この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いま転換期を迎えている農林水産業でございますので、それに対応するための積極的な政策を、重点的な政策を打ち出して、農家農民に活力のある経営ができるような仕方をつくり上げたい、かように考えております。
自給率をいまいろいろ農政審その他で言っておるのは、何か希望ある方向に行くんじゃなくて、穀物や何かにしても逆に大変厳しくされていくという感じなんですね。そういう意味では、この自給率の問題で、たとえば日本の目標はせめて五〇％に今世紀末まで何とかしようとか、何かないといかぬのじゃないかと思うのですが、そういう意味での見直しをおやりになるお考えなのかどうか。
日本の自給率の目標についてはもうすでにできているわけでございまして、それを目標にしていま自給力の確保のために努力をいたしているわけでございます。しかしこれからやはり局面がかなり変化してございますので、そういう点は今後もさらに見直して、自給力の強化のために努力をしてまいりたいと考えております。
そこで大臣、この演説に関する限りは決して密度が高いことを感じないのです。したがって、もう一遍演説をしていただくかどうかは別にして、密度の高いところはここだというのをぜひ一度何点か、いま教育の問題はお伺いいたしました。これとこれとこれはどうしても田澤農政の密度の高いところだ、したがって、全国のやる気のある皆さんは、この密度の高いところに集まって農業の展望を開け、こういうものをぜひひとつ早急に、予算委員会終わって本番審議の始まる前に、田澤農政の密度の高いところはここだというのをぜひお出しいただきたいと思います。それはいいでしょうか。
私は、いま農家の方々が近代的な農業を進めようとしてその子弟を農林高等学校やらあるいは大学に進めておりますが、しかし、その高校教育を受けた者あるいは大学教育を受けた者が果たして農業に対する考え方がどうなのか、むしろ農業離れをする人をつくり上げているのじゃないだろうかと思うのです。私は、少なくとも農林高等学校に入学する者、農林高等学校をつくった以上は、そこに学んだ者は、厳しい農業の中でも働いてやろう、農業を支えてやろうという人間をつくらなければ真の教育じゃないと思うのです。大学にしても、宮沢賢治、松田甚次郎のような、ああいう短い生涯を零細な東北農業にささげるという情熱的な人材をつくり上げることが私は基本だと思うのです。それが密度の濃い農政につながるものじゃないだろうか、こう思いますので、そういう点から、いわゆる単なる政策を羅列するだけじゃなくして、その政策のどれかの基本をどうつくり上げていくかということに情熱を燃やすことではなかろうかと思うのでございます。
そうしますと、市町村が独自でいろいろな施策をやっていますね。こういった問題については「適切な施策」というこの中には入らない、こういうふうに理解していいんですか。その場合には、この財政負担等についてどういうお考えですか。
「保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策」、つまりこの老人保健法で考えております健診その他の保健事業、そういったものが従来に増して積極的に推進をされるような必要な予算措置、財政措置、あるいは組織、実施体制の整備、そういったことをお願いをいたしたいということでございます。
   〔委員長代理安恒良一君退席、委員長着席〕
それですから、ＰＰＰ原則をどうとらえるかという問題があるのですが、私が質問主意書を出した昭和六十二年ごろの認識と現在を比べますと、自治体のより積極的な関与というものを認めざるを得ない状況になっているわけですね。ですから、今まではＰＰＰ原則というものを余りにもかたくなに責さ通したといいますか、これがやはり実態といたしましては、地方自治体としてはこれはまさに大きな政治問題でございまして、そういう状況があるわけですね。
 ですから、さきの廃掃法の一部改正のときに届け出制を許可制にしたり、あるいは、お話がありましたが、都道府県も出資する第三セクターの廃棄物処理センターをつくることを認めたり、今度の法案の中にも、特定施設を認定をいたしまして、その周辺の公共施設まで含めた整備に対して地方財政措置や国庫補助を行う、あるいは特定施設の整備を行う産業廃棄物処理業者に対して、ＮＴＴのＣタイプの融資とか財投融資を行うというふうに大きく強化されたといいますか、国や自治体の関与というものが積極的に取り入れられてきたわけですね。それを考えると、昭和六十二年当時のこの質問主意書の認識というものに一歩近づいてきたのではないかと私は認識をしているのですけれども、そのように理解してよろしいですか。