事務費につきましても、これは各年度で若干ではございますが増額に努めてまいったところでございまして、五十五年度におきましても単価の増を行いまして、前年に比べまして約一千六百六十万増の二億四千四百万弱を計上しておるわけでございまして、この単価増の扱いにつきましては、これは国家公務員共済組合あるいは農林年金共済組合とも同じ内容で同一の扱いで措置をしておるわけでございまして、そして年々全体の比率として、確かに御指摘のように比率的には少なくなってまいっておりますが、やはり極力私学共済組合といたしましても、事務処理の合理化、能率化、あるいは電算機を導入するといったようなことで、必ずしも組合の事業規模がふえましても、それにつられて事務費がふえないような努力もあわせていたしたいというふうに思っております。半額の補助につきましても、これ全体の制度にかかわる問題でございますので、御意見としてはちょうだいはいたしますが、かなり慎重な検討を要することであろうというふうに考える次第でございます。
最後に共済組合の事務費に対する補助についてお尋ねいたしますが、この国の補助の割合をずっと見てみますと、年々大幅に下がっているわけです。それが組合員の負担になっているわけですが、少なくとも半額は国が負担すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
これは五十五年度は御存じのとおり若干でありますが、付加給付を改善いたしたわけでございます。したがいまして、この経理の内容その他を見まして、漸次こういうものを改善していくことは、これは考えていかなきゃならぬと思いますが、とりあえず五十五年度新しく改善いたしましたから、しばらくこれは様子を見さしていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 それから長期給付、短期給付の問題があるわけでございますが、短期給付の政府からの、国からの補助金の問題は、政管健保のように非常に状況の悪いところにはやっておるわけでございますが、ちょっとここらの私学共済の短期給付の問題につきましては、先ほど来お話がございますが、黒字が若干、まだほかに比べればいい状況でございまして、ちょっと短期給付の問題に直接国の補助という形にはむずかしい状況であろうと判断をいたしております。共済全体、長期短期全部含めてのいろんな問題を改善をしていくことについては、先ほども御返答いたしましたように努力をいたしていきたい、かように考えております。
いま御説明をお聞きして、収支のバランスが崩れるからとか、もしこれを改善すれば十八億増になるとか、掛金の負担の問題、いろいろ御説明があったわけです。だからこそ国が補助をすべきだという附帯決議もついているわけなんですね。ぜひこの短期給付に対する国の補助というものが必要なんです。改善をしないでいればいまのままで黒字でいくかもしれないけれども、当然改善すべき家族療養費の付加給付を改善すれば、黒字だなんて言っていられない状態になってくるんです。それがわかっているんだったら、私は文部省は大蔵省にこの国の補助についてやはり要求すべきだと思うんです。それを全然要求してない。私学共済側からも百分の十という補助を出して強く要望しているわけなんです。ですから、ぜひ給付の改善を行うという、そういう目標に向かって、現在は黒字でも、必ず先に行って経理の事情が変わってくるんですから、改善を考えると同時に、補助についてもっと文部省は強気でやっていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。大臣に一言お願いいたします。
次に私学共済の短期給付の改善、そして国の補助についてお聞きいたしますが、公立学校の共済の短期給付と比較しますと、家族療養費の付加給付が悪い、非常に問題だと思います。そして、これはぜひ改善すべきだと考えておりますが、改善のできない理由が特にあるんでしょうか。
御提案でございますが、これはまあ共済組合の制度というのはかなりいろいろな観点から、従来からの経緯あるいはそれぞれのいろいろな各共済制度の間の均衡でございますとか、それからそれぞれの共済の持ちますいろいろな状況等を勘案して、非常に複雑なところをいろいろと整理をいたしまして、組み立てられておるものでございますので、ただいまの御提案、直ちに私ども意見を申し上げにくいのでございます。現状ではやはり何とか私学振興財団の経営の改善と申しますか、できるだけ上向きの経営に期待して、この千分の六というのは非常にむずかしい数値でございますが、できるだけの補助の充実を期してまいりたい、そういうふうに考えたいと思っております。
いまのエネルギー情勢の中で、国民経済上考えますとこれは御指摘のとおりでございまして、新鉱の石炭が及ぼします国民経済上の問題はそのとおり理解はしております。したがいまして、そうしなければならぬというぐあいに考えておるわけでありますが、問題は、この八千七百万トンのうちの現骨格を利用して掘り得ます二千百万トンの炭量をいかに合理的、経済的に掘り得るかという点にしぼられてくると思うわけです。赤字たれ流しでは、いつまでたちましても市中金融機関の援助は得られませんし、また国民の貴重なこういう御資金を投入していただく以外に方法がなくなってくるわけであります。私ども労使としましては、やはり採算のとれる山、炭量はありましても、マイナブルに考えますとやはりそこに焦点はしぼられてくると思いますので、今次災害復旧で、繰り返し申し上げますが、私どもは採算のとれる山に仕上げていきたい、こういうぐあいに考えております。
 ただ、資金問題ということになりますと、採算の意味が、これはいろいろ問題がございまして、経常損益では黒字になりましても資金が赤字だというケースもいろいろございます。そういうことはさておきまして、基本的に採算のとれる山づくりということで、国民経済上そういう立場で、炭質、炭量、それから採算のとれる山という三つの観点から取り組んでいきたい、こういうぐあいに考えております。