次に移ります。
 先ほど勧奨退職につきまして、定年制が実施された以後も存続をするのかどうかという御質問に対しまして、部長の答弁では、従来行われていたような集団的なといいますか、一律的な退職勧奨というものは将来はなくなるであろうと思う、経過措置としては一部残るかもしれない、ただし、もう一つの個別的な勧奨についてはずっと引き続き存続するであろう、こういうような趣旨の御答弁があったわけでありますけれども、この集団的な退職勧奨と個別的な退職勧奨とをどの辺で区分をするのか、どの辺で一線を画するのか、その辺のところを伺いたいと思うのですが。
高齢化社会が猛烈なスピードで進んでおることはもう御承知のとおりでございまして、現在勧奨退職がある程度スムーズに機能しているという現実ではありますが、これからの将来を考えてみた場合に、果たして現在のような形で勧奨退職がうまく機能するかどうか、こういうことを十分踏まえての書簡の内容であるというふうに理解をいたします。
そういたしますと、今回の定年制を公務員に導入しようとする根拠が勧告でもない、意見でもない、人事院総裁の書簡である、そのことの法的拘束力とか効果という問題は別としましても、その内容を見てみますと、公務員に定年制を導入する一つの理由として「昇進の停滞による職員の志気の低下」、こうなっているのですね。平職員がやめなくても、特に昇進による士気の低下ということは招かないのじゃないか。そうすると、人事院総裁の書簡というのは、独断と偏見に基づいて出されている書簡というように思われるわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
具体的な数字はちょっと申し上げられませんが、その傾向といいますか、役付職員はほとんど勧奨退職に応じておるということでございまして、一般職員の方が応諾率が低い、こういうことになっております。
具体的なお答えが聞けなかったわけでありますけれども、私の独断的な推測によれば、勧奨退職は役付者の方が比較的スムーズに行われていて、一般職員といいますか、平職員というと語弊があるかもしれませんが、そういう人の方がどちらかというと余り勧奨に応じないということが多いのではないかと推測するわけでありますけれども、そういう推測が成り立ちますか。
役職別につきましては、いま直ちにこのところで資料が出てまいりませんが、勧奨された者で退職をしない職員は、あらゆる職種を含めまして都道府県の場合には三千五百四十三、それから市の場合には三千百二十、町村が五百四十五、こういう内容となっております。
 なお先ほど、団体別に見まして応諾率が非常に低いところがあるということを申し上げましたが、たとえば指定市、特別区、市、全部含めまして六百三十九の団体がありますけれども、この中で応諾率が六〇％以下の団体が八十余団体ある、こういう状況がございます。
現在の退職勧奨制度の状況でございますが、全体としての退職率から見る限りにおきましては、現在一応それなりに機能をしておるという評価ができると考えております。ただ、これは平均的な話でございまして、個別の団体を見てみますと、必ずしも応諾率がそれほど高くない。したがって、勧奨制度というものはうまく機能していない団体もある程度の数があります。
 また、当然制度の性格といたしまして、この勧奨退職制度というのは本人の同意がなければ退職にならない、こういうことで限度があるわけでございます。さらに将来を考えた場合に、相当高齢化が進む中でいまのように退職勧奨というものがうまく進んでいくかどうか、こういう点については必ずしも十分機能をしにくいのではないか、こういう予測がされておるわけでございます。
この点はまた、勤務延長と再任用の具体的な内容につきましては後ほど申し上げますが、比較的少ないということですね。九七・五％定年制は実施しているけれども、一つの企業で勤務延長と再雇用の両方の制度を使っている企業は比較的少ないということがはっきりしたと思うのですが、そのことはしばらくおきます。
 いわゆる勧奨退職につきまして、人事院総裁の書簡などにおいても、高齢化社会が到来をして、いままではうまくいったけれども、これからはなかなか勧奨退職もうまくいかない、昇進がとまってしまって、公務員の士気の高揚にも影響する、だから定年制をつくるのだ、こういう意味の書簡になっているわけですけれども、現在地方公共団体における勧奨退職というものが有効に、円滑に実施をされていると思うのか、あるいは現段階でもなかなかうまくいっていないというように考えられているのか、その辺を伺いたいと思うのです。
労働省の雇用管理調査によりますと、五十五年一月一日現在でございますが、民間企業で、これは企業規模が三十人以上をとっているようでございますが、勤務延長と再雇用の両方を併用している企業は、定年制度のある企業の一〇・七％であるという状況になっております。
ただ、どういう調査か知らぬが、「ミリタリー・バランス」にも問題なしとしないわけですが、たとえば北の軍事力増強を強調する余り、数字が少しく意図的に操作をされているのではないかという疑いを何点かについて持つわけです。たとえばことしの白書を見ましても、海軍力についてトン数とか何かはいろいろ出ておりますけれども、海軍の数から言えば南が四・八万、四万八千人、北は三万一千と、こう「ミリタリー・バランス」には出ているわけです。ところが、この数字は巧妙に隠されている。そんな点が一つです。
 それから二番目には、昨年の白書ですが、「ミリタリー・バランス」によりますと、ほかの年はいつも同じなのに、この年に限って「ミリタリー・バランス」は陸軍の数を北五十六万ないし六十万と言っている。ところが、防衛白書は六十万と高い方をとっている。恐らくアメリカが六十万と発表したからそれに従ったんだろうと私は推定をするわけであります。
 さらに、七〇年代と八〇年代との間に一つ赤線が入るぐらいいろんな差を強調しているように思われるわけですが、たとえば八〇年白書を見ますと、韓国の陸軍がその前年七九年までは五十六万人いたのに、八〇年白書では逆に減って五十二万人になっている。つまり、北が大きくなり南が小さくなっているかのような印象づけをしている等々を含めて、少しこの数字に意図的なものを感ずるわけですが、その他どう説明されますか。