有給の病気休暇といいますか、そういうものを法定するべきであるという御趣旨の御質問であろうかと存じますが、我が国の場合は、確かに年次有給休暇の利用という中で、そうした短い期間の病気への対応も行われていることは事実でございます。ただ、多くの事業所で法律の制度とは関係なく病気休暇の制度あるいはそういった場合に所得補償を行うという制度を持っておるところもございます。また欧米諸国でも、そこまで制度的にあるいは法的に保障したところという例は極めて少ないように思います。したがいまして、私どもといたしますれば、そういった場合の取り扱いについて、さらに当面は労使慣行の形成といいますか、そういう形で事態が進む、もちろん年次休暇のとり方等についての新しい慣行、特に年次休暇をできるだけ取得するという格好の慣行があることが望ましいと思っておりますし、そういうことで休暇の取得方法あるいは休暇の長さその他について労使慣行において事態が進展することを当面は見守っていきたいと考えております。
次に、完全消化率五〇％という非常に低い年次有給休暇について一点だけお伺いしておきたいのですが、改正では最低日数を六日から十日にふやされたものの、そのうち五日は病気休暇など個人的理由で取得できるわけですが、それを超える休暇日数はいわゆる計画取得ということになっております。いわゆる企業の都合で日を指定してとらせることにしようとしているわけです。問題は有給疾病休暇制度の法律がないことだ、このように言われておりますし、それゆえに病気になったときの用心のために有給休暇というものを残しているのだ。したがって、年次有給休暇の取得向上のためには、法律で疾病有給休暇や看護有給休暇の制度の導入というものがどうしても必要になってくるのではないか。そうすれば、かからなくてもよい病気にかからずに済む場合もあるでしょうし、また病状が重くならないうちに早期治療が受けやすくなる、こういうことも考えられるわけですが、いかがですか。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
御質問は、私がお答えをいたしました昭和六十一年版の労働白書についての積算の根拠ということであると思いますが、現在週休二日制がまだ先生御指摘のように非常におくれておる。そのおくれておる週休二日制が完全に適用されたものとして、新しくできた自由時間を利用するについて、利用先について現在の状況から推定いたしまして、まずスポーツ関連に約九千三百億円、それから趣味とか創作関連に約一千二百億円、娯楽関連に約一兆七百億円、そして観光関連に約七千五百億円という、いろいろな産業関連あるいは現在の消費支出の動向などから推計をして、そして中間需要も含めて最終需要として五兆六百億円の需要増がある。したがって、その五兆六百億の需要増に対して五十万人の雇用創出効果があると推計したわけでございます。
私は、ただいま可決されました国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、我が国の森林・林業の重要性にかんがみ、その中核的役割を担っている国有林野事業に課せられた使命の推進を図るため、長期的・総合的な展望に立って、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 森林資源は国民の生活向上及び国民経済の発展にとって極めて重要な役割を果たしており、国有林野事業の使命である林産物の計画的な供給、国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全等森林の有する多面的機能を総合的に発揮させるため、森林の整備拡充に必要な措置を積極的に講ずること。
 また、国有林野事業の公益性にかんがみ、一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるように努めること。
 二 改善計画の改定及びその実施に当たっては、国有林野事業が直面している構造的要因を認識し、国民各層の意見を徴し、円滑に推進するよう努めること。
 三 森林施業の実施に当たっては、国有林野の森林資源を維持培養するとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮、木材需要の多様化等に対処するため、人工林の適正な整備、複層林の造成、天然林施業等を着実に実施し、森林の総合的利用に対応できる多様な森林の配備に努めること。
 四 国有林野事業の収益性を確保するため、木材需要の開発推進、生産技術の開発等によるコストの低減、的確な市況或いは市場の調査に努めるとともに需要動向に応じた産地銘柄の形成等販売戦略の展開に努めること。
 五 森林・林業の活性化を図るため、木材需要の拡大、国産材の振興を通して国産材の自給率及び利活用の向上等に配慮するとともに、木材関連産業の積極的な振興を図り、外材との競争力を高めるよう施策の充実に努めること。
 また、世界的な森林資源の減少傾向にかんがみ、輸出国の資源の保続培養に必要な国際協力を一層推進すること。
 六 国有林野のもつ森林空間を、保健休養、地域振興の観点から積極的に利用し、民間活力を活用した事業の展開を図るとともに、国有林野の貸し付け、売り払いを行うに当たっては、緑の保全に十分配慮し、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図るものとすること。
 七 林業事業体に対しては、雇用関係の明確化、労働条件の改善及び国有林内での安全対策について積極的な指導・監督を行い、優秀な労働力の確保に努めること。
 八 山村地域の森林資源を有効に活用し、林業生産活動の活発化、就労機会・所得の増大及び生活環境基盤の整備などについて市町村等を主体とし、地域の実態に即した山村地域林業の振興に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。