私は、数字は一切言いませんと申し上げてきまして、定量的な表現はしないで定性的な表現をいたしております、そういうふうに申し上げております。これは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をつくるときから一貫している基本的立場でございます。したがいまして、「増税なき財政再建」ということは臨調でも言われておりますから、その線をできるだけわれわれは守ってまいります。
 「増税なき財政再建」というその線は何を意味するかといいますと、臨調答申の中に書かれておることは、国民所得に対する租税の負担率というものを原則的にそう大幅に変えないで、そしてある程度の現状を基礎とする調整はよろしい、しかし新しい税目を起こすとか、そういうような形によらずして、税につきましてはできるだけこれをふやさないで、そして現状を原則としつつ努力していきなさい、そういう趣旨であると私は考えておりまして、それはわれわれとしては大いに努力して守っていきたい、そのように申し上げておるわけなんでございます。
 それで、社会保険関係は外国水準は非常に高いわけであります。しかし、われわれとしてもできるだけ国民の負担を、国民負担である点においては変わりません、しかし社会保険の場合には、ある程度健康であるとかその他について、病気になればただで見てくれるとか、大部分が国や会社が、あるいは保険が見てくれるとか、そういう形になっておるのですから、そういう点はできるだけわれわれとしては努力してまいります。
 福祉国家というのもわれわれの大切な理想ではあります。もちろん、福祉国家という考え方は社会党や自民党、各党によって多少概念は違うかもしれませんが、われわれは、たくましさというものを中心にして自主自律、連帯あるいはお互いの愛情、そういうものを中心とした考え方で福祉というものを考えておりますが、そういう基礎にも立ちつつ、できるだけ国民負担を軽減しつつ、うまい組み合わせを考えてやっていきたい。これについては変わらないのであります。そういう国民負担をできるだけふやさないという方針で今後も努力してまいりたい、そういう私たちの念願を申し上げておるのであります。
そうすると、先日の答弁で、私たちの理解としては、現行の三四％、この水準を何としてもひとつ政府としては守っていく努力をしていきたいという明確な答弁になっておったと思うわけでありますけれども、これに相当幅が出てきた。そしてヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準、そのかなりということとは何ぞやということも大蔵大臣が自問自答いたしておりましたけれども、このかなりの水準というものは、三四％の線というものとの間にかなりの開きがあるということになるのでしょうか。
いまの三四％というのは、租税負担率だけではなくして社会保険等も入っておるわけでございます。臨調答申の言われておられるところは、スウェーデンやヨーロッパの国々は五〇％を超しておる、それと日本との将来展望というものを考えてみると、とてもスウェーデンやあのような国のように上げてはいかぬ、かなり開きがあるという水準に置くように努力をするように、そういうふうに臨時行政調査会の答申はお示しになっていると思うので、そういう線を守っていくように一生懸命努力いたします、そういうことを申し上げた次第なのでございます。
どうもいまの答弁で、私が御質問した点に答えておられないように思います。いま租税の負担、社会保険等を合わせた全体としての国民の負担率というものは三四％、こういうふうに言われている。この三四％の水準を守っていきたいということ、たしか一昨日は総理はそういう御答弁をなさっておったと思うわけです。ところが、昨日の論議を聞いておりますと、それがどうもはっきりしていないような答弁になっておる。朝令暮改ではございませんけれども、まだわずかな審議日程の中でどうもその辺が揺れ動いているように思うわけです。一体租税負担率というのは、この三四％の水準というものをどうお考えになっているのか、重ねてもう一度お伺いしたい。明確にひとつお願いします。
臨調答申を守ると言っておるわけでございまして、「増税なき財政再建」という理念を尊重して実行していこう、こういう考え方をそういう表現で申し上げたわけでございます。
行政当局から状況を言えないというのは、つまり情報を言えないというのは、新聞ではどんどん出ているわけですけれども、じゃ、これは一体どういうふうに審議すればいいんですか。
 大蔵省はこうやって再建策について指導した、明示したと、それも四・五％だよと。四・五％一律にやったら信連は大変になる。それを具体的にどこがどのようにかぶっていくかという問題は、それぞれの信連と住専の間でやるだろうと、そこまではいいですよ。しかし、案を提示したことは間違いない。三五％以上のやつが幾つあるかということも言えないというのは一体どういうことなんでしょうか。
 もちろん私が手間暇をかけて、私も農協の組合員でありますけれども、これは各信連ごとに、資本金幾らあるのでしょうかと聞けばわかることだから、それは手間暇かければ集計できますよ。しかし、そんな単純なことも言えないで行政指導をやっているということなんでしょうか。
 これはもう時間がありませんから、これ以上言ってもしょうがないのでしょうけれども、とにかく信連が、農林系の金融機関が住専の再建に当たって極めて重大な負担を強いられる、しかもそれは農民のささやかな貯金の部分もある、こういうことでありますから、私はまた機会を改めてこの問題は伺っていきたいと思います。
 時間がありませんので、最後にお尋ねをいたします。
 これは国税の方にお尋ねをいたしますけれども、前回の委員会におきましても、私は仮の話としてお尋ねをしました。政治献金を受けた場合に、これが本当に政治資金として使ったかどうかが不明な場合には雑所得として課税されますね、一般論としてどうですかと言ったら、そのとおりですという答弁をいただきました。
 では、人の名前を出しますといろいろ語弊がありますから、私が特定の人から五百万円の政治献金を受けたということが後日ばれた。ところが、私は政治資金団体の報告書にもそれを記載していなかった。それを追及されて、実は二人にお上げしました、二百万と三百万ずつお上げしました。ところが、じゃ、だれにお上げしたのですか、それは言えません。もらったかと思われる人を捜査当局も国税当局もいろいろ調べたけれども、結局二百万と三百万もらった人は判明できなかった、こういう場合には雑所得として課税されますか、どうですか。
 それで、しかも修正申告が出ていない、政治資金団体の修正の届けも出ていない、こういうことになった場合には課税されますか、されませんか。