グリコ・森永事件の関係でございますが、犯人グループの最近の動きといたしましては、この八月十二日に在阪のマスコミ各社に対し「くいもんの 会社 いびるの もおやめや」という犯行中止を示唆する内容の二十五回目の挑戦状を郵送をしてきましたのを最後に、その後企業に対する脅迫など具体的な犯行の発生は見ていないところでございます。
 御質問のこれまでの捜査の状況でございますが、大阪、兵庫、京都の各府県警察を中心に、聞き込み捜査などから浮かび上がりました不審人物あるいはタイプライター、車両などの物に対する調査などを初め、公開しております犯人の声やまた似顔絵の男の割り出しなどの捜査を強力に進めているところでございますが、いずれにいたしましても、こういった物等につきましても非常に量産、量販のもので大変捜査が膨大になる、また聞き込みの地域にいたしましても非常に匿名性の強い人口過密の都市圏の中でございまして、非常にこれまた困難性を伴うということで、そういった中で捜査を進めておりますが、具体的には例えばタイプライターの捜査では犯人が脅迫文に使用しております活字の特徴を割り出しまして、過去に販売されました数千面余りの九ポの盤面の中から、タイプライターの活字盤が昭和五十八年の一月下旬、千代田区神田の事務機器店から販売されたことを突きとめまして、その購入者等について追跡捜査を行っているといったような捜査を現在行っておるところでございます。
 また、見通しというお話でございますが、警察といたしましては必ず検挙するという気構えで、引き続き当面の最重要課題といたしましてそれらの捜査をさらに推進してまいる所存でございます。
この法律の対象技術を定めるに当たりまして、確かに一つの要件として、「著しい新規性を有すもの」ということにいたしております。
 このなぜ「著しい」という修飾語を「新規性」につけるかという点でございますが、まずその理由は、技術開発であります以上は常に新規性を伴うわけでございまして、こういった一般的な意味での新規性を持った技術開発の中小企業者に対する支援は、一般的な技術開発支援策でもって助成いたしております。そうではございますが、中小企業に対するこれまでの私どもの施策にかかわらず、中小企業は相当な努力をしてはいるのでございますけれども、大企業との関係で申し上げますと、自主技術開発力の点で見劣りがするわけでございます。
 だんだん我が国の技術レベルが、各国に比べて後追い型から先導型に変わってきているわけでございますが、そういった現在の我が国経済、それに含まれる中小企業の今後の技術開発のあり方を考えてみますと、どうしても中小企業は従来の導入型、これにこの意味はもちろん非常にあるわけでございますけれども、それに甘んじていては将来の潜在成長力をそがれるのではないか。したがいまして、技術開発力を涵養することが今後の中小企業施策では忘れてはならない点であるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、この技術革新の潮流に即応して技術開発に臨もうとする中小企業者を支援するに当たりまして、ぜひこの自主技術開発力の涵養という目的をもあわせ達成いたしたいというふうに考えておりまして、一般的な新規性を追求する技術開発に上乗せする施策として、もう少し新規性の高い技術を開発するように中小企業者を格別の施策でもって支援いたしまして、その過程で自主技術開発力が身についていくようにしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、単なる新規性に異なる、「著しい新規性」という要件を規定したわけでございますが、著しい新規性と単なる新規性の差につきましては、程度の差ではございますけれども、著しい新規性といいます場合には、従来にない技術的な要素が付加されておって、そのために技術開発を行うべき課題が含まれている、いわば技術開発の要素が含まれているということが必要であるというふうに考えております。これを裏返して申しますと、単なる改良技術で、特別の研究開発をそれほど必要としないようなもの、こういったものについては除外をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 一方、第二の御質問及び第三の御質問に関連いたします、工業所有権で言う新規性と進歩性との関係におけるこの「著しい新規性」の意味合いでございます。
 工業所有権は、先生既に御承知のとおり、発明あるいは考案を奨励いたしまして、産業の発達に資するためのいわば制度でございますけれども、この目的を追求するために、こういった発明や考案を保護するためにその権利として社会的な承認を与えるという構成になっております。この権利は排他的な権利として構成されまして、この発明あるいは考案に基づいて設立されました権利の使用から生ずる経済的利益を発明者なり考案者のものとして帰属させるということを通じて、発明あるいは考案の奨励を図るものでございますが、そういう意味では、私どもの技術開発と一面共通するところはございますけれども、権利として確定していこう、それに排他性を与えていこうというところと、私どもが単純に技術開発を促進しようというところと、手段においては相当な隔たりがございます。
 工業所有権法におきます新規性、これは特許法あるいは実用新案法で必ずしも法文上「新規性」というふうに言葉が使われているわけではございませんが、いわゆる公知公用あるいは刊行物記載となったものについては権利を与えないというふうになっております。これはやはり公知であり公用であり、既に刊行物に記載されたようなものについて、新たに自分がこの発明者であると言って申し出る者があった場合に、排他的権利を与えるのは社会的に妥当であるかどうか、権利付与の観点からいかがなものかということで、いわば積極的要件というよりは、ネガティブ要件と申しましょうか、消極的要件としてこれを排除するものであるというふうに理解いたしております。
 それから進歩性でございますが、これも公知公用あるいは刊行物記載の知識から、普通の人が考えてそれほど困難を感ずることなく着想できるような発明につきましては、これを権利として保護するに値しないというようなことで、その着想が容易なものについては、いわゆる進歩性がないということでもって否定しているわけでございますが、これも積極的要件というよりは、消極的な要件、権利を与えるに最低限の要件を満たさない、そういった意味での消極的要件として規定しているものというふうに理解いたしております。
 私どもの「著しい新規性」は、先ほど申し上げましたような、中小企業の研究開発を支援するため、しかも一般的な研究開発といわば若干の段差をつけて自主技術開発力を涵養することに資するような研究開発を取り上げるという意味で「著しい新規性」という概念を採用したわけでございますが、いわばこちらはポジティブなものとして、しかも権利を与えるか否かというのではなくて、助成すべきか否かといったような政策的——法律的あるいは権利的なものというよりは政策的な観点からとらえておるものですから、従来の解釈ですとか、判例ですとか、あるいは審査手続ですとか、極めて膨大なバックグランドを持ち、制度的にも構えられております工業所有権とは別のアプローチあるいは概念の発想というものの方が弾力性もあり、時代にも即応し、特に都道府県知事などの認定にお願いするものですから、特許法体系、工業所有権法体系とはむしろ別の概念規定をいたしているわけでございます。