単純労務の原則は原則といたしまして、いわゆる私どもの方でフィリピンへ参ります際にもいろいろな意見があったことでございますが、中堅技能者とかあるいは上級技能者とかいうような問題も議論されたことがございますので、それらを含めて今三大臣がお話しになりましたようなことでこれから協議を進めさせたいと思います。
やはり不法就労を排除するためにも、合法的に就業目的で入国した外国の方に対して、総理、私はやはり労働許可証の発行、ヨーロッパ各国では全部とっていることですから、そのことについても十分に関係省を督促して御検討願いたいと思いますが、どうですか。
受け入れ国の場合にはそういうようなこともありましょうし、我が国は原則として現在は単純労働者以外の方は来ておられますが、諸外国との関連もありますし、特に法務省、労働省、そうしたところが第一義的に検討していただくことでございますから、外務省といたしましてもそういう作業を進める上におきましては関係各省と協力をいたしたいという考えであります。
現在の我が国の入管制度は大体英米法によっておるわけでありまして、特に戦後アメリカの制度を倣ってやっております。そこで、出入国管理及び難民認定法に定めておりまする在留資格を付与するという形式をもって許可を決定しておるということでございます。そういうことでありまするが、いろいろ問題になっておりまするので、十分研究をしてまいりたいと存じます。
ヨーロッパあたりにおきましては労働許可制度を採用いたしまして、労働市場の環境に応じまして入国を決めておるというようなことをしておるわけでございます。我が国におきましても、目下労働省内に外国人労働者問題研究会を発足させまして鋭意検討をいたしておるわけでございまして、その中で、これからこの制度を採用するかどうか、あるいはまた的確に労働市場の状況に応じてこれがコントロールできるかどうかというようなことを十分に研究しながら、お説のことにつきましても慎重に検討してまいりたいと考えています。
それから今度は、後から議論する中間技術者問題とも関係してきますが、我が国において就労を許可した人については、諸外国で行っているような労働許可証というものを私は発給した方が事態がすっきりすると思いますが、この労働許可証発行についてのこれまた労働省それから法務省の御見解を聞かしてください、それぞれ大臣の。
総理、この点も私要望しておきますが、今法でやられたというのですが、これほとんどが罰しない。大体不法労働者が見つかりますとそれは強制送還される。しかし、雇った雇用主はおれは知らなかったということで全部ほとんどが不問に付されていますから、この点についてもひとつ前向きの御検討をぜひ総理にお願いしたいと思いますが、どうですか。
この地方自治の本旨の問題については自治省の方で明確にしておりますけれども、団体自治と申すのは、国から独立した法人格を持った地方公共団体ができるだけ国の干渉を受けないで独立的に地方の行政を行うということ、こういう方法でございますと。そして、砕いて申しますならば、民意によって行政を行っていくということが本来の義務であると、このように考えておりますと述べております。
 今、高野さんが言われた内容では、この安保条約の問題について私たちは知らないわけではもちろんありません。地位協定の第五条において、この問題については日本の港などに移動することができるというふうなことが述べられております。ただし、同じ協定の第十六条では、米軍の日本での行動に当たっては日本の法令を尊重し遵守しなければならないということも定められているわけです。だから、日本の法令を無視して、日米安保条約があるんだから何をやっても結構ですというふうになっているわけではございません。
 今の地方自治の本旨に基づくならば、御承知のように、港湾法に基づいて地方自治体いわゆる港湾管理者が危険なものについての入港を拒否する条例をつくっております、各地でいろいろな。核を積載している艦船は危険であるから入港を認めないということを決めたのが、神戸市で行われた市議会で一致した決議に基づく条例でした。そういうものと同じものを今度は高知県が行いたいという主張をしているわけです。
 これは高野さん御存じかどうかわかりませんが、昭和五十九年三月十七日、私は参議院の予算委員会で当時の中曽根首相にこの問題についてお尋ねしたんです。
 この非核神戸方式についてあなたはどのようにお考えかと。これについて中曽根さんは、「それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」、よく理解できるところでございますと明確に述べております。
 その後に、「国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。」。そして、国の問題とその地方自治体の本旨に基づく行為の問題については、「それはやっぱりはっきり分けられて考えるべきで、それを混交すると地方自治が侵害されることも起きかねまじきことになります。」、こういうふうに述べて、法律に従って行われている点については国も協力すべきだということさえ中曽根さんが述べておられるわけです。
 こういうことを、今の時点になって、高知県知事が県議会の一致した決議に基づいて、核積載艦船の入港は危険だから我々としては認められないというような方向を出したことに対し、それと全く違う態度をとって条例化は困難だと言って圧力をかけて、それができなくなる、三月の議会では。橋本知事は、これは次の議会においては何とかしてやりたいというふうに述べておりますけれども、そういうふうな態度をとるということは、かつて中曽根総理が明確に述べられた地方自治の本旨を尊重すべきであるという態度、これを否定するという結果になるんではないかと思いますが、大臣、その点についてはやっぱり政治的な判断ですから、御見解をぜひお伺いいたしたいと思います。