ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 次に、各種の年金、手当。児童扶養手当法によりますと、児童の定義は十八歳未満。したがって、満十八歳になりますと誕生日でこの手当は打ち切られる。国民年金法、厚生年金法でも、加算の対象となる子は十八歳未満ということですから、満十八歳になると支給が打ち切られる。まあ年齢で、誕生日でやるというのはある意味では公平なやり方だというふうに思うのです。
 ただ、ちょうど高校在学中なんですね、十八歳というのは。それで高校が、義務教育ではありませんが、半ば義務教育に近い程度に高校の進学率というものは高いし、ちょうど高校生を持った親というのは教育の負担が重いときでありますから、誕生日で切るというそのことが果たしてどうなんだろう。これを満十八歳に達した日を含む年度末、そうすると高校卒業までは支給されるということになるわけですが、満十八歳に達した日を含む年度末まで延長するという法律の改正をすれば、これは可能なわけでございます。四月に生まれた人と翌年の三月に生まれた人が一つの学年にいるわけですから、約十一カ月の差があるわけでして、一カ月三万八千二百二十円掛ける十一カ月で約四十二万の差が出てくるわけでして、この辺検討の余地はないのかどうか。
 誕生日で切らないで、満十八歳に達した日を含む年度末というふうに法律を改正できないのかどうか、厚生大臣に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 実は、私の肉親にもこの病気で悩まされた者がおります。私も大変関心を持っております。厚生省といたしましては、平成二年から予防教育を実施しております。食生活や、書記長御案内のような運動を通じて予防に取り組まなければならない、こう考えております。
 お尋ねの件でございますが、予防健診の検査項目でございます。現在、厚生省内部で研究中でございます。書記長の御意見は十分に傾聴に値するものといたしまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。
 それから、保健所に骨密度測定機を導入すべきだ、こういう御意見でございますけれども、成人病検査に導入する前にまずモデル的に設置する方向で前向きに検討をさせていただきたい、このように考えております。
次に厚生省に伺いたいのですが、骨粗鬆症という、いわゆる骨がすかすかになって骨折しやすい、こういう病気があるわけですが、高齢になるとかかりやすい。特に御婦人、主に女性が五十歳を超えますとかかりやすいというふうに言われております。一たんこれにかかりますと非常に回復が困難で、予防しかないというふうに言われているわけですが、寝たきりのお年寄りの一位が脳血管障害、二位が大腿骨頸部骨折なんですが、この大腿骨頸部骨折の原因が骨粗鬆症と言われている、骨がすかすかになる、こういうことで、今全国で四百万から五百万人ぐらいの人が推定されております。
 それで、これは要するに予防が一番。ではどうやって予防するか。骨密度測定という機械があって、骨密度測定機で測定をする。問題は二点。成人病予防健診の検査項目にこの骨密度測定を加えてもらいたいということが一つ。それからもう一つは、これは厚生省のお話によると、全国の保健所にまだ五、六台しかない。病院は診療用に六百台ぐらい持っているようですが、保健所には五、六台ぐらいしかまだないということでございますので、ぜひ、この高齢化社会ということ、それから寝たきりのお年寄りを少なくするということ、予防というものに力を入れるという意味において、成人病の予防健診の検査項目に骨密度測定というものを入れたらどうかということ、それから保健所にそういう測定機をもっと普及したらどうかというこの二点について、厚生省の見解を承りたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま答弁させていただきましたように、借り上げ方式は極めて有効である、このように考えておりますので、この考え方を周知徹底いたしまして、制度の定着を図りながら強力にそのことを推進していきたい、このように考えております。
百年に一度とも言われる異常な災害によりまして、生産量自身が減少しているのは事実でございまして、そういう点で需給操作は極めて厳しくなると思いますけれども、私どもといたしましては、万全を挙げて、国民が必要とする米の供給に努めていくことにいたしておるわけでございます。
 まず、今私どもは、何としてもできるだけ集荷を適正なルート、自流米、政府米、他用途米を含めまして適正なルートに乗せるために、私どもの方の組織、食糧事務所の組織の全力を挙げ、しかも系統等とも十分連携をとりながら、都道府県、市町村あるいは警察当局にも御協力を仰いで、今全力集荷に努めているところでございます。
 それから、それでもなお不足する場合につきまして、当面、年末年始用のモチ米を含めた加工用米の不足が懸念されましたので、二十万トンの輸入を行うこととし、今手続が進んでおります。早いものは十一月の上中旬には入船するのではないかと思っています。
 それから、先ほど大臣からも申し上げましたように、全体として主食用につきましても不足は見込まれ、輸入という事態になろうかと思いますけれども、その場合にも万全を尽くしていきたいというふうに思っています。そういう点で、必要な供給量の確保を一方で図りながら、他方、売却につきましても、できるだけきめ細かく、地域的、時期的にバランスがとれた売却をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それで、従来自流米、政府米ということで、自流米が七割程度、政府米が三割程度だったわけですけれども、ことしは、国産米だけ取り上げますと、もう少し政府米のウエートが減ると思いますけれども、自流米につきましても、政府とよく相談しながら計画的に売っていただくというようなことで、時期的あるいは地域的なバランスを欠かないような対応をしていきたいということにしております。
 それから、価格につきましても、食管制度というのは、極力安定した価格で供給するというのが使命でございまして、こういう事態になりますと、若干の値上がり自身は避けられませんけれども、異常な、不当な値上げ、値上がりというものにつきましては、我々としても十分監視していきたいと思っておりますし、そういう観点もありまして、十一月の自主流通米機構によります入札について、当面延期してもらうとか、そういう措置をあわせてとったわけでございます。
 それから、指導面につきましては、食糧事務所あるいは都道府県を通じまして、米穀販売業者に対しまして、販売価格、在庫状況を中心としました巡回指導を実施するなどによりまして、適正な販売活動を行うような指導を行うこととしておりますし、また、各食糧事務所、県にお米一一〇番という相談窓口を設置したりしまして、消費者からの問い合わせあるいは米屋さんからの問い合わせについては適切に対応するというようなことでしております。また、テレビ、新聞あるいは政府の報道機関等を通じまして、できるだけ国民の皆様に事情を周知し、御理解をいただくというような対応もいたしておるところでございます。