ただいま先生熱意を持ってお話になりましたが、私も水産庁に参りましてから、地方に出張いたしますると漁港の修築にかけております漁民の熱意のほどが本当に心を打たれるぐらいに感ずるわけでございます。特に、農林水産省のほかの分野では見られないことでございますけれども、御婦人の方々がたくさん来られまして、私の手を握ってぜひここの漁港をつくってくれということをおっしゃるわけでございますが、確かに婦人の労働が、朝晩あの船を揚げおろしするということは大変な労働でございまして、これが漁港が改修されますと本当に簡単に漁船に乗り移れるという、また朝夕の揚げおろしの労働がなくなるということで、これは大変なその地域の生活の改善になるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で私どもできるだけ、生産基盤であり、また生活の基盤である漁港の整備というものに熱心に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま特にお名前をお挙げになりました漁港につきましては、一面の砂浜の地帯でございまして、なかなか港をつくるには技術的にむずかしいところであったようでございます。しかしながら、第六次以降私ども努力をいたしまして、個々の改修事業を続けておるわけでございまして、この場でまだどこをどう採択するということを申し上げる段階ではございませんので、その点は差し控えさしていただきたいんでございますけれども、事情は十分わかっておりますということだけは申し上げて、御答弁にかえさしていただきたいというふうに思う次第でございます。
総論的な質問は大体終わりましたから、まだ若干時間が余っておりますので、今度は具体的な問題について若干お尋ねします。
 現実の漁港、日本じゅうに何千てあるんですから、その何分の一ぐらいしか見ておりませんけれども、しかし、北海道の漁港、これは大体二百何十港あるわけですが、大体一回は見ておるわけであります。
 そこで、その観点から具体的にお尋ねしますが、まず、私が不思議に思っておるのは、具体的に漁港の名前を言いますから、たとえば第三種漁港の三石、それから同じく第三種の様似漁港、第四種の庶野漁港、これらは大体昭和二十六年——庶野は二十八年ですが——に着工されておりますから、いまは昭和五十七年ですから、三十年たっているわけです。それが、第一次、第二次、第三次、第四次、第五次、第六次、第七次と全部やってきてもまだ完成しない。これはどういうことなんですか。三十年たっても完成しないならば、この間に漁業の状況がどんどん変わっていきますから、その都度やっていったら永久にこれは完成しない。私の生きている間にはこれはもうとても完成しないんではないかという気持ちもあるわけですが、これらのことは一体どういうふうに御説明になられますか。
ただいまの先生の御指摘も全く同感でございます。
 漁村の生活環境が都市に比べましてかなり立ちおくれているということも事実でございますし、水産業の振興を図ります立場から考えますると、単に漁業生産基盤の強化をするということだけではなくて、生活環境の整備ということも非常に重要でございます。特に後継者を確保するといったような角度からもこれが非常に重要になってくるということは私どももよくわかっている次第でございます。このために、昭和五十三年から漁港施設の整備とあわせまして漁業集落環境整備事業を実施しておるわけでございまして、昭和五十七年度の予算案におきましても、事業費で三十八億、国費で二十一億ということで事業の計画も組ましていただきまして、御審議もお願いしているわけでございますが、事業の内容といたしましては、特に漁業集落道の整備であるとか、あるいは水産飲雑用水施設の整備であるとか、あるいは漁業集落排水施設の整備であるとか、あるいは集落の環境改善を目的とした用地の整備といったような非常に多種の事業がこれに組み込まれまして、生産のみならず、生活環境の整備をやっていくということになっているわけでございます。
 かような観点から、漁業及び漁村の健全な発展を図るということで、この事業を今後ともさらに推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
去年の十月、日本弁護士会が、食品衛生法にかわる新しい法律制度として食品安全基本法というのを提言した経緯があるんですが、これは政府委員でも結構ですから、この食品安全基本法という弁護士会の提案について、その後厚生省内部で検討された経緯があるかどうか。検討されたとすればどの程度まで検討されているか、政府委員で結構ですからお教え願いたい。これが具体的に今回の判決に対する政府の行政姿勢としては問われるんではなかろうか。こんなふうに思うので、政府委員で結構ですから御答弁願いたい、こう思うんです。
一定規模以上の防火対象物につきましては、御指摘のございましたように、非常時にどう行動するかというふうな役割り分担をひっくるめまして、避難誘導訓練等をどうするかといういわゆる自衛消防活動につきまして、みずから消防計画を作成しておるわけでございます。
 そこで、お尋ねのありました人命安全に深いかかわりを持っておりますこのような防火管理業務を警備業者に委託する点でございますが、これにつきましても態様はいろいろでございまして、通常旅館、ホテル等の場合はございませんけれども、全面的に委託するというふうなものまで出ておる現状でございます。しかしながら、消防法上から申しますと、こういった防火管理の問題は根源的には管理権原者にございまして、法律上それを代行するという意味で、防火管理者というものにこれまた防火管理責任があるわけでございます。したがって、いかなる態様で他人に委託をいたしましても、それは内輪の話でございまして、消防法上の防火管理責任というものを免れるものではないというふうに考えております。
 しかし、御指摘にもありましたように、最近ビル等の無人化という問題が急速に進行していることは事実でございます。特に夜間そういった傾向が多いわけでございまして、防火管理とこういった警備業との関係のあり方という点は早急に検討をすべきものというふうな考え方に立っておりまして、私ども自治省消防庁では、昨年九月に防火管理体制研究委員会というものを発足させまして、その中の分科会の無人化分科会で、旅館、ホテルのように一定の人員はいますけれども、それがお客の数と見合っているのかどうかというふうな問題も入れて、鋭意検討しているところでございまして、この検討を急ぎたい、いろいろ問題がございますが、何とか解決策を見出していきたいというふうに考えております。