ちょっと聞いたところによりますと、これは何ですか、東京サミットに向けての勉強会とそういうふうなことも聞いているんですけれども、そんなのを今さらつくる必要はない。これだけやっぱり私的諮問機関についていろいろと国会で議論があるときに、また何でこんなのをつくるのか。それで、今までもどこでもやっているようなことをより高い見地なんといったって、そんな出ないですよ、これ以上のものは。臨時総理、これは、何でまたここへ来て、こういうときに総理が新しい研究会をつくろうとしているのか、また、この研究会について安倍外務大臣のお考えをお伺いしておきます。
このあたりは総理にお聞きしないとなかなかわからぬ点でございますけれども、一応十月から会合を開くわけでございますけれども、そこで具体的なことは決めていかれるものと、こう確信している次第でございます。
この点につきましては、各省庁でそれぞれやっておられることは十分承知しているわけでございますけれども、総理の方でより高い見地から勉強会をやりたいという話のように聞き及んでいるわけでございます。
それで、例えば今言われたようなこと、これは経企庁の経済審議会あるいは通産省においては産業構造審議会、こういうのでやられておりますし、またそういうことでしたら、今もう経済摩擦、こういう問題でたくさんとにかく政府挙げてやっているときですから、こんなのは必要ないんじゃないですかね。この点どうですか。
座長につきましては十月三十一日の第一回会合において互選される予定でございます。
 なお、どういう形で取りまとめを行うか、これにつきましても今後の会合において決めていかれるものだと聞いております。一応のめどといたしましては三月末という話を聞いております。
ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のその研究会は、我が国をめぐる最近の国際経済の環境変化に対応して、中期的な視野から我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する施策のあり方を検討するため、各界の最高権威の方々に御参集いただいて、総理の研究会として開催されることとなったものでございます。それで具体的には三点ございまして、まず一が近年の国際経済からの要請に適切に調和させるための、中期的な経済構造の調整に関する施策、二番目が適正な国際収支バランス（貿易収支と資本取引）維持のための施策、三番目が適切な国際的通貨価値の安定と維持のための国際協調に関する施策について自由闊達に検討いただけるものと、こう聞いている次第でございます。
 それで、なお今後の運営につきましては十月三十一日に第一回の会合を開催いたしまして、来年の三月を目途に勉強していただくという話を伺っているところでございます。
 以上でございます。
この対米経済摩擦に対してよく総理の私的諮問機関と、こう言われるわけでありますけれども、また総理がこの対米経済摩擦、こういうものを解消するために、国際協調のための経済構造調整研究会、こういうものを設けたわけですね、設置した。この名簿を見ますと、大体いつもの人が入っている、こういうことなんですけれども、この研究会の内容、目的、これについて内閣官房の御答弁を願います。
私もアメリカの政府や議会の人にも、やはり黒字の問題を言われるなら日本に対しても輸出できるものを積極的に輸出してほしい、それはアラスカ石油があるじゃないかということをしょっちゅう言っておるわけでございますが、今の法案にはいろいろと条件がついておるようであります。しかし、日本もこれはいわゆるコマーシャルな形で世界各国から石油を輸入しているわけですから、そういう中でやはりアメリカだからといって特に値段が高い石油を買うわけにもまいらぬだろうと思うわけで、そういうコマーシャルベースの中で輸入できるという道が開かれれば、これは積極的にアメリカからも業界として輸入してほしい、こういうふうに思っておるわけですが、余り条件をつけられてもこれは困ると思っておるわけであります。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 十月八日、下院共和党議員八十三名の方が連名で一九八五年貿易パートナーシップ法という法案を提出されました。この中にアラスカ原油輸出解禁の要素が含まれておりまして、大きく分けまして二つの条件が入っておりますが、第一は日本が農産物、林産物、電気通信機器その他アメリカの輸出関心のある輸入について実質的な譲歩を行うことを条件にアラスカ原油及び天然ガスの対日輸出を認める、こういう趣旨でございます。もう一つは、この法律施行後一年の間に大統領が米通商代表部を通じて、日本側と対日輸出を許可する場合、合意を結ぶための交渉に入ることができる、こういう骨子でございます。最近の時点ではこれが一番大きな動きでございます。
牛肉、かんきつの問題につきましては、昨年日米の間で二年以上にわたります非常に困難な交渉の決着を見ました際にも、アメリカ側といたしましては、これの完全自由化の旗をおろしておるわけではございません。アメリカ側としては、今後とも引き続きそういうアメリカ側の主張は引き続いて掲げていく、アメリカ側としては四年の間は枠の拡大ということで合意をするけれども、その後においては自由化をしてほしいという姿勢は崩さないということであったわけでございます。ただ、四年間についてはこの合意を誠実に履行をしてください、その間はこの分野については決着をした問題としてアメリカの方も扱います、こういうことでございまして、最終年次の一九八七年、昭和六十二年の日米双方にとって適当な時期にその後のこの問題について話し合いましょう、こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、アメリカの基本姿勢という話と、それからこの四年の合意が昨年成立をしたにもかかわらず、これをまた振り出しに戻してやろうというような話とは一応別の問題、私どもアメリカはやはり完全自由化の旗をおろしていないということは、もうかねてから承知をいたしておりますが、昨年の合意をまた振り出しに戻して交渉するというような話は、私どもアメリカの責任ある当局からまだ聞いたことはないということを先ほど申し上げたわけでございますし、また、仮にそういったお話が仮定の問題としてあったといたしましても、そういうお話があった、はい、そうでございますかということで直ちに応ずるというようなわけにはまいらないというふうに私は思っております。