お答えを申し上げます。
 昭和三十一年当時、まだ日本は技術的に非常に低うございました。アメリカの方がいろいろな意味で、技術的にも経済的にも非常に高い立場にあったわけでございます。また、事実そのころは、アメリカは無償援助を日本に対して与えているという時代でございました。そういった時代におきまして、単に兵器、装備品のみならず、特許権とか技術上の情報を相互にその交流を促進する、エンカレッジといいますか、そういうことを奨励するということは、具体的には日本の方がはるかにアメリカから実際上技術的な知識なり情報を得る手だてになった、そういうことが日本から見た本協定締結のメリットではなかったかというふうに考えられます。
 しかし、突然の御質問でございますので、意を尽くしていない点があるとしましたら、後ほどまた補足させていただきます。
ここにございますのは、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定でございます。これは、いわゆるＭＤＡ協定一条一項の細目取り決め、三条の中の一つだと思いますが、同時に四条もかかっていると思います。したがって、ＭＤＡ協定を締結するによりまして、必然的にこの協定が結ばれたということで、これは昭和三十一年の締結でございます。
 そこで、伺いたいのですが、これは三十一年締結当時、わが国にとってどんなメリットがあったのですか。この協定によるメリット。
技術の汎用性と専用性の問題でございますので、私から現在の外為法上の考え方を申し述べます。
 技術は、先生ただいま御指摘になっておられますように、性格的に非常に応用範囲が広うございます。したがって、その技術が提供される段階で、客観的にその用途がすべてわかるものではございません。その用途の目的が明らかになるわけではございませんので、したがって、その用途がたまたま明らかになった場合につきまして、その規制対象とする、しないというふうに決めることは、外為法上の規制の公正さを確保する観点からは不適当であると考えます。
 また、その技術を軍用に使われる可能性があるから抑えるということも意見としてはあるわけでございますけれども、規制の実効性を確保するという観点から申しますと、軍用に供される可能性のある技術全般につきまして、それを政府の監視下に置くということが必要になるわけでございますが、そのような場合には非常に広い範囲で技術輸出を規制対象とするということが必要になるわけでございまして、これは国民の権利に非常に大きな制約になるというふうに考えております。したがいまして、結論から申しますと、規制の運用に当たりまして、提供される技術の内容を見まして、もっぱら技術の、製造等にかかわる技術と客観的に判断されるものを対象とするということが、規制の公正さとその実効性の観点から合理的であるというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
こっちが頭悪いのかな、さっぱりわからない。
 最初に、私は、汎用性の問題をるる申しました。技術に、竹を割ったように、右の方は武器技術、割った竹の左は民用技術、そんな縦分けはできないでしょう。技術というのは応用ですよ。変化です。どこに使うかによって軍事、民生と分かれる。汎用性によってとか、何とかかんとか言っているけれども、それじゃ、わが方のそういう技術輸出に対する明確な物差しといいますか、判断基準というのはありませんね。要するに、そのときそのとき、要請要請によって個々にそれを検討して、そして、ときには輸出禁止三原則に抵触する、この場合はまあいいだろう、こういうことですか。
この点につきましては、先ほど貿易局長から御説明申し上げましたように、汎用性の有無ということで私どもの方は、物の性状に照らして決めるということにいたしたいと考えております。
私ども、ただいままで伺っている段階では、アメリカ側からのは一般的な情報の照会等でございまして、用途その他について具体的な話は聞いておりません。したがって、これが先ほど申し上げましたようにいろいろな電波関係の機器に使われることもございますので、現在の段階では、東京電気化学から具体的な話があった段階で汎用性の有無その他を検討する段階でございまして、私どもとして、具体的にどれかということはまだ承知していない段階でございます。
今回の地震は、マグニチュード七・三の大きな地震であったにもかかわらず、死者、行方不明がなく、また地震につきものの二次災害としての火災の発生もなく、被害が最小限にとどまったことは不幸中の幸いでありました。
 先ほど被害状況を報告申し上げましたように、二十四日十五時現在判明している主なる被害状況は、負傷者百六十三名、うち重傷者十四名、住家の全壊十二棟、半壊十八棟、一部破損百九十九棟となっており、また橋梁の損傷等により、道路は国道二百三十五号で交通どめ二カ所、鉄道は国鉄口高本線の一部が不通となり、その他各地で停電、断水等が発生しました。
 地震発生後、北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部、浦河町ほか七市町村に災害対策本部が設置され、災害応急対策が実施されております。また、要請に基づき自衛隊約百名が給水活動に当たっております。
 これら災害応急対策の結果、低気、電話は全面復旧しており、断水していた十一町についても九町ですでに復旧しております。
 なお、国土庁、北海道開発庁におきましては、早速係官を現地に派遣し、被害実情調査及び現地との連絡調整に当たらせましたほか、関係の省庁におきましても係官を現地に派遣し、被害状況、復旧工法の調査に当たっております。
 今後の対策につきましては、二十三日夕刻国土庁において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、鉄道、道路、水道等の早期復旧及び罹災者に対する復興のための適切な援護措置を図ることとしました。
 今回の地震災害は、地域住民の適切な対応もあり、被害は最小限にとどまりましたが、関係省庁と密接な連絡をとりつつ今後の対策に万全を期してまいりたいと考えております。