時間でございますので、また次回に譲って質問いたしますが、ともかく五年後には監理委員会が何らかの形を出して形態が移行するわけでありますが、三十二万になるのか、二十八万になるのか、ともかくいまの国鉄の従業員が、ただ単に高級ＯＢだけが天下るところの場じゃなくて、すべての人がやっぱりこれから長期的に生活の場を確保しなきゃならないわけでありまして、それがどういう形態になるのかわかりませんが、私鉄が多角的にいろんな遊園地等を含めて経営形態があるわけですから、国鉄の場合も、現在におきまして、ただ単に目先の赤字補てんのためにがたがた資産の売却なんかしますと、それが今度は監理委員会との検討の場の中においても、そういうものがもしあればこういう新しい事業に国鉄の従業員も再就職の場ができたのにと、こんなこともなきにしもあらずですし、私も臨調の方にそういう意見も聞いております。ですから、そういうことは間違いはないとは思いますけれども、ひとつ五年後の国鉄の数十万の人がさらにいまよりももっと明るい職場の中で生きられる、多角的な場において生活できる、そういう場もいまから確保しなきゃならないということもぜひ考えておかなきゃならないだろう、こういうふうな素人考えですけれども、考えますので、一言つけ加えさせていただきます。
 以上です。
これも場合によってであろうかと思います。現在、進行しておりますものにつきましても、都市側から譲ってほしいというものがございまして、そういう場合は譲るわけでございますが、駅ビルといったような場合にはほとんど多くの場合にごく少額の出資をいたしまして子会社をつくりまして、そこでやるということでございます。
 そのやる場合に、国鉄のいわば息のかかったような会社でやる場合と、それからむしろ民間の方のお知恵を拝借するという意味で、駅ビル会社もしくはホテル会社といったようなところの主要メンバーに民間の方に入っていただいてやる場合と提携しながらやる場合とあります。
 私どもはでき得れば自分でやらしていただきたいと思いますけれども、武士の商法になってはいかぬということが一つと、それから業種によってはネットワークを持って仕事をした方がいいというような場合もございますので、その場合には民間の方に入っていただくか、あるいは全面的に経営をお願いするかというようなことであろうかと思います。現在までやっておりますものでもいろいろなケースがございます。大分いろんな事業のノーハウを勉強してまいりましたので、その勉強が蓄積されてくればむしろ国鉄自身あるいはその息のかかった会社ということでやるケースの方が将来はふえていくのじゃないかというふうに見通しております。
全国的にやるというのは大変な作業であろうことは前から言われておりますが、いわゆる北海道等を中心にして、廃止決定したわけじゃありませんが、話が進まないと二年後には廃線になる可能性がある線があるわけですから、そこらあたりから始めるという構えもやっぱりこの際、先が見えたと言っては失礼ですけれども、必要なときに来たのではなかろうか、こんな感じがします。
 先ほどにまたちょっと戻って失礼なんですが、特に都心部での用地の利用がステーションビルを中心にして頻繁になってきているわけですけれども、新宿あるいは東京駅と。その場合には、当然民間のデベロッパーに払い下げるのじゃなくて、民間のデベロッパーとタイアップして再開発をしていく、こういう考えが将来の考えである、こういう認識でよろしゅうございますか。
それでは、二、三の問題について、ゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。先日は時間がありませんのでゆっくりとお話ができませんでしたので、よろしくお願い申し上げます。
 まず第一点は、区画審議会、自民党の案は区画画定等委員会ということになっておりますが、とりあえず区画審議会というふうに言わせていただきますが、この区画審議会を置くべきところということで、自民党は衆議院に置かせていただきたい、政府は総理府に置かせていただきたいという意見の対立がございます。このことについて、前回もお話し申し上げましたけれども、どうしても、総理府に置くべきではなくて、衆議院に置くべきだというふうに考えております。
 理由として三つ挙げさせていただきます。
 第一は、区画を決めることができるのは国会であります。決定できるところに置くのが当然である、このような当たり前の理由からであります。議員誕生の母体である選挙区画でありますので、三権分立の考えからしても、あるいはまた国会の独立あるいは尊厳を確保するということからいっても、自由民主党の主張のとおり衆議院に置くことが必要だというふうに考えます。
 また、二点目の理由でありますが、この区画の決定は、時の政権であります一党一会派、時の政権政党の干渉から極力排除されることが必要であります。公正、公明な立場で進められる必要があります。たとえ委員の任命について国会の承認を得ているからといって、時の内閣の手の中でこの作業が行われることは避けなければならないという点が第二の理由であります。
 第三の理由は、議院内閣制のもとでは、多くの法案は内閣提出法案ということになっておりますけれども、国会の立法機能を今後高め、議員立法の機会が今後逐次増加していくことが望まれます。この一月からは政策秘書を配置することが実現されます。事柄は、政府が行政を担当していく上で法律をこう直してほしい、そういったような政府提出法案、各種の法律の改廃についての政府側の要望ということとは、意味、質、内容が違うのであります。また、国会の、議員の身分にかかわる大きな問題でありますので、人事院勧告が役人の給料を決めて、その勧告を総理が受けて、国会にその法案を提出するということともまた大きく違っているわけであります。このように、区画の改定というのはすぐれて議員立法による事項であるというふうに考えております。
 以上三点の理由から、私はどうしても衆議院に置くことが必要であると考えております。あくまでも内閣のもとで総理府に置くことが必要であるというふうに考えますならば、その理由をお尋ねいたしたいと思います。山花担当大臣、そして自治大臣、そして武村官房長官、担当の総理府ということでお願い申し上げます。