先生御指摘のように、道路上の空間に建築物を建てる行為は、いわゆる道路の占用に該当することになるわけでございます。現行道路法上では、都市計画法第八条第一項第三号の高度地区で建築物の高さの最低限度が定められている地区内の自動車専用道路の上空のみに限られていることになっております。道路法施行令第七条第七号にそういうことが書いてございます。その条件が一つです。
 それからもう一つは、先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、道路の敷地以外に余地がなくやむを得ないものであることが要件になっております。これは道路法第三十三条の「道路の占用の許可基準」でございます。
 今のところ、これを積極的に変えるという気持ちは持っておりません。
 以上でございます。
これは建設省に伺いたいのですけれども、今の通産省の説明でも、この構想の概要の主な柱というのは二つあるというふうに言われた。これは文書になっているものを見ますと、こう書いてあるのです。銀座の主要な街路下に新しいイメージのプロムナードと明るい店舗のある地下空間を創出するという計画だと言っているのですね。あと一つは、今通産省が答弁されたように、高速道路の上部空間を利用し、都心型の高層住宅やホテルを建設するというものだ、こういうふうに言っているのです。
 それで、ちょっと時間もないから建設省にまとめてお尋ねしたいのです。一つは地下空間の利用問題なんですけれども、この問題については、昭和四十八年に「地下街の取扱いについて」という通達が出されております。それによりますと、原則禁止というふうになっています。それから静岡駅前で大変大きな地下街のガス爆発事故が起きました。それで重ねて新たに五十五年にその通達を出しているわけです。ところがこの構想は、私が入手した文書によりますと、総面積が二十七万七千平方メートルという八重洲地下街の約四倍、川崎地下街の約五倍という非常に巨大な地下街が構想をされておる。防災上からもいろいろ問題だというように思うのです。
 それで建設省に聞きたいのは、一つは、建設省では地下街原則禁止の通達を解除する必要を感じたことがあるかどうかという問題についてです。
 それからもう一つは、高速道路の上にホテル、住宅を建設するというのですけれども、道路上にホテルや住宅をつくるということは、これも原則禁止じゃないのかということですね。それが許可されるという場合には極めて限られたものでしかないというように思っているのです。道路の敷地外に余地がないためにやむを得ない場合、こうなっているはずなのですね。これも改正するという必要を感じたことがあるかどうかということについて伺いたいのです。
わからなきゃわからないでやむを得ませんけれども、実は協議の必要があって開始されたのだとするならば、その時期と理由は後ほど明確にして私どもの方へ御報告いただきたいと思います。よろしいですか。
ほかのことを聞いているんじゃないのですよね。日本育英会の業務の運営について、大臣との協議というのが法律にはなかったけれども、今までもう実際上やってきちゃったのか、そしてそれをただ単に法律にしただけだ、こうおっしゃるのですかということをお聞きしているのです。
今までは戦前の法律でございましたので、実際上の協議の規定はございませんでしたが、実際に同種の事項につきましては大蔵大臣と実質上の協議を行っていたということでございます。
私がお聞きしましたのは、日本育英会が業務を行うに当たって、大臣との協議事項というのがこれまでなかったために、業務運営に支障を来したことがあるのかということです。
例えば、この研究会で取り上げている一つの問題として、我が国の貯蓄優遇税制の問題についても触れられておるわけです。いわゆるマル優制度。こういう税制については、消費を拡大していくという面からいっても、この税制の見直しをしてこれに課税をするという方向の意見がほぼまとまったとも言われておるわけです。そうするとこの分だけ税調が飛び出してきて、減税が先にありきじゃなくて、増税が先にありきということになってしまうのですね。こういう問題も出ておるわけであります。
 あるいはまたドラスチックなのは、毎日新聞がすっぱ抜いておるのですけれども、経済構造改革の一つの例として我が国の石炭産業の問題を取り上げて、そして第八次の政策が今通産大臣から諮問されておりますけれども、これを半減撤退をして、第九次には全面撤退をする、そういう点についての検討、研究をされた一つの結果というものか提起をされる。大変ショッキングな話であるわけであります。装置工業と違って、資源産業といつのは我が国の生命産業である農業と同じようにいろいろな多くの問題を抱えておるわけでありますから、そういうものに一つの、私が今説明したようなインパクトを与えるというのは大変な波紋を描くと思うのです。そういう問題も提起をされてきておるのであります。
 この延長線上には、三月から、農産物の非自由化品目である十三品目について、あるいはまた我が国の輸入割り当ての問題等について今厳しい交渉を開始しようとしている。経済、産業の構造改革というのはそういう意味でしばしば我が国の農業についても問題になってきておるのでありますから、同様な方向の手法というものがとられるのではないか、こういう心配を非常に今国民に与えておることも事実であるわけであります。特に一次産品の問題や資源産業の問題というのは産業政策からいえば極めて慎重に扱わなければならない問題だ、私はそう思うのであります。そういう点が、総理は知らないと言うけれども、研究している内容というのは既に国民の中に漏れてくるわけですね。総理は知らないはずがないと思うのです。総理自身は、いや知らない知らないと言いながら、陰では、ドラスチックな方向を期待しているとハッパをかけておるから、こういうことになるのではないかなという感じもするわけです。そういう意味で、総理の諮問機関、その位置そのものが極めて問題だし、答申された内容が一体どう具体化されるか、これ自体も問題だ、私はこう思うのであります。
 私が今指摘したような点について、これはまだ答申も受けてないから全然知らないという答弁でこの場を過ごしますか。