どうもよくわかりませんが、今回あなたがアメリカへ行かれ、あるいはその前に事務レベルでアメリカへ行かれて、アメリカ側から非常に防衛力の増強についてあるいは近代化について等々具体的な要求が出ているわけですが、これだけのものが出されている以上は、ソ連の軍事的脅威、こういう点について具体的なシナリオが示されていると思うんですね。アメリカの対ソ戦略については先ほども議論いたしましたが、同時多発報復戦略、こういう戦略に立っているというふうに報道されています。これは軍当局あるいは国防長官等が議会で証言をしております。紛争が発生した場合に、相手の弱点に力を注ぐべきで、攻撃を受けた地点だけではなく弱点である全領域を対象とする、こういうふうにジョーンズ統合参謀本部議長やあるいはワインバーガー国防長官が議会で証言をしておりますが、こういう具体的な日本に装備の要求をしてくる、これがこのような戦略に基づいてどういうシナリオが日本の装備の近代化あるいは質の増強の前提として示されているのか、これをひとつ具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
明年度の概算要求の作成につきましては、さきに決定を見ましたシーリングの範囲内で防衛庁としましては概算要求をつくりたいと思いまして、現在鋭意作業中でございます。その過程によりまして、現在の自衛隊の足らない点につきまして私どもも平生から研究いたしているわけでございますが、ハワイ協議あるいはワシントン協議等の場において出されました意見につきましても、参考として取り入れるものがあれば取り入れるということで進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、私が昨日記者クラブでお話ししました装備の改善の問題につきましては、来年度の予算編成も関係がなきにしもあらずでございますが、主として私が申し上げましたのは、次の中業の作成を主として申し上げたつもりでございます。御案内のとおり、五六中業を防衛計画大綱を基本として作業に着手する、先般の国防会議で御了承を得ておりますので、これから一年ほどかけてこの作業をやる際に、また米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考としていきたいと、むしろその方を念頭に置いているということを念のため申し上げておきたいと思います。
 それから、その他の事項でございますが、装備品の技術の交流の問題、ガイドラインの研究の問題等につきましては、それぞれの協議の場がすでに設けられておるものもございますので、そういった点につきましてはそれぞれの場を活用して協議が続けられるようにいたしたいと、さように考えておることをまとめて申し上げたつもりであります。
そこで、ここから先の答弁は選択をしていただいて結構なんですけれども、まず疑惑を晴らすという前提に立ちますと、私どもから考えても、郵政大臣これは本当にそうなんですかということをお聞きしたい点がやっぱり幾つか出てくるんです。
 その一つは、六十年前は全くパーティー券とか献金とかそういうものはなかったのだろうかと。郵政大臣が労働省の政務次官になられたのは五十五年七月から五十六年十二月まででしょうか、政務次官をやられております。そしてまた、これは労働省とは関係ないんですけれども、内閣委員会の理事をやられていたときに、五十九年二月、リクルート社の接待を受けたという話が別の裁判の証言というか供述というか、そういう中で出てきておるわけです。
 そう考えてまいりますと、何といってもリクルート社は労働省とのかかわり、文部省とのかかわりが事件全体を見ると大きかったわけですから、本当に六十年前にリクルート社とのかかわり、具体的な資金の供与というものはなかったのだろうかどうだろうか、これが一つの疑問なんです。もちろん、政治資金規正法は三年間自治省として保存しておけば後は結構ということになっていますから、自治省ではそれを保管しているかどうかわかりませんが、どうしてもその辺がぬぐい切れないという問題が一つです。
 それから二つ目には、リクルート社の社員の派遣という問題なのでありますが、本当に当初からリクルート社の社員であったのだろうかどうだろうか、これが一つ。それから、いつからそれならば派遣をされたとされるのか。さらには、退社したというふうに言いますが、これはリクルート社の都合なのか深谷先生の判断なのか、あるいは後援会事務所の皆さんの判断なのか。そういったことがどうしてもぬぐい切れない疑問としてあるのであります。
 派遣にしろ、あるいはボランティア研修というにしろ、この点、私から言えば、おおむね七年間、こう言われているんですが、いずれにしても数年間、労働基準法上からいえば、二カ月間以上雇った場合には労働者、つまり短期雇用ではない中期、長期雇用にしなければいけない、原則ですがね。そういう理解からいっても一体どうなんだろうか。その場合の賃金というのはどのぐらいの高さであろうか。報道によれば十九万という数字が振り込まれておったということになるわけでありますが、そうしますと、五年間でも一千百五十万になるし、七年間ということになれば一千六百十万、十年ということになれば二千三百万ということになるわけです。しかし、そういったものが政治資金規正法の問題として報告されているんだろうかどうだろうか。六十三年七月からさかのぼって三年間、政治資金規正法に基づく報告書の中にそういった事態はどうもなさそうなんだが一体どういうことなのだろうかということが実は疑問として残るわけであります。これらの問題が解明をされないと疑惑が晴れたということにならないんじゃないか、これは我々の主体的な立場ですが、というふうに実は理解をしているのであります。
 さらにもう一つあるんですが、六十四年一月という時点は、長谷川さんとか原田さん、大臣がおやめになった。我々から言えば、金額にすると、やめる原因となったのは会費の十六万、会費の五万、一人だけ二百万の献金があったということが理由になって、六十三年七月以降はという意味でおやめになった。こういうもの等を考えますと、やはり問題の内容を具体的に解明されないと同じような事態になってしまうのじゃないか。非常に残念な事態だというふうに実は思うのであります。
 以上のことを疑問として持っているのでありますが、ぜひこれは解明をしていただきたいというふうに思っていることを申し上げます。いかがでしょうか。