大臣には、浮流油があるということについての御報告は直ちにいたしました。ただ、油の確認そのものまではできておりませんので、これが重油であるとかあるいは白物であるとか、そこまで御報告はできなかったということでございます。
 ただ、御指摘のように、タンカーでございますし、重油の可能性があるということは私どももその当時から考えてはおりました。
実は、そのことにこだわりますのは、タンカーだから油だ、これは見たらわかるわけです、だれだって。別の知識、深い知識は必要としません。軽油やガソリンは白物と呼ばれ、きらきら海面を光らせるだけですけれども、重油あるいは原油というものは黒物と呼ばれて、一目瞭然なんです。
 これは重油であろう、私は、恐らくわかっていたと思うんです。それは運輸大臣のところには報告はなかったのですか、油があるかどうか。
これはタンカーでございますから、タンカーであれば原油なり重油を積んでいる可能性があるということは、十分我々としても推測はできるところでございます。
 ただ、実際にどういう種類の油を積んでいたかということは、これは救助をした乗組員等から事情聴取をいたしませんと確認はできない、そういうことでございます。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
これはＣ重油でございますから、結果的に黒物であったわけでございますが、当時の状況を申し上げますと、風が二十メートル、波が六メートルということでございまして、油が浮いているというのを視認するのが精いっぱいでございまして、油の性状、性質についての確認まではできませんでした。
事故が発生をいたしまして、まず人命救助に全力を尽くしたわけですが、十一時十分の時点で船首付近に浮流油を確認をいたしまして、この点を大臣に報告をいたしました。
 それと同時に、浮流油の状況調査、巡視船による防除措置、さらに、浮流油の状況に応じた情報提供、こういったことについても本庁として現場に指示をいたしまして、こういうことを逐次やってまいりますということも大臣に御報告をいたしました。
ここにも新聞記者の皆さんがいらっしゃいますけれども、物を書こうと思えば、五Ｗ一Ｈ、だれがどこでいつ何をどうして、これを知らなければ文章を書くことはできません。
 そこで、人命のとうとさ、そしてその救助を優先しなければならない、これは他言をまつまでもありませんし、立派に防衛庁の皆さんと海上保安庁の皆さんがしつかり手を携えてやっていただきました。
 油が流れていると報告がありました。それは、ただ油、これだけなんですか。
報告について、先生が御指摘をいただきました点とあわせまして、油の流出が見られる、厳重に空と巡視船によって監視し、その状況を的確に今後も報告をいたします、こういう報告を受けております。
この事故は一月の二日に起こりました。そして直ちに、午前十時五十七分ごろ、海上保安庁から、海難の概要そして海上保安庁の対応等の報告を運輸大臣が受けられております。そして二時ごろ、乗組員三十一名を救助したこと、そしてこの船の船首部分が漂流していること、及びその付近に油が流れているという種の報告を運輸大臣が受けられています。
 これしか報告を受けていないのか、それともたくさんのことが報告されたのか、このことを運輸大臣にお聞きします。
お答えいたします。
 九四％かどうかというのは、私も正直言ってそこまでのパーセンテージになっているかということは確認いたしておりません。
 しかし、残念ながら、先生が御指摘いただきましたように、今度の重油の流出事故において、ボランティアの方々、そして沿岸の地域の方々、漁業者を含む関係業界の方々に大変御支援をいただき、そして油の防除に大変な役割を果たしていただいたということは強く認識いたしております。
閉山等によりまして急激に人口が減った市町村におきまして、従来の施設の規模を縮小しなければならない、あるいは場合によっては除却しなければならない例などはいろいろ出ておると思います。そういったものにつきまして地方債で従来財源が措置されておったケースが多いわけでありますが、そういった地方債の繰り上げ償還については、これは不用公共施設の起債償還というものに当たりましては繰り上げ償還が原則になっておりまして、そういう原則は貫かざるを得ないわけでございます。しかしながら、これによりましてその地方団体の財政運営に支障を生ずるということも考えられますので、繰り上げ償還の適用除外あるいは償還の一時停止を含めた特別措置が可能なものについてはその一部にできないかということは、現在関係方面とも協議中でございます。これが第一点でございます。
 それから、もちろんそういった過去に起こしました地方債の償還そのものが非常に重荷になってくるわけでございます。それに対する財政措置をどう考えるか、こういう御趣旨の御質問かと思います。
 確かに閉山等に伴いまして地方自治体がその後始末をしなければならないというケースは大変多いと思います。私ども基本的には、御質問の中でもおっしゃられましたですけれども、これは企業なり国において万全の措置を講ずべきものが多いと考えておりますけれども、結果的に地方自治体が引き受けざるを得ないというケースが多々あるかと思います。それらの事業の実施に伴いまして地方団体に財政上の負担が生じる場合には、その財政状況を勘案しながら、財政運営に重大な支障が生じないように、地方債の面あるいは特別交付税の配分などを通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 地方債につきましても、交付税上の元利償還算入措置があるものが望ましいという点から過疎債というものを同じように適用できないか、こういう御趣旨かと思いますが、過疎債は過疎債なりの本来の目的がございますので、これに該当するところはその過疎債によって財政上の手当てもできるわけでございますが、そうでないところにつきましては、過疎債ではありませんけれども、その町を再建するために、立て直しを図るために地域の整備を図る必要があるというような場合には地域総合整備事業債、これも交付税上の措置もございますので、そういったものの活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。