今御質問のありました三点について申し上げます。
 まず技術交流といいますかいわゆる武器輸出にかかわるようなもの、そういったようなものは中国に対してはできない、それから日中共同作戦ということも当然ながらできないというふうに考えております。なお、従来の国会答弁等からいいますと、共同訓練でございますが、訓練の中にはいろいろなものがございまして、例えば特定の戦略的目的を持った共同作戦に基づくような訓練はできない、ただし一般的な戦術技能の向上であれば、これは日米間のみならず第三国ともできるというふうに我々は考えております。さらに言えば、練習艦隊の相互交流のような外交親善のようなたぐいのもの、そういったものはできるのではなかろうかと考えております。
私たちの国と中国との間で軍事協力に至るようなことはございません。それはどういうことを具体的に一つ一つ意味するのかということにつきましては、私たちもちょっとまだ十分整理し切れてないところがございますので、後日に時間をいただいた方がいいのではないかなと思いますが、基本的にはやはり日米安保のある国とない国、ここから発生する問題だと思っております。
私たちの国の防衛の基本戦略は、私たちの国みずからが持つ自衛隊とそれから日米安保体制というものの二つの柱で成り立っていると思っております。したがいまして、私たちの国とアメリカとの関係は防衛面においては特別の関係にあるだろう、こう思っております。そういう意味で、ほかの国とは同一には論じられない関係にあると思っております。我が国有事の際に、米国は私たちの支援のために力を尽くすことを大統領と我が国の総理との間でコミットしてもらっている、そういう国でございます。そういうコミットメントの基本にありますものは日米安全保障条約でありますが、その安全保障条約を結んでおります私たちの国とアメリカとの関係はおのずと日中関係とは別のレベルのものであろう。どこが違うかといいますと、安全保障条約を持っていることに伴って日米の間にありますいろいろな取り決めや旦ころの交流、そういうものは日中の間ではちょっと考えられないことであろう、こういうふうに思っております。
訪米に当たってしかとお約束をお願いをいたします。
 もう一つ、今度夏目次官が中国へ行かれた。先ほど来委員長も御発言がありましたので、私どもは後の動きを見守りたいと思いますが、防衛事務次官がああした使命を負って中国というところを訪問され、軍事担当者と重要な会議をされた。あまつさえ、これはもう報道でいろいろと出ておる。ところが、その御本人から国会では質疑をすることができない。国政審議権として私は大変おかしいと思います。これは委員長の御裁量でいろいろ今後の検討がなされるということでありますから、その問題に時間を費やすことはいたしません。その意味では長官が次官にかわってひとつお答えをいただかなければならぬが、一点に絞っていきますが、長官は漏れ聞くところでは、日中軍事関係というのは日米軍事関係とは違うのであるということを言われたようであります。そうであるのかないのか私どもにはわかりませんが、違うとなれば何が違うのか。今日までは人事、衛生問題に限られていた関係が、やはり寄港問題等々まで云々される中でのナンバーツーの防衛責任者の訪中なんでありますから、これは私たちはしっかり関心を払わないわけにはいかない。締めくくって細かい感触を聞くことはできませんが、違うということは、例えば武器供与、共同訓練あるいは共同作戦計画、相互乗り入れ等々というものについてはやらない関係なんだということになるのでしょうか。あるいはそれらとは違って、別な表現で長官が日米関係とは違う日中関係と言われるのか、その辺の明確な、抽象的でない、何が違うのかというところをはっきりしていただきたい。私は、武器供与、共同訓練、共同作戦計画研究、そうした問題が違いの大きな柱ではないかと思います。いかがですか。
基本的な防衛政策ももちろんですし、それからいろいろ個々具体的に進んでおります日々の防衛政策、また装備の配備の仕方等、私たちはできるだけ国会で軍事上の機密にわならない範囲で情報を提供し、御判断をいただくべきであろうと思います。したがいまして、一般的に私たちもできるだけ御議論の材料は提供するつもりでございます。ただ、私たちが十分情報を持っていない場合とか、それから機密にわたる場合は、それは御勘弁をいただきたいと思います。
二つの法案については、午前中も申し上げましたように、この前アセスメント法案は国会に継続審議の扱いにしていただいたわけでございますから、国会が始まりますれば私から提案理由の説明を冒頭申し上げて御審議を進めさせていただきたく思いますが、その扱いはやはり国会の方でお決めくださることでございますので、ぜひそう願いたいと思っているわけでございます。
 湖沼法案の方は、法案をまとめなければなりません。これはわれわれの方でいま全力を挙げてかかっておりまして、国会に提出して御審議をいただきたいと、こう思っているわけでございます。
 先ほどのパンフレットの件は、パンフレットは私見ておりません。元来そういうパンフレットを私が見てないというのはおかしいのでございますが、見ておりませんからとやかく言えませんが、先生これに負けないでとおっしゃいましたが、まことに恐縮いたしております。一言もありませんが、負ける負けないじゃないのです、これは同じ政府なんですから、よその国の政府じゃないのですから。だから、建設省の言うことや農水省の言うことと全く別なことを私の方がパンフレットで出したら、見た国民はどっちが本当なんだろうかといって迷ってしまいます。それが行政改革じゃないでしょうか。いま言っているのは来年度の予算についてのお金合わせの問題もずいぶんありますが、本当の行政改革というのはそういうところに、それがむだというものだと私は思うのです。
 ですから、それは干拓なら干拓事業をやろうという立場から言うのでしょうが、そうだとは思いませんよ、そうだとは思いませんが、幾ら立場が立場でも、うそのことを言うわけにはいきません。私は入口をふさいできれいになるということは私の常識では考えられません、それは。しかし、そういうことが言えるのかどうか、それは見てみなければわかりませんけれども、そういうようなものは会社にもしたとえることができるとすれば、これはまあ不謹慎なことですが、片方は製造の方をやっている、片方は広告の方をやっている、片方は販売の方をやっているというだけの話で、同じ目的ですから、それがばらばら別々のことを言っていたのじゃその会社はつぶれてしまいますよ。私はそういう意味でいまの先生のお話を重大な御提案と受けとめまして厳重に注意したい、こう考えます。ありがとうございました。