今後この問題については、大臣もおっしゃったような司法制度そのものをどうするかという重大な問題も含むので、我々としても積極的な検討をさらにともに続けていきたいと思っております。
 そこで、きょうの本題の職員定員法の一部改正案に関連をしてお伺いをいたしますが、新聞も大きく報道しておりますが、去る二月二十日に、最高裁は裁判所の統廃合の検討の問題で日弁連と法務省に三者協議の議題とするように申し入れをされました。これに対応してそれぞれ検討することが開始される状況だろうと思いますが、さしあたり最高裁がこの時点でこの三者協議を申し出られた背景といいますか、その趣旨の根本的な内容、これを伺いたいと思うのであります。といいますのは、新聞報道に見ますと、大きな見出しで「過疎地裁判所を大幅統合」という見出しもあれば、「裁判所も行革」、「最高裁が旗振り」、「過疎は間引き、都市に厚く」、こういう見出しもあるわけですね。こうなりますと、我々としては一体これは最高裁何を言おうとしているのか、やっぱりきちっと受けとめていかないといけないと思うんですね。ですから、最初にこの趣旨についてお話しいただきたいと思います。
今御指摘の免田事件あるいは谷口事件について私ども本当にこれは深刻に受けとめまして、これを今後どう生かしていく か、こういうことについて私は真剣に考えていかなければならない。免田事件、谷口事件につきましては三十数年前のことでございまして、若干旧刑訴法の考え方その他も残っておった嫌い、あるいは当時のいろいろな情勢等もあったのじゃないかなという感じもいたしておりますけれども、三十数年来、そういうことについて検察なら検察がそれなりに私は努力をしてきていただいておると思うのでございますが、さらに再審無罪ということが続きますと、これはもう各検察官それぞれこれを他山の石として繰り返さないように、こういうことでやっていってもらえるものと思っておりますし、私も検事長会同等の際に、事務次官、刑事局長からもそういう点についてのことについてもよく相談するようにと、こういうことも申しておきました。
 それから第二点の御質問は、これは制度の問題だろうと思います。現在の再審の手続というのは果たして適当かどうか、それから再審を争う段階の問題等もございます。入り口なりその後の進行状態、手続の問題ですね。こういうことについても私はいろいろ問題があるのじゃないだろうか。現にそういうようなことから法務省でも検討を始めております。直ちに法改正にまでいつ持っていけるかどうか、それはなかなかこれ難しい問題でございますので、そういうことも考えまして再審制度全体についてこれは真剣に検討しなければならないのじゃないかと、こういうように思っております。
 第三の点につきましては、これは御指摘のとおりでございまして、これも実際問題として具体的な事件に対してどう処理していくか、これは第一のことについてお答え申し上げました趣旨のように、これはもう心構えの問題として対処、受けとめていく、こういうことにしていただかなければならないと思っております。
保険料を軽減いたす軽減の基準というものを決めておるわけでございますけれども、税も同じでございますが、これを軽減した場合に、この軽減分について国の財政的な補助制度の中で手当てをするというふうなことが軽減費交付金に対する国庫補助制度でございますけれども、今回私ども考えておりますのは、この軽減費交付金の、今まではそれの軽減した分そっくりそのまま十割分を自動的に国の方からの補助金として流していくということで、現在まで運用してまいったわけでございます。その結果といたしまして、財政調整交付金といいますのは、現在の制度を前提といたしますと、全体的な医療費の五％ということで限りがあるわけでございます。財政調整交付金といいますのは、こういったふうな軽減費交付金を交付するというふうな制度を本来の機能に期待されているというよりも、むしろ市町村の基本的な財政力の強弱、医療費等の支出と見合いまして財政力の強弱というものを調整していこうというふうな考え方に基づく財政調整交付金なのでございますけれども、この軽減費交付金の割合といいますのが、率直に申しまして、ここ数年相当伸びてきておりまして、五十七年度で申し上げますと、調整交付金全体の中で二四、五％近い額が軽減費交付金として全体の保険者に、財政力のいかんにかかわらず自動的に交付されるというふうな結果になってまいったわけでございます。
 これでは、やはり本来の財政調整交付金の機能でございます市町村の財政力の格差是正といいましょうか、というふうな機能の発揮ということからしまして、相当程度制約されてこざるを得ない。四分の一近くが、こういったふうな財政力の豊かな市町村にも大変な市町村にも同じ割合で自動的に国の補助金が行くというものはいかがなものであろうかというふうなことを考えたわけでございまして、したがいまして私どもとしては、五十九年度から考えておりますのは、ただしその大宗はやはり崩してはいかぬ、八割程度は自動的に財政力の豊かな市町村も大変な市町村も見ましょう、ただし、二割につきましては、財政力の豊かかどうかというふうな基準でございます財政需要額といいましょうか、というふうなものに組み入れまして、それで財政力に応じて調整交付金の対象にしていこうというふうなことなのでございます。
 いわば軽減費交付金というものをどう扱うかということで、補助金の補助の対象にはもちろんするわけでございますけれども、十割するわけでございますけれども、それの補助の方法というものを多少改めるというふうなごとでございまして、これいかんによりまして、税及び料の軽減のやり方というものには一切これによりまして変更というものは生じないというふうに考えておりまして、やはり財政力の豊かな市町村には結果的に八割相当ぐらいしか行かなくなるケースも出てきましょうけれども、全体の財政力に応じた調整機能はむしろ強化されるということになりますので、そういったふうな方向で今年度の実施を考えたいというふうに思っているわけでございます。