ひとつ厳しく大蔵大臣から金融機関に対して、私は重い責任に沿った措置がとられるように要請してほしいというふうに思います。
 これからは、政治、行政にかかわる問題でございます。
 今回の大蔵省、農水省における指導のあり方とかいろんなことを見ておったり、あるいは監督の状況といったふうなことを見ておりますと、やつばり金融行政のあり方が今のままでは十分でないという議論が非常にあるわけです。問題は、金融行政における規制指導的な機能と検査、監督機能というふうなものが私は混在をしている、混合しているというところにやっぱり一つの問題があると思います。
 それからもう一つは、いわば金融行政というものが細かくは四省庁ぐらいに分かれておるということでございまして、大蔵省や農水省のＯＢなんかのお話をテレビなんかで見ていると、そっちは農水の問題だとかというふうな話がいろいろ出てくるわけです。だから私は、この際、大蔵省とは分離した形で、金融の検査、監督をやる機能というのはやっぱり独立して全体の金融機関を対象としたものとしてつくった方がいいのではないのかなという感じがいたします。
 それからもう一つは、規制指導行政はどうするのかという問題があって、これは金融の自由化体制に移行してそういうもののウエートが下がってきまずから、そういうのはどうするのかなというふうな問題もあるのですけれども、これは余り短兵急に結論を出すことはできないかもしれません。そういう意味で、これは総理大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
国民の皆さんに御理解をいただくことで非常に重要なことは、責任のある者が責任を問われないということがあってはならない、こう思っております。そういう意味では、母体行が母体行にまつわる住専の設立から人事、経営、そして今日の破綻に至る過程においてどのようにかかわってきたのか、これらのことについては明確にされなければならないと思っております。
 そのようなことの上に立って、当然に母体行の問われるべき責任は明確になろうと思っております。私が銀行に対して要請すべきことがありますれば、的確にそのようにしてまいりたいと思っております。
 また、低金利の問題についてお話がございましたけれども、公定歩合の決定は日銀の所管事項となっております。私どもも、このことについて強い関心を持ちながら、必要な協議はなされなければならないと思っておりますけれども、金利そのものについて私がここで申し上げる立場にございません。
 ただ、この低金利、公定歩合の引き下げは景気対策とかかわって進められてきたと思っております。そのことが今度は年金生活者や高齢者の方々に非常に深刻な影響を与えていることもまた間違いのないところでございます。それらの問題を今十分に検討しながら今後の金利政策について考えていくことは、御指摘のとおり極めて重要なことであろうと思っております。
これはもう本当に土地問題の大専門家でいらっしゃる清水委員に私はお答えすべくもないのでございますけれども、現実、土地の有効利用というものを推進するのには、これは絶えず、私も日ごろ清水委員から個人的に御示唆をいただいていることではございますけれども、良好な町づくりはもとより、都市開発事業なんかの活性化などによって土地の流動化に資する面もございますから、土地市場全体が低迷している中で積極的に取り組む課題ではないかな、このような確信は持っております。
そういうふうなことをやっていく場合に、これは何も住専にかかわる不良債権だけじゃなくて、そのほかにも不良債権担保土地というのはいっぱいあるわけですよ。こういうものをうまく土地利用していくためには、恐らくある程度の再開発的な行為というのがどうしても必要になってくると思うんです、非常に小さな土地を穴あき的に買ってあるとかというのが多いわけでございますから。
 そこで、建設大臣、街路などの関連インフラの整備を初めとして土地の有効利用ができるようなそういう条件整備をやっていかないとうまくいかないんじゃないかと思うんですけれども、それについて建設省として積極的に後押ししてやろうというふうなお考えがあるのかどうか、お願いいたします。
何かわかったようなわからぬような答弁ですが、時間がなくなりましたので、最後に一点だけＮＨＫにお尋ねをいたしたいと思います。
 さっき三重野委員の方からもいろいろ技術研究の関係でお話がありましたけれども、放送技術研究所はちょうど六十周年を迎えられたということでございます。確かに今日までの放送技術の発展というものに大変な貢献をされたというふうに評価をいたしておるわけでありますけれども、衛星放送なりあるいはハイビジョンなり、一つの目玉といいますか、そういうものがあるときはかなり意気込んでということになるんでしょうが、一体これから将来どういうところを重点的に行っていかれようとしておるのか。もちろん、この果たす役割も大事でありますし、この放送技術研究所をＮＨＫとしてはどういう期待を持っておられるのか。
 実際に私も去年お伺いをいたしまして、立体テレビの研究なんかずっとやられておりまして、大変私も感心をいたしました。本当にすごい迫力で見せていただきました。随分技術的な研究が進んでおるなと。あるいは、立体的に音が伝わるというような研究もされておりまして、私たちのような素人が見てもああなるほどなという気がしたわけでありますが、そこら辺の今後の放送技術研究所の位置づけといいますかその役割、そういうものはどういうふうに考えておられるのか。
 そしてまたもう一点は、予算が二十九億二千万なんですね。予算の項目全体の中で調査研究費という項目がありますから、恐らく私はその中に入っているのかなという気がしておるんですが、それが大体五十三億円ということなのであります。平成三年度、ことしの放送技術研究所の予算が二十九億二千万ということで出されております。平成二年度予算が二十九億、ことしが二十九億二千万、ほとんど余り伸びていないという状況ですね。こういった研究に対して、やっぱり先進的な分野を含めて大変重要な部分といいますか、ＮＨＫにとっても一つの頭脳になる、中心になるところではないかな。その割には、全体の五千四百億の予算という中で見ればわずか二十九億二千万円、これでいいのかなという心配をいたしておるわけであります。予算との関連で今後この放送技術研究所のあり方、その任務、位置づけ、予算的な措置をどうするか、ここら辺も含めてあわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。