法務大臣、簡易裁判所を廃止するということで先ほど来かんかんがくがくやっているわけですが、区検察庁がなくなる、家庭裁判所の出張所がなくなる、このような観点の説明がこの法案の提案理由説明の中になかったように思うのですが、その点どういうふうなことになっているのでしょうか。
最高裁家庭局にお伺いいたしたいと思います。
 裁判所法三十一条あるいは三十一条の五、この二つの条文によりまして、最高裁判所は家庭裁判所の事務の一部を取り扱わせるためにその管内に出張所を設けることができる、このように規定されていますが、廃止されるという百一の簡易裁判所に対して、その場所を出張所としている家庭裁判所の出張所は何庁あるのですか。
お答え申し上げます。
 区検察庁は、お説のとおり各簡易裁判所に対応して置くこととされております。簡易裁判所が廃止、新設されるということになりますと、これに伴いましてその裁判所に対応する区検察庁も当然廃止あるいは新設される、こういうことになるわけでございます。
検察庁にお尋ねしたいのですけれども、検察庁法第二条には「区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。」このような規定がありまして、最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令、このようなものによって各地に区検察庁というものが設けられていますね。今回、簡易裁判所が百一庁もし廃止になるとすれば、一体この区検察庁はどのようになるのか、その点についてお尋ねいたします。
時間がなくなりましたけれども、もう本当に出発点でつまずいてしまった感じで、今の言葉でも、お言葉を返して恐縮なんですけれども、木造の家屋が老朽して建てかえる。建てかえる気持ちなんかありませんよ、初めから。そういう庁舎は自動的に事務移転ということになればいいのでしょう、何もこの際しなくたって。逆に今度はマンモス簡裁ができますね。この予算が幾らかかるのか。一説によると十年後にできるんだという。総予算は幾らか、それもわかっていない。わかっていないけれども、マンモス簡裁にゴーサインが出てしまった、出そうとしている。本当はきょうここで、一体簡易裁判所というものは何だったのだろうかということを議論したかったのですけれども、肝心かなめの予算面で、お金の面でつまずいてしまいまして私の持ち時間がなくなりましたので、また改めてお願いしたいと思います。
 終わります。
今回の簡易裁判所の適正配置の結果、どういう経済的効果があるかということでございます。
 先ほど来総務局長等からも御説明申し上げましたとおり、一つは人員の有効な活用ができるということが挙げられようかと思います。ただ、これも人員の有効な活用によって金額的に幾らくらいプラスになるのかということは非常に難しいわけでございます。従前〇・四人分の仕事をしていたのが一人分になったとかというようなことは言える場合もあろうかと思いますけれども、全体としてそれを把握するのも困難でございますし、ましてや金額に換算するということは非常に困難であろうかと思います。
 そのほかにも、今回廃止が予定されております庁舎のうち六十庁が木造庁舎でございます。これは存続するといたしますと早晩建てかえが必要となるわけでございますけれども、今回の改正で廃止が決まりますとその建てかえが必要でなくなる、そのための費用が不要になるということもあろうかと思います。さらに、先ほどお尋ねの国有地の有効利用という問題も出てまいります。そういった経済的効果があろうかと存じますけれども、それを金額でということでございますと、今申し上げましたようなことでございますので、なかなか明確にお答えするのは困難と申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
簡易裁判所で必要とします費用にもいろいろございまして、例えばその簡易裁判所が直接払わないと困るようなものもあるわけでございますけれども、同時に地裁単位で統一的に購入し、それを配ればいいというものもあるわけでございます。例えば裁判の調書用の用紙とか判決用の紙とか、そういったものがかなりのウエートを占めるわけでございますが、そういうものは簡裁単位で調達するわけではございませんで、地裁単位なり、場合によっては高裁単位なりで調達して必要枚数をそれぞれ配付するということになるわけでございまして、お金で配付するものは簡易裁判所で必要としますものの中のごく限られた部分になるわけでございます。そういう関係にあるものでございますから、簡易裁判所で幾ら費用がかかったかということが出しにくいと申し上げておりますのは、今申し上げましたような事情があるからでございます。
先ほど申し上げましたとおり、地裁単位では出るわけでございますけれども、支部単位あるいは簡易裁判所単位ということでは、支出官が地裁一本でございますので、そこまで細かい数字ということになりますとちょっと出てこないということになるわけでございます。
この問題につきましては、今までもたびたび御質問をいただき、私の方も答弁を申し上げておることをもう一度整理しまして申し上げたいと思いますが、私どもの給与に関する勧告というものは、二十八条第一項に規定されておるところに従って考えるべきである。じゃ、一項は何かといえば、要するに労働基本権の制約されておる国家公務員に対して、いわば待遇改善、給与改善というものは勧告が唯一のと言っていいくらいの機会であり、そういう措置なわけでございますから、我々としてはやはり官民較差を厳格に調べ、諸般の状態をさらに検討を加えて、その較差を埋めるべく勧告をする、こういうことが第二十八条第一項の考え方だと思います。この場合には、法律自身が人事院に対して勧告を要請しておるわけです。
 たまたま第二項は、それに対して、五％以上になった場合は単に人事院の判断だけでなく、人事院としては勧告をするという義務を課してきておる。しかし、義務を課するということは五％以下であればやっちゃいけないという否定の意味を持っているわけではない。したがって、五％以下の較差があった場合でも、第一項の考え方に基づいて人事院は勧告するかしないかというふうなことを決すべきであるというふうに私どもは理解して、今日まで臨んできております。