自由民主党の持永でございます。
 意見陳述人の先生方には、本日は、それぞれお忙しい中だと思いますが、私どもとして大変大事な法案だというふうに理解し、審議をしております環境影響評価法案につきまして、この地にお出向きをいただき、貴重な御意見をそれぞれお述べいただいたところでありまして、心から厚く感謝を申し上げたいと思います。
 時間も大変限られておりますので、二、三点お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、中央環境審議会の部会長をおやりいただきました森嶌先生にお伺いを申し上げたいと思います。
 先ほど来、先生方からのいろいろな御意見の中で、いわゆる代替案、答申書の中では複数案と言われておりますが、この複数案につきましては、比較検討する方法を導入することが適当であるというような御提言がされておるところであります。このことについて、法案審議の段階では、環境庁の方からは、準備書に環境保全対策の検討経過を記載させるのだという説明がなされておりますが、この答申で言っておられる複数案の意味する内容につきまして、審議会における議論あるいはその位置づけにつきまして、森嶌先生の御見解をお伺い申し上げたいと思います。
最後の御答弁、そういった考え方で、私たちもこの法案ができるだけよい運用がなされるように協力をしたいと思いますし、改善をするためにも皆さんと一緒になって頑張っていくという気持ちでございます。
 大変いい御答弁をいただいた段階で、あと二、三分時間が残っていますけれども、大分夜も更けてまいりましたので、これで質問を終わりたいと思います。
この附則七条の規定でございますが、これは、国民に対して新たな負担を課す制度を新しくつくるというときには、政府の方針に基づきまして、この制度そのものの存廃を見直すという意味も込めまして、こういう規定を置くということになっております。これは、ほかの制度でもすべてこういうシステムは導入をされておるわけでございます。
 したがいまして、この制度そのものを根底から見直すというふうなことでこの条文は規定されておりまして、そうした意味からいきますと、アセスメントを行うのに短くて三年、長くて五年の期間がかかるわけでございまして、この法律の施行状況を見るにはやはり十年が必要だということでございます。
 しかし、先生今おっしゃいましたように、日進月歩の科学技術でございまして、運用指針その他につきましても、その都度見直しが必要なことも出てまいります。そうした事柄につきましては、この間でありましても、私どもは積極的に見直して手直しを加えていくということは当然考えておるところでございます。
最後に、検討期間について伺いたいと思います。
 附則七条、ここで検討時期として「施行後十年」というふうになっておりますけれども、ただいま私が提起いたしました問題、それから多くの委員が指摘してまいりましたさまざまな問題、もう既にこの法律ができる以前からいろいろな問題のあることが十分御理解いただけると思います。私は、十年待つのではなくて、もう既に世界は大きく変わっているということを前に申しましたし、それから、環境に関心を持つこれだけ多くの環境委員会の委員がぜひ改善をしてほしいということを言っているわけですから、例えば三年なりあるいは五年、このアセス法が具体的に動き出し、そして皆さんの理想主義やあるいは情熱がまだ熱いうちにぜひ検討をしていただきたい。
 この附則七条の十年を例えば三年あるいは五年に変えること、これは何とか皆さんの方でやってみましょうというふうに御検討いただけないでしょうか。
湯之谷につきましては、これからアセスメントを行うというふうに聞いておるところでございまして、そうしたことで、しっかりとアセスメントを環境庁としてはやっていきたい、通産省に意見も申し上げたい、こういうふうに思っております。
各金融機関は与党三党合意の趣旨を重く受けとめて、既に一部の金融機関において経営の合理化、効率化の実施状況を公表しておりますが、今後、残りの金融機関の公表が行われた段階で速やかに国会に報告したいと考えております。
 今、先生の御指摘は、わかっている範囲でもいいから今御報告を申し上げるという……
わかりました。
 それで、もう一つ、三党合意の中には、この実施状況をきちっと国会に報告しなさいと書いてあります。幸い今、国会開会中ですから、この国会開会中に、一〇〇％決算が終わっていないというお話がありましたけれども、終わっていなくても結構です、現状を把握して今国会中に報告をしていただきたいと思います。いかがですか。
その担当でございますけれども、この三党合意の経緯の趣旨に照らしますと、大蔵省はいわば当事者ともいうべき立場にございます。他方、金融監督庁の設置後は、民間金融機関の経営状況を把握する監督上の法的権限は監督庁に属する、これはもう間違いがございません。
 ただ、経緯がございますので、国会への報告をどうするかということにつきましては、大蔵省が状況を把握する権限を現に持っております金融監督庁と連携して適切に対応したいと考えております。具体的な方法については今後検討してまいりたい、このように考えております。
両方だとおっしゃる言い方の中には、実は緊急避難なんだという意思がにじんでいるように思うわけでございますが、これは非常に重要な問題でございます。
 今、矢上委員の方からも御指摘ございましたように、日本の皆保険制度、これはやはり何としても維持していかなければいけない。しかし、その皆保険制度、お互いに老人保健制度を含めてつながっている中で、政管健保の財政的破綻という状況になったら皆保険制度が崩壊するかもしれない、その危機感は全委員が共通して持っている認識だと思います。したがって、何らかの形で皆保険制度を維持するための措置が必要であるということはよく理解できる。
 しかし、これが緊急避難として抜本改革と切り離して議論するということであるならば、それはそれとしてできるだけ負担の大きくならないように、なおかつ、皆保険制度が維持できるような措置にとどめるべきだろう。
 しかし、もし抜本改革であるとおっしゃるのであれば、そう一挙に改革が進むわけではない。制度審にも指摘されておりますように、一定のタイムスケジュールというのは必要でしょう。それに向けた、一定のそういう激変緩和の措置を織り込みながら目的地に向けて到達するような、それの第一歩としての位置づけが今回の政府の案の中に含まれているかどうか、その観点からの議論が必要だと思うわけです。
 そういう意味では、大臣がこの点についてどの立場でこの委員会で議論を要請されているのか、政府は論議を求めておられるのか、そこのところ、局長、どういうことなんですか、もう一度改めてお聞きします。