大きな意味を持っていると思います。
 一方、イラク政府も最近外交を活発にしてきておりますが、今サウジアラビア、エジプト等において事態は大変緊迫しているということは、昨日テレビでも、両国の国民に対するサダム・フセイン大統領の呼びかけ、こういうものが大きく刺激しているという認識を私は持っております。
委員御指摘のように、現在人質として抑留されている日本の在留の方々、この方方御自身を含め、家族の方々も大変な御心配をされているということを政府としては大変心痛をいたしております。
 この我々の国の平和憲法のもとで、また現在の法制度のもとで、どのようなことがこの人たちの解放に役立つことができるのかということを真剣に考えて作業をしてまいりました。あるいは国際赤十字に小和田外務審議官を派遣して、国際赤十字社としての人道的な見地からの邦人あるいは日本人だけでなしに人質になっている人たち全部の釈放を要請しておりますし、国連事務総長に対して私みずからが書簡を送って協力を要請をいたしております。
 私は、そのような努力の中で今回体験しました貴重な経験というものは、現地におられる在留邦人というものは情報を遮断されているという現実でございました。彼らが一番頼りにしているのはその国の情報ではなしに公正な情報、その情報を日本からどのように発信するかということも今回貴重な体験をいたしまして、ラジオ日本を通じて行われておった三時間の放送を現在十一時間半に延ばしていただいて、我々からの正しい情報を邦人たちが受け取れるようにやっておりますけれども、これから我々が考えなければならないことは、このような国際社会の変動の中でサダム・フセイン大統領のような人道を無視したやり方を行う指導者が出てきた場合、平和国家としてどのように国際社会に貢献できるかということをぜひ国民各位が真剣に御議論いただいて、我々がこれから国際社会の中に生きる国家として、多くの企業あるいは国民が海外で活動されます、そのような事態に対応するあらゆる法律、制度を整備しなければならない、このように考えております。
ただいま国際法、憲法の大変難しい点の御質問がございました。憲法そのものの解釈につきましては、私、詳細に申し上げる立場にございませんけれども、国際法上の議論に限って一般論として申し上げますと、次のように言えると思います。
 自国領域内にいる外国人を保護することは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない、あるいは極端な場合には所在地国自身が外国人に侵害を加える、またさらに当該外国人の生命身体に対する重大かつ急迫な侵害があって他に救済の手段がない場合、こういう場合におきましては、国際法の議論に限って申し上げますれば、当該外国人を保護救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使するということが自衛権の行使として認められることもあるというふうに考えております。ただ、その場合にも、自国民に対する侵害は、これは所在地国に行って武力行使あるいは実力の行使をするわけでございますから、その所在地国の領土主権の侵害をも正当化し得るほどの真に重大な場合に限られ、また自国民の保護救出の目的に沿った必要最小限度の武力の行使でなければならないというのが一般の考え方でございます。
委員御指摘のとおり、この米ソのスーパーパワーの対決が協力体制に入ってきた中で、国際社会は多極化を起こし、地域紛争が将来起こり得ないという判断は持ち得ない、私は外務大臣としてそのように思っております。このような国際環境の変化の中で我々は、今局長がお答え申し上げましたように、この国連の集団安全保障制度が現実に機能し得る日が早く訪れるということを心から期待しているものであります。また、そのために私どもも真剣に考えなければならないというふうに思っております。
外務大臣にお答えをいただくわけでありますが、今の局長の答弁は、憲章五十一条による集団自衛権の問題と四十二条で結成された国連軍への参加の問題は別に考え得るということであります。そして、まさに我が国がこれから国連中心主義でやっていこうという核心は、将来あるいはまた今回さらにこの紛争がエスカレートしていく時点の中で四十二条の決議が行われないとは限らない、私はそういうところまで今回考えていく必要があると思っております。ですから、その問題について大臣もう一度お答えをお願いいたします。
それは前もって言っていないので、やむを得ないです。
 それから、逆進性に関しての大蔵省の資料によりますと、旧間接税制についての資料が出されているわけですが、所得階級別の税負担表で、第一階級は旧間接税の実収入に対する割合が二％、第十階級が一・〇八％、負担割合が約二倍に低所得者層において上がってくるわけです。これは旧間接税に関してもそうですから、今度の消費税は生活必需品の多くについてもかけられておりますから、もっとこの逆進性は強まっているわけでございます。だから、この逆進性を解消するためには生活必需品全部を非課税にする必要がある。そして、税金が途中で消えてしまうという状態、これはもう税に対する信頼関係を完全に失いますから、全面的に解消しなければならない。
 それから、今の消費税というのは全流通段階にかけられておりますから極めて複雑。複雑性を解消するために帳簿方式をとった。それがまたいいかげんその理由になっている。だから単段階課税にすべきである。それから、先ほど申し上げました地方の自主財源の比率を高めるという観点から、地方税とすることも考えるべきではないか。
 そういうふうな要請をすべて充足する税とすれば、物とかサービスに対して小売段階でかける単段階課税、そして生活必需品は全部非課税にする。アメリカ型の小売売上税のようなものがそういう欠陥を解消するのに最も適しているのではないかという感じを持っておりました。その点に関しては、あの小売売上税のような税金を採用した場合にどういう問題点が起こって、どういうメリットがあって、どういうデメリットがあるか。この点について、まず地方税として導入した場合どうかという点、自治省の方からお聞かせいただきたいと思います。