いまお答えいたしましたように、税制上の理論としては、いまお答えしたとおりだと私も思っております。
 これを、いわゆる電力行政なかんずくその中に占める原子力行政、こういうことについての批判は、それなりに、よって立つ基盤、立場の相違からしてあり得ると思いますが、私どもといたしましては、今日まで考えてきておる原子力のいわゆる安全利用という立場から、原子力行政というものはきわめて大事なことであって、そして、それが発電という平和利用に供された場合、それがまさにまた電気事業そのものの中で必要な措置として、結果としてこういう制度が生まれていったというふうに理解をしております。
原子力発電の問題は、むしろ、これも通産省の方から御説明した方がいいかと思いますけれども、いずれにしても、わが国の今後のエネルギー政策あるいは石油代替エネルギー対策をどの方向へ持っていくかという大施策に関係する問題でございますので、あるいは後ほど大臣の方からお答えがあるかと思いますが、税制上の議論としては、先ほども申し上げましたように、確実に費用として発生しているものでございますから、私ども、これによって電力業界に不当な恩典を与えているとか、そういうふうな税制上の性格でないということだけは、ひとつ御理解を願いたいと思います。
いま主税局長がおっしゃった一億円というのは、再処理費用ではないと思うのですね。
 これは、回収されるプルトニウムなどを差し引いた損失額といいますか、そういうようなものになるというふうに思うので、ちょっとその辺は違うのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、これにとどまらずに、この考え方を推し進めていきますと、高レベルの放射性廃棄物だけではなくて、低中レベルの放射性廃棄物の処理や廃炉のための費用とか、今後原発を進めていくに当たってかかるであろうもろもろのものがコスト計算されて、それが税制上は措置されていくというふうになるとすれば、これは大変なことになるのじゃないか。
 四十五年以来、使用済み核燃料の再処理費用というのがずっとたまっているわけですけれども、そういう問題もどうするのかということにもなりますし、それらが全部積もり積もって電力の消費者のところにかかってくるということになれば、もともと原子力というのは、すごく安くて安全だというふうに宣伝されていますけれども、安全どころか大変危険なものであり、なおかつ高価なものである。どんどんと廃棄物は出しながら、その処理については、東海村でも本当に故障ばかりしている、イギリスやフランスに頼んだりもしているけれども、本来そこで当初の計画では回収されるプルトニウムやウランの方が高いはずだという計算だったのが、とんでもない計算違いになってきている。始末もできない。実態はトイレのないマンションのようなもので、非常に不完全だというふうに言わなければならないと思うのですね。
 こういう危険なしろものに対して税制上措置するというのは、私は、やはり不公平を一層拡大するものになるということで、こういう措置はやめて、むしろ、もともと原発政策そのものを見直していくという、そういう方向に立たなければならないというように思います。この点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この準備金を積み立てますのは、通商産業大臣が事業年度を指定されるわけでございまして、五十八年度中につきましては、まだその動向が明らかでございませんので、減収額は計上いたしておりません。
 今後どうなるかということでございますが、これは、むしろ通産省の方から御説明した方がいいのかと思いますけれども、私どもが通産省からいただいております資料では、先ほど委員の御指摘のありました五十七年の三月期決算、現在有税で積み立てている額が九電力約三百二十億円でございます。五十八年の三月期に、間もなく決算期が到来するわけでございますが、引き続き有税の積み立てが行われるということになるかと思います。
 したがいまして、今後通産大臣がいつ事業年度を御指定になるかということでございますけれども、当面年間の使用済み核燃料の発生量見込みは五百トン程度、先ほど再処理単価一トン当たり一億五千万とおっしゃったわけですが、私ども聞いておりますのは平均一億円程度、ということにいたしますと、平年度で当面五百億円前後となるということになろうかと思いますが、減収額は、もちろんこれに税率を掛けなければなりませんので、五百億円が減収になるわけじゃございません。
いま水平分業の話が出たわけですが、先日の参考人の意見の中におきましても、この法律によって過剰設備の廃棄は、これまでの特安法ですが、製品の需給改善や過当競争を避けるのには役立った、しかし、必ずしも国際競争力強化には一致をしないという参考人の方々の意見があったと思うのですね。
 一般論といたしましては、先ほど大臣が言われたように、私もこの中での水平分業の時代というものをやはり直視していかなければならぬと山うのです。ただ、これはやはり先端技術産業が脚光を浴びておる高度成長のまだ幻想の中に「産業構造の展望と課題」という八〇年代のビジョンがつくられていったように思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、構造改善を進めていくべき産業、基礎素材産業はすべて国際経済の中にあるわけですから、国際経済の中にありながら全部基礎素材産業というものは構造改善をしていって、これをすべて生き返らしていくということになるのか。その中では衰退産業というものが、つまり水平分業的下敷きがある衰退産業というものはあるのかないのか。ナショナルセキュリティーの問題が産構審の答申の中においても言われておりますけれども、こういったいわゆるナショナルセキュリティーというのは一体どの程度の規模を考えているのか。総体的な問題ですから、これまた計画の目標設定と大きく絡まってくると思います。後でまたもう一つ指摘をしてみたいと思うのですけれども、こうした設備の廃棄であるとかあるいは事業の提携であるとかということは、その当該企業の収益にも大きく影響している。それが法律によって一応、強制ということは言葉が適切でないかもわかりませんけれども、行われていくわけですから、それに対する国民経済的なリスクを一体どこがどう負担をしていくのかということも問題点等ありますので、その点はいかがでございましょうか。