今お話がございましたが、放送衛星自体の問題その他いろいろ検討を始めておられるということですが、まず何といっても放送衛星そのものが安定するといいますか、信頼できるものでなければならぬ、これは絶対の条件だと思うのですね。同時にほかにも、会長もちょっとおっしゃたのですが、放送内容の問題、難視聴との関係の問題もありますし、それからハイビジョンその他の問題もあります。そういった問題もやはり同時に詰めていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っておるわけです。
 それで、そういう問題を今後進めていく場合に、一つこれは提起をしたいと思うのですが、できるだけ議論をオープンにするといいますか、視聴者も参加できるようにしていくということが大事じゃないか、必要じゃないかというように思うのです。もちろん皆さん御承知のとおりで、昭和四十一年に開発計画がスタートして以来二十年で六百億を超えていますか、それだけの費用もつぎ込まれておるわけですね。これはもちろん受信料でそういうことが行われておるわけですから、視聴者の中でも、当初ＮＨＫ予算でこういう難視聴解消のために放送衛星を打ち上げるのだという審議をいたしまして、それはいいということでスタートもしてきているのですが、これだけ本放送がおくれますと、一体どうなっているのだろうという疑問、これはだんだん膨らんでくるわけですね。ですからやはり視聴者にもそういう意味でもっとよく知らせていく必要があるし、発言し参加する機会といいますか、こういうものもつくっていくという構えが大事ではないかというように思うわけです。
 それで、具体的には、私がぜひともお願いしたいと思っておりますのは放送衛星委員会です。これは我々のいろいろな委員会についての一貫した主張なんですが、原則公開制ということでやられるべきである。少なくとも論議のポイントは視聴者にもわかるように絶えず明らかにしていただきたい。これが一つです。
 それから二つ目には、国会にも必要な資料をもっと提出してもらえないだろうか、逓信委員会でももっと詰めた議論ができるようにしていく必要があるんじゃないかということです。
 それからさらに、視聴者会議その他でも皆関心を持ち心配もしているわけですから、議論のテーマにする、あるいはアンケート調査をよくＮＨＫはやられるわけですが、衛星放送に絞ったそういうアンケートなどもやっていただいたらいいんじゃないかというように思うわけです。
 それからもう一つ、最後に、放送衛星の問題自身を番組でも取り上げてはどうかということも提案したいのです。やはり言っておりますようにいろいろ疑問、関心をずっと持っているわけですから、番組を通じて現状はどうなっているというようなことも視聴者に説明する責任もあるだろうと思うのです。あるいはそこで議論もしていくというような、先日テレビ報道をめぐっての特別番組もＮＨＫはやられましたけれども、そういう番組にして、やはり視聴者によくわかるし、またいい意見も吸い取れるといいますか、そういうこともぜひ考えていただいたらいいのではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
私は、今国会に課されました重要な課題であります国鉄改革につき、これ一本に絞りまして、総理並びに関係大臣の所見を伺ってみたいと思います。
 御案内のとおり、去る五十八年の六月に発足をいたしました国鉄再建監理委員会は、その後、二年有半にわたる真剣な審議を行われまして、昨年の七月二十六日、民営・分割を柱とする国鉄改革に関する意見書を総理に提出されました。私は、この間の監理委員会の皆さんの御苦労に心から敬意を表するものであります。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 さて、この意見書を受けて政府は、国鉄改革に関する閣僚会議や国鉄余剰人員雇用対策本部を設置され、昨年の十月十一日には「国鉄改革のための基本的方針」、十二月十三日には「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定されるなど、国鉄改革に関する国の方針を明確にされて、今関係各庁で法案作成作業も急ピッチで進むなど、国鉄改革もいよいよ端緒についたという段階にあります。
 私ども民社党はこの数年来、真の国鉄再建を図ろうとするならば、もっともっと国鉄の経営責任が、あるいは政府の責任が、あるいは荒廃した労使関係の是正が厳しく問われねばならない、そういう観点から、たびごとに政府の見解をただし、その善処方を要請してまいりました。しかし、結果的には私どもの予測どおりといいましょうか、私どもの指摘した以上に国鉄の現状は最悪の状態となり、政府もついに民営一分割に踏み切らざるを得なくなったというのがこの間の事情ではなかろうかと思います。
 私どもは、このたびの抜本的な国鉄改革が始まろうとするに当たりまして、これから問題になるでありましょう余剰人員対策、一長期債務処理問題、そして新会社は過去のしがらみから抜け出て、労使ともにさわやかに出発してもらわねばならない、そのための前提条件が満たされるかどうか、あるいは新会社には極力政府介入を排除して、国鉄が文字どおり民間会社として真の発展を期すことができるかどうか、それを保障する枠組みができるかどうか等々に政府が万全を期していただくならば、私どもは、言うべきことは言わしていただきますが、政府の国鉄改革の基本方針には基本的に賛成する立場であることを表明して、質問に移りたいと存じます。
 まず第一に、基本的な問題からお伺いいたします。
 御承知のとおり、国鉄が初めて単年度赤字を出しましたのが昭和三十九年、繰越欠損金が初めて発生したのが昭和四十一年、償却前の赤字となったのが昭和四十六年、この後も国鉄の経営状態はますます悪化の一途をたどって、五十一年、五十五年には債務棚上げが行われるなどして今日に至っております。このため、既に昭和四十四年から数次にわたり再建計画がつくられ、その実現のために努力がなされたにもかかわらず、すべて失敗に帰して、いずれも大きな成果を上げることができなかったのでありますが、いろいろとその理由はありましょうが、一体これは何ゆえだったのか、政府はこの責任をどう受けとめているのか、まず総理大臣にお聞かせいただきたい点でございます。
 そして、ついにもはや従来の延長線上ではなく、現行制度の根底に横たわっている根本問題にメスを入れる抜本的な改革でなければならぬとして、民営・分割が提案されるに至ったわけであります。この点、監理委員会の説得力のある意見書も十分読ましていただきましたが、この際政府は、国鉄の経営破綻の根本的な原因をどのように認識されておるのか。それがまた、これから行われる国鉄改革にどのように生かされるのか。特にこの現状認識と過去の反省が、これからの改革の方向性や政府の腰の入れ方の決め手となりますから、明快にお答えをいただき、あわせて今後の国鉄改革に取り組む総理並びに運輸大臣の不退転の決意を示していただきたいと思います。