御指摘のお話は、新聞にも報道されておりましたので私もよく承知しております。しかしながら、こういう問題につきまして、検察庁が捜査をしているとか、あるいは関心を持っているとか、公表する問題ではございません。
 一般的に申しますと、そこに犯罪があれば当然適切に処理するものと考えております。
政治献金の正当性を主張しておりますが、ここまで参りますと総理も多いなと。リクルートというのはどれくらいの政治献金枠を持っておるかわかりませんけれども、これらの問題は私はまさに常識を超える。一枚や二枚買ってもらったというのとこれはわけが違う。二千万円も買ってもらう総理大臣ですから、そうけちけちとあれは秘書がやったんだ、身内がやったんだと言って頑張る筋合いのものでもないでしょう。
 法務省、あれですか、一部の報道ですが、松原が楢崎代議士にいわゆるもみ消し工作をしているころに、自由民主党の議員らに四千万円の政界工作を計画しておったと。もらったやつもおれば返したやつもおれば、あとどんなのかわからぬやつもおるようですが、この事実は、楢崎氏に対するケースと同じ趣旨と解して注目をしていますか。
自由民主党の二月の見解というのは、あれは恐らくリクルート問題が世間を騒がすようになった以後の問題については節度を持って処理すべきである、こういうことであったと思うわけであります。したがって、それ以前のパーティー券とかいうことについて、政党もパーティーをやりますし、それについて格別触れることは必要なかろうというふうに思いますが、私個人の問題でございますから今申し上げたわけでございます。
 と同時に、二千万円というものであろうと、パーティーというのは参加していただくというのが、一つの客観的な見方からして、参加可能なということに基準がやはり置かれるべきであろうというふうに思う限りにおきましては、一社二千万というのは多いなと私も思います。
自民党は二月一日の政治献金に関する見解で、パーティー券も、それ含めて政治献金どこが悪いと言って開き直っておられる。私も、政治献金は一概に悪いと言わない。一社二千万円というのは正常ですか、常識的ですか。
私は、あなたに三点セット論が出ているが、三点セットを言うのもむだな話だ。もう行ったこともはっきりしておるし、秘書でも福田さんでもなくて竹下側だと、御一家様だということはもう明らかになっておるのになと、おろおろといつまでも頑張っておるという筋の話でないわ。そういう意味でお伺いしているんですが、どうも何か今、意味不明のことを言っておりましたので……
 ところで、あなたにリクルートさんから二千万円の政治献金があったという報道がありますが、これについてコメントしてください。
その受けた利益というものをどうしているかということ、私の政治資金規正法に基づくところの出納から見たら、それが政治資金に入ってもおりませんし、また使う環境になかったというのは、政治資金がいわば残ったままで越年しておるということでございます。
 それから、私の秘書、関係者が何に使ったかということにつきましては、貯金をしておるのも使っておると、貯金にいわば入った金額よりも多い残額が残っておるわけでございますから、何に使ったということは言えないというふうに思います。
ちょっと別の観点からいきますが、一括処理をされたんですから、贈った趣旨も取り扱いは同じと判断できますが、供与を受けた側の対応はまちまちだ。これはそうですね、供与を受けた側。現に安倍さんはあれは政治資金に使っておるよと一中曽根さんははしなくも盆暮れとかそういうものに使った、いわば政治活動に使ったよと、こう言っているんですね。報道によれば、藤波さんは自分の家の購入資金に充てたということになっておるわけですね。いわゆるまさに私的利益に使ったというふうに、使った側はさまざまだが、贈った側はその取り扱いも全部一括だったと。それは売り買いじゃありませんよ、経済行為じゃありませんよ、妻が秘書がというのは隠れみのですよということに起訴事実は言っているわけですよ。
 このところは、やっぱりもうこの辺へ来ますと、現に受けた人のだれかが、安倍さんや中曽根さんが、あああれは政治活動だ、報道だけれども藤波さんがうちに使った、こうなっているのに、なおあなたは秘書が身内がと言っておるのはもう通らない、そういうふうにお考えになりませんか。
過去の事例を見ましても、金融引き締めという事態になりますと、どうしてもこのしわが下請企業に寄るという事態は事実でございます。したがいまして、今後そういうしわが下請企業に寄ることがないようにわれわれも十分措置をしようということで現在準備をし、また実際に実践に当たっておるところでございますが、やはりこれは下請代金支払遅延等防止法に基づきますいろいろなチェックを厳格にやるということが一番必要だと思います。実は私の方の地方通産局を動員いたしまして、毎年親企業に対していろいろな立入検査等々を実施しておりまして、調査件数といたしまして五十四年度で三万六千件やることになっておりますが、五十五年度には四万件に件数をふやしておりますし、またわずかではございますが定員もふやしております。現在のような非常に人員をふやすことが厳しい時期でも、財政当局もそれを理解いたしまして人員増もいたしております。したがいまして、そういう予算上の措置を踏まえまして、この金融引き締めが深刻化すればするほど立入検査等々の検査を厳重にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから他面、そういう親企業が、たとえば従来発注しておったものを減らすとかいうようなことで下請企業に直接の打撃があった場合に、下請企業自身に対してもいろいろな援助をするということをやっておりますが、来年度は新しい融資制度も設けまして、下請企業に親企業の発注がなくなるとかあるいは親をかわらざるを得ないというような場合に、低利で融資をする体質強化資金制度というものも創設することにいたしております。したがいまして、取り締まりとそれから下請企業に対する助成、両面からこの問題に対処していきたいというふうに考えております。