どうぞ、ひとつ運輸省関係にも十二分な配慮をお願いしたいということを強く要望申し上げたいと思います。
 最後で大変恐縮ですが、大臣にもう一度ひとつ所信の表明をお願いしたいと思います。
 これまで見てきましたようにいろいろの問題がございます。出稼ぎ問題も含めまして今までのいわゆる自民党政権による大臣もこの労働問題に対しては非常によくやってくれました。私も非常に敬意と感謝を持っておりますけれども、それ以上のことが望まれるわけです。それはなぜかというと、やっぱり今の連立与党が標榜しておる問題は、何といったって生活者優先、しかもゆとり、そういう温かな行政ということを特に言っているわけでありますので、今言った出稼ぎの問題、そしてこうして苦しんでおられる皆さん方に対する今後の大臣の労働行政に対するあり方、決意、これを最後にお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初に先生が事例として御指摘になりました件につきまして、ＪＲ東日本の説明によりますと、新会社発足以降、いわゆる山形地区の要員逼迫という、そういう状況があったようでございまして、要員需給上の必要性に応じていわゆる配置を決めたと、こういう報告を受けております。
 これに対しまして、これは六十二年七月の転勤だと思いますけれども、転勤となられた職員の方を対象に秋田の地労委に対して不当労働行為の救済申し立てがなされ、そして地労委からは救済命令が出た。これに対しまして、ＪＲ東日本は中労委に対して再審査の申し立てを行っているという状況のようでございます。
 まさに中労委で係争中でございますので、運輸省としてはコメントは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、ＪＲが事業運営を適切に行っていきます上で労使関係の安定ということは非常に重要なものでございます。そういう観点から、会社それから組合相互間が信頼関係を持って、誠意を持って十分に話し合うということが必要である、こういうふうに認識しているところでございます。
 それから、二点目の時短の関係でございますけれども、十二月一日にダイヤ改正が行われる、それに合わせまして時短をするということでございまして、時短そのものは職員の労働条件の向上ということに配慮して行うというふうに聞いております。
 そこで、今回の十二月一日のダイヤ改正、時短の実施によりまして先生御指摘の秋田地区における運転士不足ということでございますけれども、安全及び列車運行の確保の観点から、特にダイヤ改正の内容を見ますと列車キロが減少するということもございます。ということで、ＪＲの説明によりますと運転要員は充足しているということでございます。
 運輸省といたしまして、ＪＲが行います個々の職員の配置といいますかそういう問題に関しましてはＪＲ当局自身の問題でございますので、私どもとしてそれに介入すべきではない、こういうふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように労使関係の安定というのが安全確保も含めましてＪＲの経営にとって重要でございます。そういう認識で、先ほど申し上げましたように会社、組合相互間が誠意を持って十分に話し合っていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初の沖縄の米軍基地の整理縮小問題でございます。御承知のとおり、我々も繰り返しいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、安保条約の建前に照らしましても、アメリカにとって不要不急の基地は返してもらうというのが我々の基本方針でございます。まして沖縄につきましては、先生御指摘のとおり、復帰後も非常に大きな基地が残っている、そしてそれが県民の方々にいろいろ不安なお気持ちをお与えしているし、今おっしゃったような振興開発計画との問題もあるということも承知しております。そこで、我々としては、沖縄につきましては特に基地の整理統合を進めていきたいということでやっております。昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年が一つの切りであったわけでありますが、その機会にも、これまでのおくれている部分をさらに進めるようにアメリカ側とも合意をしたわけであります。
 ただ一つ残念なことは、その後、アメリカ側も政権の交代がございまして、御承知のように国防省に限りませんが、三千人からの政府の幹部が全部交代するという状況でございまして、この沖縄返還問題に関係する国防省、国務省でも、例えば私の相手役あたりも含めまして、みんなかわってしまったわけであります。国務省の方は私の相手役は決まりましたが、国防省はまだ決まっていない状況であります。そこで、我々としてはこれは一からやり直しみたいなところがございまして、渡辺外務大臣の訪米、この間の総理の訪米あるいは防衛庁長官の訪米という機会をとらえまして、アスピン国防長官あるいは国務長官にも問題の重要性を指摘しておりますし、太平洋軍司令部とか各方面にこの問題の議論をしているわけであります。ただ、沖縄の県民の方々から見ておられますと、じれったいお気持ちだろうとは思いますが、そういうことで少し足踏みしているところもございます。ただ、いずれにせよ、我々の気持ちは先ほど申し上げたところでございますので、今後とも向こうの体制の整うのを待って、話し合いを進めてまいりたいと思っております。
 それから、県知事の訪米でございます。私も訪米前の知事にお目にかかりました。ただ、今先生のおっしゃられるように、外交当局の考え方と知事のお立場とのすり合わせということもあるいはそれなりに必要だったのかもしれませんが、他方で、知事の方は知事のお立場としての見地からおっしゃることもおありだと思います。我々は我々の立場から、また全体的な立場でアメリカ政府との間の交渉を進めておりますので、調整をしたかと言われれば、調整はいたしておりません。ただ、私は、現場の声がそのままアメリカに伝わることも、問題の重要性の認識を深める上では大事なことではないかと思っております。