いま大臣の言われた国内でとれないもの、それから高級魚と言われるもの、そういうものが輸入額で一兆円に達するという状況になっておるわけです。ところが、輸入の魚をめぐって商社なり大手水産会社の介入というものが最近非常に目立ってきておりまして、これが魚の高値操作といいますか、大手商社が市場で圧倒的な買い占めを行って、そして在庫を抱え込んで市場で高値操作をして、国民は高い魚しか食べられない、こういう状況を露呈しているわけです。その最も顕著な例が最近倒産しました北商の倒産の例でありまして、これは負債総額四百億ないし五百億と言われておりますし、それから北商と三菱商事が結託して買い占めたかずのこは、日本の国内の年間需要量六千トンの半分の約三千トンをこの両社で買い占めた、こういう状況があるわけですが、この北商の倒産の事例を大臣はどういうふうに見ておられるか、その点をひとつ簡潔に。
やはりこれからそういう大衆魚がふえていかないことには、私は日本の水産業の発展にもつながらないと思っておりまして、それについては、できるだけ食生活の中でよりそういうものを国民の皆さんが取り上げていただけるように、たん白質としては変わらないわけでございますから、そういう方向に啓蒙し、また、料理の仕方などについても啓蒙していくということで、きめ細かく、また息の長い形でこれから努力をしていかなければならないのではないかと思っております。
 それから、いまの輸入がふえているものでございますけれども、これはやはり十分国内でとれないものが結果的に輸入で賄っておる、こういう形ではなかろうかと私はいま判断をいたしております。
どうも大臣のお話を伺いますと、大衆魚を好まれると、これも非常に模範的な答弁をなすっていらっしゃるのですが、現実の魚の流通機構を見てみますと、その大衆魚がなかなか卸売市場で取り扱われなくなって、高級魚の方が中心になってきている。現実に五十三年度の数字で見ますと、国内の魚のとれ高が大体二兆五千億、それに対して輸入が一兆円近く、こういうことで、五十四年度あたりの統計が出てまいりますと、恐らく輸入魚の大半が高級な魚が輸入されているというふうに見られるのですが、それがどんどんふえてまいりまして、そして国内魚、いわゆる大衆魚、大臣の好まれるイワシとかサンマとか、そういうものが減ってきている、こういうような傾向が顕著に見られるわけです。そして大体数量的に見れば約一千万トンの魚を日本国民は食べているわけですが、その一千万トンのうちの百万トンが輸入魚、こういうふうに言われているのです。金額の取扱高で見ると、輸入が一兆円に対して国内は二兆五千億。それが五十四年から五十五年にかけてはさらに輸入魚がふえてきて、先日の数字では輸入魚が一兆円、こういうふうに言われているのですが、こういう傾向に対して、国内の漁業というものをもっとどういうふうにしたら支えていけるのか、それから輸入がこういうふうにしてふえてきている現象、そういうものを大臣としてはどういうふうに把握されておられるか。
大変模範的な答弁をなすっていらっしゃるようなんですけれども、大臣のお住まいの岐阜県は多分魚のとれない海なし県というふうに承りましたけれども、そういうところでなかなか魚の嗜好をきわめるというのはちょっとむずかしいかと思いますが、いまの模範答弁から言いますと、たん白質の五〇％を魚からとっておられるということなんで、それなりに魚に対する御関心もおありのようでございますから承りますが、高級魚と言われる、たとえばマグロとかおすし屋さんとか料理に使われるもの、もう一つは大衆魚のサンマとかイワシとかアジとかサバ、そういう食卓に非常に低廉な価格で供給されるもの、そういう高級魚、大衆魚を分けまして、大臣は嗜好としてはそういうものをどういうふうに好まれておりますか。
私はこのとおり、わりあいに体は均斉がとれていると思っているのでございます。均斉がとれているのはやはりＰＣＦでございますか、非常にバランスのとれた食生活をやっておるのではないかと思っておりまして、その中においても、大体標準の日本の国民生活ではたん白質は魚が五〇％占めているわけでございますが、大体動物性たん白質の五〇％を魚でとっておる、その程度ではないかと思っております。
結論を言いますと、その委員の社会的な制裁、社会的ないわゆる世論にまつんだというと、通産省は何もしない。あなたも御存じだと思いますが、このスーパー進出に当たっての商調協委員の先ほど申し上げましたような金にまつわる問題から飲食の問題、もう公然としておるんですよ。このこと自体が例えば事実関係が明確であったにしても、けしからぬ行為であったにしても、社会的な制裁というあなた任せの話であるとするならば、これはもうもらい得だ、いや、もらい得だというよりも、わからないような状況で金を贈りながら、しかも大手スーパーはますます手の込んだやり方をしてくると私は思うのです。今これが一番の歯どめだ。委員が金をもらったという事実を認めているというのは初めてのケースなんです。この初めてのケースに対して社会的な制裁をまつだけでは、一体全体通産行政、スーパー行政は何たるものだということを私は声を大にして言わざるを得ないと思うのです。
 大臣、一体社会的な制裁だけでいいのでしょうか。この前、上坂先輩も言いましたように、北海道あるいは大阪でもありましたし、全国どこでもそうなんですよ。それにもかかわらず、社会的な制裁で結構でございますという姿勢は、私は全くなまぬるいと思うんです。
 同時に、事実関係を、これ以上九日間のことは申し上げませんけれども、聞いても事情がわからなかったからまだそれから聞いてない、十五日から今まで聞いてないなんて、こんな積極さのない事情聴取もおかしいと思うのです。であるとするなら、今大店舗法に罰則がないということで、例えば法的なそういう改正についても私は当然考えなくてはいけないと思うのです。その辺についてはどうなんでしょうか。