郵便局は、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、現在、いわゆる郵便、貯金、保険の三事業以外にも、各種公金の取り扱いあるいは印紙の発売とか、そういうようなことで国の機関の窓口というようなことをやっております。
 それからさらに、昭和六十二年から、郵便局へ来られた方が郵便局を通じて住民票の申請だとか、そういうようなものができるようなことをやっておるわけでございますけれども、諸外国の郵便局でもそういうようなことをいろいろやっておるところが多うございます。
 特にアメリカでは、先ほど先生がおっしゃいましたようなクリントン政権が、全米に今四万ばかり郵便局がございますけれども、ここのネットワークを活用して、連邦政府のいろんな機関それから各州のいろんな機関の窓口をアメリカの郵便局が果たすようにということを計画しております。これは非常に大きな情報通信ネットワークを建設しまして、郵便局に行って簡単な端末をたたけばいろんな行政機関につながりまして、例えば、住居変更をしましたらその住居変更がいろんな行政機関に全部通知されていろんなことが一度にできるというようなことでございますけれども、そういうことをやろうということで研究をし、また実験等をやっているところでございます。
 近くではシンガポールだとかマレーシアとか、そういうような国もそういうことをやりつつあるわけでございまして、そういうようなことを参考にしながら、我が国でも郵便局のネットワークが非常に活用できるんではないかということで、今般、そのための調査費だとかあるいは実験をするための予算を計上いたしまして進めていきたいと、そういう中身でございます。
ありがとうございました。
 私も全く同感であります。これだけ地域に密着し、また信頼されておる制度をなぜ変えなきゃいけないのか常々疑問を感じておったわけでありますが、今大臣の力強い答弁をいただきまして安心いたしました。
 それでは次に、昨日の所信に沿って郵政三事業を主にお尋ねしたいと思います。
 まず郵便事業でありますが、郵便のネットワークを活用した新しいサービスの提供に資するためのものとしてワンストップ行政サービスに関する実験が本年度の予算案では認められているということでありましたが、これは具体的にどのような構想をお持ちになっているのか。またこれは、アメリカのクリントン政権が今進めようとしている全米キオスクネットワーク構想、ＷＩＮＧＳというんですか、あれなんかを参考にしたり、また同じような方向性でいかれているのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
私も地元へ帰りますといろんな方とお会いするわけでありまして、郵政関係の方ばかりではなくて、まさに郵便局を利用されている方々の中にも、この先いわゆる郵便事業なり郵便貯金は果たしてどうなるのだろうと、動揺とまでは申しませんが不安に感じておられる方も結構おられるわけであります。
 この機会でありますから、郵政事業の民営化論とかいうのがちまたにあるようでありますが、堀之内大臣、何といいますか、この民営化論について率直な大臣のお考え方をお聞かせいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、最近、一部の新聞報道等におきまして、行革会議が郵政事業の問題を取り上げるようなことが報道されておりますけれども、私どもが行政改革会議の事務局から聞きました情報によりますと、現在、行政改革会議におきましては、諸外国の行政組織の現状だとか、あるいは行政改革の動向の把握、そして有識者との意見交換等が行われてきたと聞いておりまして、現段階では、行政改革会議は報道にありますような郵政事業の民営化など、具体的な課題につきまして検討する方針を決めたというような事実はないものと承知いたしております。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 堀之内大臣、昨年郵政大臣に就任されて、連日、郵政行政、郵政事業推進の先頭になって頑張っておられますことに敬意を表しますと同時に、くれぐれも体にお気をつけいただき、これからも頑張っていただきますようお願い申し上げます。
 昨日、大臣の所信をお伺いさせていただいたわけでありますが、その所信に対しての質疑の前に一つお尋ねしたいことがあります。それは、総理が会長をお務めになっておられます行政改革会議についてであります。
 昨年の末にこの会議がスタートしたわけでありますが、二十一世紀の国家機能のあり方、また中央省庁の再編、そして官邸機能の強化、この三つのテーマを検討事項としてスタートしたわけであります。これは報道でありますが、この十一月中には報告書を作成して、そして、来年の通常国会にはその報告を受けて関連の法案を提出するというふうに承知しておるわけであります。
 ことしになりますと、新聞各紙がいろんな論調でこの行革会議について報道しておるわけであります。この行革会議の中で、郵便貯金の分割・民営化を検討する方針とか、またプレヒアリングがもう始まったとか、最近、郵政事業の経営形態の問題についての報道が目につくわけでありますが、事実関係はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役企画室長兼務再編成対策室長木塚修一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般会計の議案は提出をいたします。そのとき、特別会計も予算の分厚い書類には出させていただいております。公社公団、財投の資金を受け入れて事業をやっておりますから、本件についてもその計算書は出ておると存じます。
 そういう中で、会計検査院も本件について監査を一生懸命やられておるということの中であります。委員言われますとおり、そのことがなかなか理解されないのではないだろうかということでございますが、このように御論議を盛んにいただきますと、その都度、本問題について私どもも真剣に答弁をさせていただく、会計検査院長にもその経過をお話しさせていただくということであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今回の財政構造改革は聖域を設けず見直しをいたします。一般会計はもちろん、特別会計またしかりであります。そして預託制度は、最終的に中間取りまとめから最終取りまとめでそのとおり決定されると思います。そういう中で、財投の資金を受け入れるところがどうなるかということもあります。機関債なのか財投債を並行するのかという根本義の御議論も賜ることとなりますので、この財政構造改革に関する特別措置法ということを御提案させていただきましたのは、国民論議を国会を通じてまず盛んにしていただくことによって御理解をいただき、そして監視の目を、会計検査院だけではなく国民全部の関心と注目の中で論議が行われて、むだなものはむだなものとして削除、時にそれは民間移管、あるいは民間も受け取らないものはやめる、こういうことになるわけでございますから、そんなことでぜひとも御理解の中で御推進賜りたいと思います。