青秋林道の開設に当たりましては、昭和五十六年度に秋田県あるいは青森県が両方で行いました林道のための全体計画調査というものに基づいてやっておるところでございます。その後、今先生おっしゃいましたように県の行っております諸調査があるというふうに聞いておりまして、その結果がわかり、その結果を踏まえまして、施行主体である秋田県あるいは青森県の方が、工種あるいは工法というようなものの重要な事項につきまして変更を要するという判断をなさいまして、その結果もし林野庁に対して変更協議を出してこられた場合には、その御意向を尊重しながら検討して適切に対処してまいりたい、このように考えております。
それでは林野庁にお聞きします。
 今申し上げましたように、それぞれの専門家の長期にわたる調査結果は、中間報告でもそうなっているのです。最終報告も同様の視点に立っているとしたならば、青秋林道のルートなど計画変更ということは当然あり得るものだと思うのですけれども、あり得るのかどうか。望ましくないとか自然をそのままにしてほしいとか、それが結論になっているわけですから。それとも、調査結果がどういう格好で出ても、初めに林道ありきということで、林道を通していくことはそうした調査の影響から全く領域外の問題になっているのかどうか、この点について林野庁からはっきりお答えいただきたいと思うのです。
続いて林野庁にお聞きするのでありますが、坂田道太衆議院議長を会長とする国土緑化推進委員会が、先ごろ、国民共通の財産である森林が危機に直面しているとして、二十一世紀森林委員会、みどり委員会を発足させました。また同時に、林野庁の方でも、この四月二十六日には、東京の高尾山の国有林野の中で、駐日外交官だとか在日外国人留学生、児童らを参加させまして、国際森林年記念の森造成記念植樹祭を行うなどということが計画されています。結局こうしたことは、森林自然をその環境とともに守っていこうという実践、ＰＲの一環であると思いますが、いかがですか。一言でお答えください。
お答えをいたします。
 お話のありました昨年十一月のＦＡＯの理事会におきまして、すべての加盟国に対しまして、一九八五年には森林というものについて特に注意を払うこと、それぞれの森林資源の保全を国家的、世界的な問題としてとらえることなどを要請するとの決議があったことは承知いたしております。
まず初めに環境庁長官にお聞きいたします。
 ことしは国際森林年でございますが、担当省庁は林野庁だということは承知しておってお聞きするのでありますが、地球的規模で森林の消滅と荒廃がどんどん進んでいることに対しまして、国連食糧農業機関。つまりＦＡＯの理事会が昨年十一月に、人間社会は、世界の森林資源に対するこれ以上の損害とその荒廃を容認することはできない、こういう趣旨で国際森林年が設定されたものだというふうに聞いているわけでありますが、あなたは自然環境保全についての最高の責任者でございますので、本年のこの国際森林年に対する御所見を、簡単で結構ですからひとつお話しいただきたいと思うのです。
予算委員会で税のことを大体お聞きしたのですが、その中でまだちょっと十分お伺いできなかった問題と関連してひとつまとめておきたいと思っておるわけなんです。
 今国会で総理が税制改正のことを言い、そうして戦後のシャウプ勧告からずっとひずみが出てきた、それに対して改正する必要がある、こういうことから税制改正論議が非常に盛んになったわけなんですが、しかしこれはまだ論議をする段階で、政府が実施するとかしないとかいうことはまだ言っていないわけなんですが、それにしても一つの方向とすれば、結果として直間比率の改善、いわゆる所得祝や法人税がやはり他の租税と比べると、どうしてもここに現実の問題として負担が多い、それを間接税で補完をしながら税の負担の公平を図る、これが税制改正の結果としての大きな目標ではないか。また、それを暗黙に認めているから野党も非常に論議に花を咲かしていることだと思うのですが、その中で結局中央の税制改正と地方の税制の問題が余り論議されていないわけなんです。
 そうすると、もしもこの直間比率の改善ということ、今現在で直接税の比率が七割を超して、もうじきに八割にもなろうとしている、だから直間比率を変えたいと。アメリカだけが直接税の比率が非常に高い、しかしこれは連邦政府の税金が非常に高いけれども、地方税になってくると全然違って、むしろアメリカでも間接税が主力をなしている。だから、アメリカの税制でも国、地方、州全体を合わすというと、私もそこまで計数的には知らないけれども、直間比率は、地方、中央を合わすと日本が一番高いのじゃないかと思う。だから、やはり総理が言う税制改正というのはそこに焦点があると思うんです。
 そうすると、大型間接税に移る、直接税を減らしてそっちへ移るとなると、その減る分の同じ三二％の地方交付税が減ってくることになると思うわけです。そういうことに対処して自治省の方の税制改正、殊に大型間接税はＥＣ型付加価値税ということに焦点が合ってくると、そういうようなＥＣ型間接税というものを持ってくる場合に、所得税、法人税のマイナスで地方交付税がたくさん減るわけなんですから、もしもそういうふうになった場合にはそれの穴埋めをどういう税金で補おうとするか。単にそれは、それなら所得税、法人税等の交付税に対する三二％の負担割合をもっと上げてくれ、こういう一点張りでやるのか。どうせ税制改正やるならば、じゃ地方はひとつそういう中央の税体系から影響を受けない独立の地方税を探していこうという考え方でいくのか。
 直接税を減らしていく、いい悪いは別にして直間比率を直していく、こういうことになってくると所得税、法人税がぐっと減る。減った分の三二％は交付税が減るのだけれども、それの穴埋めとしてどういう地方税の税制改正を考えていくかということについて基本方針をお伺いしたいと思います。