同じような状況は正直申しまして日雇い労働者等にあると思います。分散して存在している方々を組織化するというのは非常に難しい問題でございますけれども、しかし派遣法ができたから難しくなったということではないのではないかと思います。
 なお、そういうような状態もあるということを想定しつつ、いろいろなトラブルをスムーズに解決するという意味で、派遣元、派遣先両方に責任者を置くとか、あるいは個別の問題ではございますが、苦情が生じたときには苦情を処理する機関とか、そういうものが法案の中にそのために書いてあるということでございます。
失礼しました。ちょっと勘違いしておりました。
 それで、この常時雇用型の事業は、いろいろと今御説明があったような形で、派遣元との交渉等は可能かもしれないですね。あるいは可能でないかもしれない。この辺が非常に私は疑問を持っているのです。というのは、派遣労働者というのは、先ほどもいろいろと論議がありましたけれども、常に派遣をされて仕事をするわけです。常時雇用という形を持っていながら、実際その事業所でみんなが集まって、それで出かけていくとか、そういう形がないから、一カ所に集まっていろいろとみんなが話し合いをするなんということは、実際上は持ちにくいはずだと思います。
 派遣先で同じ雇用元から派遣されておる何人かの人が話し合うということは、これは可能かもしれません。しかし、全部が全部そういう形ではない。だから、雇用元と交渉をするということは非常に難しい。しかも、登録型に至っては、もうほとんど雇用元の会社といいますか、事業所には来ないで、派遣先にばかりいろいろ行くわけですから、そういう人たちが集まって派遣元といろいろ交渉する、労働組合を結成するなんというのはまず考えられないと思います。私はそう思うのです。その点についてはどうお考えですか。
それで、いろいろとまた問題があるわけですけれども、派遣事業法案では、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業、こう二つに分かれるわけですね。常時雇用の形の派遣事業が一般労働者派遣事業、それから登録型の労働者の事業が特定労働者派遣事業ですね。これはそうですね。違うかな。――逆か。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、派遣元、派遣先、それと派遣労働者の雇用関係をどうとらえるか。この法案では、派遣元と派遣労働者との間の雇用関係を明確にする、したがって、労働条件はそこで決まる、あらゆる取り扱いは派遣元と派遣労働者との間で決まるということになります。したがって、その間において、不当労働行為等の問題があれば、これは派遣元と派遣労働者の間の不当労働行為として当然労働委員会の救済を受けるということになります。
 重ねて申し上げますれば、派遣先と派遣労働者の間には、そこでは労働条件を決めるという面もございませんから、そこでは本来の労使関係がない、労使紛争というものがない。したがって、派遣先企業と派遣労働者との関係では、労働委員会に訴えて云々という場がないわけでございます。その必要性がない。派遣元との関係で明確にしておいて、そこで解決される、これが法案の趣旨でございます。
それで、努力規定ということですけれども、こういうことでいろいろと問題が起こったときに、先ほども申し上げましたけれども、労働委員会等で紛争の解決を図る、こういう仕組みがあるわけですけれども、この派遣事業法案にはそういう解決を図る場がないんですね。こういう労働委員会に相当するようなものをやはり設けるべきではなかったか、こんなふうに思っているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
総理に御質問いたします。
 二十六の法律、四十二の事項にわたるものを一括してこの法案として出してきたのであります。国会の審議権を侵害するものだと繰り返し主張してまいりました。例えば航空機関士を乗務させるべき航空機の基準の緩和。航空機関士の役割はあの日航機事件のボイスレコーダーを徹すればよくわかります。国民の生命に直結する、まさに国政の根本にかかわる問題だと思うんです。こうした法案だけでも運輸委員会で数日間の徹底審議にかけるに値する法案だと思う。それを一括の中に入れて二十六本のうちの一つとして処理せよと。これは常任委員会としての運輸委員会の審議権を無視することにほかならないと思うんです。
 また、地代家賃統制令下に、全国で百二十四万の人たちがこの適用下にあります。これは一定の家賃の歯どめになっているんですね。それが外された場合には、これは不当な急激な値上げ要求が続出するでありましょう。払えないという人は結局、裁判所の判決で立ち退かされざるを得ない。しかし行く先の保障ははっきりしない。一大社会問題だと思うんです。先ほどもお話ありましたが、例えばタクシーの運転手さんの登録事項から
本籍地を削るかどうか、こういうような法案と一括して織り込んでこういう重大なものを出してくる。私は調べましたが、前代未聞です、こういうやり方は。これでは常任委員会としての運輸とか建設とか、そういう各委員会の持っている機能を非常に侵害し、軽視するものだと思うんです。
 それぞれの常任委員会には長年の蓄積があります。経験と専門の識見のある委員がおります。もちろん内閣委員会を初めとして各常任委員会そうなんです。常任委員会制度というのは議会制民主主義の運営の基礎なのであると私は思うんです。官房長官と総務庁長官に聞きましたが、いずれもお答えは、そういうような侵害の意思なんという大それたものはない——私の聞いているのは意思の問題じゃないんです。客観的、結果的にそういうふうな国会の審議権の侵害ということになっているじゃないかという質問なんです。法案をただただ早く通したいという一念に立てはその方が便利でありましょう。しかし、国民の負託を受けて十分に責任のある審議をするという国会の立場に総理としてお立ちになった場合、国会議員の立場に立った場合に、これで一体よいのかという問題であります。この点について総理御自身の御所見をまず伺いたいと思います。