先般の三月の二十七日でございましたか、当委員会におきましてそれぞれ建設大臣並びに国土庁の長官から御丁重な就任のごあいさつをいただき、さらにまた、その節それぞれの建設行政及び国土行政についての御所信を承ったわけでございます。そしてきょうはそれぞれの建設省、国土庁そしてまた北海道開発庁からの予算の御提示をいただいたわけでございまするが、その両大臣の御所信に関連をいたしまして、私、数点について御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、最初に国土庁にお伺いするわけでございますけれども、国土利用計画法というのがございまして、その第二条に御存じのような基本理念が記されておるわけであります。すなわち、「国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。」と、かように明示をされておるわけでございますけれども、そこでお伺いしたい第一点は、この基本理念というものは御案内のような国土総合開発法の精神でもございますけれども、昭和二十五年の法律施行以来既に三十四年たっておるわけでございますけれども、その後の国土の均衡ある発展というものが果たして進まれてきているのかどうかということについて、まず国土庁の長官にお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、建設業は非常にたくさんの業者数を抱えております。しかも大臣が申しましたような重要な基幹産業でございます。その合理化あるいは振興のために、私たちは御指摘のように中長期的な立場に立ちまして、建設業はいかにあるべきか、中長期ビジョンをここ一、二年ぐらいの間につくりまして、その中で今御指摘のあったようなこと等を含めまして労働省とも協力いたしながら前進したいと思います。
いろいろその点についても議論しなくてはならぬのでありますが、この中でやはり一番私が目についたのは雇用の安定ということですね。それと、能力の開発というのはこれは業界にも大きく影響するわけでありますが、賃金も安定する、生活が安定する、雇用保険も含めてであります。そしていわゆる雇用の確保、これが一番問題であるわけでありまして、その雇用の確保をどうやって進めるかということについてもう少し労働省は言及していると思います。というのは、これ入札制度とかかわってくるわけでありまして、つまりはそういう業者が手あきの期間があっては雇用の安定にはならないわけでありますから、そうしますとこれは全国民的な課題になるわけでありますが、せめて五十兆を超える公共事業を持つ建設省、それはやはり発注の段階において一般競争入札であれば偏るなどというような考え方を先ほどは述べられたのでありますけれども、しかし私は一般競争入札でも、地域性であるとかあるいは業者の特質であるとか、そういうものを勘案しながらこれは可能にする道はあると、こう申し上げたのでありますが、いずれにいたしましてもみんなが仕事をできるようにつくってやる責任もまたあろうかと思いますね、労働省と建設省がタイアップして。そうすると、いわゆるその中で入札制度の問題も入ってきましょう。これは全部かみ合っておる。そして生活が安定する長期雇用を希望する若年労働者が多くなる、そこで能力開発をする、業界の再編成もする、そして業界に対するところの信頼が高まって、もちろんこれ談合などというものをなくさねばなりませんけれども、少なくともこれまでの建設業界に対する国民の認識というものを変えさせていくためには総合的に、構造的にどうしていかねばならぬかという、こういうことをやはり労働省と主として建設省が真剣になって取り組んでもらいたい。そのためには、まず賃金であり、社会保険であり、雇用の安定である、こういうふうに私は申し上げるわけでありますが、その辺について本当に積極的な姿勢を先ほど大臣からもお示しをいただきましたが、重ねてそれをお願いを申し上げまして、予定の時間になりました。
今、先生から御指摘がございましたように、学校教育法第五十九条におきまして「大学には、重要な事項を審議するために、教授会を置かなければならない。」と、これだけしか、明記だけで、内容といいますか、もう少しそういうところを、どういうことをやるのかということを明文化すべきではないかというような御指摘でございますが、同法の施行規則によりまして、「学生の入学、退学、転学、留学、休学、進学の課程の修了及び卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。」と、こういうふうに施行規則では規定されているわけでございます。したがいまして、これらの規定に基づきまして、教授会の具体的な権限については、各大学の学則や学部規則等でこれを定められているわけでございまして、学生の入退学というのは一番大事なことでございますし、通常の教員の人事や教育の課程や学生の賞罰、学則、その他諸規定の制定の改廃、こうしたことなどが審議事項として規定をされているということになるわけであります。先生が御指摘ありましたように、もう少しそれをきちっと制度的に、あるいは規則的に明文化できないかなというのも一つの考え方でございますが、これも、学校というのは、本来自主的に、特に私学の場合は、先ほど申し上げたように建学の精神を一つのよりどころとして、お互いにその建学の精神を中心として学術、研究を進めて、そして学生にこれを伝授、継承していくということが高等教育機関の一番大事な目的だろうというふうに考えますから、これらが上手に、うまく運用されていくということは、それぞれの大学が伝統や慣習、それから、さっき申し上げましたような建学のそうした精神、そういう実情に即して自主的に工夫していくということが一番いいのではないかなというふうに私は考えておるわけでございます。
 文部省としては、こうしたいろんな紛争事が起きますと、もう少し文部省としてきちっとしたことを指導できるようにした方がいいかなというような感じも確かにいたします。現に、国士館や九産大の問題で、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会、衆議院、参議院の文教委員会、何で僕たちがこんなに皆さんに、何かこう能力のない者のようにしかられなきゃならぬのかなと思って、本当に時々情けない思いがするというのが正直なところでございますけれども、逆に言えば、大学の自治、学問の自由といいますか、そういうことからいえば、本来大学を経営したり運営する人たちというのは、世間から見て、そんなばかなことが行われることがないという、そういうお互いの信頼感の上にできているものだろう、こう思いますので、こうしたことがあるからといって、何か余りにも文部省が深く立ち入ったことを規則や法律の中で明文化することが私は決していいことではない、むしろそういう基本的なスタンスというものは本来は大事にしていくべきものであろう、こういうふうに思いますので、大学の関係者には、もうみずから本当にいろんな工夫を学内で考えていただいて、そして大学の運営というのは、世間から見ても、なるほど高等教育機関であるなどいう、そういう姿勢や立場というものをきちっとしてほしいなというのは、私たちの立場から見れば、そのことをむしろ期待したいというのが正直な私の気持ちでございます。