この法律によりまして、いろいろなトラブルが一挙に一〇〇％なくなるという自信は正直言ってございません。しかしながら、私どもも先ほど来のいろいろな御指摘も踏まえまして、かつ関係取り締まり当局とも十分連絡をとりまして、機動的に強力に運用することによりまして、相当の効果が上がるというふうに思っております。
問題は、今回の法律を提案なさった趣旨から申し上げまして、一つは悪質な取引を摘発をして、そしてそういう悪いやり方はなくする、これが一つの目的だと思うのですね。
 それからもう一つは、消費者といいますか、一般投資者をこの法律によって十分保護していく、そういう趣旨だと思うのですけれども、先ほどから答弁なさったようないろいろな行政指導面を強化をするとかあるいは書面交付についても十分に中身のあるような書面交付にさせるとかあるいは政令についても明確にこの趣旨が生かされるような内容のものにしていくとか、そういういろいろなことを法の運用として考えていかれて、そしてちょっと回りくどくなりましたが、そういう悪徳商法を撲滅する、これはもう絶対にさせないんだよ、それから万が一起こり得ると予想されるそういう被害を十分未然に防止をして、そして投資家を保護するんだよ、こういうふうな点に、今回の法案提案に当たって完全に自信をお持ちですか。
先般、放送の多様化に関する調査研究会議から報告書が提出されたところでありますが、郵政省としても今後の放送行政のあり方について貴重な御意見をいただいたものと考えております。この報告書の趣旨を踏まえて、今後放送行政の推進に当たってまいりたいと考えているところであります。特に、新しい放送サービスの実用化については情報の多元化、多様化に資するものと考えられますので、既存の放送秩序との調和にも配意しながら国民の多様なニーズに対応した放送政策を推進してまいりたい、このように考えております。
まず、放送法、電波法一括して御質問をさせていただきます。
 去る三月十九日、放送の多様化に関する調査研究会議が一九九〇年代に向けて取り組むべき放送政策の課題について報告書を郵政大臣に提出しておりますが、その理念、方向について大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
次に、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、御指摘のとおりであると思います。国の方も、どんな場合でも、やはり最大限に地方の住民のいろんな福祉のために配慮をしていかなければならないと思いますし、地方自治体は当然のことで、どんな場合にでも住民の幸せとか福祉を守っていくべき当然の義務があると思います。
 それから、老人福祉のことにお触れになられましたんですが、私、老人医療の無料化というのはもちろん賛成なんですが、ただ、老人病というのは、これは非常に冷たい言い方でございますが、いわゆる老人病というのは、治らないものであって、それを、治らないけれどもできるだけいい状態に手当てをしたり、病気が発生するのを未然に防いだり、それからできるだけ健康な状態を長く延ばしていくというのが本来の医療だと思います。その点で、老人医療を受け入れる側の医者の方にちょっと私はいろんな問題がありはしないか。つまり、その本質を忘れて、薬だけむやみやたらに投薬して、普通の治る病気を相手にするようなやり方でどうも私は過剰にいろんな薬なんかを出し過ぎるような傾向があるのではないか、こういう点がちょっと気になるところでございます。
 そういうことで、私も、そういう老人医療の無料化というのは、当然これは少々無理をしてもいろいろ自治体の方も協力できるところは協力する。自治体によっていろんな方法を講じているところがあるようでございますが、こういう点に関しましては私は非常に賛成の意見を持っているものでございます。
局長はそう言うけど、たとえば年間平均で、算術計算しますと七百七十万戸五年間ということは、年間に百五十万戸つくらなきゃいけないんですね。そうすると、もう五十六年度は過ぎたから百十五万戸と推定すればそこで三十九万戸計画が狂っているんですよ。ことしも百十五万戸になったら七十八万戸狂ってくるわけだ。毎年狂っていったら、こんなみっともない計画をあなた持っておられますか。だから、やっぱり新しいこういった状況等について、あなたが説明された中身は私もよくわかりますよ。世帯数の増加テンポの問題とか結婚の適齢期の方々が減ってきているとか、都市、地方の人口流動の問題とかわかりますし、特に最大問題はやっぱり取得能力との乖離の問題ですからね。私は三十九万戸落ち込んで、ことしも三十九万戸落ち込む、三年間には百万戸も落ち込んでしまったら、それは建設省の住宅政策についての国民の信頼はまさしく失われるといいましょうか、なくなってしまいますよ。ですから私は、早急にこういったものについては正直に、たとえば五カ年間は目標としてはこんなものだ、しかし実際にはこれぐらいしかできないという、そういった現実的なものを示してもらわぬと、国会で議論するにしましても余り空疎な、空虚な議論をさせることはやめてもらいたいんで、ぜひ五十七年度については関係局なり関係の委員の方々と相談されまして、ここ二年間ぐらい、これぐらいまで詰めていかなくちゃいけないと。総トータル的には百万戸ぐらい落ち込むかもしれないというような計画ですね、もっと整合性があって、説得のできる話をひとつつくり直してもらいたい。私は五カ年計画を全部直してもらいたいと思っているけども、それができなきゃ、とりあえずの問題として中期的にというか短期的にというか、二年なら二年間というものについて——現に五十六年は四十万戸ぐらい狂っちゃっているわけですからね。そういったことで必要性ということを指摘をしたいし、ぜひやってもらいたい、こう考えているんです。どうですか。