小沢幹事長の発言については内容がよくわからない、だから見解を申し述べようがない、こういうことです。
 次に、渡辺美智雄さんの発言でございますが、自衛隊を派遣すべきだ、そのため必要なら自衛隊法も改正すべきだ、こういうことをおっしゃっていますが、これは官房長官でしたかね、どうぞ。
まあ民主主義ですからいろんな意見があることは私は結構だと思いますが、防衛庁長官として今、小沢幹事長の一つの意見というものをコメントすることはいささか遠慮させていただきたい、かように思います。ただ、そういう考えでございますけれども、現行憲法を改正しないでできるといったって、その内容をどういうことでできるとかできないとかということを詳しく聞かないとちょっと私はコメントまでいかないような、まだもう少し内容が、ただ新聞に出ておったその内容だけではちょっと私には何とも申し上げられない、かように思います。
その次は、小沢一郎幹事長さんのお言葉でございます。現行法制下でも中東地域へ自衛隊の派遣は可能であるという発言をしており
ますが、これはひとつ防衛庁長官からお願いいたします。
金丸元副総理が、憲法を直したらいいじゃないかというのは新聞で拝見しましたが、しかしその後また新聞で見ますと、いや、そこまでいかぬでもいいんじゃないかと。あの方はなかなか変幻自在のところがあり、それはまああの人らしい政治家として個人の意見だろうと思っております。政府とすれば、先ほど来申し上げておるとおり憲法の枠内でやると、これだけは間違いありません。
時間がなくなりますのでこの点についてだけ追及できませんが、今も去年と同じことをおっしゃったんですが、といいますのは、我が国の場合、単身赴任が出てくるのは子供の教育の問題あるいは住居の問題、それから高齢者、お年寄りの養育の問題とかある。しかし、住宅の問題あるいは子供の教育の問題というのは諸外国どこでもあることなんです。だから、それを理由にして日本だけこれがあるという理由にはならないと思うんです。問題は、その子供の教育の中身に私はあると思うんです。これはまた住宅の中身にもあると思いますけれども、ですからその点を十分にお調べになって、そして日本の場合はどこにそういう特殊性があって世界にないいわゆる単身赴任というものが行われておるのかということを人事院の皆さんもよく調べて、対策をひとつ講じていくようにしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、中東問題に入ります。
 イラクのクウェート武力制圧に対する中東の支援策についていろいろな発言が報道されておるわけでございます。それで、自民党の幹部の皆さんからいろんな発言が出てきて、これが大きくマスコミで報道をされておるわけでございます。それに対して政府の見解というものがさっぱりどうも明らかでないということで、国民は頭をかしげていろいろ迷っているという状況だろうと思います。
 そこで、自民党の幹部の方四人の発言を私は取り上げてみましたが、これのそれぞれについて自民党の幹部の考え方は政府見解と同じであるか別であるか、別であるとすればどの点が別であるかということをひとつお答えを願いたいと思います。
 まず、金丸信さんの発言でありますが、憲法も直したらいいじゃないか、護憲だけでは世界に通らない、そういう言葉が大きく報道されております。これについてまず官房長官からお願いをいたします。
おはようございます。早速質疑に入らせていただきます。
 今回の介護休業法、地方公聴会あるいは中央におきます参考人の御意見等もいろいろお聞きしまして、私ども新進党といたしましても、特に経営者協会あたりからの厳しい御示唆をいただき、今議論されている介護休業法の社会における大変難しい位置づけというものを私どもも強く認識をいたしました。そういう意味で、最終になるかどうかですが、地方公聴会並びに参考人の意見あるいはこの労働委員会での質疑等も通しまして、再度何点がまとめをさせていただきたいというふうに思っております。私、新進党で、介護休業の期間を今回専ら担当いたしております。その部分にまず話を持っていきたいと思います。
 今回の労働委員会での質疑等も通じまして局長の方からも御説明がありましたが、今回の政府案の三カ月というこの期間の考え方につきまして何度も御説明をいただきました。介護休業に関する専門家会合報告書、これを何度もお出しになったわけでございますが、私も改めてこの報告書を何度も読み直したわけでございます。
 介護休業の期間につきましては、御説明もありましたが、限度を設けるということ、私ども新進党としても、これは今の状況からしまして、上限を設けるということはそれはやむを得ないだろうというふうに考えておりますが、その限度を設ける場合の考え方で、この専門家会合の報告書を読みますと、「要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案し、最低限必要と考えられる休業の期間や回数を判断すべきである。」という説明になっております。まさに、介護の実態に着目をして最低限必要と考えられる休業の期間を判断すべきである、こういう当然のお話があるわけでございますが、そうしたことで私はこの席で、介護の実態といいますか、「要介護者の症状の経過と家族による介護の必要度を勘案」して、この認識論の問題を再度やりたいというふうに思います。
 最初に、介護の実態、これも委員会で随分話が出ました。現在の我が国の要介護者の実態は、厚生省の一九九三年の調査で、痴呆性老人と寝たきり老人が百万人、これは虚弱を除くいわゆる要介護の状態の数で百万人という数字もお聞きいたしました。きょう厚生省から来ておられると思いますが、このうち私非常に関心を持っておりますのは、在宅に現におられる方と入院、入所のこの割合というものの実態はどうなっておるのか。四十数万人という御説明も委員会であったように思いますが、再度厚生省に御確認をさせていただきたいと思います。