現行の条約、これは一九六〇年のＳＯＬＡＳ条約でございますが、作成された後に政府間海事協議機関、ＩＭＣＯにおきまして、この条約を新たな技術発展に見合った観点から見直しが行われ、改正の努力が行われたわけでございまして、これが前後六回にわたって行われたわけでございますが、いずれも必要な締約国政府の受諾が実現しないで、その結果改正の努力が流れてしまったわけでございます。そのようなことが将来起こらないようにという見地から、特に航海の安全を確保する観点から、技術的な事項を主として規定しておりますこの附属書の第二章以下の事項につきましては、日進月歩の技術の進展、科学の発展に対応して安全基準を見直し、必要な改正を行える、それをできるだけ簡易な手続で行えるようにという見地から、改正が行われているわけでございます。
先ほど大臣からの高沢先生に対する御答弁の中にもございましたように、この条約の目的は、船舶の構造、設備等について統一的な規則を設定することにより海上における人命の安全を増進するということで、非常に望ましい条約でございます。できるだけ主要海運国を含む多くの国が締約国となることが必要なわけでございます。このような動向が果たして定着するかどうかということで、主として英国、米国、フランス等の主要先進海運国の動向を見定めた上で、わが国としてもこの条約に対する最終的な加入決定を行いたいということで、検討していたわけでございます。
七四年のＳＯＬＡＳ条約が作成、締結されましてから、カーター大統領の声明等でタンカーの安全ということが非常に論議の対象になってまいりまして、それで政府といたしましては、タンカーの安全基準につきまして新しい基準をつくろうという国際的な動きを見定めた上で、この七四年のＳＯＬＡＳ条約に加入することにつきましても早期締結が望ましいわけでございますけれども、そちらの新しい安全基準、特にタンカーを中心とする安全基準をめぐる規定の改正の動きを見定めた上でということが一つの原因でございました。
そこで質疑はちょっとダブるかもしれませんけれども、七四年ＳＯＬＡＳが今回国会に提出され、議定書の見きわめとの関連でおくれたというふうに先ほど承ったわけでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
ＵＮＣＴＡＤには海運問題を扱う常設委員会として海運委員会が活動しておりますほか、昨年五月にはマニラ総会が開催されまして、その主要議題の一つとして海運問題が取り上げられております。
 これらの場におきましては、開発途上国は一貫して自国商船隊の開発、国際海運への参加増大等を求めております。これらの要求に対しまして、わが国を含む先進国は、自由競争の利点を損なわず、かつ開発途上国の利益をも反映した世界海運秩序の実現を図る立場から、討議に応じてきております。マニラ総会におきましては、定期船同盟憲章条約早期発効決議、開発途上国のための船舶取得融資制度拡充決議等が採択されております。
効果が発揮されていれば、公共事業によるところの土地インフレなんというのは起こらないんです。効果が発揮されていないんですよ、これは。効果が発揮されていないから、公共事業投資によって土地インフレが起こっているんでしょう。私たちは事実から言っているんです。あなたは法制の理論から言っているから、両方でどっかで合わなきゃならぬのだけれども、おたくは事実認識がないものだからそういうことで効果が上がっていると言う。三千万の、公共事業なんかの場合にはそういう控除はあります。結果、どうなると思います。それに見合うだけしか売ってくれないから、まとめて買うということができなくなるんです。開発が進んで開発利益で付近が次の年になるとまた上がる、と、また高く買わなきやならない。
 こういうふうなことで、一括してと申しますのは、私は三年間くらいの間に、坪で言った方がわかると思いますが、千六百万坪池田町長として買ったんです。千六百万坪ですよ。一番困ったのはこの税の問題なんです。しかし、思い切って買って、ですから土地は値上げさせない、宅地は町が全部提供する、いろいろなことをやっております。そういう実際にやってみた形の中から、自治体ががちっと土地を持てば土地の値上がりを抑えたり、公共事業に代替地でもすぐできるんですよ。そういう柔軟な措置がとれるんだけれど、やはり自治体が土地を持っていないと、そういうことが、いま言ったように効果が上がる上がるといって、上がってないんです。私は上げてきたんです。私自身は上げてきましたよ、それだけのものを持ったから。持たなきゃ上がらないですよ、絶対に。
 公共事業でもって用地を買う場合でも、固定資産税の二・五倍以上には絶対買っていません。固定資産の評価を安くしておいて、税金を払うときに安くて売るときに高い、そんなばかなことは絶対にさせないということでやってきました。実務をやってきて、うまくやっている私が言っているんですよ。その例はたくさんあります。あなたの言うようないまのそういう小手先では、土地問題というのは税制の面からだけでは解決しないですよ。本当に歯がゆいんです、ここへ出てきて見ていますと。
 たとえば公共事業をやる、われわれはまとめて三年分でも五年分でも一遍に買います、開発利益というようなものを得させないために。しかし、これを一遍に買っても一遍に払えない。そうすると、国なり県なりとの間に契約して、分割して毎年納入してもらう。本人には一遍で払います。本人が銀行から借りたのに、これは多少財政支出になるけれど、町が金利負担だけするんです。その金利負担の分だけ、毎年国の方に公共投資として払う金を上げてもらう。そうすると、公共事業によるところの土地のインフレは起こらないんです、そういうふうなやり方であれば。少なくとも自治体が持つ場合には、それでは役場に売るなら少しは安くてもいいということになるんですよ。そっちの方に行くんですよ。
 ここいら辺のことが、どうも東京におるとピントが狂っちゃって、実際の実態と合わないような税制なり、制度というふうなものが進んでいっているんじゃないか。だから、土地税制についてはこんな小手先でなくて、もっと抜本的に、徹底的な検討の中でやっていただきたいと思います。
 ひとつ次官、大蔵省の税制の担当官を池田町へ行って勉強させてください、いかにうまくいっているか。