普通は認定が非常にめんどうなわけなんですが、めんどうなことと言えば、学校で何か頭を打ったけれどもそのときは何ともなかった、後で何とかなってくるというような場合がありますね。そういう認定というのは、やっぱり専門家がこれは認定するんですか、これは学校内で生じた災害によって起こってきた障害であるという……。
災害の種類としましては、死亡から非常に重傷あるいは永久障害といいますか、そういうものもございましょうし、わずかのけがもあるんだと思いますが、大体その判定は——一等級から何等級かまであるんだと思いますね、その判定の基準はどのようにしておられるのか、だれが決めているのか、どこで決めるのか、そのことについてお聞きしておきたい。あるいは厚生省のやっておる基準と同じものをそこへ適用されるのか。
 それから、学校で発生したと思っても、実はそれはもう家庭内から持ち込んできたものであるというものもあるわけじゃないかと。たとえば、もともと心臓が悪かった、それを走ったところが急に倒れて亡くなっちゃったというような場合、それは学校では亡くなったんだけれども、外で走っても亡くなったかもしれない。いろんな場合があるわけですね。ちょうど保険の支払いと同じようで非常に問題が起こることもあるだろうと思うんですが、そういうことについていままでどんな事例がありますか。むずかしいところがあるか。それに対してはこのような処置をしているというような事例をひとつお示し願いたいです。
いま日本学校安全会への学校の加入率を申し上げますと、小学校は九九・八％でごくわずかのところが加入していないわけでございます。中学校は九九・三％が加入しております。高等学校は九八・一％が加入しているわけであります。学校数で言いますと、小学校は五十校、中学校が八十二校、高等学校が百二十校加入していないということでございます。
 加入していない原因が何であるかということをいろいろ考えてみますと、幼稚園とか女子の高等学校などにおいては災害の発生が余り考えられないというようなことで、安全会に加入するメリットがないんではないかというようなことも考えて加入していないところがあるのではないかと、これは推測でございますけれども。そういうようなことで、加入している学校と加入していない学校における災害の状況がどうかという中身までの調査はしておりませんので、ここでどちらが多い、少ないということをちょっと申し上げることができないのでございます。
これは、安全会のことでなくて日本学校給食会のことでございますけれども、いま先生のおっしゃったように、いろんな専門家の意見を聞きながら事業を展開していくことが必要ではないかというようなことで、たとえば日本学校給食会では、学校給食用食品開発調査委員会、学校給食の米利用開発委員会、学校給食用食器具改善研究委員会というようなものを設けまして、それぞれの専門家の意見を実質上聞きながら具体的な施策を展開していくというようなことを一方においてやってきております。
 また、安全会につきましては、災害事故に対する給付という事業がいままで主たる仕事でございましたので、そういう点では災害事故原因分析調査研究委員会というようなものをつくりまして、それぞれの専門家にお願いをいたしまして、研究調査を進めているというような仕事をしてきているわけでございます。
 そこで、今後もこの両法人を統合いたしました暁には、いままで以上にそういう連携をとりながら、各種の専門家の意見を十分集約できるような形での委員会を設置して成果をおさめるように考えていきたいと思っております。
いや、それは学校でおやりになっていることはよくわかるんですが、安全会というものがどの程度これに関与しているか、また安全会でいろいろ提起されたものがどのような形でこれが実現されていくのか、交通安全の教育をするとかあるいは理科の実習でそういう取り扱いを注意するとか、そういうことはもう学校の先生がおやりになるわけですけれども、安全会として特別に何かおやりになることがあるのか、それから安全会が安全委員会か何かをおつくりになって、それが学校に対してどれくらいの権限を持って勧告できるのか、安全会から言ってきてもそれは全然学校としては取り上げないというようなことになっても困るわけでして、どれくらい権限等を持っているのか、その点をお聞きしておきたいわけです。学校全体として安全対策をするという、これは当然のことでございますから、安全会としては何をおやりになるのか、またそれの権限はどうなのか、どういう組織でもって責任者にこれを訴えていくのか、そしてそれが実施されるのか、そういうことをお聞きしたい。
これは、商法部会でも何を規制するかということをまだ取り上げておりませんので、もしも私がそういう法律を考えるとすればどういうものが考えられるかということで申し上げますが、実は、先生御承知のように、具体的な立法例がドイツにございますね。ところが、このドイツの法律というのは、いわゆる規制といっても、抑えつける面と助長する面と一体どちらがあるかというと、これはバランスをとりますと、実はどちらともはっきり言えぬ点がありまして、むしろいまの企業がそういうコンツェルンを形成するというのは経済的実態としてもうやむを得ないのである、そのこと自体は認めながら、しかも、その中でできる限り弊害を少なくしていこう、ことに大株主と小株主との利害対立のところで、支配は認めてやろう、好きなように子会社を処理していいけれども、そのかわりそのことによって生じてくる少数株主の損失は何らかの形でカバーしてやりなさい、こういうような立法例がございますね。
 そこで、日本でこの問題を考えるときにも、一体本当にいまそういう方向へ持っていっていいかどうかということも実は一つ問題なんですね。といいますのは、一面そういう企業結合を助長するという面もございますので、ある措置さえとったら認めてやろうということでございますから、そういうこともあって、私自身は果たしていまやっていいかどうかということさえも実はまだ問題だと思っておりますので、先生ちょっと、何をやるかということは御容赦をお願いいたしたいと思います。