御指摘のように、再開発事業の関係予算は社会的な要請に比べますと、まだまだ小そうございまして、私どももできるだけ拡大したいというふうに考えておるわけでございますが、これは再開発事業に限りませんで、たとえば郊外地に実施されております土地区画整理事業といったような、いわゆる面的なかなりの広がりを持つ市街地開発事業につきましては、区画整理事業、再開発事業を含めてかなり長期に事前の御相談も必要でございますし、それから事業の実施の期間も長引いております。したがいまして、あらかじめ一定の事業の進行を想定して予算を確保して、そのとおりに事業を実施せよと言われましても、これはなかなかむずかしいことになりまして、現実の予算要求、それから予算の確定という手続の過程におきましても、現実に仕事が行われているものは来年度どれだけ進行するか、その進行に合わせてどれだけ所用資金が生じ、それに対してどれだけ国の補助が必要であるかというのをいわば積み上げの形で積節して御要求し、それに対して所要額をいただく、こういう形で運営をいたしております。
 これはもちろん、私どもの意図をもって徐々に拡大する方向に努力はいたしておりますけれども、先ほど申し上げました事情からにわかにこれを飛躍的に、予算を拡大したからと言って事業が進行するという成果が得られるかどうかはむずかしい問題であるというふうに考えております。
この法律が適用される各都市について、後でまた質問いたしますけれども、都市再開発事業が非常に認識される、重要視されておるのですけれども、今回の建設省の予算を見ますと、政府ベースの予算で二百四十五億、私はまことに微々たる予算じゃないか、こう感じておるわけですが、この予算というのは、地方自治体、関係市町村から、都道府県から申請になったものの予算になるものなのか、あるいは政府予算の方が決まっておって、地方自治体なり府県から要求された予算はまだまだ莫大であるのだけれども、それを限定される、そういう関係になっておるものなのか、お聞きいたします。
先ほど竹内議員の質問に答えまして、百数十カ所あるいは完成するところの数字が出てまいりましたけれども、私は、総体として数からいきますと順調に事業が進展しあるいは終了しておるとしても、採算の合う商業地域であるとか産業基盤の整備のための再開発と、住宅地域の改良のための再開発を比較しますと、後者の方が全然進捗しておらないのじゃないか、そういう感じがするものですから、もし両者を同じ法律の中で適用するということになりますと、それは当然後者の方が進捗しないのがあたりまえなんですけれども、現在の都市開発事業が順調に進展しておる、進捗しておると見ておるのですか、それとも問題点が余り多過ぎて停滞しておる、そう解釈しておるのですか。
一般論としては私わかるのですけれども、問題は再開発事業は二つの要求があるということは専門家の皆さん十分御承知のことであります。
 一つは、産業地域を拡大する、効率的な土地利用等交通便利性を確保すること、もう一つは都市化の進展の中で不良住宅地区の改良、災害危険地区の解消、この二つだろうと思うのです。
 前者は主として経済的観点から要求されますから、企業採算が非常に合う、再開発がしやすいわけですが、後者の住宅政策あるいは防災対策あるいは社会的福祉的観点から要求される再開発の場合には、採算制に非常に乗りにくいという問題点を持っている、これもまただれも御存じのことであります。要するに再開発の必要性の高いところほど再開発しにくいというわが国の致命的な問題点を私は再開発が持っていると思うのです。したがって、この再開発が必要なるところを開発するためにどのような手だてを考えればいいのかという考え方として、基本的にこれに対処するお考えを聞きます。
今国会の建設委員会を見ますと、都市再開発法を初めとして都市計画法、建築基準法の改正案のほかに、騒音防止のための沿道法と、都市開発事業が建設行政の中心になったような感さえいたします。その背景を考えてみますと、第一は、都市の生活と生産の維持のために再開発事業をやらなければならなくなったのだろう、こう考えます。もう一つは内需の拡大があるのじゃないか、国の要請として考えられます。要するに、原油高から物価の上昇が避けられず、インフレ警戒のために公共投資の増大が無理だ、内需の、景気を維持するためにはどうしても都市再開発をやらなければならなくなったのじゃないか、こういう考え方も私は持ちます。そこで、社会的にも経済的にも都市再開発事業が非常に大きく認識されておるのですけれども、それに対応する都市再開発法が十分整備されておらない、地域住民や利害関係者が喜んで協力できるような体制にないのじやないのか、私はそう考えます。
 そこで、この問題は通告しておりませんけれども、都市再開発事業がわが国の建設事業の中でどのような地位を今回与えられようとしておるのか、あるいはわが国の経済活動の中でどんな役割りを果たそうとしておるのか、あるいは果たさなければならないと期待されておるのか、その点を大臣からお聞きしたいと思います。
現在放射線を取り扱っております施設は全国で約四千事業所ございまして、これがすべて私どもの許可ないしは届け出の対象になっているわけでございます。それに対しまして、私どもの方では必ずしも全員が常に発令されてはおりませんが、二十二名の定員の放射線検査官がおりまして常時立入検査をやるという形になっておりますが、大体年間四百数十件の事業所に立ち入って検査をしておるという状況でございます。したがいまして、単純に申し上げますと九年に一回ないしは十年に一回ぐらい行けるということでございまして、その中でも当然問題のあります事業所に重点をしぼっております関係で、行かない事業所についてはさらにそれ以上も行かないということも結果としてはございます。
 こういう体制でやってまいりまして、実は四十九年ごろ、先ほども御説明いたしましたように事故が頻発をいたしましたが、その後は大体年間二、三件程度ではございますけれども、ますます今後事業所がふえてくるであろうということを想定いたしまして、この国会に放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正案を二十年ぶりに出させていただきまして、先般二十五日に改正をお認めいただきました。この中で、いままですべて国でやっておりましたそういう検査の一部を民間の機関をつくりましてそこにある程度代行させる、その民間の機関が一定の施設については定期的に必ず立入検査をする、そういう体制の強化も図るということをいたしたわけでございます。この法律は来年、一年後ぐらいから施行になりますが、そういう形でもわれわれは今後の放射線障害の防止について配慮していきたい、かように考えておる次第でございます。