ホームレスの問題につきましては、今、憲法十三条のお話をされましたけれども、ホームレス側の人権問題、人権を擁護しなきゃいけないということと同時に、そのホームレスの方たちが生活している公園等の周辺住民側の人権の問題というのもある。また、通行者等の人権の問題もあると思うのであります。ただ、具体的な施策を考えるに当たっては、憲法が、公共の福祉に反しない限り、人権は立法その他国政の上で最大の尊重を要するとしている趣旨も踏まえて、両者間の調和に十分配慮をしていくべきことだろうと思っております。
 ただ、これは法務省だけでもなかなか解決できませんことでありまして、このたび総理大臣の指示によりまして、内政審議室が事務局になってホームレス連絡会議というのが設置されました。そういう中で、雇用、福祉、住宅等の分野、そういった対策もあわせて取り組まなければいけないということで関係省庁で会議をつくっておりますが、法務省といたしましても、積極的にそういった御論議に御協力を申し上げていきたいと思っております。
私は、今緊急の問題として、前臨時国会において、そのときは無所属でございましたけれども、法務委員として質問をさせていただきたいと思っておりましたが、今回自民党の方へ移りましたので、そういう立場で、ホームレスの問題についてお伺いをしたいと思います。
 大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、午前中の質疑で坂上委員の方からもお話がございました人権の擁護の問題に関連して、これは大変大切な問題であることは申すまでもありませんが、ホームレスの人たちの人権というものがどこまで守られるべきであるか、このことについて、その担当の大臣としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
 日本国憲法十一条から十三条というところによりますと、特に十三条におきましては、自由、幸福追求に対する国民の権利につきまして、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする、こうありますが、最近問題になっております野宿生活者、いわゆるホームレスですけれども、この人たちの人権というものがどういう形でどこまで守られるべきであるかということについて、一般論として、法務大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
私は、この少年法の問題に関しては、国民の関心が極めて高い問題だと思います。そして、今委員御指摘のような視点は十分に考えていかなければならないものだと思っております。そして、私は、何よりも専門家の御意見を伺い、法律専門家の御意見、そしてあらゆる分野の専門家の御意見を伺った上で、やはり国民の意思を代表する国会の御意思決定が一番重要なことだと思っているわけでありまして、国会において十分な御議論をいただきたいというふうに考えております。
もう時間も参りましたので、この問題についてはまた後日質問をさせていただくことにいたしまして、基本的にこの少年法の問題も少年の将来、保護育成、更生にかかわる重要な問題でありますし、法務当局も言っておみえになるのは、あくまでも非行事実の認定に関する適性化ということで改正をしなければならぬという視点でこれを改正するということを言い続けておられるわけですね。したがって、あくまでも少年法の保護育成の理念は堅持する、こう言っておられるわけなので、我々が今骨子の中で見ている限りでは、これはどういう法案が出るかわかりませんけれども、必ずしもそういう目的に限定するものではなくて、必罰主義、厳罰主義というものの結果になるのではないだろうかなという懸念を持つようなことであります。
 法案の策定に当たりましても、その辺のところを、我々が安心できるような適正手続も盛り込む、捜査の段階においても少年の権利を守るというような方策も盛り込むというような形で検討して法案づくりをしていただきたいということをお願いをし、最後にちょっと大臣の所信をお伺いしたいと思います。一言で結構です。
これは与党において御論議をして一応の結論は得ておられると伺っておりますが、その後の、法律をどういう形式にしてどこでどう動かすかということについては、与党とまだ決定したお話し合いはしておりません。
そうしますと、端的に申し上げますと、結局法制審議会の要綱骨子というものについてどういうふうにするのか、どの部分をやるのかということは当然検討してやられるのですけれども、年齢問題についてはどうするかということはまだ未定だというふうにお伺いしていいんですね、結論的には。
年齢の方の問題は自民党で御論議いただいておるので、こちらがなかなか口を出すべき問題ではございませんけれども、それは仮定の問題ですけれども、与党において閣法として提出しろという御命令があるのか、それを議員立法でやるのか、まだそういう相談はしておりません。
 ただ、法制審議会から答申をいただいた部分については、これを早急に与党と内容を詰めまして、法律案として提出したい、これは事実認定手続の点でございますが、そういうふうに思っております。
ちょっとわかりにくい御答弁でしたけれども、要するに、調整をしておるということは、先ほど二つの案が出ていますから、両方ともに盛り込むような法案を政府案として出すという可能性も含めてということですか。
新たな日米防衛協力のための指針関連法案につきましては、関心を有する諸国に対しまして、私自身また外務大臣、防衛庁長官等から機会あるたびに説明を懇切にいたしてまいってきておるところでございます。
 例えば、中国につきましては、昨秋の江沢民国家主席の訪日の際、私からも十分説明を申し上げ、中国側の一定の理解を得たと考えております。また、韓国につきましては、本年一月の野呂田防衛庁長官の訪韓等累次の機会に指針関連法案等の整備状況につき説明をしておりまして、韓国政府は実は今般、本法案はこの地域の安定に寄与するものとの論評を発表いたしておるところでございます。また、シンガポールを初めとするＡＳＥＡＮ諸国及び豪州等からも一般的に肯定的な評価を得ておるものと承知いたしております。
 いずれにいたしましても、政府といたしまして、今後とも本件に関心を有する諸国に対し透明性を確保することが重要であると考えており、必要に応じしかるべき説明を行っていく考え方でありますし、特にアジア諸国に対しましては、我が国の安全のためにこのガイドラインの法案を制定しようとするものである趣旨は可能な限り一生懸命説明をし理解を求めていくということは、過去の歴史的な経過にもかんがみましてどうしてもなさなければならないことだと理解し、努力をいたしておるところでございます。