私どもは、貿易摩擦という最近の各国から寄せられておりますこの非難は、もう縮小の方向に行くべきである。ですから、経済政策の中心的な方向は何としても内需拡大でいくべきである。輸出と民間企業設備投資で伸びてきた日本でございますけれども、いまでは、もはや輸出ではなくて内需拡大で政策を推進すべきである。しかもまた、そのようなことを防ぐ意味で産業協力、いままでは輸出振興が私どもの生命線のように言われたことがございましたが、今後は産業協力で、外国に企業あるいは工場をつくっていくようなことによって貿易摩擦、経常収支の幅が輸出によって大きくなることを避けていくような方向によって、いま長田委員のおっしゃったような二百億ドルも経常収支がふえますれば、これまた大変な非難を受けるに違いない。それならばもう少し日本は拡張政策をやれ、そのことは貯蓄超過だからということを言われることは必至でございますので、その点は政策の重点として大きく注意しなければならないと思います。
経企庁長官、世界から非難される、特にアメリカから貿易問題で非難される。閉鎖的であるとかどうのこうのということをずいぶん言われますね。そういう点を考えますと、輸入を伸ばすというのは内需の拡大、国内の景気をよくするということがやはり主たる要因になりますね。そうなりますと、二百億ドルぐらいの黒字になってしまうのではないかということを考えますと、また貿易摩擦の問題が相当大きな政治課題になるというふうに見ているのです。そういう見通しは長官どうなんでしょう。
日本は、御案内のように産業力の強さもございまして、経常収支はいまおっしゃったような七十億ドルから九十億ドルプラスでございます。アメリカは、ドル高の傾向で輸出が大変むずかしくなってきている。この点を大変心配しているようでございますが、おっしゃるように、経常収支は赤字幅が拡大するおそれがある。そこで産油国でない、石油輸入国の日本には石油価格の引き下げは恐らく円レートにもいい影響を来すと思いますが、その点は輸出がふえるということではないと私は思います。円高の傾向はむしろ輸入に有利に働くことだと思いますので、これはやはり円高を契機に、内需拡大の方向で、アメリカとの間の貿易の幅は縮小していく方向に向かうべきである、こういうふうに私は考えております。
私は、経企庁長官が大蔵省に非常に長くいられまして、専門家でございますから、そういう見通しは非常に鋭いものを持っていらっしゃるという高い評価のもとに質問をしたわけであります。
 次に、経常収支の黒字幅でございますけれども、経企庁の見通しといたしましては、五十七年度に七十億ドル、五十八年度には九十億ドル、これは見通しが立っておりますね。一方、アメリカは五十七年度は八十八億ドルの赤字、五十八年度は三百十三億ドルと乖離が非常に広がってきているのですね。そこで長官、原油の値下がりによりまして、恐らくプラス百億ドルぐらい出てくるような感じが私はするのですね。こうなりますと、また大問題が起きるのじゃないかという感じがいたしております。この点の見通しはどうでしょう。
ありがとうございました。
 私は、厚生行政とは一体どんなものであろうかということをこの九年間ずっと自分なりに考えてまいりました。大臣がおっしゃるような、生活先進国になるためというふうなことも十分わかりますし、ウエルフェアステイツを目指していらっしゃるという哲学も正しい方向で、まことにありがたいことであるとは思っております。
 しかし、現実の状況を見ますと、厚生省というのは、ほかの省庁に比べて、一般歳出四十兆円ですかの中から約十三兆円、三三％を厚生省が、たくさん予算を獲得している省庁でございますけれども、その中で、厚生省というところは、医療も福祉もそうですが、人間の心の痛みといいますか、目に見えない部分、フィジカルな面ももちろんでございます、メンタルな面もございます、そういう人間としての尊厳にかかわるような目に見えない部分、それをカバーするのが厚生省ではなかろうかというふうに私は考えます。
 それは、人間としての責任、それから他人の命を大切に思うこと、生をうけた人間というものの尊厳をどうやって守り抜くかということに裏づけをされていないと、厚生省の仕事というものは十分に機能しないというふうに思っております。
 実際問題といたしまして、父が障害を得てから、もうたくさんいろいろな問題が具体的にございます。
 一番切実に感じておりますことは、マンパワー不足でございます。社会福祉士さん、看護婦さん、介護福祉士さん、いろいろ制度もできております。こういう福祉士という制度は、二年ほど前からでき上がったというふうに聞いておりますけれども、そういう制度が、介護と医療というものが別に機能してしまっていて、一人の人間あるいは複数の患者さんを診るときに、ここまでは看護婦さんがやることで、あとは弁護士さんがやることであるというような区分というのはなかなかできにくくなっているというのが現実でございます。
 ですから、なかなかその辺の縦割りのことがはっきりしているというか、あいまいといいますか非常にわかりづらくなっておりまして、殊に最近高齢化が進んでおりますと、疾病構造も随分変わってきております。そういう変化に対応できないような硬直した行政といいますか指導がなされている、基準があるということを一番感じました。
 それから、細かいことになりますれば、装具とか、福祉機器といいますか、そういうものも規制ばかりがございまして、こういう規格がある、その規格に人間が体を合わせていけというようなことが実態で、実際に行われている。そういうことを大臣は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
 あとは、ちょっとぐあいが悪くなりましたときにも、高齢者に限らず、障害者に限らず、一般、私ども健常者もでございますけれども、都会におきましては開業医が非常に少なくなっておりまして、一々大病院に駆け込まなければいけない。
 手術をしなければいけないとかＣＴスキャンを使うような、大きな機械を駆使してもらわなければわからないような病気ではなくて、本当の風邪のようなことであってもなかなか開業医が不足してしまっている。身近な私どもの生活から、どんどん医療も福祉も遠くなってしまっているという現実を感じております。
 この辺のことにつきましては、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。日常の御認識で結構でございます。