私は、やはり食糧問題は基本的に世界の貿易の構造の中になじむのかという疑問をずっと持ち続けてきたのです。したがって、人口が爆発する、そして食糧、もちろん世界の耕地が日本の面積をはるかに超えて地球上から姿を消しているという状況があるし、環境も悪化をしている。それで二十一世紀にはいわば地球広範にわたって人類の命があるのかという重大な問題提起がされておる状況の中で、しかも過剰生産国、輸出国は少数国だ。
 そういう世界的な状況の中で、日本の自給力もさることながら、やはり世界の貿易機構から分離をして、そして世界農業食糧機構などありますね、それは陰に隠れて見えないということがあるし、これは国連の再編強化の問題とも関連すると思いますが、やはりそれは分離をして、そして食糧問題、環境問題については人類が共同して、共同の力で共生できるような構造をつくり上げていくということが私は今から将来にわたって大事だというふうに考えるのでありますが、日本もそういう姿勢で、七年後の最後の年度で改定の話し合いをする、それに向かって国際運動も強めていく必要があるのではないかと私は思うのです。
 特にアジアは、世界の六割を占める人口を抱えて人口爆発の地帯でもある。経済成長が相当アジアに中心が置かれてきているということがあります。それだけにまた環境問題が大変な状況にあるということがありますから、何とか私は、人類的な立場で、地球的な立場で二十一世紀のありようを考えた場合に、この食糧問題、環境問題というのは別な形で考える必要があるのではないかというふうに痛切に感じるのでありますが、大臣はどのような所感に立っておりますか。
機構が発足したのは一月一日というのは御承知のとおりでございます。ただ農業については、穀物年度を使ったり、うちの方は会計年度を使いますし、それぞれの国によってまだ発足もしておりません。全くそういう動きはございませんし、協定の中ではっきり最終年度においてレビューをしてというふうに書いてありますので、それまでの間の動きというものはないというふうに考えております。
ただいま経済局長から御説明申し上げましたように、先生が引用された一部報道でございますが、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉中の向こうの腹づもりみたいな文書が出たわけでございますが、結果は経済局長がお話しのとおり、三百何％どころではなくてマークアップとしては七〇〇％以上を確保できた。あるいは、あの新聞を私はちょっと走り読みしたのですが、食管を排除するような作戦、腹づもりをしておりますけれども、これについては、米については食糧管理制度のもとに輸入米は行われる、そういうようなことでございます。あの六年間の決着以前の交渉の先方の腹構えであったのかどうか、これも確認できませんけれども、そういうものではないかと思っておるわけでございまして、我々は農業協定の、ＷＴＯ関係国で一昨年に決まったあの協定のそのままの実施というふうに進めればよろしいのではないかというふうに思っています。
これは重大な問題だと思いますが、今はそういう事実がないということでありますから、断固として合意の線に沿って最低限度これは対応しなければならない課題だと思っております。今後何かそういう問題が出てこないとも限らない、アメリカ側の要求として。これは断固として合意した線で頑張ってもらいたいということを強く求めたいと思います。大臣どうですか。
けさの農業新聞に、関税相当量を三〇三％とするとか、それからミニマムアクセスは五％を初年度に取ってそのものについては食管を通さないやり方をするとかというようなアメリカの内部文書を時事通信が入手したという報道がございました。私が承知している限りでは、そのときの当事者にも聞いてみたのですけれどもそういうような提案があったことはございません。
 それで、向こうで何かポジションペーパーみたいなものをつくっているならそれは我々はわからないところでありますが、非常に厳しい内容になっているのですが、決着については先生御承知のとおりでございまして、例えばマークアップのところはパーセンテージで、今のもので計算すると七百数十％になるような形になっております。
 そういう意味で、我々はいわゆる最後のドゥニ提案というようなものをもとにして計算をして出しておるわけでございますから、全くその件について問題が議論されたということはないということを申し上げておきたいと思います。
 なお、三〇三というのは、実は日本の政策構想フォーラムというところが何か計算された数字が九〇年に出されたのをちょっと私としては記憶しておりますけれども、全く議論はされたものではございません。
 また、向こうの方の内部文書ということであればこちらも確認のしょうがないということだと思いますし、またそれを確認すべきものでもないというふうに思っております。
これは国際約束になったわけでありますからやむを得ないのですが、国内対策、いわばそういうミニマムアクセスを初めカレントアクセスを含めて国内対策に、影響を最小限度に、そしてそれぞれ対応をしてもらいたい。国内対策の強化を含めて強く求めたいと思います。
 それから、きょうの農業新聞に、米の関税率は三〇三％が適当、これがトップで報じられております。これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でのアメリカの姿勢として今ごろ内部文書が判明したなんという話なのですが、これは非常に重大な問題だと思います。そういう事実があったのかどうか、あるいはあるとすればそれに今後どう対応するのかなとについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。
川島さん、先週後半、私は国連に確かめたんです。国連事務総長の報道官にこの問題について聞きました。
 ＰＫＯへの各国部隊派遣の条件について、原則として特例はない。個別のＰＫＯを総体として成り立っており、すべての国が一つのルールのもとにある。各国がそれぞれの特例を主張すればＰＫＯは成り立たない、こういうふうに述べて、その後、派遣国の事情があれば協議はするが、しかし最終的に決定するのは国連の側であり、その決定に従えなければ派遣を見送るしかない。派遣国側が政治的意図を持って協議の内容を明らかにすることがあっても、実際に部隊が派遣されればそれらのことはすべて明らかになるでしょう、こういう回答を私の方はいただいているんです、具体的に今言ったような内容で。
 新聞の報道によりますと、この問題については極めて簡単なことしか書いていないんですね。小和田国連大使が四月二十六日にＰＫＯ局長と会って、五原則を含む国際平和協力法に基づいて日本が今回のＵＮＤＯＦに参加することで問題がないかとただした、国連局長は了解すると語ったと。こんな通り一遍な回答だったら話にならないんですよ。
 今まで議論を積み重ねてきた経過があるということはもう大臣も局長も十分御承知だから。本当にこれが今凍結しているＰＫＦにかかわりがないのか、五原則上問題がないのか、それは慎重に十分に確かめて判断をするといって五月十一日に大臣が約束されたんですから、それに本当に差しさわりがないかどうかということを私は文書でこの委員会に提示を求めたい。そうすれば、そのことについて本当に慎重に検討されたかどうかという結果が明らかになるわけですから。これは川島さん結構です。大臣にお答えいただきたい。