相加的な、相乗的な影響があるのじゃないかということが今までよく御指摘されておるわけでございますが、ＡＤＩ以下のものであれば、これを幾つも摂取したとしても問題はない。問題がないもの掛ける問題がないものは問題がない、これはいわゆるゼロ掛けるゼロはゼロである、こういうような考え方でもって世界じゅうの専門家がＡＤＩを各農薬に決め、それに従って残留基準を決めておるというのが現状でございます。
この種の差、個体差を十分の一、十分の一、百分の一というぐあいにしておるわけでございますが、これは一応世界じゅうの専門家がこれだけの数値を掛ければまずＡＤＩとして定めて心配ないだろう、学者方のおおよその安全の基準ということで定められております。したがいまして、世界じゅうでこの数字を使っておるということでございます。
その百分の一という根拠ですけれども、これは動物実験をした場合の十分の一を種の差、もう一つの十分の一を個体の差ということで百分の一というふうに掛けてあると承知しておりますけれども、この十分の一という双方の数については何が根拠となっておるのでしょうか。
何度も申し上げるようでございますが、農薬の残留基準は、各農産物すべてに基準値の上限ぎりぎりまで農薬が残留していたとしましても、各農薬の一日摂取許容量、ＡＤＩを超えないように設定されてございます。
 農産物の摂取量につきましては、これは国民栄養調査の日本人の平均摂取量を採用いたしておりますが、農薬のＡＤＩは相当の安全率が見込まれております。百分の一という安全率を掛けておるわけでございますが、その安全率を見込んでいるということと、農薬の実際の摂取量はＡＤＩに比べてかなり低いということから、特定の農産物を多量に摂取し続ける者あるいは子供に対しても安全性は確保されている、このように考えております。
ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げさせていただきます。
 いろいろとファイアウォールにつきまして、私どもとしてはまだ不明確と申しますか、骨格がよくわからないという点で、銀行で証券子会社をつくる場合に非常に苦慮しているわけでございます。
 今先生がお挙げになりました点、例えば職員の出向禁止という点につきまして私ども銀行から見ますと、銀行に入った者に、今度は証券の子会社ができるから出向してくれというふうには言えますけれども、銀行をやめて行ってくれということになりますと、当然のことで、退職金の問題であるとか年金の問題であるとかいろいろな問題が起こってくるわけでございますし、第一に、組合との関係で非常に問題が起こってくるわけでございます。人によっては、そもそも人権問題だというようなことまで言うということもあるわけでございますけれども、ここら辺が、その出向ではだめだということになりますと、やはりその証券の子会社をつくるのを根本的に見直さないといけないということになってくる懸念があるわけでございます。
 ノーリターンルールも同じことでございます。また、建物の共有の問題など、確かに、お客様が誤解をされる、入り口は同じでもって誤解をされるというようなことがあってはいけないというふうには私どもも考えておりますけれども、誤解をする懸念がない程度であればよろしいのではないか。例えば入り口を分けるなどして誤解を招かないようにするというようなことで、店舗の共有というものは認めてもらいたい。そういうことによって、有限の資源を、国民経済的にも大事な資源を活用できるということになるのではないかな。また、コンピューターあるいはディーリングルームの施設なども同じようなことでございまして、これを有効活用するということがやはり大事ではないかなというふうに思うわけでございます。
 もちろん、情報管理という点ではきちんとしなくちゃいけないわけでございまして、こういう点につきましては、インサイダー規制その他もあるわけでございますし、またコンピューターの場合には、プログラムを、そういうことでパスワードを特に制定することによりましてそういうものも防止するということも考えられるわけでございます。特に、外国におきましてはディーリングルームを分けているというような例はないようでございまして、私どもとしては、参入いたします子会社が本当に有効に働けるためには、こういう点についてぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ついでに、私ども、このファイアウォールでいろいろと懸念しております点をちょっとつけ加えさせていただきますと、例えば、俗にメーンバンク規制ということをやるべきだというような御意見があるわけでございます。
 ただ、おおよそ取引先と銀行との間で親しい関係になっておれば、ある程度その間に影響力というのは生ずることは当然でございまして、それをもって、だからメーンバンクの場合には証券の子会社はその企業の証券の引き受けをやってはいけないということになりますと、非常に我々としては困惑するわけでございます。本来、お客様のための制度改革ということからしますと、親しくお取引いただいているお客様に対しまして、証券子会社を通じて証券商品の供給ができるということは一番望ましいわけでございまして、これができないということになりますと、何のために証券子会社をつくったのかということにもなるわけでございます。
 さらには、何か共同工作もぐあいが悪いというようなことを言われているようでございまして、そういうことになりますと、お客様が例えば、銀行と銀行の証券子会社、それぞれにいろいろ資金調達のことについて相談をしたい、一緒に来てくれ、こう言われましたときに、一緒に行ったらもうこれは共同工作だということになってしまうということになるわけでございまして、そういう点でもぜひ御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、このファイアウォールは、私どもから見まして、既に法律面で基本的な手当てができておりますので、それを基準といたしまして、もしさらにその上につけ加える必要があるとすれば、あくまで、不公正な行為を防ぎ、お客様の利益を守るために必要最小限度のものにとどめていただきたいというのが私どものお願いでございます。
 以上でございます。