七百五十メートルといいますと、この太平洋の海では幾らもないんじゃないんですか。だから、私は心配はだれでも持つと思うんですね。太平洋の深さは、私ちょっといろいろ見たんですけれども、平均の深度は四千二百八十二メートルですよね。一番深いところは一万九百二十四メートル。そして日本近くには深い海、海溝がたくさん集中しているんですね。ですから、この海溝にはまる、あるいは海溝にはまらなくてももっと深い海あるいは中浅の海、七百五十メートルを超えるようなところにおっこちる可能性の方がずっと大きいわけでして、運ばれるプルトニウムのトン数を予測しますと、これはもう世界じゅうで騒がれても不思議ではないという印象をどうしてもぬぐうことができないんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
一九九二年にプルトニウムの海上輸送を実施するに当たりましては、我が国だけではなくて出発国、これはフランスまたはイギリスでございます、その安全規制のための関係法令に従いまして、安全の確保には万全の対策を講じてまいることになります。
 ただいま御質問の輸送容器の耐水性、耐圧性でございますが、これはこの九二年に使います容器はまだ決まっておりませんので、九二年についてどうかと言われますと今お答えしようがないわけでございますが、実は一九八四年に動燃事業団がフランスから日本まで海上輸送を行っております。そのときに使いました輸送容器につきましては動燃事業団において解析を行っておりまして、七百五十メートルまでの深さであれば設計上の安全性は確認されるということで前回の海上輸送は行わせていただきました。
いろんな危険が考えられますね。特に現在のようにプルトニウムを核兵器に使ったりあるいはおどかしに使ったり、そういういろいろな危険が核ジャック等を含めましてあると考えられるんですけれども、そうなった場合、仮に沈没事故とかその他を考えた場合、プルトニウムの容器の耐水圧はどのくらいなのかというんです。つまり、どのくらいの深さまで耐水圧があるのか、そういうことはいかがなものですか。
お答えいたします。
 私どもの海上保安庁の方ではこの護衛のための巡視船を現在建造中でございまして、必要な性能あるいは装置また設備また武装を備えた新しいものでございます。
 プルトニウム輸送の護衛に当たりましては、この新造の巡視船で護衛するほかに、まずどういう経路を経て日本までその船を動かしまた護衛してくるかという経路の選定を相当慎重に行うという防護が一つございます。また、原則として寄港しない。先方の国から日本まではどの港にも寄らずに運ぶということで、脅威になるべく極力さらされないという手段をとるということ。また、船の運航するコースなり日時なりあるいは護衛の方法といったようなものについての情報を厳重に管理するというようなことから、対外的に安全を図る。そしてまた、プルトニウムを輸送する輸送船自身にも武装しました私どもの海上保安官を警乗させるといったようなことなどなど、あわせまして総合的なかつ万全の核物質の防護措置を講じたい、かように考えております。
実際問題として安全が確保できるのか、これは海上保安庁に伺った方がいいのかもしれませんけれども、アメリカの議会などは大分危惧を示す意見も多いんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
プルトニウムの英仏からの海上輸送に関しましては、今先生御指摘のように、日米原子力協定の実施取極、これに附属書というのがございまして、この附属書の五にガイドラインというのが書いてございまして、このガイドラインに従って輸送が行われることになります。
 そのガイドラインの一つにただいま御質問の護衛に関する規定がございまして、一隻の武装護衛船を配備するという規定がございまして、この一隻の武装護衛船が何を意味するかに関しましては、八八年の十月に海上輸送の今のガイドラインに関するサイドレターというのが交換されておりまして、このサイドレターにおきましてこの武装護衛船というのは日本の場合には海上保安庁、アメリカの場合には沿岸警備、それの船舶等が該当するということが確認をされております。したがいまして、海上保安庁の船はここでいう武装護衛船に該当するということが確認されている次第でございます。
先ほどのアメリカ側の報告、あるいはこれからさらにどういうことをされようとするのかわかりませんけれども、私が恐れるのは、これは本当にそんなに効果を上げるかな、そして大臣は本当にどれくらいそれを十分だと評価するかどうかということになるのだと思うのです。私は本当に大丈夫かしらんという気がするのですよ。もちろん日本も日本の経済力が今強いあるいは競争力があると言ったりいたしますけれども、こういう時期がいつまで続くのかなという懸念を私は若干いたしたりいたします。
 しかし、日本側のことを一応別にして考えたときに、アメリカが経済力あるいは競争力がなくな
ってきたりということで、ああ大変だ大変だということになってきたのは七〇年代の終わりだと私は思うのです。特にカーター政権からしーガン政権にかわるときは、まさにアメリカがそういうふうになってきて、だから大統領もかわらなければならぬ、民主党から共和党にというふうに八〇年になったりいたしました。そしてあのときに、レーガン政権になって、競争力を強化しなければならぬ、諮問委員会もつくったりした、そしてその答申も出されたりした、ところがその効果はどのくらいあったのだろうかというふうに私は思ったりいたしました。それで今回こういうことをやって、本当にアメリカが輸出促進をと考えたときに、これは私は、個々の企業等が本当に競争力を持たなければ多分何にもならないということだと思うのですね。だから、今、構造協議、先ほど来問題になっております、例えば大店法云々という話をしたとしても、本当にいい物、よくて安い物がちゃんと来なければこれは売れないということだと思うのですよ。だから、そういう意味で本当に大丈夫かなということを感じるのですよ。アメリカは経済を強くするために本当に努力するのだろうかということだと思うのですよ。いかがですか。