—————————————
  昭和六十二年五月二十一日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合
  法の年金の額の改定の特例に関する法律案
  （内閣提出）
 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係
  る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の
  特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送
  付）
 社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出、参
  議院送付）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
    午後一時二分開議
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、政府は、昭和六十八年度までとされている改善期間において、国有林野のうち保安林等の公益的機能が高い森林における松くい虫の駆除その他の森林保全に要する経費で改善計画の円滑な実施に必要なものとして政令で定めるものの一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定に繰り入れることができることとしております。
 第二に、国有林野事業勘定におきましては、改善期間において、国有林野事業の収支の改善に努めても、なお借入金の償還金の財源に不足を生ずると認められるときは、その財源に充てるため、借入金をすることができることとしております。
 第三に、この借入金につきましては、その利子の財源に充てるため、改善期間において、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業勘定に繰入金をすることができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案を便宜一括議題とし、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました農林漁業信用基金法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林漁業信用基金法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、農林水産業の振興を図る上で金融の果たす役割が一層重要になっている実情にかんがみ、今後とも農林水産金融制度の充実に努めるとともに、本制度がこれら金融制度と一体となった運用ができるよう次の事項に留意し、万全の体制を確立すべきである。
 一 最近の金融情勢の変化等に対処し、農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るため、信用補完事業の機能が十分に発揮できるよう、組織・財務基盤の強化、債権管理の適正化等の体制を整備し、本制度の適切な運用に努めること。
 二 新法人の設立の趣旨、沿革等にかんがみ、今後とも出資者、利用者等関係者の理解と協力が得られるような業務運営体制を整備し、その的確かつ効率的な運用に努めること。
 なお、新法人の業務を円滑に行うため、必要な役職員数を確保し、適材適所による人員配置を行うとともに給与等の雇用条件については不利益を生ずることのないよう措置すること。
 右決議する。
 以上でございます。
先生御指摘のように、一昨年あたりからその動きが見えてまいりましたが、昨年、ことしと大都市の中心商業地におきます地価の異常な高騰が見られているところでございまして、私どももこの状況に大変な憂慮を持って見守っているところでございます。
 昭和六十三年度には固定資産税の評価がえが行われますが、各地方団体におきましてはその作業をただいま進めているところでございます。自治省といたしましても、全国的な観点から基準となります地点につきまして公平な評価が行われますように、ただいま調整を行っているところでございます。
 ところで、先ほど申し上げましたように、急激な値上がり、異常な値上がりのあった地点がございます。先高を見越して非常に高くなっていたり、将来に対する期待価格がもう既に十分以上に価格にあらわれているところ、そういう異常な地価に対しましては、特にその不正常な状況を修正いたしまして評価をしなければならない、このようなことを考えておりまして、自治省といたしましては課税団体とそういうことを配慮しながら調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月の税制調査会の答申におきまして、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」こうされておるわけでございまして、この趣旨を踏まえてこの作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。