今お話伺うと、事実上協議をするようなことになると思うんです。それはそれで結構だと思います。
 それから、この法案は非常に用心深くあらゆる点を考えて立案されておるわけであります。第十条第一項三号を見ますと、「誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」、これは日本の医師、弁護士にはない制度です。もちろん我々弁護士は司法試験を受けて二年間の修習を受けるというのでありますから、「誠実に職務を遂行する意思」とか「適正かつ確実に職務を遂行するための計画」とか、それはおのずからやっぱり心の中にちゃんとできてしまう。だから、あえてそれを公表しなくてもいいわけです。住居ももちろん持つ。ただ、「財産的基礎を有する」——すかんぴんの者でも日本の場合は営業できるが、この場合は財産的基礎を持たなければいかぬ。それから、「依頼者に与えた損害を賠償する能力」を持つ、これが日本の弁護士にないものであります。
 日本の弁護士なり医師にしましても、非常に我々が損害賠償を求められても仕方がないと思うような事例にぶつかるわけであります。殊に私は、もう二、三年前になるけれども、相談を受けた事件で、これはちょっと弁護士が方針を誤ったなと思われるような事件で依頼者に十億円以上の損害を与えた事例にぶつかったわけです。しかし、その弁護士がそれじゃ方針を誤ったことによって損害賠償の請求を受けたかというと、そんなことは全くない。依頼者も仕方がないと思っておるのでしょう。第一、それが弁護士の過失に基づくものかどうかという認識を依頼者が持っているかどうかも疑問で、我々がそういうことをたきつけるわけにもいかないから、あえて私どももそこまではアドバイスしなかったわけでありますが、そういう事例がある。
 それから、医師の場合には、私どもも日常どうもこれは医者のミスだと考えるような事例がある。しかし、医者が営業許可を受ける場合に、国家試験に合格するための条件として損害賠償能力というようなものを求められるわけではない。ひとりこの外国法事務弁護士の場合にこれをあえて制度化したというゆえんのもの、これをちょっと説明していただけますか。
法務大臣が資格の承認をいたします場合あるいは取り消しをいたします場合に日弁連の意見を聞くという規定になっているわけでございますけれども、この規定のそもそもの立法趣旨は、法務大臣が資格の承認をし、日弁連が登録以降、外国法事務弁護士に対する指導、監督を行うというふうに、事務といいますか、手続と申しますか、それが相互に関連し合う形に制度がつくり上げられておるわけでございますので、そういった事務が円滑に適正に行われることを期待して、意見を求めるという制度を設けておるわけでございます。
 そういった趣旨から考えますと、今御質問のようなケースの場合に、当然、私どもが承認につきまして意見を求めるにつきましては、法務省に提出されましたいろいろな申請書類その他すべて日弁連に提供いたすわけでございます。通常の場合はそれでもって判断をされるということになろうかと思いますけれども、他方、日弁連も日弁連として独自に、外国の制度なりあるいは当該申請者個人についての情報とか、そういったものもお持ちになっている場合もあろうかと思うわけでございまして、もちろん日弁連がそういった手持ちの情報あるいは独自にお調べになる資料等に基づいて、さらに検討され、意見を述べられるということになろうかと思うわけでございまして、要するに双方円滑に事を処理するために設けておることでございますので、画一的に律していくというつもりはないわけでございます。
わかりました。もう結構です。
 それから、今度は法第七条の法務大臣が承認をする場合です。この場合に、事前に日弁連の意見を聞くことになっておりますね。これは、意見を聞く場合に法務省の方が持っているデータを全部日弁連に渡して、こういう者でありますがいかがでしょうかというふうな扱いをなさるのでしょうか。それとも、日弁連は日弁連で独自の調査をするということを前提にしておられるのか、その点をちょっと明らかにしてくださいますか。
先ほどいろいろの大型訴訟のケースを御説明いたしましたけれども、あの大型訴訟はいずれも原告一人当たりの請求金額というものはかなり高額なものでありますし、また、差止めを含むというようなものでございます。
 ただいま御議論になっていますいわゆるクラスアクションというもの、これはわが国の例で言いますと、灯油裁判が山形地裁鶴岡支部でございまして、現在仙台高裁秋田支部に係属しておりますし、東京高裁でも同種の裁判がありまして、いま最高裁に係属しておりますが、ああいう訴訟がいわばこれに該当してくるのではなかろうかというふうに思っております。
 いま申し上げました灯油裁判、二つのケースはいずれも現行民訴法の四十七条にあります選定当事者制度を使って行われておりまして、先ほどの仙台高裁秋田支部に係属しております灯油裁判におきましては、選定当事者が十七人でありまして、選定者が千六百三十七人であります。東京高裁が一審で、現在最高裁に係属しております灯油裁判は、選定当事者が十名で、選定者が八十五名、こういうことになっております。現行制度におきましては、利用するとすればこの選定当事者の制度であろうと思いますし、それに従って手続はまずスムーズに進んでおるのだろうと思います。
 問題のクラスアクションでございますけれども、これはアメリカにおきましてかなり成功をしている制度だと聞いておりますが、先ほど御紹介がありました各案は、いずれもこのアメリカ型のクラスアクションをモデルにしているものだろうというふうに理解しております。
 この訴訟形式が、先ほど法務省の民事局長から御説明ありましたように、わが国の国民性に合うかどうかという点がかなり問題があろう、自分が関与しない訴訟において自分の権利がなくなる、敗訴の判決に既判力がありますのでなくなってしまうというようなことが果たして納得される制度として定着するものだろうかどうだろうかという点は、かなりなお研究をする必要があろうかと思います。
 裁判所としてももちろん無関心ではありません。現在訴訟手続はうまくいっているのではないかということを申し上げたのでありますけれども、費用の面等についてさらに改善の余地があるかどうかということはもちろん考えなければならないわけでありまして、私どもも無関心であるわけではございませんが、いま申し上げましたようなかなりむずかしい問題、単なる法律のテクニックの問題でない点に問題があろうかとも思いますので、いろいろな専門家、学者等の英知が集められてわが国に適したような訴訟形態ができればというふうに考えております。
 以上でございます。