五千百二十二名のうち千三十名の改善措置がこれまで行われたわけでございますので、残りが四千九十二名ということになっております。これを各年度に具体にどういうふうに割り振って今後措置をしていくかということにつきましては、まさにそれぞれの年度の国の財政事情等もございますし、現在の段階で何年に何人ということは申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても六十六年度までには完成をしたいということについては再度繰り返して申し上げておきたいと存じます。
私は着実にこだわっているわけではありませんけれども、本来着実にというのは計画どおり進行しているというのが普通の理解なんでありまして、ゼロの年度があって、着実という表現が当たるでしょうか。私はその点やはり疑問を持たざるを得ません。
 さてそこで、今後の増員計画をどのようにするおつもりですか、示してください。
御指摘のように、この十二カ年計画におきまして五千百二十二名の定数改善を行うという予定をいたしたわけでございます。これを各年次それぞれしかるべく措置をしたいと考えておったわけでございますが、五十五、五十六の最初の二年間につきましてはおおむね文部省で考えておりましたような線で進んだわけでございますけれども、御指摘にもございましたように、五十七年度以降はかなりこれを抑制せざるを得ないという状況になりました。行革関連特例法によりまして、この定数改善計画について一定の期間内は計画を進めることを抑制するようにというように法律上の義務づけが行われたということもございまして、その結果こういう数字になったわけでございます。
 しかしながら、先ほどから大臣が着実にと申し上げておりますのは、こういう状況になったけれども、今後昭和六十六年度までかけて残りの計画について着実に実施していくように最大限の努力をしたい、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、大臣からお答えしたとおり、私どもも今後最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
今の確認に基づきまして、次に、幾つかの点についてお尋ねをいたします。
 先ほど来お答えになっておりますが、第五次配置計画では毎年四百五十名の増員計画になっているわけですね。ところが、これは文部省の調査でも明らかなんでありますが、大臣がおっしゃっているように着実にこれが進行しておらないというのが実態ではありませんか。例えば養護教諭の場合、初年度一九八〇年度が四百五十名、この四百五十名でずっといけば六十六年度で完了するわけであります。ところがだんだん減少しているのですね。八一年度が四百五名、第三年次八二年度がゼロ、第四年次八三年度が四十八名、八四年度が五十九名、そして八五年度が六十八名、こういう数字が実はあるわけであります。これらについてどうお考えですか。大臣でも局長でも結構です。
四月十一日に補助金一括法案の連合審査が行われました。その中で我が党の中西績介議員が質問をいたしまして、松永文部大臣が答弁をされております。「義務教育諸学校の教職員の人件費、これは義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものでありますから、それを維持するために、今後とも一生懸命努力をしていきたいと考えております。」こう答弁をしていらっしゃるわけであります。大臣、この答弁を確認できますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきましては、
 第一に、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金を貸し付けることができることとしております。
 第二に、技術開発、都市再開発の促進等国民経済に緊要な課題に対応するため、高度で新しい技術の研究開発等産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で政令で定めるものに対し出資できることとしております。
 第三に、同行の長期的な財務基盤を損なわない範囲内で財政協力を行うこととし、法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げ、国庫納付金の増額を図る等所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきましては、
 第一に、海外直接投資の円滑化を図るため、本邦法人等が出資する外国法人に対し貸し付け等ができることとしております。
 第二に、民間資金の活用による対外経済交流の促進を図るため、民間金融機関のみが行う海外直接貸し付けについても債務の保証ができることとしております。
 第三に、同行の長期的な財務基盤を損なわない範囲内で財政協力を行うこととし、法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げ、国庫納付金の増額を図る等所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、登記特別会計法案につきましては、
 第一に、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため登記特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとしております。
 第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの登記印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 その他、予算及び決算の作成等この特別会計の運営に関し必要な事項を定めることとしております。
 また、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設けるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が三法律案の内容であります。
 三法律案につきましては、四月十六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、去る四月十九日採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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