時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、私は、円高という現象は、今までも石油ショックだとかニクソン・ショックだとかいろいろありましたけれども、まさに円高ショックと言われるほどに画期的に我々が今住んでおる環境ががらっと変わったと見なければならぬだろうと思いますね。そういう意味で少なくとも国の経済政策、八〇年代の将来を展望する何とかがありましたね、ああいうものだとか財政再建対策だとか、あれはみんなこの際がらっと変えて新しいものに組みかえて、やはり目標を持って政治がその目標を達成するように努力する、そういう時代だと私は思いますね。そういう意味で、少なくとも従来のいろいろな計画とか従来のいろいろな物の考え方からちょっと離れて、がらっと我我の環境が変わったのだという意識の中で財政再建対策も変えねばなりませんし、経済政策のあり方も変えねばなりませんし、財政運営のあり方もやはり工夫が見られなければならないだろう、私はそう思います。
 答弁を求める大臣をどちらにしようかなと思っておりますが、通産大臣、最後に締めていただいて質問を終わりたいと思います。
円高不況でいろいろ困っていらっしゃる方々の多い昨今でございますし、内需を中心としての景気対策をやっていくためには国がしなければならない役割はあると私どもは考えておりますし、それだからこその総合経済対策であり、そして一兆四千億の公共事業である、こういうことでございますし、来年度も予算の中では景気対策を十分盛り込んでおくべきだと思っているわけであります。
 しかし、日本経済というのはもうまさに三百二十兆、三十兆、こういう大変大きな経済でございますし、国ができる役割といえば、例えば公共事業予算でも、予算の中で六兆円でございますが、これをどうするかということも大事であります。しかし、民間設備投資は五十五兆円ある。民間の消費は百九十兆円ありますが、例えば民間の消費がたった一％ふえるだけで一兆九千億、二％で三兆八千億。民間設備投資もそうでございます。したがって、国がやることはやりますけれども、しかし、民間の設備投資がもっと積極的に出てくる、そして民間の消費がもっと出てくるということの方が実はＧＮＰの中でもっと大きな役割を果たすと思うわけであります。まさにそういう面で、国の財政政策と、民間設備投資や消費を今後どうふやすかということのための財政金融政策、例えば税制改正という問題も本格的に考えておるわけでありますが、そういう形で積極的な投資や消費を推し進めることが大事なのであって、何でもかんでも国が背負わなければならないということではないのではないかなと思っている次第でございます。
私は、この国際的な不均衡を是正するために日本がある程度の円高を受忍せざるを得ないといいましょうか、現行水準を受け入れざるを得ないとするのであれば、やはり我が国の経済政策も新しいフレームワークをつくっていかねばならぬ時期に来ておる、そう思うのですね。少なくとも現在の緊縮財政の延長線では解決不可能であろうと思いますし、ただ民活民活を叫ぶだけでは、産業構造の改善とか、あるいは日本の産業の空洞化を防止するみたいなものはほとんど不可能であろう。それ以外の答えを出さない限り、我が国の経済は真っ暗やみであろう、そう思わざるを得ないのでございます。そういう意味で、これから先、来年度の経済政策を初めとして、少なくとも過去の延長線に、ただ金を工面しながら何とか内需を拡大しましょう、何とか公共事業をやりましょうという発想では、将来の国民は泣きを見るのではないかと思うのでございますが、どうお思いですか。
後日私にだけに名前を知らせてもらうというのも、まあそれは結構ですが、やっぱり委員会ですからね、権威ある委員会ですから、委員長以下委員会に出してもらうのが筋でないかと思います。誠意ある対応をお願いをします。
 それからもう一つ、ちょっと思い出したんですけれども、さっきあれしませんでしたが、要するに、石川県の撚糸工連と、県の工連とその下にあります小松の撚糸工連の役員の皆さんと話をしておりましたが、政治献金の問題について、やっちゃ悪いということをあなたたちは知っていたのかと、こう言ったら、いや全然知らないと言うのです、けろっとしてね。これはもうトップの皆さんが出ておりました、おたくの課長さんも一緒でしたが。それはいけないんだと、なぜその問題を知らなかったか。いや結局通産省はちゃんとその問題については、中小企業庁ですか、政治献金やっちゃいけないということになっているというのは、もう通達済みだという答弁何回もされておりますが、現地は全然知らない。全然知らないと言うんですから、どこかで話が詰まっているわけなんですよ。
 だから、やったらいいというもんじゃないと思うんだよ、僕は。いや、上に言うたがら下へ言っているはずだというのは、これはまさに役人のすることで、ここでやったことが下まで行き届くかどうかが、これが本当の意味の行政であるし、仕事でないかと思うんですよ。この点については、そういうことは何かこうおれたちのせいじゃないというような言われ方で逃げたって、これは大臣、トップに責任が僕はあると思うんですよ。その点についても、僕はそういう状況を現地で感知してまいりましたので、ひとつ厳しく受けとめていただきたいと思います。
 それから、その後の真相の調査、通産省は通産省なりに私は進めていると思います。ただ、司直の手で進むことがすべてではないわけですが、やはり問題が問題だけに、一体どのような調査を大体、具体的にはいいですから、どうここまでその後進めてきたのか、ぜひ聞かしていただきたい。
 それから、現地で、地元の機械をもう売却した中小の皆さんが集まって不平たらたらです、いろいろ。幾らで売って幾ら手取りが来るかなんということはわからぬまま、現地の組合の皆さんが、印鑑だけ貸してくれと、印鑑を先に押して、後から数字を書き込んで、そして後でくれたというわけです。これは事務手続上、忙しかったかどうかわかりませんけれども、そんなやり方をやっているんですが、そういう皆さんの要望も強いし、早く真相究明に対して取り組んでいただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。