私は、言葉は悪いけれども、行政機関の方で当然基盤としては教員として自主的に不断の研修をやっていくというのが基底であれば、それを妨げるような行政研修というのはあり得ない。あなたもおっしゃったように、補完をするんだという立場でなければならぬわけですね。
 だから私は、今おっしゃった、いわゆるあなた方がよく使う行政研修、こういったものは第一義的には研修施設の設置をやるとか、あるいは研修奨励の方法を講じていく、例えば学校における研究資料を行政の方で十分使えるように備える、あるいは設備を充実する、あるいは旅費や会議費、そういったものも潤沢に与えて援助をする、講師の謝礼あるいは図書、こういった自主研修の条件整備というものに努めるのが、これが行政の義務づけられた内容だというふうに私は思うんですけれども、どうですか。
大綱において私は同じだと思います。
 重ねて申しますが、教職にある方々は不断の努力をもって研究し修養する、これは自主的な責務を規定しておるものでありまして、これが一般の公務員と違いますのは、一般の公務員は例えば地方公務員法の第三十九条では、勤務能率の発揮、増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない、これは任命権者が行うものである。しかし、これを公務員もそれだけではいけませんよ、不断の努力が必要でありますという面では、確かに先生おっしゃるとおりでございます。
 ただ十九条では、その二面が描かれておると考えております。その研修のために任命権者もその施設、方途、計画等をしっかりと樹立をして差し上げる、これまた一方の責務である。この両方が相まって行われるべきものである。それは不断の努力ということがいわれておりますが、しかし任命権者は少なくとも体系的な中で、特に先生おっしゃるように、触れ合いの中から学んでいくということは、これは教職生活全体を通じてでございますが、その中で初めて教壇に立たれるとき、これは一番重要なときでありましょうから、十九条の一と二の相補完をし合いながらいくという中の一番大切な時期として、このような任命権者は特に初任者の間の研修に力を入れるべきであるという考えから御提案をいたしておるところでございます。
本会議で聞いたのと多少違うような気がするんですけれども、竹下総理は自主的研修も大切であるということを強調された。しかし、教育行政機関が適切な研修の機会を提供するということも必要だということを言われた。私はあのときに申し上げたのは、教育職にある者が教育の場合に一番考えておかなきゃならぬのは、一人一人の生徒児童というものに接していくわけですが、そこにやはり人格的な触れ合いというものの中から教育というのは生まれてくる、あくまでも研修を積んでいくということは、いわゆる自主的な教員自身がその気になって、そしてやはり触れ合いの中で火花を散らしながら子供の成長を助けていくという営みが教職というそれ自体についておるわけですから、これはやはり研修というのは当然みずから行う自主研修ということが一番基底になければならないことであって、今おっしゃったように行政機関というものはそういったものを援助する、そしてそういう機会をつくってあげる、保障する、こういった補完的な任務を義務づけられておるんじゃないかということをこの前も申し上げたんですが、今はちょっと違ったような気がするんですけれども、同じですか。
教特法の前段にやはり地方公務員としての義務というものはあると思いますが、御質疑の中の教特法でございますが、教特法の十九条の中に二つの面が描かれておるというふうに私は考えております。
 もちろん、教育の職にある者は不断の努力をもって研究と修養をすべきである。同時にまた一方におきまして、任命権者がその研修のための施設あるいは方途あるいは計画などを立てて、そして系統的に、体系的に研修をさせるという責務がある。これは両々相まって行われるべきものであり、また教特法でここに特に書かれました教員の心得としては、これは日々いつでも、つまり生涯かけてという意味にもとれるわけでありますが、これは研究と修養を積み重ねていくべきものである、また一方、それを進めるために任命権者も初任のときだけでなく、また体系的に、例えば節目と言えば五年とか十年とか二十年とか、そういう体系的に研修の方途あるいは計画を立てて行うべきものである、その一環の中の一つとしてこの初任者研修を考えておるところでございます。
道路問題と河川問題は、通告をしておきましたけれども、これはあしたに延ばさせていただきながら、そこで実は留学生問題に触れさせていただきたいと思います。
 日本の今日の政府が、総理が「世界に貢献する日本」、こんな形で大きなスローガンを上げております。そこで、留学生十万人の受け入れ対策も具体的に目標として求められております。そういう点では、国が行うもの、さらには今、民際外交という問題があるわけでありますから、民間が行うもの、明確に区別をする必要があろうと思います。しかし、留学生は主として日本語研修を含めますと大体六年間日本に滞在するわけでありますから、よき日本の理解者として私たちはこういうこれからの国際化の中で大変評価をしなければいけない。しかし、この六年間に円高が大変進んでおりまして、留学生のすべてが大体二倍から三倍の苦しみを味わっているのが実態であります。
 そこで、私は総理に申し上げたいのは、これからの一つは、政府でやるもの、あるいはまた政府が住宅や寮という問題を建設して提供しなければいけない。もう一つは民際外交の立場で、日本は今日の経済がこれだけ発展しております、そこで海外に企業進出をしたりあるいはまた海外に多くの輸出をしている企業が多いわけでありますから、今日では設備の近代化とかいろいろな形の中でそれぞれの企業が空き家、寮の空き家あるいはまた社宅の空き家があるわけであります。そういう問題を含めながら、それを提供させるような指導というものがあってもしかるべきじゃないか。しかし、民間の企業の中では、これらの問題については税制問題の措置の問題やら、少し改善をしなければいけない問題もあろうかと思います。そういう点で、これらに対する見解をいただきたいと思います。