沖縄につきましては、御指摘のようなサトウキビを中心にしましてかなりいわゆるほかの都道府県とは違います農業上の特色が出ておるわけでございます。
 全体を見ますと、耕地面積が五十八年で四万五千百ヘクタールのうち、サトウキビの作付は三万一千三百ヘクタールということで、この面積だけで比較しましても六六％、ちょうど三分の二ぐらい、大変重要な位置づけになっております。
 こういうことでございますので、私どももそういう沖縄県における特に基幹作物であるサトウキビの状況に着目しました生産対策を講じなければいけない、また価格面でも十分配慮しなければいけないというように考えておりまして、生産対策の面で申しますと、やはり沖縄の立地条件に適合しました比較的小規模の土地基盤の整備、それから省力機械施設、特に高性能の収穫作業機械の導入、こういうようなことで、これは例えば収穫機につきましては沖縄にはかなり大型の収穫機、外国製の機械も入っておりますが、もう少し日本的な中型の一つの新しい機械をモデル的に入れるとか、こういうようなことと、それから特に、今までも入っております小型の機械体系、こういうような収穫過程の機械化も含めまして、このサトウキビに特に問題となっております非常にたくさん労働力が要る、こういう面の問題を少しでも解決しまして、この基幹作物としてのサトウキビの生産を安定させていきたいと考えております。
大蔵省と調整しなさいね。そうするとどうなるか。大豆の量が減らされることになる。このことをはっきり言わなければならない。
 そこで、私は繰り返し言うが、大豆のこれから六十五年までの年次計画を出してもらって、それに従っていかなければならない。先ほどから話を聞いておると、生産量が多くなったから困って、減ればいいという感じだ。生産量がふえるということは皆さんが計画した計画に向かって進んでいるということなんです。それを否定する議論なんだ。その点を踏まえて、調整などというのはしないようにひとつ頑張ってください。
 そこで、沖縄のサトウキビでございますが、日本の農政を支えるとすれば、米だとかいろいろなことがありますが、これを各地域地域でいくと、沖縄ではサトウキビなんです。したがって、サトウキビは沖縄における日本の農業問題ですね。沖縄からサトウキビをとったら農業はなくなる。
 このサトウキビに対して、減ってきておるのですね。ここにやはり日本の農政がありますので、日本の農政本来の位置づけとして沖縄のサトウキビをどうするかということを伺わせていただいて、これを振興するとすれば求めている価格を保証してあけなければいかぬ、この二点を答えていただきます。
今の答弁、いただけないの。それは、六十五年長期計画に向かって実現するとすればどのくらい大豆をつくらなければならないか。そこで、それならば六十五年までの年次計画を発表してもらいます。そこに向かって大豆を伸ばしていかなければならない。ことしは、去年も豊作だ、そうすると転作面積がふえるという状況が出てくるわけです。そうすると、転作作物としてのかなめである大豆というものを適当な形で濁していくことはいけないので、転作作物の重要な作物としても、六十五年長期計画を達成する意味においても、大豆の生産振興というものを具体的にしていただかなければならないと思います。
 そこで次の質問に行きますが、先ほど来から問題になっております奨励金の問題、交付金のカットの問題。
 大蔵省は大豆交付金について、六十キロ当たり三千三百五十九円の生産振興奨励金のカット、限度数量の設定を迫っていると聞いておりますが、大豆をこれ以上ふやさないという政策ではないのでしょうかしら。大蔵省は大豆で後退している。やはり今言ったように、長期計画に基づいて水田転作、稲転の重要作物として育てていくという位置づけがなければならない。この大蔵省の後退を黙って見ているのか。
 同じことは農水省の交付金の足切りについても言える。この奨励金にしても交付金の足切りにしても、特に奨励金は価格として約束しているのでしょう。奨励金もこういくといって進んでいるのでしょう。それを今ここで反別を見直すという。だから猫の目農政と言われる。やはりきちんとしたものがきちんと入ってなければならないので、大豆をつくる農民の再生産費を補償する価格としてでも、大豆を守り育てていくためにも価格の保証はしなければならないと思うわけでございますが、この点はいかがでございます。
それはそのとおりですし、それで国土庁が、予算的にもそれぞれの事業執行の面においても強い発言力をそれぞれの行政機関に言うことができれば、これは非常にいいけれども、ただ文字として書くだけで今日国土庁の仕事というものが存在をしていないか、こういうふうに思って、非常に残念に思って歯がゆく思うわけですけれども、大臣は、そういういろいろなことが計画をされて、それを関係の省庁に連絡を密にしてやる。やることについてのその行き先というか落ちつき先というものについて、着任早々と言えばそれまででありますけれども、自分たちが計画を出したものが落ちつく先はどうなっておるか、こういうことをよく見きわめるという姿勢が必要ではないかと私は思うわけであります。
 そこで質問いたしますが、例えば高知県の西南地域、これはいわゆる三全総で課題地域ということになって出ておったわけですが、国土の均衡ある発展という国土庁の設置の趣旨に沿って国土庁の計画を見ますると、どこの地域も当てはまらない地域はない。全部やらなければならないところばっかり。それで、課題地域におれのところの地域を入れてくれというような運動も盛んにあったことも私は承知をしておるわけですが、例えば高知県の西南地域で、地域振興整備公団で工場敷地の造成をやっておるわけです。
 これは非常にありがたいことで、造成をやって工場が誘致をされてくればあの地域の経済が非常に活性化されるわけで、非常にうれしいきわみでありますけれども、ところがそれへ行くところの道路が、高知から行けば四時間かかる。それももう全くお話にならぬ。それからそのお隣りのすぐ近くにある物を運んだりするところの宿毛港、これも重要港湾としての指定もなされないままで、港湾整備がおくれておる。だから地域振興整備公団がせっかく工場立地で土地をたくさんつくっておるけれども、いまだに一件もそこへ工場を進出するというものがないというような状態であることは、承知をしておるのですか。