一月八日から鈴木総理は十二日間東南アジアを回られますが、そのときに七四年の一月に田中総理が行かれたときのような不祥事がないように、万遺漏なきを期したいと思っております。すでにインドネシア側当局者とも打ち合わせを重ねておりまして、今回はそういうことがないものと私どもは確信いたしております。
 確かにインドネシアは、経済協力あるいは技術協力の面でも最大の援助の受益国であることは御指摘のとおりでございます。にもかかわらず、いろいろ暴動が起きたり反日運動みたいなものを新聞なんかでもちらちら報道されるというのは非常に残念なことでございますが、間々日本側がスケープゴートというのですか、そういうものに利用されている面もあり得るわけでございます。
 一つにはインドネシアと華僑との関係、どうしても日本の企業は華僑との距離が近いということですか、そういうものに対する反発もあり得るわけです。
 それからもう一つは、これは日本側の事情なんですが、いかんせん大変な過当競争でございまして、インドネシアに限ったことではございませんけれども、そういう国々に対するアプローチというものが場合によっては激し過ぎたり配慮に欠けたりする面もあるわけです。
 したがいまして、そういった行き過ぎというものはこれまで企業の方におかれてもずいぶん反省もされ、私どもとも相談して慎重を期してやっておるわけですが、こういった努力というものは今後ともしんぼう強く重ねていきまして、川田委員御指摘のようなことにならないように、ぜひ努力いたしたいと思っております。
どうもありがとうございました。お忙しいようでございますので、どうぞ御退席ください。
 外務大臣がいらっしゃらないので、実は経済援助のいろいろなあり方について御質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、それは後に譲らせていただくことにいたします。
 新聞で見る限りでありますけれども、鈴木総理が来年の一月に東南アジアの方に行かれるということを承りました。特にその中で、インドネシアのジャカルタあたりで元総理の田中角榮さんが行かれたときと同じような暴動が起こるのではなかろうかというふうなことが、ちらっと新聞に出ておりました。対外援助を調べてみますと、インドネシアに対する日本の援助というのはほかの国に比べますと相当大きな数字になっておりますが、どうしてこういうことになるか。私はいまも外務大臣に質問したときに申し上げたように、せっかく対外援助をしているのにもかかわらず対日感情が悪いということの問題について非常に不思議でならないわけでございますけれども、外務省自体としてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
ひとつ共犯者にならないように最善の努力をし、具体的な措置をとっていただきたい。これは前回金子議員も提案しておりまして、これは頭に入れて考えるというお話なので、私はいまがこれを実行するときだということを重ねて要望して、時間ですので終わりたいと思います。
この事件そのものは韓国の国内の問題でございます。日本政府の責任とかどうとか、そういうことはない。ただ、拉致事件があったということがございますし、その後の政治決着ということがございまして、拉致事件があっただけに特に憂慮しているんだ、こういうことを私は申しているわけでございまして、共犯者と言われますと私は非常にひっかかるのでございまして、私は共犯者であるとは思っておりませんから、この点はどうも私は先生と意見が違います。
    〔松本（十）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
進めてもらえれば結構であります。
 それから、もう効率的な利用ということをするためには、そういうような産業部門に対してはいろいろ助成をしたらいいのじゃないか。石炭を使ってセメントをうんとつくるというようなことを現にやっていますな。そういうものはうんと改めて助成をしてやったらいい、そう思っておるのです。それで、うんとエネルギーを消費するような冷暖房等、ぜいたくにできているようなものは、何か課税でもするとか、ブレーキをかけるようなことも、ことしは間に合わないとすれば、来年からでもいいからやるべきである。
 それから代替エネルギーの促進、これは当然過ぎるほど当然でございます。長期展望として核融合、そういうようなものも当然私は進める必要があると思う。
 問題は、電気料金の値上げの問題でありますが、これも原料代は仕方がないと言えば仕方がないでしょう。しかしながら、要するに定額償却をしておったものを、円高差益でもうかり過ぎたからといって、今度は定率償却に減価償却の方法を変更します、うんと一遍に経費がとれるようにしますという申請など、この際は認めるべきではない。もし仮に何分の一かを認めるとすれば、それは代替エネルギーのために努力をした原子力部門とか、石炭部門とか、水力部門とか、そういうところに対する新規投資については私はいいと思うけれども、そういうことはめんどうだからやらぬで、石油だけでやってきた連中、その連中がのうのうとして、おれたちにも余分に水増し経費を認めてくれよというようなことで申請を出しているようだ。こういうものは認めるべきではありません。これは円高のもうけ過ぎの回避の発想なのだから、そんな時代じゃないのだから、それはひとつハンディキャップをつけてもらいたい。
 それから、人件費のアップでも、今度はガスとか電気会社に対してもう何十％値上げを認めてやるというときに、いい気になってやみ給与をどんどん出されたり、それはともかく、交際費とか一般の雑費とか厚生費とかをふんだんに使われたりしたんでは、国民の方もたまったものじゃないので、みんな苦しいんだから、そういう関係者だけがそれによって待遇の改善がよくなるようなことは厳に慎んでもらいたい。広告費の問題も同じで、やたらと広告を出す必要はないのであって、必要最小限度の、省エネの広告というようなものは必要だけれども、おつき合い広告をどんどん出し合っているというようなことも慎んでもらいたいし、経費の査定においては、こういうものには十分に厳格に対処するということを強く要求いたします。
 一言、通産大臣の決意のほどを伺いたい。