ＯＥＣＤの作業の数字で、保護水準というものが、生産者保護の相当額あるいは消費者保護の相当額というような数字で出ておるわけでございまして、これに五十六年、一九八一年の数字が使われておるわけでございます。八〇年以降、世界の農産物需給状況が相当に変化をいたしまして、アメリカあるいはＥＣにおきましては農業関係予算、特にその支持に要する予算が大幅にふえてきておるという状況にあるわけでございますが、この間、我が国の方は農業予算あるいは価格支持制度につきましても抑制的な運用が図られてきたところでございます。
 こういう意味で、新たな時点でのＰＳＥ等を試算し直しますと相当数字が変わってくるということは御指摘のとおりであろうかと思いますが、また逆に、最近におきます為替レートの変化、特に急激な円高が進行しておりますために、またあわせて農産物の国際価格も一層低下しておるということで、この計算の一つの要素になっております内外価格差というものがさらに拡大する傾向にあるということでございます。
 ＯＥＣＤが作業を進めておりますＰＳＥあるいはＣＳＥにつきましては、そもそも多くの問題点と限界があるわけで、我が国もその点を主張し続けてきておるわけでございますが、最近年の数値により計算をいたしましても、以上申し上げましたような状況にありますので、我が国の値が相対的に低下するかどうかということは必ずしも明らかではない、こういう事情でございます。
いずれにしても、どちらが保護が厚いかというと、アメリカが七六・五％、日本は一八％ということですね。それで、マーケティングローン制度になると直接農家の手取りが七割という実態なんですが、今の数字で、ＯＥＣＤの閣僚理事会が現在開かれているわけですけれども、その数字が使われていると思うんですね。その数字というのはいわゆる一九八一年、昭和五十六年の古いもの、このことについては問題があると思うんですけれども、その辺どういうふうに説明されておりますか。
我が国につきまして同じ年次の数字を申し上げますと、昭和五十六年度、これは不作の年でございましたが、米の総産出額が三兆二千九百九十四億、それから先ほどのアメリカの方の補助金にはやはり生産調整も入っていましたので、食管繰り入れに我が国の水田利用再編対策関係の予算も全部含めまして一兆百四十一億ということで三〇・七％の比率でございます。昭和六十年度は豊作年でございましたので生産額がふえております、三兆八千六百十六億。それに対しまして食糧管理費の方が六千九百五十二億ということで一八％、こういう比率になっております。
 ただ、ここで一つちょっと申し上げておきたいことは、アメリカと日本ではちょっと価格支持の仕組みが違っております。アメリカではローンレートによります価格支持と不足払いの二階建てのシステムになっておりますので、我が方は政府買い入れ価格なり自主流通米価格の実現した価格というものをもとにして生産額を比べておりますので、算定ベースが異なりますので、補助金比率というものを日本と直接比較することにはちょっと問題があるというふうに考えております。
昨年の九月にアメリカの農務省が、アメリカの農場段階の米の生産額、それから米関係の補助金と申しますか、政府のダイレクトペイメント、それとそれを合計しましたトータルインカムというようなものを表にして報告書に載せております。それによりますと、五十六年ということでございますから一九八一年のクロップイヤーで見ますと、米の生産額が十六億五千四百万ドル、それから米関係の補助金が二千百万ドルということで一・三％でございましたが、昭和六十年度、一九八五のクロップイヤーにつきましては、九億一千四百万ドルの生産額に対しまして米関係の補助金が六億九千九百万、比率といたしましては七六・五％ということで非常にふえております。これは需給が非常に過剰の状態になりまして、市場価格が低迷をし、また生産調整もふやしたというような結果、このような増大が見られたものというふうに考えております。
電電公社の特に総裁には、ある問題で大変迷惑をかけていることがあって、非常にゆゆしき問題であるので、国会でその問題を取り上げようと思っておったわけですけれども、時間の関係もありますし、ここで取り上げるのもどうだろうかということで、具体的に当事者を入れてお話し合いをしたいと思いますので、誠意を持ってその問題については解決をしていただくということで、その程度にしておきたい、このように思います。
 最後になりますが、自賠責の特別勘定についてでありますが、この特別勘定は四千万台以上の車の強制保険の掛金が原資でありまして、運用益があれば、当然のことながら保険給付の改善や保険料を下げるために使うのが根本であります。
 ところが、今回この財政赤字を理由に、税外収入源として無利子で取り込もうとするものでありまして、返済計画も、この法律案では後日予算の定めとのみ記述しておるわけでありまして、三年据え置きの七年分割返済は、竹下大蔵大臣とそして運輸大臣の覚書で、これは法的効力はないわけでありますが、その覚書で定めるという奇怪なものでありまして、ドライバーの一員として私も免許証を持っているわけですが、将来国は本当に返還するのか疑わしい限りであります。五千億円の累積運用益について、この保険契約者の利益に還元する方策を私は考えるべきではなかろうか、このように思うわけであります。
 死亡の補償限度額も、五十年の千五百万から五十三年に二千万円に引き上げられたまま、この五年間据え置かれておるわけでありまして、この期間この分野には一体インフレ等存在しなかったのか、こういう問題があるわけでございます。仮に、年間死亡事故一万件として、限度額を五百万アップしても五百億で十分ではないか。保険本体の収支が先行き不明ということを理由にこういった方向に踏み切ることはとうてい納得できない、こういうように思うわけであります。そういう意味で、できるだけ速やかにこの限度額の引き上げを求めるものでありますが、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。