すでに、ここに私一枚領収書があるんですけれども、振興基金という名目でたとえば六百万円とか、こういうのを進出スーパーや何かが出すんですね。大きいものはそういうこと。それから小さいものになりますと、ダイエーだとかユニーだとかね、商調協の委員のところに盆暮れのつけ届け、小さいといったって高級洋酒だとか高級毛布だとか、そういうものですよ。そういうことはやはり一掃しなければいけませんね。全国でこういうのはたくさん行われています。
商調協の委員の方々が公正な立場でこの問題を審議し、御意見をまとめていただくということはわれわれが期待するところでございまして、御指摘のような事前工作がなされたり、あるいはそういうもので影響されたような結論が出るというようなことは万々ないと考えております。もちろん御指摘のように、このようなことがあってはならないということは私どもも十分考えておりますので、常に公平な立場での議論が行われるよう機会をとらえて要請し、指導してまいりたいと考えております。
私ども、この間国会の決議もいただきまして、最近のアメリカの対ソ穀物輸出停止の問題なり、あるいはＦＡＯの二〇〇〇年の姿を想定してのある程度の、非公式ではございますが、試算なりを見ておりますと、やはり今後できる限り国内の自給力を高めていく必要があることは当然であると思っております。できる限り努力をしていかなければならないわけでございますけれども、その自給力という意味において、結果的に常に自給率といいますか、現実にいまお話しのように一〇〇％はいかないにしても、相当高いものまでつくっていくかどうかということになりますと、片っ方において、食生活を強制できれば別でございますが、先ほどのお話のように、なかなか強制ができないということになりますと、たとえば、日本の場合には一番自給率が達成できておるのは米でございます。米中心の食生活に変化をしていくことができれば、これは大変にありがたいわけで、たとえば、米と野菜と果実と、あとは国内でできる動物性たん白質は、国内でできる範囲の養鶏、養豚の、どちらかといえば自給率の高い肉を中心として、ブロイラーあるいは豚肉を中心とする。こういう姿でいけば、私は必ずしも一〇〇％に近いものが不可能ではないと思うのでございます。
 しかし、今度、そうなってまいりますと、これはそのものずばりは確かに自給率は高いのでございますけれども、それを生産するために必要な飼料というものになりますと、いまほとんど一〇〇％と言っていいくらい、特に養豚、養鶏の場合には飼料穀物を供給しておられるわけでございます。確かに一部はそれ以外のものもございますけれども、相当高い、一〇〇％近い形の飼料穀物が提供されておる。そしてまた、それは一〇〇％と言っていいくらい輸入に依存しておる。そうすると、結局自給率を総合的に考えてまいりますと、穀物自給率の面を見ますと、非常に低いものでございますから、今度、総体的な総合自給率ということになってくると、結果的に落ちざるを得ないというのが現実の姿でございまして、ですから、たとえば豚とか鶏も、昔のように豚は残飯を食べさせるとか、あるいは鶏には貝がらを削って食べさせるとか、何かそういう姿にもう一度戻っていくということを前提にするならば、その自給率を高めていくということは必ずしも不可能ではないと思うのでございますけれども、そういう姿になってくると、今度は自給率と言っても数量は非常に落ちていくわけでございます。数量が落ちていく中で、果たしてそれでは国民の食生活に対応できる量が提供できるかというと、今度はそちらの方が不可能になってくるということでございますので、なかなか——飼料穀物を国内で自給できるようなことが何かできるならば、私はまた非常に変わってくると思うのでございます。その点がいま現実の問題として非常にむずかしい。
 もう一つは、経済的な負担の問題で、たとえばトウモロコシでも、あるいはいま私ども非常にまた皆様方も非常に注目していただいておる飼料米、こういうものがいまの飼料穀物に品質的にはかわり得ると言われておるわけであります。ただ、コスト的な面であるとかいろいろな面で制約があるわけでございまして、そういうものが幾ら高くてもいいのだという国民的な合意がもし得られるとすれば、私は自給率は非常に高くすることは不可能ではないと思っておるわけでございます。その辺が、国民の合意がなかなか得られないものでございますから、いまのところ穀物自給率が非常に低いために、結果的に総合自給率も非常に低くなってきている、こういう判断でございまして、なかなかむずかしいのでございますが、しかしそうは言うものの、万が一緊急事態が発生するということも考えられないわけではございませんので、この間のああいう国会決議もありまして、それを踏まえて、私どもは緊急事態の場合にそれじゃどうするのだ。先ほどのお話で、農業生産というのは急にそれじゃより多くのものを生産しようと思っても、非常にタームが長いものでございますから、そう簡単に普通の工業製品のようにどんどん大量生産するわけにはいかないわけでございます。そこで、そういう場合に備えて、潜在的な可能耕地面積と申しますか、そういうものをいかに確保していくかということ、それから今度それを耕作するだけの潜在的な労働力をどう確保していくかという問題も、緊急の場合を踏まえれば必要であろう、こういう議論が従来は正直に言って余りなかったわけでございまして、私どもいまこれからそういう議論を、国会決議もございましたので、やっていくという段階でございまして、まだその辺の数字も詰まっていないわけでございますけれども、当然私どもそういう考え方でこれから進めていかなければならない。
 そうすると、今後やはりこれが、一体水田利用再編対策を進めていく上にも、どういう形で耕地面積を確保しながら進めていくかということも、一つの大きな考え方を入れてまいりますと、従来以上に多少変わった考え方で対処していかなければならないことも私は出てくるのじゃないかと思っておりますし、あるいは二種兼その他の問題にいたしましても、ただ単純に二種兼はもう要らないのではなくて、やはり一つの潜在農業労働力としてそういうものをどう確保していくかということも非常に大切な問題であると思いますし、これからの農政を議論していく場合には、この緊急の場合を想定いたしますと、いままで以上に相当変わった議論も必要であり、ある程度方向づけも多少いままでとは少し修正していかなければならない方向も出てくるのではないか、こう考えておるわけでございます。