一般的な外国の軍艦の日本の港湾に対する寄港の問題という事柄と、日米安保条約に基づいて行われております米軍の艦船の寄港の問題とは、おのずから事柄は異なっているということは整理して考える必要があるということは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
 その上で、今の港湾の平和利用のための条例を制定した場合どうかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、地方団体は、地方自治法及び港湾法の定めるところにより、条例を定め、港湾の適切な管理及び運営を図る見地から必要な規制を行うことができるというものでございます。
 一方で、例えば外国艦船の寄港の同意、そういう外交関係の処理に関することまで権限を行使するということは認められるものではないということは、たびたび申し上げておるところでございまして、お尋ねの港湾の平和利用のための条例なるものがいかなる内容の規制を行おうとするものなのか、今の御質問ではつまびらかでない、明らかでないということでございますので、確定的なお答えを申し上げることはできないのでございますが、仮に、外交関係の処理に係る国の決定に地方公共団体が関与し、あるいはこれを制限するような内容であるとするならば、これは地方団体の権能の行使としては認められないものであり、そのような内容の条例を制定することはできないというふうに考えております。
そのことの中で、先ほどの自治大臣の答弁にも私は非常に承服しかねるものがあるわけです。仮に、百歩譲って平時の場合でも港湾法は適用されるものとして、港湾の施設管理は自治体の自治事務であります。
 そこで自治大臣に聞きますが、自治事務たる港湾管理条例において、例えば、高知のような条例案文やあるいは函館市のような管理条例とは別に港湾の平和利用に関する条例を制定した場合、法律違反と言えるかどうか。自治事務に関する条例である以上、このような条文の新設あるいは新たな条例制定イコール法律違反とは言えないはずでありますが、自治大臣の確認を得たいと思います。
このことについては今まで非常に二転三転しているわけでございまして、とにかく外務省は、外交権の問題であるということでこのことは切り捨てされておるわけでありますが、しかし、運輸省の見解というのは、非常に前向きなものを持っているという理解を私は実は持っております。そうなると、港湾法及び港湾管理条例に示される自治体の自治事務に対する内閣の法的対応の妥当性ということが問題になります。
 そこで、まず港湾法の性格について質問をいたしますが、そもそも一九五〇年に制定された港湾法は、それまでの、特に戦前の軍事優先の港湾利用の反省に立っているわけですね。国の営造物とする中央集権的港湾管理事務を自治体の自治事務にしたというところに私は最大の意義があると思います。
 この制定過程を直視するならば、まず第一に言えることは、いわゆる周辺事態の際、港湾が後方支援の重要拠点となるような施設利用について、そもそも港湾法に想定していないということでありますから、港湾管理事務を自治体の自治事務にしたということです。また、制定時に、政府の規制、監督は地方自治の建前から必要最小限にとどめると政府が答弁したのはこのためだというふうに私は考えます。
 その意味で、周辺事態に対して自治体が協力するか否かははなから論ずる余地のないことと考えますが、以上について運輸大臣の見解をお聞きしたいと思います。
今、運輸大臣が米軍艦船について申されたとおりでございます。
 一般的な問題としてこの周辺事態安全確保法第九条第一項というのは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮し、国から必要な協力を求めることができることとしたものであるわけであります。
 そこで、協力の求めがあった場合、地方公共団体は、その有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれることとなるものでありまして、その権限について定められた個別の法令や条例に照らして正当な理由がある場合には協力を拒むことができるというものでございます。すなわち、周辺事態安全確保法案に基づく協力の求めは地方公共団体の権限そのものに影響を及ぼすものではない。
 そこで、入港に対する決定権を知事が持っているかどうかというお尋ねについては、今運輸大臣が御答弁されたとおりであります。
周辺事態法案に基づく協力の求めを行い、米軍艦船が港湾を利用する場合においても、現行の日米地位協定、港湾法、港湾施設管理条例に基づく通常の手続がとられることとなります。
ただ、少子高齢化というのが現実の社会なんですよ。子供が少ないでしょう。ですから、狭くたっていいじゃないですか。そんなことを含めて、いろいろなことを含めて考えていけば、狭いから耐用年数が過ぎなくても建てかえをするんだ。むだ遣いですよ、そんな発想は。
 だから、結果として、それは公団の家賃の値上げにつながっていくんですから。そういうことを含めて、今の厳しい財政のときには、むしろそういうことは全体的な見直しをする必要があるだろう、こんなふうに思いますよ。
 それじゃ、いいですか。例えば新しい団地ができて、現実に空き家になっていて、あなたのところがそれを充足する努力をしていなかったじゃないですか。借りたいという人がいても貸さなかったでしょう。言っていることと現況は違っているわけですから。
 例えば、横浜に幾つかの新しい団地をつくっている。そのときに、その新しい団地に、前そこに住んでいたからそこを買いたい、そこに住みたいということを公団にお願いしても、それは現実に採用しなかったじゃないですか。しなかったですよ、現実に。私、ちゃんと知っていますから。
 そして、再度、今ごろになってからこうして新聞広告をしている。この新聞広告だって宅建法に違反しているんじゃないですか。今の宅建法というのは、大臣、少なくともこの法律は、物件説明書というのを明確にしていなきゃいけない、家賃も含めて。この新聞に家賃は出ていませんよ。公共の紙面を使ってこういう募集をして、そして家賃も出ていない。こんな募集の仕方がありますか。不親切でしょう。事務所に来れば家賃がわかるかもわかりません、余りにも自分勝手なやり方じゃないんでしょうか。答えてください。