今御答弁にあったとおり、新聞報道ではということで、厚生省としてみずからどうこうしようということはないというふうに考えられるのでしょうか。被災者の皆さんの意向調査、これも担当している自治体の仕事である、そういうところだけ地方分権という話じゃなくて、国全体が、今被災をされて避難されておられる方たちにこれからどういう救済策がつくられるのか、そのもととなる数字が新聞報道の九万戸というところにしかないのでしょうか。
これは、先生から今そういうお話ございましたけれども、実際に被災を受けた方の実態を把握するのは県でございまして、私どもの方でそれを何月と推計することは無理だろうと思います。それはやはり兵庫県の方で何月必要であるということを把握していただくということになろうかと思います。
山本孝史でございます。
 私も大阪に住んでおります。神戸、阪神間にたくさんの知人、友人がおります。被災して、今避難生活を余儀なくされております。そういう意味合いで、現地に何度となく足を運ばせていただいておりますが、正直申し上げて、今度の災害というのは、ことしは戦後五十年という節目の年ですけれども、いかにこの日本社会というのが脆弱で薄っぺらなものであったかということを私たちに思い知らせてくれた被害であろうと思います。避難所を回りましても、なぜまた弱い人たちに大きな犠牲が強いられるのかということに対して、憤りに近い気持ちを持っております。震災の予測はなかなか難しいでしょうけれども、そこで発生をした後の災害への対応のまずさというものは、これは明らかに人災であると言ってはばからないものだと思うのですね。今の政治の対応が、政府の対応が、何か見通しか示せないままで避難者に、被災された方たちに苦しい生活を強い続けているということに対して、どういうことなんだろうという思いを持っております。
 きょうは質問時間も短うございますので、一点、住宅に絞ってだけ御質問させていただきます。
 先ほどからの御説明で、仮設住宅三万戸という数字の推計根拠ということは大体わかりましたけれども、せんだって神戸で住宅への申し込みをしましたら、六万戸の申し込みがありました。全体で何月住宅が必要であるというふうに思っておられるのか、神戸市の推計、あるいは兵庫県がどうだこうだというのじゃなくて、国として何月必要だというふうにお考えなのか、その辺をお知らせいただきたい、まずお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生のお尋ねは、ボランティア活動中の被災に伴います労災保険の補償が受けられるかどうかという点でございますけれども、先生御案内のとおり、労災保険におきましては、雇用労働者の業務中の被災に対しまして補償を行うというものでございます。したがいまして、ボランティア活動中の被災に対しましては、一般的には労災保険の補償は受けられないということでございます。
 しかしながら、ボランティア活動の中にはさまざまな形態がございまして、例えばでございますが、雇用労働者が事業主の業務命令によりまして災害復旧等のボランティア活動を行います場合には労災保険の適用がございまして、給付を行う、このように考えております。
その体制をつくっていかれる段階で、今まで被災に遭った方はけが、外傷だったわけですけれども、だんだんと慢性疾患のフォローアップ、それからあと、今回いろいろと問題視されているのは、例えば子供さんだとかなんかが震災の恐怖によってのさまざまな精神的な外傷体験のようなものを負っている、こういうような話もあるわけで、その辺のところの心のケアの問題についての厚生省のお考えと、時間がありませんので、もう一つまとめて伺わせていただきますけれども、今度は、実際に被災の現場で救助に当たっている方々の心の問題といいますか、一生懸命頑張っている方々が非常にストレスを負ってくたびれ果てている。こういうような事態に関して、例えば万が一のことがあったときの労災の問題、それから、例えば行政関係の方々はそれでもある程度法的なガードがあるわけですけれども、地域にボランティアとして入っているような方々に対する労災の問題だとかなんかについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
ただいまの購買力の話とそれから内外価格差の目標値というお話でございますが、これについて技術的にちょっと事務的に御説明をさせていただきますと、購買力平価につきましては、委員御指摘のように、去年の十一月の東京とニューヨークを比べますと五割方日本の方が高い。
 その根拠は、購買力平価というのは、要するに日本の生計費とニューヨークの生計費を比べますと、ニューヨークで一ドルぐらいの生活をすると日本では百五十五円かかっちゃうということでございますが、一方で為替レートが百二円ということでございます。そういうことで百二円と百五十五円の間に五割の差があるということで、これが内外価格差でございます。
 最近の為替レートが八十円台ということで、為替レートの方が百二円から八十円台に二割弱でございますけれども円高になっているということで、購買力は百五十二円近辺にあるわけでございますが、為替の方が今二割ぐらいずっと円高になっております。そのために仮計算いたしますと内外価格差としては七割ぐらいになってしまうということで、内外価格差が広がっているということかと思います。
 それから目標値でございますが、今御説明いたしましたように、内外価格差には為替の動きとそれから購買力と二つの要因があるわけでございますが、もちろん為替は人為的にあるいは政策的に動かす変数ではございません。それから購買力の方は、ニューヨークの方の物価の動きと日本の物価の動き、この二つの兼ね合いで決まってくるものですから、数字の目標を出して、ニューヨークの物価をこの辺におさめる、あるいは為替レートをここにという、こういうことは実質的に不可能だということと、それから、国内の購買力を上げていく上で、今大臣からも御指摘ありましたように、市場経済でございますので、自由に政府の方でここまで物価を下げるというような形で進めるのは非常に難しいということで、目標値については、これはなかなか政策手段にはなり得ないだろうと考えております。