この国が起こしてしまった戦争でとうとい命を失った皆さん方のみたま安かれと祈る気持ち、これはもう国民みんなが同じだと思います。私も朝できるだけ早く起きて毎日靖国神社の参拝を欠かさないように努めておりますが、これはもう国民の皆さん同じ気持ちであるし、また、そのみたま安かれと祈る気持ち、戦争が終わって三十九年たってなお海外のそれぞれの島や地域にまだ遺骨が野積みにされ、あるいは雨ざらしになり、あるいはごうの中に残っておる、これはやはり日本人として、日本国としてできるだけ故国に収集したい、しなければならない、この気持ちも国民すべて同じことだろうと思います。
 ですから私は、さきに申し上げましたように外交上の制約、これはこの国が国際社会に生きている以上、やたらに自分だけ勝手にどうこうするというわけには、これは世界が平和になっていくためにもいきませんから、やはり外交的なある程度の制約は受けます。また、これは戦後三十九年たってしまいましたから、今政府委員から答弁しましたように、極めて物理的に困難なもろもろの問題等がございます。しかし、それらの制約をできるだけ克服して遺骨収集を早くしたいという気持ち、そしてその務めが我が厚生省にあるのですから、これは一生懸命これからも努めてまいります。
 ただ、先生のお言葉に逆らって申しわけありませんが、自衛隊の基地の問題は、これはまた別の問題でございまして、我が国が二度とあのむごたらしい惨禍に遭わないように、この国の、国民の平和を守るために自衛隊は存在し、その自衛隊の基地はそれなりに平和を守るためにあるのでございますから、これと遺骨収集の問題は別でございます。
御説明いたします。
 まず、硫黄島基地の整備の目的でございますけれども、これは本土における飛行訓練環境の制約によりまして、海上自衛隊と航空自衛隊が所要の訓練を十分実施し得ない状況にあることから、練度の維持向上を図るため、硫黄島に訓練用施設を整備しているわけでございます。
 これに要した費用は、先ほどお話しがありましたように、約九十八億円でございます。それから滑走路等に要した費用は十六億円ということでございます。
 滑走路の厚さの関係が今お話しございましたけれども、今、手持ちの資料で持ってまいっておりませんので、ちょっとわかりません。
このような島で、まさに再び戦火を繰り返すまいと多くの国民が願っているときに、米軍がこうした上陸演習を行うなどということはとんでもない話であって、私は今後の訓練に対しては絶対に日本が認めるべきではないという立場で政府に申し上げるところであります。
 防衛庁にお伺いをいたしますが、自衛隊は昭和五十五年から五カ年計画で、約百億円かけて、自衛隊の硫黄島基地の強化を図っていますけれども、その中で、この最長と言われる滑走路の費用はどのくらいかけたものなのでしょうか。それから、滑走路の厚さは大体どのくらいのものとして補強工事をされているのか。この基地強化の五カ年計画での、滑走路だけでないその他の部分の概要を、目的を含めて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
ただいま御質問のありました米軍の訓練と申しますのは、非戦闘員の救出訓練でございまして、米軍の当初の計画によりますれば、七月の十五、十六の両日に五隻の艦艇が参加し、約八百人ぐらいの上陸ということで予定されておりましたけれども、艦艇等の都合上、実際に行われました訓練の規模は縮小されまして、一隻の艦艇、それから上陸した人員は約四百五十名ということで、訓練が行われました時間も十五日のみであったと承知しております。
 若干細かく申し上げますと、私どもが把握しております範囲で申し上げますと、米海軍の第三両用戦隊に属しますＬＰＨのニュー・オルリーンズという船からヘリコプターで、またＣ130の飛行機によって第三一海兵隊両用戦大隊の隊員約四百五十名が上陸し、地位協定のもとで施設区域として提供されております飛行場を利用して、七月十五日の午後一時から六時過ぎまでの間、非戦闘員の救出を目的とする訓練が実施されたと承知しております。
確かにその通りだと思います。ただ、私がなにするのは、対症療法で鎮痛剤を打って延ばしていくというんじゃなくて、やはり一つの産業の体質改善ということを考えてやった方がいいんじゃないか、そういう一寸刻みでやっていましても、結果的にはずるずるずるずるこういっちゃうということが非常に多いようなので、せめて公取委ぐらいはそういうふうに思い切った手を打って、考えていただきたいと思うわけです。これについては御答弁いただかなくて結構です。
 最後に一つだけ経企庁にお願いして、それで私の質問を終わりたいと思うんですけれども、きのうからもありましたように、実は物価の上昇率その他の問題なんですけれども、ここに、これ一々なにすることもないんですけれども、こういう資料の中にも消費者物価だとか物価対策を相当重視しておられるようですね。ぜひ今後ともこの点は基本的にやっていただきたいと思うんですけれども、我々というか、サラリーマンとしては税金もさることながら、やはり生活費の問題というのは非常に深刻ですから、ぜひこの点の監視及び抑制に努力していただきたいと思うわけです。ただ、きのうも同僚議員から質問が出ましたように、政府の発表では消費者物価が去年は二％ですか、ことしは二・八％だと、こういうわけですね。どうも国民の実感としては一割以上上がってるんじゃないかという気がするわけです。これについてはきのうも説明がありましたけれども、いろいろ事情があるし、国民の考えている生活費の範囲と、経企庁がマクロ的に国民全体、国民生活全体で押さえられている項目七の他とのずれがあることは確かなんです。確かなんですけれども、やはり経企庁としては何もわからない国民に納得させる説明というのは必要なんじゃないかという気がするわけですね。だから、おまえらわからないやつはばかだという——まさか思っておられないと思いますけれども、どうして国民の皆さんにそういう実際の指数、値上がりと実感とにこれだけのずれがあるのかということを、もっと懇切丁寧に、あらゆる機会に説明していただきたいと思うわけです。ここに予算を出されて、何かこう白書だとか、いろいろおつくりになっているようですけれども、そういう資料もぜひつくっていただく必要があるんじゃないかという気がするわけです。それが一点と、それからもう一つは、今は卸売物価指数と消費者物価指数なんですけれども、国民としては生活必需物資の、例えば基本生活物価指数というふうなもので、いわゆるなきゃないで済むものがあるわけですね。例えばテレビなんというのは、必需品かもしれませんけれども、何とかなければないで済む、こういうものと、米、みそみたいなものとはやっぱりカテゴリーが違うと思うんです。だから、それだけの基本生活物価は去年に比べてどのぐらい上がっていってるんだというふうなことも必要なんじゃないか。私はいつも言うんですけれども、日本の物価というのは世界的な水準から見て、基本的な生活物価というのは非常に高いという感じがするんです。世界と逆なんです。それだけにやはりエンゲル係数的な要素が非常に強いんで、その辺をお考えいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、この二つお答えいただいて、私の質問を終わります。