休暇に出てこないのはあたりまえの話ですよ。だれだって休暇はあるのだし、みんな夏休みはあるのだから、それはあたりまえの話ですが、常勤監査役の直前役職名というのをなぜあなた方は説明するのをいやがるの。別にいやがるわけじゃないの。いやがるわけでなきゃ説明してくださいよ。いやがっているのだもの。なぜいやがるかと言えば、常務取締役から取締役でしょう、こういう人からなるのが圧倒的にこれを見ると多いのじゃないですか。そうでしょう。ということは、もう功成り名遂げて、御隠居さんと言ったら語弊があるかもしれないけれども、そういう関係の人が多いからでしょう。ちゃんと監査協会の統計に出ているじゃないですか。参事官が書いた本じゃないですか。あなたが著者で書いた。これは千円で売っているわけだ。千円と書いてある。本当だよ。だめだよ、ちゃんと書いてあることを言わなければ。だから、お年寄りでもう御隠居さんが多いのですよ。そうじゃないですか。常務取締役、取締役、専務取締役、これが圧倒的に多いじゃないですか、監査役というのは。
 それではもう一つ、この中で年齢の表があるでしょう。これを見ると六十歳以上というのが圧倒的に多いでしょう。どうなっています。
常勤につきましては、確かに現実にはたとえば休暇等の場合もございまして、必ず本人が毎日毎日出てくるということではないわけでございます。ただ、基本的には、会社が開いている間は勤務するような体制に持っている、それはしかも会社の義務としてこういうものを設けなさいということを考えているわけでございますので、そういう勤務体制にある監査役を置くことが必要である、かように考えておるわけでございます。ただ、敷衍いたしますと、現在の常勤という概念につきましては、監査に必要な日数だけ出てくればそれで常勤と言えるのだという考え方があるようでございますけれども、これは改正法における常勤の概念とはやや違うということになりますし、それに大会社につきましては、そういうフルタイムを使わないで監査が十分に行われるというようなことはあり得ないのではないか。何百億というような大会社について一人の人間がフルに精力を使わずして監査が十分できるということはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
常時勤務し得ると言うのだから、毎日出てくるのじゃないでしょう。常勤というから、ぼくも毎日出てくるのだとばかり思っていた。聞いている人はみんなそう思いますよ。常勤というのは会社に出てこられる体制にあるというのだから、家にいてもいいのでしょう。何か用があれば出てくるというだけの話じゃないですか。そういうふうに常勤という名前をつけて常勤監査役制度を設けたら、これで監査役制度は完備でございますと言うのは——完備とは言ってないけれども、少し言葉の遊戯だな。質問もちょっと遊戯のところもあるけれども、そういう点はあるね。
社内者が多いではなくて、ここで監査役の直前の役職名が出ているでしょう。十三ページに「常勤監査役」となっているでしょう。そこで、常勤という意味がまたごまかしなのだ。常勤と常任とは違うと言ったでしょう。ぼくもそういうふうに聞いたものだから、常勤監査役というのは毎日出てくるものだと思っていた。どういう程度が常勤なのですか。これはあなたの法務省の方の「会社法質疑応答集」というのがあるでしょう。ここにも常勤の定義が出てくるのです。ぼくも常勤は毎日出てくるのだと思っていたら、全然違うのだ。常勤というのは何か用があるときに出てくる、そういう理解の仕方じゃないですか。
言葉じりをとらえるようで恐縮ですけどれも、「なったのであろう」ではなくて、時期としては一致しておるのですよ。商法で監査役制度という形を設ける、そうして実効のあるものにしようとはしたのでしょうけれども、実際には余り大したあれはないというふうになってきたのじゃないですか。それはそれとして、「監査役制度の運用実態」というのが一九八〇年に日本監査役協会から出されていますね。これを見ますといろいろあるのですが、私が特徴的に思うのは、まず監査役の前歴ですね。これはこれの著者がいるわけだから、そちらから説明願ってもいいのだけれども、監査役の前歴についてはどういうふうになっていますか。
ただいまお話のございました大規模地震対策特別措置法におきまして、現在地震防災対策強化地域に指定をされておるのは静岡県を中心とする六県でございます。これは、措置法が考えておりますのは、大規模な地震が発生するおそれがきわめて大きいということと、地震の直前予知が可能であるということを前提にいたしましてこの対策強化地域が指定されております。そういう地域については、地震防災対策を強化する必要があると考えられておるところでございます。
 ところで、東京の場合でございますけれども、大きな被害をもたらします海洋型の地震につきましては、現在のところ長期的な予知の面からその発生がいわゆる東海地震ほど切迫をしていないという事情があります。さらには、ただいま科学技術庁からお話がございましたように、東京を中心といたします南関東地区についても、いろんな予知の体制の強化がなされておりますけれども、いわゆる直下型地震の予知についてはまだ研究の緒についたばかりでございまして、現在の技術水準で事前予知を東海地震のような海洋型地震についてやるということはまだ困難であるということではないかと思っております。したがいまして、地震予知の可能性、それから大規模地震発生がかなり切迫しておると考えられておる地域について指定をいたす強化地域には、現段階では東京地区を指定するわけにはまいらないというふうに考えておるところでございます。ただ御指摘のように、南関東地域におきましても地震の対策を強化してまいるということは必要なことでございまして、実は国土庁におきましても五十六年度から南関東地域におきますところの地震の被害想定、それに基づきます応急対策活動のシステム化に関する調査を始めたところでございまして、大都市におきます地震対策に資すことにいたしたいと考えているところでございます。