関連してもう一つお願いしておきたいと思いますのは、この抵当証券の取引の流れというのは債権債務の関係が存在する、そして抵当権が設定されておる、これが大前提です。それで、それが抵当証券業者から登記所に持ち込まれまして、交付の申請を行います。そういたしますと、それが適格な要件を備えておれば、法務局から抵当証券の原券が交付されます。その交付された抵当証券の原券をもとに、いわゆる投資家を募ります。購入者を探すわけです。そして、例えば一億の抵当証券であれば、小口分割を仮に一千万ずつとした場合に、十人の購入者がそろって一億の金が振り込まれて送金されてきて、それと抵当証券原券そのものをつけて、抵当証券保管機構の方へ保管をお願いします。そして保管証の交付を受ける。そういうことですね。
 大きな流れはそれで間違いないのだろうと思いますが、機構から交付された保管証と業者が購入者に交付しなければならないモーゲージ証書が別々に、タイミング的に先にモーゲージ証書が行く、お金が入ってくる、そして一定の期間を経過した後に機構の保管証が業者を通して購入者に渡される、この期間的なずれがないことが、事件、事故の防止に、あるいは誘発することを食いとめるために必要ではないか。実は私も、最初ちょっとしたことのように考えたのですが、機構が発行する保管証と業者が発行するモーゲージ証書は、投資家である購入者に同時に交付されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
これにつきましては、法案の中では特に規定はございませんが、大蔵省といたしましては、本法案の成立後、関係者と十分協議いたしまして、今委員御指摘のような御趣旨も踏まえながら、統一約款を作成するという方向で考えてまいりたいということでございます。
条文から離れますけれども、モーゲージ証書、これは今まで指摘されてきた幾つかの中に抵当証券上の弁済期が記載されてないケースが多かった、購入者はこれを記載されてないものですから知りにくい、あるいはまた自分を含めて何人が抵当証券を購入しているかということが個々の購入者にとってはわからない、カラ売り、二重売り、本当になされているのかどうかがわからないという、それらが現実に事故につながっていたということを考えますと、この法律が仮に成立をした場合でも、機構が交付する保管証と事業者が購入者との間に契約する際に交付をするモーゲージ証書というのは原則的に残るわけですね。したがいまして、当然その弁済期であるとか他の購入者がどういう関係になっているのか、購入されているのかということは、保管証の方に記載されるだろうというふうに私は思っておりますが、モーゲージ証書の方にも、これは当然記載がなされなければならないんだろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その辺の取り扱いについては、投資家保護という観点からぜひそうしていただくのが筋ではないのかな、この点はいかがでございましょうか。
坂上でございますが、私の質問の時間は十一時五十分までということになっております。今、少し時間オーバーしておりますもので、あるいはちょっと超過してもお許しをいただきたいと思います。
 本日の質問は三点でございます。一つは地価抑制に対する見通し、それから地域振興整備公団法に基づくニュータウンの全国的な状況、三番目に原子力発電所におきますところの災害対策基本法との関係における住民避難とその訓練についてお聞きをいたしたいと思います。
 そこで、時間の配置でございますが、十一時二十分まで地価抑制、それから十一時三十分までニュータウン、以下二十分を原発問題、こういうことでございますので、御協力賜りたいと思います。それから御答弁でございますが、一行でいいです。イエスかノーか、ざっと答えていただく、こういうふうにひとつお願いをしたい、こう思っております。
 さて、まず、国土庁長官は私の時間中はお帰りになりませんな。じゃ、それならそれなりにきちっとひとつおかわりの人でお願いをいたしたいと思います。
 ただいま国土庁長官の所信表明をお聞きをいたしました。そこで問題は、土地対策についてこういうふうな所信表明があったわけでございます。「地価は、現在、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇がみられます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めできたところでありこそれで飛びまして、「抑制策を講じてまいりました。」そして、さらにこのような法案を提出をしております。審議をお願いします、こういう話であります。
 地価抑制に対して本当に政府は自信を持って、いつ、このように安定させますということが一体言い得るのか、このことを実は結論としてお聞きをしたいのです。
 それからまた建設大臣の方の所信表明を読んでみますると、土地対策の項の中で次のように言っておられます。「宅地対策については、地価の安定に留意しつつ」かくかくしかじかのことをやる、こう書いてあるわけです。一体この留意するというのはどういうことなのか。これも自信のある言葉ではありません。私は、国土と建設が最も地価抑制に対する責任をお持ちだろうと思うのであります。したがって、こういうことに対する責任の所在についてまず明確にしていただきたい、こう思って質問を展開するわけであります。
 さてそこで、地価高騰の現況については先般来から事務局からお聞きをいたしております。このとおりでよろしゅうございましょうか。「昭和六十年地価公示の特徴」それから「六十二年地価公示の概要」、こういうような説明を聞いておりますが、これに付加すること、おありでございますか、どうでございますか。まずこれをお聞きをしたいと思っています。
 それからもう一つ、「地価高騰に対する対策」こういう文書があります。これもこのとおりで、付加することがあるかないかお聞きをいたしまして、質問をさらに続けます。