ただいま先生御指摘のように、今日の公企体等の労使関係は大変に安定して移行しておる。これはひとえに仲裁裁定を完全実施しておるというところにあると思っております。
 しかしながら、今後公企体等においてもなかなかむずかしい問題もございますが、むしろこういうときこそ御指摘のようにやっていくことが大切な時期であろう。私もその点を踏まえまして大いに努力いたす所存でございます。
最近の公共企業体におきます労働関係を見ますと、違法な労働行為などはほとんど影をひその、全体として正常化に向かっているものと私も考えております。この点につきましては、いまの政府の答弁のように、各企業体などの経営状況にかかわらず賃上げについての仲裁裁定を完全実施している、そういう実績が大きく物を言っているものだと思いますが、労働大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
仲裁裁定の実施状況についてでございますが、先生のお話がございましたように、昭和三十一年に公労法が改正されまして、政府の仲裁裁定実施の努力義務が明定されました。また同時に、公企体等の予算制度につきまして改正が行われ、移流用等により実施が可能になったことによりまして、昭和三十二年以来昨年度まで、国会に付議されました場合を含めまして、すべての公企体等について完全実施されてきておるところでございます。
私は、自由民主党を代表して、三公社四現業の職員の新賃金の仲裁裁定について国会に議決を求めてこられた件につきまして、若干の質疑をいたしたいと思います。
 その前に、この種の案件に関しましては、最近は全会一致で議決されるのが常でありまして、今回もまたさようになりますことを心からこいねがい、各党間に鋭意申し入れがなされたのでありますが、委員長報告のとおり、今回はこのような異常な事態となりましたことはまことに残念なことであります。しかし、本件は、三公社四現業約百万人の職員の生活に関連する重大な問題であり、しかも、年内に支給を行うためには一日も早くこれを処理せねばならないものであります。したがいまして、以下三点について質疑をいたしたいと思います。簡潔にお答えを願いたいと思います。
 まず第一点は、昨年までの仲裁裁定の実施状況についてであります。昭和三十一年に公労法が改正されまして以来、完全実施されていると承知しておりますが、その状況をまずお聞きしたい。

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
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それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でございますが、これは、国会職員の給料等について政府職員に準じた改定を行い、昭和五十八年四月一日から適用しようとするものであります。ただし、勤勉手当の支給日の改正については、政府職員と同様、」昭和五十九年四月一日施行といたしております。
 よろしくお願いいたします。
次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
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 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
  る規程案。
    〔本号末尾に掲載〕
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十七件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、十七件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十七件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本各件は、昭和五十八年六月三日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十八年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
 本各件は、第九十九回国会から継続審査となり、本日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本各件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今日の財政が大変緊迫していることは、国民ひとしくみんな知っているわけですが、しかし、その責任は、車を持っているいわゆるユーザーだけの責任ではない、あるいは自賠責保険を払っている人の責任ではないのであって、お金がないからといってすぐに取りやすい方へ行こうとするその考え方自体、きわめておかしいんじゃないかというふうに思うのです。
 それと同じような関連なんですが、大蔵省にお尋ねをしたいと思うのです。免許証の取得者を対象とする新税構想というのが言われているので、これに関してお尋ねします。先ほど総務長官の方も、いわゆる国民皆免許時代を迎えているというのですから、確かに、その人たちを全部対象とすれば、きわめて税金は取りやすくなってきます。しかし、それでなくてもすでに自動車関連諸税というものはかなりの金額に上っているわけで、ここへまた新たにそういう新税構想というのをやられるのは、大変遺憾なことじゃないかと思うのですが、こうした新税構想というのはどの程度の検討が進んでいるのか、あるいはその実施というものをどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。