県と市の割合はこれからとしましても、大体二百億相当額の県と市、自治体の負担になるわけであります。これが第二次補正にかかわる今年度工事分の負担ということになるわけであります。しかし、被害総額からいきますと、来年度を考えますとそれはおよそその二倍が予測されるわけでありまして、そうなりますと二倍として約四百億円相当が見込まれるということになるわけです。県と市の負担としては非常に大きいことが指摘されているわけであります。
 そこで、運輸省にお尋ねしますけれども、私鉄には経営責任があるわけで、しかも今回の場合、国の基準等の甘さから被害が大きくなった等の要因もあるわけで、やはり私鉄の場合はその経営責任を基本にしながら国の補助も含めて対応すると。ところが、この負担、今年度分約二百億相当、来年度を含めますと四百億円相当が予測される、これは民鉄分を含めての自治体の負担ということになっているわけであります。そうなりますと、私は問題が残ると。もっと県と市の負担を減らす方向で検討できないかというわけでありますが、いかがですか。
今回被災いたしました鉄道につきましての災害復旧費補助でございます。
 まず、最初にお尋ねのございました地方の負担のうちの県と市の負担割合でございますが、これにつきましては現在地元におきまして調整をしていただいているところと聞いておる次第でございます。
 平成六年度の国の方の補助でございますが、国といたしましては、第二次補正予算案といたしまして総額約百九十八億円を計上しているところでございます。
 鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費の補助につきましては、国が復旧事業費の二五％を負担し、あわせまして地方におきましても同額の負担をしていただくということになっているところでございます。
そこで、これの中で補助がどういうふうになるかということでありますが、その中で県と市との負担額がどういうふうになるのか。今年度工事分の補助対象が第二次補正で取り上げられているわけでありますが、これしかわからなければそれでお答えいただきたい。
今回の兵庫県南部地震によります鉄道施設の復旧に要する額についてでございますが、その概算値は全体で三千五百三十億円となっております。このうち、神戸市の地下鉄、それから神戸高速鉄道及び神戸新交通の復旧見込み額は合計で約六百四十億円でございます。また、今回鉄道施設災害復旧費補助金の対象としております他の五社の復旧見込み額は約九百四十億円となっております。
私は法案とのかかわりで、さきの大震災で被害を受けました神戸市営地下鉄など交通機関復旧費用にかかわります神戸市などの自治体の財政負担の問題についてお尋ねいたします。
 最初に運輸省、お尋ねいたします。
 今回被害を受けました神戸市営地下鉄など交通機関の補助対象事業者の復旧に要する費用につきまして、一つは神戸市営地下鉄、第三セクターの神戸高速鉄道、神戸新交通、この公営三社合計で幾らなのか、またＪＲ貨物を含めました民営の合計で幾らなのか、それぞれお示しいただきたい。それから、総合計でどうなるか。
防災行政無線の機能の拡充、あるいは行政情報伝達の効率化等を目的といたしまして地域衛星通信ネットワーク整備構想が推進をされておるところでございまして、現在二十都府県、そして千二百五十九の市町村で既に運用が行われておるところでございます。また、十二道府県においてその整備が進められておるところでございます。
 委員が先ほど災害発生時におきます死者等にお触れになりましたが、消防の通信情報等は非常に難しゅうございまして、死者につきましては警察が検視を行って初めて死者と認定をされて発表されるわけでございます。途中で百人ほど、随分出てきていろいろ議論を呼んだことがありますけれども、これもあの大惨事のときに自分が全部遺体をお持ち帰りになりまして処理されて警察が検視をすることができませんで、こういうものが一度に出て百体からの発表があったようなこともございます。
 このことと消防無線とは別でございますけれども、消防の通信、あるいは消防だけでなく我が国全体の防災上における通信情報の確立ということは非常に重要なことでございまして、今回の事件の教訓を踏まえ、多くの犠牲をまた踏まえながら、地上系の通信手段に加えまして衛星通信システムの重要性が広く認識をされたところでございます。
 今後、それぞれ地方公共団体におきましてもこの積極的な対応が今言われておるわけでございますので、一層全国のネットワークが早期に整備されますよう、私どもも積極的に指導し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、アフリカ等の重債務貧困国に対する債務救済の問題が最近話題となっております。ＩＭＦ、世銀の認定により重債務貧困国と呼ばれる国が四十一カ国あるとのことでありますが、これらの国々の持つ債務を全額帳消しにするべきではないかとの国際世論が欧米を中心に広がっていると聞きます。また、キリスト教団体を中心としたジュビリー二〇〇〇といったキャンペーンも盛り上がっているようであります。債務帳消しの問題は六月のケルン・サミットでも主要な議題の一つになると思うのであります。
 実は、この点について幾つかの質問を準備して通告をしておりましたのですが、時間も迫りましたし、それから同僚の山内委員がこの点について集中的に御質問をされるようでありますので、私は最後にＯＤＡの実施体制の問題について伺います。
 現在、ＯＤＡ予算は十七省庁に分かれ、それぞれの省庁が個別に事業を企画し実施していると承知しております。
 一昨年の行政改革会議でもＯＤＡ行政のあり方が議論され、政策の立案段階、さらに実施段階での縦割りの弊害や相互の連携の欠如が指摘をされております。これらの議論を受け、行政改革のための中央省庁再編基本法では外務省の編成方針としてＯＤＡについて政府全体の調整の中核となることが規定されました。
 ＯＤＡをめぐる種々の議論にかんがみますと、行政改革の中で外務省がより積極的なイニシアチブをとってＯＤＡについての目に見える改革を進め、効果的な援助を行って国民の信頼と評価を取り戻していくことが大変重要であると思います。また、このために関係省庁や実施機関も一致協力をする必要があると考えるものであります。軍事力に制約があり、資源も乏しい我が国にとってＯＤＡは将来にわたって国際社会における日本に対する信頼や評価を保ち、また日本経済の活力を維持していくために非常に重要な投資であると私は考えております。
 そのような中で、改めて担当局長の決意をお伺いいたしまして私の質問を終わります。