きょうは、大臣、東南アジアにエネルギー外交においでになってそれなりの問題点なり成果があると思うのですが、それは別の機会にひとつ質問することにいたしまして、大臣のまず東南アジアのエネルギー外交については一応敬意を表しておきます。
 何といってもいま緊急な課題としまして、北海道の地域経済、産業の観点から、国鉄再建法の問題に絡んでいまや重大な事態を迎えているという観点から質問を申し上げたいと思っております。
 まず、きょう開発庁の方にひとつ基本的な考え方をお伺いするわけでありますが、実は十一月八日に安倍政調会長が北海道に参りまして、同僚の議員の落達された方の激励に参ったようでありますが、そのときに実は記者会見をしているわけです。その記者会見によりますと、こう言ってますね。国鉄地方赤字線問題については、基本は貫かねばならないが、地域の実情を無視するわけにはいかないので、党としても今後注文をつけていきたい、いわゆる政治判断をしなければならない、こういう意味の発言を実は記者会見で行われておるわけです。この点について、北海道開発庁の立場で、それからまた、きょう運輸省来ていると思いますが、運輸省の立場でどのようにこれを受けとめられているのか、その考え方をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、被害の実情というようなものの調査もＩＪＰＣでやるでしょうし、そういうものを勘案して、いろんなその他の諸要素もございましょうし、そういうことを判断してＩＪＰＣで決めるべきでございまして、私どももその際に、国家の資金も出しておりますので、十分御相談申し上げて判断並びに決断、そういうものを決めたいと思います。
ＩＪＰＣの問題でございますけれども、いまイラン・イラクは紛争が続いておりますが、幸いにＩＪＰＣにかかわっておりました日本の従業員は一応全部引き揚げております。したがって、人命に損傷のあることはないわけでございまして、この点は一安心しているわけでございます。問題は、今後ＩＪＰＣそのものがどういうふうになっていくかということでございますけれども、これは三井側とイランの方と十分話し合う、それから損傷のぐあいの調査も必要でしょうし、そういうデータを待って両者がいつ再開するかという話し合いをするでしょう。その結果を待って、私どももいずれにしても御相談があると思いますので、そういうときに対処していきたいというふうに考えております。
それから、時間もありませんので、最後に一点だけ。これは大臣に直接お尋ねをいたしますが、これは全く問題違います。
 例のＩＪＰＣ——イラン日本石油化学の問題をめぐって連日のように新聞でも取り上げられておりますけれども、今度日本人職員がほとんど引き揚げてまいったということで、この事業再開に踏み切るのか、あるいは重大な損害が出ておるし、イラン・イラク戦争の今後の見通しについても定かでないと、ますます被害が拡大をしてくるのではないかというふうなこともあって、国家プロジェクトにまで格上げをされたけれども、しかし、この国家プロジェクトとしての事業継続が困難ではないか、この辺で思い切り見通しをつけて撤退をすべきではないかというふうな意見も業界の中にないわけじゃないということも聞いておるわけですね。このまま継続すればますます深みにはまり込む、どろ沼にはまり込んでいくのだという、表現はちょっとあれですけれども、にっちもさっちもならないそういう状況に陥るということで、国が一定の融資なり投資をしてきただけに、これはますます国に対するかかわりもこれから大きくなっていくわけですね。そういう点で、いますぐここでやめるとか継続するということは言いがたいと思うのですが、そういう重大な判断というのを国としては大体いつごろまでにされるんですかね、これ。
時間ないので、また局長にお願いしたいのは、裁定の内容というのはいまのところ私ども新聞、テレビの報道しかわかっておりませんから、裁定文ですね、これは入り次第資料としていただきたいのですが、これよろしゅうございますか。
ここ数カ月の業界の自粛と申しますか、慎重な輸出の一応の見通しでございますけれども、たとえばことしの十月から十二月までの第四・四半期の業界としての輸出見通しの合計というものを集計してみますと、昨年よりはむしろ多少減るという数字に相なっているわけでございまして、業界自体としての自粛の結果というものもかなり慎重な対応といった形になっておるというふうに考えております。したがいまして、こういった形で業界が慎重な対応をしていただきますれば、今後につきましても、米国に対しまして、いろいろな意味で先生御指摘のようないろいろな動きに対します一つの有力なる対応手段になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
この都市企画設計が買収して、協同住宅ローンが抵当権設定している土地というものは、八四年九月時点で二万四千二百十四平方メートルございます。この付近の坪単価評価額は大体九万から十一万と言われているのでありますが、そうすると融資金額は、ただいま四十九億とおっしゃいましたが、実際は五十四億であります。これは取得面積に対する全体の評価額は七億、八億程度、そういう関係になるのですね。ですから、ちょっとそこら辺も疑問に思います。
 また、この土地を地目別に見ますと、田んぼが千三百何平方メートル、畑が八千六百何平方メートル、山林が一万三千何平方メートル、原野が一千百何平方メートルという格好で、詳しいことを言えばいいわけですが、そういう格好になっている。つまり農地なんです。農地というのは、御承知のとおり農業委員会の許可がなければ転用できないのです。農地をつぶして宅地にするために、農民から集めたお金を資金に運用するという図柄にならざるを得ないのですね。これは甚だ疑問に思うわけでありますが、しかもこのような不正常な融資の背景も先ほど説明がありましたが、その点についてやり方のずさんさだと思います。このような融資の背景に、先ほども相手方云々ということがありましたが、責任ある部署の、恐らくそれは住友商事ですね、住友商事の社員が都市企画設計と一緒に協同住宅ローンに融資の話を持ち込んでいる。協同住宅ローンは住友商事の信用保証のもとで融資したと私も聞いておるわけでありますが、ところが、この直接融資をした都市企画設計が八四年十月に倒産し、このプロジェクトに加わっていたはずの住友商事が、この融資は社員が勝手にやったことだ、こう言って責任を回避している今実態だとも聞いているのです。このような状況の中で協同住宅ローンが融資をした多額の金が回収できる見通しがおありなのかどうか、その点、農水大臣の見通しその他を含めて明らかにしていただきたいと思います。