ありがとうございます。
 次の質問ですが、二条二項二号ハ、選挙活動を制限するところ。
 このハの規定による選挙活動の制限の規定は、第三条第二項「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」というところにより、選挙運動のみを行う団体を排除できるので、このハは要らないのではないか。また、選挙活動については二条二項二号ロの中に含めて読むことも可能です。「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」というところもありますので、先日の委員会の質疑では与党の質疑者の中からもこのハは要らないのではないかという御意見が出ておりました。
 私は、これは、ハは削除できたら非常にいいのではないかと思うんです。というのは、その前のイ、ロは「主たる目的とするものでない」ということで限定がかかっているから問題が少ないと言ってもいいんじゃないかと思いますし、政治資金規正法では政治団体の定義で「本来の」あるいは「主たる」ということで限定をかけた規定になっています。
 第三条で、
  この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
 一 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
 二 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
 三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
というふうにかなり限定して書かれているわけです。
 しかし、民法の公益法人の規定にはハのような制限はないのではないでしょうか。民法の公益法人も本法律案による法人も、いずれも公益を推進するためのものであることを考えますと、民法の法人に許されて市民活動法人に許されないということはバランスがとれていないのではないでしょうか。
 私の立場といたしましては、与党と一緒に修正をしてきた民主党の立場でありますので、このようなことを言っては大変失礼かと思いますけれども、先日、参考人との質疑の中で弁護士の福島さんがおっしゃっておりました。つまり、選挙活動を制限したことにより、政策提言ＮＰＯについて、その主張と同じ主張を持つ国会議員や候補者を選挙で推すことができない。国会議員等が出席することもできないのではないか。それから、その結果、ＮＰＯと国会議員との結びつきを切ってしまうおそれがある。市民から出てきた実り豊かな発想を政治に生かしていくことが難しくなる。あなた方自身の手足を縛ることにならないかと、参考人として御意見を述べられました。私もここのところは非常に重要なところであると思います。
 こういった条項をどうしても入れなければならないかどうか、もう一度与党の皆様、お考えいただけないものでしょうか。
まず、外務省の組織、機構にかかわる点についてでございますけれども、福本先生に御指摘いただきましたように、外務省の中の機構についても提言されています。これは伊藤憲一先生のところの国際フォーラムでも累次の指摘も見られるのですが、私どもとしましても、これから国別援助計画をよりよいものにしていくという観点から、政策担当部局であります私どもの外務省経済協力局、それから実施機関でありますＪＩＣＡにおきましても、従来、非常にある種の縦割りといいますか、機能別の組織になっておりまして、国別に政策を考えそして実施するという観点から見ますと、確かに組織的、機構的な仕組みがそういうふうになっていないと。これは実は、人間を置いて国別見地からの切り口で物事がとらえられるように措置はしておりますけれども、組織、機構的に見てそこがやはり弱いという反省がございます。
 恐らく、外部の方々がごらんになっても、どうもそこら辺はもうちょっと考えた方がいいんじゃないかと。諸外国の組織、機構を見ましても、大体大きなところは地域担当部というものがあって、それで国別、地域別の政策あるいは実施をきちんとやっているというようなことを多くの方が御存じでございまして、やはりその辺は日本も考え直す必要があるんじゃないかと、こういうことでございまして、私どもも、これはできればこういう方向に持っていきたいと思っております。このためには政令を変えたり、若干そういう問題が当然伴いますけれども、そういう方向で検討を進めたいと思っております。
 それから、開発教育の点についても御指摘をいただきましたけれども、実はこれは大変長い議論がこの懇談会の中でございまして、長期的に考えると非常に重要であるということで幾つかの提言がこの中に盛り込まれております。文部省にいろいろ御協力いただく問題もございます。
 一部は、例えばインターンシップ制度を導入して、ＪＩＣＡの中に大学生が夏休みなら夏休みを利用しまして来て実際上の経験を積むといったような非常に実際的なことも行われ始めております。それから、帰国した青年海外協力隊員が学校に出かけていって話をするような機会をふやすとか、こういうこともなされております。
 議論の過程でいろいろ出ましたのは、例えば国家公務員試験あるいは外務省がやっております外交官試験の選択科目の中にこういった開発であるとか国際協力の問題を導入したらどうだとか、そういういろいろなことを通じることによって広い意味での開発教育も進んでいくと。それから、一番確実で確かな開発教育は、国民参加型の協力を広めることそのものが広い意味での教育効果を持つと。直接活動に参加すればまさに生きた教育でございますし、生きた教材に接するわけでございます。
 そういうことでいろいろな見地からこれを進めるということで、私どもこれは大変に重視をしておりますので、文部省への働きかけも含めましてやっていきたいと思っております。
 基本法の問題につきまして一言、先ほど私の尊敬する杉下さんから、基本法論者にお変わりになったということで実は軽いショックを受けております。一つ城が落ちたかなということでございまして、きょうは大変な発見をしてこの部屋を去らざるを得ないかなと思ったわけでございます。
 懇談会の場においては、実は若干の問題提起はございましたけれども、余り議論はなされませんでした。一部の方にはこの基本法制定に支持を述べられる方もおられましたけれども、基本法の問題それからＯＤＡと国会との関係については、これは外務大臣の懇談会であるという性格をお考えになったことかなというふうに私もちょっとあれしておりますけれども、それ以上の深い議論はございませんでした。
 基本法についての基本的考え方は、ちょっと歯切れはよくなかったかもしれませんけれども、以前この場で御披露させていただきました。そういうことでございます。
 最後に、医療を含めまして、まさに国民に非常にわかりやすいような象徴的な案件をということでございました。これも本当にありがたい御指摘でございます。
 今、一つだけそういう意味で申し上げますと、中国との間で、中国の方の大気汚染の防止をめぐりましてかなり大きな協力を進めようとしております。これは、まさに橋本総理大臣と李鵬首相の間で、最高レベルで合意されておりますが、中国の大気汚染防止を進めるということは、中国自身の利益でもありますけれども、これが酸性雨になって日本に降りかかってくるおそれがあるということでございますので、そういう意味で、まさに国際協力そのものが日本自身の非常に大きな利益にもかかわるというような性格のものであると思います。中国側も、この問題は、環境問題が非常に深刻化しておりますので非常に積極的に取り組んできておりまして、できれば三月の末にも、合意されております日中双方の専門家会合の第一回会合を開きまして、いよいよ具体的な検討の段階に入る段取りが今進みつつあります。
 こういった種類の協力は、できるだけ多く進めていきたいと思っております。