ぜひともそういう方向でこの委託訓練を普及をしていただきたい。養成訓練も向上訓練も再訓練も能力開発、転職訓練も同じ思想でどんどん各地で行ってもらいたい。人数が何人以上でないとだめだとか、そういうことでなしに、イギリスなんか行ってみますと、本当にマン・ツー・マンでやっていますね。職業転換の技能開発能力訓練をやるのは、これはもう本当に一人の先生が一人の労働者に対して行っている。そういう状況も現に見てまいりましたが、それぐらいの考えでやるものでないと広がらないと思いますね。各地で行う、各地で本当に——技能は一年やる必要のあるものもありますけれども、特に情報化時代、コンピューター等の関係を見ましても、そんなに長くなくてもいいというものもありますから、もっともっと期間も施設も指導員も人数も、皆ひとつ弾力化して、どんどん積極的にこれを推進をしていただきたいということを希望しておきます。
 それから時間の関係で、あと三問ほど続けて申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 まず第一問は、交付金化によりまして、国が都道府県に交付する額が都道府県立の訓練校の運営に不十分なものとならないか、いわゆる交付金化によってこういう運営に支障を来さないか、このことをまず一つお伺いします。
 第二問は、海外の開発途上地域における訓練担当者の訓練に関する規定が今回置かれましたが、その理由、どのように運営されようとしておられますか、お伺いいたします。
 第三点は、地域職業訓練センター、これの趣旨、実施状況、今後の見通し、また、問題点があるとすればどんな問題点があり、それにどう対処していこうとされておるか、これが第三点。
 もう一つ、余り時間がありませんが、資格試験の問題です。特に技能検定で、今いろいろ一級、二級やっておられますが、その一級、二級の中で、また社内で若干段階をつけたい、社内検定的なものですね、そういったものをつくりたいという職種が、あるいは希望があるわけですけれども、そういうものにはどういうふうに対処していこうとしておられるか、お伺いいたします。
 以上四点、お願いいたします。
今申し上げましたように、まさに向きを百八十度近く変えたわけでございます。決して内容のいいかげんなものをやるというわけではございませんで、適当な機関があるならば、訓練基準につきましても、国、都道府県における訓練基準を弾力化するのと同じ思想のもとに十分弾力化して、民間の施設を活用してまいりたい、かように考えます。
委託訓練につきましては、従来は先生御指摘のように必要最小限、失業給付とか訓練手当をけちったわけではないと思いますが、必要最小限ということであったと思います。しかし、今後は公共職業訓練施設に同じものがあれば、これを使ってもらうのは当然でございますが、おっしゃるように、都道府県の中にそんなにたくさん施設があるわけでもございません。近くにより適切な機関があるならば、それを積極的に使って能力開発を図るあるいは再就職の促進に資するようにするということは大変大事なことでございます。
 したがいまして、国のあるいは都道府県における訓練基準の弾力化を図るのと同じ趣旨におきまして、訓練基準も十分弾力化いたしまして、その限りにおいて適切な委託訓練先があるならば、まさに迅速かつ的確な委託訓練が行われる、能力開発が行われるということでございますならば、積極的に委託訓練先を開拓し、そこに人を出す、そういうことをやってまいりたいと思います。
そういう意味で、来るべき今度の政治課題に上っておりますこの一兆円余の減税は別といたしましても、所得税の正しいあり方から押せば、この十五段階を、アメリカは十四段階を三段階にしようということを財務省は考えているようでありますけれども、この刻みをどのくらいにすればいいかという課題は大変難しい課題でありますし、しかも、課税最低限も上げて所得の少ない人も減税の恩恵を受ける。なおかつ、これは刻みのバケットの幅、つまり何百万円から何百万円の人を一番緩やかにしなければいかぬかとか、あるいはそれに従って最高税率をどのくらいにしていくかということも絡んでくる、大変ややっこしい問題であります。
 もう一つだけお伺いしておきたいのは、今、独身貴族、熟年こじき、余りいい言葉じゃありません、こじきというのはぐあいがよくありませんが、貧乏と申しましょうか、熟年貧乏というような言葉が言われておりますように、いろいろな統計を見ましても、四十代から原則定年までの五十五歳までが一番負担が重いのですね。
 ここに総務庁の家計調査、五十八年度でありますけれども、あるわけでありますけれども、自動車関係、これは若い方が多いので、だんだん年をとるに従って減っていくのであります。それから一般外食費、これも若い人は外で食べるけれども、だんだんこれも減っていく。逆に年齢が上になるに従ってふえていくものが、一つは交際費であります。それから旅行に出る、こういう旅行費というもの。それともう一つ、一番重要なのは教育費であります。これが四十歳から、一番高いのが四十五歳から四十九歳ぐらいのところ、ここが一番教育費というのががくっとかかってくるわけであります。そして五十五ぐらいまでのところ。したがって、四十から五十五ぐらいまでのところが一番教育費がかかってくるわけであります。今申しましたように、自動車関係費が下がっていく分と交際費が上がっていく分でこれは大体いわばツーペイになるわけでありまして、その意味では年をとるに従ってふえてくるのは教育関係費と旅行費、旅行費は大した伸びじゃないので、やはり一番重要なのは教育関係費の伸びが大変重くなってくるということであります。
 これを今度は総務庁の家計調査、五十八年のものを見てみますと、年齢別に見る教育関係費の支出割合というのを見ますと、三十五歳から三十九歳というのが一万三千二百円であります。それから四十歳から四十四歳が二万一千百三十八円、それから四十五歳から四十九歳というのが三万五千九百二円、それから五十歳から五十四歳というのが三万三百三十一円というように、四十五歳から五十四歳ぐらいまでが三万円台と大変重くなっておるわけであります。
 こういった家計の実態を考えてみますと、私は所得税の、いわば日本の社会を支えている中堅層、このあたりというのを、しかも家計の中で教育関係費が一番重い負担になっているこの四十歳から五十五歳ぐらいまでというのでしょうか、そのあたりにいわば焦点を当てて、この累進税率というものをもう少しカーブを緩くするという視点に立って今後の所得税減税というのは考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。