豚の国庫負担割合につきましても、従来からその引き上げを図ってまいりまして、種豚も肉豚もようやく五分の二の水準まで上がったわけでございます。ただ、これらの中小家畜につきまして、国庫負担の割合を牛というような大家畜と全く同じようにすべきではないかというような御意見でございますが、大家畜は何分にも一頭当たりの価格も非常に高いわけでございますし、それからまた、二月当たりの飼養頭数も余り多くないという状態でございまして、死廃病傷事故が起こりました場合には、大家畜の場合にはやはり農業経営に与える影響が甚大でございます。したがいまして、中小家畜につきましては大家畜との間に一定の差があるということは、共済の仕組みあるいは国庫負担の理論から申しまして、これはやむを得ないというふうに考えておりまして、もしもこれを将来検討するということになりました場合には、今後の畜産政策の動向なりあるいは加入の状況等から見まして、十分慎重に検討をしなければならない問題だと思いまして、このような状況を見なければ、現在の段階では大家畜と中小家畜の国庫負担を同じにするというわけにはなかなか申し上げ切れないというふうに思うわけでございます。
国民食糧の中で豚は非常に産業政策としてもいま重要になってきていると思うのです。日本の国民の食肉の半分は豚肉で需要供給が賄われている、こういう状況があるわけでございまして、そういう意味では、豚肉の占めるシェアから見ると畜産の中で非常に大きなシェアを占めている。そういう点から言うならば、いまお話しのように、それぞれ種豚と肉豚が五分の二まで来た。しかし、牛や馬が二分の一国庫補助という状況から見るとまだ立ちおくれている。牛、馬それぞれ国民生活に果たしている役割りがありますが、いま言ったように、肉豚も食肉の半分を占めている状況から見れば、これは政府も重要視して取り組まなければならないのじゃないか。そういう点では、私どもは今度の改正の一歩前進は認めるわけでありますけれども、これを思い切って全部二分の一にそろえる、こういう考え方を農林省も当然持つべきではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
私ども、広域組合推進のために、事務費についてある程度広域合併をする組合とそうでない組合と差をつけてまいりたいというふうに考えておりますが、内容的には負担しないということではございませんで、従来組合が一つありますと、組合の大きさとは必ずしも関係のない形でも組合の数に応じて負担してまいってきたわけでございます。ただし、その場合に、広域合併そのものはもちろん理想でございますけれども、せめて、市町村の中に数たくさんある組合については、一市町村の中は幾らあっても一組合というようなかっこうでやることを基本にしたいと思っております。しかしながら、そうはいいましても、従来から比べまして急激に国庫負担を落とすというふうなことは問題でもございますので、これはたとえば本年度中に合併をする場合にはその辺は削らないとか、それから削る場合にもその辺は従来との調整でそう急激に落とさないというようなことで、要するに、小さい組合に余り不利にならないようにしながら、できるだけ広域化の方向へ持っていくようなかっこうでの配分をいたしたいというふうに考えております。
時間が経過いたしましたが、あと一点だけ簡単に申し上げますが、実はいま北海道でも全国でもそうですが、広域組合を推進されているわけです。ところが、北海道は非常に広い、あるいは条件が違うということで、地域によってはなかなか広域化ができないということで、いろいろ検討はしておりますけれどもなかなか結論が出ない。そういうときに、たまたま広域化をしない組合には事務費を負担しないというような、こういうとんでもないうわさが流れてくるわけですが、こういう点については真偽はどうなんですか。
いろいろ努力をされている跡は敬意を表するわけでございますが、先ほど本郷委員の方からいろいろ収入共済等の関連について御質問がありましたが、私は、やはり果樹共済というのはいまのようにわずか二六％程度ではなくて、先ほど経済局長がおっしゃいましたように五〇％あるいは八〇％以上加入できる、そういう環境をつくっていくことが、この共済制度の円滑な運用ができる基本的なものだと思うわけです。
 そこで、一つは、やはりいま非常に深刻な状況に見舞われておる果樹農家の一番期待をするのは私は価格保証ではないかと思う。ですから、これを共済の減収補てんの中で、こういうものを収入共済等でやるよりも、共済に加入したものについては一定の価格保証をする、そういう制度を別につくって、これは輸入の関係等も出てくるけれども、しかし、これは果樹農家の経営を安定させるということであれば何かの措置をやらなければならぬことは当然のことなんです。当然のことですから、この際思い切って、いわゆる共済に加入した果樹については一定の価格保証を行うんだという別建ての対策を私は検討を進めるべきではないか、こういうように考えるのですが、この点についてどうですか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問に対して直接お答えすることにならないと思いますが、その前段といたしまして、なぜ在外公館の職員あるいは現地の従業員、家族等につきまして、この法律によってカバーするということになかなかならないかという点につきまして、一点ちょっと御説明させていただきますと、この法律の基本的な体系は、先ほど警察庁の方からも御説明になっておりますように、当然に日本の法令が適用されておかしくない地域というものが恐らくカバーされているということだろうと思います。そういう意味で、日本国の領域それから日本籍の船舶、航空機、そこまではほかのいろいろな法律でもわりと自然に出てくる発想だろうと思います。それに対しまして、それでは在外公館の敷地内あるいはやかたの中というものも同様に考えられるようなものであるかどうかということになりますと、これは国際法の問題になると思いますけれども、在外公館の敷地というものはその接受国の領域でございまして、決して派遣国の、ですから西ドイツの場合でございますと、派遣しております日本国の領域と考えられるようなところではないわけでございまして、その点はもう先生よく御承知のとおりと思いますけれども、そういう点で、対処の仕方につきましてもやや異質な面があるんじゃないかという気がいたします。