大臣が方針を述べられる前に、事務的なことを説明させていただきます。
 先ほど来述べております交通事故非常事態宣言につきまして、建設省は事故多発地点にほ緊急対策を実施するということにしております。大急ぎで事故点検をもう一遍見直しをいたしまして、今年度中に約二千二百カ所につきまして事故内容、施設点検等を踏まえて必要な施策を実施することとしております。
 それから、そのほかの事項といたしまして、例えばＰＲの問題がございましたが、道路利用者に対する広報あるいは啓発活動といたしまして、情報板であるとか横断幕、立て看板、それから高速道路の料金所につきましては、夜間事故がふえておりますので安全運転をという一声キャンペーンを実施することとしております。
 そのほかに、いろいろ御指摘のあります標識の適正化の問題、これらは一般利用者、専門家と共同点検をしてやる予定でおります。
 さらに、道路工事の年末年始の工事の抑制、こういうものも考えておりますし、そのほか交通安全の調査についても考えております。
 これらの執行についてでございますが、事柄の非常に重要性にかんがみまして、これらにつきましては、今年度の予算の中でいろいろな工夫をいたしまして最大限これらを実施しよう、こういうふうに考えております。
 なお、調整費の問題でございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、三年後の見直しをするという閣議了解に基づきまして、この一月に再度、「公共事業長期計画の進ちょく状況等について」の閣議報告の中で、「今後必要に応じ、各計画中の調整費を弾力的に充当するものとする。」という報告を受けまして、平成二年度概算要求につきましては、調整費の取り崩しということで七十四億円を含む特定交通安全施設等整備事業費として二千四百二十九億円を要求させていただいております。
参考人がきょう発言されたことは、国会決議との関係で極めて重大だと私は思いますね。国会決議は国会の問題だと、国会の決議に反するような答申をすることはあり得る考えの発言だったと私は思うのです。言うまでもありませんが、国会は国権の最高機関なんですよ。国会の決議は尊重するという考えはないのですか。
それは全部の方に承りたいと思いますが、どうしてもという方もおられるかもしれぬ。私の方にはそんな力もありませんから、やむを得ぬ。一人でも二人でも多くの、できるだけ多くの方の御意見を聞いた方が望ましい、また、そうあるべきだと私は思う。また、そういうふうに審議会としては最後まで努力すべきだと思う。お伺いできるものならお伺いする機会を最後までつくりたい、そういうふうに私は考えております。
御趣旨は非常によくわかるのですが、現実に今までの七次までの部分に政党が入っていてまとまらなかったというのが、今度政党、議員を外すという中で議論されているときに、何とかまとめたいというその背景はよくわかるのですが、そうすると、そこで意見を申し上げると、結論に加担するという立場になってしまうと非常に心外だなという部分の思いと、おのおの我々非常に思い悩む部分が一つあるということを申し上げておきます。
 それともう一つは、今までの議論はいわゆる中長期、抜本的な部分なんだというふうに議論が進んでいる中で、我々はやはり政党として、国会決議も含めて現行の制度内において何とか喫緊の課題を解決しよう、今の中選挙区制の中で指摘されている諸問題を解決しようということで全力を挙げているときに、それはさておき将来のことを、御破算でという議論では、今のところ言いようがないなというふうに思っております。
 時間が来てしまいましたが、最後に一つだけ伺いたいのは、そういう位置づけの中で各党から意見を聞きたいとおっしゃっているわけですが、現に全部がどうも言いそうにないという状況になってきているわけです。そういう状況では余り意味がないのかなという思いがするのですが、一、二だけ言ってもそれで意見を聞いたことになるのか、全部聞かないとやはり余り意味がないなとおっしゃるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
私は、農村問題が、実は国土計画等非常に重大な問題がある、これは皆さんも同感であろうと思うのです。そこで、東京一極集中主義排除という政策が政府で一貫してとられております。今こそやはりこの政策と非常に密接につながっておるこの農村対策というものを、そういう点からもひとつ考えていただきたい。ついては、農村における産業誘致、そして同時に、それが都市へ行きました場合にはまた農業労働に返り、そして若い者と年いった者が同居して老後の心配のないような農家をつくる、こういう構想をぜひひとつお願いいたしたい。
 今、よくサラリーマンが絶望的になっておる一つに、資産の格差というのがあるのです。今度の参議院選挙で、私はこれが相当影響を及ぼしておると思います。若くして就職を都会でした人たち、それで、その仕事の都合上やはり一生この職業に携わっていこうとする人、こういう人たちが都市で、都会で、例えば大阪、東京、名古屋、福岡、仙台、こういうところで一戸構えようといたしましても、マイホームはもう夢のまた夢みたいになってしまった。これはまさに土地政策の悪い欠陥がここに出てきた。地価がこれだけ高くてどうにもなりません、とてもじゃないが家はあきらめた、そうなった場合に、そういう有為な青年が家庭の中堅としてきたときに中産階級意識を失ってしまう。今、日本の国が安定しておりますのは、すべての人がみんな、おれは中産階級に属しておると思うておるからこそ、やはり国に対するロイヤリティーあるいはまた社会に対する奉仕、そして自分が生きがいをそこに、そしてそのことがさらに仕事にドライブがかかる、こういうふうな状態なんです。その中産意識を若い人たちが失ってきた場合にどうなるか、私はこれは本当に心配しておるのです。ところが田舎へ行きますと、やはり県庁なりあるいは市役所あるいはまた普通の企業に勤めて三十年たって退職金をもらったら、今では田舎では家も買えるのです。また、しかも、ちょっとした野菜づくり、菜園づくりぐらいのことだったら、少し無理をすれば家が買える。それだけ都市周辺と都会との条件が変わってしまったのです。
 そうすると、このこと、つまり一極集中排除というのは、ただ単に人口の分散、国土の均衡ある発展、そういう問題だけではなくして、日本の将来の青年に希望を与え、基盤を支えていく、そういう基本問題につながってくる問題だろうと思うのです。やはり青年に夢を与える、そして安定した生活を保障する、そのためにはやはり重要企業あるいは官庁、学校というものの集中を排除して、そういう状態を、均衡状態をつくってもらいたい、こう思うのです。
 これについて、国土庁長官が中心となっておられますが、新しいそういう観点を入れて、日本の社会を安定さすために必要なんだ、こういう観点からも見て、一度考え方をお聞きしたいと思います。