ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付したとおりであります。
 御承知のとおり、本法律案は、我が国をめぐる厳しい経済環境に対応して、産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが重要であることにかんがみ、その円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
 その具体的な内容として、特定事業者が事業適応計画または事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合に、金融、税制上の支援措置を講ずることが大きな柱となっております。
 ところが、計画を申請する場合の記載事項には、労務に関する事項が規定されておりません。
 言うまでもなく、これらの計画で行われる特定設備の処理、事業転換等及び事業提携は、経営の根幹にかかわるものであり、当然労働者の利害に大きな影響を及ぼすものでありますので、承認申請の記載事項に、計画の実施に伴う労務に関する事項を明示することが必要であります。
 以上が修正案の趣旨であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、与謝野馨君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。城地豊司君。
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 産業構造転換円滑化臨時措置法案に対する修正
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がないので、私の方からいろいろ聞きたいのですが、なかなか今のお答えでは納得できないわけです。
 その上、このような重要法案を皆さん大変慌てながら、不十分なまま、各党そのような質問だったと思うのです。日切れ法案でもないのにこの法案をその扱いとして、参考人質疑もなしに、本当に短時間で議了、採決するということは認められないということを申し述べて、終わらせていただきます。
御指摘の自動車、家電産業等につきましては、現時点では特に生産、需要動向等について今この法案で予定しているような問題は生じていないと考えております。
 先生御指摘の点は、自動車産業について現地生産計画が実現をした場合にどうかということでございますが、これにつきましては、現在の計画が全体として完全に実現をするのは九〇年代初頭以降というふうになっておりますので、その段階で世界全体としての自動車産業に関する需要その他がどうなっているか、またそのために国内での自動車産業がどういう状況になるか、これはにわかに予断をすることができないところでございます。現在、通産省ではこういったことに備えまして機械情報産業局におきましていろいろ検討もされておりますが、この辺は今の段階で指定ができるのかどうかということについて結論を軽々に申し上げることは差し控えたいと思います。事態の推移に応じてその段階で判断をしてまいりたいと思っております。
 それから、先ほど新日鉄を中心とした鉄鋼について、まだ余力があるのに今の段階からここで助成をするのかというお話がございましたが、私ども特に過剰雇用を他の新しい事業分野への転換によってつなぎとめるということを考えますと、余力が尽き果てた段階では非常に難しゅうございまして、まだ企業体力が残っている段階でむしろそういう方面に積極的な努力をしていただきたい。したがいまして、ある程度企業として余力を残している段階からそういう方向での努力をお願いしたいというふうに考えておることを申し添えておきたいと思います。
現在鉄鋼業が直面しております困難な事情は、例えば六十一年度の決算の見通しが赤字四千億以上を超えるであろう、これは実質赤字でございますが、そういうことが予想されておるわけでございます。円高が起こります前の例えば六十年度の上期では一千億の利益を上げていたわけでございます。それ以後円高の影響で内外需が大幅に削減されまして、その結果として今申し上げましたような経営状況になっているわけでありまして、やはり鉄鋼業自体といたしましては、今後の生き残りをかけた合理化というのはやむを得ざる方向ではないかと私ども考えております。
 しかし、おっしゃいましたように、地域の特に雇用の問題というのは非常に大きな問題でございます。私どもといたしましても、例えば昨年の補正予算におきまして鉄鋼不況地域にがさ上げ措置を講ずる等々公共事業につきましての重点配分を行うとか、関連中小企業につきまして例の中小企業の域下町法を活用いたしまして手当てを講ずるとか、あるいは労働省がやっていただいております雇用調整金を活用いたしまして雇用対策をやる等々、地域雇用、中小企業についての対策に万全を期したい、かように考えておるわけでございます。
今回の法案は、暫定要領をベースにいたしまして、その間の運用の実績も踏まえて、さらにこれを改善する方向でつくったものでございます。暫定要領に比べまして、例えば再審の手続のための保存記録を定める、これに対しましては、検察官も保存をすることができるわけでございますけれども、再審の請求をしようとする者にも保存の請求権を認め、しかも不服申し立て権まで認めているのであります。そのほか、保管記録の閲覧につきましても請求権を認めて、不服申し立てを認める。あるいは、刑事参考記録というものを保存することを明確に定めているわけでございまして、こういったような点で手続を非常に明確化しておるという点では、暫定要領に比べまして著しい、といいますと先生の方の御意見とは合わないかもわかりませんが、私どもは相当の進歩もあり改善もある法律であるというふうに考えているところでございます。
 また、情報公開という点でございますが、情報公開の制度のもとにおきましても、個人のプライバシーに関するものまで公開せよということではないのでございまして、この刑事確定訴訟記録につきましては、通常の個人のプライバシー以上のプライバシーに関する部分が、例えば供述調書等において非常に生々しく記載されているわけでございます。そういった点を考えますれば、やはり法務省といたしましては、関係人の名誉の棄損あるいはせっかく立ち直ろうとする被告人の改善更生というもの、こういった面を十分に配慮する心安があるというふうに考えたものでございます。
 閲覧が著しく制限されておるという点も、法務省の立場から申し上げますならば、訴訟関係人や正当な理由があると認められる者については、閲覧の請求権が三年経過後でありましても認められているのでございまして、決して閲覧を著しく制限するような法案ではないというふうに考えておりますので、その点はひとつ十分御理解をいただざたいと思うのでございます。