五十六年度に印紙税を税率を倍に引き上げたわけでございますが、そのときには私どもその当時の物価の上昇の状況でございますとか、国民所得の上昇の状況でございますとか、そういった点を勘案いたしまして、それからもう一つ歳入上の必要性といったことを勘案いたしまして総合的にあのような税制を御提案し、お認めをいただいたものでございます。確かに、この文書課税で納税者の自主的な納付、印紙の貼付ということをお願いしていくような税でございますので、いま先生の御指摘のような点もいろいろな面から、角度から検討すべき問題だとは存じますけれども、ただまた印紙税は納税者の自主的な納付ということをお願いする税でございますものですから、制度としては簡明な制度をつくるという要請もございます。そういったことのために、全体とすれば〇・〇二％ぐらいの軽い負担だというものではございますけれども、その限界的な点でいまおっしゃったようないわば一つのゆがみみたいなのが生ずるのはどうしても制度の仕組みとしてやむを得ない点ではございますが、いま先生の御指摘のような点はこれからいろいろ勉強いたします際の貴重な御意見として私ども勉強を続けてまいりたいと思います。
印紙税収入につきまして見積もりが間違ったという原因でございますが、第一点はただいま申し上げましたような経済見通し、これが九・一％の見通し、ＧＮＰの成長率九・一％の見通しが実際には五・五％、実績では五・五％になったということが一つの原因でございます。
 もう一つは、やはり経済取引の態様がいろいろ変わってまいります。たとえば、従来でございますと現金ないしは手形で売買代金の授受が行われていたものが銀行振り込みになりますとか、そういったような取引形態の変化がございます。そういったものが私どもの見通せないところで進んだといったような原因もあったと思われます。その点が先生御指摘の点かと思われます。私どもそういった点は否定するつもりはございません。
明確な区分けができないということでありますから、いまのようなお答えになろうかと思います。
 そこでね、私ずばり申し上げますけれども、五十六年の四月に多くの反対を押し切って金銭受領等受取等の印紙税が一躍倍になったわけですね。その影響によってやはり印紙税収入が減ったと、こういうふうな受けとめ方はしておられませんか。
私ども税収の見積もりをいたします場合には、それに先立ちまして発表されます経済企画庁の経済見通し、ＧＮＰの伸び率でございますとか、物価の指標でございますとか、そういったものをもとに税収見積もりをいたしております。印紙税につきましても、たとえば五十六年度の場合には経済企画庁の経済見通しにおけるＧＮＰの伸び率が九・一％であるといったものを前提といたしまして見積もりをいたすわけでございます。
そこで、いただいた資料によりますと、五十四年度は当初予算額に対して決算が一〇一・六％、五十五年度は当初予算額に対して決算が八九・二％、そうしていまお答えがありましたけれども、七千八百億円程度の印紙税収入を見込んだ五十六年度の当初予算額は一兆三千八百二十億円に対して決算が一兆一千七百二十九億、八四・九％、さらに昨年度五十七年度は一兆五千五百四十億円に対して一兆二千六百二十七億円の決算でありますから八一・三％、年々当初見積もりよりも決算が実は大幅にダウンをしておると、こういう実態があるわけですね。それはどういうふうな原因であるかというふうに受けとめておられますか。
お答え申し上げます。
 印紙税収入は印紙という形で入ってまいりますものですから、印紙税収入とそれ以外の登録免許税その他の罰金等々一本に入ってまいります。したがいまして、正確に印紙税収入は幾らかというのを計算をいたす統計上の手法はございませんが、大ざっぱな推計をいたしますと大体七千八百億円程度、ただいま先生おっしゃいました一兆三千八百二十億のうちの七千八百億円程度でございます。
はい、わかりました。
 昭和五十六年度決算の一般会計で約二兆五千億円程度の実質不足になっておりますが、このこと
については一昨日かなり質疑が交わされております。
 そこで、関連をして、印紙税についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
 五十六年度の印紙税収入の当初予算額は一兆三千八百二十億円、これは大蔵省からいただいた資料でありますが、それに対して決算は一兆一千七百二十九億円と、このように大幅に当初予算との差が生じておるわけでありますが、そこでお伺いいたしたいのは、この当初予算額の一兆三千八百二十億円を見積もりますときに、というのは五十六年四月から印紙税等が一躍倍になったわけでありますが、そのときに、見積もりのときに印紙税が収入をどれぐらいの見積もりをされたのか、まずそれをお伺いいたします。
最初に、大蔵省に伺います。通告してある質問の前にちょっと一言お伺いしたいんですが、いま同僚議員の質疑を伺っておりまして感じましたことですが、軍事費という表現がずいぶん出ておりますが、わが国の予算項目の中に軍事費という項目があるのかどうか。これ一言大蔵省、お願いします。
北海道だけではございませんで、国鉄がずっと延びる間には開拓のお手伝いをしたということが非常に多かろう、私はこう思います。そういう中から、鉄道を敷いたものの最近のこのモータリゼーションの結果、ほとんど鉄道を使わないで風やら空気を運んでいる、こういう実情もまた私は自分の選挙区でも見るわけです。そこにはやはり人間が張りついて働いております。ところが、電車が通りませんから働く時間がない。見てる者は遊んでいる。こんなことからしますと、やはり時折時代の変化に応じて、モータリゼーションに相応じて地方に何か転換の道がないか。バス輸送ということもあるでしょうし、あるいはまた、そのほかの第三セクターという話もあるだろうしというふうなことが今日の考え方でございまして、第一次指定いたしました後でもそれはよくひとつ御協議を願いながら、ときに転換の道を図っていただいたところもあり、あるいはまた第三セクター等々によって新しい知恵を出す、そこにまた建設のために国の方から建設費を出している、こんなことなどもあり、一方においては、御協議いただきます間に地方での話は十分にひとつお聞きして、地方の実情の中から決定をいままでしてきたわけでありまして、全体的に地方の方々の話を聞き、それをまたろ過しながらいまのような原則の中に御協議をいただいて、国鉄の赤字解消、そして働く諸君が遊ばないでびりっとやれるような姿勢を見せるというのも大事じゃなかろうかと考えております。
 なお、北海道の具体的な問題については関係当局から答弁させます。