大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この年金課税の問題は私は大蔵当局が国庫負担を減らすためにやるんだとしか思われないような節があるわけでございます。もともと資産性所得にだけ今の税制は非常に有利でございまして、配当所得だけで生活している人は四人家族で五百十三万六千円まで非課税でございます。しかも年金生活者の方は退職金もほとんどなくて年金だけで生活している方が非常に多いわけでございまして、その御苦労は大変なものだと思います。
 こういう意味で、税調の中間答申の問題もありましたけれども、私はそもそも調査会とか審議会のあり方についても大変疑問を持っているわけでございまして、私も数年間選挙制度審議会なんかにいたこともありますけれども、それはよいか悪いかわかりませんが、国会議員がその中に含まれていたという問題もあります。税調にはもちろん議員はおりませんが、そういう意味で私は政府のやっぱり隠れみのにされている、こういう気がしてならないわけです。そういう意味で私は、税調の答申の前にやはり国会においてこういった問題は十分に、大蔵当局も資料や考えをどんどん出してそして論議すべき問題だと思うんです。私は、この年金課税につきましても大変な危機感を持っております。むしろ厚生年金や国民年金の積立金なんかはもう五十二兆円に迫る勢いでございまして、資金運用部に全部預託するのではなくて一部を自主運用に回せば運用益が多く見込まれる、我々はこういう主張を今までもやってきたわけです。
 それは別にしましても、この年金課税という問題は極めて大変な問題でありますので、大蔵大臣としてどのような考えで臨まれているのかもう一回お尋ねしたいと思います。
私ども厚生省といたしましては、先生が先ほどこの年金税制の冒頭御指摘になりましたように、現在、公的年金制度の大宗を占めます厚生省所管の厚生年金、国民年金両制度についての抜本的な改革案を国会にお出しして御審議を仰いでいるところでございますが、この年金制度改革の柱の一つは世代間の給付と負担の公平を回復するといいますか、というところにあるわけでございます。
 サラリーマンの場合で申し上げますと、現行の年金制度のままに放置をいたしますと、老齢者の夫婦の場合で厚生年金だけで現役のサラリーマンの平均給与の八割を超える、それから妻が国民年金に任意加入をしていると、長期に加入をしている場合を考えますと、将来は現役の方の、これは男子の場合でございますけれども平均給与の一〇〇％以上になるというようなケースも想定されるわけでございまして、これでは現役の方とそれから年金受給世代、両世代間の給付、負担の公平というものは維持できないのではないか、均衡が崩れてしまうのではないか、こういうことでこれを見直しまして、将来に向かって年金の給付水準を、老夫婦の場合で、サラリーマンの男子の場合奥様のおられるケースで、現役の平均的な給与の七割弱にとどめる、こういう給付面の適正化によりまして負担の面でも将来大幅に軽減される、こういう改革を考えているわけでございます。
 こういった年金制度の改革によって老齢世代、現役世代、両世代間の給付と負担の面におきます公平が基本的に維持されるというふうに考えておりまして、この年金制度の改革の一日も早い実現をこいねがっているというのが現状でございます。
もう一点厚生省にお伺いしておきたいのですが、これは基本的問題でありますが、先ほど大蔵大臣もこの年金課税の強化につきまして、世代間の負担と受益の不均衡を正す必要がある、こういうことをおっしゃっているわけです。そうしますと、現在の年金の受給者は自分たちが今まで年金制度を支えるために支払ってきた社会
保険料などは不当に安過ぎた、軽過ぎたということになるのかどうか。厚生省としては、大蔵省やあるいは税調の言う世代間の負担と受益の不均衡、こういった問題はどう受けとめているんですか。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、年金受給者に対します税制につきましては昭和四十八年以来の長い実績がございまして、これが年金受給者の間に広く定着していると考えられますので、私どもとしては引き続き受給者の立場に立ちまして税務当局とも御相談をしてまいりたいと思っておりますが、当面は先ほど申し上げましたように六十一年、六十二年、向こう二年間さらに現行の措置が延長されるということでございまして、政府としてそのような方針が固まっているということでございますのでそれから先の話であろう、それにつきましての基本的な姿勢は従来から一貫しているところでございます。
一九七五年のリマ宣言をとってみますと、そのときに新国際経済秩序の名においてうたわれたものというのは、世界の大変大きな改造計画でもあった。特に、総工業生産に占める開発途上国のシェアを少なくとも二五％まで増加させること、それが前提になって婦人の社会的、経済的な活動を大きく開いていくものにしていくんだというふうなとらえ方になっているわけであります。事実、一九七五年にメキシコで開かれた国際婦人年世界会議の開会式においても、メキシコ大統領が演説の中で非常に強調しております。婦人解放の前提条件として、富める国と貧しい国との間の格差を縮めること、そのために新国際経済秩序の確立が必要なんだということを言っているわけであります。
 ちょっと表現を変えれば、新国際経済秩序というのは、従来のいわばジャングルの法則とでもいいますか、強者の自由主義の秩序から、今度はむしろおくれてきた者を先に押し上げていく、そういう世界秩序に変えていくんだ、転換させるんだという、非常に理想主義的でもあり、かつまた感動的な訴えであったわけであります。
 今、この条約の文脈の中でもう一遍考えてみると、一体全体日本という国は、そういう新国際経済秩序が取り上げられたときにどういう立場をとっていたのか、思い返さざるを得ない。そのときには、リマ宣言やらその他のこのような取り上げ方に対して、先進国の一国としてむしろ警戒的であり、それをやらぬでくれという形で抑える立場に立っていたのが日本であります。今回のこの条約は、それが基本になっての条約になっている。そうすると、我が国というのは本当に一体どこに立っているのか。先ほど同僚、先輩の議員からも指摘がありました。本気になって国内法を整備しながらこの条約を進めていこうとしていくものなのか、あるいは、何かしらん国際的につじつま合わせだけで来ているのか。それが新国際経済秩序に対する取り組みの姿勢の転換を意味しているのかということと連動しますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。これは後で外務大臣にもお聞かせをいただきたいと思いますので、先に外務省の担当の方から。