昭和五十四年の決算額で見ますれば十六件の貸し付け、四十人が出ているわけですね。貸付額が六百十万円、返済額が三百十九万円となっております。そして貸付残高は昭和五十四年度の場合で一億九千九百十八万円となっているわけですね。五十七年四月三十日現在ではこの貸付残高が二億一千百一万となっておるわけです。すなわち債権額となっているわけですね。先ほど御説明になったように貸付額が二億三千六百九十三万円に対し返済額が二千五百九十一万円ということは約一割ぐらいですよね。貸付残高が二億一千百万円という非常に高い額になっておるわけでございますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
昭和二十九年にこの制度を始めましてから昨年度、すなわち昭和五十六年までの貸し付けの総額が二億三千七百万でございます。また償還してまいりましたのが約二千六百万円、償還が済んでないものが二億一千百万でございます。
それはわかるのですけれども、最近の実績を見れば非常に少なくなってきているということで、オーバーしても予備費があるわけですから、そうした予見しがたいものについては予備費を流用できるわけですから、そうした面で今後一考を要する問題であると私は主張しておきます。
 この送還費の貸付状況及び返済状況ですけれども、これも説明してください。
国援法につきましては、毎年認めていただいております予算、大体一千三百万円でございますけれども、これを在外公館からの申請に基づいて送る、こういうことでございまして、まず、もちろんその前提といたしまして、帰国したいけれども金がないという困窮者からの申請を待ちまして本省に稟請して送る、こういうことになっております。
第二番目は国援法による帰国者の送還費の問題についてお伺いいたします。
 日本の海外旅行者は毎年増加し続けておりまして、現在約四百万と言われているわけです。また移住、留学、勤務等の関係で海外に在住している人は約四十四万人と言われております。このように邦人の海外旅行、滞在者が増加するとともに国援法、すなわち国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律、これがありますけれども、この適用を受ける者が増加しているわけであります。
 そこで、この国援法につきまして、その性格と手続につきまして、時間がございませんから簡単に説明いただきたいと思うのです。
まず、情報収集機能の強化それから広報活動をやはり強化していく、これらの問題は外務省の機能の上で非常に重要であるということはもう言うまでもないことでございますし、先ほど官房長より御答弁申し上げたような臨調からの第三次答申においても触れられておるところでございますし、またこの機能強化についての方針もお答えを申し上げておりますが、私といたしましてもより一層情報収集、広報活動に努力をいたしたい。ただ、この人員の増とか機構の改革だけではどうかという御指摘もございまして、まさにそのとおりでありまして、一体情報収集や広報活動が十分でき得る体制になっているかどうかということがやはり重要だと思いますので、より一層そういう面の努力をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 春田委員御指摘のように年々減額ということでございまして、先ほどの私の御説明でもおわかりくださいますように、報償費というのは主として在外において使用されているわけでございますので、在外における物価の高騰ということからいたしますと、実は減らないで定額であったとしてもだんだん窮屈になってきていることは事実でございます。これが増額になるように私どもとしても希望いたしますし、また努力もしてみたいと思います。
先ほど局長の方からいわゆる情報活動は非常に大事であるということで、予算、人員面でも今後増加していきたいという話がございましたけれども、この報償費に関しましては、先ほど局長が御説明あったように五十四年度から年々減少しているわけですね。全体の予算が厳しいのはわかりますけれども、いわゆる外務省全体として調整しながら、臨調答申にも出ているわけでございますから、この報償費についてはやはり情報活動のためには増額していく必要があるのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 外務省の情報収集と申しますのは、非合法な情報収集はやらないということで、すべて合法的な手段によって獲得する情報を言っているわけでございまして、ただ、その場合にも情報の提供者はそれだけのサービスをしているわけでございますので、それに対して何がしかの代償と申しますか、代償的な意味のものを使うことはときどきあり得ることだと思います。ただ、これは、先ほどＩＢＭの例を引かれましたが、ＩＢＭの場合には非常に秘密の情報を非合法な手段によって獲得したというところが問題とされているわけでございますが、外務省の場合にはそういうことで情報を獲得しようとしていることはございません。
情報収集のために、たとえば先ほど問題になりましたＩＢＭ事件のように、要するにお金で情報を買うというのですか、こういうことは外務省としてやっているのですか。また、それは許されることなのですか。
春田委員がおっしゃるとおりに、日本外交の推進の上に広報活動が重要であることは言うまでもないと思います。外務省も国会の皆さんの御協力のもとに、予算とかあるいは人員とかそういうものに大変な御理解をちょうだいしながら、広報活動についてもまた力を入れておるところでございますが、これはいわゆる多々ますます弁ずということで、これでいいということはないのであります。十分な徹底した広報活動の必要性は私もつとに認めておるところで、今後もその方針で広報活動には一段と力を入れてまいりたいと思います。
そうすると、警察庁関係呼んでないのでわからないのかもしれませんが、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく予算というのは、どういうふうになってどこへ出ているわけですか。これはちょっとあなた方の方でわからなければ、警察庁、呼んでませんから、いいでしょう。
 そこで、私、疑問に思いますのは、いま言ったように、国家公務員災害補償法から警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律が出てくる——出てくるといいますか、そこに基づくわけですが、何も警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づかなくてもいいのであって、国家公務員災害補償法から直接結びついてもいいんじゃないか、こう思うのですが、これを経由しなければならないという理由はどこにあるわけですか。