そうすると、今月末、次回の委員会で明確に持ってこいよ、これ。要求しておきます。貨物の具体的な構想、それから具体的計画、そのことによって採算性があるということをきちっとひとつ提出してもらいたい。委員長、そういうことでひとつ。
 それじゃ産業政策局長の福川さんにちょっと一つ。
 通産省の関係で、先ほど時間もあれでしたので、この幌内対策で、当面対策協に望んではいるんですが、問題はこれからの見通しも含めてになるんだけれども、今監理委員会の方向というのは、二次路線というのはもう整理しちゃって、その上に民営・分割がスタートする、こういうわけですよ、今の考え方は。そうすると、つまり六十二年四月に民営・分割をスタートする前に、これは言うならば、北海道の産業路線というものをあるいは地方ローカル線、第二次線を全部整理づけてからスタートすると、こう言うんでしょう、私の方で理解しているのは。
 そうだとすると、これは現実に幌内炭鉱と歌志内線の問題なんだけれども、これはあしたからどうするかという問題で今対策協でもやってはいるけれども、この点は通産省で、しばしば高橋部長も運輸省とかけ合っていただいて努力はしていただいたことは多とするわけですけれども、この点、産業局長として当面どういうふうに、つまり民営・分割に踏み切る前の対応としてどういう手だてがひとつ考えられるのか。それから民営・分割という段階を迎えて、もちろんこれは国の大方針なんだが、我々は絶対容認することはできませんけれども、それまでの対応というのはどういうふうなことが政府として手を打っていただけるか、手を打ってもらわなきゃならぬというふうに考えますので、この点ちょっと産業政策局長の立場からひとつお聞かせを願いたいと思います。
北海道版ということじゃ必ずしもございませんけれども、要するに、どのような貨物会社をつくるかという基本的方向については、今月末を目途に今作業をしているところでございますので、今月末を目途ということでございます。
いや、これはいつ出るの。できるだけ早くなんて抽象論言ったって困るんで、これ北海道道民が今困っているんだから。これをひとつきちっと次回の、いずれ委員会あるわけですから、この次の委員会で、いつになるかは別にして、次回に開かれる委員会までに具体的な貨物の独立採算でやっていけるという北海道版をきちっと出してもらいたい。いいですか、それで。
先ほどから申し上げておりますように、その鉄道特性がある分野について重点的にサービスを行っていくというようなことで、私どもとしては独立し得る貨物会社をつくるということでやっているわけでございまして、その基本的方向というのをなるべく早くお示ししたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のございましたように、本年六月四日に決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中にサービス部門の項目で、「外国人弁護士による顧問活動の自由化等サービスの一層の自由化」という項目が入ったわけでございます。さらにそのための作業が進みまして、本年の七月三十日に決定いたしましたアクション・プログラムの骨格におきまして、外国人弁護士問題は「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る。」ということが決定されたわけでございます。
 どこに至りました経緯というお尋ねでございますが、その経緯とそれに対する私どもの考え方をここで若干御説明させていただきたいと思います。
 外国弁護士に我が国における活動を許すか否かという問題は、先生御承知のとおり、まず昭和四十九年十月にアメリカのニューヨーク州弁護士会から日本弁護士連合会に対して問題提起をされたということが発端になるわけでございまして、昭和五十二年ごろまでにかけて両者による話し合いがなされてきたのであります。しかし、その話し合いがつかないうち、昭和五十七年の三月にアメリカ政府の通商代表部が日米貿易委員会等の場面においてこれを貿易摩擦問題の一環として取り上げるところとなったわけでございまして、自来この問題が政府間レベルの問題、つまり通商問題という形で取り上げられることになったわけでございます。
 政府といたしましては、この問題は我が国の弁護士制度のあり方に直接影響をする事柄であり、また国民の法律生活の安定として深いかかわり合いを持つものである、広い意味での司法制度の一環をなす問題であるというところから、委員御指摘のように、単に経済的観点からのみ処理すべき問題ではないということを基本的な認識としてこれに対処すべきであると考えてまいったわけでございます。
 こういった観点から、国際的交流の活発化しつつある今日の社会的、経済的な状況を見ますときに、これに伴う法律サービス業務の自由化あるいは国際化の必要性という問題は高まりつつあり、さらに今後一層高まっていくだろうということ、すなわち日本国内における外国法に関する法律サービスの向上、あるいは外国における日本法に関する法律サービス業務の充実強化、こういった問題の必要性はますます高まっていくのではないかというふうに考えるわけでございまして、国際化する社会における我が国の弁護士制度のあり方という見地からは、この外国弁護士問題というのは避けて通れない問題だということになってきたわけでございます。
 しかしながら、この問題は現行弁護士法で広範な自治権を認められております我が国の弁護士の職域に直接間接に関連する事項でございますから、そういった意味で日弁連の自主的意見を無視して進められる問題ではない、その自主的な解決に期待すべきものであるという考えを基本といたしまして、これまで政府といたしまして、日弁連の自主的意見の形成が国際的にも国内的にも妥当なものとなるよう法務省としてこれに協力をする、こういう立場で終始してきたわけでございまして、日弁連との多数回にわたる協議の場を通じて政府としての立場からの意見を申し上げてきたところでございます。
 このような政府の立場は、五十七年五月の経済対策閣僚会議で決定された市場開放政策、あるいは五十九年四月、本年四月に決定された対外経済対策、あるいは先ほど御指摘のあったアクション・プログラムといった形で明らかにしてきたということでございます。