本岡さんのただいまのお話を十分念頭に置いて、ひとつできるだけ努力をいたします。しかし、これは労使の話し合いを進めなきゃいかぬ。本岡さんも、組合の方にひとつ土俵に上がるように努力をしてください。そうせぬと、一方通行ではこれはできません。お話はよく承りました。できるだけ努力します。
それでは最後に労働大臣にお伺いをして私の質問は終わりたいと思います。
 大臣、最後の方で私が申し上げました丸紅の問題なんですが、やはり解決のかぎは私はここにあると、こう考えているんです。だから、歴代の労働大臣もそのかぎを何とか実質的な月あらしめるためにそこの点について御努力いただきました。だから、そういう点は感謝をいたしております。しかし、なかなかそのことがきっかけになって一つの舞台がつくれなかったということも事実であって、しかし、だからといってもうそこの問題については何をやってもむだなんだということじゃなくて、依然として私は丸紅との話し合いを労働者との間で持たせることだ、あるいはまた、そういうことが今おっしゃったように、法律の立場から使用者としての責任を持たすことには無理がある、できないということであっても、しかし、実態としてそれと同じような立場でもってその一つの舞台をつくり、解決のための力をそこに投入することは私はできるんじゃないか。こういうふうに、実態的な問題としてやはり一番大事なかぎを商社の丸紅が握っている、こう思っているんです。
 だからひとつ労働大臣、まあ初めに労使の話し合いが基本だと、一つの土俵に上げるように努力すべきであるとは思うと、こうおっしゃっていただいたので、たくさんのことをきょうは言いましたが、この丸紅問題もそのうちの非常に重要なかぎを握っているという御認識をいただきまして、この点についても大きなひとつ御配慮をいただきたい。もちろん、これは労働省だけの問題でございません。農水省にも大きくかかわっていただかなければなりませんので、関係する各省庁の調整もとっていただきながら、基本である話し合いの場をつくるという問題に絞って御尽力いただきますことを最後に要請を申し上げ、くどいようですが、今一度労働大臣のお考えを聞かしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
まあ使用者となり得るかどうかという、検討はいたしますけれども、今まで私どもが考えている限りは、法律的、制度的には丸紅が労使関係の当事者になるということについては非常に問題があろうかと思いますが、実質的に円満な解決が図られるためにはどうすればいいかという、そういう具体的な措置が重要だと思いますが、そういう問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたように関係の農水省とか地元とも相談をさせていただいて、その上で対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思うわけでございます。
これは世上若干誤解がございますので、若干時間をいただきまして御説明申し上げたいと思うのですが、高額所得の公示制度は昭和二十年代に設定されたわけでございます。これは第三者のチェックによる牽制効果によって間接的に申告水準の向上を図るというのが制度の本来の趣旨でございました。
 高額所得の限度をどういうふうにするかということでございますが、現行の一千万という制度は、昭和四十五年に一千万という限度になったわけでございます。その前は五百万でございました。一千万になったときに公示された人間の数が、昭和四十五年でございますが約七万八千人でございました。その後十数年放置してあるものでございますから、五十八年で推計いたしますと、恐らくこれは五十万人近い数の方の公示になる。したがいまして、これは税務署の事務負担等の問題もございまして、ここ二、三年来この限度額の引き上げが懸案になっておりました。税制調査会でもたびたび議論をしていただいたわけでございまして、現在の一千万という公示限度額を引き上げるべきであるということは、税制調査会の中でも御意見があるわけでございます。
 ただ、今回この公示制度をどうするかということにつきまして、昨年十一月の中期答申でも書いておられますように、そもそも現在の公示制度が形骸化してやや興味本位になっておる、したがって廃止すべきであるという意見も税制調査会の中にあるわけでございます。
 それから、公示限度を引き上げる際に、従来のように所得限度でやるのかあるいは税額を公示するのか、あるいは税額と所得とを両方公示すべきではないか、さまざまな意見があるわけでございます。税額を公示する意見と申しますのは、一つは税額を公示することによりましても、結局その背後にあるその人の所得の額はわかるわけでございますから、所得公示の場合と同じように牽制効果という機能がやはり期待できる。同時にもう一つ所得公示以外に、税額を公示することによって、それを見る納税者個々の人が、自分が払っている税負担と比較してみて、それで納税者の税に対する意識が高まるという効果も期待できる。それから、高額の納税者がやはりそれだけ国家に貢献されておるわけでございますから、それを顕彰するというふうな効果もあって、実際に高額の納税をしておられる方の納税意欲にもプラスになるであろう。そういうことで、高額所得者の所得隠しとかそういう意図は一切ございませんで、さまざまな議論の経過と現在までのこの制度の経緯を見まして、この際一度税額公示によるということでやってみてはどうか。
 それで、先ほどおっしゃいましたように、今回の限度額でやりますと、標準四人世帯の場合に二千五、六百万くらいの所得限度になりますが、この法案を通していただきますと、恐らくこれはちょうどことしの五月で税額公示になります。そういたしますと、恐らく公示される人数は七、八万人、つまり昭和四十五年に一千万になりましたときの公示人数ぐらいの水準に戻るわけでございまして、世上一部誤解があるわけでございますけれども、私ども、この制度によりまして高額所得者に対する所得隠しというふうな意図は毛頭ございませんので、これはぜひ御理解を願いたいと思います。