新潟で御存じのとおり十一店出店表明が行われて、五月中にその事前説明が行われたわけです。確かに説明は一わたり終わった、だから次の段階に行くんだということが近く確認されようとしているというふうに伺っているのですが、今までのやり方からすればこの段階から地元の業者の人たちといろいろと了解を受けるための話し合いが実質的に始まるわけですが、もうとにかく説明をすれば用は足りるんだ、こういうことになると、そういうような話し合いというのは新潟などの例を見ても全く始まってもおらないわけですね。
 だから、この段階では形式的に説明をした、はいそれで済み。そうするとその次は事前商調協、これも八カ月間たてばもうそれでおしまい。通達を見ますと、その事前商調協については、業者を代表して商調協に入るべき委員が妨害するために委員を受けないとか辞任したり欠席したりというような戦術をとるだろうということをまるで予期しているかのように、そういう場合でも残りの委員だけで審議して結論を出せ、そんなことを事細かに指示しているわけですね。これでは、どうやって話し合いの舞台をつくるかということではなくて、まるでその地域の業者を敵視して、とにかく形だけ審査をやって押し切れとあなた方はハッパをかけているようにしか読めないのですけれども、その次の段階も含めて、どうですか。
出店者側が出店表明をする時期がまずスタートでございますが、出店表明をどういう時点でとらえるかというのが一つの問題でございます。私どもとしては、出店者側が通産局あるいは市町村なりに届け出をされる場合に、具体的な計画書あるいは店舗の概要まで含めたものを添えられてきちっとした説明をしていただく時点をもって出店表明と考えております。かつ、それから事前説明の手続が始まるわけでございますが、それについても、どこでそれがきちっと終わるかという点についても、通産局、都道府県、市町村、それから商工会議所または商工会、私ども四者協と言っておりますが、そこで認定というか、きらっとなされているかどうかという認定をした上で、例えば六カ月以内に終わっていれば次に進める。確かに、きちっとした説明をした上で、六カ月中に、何というのですか、出店者側がサボってというか説明していない場合にはきちっとした説明を要求するというようなことを間に置きまして、事前説明は六カ月でクリアしていただくというふうにはしております。
 その後の事前商調協の段階あるいは勧告、命令の段階では、公的な判断が入りまして調整を行っておるということでございますので、先ほどちょっと、見切り発車的あるいは出店者側が出したものはそのまま通るというようなことは、私どもは、従来もそうですが、今後ともそこはきちっとした運用なり調整をしていくつもりでございます。
大臣がそういうようなラッシュが起こらぬことを望んでおられるということですけれども、しかし現実にそういうことが起こりつつあるということです。ですから私は、新しい通達に沿って行政が進んでいくならば、これは間違いなく地域の中小業者に非常に深刻な打撃を与えるだろうということをもう一度申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間もありませんので、今回の通達の運用についてお尋ねしたいと思います。
 私は前回の一般質問で、調整の期間を一年半というふうに決めて何が何でもその期間内に調整を終わるということになれば、見切り発車で出店を押しつけることになるということを繰り返して申しましたけれども、通達を見て改めて危惧の念を抱かざるを得ないわけであります。
 まず、出店表明後に行われる事前説明でありますが、これは原則四カ月、最大六カ月の間に済まさなければなりません。さっきも申しましたとおり、これまではこの時期に実質的な当事者間の話し合いが行われてきたのですが、これを頭から否定して、出店計画の内容を明確にしさえすればよいというふうに強調し、「広報手段による出店計画の掲載をもって説明終了確認の日とする。」ということにしております。これでは、最悪の場合、新聞に計画のお知らせの広告でも出せばそれで用が足りることになってしまうのではないでしょうか。地域の中小業者にこの段階から誠意を持って了解を受けるための話し合いを全くせずに、次の段階に進むということになりはしませんか。
私の観測とほぼ一致をするような見解が示されたわけでございます。
 第二に、そういう厳しい高齢者の雇用の状況を見ながら、これから雇用の安定を図っていくための政策を出していく場合に、労働省が一体こういう点について、どのような準備と対策を行っておみえになるのか、また、その必要というものをどうお考えになっているのかという点についてお尋ねを申し上げたいと思うのでございます。
 まず、先ほどもお答えもございましたように、高齢者の雇用状況は厳しい状況でございます。これはむしろ雇用の厳しさというものは、ある意味でいきますと日本の持つ構造的なものだ、こういうふうに、高齢者の雇用を眺めてみます場合には考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。したがって、そういうとらえ方をしますならば、それを解消するための対策ということをとっていきますための基礎的な調査資料というものは、できるだけ早い時期に固めておかなければならないのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 その状況について若干私の意見を申し上げますならば、労働省の職業安定局の推計によりますと五十五歳以上の労働力人口は一九八九年で千二百三十六万人、二〇〇〇年の段階では千四百八十五
万人、二百四十九万、約二百五十万人ふえると予定されているわけでございます。しかし、この高齢者の労働力率というものは欧米に比較をいたしまして日本は非常に高いものだというのが我が国の一つの特徴でもございます。これは欧米では労働力率が三〇から五〇であるに対して日本は七〇％前後だ、こういう状況に安定局の推計でも出ているところでございますが、この背景というものを欧米と比較をいたしました場合に、雇用の情勢、それから特に日本との間に社会保障制度の大きな差のあることが、一面においては高齢者の勤労意欲というものをいやでも高めていかなければならない客観条件というのがあることは否めない事実だと思うのでございますが、いずれにいたしましても、総体的に見れば日本の高齢者の勤労意欲というものは高いということが言えると思うのでございます。このように考えていきました場合に、やはり労働者の雇用というものはかなりの量というものが想定されるわけでございまして、そのためにはその実態というものを早目に把握をして、そして先手、先手と打った対策というものがどうしても必要であると私は思うのでございます。
 そこで、質問をいたしますけれども、例えば高齢者の完全失業率あるいは有効求人倍率といったようなものの向こう十年間にわたる推定というようなものを労働省として早くつかんでおく必要がありますし、これは最も基本的なデータでございますから、このことをもとにしながらいろいろな政策が考えられていくわけでございますが、その推計について一体労働省は現在どういう取り組みをなさっておみえになるのか、その実態についてお答えをいただきたいと思います。