先生御指摘のように、ハイビジョン放送は我が国が世界に先駆けて開発しました高精細度のテレビジョン放送でございます。ただ、これは伝送方式がアナログでございます。これに対しまして、いわゆるデジタル放送というものは伝送方式がデジタル圧縮技術を活用している。それによりまして放送の多チャンネル化というものが可能となる放送でございます。
 我が国におきましても、ことしの夏から衛星デジタル多チャンネル放送が開始される予定でございまして、現在、我が国を含めまして世界で放送のデジタル化というのが一つの大きな潮流になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 さて、そのような中で、郵政省としてこのようなハイビジョンをどうするかということでありますが、このハイビジョンによって培われてきました高画質というものの技術はなかなか貴重なものでございます。したがいまして、この技術を生かしつつ、かつ放送のデジタル化という世界の潮流に沿った行政運営をいかにしていくかということが必要であろうかと思っております。
 ただ、現在の時点では、既にハイビジョン放送あるいは衛星第一、第二、ＷＯＷＯＷというのは衛星で、アナログで放送されておるわけでありますが、たくさんの聴視者もついているわけであります。したがいまして、ＢＳの八チャンネルのうちのさきの四チャンネルにつきましては、いわゆるＢＳ４と言っておりますが、ＢＳ４の先発機におきましてはハイビジョン放送を継続して行うこととして、残りの四チャンネルを含めたものにつきましては、デジタル化の潮流も含め、一年ほどもう少し詳しく検討してみようというふうに思っているわけであります。
 なお、ハイビジョンの関係でありますが、例えばデジタル方式によるハイビジョンというものが導入されたとしても、現在のアナログのハイビジョンにアダプターをつければ引き続き放送を受信することが将来できるわけでありますから、デジタル化によって今のアナログの放送がある日突然に消えるということのないことはもう御承知のとおりでございますが、あえて申し上げておきたいと思います。
 それから、地上波のデジタル化でございますが、これにつきましては二〇〇〇年代の前半に実現するように一応我々は計画を練っておるところでございますが、地上波のデジタル化というのは、日本の場合、アナログの地上波の放送が非常に桐密に配置されておるわけでございます。これをデジタル化することは技術的にもなかなか難しい問題であります。この技術的な面の研究を今進めているところでございます。
今具体的な事実についてお示しをいただきました。もちろん私どもとしては概念的にはそうだろうと思っておりましたけれども、具体的な数字を改めて聞きまして、これは本当に大変だ。しかし一方においては、大蔵省を中心にして、国の財政から比較をすると地方の財政はまだ余裕がある、したがって交付税率三二％を引き下げてもいい、あるいは一兆円に上る交付税の実額の減額をやったらどうだ、こういうことがさまざまな形で今出されているということもまた事実だと思うのですね。しかし一方においては、全国平均でも一八％ぐらいが交付税に依拠をしている。北海道は三一で、私の出芽の夕張は三七で、純農村の長沼はもう五〇％近い。これは押しなべて全国的な傾向を象徴していると思います。
 そこのところを背景として、一つはこれから大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今月の六日に地方六団体が、久しぶりと言っては語弊があるかもしれません、あるいは傍聴にいらしているかもしれませんが、こういう実態を踏まえて、交付税の税率が少しでも傷を受けたら大変だ、実額が減らされては大変だ、そういう危機感を持つのは当たり前だ、したがって、久しぶりに交付税三二％の税率を守って総額を確保するという意味での一点に一致結束をして、九段会館で決起大会をされた。私は、そのことは大変評価をしたいと思います。
 ただ、そこで自治大臣があいさつをされた内容も聞いております。これもしっかり私どもとしては評価をしたいのでありますが、もう一つは、地方六団体の主催でありますから直接自治省には関係がないといえば関係がないのでありますけれども、その決起集会に結果的には自民党の代表が参加をされる。それで野党の、我が日本社会党も含めて野党は恐らく会場には一人もいなかった。もっと言いますと、地方からの代表というのは、社会党も公明党も共産党も議長をやったり副議長をやったりして代表が参加をしているのですよ。私の部屋にもその集会が終わった仲間が参りまして、何で社会党があの会場の中にだれもいないんだ、おかしいじゃないか、確かに与党の自民党の方々がいるのは、それは決して僕らも否定をしない、しかし少なくともこの地方交付税でいえば党派を超えてみんな心を一つにしてやっているじゃないか、何でいないんだという意味で我々に対する、抗議と言っては語弊がありますけれども、そういう不満がぶつけられました。私はあえて反論をしませんでしたけれども、この種のことがこれから先恐らくやられることもあると思いますね。
 別に自治大臣にそのことについて特別に答弁は求めようとは思っておりません。しかし一方においては、自治大臣があの集会で非常に格調の高い、地方財政はしっかり大臣の責任で守る、皆さん安心してくれ、簡単に言えばそういうあいさつもされて、参加された方は、これで一つ、少なくとも交付税の三二％はもう大丈夫だな、こんな印象も半ば持って帰られたようなんですよ。ですから、せっかくああいう立派な集会をやるのであれば、やはり地方六団体にもう少しそこのところは政治的な配慮も含めてやってほしかったな、まあ画竜点睛をちょっと欠いているのではないか、私はそんな印象がするのです。
 大臣にそのことについてどうかということを質問することもちょっとおかしいかもしれませんけれども、地方六団体というのは自治省といろいろな関係がありますから、そこのところは、ひとつ大臣の感想といいましょうか見解といいましょうか、これから地方六団体との連携の中でどういうことをやるかということも含めて、少し基本的な問題だと思いますので、お答えをぜひお願いしたいと思います。