六十二年の三月二日の新聞によりますと、「日本航空の完全民営化に伴い予定されている政府保有株（約四千八百万株、全体の三四・五％）の放出方法について、政府は今秋以降一回ですべて売却する方針を固めた。先に放出された日本電信電話（ＮＴＴ）株の買い人気が強いことから、一括売却でも市場での消化は可能と判断したため。日航は、買い占めや株価低落を防ぐ狙いから、政府保有の半分程度を大株主に随意契約で売却して安定株主工作を進め、残りの約二千四百万株を一般向け株式市場に放出する考えだ。」、この点は山地社長、そのとおりですか。
それはむしろ会社の方にお聞きいただいた方がいいかもしれませんが、私どもは証券会社の買い取り引き受けということで証券会社に引き取らせまして、証券会社が個人層を中心に関係法人等に売りさばいていく、こういう形になろうかと思います。通常の株式の売り方と同じでございます。
大分大蔵省、予期せざる金がたくさん入るわけでありますから、交通関係投資ということについて本委員会で強力な要請があったことをひとつ、あなたも権限を持った理財局次長さんですからひとつ心にとめておいていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。
 報道では、証券会社が一括買い取りを運輸省は希望しているとされておりますが、そうなのかどうなのか、その半分は安定株主として機関投資家に割り当てるということが言われているんですが、事実ですか。
これは、先ほど御答弁をいたしましたが、株でございまして、予算編成時にはこの程度の水準だったので、現在は先生おっしゃるとおり、八月二十六日の終わり値で一万五千三百円という水準になっております。ただ、あす売るわけじゃございませんから、従来のペースこれにまた〇・八という安全率を掛けますから、これを掛けまして計算しますと、約五千八百億円というぐらいになります。
日本航空株を毎日のように注目しているんですがね。一万四千円というのが大分前でしたね、このごろ一万五千円ぐらいですか。
 ですから、そうなってまいりますと、四千八百十万株でしたかね、だと思いましたけれども、そうすると、それを掛けると七千億ぐらいになりますな、ちょっと考えただけでも。そうすると、大分サバ読んでいるというふうに考えますけれども、大蔵省どう考えますか。
公的年金の一元化の方向における全体の骨格の問題でございますが、恩給制度は基本的に国家補償であり、社会保障、社会保険ではないということで、年金の一元化の方向の中には参入すべきではないと考えております。
 それから、臨調答申には必ずしもはっきり出ておりませんけれども、社保審の答申あたりは、共済制度は新たに、今回の改革によりまして、通年方式の導入等によりまして一部の方々についてはスライドを停止するという措置がとられているわけでございます。これは一部の多額の方、勤務年数が長くてかつ多額の方あるいは勤務年数は短くても退職時の位が上位であって俸給月額が高いような方、こういった方々が一部停止をされているわけでございますが、同じような停止を、共済制度に三十四年の十月に移行したわけでございますけれども、移行する前と役とを比較してバランスがとれないじゃないかというような御認識が社保審にございまして、そのような意見も出ているわけでございます。この点につきまして、今回の見直しに当たりまして、いろいろ検討はいたしましたけれども、いろいろな理由によりまして、恩給制度につきましてはスライド停止措置を一部についてとることは適当ではないという結論になったわけでございます。
 その理由といたしましては、一つには、共済制度が制度の枠組みの中の基本的な事項でありますところの通年方式の導入といったような大改革あるいは基礎年金の導入といったようなことを行っておりますけれども、恩給制度にはそのようなことは行っておりません。その性格が国家補償であるということから、基本的な枠組みの変更は適当ではないということでそういう変更は行っておりませんので、いわば恩給制度は静的な状態にあったわけでございます。片方は、共済制度は将来における年金の展望におきましてそういった改革を行わざるを得ない、行うことが必要であるということで一部停止というような事態にも今回なったわけでございまして、これは共済制度の内部のバランス調整の問題である、恩給プロパーの問題ではございません。そういったようなことの理由が一つございます。
 それからまた、恩給の給付水準が必ずしも高くないということがございます。現在の段階におきまして、文官普通恩給の全体の平均が年額百二十万強になっております。これに対しまして、国家公務員共済の場合は百八十数万、百九十万ぐらいになっているのではないかと思います。地方公務員が二百万に近づいていると思います。このようにかなりの格差がございます。
 また、例えば三百万以上の年額になっている方の全体に占める割合はどのくらいかということを、懇談会における段階で資料をいろいろ検討しました結果、普通恩給の受給者、三十四年九月までの全体の者に対します三百万以上の受給者の割合に対しまして、共済制度に移行いたしました三十四年の十月から三十八年度までの段階において共済として退職された方の全体の中における三百万以上の受給者の割合は、恩給の割合に対しまして三倍ぐらい相対的に数が多くなっております。そういったような事情を考えますと、恩給の年額は高くはない。
 またそのほかに、共済制度に移行する場合に退職金の制度改革がございまして、従来よりも共済制度に移行した以降は割り増しをするという措置がとられております。
 いろいろそのような事情を勘案いたしますと、恩給については必ずしも給付水準は高くない。したがって、スライド停止といったような措置をとることは適当ではない。
 他方、しかしながら、恩給外所得が非常に高いという方につきましては、今回御提案を申し上げております恩給支給額の一部停止制度の強化をするということでこたえることはまた必要であるということで、そのような御提案をしているところでございます。