民事にいたしましても、刑事にいたしましても、複雑な事件に関しては相当の時間がかかるということは当然のことだと思います。しかしながら、憲法が迅速な裁判ということを、しかもそれを国民の権利、こういうふうに規定をしておるということになりますと、それに対してはしっかりした見識というものを裁判所は持っていなければならないと思います。
 そこで、例えば簡易裁判所へ回る事件というのは、量刑としてこの程度までのものは簡易裁判所というような一つの決まりのようなものがあると思いますが、そういうことから考えて、例えば長期何年以下の懲役に該当する事件についてはおおよそこれぐらいがめどだ、これは私の思いつきで言っておるわけですが、そういうふうな一つの目安の入れ方というようなものを持って、そして、日本の裁判というものに従事する裁判所の裁判官とか職員とかというものがおおよそどれぐらいの陣容でやらねばならない、こういうはっきりした目標みたいなものがないと、毎年毎年少しずつやっておって、そして物によれば十年も十二年も刑事事件の裁判でひこじられる。あるいは民事事件におきましても、複雑な問題になると判決が出るころはその法益を受けることが既にもう失効してしまっておる、何の効果もない、残ったのは弁護士に対する費用の支弁だけであったというようなことになりますと、権利というような感覚ではもう考えられないと思うのですね。だから、おおよそどの程度に考えておられるかということを、例えばこれぐらいの裁判官を確保すればおおむねこうなるのではないかというぐらいのものは持っていなければならぬと思いますが、それはどうでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、現在の実情をまず御説明させていただきたいと思っております。
 民事訴訟事件の第一審の平均審理期間でございますが、ここ数年、地方裁判所では十一カ月から十二カ月の間で動いております。また、簡易裁判所におきましては三カ月程度で推移しているところでございまして、徐々にではございますが短縮化される傾向にあるわけでございます。
 次に、刑事訴訟事件の第一審の平均審理期間でございますが、ここ数年、地方裁判所におきまして三カ月台、簡易裁判所におきましては二カ月台と、 一応私どもとしましては順調に推移しているのではないかと考えております。
 適正な審理期間がどのくらいであるか、迅速な裁判と言えるかどうかというお尋ねでございますが、大変難しい問題でありまして、一概には申し上げにくいわけでございますけれども、特に民事事件につきましては、先ほど申しましたように審理期間をさらに短縮することが望ましいと考えておりまして、裁判官の増員等を含めまして、努めさせていただいているところでございます。
裁判所職員定員法の一部改正の法案を審議するに当たりまして、裁判所をめぐる何点かの憲法上の原則についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この定員法に関しまして、何回か毎年のようにこの種の法案を審議させてもらっておりますが、その都度、本当に定員を増していくということについては微々たる増員にとまっている。こういうことからいたしましてこ憲法に書いてありはす、憲法第三十七条でありますが、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と、いう、「公平な裁判所」ということは後ほど議論をさせていただきたいと思いますけれども、一体最高裁は、憲法に言う迅速な裁判というのは、一つの事件が始まって、まあそれぞれケースがあろうと思いますけれども、どういう程度のことを考えておられるか。
 例えば、国会の議員の定数でありますと、三倍を超えたら憲法違反だというようなことを裁判所は言われますが、みずからが行う裁判について、憲法に明確に「迅速な公開裁判」、こうなっておりますが、どの程度のことを想定をされておるのでしょうか。
飛ばしてございますが、私どもは、いわゆる含み損を持っております有価証券を会社が決算期を前にして別の会社に売買をする、しかもその売買の価格が時価よりもはるかに高い価格で売買をするというような形でその含み損を表面化しないというような取引であり、その仲介を証券会社の職員が行っていたというふうに把握をしているわけでございます。
 御指摘の粉飾との問題でございますが、法律的にといいますか、私どもの現在の会計原則に照らしてみますと、まず有価証券を売却した会社につきましては、これは時価よりも高い価格で売却をしておりますけれども、一応売却ということで、その有価証券が売却した会社から別の会社に移っているわけでございまして、売買取引という形をとっておりますので、それを将来仮に売った会社が買い戻すという約束をしていたといたしますと、それは債務を負うことになりますので、そういうケースについてはそういう債務を負っているということを明示する必要があるというふうに考えるわけでございますが、そういう買い戻し債務を負っていないケースにつきましては、売った会社はともかく売却をしたということで、その売却取引が財務諸表に適正にあらわれていれば現在の企業会計原則上は問題はないということになります。問題は、今度は買った方の会社でございまして、買った方の会社の場合には明らかに時価よりも高い価格で買ったということになるわけでございまして、それをずっと仮に期末まで保有をしておりますと、これは期末の時点で評価損を立てる必要があるということになるわけでございます。評価損を立てないということになりますと、これはやはり粉飾決算といいますか、適正な財務諸表ではないということになるわけでございます。現在私どもが把握しております取引の場合には、買った会社が期末まで保有をしているというケースがまだないわけでございまして、その期末前にまた別の会社に転売するというような形がとられております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、もし売った会社が一定期間後に買い戻すという約束をする、そういう債務を負っているということがはっきりいたしますと、その債務を財務諸表上あるいは何らかの形で表示する必要があるわけでございますけれども、少なくとも現在我々が把握しておりますこの飛ばしという取引につきましては、売った会社あるいは買った会社につきましてはそういう債務を負担しているというケースがないわけでございまして、したがいまして、法律的には、あるいは今の企業会計原則上は粉飾決算であるということが言いにくいような取引でございます。
 それで、ではこれからどうするかという問題がございます。これは山種証券のケースもございましたし、いろいろこの事実関係をさらに詳細に調べているわけでございますが、少なくとも売った会社あるいは買った会社につきましては売買取引という形をとっていて、しかも買い戻し約束がないということでありますと、今のようなことで現在の財務諸表原則上は虚偽記載にならないわけでございます。問題は、それを仲介した会社が問題でございまして、仲介をした証券会社あるいはその営業員、営業員の行為というのが必ずしもすぐ証券会社の行為というわけではございませんが、もしそれが何らかの形での債務を負う、買い戻し
を約束する、あるいは別の会社に一定の値段で売却するとかいうような債務を負うということになりますと、その債務についてはやはり証券会社の財務諸表上何らかの形で明らかにする必要があるんではないかというふうに考えるわけでございます。