大平総理は、先般の施政方針演説の中でも政治倫理の確立と金のかからない選挙制度の実現を特に強調されましたが、いまこそまさに私は本腰を入れて改革に取り組まなければ悔いを千載に残すものと思います。ロッキード、ダグラスなど一連の航空機に関する疑惑、各官公庁の不正経理、ＫＤＤ問題について、政、官、財界ぐるみの腐敗は国民の政治不信をますますつのらせています。この夏の参議院選挙でははや八当七落とか言われ、八億円とか七億円とかいう億単位の、われわれ国民にはとうてい理解のできない多くの金の使い方で当落が決まるというようなことがマスコミに報じられております。これもいまに始まったことではなく、選挙の回を追うごとにその金額は上昇しております。国民は、なぜそんなにまでして金を使って議員になりたいのか、よほどうまい汁が吸えるのだろうと考えるわけです。もちろん使った金は取り返した上でのうまい汁ということです。そして、それらの金はどこから回ってくるのか。たとえば、つまるところ国民から取り立てた税金の中からということではないでしょうか。国民もおぼろげにわかっているのでしょうが、その巧妙で複雑な手口の実態を明らかにするのは至難のわざであります。航空機疑惑の五億円の金が賄賂か献金かと法廷に持ち込まれても、その決着はいつになるかわかりません。
 あるこれは週刊誌の記事ですが、「「公共事業費の一％が時の自民党主流派に逆流する」という、あまりおだやかでない説が検察庁筋から流れている。」と書かれておりますが、この件について総理はどういうふうに考えておられますか。
いま申しましたように、これを禁止する理由は別にないと思いますけれども、先ほど申しましたように、節度あるものでなければならぬと思いまするし、でき得れば漸次これを個人献金に移行していくような努力を積み重ねてまいるべきであると思います。
まあ受ける側はどういうつもりでいただくかはケース・バイ・ケースでしょうが、多額の金銭の授受はどうしても純粋なものとしては考えられません。多くの一般国民は、利益誘導、賄賂性を強く感じております。企業献金の廃止はぜひ実現すべきだと考えますが、総理の考えはいかがでしょうか。
次に、一番これで困っているのは、家庭の主婦もそうですけれども、中小の企業者でございます、電気料金の値上げを恐れているのが。大きな事業でありましたならば製品価格に転嫁するということが可能でございますけれども、中小零細企業においてはそれはもうほとんど不可能である。これが悲鳴のような声で聞こえてくるわけでございます。そうした中で中小企業に対して何らかの対策が必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 まず、先生御指摘の事例の一つとされました成田の新幹線の問題につきましては、一つは、新空港をつくらなければいかぬ、それのアクセスとして、当時の事情としては新幹線をということで始まったことは事実でございます。
 それで現在、先生御指摘のように、京成は少し手前のところに空港駅があり、そこからバスでさらに今のターミナルに行くという輸送が行われている。第二期工事で新しいターミナルができますと、現在の駅がちょうどその中間ぐらいになるということであります。京成につきましては、単純に今ある駅に乗り入れることにつきましては、かなり手前の辺から線路等の移設を行わなければいかぬという、工事費がかなりかかるという問題がございまして、現在、運輸省といたしましては、いわゆるＢルートといいますか、京成から北総住都公団線、それから空港へ入るというのを長期的な成田の高速鉄道によるアクセスということで、鋭意検討を進めているところでございます。
 それから、バスあるいはタクシーの権限を地方にという問題でございますが、この点につきましては、我々としまして、地方の交通についてはできるだけ地域の実態を反映させて総合的にやるということで、御承知のように私が所属しております地域交通局というものを昨年の七月に発足させまして、あわせて地方も陸運局、海運局を一緒にしまして、地方の運輸局ということで発足したわけでございます。
 自動車輸送関係の事務につきましては、昨年の陸運関係の地方事務官制度の廃止のための道路運送法等の一部改正法におきまして、輸送監理行政事務についても、車検登録といった安全行政とともに国の事務とするということで整理がなされ、バス、タクシーだけではございませんで、トラック関係もやっております全国で二百八十二人の輸送監理に従事しております地方事務官を国の事務官として、陸運支局という格好で、各県の陸運事務所を国の直轄機関ということにしたわけでございます。
 基本的にバス、タクシー等につきまして、地方鉄道等との関連を含めて、先ほど申し上げました地域の実態を踏まえて総合的な交通政策を推進するという観点から調整をする必要がある。一県内という単純なだけには済まない問題がある。それから、自動車の広域的な活動に対応する。あるいは安全保安行政との一体性を確保する。あるいは、先ほど申し上げましたように二百八十二名という県単位の職員でございまして、これを一県当たりにしますと五人程度の人数でやっていたわけでございます。そういったような事情を考えますと、地方公共団体に移譲することについてはいろいろな困難な問題が多いというふうに考えておりますけれども、この旅客自動車運送事業に関する事務につきまして、昨年来進めております事業規制のあり方の見直し等を含めてさらに検討してまいりたいと思っております。先ほど総務庁長官からもお話がございましたように、臨時行革審の方でも検討を進めていただいておりますので、我々としてもそれにあわせて検討を進めてまいりたいと思っております。
 なお、地方公共団体の意向を地域交通行政に反映させるという観点から、地方交通審議会の活用を、常設の府県単位の部会をつくるとかあるいは地方運輸局の企画部というものをつくりまして、そこに地域振興課といったような課をつくる、あるいは企画課といったような課をつくってございまして、特に都道府県を中心とした地方公共団体の交通に対するいろいろな意向の把握に努め、関係の強化を図ることによって、先生御指摘のような地域の実態の反映の仕方が薄いという問題については、今後我々として努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。