前回の質問におきまして、老人保健法改正案の中の問題点と思われます患者の一部負担の大幅引き上げの問題、また老人保健施設の問題、また国保の保険料滞納者に対する制裁措置の問題などをお聞きいたしました。それで、答弁に満足しているわけではございませんので、時間がありましたらまた重ねてお聞きしたいと思いますが、この間の質問の中で時間切れとなってしまって、大変しり切れトンボになりました保健事業についてお伺いいたします。
 ただいま同僚委員が保健事業につきましてお伺いいたしましたけれども、私は、第二次五カ年計画の重点目標達成のためには、要員の確保と施設の整備が急務と思っておりますが、まず、マンパワーの確保についてお聞きしたいと思います。
 保健事業の中で保健婦の果たす役割というものは非常に大きいわけでございますが、現在、保健婦が一人もいない市町村というのは幾つありますか。
先ほど来中野先生が御指摘をいただきますように、長寿社会を迎え長寿を全うされるに当たりましては、ただ長生きをしていればいいということではなくて、元気に明るく健やかに長寿を全うしていただくということでなければならないわけでございます。そのためには若いころからの保健事業を推進し、また、お年寄りになられましても、できるだけ病気にならないようにしていただく、そのためにヘルス事業を一層活発にいたしてまいらなければならない、これから取り組むべき非常に大きな課題であるというふうに考えております。
 各保険者において行っていただいております保健事業の一層の推進を図りますとともに、それぞれの保険者に属さない方々を対象とする、この老人保健制度に基づく老人保健事業の推進についても力を入れてまいりたいと思います。これまで五カ年、本年までやってまいったわけでございますが、その間には相当な予算を計上し、他には例を見ないぐらいの力を入れて進めてまいったわけでございますが、なお不十分な点もあり、また今後も一層推進をいたしてまいりたい。
 今後におきましては、予算額もさることながら、内容の改善、特に受診率のアップ、そのための魅力ある健診とか、また、今後の成人病に対する循環器疾患だとか、また、がんだとかということに対する検診というようなことなど、また、その他のいろいろな相談事業等の事業の拡大、こういった内容の充実ということを特に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、先ほど申し述べました五十九年のこの健保の規定の改正が、官民挙げての健康づくり推進に役立つならば、医療保険の将来にこれほど喜ばしいことはないと思うわけでございます。
 そこで、最後に大臣にお尋ねいたしますが、健保事業に取り組む今後の姿勢、そしてその決意をお伺いいたしますと同時に、これから始まる六十二年度予算編成に当たりまして、健康づくり対策予算の要求満額確保にひとつせっかく努力されるようお願いしたいと思います。
国民健康保険関係でございますが、ただいまの一般的な方針等も頭に置きながら、各市町村の国保予算の編成に際しましては、少なくとも保険料収入の一％以上を保健施設に計上してはどうかというふうな指導を行っているわけでございます。六十年度の実績で見ますと、全保険者三千二百七十のうち、三千九十までは何らかの形で保健施設を計上いたしましてその事業を行っておるわけでございます。
 国が助成を行っておる数は、先ほど先生お話しになりました六百足らずの数でございますが、これに対して約十二億余りの助成を行っておるわけでございます。私どもとしては、さらに今後もこの額の増加を図りまして、今後とも保健施設活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおりに、私どもといたしましては、保健事業が長期的に老人医療費の適正化にも資するということで考えておりますけれども、今おっしゃいましたようなモデル的な事業を医療費の高い市町村で積極的にやってみたらいかがかというふうな御指摘だと思いますが、そのような、市町村でいろいろ先駆的、モデル的な事業を行う体制のあるところは、私どもといたしましても、その点に着目していろいろ工夫をして実施をさせていただきたいと考えます。
減税の問題につきましては、総理はことしの春には減税の答申をいただく、秋には財源の手当てについて答申を願う、そんなお考えのようでございますが、午前中、私、五十二年、五十三年円高不況のときと今回とは大分違いますということを具体的に指摘申し上げました。極めて深刻な状況にあるし、問題は国際的な日本の責任という問題と国内的な中小零細企業を救うという問題と両面にわたっておる。そこで大事なのは内需の喚起ということにかかわるわけでございます。
 そういう観点から住宅減税のお尋ねをしましたところ、前向きにやるというお答えをいただき、私はこれは非常に感謝しております。ぜひやっていただきたい。
 とともに、今の総理のお考えでは、政府税調から答申があって減税をするということのようでございますが、嫌みを言うわけではございませんが、大蔵大臣、たばこ消費税のときは政府税調なんか無視しておやりになったわけでございまして、それはよろしいけれども、都合のいいときだけ政府税調が出てきて、やむを得ぬときにはそんなものは知らぬというようなことを実際政府はやっているじゃありませんか。そうでしょう。ですから私は、政府税調の役目も非常に重大だと思います。いろいろ技術的な問題がございますから、そういう方々にいい仕事をしていただくという意味で、決してそのことを軽んずる意味じゃございませんけれども、やはり減税というような大政策、これは立法府の仕事でございまして、しかも政府税調が中堅所得層のサラリーマン、低所得層のサラリーマンに増税しなさいなんという答申を出すはずがない。流れとして、いろいろ技術的な問題はあるとしましても、政府税調は私たちが申し上げていることを十分踏まえた、大筋として違わないものが出る。あと、いろんなことはあるでしょう。したがって、今緊急な課題については、政府税調の御議論は御議論としましても、例えば我が党委員長が代表質問で要望いたしましたような、この国会において二兆円規模の減税を、政府税調は政府税調として尊重しつつも、国会の立場においてこれを決める、実施するということは決して間違ったことではない、政府税調だけを隠れみのにするような印象を与えることは私は余り好ましくないと思います。だれが考えても今減税の緊急性はわかっているわけです。ここで私はその必要性、データ、いろいろございますけれども一々申し上げるつもりはございません。そんなことはもう常識というわけです。ですから、常識の範囲内において所得税の減税を与野党が協議し、政府も協力をするという形でこの国会で減税を実現したい、強く要望したいと思いますが、総理いかがでございますか。