教育助成の関係でございますけれども、在日の朝鮮人学校等の学校はほとんどが各種学校ということになっているわけでございます。
 日本の教育助成の考え方といたしましては、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、法律に基づいて実施されているわけでございます。これは学校教育法の関係ではいわゆる一条校と言っておりますけれども、日本の学校教育法に基づきます小中学校に就学すべき児童生徒、この関係でただいま申し上げましたような措置がとられているわけでございます。
 他方、在日朝鮮人・韓国人の方々が、それぞれみずからの民族教育あるいは母国語等の教育を行うことを目的としてつくっております学校において勉強しておられることに対する助成をすべきではないかという御趣旨の発言かと存じますけれども、我が国の義務教育の円滑な実施を図ることを目的として先ほど申し上げた就学援助の制度というものができておりますので、外国人学校の在学生あるいは各種学校の生徒に対する助成はこの制度の趣旨には合致しないということで、国としてはこれに対して就学助成をするというところまでは考えておりません。
次に、在日韓国人・朝鮮人、在日中国人などの民族教育の問題でございます。
 このことについて、我が国は、民族教育に対するもろもろの教育助成は行われていないわけでございますが、この教育助成について。
 それから、考えますと、我が国の子弟が例えば韓国なら韓国の、向こうの高等学校へ入って帰ってきますと、高等学校卒業の認定がちゃんと与えられるわけですが、日本における韓国なら韓国の民族の高等学校を卒業しても、日本はその人が正規の高校を卒業したということを与えない。この差は一体どういうところから出てくるのか、お伺いをしておきたいと思います。
いわゆるアイヌ新法のお尋ねだと思いますが、政府といたしましては、北海道のアイヌ民族に関する法律制定についての要望を受けまして、十省庁から成る検討委員会を設けて鋭意検討を行っているところでございます。
 検討委員会におきましては、要望を出されました北海道からのヒアリングに引き続きまして、昨年四月には現地調査を実施いたしました。また、昨年六月と十月の二回、北海道ウタリ協会からのヒアリングを実施しております。また、ことしに入りましてからは、関係者からのヒアリングということで、真剣に検討を進めておりますが、問題が大変広範多岐にわたることから、今の時点では、検討結果の見通しについてはなかなか出せないという状況でございます。
 引き続き検討委員会におきまして鋭意検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
先ほど予算委員長が読まれたことと、武村さんが予算委員会の理事会でお述べになったことと、あなたが今、委員長がそこで言われたことと大分違うような感じがするのですが、これでよろしいのですか。
委員長にお願いをしたいのでありますが、実は私が昨日問題にしたことは、憲法改正に関する中西前防衛庁長官の発言ではないのであります。そうではなくて、ＰＫＯとして派遣された自衛隊の武力行使が合憲であるという発言が従来の政府の統一見解と違うのではないか、これがどういうことなのかというのが実は論点でございまして、むしろ私はこちらの方を重視して質問したつもりなんでございます。
 それで、武村官房長官がこのことについて今理事会で説明されたようでございますが、あらかた聞いていたのでございますが、質問をするときにそごがあってはいけませんので、何か読んでおられたようでございますので、そのコピーを、コピーというか、それをもって、武村官房長官の、今私が触れた問題についての政府の統一見解、こういうふうにお聞きしたいと思うので、ちょっと見せていただいてよろしいですか。
予備費の審査に当たって、当然支出だと賛成することもたくさんございますが、ＰＫＯによるカンボジアなどの派遣費用とかＵＮＴＡＣの分担金とか、一連の外国訪問の問題、皇室の外国訪問、いろいろ気になる予備費の支出がたくさんございます。ですから全面的に賛成するというわけにはいかぬのでそれを聞きたいと思いますが、時間の都合もありますので大蔵省の姿勢問題だけを私は聞いておきたいと思います。
 というのは、ことしの一月二十五日に最高裁で、私どもの京都の地場証券であった高木貞の判決が出ているわけです。この裁判は否認権行使請求事件といって、債権者に平等に返済するためにとられる破産手続における裁判の一つです。もし破産前に特定の債権者が抜け駆け的に返済を受けていた場合は他の債権者への返済が減ることになって不平等になる。そこで、抜け駆け的返済を受けた債権者からその返済金を一たん取り戻し、全債権者に平等に返済し直そうという内容であるわけです。
 高木貞事件というのは、八〇年六月、大蔵省より、大幅な債務超過から投資家を保護をするという理由で証券業の免許を取り消され、倒産しましたが、最終的に数名の小口投資家への返済を足切りにして、大口投資家であった京都ステーションセンター、すなわち旧国鉄、京都市などが出資の第三セクターが、大蔵省や業界の指導のもとに、他の小口投資家を差しおいて七億円の優先返済を受けた。そのうち二億円は高木貞の自己資金であって、五億円は日本証券業協会とか京都証券取引所が投資家保護の名目で拠出した十億円の特別融資の半分を真っ先に使って返した、そういう返済に対しては問題だということで論議になっておったわけです。
 問題は、こういうふうに高木貞に対して免許取り消しをやるだけではなくして、ここに乗り込んで直接いろいろな指導を大蔵省がやっていたわけですね。そういうことを考えて、今日十三年たつんだけれども、こういう最高裁判決から考えても、この二億円を特別な大口の人のための面倒を見たという判決が出てきている。私は、大蔵省のやっていることもこれではやはり責任を免れることはできないのではないかというふうに思うんですけれども、この問題に対して大蔵省は一体どういうふうに判断をして今後考えておられるのか。労働争議としても十三年続いている内容であるだけに私は気になって仕方がない。大蔵省の姿勢を聞きたいためにあえて問題を提起する次第です。