先日の委員会におきまして、同僚議員からの質問に対し、大臣は、畜産農家、酪農農家三十五万戸、百二十万ヘクタールを守るために譲れないと明言しておりますが、それはよろしゅうございますか。
先ほど菅野委員からお話がございましたが、理由はそのとおりでありますが、大変お待たせをいたしましたことをお許しいただきたいと思います。なおまた、時間がずれておりますので、簡潔にさわりのところを要領よく答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 今、アメリカ側の言い分等について厳しいお話がございました。私自身も正直申し上げて、言いたいことはたくさんございますけれども、いよいよ秒読みの段階とも言える時期に入りました。この期に及んで、どちらかといえば私は行動をいたしたい方の性格でございますけれども、こらえてこらえて冷静に対応しなければならない。わずかな残された時間ではございますが、冷静に冷静にということを自分に言い聞かせながら、どうしてもテーブルをつくっていただき、そしてテーブルに着いた上は我が方の事情というものを十分理解していただきたい。前々からも申し上げているそのことだけはどうしても理解させなければ入れない、こういう気持ちは今も変わりございません。厳しい環境の中でございますが、一層粘り強くやってまいりたいと思います。
 なお、先ほど漁業関係についての外交交渉についてもお触れになりましたが、水産庁長官が申し上げますとおり、粘り強く努力を続けていく、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、なぜこういうようなことを質問したかといいますと、二百海里時代に入りましてから年々米国から北洋漁業が締め出しを食っております。ただいまのは漁業問題の一端にしかすぎません。さらに農業問題にしても幾多の問題が出るわけであり、先ほどの十二品目の問題、さらに三月三十一日に協定の切れる牛肉、オレンジ交渉の問題、我が国の農業発展を阻害する大問題であります。
 こういうような問題を抱えて、牛肉、オレンジ交渉については前回山村・ブロック会談において妥結し、今日まで我が国は忠実に守って枠の拡大のために努力してまいりました。それなのに、自由化時期の明示をしなければ交渉に入らないなどとは友好国としてとるべき態度であるかどうか、大臣の所感をまずお伺いしたい。
ただいまお話ありましたように、母船式サケ・マスのことしの操業ということが非常に難しい問題に遭遇しているわけでございます。こういう中で我々といたしましては、今後とも粘り強い漁業交渉ということで何とか我が国北洋漁業の操業の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
当面の問題、大体、もう一つあるんでございますけれども、御案内のとおり、昨年米国地裁におきまして環境団体から提訴せられ、本年に入りまして敗訴いたしました。そのために、母船式サケ・マス百二十九そうというものは一体どうなるんだろうかというような懸念を持っているわけでございますが、それについてお伺いしたい。
粘り強い外交で何とか割り当て確保ということに努力したいとは思っておりますけれども、至って厳しい状況にあります。
 そういう中で、これからのあれとしましては、漁場をどこに求めていくかということも並行して考えなければだめだと思っておりますので、例えばその一つとしてソ連水域という問題が出ておりますが、これにつきましては民間ベースで具体的交渉に入っておりますので、我々といたしましても側面からいろんな支援なり応援なりしてまいりたいと思っております。
大臣、就任早々難問題を抱えまして東奔西走する姿を見て、心から敬意を表したいと思います。きょうは、与えられた時間、二十分しかございませんが、大臣にお伺いして明快な答弁をしていただきたいかようにお願いを申し上げます。
 まず第一に、水産問題でございますが、六十三年の一月に米国は水産物の漁獲割り当てがゼロという通達がございました。そのために先日の委員会で同僚議員からも指摘がございましたが、はえ縄二十二そう、底びき船、小型船十九そう、こういうふうな問題が提起されました。
 二十二そうに対してはとりあえず融資の問題の決着をつけてもらったのでございますが、この融資につきまして、この中に労務費と固定経費というものは入っているだろうと私思うんですが、いかがでございますか。
証券業界の就業員数という面からリストラの状況を御報告させていただきたいと思いますけれども、ただいま先生が仰せになりましたいわゆるバブルのピーク時のころの日本の証券人口というのは、会社の範囲は若干動きますが、十五、六万と言われたものでございます。今日時点で日本の証券人口は十一万でございますので、三分の一近い人員削減が行われてきたと。この十一万というのは八七年ぐらいになりますから、バブルの前の時期ぐらいに大体戻ってきておるということでございます。
 就業員数の動きとしてはかなり大幅な変動があった業種ではなかろうかと私自身は思っておりますが、しかし国際的にこれから大きな競争の時代にまた入ってもまいりますので、国際的ないわば効率性というレベルから考えましても、このリストラの努力はここ数年間で五万人減ったからこれでよしというものではないであろうというふうに考えておりますので、この点の努力は今後とも引き続き行っていく必要があるだろうと。
 これは、日本の企業の場合にはなるたけ首を切らずに対応していくという企業経営のお考えがすべての産業にございまして、そことの調和をどう考えるかというのは日本経済がこれから世界経済の中でグローバルスタンダードに合わせていくときに一番悩ましい課題だと私は思っておりますけれども、しかしこういった証券業のように国際的な競争が激化せざるを得ない分野におきましてはそのような国際的な動向を踏まえた対応が必要になるであろうと考えております。
 しかし、アメリカにおきましては証券人口が今二十数万ということでございます。大変な成長産業でございます。今後、証券市場の活性化策を講じていくことによりまして、全体としての日本の証券業というのは日本の雇用を支えていく成長産業になってほしいという思いも私には強烈にございます。この両面で施策を講じてまいりたいと思います。