じゃ、私が言った五十四年十二月のヤクルト本社の新株式発行目論見書というものをあなたも確認してください、後で結構ですから。確認して、私のが間違っているのか、あるいは認識の違いか、これは後で照合しますから御協力をお願いします。
 私は、それにしても、この湘南食品株式会社は社員が一人もいない。五十日足らずで合併契約を結んで、三カ月後に合併していると。あなたの方は書類書類と言いますからね、合併前のこの決算を見ますと、この会社は四百六十四万円の家賃収入しかないですな。したがって、設備を貸して、びん詰め作業をやらせるというあなたの理屈を肯定したとすれば、貸し料は幾らという収入が決算の中に計上されるのが当然じゃないですか。家賃収入以外何のこの決算書にも収入入っていないんですよ。これも私の間違いであるかどうか確認しますが、あなたのメモにはこの会社の合併前の決算で収入は何ぼになっていますか。私は四百六十四万円ですよ。
お尋ねの点についてはもう一度チェックをいたして見ますけれども、私どもとしては、この合併というのは、両者の株主総会において承認がされておりますので、あとはその合併の条件等が公示されていれば、それで十分な開示が行われているというふうに考えているわけでございます。
私がここに持っている目論見書の中に、これはヤクルト本社の新株式発行日論見書、こういう本社自体の私は資料を読んでいるんですよ。何も架空の書類を読んでるわけじゃないですよ。この書類を読むと、あなたの言っている答弁と私の言っていることが食い違うんです。私の方は会社の証拠物件ですから、私の方が正しいと、こう思って、びん詰めの作業の会社だと、こう確信を持っているんですが、間違いでしょうか。この会社の資料そのものを否定する何か根拠がありますか。
そうすると、そういうことであろうかということは、逆に言えば、確信がないから、場合によっては目黒議員の指摘しているとおり、だれも人はいなかった、したがって、びん詰めはしていなかったということもあり得ると、いまの答弁はその可能性も幾らがあり得るわけですな。
そうすると、設備だけ所有して、社員は一人もいなくて、それを貸してヤクルト本社にやらしておったと、そういうふうにこれは理解すべきだと、こういう御説明ですか。
私が申し上げましたのは、いわば湘南食品というのは設備を所有して賃貸する会社であったかと思うわけでございます。したがいまして、実際のびん詰め作業等は、ヤクルト本社において行われていたんではないかと考える次第でございます。
思っていると言って、人が一人もいないのに、びん詰めをやっているという、これは社会的に立証されますか。社員が一人もいないのにびん詰め作業をやっているというのはどういうことなんですか。そんな架空の報告書で、書類が整っていますから会社の内容に立ち入ることはできませんということで通るんでしょうか。私は、目黒方式では通らぬと思うんですけれどもね。幽霊でもやっているならいざ知らず、お盆が来て、盆の十六日に幽霊が来てびん詰めの作業でもしているならいざ知らず、社員が一人もいないのにだれがびん詰めをやっているんですか。
ちょっと正確に記憶しておりませんけれども、その湘南食品の前身でございます関東ヤクルトにおきましては、設備を所有していただけだろうと思うわけであります。それで、設備を所有してヤクルト本社に使用させておったという関係であったろうかと思いますので、したがいまして、湘南食品ができました際にも職員がいないという事態はあり得たのであろうかと思っております。
指摘にとどめておきます。
 福島原発に返りますが、その後いわゆる自治体が、放射能が出るかどうかというこういうことをチェックするために周辺の放射能監視をしているということで、モニタリングを二つの町にまたがってやっていますが、こういう定点観測をやっております。こういうデータが一年たった後あるいは数カ月おくれで出てくる。ところが、住民の立場からいいますと、今放射能がどのくらい出ているかということを知りたいわけなんですよ、町民にしてみれば。
 それで、これは一つの案でございますが、例えば公害ですね、ポンポンというと何ホンだといって、銀座のあの交番のところにありますね。今この福島発電から何シーベルト、あるいはレムでもいいですが、ですよということが刻々ぴかぴかとわかるような仕掛けが、事実これデータとしてはあるわけだから、ラインを延ばしてディジタル化すればできるはずなんです。そういうことがＰＡなんですね。住民との接点なわけですよ。それを一カ月おくれ、一年おくれのデータで安全ですと言われたって、そんなのは町民は、記録としてそんなのを見せられたって何が安全かということになるわけです。
 そういう意味で、福島発電、今東京電力が近くにパブリックハウスというものを設けて、その中でモニターはしていますけれども、町民はそこへ行かないと今どのくらいの放射能になっているかということはわからぬわけですよ。そういうことじゃなくて、ショッピングセンターとかあるいは町役場のところの掲示板にそういうラインを引っ張ってきて、即時に今放射能はどのくらいなんだということがわかるということが、基本的な住民の立場に立つ原子力行政ということで今後展開されなければならないと私は思っております。
 それで、そういうことは別に予算はそんなにかからないと思うんです。ですから、特にこれからの住民の立場に立った宣伝、宣伝というのは悪いんですが、いわば理解を得るためのいろんなアクセスを展開されるんだったらそういうことをやらなくちゃいけない。東電も敷地内とかあるいは原子炉の近くにそういう施設は既にあるわけですから、それを人通りのたくさんあるところに引っ張ってくるということをやらなくちゃいけないんだろうと思います。
 これは科学技術庁と通産省両方の意見をお伺いします。