私ども、今回御審議願っております労働基準法の改正案、週四十時間労働制、これの実現を最大の課題にいたしておるわけでございますが、それに向かう道筋の中でやはり我が国の産業の実態等を見ますと、かなりの中小企業が存在し、それらに対して時間短縮を進めていくためにはかなりの手当てを講じながら進めていかなければならない、そういった難しい問題をかなり抱えておるわけでございます。そういった中で、私どもやはり大きな流れとしてこの労働時間短縮を進め千八百時間という目標に近づいていくためには、何としてもこの週休二日制に相当します週四十時間制を実現することが基盤になる、そういう立場から改正法案もまとめたわけでございます。
 ただ、そういった我が国の経済社会の実情の中でそれを目指すものでございますから、やはり我が国の中小企業の実態等を考慮しつつ、それに引きずられないようにしながら、一方でそういうところにも各種の支援措置を講じながら一定の時期には週四十時間制がそういった分野でも定着するような仕組みを考えていきたい。そういった配慮のもとでこのような猶予措置ということを講じながら、段階的ではありますが週四十時間労働制を目指す、こういった仕組みをとらさせていただいたものでございます。
今の猶予措置を設けた理由は、中小企業の経営状況を理由にされておるわけですけれども、そもそも労働時間の短縮の基本理念というのは一体何なんだろうかと非常に不思議に思うわけです。
 一九六二年のＩＬＯ百十六号勧告、労働時間の短縮に関する勧告ですけれども、その勧告には労働時間を漸進的に短縮する政策の実施に当たっての基本認識が規定されています。そこでは、そこに働いている関係労働者に特に重い負担がかかっている、肉体的、精神的または健康上、そして産業及び職業に対してそこに働く労働者、特に女子とか年少者には優先順位を与えた時間短縮というものが規定されているわけですけれども、そういうふうに労働省というのは労働時間を決定するときには経営者の経営を基準にされるのでしょうか。その労働者の、労働側の負担からの解放という意味での時短という考え方をなぜおとりにならなかったのか、その理由を労働大臣、御説明ください。
残余の御指摘につきましてお答え申し上げます。
 相続税の支払いに際しまして今行き詰まっている問題を制度的にどのように解決するのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、要するに租税というのはあくまでも金銭納付が原則でございまして、その原則に従って多くの方が、いろいろな事情をお抱えになっていらっしゃいますにかかわらずきちんと相続税を納めてくださっているという厳粛な事実がございます。
 ただ、ここ数年地価の高騰の、特にピークにございました平成二年、三年あたりに相続を開始されまして、その際に、土地を相続されました方が、その後の地価の急落でございますとか、いずれ売ろうと思っておられましたにかかわらずなかなかうまく売却がはかどらない、そういう事態が当初予測できませんで、結果的には物納しておればよかったのに選択を誤ったというふうにお感じになっていらっしゃる方がかなりおられまして、こういう方々に対しましては、こういう異例の事態というものを前提にして国税当局ももう少し冷静に考えてみる必要があるのではないかということを再三御指摘をいただいてまいりました。
 ただ、この問題は、租税債権の基本的なあり方に関する問題を含んでおりますので、軽率に判断しかねるところがございまして、私どもとしましては実情調査をさせていただき、また法制面での必要な検討をさせていただいて、本当に何か対応が必要かどうか、あるいは必要があるとすればどのようにするか、これを気持ちを前向きにして勉強してまいりたいと思っております。しかし、そんなことを言っておりますうちに、足元の事態はどんどん進んでおります。それに対する緊急、応急の措置がただいま国税庁が申し上げた措置でございます。そのようにお受け取りいただきたいと存じます。
    〔田中（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つ、小規模宅地の相続税非課税、今の限度額をもう少し拡大してはどうかという御指摘でございますけれども、地価水準が非常に高い大都市圏というものを抱えております我が国におきまして、相続税というのは全国一本でございますから、この全国一本の相続税というものをいかに組み立ててその問題を吸収していくかというのは非常に難題でございまして、私どもとしましては、小規模宅地につきましての相続税の課税については相当思い切った措置で対応しているつもりでおります。昭和六十三年に、当時居住用が三〇％でございましたのを五〇％の減額にし、さらに平成四年度にはこれを六〇％に引き上げる、事業用は四〇を六〇にして、さらに七〇に引き上げる、そういう減額率に今なってまいったわけでございます。
 これをもっと、もう一段踏み込めないかという御指摘のように伺いましたけれども、結局この議論につきましては、土地を持っておられる方と持っておられない方との間の資産格差の是正というものを一体どういう形で担保していくのか。当大蔵委員会の議論におきましても、幾たびも資産課税の適正化というものにつきまして御教示をいただいてまいったわけでございまして、今時に巨額の金額に上ります。そういう土地についてこれ以上に踏み込むことにつきまして、何かそこにはおのずから限界があるのではないか。税制調査会等におきまして議論をしていただきます場合でも、やはりそこに何か一つの限界を感じて、現行の制度に盛り込まれました線がぎりぎりの線ではないかという判断が現在はございます。
 ただ、私思いますのに、この問題は、一つは地価が鎮静化していけば事態は変わるというふうに思います。既に土地にかかります相続税の負担は、これからはかなり緩和されていく方向にあるのだろうと思います。そういう意味におきまして、問題を取り違えないようにしなければいかぬ。つまり一番大事なことは、その意味におきましても総合的な土地対策を確実に完遂して地価をきちんと下げていく、そういう形でこの問題が吸収されればベストであるというふうに思っております。