私どももかねて大気汚染防止法あるいは環境基本法、前の公害対策基本法、そういう趣旨を踏まえて大気汚染の問題についても総合的に取り組んできているところでございますが、残念ながら、大気汚染に関しましては、工場等の固定発生源については排出規制等長年のいろんな施策あるいは事業者がそれぞれ基準を守ることによって低減されてきたわけでございますが、一方、それに合わせてといいますか、交通関係では自動車が年々急激にふえまして、その中で私どもは、とれる対策として単体規制を技術的な進歩に応じて見直ししながら規制してきたところなんでございまして、単体でとらえれば十年単位で見ますと相当その排出基準レベルを下げてきたわけでございまして、単純に考えればそれは相当効果が上がっていると見られる面もあるかと思うんですが、それ以上といいますか、それに反比例するぐらいに車の量がふえてしまった、ふえてきている。これはもう今や国民の生活あるいは産業面における必須の交通機関、手段でございますので、これらの状況を踏まえていろいろな施策をしていかなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。そういう自動車の増加する状況あるいは道路の状況とか交通の状況等、都市化が進むというか都市に人口が集中するという、予想以上といいますか、単体規制する以上にそういう状況も出てきているというようなことで、結果的に大都市においてなかなか大気汚染の改善がはかばかしくない部分が相当見えるということで、私どももそういう指摘は率直に受けとめまして、今後さらに七年度予算でも、成立させていただきましたが、こういう都市部における自動車を中心とした大気汚染について、単に単体の規制、ガソリンあるいは燃料の品質規制のみならず、交通流なりあるいは人流なり物流、そういう点も含めて総合的に取り組んでいかなきゃいかぬというぐあいに考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 この改正案によって、お年寄りから赤ちゃんまですべての国民は、十けたの個人番号がつけられることになります。そしてこのシステムは、住民票コードが個人を認識するための共通番号になることによって、将来的には国民のあらゆる個人情報を掌握できるシステムにもなり得るものであります。
 ですからこそ国民は、本人の意思とは関係なく番号をつけられることによって、一人一人の生活、プライバシーが行政の管理のもとに置かれるのではないかとの抵抗や不安を感じているのです。生まれたときからすべての国民が一方的に番号をつけられるというこのシステムは、日本の歴史上初めて創設される制度であります。その導入に当たっては国民的合意が必要不可欠です。ところが、この国民的な合意はまだ得られていないのではありませんか。総理の御見解を伺います。
 本改正案に盛られた住所、氏名、生年月日、性別はプライバシーの重要な構成要素をなす項目であります。これから二十一世紀を迎え、ますます情報化社会が進む中で、個人のプライバシー保護という問題は一層慎重でなければならないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
 現状では、入学児童を持つ家庭に学用品のダイレクトメールが送りつけられる。あるいは成人式が近づけば着物のダイレクトメール。一体だれがどこから情報を手に入れているのか、プライバシーが侵害されているのではないかと感じる人がふえています。また、実際に個人情報が漏れて銀行口座から預金が引き出されていた被害や、二十一万七千人もの住民基本台帳リストがひそかに売りに出されていた事例などが相次いで起こっています。その背景には、市町村の窓口での住民票の大量閲覧や、営利目的のために個人情報のデータベース化などがあります。今日のこのようなプライバシーの被害が広がっている事態は極めて憂慮すべき状況にあります。
 そこで、総理にお尋ねします。
 こうした状況をどのように認識し、今後具体的な対策をどのようにされるのか。住民票の大量閲覧についての新たな規制や、個人情報をデータベース化する業界あるいはそれを利用している業界に対する指導などは考えておられるのか。答弁を求めます。
 政府は、このシステムは地方公共団体が主体の分散分権的なシステムであるとしています。しかし、個々人の住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報は、都道府県センターを介して全国にたった一カ所設けられる指定情報センターに集められ、その情報が国の行政機関に送信されることになります。これでは分権型どころか、個人情報の一元的集権化そのものであります。
 現在、住民基本台帳電算システムの外部接続を全面的に禁止する条例を持つ自治体は五百六十五自治体に上っています。このような外部接続を禁止する条例を持った自治体の意見は聞かれたのでしょうか。この住民基本台帳ネットワークシステムの導入によって、一律に条例の無効が迫られるわけですが、これでは地方分権の流れに逆行することになるのではないでしょうか。総理の見解をお聞きします。
 この間の審議の中で、今回の改正案は入り口であって、住民票コードをマスターキーにして利用範囲を拡大していく意図が明らかになりました。また、経団連が公表している長期ビジョン「魅力ある日本の創造」というものの中には行政の情報通信ネットワーク化の推進を強く要求しているように、これが民間利用をも視野に入れたシステムではないのかとの懸念も払拭されてはいません。政府は、法案提出に当たり、こうした財界の要望を受けとめて法案化したのではありませんか。自治大臣に答弁を求めます。
 また、将来、納税者番号制度もつくられるのではないかとの懸念もありますが、大蔵大臣、その考えはないと言えますか。さらに、納税者番号制度をつくるために住民票コード番号制度を利用することはないと断言することができますか。お答えください。
 憲法第十三条は、すべて国民は個人として尊重されることをうたっています。この精神に基づく国民のプライバシー権について、政府は、個人の秘密の情報が公開されないこと、誤った情報などによって自己に関し誤った判断がされないこと、個人の情報はその人本人が管理する権利であることとし、この法案の個人情報保護については技術上、法制上万全と繰り返し答弁が行われてきました。しかし、不正に情報が使われたときの国民からの中止請求権はありません。使用済み情報の消去規定もないし、情報を受けた行政機関が目的外使用した場合の罰則規定もないなど、万全どころか重大な欠陥があります。
 総理は、衆議院の審議の中で、民間部門も含めた個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提と表明されてきました。これは、いわゆる包括的個人情報保護法を制定することを指すのでしょうか。その法律ができないうちは改正住民基本台帳法の施行はしないと断言できますか。
 総理の見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕