そうでしょうね。その数字を考えてみたって、いま財政が大変窮屈だと言われているときに、これからわずかな短期、中期の展望に立って果たしていかがなものだろうなと、これは専門家ならずともやっぱりちょっとどぎまぎしてしまうのではあるまいか。恐らく大来さんはお聞きになっていらっしゃっても、本当に大丈夫かいなという、そういうことがきちんと整備されていかない限りは、海洋に投棄する廃棄物によるところの海洋汚染のみならず、ネジを締めなかったならばいつまでたったって海洋汚染というものは私は続くであろうと、広義の意味に考えてみた場合に。これは日本としては大変屈辱的な、恥ずかしい状況ではないか。手がけたのが遅過ぎたんですよ、はっきり申し上げて。下水とか屎尿処理なんというのは一番最初にやらなくちゃならぬ問題が一番後手に回っちゃった。それで、産業開発の方に重点を置いたものですから、あべこべになっちゃった。まあいまそんなことをとやかく言ってみたって始まりません。ともあれ、もう時間もありませんので、海上保安庁さんあるいは環境庁さん、いま述べられたような方向に向かって、どうかひとつ、せっかくこうした条約が締結されるに関連いたしまして、なお日本が不断の努力を続けて、まず日本がその模範を示せるような方向へぜひお取り組みを願いたいという要望を込めて終わるわけですが、何か大来さん所感があればおっしゃっていただいて私これでおしまいにいたします。済みませんね。
大体その数字は当たらずとも、そう違わないと思うんです。かつてＮＨＫが全国的に抽出したデータを集めて報道したことがあるんです。それで私は三六％と記憶しているんです。ところが、今度アメリカとこれを比較いたしますと、アメリカの方がこの下水処理なんかについてもレベルがはるかに高いですね。そういうところと比較をすると日本というのはずいぶんおくれている国だなという感じがするわけ。それは確かに所管が建設省に違いない。違いないけれども、環境を整備する、その立場から考えてみた場合に、そっちはそっちの方でやってもらわなければ困りまっせというようなことじゃ、これはやっぱり一元化された行政というものはそう言うべくして進まないのではないかというところに私は不安感を感ずるわけ。また土屋さんお招きしますからね、篤とそのとき、また政治的な判断を交えて一遍やりとりしてみたいなと、こう思っています。だけど、実際はそうでしょう。あなたがいまおっしゃった二七％ということを考えてみたって、それは何年度ですか、五〇％にしたい、それは大変なことですよ。それに引き上げるためにはどのくらいの金がかかると思いますか、莫大な金ですよ。
ただいま下水の整備の全国的な普及率でございますが、たしか二七％であったと記憶しております。現在の七カ年計画では、その普及率を五五％に引き上げるよう努力してまいる形になっておる、これは建設省の方が担当しておりますので、私正確には存じませんけれども、そういうような計画になっております。
確かにそのとおりだと思うんですよ。決して私は絶望はしてないつもりなんですけれども、ただ現状を見るときに、大変深刻です、もう十分おわかりのとおり。というのは、いま答弁の中にもあった屎尿処理場にしても下水処理場にいたしましても、どうですか、これは率直に申し上げて、大都市を中心として中小都市に至るまできちっと整備されている状況じゃございません、はっきり申し上げて。そういう整備されてない状況の中で、依然としてたれ流しということはこれからも続くであろう。その行く先は、川に注がれ、そして海に流れていくと。これのまた繰り返しが行われるその状況というものは、工場排水にかかわらず、いま申し上げた屎尿処理が十分でない、あるいは下水処理が十分でないというところから、どうしても解消されるまでには相当の時間がかかるんじゃないか。そこに財政的な措置をきちんと加えない限り、弱小の地方自治体においてはとてもじゃないけれどもバンザイです、はっきり申し上げて。その実態は十分御存じだと私思うんですけれども、どうですか、日本全体考えていただいて、たとえば下水処理場について、一つ例に挙げて申し上げますが、その整備状況は何％ぐらいだと思っていますか。
私ども総量規制につきましては、五十九年度を目途といたしましてその総量の削減を徐々に段階的にやってまいりたいと思っております。また、瀬戸内海の燐の削減計画につきましても、五十九年度というのを目標に置いてやってまいりたいと思っております。この水質の改善は、単に工場あるいは事業場等におきます排水の規制だけではございませんで、下水道の整備あるいは屎尿浄化施設の整備、そういった面あるいは漁業におきます養殖漁業につきましての指導の適正化、指導の強化、あるいは合成洗剤の使用につきましての指導、こういった諸々の対策を講じてまいりたいと存じておるところでございまして、私どもその目標を達成できますように努力してまいりたいと考えております。
そうすると、国のいまいろいろ説明されているものが県の明らかにしているものと大分食い違いが出ている場合においては、これは国の方としてはこの二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるということについてはいささか問題が生ずると思うのですけれども、たとえば具体的に申し上げますというと、国の方で想定をされておる、建設省が想定をされておる六十年次におけるところの二酸化窒素の環境基準との関係、目標値と県が大体明らかにしておりますような目標値に大きな差がある場合には、これはどういうふうになさいますか。もっとはっきり申し上げると、こういう二酸化窒素についての調停をあなたの方で受諾されても、実際にはそれに裏づけるところの具体的なものをはっきり言えば出していないということですよ。県の方はいまの国のやり方でいくならばとてもじゃないが千葉県下においては目標値におさまるところは余りないのだと、ほとんどがはみ出しちまうと、こういっているわけです。これは新聞でも明らかにされております。そうした中で「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする、」、結構です、そういうふうに努めますと、こう言ってみても、実際国がいまやっている計画でもってするならば、千葉県においては千葉県下の計画に、目標値におさまるものはないと言っている。固定発生源を全部ゼロにしても、とてもじゃないけれどもおさまるものでありませんと県の環境部ははっきり言っているじゃありませんか。そういう状況の中でこの調停案をあなたの方で受諾されているのでしょう。それを受ける側にしてみれば、申請人の側にしてみれば、一体これは本当に守られるのだろうかということが疑問に思えてくるのじゃないですか。だれが常識で考えてみても納得されないでしょう。あなたの方はこの調停案で結構ですと、こう言われている。努力をいたしますと、こう言っている。県の方は同じ時期に調査して発表した内容は、とてもじゃないが、いまの固定発生源を全部ゼロにいたしましても、国のいまの計画をもっていたしましては私どもの方の目標値におさまるものではございませんとはっきり言い切っている。こういう状況の中でこの調停案に対して国が担保したと言えますか、現実の問題として。