お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、地域の郵便局という認識を私ども強く持っておるわけでありまして、今後一層その意味でいろいろ勉強してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。
 金融自由化が進んでまいっておりますがちょうど今の時点が金融自由化の本番に突入する時点でございます。これまで金融自由化に対応するために準備といいますか、いろいろ予備的な段取りをつけてまいったわけでありますが私どもが金融自由化に対応する商品面におきましては、最も顕著にそれを意識しましたのが平成元年でございまして、先生御案内のとおり、平成元年、いわゆるＭＭＣ貯金という制度が初めて郵便貯金に導入されました。この時点では最低預入金額がまだ三百万円でございましたが本年四月には、その最低預入金額を五十万円まで引き下げております。いずれ来年の春にはこの五十万円の制限額も撤廃されるスケジュールを現在持っております。
 なお、それに加えまして、金融自由化にいわば周辺で関連するサービスアップとしまして、六十三年四月からは国債等の窓口販売を再開いたしましたし、また本年十月一日、つい数日前でありますが、郵便局におきましても外貨の両替並びに旅行小切手の販売と買い取り等のサービスも実施しているところでございます。
 金利そのものにつきましての本当の自由化の第一歩は、ことしの十一月五日に三百万円以上の定期性預貯金が自由化になりまして、これも官民共通商品でありますが郵便貯金の商品も参画いたします。
 以上でございます。
きょうは、郵便貯金ともう一つは地域の情報化について、時間内で幾つか私からお尋ねをしたいと思っております。
 最近は、金融といいますと非常にイメージが悪うございまして、いろいろな事件が起こっておりますし、それはそれで金融機関の対応というのはきちんとしてもらわなければならぬと思っておるわけですがしかし、国民の側からしますと、特に貯金ということに対しては、御案内のとおりに、日本国民というのは非常に貯蓄性向が高い。その理由は、やはり自分の人生に対してきちんとした自分なりの努力をして安全をきちんと求めていくんだという独特の国民性でもありますし、日本国民の中でも地方の方々にとりましては、特に私が住んでおるような過疎地域の方々にとりましては、その中でも郵便局への期待度というのは非常に高こうございます。そういった意味で、郵政としてもこういう方々の期待にこたえるだけの対応をきちんきちんと、しかもできるだけ早く進めていただかなければ困ると思っておるわけで、そこにやはり郵便貯金の意義というものがあるのじゃなかろうかと私は思っておるわけです。
 金融が自由化ということになりまして、郵政省としても民間の金融機関の動向に合わせていろいろな対応を既にしておられるわけですが特に、金融自由化になりましてから今までの郵便貯金のそれに対応する商品、これの実績といいますか、そういうものがどういうふうに受け入れられたのか、その辺の評価をあわせてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、日本放送協会副会長小山森也君、理事堀井良殷君、理事中村和夫君及び会長室〔経営計画〕局長黒川次郎君並びに日本電信電話株式会社取締役井上秀一着及び取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
必要最小限というのは、我が国が独立国である以上、我が国を守るために必要最小限のものは持たなければ守れないという問題でございますが、しかし、我が国の場合には、国防の基本方針ということで四本の柱を立てております。外交とか内政を安定しつつ日米安保体制を堅持し、必要な最小限の防衛力整備を進めつつ我が国の安全を守っていくということでおるわけでございます。現在「防衛計画の大綱」に基づく中期防というようなことで、今一％ちょっとのＧＮＰの中での防衛力整備をやっているわけでございますが、我々としては我が国を守っていくために現在の状況下における必要最小限の努力ではないかというように考えております。
 この必要最小限についての考えが年々変わってきておるのではないかということでございますが、我々としましては、自衛、必要最小限というものは、先ほど法制局の方からも話がございましたように、具体的にはやはりそのときの国際情勢とか軍事技術水準等によって相対的にある程度変わるものであって、数値でここが必要最小限だというものではないと考えております。そのときどきの情勢の中で、我が国として我が国を守っていくための必要ぎりぎりのところはどこか、これは毎年国会等でも審議を受けながらやってきておるというようなことでございまして、空母の問題につきましても御指摘がございましたが、我が国が専守防衛に徹して軍事大国にならない、平和憲法のもとにこの政策は一貫してとっておるわけでございます。したがいまして、ＩＣＢＭとか攻撃的な、他国に壊滅的な打撃を与えるような兵器は持たないということで一貫してきているわけであります。
 先般来の国会で空母の問題が、特に防御的な面ではいいのではないかというような話が出ましたが、これは全く理論上の問題としまして、例えば全く相手を攻撃するという要素がない対潜のヘリコプターみたいなものを積んだ空母、事実上そんなのは一発弾を受けると死んじゃいまして余り現実性がないわけですが、理論的にはそういうことも考えられる。しかし、我が政府としては現在これを持つ考えがないというようなことで、我が国の必要最小限の中における防衛力整備という問題につきましてはずうっと一貫して私どもは堅持してきておるというように考えておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。