次いで、土地の購入単価についてお尋ねをいたします。
 昭和四十一年当時と現時点と、買い取り価格はどのような推移を示しているのか。工場等敷地と都市施設用地別に御説明を願います。
 また、土地の評価額について、売り手と買い手とで折り合わなかったケースがあるかどうか。そしてまた、それがあったとすれば、その場合、どのような解決策をとってやってきたのか。また、全然折り合わずに買い取ることができなかったという事例があるかどうか、その点もひとつあわせてお尋ねをいたします。
次に、今回の改正点の第一条三号について「政令で定める高度利用地区の区域」とありますが、まず「高度利用地区」の指定状況と「政令で定める」という、その政令の内容を御説明願いたいと思います。
 また「その他の区域」はどのような区域を言うのか。さらに、三号要件の土地は、工場跡地以外の土地の買い取りと理解していいのか、この点もあわせて御説明を願いたいと思います。
買い取りの対象となります都市施設用地の範囲につきましては、御承知のとおり、道路で申しますと、自動車専用道路の場合ですと幅員十八メートル以上、それからその他の道路でございますと幅員二十二メートル以上、それから公園、緑地につきましては十ヘクタール以上、下水道の終末処理場につきましては計画処理人口十万以上のものということで現在運用させていただいております。
 この対象範囲も、おっしゃるとおり、広くなることが望ましいと私どもも考えておるわけでございますけれども、これにつきましても発足当時からいまに至るまでかなりの努力をいたしましてこのレベルに至っておるという経緯もございますし、いま現状におきましてこの条件下でできるだけ努力をいたしまして、施設用地の確保に当たるということをまず第一に考えさせていただきたいと考えております。将来におきまして、さらに状況を勘案いたしまして、必要の場合には、御指摘のように、貸付対象を広げるという努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に、都市施設用地の貸付対象について、現在、対象物件として、道路、公園、緑地、終末処理場となっております。で一定の基準を設けており議すが、しかし、どうも厳し過ぎるんではないかという感がしないでもありません。公共施設の早期整備を図る上からも、この基準を緩和して、より効率的な運用を図ることが必要ではないか、こう思うんでありますが、いかがなものでしょう。
次に、都市施設用地の買い取りについてお尋ねいたします。
 まず、貸付実績をお尋ねしたいが、都市施設用地の買い取りは実績面から見ても趨勢として今後伸びるものと予想されます。現在、三十都市が適用対象になっておりますが、対象範囲を拡大してはどうかと思うんです。と同時に、その選定基準をあわせてお尋ねいたします。
通産省にお伺いしますが、移転工場跡地の利用について工場再配置政策と都市政策がうまくかみ合ってない、そのように感ずるのですが、この関連性はどうなっているのか、基本方針をここでひとつ明確にお示し願いたいと思います。
具体の地域が首都圏とそれから近畿圏、二地域でございますので、工場数を申し上げますと、首都圏におきまして十五地区二十三工場、それから近畿圏におきまして十四地区三十工場という数字になっております。それぞれに対応いたします面積は、これは五十四年度までの計でございますけれども、首都圏が百一ヘクタール、それから近畿圏が四十八ヘクタールでございます。
五十二年度末で百二十八・九ヘクタール買い取った。この内容は大体わかりますか。三大都市圏が中心だと思うのですが、東京とか大阪というふうにわかっていませんか。別にわからなければいいんだが、もしわかったら概略でいいです。
次に、移転工場の跡地利用についてお尋ねいたします。
 いま通産省の説明を聞きましても、なかなかそうスムーズにはいっていないようでありますが、しかし、若干ずつの移転が現実に行われておるのでありますが、その工場跡地の買い取り実績と、その土地利用状況について、建設省の資料によりますと、五十三年度末で百二十八・九ヘクタール買い取り、処分済みが三十三ヘクタール。住宅、教育施設用の土地はほぼ処分が終わっているようであります。公園については三〇・七ヘクタール中四・八ヘクタールしか処分が済んでいない。公園は用地の取得で事業の七割以上が進捗したと言われるのでありますが、この処分状況はどうなっているのか。また、再開発事業用土地についても、処分できない理由を挙げて御説明願いたいと思うのであります。せっかく工場跡地を買い取っても、その利用状況が建設省の資料を見る限り、どうも余りよろしいとは言えないように思うのでありますが、いかがでございましょうか。
全体に対する面積は、全体の方をちょっと承知していないわけでございますが、三大都市におきます工場用地全体では昭和五十二年におきまして四千二百七十七ヘクタールになっております。したがいまして全体の面積が出ますると比率が出るわけでございますが、ちょっと全体を承知しておりません。
ぜひともそういう方向で御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に地方事務官制度の問題でございますが、これはもう言い古されてずいぶん長い年月がたつ問題でございまして、問題の所在はすべておわかりのとおりでございますが、あの自治法の附則で経過規定として規定されてからすでに三十年余を経過しているわけでございます。特に五十二年の閣議決定の「行政改革の推進について」というのがございますが、それでも二年以内にこれを廃止するというようなことまではっきりうたわれているのにかかわらず、いまだにこれが実現を見ないということでございます。特に大臣は、知事としてすでに御経験のとおりでございますが、そういう地方事務官に対しまして、知事は指揮監督権はございますが、人事権とか懲戒権というものはないわけでございます。また議会の関与するところも少なく、したがって民意の反映もなかなか行いがたい面があるような現状でございます。いままでそういうものが何回もとられながらなぜできなかったか。いろいろ各省との交渉の経緯は私も了知しておりますけれども、今後、各省にどういう問題があり、これをどのように解決していこうというのか、大ざっぱで結構でございますからひとつ御答弁いただきたいと思います。