そこで、法務大臣いかがでしょうか。私がお伺いしたいのは、まさにこの二階堂氏を自民党の副総裁にという、中曽根総理が中国の記者団との会談でおっしゃった方向で今強まっておるわけですが、これは一党の中の人事をどうするかじゃなくて、まさに政治腐敗を断ち切り、中曽根総理がおっしゃったいわゆる田中氏の政治的影響力を排除するというそのこととの関係で、国民の広い政治倫理確立の要望という観点からいくならば、単に自民党内部の人事の問題とのみこれは言うことができない重大な問題をはらんでいる。現に多くの新聞その他でも、こういうことが行われるなら政治倫理確立などそれこそ絵にかいたモチにすぎないという厳しい主張も出ている。私もそう思うのであります。そこで、こういう二階堂氏を副総裁に起用するというそのことが、まさに今要望されている政治倫理確立に背くもの、あるいは中曽根総理みずからおっしゃった党総裁声明に反しこれを裏切るものと言わざるを得ないと思うのですが、まさに今この田中判決等お伺いしてまいりましたこういう重大な所管の立場におられる法務大臣として、総理に対してこういう人事をやるべきでないと御進言なさることを私は期待するのですが、いかがでしょうか。
結論において一致しているということを私は聞きたかったわけですが、そういたしますと、にもかかわらず二階堂氏が起訴されなくて灰色高官とされたのは当時の御説明の時効になっているということなのか、職務権限が明確でなかったということなのか。どういう点にあったのですか。
その前提といたしまして、ロッキード特別委員会でございますか、あの場合に法務省といたしましては秘密会ということで報告をいたしまして、その後それが結果的に公表されたという点をまずお断りしておきたいと思います。その三十ユニットのそのときの報告内容でございますが、それと、この認定というのは、何といいますか、報告の際にはどういう経過でどういったというようなことはございませんので、結論においては一致しておるということかと思います。
そういう認定を伺いますと、あのロッキードの徹底解明ということを国会で大きく論議しておりましたあの時期に、検察庁の方は法務大臣を通じていわゆる灰色高官を委員会に明らかにされました。つまりそれは全日空からの金は行っておるけれども、職務権限が明確でないか時効になっているか、いずれかによって起訴されないという状況の場合、灰色高官という名で報告をされたわけであります。職務権限があり時効にもなっていないのは、橋本登美三郎氏などを起訴されたわけでありますから、そういう意味で言うと、その認定から見ましても、検察庁が法務大臣を通じて二階堂氏などをいわゆる灰色高官として委員会に報告されたことは間違いなかったということが裁判所の判決によって認定されたと、こう理解してよいのではないかと思いますが、そうですね。
二階堂議員に関しましていわゆる三十ユニットの金が届けられたという認定が昨年十二月の丸紅ルート判決でなされております。これは橋本委員、申し上げるまでもございませんが、被疑事実そのものではなくて、大久保被告に対します議院証言法違反の罪となるべき事実を認定する前提事実ということで証拠に基づいて認定されておるわけでございます。
実質的には二割負担という方向はもう撤回されつつあるかのごとき状況にあるようでありますが、やはりきちっとけじめをつけてやるべきじゃないかということで申し上げたのです。
 それから次に、余りこの問題で時間をとることは避けますが、今回被用者保険本人一割負担というのは、我が国の健康保険制度の根本を大きく揺さぶる改革であることはまず間違いございません。今まで働いている人たち当事者にとっては、元気なときに保険をずっと掛けておって、病気になったときだけはちゃんと保険で面倒を見てもらえるという安心感の上に立って、今日までのいろいろな社会ができ上がった基礎になっているわけであります。しかも、現在のこの被用者保険の中で、家族を含めると、組合健保関係、政管健保関係含めるとざっと約五千万人ですか、ちょっとおおらかな数字を申し上げますが、そういう関係にあるわけです。特に組合健保の皆さん方にとりましては、自分たちの納めた保険料の拠出金と使用者側が出す保険拠出金と、ここらあたりを中心にして運営をされているわけであります。もちろん事務的経費で国が若干の面倒を見ておられることは否定いたしませんけれども、主体はすべてみずから当事者によって運営されているわけです。もちろん一部のところの産業には政府の世話になっているところが若干ありますけれども、大体大勢としては組合健保の人たちはすべてお互いの自主的な運営の中でやっているわけですね。そういう中であえて政府が、あなたたちは今回一割負担しろというような形で出ているのが今度の法案である。そういう面から見ると今回の制度はそういう形になるわけですね。十二割給付にしようが十一割給付にしようが九割給付にしようが、財政上の問題でいろいろできるわけでありますけれども、そういう形の中で現在、一部は赤字もありますが、十分やれている中において、あえて本人負担、十割給付の分を一割本人負担にしろという形の中身が今回の提案の中身であります。そうしますならば、制度全般にわたっての一つの痛みを分かち合うという意味で、もし本人の一割負担もやむを得ないとしたといたしますならば、当然そういった人たちから見ましたならば、そういう痛みを分かちあうために、ではどこかの部分で現行よりもよくなっていく、こういう対象になる人たち、引き上げられる人たちがあってしかるべきだと思うわけです。そういう点で見ますならば、退職者医療制度がそうだと言えば言えないこともありませんが、私は少なくとも、制度の根本的な改革になるような本人の一割負担を制度改正として出すならば、家族の外来、入院、そういった問題にでも若干手をつけて少しでも引き上げていく、そういう一つの何らかの見返り的なものが、痛みを分かち合うなら分かち合うなりに、それに見合うべき代償的なものが何らか考えられてよかったのではないか。私はこのようになると初めて皆さん方もある程度理解を得ていただくものと思うわけでありますが、こういった問題についてはなぜ考えなかったのかどうか。そこらあたりはいかがですか。