国家公務員の転勤ということにつきましては、やはり全国的な統一的な行政運営を確保するために人材の適正配置を行う必要があるということ、あるいは行政対象との利害関係を定期的に遮断して情実の発生を防止する必要があること、それから国家公務員の場合におきましては、全国に九千余りの官署がございまして、山間僻地まで人を配置し行政を行わなくちゃならないということになっておること、それから人事上の公正性の確保、納得性の確保、そういう観点から転勤が行われておるわけでございます。
 ただ、転勤発令するに際しましては、私は人事院の人事管理の担当者でございますけれども、やはり先生のおっしゃるような配慮をしつつやっていこうと思っておりますが、各省任命権者におかれましてもそれぞれの転勤の際にいろいろ御配慮いただいているものと考えております。
すぐさまそういうふうにできるということは私も考えておりませんが、やはり向かうところというものをしっかり掲げて、そして今おっしゃるように日本国じゅうみんなで考えなければならない大きな問題だと、こういうふうに思います。
 私は、東北の山の中で市長をやっておったわけでございますが、その経験からいたしまして、中央の方から転任でたまたま単身で来られるわけでございます。そういう方に会いますと非常に暗い気持ちでいるわけですね。私はそういう方に、あなたがここへいらっしゃって、そして仕事をしていただくわけですけれども、仕事をするのも大事ですけれども、あなたの生活も大事だと、ここへ来たら、ひとつ私の方でもお手伝いをしますから、山が好きだったら山を案内しましょう、川が好きなら川も案内しましょう、そしてあなたがここへ来てよかったと後で思うような生活もここでしてください、こういうふうに慰めながらやってきた覚えがあるわけでございます。
 そういうふうに転勤先で、仕事のことだけでなくて、そこでやはり生活も楽しめるようなそういう異動を頭において皆さんやっていけるようにすればもっと私は改善される、こう思うわけでございます。
 今公務員の試験を受ける青年たちに聞いてみますと、やはり人事異動が激しいあるいは単身赴任ということになるというようなことからして、一番希望の多いのが市町村のようでございます。その次が県であります。その次が国家公務員であります。国家公務員で転任になってきた方からお聞きいたしますと、いや私たち本当につらいと本音を吐かれまして、市町村の役場の職員の方がよっぽどよかったというようなことも漏らすわけでございます。そうして、国の方から地方に来まして、今度三年ぐらいでまた転任だ、今度は東京へ帰るんですかと言いますと、いやもっと北の方ですよというようなことで、本当にかわいそうな方が大勢いらっしゃるわけです。
 そういうことを考えますと、本当に人を動かす方々が一人一人のそういう苦しみをよく知って、理解して転勤ということをなさっておるんだろうかというふうに私ども疑問に思うことがしばしばあるわけでございます。ですから、そういうもっと人間的な配慮というものも人事について配慮をしていっていただきたいと思います。そういうことがまた公務員に対する優秀な人の応募が少なくなるというようなことになっても私はいけないと思いますから、それらの点についての御所見をお伺いしたいと思います。
先日の十七日、平野先生の御質問に対しまして、この問題を笹野先生に御質問されたんですが、明確な答弁がございませんでした。このような原則なりあるいは基本方針を明定して、その線に沿って調査審議せよというときにおのずから人選に制約があるんじゃないか。そうすると国民各層を代表したというものにはならないのではないかという疑問を私は持っているんです。もしそうならば、こういうものをおつくりにならないで、四党の何といいましようか、諮問機関のようなものを別個におつくりになってやった方がよかったんじゃないだろうか、私は個人的にはそう思っております。これは問題の指摘だけでございますので、それ以上のことはいたしません。
 そこで、実は冒頭に法案のミスということで委員長からお話がございましたので、恐らく私が気がついておりましたものがそっくりそのまま入ると思いますけれども、念のために申し上げておきたいと思います。
 軽自動車の規格の問題は、これは先ほど申し上げましたとおり。もう二つありますが、ちょっと読み上げさせていただきます、早口ですけれども。
 一つは、消費税法廃止法案によりますと消費税は平成二年三月三十一日に廃止することとされており、所要の経過規定が廃止法案の附則に置かれています。
 事業者が消費税の廃止前に消費税込みで仕入れた商品を消費税廃止後に返品し、代金を返してもらう場合には、その事業者は消費税廃止前において、既に当該仕入れに含まれていた消費税額について仕入れ税額控除を受けているのですから、そのままでは仕入れ税額控除分の不当な利益を受けることになってしまいます。この点を手当てしていただきたい。もし法案の修正の中に入っていなければ、それを御検討いただきたい。
 第二点、消費税廃止法案では、附則の第十条において、消費税込みで仕入れた商品を消費税廃止後に返品し代金を返してもらった場合には、当該仕入れに含まれていた消費税額の申告、納付をしなければならないことになっておる。ここまではいいんです。これからが問題なんです。
 この附則の計算規定に問題があります。消費税廃止後において経過規定により税務署に申告、納付しなければならない税額は、附則第十条によれば返品して戻ってきた代金の百三分の三とされているけれども、普通乗用車、小型乗用車については、これらの百六分の六に相当する金額について既に仕入れ税額控除を受けているのですから、これらを返品したときも、戻ってきた代金の百六分の六を申告、納付することとしておかなければならないんです。この三％と六％の差、この部分について実はこの部分が事業者のいわば不当な利益になるんです。この点のことを修正案に盛っていただかなければならない、念のために申し上げたわけであります。その点は、もし御答弁をいただけるならばしていただきたいと思います。