調査室のこの参考資料の四ページに一つ計算があるんです。三千二百七十一万円の中古マンションを購入する場合、今度の措置で、これまで五百三十四・九万円の方が今度は五百二十二・二万円、ステップ償還利用で少し下がるという数字がある。ただ、これは手持ち金千百七十八万円と書いてあるんですよ。この手持ち金がもし千二百万円の半分ぐらいだとすると、これはまた市中銀行から借りなきゃいけませんから、そうするとステップを使っても必要年収七百万円。これは第四階層以上になってしまうんじゃないかと思うんです。
 それから、今局長の言われたのは、この調査室の参考資料で二十九ページに収入五分位階級別分布、中古マンションのデータが出ているんです。これを見ますと、昭和六十二年度実績、第二分位の世帯の利用が最も多かった。三三・四％。ほぼ三分の一だった。それで第一、第二分位の世帯利用が約半分を占めていた。ところが、平成三年度実績で見ると、第二分位の世帯が二二・三％に低下した。特に第一分位の世帯利用は一六・六％から何と五％に急減なんですね。ですから、この数字で見ますと第二分位以下では公庫を利用しても中古住宅さえ手が届かなくなっているという傾向が見える。公庫の中古貸し付けは急増しているんですけれども、このままの状況ですと低中所得階層、これはこの改正でも置き去りになるんではないか。
 ですから、私ども今回の改正は評価しながらも、なおこのデータを見るとまた置き去りになるんじゃないかと心配が消えないんです。公庫融資だけでは解消できないという面ももちろんあるんですけれども、少なくとも既存住宅の貸し付けについてはこの昭和六十二年度実績で第二分位が三分の一、第一、第二分位で半分占めていたんで、以前のように低い階層の利用が中心になるような対策をさらに研究し講じていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
平成三年度におきまして公庫の中古マンションを借りておられる方の収入分位別の割合という調査がございますけれども、一分位、二分位、これはどちらかというと低所得者の階層の方でございます。この方の割合が約三割でございます。二七％でございまして、高いときは五割ぐらいになったときもございますけれども、最近は中古も価格が大変高くなってきたということもございまして、この割合が少なくなってきております。今回の措置によりまして、これが多少——どのくらいの率というふうになかなかちょっと推計ができないのでございますけれども、少しこれがよくなるんじゃないかそういうふうに期待しております。
平成三年中の交通事故発生状況並びに平成四年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げ
ます。
 平成三年中の交通事故の発生状況は、資料１の「交通警察関係資料」の三ページから八ページに概況及び特徴を掲載しております。発生件数が約六十六万件、死者数が一万一千百五人、負傷者数が約八十一万人となっております。死者数は前年と比較いたしまして百二十二人減少しております。この死者数の減少は、昭和六十年以来六年ぶりのことでございます。
 次に、平成三年中の交通事故死者の特徴的傾向について申し上げます。
 第一に、自動車乗車中の死者数が増加したこと、特にシートベルトを非着用の死者数が増加したことであります。第二に、高齢者の死者数が増加したこと、特に歩行中の死者数が増加したことであります。第三に、夜間及び週末の死者数が依然として多いことを挙げることができます。
 次に、本年講ずべき施策につきまして御説明を申し上げます。
 資料の「平成四年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策五点について申し上げます。
 第一は、道路交通環境の整備についてであります。
 本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の二年度目といたしまして、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システムなど、計画的に整備していくことといたしております。資料１の十ページでございます。
 第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
 駐車対策につきましては、関係法令の効果的施行を行う等、総合的な駐車対策を引き続き推進することといたしておりますが、今後とも、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、違法駐車抑止システムの整備等につきましても努力してまいりたいと考えております。
 第三は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
 交通指導取り締まりにつきましては、適切な事故分析に基づき、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反に重点を置いて推進することとしております。
 暴走族につきましては、資料１の十二ページにお示ししております。特徴的なことは、一、二台から四、五台くらいの小集団で激しい騒音を発しながらゲリラ的に走行するものが多くなっているということであります。本年は、これら爆音を発するような車両の運転を禁止するなど、法的措置を含めまして対処してまいりたいと考えております。
 第四は、交通安全教育、特に運転者教育の充実と交通安全思想の普及についてであります。
 自動車乗車中の死者数が全体の約四割を占め、その中でもシートベルト非着用死者数が三千五百七十七人と約八割にもなっているところから、シートベルトの着用の徹底に重点を置いた交通安全教育、特に運転者教育の充実を図るとともに、交通安全思想の普及、高揚の施策を推進していくことといたしております。
 第五は、総合的な交通事故分析の確立についてであります。
 かねてから、交通事故分析の高度化の必要性につきましては、諸先生の御指導、御理解をいただいているところであります。このたび、財団法人交通事故総合分析センターを設立することとし、あわせて所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上、本年推進することとしております重点施策五点につきまして申し上げました。
 警察といたしましては、安全で円滑な交通社会の実現のため今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。