当時は御承知のように死別者の方、これは母子年金があったわけですけれども、ごく一部分生別した方がそれをもらえないということで、それはお気の毒でないかというようなことでこの制度が発足したというふうに聞いております。
これは社会的な条件が大きく変わってまいりました。この児童扶養手当ができた当時は、母子家庭といえば死別した母子家庭ということでありました。ところが、最近では非常に離婚が進んでまいりまして、生別した母子の方が多くなってまいっております。そういうことから、臨調等の答申もあり、この辺で本当に困っておる方々にはできるだけのことをしなければならないけれども、これに便乗するというようなこともなきにしもあらずでありまして、その辺のことをこの辺できちっとしたらよかろうということで、今回所得の多い人たちには御遠慮してもらうとか、あるいは父親としての責任をとっていただくという制度改正を考えておるわけでございます。
これは先生の御心配もありますが、今、先生からもおっしゃったように、男女平等でこれからは雇用法なり何なり、すべて男女の職場における区別がなくならなければこれはならないわけでありますから、将来はやっぱり六十歳に一緒になっていくのが望ましい。しかし、現実にはまだまだ先生御指摘のように、必ずしも男女が職場においてすべて平等になったということにはなっておりませんから、これからそういう施策もどんどんこれは進めていかなければならないわけでありますが、そういうこともねらって六十歳にしようということで、何かこの話が出ますと来年にでもすぐなるような話でありますが、これは激変緩和ということで随分と検討をいたしまして、三年に一歳ずつ、つまり十五年かけてこれを行う、昭和七十五年にそういうことになるということでありますから、当然それまでには大いに社会全体で頑張って、これは男女の差別をなくしていくことが望ましいことであると私どもは考えておるわけであります。
二階建ての二分の一は妻のものとなるという西独方式もありますので、ぜひともその辺のところは御検討いただきたいと思うわけでございます。
 女性の厚生年金支給開始年齢六十歳で男性と同じにするということは、平等の精神からいえば異論はございません。しかし、男女差別定年制が現在存在する現状のままで、年金のみが同一化を図るということは形式だけの平等を進めることになるのではないか。したがって、年金支給を男女とも六十歳にするならば、雇用における男女平等も当然実現しなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、大臣。
今度の改正案におきましては、すべての御婦人が必ず基礎年金に加入をする、基礎年金を支給する国民年金に必ず加入をするということになっておりますので、離婚したような場合には、これは基礎年金の適用被保険者、こういうことになるわけでございます。
妻が離婚した場合ですけれども、長年連れ添ったわけですけれども、二階建ての報酬比例部分について、夫婦対等の権利を持たせるという、そういう制度を取り入れるお考えは、厚生大臣、おありですか。
諸外国におきましては、それぞれ育児休業制度でありますとか、雇用環境、雇用慣行、社会状況等が異なりますことから、年金制度だけを取り出して比較することは必ずしも適当ではないと思われるわけでございますが、サラリーマンである婦人に関する年金制度上の各国の取り扱いにつきまして、私どもが把握しておりますところを述べますと、まず西ドイツでございますが、西ドイツは、妊娠、出産期間は拠出しなくても年金額に反映されることになっております。育児、介護についてはございません。フランスでございますが、子十六歳までの間に、制度に加入しながら九年間以上養育した場合に、子一人につき加入期間が二年加算されるという取り扱いになっております。イギリスでございますけれども、イギリスは基礎年金についてだけの取り扱いでございまして、育児期間、介護期間におきまして特別の配慮がなされております。この結果、年数が少なくともフルペンション、満額年金を受ける可能性が高くなっておる、こういうことになっております。
先生御承知のとおり、被用者年金につきましては、労務の提供でありますとか賃金の支払いといった実質上の使用関係に着目して適用するのが原則でございます。育児期間等の場合におきましては、現状では雇用関係が切れまして賃金支払いが行われないのが通常でございますので、これについて被用者年金を適用することは制度の基本にかかわる問題でもございますし、また育児休業制度のあり方などとの関連もございますので、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
外務省の方に責任あるということおっしゃってるんですから、外務省の方にまた改めて私は問題を出しておきたいと思います。きょうは時間がありませんから責任の所在だけ明らかにさしていただきます。
 それで、今の問題について厚生省の方がここで書かれている問題は全体としてこういうことなんですよ。一九八二年には入院中の全患者数は三十二万六千人である。そのうち強制入院患者は四万人、すなわち入院患者数の一二・三％であって、その他はいわゆる承諾に基づく、同意に基づく入院患者であるという部分の、その他は同意に基づく入院患者である、というところをカットしたわけなんです。これは本人の同意ということに過ってとられることがあってはいけないということの厚生省の判断で削ったようであります。
 しかし、私は問題にしたいのは、削っても削らなくとも、ここで論議されたのは強制入院患者というものの実態はどうなのかということがこの問題の焦点でありまして、厚生省が強制入院患者というのはあたかも措置入院患者だけであるというふうにここで強調して、その他同意入院、仮入院というものはそうではないんだというふうな形で、その事実を曲げてそこで主張したというところに基本的な問題があるというふうに私は見てるんです。この点についてひとつ厚生省にはっきりきしてもらわなければならぬのですが、同意入院なり仮入院というものは、これは措置入院と同じく患者にとってこれは強制入院であるのかないのかという問題をここではっきりさせなければならぬと思います。その点いかがですか。