お答えをさせていただきます。
 生活保護にかえまして最低保障年金を導入するという構想につきましては、今先生から御指摘がございましたように、生活に困窮する国民の需要は健康、家族、住宅等の事情により非常にさまざまでございます。こういったきめ細かな対応をしていくということが生活保護の原則的な考えでございます。また、生活保護は単に金銭を給付するということだけではなくて、今先生がお話しいただきましたように、その世帯が自立して地域社会の中で生活していけるような意味のいろいろな援助を多角的にともに考えていくという態度で担当の者が進めている行政でございまして、そういう意味では、きめ細かなこういった対応をやらしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 確かに、こういった年金制度それから生活保護という両制度、所得保障の私どもは車の両輪ではないかというふうに考えております。先ほど来お話がございましたスウェーデン等の社会保障制度の先進国におきましても、年金と生活保護は併存しているというのが通常の姿ではないかというふうに認識をいたしております。
まあ御理解いただいたと思いますけれども、生活保護制度では日常の生活の扶助のほかに、必要があれば住宅の扶助、教育扶助、医療扶助等々、必要に応じて的確な対応をしていかなきゃならない、そういうふうにすることになっておるわけでございます。
 一律に最低保障年金を支給して、これでもって生活保護をカバーしようとなされますと、先ほど申し上げましたとおり、ケースワーカーも要らなくなる、福祉事務所の職員も要らなくなる。そういう点で行政改革、定員削減には役立つかもしれませんけれども、これはもう御承知のとおり、生活保護で一番大切なことは対象者が早く生活保護から脱してもらって自立をしてもらう、これが一番生活保護行政で私は大切なことだと思うんですけれども、そういう相談に乗ったり、指導をしたり、助言をしたり、そういう仕事が私は一番大事だと思うんですけれども、ただ年金を支給するだけで、それがそういうことはできない。私はこれは明らかに福祉後退になるんではないか。金額は多くなるかしれませんけれども、やっぱり自立の促進という生活保護のこの一番のポイントを私は失うことになるんじゃないか、こういう感じがしますけれども、こういう点もひとつどうぞお含みの上で御検討をお願いいただければ大変ありがたいと思います。
 今いろいろ生活保護について、最低保障年金との関係で私の考えも交えて申し上げてみたわけでありますが、生活保護の実施官庁として厚生省、何か御所見があればお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生からいろいろ動向の御指摘があったわけでございますけれども、現在産油国側のイラン・イラク紛争に関連してのいろいろな動きがあるわけでございますが、産油国相互間のいろいろな配慮その他がございまして、非常にデリケートな問題であるわけでございます。私どもイラクからの輸入が三十九万バレル現在とまっているわけでございますが、そういったイラクに関連して供給がストップした諸国に対する産油国側における配慮、動き、いろいろ現在あるわけでございます。そういった中で、あるいはＤＤ契約で今年限りで切れる契約があるとかいろいろ問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろ御指摘のような動きもございますけれども、ただ、従来から積み上げてまいりました産油国とのつながり、そういったものをベースにいたしまして産油国各国にお話をいたしまして、できるだけの原油の確保というものをやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 他方また、たとえばメキシコの例の今年内に十万バレルまで増量する、こういう約束があったわけでございますけれども、この点については十月に十万バレルまで引き上げる、こういうことですでに連絡が来ております。十一月につきましても引き続いて十万バレル、こういうことになっておるわけでございまして、いろいろ供給カットの話も確かにございますけれども、他面において増量の話もあるということで、現在の需要が落ちついていること、あるいは備蓄があること、さらに従来からやってまいりましたＤＤ契約あるいはメキシコのようなＧＧの増量といったようなこと、総じて申しますと原油の確保というものについては、それは特段の努力が必要でございますけれども、当面特に私どもとしては石油製品の安定供給に支障を及ぼすようなそういうことはないというふうに思っております。
 価格の点につきましては、先ほど日本のＣＩＦ価格の推移を申し上げましたが、最近の円高によりまして最近の円建ての価格、日本の輸入価格というのは安定した形で推移しておるわけでございます。他方、御指摘のようにＵＡＥが二ドル上げた。これは、先般のＯＰＥＣの会議におきましてサウジの原油は二ドル上げたわけでございますけれども、十二月のＯＰＥＣ総会まではほかは上げない、こういう合意があったわけでございますけれども、その中でＵＡＥが二ドル上げた、これについていろんな解釈があるわけでございますけれども、現在までのところＯＰＥＣのほかの国でもって追随して上げたという国はないわけでございます。もちろん今後の動向については十分ウォッチしていく必要はあるわけでございますけれども、最近の円高傾向が今後も維持されるということであるならば、日本の輸入原油価格に対する影響というのは比較的軽微にとどまるのではないかと思っております。
 なお、最近スポット価格がイラン・イラク紛争の影響を受けて上がっているわけでございますけれども、私どもの承知しているところではそれによる実際の制約というのはそれほどないというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましてもスポット価格の上昇というのは全体の原油価格に影響をしかねない、こういう問題でございますので、先般のＩＥＡにおきます合意、すなわちスポットマーケットにおける高値買いの自粛、こういう合意ができたわけでございますけれども、日本としてもスポットマーケットにおける高値買いの自粛に努めまして、できるだけ世界の原油需給を乱さないように努力をしてまいりたいと思っております。