私立大学を問わず、大学の自治、学問の自由というのは大事にしなければならぬことであります。国公立につきましてはそれぞれ責任ある設置主体者がそれぞれの責任を持ってまいるわけでございますが、私立大学につきましては、まあ世間一般上常識的に考えて、私立大学を経営する人々がこんな不祥事を起こすだろうなどということはまさに想像ができないわけであります。文部省としては、あくまでも大学自身が大学の意義あるいは建学の精神、そうしたことを踏まえながら大学の自治をみずから考えていただけるものだ、そういうお互いの良心的な信頼の中で文部省と私立大学は存立している、私はそう信じております。
 先ほど私はちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、私学振興財団法を制定する際、坂田先生いらっしゃいますが、当時文部大臣、大変御苦労をいただきましたところは、国から補助金を出すということについて、それに伴って監督を強化するあるいはチェックするというところが私学の嫌がったところであります。私立学校振興助成、振興の助成費は欲しいが大学の中の会計、経理についてはとやかく外から言われたくないというのがやはり大学全体の気持ちなんです。したがって、一大学がこうした不祥事を起こし、それに伴って文部省が監督権限強化を仮に進めるということであれば、多くの私学はこれまた反対をなさるということになるのです。一大学の不祥事によって多く保の大学が迷惑をこうむる、こういう意味から言っても当該大学はやはり責任を持ってみずから改革をしてもらいたい。文部省としては六項目についての改善要求をいたしているわけでございます。その中の最も重要なところは、現在の経営陣の刷新であります。そのところがなかなか今日もってお聞き入れをいただけないというところが、私にとっても隔靴掻痒の感じがするところでございます。
 ここまでこうした不祥事が続いてまいりますと、確かに、私の感想から言えば、中西さんのおっしゃるとおり、私立大学と文部省との間の信頼関係を盾に、逆に言えばその法律の一番裏のところをついて、文部省がやるならどこまでやれるんだという意味で、ある意味では挑戦をしていると受けとめても私はいたし方ないなという感じが、今中西さんのお話を聞くまでもなく、最近のこうした不祥事の連続を考えておりますと、そういう考え方を言わざるを得ません。文部省といたしましては補助金の停止しかなかったわけでありますが、だからといってこうした状況を続けてくるということであれば、中西さんのおっしゃったことが適当なのかもしれません。
 しからば、それからその上さらにどうするのかということになれば、国士舘だけに対してやり得る措置はあるのかどうか、そのことについてどういう法律が一体裏づけをされていくのか。そうなれば私学全体に大きな問題になります。あるいは現在国士舘大学に対して何らかの方策をということになれば、現在いるまじめな職員やあるいは現在学ぼうとしている学生に対して一体どういう措置がとり得るのだろうか、かなり難しい問題であろうと思います。
 こういう議論をあなたと私でやらなければならぬということが非常に不愉快なことで、悲しいことでもあります。こうしたやりとりをもし聞いてくださるならば、国士舘自体がもっとみずから恥じ入って、新しい改善の要求に対して大学みずからがそれに向かって刷新をしていただきたいな、この神聖な衆議院の文教委員会の中で国士舘大学関係者に対して私はこう叫ばすにはおれない、そういう心境でございます。
今部長がおっしゃったように、いわゆる福祉犯といいますか、そういう少年あるいは少女を食い物にしてというのはふえておる。そうしますと、いわゆる少年非行というのが前面に出されてくる感じというのはそもそも間違い——間違いとは断定しなくてもやはりちょっと違ってくる。そうしますと、法の規制の仕方におのずと限界が——今の部長さんの答弁がそのとおりであるならば違ってくるんじゃないか、私はこう思うわけです。
 国会論議の中でもこの種のことは法改正のたびにずっと議論されておるわけでありますが、例えば日弁連で、本年の五月二十六日に少年法改正反対の決議というのが採択された。ただ「決議」という名前ですが、中身はいわゆる少年法改正反対の決議です。これで非常に興味あることを実は提案理由の中に見出すわけであります。この中の三項目目に「他方、警察は、その大きな組織力を背景に、非行の捜査、防犯活動、補導等を通して家庭学校・地域社会に影響力を増大させ、実質的な指導力を強めようとしている。こうした中で、違法取調べ、誤認逮捕など警察官による少年の人権侵害がしばしば引き起されている。われわれは、少年警察の果すべき役割に対しては正当な評価を惜しまないものであるが、少年問題は何よりもまず教育・福祉の問題であり」、こう述べておるわけであります。
 この日弁連というのは、人権擁護や、あるいはまた私法の関係では法の執行に携わっている。これはまさに立法府とは両輪の関係でやらなければならぬ。この日弁連の提起というのは貴重な提言として傾聴しなければならぬと私は思うのであります。ここにあるように、「少年の人権侵害がしばしば引き起されている。」他の団体が言うのじゃなくて、日弁連の方でこういうように提起されておるということは、これはやはり重視していかなければならぬと私は思うのです。
 そこで、実際そういう場面は私たち自身も今まで見たり聞いたりしております。しかし、私も、さっき言ったように警察官も人の子だ、たまにはここにあるように誤認もあろう、行き過ぎた言い方もあろう、また相手の態度によって、同じ人間同士だからエスカレーションすることもあろうと思うこともあるが、こういうぐあいに提起されてきますと、これは非常に重大です。
 まして、少年非行問題は、こういう行政警察の中の少年警察で皆さんの手にはあるけれども、本来は皆さんの方で解決すべきものではなくして、皆さんは事件が起きた場合あるいは予防という観点であって、これは本来は総理府の方でやるべき問題であります。そういう点では、ここでこの解決を議論するということはなじまぬわけであります。
 しかし、家庭の健全化とか学校教育の充実とか、地域的連帯の回復あるいは社会構造の正常化、こうした社会の教育力を強めていくということが必要で、そこにプラス少年警察の適切な運用、これは部分的補完ではないかと思うのです。こうして初めて少年の非行化、あるいはまた先ほど言ったような少年少女を食い物にする犯罪というものもなくなってくる、こう思うのであります。
 私は、そういう点から、もう少しこの風営法の改正についての意味合いというものを限定される必要があるのではないかと思いますが、行政効果等の関係からは皆さんは一体どこに焦点があるのだろうか。例えば少年のそういう非行化をふやさないために、今度「目的」が新たに入ってきたのですが、やるのか。あるいは、今言ったように風俗営業そのものをずばり規制しよう、そのことが社会の環境浄化になる、即少年非行その他にもつながっていくということか、一体皆さんの方でどこに重点があるのか、お聞きしたいと思います。