難民認定を受けた外国人と、認定申請したが拒否された外国人と、扱いがどういうように違ってくるかということから御説明申し上げたいと思います。
 私ども考えておりますのは、難民条約に定める難民の要件に合致しておると否とにかかわらず、本人を保護してくれる国がない人間、こういう者に対しては人道的に対処していかなければならないということであります。したがいまして、たとえ難民の認定を受けられなくても、政変、戦乱の地以外には帰る国がないという人はわが国で在留特別許可を認めていくことになります。
 しからば難民の認定を受けてわが国に在留する者と、難民の認定を受けられなかったが特に在留を許可された者と扱いがどういうように違ってまいるかといいますと、まず難民認定を受けた者は、外国に旅行しようとする場合には難民旅行証明書の発給を受けられる。これは難民条約に根拠を有するものであります。したがいまして、難民の認定を受けられなかった者には難民旅行証明書の発給をすることができない。しかしながら、別途、そういう者で海外旅行に必要な旅券を入手することのできない者については、法務大臣の再入国許可書、これは旅券にかわり得るものでありますが、そういうものを発給することによって海外旅行を可能にしようとしております。
 それから、退去強制に該当した場合にも、法務大臣の在留特別許可を認める事由の中に難民認定を受けた者というのをつけ加えております。これは難民認定を受けた者としからざる者との違うところだろうと思います。
 いま一つは、永住要件でございます。永住要件は素行善良、独立生計維持能力ということが要件になっておりますが、難民につきましてはこのうち独立生計維持能力という要件を撤廃いたしております。
 大体以上三点が違うところかと思います。
さあ、そこでお聞きするわけですが、西ドイツあるいはフランス等々各国におきまして、いわゆる条約上の難民の定義あるいは概念には該当しないけれども、実際には条約上の難民と同じ救済あるいは保護を与えるというところがあると私は思うのです。この辺について、国際的な一つの事例、それと比べて今度のわが国内法の改正、こういうものとの絡みと申しますか、国際的な観点からして、日本の国内法の改正によってもなかなか条約上の難民と同じような保護なり救済が保証されないというところに問題があるのじゃないかと思うのですけれども、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますけれども、難民の定義というのは、これは条約締結以来議定書に引き継がれまして、今日の第一条の規定がそのまま定着しておるわけでございます。ただいま野間委員の御指摘は、この難民の定義が時代の進化とともに狭過ぎるのではないかというお話であろうかと思います。また、参考人の方からもそういう御意見を承ったことを記憶しておるわけでございますが、現在のところ、国連の内部におきましてはこの難民条約の定義を見直すという空気は起きていないというふうに承知しております。
 その理由は、これは推測になると思いますけれども、どういうことであるかということでございますが、難民の保護というものを考えます場合に、各国それぞれ違う法制もございますし、国内法のたてまえも違うということで、保護の必要性とその保護をどれだけ実現し得るかという実現可能性ということの二つの関係、そういったものが難民条約の条文に反映しておりまして、その観点から、野間委員も御承知のように最恵国待遇でございますとか、内国民待遇でございますとか、あるいは同一の事情のもとにある外国人より不利でない待遇であるとか、いろいろな待遇ぶりの規定があることも御承知のとおりでございます。そういったような現実性を勘案いたしますと、現在の難民条約というものはやはり現在の加盟国の最大公約数という姿を持っているということでございまして、これが当分の間と申しますか、現在の段階では特に難民条約の定義をいじるという空気になっていない一つの背景であると思います。
 それから同時に、一つの問題点でございますけれども、国連の難民高等弁務官の事務所の規程におきましてはほぼ同様の定義を採択いたしますとともに、その後の累次の国連総会決議によって、高等弁務官の権限は、この定義を満たしていないけれどもこれに近いラインでこれに該当する者にも及ぶものであるとされまして、高等弁務官の救援作業はそういった人たちに及んでおるということが言えると思います。
 わが国といたしましても、やはりこの難民条約の難民の定義の運用については事実認定を基礎にいたしましてこれを忠実に行うわけでございますが、その結果、仮に難民の認定に満たない者がありましても、人道的配慮を与えることは当然でございますので、この辺につきましては難民条約を硬直的に運用するというような考え方ではありませんで、人道的運営に配慮すべきことは申すまでもないところでございます。
中近東の沿岸のイラクがクウェートに侵入した事態からかなり日にちが過ぎておりますが、この問題に関連をして、石油の物価に与える影響等々を中心に質問をいたします。
 まず、ブッシュ大統領も海部総理も、消費者の政治をやるんだということを当初から言われておりました。そこで、八月に入ってから、八月の二日にイラクがクウェートに侵入をするという事態が起こった。私は八月の五日に、環境委員会の委員の皆さんと一緒に、ソ連からブルガリア、オランダ、フランス、それからサウジアラビア、バーレーンから香港、中国と歩いて、十八日に帰ってきました。そのときに外務省の方からもあるいは国会の方からも、非常に危険だから日程を変更してはどうかという話もございました。しかし、そういう事態があるからこそ、むしろ現地に行って現地の実情を直接に見聞をして、これを政治の方に反映していく必要があるということで、環境委員会の戸塚委員長でありますけれども、委員長等々と一緒になってサウジアラビアに入っていきました。
 そして、石油の関係の、日本でいえば大臣ですね、関係の大臣、そして国防関係の方々といろいろお話をする中でサウジアラビアの状況というものについてもいろいろと理解をすることができましたが、そのときに既にアメリカの方からは、あるいはイギリスもそうですけれども、軍隊が続々と入っております。軍艦も来ておりますし、戦車も入ってくる。こういう状態にあるし、特にアラブというのは気候が非常に砂漠の上に暑い。部屋の中は温度はかなり冷やしてあるけれども、外は暑いわけでありまして、宗教の関係から酒も飲めないというようないろいろな制限があるということで生活がしにくい。恐らく一人が三カ月はもたないであろうというようなことから、アメリカでも予備役を徴兵するというような動きもあるという形で、大変緊張している状態であったわけです。
 ところが海部総理大臣は、本来これはアラビア方面を数カ国を回る日程ができていた。そこで関係の大使、領事等々は、この事態にむしろ海部総理がその地域に入っていろいろと日本としてのこの問題に対する率直な見解を表明をしていくのが一番いいのではないかというのが現地の意見でありましたが、残念ながら、私どもが入ったのはちょうど十三、十四、十五でありますが、十三日に日程を変更された。それは閣議で変更をされたと思うのですけれども、いろいろな事情があったと思いますが、経済企画庁長官は、閣僚としてこの日程の変更というものに対してどのような御発言をされて、あの時点を回避をしたということに対してやむを得なかったのか。その後外務大臣が行って大変荷物をしょって帰ってこられたけれども、いまだに具体的な対応策が出ておらない、こういうふうに見ているわけですけれども、これはいかがでしょうか。