いまお話しのございました難視聴の解消ということは国民の要望が非常に強いわけでございます。その対策というものは急を要するものであることは申すまでもないと存じます。これを従来の地上放送網で解消するということになりますと、非常に巨額の経費、それから長年月を要するわけでありますが、放送衛星を利用いたしますと、日本全土を一挙にカバーすることができるわけでありまして、テレビジョン放送の難視聴解消にはきわめて有効でありますことは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、昭和五十八年度以降におきましては、放送衛星でこれを実施するのが適当であると考えております。今回の「あやめ２号」のふぐあいにつきましては、確かに残念なことでございますけれども、これによって放送衛星計画に直接支障を及ぼすことはないと、このように思っております。で、所信表明にも申しましたように、五十八年度を期しての放送衛星という問題につきましては計画どおりに推進をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
これはいろんな制約が私はあると思いますけれど、この辺もひとつ検討していただきたいと思うんです。もう時間ないですから、私は問題点だけちょっと列挙します。
 最新の最先端を行く技術に属する宇宙開発問題でありますから、これはある程度の危険はつきものと思います。しかし、郵政大臣ね、昨年の郵政大臣の所信表明にも、先ほど伺った所信表明にも、「あやめ」の失敗について一言も触れていらっしゃらない。これは非常に重大な問題ですよ。これはやっぱり御反省をいただきたいと思う。
 そして「あやめ２号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によるミリ波の通信実験あるいは電波の伝搬試験を実施するという試みも不可能となったわけですね。また、地上施設の活用という点でも問題がこれから生ずるのではないかというような、非常に大事な問題がこの中には包括をされているわけであります。
 時間がございませんから、私は郵政大臣が所信表明で、「放送衛星は、五十八年度に打ち上げる必要があると考えております。」と述べていらっしゃるにすぎないけれど、「あやめ２号」は難視解消という大きな期待もかけられているだけに、その帰趨いかんはこういった方々、辺地の住民の方々に大きな影響を及ぼすことになろうと思います。で私は、最終的に今回の失敗を今後の開発に教訓として生かしていただくことはもちろんでありますけれど、開発計画を後退さすべきではないと思う。
 そこで、大西郵政大臣の決意と今後の見通しですね、宇宙開発計画の五十四年度決定に組み込まれるものかどうか、この辺も含めてお尋ねをして、私の最後の質問にしたいと思います。簡潔に具体的にお願いをいたします。
このたびの実験用静止通信衛星「あやめ２号」の打ち上げでございますが、前回の「あやめ１号」の打ち上げの際問題になりましたロケットの方は成功いたしたわけでございますが、衛星側に事故ができましてミリ波実験の計画に大きな影響を与えましたこと、これはまことに遺憾に存じております。この場を通じまして関係各界を初めとする国民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
 ブラックボックスの問題でございますが、私どもの事業団は、人工衛星やロケットの開発を自主技術による国内開発ないしは国内生産、これを基調としておるわけでございますが、スケジュールあるいは経済上、国内生産の場合に不利な場合がございます。そういった場合には、所要の技術や機器につきましてアメリカなどから購入しているわけでございます。外国からこういった導入している機器のうちには、その当該国の要求によりましてやむを得ず製造技術の開示がなされない、また日本側における分解修理ができない、そういう機器もございます。これを一般的に私どもブラックボックスと言っているわけでございますが、こういった機器に関するわれわれの機能検査、こういったものは十分やっている次第でございます。
会社も二十八年にできましてから二十七年になりまして、相当な人が、たくさん優秀な方が育ってきております。だから、いずれそういう方々の中から当社の経営を担うことができる責任感の強い、正義感のある、また非常に有能な職員が中に出てくると思います。そういう意味から申しますと、いつまでも外部からＫＤＤの役員をお迎えしなくちゃならぬという必要はまずだんだんなくなっていくんじゃないか、傾向としまして。
 しかし、ただし、こういうような事業でございますので、それじゃ全部社内出身者で全部のポストを独占しなきゃならぬかというほど、それほど厳密に考える必要は必ずしもないのではないか。もっと広く、郵政と言わず、私の考えは広い視野で、本当に適格な人がおありになるなら、そういう方をお迎えすることもいいんではないだろうか、私はそういうふうに考えております。
この辺はもう少し詰めたいんですけれど、何せ時間がないんで、実は郵政省の監督と郵政職員のＫＤＤへの天下り問題について論議がありました折に、古池前社長は、昨年たしか十月の委員会であったと思います、会社の発展のためには郵政職員といえども優秀な人材であればどんどん迎え入れるというニュアンスの発言をされているやに私は聞いております。新社長さんはこの点はどうでしょうか。私は必ずしも古池前社長のこのお言葉をそのまま受け入れることはちょっと引っかかる。
身体障害者に対します職業訓練といたしましては、健常者、普通の人と一緒にできる方については、極力一般の訓練校に入っていただく、これが大原則でございます。したがいまして、一般校の設備、例えばスロープをつくるとか、自動扉、あるいはお手洗いを改良するとかいうようなことを十分注意いたしておりますが、そうはなかなかいかない重度障害者、特に心の方でございますね、精神薄弱者等につきましては、別に身体障害者職業訓練校を設けているところでございます。それで、身障校は現在国立で十二校、都道府県立で六校、計十八校ございます。国立の一つは中央身体障害者職業訓練校でございまして、所沢の職業リハビリテーションセンターの中にできております。残りの十一校はすべて都道府県に運営を委託しております。したがいまして、十七校までは都道府県営のような形で運営されているということでございます。
 特に、身体障害者の職業訓練校につきましては、どうした訓練科目が適当か、あるいは訓練期間はどのくらいが適当かというようなことで導入訓練期間を設けまして、その後も、例えば作業用の補装具とか訓練技法とか、十分それぞれの特性に応ずる形で訓練を展開しているわけでございます。
 数量的には、六十年の定員でまいりますと、国立、都道府県営と今申し上げましたが、これが全員で二千九十名、それからリハビリテーションセンター、中央でございます、これが二百名、それから都道府県立のそれが三百四十名、計二千六百三十名の定員で現在やっております。これは身障校だけでございまして、このほか一般の訓練校にも相当数の身体障害者の方々が入校しておられるということでございます。