午後七時四十一分開議
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○議事日程 第二号
  平成五年八月六日
   午前十時開議
 第一 会期の件
 第二 内閣総理大臣の指名
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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自由連合は、徳田虎雄さんの政治団体でございます。それから社会労働クラブ保は、同じく岡崎宏美さんの政治団体でございます。それから新保守政策研究会は、高市早苗さんの政治団体でございます。それから新政治研究会は、山口敏夫さんの政治団体でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党、自由連合、社会労働クラブ、新保守政策研究会、新政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 現在、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、日本共産党及び自由連合、社会労働クラブ、新保守政策研究会、新政治研究会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出が出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
次に、政治倫理審査会の幹事の員数及び各会派割り当ての件についてでありますが、幹事の員数は八人とし、自由民主党・自由国民会議四人、日本社会党・護憲民主連合一人、新生党・改革連合一人、公明党一人、さきがけ日本新党一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、委員長は
      中村正三郎君     伊吹 文明君
      川崎 二郎君    鈴木 宗男君
      森井 忠良君    山下八洲夫君
      愛野興一郎君    森本 晃司君
      簗瀬  進君の九名の方々を理事に指名いたします。
 なお、今会期中、理事から辞任の申し出がありました場合には、その都度委員会に諮ることなく、委員長において決することとし、理事の欠員が生じた際の補欠選任につきましても、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま決定いたしました基準により、当委員会の理事の互選を行います。
 先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、各委員会の理事の員数及び各会派割当基準の件についてでありますが、先ほど各派協議会で御協議をいただいた件でございますが、理事の員数は、委員二十人の委員会については五人、委員二十五人以上の委員会については八人、ただし、議院運営委員会及び予算委員会については特に理事の員数を九人とし、その各会派割り当ては、五人の場合は、自由民主党・自由国民会議二人、日本社会党・護憲民主連合一人、新生党・改革連合一人及び公明党またはさきがけ日本新党から一人とし、八人の場合は、自由民主党・自由国民会議四人、日本社会党・護憲民主連合一人、新生党・改革連合一人、公明党一人、さきがけ日本新党一人とし、九人の場合は、自由民主党・自由国民会議四人、日本社会党・護憲民主連合二人、新生党・改革連合一人、公明党一人、さきがけ日本新党一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甚だ僭越でございますけれども、当委員会を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
 土井議長 並びに鯨岡副議長におかれましては、このたびめでたくその御栄職に御当選をなされ、心から喜んでおります。
 議長、副議長ともに、議会政治につきましては、長年にわたる豊富な経験、また、立派な御見識をお持ちになっておられる方々であります。
 政治改革が喫緊の課題となっている今日、国民の国会に対する期待は極めて高く大きく、私たち一同、議長、副議長のもとで、国会の権威の向上と円満な国会運営のために、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
 何とぞ御指導、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げます。
 御就任を心からお祝い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。（拍手）
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九月十六日の経済対策におきまして、下請取引関係の緊急調査をするということの決定をいたしました。これについての御質問だと思いますが、私ども下請企業に対してその後調査いたしまして、現在回収されておりますのが千七百社ぐらいでございますが、これの結果を見てみますと、親企業から下請単価の切り下げ、引き下げあるいは既契約分の値引きまたはこれらの要請を受けたという下請企業はそのうち二七・四％でございます。またそのほか、支払い遅延とか返品、受領拒否というものを受けた下請企業は〇・六％あるいは一・二％、それぞれでございますが、そのような状況になっています。
 この調査の結果は、直ちに下請代金支払遅延等防止法違反というふうになるものではございませんが、現在の下請企業が直面している厳しい状況を反映したものであることは確かだと思います。
 したがいまして、私どもとしましてはこの十二月の八日付で約八千五百社の親企業に対しまして公正取引委員会と連名で違反の防止徹底を要請したわけでございます。さらに今後は、今申し上げましたような調査に基づきまして、違反の容疑が認められた親企業に対しまして調査、指導あるいは立入検査によって改善を図ってまいりたいと思うわけでございます。