では次に話題を変えまして、ただいま大蔵大臣から御答弁いただきましたパチンコ産業界の納税形態の合理化のために、その辺にも一つの考え方を置きながら、私は次に具体的にお伺いをしてみたいと思います。
 それは、御案内のとおりプリペイドカード問題であります。いわゆるパチンコ店の玉の購入カードの問題であります。このプリペイドカード導入に当たり、まず警察庁にお伺いいたしますが、あなた方がどういう指導をしておいでになるのか。そのあなた方自身が行政官庁として、監督官庁として考えておいでになるこのプリペイドカードの役割あるいは目的、実際また先ほど、あなたに直接関係ないかもわからぬが、納税関係等の実績からしてもどういう一つの期待をお持ちなのか、私はその辺をまずお伺いしてみたいと思います。
今委員から御指摘がございましたけれども、パチンコ業者の方々について申し上げますならば、現金商売であるということから税務当局の努力にも限界がありまして、売り上げの実態や資金の支出先など正確になかなか把握をすることが困難な場合が多いようでありますけれども、税務当局としてはそういうことは言っておられないわけでありまして、実態を解明するべく一生懸命現在も努力をいたしております。
 これから先、これはもうパチンコ業界だけではありません。課税上問題があると認められるものに対しましては、今後ともなお一層資料収集あるいは調査手法の開発などに努めまして、深度のある調査を実施することによって課税の適正化を図ってまいりたいと思います。
今はっきりお答えがございませんでしたけれども、この問題は一般論としては論議がなかなかしにくい問題でございます。いわんや責任ある政府機関としては説明しにくいだろうと思いますから、私が後ほど具体的に実例を挙げましてお尋ねいたしますから、そのときに解明をいたしたいと思います。
 ここで、せっかく大蔵大臣おいでをいただいております。先ほどお伺い申し上げましたように、このようにパチンコ産業界におきまする脱税が極めて破格の一つの統計、説明がなされております。これらの動機あるいは原因、背景、そしてまたこれを排除するには、合理化するには、正しく課税の体系に持っていくには私は非常に大きな問題もあろうと思うけれども、これは今や課税国民挙げまして、納税者国民挙げまして大きな注目の的になっております。責任あるその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
パチンコ業界の脱税業者の中で北朝鮮の方が多いのではないか、こういう御質問でございますけれども、我々国税当局におきましては、そういった計数を把握しておりませんので、お答えは御勘弁いただきたいと思っております。
 それから、我々の調査の際に、あるいは調査に関連して抗議行動みたいなのがあるのではないか、こういうお話でございますけれども、これも細かい計数は把握しておりませんけれども、決してないわけではございません。若干はございます。
お答えいたします。
 警察は、治安の責務を果たす上で朝鮮総連には、たびたび繰り返していますように重大な関心を払っておりますけれども、政党活動につきましては、暴力主義的側面がない限り、あるいは違法行為がない限り関心を持たない、こういうことになっておりますので御理解いただきたいと思います。
朝鮮総連は、先ほどから委員仰せのとおり、北朝鮮と極めて密接な関係があるということ、それから結成の経緯、つまり過去において暴力主義的破壊活動を惹起いたしました民戦を前身としておるというようなもろもろの事情にかんがみまして、治安情勢のいかんによっては今後再び暴力主義的破壊活動に出る危険性なしとしないという意味で、治安上重要な注目を要する団体であるというふうに考えております。
では、過ぐる十七日のこの委員会におきまして浜田委員が御質疑になり、そしてお答えがあった問題でございますが、いわゆるこの朝鮮総連という団体は、我が国の公安維持の上におきまして無視できない団体であります、非常に、よかれあしかれ影響のある団体ですよと、むしろ危険視しなければならない、危険であるという意識を持ってチェックをしなければならない団体であるごとく言われたと私は記憶するのでございますが、いかがでございますか。
年々変動するというお答えなんですけれども、一番最初の基準になっている算定方法自体が、いま私が申し上げたように国民的な感覚からいくとうんとダウンしてしまっているということになりますから、それが一足飛びにポンとはね上がるということは絶対考えられないということになると、いつまでたっても、いわゆる国民がやかましく言ってきた、世間が騒がしくなってきた、事件が多発してきている、そういう状況で、そういう事情に合ったように法律をつくったということではなしに、極端な言い方をしますと、お茶濁しにこの法律をつくって出してきているというように、非常に言いづらいことを言いましたけれども、そういうふうに見られやすい、実情に合わぬじゃないかということになるわけです。
 そこで、さかのぼるという問題なんですけれども、この前にも御議論がありまして、諸外国の実例を見ても余りさかのぼってないということなんですね。ところが、諸外国ではもうすでに早くからやってきているということと、それから諸外国では社会保障が充実しているのですね。だから失業した場合はどうなっていく、あるいは、何かの事情で生活が落ち込んだ場合に、それを支えるだけのいろいろな社会保障制度があるわけです。ですから困らないのですけれども、現実にいま犯罪被害に遭った方々の置かれている生活事情というのは、もう生活困窮に陥って生活保護を受けている人がたくさんいるわけです。だから、諸外国は参考にしたけれども独自のものをつくったというお話なんですから、独自のものをおつくりになったということになれば当然そこのところは、日本のそういう現在置かれている被害に遭った人たちにスポットを当てていただく必要があるということにもなりますし、そういう観点からいくと当然、さかのぼるべきであるということになるわけなんですが、なぜさかのぼらないか。
 ただ、さかのぼることにすれば、どのくらい被害を言ってこられて、予算がどのくらい要るかわからない、膨大なものになるんじゃないかという議論があるのですが、そうはいかないと思うのです。この法案の中からいっても、認定するためのものはいろいろいっぱいあるわけですから、そういう点をお考えになってみていただいて、なぜさかのぼらないか、その辺を御説明いただきたいと思います。