北海道の具体的な状況につきましては、私はつまびらかにしないところでございますが、いずれにいたしましても、二次医療圏の設定の際には、先ほど申しましたような、住民が入院医療を受ける、その場合にその圏域で普通の入院医療が十分受けられるかどうかというようなことで二次医療圏を考えていくわけでございますので、具体的に医師会自身が分かれるというケースが出てくるかどうかわかりませんけれども、まずはそういった生活圏なり交通事情なり、住民の入院医療の受けやすさというようなことによって二次医療圏の設定が行われますので、場合によれば先生お話しの医師会が分かれると、その際に医師会と十分協議をしなければならぬかと思いますが、そういうケースも場合によってはあり得るのじゃなかろうかと思っております。
北海道を例に挙げて申し上げますと、医師会自身がやはり医療圏としては分かれるような場合があるんですね。北海道は広域なもんですからそういうことがあるんで、医師会の中でも二つに分かれていくというようなことがあるんで、そういうことがあり得ることを念頭に置いておられますか。医療圏設定に当たって、つまり、医療供給体制にある医師会側の意向を十分に尊重される必要があると私思って申し上げているんですが、そういうことはお考えになっているでしょうか。逆に分かれる側のことを申し上げたのです。
二次医療圏につきましては、これは都道府県医療審議会の意見を聞いて都道府県が定めるということでございます。
 その際に、複数の市町村を含む二次医療圏もございましょうし、場合によれば、一つの市あるいは町が二つの二次医療圏に分かれるというようなことも地域の事情からしてあり得ようかと思いますが、いずれにいたしましても、その場合にも市町村の御意見というものも十分伺って、その上で医療圏の設定をするということでございます。
お話しのように、医療圏につきましては、交通事情でございますとか、その他の社会的、経済的な条件等々を十分勘案しなければならないわけでございまして、必ずしも行政圏にこだわるものではなく、むしろ生活圏と言われるようなものを中心といたしまして考えていくべきものだと思っております。
私の記憶では、行政圏と生活圏があるかと思うんですが、医療圏というのは生活圏に非常に接近しておって、必ずしも行政圏の中にはないということなんですね。北海道で言うと、何々支庁だからそっちへ行けと言っても、別な支庁の方にいい医療圏があるとそちらに行くというようなことがあるんで、そういったところは考慮しておられるんでしょうね。いかがでしょう。
今回の改正案におきましては、主として一般の病床の整備を図るべき地域単位として区分する区域、俗に言われます二次医療圏でございますが、これと三次医療圏、つまり、主として一般病床で特殊医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域、この二次医療圏と三次医療圏を地域の実情に応じて都道府県が定めるということにいたしておるわけでございます。
それでは、地域医療計画に入りたいと思いますけれども、今度の地域医療計画の中で、医療圏を設定するということが大変重要なテーマになっているわけですが、私も北海道大学におりましたときに、北海道の地域医療計画作成の審議会の委員長などを務めまして、若干実際にいろんな計画をした経験がございますけれども、そういうのを念頭に置きながら伺いたいと思っております。
 今度の医療圏というところで、医療圏のレベルがございますが、どういうレベルを念頭に置いておられるのか。それから、今回第一歩として考慮されるのは何次医療圏なのかというふうなことを伺いたいと思います。
医療保険制度の一元化ということを考えておるわけでございますが、現在それぞれ分立しております諸制度の給付と負担の両面の格差を是正して、公平な制度をつくろう
ということを目途といたしておりますが、それにつきましては、やはり医療保険制度の基本にかかわる極めて大きな問題でありますので、医療及び保険関係者あるいは経済界、労働界など関係者の間でいろいろと御意見があるところでございまして、厚生省としても、先般、医療保険制度改正後の状況をよく見きわめながら、給付の平等と負担の公平の観点から幅広い検討を行っておるところでございます。
今のお話は、大体「二十一世紀をめざして」という医療のビジョンの四つの柱の二つ目だったと思いますが、三つ目の柱に医療保険制度の改革というのがございまして、前々から健保統合化ということが言われているわけでございますが、これについては基本的な考え方というか、現在検討されているのかどうか、大臣にお伺いしたいと思いますが。
日米貿易問題につきまして、きょうレーガン大統領の記者会見があったことは承知をいたしております。
 一番大きな関心を集めましたのは自動車、日本からの対米輸出自主規制の問題でございますが、この問題につきましては、実は昨年十一月に自動車業界と私ども懇談をいたしました。その際に、対米自動車輸出の自主規制は来年三月限りでぜひ廃止をしてもらいたいという強い御要望が業界から出たところでございます。この業界の御要望はよく承知しておりますが、この問題は極めて重要な問題でございまして、実は通産省といたしましてもあるいは日本といたしましても、この自動車輸出規制に対しての結論はまだ出しておりません。また、レーガン大統領のこれに対する対応も非常に慎重であると承知をいたしておりまして、したがって、まだ三月末までに期間もございますので、今後とも慎重に対応してまいる決意でございます。
 それから鉄鋼の自主規制でございますが、これは昨年の十二月に、御承知のようにアメリカ鉄鋼業界のために五・八％というシェアを日本は守るということで原則的に一致をいたしました。そしてその後サブカテゴリーでございますとか、あるいは鉄鋼輸出規制についての期間の始期あるいはその長さ等についてはまだ話が決着をしておりませんで、現在アメリカに通産省から担当官を派遣いたしまして真剣な詰めを行っておるところでございますが、これは来週に持ち越される見通してございます。
 なお、中曽根総理とレーガン大統領とが一月早早の会談で指摘をされました電気通信、エレクトロニクス、木材製品、医療機器、医薬品の四分野につきましては、御承知のように一月末にそれぞれ次官級の会合を設置することで合意し、これまで電気通信とエレクトロニクス分野について第一回会合が開かれたところでございますが、通産省といたしましては、米側の考え方をよく聞きながら関係省庁とも十分協議をしつつ適切に対応するというようなことで、自動車、鉄鋼、それから四品目その他、今当面しております状況を御説明申し上げた次第でございます。