いまのお話はおかしいですよ。いいですか、日本の場合、結婚できるのは、男の人が十八歳、女の人が十六歳ですね。いまのあなたの説明は、女のその場合だけその中に挙げていますね。それならば、男は十八歳なんですから、十八歳の場合を採用する場合には、一体どうするんです。十八歳の場合を採用しても決しておかしくないという議論になってくるんじゃないですか。女は十六歳だけれども、男は十八歳なんだから、それなら十八歳を採用したらいいじゃないかという議論になってきますよ、その議論は。何でもかんでもみんな引っ張っちゃうから、そういうふうになっちゃうんだ。まあ、それはそれでいいんですけれどもね。
 だから、あなたの説明はなるほどわかりますが、まず疑問に思いますのは、常時携帯義務とその申請義務、指紋の押捺義務が同じ年齢でなければならぬということは、一体どこから出てくるのですか。いまあなた、三つ挙げましたね。どうして三つのものが同じ年齢でなければいけないのですか。おかしいじゃないですか。何も一緒でなくたっていいんじゃないですか。
確かに飯塚課長の著書の中に、先生の御指摘のような記載個所があるようでございます。ただ、どこまでもこの本は飯塚氏の個人の著作でございまして、政府、法務省当局の見解を代表するものではございません。
私は、十四歳は刑事責任能力との関連だというふうに思っていたのですよ。そういう質問をここでしていますからね。それに対して小杉さんは答えていない。それ以上私も追及しなかったのですが、十四歳は常識的に考えてそうですよ。あなたの方の飯塚五郎さんと小島さんの書いた本の中に、はっきりは出てないけれども、そういうのかよくわからぬけれども、「外人登録」という雑誌があるでしょう。その創刊号の十ページに書いてある。そのことを引いて説明しているのじゃないですか。書いているじゃないですか。私の方もきょうは罰則中心に質問する関係で、そこまでのことをあなたの方に説明しておかなかったからかもわかりませんが、ここに書いてあるよ。
十四歳の年齢基準を置いていることにつきましては、やはり刑事責任能力ということを念頭に置いておりまして、それ以外のことはいますぐに御説明する資料が私の方としてはございません。
いや、それはあなたがいま初めて言い出したことだ。私がそういう質問をしていることに対して、当時の小杉さんはそういうふうに答えないのですよ。その点適当に、適当と言うと語弊があるけれども、ごまかしておるわけだ。まあ、ごまかしておるわけでもないでしょうけれども、答えていないわけですね。それはいまあなたがそういうふうに言われた。私もそう思っていたわけです。それはだから、十四歳ということについてはあなた方の方としては一つのあれがあるのじゃないですか。刑事能力の問題ではあるけれども、同時に、何かそこら辺のところで立法当時いろいろなことを言っておるのじゃないですか。
現行法で年齢基準を十四歳に置いているのは、稲葉委員の御指摘のとおり、わが国における刑事責任能力が十四歳を基準としておるということによると私どもは考えております。
七十歳以上だからということで代理申請を常に認めるというわけにはいかないと思います。ただ、その老人の方がたまたま病気でいらっしゃるというときには、代理申請が認められるわけです。病気であるかどうかは医師の健康診断、そういうものをもとに私どもといたしましては判断いたします。
そうすると、七十歳以上の者の場合は代理申請をしてもいいわけですか。それだけではできないの。あるいは疾病があるとかなんとかの認定は、それじゃだれがするのですか。
余りならないのだけれども、実際には法律のたてまえの上ではなっているんじゃないですか、実際には適用にならないのだけれども。カルーセル麻紀もいるからわからぬよ、それは。
 そこで、余り話があっちこっち行ってはまずいので、もとへ戻しますが、この登録事務協議会の中でいろいろな問題が出てくるわけですね。たとえば第二に、「疾病その他身体の故障等に対する代理申請は認められているが、高年齢者は体力的にも社会的にも身分関係等の変勅が稼働年齢層に比較し、一般的に少ないので、七十歳以上の者の登録確認申請義務の緩和（免除）措置をはかられたい。」というのがありますね。これはどういうふうになっているのですか。
これはもちろん変わらないわけですから、変更登録ということはちょっと考えられないのでございますけれども、たとえば登録の訂正とか、そういうことはあり得るわけです。生年月日がいついつであったと登録していたものが実は間違いであったというような場合もあるわけでございます。しかし、普通、男女の性別であるとか生年月日であるとか、そういうものは変更登録の対象には余りならないのじゃないかと考えております。
登録の二十の記載項目の中には、不可変事項と可変事項とがございます。ただいま稲葉委員のお挙げになりました男女の性別であるとかあるいは生年月日、こういうものは、私どもといたしましては不可変事項と考えておるわけでございます。
次に申し上げたい質問は、窒素酸化物の自動車排出総量規制方策、この問題については環境庁も努力をし、また各省庁もこれに対する対応というものに取り組んでおられると思うんですね。中央公害対策審議会から「自動車から排出される窒素酸化物の排出総量の抑制のための制度の基本的なあり方についで」、こういうことが報告をされております。
 時間の関係で内容は余り詳しく申し述べられませんけれども、このＮＯｘの対策というものが大都市を中心として、そうして最大の排出源は自動車である、こういうふうなことでそれぞれの関係に対して、行政官庁もそうでございますけれども、やはり規制をしていかなければいけない。それが一歩前進したようであっても何歩も後退をしている、そういう具体的な問題があるわけでございますけれども、やはりこれも地球環境を汚染していく大きな問題でございます。これは日本だけではなしに世界じゅうがそうでございます。
 そういう意味で、郵政省が地球環境に対応するために努力をされていらっしゃる中で、「郵政省の四輪車保有両数及びディーゼル車保有両数」という資料をいただきましたら、一平成三年度末で郵政省の四輪車保有両数は約一万四千七百両、ディーゼル車の保有両数が二百五十両、こういうふうな御報告をいただきました。こういう中で郵政とされましては、低公害車の導入をすべきであるという観点で、自動車の排出ガス等による大気汚染が大きな社会問題になっている、地球環境問題に高い関心が持たれている、郵政省では郵便物の集配用として多くの軽自動四輪車約一万二千両を使用していることから、これらの問題の解決策の一つとして低公害車の導入に積極的に取り組んでいる、こういう御報告をいただいているのでございますけれども、具体的にはどういうふうな対応をされたのかお伺いします。