中野先生、どうもありがとうございました。
 今の御説明のように、大変地震の問題が心配されるわけでありますが、東京都の調査をしたときに、地震を正しく恐れるためにということが言われております。大変だから言わずにおくということよりも、これはお互いに真剣に考えて被害対策を考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますし、そういう点では非常に私は東京都のこの調査に敬意を表するわけでございます。
 そこで政府側にお尋ねいたしますが、この一極集中型の国土の東京が大地震のような大きな災害に見舞われたときには被害がやはり余計大きくなってくるという点と、今もお話しのように日本の中枢機能が麻痺してしまう、こういうような実は大きな問題を抱えておるのが東京の集中の問題なんです。この点について総理の御見解をお尋ねいたします。
地方御出身の方は地方へ逃げるという手もあるかもしれませんが、東京にねじろを置いている私どもといたしましては逃げるわけにはいかないんです。したがって、より安全なそういう町をつくっていきたいというふうに、まあ悲願でございます。私個人にとっても悲願でございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 では、なぜこんなに科学技術が進み、建築物が改善されてきているのになおかつマスコミ初め皆さんが大きな被害を心配するのかということに問題は尽きると思うんです。
 一つは、先ほど言いましたように、災害は成長するんですね。しかも、同じタイプの同じ規模の地震が起こっても結果として巨大な被害が出る傾向にある。要するに、別な言い方をしますと、死者は減るかもしれないけれども、けが人がべらぼうにたくさん出るような空間を東京に限らずつくってきたという感じがしてなりません。
 こういうことを解決するためには、やはりきちんとした土地の利用の仕方というものをやっていただきたいんです。これは私たちはランド・ユーズ・マネジメントという言葉で区別しておりますが、土地利用管理計画というふうに呼んで、国際的にはそういう言葉でやっておりますけれども、そういう点に十分配慮しながら進めていただきたいんです。
 それで、巨大な被害を想定する、皆さんが体感的にお感じになるのはやっぱり過密だということなんです。過密とはだれがつくったんだ。人間がつくったんですね。ですから、人間をみんなのけてしまって何にもいないところにしてしまえば何も起こらない。しかしながら、過密であろうと、そこに人々が住み、人々が活動し、いろいろと生業を営んでいる以上は、人々がいるということを前提にして問題を考えていただき、解決を考えていただきたいわけです。
 具体的に過密であることの象徴は道路なんですね。道路幅が狭い。にもかかわらず、東京では十六メートルの都市計画道路を拡幅できないでいるわけですね。十六メートルでは火災で全部突破されます。延焼拡大の火災になりますと、全部突破されていきます。一面焼け野原になってしまいます。二十五メートルせめてほしいというのが私たちがそういう計算上から出してきた答えです。今二十五メートルの道路を確保するなんということは、これはとてもじゃないですができません。
 さらに、公園緑地、空間が少ないんです。農地はどんどんつぶされて、今宅地に変わりました。公園緑地にすべきところが工場になってしまったというのが実情です。こういう過密な、空間的に公園緑地、道路が狭いというふうな、そういう状況がやはり皆さんが巨大被害を心配される大きな理由であろうかというふうに考えているわけです。ぜひこういう点に着目されて、問題解決のためにいろいろと知恵を集めていただきたいというふうに希望しております。
海上保安庁長官あるいは海難審判庁長官に御出席を願いましたが、捜査の大詰めの段階、あるいはこれから横浜で海難審判が始まっていくということで、私が的確にお答えを願おうという趣旨には必ずしも沿うておりませんけれども、役目柄、非常に重要な大詰めあるいはこれから審判開始ということでありますので、今の答弁はやむを得ないものとして受けとめておきます。
 そこで、防衛庁関係にお伺いをしたいのでありますが、長官、瓦防衛庁長官は辞任されて、新しい長官になったわけです。西廣防衛事務次官あるいは東山海幕長は当時の瓦長官に辞表を提出しておった。これは預かりのままなのかどうかわかりませんが、単に責任はそれにとどまらず、直接衝突の原因になった山下艦長もそうでありますし、その上のところも含めたいわゆる制服組の責任という問題は、先送りの姿勢がマスコミの会談等で新長官のニュアンスからうかがえるのです。これは、今の海上保安庁のこれからの進みぐあいあるいは海難審判のこれからのテンポ等を考えます
と、なかなか時間が相当かかる問題でありまして、そういうものがもう少しはっきりしてきてから、海難審判の問題はあるいは別の問題でありましょうけれども、はっきりしてきてからというのでは少し機を失するのではないか、むしろ新長官就任の機会に、適当な時期にこういう問題についての措置をする必要がある。ただ制服組の中にというかあるいは防衛庁の中に、雫石の事故の発生当時、当時の増原防衛庁長官あるいはまた制服組の方も含めて、この事故は我々の側に衝突の責任があるということを言って、増原防衛庁長官もやめる、空幕長も責任をとる、あれは早く責任をとり過ぎた、雫石の事故の教訓というのを逆に見まして、やはりもっとその辺のところは慎重にする必要があるというふうなことが言われておるとも言われるわけであります。そういうことが潜在的にあって、瓦防衛庁長官以外のところの措置がおくれておるのか、あるいは明確な一定のかくかくの時期にはやらなければならぬという基本認識に立っておるのか。
 竹下総理大臣も、委員会における質問の中では、しかるべきときにつかさつかさの責任というものは明確にしていかなければならぬ、一般論としてそう答えておられるわけでありますが、やはり一般の場合ももちろん、あるいは公務員の場合も、何か事が起これば処断がその問題に即応して行われていくわけでありまして、特に防衛庁あるいは自衛隊という問題については、士気の問題として別の意味から何か寛大にやらなければならぬという意見もあるようでありますけれども、やはり責任をとるべきものについてはきちっととっていくということが自衛隊に対する国民の信頼というものと重大にかかわっておると思うのでありまして、その辺のところは新長官としてはこれからどうやっていかれるのか、明確にお答え願いたい。