米軍が申し出て施設特別委員会で審議する。そのときに異議なしという結論を出す場合もあるし、幾らか条件をつけて承諾するという場合もあるし、ノーという回答を出す場合もあるようですね。そして実例としては、ノーという回答は非常に少ないはずですけれども、その実情はどうですか。
本件通信施設に限りませず、米軍は、一般に自衛隊の施設を共同使用するというような形で、安保条約第六条に基づきます地位協定第二条によりまして日本国内の施設・区域の使用を許されております。この場合、米側が施設特別委員会に提案をいたしまして、同委員会において協議の上、日米合同委員会の承認及び協定の締結の手続をとりまして完了いたすわけでございます。
えびののＶＬＦ送信所が米軍によっても使用されるのではないかということが大変危惧されている。ＶＬＦの基地も含めまして米軍が自衛隊の基地を使用しようと思えば一定の手続がありますね。この手続は米軍が要求してくることから始まるでしょう。どういう手続で米軍が使用
できるようになりますか。
もともと名崎の通信所というのは防衛庁の施設ではございませんで、ＮＴＴの施設でございます。したがいまして、それをつぶすとかつぶさないとかいった権限は我が方にはございません。
先生御指摘のような、そういう有事の場合ということを考えますれば、もちろんそういった抗堪性を考えれば代替施設というものがあるということがいいわけであります。さらに、平時といいますか普通のときでありましても、その機器を修理するとかあるいはいろんなときには一たんとめなければならないということもございますので、やはりそういった代替の施設が必要であるということは言えると思います。
この種の軍事施設については必ず予備が必要でしょう。一たん有事の場合にえびのの送信所が破壊される、そうなった場合に自衛隊の潜水艦は機能を喪失いたしますから、当然そのときに備えて予備を持っておくというのは軍事上の常識です。例えば飛行場だってそうでしょう。ある飛行場が破壊されて使えなくなればどの飛行場を予備として使用するということになっているはずですけれども、名崎も将来使うつもりだというのは、そういう場合の予備として名崎を残しておくという趣旨とは違いますか。
現在のところこれを代替施設として使用すること等を考えておりますが、まだ超長波送信所が完成しておりませんので、今後どういうふうにするかということについては今後の検討課題であると考えております。
それは予備として残しておくという意味でしょうか、それとも並行して使用するという意味なのか。予備として残しておくというのであれば、これは何かの事情でえびのの送信所が使用できなくなったときの予備というふうに理解できるんですか。どうでしょうか。
それから、名崎の通信所との関連でございますが、防衛庁が超長波送信所を建設し運用を開始したといたしましても、名崎送信所につきましては、超長波送信所が運用できない場合の代替施設として使用すること等を考えておりますので、現在のところ使用をやめる考えはございません。
六十三年度に所要の防災施設を整備した後、敷地造成等の工事に着手することとしております。現在その準備中でありますが、できるだけ早く着工したいと考えておるわけでございます。その後引き続き所要の施設を整備いたしまして、六十五年度末までには完成したいと考えております。
先ほどからも申し上げておりますように、米軍の運用というものが一体どういうものなのか我々は承知しておりません。したがいまして、そういった御質問には答えられないわけでありますが、他方、先ほどから申し上げておりますように、例えば、先生が御指摘のように、オーストラリアにあるとかハワイにあるとか、そういったものが一体どういう規模なのか、もっと出力が非常に大きいとか、規模によってもその到達範囲というものは変わっていくわけであります。そして、現に日本にあります依佐見につきましては規模とアンテナの数等わかっておりますので、我が方が建設しようとしているものと大体同じような形態でもありますので、同様な性能であろうというふうに申し上げておるわけであります。
そう言われると、太平洋に四つしかない、米軍の依佐見の送信所は宗谷海峡までしか届かないということになるんですか。米軍の潜水艦の行動範囲というものはそんなものじゃないでしょう。ベーリング海にも行くしインド洋にも行くでしょう。そしてそれはみんな依佐見の送信所によって動かされているんじゃないですか。
そこで、ポスト国体、そして第二次振興開発計画後半の展望と戦略の一つとして大きく取り上げられるのが先ほど提起されましたＦＴＺ、すなわち自由貿易地域の設置であります。これにつきましては、構想の段階から各種の調査研究、そして立案に至るまで長年にわたる官民関係者各位の御労苦と開発庁の特段の御配慮により地域指定していただきました。長官を初め関係機関に深甚なる敬意をまずもって表するものであります。
 そこで、この自由貿易地域は、御案内のとおり物流中継加工型と言われておりまして、中継、備蓄、加工、製造、そして常設の展示、そしてその中における取引あるいは品質の調整等さまざまな機能を持つようでございますけれども、このフリー・トレード・ゾーンに対しまして二、三の点についてお聞きいたしたいと思います。
 この自由貿易地域は画期的な事業であるだけに、県民の関心も非常に高いわけでございますが、長い間この問題がいろいろと報道されておりました。その間に実現される段階に参りまして、巷間で話されていることは、ちょっと規模が小さいんじゃないか、こういうことが盛んに言われているわけでございます。国際化時代に、そして沖縄が南の玄関口として日本の国策に従って我が国のためにも発展してもらうためには、どうしてもこのフリーゾーンということと国際化ということを結びつけて考えなければならない、このように考えております。
 そういうことで、この規模が小さいということと将来のいわゆるフリー・トレード・ゾーンのビジョンというものがあればお聞かせ願いたいと思います。あるいは将来ともそういった形の規模でいくのか、その辺からまず簡単にお答え願えれば幸いだと思います。