おたくからいただいた資料の中には、確かにそういうふうに軽微である、軽微であるというふうに言われているわけでございます。ところがまた一面、「海域生物及び漁業に及ぼす影響」、おたくの調査の一部でございますが、この中を見てみますと、「海域環境の変化」、まず１２の２でございますが、この中にもいろいろと書いてございますが、やはり潮流が変わるという可能性が考えられるというふうになっているわけでございます。あるいはまた、「空港の設置に伴って底層の潮流の流速が小さくなる空港の北あるいは南西側の海域では、この貧酸素海域を湾央及び南西方向に拡大させる傾向が助長され、」と、こういうふうに、海域環境の変化についてもこの調査結果は述べているわけであります。
 あるいはまた、１２の３の２でございますが、「底生生物」、この問題についても、「潮流の変化とそれによる貧酸素化傾向の助長とが加わって底生生物相が貧困になることが考えられる。」と、こういうふうになっているわけです。
 それから、１２の３の４、これは魚類あるいは甲殻類その他の水産動物の件についても同じような影響が考えられるというふうに載っております
し、あるいは浮魚ですか、この問題についても、「水質に大きな有変化があればスズキ、カタクチイワシ及びマイワシの幼若期の発育に影響を及ぼすことが考えられる。」と、こういうふうにそれぞれの甲殻類その他の水産動物あるいは底魚、貝類あるいは藻類、こういったものも全部影響があると考えられる、可能性があると考えられる、そういうふうに全部この報告書はなっているわけですね。
 そういった立場から考えますと、非常に影響が軽微であるというふうにおたくの方では言われますけれども、現実にこの調査が言っている事柄は、すべて影響は考えられるということで全部締めくくられているわけですね。そうやった立場から考えると、運輸省のおたくたちの言っている、いわゆる影響が非常に軽微であるというその発言はどうもいただけないわけでございますが、この調査結果によっての皆さん方の軽微であるという判断は那辺にあるのか、御説明願いたいと思います。
先生お尋ねの、いわゆる運用に関する基本方針と関西国際空港の建設、すなわち海上埋め立てとの関連で、基本方針についていろいろな留意事項が書かれてございます。これについての運輸省としての判断と申しますか考え方というものにつきましては、関西国際空港計画室長から答弁させていただきたいと思います。
いずれにしましても、こういった態度を示すために、環境庁は弱い弱いと言われてくるんですよ。結局、各省庁あるいは政府の方針に従ってずるずるずるずる、ずるずるずるずる押し込められてしまう。環境庁あってなきがごとし、こういうふうな批判が国民の中にあるわけですけれども、厳然たる一つの態度をやっぱり示していくことが環境庁のよって立つべき任務であろうというふうに私は思います。その点、今から先の工事の段階でやはり監視の目を厳しくしていく必要があるんではないかと、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 それから、審議会が四十九年の五月に答申したいわゆる「埋立てに関する基本方針」があるわけでございますが、この基本方針、「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十二条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について」の中で、大きく分けて三つあるわけですね。一つは「海域環境保全上の見地」、二つ目には「自然環境保全上の見地」、三つには「水産資源保全上の見地」から、埋め立てを避けるべき基準を明示しているわけであります。それによりますと、埋め立てに際してそれぞれの見地から影響の度合いが軽微であることとなっている必要がある、こういうふうになっているわけでございますが、一方、運輸省でまとめた「海域生物及び漁業に及ぼす影響」についての調査結果のまとめによると、決して影響の度合いが軽微とは私は思えないわけでございますが、これはどういうふうに理解をしていけばいいのか、運輸省の見解をお尋ねしたいと思います。
この関西国際空港計画の今後の実施に当たりましては、さらに公有水面埋立法、それに基づいて環境アセスメントが実施されるわけでございますので、さらに詳細にその点に
ついて十分な審査をして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 去る四月二日の当地方行政委員会におきまして、国際産業のモデルガンＭ２９の問題についての、武器等製造法についてのお尋ねがございました。その席でも御答弁申し上げましたように、通産省といたしましては武器等製造法違反に該当するのではないかということで、その旨、当該国際産業の社長を招致いたしまして、とりあえず当日口頭で連絡をいたしたわけでございます。その後、今日に至りますまでの間に当省といたしましてとりました措置につきまして御報告を申し上げたいと思います。
 まず、四月四日に、改めて国際産業に対しまして文書によりまして、Ｍ２９の製造が武器等製造法違反になる可能性が強いということについて告知をいたしますとともに、既に製造されているものがどれだけあるか、またどういうところにそれを販売したかということについても回答するようにということを文書にて依頼をいたしました。その結果につきまして、四月十日に同社から回答が寄せられたわけでございますが、その回答によりますと、製造し、かつ販売をいたしました数量は合計で一万八千九百六十六丁という報告がございました。また、その販売先につきましても社名等を聞いております。私ども、こういった調査結果につきましては警察庁にも御連絡を申し上げたわけでございます。
 また、その後、同社がＭ２９の改造けん銃を製造するというような風説も耳にいたしましたので、また再び武器等製造法違反になるようなことがあってはならないということでございますので、もしそういう計画があるならば、通産省としてそれが武器等製造法に言う「銃砲」に該当するかどうかということについて見解を示すから相談するようにということもあわせて申しております。
 それと同時に、四月の十八日には日本モデルガン製造協同組合ほか三団体に対しまして、流通過程にありますＭ２９の改造について協力要請をいたしたわけでございます。また、四月三十日にはその協力要請をいたしました三団体から中間的な報告としてどういう措置をとっていただいたかということについての報告も求めております。
 通産省といたしましては、以上概略申し上げたようなことを機械情報産業局及び生活産業局両局で協力をいたしまして実施をいたしたところでございます。