私は、金融検査部も証券監視委員会も少ない態勢の中で精いっぱいのことをやっておると思っておりますし、そういうことで事態の対応、その前段の検査であり、監視委員会の調査というものが的確に行えるよう全力を尽くしてやっておると信頼を申し上げております。
午前中もそうお答えになっているんですが、率直に言って皆さんは情報も遅いしアクションも遅いんですよ。その間にも預金者はなけなしのお金を預けて、下手をすればえらいことになったかもしれない、そういう時間を皆さんは率直に言ってのうのうとしておったと言えないわけでもない。
 ここにあります十二月二日付のエコノミストは山一が怪しい、海外取引が問題だと論じておりますね。富士銀行も、先ほどあったように、その経営実態を十一月十七日の時点で承知していた。このエコノミストの販売は二十五日ごろですけれども、記事はその前にまとめられたと推認できますから相当早い時期にある程度の話が広がっていたことを意味する。知らぬは何とかばかりなりで、知らぬは大蔵省と監視委員会ばかりなりというんじゃ立つ瀬がないじゃないの、率直に言いまして。
 大臣、何かコメントございますか。
山一証券に対する調査等の経緯について御説明申し上げます。
 山一証券につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、いわゆる総会屋だけではなくて法人顧客に対する損失補てんの問題を把握いたしまして、その事実を解明いたしまして検察庁に対して先般告発を行ったところでございます。また、その告発後におきましても、そうした行為が社内で行われていた背景として内部管理体制上の問題があったのではないかということで、その点の報告を聴取してきたところでございます。
 一方、いわゆる飛ばし行為につきましては、六月時点で具体的な報道が行われたこともございまして、私どもは山一証券に対しまして社内調査を指示いたしております。証取法上の問題があったかどうかという点から社内調査を実施して私どもに報告をするようにということで指示をしたところでございます。
 その後、会社から明確な事実関係についての説明はございませんでしたけれども、ただいまお話しございましたように、十一月十七日に至りまして山一証券の社長から多額の簿外債務が存在する旨の報告を受けたということでございます。
 私どもは、監視委員会と金融検査部の合同で二十五日からこの点の事実解明等を行うべく特別検査に入っているということでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたような報道がなされていることは私ども承知しております。ただ、現時点においては本件に係る事実関係をまだ確認しておりません。また、行平前会長は本日午前の国会で御本人の口から持ち株の売却はしていないという御説明をされているようでございます。
 役員などの会社関係者が重要事実の公表前にその当該事実を知りながら自社株を売買するという場合にはインサイダー取引で違反するということになります。私どもとしては、仮にその取引の公正を害するような証取法違反があった場合には厳正に対処していく必要があると考えているところでございます。
本来なら通産大臣がお答えすべきだと思いますけれども、通産大臣は呼ばれておりませんので、私の方からお答えいたします。
 今の御示唆は、私は非常に大事な御示唆だと思います。と申しますのは、地方分権推進委からこれまで四次にわたりましていただきました勧告、これを今ベースに、地方分権推進計画の本格的な策定に入りました。しかし、分権推進委からちょうだいいたしました御意見は、四回目の勧告をいただきましたときに私の方から、これで終わりではありませんねと念を押しましたように、地方六団体が従来取りまとめてこられた要望を中心にまとめられております。と申しますことは、例えば、例示で挙げて恐縮でありますけれども、政令市の市長会から出されている御意見のほとんどのものはまだ議論を尽くしておりません。
 そうした点で、今議員が御指摘になりましたようなケースも含め、なお分権推進委に御検討願い、より身近な自治体に移していくべき機能というものは存在するであろうと私自身が考えております。そうした中の一つとして関係当局にも伝え、検討させたいと存じます。
 その上で一点、先ほど来の御論議にあわせ、この場をかりて院の各位、また地方自治体にも御協力を賜りたいことがございます。
 それは、国で例えば景気を考え、あるいはその他の要件を考えまして、規制を緩和あるいは撤廃いたしましたものが、自治体の条例等によりまして生かされないケースがございます。先般、自治大臣と建設大臣に指示をし、既にこれは全市町村に対して通達が出されておりますが、例えば、赤字企業の公共事業参入という問題がございました。
 過去の不動産取得等によりましてバブル時代に抱えました不良資産を、リストラのために処理しようとしたとき、体質は健全ではありますけれども、単年度赤字になります。そうなりますと、赤字企業は公共事業に参入させないという、これもまた合目的な理由ではあるわけですが、そのために、その年度、公共事業に参入できないことを恐れ、いたずらに不良資産を抱えながら呻吟するというケースがございました。
 一部の自治体では既にそうした協力をいただいておったわけでありますけれども、全国的にそうした点で配慮いただきたい、この問題を検討してほしいということで、両大臣御相談の上、既に両次官の名前で全市町村に指示をおろしておりますが、こうしたことも、土地の流動化といったものに一方ではブレーキをかけてしまい、同時に、企業が不良資産を抱えたまま、みすみすその年度の公共事業参入の、入札参入の機会を得るために経営体質を悪化させていく、こうしたことは我々としては非常に問題だと思っておりまして、今回改めて全市町村に対しこうした指示を、連絡をとり直してもらったわけであります。
 こうした問題点につきましては自治体の方にもぜひ御協力をいただきたい、そうした視点からも御協力を得たいもの、そのように考えております。