ただいま先生御指摘のように、雇用問題政策会議の提言の中で過剰サービスについての見直しというのがうたわれております。そこで例示されておりますのは、今御指摘の年中無休二十四時間営業、あるいは関係企業に業務の一時的集中をもたらす過度のジャスト・イン・タイム・サービス、あるいは過剰包装サービスといったようなものが挙げられております。
 こういったものは雇用の面から見れば過大な労働投入をもたらすという結果になっているわけでございまして、そういった面で、労働節約の観点からこういった過度のサービスの見直しというのは必要性が指摘されているわけでございます。そして、それはやはり国民一般、消費者の意識を変えていかなければならないということでございますので、私どもこの提言に沿いましてそういった意識の見直しと申しましょうか、そういったものについての啓発活動を進めていくべきであるというふうに考えております。
そうですね。やはり軍国主義になるんではないか、軍事大国になるんではないかという芽があるわけですから、これは日本人の感覚でもそうなんですが、経済大国、大国と言うのはやめた方がいいというふうに私は思うんです。
 それはさておきまして、今大臣からも御答弁がありましたように、過日雑誌の論文でソニーの盛田会長も同じようなことを発表されていますね。世界のソニーですから、欧米の各国のエコノミストや企業人と話をしていて、どうしても日本の企業というのはアンフェアであるというふうに言われた、言われる理由がわからないということでいろいろ議論をしているうちにようやくわかったというようなこと、その結果、六つの提言をされていますよね、内容は言いませんけれども。まず、労働時間が長い、それから働く人が企業に貢献をした分だけ果たして賃金をもらっているかどうか、いろいろあります。そして今や日本の企業が環境や資源問題を考慮して活動していかなければ二十一世紀に到達できないだろうということで提案されていますね。
 その意味でもう一点、時間がなくなりますからもう一項目だけ御質問をしておきたいと思います。
 一月の二十日に大内力先生の雇用問題政策会議の提言、これも所信表明の中で触れられていますね。これをどうするかという各省庁間、労働省が中心になっていこうという決意だと思いますけれども、これは十項目にわたる提言がされておりますね。例えば、労働力多消費型から脱却せよとか、個性を尊重せよだとか三つの視点にわたって十項目にわたってやられております。簡単に御質問をいたしたいと思いますが、やはり産業に合わせて労働力を移動させるなんという時代じゃなくなったんですね。私も筑豊産炭地の出身でありまして、一つの山がつぶれると何千人かの職員と鉱員、それからその三倍ぐらいの家族がどっと路頭に迷う、大移動をするという、これはもうとにかく大変な状況を私は目の当たりに、少年のときに見たんですが、まあ悲惨なことをしたものだというふうに思っておりますけれども、ようやくここに来てそういう時代から脱却、こう言われておりますが、問題は、この提言を具体的にするに当たっては、障害とは言いませんが既にいろんな議論がある、ホットな論争があっているということを聞きます。各省庁にお願いする前に各省庁からのクレームや障害になる部分も出てくるんじゃないかと思いますが、これはもうとにかく命をかけてやるぐらい大臣にやってもらわなければなりませんけれども、一体これをどういうふうに進めていくのかお伺いをしたいと思います。
そこが問題なんですよね。今あなたは、「生ボタ盛土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件」、これに限定されるんだということを言われました。そして、これが前提になった上で昨年の石鉱害の答申が出されているんだ、こういうことでしょう。だから、これはもう前提があるんだから昨年の答申の要件に合致したとしてもだめなんだ、こういうお話ですね。だけれども、これはおかしいのであって、「生ボタ盛土物件」、何で生ボタ盛り土物件だけなんですか。これは例示なんですよ。じゃ、海砂だったらどうなんですか。これは例示なんですよ。例示であるから今度の昨年の石鉱害の答申では、「効用未回復問題」というふうに問題を提起して、「復旧工事実施後においても」ですよ、完了とは言ってないんです。だって効用が未回復なんだから、幾ら実施したって効用が回復してなきゃだめなんですから。だから、「効用未回復問題」について、「復旧工事実施後においても効用が未回復であるとの問題が提起されているものについてはこ「復旧事業の施行との因果関係が認められる」、例えば工法の選択が不適切であった、それによって効用の阻害がまた起きたんだというような場合には、また適切な措置をとれ、復旧工事をやれということでしょう。だからこれはそういうふうに解釈しなきゃおかしいんだ。
 臨鉱法の二条に何て書いてあるかというと、鉱害によって効用阻害を受けたものの効用を回復するというのが復旧工事なんだと書いてあるわけだね。そうすると、今のあなたの答弁ですと、じゃ幾ら工法が悪くても、一たんもう渡してしまえば、その工法が悪かった、そのためにまた効用の阻害が起きた、それが受忍の程度を超えるほど大きなものだったという場合であっても、鉱害復旧しない、復旧工事しない、こうなるのでしょう。そんなことは私は許されないと思うのですよ。
 それで、もう時間がないから私の方でちょっとしゃべっちゃいますが、昭和五十一年に、効用未回復の追加工事を制度化すること、そういう請願が出ているのです。これは採択されていますよね。そして現実に、私が調べたところによりますと、田川郡川崎町、ここでは最近四件、これは一たん復旧工事が終わったものですよ、終わったものについて修復工事をしているんですよ。これは古河鉱業分です、古河鉱業の鉱害ですけれども。名前を言いますと、後藤さん、松本さん、寺本さん、荒瀬さん、こういう人々です。後でお知らせしてもよろしゅうございますが、やっているのですよ、現実に。
 ですから、結局あなたたちの考え方だったら、例えば調べるのに大変だ、効用未回復の申請が来た場合に調べるのが大変だ、だから途中で切っちゃう、そんなものは机上処理しちゃうんだということでは、それは実際に鉱害の被害を受けた人を救済するということにならないと思うのですよね。ですから、私は、手間がかかろうとどうであろうと、この答申に従って、この答申を素直に読んで、工法の選択が不適切だった場合に効用阻害が起きた場合には、これはまた修復工事なりなんなりするんだという、そういう方針を立てなきゃいけないと思うのですよ。それでなければ、十年で終わったといったって残存鉱害量はうんと残っちゃうということになるわけですね。その点、いかがですか。それだけ聞いて、質問を終わります。