大いにしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
 続いて、今言われるような公共財としての森林と、これを支える林業、林産物の現状や見通し、そして今後の政策展開に当たっての考え方について簡単に御答弁をお伺いをいたしたいと思います。
今委員御指摘の山村振興、森林の保全のために山村振興を図っていくということは非常に大きな課題でございますし、今言われました木材、林業の振興であるとか、またいろいろな意味で森林の開発のために施設をつくる、また施策を進めていくということは大事な問題でございます。
 この対策につきましては林野庁が今全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、御指摘のように、いろいろな省庁との関係もあるわけでございまして、平成三年度から、林野庁、自治省、国土庁で森林・山村検討会を設置をいたしまして、平成五年度から事業を進めておる、こういう状況でございまして、私ども、森林の持つ公益的な機能を考えますときに、これからさらにこの振興について全力を尽くしていかなければならぬというふうに考えておりますので、どうぞ御支援のほどをお願い申し上げます。
三十九兆という非常に大きな効率といいますか、経済効果というものが我々の周辺にあるわけでございまして、それにしては林業の状況というのは極めて苦境にある、そのことが問われる、やはり国民的な要求というものが高まる中での政府の投資のあり方というものも改めて考えていかなければならないんじゃないかという課題であろう、私はそう思っております。
 したがって、森林と、それを支える林業、林産業、また山村は長引く木材不況や過疎化、林業労働者等の不足などで不振を続けて、いわゆる林業の利回りというものがマイナスに転じているということが予測をされるわけでありまして、なりわいとしての存立が問われております。このことは、民有林、国有林を問わず、森林の保全機能の管理の不十分からくるいわゆる森林の荒廃を招来せしめておるわけでございまして、長野県の小谷村の土石流災害に見られるごとく、また昨今の全国的な山地の災害の多発ということを考えて、また都市部の水不足についてもこれらとは無関係ではないと思います。
 どうか、森林・林業の問題が国土政策、環境政策、水資源確保の上から一体的に、しかも総合的に対策を講ずべきは当然でありまして、政府の責任、役割は極めて私は大きいと思います。単に農水省の問題とすることなく、関係各省へも働きかけて取り組みを進めていくことが必要だというふうに思いますが、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
今、森林の持つ公益的な機能につきまして、いろいろと御意見をいただきました。私どもも、森林は国土面積の七割でございますし、それから、国土保全であるとか、さらには水資源の涵養機能であるとか、酸素の補給であるとか、いろいろな公益的な機能を森林は持っておるわけでございまして、国民にとりまして、国土にとりまして非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。
 この公益的な機能を経済的な価値として試算を平成三年にいたしたわけでございますが、およそ三十九兆二千億円と試算をいたしております。この試算額も含めまして、白書、パンフレットなどに記載をし、この森林の持つ公益的な機能を大いに国民の皆様方に御理解いただいて、森林を守る、また育てるということについて、御協力、御理解をいただきたいというような考え方で今進めておるところでございます。
実はそこが非常に問題なんでございます。実は今度の十二品目の中に二品目が、雑豆、落花生、これは灰色、あと十品目がクロということ。そこで二品目を抜き出して分割採決に持ち込んでという一つの日本側の戦略がひとつ二月までの延期につながったわけでございます。しかし、これをよく見てみますと、内容はほとんど調製品、加工品なんですね。いかれているのは調製品、加工品。これがオールアウトになっておるということ、そういう狭い判断基準の中でやられておるということ、これが一番私は今後問題だと思っております。
 と申しますのは、この調製品というのは一次産品との垣根がないんですね。今既に入っております調製品でもすぐ手を加えれば原形に復するという事実があるんです。したがいまして、通関した以上はそれを追跡しないということになっておる。だから一次産品に復元しておる。そうなってきますと、日本の一次産品を今後守っていくことが困難になる。ここに非常に十二品目の大きな問題点が私はあると思います。
 そういう点では、既に国内のこの種の調製品的なあるいは加工品的なもの、一次産品じゃない加工したものについての価格支持の制度を見ましても、例えばカンショにしても、でん粉にいたしましても、すべてこれは価格支持の主なる、主要な政策の柱になっておる。こういうものを全部洗い直していかなきゃならぬようなことになるということでございます。ここがまた今度の、特にでん粉と乳製品について非常に強い立場をとられた理由にも私はなっておると思います。これは私は日本の農業、一次産品を際限なく追い込んでいくということを考えなきゃならぬ。したがって、単なる国内対策の幾らかの対策では、これは防ぎ切れないであろうということに私は危機感を持っております。それが一つと、このガットの判断、アメリカのやり方につきましては、すぐただいま牛肉、かんきつの問題がございます。特に牛肉については去年、国家貿易品目で通告をされておりますが、そういうものとても十一条との絡みの中に生産制限というものが出てこないと、またこれ倒されるおそれがある。幾ら畜産事業団が中心になった国家貿易企業がやっておってもそういうことになりはせぬかという憂いもあるわけでございますが、そういう点からひとつ非常にこれは今後の貿易交渉の中で難しくなる、アメリカの思うつぼになる。非常に一次産品に吹き抜けをどんどんつくっていく。これが私は一番危険だと思いますが、そういう点についていかがですか、大臣にひとつ。