最後になりますが、我が国は憲法上許されることであっても政策的には行わない、こういう選択を長年してきたと思います。これは私、極めて賢明なあり方であったと思うわけですね。今回の協力法では憲法上許されることをすべてなそう、こういう態度であるかのように思われます。しかし、これについては十分な議論がなされていないわけでありますから、私はむしろこの国際貢献はできるところから、憲法上許されることはもちろんですが、国民のコンセンサスを得やすいところから早急に体制を整備していくべきだろう、このように考えております。具体的には、例えば資金援助、あるいは民生物資の援助、あるいは医療、それから難民の救済、そのために限った輸送等についてであります。
 また、国際緊急援助隊法という法律がありまして、これは自然災害に対する援助を規定している法律でありますが、これもこの援助チームの輸送の点については必ずしも十分な法体系ができておりません。今回の協力法案においても、この点は必ずしも明確ではありません。したがいまして、このようなコンセンサスは比較的得られやすいと私は思うわけでありますが、こういう点から早急に体制を整備していくべきである、軍隊に対する支援についてはしばらく十分な議論を深めるべきである、このように考えているわけですが、この点について御意見をお一方ずつちょうだいしたいと思います。
先生の御指摘を私なりに解釈すると、つまり、一方において日本に対する武力の行使については非常に広い概念でとって、物資も情報も間接的な協力は全部武力の行使に含めるという法規定を一方で置きながら、他方で自分が出すときは後方支援は武力の行使とは別だという使い分けをするのがずるいという御趣旨だと思うので、それは私も全く同感であります。つまり、法的に論理的な一貫性、整合性がないというふうに思います。
山口先生御指摘のとおり、私もやや整合性を欠く嫌いがあるのではないかなという感じを受けます。
 刑法のその条項は、我が国、日本の国益を保護すると同時に、国際関係を破壊する行為、ひいてはそれが日本の国益にはね返ってくる、こういうことを保護法益としているのでありますから、その刑法の条項は、国際平和に対する加害、こういうものも考慮しようとする犯罪でありますから、それと今回の国連協力法案でねらっているところの実質後方支援とは必ずしも整合しない嫌いはあるというふうに考えます。
その前提の、外国による武力の行使が日本国に加えられたる場合というその要件を満たしているのかどうかという問題であろうというふうにさしあたり考えます。
 それで、この関係が問題になり得るとすれば、強いて言うならば、さっき私の意見の中でも述べましたけれども、協力隊に対する攻撃があった場合に、いわば協力法とは別次元で、本来の自衛権行使が仮に認められるという立場に立てば、協力隊に対する攻撃それ自体が外国による武力の行使だということで、今の質問とはちょっとまた別なことになってきますけれども、外患に関する罪の適用という問題は論理としては出てくるのかなという気がいたします。
では、もう一度補足して言いますが、この外患援助罪、予備罪等も処罰しているわけですね。つまりこれは国外犯、外国で行っても、あるいは行う人が外国人であっても処罰する、こういう規定なんですね。あらゆる人々にどこでやってもいけないと我が国が言っておきながら、我が国が多国籍軍に協力することはいいですよという今回の協力法案になっているわけですね。これが平和憲法等の趣旨から法体系の上で整合性があるのかどうか。私はないと考えているわけですが、その点の御意見をということであります。
外患援助罪というのは刑法の八十二条に規定されていますが、これは「日本国ニ対シ外国ヨリ武力ノ行使アリタルトキ之ニ与シテ其軍務ニ服シ」云々と、やはり武力の行使があったときに処罰されることを予定している。後方援助が武力の行使と一体になるかどうか、あるいはそれに関連するかどうかということは非常に難しい問題だと思います。私は、通信だとか医薬だとかそういうものを提供すること、これはやはり武力の行使には直接には関係がない、そういう直接に関係のないような配慮をしてこの法案をまとめているのではないかなというふうに思います。
 ちょっと直接のお答えにならなかったかもしれませんが……。
通告しておりましたこと、あるいはきのう建設省の方々といろいろ事前に意見交換しました事項の後に、実は一つ材料が入ったので、これは質問というよりは要望をさせていただきたいと思います。
 というのは、つい四、五日前の四月二十二日から二十三日にかけまして、岩手県の県南部を中心に集中的な大雨がございまして、災害が発生いたしております。その状況調査がきのうの夜詳しく入ったので、これについてはくどくど申し上げませんが、おとといの段階では総額四億六千七百三十九万、かなり局地的に集中しておりまして、大船渡市、一関市、陸前高田市、花泉町、住田町といったところに局所的に集中しております。この災害等につきましては、ひとつ現地等とも連絡をとりながら適切な対処をお願いしたいということをまず冒頭にお願い申し上げておきます。
 最初の質問は、建設省所管事業に係る国庫補助率の問題であります。
 数年来、各種の補助金類が補助率の引き下げということで、もちろん建設省所管だけじゃございません、地方自治体では、私も県議会におった関係上よくわかっておるのですが、県あるいは市町村自治体、いろいろな財政上のやりくりに苦労しておるわけであります。例えば道路整備におきましては三分の二から十分の五・五、下水道整備におきましては十分の六から十分の五というふうに引き下げられているわけであります。この措置についてでありますが、平成二年度までということになっておるわけでありますけれども、三年度における復元と申しますか、補助率引き下げをなくす、もとに戻すという点についての見通しと確約、確言をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。