自治省も承知しておらぬ、地方団体もそんなものは知らぬ。これは三年前に大問題になったわけでしょう。今の御答弁は余りにも無責任な答弁だと思うのですよ。
 自動車税の例を挙げましょう。これは御承知のように、賦課期日が毎年四月一日、納期が五月中でしょう。そして期日後に納税義務が発生した場合は翌月から課税、ただし、車の移転が同一都道府県内で行われた場合には新しい所有者には課税されない、こう決まっているわけですね。同一都道府県内での移転は新規課税の必要はございませんよ、他府県にまたがった場合にのみ新規所有者に翌月から年度末まで課税する、こうなっておるわけですね。これは法令自体が非常に複雑な仕組みなのです。だから、この複雑な仕組みをユーザーが知らないことを悪用して不正が続けられてきたわけです。
 これも資料に挙げてあります。資料の一の一を見てください。これは神奈川トヨタです。九千八百七十円。額は少なくとも詐欺には間違いないわけですね。それから一の二、日産プリンス多摩、二万六千三百三十円。これはいずれも同一都道府県内の移転でありますから、新規課税は必要ないわけでしょう。それを何で取っているのですか。
 先ほどの取得税については承知していないと言われましたが、自動車税については、大問題になった後も依然としてこういう事例が続いているということは御承知ですか。
ただいま御質問のような経緯というものは、三年前の御質疑でよく承知をしておりますし、私どもそれに基づきましていろいろ研究会を開いたりして検討も重ねてきておるところであります。
 それ以後そういう事実を承知しているかということにつきましては、私どもは最近の段階におきましては全くそういう不正行為を承知しておりません。いろいろお話もあるということもございまして、若干の地方団体にも照会いたしましたが、その地方団体からは、そうした事実については承知していないという答えが返ってきているというのが現在でございます。
私、ついこの間のＮＨＫテレビで「絆」というのを見たんです。これは文化庁の芸術作品賞受賞という、帰国子女のいじめの問題でございますが、加戸さんが文化庁におられたときの賞でございましょうか。ごらんになったですか。その賞を出された理由はどのポイントでしょうか。
ただいま初中局長から学校教育一般の中におきます考え方の御説明がございました。帰国子女教育そのものの観点から若干補足させていただきたいと思います。
 帰国子女につきましては、いわゆる帰国子女の持っている、ある意味では日本人の子弟の中に溶け込むことの困難性等も十分考慮いたしておりまして、現在施策としては、国立大学附属学校におきます帰国子女教育学級を設置するとか、あるいは帰国子女教育研究協力校を指定する、あるいは帰国子女担当教員の研修会を実施するとか、あるいは受け入れ推進地区を指定する等、そういったような各般の施策を講じておりますが、基本的には帰国子女教育に対します教育の考え方といたしまして、私どもは帰国子女教育の手引きを作成して、帰国子女を受け入れている学校に配付しておるわけでございます。
 その中の考え方としましては、一つが教師全員が一致協力して共通理解を持つことという事柄でございます。第二点は、一般の児童生徒に対する指導でございまして、いわゆる帰国子女が生じている背景も理解してもらう。そして、外国での生活の様子であるとか、言葉遣い、言語が違う、あるいは学習内容が違うこと、あるいは生活習慣も違うというようなことを、いわゆる一般の児童、受け入れられます学級の児童生徒に十分な理解を求めること、これが第二点でございます。それから第三点としましては、帰国子女に対する偏らない指導ということでございまして、もちろん今日本語のわからない子供たちに対する特別な扱い等はございますけれども、特にその帰国子女を持ち上げるようなことによりまして、かえって反発を買うことにならないような、いわゆる溶け込むような形の指導が必要であろうということでございます。第四点といたしましては、当然のことでございますが、帰国子女のいわゆる保護者に対します連絡を密にすること。それから第五点は、一般家庭に対する呼びかけを必要とする。つまり受け入れされます一般の子弟の保護者の方にも、子供たちに十分その趣旨を理解させるということを家庭にも呼びかけるということ。大体今申し上げました五つのようなポイントを中心としての手引きをお配りし、また指導を申し上げておる段階でございます。
率直に言いまして、四全総の志向するところを受けておる面が多分にあるわけでございます。東京一極集中というものにコンパスの針を置いておると言っていいのか、あるいは地方の活性化というものに針を置いているのかという問題はあると思いますけれども、先ほどおっしゃったように過去の幾つかの計画を振り返ってみますと、確かに生産部門、つまり工場については工業再配置政策等の効果もありますし、地方分散が進みつつあると思います。これはそれなりに相当の成果をおさめてきた。工場数において、新規立地という点においては大体七、八〇％の成果をおさめたのではなかろうかと思います。
 ただ、従来と違って最近の特徴というものは、いわゆるソフト部分というのが非常に発達してきた、サービス、情報化時代でございますから。そこで、研究者や情報サービス業等の急速な成長というものに我々はやはり対応していかなければならない。そういう意味で、この比重を高めていきましたいわゆる産業の頭脳部分の東京圏への一極集中、こういう傾向の著しいことは事実でございますから、このような産業面の集中が人口の集中や事業所需要の増大による地価高騰などの一因ともなっておるであろうというように、いろいろと東京一極集中排除ということを含めたこの法律案の成果というものは付加価値を広めていくだろうと思います。でございますから、私どもとしては、これで一〇〇％大丈夫かという議論より、むしろこの法律を進めることによって相当の成果を上げていくということに思いをいたすのが率直に言って正しいのではなかろうか、このように思います。
 それからまた、先ほど奥野さんおっしゃいましたように、日本政府の名においてやらなければならぬ問題でございますから、単に四省の主務官庁だけで事が進むわけでもございません。日本政府のあらゆる機関の、あるいは地方公共団体のあらゆる機関の知恵というものもおかりしなければならないわけであります。例えば人材養成なんということになりますれば、文部省や科学技術庁のお知恵も拝借しなければならぬでしょうし、時には私学のお知恵も拝借しなければならぬかもしれません。そのようにして、政府一体となって、四全総という軸で回転していく政策展開の一環としてこれを進めていきたいものというふうに考えておる次第でございます。