指導する立場にないという建前の答弁だけではだめなんですね。例えば、特養ホームについては県が、県知事の権限です。だけれども、皆さん御存じのように、厚生省が深くかかわっていたということは明白です。そして、これは補助金が絡みますので、通産省がどういう方針を持っているかということが、市が決定をする上では、これはわいろをもらっているか否かにかかわらず、決定するかどうかという上で決定的に重要な問題であります。
 当時、仙台市議会では、通産省との協議の経過と見通しについて質問がなされております。これは三塚派の人でありました。九〇年六月十五日の議事録によりますと、仙台市当局は答弁でこう述べております。「両方式の経済性、安全性等について通産当局の詳細なヒアリングをいただいているところでございます。この間でいろいろ御指導もいただいているところでございますので、さらに
協議を重ねて、御指導いただく必要があるかと考えているところでございます」と。これは通産省、建前で言えば、後から許可するんだ、指導する立場にないと言いますけれども、市議会の方ではこういうふうに受けとめていることは明白なんです。また、実際上そういう関係だったと思います。
 ＬＮＧ基地についての贈収賄事件について、既に有罪の判決が出ております。その当時から中央政界との関係がマスコミでも取り上げられておりますが、こうした判決が出た以上、通産省はこの問題に一歩進んで調査をすべきではないか。
 特に今日の問題で言えば、泉井疑惑との関係であります。通産省幹部の多数が泉井被告から接待を受けていた癒着疑惑が指摘をされ、通産省の内部調査でその一部が判明をいたしました。通産幹部四十二名が接待などの癒着を認め、うち資源エネルギー庁幹部も多数関与しているということであります。仙台市のＬＮＧ導入に関して、泉井被告の通産幹部への働きかけがあったとしたら、もうこれだけで重大な問題であります。
 この際、通産大臣、この関係について徹底的に調査をすべきではないかと思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
導入の方式につきまして、海上輸送方式かパイプライン方式かという点につきまして、私ども通産省では、平成二年から三年ごろにかけまして、確かに仙台市ガス局からヒアリングをしております。当時は地方のガス事業者が天然ガスの導入の計画を進めておりまして、こうした動向を正確に把握しようということで、仙台市のガス局も含めまして複数の事業者からヒアリングを行っております。
 ただ、委員御指摘のような天然ガスの導入方式の決定につきましては、これはあくまでも一義的にガス事業者の判断において行われるものでございまして、私どもが、通産省が天然ガスの導入方式につきまして仙台市のガス局について特段の指導を行ったということがあるとは承知しておりません。
東北石油というのは三菱石油の子会社であります。海上方式の採用は、三菱石油にとって念願の利権を手にしたものでありました。さきに触れましたハザマによるゼネコン汚職もその一環ではありますが、三菱石油は、将来にわたってＬＮＧ導入に関与できるという巨大な利権を獲得したものであります。
 ところで、この海上方式の採用に当たって仙台市長が突然の決定を下す過程で、ガス事業法に基づく許認可権を持っている通産省の影響力があったのではないかと疑惑が指摘をされております。当初は、コストが安いとされていたパイプライン方式を導入するように指導していたのではないかということです。
 当時、通産省は、コストが安いとされるパイプライン方式を導入するよう指導。仙台市は買い付けから供給まで市が一貫して管理運営できることを理由に海上輸送を望み、陳情していたが、市の主張を通産省は認めなかった。しかし、九一年末ころに通産省の方針が突然変わり、海上輸送を認める意向が示された。そして、九二年一月に石井元市長が海上輸送を正式決定、九四年六月、通産省が市に対して事業を許可と報道もされております。これが経過ではありませんか。通産省に伺います。
直接お答えになりませんでしたが、市議会でこれは長い間議論されていたものでございます。
 パイプライン方式といいますのは、新潟から仙台までパイプラインを通す方式であり、その場合には巨大な受け入れ基地は必要としないし、一方、タンカーによる海上輸送方式となれば港に受け入れ基地の建設が不可欠であります。この二つの方式のどちらにするかは、それぞれの関係企業の利権に絡んでも重大問題でした。
 ところが、九二年一月、当時の石井仙台市長は突然海上方式に決定し、記者発表をいたしました。当時、新聞紙上でも一斉に「突然の方針転換」と疑問を投げかけておりました。海上輸送方式に決まったとなりますと、仙台港にＬＮＧ受け入れ基地を建設することになるわけで、どのような土地を予定地とするか、その建設はどの企業が担当するか、さらにはＬＮＧ買い付け先、タンカー建造をどこに要請するか、巨大な利権の対象でありました。
 ガス事業を担当している通産省にお聞きしますが、受け入れ基地の予定地は東北石油の所有地でありますが、間違いありませんか。
参考人、きょうは大変御苦労さんでございます。既に参議院で参考人はいろいろな質疑をやっておられますので、きょうはさらに少し具体的に、多少失礼を省みず、率直にお伺いをさせていただきたいと思います。
 いずれはさまざまな形で真相は明らかになると思いますが、私たちは、国民を代表するこの予算委員会で、これまで行われてきた証券業界の実態というものを明らかにして、それは、同時にまた、私たちが、今金融ビッグバンなど国際的な社会で日本が対応できる、あるいはまた私たちのこの産業界でいわゆる市場、マーケットというものが成熟をして、そして株式市場というものが広く国民の皆さんに理解をされ、また定着をし、我が国のいわゆる市場経済というものが本格的な成熟した社会に向かっていく、そうした大きな転機になっていただければというふうに考えております。
 我が国の伝統ある四大証券の一つであります山一証券の時に社長さんであり、また会長であられ、極めて重要な役割を果たしてこられた参考人か赤裸々にこれまでの真相を明らかにし、また私たちは、これからの将来に対してもしっかりした証券業界というものを我々自身も構築していかなければならない、こういう立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。
 まず冒頭に、けさの朝刊でありますが、私は、今申し上げたように、もちろん、参考人を初め山一証券だけでなく、日本の証券業界にさまざまあったいろいろな問題、こういうことは厳しく批判をされなければならないと思いますけれども、同時にまた、そうした証券業界を指揮監督してきた大蔵省の役割はどうであったろうか。私たちはこれから、大蔵省のあり方というものも、一府十二省など省庁再編の中でしっかりと位置づけてい
かなければならないと思います。
 大蔵省の問題については大蔵省から聞くのは当然でありますけれども、私は、証券会社のトップリーダーとして、きょうの新聞にございますけれども、一連のいわゆる飛ばしなどの事実について、大蔵省は六年前からこの事実を承知していたというふうに報じられております。特に、飛ばしの処理は大蔵省の指導で行っていたとも山一証券の幹部が証言をしているというふうに報じられています。ペーパーカンパニーを使ったいわゆる簿外処理についても、大蔵省は既に知っていたのではないかというふうにも報じられております。
 これらの真相について、まず、現在どのような心境にいるのか、また、今申し上げた一連の大蔵省との関係についてどのような事実であったのかを伺わせていただきたいと思います。