それはそのとおりでございます。私が法案の提出がおくれていると申しましたのは、人事院からいただいた御意見の具申の中身について私の方で格段問題があるわけじゃない、全く立法作業の事務的な面で今おくれている、こう申し上げているわけでございまして、決して勧告から中身を下げるとかそういうことではございません。
ちょっとついでにお伺いしますけれども、民間の労働者に対する育児休業法案よりも国家公務員の方が若干進んでいる点もあるんですね。二分の一の期間の算入問題とか代替要員とかそういう点は努力をされたということで私は評価をいたしますけれども、それで足りないところもあるわけですよ、人事院の今のいろんな立場から。そういうものについては後退しないということは人事院のとおりなんですね、大臣、それはそうなんですか。
それは大した知恵はありませんけれども絞るわけでございますが、国家公務員法に定められておるとおり、国家公務員の勤務条件というのは社会一般の情勢に適応する、こうなっておるわけでございます。
 そして、具体的にどうするかとなりますと、人事院の方で知恵を絞っていただいてそこから勧告なり具申をいただいて我々の方ではそれを実行する、こういうことなのでございますので、この点は私の個人的な意見は別として、長官としてはそういうことでございますので御理解をぜひいただきたい、こう思います。もし社会情勢が変わればまた勧告なり意見具申があり得ると思いますけれども、今般いただいております意見の具申ではそうなっておりませんので、それに従ってやらせていただきたい、こういうことでございます。
大臣、お言葉ですが、十八日の社労委員会で我が党の沓脱議員が、安心して休むために所得保障が必要だと、こういうふうに主張したのに対して、労働大臣は、何らかの温かい配慮があってもいいと、知恵を絞ってみると、こういうふうにおっしゃっているんです。だから、同じ閣僚で総務庁の方は知恵を絞らないというのはこれはちょっと国家公務員に対して申しわけないと思うんで、これは労働大臣もおっしゃっていることですので、知恵を絞ってみていただけませんか。
御案内のとおり、公務員の勤務条件と申しますのは社会一般の情勢に適応をして定める、こういうふうに法律でなっておるわけでございまして、私もそのとおりだと思うんですが、具体的には人事院からの勧告なり人事院からの意見の具申などをいただいてやっておるわけでございまして、私は総務庁の責任者としてそのような方針で対処してまいりたいと思います。
それは反するんですよ。人事院、そういう考え方では困ります。
 人事院総裁にこのことはお伺いしたいんですが、一つは今指摘しましたような問題と、もう一つは例えば教師、看護婦などいわゆる特定職種の配偶者が新制度に基づいて育児休業を取得する場合に、共済掛金の本人分の負担というのはないわけですよね。今の説明でないわけです。これではやっぱり育児休業というのは女がとるもんだ、男じゃなくて女がとるもんだ、こういうことになるわけなんです。これは役割分担を女は育児、男は仕事、こういう考え方を人事院がやっぱり唆しているというか、制度の上でそういう方向に持っていこうとしているととられてもやむを得ないと思うんですけれども、これは人事院総裁の人生観として聞いているんです。こういうことが起こっていいものかどうか、もうこれは完全に制度の上からも役割分担を強制することになるじゃありませんか。総裁はそういうお考えをお持ちですか、お持ちじゃないんですか。
現在まで行われてきております特定職種に対する給付というのは、その特定分野の必要性に応じてそういう制度が設けられてきているわけでございまして、それと今回新たに全般的な制度ができるということとの関連で言えば、その間にそういう差が生ずることは決して国公法等で規定されておりますような平等取り扱いの原則に反するものではないというふうに考えております。
必要がなくなったからやめるというふうに私は言っているんじゃないんですよ。そういう答弁のされ方は困ります。そうじゃなくて、要するに適用するんだったらば最低少なくともそのことは新たな人々にも適用すべきだ、そういうふうにしないと混乱が起きるんじゃないかというふうに質問したわけです。
 これは混乱が起きてもやむを得ない、こういうふうにおっしゃったわけですが、例えば国公法に「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、」云々と、憲法にももちろんあるんですけれども、これとの関係でいくと非常に法律にも憲法にも反すると思いますけれども、その点はどうですか。
このＥ３Ａというのは空飛ぶ司令部と言われる飛行機でありまして、今四機で千三百億と言われました。私も大体そんなものだろうと思っておりますが、昭和五十四年当時、山下防衛庁長官のときに私はこのＥ３Ａの導入について、アメリカの議会で日本に六機持たせろという議論が行われているということを報道を通じて知っておりましたので、そのことに関して日本の政府の見解を求めたことがございます。そのときに、山下防衛庁長官は、Ｅ３Ａは三百億程度かかると思う、それは機能としては大変なものであるけれども我が国の今の防衛の形からするならばＥ３Ａは必要ない、こういう答弁をなさっております。
 一体日本の防衛の形がどういうふうに変わったからＥ３Ａが必要になったのか。そして、当時と今日の国際情勢の変化等も考えてまいります場合に、Ｅ３Ａが新中期防の中でどうしても必要になってくるという根拠は一体どこにあるのか。もし装備に手をつけてこの九十億ドルの財源を考えるというようなことであるならば、Ｅ３Ａを全部外すというようなこともあわせて考えられてよいのではないかと思うのですが、この問題が今新しい中期防の中で浮上してきている根拠は何ですか。