お答え申し上げます。
 先ほどから先生は反復して不公平、不公正、ひずみという言葉をお使いでありますけれども、私どもの実感からいたしますと、不公平というのは、ガラス張りのサラリーマン階級と比べて事業所得者や庶業所得者の所得というのは少し不透明になっておる、逆に負担率がサラリーマンほどはきつくないというような点がやはり不公平感を生んでいる、私はこう思っております。
 なお、それにつきまして、開業届け出だとかあるいは転居の届け出だとかそういうものが現在強制されてない。だから自由自在に逃げ回ることができる。さらに問題なのは資料提出でございますが、資料提出については、アメリカではレーガンががっちりと資料提出義務を直しました。日本は資料提出の義務はあっても別に罰則はないし、だからやらなくたっていいやというので、忘れてしまいましたという形で資料の提出が行われていない。不公平についてはそういうのを直さなくてはだめだというふうに私は思っております。
 さらに、不公正の問題でありますが、一番不公正だと思うのは、実は死亡保険金の課税でございます。御承知のように、人が死亡して保険金をもらったというときに、相続人一人当たり二百五十万までが非課税で、あとはもうけとして課税される仕組みになっている。これは、昭和十三年にあの臨時軍事費が足りなくなっちゃって、やむなく国会であれを、いわゆる相続税にまで食い込んで税金を取ろうということで、昭和十三年から制度化された。しかしこれは、不公正もいいところだ。世界の文明国の中で、死亡保険金を全額損金にしない国がない。日本だけだ。こういうことは先生方の見識が問われるというふうに私は考えております。
 さらにひずみの問題でございますが、最大のひずみの一つは、税の執行について不服があった場合、その場合に国税不服審判所が国税庁長官の指揮監督下にあるというのはうまくない。やはり国税不服審判所は、第三者性を持つような方向に持っていかなければ、国民は納得しない。そういう点がちょっと欠けておる。
 端的にと申しますから、三点だけを申し上げました。
それでは飯塚参考人にお伺いいたします。
 先ほども熱のこもったお話をいただきましたが、私はやはり日本の税制は歴史的な転換の時期に直面をしている、また、最も重要なことは、税のベースは国民の信頼だということだと思います。信頼なき税制は崩壊するということだと思います。そういう観点から将来を考えますときにいろいろ重要な問題が実はあると思うわけでありまして、時間の範囲内でお伺いしたいわけでありますが、ぜひ端的に的を射たところの御見解をいただきたい。
 一つは、今政府の方では、昭和二十五年のシャウプ税制、それから三十五年を総括をして抜本的な見直しをするということになっているわけでありまして、そうして、不公平、不公正、ひずみ、ゆがみを是正をするというふうに言っているわけでありますが、国民に信頼される近代的、民主的な方向ということをベースに考えますと、何がゆがみか、何を直さなくてはならぬか、端的に言ってどこにあると思いますか。
今先生から御指摘がございました国税職員の定員の問題でございますが、昭和六十年度につきましては、今先生からお話がございましたように純増十一名ということになりました。これは当大蔵委員会において決議されました附帯決議のおかげだろうと思っております。と申しますのは、厳しい中であるということでございます。
 しかしながら、私といたしましては、残念ながら国税の職場の抜本的な改革にはつながっていないのではないか。端的に申し上げますと、税務署が五百十二ございます。その中の十一名ということをまず御理解いただきたいと思います。増員につきましては、この場をおかりいたしまして諸先生方に切に再度お願いする次第でございます。
 以上でございます。
もう一つ渡辺さんにお伺いしたいのですが、先ほどの冒頭のお話でも、現在の税務職員の人員構成についての切実なお話がございました。私ども年来伺っておりましてそのとおりだと思います。
 どうしたらいいのか、これは一つは人員の問題もあると思います。その他のさまざまな御努力もあると思います。また、それがスムーズに回転をしなければ公平な税制執行というものが実現できない。私は非常に大きな問題だろうと思いますし、国税庁長官をおやめになった福田さんなどなどＯＢの方々も、改めてそのことを先輩としてお述べになったりお書きになったりしているというふうな状況でありまして、どちらから見ても文句のないところ、努力をしなければならぬということだと思います。また実績を見ましても、昨年までで当委員会でちょうど十回附帯決議を付きしていただきまして、しかし、ゼロのときもあれば、二、三名のときもあれば、本年は純増十一だったですか、先ほどの飯塚参考人の西ドイツにおける六・六倍とはおよそかけ離れた状況、本当の意味での改善というには到らない一つの状況というものが存在をしているというようなことだろうと思います。
 十年間の間に二％、そういうことをやってきて、現実どうなんですか。率直に現場の気持ちあるいは現場の状況を御説明願いたい。
町の中にある雑木林が消えていく原因というのはいろいろあります。雑木林にしておくよりも切り売りして宅地にしてしまった方がもうかるとか、そうした観点からなくなっていくのが非常に多いのですけれども、しかし、それでもやはりいろいろな角度から守れないかなと私は思います。
 一つは、これは自治大臣にお考えいただきたいのですが、例えば、市街化区域内の生産緑地に対しては農地並み課税になっておりますね、宅地並み課税は課されておりません。もちろんいろいろな条件がある。宅地介在樹林、いわゆる町の中にある雑木林、これは今は、固定資産税、都市計画税はいわゆる宅地並み課税ですね。しかし、もしそれが、今後二十年、三十年、長期にわたってこの緑を保全していくんだという地主の側の意向があれば、生産緑地としての扱いをしてもいいのじゃないか。そうした税制上の考慮というのはしてもらえるのかどうか、お考えいただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 と同時に、今度は大蔵大臣、こういうことがあるのですね。これは新聞切り抜きの例で申しわけないのだけれども、横浜で地主さんがみんな自分の持っている雑木林を提供して憩いの森をつくった、市民の森を。それに対して市が、奨励金というか助成金を出したわけですね。そうすると、これはどういうことになるかというと、税法上は、その助成金をもらうでしょう、地主さんは、それを固定資産税を幾ら払って、管理費で幾ら払ってと引いて、残ったものは不動産所得として届けなければなりませんね。そうすると、税金の対象になる。せっかく我々が市民のために緑、自分の山を提供しているのに、税金を取るんじゃおれはやめたというのでやめてしまったという例もあるのです。これは、そういういわば公益というか、公共に資するために自分の緑を提供している、それに対する助成金というのは税制上の配慮があってもよろしいんじゃないかと思うのですが、この点については大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。
 税法の純理論からいけばいろいろ難しい問題があるのは私は承知しておりますけれども、そうした配慮についてはどうお考えになるか、自治大臣と大蔵大臣、よろしくお願いします。