お答えいたします。
 渡良瀬遊水池は、先生御指摘のように、現在は水鳥等湿地性の動植物の生息地となっているところでございますけれども、実はこれまで我が国におきましてラムサール条約の登録湿地になっております四カ所、これとはタイプが異なっておりまして、条約に登録するほどの国際的な重要性を有しているかどうか、この判断にはいろいろ検討すべき点が多いだろうと思っております。
 御案内と思いますけれども、ラムサール条約、正式には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約ということでございまして、我が国のこれまでの登録湿地、四カ所既にございますけれども、これはすべて国設の鳥獣保護区の特別保護地区などに指定されておりまして、条約が要求するところの国内法による担保の措置がなされておるわけでございますが、この渡良瀬遊水池は各種の開発計画が進行しておりまして、この条約に基づく登録湿地として保全するために必要な新たな規制の設定というのはなかなか難しかろうというふうに考えております。
 このような事情から、私どもといたしましては、当面この遊水池を条約の登録湿地とすることについては考えておらないところでございます。
少なくとも、第二貯水池の計画であるとかゴルフ場の建設であるとかということが次から次に進められておりますので、このままほっておきますと、あの大自然、環境がますます破壊されてしまうということになります。したがって、総合的な環境アセスメントを早急に実施するように強く要望しておきたいというふうに思います。
 それから、御承知のように、この渡良瀬遊水池は水鳥の生息地としても重要な湿地を形成しているわけでありますので、住民からもラムサール条約の登録湿地に指定してもらいたいという要望が出ておりまして、私も全く賛成なわけですが、長官はどのようにお考えでしょう。
ですから、最終的には建設省の御判断にということで、そういうところに、先ほど来の環境庁長官の意見の重みというものが言葉だけに終わってしまっているということを証明しているわけですよ。ですから、先ほど来長官から答弁もいただいておりますから、今後とも、文字どおり長官の意見が各省庁に重みを持って受け入れられて、そして十分な環境アセスメントを実施した上で少なくとも計画を進めていく、事業を進めていくということに、ぜひ新長官のもとで新しいルールというものを築いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、渡良瀬遊水池の問題で一、二お聞きしたいのですが、これまでは環境アセスメントが全くといっていいくらい実施されていないというふうに、私はこの間現地へ行って聞いてきたわけでありますけれども、そういう事実についてお認めになっておりますか。
御指摘のように、地元岐阜市におきまして、住民投票の賛否を問う条例の制定の動きがあるということは我々も承知しておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、先ほど来長官から御答弁申し上げておりますように、地元におきまして建設促進の強い要望があるわけでございますし、また一方では、自然環境や水質等の環境に及ぼす影響についていろいろな懸念が表明されておるというふうなことで、追加的な調査を現在鋭意やっておるところでございます。そういうふうなことで、建設省と一緒になりまして、水質でございますとか魚類への影響、こういうものについてできるだけ早く調査を実施し、環境庁としては、とり得る最善の環境保全措置がとられるように努力をしてまいるということでございます。
 しかしながら、やはり人命にかかわります治水事業のあり方等の問題もあるわけでございますので、これは所管の官庁において判断すべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
地元では、河口ぜき建設について住民投票で賛否を問う条例制定が年明けの議会で審議されるというふうに聞いておりますけれども、ただいまの追加的な調査検討とあわせますと、どうしてもその間は工事の一時中止が当然ではないか、こういう気がしますが、いま一度御答弁をお願いします。
昭和四十三年度に閣議決定がされ、既に始まっているわけでありますが、そのころの時代においてはいわゆるアセスメントとかそういったものが、考え方がなかなか定着していなかった時期だと思うわけでございます。
 その後、環境上の問題への懸念が高まってきたという特別な事情があるわけでありまして、その事情を踏まえて、昨年の十二月十八日に「環境庁長官の見解」というのを明らかにして、その見解に沿って、長良川の環境保全のためにとり得る最善の措置が講ぜられるように努力をしていただいているわけでありまして、この工事を進めるか進められないかということは、これは建設省において判断されることだと思っております。
まず第一点といたしまして、公表するという場合には具体的にどういう方法をとるのかということでございます。これまで身体障害者の雇い入れに関します計画制度を中心といたしまして雇用率制度の指導を行ってまいったわけでございますが、依然として雇用改善が図られていない現状にございますため、適正実施勧告が出されているにもかかわらず具体的な取り組みが見られない企業につきましては、ただいま大臣が答弁されましたように企業名を公表するという前提でただいま指導を進めているところでございます。これまで指導にかかわらず雇用率未達成の企業に対しましては、公共職業安定所を通じまして雇用改善のための措置を十一月末日までに実施するよう再度の指導を行っているところでございます。十一月末時点におきまして具体的な取り組みが見られず一定の改善が行われていないという場合につきましては、本年度内に企業名を公表する、こういう構えで現在指導を進めているところでございます。
 次に、納付金制度でございますが、納付金はただいま先生が御指摘なさいましたように、これは雇用している事業主と雇用していない事業主との経済的負担のアンバランスを調整するという観点でできている制度でございまして、このような理念に立ちまして、身体障害者に関する事業主の社会的連帯責任という理念に立ってできている制度でございます。これは罰則ではもとよりございませんで、あくまでも経済的な負担を調整するという制度でございます。私どもは納付金制度というものは今後ともそういった理念で運営されていくべきものであるというふうに考えておるところでございますが、やはり雇用率そのものは、ただいま申し上げましたように、最終的には公表というものを頂点といたしますこの障害者の雇用促進法の制度を厳正に運用していくということによって、雇用率の達成を図っていくべきものではないかというふうに考えているところでございます。