もう一つ申し上げたいのでありますが、やはりこれも労使の関係ということになるわけであります。当面は仲裁裁定がどうなるかということは、これは郵政省も、いま大臣が答弁されましたように重大な問題でありますが、職員の側、労働組合の側もこれは当然のことであります。あわせて、きょうは十月十六日、もう来月十五日になりますと、お年玉はがきの売り出しということになって、いよいよ郵政省も五十五年の年末対策に入る。いまのところ、ことしの年末に向けてはそう心配はないのだということが大臣の所信表明にもございましたし、郵務局長の答弁にもございましたが、これは私はそう簡単にそうですがと言って安心できる状態になるのかどうかはなはだ疑問もあるわけであります。要は郵政省の態度一つだということになりましょう。なりましょうが、疑問もあるわけであります。それだけにひとつ郵政省に一、二、具体的になりますけれども、この際基本的な問題としてお聞きをしておきたい。
 一つは、郵政省と郵政省内の最大の組合であります全逓との間で、いろんな懸案の事項について話し合いが進められているようであります。ことしの年末始対策というようなものは話し合いは済んでおりますか、いまやっていらっしゃいますか。
この問題についてはきのうからいろいろ質疑をいたしておりますので、大臣にこれ以上質問してもむだかと思うのであります。私は、いま大臣の答弁されたことは大臣の気持ちをそのままに、誠意をもった答弁だろうと思うのであります。かりそめにも政治的な発言ではないと私は思いますが、大臣いかがでありますか。
仲裁裁定につきましては一日も早く実施をしたい、こういう気持ちでいっぱいでおります。そこで、まず配分交渉が相当時間がかかるという話を聞きましたので、大分前になりますけれども、閣議の席上特に発言をいたしまして、大蔵省が何とか言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入りますよ、こういうことで配分交渉に労使で入ってまいりまして、大体骨子ができてあとは肉づけの段階である、こういうところまで来ているわけでございます。そこで、ことしの予算の説明を聞いたのでございますけれども、裁定に要する経費の約半分しか予算に計上されてない。そうすればあとはどうするんだということに相なってくるわけでありますが、どこかで金を借りるにいたしましても、これは今年度中、来年の三月までですね。予算に決定をされた範囲外でございますので、返すめどがなければ金も借りてこられない、こういうことで、したがって事務的にもなかなかむずかしゅうございます。あるいは補正予算で本予算を補正していただければそれでもようございますが、これも相当時間がかかる。こういうことでまことにあれでございますけれども、郵便料金の値上げの法律を通していただいて、そして金を借りまして、これで一日も早く仲裁裁定の給与をお支払いをしたい、こういう考えでいるわけであります。
基本的な考え方についてまずお答え申し上げます。
 郵政事業における小局の仕事は、御承知のように特定郵便局で主として行っておるところでございまして、全国に約一万七千を超える特定郵便局を配置いたしまして、それぞれ地域社会に密着して古くから国民に親しまれ、郵政事業のサービスを提供しているところでございまして、今後ともこれら特定郵便局の運営につきましては従来以上に意を用い、一方ではその長所を生かしつつ、他方、時代の進展、社会経済の発展に即しながら国民の要請に一層こたえるよう工夫、配慮をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、これらの小局の配置につきましても、一方では、広範な国民のなるべくあまねくというサービスに対する要求、一方では、できるだけ効率的な事業の経営を確保するという両面から慎重な配慮を要するところでございまして、たとえば特定局と簡易郵便局との振り分けの問題でございますとか、また、ところによりましては、いわゆる過疎化等によりまして窓口機関の維持が客観的にも経営的にも困難になったようなところについては、これを廃止して新たに発展地に振りかえ設置をする等、種々の工夫をこらしておるところでございます。
売却の際の値段ということになりますと、確かに現在この株は一人株主でございますからマーケットがない。したがって、何らかの評価で決めるのか、あるいは競争入札でむしろ入札者の意向に任せるのか、二つの選択だろうと思うのでございます。栗林委員は、株の売却は競争入札になじまないだろう、こうおっしゃいましたが、実は私ども、国際電電株式会社の株を売却いたしましたとき、それからまた日本合成ゴム株式会社の株を売却いたしましたときに、一般競争入札という手法を使ったことがございます。前後三回ございます。恐らくそのうち二回は失敗例、一回はうまくいった例というふうな感じではなかろうかと思います。
 それで、競争入札をやります場合に、栗林委員がお挙げになりました例は、入札者の入れた値段に応じてそれぞれが違った価格で持っていく、これは一つの競争入札の手法としてコンベンショナル方式として認められた方式でもありますから、電電の株の売り方、どういうふうにするか決めてはおりませんけれども、頭からこれはなじまないんだ、適用できないだろうというふうに私ども現段階で思っておるわけではございません。したがいまして、一般競争入札のような手法を使えば、価格は私どもが決めるのではなく、もちろん入札予定価格といいますか、最低価格といいますか、そういったものをあらかじめ内々に用意しておかなきゃいけないかもしれませんけれども、直接価格を決めるということなくして処分が可能な一つの手法だと思います。そうじゃなくて随意契約、いろいろなやり方がこれもあろうかと思いますけれども、随意契約的な形で売却いたしますときは、あるいは公募方式でも、イギリスの電電が売却しましたようなやり方はあらかじめ価格を決めて売り出したわけでございます。
 したがいまして、競争入札以外の方法で売却するとすれば、どうして価格を決めるかという問題、これは確かに非常に大きな問題だと思います。そのためには、例えば一般的には株式の評価というのはどうやるのか、特に取引事例のない株式の評価などの必要な場合、例えば類似会社と比準して決める方式ですとか、あるいは純資産価額をもとにして決めていく方式ですとか、いろいろな方式が一般に使われておるわけでございますけれども、そういう方式を当てはめて、どういう評価になるかということに迫っていくやり方もあろうかと思います。
 しかし、いずれにしましても、栗林委員が御指摘になりますように、この問題は非常に大きな問題、非常に難しい問題、また先例がないぐらい重要な問題でございますので、私ども、できるだけ幅広くいろいろな方々の意見を聞きながら答えに迫っていく、慎重にも慎重を期して検討を続けてその答えに迫っていくということが必要ではないかというふうに考えております。