海域の方が重く陸域の方が軽いというのが社会常識でございますか、ある意味では。これは二年以下の懲役というのが海域の場合、陸域の場合は一年以下の懲役ということになっているのですね。罰金というのは、これはどちらかというと体罰に比べますと、体刑に比べますと二の次の問題でありますから、そういうことからすると、どうも海域についての方が重罰ということになるわけですね。これが常識ですか。
それを見ますと、第百六条のところで罰則がございまして、「二年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」こうなっているのですね。そこでちょっとお尋ねしたいのですが、先ほど自然環境保全法等々の関連するところから、法務省とも御相談をなすって、この罰則についてこれではいかがかというのでこういうふうに設けたといういきさつについての御説明がございましたが、南極地域の海域においてアザラシを捕獲した場合は、二年以下の懲役もしくは五万円以下の罰金となるわけですね。南極地域の陸域においてアザラシを捕獲したり殺したり傷つけた場合には、一年以下の懲役または二十万円の罰金とこうなるわけですね。同じアザラシを海域で猟獲した場合と陸域で猟獲した場合とでは、罰則にこのように違いが出てくるのですよ。自然環境保全法の問題を基準に置いてというのじゃ、どうもバランスを欠いている問題に対して説得性のある理由説明にはならないと私は思うのです。どういうわけでこういうふうに差ができているのですか。
いまも少しお話の中で出たようでございますが、一昨年承認した南極のあざらしの保存に関する条約というのがありますね。締約国は、自国民または自国を旗国とする船舶が南極地域の海域でアザラシを殺さず捕獲しないということに対して同意しているわけですが、この条約を実施するために何らか必要な措置をとらなければならないはずなんです。これはどういうふうな措置がとられたのですか。
確かに先生御指摘のとおり、たとえば南極海域のアザラシをつかまえた場合の罰則、これは漁業法の適用を受けているわけでございますが、二年、五万円というふうになっているわけでございます。他方、この法律ではこの法律の禁止に対する違反につきまして、一年、二十万、こういうふうになっているわけでございますが、法律案に規定いたします罰則はその法律案がつくられますときのいわゆる社会常識等を勘案して決められたものでございまして、この法律案の罰則がそれ以前の比較的類似しておる法律における罰則と若干異なることは仕方ない場合もあるのではないか、こういうふうに思っております。
 なお、この法案の罰則につきましては、法務省と非常に慎重な協議を重ねたわけでございますけれども、現在のいわゆる社会常識、それからもう一つはこの法案と非常にカテゴリーを同じくしております自然環境保全法という法律がございますが、この自然環境保全法の中の動物の保全等に対する法令において決められておる罰則というのがこの国内法の罰則と同じになっておるわけでございます。
この法律を見てまいりますと、罰則は一年以下の懲役または二十万円以下の罰金になっているわけです。どういう規準で一年以下の懲役とか二十万円以下の罰金としたのかちょっとわからないのですが、その点の説明をいただけませんか。
この条約におきます一条二項で「軍の要員又は備品を使用することを妨げるものではない。」という規定の適用、あるいは七条の五項ｃ項で、軍の要員または備品を送り込む際には通告するということ、そういう観点からのこの条約の目的からして、自衛隊がこの条約の適用上軍隊に当たるということについては各国とも疑念を持っていないと思いますし、私どももそのように解しております。
わざわざあわせてという表現をされるところは、やはり外国からの軍隊がかの地にあって調査研究に従事するという活動にも協力をしているわけなんですね。したがって、そういう意味を持ちまして、日本の自衛隊に対しては外国に通告する節、外国から見れば、軍隊としてこの調査研究の問題に対する輸送とかその他の協力を行っているという意味での通告を受けたというふうに理解されていると思われますが、いかがですか。
要式行為といたしまして、軍隊の派遣等について通報する場合とその他の場合において違う要式をとっておるわけではございませんので、この計画を全般的に通報する際にその文書の中で、自衛艦である「ふじ」が参加するということ、要員である自衛隊員が参加することをあわせて通告している、こういうことでございます。
そんなごまかし答弁ばかり続けてるなよ、何が実態調査が。それでわかるということになるのですか。いいかげんにしなさい。五百億以上の土地の売買だけでしょう、報告が来たって。政令は五百億で決めて、それ以下については全然不問に付してしまっているでしょう。これだって十分なものだとは言いがたいのですよ。弁護しなければならぬ理由はどこにあるのですか。銀行局長は、そういうものの実態を把握するのに弁護しなければならぬ理由はどこにあるのですか。公正な貸金業なら公正な貸金業、みんな同じような状態によって扱っているのですよ。同じことを二度言いたくない。とにかく銀行局は態度を改めなさい。そういう態度で国民の利益を守るという姿勢では私はないと思う。
 これは後の問題がありますから、残念ながらきょうはこれまでにしておきますが、銀行局長、ひとつもっと反省して対応してください。必ず歴史はそういうことを証明してくれるだろうと私は確信いたします。
 続いて、子会社の基準ですが、子会社がこれからだんだんあちこちでできるそうですが、証券取引法においても同じく子会社が生まれるわけでございます。子会社というものの定義づけ、連結決算の範囲、関連決算という言葉がいいかどうかわかりませんが、関連決算という言葉を私はつけていますが、その点について一応連結決算をどこまで考えているのか、お答えいただきたいと思います。