私が申し上げたかったことは、結局所得減税で、これは仮定の話ですけれども、仮に七千億の減税をする、住民税で三千億の減税をする。しかしその財源というものがなかなか見つからない。そこで大半は物品税に結局依存をする。そういう考え方の中で、増税と合わせたような意味の減税をするんだというような形の姿勢というのがもう少しはっきりと実はお伺いをしたかったようなわけなんでございますけれども、大体その辺の政府の姿勢というものがわかってきたような感じがいたします。どうぞひとつ、この五十八年度実質成長率三・四％の問題はいろいろと議論の的となっておりますが、私自身はちょっとその見通し困難のような感じがいたしますけれども、ひとつ景気対策浮揚、言うなれば景気刺激減税というものを年内にぜひ実施していただきたいと、こう思います。重ねて総理の御答弁をちょうだいしたいと思います。
ただいまの総理の御答弁を伺っておりまして、大分何かこう減税に対する政府の基本的な姿勢というものがはっきりしてきたような感じがするわけでございます。衆議院、そしてまたこの参議院の予算委員会を通じまして大蔵大臣からもいろいろ御答弁がございましたけれども、当初は、総理の御答弁を踏まえまして、政府の減税に対する基本的な姿勢、考え方というのがどうももう一歩釈然としないというような感じが実は私なりに非常に強かったわけでございます。
 政府税調の考え方というのは、きのうの小倉会長の参考人としての御意見の中でも何とはなしにわかるような気がするんです。たとえば、行革によって行政経費の削減、補助金カット、その辺から減税財源を見つけるということはなかなかむずかしい。一部やはり物品税、酒税等の間接税の結局引き上げによって補う、あるいはサービス新税をこの際新設していくというような考え方の中で、課税標準といいましょうか、の引き上げであるとか、まあ何とはなしにわかるような気がするんですけれども、いまひとつ政府の減税に対する姿勢というものがはっきりしなかったような気がいたしますが、今回大分その辺が鮮明になってきたというふうな感じがいたしますが、この点大蔵大臣いかがでございましょうか。きょうは大蔵大臣には御質問申し上げる予定はないんでございますが、一言大蔵大臣いかがでございましょうか。
私は、総理大臣就任以来、減税を実施したい、特にサラリーマンや御婦人の立場、家庭の主婦のお考えを拝察しますのに、減税を待望していらっしゃいます。この御期待にぜひおこたえする必要がある、そう思いまして、野党の皆様方からいろいろ言われているときすでに私自体が減税を実施したい、そう考えてきて、それはこの国会におきましても言明してきたところなのであります。野党の皆様方が自民党に対しまして減税をせよというふうにお申し入れになって、自民党の方もそれに即応するようにいろいろ御相談をしてまいりましたが、私は賛成であると、そう言ってきたわけです。
 それで、じゃどういう減税をやるのかという趣旨でございますが、これは二階堂幹事長が皆様方に申し上げましたように、減税をやるのは、景気回復に役立つような大幅な減税をやりたい、そういう趣旨のことを二階堂さんがおっしゃっておるんです。つまり、景気回復というものを非常に考えておる、消費需要を起こすということも非常に考えておる。がしかし、そのことは結果的には、いままで減税が行われなくて給料はふえてきた、その分だけ税金をよけい取られてきた、そういうものに対する調整的措置が結果的にも行われると。しかし、われわれが一番願っているのは景気回復である、そういう趣旨に沿って減税をやりたいと、こう考えているところです。
輸銀の出資機能は平成元年の輸銀法改正によりまして国会から授権をいただいたわけでございまして、それまでは海外経済協力基金には出資機能がございましたけれども輸銀にはなかったわけでございます。
 海外経済協力基金と私どもの仕事の違いをお考えいただきますと、おのずとすみ分けと申しますか、デマーケーションというものの姿がにじみ出てこようかと思いますが、協力基金は経済協力の推進を目的といたしまして途上国の開発事業に対して出資業務を行ってきているわけでございます。
 しかし、最近の情勢の変化、例えて申しますれば、途上国におきましても民営化の動きが広がってきておる、あるいは国際機関との協調の必要性が出てきておる、さらには先進国との産業協力のニーズといったようなものも出てきておるといったような情勢の変化を背景として考えてみますと、基金だけではカバーし得ないものがあるんではなかろうかということで、その場合には輸銀の出資機能により対応したらどうかということが法律改正の趣旨であったかと思います。
 ただ、途上国における開発事業についての出資につきましては、先ほど申しましたように基金が経済協力という観点から実施しているということを考えますと、そういう種類の出資につきましてはまず基金が優先的に判断を行うことがいいんじゃなかろうかということで、デマーケーションと申しますか、すみ分けの基本的な考え方をそこに置いているところでございます。
 出資というのは、あくまでも融資、私どもの政策融資あるいはそのほかの機関の、輸銀とか基金とかといったような機関でない機関の出資でカバーできないといったような場合に発動されるものでございますから、慎重に検討していかなきゃいかぬということで、大蔵大臣の認可にかかわらしめているというのもその辺にゆえんがあるんではなかろうかと存じます。
 平成元年にできた制度でございますが、現在に至るまでまだ御報告できるような案件がございませんので、今度できるものがあればそれが第一号になるということで御理解いただきたいと思います。
 それから、従来六百五十億ドルの資金還流措置というのがございました。これは私どもだけではありません、基金のお金でありますとかあるいは国際機関に対する出資のようなお金でありますとか、そういうものを含めまして途上国に対する資金還流措置の五カ年間のいわばめどをお示ししたものであったわけですが、昨年六百五十億ドルというのが達成できました。その場合には輸銀の出資分というのは含まれておりませんでした。
 今また、途上国に対する資金協力のあり方につきまして、現在政府部内で幅広く検討がなされていると聞いております。その場合に、途上国関係の出資につきましてどう取り扱うか、これは今後政府との間で検討されることになる課題であるということで、今そういう御報告しかできないことを御了承いただきたいと思います。