先ほども上野委員からもお話がありましたが、合併によってかなり無理があったところがあって後遺症が残っているという地域を私どもも間々目にするわけですが、一つの例を挙げますと、私の住んでいる高知県でも、恐らく合併のときに相当強引に無理があったのじゃないかと思われるのですが、庁舎ですね、役場の位置を二年交代で片方から片方へ宿変えをするということで、そのために大変な経費が要るし住民も大迷惑をしている。それで、強引に庁舎の位置を議会で決めたために議会が解散まで追い込まれて大騒ぎをしたというような例があります。そしてまた、人口が過疎化になってきますとますますやはり役場の位置が問題になってきて、地域の経済に及ぼす影響ということが顕著にあらわれて、住民の感情と相まってそういうことが出たりする例があります。非常にこれは難しい問題でございますが、そういう状況を私どもも踏まえながら、そうかといってダムができたりなんかして家が、もうほとんど人口が減ってしまって四千とか二千とかというような人口になってくる、もっと減ると千二百とかこうなりますと、私ども心配しておりますのは、それでは行政の体をなさぬのじゃないだろうかという心配もあるわけです。そういう点で、自治省として市町村の規模、これについて大体どういうお考えを持っておられるのか。
 先ほども議論がありましたように、臨調の答申の中で、権限を地方に委譲しろというような答申も強く出てきておるわけですが、もともと人口の小さいところはもう余り行政の体をなさぬような状況にまで追い込まれているところもあるわけでして、そういうことと考え合わせますと、合併というのは住民の意思が基本でございますけれども、上から強制的にこうせい、ああせいというわけにはいかぬ問題も含まれておりまして、私は非常に難しい問題と思いますが、自治省として市町村の規模といいますか人口の基準といいますか、何かそういう物差しはお持ちになっているのかどうか、その辺を含めて御答弁いただきたいんです。
お話しのように、この合併特例法は昭和四十年に制定されまして、既に二十年間たっております。今回期限切れになりますので、さらに再延長をお願いをしておるわけでありますが、これまでの歴史を見て見ますと二十年間に約百三十件の合併が行われておりますが、前期十年間と後期十年間を比較いたしますと、後期十年間は非常に合併件数が減っておりまして、前期が約百三十件のうちの百二十五件、後期は四件という極めて少ない数字になっております。これは前期の十年間の合併というのが当時の社会経済情勢を反映をいたしまして、経済の高度成長、こういったものから、新産業都市でありますとかあるいは工業整備特別地域の推進でありますとか、こういった産業中心の地域の一体的な開発整備というのが一つの施策として進められてまいりました。こういったことからそういう目的の合併が非常に多かったということが言えると思います。ところが、後期の十年間、つまり昭和五十年代に入りますとおおむね経済が低成長化いたしました。そういう状況の変化があったのであろうと思いますが、合併の動きは極めて緩慢になっております。ただ、恐らくこの後期の十年間の四件というのもそういった経済中心の合併ということでなくて、従来から合併問題が非常に懸案事項として長い間議論はされてきたけれども、それだけの長い歴史を踏まえて自然に住民の方から、もうそろそろ合併しよう、こういう意向が出てきたもの、自然的な合併ということが言えるのではないかと思います。これが前期の十年間と後期の十年間の合併を取り巻く環境の変化であろうと認識をいたしております。
先ほどの大臣の趣旨説明にもございますが、この合併の特例が四十年から始まりまして十年間、そしてまた五十年に再延長されて十年、この二十年間現在まできているわけですが、前期の十年間と後期の十年間というのは、合併の実態といいますか、百二十八件、百九十六団体が減少していると一まとめにおっしゃっているのですが、前期の十年間は非常に進んだように見ておりますが、後期はわずかに増減で三団体ぐらいじゃないか、こういうふうになっております。この状況について自治省としてどう見ておられますか。今後十年延長するというこの法律なんですが、まだ将来にわたって合併の機運というものが非常に強くあるのかどうか、その辺も含めて前期と後期の合併の状況をちょっとお考えになっていることを述べていただきたい。
お答えいたします。
 初めに耐震設計基準の件についてお答えしたいと思います。
 先生御指摘の昭和五十六年の耐震設計基準の改正についてでございますが、まず、改正前の旧基準によりましては、古く関東大震災直後の大正十三年に改正されました市街地建築物法時代に盛り込まれた技術基準の考え方を基本としているわけでございます。その後、構造計画技術が非常に進歩いたしておりますので、例えば鉄筋コンクリート造の柱の鉄筋の間隔を強化するとか、そういうふうな幾つかの所要の改正を行ってきておりまして、関東大震災程度のいわゆる震度階七と言っておりますが、その程度の大きな地震が起こっても倒壊しないような構造とするように基準が整備されてきたわけでございます。
 昭和五十六年の耐震設計基準の改正といいますのは、近来コンピューターが発達し、あるいはまたその普及も著しい。それからまた、地震記録も、非常に強震計等の設置が進みましたので記録がとれてきたこと等によりまして、構造計算理論の進歩が最近著しいわけでございます。そこで、地震力が建築物に及ぼす影響をより正確に計算することが可能になりましたので、こういうような方法を導入することによって建築物の安全性を確認できるようにするというのが基準の改正でございます。こういうように考えてみますと、今御説明いたしましたように、昭和五十六年の改正前の基準によりましても、関東大震災のような震度階七程度の地震では倒壊することがないというように現在の基準は定めているところでございます。
 また、今回のメキシコ地震についての教訓等についてでございますが、今回のメキシコ地震の建物の壊れ方といいますのは、中規模のビルが共震現象を起こしまして、倒壊したものが多いと指摘されているわけでございます。今回のメキシコ地震の原因といいますか、大きな被害になりました原因といたしましては、メキシコ市の特異な地質、地盤、そういうものに基づくところが多いわけでございまして、日本では一般には起きないというように考えているところでございますが、日本の耐震基準による建築物は非常に粘りの大きい構造となっておりますので、メキシコシティーに起こりましたような長周期の地震動があったといたしましても大きな損傷は生じないというように考えているところでございます。