先般、十月十六日でございましたか、土地対策についての緊急対策を決定をいたしましたときにも、やはり土地関連課税のことが問題になっておるわけでございますが、その中の一つは相続税でございます。
 それで、実はこれから政府の税制調査会、また私どもの党内にも税制調査会がございますので、そこでいろいろやがて検討していただこうと思っておることでございますが、ただいまの段階でどのくらいの財源が入り用かということは、どのような減税規模になるかということが全くただいま白紙でございますものですから、減税財源としてどのぐらいということを申し上げる準備がございません。ただ、十年ぶりの改正ということでございますし、先ほど来御指摘の点がいろいろございますので、ほんの小刻みの小さな改正では当面の問題の答えにならないであろうということは十分に想像できますので、そういう意味ではかなりの財源が必要だということは間違いのないところと思います。
 第二の問題でございますが、これは実は大変にお答えしにくいことになると思いますのは、改正案をいつ国会に御提出できるかという時期がまだ定かでございません。そしてその時期いかんによりましては、相続税の税収を昭和六十三年度予算との関連でどのようにするかという当然の問題が実は出てまいりますものですから、そのようなこととの関連でどういう遡及を考えるかということも、まことに申しわけございませんが、今正確に申し上げることができません。ただ、私が申し上げようといたして……（小川（国）委員「わかりました」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
最初に、私は大蔵大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、今日の異常な土地騰貴のあおりを一番受けているのが、現実、早急の問題としては相続税の減税の問題がある。これについては先ほど来大臣の御答弁の中で、昭和五十年以来変えてない、昨年も改正すると思ったら改正をしなかった。これに対して大臣は、相続税の減免措置を行うのには相当な財源が必要がある。それからもう一つは、仮に来年度相続税法の改正が通って減免措置が行われた場合に遡及措置について検討している、この二点を答えられましたが、この点について具体的に御答弁をまずいただきたいと思います。
いずれにせよ、御指摘のとおり、宅地建物取引業者が地上げ等に当たってみずからまたは暴力団等を利用して、こうした違法行為については宅地建物取引業法に基づいた厳正の処分、これは当然のことでございます。さらに、そういう取引業の免許を持たない者が行っておるようなこと、これにつきましても無免許事業としての告発を行っていく、これもやらなきゃならぬこと。いずれにせよ、今御指摘がありましたとおり、不動産取引に介入して暴力団が行いますところの違法行為、これについては厳正な処分をすべきである、私も考え方を同じくしております。
 それから、四党の資料を私どもちょうだいいたしたときにも、年収の五年分と月給の二割というのが大体のコンセンサスだな、こういうふうに私も見ておりました。しかし現実、例えば、御指摘なすった二十三区内でそれを一戸建てとして考えた場合、それは極めて可能性の薄いものではないかということになれば、言ってみれば高層住宅というような形になり、そうして通勤可能距離の中に、別途また最近よく言われる複合住宅でございますか、いわばレジャーを楽しむ別荘というような意味ではなく、そういうような配慮もやっていかなければ、現実問題としては満足を少しでも充足することはできないな、こういう印象を持っておることを申し上げておきます。
こういう犯罪で、しかも暴力団が絡んだのが八〇％。このことは、もう非常に罪悪として許すことのできない行為がこれだけ多くなってきている。ですから、もうそれぞれ答弁いただく時間はないわけですけれども、建設業界に対して、暴力団と結びつくという前段の対応は建設省できちっと指導してもらわなければなりませんし、それから、こういう結びつきという根本的な問題についても厳正なる取り締まりをきちっとしなければならないというふうに思うのです。
 そこで、最後の締めくくりで総理に、こういう問題についての決意と、それから先ほど申し上げた一般の勤労国民が住めるような宅地住宅供給をどういうふうにしていくかというこの二点について考え方、見解をお聞きして、私は終わりたいと思います。
局長としては珍しく寛容なお答えをいただきましたが、結果的には、九千六百円が一万円になろうと一万二千円になろうと二万四千円までの間は、いわゆる列車で通勤してきている限度が二万四千円である、それを自動車で通ってきても二万四千円までは当然脱税にはならない、こういうように解釈してよろしいですね。
鯨の輸入について伺っておきたいのですが、我が国は、国際捕鯨取締条約を誠実に遵守する意味から、その規制の外にいる諸国から、一部海賊捕鯨が横行している事実にかんがみて、鯨肉の輸入を禁じているわけであります。昨今、ＩＷＣ未加盟の台湾から密輸入がなされたという事件は、このＩＷＣ条約を遵守している我が国にとって非常に残念なことであります。我が国の捕鯨について悪意を持った反捕鯨団体が多い中、誠実に条約を遵守されていても非難される中での事件だけにその真意が疑われかねないのであって、誠実に外交努力で説明していかなければならないことはもちろんでありますが、事件については国内法に基づいて厳正に捜査をし、処断すべきは処断していかなければならないと考えます。捜査当局の努力に期待するものであります。
 密輸がなされるのは国内における需要に対して供給がなされないため、特に鯨肉価格が異常な高騰を来しているためであると私は思います。鯨肉輸入について、ＩＷＣ加盟国からの輸入は禁じてはいないのでありますが、米国内法のＰＭ修正法のたががはまっており、ＩＷＣ加盟の捕鯨国からの輸入も、モラトリアムに異議申し立てをなしている国からの輸入については、国際捕鯨条約の効果を減殺する貿易との理由から、実質的には輸入許可を出せずに保税倉庫に荷が凍結状態になっているという事実があるわけであります。輸入の一件一件につき米国に照会をいたして、許可をできるかどうかを問い合わせているような状態。何ゆえに、我が国内での手続に外国法令のたががはめられていることを許しているのか。こんな理不尽なことが許されていいものかどうか。片方では品物がないために鯨肉が高騰している。どうしても買わなければならない業者はそれでも競って買うわけであります。最終的にそのツケは最終消費者が払うことになるわけであります。この現実を当局はどういうふうに考えておられるのか。
 また、国禁を犯してしまう不心得者も出るわけであります。私は、ＩＷＣ加盟の捕鯨国であれば、モラトリアムに異議申し立てをしていてもＩＷＣ条約の権利として異議申し立てができるのであるから、一概にＩＷＣ条約の効果を減殺していると決めつけるのは当を得ていないのではないかというふうに考えるものであります。国内の状況を見ますと、例えば尾の身が一キログラム三万円とか四万円というふうな異常な事態に終止符を打つべく、勇断を持って異議申し立て国からも輸入を許可すべきであるというふうに考えるが、政府の考え方を述べていただきたい。