別の話でちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる石油会社の中には、外資系の会社、あるいは民族系の会社あるいは合弁の会社とか、幾つかあるようでありますけれども、一般的に言って、外資系の方が景気がいいとか、民族系の会社の方が景気が悪いとかという、こういうことはあるんですか。
御指摘のように、当然コストアップを企業の合理化努力によって吸収すべきであるということはもう当然だと思います。現に私ども石油の精製の実態につきましても、思い切った合理化をやる必要があるということで、昨年暮れに石油審議会石油部会の答申を受けまして、現在中・長期的な観点に立った業界の体質改善にも取り組んでおります。
 たとえば、過剰設備が、現在相当操業率が六〇％を割るというような状況でございますので、しかも今後の石油の需要動向を見ますと、長期的に見ても百万バレル程度の石油設備は過剰だと、こういうものについてはできるだけその過剰設備の処理を図るとか、それからあとは精製それから実際の流通段階で、各社いろいろ共同でそういうものを使うとか、また提携をするとか、こういういろいろの流通面の合理化、精製面の合理化を図って、コストダウンを図って、できるだけコストを下げていく、この努力をするのはもう当然だというふうに思います。ただ、いかんせん石油の場合には、八五％が原油代というようなことになりますので、これがしかも全部ほとんど輸入で円安の影響をずばり受けておるということでございますので、なかなか企業努力だけでこれを吸収することは不可能でございますので、こういう面につきましてはユーザーサイドからも十分の御理解を得たいというふうに思っています。
いろんな産業がありまして、その中には相当ひどい不況産業もあるわけで、しかも、赤字の会社もたくさんあるわけですけれども、企業が赤字だからすぐにその分値上げしていいというふうなことにはなっていないと思うんですね。それは当然それなりの企業の努力が必要である。直ちに円安だからといってその分だけをすぐにユーザーの方へ責任を転嫁していくというやり方は、これは普通考えられないことだと思うんですけれども、もう同じようなことになって恐縮でありますけれども、その点どうですか、つまり、ほかの産業と比較した場合の話。
まあ価格は需給動向で決まるわけですが、同時に基本的にはやっぱりコストが幾らになるかというのが価格のベースになると思います。特に私企業ベースの場合には、いつまでも赤字を続けるということになりますと、これは金融もつきませんし、会社自身経営の継続が困難になるということでございますので、長期的にはコストを市場に転嫁してユーザーにその辺の御負担を願うというのが基本だと思います。ただ、実際には先生御指摘のように、現在需給動向が非常に緩和しておりますので、円安とか、その他コストアップに伴うものを市場に転嫁できないでいるのが現在の石油会社の実態でございまして、その結果として、先ほど申し上げましたように、五十六年度で三千四百億以上の赤字を抱え、現在も瞬間風速でずっと赤字経営になっておるというのが実情でございます。
この為替なんというものは年がら年じゅう上がったり下がったりするのがあたりまえだと思うんですね。ですから、下がったら直ちにその分は消費者が負担しろ、上がったときは負担しなくてよろしい、よろしいというのは上がったままというふうな、こういうその都度その都度為替によって値下がりはしないけれども、値上がりだけは一人前以上にするというふうな状況は、どう見てもこれはおかしい。とりわけ、いまの需給関係から見ていって相当油はあるわけでありますから、しかも、需要の方は減っているというような段階で、それは普通でいったらむしろ安くなるのがあたりまえだというふうに常識的に考えられるわけですけれども、円安の問題があるにしても、とにかく逆に値上がりしなきゃならないという状態はどうしてもわれわれとしてはどうもおかしい、普通じゃ考えられないと思うんですけれども、その辺どうですかね。
まあ石油会社の場合に長期的に見て、実はここ一、二年前までは円高基調でございましたので、そういう意味で、為替差損という意味では恐らく長期的には石油会社の収入というのはその面でプラスだったんだと思います。ただ、それが会社の身になっておったか、また利益になっておったかどうかという点につきましては、石油会社は、御存じのように、非常に過当競争体質でございまして、それがまた市場価格にいろいろ影響するというようなことで、御存じのように、石油各社の現在の財務内容は決していい状態ではないというのが実情でございます。
官房長官が中に入りましてまとめた結論というのは、大蔵省は大蔵省でいいように解釈をしておる。当然また郵政省は郵政省として考えられると思うのですが、私もあの当時、官房長官にもお会いして、いろいろ私どもの意見も述べたこともございます。それは大臣のおっしゃるように、あの趣旨が一応の決着になっております。しかし、郵貯法の改正はできなくとも、今後金利の問題については実質的に改正したと同じように、閣議の決定があるからこうだということが押しつけられてくると私は思うのですよ。大蔵省は、そういう面ではどういうわけか知りませんがかなり力を持っているのだね。
 それはそれとして、あの閣議決定の点は必ずしも同時でなくちゃならぬということではないわけでしょう、できるだけそういう方向に努力するということでございましてね。ですから、そういう心配も私は持つものですからそんな提案をしたのですが、これは貯金局長、一方郵便貯金をやるのは郵政省の方ですから、郵政省としてもこの段階に来まして民間銀行とのいろいろな悶着も出てくるわけですね。したがって、郵便貯金のあり方、過去の伝統の中でやってまいりましたものにさらにこういう点をこういうふうにして国民の負託にこたえるというような、制度改革を含めてこうあるべきだというようなものを模索する、御検討をする御所信はないのですか。これは郵政省の方のことですからちょっとあなたにお伺いしますけれども。