ちょっと済みません、いまほかのこと考えていてもう一遍ちょっとわかりやすく……。
 いまここに、これは予算でこうやって、補正で計上するでしょう。ところが、資料を見ると稲作のなんかを含む農業勘定だと、五十二年で差し引き四百五十三億累計として繰り入れてある。ところが、五十三年だとそれが百七十七億一般会計へ繰り戻ししてある。去年の五十五年度だと二十六億繰り戻しちゃって、いままでの一般会計から再保険特別会計に繰り入れた残額が二十六億払ってもまだ千三百八十三億残っている、こういうふうになっているんだね。だから、この二十六億というのは予算書のどこに載るんだということ、五十四年の二百五十億と、一般会計の繰入額というのは。
再保険金の支払い義務が発生しておりますので、その財源措置をできるだけ早く講じたいということで一般会計から特別会計に繰り入れを行うものでございまして、その繰り入れが行われた特別会計におきまして再保険金の支払い財源として使用される、こういう性質のものでございます。
果樹勘定について、私どもが一般会計に何回にもわたって御迷惑をおかけしておるのは大変心苦しく存じておりますが、主たる原因は先ほど来申し上げておりますように、制度発足以来何回——ほとんど連年大災害に見舞われたという不幸な偶然によるものであるというふうに考えておりますが、同時に、私どもとして制度面からこのような累積赤字の発生原因になりかねまじき事態として思い当たる事項につきましては、五十五年の改正でそれぞれ手当てをしたつもりでいます。
 それで、ただいま先生御指摘のように、果樹勘定といえどもやはり保険設計に基づいて成り立っておるものでございますから、この一般会計の繰り入れは必ず一般会計に繰り戻さなければならないものであるという点につきましては私どもも肝に銘じておるつもりでございまして、現に果樹勘定の財務諸表におきましても一般会計からの繰り入れは負債として扱っておるわけでございます。ただ、一般会計への弁済の時期を特定しがたいためにこういう形になっておるわけでございますが、私どもとしては必ず一般会計に繰り戻すという決意のもとに当たっておるつもりでございまして、五十五年度の制度改正の効果が十分浸透することによって、必ず果樹勘定の財政も健全化し得るものというふうに考えておるところで、しばらく御猶予をいただきたいというふうに思っております。
農業共済の関係でちょっと御質問いたしますが、農業勘定というのですか、稲作やあちらの方の農業勘定だと、この資料から見ると再保険で一般会計から出したやつをまた戻していますね。そして、黒字になったり赤字になったりして、赤字になると一般会計から繰り入れている。ところが、果樹勘定はこの資料を見る限り、五十二年からは一度も一銭も返していない、借りるばっかしだ。こういうことなんですが、これは何か果樹に偶然的に、たとえば五十二、五十三年のように繰り入れないときでも一般会計への繰り戻し額はない、まあとんとんということだろうと思うんですが、そういう点について果樹勘定はまだ成熟していないかもしれないけれども、これはいまのままでいくというとだんだん一般会計から繰り入れっぱなしになるということになると、再保険の機能がなくなるんじゃないかと思うんですが、その点をどういうふうに考えるか。
一般論でございますが、私ども農林水産省といたしましても、納税者が大変御苦労をなさって納めていただいている税金を使わしていただくわけでございますから、できるだけ経済的に政策を運営していくべきことは当然でございますが、ただ、農業共済事業は国の農業者に対する災害対策の主要な柱でございますので、そういう貴重な税金を使わしていただくべき正当性を持った仕事であるというふうに思っておりますから、もちろん倹約には心がけますが、その中でやはり適切な予算は予算案に計上するように努力をしていきたいというふうに思っております。
経団連の提言について詳しくということではなくて、基本的な考え方を申し上げますと、農業の特殊性というものがあると思います。農業につきましては、その他の産業と違いまして、自然条件に左右されるというような問題もございまして、経済合理性だけでは割り切れないといった面がございます。しかし他方、農業も産業であるということでありますので、方向といたしましては、生産性の向上を図りながら自主的に農業の発展を図っていくという努力が重要ではないかというふうに考えております。
 国の助成のあり方でございますけれども、生産性の向上を助けるような方向で、つまり生産性を向上しないでも何とかやっていけるということではなくて、生産性の向上を助けるような方向で助成をしていくということではないか、こういうふうに思っております。助成の仕方につきまして、たとえば補助金ではなくて融資ではどうかというふうな御議論もいろいろあると思いますが、その辺は、そのねらいとか効果とか、そういったものを見ながら、やっぱり一つ一つ判断していくべき問題ではないかというふうに考えております。
私ども、長崎県の教育長から、こういうことで議会で意見書が議決されましたということを直接いただきました。中身は聞いております。私どもも大変残念に思っておりますが、同時に、学校週五日制を早期に導入すべきだという意見書も昨年、平成三年にある県からいただいております。あるいは市町村からもそういう意見書もいただいております。
 先ほど申し上げましたとおりに、この問題は百数十年にわたる枠組みを変化させるわけですので、いろいろな形で不安なり意見なりが出てくるのは私どもやむを得ないかなという感じはいたしておりますが、私どもとしましては、長崎県の教育長にも直接私から学校週五日制の持つ教育的な意味とか意義を十分説明いたしまして、ぜひ県の県会議員の皆さん方にもその趣旨を説明してもらいたいということをお願いもいたしました。
 それから先般、大臣からお答えした方がいいのかもしれませんが、大臣のところにも直接長崎県の県会議員の代表者が参りまして、その意見書の趣旨について大臣に御説明しましたが、大臣からは、学校週五日制の意義につきまして十分直接説明をし、そういうわけなんで協力いただきたいというお願いもしたところでございます。
 私ども、今後とも学校週五日制の持つ意義なりを十分都道府県の教育委員会を通じまして、学校現場に限らず、そういう県会の関係者にも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。