改正案によりますと、外国人が本邦に入ったときは九十日以内、本邦において外国人となったとき等は六十日以内は外国人登録をしなくてもよいこととして、いずれも現行より三十日延長しておりますが、その趣旨は何であるのか。なお、現在六十日である観光客等の在留期間を延長することもあわせて考えなかったのか御説明願います。
御説明申し上げます。
 まず改正の必要性についてでございますが、近年の航空機を中心といたしました交通機関の発達と国際的な人的交流の活発化に伴いまして、わが国に出入国する外国人の数が増加の一途をたどっておるとともに、その在留状況もきわめて多様化しておることは御承知のとおりでございます。そのために、市区町村における外国人登録事務はその事務量が著しく増大いたしておりますし、この事務を担当する市区町村及び都道府県からはもとより、在留外国人からも手続の合理化、簡素化を望む声が強く出されてまいった経緯がございます。さらに、昭和四十九年の十一月に出されました行政監理委員会の「許認可等に関する改正方策についての答申」にも同趣旨の指摘がされていることなどから、外国人登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするのが今回の改正の必要性でございます。
 今国会に提出するに至りました経緯について申し上げますと、先ほど申し上げました経緯がございまして、昭和五十年の第七十五回国会に行政管理庁が取りまとめて提出いたしました許可、認可等の整理に関する法律案の中に、今回の改正案とほぼ同趣旨の外国人登録法の一部改正が盛り込まれ、内閣委員会でこの法案の審議を受けたわけでございますが、この審議の過程で、同法律案の中で外国人登録法に関する部分は他の法律に比べて量も多い、質的にも単なる簡素合理化にかかわるもの以外の制度の基本にかかわるものが含まれているのではないか、さらには、このほかにも、外国人登録法については制度の基本にかかわる事項たとえば指紋の押捺であるとか登録証明書の常時携帯義務等検討を要すべき事項があるのではないかといった指摘がございまして、結局、外国人登録法の一部改正に関する部分については、内閣委員会ではなくて専門の法務委員会で審議さるべきであるということで、この法律案から全面的に削除されるという経緯がございました。
 そこで当局といたしましては、基本問題を含めた外国人登録制度の全面的な見直し作業を進めてきたのでございますが、制度の基本にかかわる事項となりますと、わが国の出入国管理制度全般について多角的な検討を加える必要があって、最終的な結論を得るまでにはなお相当の日時を要する見込みでございます。一方におきまして、行政事務の合理化、簡素化について一段とその必要性が高まっておりますので、とりあえず今回の改正案を提出することとなった次第でございます。
私はおっしゃることはわかるのですよ。財政需要があり、そして追加需要額があり、同時にそれを新たな国債で処理することが極めて難しいということはわかるのです。
 しかし一方、国債整理基金が御案内のような大変な状況にあるわけですね。ですからこそ私は、閣議でもあるいは財政の処理の基本的な方向としても、剰余金についてはできる限り国債整理基金に繰り入れる、こういう措置をとられているんだと思うのですね。したがって私はこういう形、いわば剰余金が出たからその二分の一を一般会計に、五十九年度の歳入に入れてそれで処理をするということが、結果的に国民の目から見ますとどのくらいの、いわゆる国債発行の中の重みといいましょうかあるいは重圧といいましょうか、そういうものがあるかということがしっかりとつかめてこれないと思うんですね。
 剰余金は剰余金で処理はする、一方需要に対してはこれだけの国債を、例えば災害の復旧で今度千八百五十億出すわけですけれども、そういう形を明らかにすることによって国債整理基金、国債の処理ですね、百二十二兆ですか、やがて来年度予算が通れば百三十三兆になるわけですが、そういうものに対する国民的関心と、それを何とかしなければならぬという国民的な合意が得られるんだと思うんですね。何か余った金が出た、これを一般会計に使って、帳面づらでいけば国債の発行高は実はこれだけ減りましたよ、そういう手段をとるべきではないと思うのです。これは六十年度の予算に係る問題ですけれども、大蔵省としてもそういう原則を貫きながら、同時に、片方では国債を発行せざるを得ないわけですから、国民にそういうものを明らかにすることによって、国の財政の状況というものを国民に知らしめていくということが必要だろうと私は思うのです。私は、ぜひそういう措置をとるべきではなかったかということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 それからいま一つ。五十八年度、剰余金がこれほど出たわけですね。五十九年度の財政見通し、どういうふうに思いますか。世上では、新聞なんかによりますと、大蔵省は、今度の補正をやっても二千億ぐらい自然増収があるだろう、新聞などでは、五十九年度は景気の状況その他から見て、四千億から六千億くらいまでふえはしないか。そうしますと、同じような状況が六十年度の補正に生まれてくるのか。それとも、六十年度の国家予算あるいは地方財政を見ましても、率直に言って五十九年度よりも税の収入が多く見込まれるという状況にあるようですよ、経済的な展望から見ましてもあるいは大蔵省の試算等を見ましても。
 そうしますと、五十九年度の剰余金を、今度は六十年度を超えて、六十一年度の当初予算の一般財源として使うということも可能になってくるわけですね。五十九年度の決算が、恐らくこの六十年の八月ないしは九月のごく上旬にはできるでしょうから、それに基づいて六十一年度の一般財源としてこれを取り込む、取り入れるということも不可能ではないわけですが、まず見通しと、そういう剰余金が出た場合にその剰余金の扱いがどうなるか、あるいは今年度の補正と同じような形で処理されるのか、その辺の見解を大蔵省からお聞きしておきたいと思うのです。