三月二日に新潟の県議会二月定例会で、共産党の福島県議がこの問題を取り上げている。君県知事は、いまのところ区画整理方式でやろうとしているけれども、福島県議の言う一部買収借地方式、必要があればまた地元で検討し変更することにやぶさかではございませんと、そう県知事も答えているんですね。この点を一つ私は挙げておきたいと思うんです。
 だから、この公有水面の私権は一応残したままで、金脈がこんなになっているんですからね、そこのところは一応そのままにして必要な買収、たとえば高水敷だとか埋め立てですね、こういうところは一部買収してやる、しゅんせつは地権者の同意をもって行うということでこの公園、治水事業を早急にやってくれというのが県民、市民の要望なので、それを進めるべきだと思うのですね。
 三つ目の問題は、八十三ヘクタールの国に対する寄附の問題。これも私は何回も国会で問題にして、当時の田中首相が、予算委員会で三回、国に寄附してもいいということを首相が予算委員会で明言したんですから。私は決算委員会で、当時大平さんが大蔵大臣だったんだが、じゃ田中首相にここから電話をかけろというふうに迫ったこともあるんですけれども、その土地の問題を、寄附の問題を私は去年の四月七日、本建設委員会で取り上げました。「首相の約束した寄付という問題も入っているのですから、参議院の決議でこれはきちっとやるということなので、田中元首相に寄付の問題も政府としてやってみるということも含めておやりになりますか。」と、こう聞きました。斉藤滋与史建設大臣は、「具体的な問題が出た時点でそういうことをも考えて、その事態に対処してまいりたいと考えます。」、そう答弁されたんですね。
 そうすると、その後この公園化の問題、まさに都市計画決定も済み、全体じゃなくても行われ、具体的な問題として出てきている。裁判問題もそういう展開があり、また県議会では県知事が、やり方についても検討することにやぶさかではないという答弁もしている段階なので、いよいよ具体的問題が出てきたので、当時の首相が国会で、ただで寄附してもいいということを三回述べた問題として、今度は建設大臣始関さん、斉藤建設大臣を引き継いで、寄附の問題も含めて考えたいと思います、という答弁があったんですけれども、やはり田中さんに、これは寄附すべきだ、約束を守ったらどうかという態度で臨んでいただきたいと思いますが。
添乗員に限定をして考えますというと、旅行業者が旅程をつくる、この旅程に従って添乗員は作業をする、こういったことになりますと、添乗員株式会社との従属関係というのはもうなくなってしまって、これは旅行会社との従属関係になってしまうのではないのかという、こういう気がしますよ。
 なぜこんなことを申し上げるのかと言えば、私が今日まで調査をしてきた範囲内で申し上げますというと、これはある添乗員派遣株式会社です。本社は東京にあって、専従スタッフが七名おる。パートという形でおよそ六百名の要員を抱えている。形としては旅行会社からどこどこに、オーストラリアに行きますよとこういうお話が来ると、オーストラリアが得意な添乗員に電話をして、こういうのが来ましたよ、あなた行ってください、こういうことになるんでしょうね。六百人ものパートを抱えているという、こういう実態で、これはまあ人によっても大変千差万別なんです、労働量が。年間に、登録をされているメンバーがゼロということもあれば、かと思えば最高二百五十日仕事に従事をしている、こういう人もいるわけです。だけれども、延べでおよそ二百日ぐらい添乗業務についている、こういうことになりますというと、一つは労働条件の問題もありましょうし、またもう一つは、平均して二百日も海外に派遣をする、そういった従業員を六百名も抱えておく、抱えておくだけの従業員としての措置を、雇用関係をこういった添乗員株式会社が十分に持ち得るのかどうなのかという疑問を一つ持ちます。これはまさに供給事業になってしまうのではないのか。だとすれば、使用員との使用、従属の関係とは見れなくなってしまうのではないか。有料の職業紹介というものだとするならば、これは三十二条の中で職種は限定をされているけれども、添乗員という職種は、約二十項くらいあるんでしょうか、あの中にはないわけですね。で、こういった特殊な仕事ですよというならば、特殊ななりに法に抵触しない形というものをとらなくてはいけないんですけれども、実際はこれが放置をされたままで——添乗員派遣株式会社の各旅行業者に配付をされているパンフレット、これは実に目に余るものがあるのです。
 簡単な文章ですからちょっと読んでみますと、旅行業者よ、あなたは直接添乗員を雇用する必要がありませんと、こういうんです。なぜかならば、そういう者を雇用すると、仕事がないときに不要時の解雇をするとか、あるいは六カ月間以上継続して働かせた場合に正職員化をするとか、あるいは労働組合問題などを含めた労務管理上の問題など、複雑な事務手続を要する人事管理というものに煩わされる必要がなくなるんですよと、こういうことを言っているんです。
 本来、こういった課題というのは旅行業者に訴えるのではなくて、添乗員派遣株式会社そのものがこういったものに本当は悩まされなければいけないんじゃないですか、正確にやっているとすれば。やっていないから、派遣株式会社の中では何にも問題が出てこない、こういったことになっていっているのではないかと想定をされるのです。
 正確な意味でのチェックと、労働省そのものも大変要員のきつい中でお仕事をされていることについては私もよく現場の実態を承知しているつもりですけれども、問題点が上がってくるまで待っているという問題ではなくて、みずから、あえてここで提起をしているわけですから、調査に乗り出すというこんな考え方を持っていただきたいと考えるのです。考え方はいかがですか。