障害者に対する大学の受け入れ状況については、前に先生からもお尋ねがありまして、
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
一般大学においてももちろん積極的な受け入れ体制というものを考えていく。そしてまたもう一面、いわゆる障害者のための高等教育機関の設置ということで、すでに準備にとりかかっているものもございますが、それと両面、いわゆる一般大学の受け入れと身体障害者の高等教育機関としての筑波で構想しておりますそういうものと両々相まって私ども対応していかなきゃならない事柄であろうかと思います。
 高岡の短期大学のケースについては、今後さらに開学いたしました後、学生受け入れまでは二年半の準備期間を設けているわけでございまして、ただいまお尋ねはそういうことも積極的に配慮すべきでないかというようなことでございます。私どもとしても具体的な準備の段階で十分検討さしていただきたい、かように考えております。
そういう点では、新しい試みという部分では大変評価できると思います。第三セクター方式、これは障害者の一つの雇用の状況の中にも、単に雇用率を高めるという部分ではなくて、地域の自治体とあるいは地域に誘致されている企業とが、あるいは国とが第三セクター方式というようなもので、たとえば岡山県の吉備高原にあります松下電器のああした第三セクター方式がいい一つの成功例だと思うんですね。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
この部分が教育の中にも生かされていくという方向は大変いいと思うんですけれども、そこで、障害を持つ人たちにとりましても今後大変、高等教育の中には重点課題としてやはり大学局でも取り組んでいただきたいと思うんですが、これは六十一年の十月開校ということでございますが、この開校に際しては、障害者の一つの高等教育志願に対する者の受け入れ体制というものはどのようになっているでしょうか。
最後の質問になりますけれども、きょうは二つの法案で、まだ私は採決の判断をしかねているわけでございますので、これから幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
 いま国立の短期大学、高岡短期大学の問題が同僚委員からいろいろ質疑されておりますけれども、大学局長のお話によりますと、コミュニティーカレッジ、地域の産業振興という部分にも大変寄与する形の新しい一つの大学のあり方ということで大変注目はしたいと思うんです。今後、そういう点では短期大学のニーズというものも多く持ち上がってくるのではないかというような気がするんですけれども、その辺の見通しはいかがでございますか。
なぜ五年間延長するのかという御質問でございますけれども、この点につきましては、一つには、この制度を初めつくりましたのは昭和四十八年度でございますけれども、以来、当時五年間の時限措置ということでセットをいたしました。その後昭和五十三年に延長いたしました際に五年間ということで延長をしてまいったというような経緯等もございます。
 そういう点から見て、今回も五年間の延長ということが、一つは従来の経緯ということでございますが、そのほかに児童生徒数の変化の状況等を見ておりますと、先ほど来、午前中の御質問でもお答え申し上げましたように、小学校につきましてはすでにピークを過ぎておるということがございます。中学校につきましては昭和六十一年がピークで、そこから後は減少に向かうというような状況にもございますので、もちろん急増のための施設の整備というのはその児童数とぴったり一致するものではなくて、その前からあるいはその後まで後遺症というようなかっこうで残ってくるというようなこともございますので、そういった点はあるわけでございますが、六十年、六十一年あるいは六十二年あたりというところがひとつ将来を占うめどにもなっているというようなこともあるわけでございますので、その後の問題につきましてはその辺の時点に行ってからの検討にゆだねさしていただきたいということで、従来の経緯等も踏まえまして、とりあえず五年間の延長をお願いしたという次第でございます。
おっしゃるとおりに、学校の教育の内容もそうでございますが、やっぱり学校教育上の施設が非常に大事でございます。たびたび申し上げておりますように、やはり環境を整備していい教育ができるようにすることが一番大切でございますが、なお先ほど来プレハブの問題があって、あるいは急増地域のマンモス化があったり、あるいはまだまだ相当戦後努力してきておりますけれども、耐用年数が来た木造なんかもありますので、今後やはりこれを重点的に整備を進めていかなければならないと、かように考えておるわけでございます。
そこで、日本型の福祉という言葉がよく使われるわけであります。これは厚生大臣だけでなく答弁いただかなくちゃならぬのでありますが、私は、世帯年金で日本型の年金は行くべきだと思っているわけです。個人年金はなじまない、男女の労働する場所というものも違う、労働条件も違うし、地域的な環境も違う。ですから、日本の年金制度はやはり世帯で行くのが筋道じゃないかという考えを持っております。これを個人年金にすることは、言うならきわめてむずかしい条件を持ってくるだろうというふうに思いますが、これは後で検討されるということでありますから、お答えいただけないので残念でありますが、その場合、どうしても考えられることが、世帯年金で行きます場合に、このままでいきますと、厚生年金でも、十万円で換算すると一万七千円見当、二十万円でいけば三万四千円ぐらいの掛金、これは個人負担の方でですよ、労使で三四％ぐらいになりますから、結果的には一万七千円見当になってしまう、十万円で行きますと。そのような掛金になったときの可処分の所得を日本ではどの程度に押さえることが妥当なのか、このことの構想なくして年金のことはやはり論ぜられないのであります。税金を幾ら取られるのだ、長期で幾ら取られるのだ、短期の健康保険で幾ら取られるのだ、地方税が加わりますが、その点でもらった給料で幾ら残るのですか。何でも上げればいいというわけにもいかない。そうすると、最小限度、スウェーデン、デンマークのように学校もただです、何でも皆ただです、家賃もただです、それで五〇％ということになれば話はまた別かもわかりませんが、そういうことにならないとすれば、ある一定限度に抑えなければならぬ。それをどの程度に抑えていくことが日本型福祉と言われているものの実態になるのか。その辺の構想はどういうふうにお考えになっておられますか。