恐らくアメリカ側といたしましては、今年度程度の防衛費の伸びというものを期待しているのではないかというようなことがよく言われておるわけでございますが、大臣として、このアメリカ側のそうした期待といいますか、日本に対する期待ですね、あるいは要求と言いかえてもいいかもわかりませんけれども、こういう点につきましては、どういうように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
我が国としましては、「防衛計画の大綱」に定められた防衛力の水準をできるだけ早く達成するべく防衛力整備に努力をしているところでございます。目標を「防衛計画の大綱」に置いておるわけでございますが、来年度の予算につきましてどうするかという点についてはこれからの問題で、今実は各省ともそうでございますが、各省と大蔵省で概算要求等の標準額について今詰めをいたしておりまして、防衛庁としてもそうした検討作業を行っているもの、こういうふうに判断しておりますが、来年度予算について今ここで外務大臣として私が防衛予算について述べることは差し控えたい、しかし、今、日本の防衛力の整備の目標というものを「防衛計画の大綱」の実現に置いておる、そのために我々は努力をこれまで重ねてきておるというのは、そのとおりであります。
外務大臣、それからまた政府委員の皆さんに対しまして、当面する外交問題につきまして若干の問題を質問していきたいと思っております。
 まず最初にお聞きしたい問題は、今いよいよ来年度の予算をめぐりまして従来のシーリングから今回は概算要求基準、こういうものに変更した、こういうことが伝えられておるわけでございますが、そういう相違というのがどういうものであるのか、これは必ずしも明確にはなっておらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい財政事情に入っておるわけであります。こういう中にありまして非常に問題になっておりますのは防衛費の問題でございますが、今年度予算におきましては、防衛費は二兆九千三百四十六億、これは八月の人勧とまたこの実施いかんにおきましてはＧＮＰ一％、これを超えるのではないかというような危惧も問題になっておるわけでございます。この防衛費の伸び率というものを見てまいりますと、大臣も御承知のように、他の施策というものとは非常に異常な突出というものが見られるわけでございまして、六・五五％増という数値、これは毎年非常に問題になってきておるわけでございます。
 そこで、アメリカ政府としまして我が国に対してここ数年来、防衛費をもっと増額すべきである、こういうような要求をしてきておる。これはいろいろと伝えられておるわけでございますけれども、また一方におきまして、国民のいわゆる防衛費増に対する不安というもの、これは非常に高まっておるわけでございまして、緊迫いたしておりますこういう財政事情という問題もあるわけでございますけれども、外務大臣といたしまして、来年度の防衛費につきましてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。まず基本的に大臣のお考えというものを承りたいと思います。
繰り返しになりますけれども、各種の御要望をいただいたときにいろいろと対応にあるいは不適切なところがあったかも存じませんけれども、可能な限り住民の各位の申し入れ等について適切に対応するようにさせてまいりたいと思います。
内容が軍機というか機密に属するということであればやむを得ないのですけれども、それ以外のことについてはひとつ住民によく説明をして、納得を得る努力をしてもらいたい。門前払いは絶対にしないように特にお願いします。それはいいですね。それをひとつ。
事情等を御説明するということは極力やらなければいけませんので、その点はよく説明させるようにいたしますが、内容そのものについてはあるいは御要望におこたえできない点があろうかとも存じます。
そうしますと、原則としては住民の要望は聞く、それからまた住民に対する説明もする。司令が立場上まずければ、それは施設庁でもいいし防衛庁でもいいわけですよ。そういう人がいるでしょうから、しかるべき人がいるでしょうから、とにかく住民の要望は聞く、それから住民に対して説明するということをひとつお約束をいただきたい。
今大臣御所見の中に、公園の例をおとりになりましたけれども、やはり従来の発想を変えなくてはいかぬ、こういう大変実は私ども、後ほどまたそういうようなことを提言しようと思っておりましたが、全くそうだと思うんですね。だからぜひ従来の発想を変える、従来の枠からやはりいいものについてはもっと積極的に踏み込んでいく、乗り出していく、これが今後の建設行政、また後ほど国土庁長官にもお伺いしたいと思っておりますけれども、国土計画の中にぜひ必要だ、こういうことを私強く感じております。
 それから、今大臣やはり御所見の中に建設国債の発行の問題でありますが、確かに建設国債だから幾ら発行してもいいという論議はこれは通らぬと思います。しかし、特例公債と同じように利払いだけ心配をして、建設国債まで抑制することが、将来のやはり国土計画あるいは国民生活にとっていいのかどうかという論議を、もっと私は建設省あたりは積極的に財政当局とひとつ大いに論議をしてもらわぬといかぬ、既にやっておられると思いますがね。民間の会社にしても不景気だとかあるいは売り上げが少ないから、だから設備投資を怠っておれば、もうこれはそのままじり貧からどか貧に行くわけですから、むしろその不景気なときほど、あるいは売り上げが少ないからといっても、そのときほどむしろ将来計画として設備の新規投資、導入をやる、これは常識なんですね。ところが、どうも国の計画の中には何かどれもこれも一緒になって画一的にすべて抑制するんだ、こういうふうな誤った、あえて誤ったと申し上げますけれども、そういう発想がどうも強過ぎるんではないか。特にそういう発想で財政当局に、各省ともそういうようなことについてわかっているけれども、なかなか反発をして強い姿勢をおとりになっていないんではないか、こんな感じがするんですが、大臣の所見を承りましたからあえて申し上げるわけですけれども、今後の姿勢についてはいかがでしょうか。