高額所得者に対する年金の支給停止は、昨年の一月以降に退職した人たちの本年の年収を見て、来年の六月からとめる、こういう仕組みになっているわけです。したがって、まだ現実にこの措置によって支給停止を受けている人は出ていないわけです。来年の六月からこれが生じてくるということになるわけです。したがって、先ほど御質問にございましたように、それは五十五年の一月以降に退職した者に対する措置でございますから、五十四年以前に退職した人たちはどうなるのかということで、五十五年を境にして退職した人たちの間に不均衡が生じてはいけないということで、五十四年以前の退職者についても来年の六月分以降、ベースアップ分を限度といたしまして支給停止を行いますよという法律の改正を御提案申し上げている、こういう次第でございます。したがって、まだ具体的な数字は出ておりません。
失礼いたしました。
 いろいろ御指摘をいただいた点につきましては十分検討させていただきまするし、また天下りの問題につきましては、閣議決定の線に沿うべく一属の努力をしていきたいと考えております。
だけれども、そうではなくて、現に取得している所得というものが、もうりっぱに現職の農林次官に匹敵するような、役人として最高給の人と同じ所得を退職後もらいながら、しかもそこにまた年金を支給されていくというのは、国の財政なりあるいはまた保険財政なりというものを考えていったら、これはやはり適正なところに是正されるべきではないのか、こういうふうに感ずるわけでありますが、この点、農林省の方、あるいはまた農林大臣、あるいはまた大蔵省の方から、それぞれ御所見をお聞きしたい

裏を返して言いますと、厚生省の行っている厚生年金では、十五万五千円を超える所得があったらいわば年金支給は停止される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 国民年金につきましては、拠出制の国民年金につきましては御本人の所得による制限はございません。
 厚生年金につきましては、厚生年金の被保険者である間に六十歳に到達しておる、または六十五歳に到達しておる場合に、その方の標準報酬、いわゆる月給とお考えいただいて結構かと思いますが、これによって制限をいたしております。
 まず、六十歳から六十五歳までの方でございますが、標準報酬の等級で申しまして十二級、すなわち月給の高にいたしまして九万五千円未満の方は年金が八割、つまり二割の支給停止になるわけでございます。それから十三級から十七級、すなわち月給にいたしまして十三万円未満の方につきましては五割の支給になります。十八級から二十級、月給にいたしまして十五万五千円未満の方につきましては二割の支給、すなわち八割の支給停止ということになっております。
 六十五歳以上の方に支給されます年金につきましては、いま申し上げました十五万五千円のところで、これより未満の方、これより低い方につきましては年金が全額支給されますが、それ以上の方につきましては八割支給される、こういう措置をとっておるわけでございます。
厚生省の方がおいでになっていると思いますが、厚生年金、国民年金については、こういう高額所得者に対する支給制限的な措置、そういうようなものを政策的におとりになっていらっしゃるかどうか、あるいは現実的に所得の面で見て年額幾らまで所得のある人は、厚生年金はたとえば六十歳から六十四歳までは支給しませんよと、そういうような規定がおありになると思いますが、その辺はどういう高額所得者に対する支給制限的な措置をおとりになっていらっしゃるか。
お答え申し上げます。
 ただいま農林年金の方で御説明いたしましたと同じ措置を、国家公務員の共済組合、あるいは地方公務員の共済組合、三公社の共済組合すべて同一の措置をとることにいたしております。
この措置によりまして、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した者についてはこの際には適用しないということにいたしましたが、五十五年の一月一日以降に退職した者との均衡を失するという問題もございまして、今回、五十四年十二月三十一日以前に退職した方に対しましてもこの措置を適用するということにいたした次第でございます。
今次の改正の中で、五十四年度の改正におきまして、昭和五十五年一月一日以降に退職した方でございますが、退職後の給与所得が六百万円以上ある者には、支給する退職年金の額が百二十万円を超える場合にはその超える部分について二分の一相当額を支給停止するということにいたしております。
ちょっと誤解をしないようにしてもらいたいのです。私は、積極的に地方公共団体が財源を提供してローカル線を守ってほしい、こういうことを言っておるわけではなくて、この今度の三塚自民党交通部会長を初めとして交通問題に非常に権威ある方々が提案なさっておる法案が通った暁に、その精神はローカル線にまで波及するのではないか、そのことを私は指摘しておるわけです。
 そこで、皆さんこだわっていらっしゃるからちょっと角度を変えて申し上げますと、今回、地方公共団体に応分の負担をさせてまでも新幹線をつくる、そのことによって一体国鉄再建に大きくプラスするとお考えですか。私は決してプラスしないと思う。並行して走っておる在来線はますます赤字線に転落するであろうし、せっかくつくった整備五線も必ずしも黒字の予測ができない。
 そこで、五十三年十月三日の新幹線整備関係閣僚会議の了承事項の中に、「運輸大臣は、並行在来線を含め計画の投資採算を考慮し、国鉄の再建に支障をきたさないと認められるときは、これを認可するものとする。」こういう文言が入っておる。
 今回この法案を通して新幹線を建設着工しようとなさるときに、大臣としては、こういう問題を頭の中に描きながら認可されようとしておるのかどうなのか、お考えを聞かせていただきたい。