これは人によってニュアンスが多少違いましてね、増税なきという話は。これは会計用語でもないし財政術語でもないと思うんですよ、やっぱり政治用語じゃないかと。したがって立場によって多少ニュアンスは違うことはある。たとえば社会党でも、野党の方が、所得税減税とこうおっしゃって、一方に弟いては増税なきと。増税するなど言っているけれども、財源はということになれば、何を上げてこれを上げて、そして措置法だけでなくてその他の税目もずらずらっと並んでいますね、みな、御要求の中に。ですから、増税なきというのはやっぱり一切税制に手をつけないということじゃないのじゃないかと。措置法だけでなくて。やはり現在の税金の体制をそのままにしておいてさらに別に新型、大型というような何というか、これもまだわかりませんが、まあニュアンスとしてはそういうものを考えないという意味じゃないか。これは人によって多少、まだはっきりした定義がありませんから、それははっきり正確な数字ということはなかなかこれはむずかしいと私は思うんです。
新税をつくるとかあるいは税率を改正するということも税制改正に含まれますから、そういう場合は含まれない。ただし、租税特別措置法の中で、巷間言われているような不公平税制とかそういうようなものについてはこれは調整する余地がある、そう心得ておるわけです。
大体、新税を設けるとかあるいは税率を引き上げるとか、そういう形で増税を行わない、ただ租税特別措置法等について公平感を回復するとか、そういうことは考えられるということであります。
最近臨調との関係で、土光さんに臨調の会長になってくれるよう総理初め皆様方が御依頼をしたときに、土光さんが増税なしということをおっしゃったようですね。私は自民党のかなり有力な人から伺っておるのですが、自民党も、何とか政府としても大型消費税をどういう名目であるに、しろ、いわゆる間接税といいますか、それをやりたいと財政難を救うために考えておったけれども、土光さんが増税なしということを頭からかぶせて、あなた方がそれを受けとめて引いたためにそのもくろみがだめになったということなのです。臨調め有力なメンバーにもきょう聞いてみたのですが、増税なしという意味がはっきりしないのだと。それは大型消費税がいけないというのか、新税は全くいけないというのか、それからまた、いまの既成の税をいじるというのはいいというのか、その辺臨調の中でコンセンサスがあるのでしょうかね。また、土光さんの言われた増税なしというのはどういう意味と受け取っていらっしゃるのか、そういう点ちょっと。
ちょっと、最近の「野田経済」に、アメリカが最新鋭の空飛ぶレーダー指令機ＡＷＡＣＳ十一機購入を要求しておるという記事がありますが、こういうことが現実にありましたか。
ということでございます。
 そこで、いま御指摘のように、わが国が攻撃を受けていない場合にアメリカが攻撃を受けたと、これは日本の領域内ではございません。それ以外で攻撃を受けたという場合に、それをわが国に対する攻撃とみなして、そしてそれを排除するということは、まさにわれわれの言う集団的自衛権の行使でございますから、そういうことはできないということになります。
御指摘の問題につきましては、もう何回も国会でお答えをいたしておりますが、憲法九条の解釈としてこれまで私どもは、集団的自衛権は認められないと解釈しております。したがいまして、いわゆる安保条約を双務的なものにするという意味が、集団的自衛権の行使ということをわが国について認めるという意味でございましたら、それは憲法九条に反するわけでございますから、そのような改定はできない……
ですから、安保条約は、たとえばアメリカが日本の領域内で攻撃を受けたときは日本がやっぱり安保条約上の義務がありますが、領域外で攻撃を受けたときはこれにはせ参ずる義務はないことは明らかでしょう。ですから、そういうものを念頭に置いたこの安保条約の双務条約化というものは、憲法九条にかんがみて許されないということは明らかでしょう。
総理、安保条約を改定する気持ちはあなたはないということをおっしゃいましたね。しかし、それにもかかわらず安保条約を双務的なものにしたいという火の手が上がるばかりなんですけれども、これはアメリカがわが国の領域外で攻撃をされたときに、自衛隊がそれに応援をする、戦闘行動に出るということは明らかに憲法九条に違反するのですが、そのことをはっきりと宣明なさる御意思はないでしょうか。
御指摘ございましたように、建設省におきましても平成四年度の重点施策の中で地方拠点都市構想を考えておったわけでございますが、その意図いたしますところは、いわば地方におきまして若者にとって特に魅力のある生活空間を創出するということによりまして、地方の成長を牽引し、地方定住の核となる地域を育成していく。そうすることが、最近の国勢調査の結果で明らかになりましたような人口減少等の問題、東京一極集中是正の問題に極めて有効に働くのではないかということで取り組んでおったわけでございますが、先ほど来各省から御答弁ございましたように、建設省限りでやれる施策にはやはり限界があるわけでございます。
 一、二例を申し上げますと、私どもは地方への支援体制として公共事業の重点配分、重点投資ということを考えているわけでございますが、地方の財源確保とかあるいは地方単独事業、そういったことにつきまして自治省でやっておられますいろいろな施策の協力ということ、これは極めて大事であると私ども思っておりましたし、それから何といいましても、雇用の場の確保ということに関しまして通産省が本気で取り組むということが、私どもにとりまして大変期待し得るものでございました。また国土庁等も、いろいろ議論している過程におきまして、都市を中心としてもいけないのではないか、その周辺の農村も含めた一体的整備が大事だということで、農林省の方からもその辺の御協力をいただきまして、また、農地法の転用につきましても特例を設ける。
 こういったようなことを考えますと、一つの省が単独でやることにつきましてはもともと限界があるわけでございますが、そういったものを各省総合的にやることによりまして、より強力な支援体制、施策の遂行ができるということでございまして、あとは、これを本当に当初の目的どおりきちっと運用して成果を上げていくことが大事であると、今痛切に感じておる次第でございます。