私立学校共済組合は昭和二十九年に設立されたわけでございますが、昭和二十六年に私立学校振興会法が制定されました際に国会において附帯決議がございまして、教職員の福祉等につきましても、待遇等につきましても、教育基本法第六条の精神に沿って適切な対応が図られるべきであるという趣旨の附帯決議がなされたわけでございまして、それを受けて私立学校共済組合を設立するという法律が制定をされたわけでございます。
 そういうことでございますので、この制度発足以前の私立学校教職員に関します法的な福利厚生制度といいますのは、これは国家公務員について恩給制度、共済制度が適用されていたのに対しまして、私学の教職員につきましては厚生年金と健康保険への任意加入、それも包括任意加入ということで学校法人としてまとまって入らなきゃだめだというような形での加入が認められていたというにすぎなかったわけでございます。また、このほかにも私学教職員の独自の仕組みといたしまして私学恩給財団という自主的な組織等もあったわけでございますが、これもまた任意加入という制度でございました。いわば、大部分の教職員が適切な制度の外に置かれていたというような形になっておったわけでございます。そのようなことから、国会の附帯決議等もそういう御趣旨でつけられたものだと思いますが、教育基本法第六条の規定によりまして、国公私立ということを問わず法律に定める学校というのは公の性質を持つものである、そしてその教職員は適正な処遇が受けられなければならないという規定、そういう規定をもとにいたしまして、この私立学校の教職員につきましても、こういった国家公務員である教員、国立学校の教員、職員等に準ずるような形での福祉制度が必要であるということで、この私学共済制度が成立したということでございまして、以後、逐次この給付の水準等も国家公務員、地方公務員に対して見劣りのしないように充実をしてまいりまして、今日ではほとんど全く同じレベルにあると言っていいぐらいの状況になっていようかと思うわけでございます。
現在、御指摘にございましたように退職後二年間は任意継続組合員制度というものがございまして、御本人が希望すれば短期給付の適用を受けることができるという仕組みがあるわけでございます。これにつきましては、最初にお答え申し上げますと、退職者医療制度が創設された後でもなお存続をしていくということになっておりますので、御本人の判断によりまして二年間は任意継続組合員になって、後、退職者医療給付の方に入っていくか、あるいは最初から退職者医療給付の方を選択するかということは本人が判断ができるわけでございます。
今、退職後の二年期限の任意継続組合員制度というのがありますね。私は今ちょうどこれに入っているわけなんですけれども、これはこの本法が成立をした場合にどんなふうになるのですか。
これからだんだん私学共済関係も退職者が相当ふえてくるだろうと思うのでありますが、ただ一方で、私学は年々その加入者もふえてきているというような状況も他方でございますので、その辺のところがどういうふうになってくるかということは、にわかに見込めないわけでございますし、先ほど申しました本人負担の問題の対応等もございます。退職者給付の問題だけからいえば、あるいは、ある程度共済組合としての負担がふえてくるということがあり得ようかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題だけではなくて、本人負担の問題等を含めまして、総合的に短期経理の財政状況というのは考えていかなければならないことでもございますし、事態を十分見守りながら、また必要に応じて掛金率の変更というようなこともあるいは出てくることがあり得るかもしれませんが、現在のところでは、先ほど来申し上げておりますように、新しい二つの制度で大体とんとんというような感じでもございますし、組合員もふえつつあるという状況でもございますので、それほど心配はしておらないわけでございます。
もう一つ、先ほど局長言われたのは、私はちょっと全部おっしゃったかどうかわからなかったんですけれども、退職者医療制度が創設されるわけですね、もしあれでいきますと。そのときに、高木先生も質問をしておられた中にありましたけれども、高齢化社会になってくると、そういうことの長期展望に立つとこの辺の兼ね合いはどんなふうになるでしょうかね。つまり、私学共済の財政にどういう影響を及ぼしてくるんだろうかというようなことはどんなものでしょう。
去る四月五日の参議院予算委員会におきまして、和田先生の御質問に対し私がその内容を十分理解しないままに御答弁を申し上げ、その結果、先生に大変な御迷惑をおかけいたし、まことに申しわけなく存じております。先生の御質問の趣旨に沿って改めて答弁をさせていただきたいと存します。
 東北新幹線の福島駅乗り入れに当たりまして、福島駅周辺において駅前広場の整備、道路の拡幅、市街地再開発事業などを実施する必要があるということから、五十五年十二月、福島市に学識経験者、県、市、国鉄等の関係者から成る福島駅周辺整備計画委員会が設置され、その答申を背景といたしまして、五十七年七月、福島市からこれらの駅前再開発を推進していく上で三カ所の国鉄用地について払い下げの御要請がございました。そのうち国鉄福島駅駅舎の北側の用地約千三百平方メートルにつきましては、駅前地区の再開発事業に関連し、同地区の中にございます福島交通所有地の代替地に充てたいということでございました。
 国鉄におきましてその御要請につきまして検討いたしましたところ、当該地の周辺には現に福島交通飯坂線が乗り入れをいたしておりまして、ホーム、改札口、駅事務室等の駅施設が手狭ながら設けられております。したがいまして、この土地を国鉄が市にお譲りいたしまして市が再開発地域内にある福島交通所有地の代替地としてお使いになるということでございますと、再開発事業の推進並びに福島交通飯坂線の御利用客に対するサービスの向上という二つの事柄がかなえられることになりますので、市の御要請に対し前向きに御協力を申し上げざるを得ないという立場で市と協議を進めているところでございます。
 なお、福島駅周辺の国鉄用地に関する最近の新聞報道等の中で、丸森線の第三セクターに絡んで、本件用地のさらに北側にございます国鉄用地の払い下げあるいは貸し付けが計画されているのではないかという記事がございました。このため、私は先生の御質問の土地はこの土地を指しておられるものと理解し、これにつきましては、そのようなお話をお伺いいたしておりませんし、具体的な検討は何もいたしておりませんので、先日のような御答弁を申し上げた次第でございます。
 いずれにいたしましても、私が先生の御質問の内容を取り違えてお答えを申し上げた次第でございまして、先生に大変御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく存じております。
 以上、改めて訂正の答弁を申し上げさせていただきました。