事務方としてぜひ運輸省、もう一つの柱であるこちらの方がきちっと議論をされて、どうも新聞などに報道されるのは規制緩和の方ばかり議論しているような印象を受けますから、ひとつその点はきちっと約束どおり頑張ってもらいたいと思います。
 次に、トラック事業で働いている労働者の皆さんからの立場で幾つかお尋ねをいたします。
 統計を見ても、また実態としても、貨物運送業は他のどの産業よりも長時間労働になっております。さまざまな背景があると思いますが、きょうは端的に三点だけに絞ってお尋ねをいたします。
 第一に、トラック業界も、これまた労使の企業内の努力だけでは休日増や労働時間の短縮を進めるのはなかなか困難じゃないか。特に小規模企業の場合は、荷主の動向に非常に強く左右されるわけであります。
 ここに、全日本トラック協会の資料なんですけれども、「トラック運送事業者の労働時間短縮に関する荷主動向調査報告書」で、恐らく局長もごらんになっていらっしゃると思いますが、これを見ますると、全体の六〇％の企業で週休日に出入荷の作業が発生している。特に大規模な製造業とか小売業においてこの発生が多い。大規模製造業の場合は七四・一％の事業主から週休日に出荷が出てくる。小売業については六六％ぐらいから出荷が出てくる。つまり、工場は休んでいても入出荷作業が行われて、そういう担当者が出勤しているわけですね。しかも、その出入荷を担当しているのは下請会社なんです。ですから、そういうことになりますと、なかなかトラック業者の方は週休になっても休むことができないということであるわけですね。
 そして、非常に心配なのは、この調査報告書の中に、では、今後どうなるだろうというふうにトラック協会からそれぞれのトラック業の方々に質問しているのですが、トラック運送業に従事している事業主の方々の回答は、その六割は週休日の出勤が今までどおり、ないしはむしろふえるだろう、こういうふうにお答えになっているわけなんです。
 したがって、私は、こういう事態だとしますると、労使の努力だけではなかなか休日増というわけにいかない、あるいは時間短縮というわけにいかないのであって、やはり運輸省の行政的な指導ということが必要じゃないか。特に、時短促進法などで一斉休業というようなことを今労使間で決めて、それを広げるような方向も広がっているのですけれども、私は、やはりそういう休日増のためには一斉休業というような措置が必要なんじゃないか、こんなふうに思っているのです。この点、運輸省のお考えはいかがでしょうか。
タクシーの問題は、昨年の行革審の答申を受けて運政審で御議論いただいておるわけですが、行革審の答申は、規制の見直しについての答申でございました。
 しかし、運政審に諮問いたしましたのは、単に規制だけではない、タクシーの今後のあり方全体について諮問をしているわけです。したがいまして、大きな柱としましては規制の見直しと、もう一つはやはり労働力の確保、この二つが大きな柱になっていると私どもは理解をしております。したがいまして、御議論もその二つについて、どちらにまさるとも劣らぬ重点的な議論が行われているというふうに考えております。
四十二時間という中間段階を置くことについては、御答弁になったとおり、ぜひ労働省と十分話し合っていただくようにお願いいたします。
 たまたま今局長から運政審の議論のお話にも言及されましたが、私は、その運政審の議論が、どうも規制緩和のことばかり議論をしているのじゃないかというふうな印象を持っているのです、あるいは誤解かもしれませんけれども。しかし、運政審で議論をしてもらうもう一つの柱として、今ここで議論しておりますような、労働力不足の解消あるいは労働条件の改善、こういうことが重要な柱の一つであったはずだと私は理解しています。
 昨年、当時の奥田運輸大臣に私が、運輸政策審議会でハイタク問題についてきちっと二十一世紀を展望して議論をすべきだという立場に立って御提言をしたときにもそのように申し上げましたし、大臣からもその趣旨の答弁があったように私は理解をしているのですけれども、どうなんですか、運輸政策審議会の審議の一つの柱として、そうした労働力不足あるいは労働条件の改善ということはきちっと議論されているのかどうか。心配ですので、予定していませんでしたけれども、御質問いたします。
昨年十二月、通産大臣を拝命いたしました森喜朗でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 第百二十六回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 我が国石炭鉱業に関しましては、昨年度をもちまして第八次石炭政策の政策期間が終了し、本年度から、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく「新しい石炭政策」を推進しているところであります。一方、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。当省といたしましては、このような状況を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対する支援策、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消へ向けての鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
 まず、石炭鉱業構造調整対策につきましては、従来の合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓を支援し、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図ることとしております。平成五年度におきましても、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充など、施策の充実を図りたいと考えております。なお、引き続き保安の確保に万全を期することは申すまでもありません。
 次に、産炭地域振興対策につきましては、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。当省といたしましては、関係各省庁、地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力してまいる所存であります。また、平成五年度におきましては、地域振興の中核的事業主体の設立や産炭地域の地方公共団体による街づくり等への財政支援等の施策の充実を図ることとしております。
 鉱害対策につきましては、鉱害ニ法の改正・延長を受けて、昨年十二月に平成十二年度までの鉱害復旧長期計画を策定いたしました。これに基づいて、累積鉱害の早期解消に引き続き努力するとともに、中長期的に発生する局所的被害を処理するための体制整備をあわせて行ってまいる所存であります。
 さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発及び普及基盤の整備、地球的視野に立った国際協力等を推進していく所存であります。
 石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組みはほぼ整っており、今後はその実施に全力を尽くす必要があるかと考えております。
 委員の皆様におかれましては、以上申し上げた施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）