私は、自由党を代表しまして、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 その前に、今回の日銀総裁、副総裁任命手続に致命的な瑕疵があったことに強く抗議いたします。
 新しい日本銀行法によれば、総裁は国会の両議院の同意を得て内閣が任命することとされております。これは、昨年六月に新しい日本銀行法が公布されるとともに施行されているものです。我が国が法治国家である限り、法律は厳正に守られなければなりません。この際、このことを申し添えておきます。
 さて、今回の法人税改正では、減収額は初年度八千百九十億円、課税ベースの拡大により、実質では三千二百六十億円の減税でしかありません。金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ活性化を図るのが目的であれば、我々のかねてより主張どおり、有価証券取引税、取引所税は全廃とするべきであります。
 これは、財政構造改革法により減税財源が縛られているため、思い切った政策がとれなかったためと断じざるを得ません。
 また、有価証券取引税、取引所税はキャピタルゲイン課税とあわせて今後見直すとのことですが、本年四月一日から改正外為法が施行され金融ビッグバンの第一波が始まるというのに、これでは間に合うわけはありません。税制も未整備、不良債権処理も不完全なまま早期是正措置だけを先行させて信用収縮を招き、貸し渋りで経済を混乱に陥れてしまった中、迎える金融ビッグバンは、自爆への道であります。
 橋本内閣の国民負担増九兆円が九七年度をマイナス成長にまで落ち込ませてしまった以上、同程度の経済対策を実施しなければならないのは当然であり、特別減税やその他の税制改正による減税額を含めても実質三兆円にもならない減税では、まさにばらまき効果しかありません。
 バブル崩壊により我が国経済がこうむった痛手はいまだいえていません。加えて、橋本内閣は深刻なダメージを与え続けてきました。あわせて我が国経済は、国際化、超少子・高齢化社会の進展に合わせ、産業政策を国が策定し保護育成する旧来の事前指導型行政、日本型システムから脱却し、国民が主役であり民間活力が存分に発揮される民力中心の経済構造に改めていかなければ、次代の展望は開けません。
 官が民から金を吸い上げ使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決めることができるよう制度改革を実施すべきであります。
 国民の可処分所得をふやし、民間企業の活力を刺激するサプライサイド政策、つまり民力の回復、そのための政策が必要であり、経済の根本からの立て直しを何よりも優先しなければなりません。橋本内閣には、これらの視点が一切ないのであります。
 自由党は、かねてより、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により、法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ四〇％とし、四兆円減税を行うことを主張しております。また、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした六兆円規模の減税を実施し、合わせて十兆円減税を行うべきであり、長期的には十八兆円減税を日本再構築のために行うべきであります。法人課税実効税率の引き下げが約三・六％程度にとどまっているのは、橋本政権が、右のポケットをつぶして左のポケットを膨らませているような論議ばかりに終始しており、大胆な改革を避け続けているためにほかならないのであります。
 なお、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案には賛成いたします。
 以上、法人税法等の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
まず私は、亡くなられた二人の方々に対するお悔やみを申し上げ、同時に、当日の発言を通信社の記者諸君のメモそのもので起こしてみましたので、それを読み上げることでまずお答えをさせていただきたいと思います。
 質問は、早大の二人がアマゾンで命を落としたという知らせが入っているが、みずから登山で海外に行く総理は海外での身の安全についてどう考えるか、こういう質問であります。
 そして、メモに残っております私の答えは、その話はしばらく前から情報としては確認している。本当に残念なことだ。よくわからないのは、事前に現地での安全の確保がどのように決められていたのかわからないということだ。冒険というものは危険があり、その危険は事前に準備して最小限にとどめる必要がある。それでも墜落とか転覆とか、蛇やヒルにかまれることがある。二人のいた探検部にきちんとした計画書が出ているのか、連絡がないと捜索を始めるチェックポイントがあったのか、そういうことが今までの報道からでははっきりしないので論評はできない。軍の連中が殺害したならそれはもってのほかだが、ペルーはＭＲＴＡだけではなくほかにもテロ組織があって、当然政府軍との間でぴりぴりしている。十分に事前に準備ができていたのか、冒険好きな僕からしても疑問に思う。
 それは、例えば何日までに帰らない場合に、連絡がない場合にどういう行動を、例えば今外交当局に対しての御質問がありましたが、現地の大使館等にどういうふうに連絡体制をとっておられ、あるいはとれない場合に行動するのかとか、そうしたことがわからないものですから論評はできないということと同時に、軍の連中が殺害したという情報が確認されないままでございましたので、軍の連中が殺害したならそれはもってのほかだがという言葉を使い、そういうふうに確かに説明したと私も思いますし、メモではそのように残っております。
 その後、さまざまな報道でその部分が引用をされ、そして私自身に対する糾弾文という発表がございました。そして、それを受けて記者の諸君からまた御質問がありましたので、私がペルー政府に毅然たる抗議を行うべきであったとの御批判をいただいているが、本件については、軍人の関与がペルー軍により確認された後の十二月二十七日以降、数度にわたり現地の小西大使を通じ、事件の真相の究明や事件に関与した者への適正な処罰を申し入れている。また、自分の意を踏まえ、十二月三十日、小西大使が、本来市民の生命と安全を守るべき立場にある軍人が集団で罪のない青年を殺害したことは極めて遺憾であるとの表明も行っている。
 私の発言として引用されているのは昨年十二月二十八日に行った番記者諸君への自分の発言の一部にすぎず、自分としては、その時点で詳細なことが判明していないため論評はできないがと述べた上で、二人の有為の青年が殺害されたこの事件は本当に残念なことである、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うが、その危険は事前に準備をして最小限にとどめる必要があるとの趣旨を伝えようとしたものであり、犠牲者の方に説教を行うなどという趣旨ではなかった。関係者がそのような趣旨にとられ、不快な思いをされたというのであれば、これは自分の本意でなかったことを御理解いただきたいというコメントを記者団に出しました。
 事実関係において、私自身、亡くなられたお二人に対して、またそれに対して軍人の集団が殺害に関与した、これは厳正に法の裁きを受けてもらわなければならないという気持ちにおいては変わりがありません。そうした事情が判明をしない時点で、先ほどのような、御紹介をいたしましたような記者諸君のメモによりましての質問であり、それに対して、詳細がわからないので論評ができないと、それから軍がそういう行動に出たのであればもってのほかということを私は申しております。