ただいま市民的政治的権利に関する国際規約第二選択議定書につきまして訳文がないというお話でございました。
 一般に申しまして、条約の日本語訳と申しますのは、その締結の作業過程で作成するものでございまして、現在のところ、この条約につきましては、訳文を作成する段階に至っていないということでございます。
 一般的に条約の訳文の作成、公表につきましては、過去の条約の訳文の例でありますとか国内法との整合性、その他種々の要素を慎重に考慮いたしまして、政府の中で訳文を確定いたしまして、国会に御審議いただくときに訳文をお示しするということにいたしておりますので、これは、この条約に限らず、すべての条約について原則としてそのような対応をとらしていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
この第二議定書の内容を知りたいと思いまして外務省に聞きましたら、これは英語の正文はあるけれども、その訳文はないと言うのですね。こういう重大な国連総会で採択をされた議定書、これに訳文がないということは、国民に知ってもらう、知らせる意思も意欲もないということですよね。英語が読めればいいんですけれども、読めない人もたくさんいますから、少なくとも、今すぐに政府がこれを批准をするお考えがあるいはあるかもしれませんけれども、仮に今すぐというお考えがないにしろ、世界の大勢はこうなっているんだということを国民に知ってもらうことが必要ですよね。それには少なくともこの正文の訳文ぐらいは用意をして、批准を求める議案として出すのではなくても、国会に報告をするぐらいの。誠意があってもいいのじゃないでしょうか。ところが訳文がないと言うのですから。どうでしょうね、副総理としてその点についてどうお考えですか。
御質問のございました市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書でございますけれども、この議定書はその第一条の１におきまして、この議定書の締約国の管轄内のいかなる者も処刑されてはならない旨規定いたしておりまして、さらに第一条２におきまして、締約国はその管轄内において死刑廃止のために必要なあらゆる措置をとる旨規定しているものでございます。
最初に、副総理にお伺いをいたしますが、このところ大問題になっております佐川急便の問題です。戦前戦後を通じていわゆる汚職、疑獄事件はたくさんございました。戦後においても、残念ながらたくさんありましたけれども、そういう中でも、規模あるいは性格等において異常な多くの問題を含んでいる、そしてまた国民に対しても大きな衝撃を与えたという点においては、残念ながら随一の事件ではなかったかと思うのです。そうして、この問題については検察御当局あるいは国会においてもその究明に努力をされましたけれども、その全貌についてはいまだに明らかでない。このことが国民の疑惑をますます深める原因になっていると思うのです。
 国民は、やはりこの問題の真相を知りたい、全貌を知りたいということだと思います。全貌がわかれば、それはそれなりの評価はされるでありましょうけれども、無用の疑惑あるいは無用の疑心暗鬼を招かなくても済むわけであります。何といっても、問題が起こった場合には、その問題の真相を発表して国民に知ってもらうということが必要だと思いますけれども、そういう見地から、これは政府の中枢にも関係のある問題でありますから、もちろん時期はあるでしょうけれども、政府の責任においてこの問題の全容を国民に発表する、知っていただく、そして謝るべきは謝るというようなお考えはありませんか。
時間がなくなりましたから、最後の点は質問しないで、公正取引委員会に要望ということで申し上げておきたいと思います。
 その要点は、五十九年につくりました建設業ガイドラインは、仮に正しいとしても非常に問題だ、こういうふうに実は私は思っておるわけであります。先ほども申し上げたように、協会に加入できる制限があって、そのことは、結果として公正な競争ができないような状態になっていることを私ども把握しております。しかも、ガイドラインの中に示しているような、発注予定工事に関する情報が協会員以外は入手ができないということは極めて不公正なことだというふうに考えますと、やはり今の協会のあり方自体が公正な競争を阻害するということで、独占禁止法に違反するのではなかろうかというふうに私は考えております。今後十分調査をして、違反がないように、公正な競争入札行為ができるようにしかるべく御指導願いたい、そういうことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
三者のすべてがという意味ですけれども、国は参加していないわけです。熊本県、これは受け入れる準備がある、こう言っておるわけです。それから原告の方も、これはもうこれで受け入れてもいいという態度をはっきりしているわけです。チッソも、それは金融支援の関係などがいろいろありまして、これはＰＰＰの原則からいきますと、チッソの経営の問題からいくといろいろありますけれども、基本的にはこれでもう解決したいという気持ちはあるわけです。したがって、三者ともおおむねこの和解案で収拾を図ろうとすれば、国が金融支援などについてある程度態度をはっきりすればこれはまとまる、こういう状況になっているわけです。
 ですから、残されておるのは、先ほど何回も言うように、今さら、国が和解に正式に出てきて和解協議に今から参加する、これは何年も私言ってきてできなかったわけで、しかし今三者で、国抜きでやったのが、先ほど言ったように病像論、責任論その他を含めてクリアしてきた、まとまる。しかし、これはもう国が一定の見解を示してもらわなければ、それは新たな、例えば手法についてはいろいろなやり方があるかもわかりませんけれども、それは私はここで今やらなければならないということでなくて、例えば三者で合意をした結論について、これをＰＰＰの原則に伴ってやろうとした場合に、国が何らかの、和解に参加じゃないけれども、例えば金融支援などについて、局長が言われるように相談があれば相談に乗るよということで、仮に、仮定ですが新々県債方式などができればそれはできるのじゃないかという考え方もあるわけで、したがって、これは非常に微妙なところですからお聞きをしたわけで、部長が言われるように三者が必ずしもそうでないというふうには私どもは受け取っていない。どういう意味で言われておるのか。