非常に難しい御質問なんですけれども、私もそう長くはもたぬだろうというふうに思います。というのは、二八・九％、つまり二五％を超える負担というのは、医療保険、それから税、税も地方税その他含めますとそのころにはもう大変な負担であろうというふうに思うのです。そうすると、そこのところをやはり見直していかなければならない。年金の水準そのものを引き下げなければならないか、あるいは要するに給付費全体として下がればいいわけですから、みんなが例えば六十五までがっちり働くようになれば、六十五までの年金は要らないわけであります。こういうふうないろんな要素を絡み合わせながら、今度の掛ける〇・七五％というのを〇・七にしなければいけないか、六にしなければいけないかということだけではなくて、支給開始年齢の問題とか、それから在職者には例えば六十五を過ぎても払わぬようにするとかいろんな方法があると思いますので、それらを改めてじっくりと考え直さなければならない時期が割合に早く来るのではないかというふうに予測しています。
橋本参考人にお尋ねいたします。
 将来の負担者の立場でこの制度の改善を考えなくちゃいけないということをおっしゃっておられましたけれども、給付水準が、政府の案によりますと、その当時の現役の標準収入の六九％ぐらいをねらっておる。先ほどの御答弁の中では、六〇％を超えればそれでいいんじゃないかというような話もございましたけれども、政府案そのままでいった場合いつまでこの制度がもつのか。これは午前中の参考人の御意見によると、近々中にすぐ改善しなければいかぬような羽目に陥るんじゃないかという御意見もございましたけれども、端的な御意見をお伺いいたします。
先ほど年金と雇用というものはぴったりくっつけておかなければいけないというふうに申し上げましたが、年金と雇用だけでなくて、社会保障全体が体系的に総合化されていなければならないと思います。その場合に、全体は単なる個の寄せ集めではない、その寄せ集めたものはそれぞれが有機的に機能し合う組み合わせになっていなければいけないというふうに考えておりますし、社会保障を取り巻く領域も一緒に取り込んでサポートしてくれなければ、社会保障は十分に機能できないであろうと考えております。
 先ほどは年金と雇用を結びつけましたけれども、例えば年金と雇用保険を結びつけることでも可能なはずです。例えば六十歳を過ぎた人が失業した場合に、ある一定期間は雇用保険の給付でつなぐが、それ以上は、そうなりますと雇用保険の財政がもたなくなりますから、年金の早期受給を認める。もっともそこで減額するかどうか、これはまた別な問題になりますが、そういうぐあいに、雇用保険と年金をつなぐことも可能なはずです。こういうような、ほかの給付部門をいろいろに組み合わせて機能的に使っていくということは今後必要でなかろうかと思うのであります。
 以上です。
年金ばかりじゃなくて、医療も福祉もインテグレートした総合的な高齢化社会対策というものが、今一番要求されている時代だと思います。それにいたしましても、やはり年金自体をスリムにし、それから福祉サービスの充実を図り、老人保健等の見直しをやるというようなことも陸続とあって、仕事が残っておりまして、この件が上がったからといいますか、年金改正が一応できたから安心というわけにはいかない。先ほども絶えざる見直しが必要だと申し上げましたが、今後はやはり総合的な観点から、厚生行政のみならず、教育なんかも含めまして広い意味でひとつ勉強していかなければならない、このように私は考えております。
この問題は先ほど平石教授からもありましたけれども、ただ単に年金だけの問題ではなくて、いわゆる高齢化社会に向かっての雇用のあり方、あるいはいわゆる健康保険制度等々のいろいろな問題を総合的に見た上でないといわゆるいい年金はできないんじゃないか、こう思いますが、それぞれ端的で結構ですので御意見を。
今回の法律ができる前に、これは私、現場を見ているわけではございませんけれども、各担当の公務員の方から伺うと、かなり大蔵省、自治省その他と折衝が行われております。それから、それらのところの意見を入れて一部厚生省の考えを変えたところもあるやに伺っておりますので、これはもう政府の中のことなので私が余り口出しすべきことではないかもしれませんけれども、その種の意見の取りまとめはかなり行われているというふうに思います。
各省庁にまたがっておりますので、これは厚生省だけが案を出してきておりますけれども、一元化という問題では果たしてできるのだろうか。各省庁が連絡を密にするというか、徹底的に議論を尽くさないとできないんじゃないかという危惧があるものですから……。
最近は対ソ関係より対米関係の方が、漁業問題は非常に大きな政治問題であります。特に、対日割り当て量の削減がずっと続いてきておりますし、最近は捕鯨の問題をめぐってクォータの割り当ても非常に不安定な状況が続いておるわけです。このような状況が続いていきますと、操業にも事欠くという事態に追い込まれるのではないかと心配されるのでありまして、特に外交的な努力もさらに一層努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、北転船の自主休業の問題であります。
 アメリカ水域に七十隻、アメリカ水域に入る前にソ連の水域でいわば違反操業をしたということがソ連側から通報されたのであります。ソ連水域には、九十七隻の七十隻ですから残りの二十七隻ですか、そういう形で、一年輪番制で操業されておるわけです。アメリカ水域の場合には、去年も二カ月間休業いたしておるわけですね。もちろん、米水域での日本全体の割り当てが一五％マイナスになったという面がありますけれども、去年も二カ月休んでいるわけですから、今回二カ月休むということは、魚価の調整という側面が含まれていて別に問題はないのではないか、私はこう認識をしておるわけです。
 ところが、ソ連側はスケトウのクォータが一万トン減になって、今回一カ月程度休業しなければならぬというのは、これは自粛自粛と言っておるけれども、私に言わせれば、最近非常にスケトウの価格が暴落をしている、弱含みである、したがって魚価の安定的な維持のためにはある程度生産抑制をするというか、生産調整を図ることが必要である、そういう意味で一カ月間の自主休業すると解されるべきか。この北転船の自主休業が、今回アメリカ海域、ソ連海域でもとられるということはどういう意味なのでしょうか。