農道に降りました降灰と市町村道に降りました降灰の影響が、農道の場合には農作物に対する影響ということでございますし、市町村道の場合には市町村民生活に対する影響、こういうことでございます。したがいまして、農道に降ります降灰の影響と市町村道に降ります降灰の影響はどうしても基本的な性格が違う、こういうことで、現在農道の場合には市町村道の場合の降灰と若干扱いが異なっているわけでございまして、先生の言われるようなこともあろうかと思いますが、どうも農道として使われている以上このような取り扱いにならざるを得ないのじゃないか、このように考える次第でございます。
局長は現地をことしになってからごらんになったかどうかつまびらかにしませんけれども、私は今のお答えで少し不満なんですよ。災害で障害が起きれば云々とおっしゃるけれども、国県道、市町村道の降灰の除去費の助成は、どれだけ降ったかでしょう。何ミリ、何グラム、基準はこれでしょう。それをなぜ農道に適用しないのですかと私は言いたいのです。一平米にどれだけ積もったときにどうだということが、いわゆる活火山特別措置法でありましょう。その基準からなぜ農道を外しておるのかという素朴な疑問が私はあるのですよ。地域住民も同じなんです。そのことについて、今のお答えでは納得できません。あと一歩突っ込んだ見解をお示しいただきたい。それが不可能ならば大臣からいただきたいと思うのです。
農道としての機能が確保できなくなった場合に災害復旧事業の対象になるわけでございますが、農道としての機能でございます以上、確かにいろいろな農道があろうかと思いますが、建前上どうしても農道であります場合には、基本的に農道としての機能が確保できなくなった場合にしか対象にできないわけでございまして、一般の市町村道と同じような形で災害復旧の対象にすることはなかなか困難と思うわけでございます。
 今回の一連の桜島の異常噴火によります農道被害につきましては、鹿児島県からの報告によりますと、降灰によります被害の状況というのは局部的なものでございまして、被災状況を勘案いたしまして、県の単独の桜島降灰除去事業で対応する、こういうような報告を得ている次第でございます。
ただいまの局長のお答えは、四月十二日の災害対策特別委員会における農水省の答弁よりか後退している印象を私は受けるのであります。鹿児島県は農道のほとんどを舗装していますよ。そして、生活道路になっておる。ただ、それがたまたま市町村道であるか農道であるかという、ちょっと名前が違うだけで、道路自体むしろ農道の方が立派なところが随所にある。大人も子供も、もちろん農作業のためにも、通学道路であり通勤道路でもある。完全に生活道路ですよ。しかも、面積は一番広い。
 それじゃ、局長、私はあえてお尋ねしますが、桜島の降灰は、あっ、ここは農道だから助成がないからよけてやろう、国県道に降り分けてやろう、そんな器用なことをしてくれる降灰じゃないでしょう。明らかに自然災害だ。その降灰が国県道、市町村道と同じように一様に農道に降り注いでいる。そして、生活のために大変な障害を与えている。やむを得ないから除去をすると、あそこは農道だからだめだ。それじゃ農林水産省は何しているのだ、こう言われても返す言葉がないじゃありませんか。農道の除去費を対象にするように、あと一歩具体的なお答えがいただけませんか。
市町村道につきましては、市町村民生活に影響があるということで降灰対策について補助対象になっておるわけでございますけれども、農道に降ります降灰につきましては、それらの粉じんが農作物に与える影響という点につきましては、市町村道に降りました降灰と若干性格が違う、こういうことで、農道に降ります降灰については災害復旧の対象にならないというのが実態でございます。そういう点、確かに性格の差異があるのではないかと私も考えているわけでございます。
その自立化と申しますのは、国内の海水を原料にいたしまして塩をつくっているそういう企業、具体的に申しますと、現在七社が製造している基本的な塩種につきまして、これを輸入塩に対抗できる状態に持っていきたいということで現在合理化を進めているわけでございますけれども、おっしゃるとおりに日本食塩に対しまして、現在公社が輸入した塩を原料にいたしまして特級精製塩なり精製塩なりといったものをつくって売っているわけでございます。この分につきましてなぜ日本食塩の方にやっているかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、特級精製塩なり精製塩あるいは食卓塩といったものが全国的に需要があるものですから、これを供給せざるを得ない。ただ、その数量は非常に少ない。食塩や並塩に比べまして大変少ないという面からいきますと、いわゆる塩のコストは、生産費よりはむしろいわゆる物流費にかなりコストがかかります。そういったような点を考慮いたしますと、わずかの量のものを全国へ回送いたしますについては発送元が一カ所の方が安いというようなこともございまして、それで長年にわたりまして川崎にございます日本食塩に再製委託を行っております。そういうことでございますので、再製委託をするについては、原料費の一番安いものを使った方が総コストとして安くなるものですから、そういうことで川崎という点からいきますと、横浜に輸入塩を入れてきますのでそれを使うのが一番安い。
 したがいまして、これを七社でつくらしたらどうなんだという問題が一方あろうかと思います。これは数量が多ければ七社でも製造は技術的に可能でございますので、それはやろうとしてやれないわけじゃございませんけれども、ただ現在の七社に配分することについてのいろんな問題、あるいはいわゆる物流面から見てどこでそれを発送元にしてやったら一番いいかといったようないわゆるコストの問題、そういうものを考えますと、やはり現行どおり日本食塩でこういう特殊な塩をつくって全国に回送するのが一番いいということで現在そういう形をとっているということでございます。
 そういう意味で、自立の問題は七社の自立の問題と、それから全体を供給していくという供給責任の面から公社は現行そういう形をやっているということでございますので、これをやっているから自立化に逆行するんではないかということには直接につながらないかと私は考えております。