長官、今道路もずっとよくなっていますよ。那覇から三時間もあれば奥まで行けますから、ぜひ行ってもらって、ははあ、ここら辺はやはり指定しなくちゃいかぬなということを実感されますから、早目に行ってほしいと思います。
 次に、廃油ボールの海洋汚染について。海上保安庁おられますか。――昨年からことしにかけて、沖縄本島西海岸及び周辺の離島、宮古島北東海岸一帯に廃油ボールが漂着、関係漁場等漁港及び沖縄海岸の国定公園、こういったところを直撃し、汚染している。今は全部取り払われておりますが、私が聞きたいのは、何が原因で広範にわたってそういう廃油ボールが海岸に押し寄せてきたのか。これは漁業だけじゃなしに、サンゴ礁、サンゴというのは生きていますからね、こういったことまで非常に関係する。
 だから、何が原因となってこういった廃油ボールがあちこちに押し寄せてきたのか、その原因ですね。これはもちろん第十一管区海上保安本部関係の方でやっておると思いますが、原因がわかるのかどうか。これはインドネシア産原油であるということまで言っておりますが、まだはっきりしないのですよ。この原因は何であるか、これが一つ。
 それから、海上保安庁としてこのようなことが再び起こらぬような措置をとってほしい。
 最後に、これは環境庁長官との関係もありますから、環境をどういうふうに保全するか。
 最初に、海上保安庁の方から、原因は何であったかという点を明らかにしてほしいと思います。
酒税とか法人税とかをお上げになったということは、これは新たな税制措置ではないと言いたい口ぶりですね。そうすると、既存の税制度の中でパーセンテージを上げることは何ら臨調答申に反しないということになるわけでして、新しい税目、税制を設けない以上は、それによって租税負担率が上がっても臨調答申の趣旨には反しないという、それではまさに歯どめなき増税路線ということになってしまうのですよ。これは、総理、私の申し上げている趣旨は百も御理解いただいていると思うのですよ。ここでやり合いする時間ももったいない。ただ、租税負担率は変えないというかなりの大見えを切っていらっしゃることが、でこぼこの修正、でこが大きくてぼこが少ない、そのため上がっておるということだけは、これは国民の前に明確にしておく必要がある。そういう意味では公約違反である。明確にしておきたい。
 しかも、さらにこの「増税なき財政再建」に反する租税負担率の上昇というのはまことに巧妙に仕組まれておりまして、五十九年度においても〇・三％上がる。ところが、六十年度以降はもっと上がる仕組みになっておるのです。租税負担率はさらに、六十年度は上がってしまうことになります。つまり、税収の伸び率、租税弾性値が所得税、法人税、酒税、この三つの税金の中で所得税が最も弾性値が高い。安定しておる。マイナスはない。五十四年は所得税は二・三一、五十五年は二・○八、五十六年は二・一一、弾性値も所得税が非常に高い。したがって、この傾向が続くと六十年度には所得税は自分の力で減税分を取り戻します。七千億か八千億か、ことし減税したしたとおっしゃいますけれども、所得税の弾性値の安定性、高さから見れば、六十年度には自力でこの減税分を金額の上からいえば挽回できるわけです。回収できるわけです。残るのは、増税というものだけが残ってそれが上乗せされる。
 ですから、おせっかいな話だけれども、私、五十四年度決算から五十八年度の補正予算ベースまでの国民所得、所得税、法人税、酒税の金額を、伸び率の推移、そういった観点からその増加額と伸び率とを単純に年平均で計算した。そうすると、国民所得は年平均八兆八千五百七十五億円、伸び率は五％です。所得税は八千五百四十六億円、伸び率は九・二％。法人税は四千二百二十二億、伸び率五・七％。酒税は七百九十八億、五・五％の伸び。こういう五十四年度から五十八年度までの五年間の実績を、単純に当てはめるということも飛躍があるかもわかりませんが、そう趨勢が変わると思いません。ですから、五十九年度予算をベースにして今後の国民所得、所得税、法人税、酒税の各項目に当てはめますと、六十年度の租税負担率に及ぼす影響、これを試算しますと、三税の合計の伸び率が七・二％、国民所得の伸び率が五％、これは平均をそのまま当てはめて。したがって、租税負担率を、三税の増額によりこの負担率が上がらないようにするためには、三税の伸び率も国民所得の伸び率と同じく五％に抑える必要がある。意味わかりますね、大蔵大臣、私の言っておること。でなければ、このまま租税負担率を押し上げていくという構造がビルトインされてしまって、六十年度はますます負担率が上がっていくことになってしまう、新たな増税を考えなくても。
 したがって、この七・二％の三税の伸び率を仮に国民所得の伸び率と同じ五％に抑える、租税負担率を変えない、こういう観点で計算しますと、その金額五千九百九十億円取り過ぎということになるのですよ。ですから、このままほっておきますと、国民所得の二百四十九兆二千億円、六十年度の試算ですね、これに対していまの税額を計算しますと、六十年度は、租税負担率をまた〇・二四％、このままでも押し上げることになるのですよ。ことしは〇・三％押し上げ、来年は、所得税の弾性値が高いという観点から自力で減税を取り戻して、〇・二四％アップさせる。こういうような、租税負担率は変えないのですという、臨調答申に対して一見えらい恭順の意を表したような総理の御答弁も、実態面からはそれを裏切っておるということを指摘せざるを得ないわけでございます。
 そこで、竹入委員長が代表質問で申し上げたとおり、増税をやめなさい、どうしてもやめぬというなら減税をもっとふやしなさい、そして、今六十年度の展望を申し上げましたが、六十年度も租税負担率の上昇が当然予想されるわけでございますから、来年度六十年度も減税をやりなさいと言うのは、決して私たちの思いつき的、人気取り的発言ではないわけなんですよ。総理の公約を実現するためにはそれしかないでしょうということを数字の上から申し上げておるし、また、臨調を大切にされる総理のお立場からもそれはあってしかるべき姿だと私は思いますが、大蔵大臣から、私の数字についてもし間違いがあれば御指摘を願いたい。そのとおりならそのとおりと答えていただきたい。そして、総理の御所見を伺いたいと思います。