大げさに言われても困るので、無制限にやられているわけじゃありませんよ、こんなことは。これは、そういうこともありましたから、しかも地元からも強い要請がありましたから、これはやはり、先ほども申し上げましたように、安保条約を円滑に運用するという意味からすれば、これはお互いの話し合いもあろうし、それからまた、国民の理解も得なければこれはうまくいかないことなんですから、そういう国民の声について日本政府が代表していろいろお話し合いをしていくということは当然のことなのでありまして、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
総理に聞きたいと思いますが、やはり今の国民の要求、そして、ドイツでも今までどおりではありません。それをはっきりと受けとめて、やはり動くべきではないか。国民がこれだけ多く、何遍皆さん方がアメリカ軍に言ったって変わらないのですよ。だから、ちゃんとこれをやはりやるべきだ。高知で墜落してそういう問題が起こっているじゃないですか。これは総理の見解を伺いたいと思います。
大臣がお答えになります前に、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、ただいま先生より、ドイツにおきましていわゆる低空飛行というものが行われなくなっているというお話がございましたけれども、私どもの承知いたしますところによれば、ドイツあるいはＮＡＴＯ諸国、こういう国におきましても、いわゆる低空飛行というのは行われているというふうに私どもは承知をいたしております。
やはり米軍は特例なんですよ。国民の立場に立つならば、中止を要求するという根拠は明白であります。
 ドイツは、最近こうした低空飛行をやめさせたのです。総理、御存じかどうか知りませんが、ドイツでは、アメリカなどＮＡＴＯ軍の航空機の低空飛行に対する国民の中止要求を受けて、これまでは七つの区域を設定して低空飛行を認めていたのでありますが、九三年三月、ドイツ国内ではＮＡＴＯ軍の低空飛行を一切やめさせるということで合意をいたしました。こうした実例もあるわけでありますから、日本もやるべきです。今、こういう無法な飛行を無制限に認めている国は世界にも例がありません。
 私は、総理がこのことを決断をして、そしてこの機会に改めて、今までこれでよかったのかどうか、今、国民の命を守る、安全保障というのは何かということがあの大地震で問われてきているわけです。全面的にやはり見直さなければならぬときではないかと思うのです。総理の見解を聞きたいと思います。
ただいま航空法特例法について言及がございましたけれども、地位協定に基づきまして我が国に駐留します在日米軍の属性にかんがみまして、航空法特例法におきまして、航空機の運航に関連します諸規定を含む航空法の一部につきましては、施設、区域の内外の別を問わず適用しない、アメリカ軍の航空機については適用しないというふうにされている次第でございます。
 しかしながら、先ほど来御答弁がございますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである、こういうことは当然でございますし、そのことは地位協定十六条において、国内法の適用はございませんけれども、尊重すべきものだということは規定されている、こういうことでございます。
日常茶飯事というのは我々に証言をされた方の言葉であります。外務大臣、長くお答えになりましたが、私がお聞きいたしました米軍機はなぜこんな超低空飛行訓練をやっているのかということについてはお答えにならなかった。
我が国の自衛隊は、国民の生命財産、それから独立国家としての日本の平和と安全を確保するためにあるものでありまして、国民的な御理解をいただきながら、その目的を達成するために戦車も必要である、こういう考えに基づいてやっておるものであります。
政府は、来年度最新鋭の九〇式戦車を二十両購入しようとしています。これはすべて頭金なし、ツケ払いではありますが、総額二百億円にもなります。二百億円といいますと、この二十二年間つくってきた耐震防火水槽の補助金分四千二百十二基以上になります。
 この今の時点で、やはり先ほど来組み替えに当たる補正ということを大蔵大臣も言われましたが、やはり歳出の中で何が大事で何が不要不急かということを考えなければならぬときではないか。どうしても今の時点で戦車を購入しなければならぬという理由を総理はどのようにお考えでありますか、伺いたいと思います。（発言する者あり）
そういう事態がないことを私は期待いたします。もうそれはあってはならないことだと思います。しかし、これはもうどこの国でもそういう備えはしておるところでありますし、やはり戦車を含む陸上防衛力を海空防衛力とともにバランスのとれたものにしておく必要がある。これは、ある意味では国民的なコンセンサスも得て、私は理解をされているものだというふうに思っております。
沖縄戦の話を今持ち出すというのは、これはもう全く時代錯誤でありまして、これは今原発が四十八基もある中でそんなことはできないじゃないかと、私はそうだと思いますよ、そんなことはできないです。
 総理は、本当に日本の国内で戦車を使う場合があるとお思いですか、お聞きしたいと思います。
そういう厳しい時期にあるときだけに平和憲法の精神を守って、そういう危険な道に入らないということのために非武装中立という政策を掲げて闘ってきたんですよ。ですから、そういう厳しさがあればあるほど日本の国は平和憲法に立って、危ない道に入ってはいけませんよ、戦争に加担してはいけませんよということをとらえて、平和憲法を守って一貫して闘ってきたんですよ。
 この緊張がなくなった。そしてもうなくなったので、これは憲法でも自衛権というものは否定されていないわけですから、したがってその自衛権に立って、お互いに今後の安全保障の問題等をどうやっていくことが一番国民のためにいいのか、世界平和のためにいいのかということを共通してお互いに議論し合えるような状況というものをつくっていくことが国民のためになる。
 同時に、もう単独政権でなくて連立政権の時代になってきた、こういうすべての条件というものが変わってきているわけですかも、そういう変わった条件に対応できるような政策を推し進めていくというのは政党として当然のことであって、一遍決めた政策を変えてはならぬというようなことでは、これは私は政治にならないと思いますね。これは当然のことだと思います。