それから執行の場合は、判決で勝っても公示送達の場合だと執行はできないようになっているのじゃないですか、外国人の財産に対しては。そこら辺のところはどうなっているのですか。
私どもとしては韓国との間には、いろいろ接触が多いところでございますので、そういう送達関係の条約ができることが望ましいというふうに考えております。かつて事実上そういうふうな話も、進行というとおかしいのですけれども、接触があったということもあるようですが、外交折衝といいますか問題もあるようなので余り進展はしておらないようでございます。また機会を見て、そういうような条約ができるような方向に行くように外務省にもお話をしてみたいと思っております。
それは日本と韓国との間に、訴状なら訴状というふうなものを、韓国側で受け取るとかなんとか、今の多国間条約、そういうものを日本と韓国との間で結ぶ必要があるのじゃないですか。私もよくわからないのですが、これは外務省の管轄か、どうなんですか。
実際の事件について特に報告を受けておるわけではございませんので、一般論として申し上げますと、結論としては、裁判所が訴状その他の書類を送達する場合には民事訴訟法第百七十八条によりまして公示送達を行っているというのが実際だと思います。
福井の方の事件は豊田商事ではないわけですね。――いいです、わかっておりますから。ですけれども、大阪を中心として今非常に広がっておりますから、今刑事局長言われましたから、この趣旨を伝えていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、まだほかにこういうのはいっぱいあるのですよ。多いのが最初は金だったでしょう。金があって、それからパラジウムになって、今海外商品取引から国内商品取引。これは本当にどうしてこんなにお金を出すのかと思うくらいなんですね。断り切れないのです。絶えず夜に電話がかかってくるのです。年寄りの人が電話を受けて、断り切れなくなって承知しちゃうのですね。そして判こを押しちゃう。お金は私の知っているのでも二千万くらいになるのです。四、五百万から一千万、二千万という金を渡しちゃうのですね。どうにもしようがないですからしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、もう少し全体としてこれはよく勉強してもらいたいと思うのです。これは警察では中央警察が中心にやっているわけですけれども、地検の方でもよく勉強をしてもらいたいというふうに思います。一般の検事などでもなかなかこういうのは難しいでしょうし、苦手でしょう。それは捜査が難しいのはわかるのですよ。誠備の事件でもああいうふうになるということは、公判の経過をずっと僕らは聞いていたときに、ああこれはというふうに大体わかりましたけれども、そういうようなことにあれしないで、もっとしっかりこういう事件をどんどんやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、話が実は違ったところにいくわけですけれども、日本と韓国との間の問題で、法律関係、いろいろな問題がもちろんあるわけですね、一つはこの問題があるわけです。日本にいる韓国人が例えば事件なら事件を起こす、民事事件ですよ。不法行為なら不法行為を起こして韓国に帰っちゃうでしょう。そうした場合に訴状の送達がどうもできないらしいのですね。これは今実際はどういうふうになっているのですか。現実にどうやっているかというのじゃなくて、建前というか実際はどうなっているのですか。それをどうやって補っているのですか。
現在大阪地検で受理しておりますのは、本年一月十日に告訴を受けましたものまで含めまして合計七件であろうかと思います。これにつきましては特捜部におきまして早急に所要の捜査を遂げて適切な処理を図るということであろうかと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 昨年春以来、我が国経済は、米国経済の予想外の回復に伴い、全体として景気は拡大の方向に向かっております。これに対し、財政は依然として大幅な不均衡の状態にあって、赤字公債依存の体質を改善し財政の対応力を回復することは急務であり、財政改革の強力な推進が望まれるところであります。さて、今回の補正予算は、当初予算作成後に生じた事由、すなわち災害復旧や国家公務員の給与改善等に要する追加費用を補正するもので当然なる措置であります。
 まず、災害復旧についてでありますが、今回の補正により五十九年発生災害の初年度の復旧進度を高めておりますほか、五十八年発生災害についても六十年度実施予定を本年度に繰り上げて実施することとされております。これにより災害の早期復旧が図られるとともに、地域経済における景気効果も期待され、妥当な措置と考えます。
 次に、国家公務員に対する給与改善でありますが、人事院勧告制度の趣旨から、その完全実施がもとより望ましいことでありますが、現下の厳しい財政事情からして今回の措置はやむを得ないもので、国民とともに痛みを分かち願いたいと思います。
 その他、今回の補正予算における歳出の追加は、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、地方交付税交付金等の事項について法律、制度に基づき措置されており、必要にして当然の補正措置と思います。
 他方、こうした歳出を賄うため、既定経費の節減、予備費の減額が行われているほか、租税収入、建設公債の発行、前年度剰余金受け入れ等を行って歳出の追加財源を確保していることは、財政再建の見地からも適切な措置であると思います。
 最後に、政府に要望したいのでありますが、景気は上向きにあるとは申せ、地域により業種によりばらつきも見られます。予算の執行に当たっては、経済動向に配意し、民間活力の導入を初めとした内需拡大の政策手段を機敏に、かつ弾力的に行うとともに、公共事業の配分に当たっても地域経済を十分配慮願いたいことを申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）