私どもの方で把握しておりますのは特殊法人の役員の関係でございますが、五十六年一月一日現在で特殊法人の役員数は七百六十九人でございますが、そのうち国家公務員から直接特殊法人の役員に就任した人が三百十八人。それに準ずるようなかっこうで就任した人が百二十四人。合わせて四百四十二人、五七・五％という率でございます。これは閣議決定に基づきましてその任命に当たりまして私どもの方で直接協議を受けているという関係で把握しているわけでございまして、いま先生おっしゃいました公益法人の関係は、これは非常にあの数から、あるいは役員の数も膨大なものでございますが、それぞれ各省で関知しておるということになっております。
防衛大学校卒業生のうち、自衛官に任官しない人たちのその後の動向というのは、私ども人事管理上大変必要なことでありますので、あとう限り追跡調査をやっておるわけでございます。で、民間に就職したという人たちは実は一〇〇％はわからない場合がございまして、と申しますのは、中にはどこへ就職したか御本人が言いたがらない人たちもありますので一〇〇％はわかりませんが、大部分は正確につかむように努力をして、正確につかんでおるわけでございます。一番新しい、ことしの春卒業した人たちの場合について見ますと、四十二名の人が自衛官に任官しませんでした。そのうち、家庭の事情、これは親の家業を継いだり、そういう人たちもございますので、これもある意味では何らかの職につくということになりますが、こういう人たちが九名、それから民間会社へ行きたいという希望の人が五名、その他一番多いのが体が悪くて自衛官になれなかった人たちでございますが、就職について言えば以上のような数字が出ております。
 その人たちについて、その後調査を続けました結果、五月二十日現在でその後の行方がわかっているのが二十二名わかっておりますが、内訳は製造販売業が十三名、商事、コンサルタントというような職業が三名、土木建設関係が二名、それから自家営業というものが三名、それから進学希望で進学先へおさまったという人が一名、以上のような二十二名の行方がわかっております。目下、まだ就職や進学を希望しながら落ちつき先が定まっていないという人がこのほかにございます。
 これはことしの春卒業した人たちについての数字でございますが、お尋ねのように最近数年間という数字を実は持ってまいりませんでしたので、ことしの卒業生についてだけ数字を申し上げましたけれども、過去の卒業生のおおよその行方というものがわかっておりますので、何年から何年というふうに区切っては申し上げられませんが、過去の卒業生のおおよその傾向というものはこれによって御説明できようかと思います。
 これは、防衛大学校卒業生で自衛官に任官しなかった人たちがつくっております小原台クラブという親睦団体がありまして、そこに入っている人たちの就職先ということで得られたデータでありますが、それによると、航空会社方面一一％余り、製造業二四％ばかり、それからシステム開発とか情報処理関係の業務、これが一九％、商事会社などが約一三％、自家営業四％、自由業が三％、防衛庁以外の公務員等になりましたのが約五％、その他一四％、それから職業不明というのが六％ばかりあります。以上のような数字が防衛大学校卒業生で自衛官に任官しなかった人たちの落ちつき先ということでございます。
まず、国の雇用率達成の問題でございますが、先生から御指摘ございましたように、国の場合は全体としては達成しておるわけでございますが、中で国土庁におきまして未達成でございます。これにつきましては、特に大臣から国土庁長官に対してその達成方を強く要請されるとともに、私ども事務当局も連絡を密にしてやっておりますが、御承知のように、国土庁が発足間もないということと、各省からの出向者が非常に多くを占めておりまして、みずから新規採用する余地が少ないということから、なかなかその達成困難な面がございますが、ことしの国際障害者年を控えて、あらゆる努力を払ってこれを達成していただくように特に強く要請を申し上げて、御相談をいたしておるところでございます。
 それから次に、国の場合に年齢の高い身体障害者が多いのではなかろうかという御指摘でございます。確かに国の身体障害者の年齢別の分布を見ますと、高齢者へいくほど構成比が高い、こういうことになっておりまして、これは戦争の影響を受けられた方を雇用しておる、そういう方が非常に戦後相当の年数をたちまして高齢に達しておる、あるいはまた、民間よりも中途障害になった人を引き続き雇用し続けておるとかいろいろな理由がございまして、国の場合は非常に高齢者の身体障害者の構成比が高くなっておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、現状で雇用率を達成しておるからといってそのまま満足しておりますと、遠からず雇用率が下がってくることは目に見えております。そういった点は、各省の担当者を私どもに集めまして、昨年も何回かにわたりまして会議を持ちましたけれども、その席上特に来年の国際障害者年を控えて、各省は雇用率を達成しているだけでは十分でないので、民間の範となるように雇用率を高めてもらいたい、それから特に重度の障害者を雇ってもらいたい、また、このまま放置しておいたら雇用率はだんだん下がっていくのだから、積極的な採用に努力してもらいたい、そのために特別の弧といいますか組織ですか、プロジェクトといいますか、そういうものも設けて、どういうところに新しく雇えるかというようなことを研究してもらいたいというようなことを呼びかけておるところでございます。
 それから、特殊法人につきましては先生御承知のとおりでございまして、国の場合と比較して達成率が非常に悪うございます。昨年二回にわたりまして人事担当役員あるいはその監督官庁、そういったものを集めまして、私からきつく要請いたしたところでございます。未達成のところすべてに対して達成のための計画の作成を命じております。特に悪いところには勧告もいたしております。そういうことで、特殊法人も国と同じような、民間に率先垂範して達成するような努力を要請しているところでございます。
 答弁漏れがあるいはあったかもしれません。御指摘いただければありがたいと思います。