松本さん御指摘のように、この激動する国際社会の中で世界の平和と安定を確保するというためには、西側民主主義諸国家が相協調し連帯をして、そしてそれぞれの国力、国情にふさわしい貢献をしていくということが私は大事であろう、こう思います。
 それにつきまして、従来とかく日本はアメリカの方にばかり顔を向けておるのではないか、こういうヨーロッパの国々から一部批判も出ております。私は、松本さん御指摘のような状況下でございますので、この際、ヨーロッパ各国につきましても、各国の首脳と率直な意見の交換をしたい。特に、いろいろヨーロッパの情勢というのは政治的にも経済的にも大きく動きつつある、こういう転換の時期に当たりまして、直接首脳同士で話をするということは、今後のわが国の外交政策あるいは国際経済政策というものを進める上に大きなプラスになるであろう、こう私は判断をしたからでございます。
 そして、さきに米大統領と会い、今度ヨーロッパの各国の首脳と会いまして、そして来るべきオタワ・サミット、恐らくこれは経済サミットだけではない、国際情勢を反映して国際政治の問題も当然取り上げられ、論議されることとなろうと思うのでありますが、その前に各国首脳と個別に会っておくこと、これも非常に大事なことではないか、このように私は考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本はこれだけの国際的な大きな地位を占めるに至りました。世界の平和に外して日本はそれなりの、できる分野におけるところの平和へのコストというものは払わなければいけない、責任を果たしていかなければならない、このように考えます。そういう意味で、今後私はそういう観点に立って国益を踏まえてこれらの国々の首脳とも率直な話し合いをしてみたい、このように考えております。
総理の今後の外交日程を考えます場合に、ヨーロッパの訪問、続いて七月のカナダにおけるサミットというものが考えられるわけでございますが、いまの国際情勢を展望しますときに、日本とアメリカとヨーロッパ、この西側陣営が結束してソ連の脅威に備える、これがいまほど強く要請されるときはないと考えるのであります。
 一方、ヨーロッパの国々は、外にポーランドの一触即発とも言われる危機をはらんでおりますし、域内の各国、戦域核配備問題等もございまして、いろいろと微妙に揺れているように感じます。経済そのものはまたインフレと失業に悩んでおるようであり、日本との関係におきましても、通商摩擦と申しますか、自動車を初め電子産品等についても問題があるように思われるわけでございます。とりわけフランスにおきましては、ミッテラン左翼政権が登場いたしましたし、オランダは総選挙の結果、少し動きが、変化の兆しが見えておりますし、イタリアの内閣は総辞職し、イギリスではアイルランドの紛争あるいは地方選挙における与党保守党の敗北等々がございますし、西独もいろいろの問題で若干微妙な動きがあるように考えるわけでございます。
 そういう中であえて総理はヨーロッパを訪問されるわけでございますが、それには総理なりの御決意なり御抱負なりがあろうと思うわけでございまして、その辺のところをますお伺いし、さらにまた、それに続くオタワ・サミット、これは西側陣営の大事な会議でございまして、かつては経済が中心でありましたでしょうが、現下のような国際政治の厳しい現実を前にしますと、何といたしましても政治問題が当然討議されると思うのでございますが、それらにつきましても総理はどのような御決意で臨もうとしておられますか、これをお伺いしたいと思います。
松本さん御指摘のように、対米外交は日本外交の基軸でございます。私は先般訪米をいたしまして、レーガン大統領並びに米政府の首脳とひざを突き合わせて率直な意見の交換をいたしました。そういう中で、日米の友好、信頼関係というものは全く揺るぎないものである、こういうことを確認いたしたわけでございます。
 そしていま、日米両国は、世界の中における最も有力な両国として、この多難な激動する国際情勢の中で相ともに協力して世界の平和と安定のために、繁栄のために力を合わせていこうではないか、こういうことも確認をいたしたところでございます。
 私は、このことが今後の国際社会において日本がいろいろな重要な役割りを果たしてまいります際に非常に大事なことだ、こう思っております。そして、日本にはできることとできないことがございます。私は、日本の国をみずから守るという面につきましては、できるだけ早く防衛力の整備を図らなければなりませんが、それ以外の外に向かっては、日本にそういうことを期待されては、これはできないことでございますから、その他の政治的、経済的あるいは技術的、学術文化その他のあらゆる分野において、世界の平和と安定に日本は国力、国情にふさわしい寄与と貢献をしていかなければならない、このように考えており、このことは率直にレーガン大統領にもお話をし、理解を求めたところでございます。
 なお、その後におきまして、御指揺のように、原潜の問題あるいは日米の合同演習における漁具被害等々いろいろの問題がございますが、いままでも日米間におきましては、そういうような問題が起こりましても、この両国の信頼関係の上に立ちまして、話し合いによってすべて円満に解決してまいりました。私は、今回のそれらの問題につきましても、両国政府が誠意を持ってこの問題に当たってまいりますれば、日米の関係にひび割れを生ずる、将来に影を落とすというようなことは絶対にないということも、レーガン大統領との間に確認をしてきたような次第でございます。
国民経済全体の立場から申し上げますと、国民の所得が伸びる、実質所得が伸びるということが経済成長の一番の原動力だと考えております。ところが最近は実質所得がなかなか伸びないというところにいろいろな問題があるわけでございますので、そこでまず第一には物価の安定を図らなければならぬと思います。これは大体その方向に進んでおると思うのです。
 それから第二点は、所得を伸ばすためにはやはり生産性の向上が全体として進むということがその背景に必要だ、このように考えておりますので、産業政策の面で生産性向上のための幾つかの施策が必要だと、このように思います。
 それから、わが国の税制は所得がふえるたびに相当重くなる、こういう税制になっておりまして、名目所得が伸びましてもそういう税制のためになかなか実質所得、可処分所得が伸びない、こういう面もございます。そういう幾つかの問題がございますので、それらを総合的に解決するためには、やはり国の財政が背景として豊かになるということがぜひ必要だと、このように思うのでございます。
 そこで、私が先般講演で述べましたのは、一つはわが国の経済、いま国民の個人消費も落ち込んでおりますし、住宅の投資も大変落ち込んでおります。それから中小企業の投資も落ち込んでおりまして、それぞれ幾つかの理由があってそういうことになっておりますので、こういう問題を解決をしながら、また解決をすれば、政府の考えております七カ年計画で決定をいたしました七年間平均五・五％成長、それ以上の成長も可能だと、このように思うのでございます。そこで、そのような成長ができるような幾つかの条件をつくり出すということが必要だということを一つに言ったのでございます。
 もう一つは、行政改革の中心は、来年以降の課題だと思うのですけれども、やはり三Ｋ問題を中心とする本格的な問題の処理にあると思います。そういうことによりまして財源を確保しながら、本格的な減税ができるようなそういう条件をできるだけ早くつくり出すということがこれからの大きな政治課題である、そういう趣旨のことを言ったのでございます。