国金局長、まさにそのとおりではありますけれども、実はプレミアムがピークに達したのは十月末じゃないかと。大和銀行の発表は確かに、私も新聞を読んでいますから、十一月の一日か二日に報道されました。
 しかし、この問題が起きたのは実際は八月ですから、これはもう我々も前から小委員会等でいろいろ研究というか、アメリカへ調査に行ってきて報告も受けております。そういう意味からいうと、まさに最後におっしゃった日本の金融システムに対するやはりそういった国際的な、日本はちょっと不安定じゃないかと、そういったことに対する一つの叱正がプレミアムのアップという形で出てきたと、その点はおっしゃるとおりだと思います。
 そこで次に、その大和銀行でありますけれども、これはさっきのお話のように十一月の初めに、たしかニカ月以内ぐらいで国外追放を食らったわけです。まことに日本の金融市場におきましてこれほどの不面目な事件はまずないと思います。アメリカでの営業をさせない、追放されたと、まさに屈辱的な我が国の金融に対するアメリカの仕打ちであると。これが私はやはり国際的ないわゆる金融行政というものの厳しさであると。
 私は、ちょうど一九八四年の秋には、いわゆる円・ドル委員会が設置された当時は、都銀大手に証券業務の指導のために出向しておりましたけれども、そのときでも、名誉にかかわる問題ですから余りはっきりは言いませんけれども、そういったことが発表されても、しばらくはどうしたらいいかわからなかった。
 私に言わせれば、既にそれ以前から、我が国の自動車とか精密とかあるいはハイテクとか、こういったいわゆる製造業の貿易の自由化ということはやってきているわけですから、通産省が大変な御苦労をされてきたということはあったわけですから、そういうことから考えれば、あの段階から日本が国際的な金融ルールにのっとって対応していれば、少なくともバブルが起きるような行政とかあるいは日銀当局の金融政策なんということはそもそもなかったはずなんです。
 その前にも、アメリカでは一九八〇年代の初めから実はＲＴＣのＳアンドＬの問題が出ておりまして、これは最初は向こうもうまくいかなかった。結果的には昨年暮れで、アメリカは六年間でめでたしめでたしと見事にやり遂げたわけでありますけれども、その前をたどってみれば、やはり日本が参考にするべきものはあったはずなんです。
 そういった意味でも、こういった大和銀行、しかもその大和銀行がアメリカから追放されるに至ったその行政の対応の仕方、そしてまた、大和銀行の前ニューヨーク支店の支店長、これは取締役です、これがいわゆる有罪になったという問題。こういったことを考えてみたときに、アメリカと日本とのそういった問題に対する対応の仕方というのが天と地ぐらいの違いがあるんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけです。
 その点で、アメリカの金融行政に対して久保大蔵大臣はどのように御所見をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
委員御指摘の独占禁止法第十八条の二というところに、価格の同調的引き上げに対する報告徴収の制度があるわけでございます。この制度は、要すれば、高度に寡占的な業界におきましては一般的に価格が同調的に引き上げられるという現象が間々見られるところから、これに対してどのように対応するかということでできた制度でございますが、こういった価格の同調的引き上げこれ自体は独占禁止法に違反する行為ではございません。しかし、こういったような事象に対して何らかの対応を考えていかなければならないということで、昭和五十二年の独占禁止法改正においてこの制度を導入させていただいたような次第でございますが、これは要するに違反行為ではありませんから、値上げに関してどの程度のことができるかということについてはおのずと限界がございますが、要すれば値上げの理由を価格の同調的引き上げを行った個々の事業者から聴取いたしまして、これを公正取引委員会がその概要を取りまとめまして国会に御報告申し上げる、こういった格好で一般に公表する、そのような制度で、これによりまして事業者の方も言ってみれば安易な価格の同調的引き上げといったようなことを慎む、そういったことが期待できる、こういう趣旨で導入された制度でございます。したがいまして、現在この制度を適正に運用しているところでございますけれども、これによりまして企業から価格の同調的値上げをいたしました理由を聴取いたしまして、それを国会に逐次御報告申し上げているところでございます。
 一方で、社会党から御提案の独占禁止法改正法案、この中にこの制度につきましてもお触れになっていらっしゃるわけでございます。例えば企業から原価をとってそれを公表するということの御提案があるわけでございますけれども、私ども一般的に考えますことは、まず原価という話になりますと、例えば価格決定をする際にこの原価というものは極めて基本的な事柄でありまして、言ってみればこれを公表するという話になりますと、いわば価格決定の際あるいは価格競争を行う際の手の内をさらけ出すということもまた意味することになろうかと思います。
 ということになりますと、これはかえって価格競争をゆがめる、そのようなことも考えられなくもないと思いますし、それからまた、そもそもこの価格の同調的引き上げ、この行為自体が独占禁止法に違反するものではないというようなことからも考えますと、一方で原価というものは個々の事業者にとって極めて高度の事業秘密に属する事柄でもありますので、これの公表ということについては慎重でなければならないというようにも考えられますし、さらに申し上げるとすれば、原価を公表するということになりますと、そもそも今の原価というのは、言ってみれば個々の企業が公正、妥当な企業会計原則に基づいて作成しているものでもございますから、企業によってばらばらであるということも十分予想されるわけでございます。そういったものをとってこれの公表に値するかどうかという技術的な問題も存在するわけでございまして、こういったことを考えますと、なかなか御提案のようなことは難しいのじゃないかなというふうに私ども考えております。
 したがいまして、私どもとしては、この昭和五十二年におつくりいただいた現在の価格の同調的引き上げに対する値上げ理由の徴収という制度、この趣旨に沿って適正な効果が上がるように今後とも十分この運用に配慮していきたい、かように考えておるわけでございます。