問題はあの地域の平和回復、そして安定すること、経済が復興すること、それを強く望んで拠出も決めたわけでありますし、また、拠出するときには湾岸平和基金の運営委員会の理事会で拠出国の意向というものが確保されるように、そしてそれぞれのケースによって出すわけでありますから、まず第一には、一番早く必要なことはサダム・フセインが決断をしてあの地域の紛争が終わること、それを強く願っておるわけでありますから、こちらの意向として平和協力基金にはそういったことを絶えず反映することができるように対応してまいりたいと思います。
しかし、一遍出したお金はななか戻りませんね。アメリカの国防基金に入ったお金は、いや、戦争が早期に終結したので、仮にまあ三ヵ月だと予定されておった、感じとして九十億ドルを我が国が用意をした、しかし、幸いにして休戦、停戦が行われて二ヵ月で済んだ、したがって、三分の一残額があるからそれは戦後復興の、ないしは平和回復のためにと言っても、一遍出したお金は私は戻らないと思うのですね。したがって、私は出す段階からこの九十億ドルをどうするかということを考える必要がある、こう思うのですよ。
 私は緊急に必要な財源として、今我が国が、先ほど申し上げました例えば難民救済、あるいはこの湾岸の汚染に対する措置、あるいは生活環境関連、そういう資金を緊急に用意をする。財源を、今度平成二年度予算、これはまだ提出はされてないわけですが、補正予算は。そのうちの二千億をこれに充当する、こういう方法はいかがでしょうか。私は九十億ドルの財源として平成二年度、平成三年度の三千億、さらに国債を発行して、その他残余の金もありますけれども、これをもって九十億ドルを出すというよりも、そういう方向性というのはとられないでしょうか。いかがでしょう。
日本は拠出国としてあの地域の平和回復活動、それを支援するために出した、こう言いますが、平和が回復したら今度は平和が安定しなきゃなりませんし、平和が安定するためにはその地域のいろいろな経済が復興していかなければならない、私はそれを広く一連のものとして考えておりますから、平和維持そして経済の復興、そういったものに使われるように、これは湾岸地域の平和安定のためにぜひとも必要なものだと思いますから、拠出国の意思として我が方の意向を表明するつもりでございます。
御質問を聞いておりましたら、今、イラン・イラク戦争が終わった後でとおっしゃいました。イラン・イラク戦争が終わった後でのことについては僕はちょっと今準備しておりませんので、わかる者がもしおりましたら答えてください。
冷戦後の一つの地域における大紛争が起こったわけでございますが、米ソだけでこの問題が解決されるということではない、私はそう思います。ただ、米ソがそれぞればらばらになってこの問題が解決するかというと、私はそうではないと考えております。と申しますのは、先般行われましたアメリカのベーカー国務長官とソビエトのべススメルトヌイフ外務大臣との間の外相会談の共同コミュニケでも、この安保理の決議の完全実施というものを確認をいたしておりますから、私はその点は米ソ間に考え方の相違はない、私はそのように考えております。
 なお、日本の場合、きょうの時間帯でございましょうが、外務省の小和田外務審議官が現在モスクワにおいてべススメルトヌイフ外相との会談をやり、ソビエトのゴルバチョフ大統領とアジズ外相との話し合いといったようなことにも恐らく触れて、いろいろと意見の交換を行っているものと考えておりますが、またそういう方の情報が入りましたら、政府としてもいろいろと検討しなければならないと考えております。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘の国連の決議に対して、我が国はこれに反対をいたしました。この反対の理由でございますが、日本政府といたしましては、この決議案というのは全体としてバランスがとれてないという判断でございます。すなわち、この決議の中では、武力行使が行われた背景ということについて全くの言及がないということ、また、パナマ政府というものが自由と民主主義に基づいた、そういう政府が樹立されるべきである、そういうことについても一切の言及がないということでありまして、この事態についての把握、分析において、この出されました決議案というものはバランスがとれてないというのが日本政府の判断でございました。
今の御指摘の問題は、去る三月三十一日の深夜、現地時間の三十一日の午前でございますが、米国の両院間におきまして包括貿易法案の中に外国企業制裁条項を挿入するということが合意されたことは御承知のところと思います。この制裁条項は、参加国が主体的にココムの規制を行うというココムの基本的考え方は反するものでございまして、今回の決定はまことに遺憾でございます。
 率直に言いまして、ココムに違反するという案件が起こりましたときはそれは参加十六カ国がそれぞれ国内法で処罰すべきものでありまして、他の第三国からとかくの制裁を受けるということはこれは二重制裁にもなりますし、第一ココムの精神に反するものでございます。絶対に我々はこれは承服することはできません。でございますから、私も昨年二回参りまして激しくこれに反論いたしてまいりました。本年に入りまして、竹下総理訪米時にも我が国の立場を強く主張いたしました。またこの三月に、駐米大使の松永大使から主要閣僚あてに書簡を出したりいたしております。
 実は、新聞であるいは御承知かと思いますが、昨日マンスフィールド大使に通産省へお越しをいただいて、私から率直に日本の政府の考え方、見解というものを述べました。私は、この外為法の改正、いわゆる審査の人員の充実その他可能なことはすべて私は実行した、にもかかわらずアメリカ議会のこれは一体何ですかと。マンスフィールドさんには申しわけなかったんですけれども、私は全身の血が逆流する思いだ、そこまで申しました。また大使も、おっしゃるとおりだ、自分も全くあなたと見解を同じゅうするものだ、早速あなたの御意見を本国へも伝えましょう、こういうことでございましたが、いずれにいたしましても、この包括貿易法案というものに対してアメリカ政府が従来主張しておりましたように厳正な態度で臨んでくれるものというふうに信じております。