この答弁では、確かに遺書も四通残されていたというふうに答弁しでおられます。遺書とは死に臨んで書くものでありますから、遺書が四通あったということは、よほど死を予測していたということではないでしょうか。遺書のうち、これは日本共産党の川口さんという区会議員に対する遺書以外に、これはもう恐らく御承知だと思いますけれども、本当に恨みつらみの文書が、お手紙が残されているわけですけれども、この遺書以外に非難めいたことがなかったと言うが、それら三通を文部省としてごらんになったのですか、確認されたのですか、これを聞いておきたい。
先ほどから答弁を行っているように、政府委員が答弁を行った、その答弁が東京都のこの監察医務院の死体検案書に基づくもの、こういうことで申し上げでいるわけでございます。
公的な資料というのは局長答弁ですよね。その局長答弁には、東京都からもらった報告その他があるかもしれぬけれども、要するに、局長答弁が公的な資料とあなたはおっしゃっでおられるんじゃないですか。
私どもとしては、事実関係について捜査をしたり、そういうことができないわけでございまして、一般に利用することが可能な資料に基づいてこれを行うということでございまして、今回、公的な資料で、通常の方法で入手し得るものをもとに行ったということでございます。
これは憲法第二十五条、国民はひとしく健康で文化的な最低生活を送る権利があるという問題、あるいは生活保護法の精神、それが侵害されようとすることに対して、事実に基づいてその精神に向かっていこうとする国民の願望、あるいは事実に基づいた記述ということが問題になるわけでして、暉峻先生の場合は、それを綿密に調査されて記述をしているわけでしょう。ところが、国会における一局長の答弁そのものがすべてだという、これが誤りであるとかあるいは不適切であるとかいう断定を下すならば、その局長の背後にある事実関係をなぜ明らかにしなかったかということですね。そこまでやらなければ、真理、真実を求める教科書の検定としてはそれこそ極めて不適切、その点どうお考えですか。
政府委員が答弁を行ったわけでございますが、その答弁につきましては、責任ある当局でございます東京都の監察医務院の死体検案書に基づくもの、このように承知をしているわけでございまして、そういう意味で信頼することのできる資料、このように考えているところでございます。
これは先ほども答弁させでいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、当時入手し得る資料ということで、国会におきます、公の場におきまして政府委員が答弁を行ったということで、それを信頼することができる資料ということで考えたわけでございます。
 今先生、国会での答弁がすべて教科書検定をする際の考え方のもとになってしまうのではないか、こういうことでございますが、今回のこの問題につきましては事実関係がどうであったか、こういうことなわけでございまして、その事実関係につきまして、国会という公の場で政府委員が答弁を行った、そういうものを信頼することができる資料ということで考えた次第でございます。
大変貴重な御意見を承らせていただきました。文部省あるいは文化について御造詣の深い先生からいろいろと御示唆をいただきまして、先生の御意見を参考にさせていただきながら、これから一層努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
私どもが手元に持っております資料は社団法人日本演奏連盟の調査でございますけれども、この調査によりますれば、近年来日をいたします外国人演奏家の演奏の回数の増加は確かに見られております。しかし、一方で日本人の演奏家の演奏回数も増加をいたしておりまして、トータルとしての比率を見てみますと、年によって変動はございますけれども、おおむね日本人が七割ないし八割、外国人が二割ないし三割というような格好で推移をいたしております。つまり、相対的に見ますと、外国人がふえるのは、日本人の分が減って外国人がふえるのではなくて、どちらもふえているというような状況にあるようでございます。本来、芸術活動は自由に行われて活発な創造活動に結びつくということが大切でございますので、内外の優れた芸術家が相互に交流し合うということも大切なことではないかと私どもなりには考えているわけでございます。
 しかし一方、文化庁におきましては、我が国の芸術文化の質的な向上を図り、国際的レベルの芸術家、芸術団体を育てますために、在外研修制度を充実するというようなことをいたしますほか、特別推進事業あるいは日米の舞台芸術の交流事業といったようなものを今後とも充実をしていきたい、このように考える次第でございます。
お答えいたします。
 まず最初の御質問でございますが、当時中公審が大変な御審議をして地域指定解除に至る御答申をいただいたわけでございますが、その中の「地域指定の今後の在り方」というところで、局地汚染について論じております。その中で論じておりますのは、専門委員会報告に基づいているわけでございますが、その局地汚染の内容につきまして、「一般環境より明らかに汚染レベルの高い所としては、例えば一部の幹線道路沿道が挙げられる。しかしながら、局地的汚染の健康影響について評価を行うには、科学的知見が十分ではなく、留意事項とされている」こういうことがありまして、宿題として残ったわけでございます。
 しかしながら、このときの判断でございますが、公健法の制度との関係につきましては、これらの地域を指定するに当たりましては、民事損害賠償に基づく補償給付を行うということが合理的でなければならない。そのためには、まず、人口集団に対しましてその大気汚染の影響の程度を定量的に判断できること、そしてその上で、その影響が、個々の地域におきまして、地域の患者をすべて大気汚染によるとみなすことに合理性があると考えられる程度にあるということが必要であるとされております。したがいまして、そういう観点からしますと、ＮＯｘにつきましては、地域指定をする要件には当たらないという判断が下されたのだろうと思います。
 しかしながら、ここで指摘しておりますように、重要な問題でありますので研究課題になった。それを受けて法改正後、局地汚染の研究というのを進めてまいったわけでありますが、確かに、望むらくは五年後の今日までに結論、成果を得るべきであったと私も思っておりますが、結果的には中間報告がやっと間に合うにとどまったということで、今後少しでも早く、その中間報告を受けまして最終報告がまとまるように努力していきたいと思います。