同じ問題で津村参考人に伺いたいんですが、これは株の処分株数というのは国会の議決で決めなければいけないんです。それから、今申し上げた一株当たり幾らかということは、国債整理基金特別会計で幾ら売却がありますという見込み額を各年度予算に書かなければいけないんです、これは国有財産の処分ですから。そうなりますと、手のうち全部あけっ広げで処分するわけですね。こう見ていくと、分割でやるか一括でやるかということは実益としては余り意味のない議論ではないか。ただ、資金量からしますとどれだけインパクトを与えるか、これは検討しなければいけませんけれども、一株当たりの値段をどうするかという議論のときには、分割だろうと一括だろうとそう大きな差はないのではないかと思うんですが、いかがですか。
第二回目のそういう価格がもしあらかじめはっきりしているという状況でございますれば、恐らく、個人的なあれでございますけれども、その近くになればその価格に限りなく接近してくるのじゃないのか、相当近づいてくるのじゃないのかなという感じがいたします、その点は。
質問を繰り返しますと、千円で売り出しました、市場価格は千五百円になりました、今度は第二回の分売価格を、じゃ千二百円にしよう。その場合に、千二百円にしようかという数字は予算書に載っているわけですね、各年度予算に。国民は知っているわけですね。そのときに、千五百円という値がつくんだろうか。それは確かに、将来の値上がりを考えますと、多少損したっていいやという方もいるかもしれませんけれども、これだけの大きな株を何回かに分けて放出するわけでしょう。一年待てば千二百円で手に入る、そう思ったら千五百円というその株価はつかないのではないか。じゃ幾らになるのかというと、それはわからないんですね。千二百円ということになったら、分売価格は千百円とかそうなるでしょう。千百円をみんな見ているから、じゃやめたと、こう下がってくる。普通の投資家の気持ちからしますと、千円で売却をして以降何回にも株が放出されるとなりますと、千円以上に無理をして多少高くても買おうという気持ちというのは余り出てこないんではないかというのが私の素朴な疑問なんです。この点いかがですか。
河本参考人にお尋ねをしたいのですが、まるで株に素人なものですから基礎的なことをお伺いしますけれども、参考人お三方とも、お話を伺っておりますと、全部一括処分は無理なんで分割にいくのじゃないかというお話がございました。一応それに沿って考えてみますと、第一回の処分価格がございまして、公開売り出しがされる。上場には前向きに取り組むとして、そういう場合、市場に上されて市場価格が形成される。乖離がどれぐらいかということは従来の経験則だと一・五倍ぐらいではないか、こういうお話がございました。
 そこで、公開売り出し価格を仮に千円としまして、証券市場では千五百円の値段がついた。第二回目は、千五百円を頭に置いて処分価格を決めるのじゃなくて、むしろマーケットそのもので処分しよう、こうなってくると思うんですね。ところが、どかっと第二回目が来るものですから千五百円はがたっと落ちますね。しばらくして千五百円に戻る。第三回目が処分されるとまたがたんと落ちる。このがたんがたんと落ちるのはあらかじめわかっていて価格形成が行われるんだろうか。しかも、ことし何株、一株当たりの予定処分価格が幾らということは予算書にもはっきり出ているわけですから、みんな知っているわけですね。そうすると、実際には千円で公開売り出しをしたとしても千円以上に上がるかもしれませんけれども、一年待っていればまた千円で売り出してくる、こうなってくると結局乖離の問題というのは全株を処分した後の話であって、途中というのはやっぱり千円を基準にしてへばりつくような価格形成が行われるのではないか。
 もしそうだとしましたら、資金市場の大きさに対するインパクトは考慮しなければいけませんけれども、処分価格の面でいくと一括処分をしようと分割であろうと同じことだ。したがって会社ができてから五年、あるいは会計監査三年という基準をむしろ盾にとって、処分はおやりなさい、それが終了した後で証券市場に上場してくださいという方が、証券市場の正当な価格形成から見ますとむしろ正しいんじゃないか、こんな気がするんですが、教えてください。
その前に、同盟関係ということに安保条約も入っているから、安保条約でもういろいろなことを言ってくるに違いないというお話があったわけでございますが、はっきりしていますことは、日本の個別自衛権ということで憲法に書いてある、憲法を改正してくれなんて言わないということを大統領もはっきり言っているわけでございますから、これはそういう誤解のないようにひとつお願いしたい。同盟関係ということは軍事上の目的だけに使ったのではないのだということだけは、私は繰り返し申し上げておく次第でございます。
 それから、全方位外交というものはやめたのかというお話、きれいごとという言葉を金子さんはお使いになりましたが、全方位外交というのは何も無原則に、八方美人式にどこでも頭を下げて仲よくするということではないわけで、やはり原則ははっきりしているものだと私は思うわけでございます。その原則というのは、日本は西側の一員だということ、これははっきりしているのが日本のたてまえでございます。どの地域でも、どんな政権ともできるだけ平和友好関係を続けていきたい、続けるように努力するというのは外交の基本だと思うわけでございます。しかし、そうだからといって、無原則に何でも全方位、全方位というものじゃないということだけははっきりしておく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 そういう中で、それじゃ何をしてもいいのかということでございますが、これは国際法上の問題もあり、あるいはいま先生のおっしゃったようなその地域の第三世界の人々の考え方、非同盟の考え方もいろいろあるわけでございますから、そういう問題につきましては、やはり同盟関係、緊密な連帯ということからいって、日本としては言うべきことがあれば当然言うというのがたてまえだと思う。
 今度、ＰＬＯの問題も実は私は国務長官といろいろ話をしてきた。意見の合わぬことがございますが、日本としてはこれはアメリカと考え方は違うというようなことを実は話してきたわけでございまして、問題がありましてももう全部投げ出して、何をやってもいいのだということではない。緊密な連帯というものは、やはり言うべきことは言うということが態度だと思います。