わかりました。
 そこで、民事局長、私はこの五条の中で気になる条文がございまして、レクでも指摘したと思うんですが、第五条一項の六号なんですね。ここで許可しない要件として「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、」云々と、こうありますね。政府を暴力で破壊しちゃならぬことは言うまでもないし、また政府を暴力で破壊するという行動があり得ることは観念的にわかるんですけれども、日本国憲法を暴力で破壊するということは、これは法概念としても社会行為の類型としても考えられないことではないかと思うんですが、日本国憲法を暴力で破壊するということはあるんですか。
全体的な判断の問題でございますので、そういう一事を取り上げて、直ちにこれが許否に影響するというようなことを申し上げることはちょっとできかねるところでございますけれども、例えば教育は日本の学校教育法が定める学校ではなくて朝鮮人高級学校と申しますか、中級学校と申しますか、そういう系統の学校で教育を受けた方でも現に帰化が許可されているという例がございますので、必ずしもそういうことだけで判断がなされるということではないというふうに私ども考えております。
今生活環境といったことがありましたが、やはり民族意識というのがございますから、礼節の日にはチョゴリを着るとか、あるいは民族の風習に従っていろいろ生活行事を行うとか、そういったことが当然あるわけですが、そういったことがしばしばあるからといって帰化を認めないということになるのか、そこらあたりの判断はどうなんですか。
趣旨はわかりました。
 そしてまた、実際現にそういったような法務省の運用の結果、申請のなされた帰化事件の中でほとんど大多数が帰化が認められているという状況にあるのかどうか、この点はいかがですか。
国籍法第五条第一項各号の要件というのは、これは「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」ということで、いわば帰化を許可するためには最低限備えなければならない要件を定めたものでございます。したがいまして、この要件さえ満たせば、じゃ当然帰化は許可されるのかというと、それは実は必ずしもそうではないわけでございまして、形式的にはこの要件を満たしている方でございましても、例えば日本語がほとんど話せないとか、それだけではなく日本の生活様式や慣習にもなじまないとか、あるいは頻繁に本国に帰っておるとかというようなことで、日本の社会とかそういうものにほとんどなじみがないというふうなことになりますと、これはやはり形式的には五条の要件を備えておりましても不許可になるということも現にあり得るわけでございます。
 ところが、在日韓国・朝鮮人の方は形式的にこの五条の要件を備えているのみならず、先ほど申し上げましたように、実質的に日本で生まれ、日本の社会、経済、文化の中で育っておられるというような事実がございますので、もう形式的にこの要件さえ満たされれば他の事項についてはほとんど考慮することなく帰化が許可される、こういう意味で私は先ほど申し上げた次第でございます。
今の災害対策の私たちの意見、たくさんそれぞれ出されてきたわけですが、対応の不十分さという点を言われたと思います。同じような観点を持っておるわけですが、六月五日現地調査もいたしまして、私から若干の質問を申し上げたいと思います。
 まず、六月三日、火砕流のために亡くなられた三十数柱の御冥福をお祈りしながら、負傷または被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 普賢岳の噴火は、火砕流による大規模なものが六月三日、六月八日に起こりました。そして今、これまでの質問でもずっと論議をされ、長官も話をされましたように、極めて長期にわたる予測のつかない事態になっておるというふうに思います。
 そういう中で、私の居住する鹿児島、この桜島も六月九日に臨時火山情報が発出をされて、今活動に入っております。さらに、ルソン島のピナツボ火山も十二日に大噴火をいたしました。雲仙の普賢岳の火砕流を聞くまでは火砕流という言葉は聞かなかったわけですが、このピナツボ火山でも大きな火砕流があったやに報道されてきておるところでございます。そして長崎も、避難地区がどんどん拡大をしながら噴火の形態も変化しておる、このように承っておるところでございます。さらには、今日の時点では山頂の膨張が非常に大きく、一部ガス抜きみたいな状況はあったけれども、今後火砕流ないしは爆発が同時に起こるのではないか、このような予測もされておるところであります。
 より大きな火砕流の心配とあわせまして、爆発によるパン皮熔岩ですか、軽石状の岩石が方向が変わって落ちてまいりました。このことに対して九大の理学部中田節也助手の方で、パターンが変わり、爆発的な噴火に近くなる可能性が高まった、こういう言い方をされておるわけでありますが、こう考えてみますと、この噴火は一過性ではなく長期にわたってまいるわけであります。
 ただ、行動のあり方、あるいは承るところによりますと、現地では、こう危ない、ああ危ないということで人心が非常に落ちつかないというか、そういう慌てた状況などもあるやに聞きます。下手をすればパニック状態に陥る危険もあるわけでありまして、さらに避難についても皆さん全部生活がかかっておりまして、どう限度設定をすればよいのかということが現地の判断としては非常に難しいところだろうと思います。けさほどの質問の中で市長の判断というものも論議をされたわけでありますが、人命第一を考えますときに、予想可能な範囲での最悪の場合を想定しての万全の対策が必要なのではないか。長官の方も人命第一という言い方をされて、まさにそのとおりだと思います。
 ただこの場合に、統一的な判断と対策というものがどうしても必要だと思います。責任はすべて自治体、県知事にあって、国としては応急措置と応援、こういうことだけではどうしても国の責任という問題が、口では言ってもあるいは後始末で補助をされても不十分ではないのか、こういう感じがしてならないところでございます。現地の住民の立場からすれば、どうしてもそうした国の今の手ぬるいやり方に不満があるのではないかとも思うし、またそういう連絡が逐次私たちにも入ってくるところであります。
 そこで、現在の避難体制を含む今日とられておる体制、人命第一という考え方に立って長官は十分だというふうに判断をされておるのか。その基準は市長に任されている形になっていますが、長官としての判断をまずお伺いしたいと思います。