いま閣議決定をするという段階については、そのことはわかりました。そうならなければ閣議決定というのはできないし、行管庁はすべてを指示までしてやることはできないということもわかります。だからこそ私は、先ほどから何で財務局を対象にすることを大蔵省は納得するのかと言ったら、ほかのところはやられぬが、ここは何かやられるみたいな話だから、ということになってくると、私が一番最初に聞いたこととの関連がまた出てくるのですよ。というのは、実際業務の関連のある地域にそういう行政の機関が必要だから置いているわけです。不必要だから置いているわけじゃないんですよ。だから、それが福岡であったものが、たまたま政治的なものか何か知らぬけれども、熊本という二局に分かれたという経過はあったが、今度こういうような財務局を一つつぶそうという場合には、先ほどから大蔵省審議官が答えておる中身と十分筋の通った中での答弁になってこなければ、私は納得できませんよ。その点は大変ぎくしゃくして、どういうふうに理解していいかというのがぼくはわからなくなってきているのです。その点どうですか。もう一度なぜ財務局を対象にしたのか。
食い違いはないと思います。政府一体で決めたことであります。行革をやろうということで、行管庁とか大蔵省は率先垂範しなければいかぬ。そういうわけで行管庁は監察局を一つ出しましょう、大蔵省も何か出しなさいと恐らく宇野長官が竹下君に交渉したのだろうと思うのです。竹下君も、そう言われてみれば、大蔵省も何かサービスしなければ御政道の筋が立たぬと大分苦しんだのじゃないかと思うのです。それで次官やみんなでいろいろ相談して、それじゃしょうがない、こっちも協力しよう、そういうわけで涙をのんで財務局を出す、そういうふうに大蔵省が決めて財務局を選定した。行管庁に財務局を出せなんという力はとてもありません。
いまの昨年十二月の閣議決定、その場合には行管庁が勝手にやるのではなくて、各省庁と連携をとり、連絡をし、その中身について十分打ち合わせた中でこれを出されたということになっているわけですから、先ほどから大蔵省が言っていることと全然違う。これは大体どういうことですか。先ほどから言っている二人の答弁内容からしたらずいぶんな食い違いがあるわけでありますけれども、この点はどうなんですか。だれがこれははっきり明言できるのですか。
大蔵省の財務局がブロック整理法案の対象になったというのは、昨年の年末の閣議決定でございますが、閣議決定でございますから、これは各省と協議の上、そういう閣議決定がなされているわけでございますので、私どもの方としましては、あそこに名前の上がっているものにつきましては、当然各省と協議して決めているわけでございます。
集約しますと、大方針の中で示されたので、大蔵省としては国税局、税関、これをいまするということにはならぬ、したがって、財務局ならばよろしいということを大蔵大臣が納得して帰ったのでよろしい、こう言っているのですか。理由というのはそういうところにあるということを言っているのですか。もう幾ら聞いたってわかりませんから、今度は行管庁。
 いま答弁していることを聞きますと、中身はどうもこれは大蔵省の主体でなしに、行管庁の方がこれを示されたのではないかという感じが非常に強くするのですね。そうしますと、私がお聞きしたいのは、財務局をなぜ対象にしたのか、この点について答えてください。
財務局という名前が上がりまして、昨年末十二月二十八日の閣議決定が行われたわけでございます。閣議決定でございますからもちろん大蔵大臣も入っております。したがいまして、大蔵省として最終的にもその財務局の一局廃止ということがのめないということではないわけでございます。大蔵省は、御承知のように、先ほどお答え申し上げましたように、国税局、税関、財務局と持っております。その中で各省一律ブロック機関について削減するという一つの大方針があり、その中でどのように対処していくかということになりますと、国税局、税関というものの業務の性格から考えて、財務局について一局を削減するようにという方針は、最終的には了承せざるを得ないものということで閣議決定されたものでありまして、最終的に大蔵省としてそれについて了承していないということでは当然ございません。
審議官、ちゃんとしてもらわなければ困るのは、あなたはいま言うような答弁で、持って回ったような答弁で理解できるかもわからないけれども、私たちはそういうことでは理解できないわけですよ。もう少しはっきり物を言ってください。というのは、政府全体として検討した結果、大蔵省は財務局を整理をしなさい、こういうように言われたので、だから大蔵省はそのように従う以外ありませんという物の言い方なのです。私が聞いておるのは、大蔵省の意見は全然入らずにこういうことが決定されるのですか、こう聞いておるのです。なぜなら、なぜこの財務局が対象に上がったかわからぬからです。一番わかっておるのは大蔵省だと思うから私、聞いておるのです。
時間も来ましたけれども、いわゆる国民の税に対するいろんな意識調査もありますし、大蔵省も独自の資料でいろんなお考えをお持ちだろうと思うんですが、そういうものを無視してはどうもこれからの税制改正はできないので、決して迎合するわけでもないんですけれども、しかしやはり納税者は神様ですから気になってお聞きしていたんです。
 そこで最後に、やはり国民の税制改革に対して望む声なんですが、幾つかあるのですが、一つこういうのがあるんですね。もちろん、不公平を直せというのが一番多い意見でしたかね。これを裏返せば、優遇税制をもっと厳しくしろということでしょうかね。そんなのもありますが、その中で、脱税の罰則強化というのを望む声がすごく強いんです。これはどの調査、どの新聞あるいはどの機関の調査を見てもかなりのウエートを占めるところなんです。
 そこで、脱税の罰則強化なんですが、新聞をここのところにぎわしていますけれども、結論は、脱税で捕まったとか、これだけお金を取られたとか、その程度の記事に終始しているようですが、現在の日本における罰則ですね、これはその程度によって違いますけれども、どうでしょうか、これからも厳しくして、こちらの方のむちで脱税を少しでも防止する、いわゆる精神的ブレーキをかける方向が必要なのか。それとも、罰則はこの程度で十分で、むしろ当局の調査能力を高める必要があるのか、そのどちらだという方針ですか。つまり、脱税の罰則強化というのが国民の声であるので、これに対してもいずれは当局はこたえなきゃならないだろう、そんなことを思ってお聞きしているのです。
 これを最後にします。