この特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法でございますが、この法律に基づきまして行おうとする施策の対象は、構造的な不況に陥りまして事業規模の縮小等を余儀なくされておる事業所の労働者の雇用の安定ということでございますので、基本的にはやはり、あらかじめその雇用期間の定まっておるような方につきましては必ずしもすべての方が対象になるとは限らないと思います。ただ実態はいろいろあるわけでございまして、臨時とかパートとかというような名前の労働者の方でも常態として継続して雇用されておるというような労働者もあるわけでございまして、そういう労働者の場合は常用の労働者とみなして同様な取り扱いをするというようなことも含めまして、個々の労働者の実態に即しまして不利益をこうむらないような特段の配慮をしてまいりたいと思っております。
 それから、社外工の問題はまた別に、不況業種であります親事業所との依存関係でその取り扱いの判断をすることになろうかと存じます。すなわち、親事業所に依存する度合いが高くて、当該事業所の事業規模の縮小により相当程度の影響を受ける事業所につきましては、この法律の対象業種としていろいろな施策を構ずるということにもなっておりますので、そういう事業所に属する社外工の場合にはこの法律の対象となる労働者ということになるわけでございます。
労働省の方にお聞きしたい。
 これは特定産業構造改善基本計画の問題になるのですが、ここで、雇用する労働者の雇用安定という中には、いま御答弁ありましたように、臨時工とか社外工とかパートタイマーなどはどうなるんだ、常用とか社員だけか、本工だけかということを私は質問したわけですが、それに対して、社外工はどうかと思うけれども広く臨時工とかパートも含めて雇用される労働者と私は理解しておると言うのですが、労働省は基本的にこれに対してどういう考え方を持っているのですか。
新法の条文の中に「雇用の安定」という言葉が出てまいりますが、私どもといたしましては、本法の対象は広くこれら雇用者全体の安定に資することを最重点配慮事項とするというふうに理解しております。ただこれは、具体的な規定におきましてそれぞれ適用いたしますと、たとえば他の規定、三条の五項でございますが、ここでたとえば先生御指摘の社外工が含むかどうか、これは私どもとしては大変むずかしい問題ではないかと思っております。いずれにせよ、新法自体は、全体として雇用の安定を広く最重点配慮事項としたものであると理解しております。
重ねて通産省にお聞きしたいのです。
 この特定産業構造改善臨時措置法の中に、これは第三条の関係になると思うのですが、「雇用する労働者の雇用の安定」ということがあるわけです。この雇用される労働者という中に、通産省はいわゆる臨時工とか社外工とかパートタイマー、こういう人たちも雇用される労働者の範疇に入ると考えておられるのですか、どうですか。
いま紙パルプ業界のことについてのお話しでございましたが、いずれにしても、そういうような形態のものが、あるいはほかにあるかもしれませんけれども、本体がやはり経営が安定してきて、そしてその中において従業員数が減っておる、しかし関連企業であるとかあるいはまた傍系企業であるとかそういうところへ吸収して、そして従業員がその企業からは減ったように見えても、その方々がすべて失業するのでなく、ほかへの再就職あるいはまたその関連企業内への配転というか、そういうようなことで吸収しておる面もあると私は思います。しかしながら、すべて企業そのものがそのままもし不況のために倒産していったというようなことになればもっと深刻になるんではないか、その場合はその前の手だてとしての方法論はやはりいろいろ講じてやっていくべきではないかと考えますし、また現実にこういう問題ですから労使間でその間にも話し合っている面も多々あると私は承知いたしておりますけれども、これらの配慮というものについては政府としても勘案もいたしておりますし、企業また労働組合すべてがよりよい方向に向かう努力はいたしていることは事実でございますから、先生御指摘のように、企業はよくなった、だけれども少ないじゃないか、その人たちはどうするんだとおっしゃっても、決してそれだけでなく、きちんとその点をやっているところは多々あるように私は見受けておるところでございます。
そこで、漁業者にしても農家の方々にしても、特に青森県の場合は冷害で二、三年たたかれてきておりまして、あるいはまたその前からの農政の不安定もありまして、大変に負債を抱えているのが農家あるいは水産漁業者の実態でもあるわけであります。そこで、せっかく激甚指定をやるという長官の答弁がありましたから大船に乗ったような気持ちにもなるわけでありますけれども、それはそれとして、個人差もあるだろうけれども、たとえば鰺ケ沢町では、一つの例ですけれども、Ａさんという人は、いままでに二億四千七百万も借金が重なってきて、それをやっと払ってきていまでも二千百万余の残額を持っている。こういうＡさんという例もあるわけであります。鰺ケ沢町全体をとってみても、借り入れ総額が十億円余に上っている。その残額が八億円余にまだなっている。一つの町あるいは個人を一つの例にとればこういう実情なんですね。こういうことを考えた場合、せっかくいままでの制度で対応してもらうにしても、物によって限度額を引き上げてもらう、そういうお願いもしていますし、あるいは適用範囲を広げてもらう、こういうことできているわけですが、こういう実情からいくと、緩和措置というものを農林水産業者に、あるいは中小企業にしても、今回の場合マスコミの方々は漁港にあるいは住宅災害にと目がいってくれているわけですけれども、意外に、たとえば能代市あるいは五所川原市、こういうところでも、あるいはまともに津波の来たところもそうです、当然ですが、中小企業者の被害も大きいわけであります。いろんなことで地方の住民は負債が多くなっている実情にかんがみて、いろんな意味で適用してもらってもなかなか容易でない。そういうことを考えた場合に、緩和措置という点はどうなっているのかお聞きしたい、こう思います。