御指摘のとおりだと存じます。先ほど第五次の教員改善の例を取り上げたわけでございますけれども、確かに用地自体がなかなか見つからないという金だけでは解決されない問題もございますけれども、さらに、地価の上がっておる急増地域においては高率の補助制度というものを持ち込まなければ対応し切れないということもございますので、そういった意味で私ども、先ほど申し上げましたように現在、各関係省庁で抱えております法律を改正することによって、あるいはまた予算措置を改善することによって、かなりそれに応じていけるという気持ちは持っておるわけでございます。どこまで踏み切るかということが問題であるわけでございますが、いまおっしゃいましたような特別立法をつくって、いまの金目以外の問題についても広く含めたものができるかどうかということについては、ちょっとにわかに私もお答えしにくいわけでございますけれども、国庫補助等の高率化ということとあわせて一般財源の充実ということは、これはもうおっしゃるとおり今後とも十分進めていかなければならないと思っております。
お話はわかるんですが、人口急増地域対策特別措置法ではいろいろといま局長のお述べになった高率補助という問題もありまして、これでは不十分なんだということなんですね。多額の財源を要する公共施設の整備に高率補助と一般財源の強化、これしかないであろう、こうも考えているわけでございます。たとえば一つの地域で小中学校を建てます。土地は見つかりましたが、地主さんは提供しますけれども替え地を下さい、売りません、こういうことで、その替え地が大変に高価なものになっていくというような、そういういろんな悩みが重なってきているわけです。どうしても高率補助と一般財源の強化、この必要性というものをわれわれは強調したいわけでございますが、この点については大臣いかがでしょう。局長ですか、御答弁をお願いしたいと思います。
ぜひひとつ御要望を申し上げておきたい、こう思います。
 人口急増についてでありますが、この人口急増地域の財源難打開のため、また公共施設の整備は緊急を要する問題になっております。神奈川県も六百三十万、もう過疎の地域がないと言われるほどに流入人口、人口急増地域がもう次から次とメジロ押しという状態になっておる。そこで、高額補助を主体とした人口急増地域に対する緊急措置法の立法化は、これは焦眉の急と考えておるわけでございます。緊急措置法の立法化、この問題についてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お答えをいただきたい、こう思います。
ただいま御提案をいただきました趣旨は、もうまことに結構な御趣旨でございますし、私どもとしてもこの超過負担解消のためにはいろいろな努力をしなければならないと思っておりますが、直ちにいま言われましたような調査委員会といったようなものまでやるかどうか、その点については私どもとしても確答はできないわけでございますけれども、せっかくいま関係省庁、大蔵、自治それと関連の省庁と一緒になって実態調査を進め、かなり微細に具体的な事例について調査をして解決に努めておりますので、私どもとしてはこれを続けてまいりたいと思っておるところでございます。御提案の点については、なおひとつ今後の研究課題とさしていただきたいと存じます。
財政局長の御答弁でございますが、公明党は超過負担解消法を毎年提出をしてまいりました。超過負担の解消の問題点は一つには、国と地方間の意見が違うことにある、こう私どもは見ているわけです。要は、地方団体の要望を真剣に受けとめて、いま局長が言われましたように実態調査を求めながら進めたいという、したがって真剣に受けとめながら積極的に解消策を図るという、このことが大事になるわけなんです。そこで、国、地方間の代表から成る超過負担調査委員会、こういうものをつくるべきであると私どもは考えておるわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。これは大臣でしょうか、局長でしょうか。
ただいまお話のございましたように、この超過負担の問題は、国と地方との財政秩序を乱すだけではなくて、地方に過重な負担をしょわせておる、こういうことがございますので、私どもとしては従来から関係省庁に強くこの是正を要請をしてまいったわけでございます。そういったことで、年次的に追ってまいりますと、各年次ごとにかなり是正はされてきておるわけでございますけれども、御承知のように超過負担の中身をめぐって各省庁いろいろ意見があるわけでございます。そういったことから私どもとしても、これは議論ではだめなので、やはり実態調査を踏まえて是正していかなければならないということで、大蔵、自治あるいは関係各省庁によります実態調査を行いながら、その結果に基づいて解消に努めてきたところでございます。しかしながら御指摘のとおり、まだその問題が完全に是正されておるとは思っておりません。今後とも地方団体の意見を聞きまして、また、社会経済情勢の変化とか施設水準の推移等に配意しながら、関係省庁と連絡を密接にとりながら、超過負担を生じないように、またあるものは是正するように努力をしてまいりたいと考えております。
もう一つ伺いたいのは、国際エネルギー機構、ＩＥＡですね。これは、もしも日本が、イラン原油がとまったり何かして非常に危機の状態に陥ったら何か融通してくれるような条項がありますが、私が見たところでは非常に厳しい条件ですね。加盟国が石油を融通し合う場合、七％の需要抑制をした上、供給削減が長期間続いた場合だ。十三条、十九条、これですと、つまりイラン原油が一一％占めている、これがとまった、一一％削減されても、七％は節約でしのぎなさい、残りの四％しか融通してあげませんよ、と。しかもこの七％以上の供給削減ですね、これを長期間にわたって受けたかどうかを認定しなければならない、十九条にあります。このためには数カ月の時間を要するだろうと思うし、この融通措置を実施するかどうかが検討されて確認されるという手続を経なければならない。そういう点で、原油の消費国が同時に供給削減を受けたような場合は、このＩＥＡの規定、この活用はほとんど不可能になる可能性があるのじゃないかと思うのですが、その点、森山長官どうですか。