国鉄の退職年金は国家公務員に比べてもやや高い、ましてや民間の厚生年金は、もう毎度この年金問題が出ると、公務員と比較がありましたとおり、平均で十万円そこそこですから、かなりここには差がある。しかし私は、国鉄の退職年金がなぜ高いかということをいろいろ理由をお聞きして、この問題だけを取り上げるというふうには思ってないのです。いろいろ理由もありますから。ですから、しかも同列に比較ができないのが年金で、それほど複雑なわけですから、高いということについては置いておきまして、ただいまのところは何か五十五歳からもらえるというお話ですが、これはそうですか。
国家公務員共済組合の全受給者の平均年額は百六十五万円でございます。月額にいたしますと、十三万七千円。この場合の平均組合員期間三十一年でございます。それから、そのうち五十五年度末の新規裁定分について申し上げますと、年額で百九十万円、月額十五万八千円、平均の組合員期間は三十四年でございます。
これは国家公務員共済と比べてもやや高いようですが、参考までに国公の共済の場合も、いまと同じく全受給者の平均とそれから五十五年の新規裁定分について数字をお示しください。
ただいま御質問の第一点、現在年金を受けておる者約三十一万人、五十五年度でおりますが、この者たちの平均の年金額、年額百七十二万、月額に直しますと、十四万三千円、平均の組合員期間が三十三・二年ということになっております。
 それから、五十五年度に新たに発生いたしました年金の受給者、約二万人を超えるわけでございますが、これが金額にいたしまして百九十九万、平均の組合員期間が三十八・二年と、こういう数字でございます。
合格率を補助金配分の基準にすべしという御意見に対しましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、仰せのとおり、これは国民の税金でございますから、配分はあくまで適切なものでなければなりませんし、その改善には常時心を用いていかなければならない問題でありますので、五十七年度におきましては、この配分の方法を見直しまして、さらに適切なものたらしめるように検討をすることを予定いたしておるわけでございます。
余りあっさり言われると信用していいのかどうかね。そんなに簡単にできるんだったら、いままでとっくにできているはずなんでね。
 そこで文部省に聞くのですが、やはり私学に対する補助金を振興財団に任せておりますね。ですから、それはそれでいいのですけれども、先ほどの減額、増額、これが出ましたが、この査定の基準、いろいろあると思うのですが、非常にばらばらですね。それなりの根拠があるように思いますが、やはり先ほど大臣もお触れになりましたこの最終的な合格率というものが一つのかなり重要な査定基準として今後機能しなければいけないと私は思うわけですよ。そこで査定基準、従来の査定基準を含めて振興財団に任せていらっしゃるのでしょうけれども、文部省としてこれに対して合格率をどういうふうに、さらにこれを相当重要な基準として採用するようなお考えあるかどうか、それを重ねてお聞きしたい。
まあしかし、税金ですからね、合格率がすべてだと思いますよ。だって医者になれなきゃしようがないのですから。しかも、モラルとか人格のような面にまで、国民の税金を使ってそれを養成するなんていうのはおかしな話ですからね。やっぱり僕は数字だけで判断して差し支えないと思うわけです。
 そこで大蔵大臣にお聞きしたいわけですね。やっぱりこれは補助金すべて国民の税金ということになりますと、費用に対する効果ということも当然大事で。むしろこれがすべてかもしれませんですね。そんなわけで、どう考えてもこの五〇％にも満たないような私立医大を何で国民の金で助けなきゃならないのだ。それは入りたい学生の父兄が負担するなり、別のことを考えるべき時代にもう来ているのだということで、この補助金のばらまきは、もうこれは過保護と私は思っておりまして、こういうところにも——まだたくさんあるのですよ。でも、たまたまこれを取り上げているのですが、大臣の御意見をお聞きしたい。
確かに住宅投資が昨年かなり停滞をしておるということは、そういう数字になっておるわけでございます。ただ住宅につきましては、潜在的には非常に需要が強いということは御承知のとおりでございます。それを顕在化させるための政策的な努力というものがありますれば、これは実現ができるというふうに考えておるわけでございます。
 その政策的な努力につきましては、細かいことは省略させていただきますけれども、一つは住宅の供給面でございます。これは、主として土地の供給といったような点が一つの問題になっておるわけでございますので、地価を安定させるとともに宅地の供給をふやすという政策が必要である。そういう観点から、税制の面におきましても農地の宅地並み課税あるいは住宅の譲渡所得の課税の改正といったような措置がとられておるわけでございます。
 一方、やはり住宅を取得する能力を高めていかなければならないということがございます。この面につきましては、御承知のように住宅金融公庫の融資戸数を増加させるというような措置をとる、あるいは金利につきましてもいろいろな配慮をする、あるいは財形貯蓄による融資を拡充するというようなことを講じておるわけでございます。こうした効果を少し前倒しでやるということで、ことしの一月の募集から一部こうした措置を織り込んでおります。その結果もございまして、最近までの住宅金融公庫の募集の受け付け状況は非常に出足がよろしゅうございます。昨年の一月に比べましてもかなり数字はよくなっておる。昨年の夏とか秋の募集戸数の伸びよりも、かなり上回っておるという状況でございまして、最近になく応募状況が力強いというような点もございます。
 一例でございますけれども、そうしたようなことから考えますと、住宅につきましては、政策努力とそれから物価の安定、所得の向上という面が相まちまして、おおむね政府の見通し程度の数字に達するものと考えておるわけでございます。