濃縮六弗化ウラン、濃縮ウランの場合はそのつもりでまた吟味もしながら守っていますよね、輸送物についても、その内容についてもずっと違っています。しかし、この六弗化ウランは、これは爆弾になるわけでもないですね。プルトニウムとまた違いますよね。そうしてまた一般的な放射性物質のものよりはずっと低い内容のものです。ただし、恐ろしいのは、先ほど申し上げたように、衝突事故が起こる、あるいは油を積んだ自動車と衝突する、油を積んだものでなくても、危険物を積んだものであってもなくても、しかも高速道路を走る、百キロで走る、百キロと百キロとぶつかるなんということはなかなかないかもしれませんが、追い越しの際にぶつかることは予想されますよね。そういうようなときに発生する事故を考えるというといろいろと問題がある。
 そういう意味からいきますと、そういう事故が発生したときには避難対策を講じなければならない、言うなれば住民を守っていかなければならない、弗化水素の被害から守ってあげなければならない、そう考えるというと、この輸送というものについては、言うなれば放射性物質の輸送と違って、住民にも知らせて、こういう事故があった場合には逃げること、防ぐことということは国民に知らせていいことじゃないでしょうか。今みんな心配していますよ。そうして、いつ荷物が来て、いつ運ばれるのかというのはみんな関心を持っていますよ。大体、きょう荷物が来るということになっているんじゃないですか、どうです。
細かい輸送のルートあるいは日時等の情報は、そういうことがわかりますと、輸送というのは、公道ですとか海の上ですとか、管理されていない、一般の方々もいらっしゃるところを通るわけでございますので、外部からの泥棒ですとか強奪ですとかテロ行為ですとか、妨害行為が非常に起こりやすいということで、国際的にも条約をつくりましてそういうことを防護するということで核物質防護条約ができておるわけでございます。
 御案内のとおり、核物質防護条約上は、天然ウラン等につきましてはシビアな意味での核物質の防護の対象にはなっておりません。これは核物質の本来対象になっておりますのは、例えば脅迫罪あるいは強要罪、日本の例えば刑法以上のよりシビアな罰則をかけるとか非常に厳しい条件がございます。ただし、その条約の書きました中にも、天然ウランを含むその他の物質についても慣習に従って慎重に扱うようにという明文の規定がございますので、私どもとしましては、その趣旨に沿って今の運用をしておるところでございます。
慎重に取り扱うと申しますのは、もちろん一切外部に出さないということではございませんで、それぞれそういう職務に当たられる方に必要な情報というのは当然お渡ししなければいかぬわけでございますので、村当局ですとか県当局者に、必要な限りにおいて事業者からはお知らせはしていることはあるんだろうと思いますが、一般原則として、これが公表されまして、先ほど申し上げましたような外部からの危機を惹起することのないように、また、受け取りました方はそういう危険もあるということをお考えいただいて、その受け取った方自身も慎重にお取り扱いいただくということでお願いをしておるところでございます。
先生も御案内かと思いますけれども、数年前に核物質防護条約というのを国会で御議論いただきまして、国際的にも、核燃料物質等放射性物質の輸送につきましては、テロ行為その他外部からの危険を防止するということで、日時でございますとか経路でございますとか、そういう襲撃を容易にするような情報を与えるような事項につきましては、できるだけ慎重に取り扱うようにというのが国際的な取り決めてございまして、私どももそういうことを守って仕事をいたしておりますので、大変恐縮でございますけれども、その詳細を御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで私は、この輸送がいつ行われるものだろうか。青森県の県と六ケ所村と原燃産業との間に交わしている安全協定、この中に、「輸送の際には、輸送の二週間前に通知する。」ということがあります。また、原燃産業はこれまで、十月には運転を開始したい、したがって九月には輸送を完了したい、こう言っております。
 そこで、アメリカから来るこの六弗化ウランが、船に乗って日本の港に着くのはいつの日になっておられますか。
この隊列の組み方等につきましては、本来的には事業者が決めるもので、どうしなければならないというようなものはございませんけれども、数台のグループをつくりまして、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、その前後に一台ずつ警戒車をつけて、さらにその一キロ前後に、その前後の状況を把握するための警戒車をつけるというようなグループで移動することになろうかと思います。
ただいまのお答えの中で一つ私の方でもこれは参考になったのですが、トレーラーの上にある荷物、トレーラーを含めて二十八トンなんですが、運搬するトラック、このトラックを合わせますというと、トラックの重量が何トンであるかということで、十トンであれば、驚くなかれ三十八トンですよね。その辺は調べてみなければわかりませんけれども、とにかく相当のものが十五台走っていく。五台ずつ並んで走っていくのか、七台と八台に分かれていくのかわかりませんが、これはどういうことで走っていくのか、わかっているところを答えてください。
特殊車両の通行許可は輸送事業者から道路管理者に申請が出されるものとされております。したがいまして、その輸送事業者がわかりますれば、その事業者がどこへ申請を出されたかということを調べますとわかるということになります。
映像による国際交流とか在留邦人がＮＨＫの番組を見られるようにするということは非常に結構なことだというふうに思うわけですが、ＮＨＫが特定の商社などと共同の事業をするということになると、公共放送として問題が生じないかなという点を率直に疑問に思うわけです。
 しかも設立される現地法人というのは番組にＣＭを入れるとしていますね。単発の番組を海外に売るというのとはちょっと違ってくるなというふうに思いまして、リアルタイムの映像情報の提供がうたわれており、一日のＮＨＫの番組をアメリカでは九時間半にして流す。その中にＣＭが入るということですからＮＨＫのイメージにもかかわるのではないかなというふうに思うわけです。実際の事業はＭＩＣＯを通じて行われるということですが、編集権というのはＮＨＫにあるわけで、また編集の仕事はＮＨＫネットワークに委託されるというふうに聞いております。
 特に日本からの衛星回線、この点なんですけれども、これはビデオハイウエーと呼ばれておりましてＮＨＫが設定するということになっていた。これに対して特定の事業者、営利事業にＮＨＫが回線を設定して便宜を与えるのは公共放送の範囲からの逸脱ではないかというふうな批判が出ておりましたね。民放連の機関紙にもその種のことが載っておりますけれども、そういうことだったのですが、ＮＨＫはこれに対してどういう対応をなさったのかお伺いしたいと思います。