利子所得、配当所得の課税の特例と申しますのは、恐らく租税特別措置法の現在の源泉分離選択制度のことをあるいは御指摘になっていると思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今回のグリーンカードの凍結を契機といたしまして、利子配当に対する今後の課税のあり方を税制調査会で検討していただくことになっておりますので、その機会に、基本的な観点からの御議論をしていただきたいと思っております。
 それから、もう一言補足させていただきますが、先ほどのマル優の問題でございますが、現在の少額貯蓄非課税制度を全部やめてしまうというようなこととか、あるいは具体的にどうするかということを現在検討しているという事実はございませんが、将来の利子配当所得課税のあり方の中で、少額貯蓄非課税制度をどのように位置づけていくかという問題については、改めて検討はしていかなければならない課題ではないかという点については、ひとつ御理解を願いたいと思います。
あなたは、予算委員会等でしばしばマル優を廃止するがごとき印象を受ける発言をしております。
 ここで私の意見をちょっと言いますと、マル優を廃止してもし分離課税を残した場合には、これは金持ち優遇として恐らく不公平がさらに拡大していく、こういう世論がほうはいとして起こってくる、このことだけは私から注意をしておきます。いいですか、マル優を廃止して、そして分離課税を残すということになれば、いままで以上に不公平税制になってくるということだけは断言しておきたいと思います。
 時間もありませんので、次に移りたいと思います。
 これとの関連でというわけじゃございません、これは財源の問題ですが、どうですか大臣、利子所得とそれから配当所得、これについての課税の特例を廃止するという考え方はないですか。
税制調査会は総理の諮問機関でございまして、幅広く税制のあり方について調査、審議をするということになされておりますので、御指摘の問題につきましても、自由な立場であらゆる角度から幅広い議論をしていただくべきものであるというふうに考えております。
 実際問題、私どもが、マル優をいままでどおりにするかとか、手直しをするかとか、やめるかとかという問題について、目下具体的な考え方を持っておるわけでもなければ、それを政府部内で検討しておるという事実はございません。やはり広範な自由な立場で御議論していただく課題ではないかというふうに考えております。
これは大変大きな問題でございますので、あるいは大臣からお答えになるような問題であると考えております。ただ、税制事務当局といたしまして、現在マル優をやめるというふうなことは頭にはございません。
これは後で同僚議員から、またさらに別な観点から御質問があると思います。
 それでは局長、マル優を一体どうするのかということ、これは残しておくのでしょうね。端的に聞きます。
税制調査会で議論されましたときは、先ほど申し上げました納税者番号制度、それからいま話題になっておりますグリーンカード制度、それからもう一つの方向といたしましては、高率の税率で源泉徴収をいたしまして申告の段階で精算するというやり方が検討されたわけでございますが、この最後の方法は執行のコストが非常にかかるという問題がございます。
 したがいまして、グリーンカードが一番適当であるという議論の経過になったわけでございますが、いずれにいたしましても、総合課税につきましてグリーンカード制度が大変いい方法の一つであることは確かでありますけれども、理論的に考えますと、いろいろなやり方は考えられないわけではないということは言えるかと思います。
では、総合課税に移行することについては変わりはない、税制調査会でもそういう方針を持っておる。さすれば、所得を把握する方法として、グリーンカード以外にもっと適当な方法があるのかないのか、そういうことは考えられるのかどうか、これも端的に言ってください。
利子配当課税の適正なあり方について、従来税制調査会が、一番理想的な姿は総合課税であるという経緯で一貫して議論されてこられた経緯はそのとおりでございまして、恐らく税制調査会で今後御議論になる場合にも、従来のそういう経緯に沿った御結論をいただけるのではないかというふうに考えておりますが、具体的にどういうことかということになりますれば、今後の検討を注目していくということになろうかと思います。
何だかごてごてと答弁しておりますけれども、簡単なんですよ。総合課税へ移行する方針には変わりはないのか、つまり、分離課税を廃止するのかということを聞いているのです。それ以外のことをまだ聞いていないのですよ。端的に答えてください。
民活事業につきましては、特に近年、我が国の経済社会における国際化だとか情報化、技術革新の進展に伴いまして港湾に対する要請も非常に高度化、多様化しております。これまで積極的に導入を図ってまいりました物流あるいは生産の機能の高度化を進めるとともに、生活に係る機能を特に充実して、潤いのある豊かなウオーターフロントを形成し、時代に即応した港湾の整備を行うことが重要な課題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、従来やっております岸壁、臨港道路、緑地等に係りますいわゆる公共事業、あるいは土地造成等々の起債事業にあわせまして、民間の資金、機能的あるいは効率的な経営能力等々を活用させていただきまして、国際会議場あるいは旅客ターミナルあるいは港湾業務用施設、港湾文化交流施設あるいは物流高度化基盤施設等々、多様な機能を有する施設の整備を図っていく必要があろうというふうに考えております。
 こんな観点から、港湾整備の手法といたしまして、民活事業を積極的に昭和六十二年から導入を図っておりまして、民活法で言います特定施設整備事業あるいは特定民間都市開発事業等の民活関係の諸制度の整備充実を図ってきておるところでございます。
 特にこの中で、民活法の特定施設につきましては、これまで三十一プロジェクト、四十五施設の事業に着手しておりますし、このうち東京の港湾業務用の施設だとか、あるいは大阪及び青森等の港湾文化交流施設等二十二施設がもう既に供用をしております。
 また、特定民間都市開発事業につきましては、これまでに三十九プロジェクトの整備事業に着手しております。このうち特に北九州の新門司地区のフェリーターミナルだとか、あるいは早岐港のハウステンボス等の旅客ターミナル等三十八施設が供用の運びになっております。
 しかし、まだまだ量的には少ないと思っておりまして、引き続きウオーターフロントの活性化という観点から積極的な整備を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。