委員御指摘のとおり、最近のエネルギー需要はかなり増大しております。一次エネルギー全体で申しますと、八七年度四・八％、八八年度五・七％と増大をしております。これは基本的には現在の好調な経済活動というものが反映されていると認識しておりますが、同時に、例えば民生部門、つまり家庭とか、あるいはオフィスビル、商店等々の業務部門と言っておりますが、そういう分野でのいわゆる住宅面積の拡大あるいは暖冷房の一層の充実といったような問題、あるいは運輸部門で言えば自動車の大型化あるいはオートマチック化の進展といったような問題、ある意味では需要における増大の構造的な変化というものももう始まっているということではないかと認識しております。
 御案内のとおり、昨年六月から通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会におきましてエネルギー政策について御審議をいただいておるところでありますが、その中でも、最近の需要についてそのような認識のもとで審議がされているということでございます。
そこで中身に入っていきたいと思います。
 この環境問題とエネルギー問題というものは非常に密接不可分の相互関係にある、このように私は見ておるわけでございますが、先般も環境白書が提出されまして、いみじくもそこで指摘されておったわけでございますけれども、一次エネルギーの有効利用というのはわずか三五％である、あとの六五％がいわゆる利用されておらない、こういうことが指摘されておったわけでございます。
 そこで、最近のこのエネルギーの動向を見ておりますと、五月十五日発表されました平成元年度の総需要電力量速報を見ますと、対前年度六・一％増と非常に、第一次石油危機以降二番目に高い伸びになっておるわけですね。先ほど申し上げました地球温暖化等の環境問題とこれは非常に大きな関連があるわけでございます。このエネルギー需要の増大の要因をどのように見ておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
科学的な知見を解明していくに当たって、我々二つの方向並びに三つの方向から今検討を開始しておるところであります。
 一つは、まず地球の観測・監視を強化する、充実させよう、こういうことが第一点であります。これは地球観測衛星、それから深海、いわゆる海洋からの問題、こういう観測体制をさらに強化充実していきたいというのが第一点であります。これについては我々、地球観測衛星ＡＤＥＯＳの打ち上げ等いろいろ考えておるところであります。
 二番目は、やはり地球環境に関する諸現象の解明、いわゆる大気と海洋の循環機構、海の温度と大気の温度によって地球はどう変わっていくのか、気候が変わっていくのか、それはまさしく地球温暖化問題とも非常に密接に絡む問題でございますが、その辺の事象が必ずしも解明されていないというふうに我々は理解しております。
    〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、これは気象庁、海上保安庁、各省庁含めまして国際的に共同研究、共同調査を展開していきたいというふうに第二点は考えております。
 第三点は、やはり対策技術が今後非常に重要になってくる。それについて強化していかなければいかぬというふうに考えております。
 科学技術庁は調整官庁の役割と自分で実施する一一つの側面を持っておりますので、その二つをフルに活用し、その充実に努めてまいりたい、そういうように考えておるところであります。
経済成長と環境保全の両立をどう図っていくか、いろいろ科学技術の役割が議論されておるわけでございますが、我々やはり先生御指摘のとおり、この環境保全のキーになるものは科学技術だということを頭に描き、そういう認識のもとに科学的な知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。
 これはせんだってのアルシュ・サミットにおいても、いわゆる共同宣言でございますが、技術によるブレークスルーのための努力を強化することが、経済成長と環境政策を調和させる上で非常に重要であるという認識がうたわれているところでございます。こういう観点から我々は科学技術行政を進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところであります。
先般の長官の所信表明、お伺いをいたしておりました。「世界に貢献する日本」、そういう中で我が国が何をなすべきか、こういう中で第一に長官は、「人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、」と表明されておられるわけでございまして、まさに私も同感でございます。
 近年、オゾン層の破壊あるいはＣＯ２によります温暖化、砂漠化、熱帯雨林の破壊、酸性雨と、まことに厳しい地球的な規模でのそういう環境問題というものが起きてきておるわけでございます。この問題に対しましては、科学的なそういう解明が必要であることは言うまでもございません。同時に、環境保全のために科学技術が果たす役割というものはまことに大であろうか、このように思うわけでございます。
 そこで、この所信表明という点におきましては、細かな点までお述べになる時間もなかったと思うわけでございますが、こういう地球規模の環境問題に対しまして、今後いかに取り組んでいかれるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、鳩山（由）委員長代理着席〕
きのうも参議院の内閣委員会でこの問題がいろいろと議論されたわけでありますが、これはいわゆる制度といいますか、規則の上では、返還されて返されれば、原状復帰の期間までのことは当然でありますけれども、返されれば、後は契約の上では賃貸借の契約もなくなるわけですからこれでおしまいということになるわけでありますが、そういう中で、今先生も、後の問題がある、非常に大きな問題があると指摘をされたわけであります。
 この問題は、今の施設庁の立場ではこれ以上は論じられないと私は思います。でありますから、それをさらにどうするかということにつきましては、私は、政治的ないろいろな立場で、高度の政治的な判断を必要とするのではなかろうか、こういうふうに思います。そのために、今の提言でございますが、政府やあるいは地主さんやそういう関係者との一つの協議機関を設置したらどうかということでございますが、私は今ここで質問を受けただけでありますから、その是非論については今直ちに判断はできかねます。できかねますけれども、いずれにしましても、そういうことがもしどうしても今後、沖縄の県民のいろいろな今までの過去の、戦後の問題、特に安全保障上のいろいろな苦悩、そういった問題の解決のためにどうしてもやるということであるならば、私はそういう機関を設置することが必要かどうかはわかりませんけれども、少なくとも高度の政治的な判断を要しますので、ただ単に施設庁の問題だけではなくして、外務省もあるいはまた沖縄開発庁も、ときには総理もぐらいの方々が知恵を出し合い協議して、何らかの対策を立てることもあるいは必要になるのではなかろうかな、こういうふうに私はお答えをしたわけでございます。