在日合衆国軍施設の整備について、昭和六十三年一月二十八日、これらの施設の整備について各基地ごとに整備案件を提起をされました。それぞれ所在市町村あるいは県を含めてでありますが、この内容について大変な意見が提起をされております。
 私は、きょうはこのうちの五項「厚木海軍飛行場における家族住宅、汚水処理施設等の整備」この問題を中心にして御質問申し上げます。この中で「家族住宅、汚水処理施設」これはわかるのですが、「等」という言葉は何を指しているのですか。
補給統制機関というのは、そこに物を保管をするとか実際に補給をする、そういう実務をやるところではございませんで、先ほど申し上げたように、どういったものをどのくらい調達しなければいかぬかとかそういうことに使いますので、十条が今おっしゃられたような形で使われるというようには私どもは思いません。補給部隊について言えば、例えば仮に自衛隊の部品等の補給でアメリカのものと共通のものがあるとします。そしてそういった共通部品について相互に余っているときは補給し合うというようなことが仮に決められたということになりますと、我が方の補給統制処のコンピューターで、これは余裕があるからあっちに回してやろうじゃないかとか、そういった判断のときにあそこの機関のデータというものが使われることになるというようにお考えいただいたらいいと思います。
この予算委員会でもずっとこの有事来援問題、それからポンカス、事前集積ですね、これがいろいろと問題になってきました。これが具体化されていく、研究が具体化されていくというような場合に、私は二つ聞きたいのですけれども、十条基地にいろいろな物資を運び込むということはあるのかということが一つ、それからもう一つは、そのときに十条の補給統制部隊はどういう役割を果たすことになるのかという点を端的に伺います。
補給、輸送あるいは施設等について日米相互支援をするということで、この研究をいずれは行うべく、そういう研究をするということがガイドラインに定められております。ただ、ガイドラインの中に書いてございますように、それら具体的にどういう項目をやるかということについては、例えば作戦計画研究とかいろいろな研究がございますが、そういうものをやって、そういう後方支援関係について何を相互支援しなくてはいけないかというものが明らかになった段階でやるというように書いておりますので、いずれはやることになろうと思っております。
それは全然よろしくないわ。なぜ一五〇％になっているかといえば、それは先ほどから私が申し上げているとおりなんです。大変過密なところなんです。過密の中に都市計画されて、そこは一五〇％と、こうなっているのです。意味があるんです。この意味を十分やはり考えて、基地の移転問題というものもはっきりさせなければならないということなんですね。
 それから、残されている時間で防衛局長にちょっと簡単に幾つか伺いたいのです。ガイドラインとのかかわりあるいは有事来援とのかかわりという問題について、補給部隊の問題との関係を伺います。
 まず一つは、ガイドラインによりますと補給も相互支援をとるということが書かれているのですけれども、それは間違いありませんね。
十条駐屯地の十条地区につきましては、今御指摘のように、容積率が一五〇％であるとか建ぺい率が幾らであるというような制約があることは承知しております。私どもが現在考えておりますのは、この制約がございますけれども、公益に供するものであるとか特別な研究機関であるとかいうようなものについては、所定の手続を経て三階以上の建物を建てることができるとかいうようにもなっていると承知しておりますので、この辺のところは北区や東京都とこれから話をしていきたいと思っているところでございます。
念のために申し上げますけれども、あそこの地域は容積率一五〇％だということは御存じなんでしょうね。現在ある建物は、全部そういう点からいうと違反建築なんです。新しく建てかえるということになったら一五〇％しか建てられない、こういう地域なんですよ。これからだと言われる。長官は高度利用というお話をされるが、具体的にはこれからだ、こういうふうに言われるんです。だけれども、ここは今言ったように一五〇％の地区なんです。ですから、これはどういうことでしょうか、これからの計画ですから詰めても答弁は出てこないかもしれないのだけれども、都市計画をやはり変えるというふうに考えていらっしゃるのか。ちょっと答弁があったものですから、私もそこを聞かなければならなくなった。
十条駐屯地の十条地区の方に先ほど申し上げましたような部隊、機関を配備することにしておりますけれども、まだ具体的にどういう建物にするかというところまで現在の段階では計画がまとまっておりませんので、具体的には申し上げられませんが、限られた敷地でございますので、その敷地を有効に使うように今検討しているところでございます。
今長官から答弁があったんですけれども、高度利用を考えるということもその答弁の中の一つにございました。あの地域は高度利用をするというと、どういう高度利用をおやりになろうとお考えになっているんですか。
自衛隊の部隊の組織編成につきましては、非常に基幹的な部隊というのは自衛隊法自体に規定してございます。陸上で言うならば、十条以下に陸上の組織、十五条以下に海上自衛隊の組織、二十条以下、今回御提出いたしております航空自衛隊の組織、その中に直轄部隊というのがございますが、さらにこれに規定していないものについては二十三条で政令に委任されておるわけでございます。また、この規定を受けまして、直轄部隊を構成する部隊及び直轄部隊じゃないけれどもいわゆる重要な基幹的な部隊、それに準ずる部隊を政令で規定しまして、さらに政令の三十二条で長官に設置を委任されておるということでございます。
 そんなことでございまして、部隊編成につきましては、各省の組織も同様でございますが、特に自衛隊につきましては、こういう自衛隊という性格上むしろ詳細に法律並びに政令で規定し、さらにそれで政令に基づいて長官に委任しておるということでございまして、また長官が委任に基づいて設置する部隊も、いろいろ運用上むしろ弾力的というか、そういう面もございますので、ただ法律に基づくだけでなくて、大綱とか国防の基本方針とかいろいろありますから、そういうものに基づいて長官の責任において設置しておるということでございまして、決して白紙委任というような状態ではないというように理解しておるところでございます。