コストの問題が、やはり幾らエネルギーを取り出すことが可能になりましても、実用になりにくいわけですから、いかにコストを下げるかというコストダウンを、やはり年次計画を立てまして、八〇年代の前半がどうで後半がどうとか、九〇年代の前半、後半というような幾つかの区切りをつけまして、その区切りの中でだんだんコストダウンをしていくというような試算を海洋審は全部いたしまして、まとめております。
 それから、いまの潮流のお話で、私、うっかり海洋エネルギーの中で先ほど申すのを忘れて、機会があったら、これを追加せなきゃいかぬと実は思っておったわけですけれども、御指摘のとおりで、潮流のエネルギーというのは非常に大きなエネルギーである。私は、非常に困難な海流の方のお話をいたしましたが、潮流は御承知のように、すでにフランスのランスというところで、深さ十メートルの海底に一万キロワットの発電機を二十四基並べている。あの辺は潮の差が非常に大きいのです。大潮の差ですと十三・五メートルあるのです。小潮でも四・五メートルある。したがいまして、潮流ですから行ったり来たりするわけですが、その流れを使いまして、一方方向に潮流が差し込んでくる場合に、タービンを回して発電機を回す。それからダムをつくっておりまして、そこにたまった水を今度は逆に、そういう形で十年かけて大変な金をフランスは投資いたしまして、すでにそれが動いて、年間五・四四億キロワットアワーの電力をそれで生産して、そしてフランスの北部、それからパリ等に——潮流でございますから、その潮流の現象そのものに月の運行が圧倒的に大きく影響しております。ところが、人間の生活リズムは、太陽の運行によって大体リズムを決めておりますので、そのリズムの合わないところがしばしば出てくるわけです。したがいまして、潮流は非常に大きなエナジーで、いま言ったように実用にもなっておるわけですが、それは今後も非常に開発すべき大きな問題でありますけれども、やはりエネルギー源としてはわき役だと思うのです。わき役として、しかし人間の生活のリズムに合うような形で、電力が非常に足りないときはそれで補う。いまでも原子力発電その他の発電が、夜間電気が余って困る。簡単にこれはセーブできない。それで、みんな揚水発電にしてためて、そういうような形のわき役としては、非常に大きな見逃してはならないものだと思います。
 御指摘いただきまして、御説明できる機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。
くれぐれも最も適当な人が前へ出てくださいますように、この機会にお願いをいたしておきます。
 次に、佐々木先生にお伺いいたしますが、離島の発電とかいまいろいろ御研究いただいておりますそういうものを実用化していく、大変重要なことだと思うのですが、いろいろそういうものでそれぞれの漁村等に灯をつけていく、これは果たしてコストの面でどのようなことになりますでしょうか。
 それからいま一つは、潮流でございますね、海の潮の満ち引き、こいつを利用してという説もいろいろ私ども聞いているのでございますけれども、これは落差は知れておりますけれども、量としてはかなりのものだと思うのです。やり方によっては、落ちていく水、入ってくる水も利用できるのじゃないかと思うのでございますが、その辺はいかがでございますか。
先ほどちょっと申しましたように、一番大きな問題は、いままで日本の技術開発というものは、実は先ほどお話もありましたように、最後は外国から導入すればいいというような形で、個々の問題は本気であったかもしれませんが、大きな政策の流れの中においてそれだけの強力な位置づけがなされていなかった。それでいま、具体的にはいろいろなことを私も考えたことがあるのですが、しかしいずれにせよ、いまの御指摘のように、本当に研究開発に携わっている連中の、直接近いところの人間がそこへ出てくるということが大事であると同時に、それからもう一方、そういう政策的な問題で、これはいままで、すべての科学技術がそうかどうかは別として、少なくともエネルギーに関する科学技術に関しては、そういうことが研究者自身の発想にも非常に大きな影響を与えるという意味で、研究者の側から見ても、いまおっしゃったように、余り若い人はやはり研究室で没頭してもらわないと困りますけれども、やはり四十代ぐらいの連中がそういう実際の政策問題の中で、また、私どもみたいにほとんど毎日やって、研究してないのは困るわけでありますけれども、実際に何がしかの時間を割いて、そういった政策問題の中で議論をし、考えるということが日本の研究開発を非常に具体的、しかも自主的にするという意味で、私は非常に大きな効果を持つと思うわけでございます。
本日は、国民が長く待望しておりました安保特別委員会が参議院にも設けられて実質的な審議を初めて行う日でございます。そこで私は、今日以降の当委員会の審議に臨む政府、特に防衛庁の基本的な姿勢について一言申し述べてみたいと思います。
 従来は、国会におきまして、野党のほとんどが自衛隊違憲、日米安保否定、こういった立場から、およそ世界の情勢、日本をめぐる情勢とは関係のない、いわゆる不毛の論議が多く展開されてまいりました。こういうようなことから、政府はいわば専守防衛に徹してひたすら刺激を避け、消極的な姿勢を堅持しながら、この間を縫うようにして少しずつ実質的な成果を積み上げるのにきゅうきゅうとしてきた、これが実態じゃないかと、このように私は認識をしておるわけであります。しかし、最近になりまして、大分の政党が、野党が防衛に対する基本的な姿勢を変えてきたことは御承知のとおりであります。各党を支持する国民の防衛意識の変化や世界情勢の厳しさ等がその大きな原因となっておるんだろうと、このように私自身は認識をしております。
 そこで、いまや防衛問題というのは、具体的な政策について国民の前で堂々と論ずることができるような政治的な環境が醸成されてきたんだ、いや、真正面から本当の防衛論議をしなかったならば、国民も納得しないようになってきたし、また日本の置かれている厳しい情勢というものは、好むと好まざるとにかかわらず、そのようにしなければならない環境に置かれているんだと、このように私は思うわけでございます。
 そこで政府、特に防衛庁にお願いするわけでありますが、従来のパターンであった消極的な姿勢から脱却をしていただかなければならない。特に防衛庁は要求官庁でもありますし、さらに責任官庁でもあるわけであります。防衛庁としてのその本音を堂々と、しかもはっきりと国民の前に述べることによって、初めて国民の積極的な理解と支持と信頼を得ることができるんじゃないかと、このように私は思われてなりません。この厳しい現情勢下、防衛庁がこのような態度でなければ、防衛についての国民に対する第一義的な責任を負っている官庁としての、責任と使命も果たすことができないんじゃないかと、私はそのように思うわけでございます。
 また、今日のこの厳しい事態のもとにおきますところの国会での、特に防衛庁のこの発言の姿勢、態度、こういうものは二十数万の自衛隊員というものが非常に注目しておる。注目するだけじゃない。その士気にも影響する問題であろうと、こう私は思うわけであります。こういうことに関連をして、ひとつ長官の御見解を承りたいと、このように思います。