ただいまの問題につきましては、私どもといたしましても大変大きな関心を持って見ております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
教材不足の現地学校への物が免税で受けられるようになるということは大変我々としても望ましい、これはぜひとも実現しなければならないと思っております。
 ただ、これはやはり現地の制度上の問題でございまして、この対策といたしましては、一つは、学校の教具教材である、教育上欠かせないものであるという意義を強調いたしまして、先方の規制の緩和を求めるということでやるということ。それから、どうしてもそれができないということであるならば、現地での例えば在外公館あるいはＪＩＣＡの支部を通じまして何らかの便法を講ずるということ等、ただいまの段階ではいろいろと対策を真剣に考えており、何とか免税でこういうものが先方の手に届くように、我々としては最大の努力をしたいと思っております。
そこで谷田さん、この機会にお伺いしておきたいし、また皆さんの対策を強く要望したいのは、ボリビアのサンタクルスに、昭和二十九年に沖縄から計画移民でたくさんの方々が入植されましたですね。三十年過ぎているわけですが、それはジャングルを必死の思いで開拓をし、まさに筆舌に尽くし得ない辛酸をなめて、やっとその苦労が報われつつあるわけです。ところが、数年前から現地のインディオの方々がその入植地に入り込んで、その土地を自分の所有地としてどんどん塗りかえてきて、現地の裁判に訴えるのですけれども、法制上のいろいろな違いもあり、あるいは現地の日本の大使館あるいは国際協力事業団に訴えてもらちが明かない、効果がない。大変途方に暮れているのです。これはどういうことなんでしょうか。
ただいま委員のおっしゃいましたとおり、中南米諸国には大変多くの数の移住者、それからそれの子孫によって日系社会というものが構成されております。地域全体で申しますと、まずブラジルに約八十万人、それからアルゼンチンには三万二千人、ペルーにおきましては七万人、それからボリビアに七千人、あとパラグアイにも六千人ほどございますが、こういったところが主な国で、ただいま委員おっしゃいましたとおり、それぞれの国におきまして経済社会の発展に非常に大きな貢献をいたしております。特に中南米の場合は、農業移住というものを中心にして行われてきたということがございまして、農業技術の移転という面におきまして、それぞれの受け入れ居住先国から非常に高い評価を受けているわけでございます。
 このようにいたしまして、この日系社会による貢献というものは、さらに日本とその国との関係における相互理解、信頼感の醸成ということについて大変大きな役割を果たしてきておりまして、我が国としては、今後ともこの日系社会の健全な育成、そしてその発展を通じまして、ひいては二国間のそれぞれの国との間の関係のさらに一層緊密な増進というものを進めてまいりたいと基本的に考えております。
今大臣もおっしゃいましたとおり、私は、中南米地域は我が国にとってアジア地域やアフリカ地域にはない特異性があると思います。それは、この地域に百万人近い邦人が定住し、その子孫が定着し、おのおのの居住国で確固とした日系社会を形成しているということだと思うのです。これは、我が国と中南米諸国との将来の協力関係の形成、発展にとって、極めて貴重な資産であると思います。したがって、我が国と中南米との関係は、これまで地理的な遠隔さもあって必ずしも濃度の高いものではなかったと思いますが、外務省としては当然、この日系の方々が我が国と中南米諸国との持続的、長期的親善と友好に寄与できるよう、外交的にも特別な配慮をしていただくことが必要だと思うわけであります。
 そこで、この機会に移住の問題について若干お伺いをしておきたいわけでありますが、中南米諸国における我が国からの移住者の方々の実態について、概略御説明いただきたいと思います。
今後こういう構想、計画も具体化されていくと思いますし、我が地域からも要望が出てくると思うのですが、外務省も関心を持っていただいて、推進をしていただきたい、このように思うわけであります。
 大臣いらっしゃいましたので大臣にお伺いしたいのですが、安倍外務大臣は昨年九月のメキシコ訪問に続き、本年一月早々コロンビアも御訪問されていらっしゃるわけであります。特に、コロンビア訪問は、我が国現職閣僚としては初めてだということも承っておるわけでありますが、安倍外務大臣とされて中南米の国々に対し、こういうふうに積極的な外交姿勢を示していらっしゃる、その理由をお伺いしておきたいのです。
まだ、この構想自体が検討の初期の段階でございまして、また極めて雄大な構想でございますので、具体的にどういう場所にそういうアジアポートを設けることがよいかという話にまでなっていないと思うのでございます。我が国では、例えば大分県あるいは兵庫県などが大変強い関心を持ってきたことは従来から承知しておりましたけれども、ただいま先生御指摘の沖縄県の話は私は初耳でございます。
御指摘にありましたように、今回、今までのトン数規模の上限を七十トンから百十トンに上げるわけでございますけれども、現勢といたしまして、漁船そのものが大型化してきております。それからまた、漁船の測度法というのが変わりまして、今まで漁船の内側の容積をはかっておったのでございますが、その外側の容積をはかるということで、実質は変わらなくても名目的に大きくなるという要素があるわけでございます。それからまた、漁船建造資金に占めます近代化資金のシェアが減少傾向にあるということにかんがみまして、今回トン数限度の引き上げを行うことにしたわけでございます。
 この近代化資金につきましては、元来その原資が沿岸及び沖合漁業者の貯金によっておるということから、沿岸及び沖合漁業者の大部分を融資対象とするという制度創設当時の考え方は今回も変える必要はない、そういう考え方のもとに、各漁業者の要望あるいは都道府県の要望を勘案いたしまして検討いたしたわけでございますが、現在の沖合漁業、大きいのは沿岸ではなくて沖合の方が大きいわけでございますが、沖合漁業の大部分はこれでカバーできるということを判断した次第でございます。
 また、例えば二そうびきとか一部の漁船で、地域的にどうしてもトン数限度百十トンでは沖合漁業の一部がカバーできないというようなものにつきましては、その漁法あるいは漁業の時期あるいは漁獲効率等を勘案いたしまして、今回設けます百十トンという上限とほぼ同等とみなされるものに関しましては、従来どおり大臣の特認制度ということで対応してまいりたいと思っておるわけでございます。