死者の件数でございますけれども、義務化をする前がその前年と比べまして約七％増加の傾向にあったわけでありますけれども、七月以降は、義務化してから減少をいたしておりまして、それから本年の四月までの十カ月間を見てみますと、大体その間の前年のペースと比べて約一五％という大幅な減少をいたしております。
七月五日からミニバイク運転者にもヘルメット着用が義務づけになったということがなされて、それで、もっともその一年前の六十年には既にこれは決めて、施行がその次の年、一年、間があったはずですから、だから徹底されていないことの方が本当はおかしいんだけれども、なおかつ多数の七千ですか、に及ぶ人たちが、六千九百六十五に及ぶ人たちが指導を受けたという実態があったわけです。私は本当は、その一年たったこの春の安全週間でヘルメット着用というのがどこまで徹底して効果があらわれてきているかというのが知りたくて、安全通関の成果あるいはバイクによる事故等の現状はどうだったんですかというのをまとめられたらまとめておいてくださいとお願いしておいて通告したんですが、じゃ、まとまっていませんか。
昨年の七月十日から十一日にかけまして調査した結果でございますけれども、この二日間でヘルメットの着用義務違反といたしまして五千四百五十七件の取り締まりを実施いたしたわけでありますが、着用率そのものは特別に調査しておりませんので、ちょっとそのパーセンテージはわからないのでございますが、なお、この一斉取り締まりの際にこのほかに約七千件の着用指導というのを行っておりますけれども、その主な内容は、いわゆる規格外の保安帽といいましょうか、そういうようなものを着用していたとか、あるいは着用方法が正しい着用方法でなかったというような者で指導したというものがございます。
最後の質問でございますが、時間がありませんからまとめて、公営企業金融公庫の総裁おいでいただいておりますから、お尋ねをいたしますが、近藤総裁が機関誌「公営企業」の一九八六年四月号の巻頭言におきまして、「国の施策としての市町村合併」と題して所信を述べられておりますけれども、そのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、格段の援助措置の美名のもと、国の強力な指導によって推進される市町村合併が、その住民の意思をどれだけ反映し得るのか保障がないと思いますけれども、この点はどうなのか。また、総裁御自身、「具体的な基準・方式となれば難しい問題が多い」と言われておりますが、総裁として基準・方式にどういうお考えがあるのか。また、国の推進する地方自治ではなく、地域住民がみずから求める地方自治であり、市町村合併であるべきで、国の指導は最後の最後であり、どこまでも拙速を避け慎重にあるべきであると思いますけれども、この点に対するお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
もう既にこれは講じられたことでございますが、国内におきます外国人弁護士の事務の一定の条件のもとの開放などと同様に、今後とも法務行政も国際化の進展にこたえていかなければならないのではないかと思うわけでございます。国際化の進展に伴って起きてまいります、かつまた我が国において需要の高い分野における外国人の熟練技能労働者の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、現在の外国人の熟練技能労働者の受け入れについて、現状はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。
 それと同時に第二番目は、コンピューター分野その他ハイテク分野において相当の人材が不足すると言われておりますが、これらの分野では熟練労働者不足対策を講じていかなければならないのでありますが、その一つのステップとして法務省が意図されました財団法人入管協会についてお尋ねをしたいと思いますが、これら熟練技能労働者を受け入れるであろう企業が、法務省とタイアップして設立しようとしております財団法人入管協会の設立がおくれておりますけれども、その理由は何であるのか。ほかでもなく日本国内の企業に対する外国人雇用に関する情報交換の場として設立しようとするのに、その雇用政策を預かる労働省など関係省庁抜きとはちょっと理解できない面もございますけれども、法務大臣、この点に対するお考え、いかがでしょうか。
また、このような事件の急増は、法務省の説明によりますと、地方入国管理局等におきます調査要員、収容施設など、その処理能力をはるかに上回る事態に至っているのではないかということが言われておりますけれども、そういう立場から抜本的な対策が迫られておりますけれども、そういう立場からずっと検討してみますと、例えば出入国審査費が五十八年度二千四百八十三万円から六十二年度は二千三百九十四万円というように予算的にも年々減ってきている中で、現実はどのように対応されているのか。また、抜本的対策ということが言われておりますけれども、そういう立場から調査要員の増員や収容施設の増設というものをやろうとしていらっしゃるのか。それ以外にどういう対策があるのか。忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。
御指摘のＷＨＯのエイズに関する勧告でございますが、先生御指摘のとおり、海外旅行者に対するスクリーニングはエイズの蔓延を若干おくらせるにすぎず、スクリーニングよりはむしろ教育の充実が重要であるというものでございます。
 我が国の予防法案における入国規制、これは現在別途法案として審議をお願いしている次第でございますが、予防法案における入国規制につきましては、外国人の入国に際しまして陰性証明書を求めるようないわゆるスクリーニングを行うことは予定しておりませんで、上陸を拒否できる外国人は、エイズに感染している者であって、多数の者にエイズを感染させるおそれのあるものに限られるということになっております。したがいまして、我が国を訪れる外国人の中に仮にエイズに感染している者がいたとしましても、それのみによって上陸を拒否されるようなことはなく、これらの人たちが他の多数の者にエイズを感染させるおそれがあると判断されない限り、上陸を拒否されることはございません。
 このように、今回の法案における入国規制措置につきましては、繰り返しになりますが、エイズに感染している者であって、多数の者にエイズを感染させるおそれのあるものと限定してあることもございまして、その認定も慎重な手続を要するものであることから諸外国の理解を得ることができるのではないか、このように考えております。