最近、新聞紙上で悲しい事故のニュースがよく報道されるわけでありますけれども、例えば通学の子供の列に車が突っ込んだとか、そういう大きな事故が残念なことに年に何件かあります。その場合の運転者というのはまず十八歳、十九歳の若者が運転しておった乗用者で起こした事故というのが多いのですね。もちろん、十八歳から免許証を取れるわけでありますから免許証を持つことはいいのでありますが、新聞で少年と書かれるような対象者に対する交通安全指導には特段に力を入れてもらいたい、このことをつけ加えておきたいと思います。
 さて、自動車の保有台数の問題ですが、六十一年度首において五千万台を超えたと言われております。三十年前の保有台数と比べるとざっと三十倍になっているわけであります。自動車は三十倍になって、そのことが示すように庶民にとっても生活に不可欠な、日常の足になり切ってしまっているわけでありますが、残念ながら、交通安全施設の整備というのはその当時に比べて三十倍になっているとは私は思えないのです。こういう自動車の保有台数がどんどんふえていくことに対して建設省はどのような重点施策を考えているのか、これをまず明らかにしてください。
第三次の計画が目標どおり達成できなかったじゃないかという点につきましては、車なり免許保有者数なりの増加とかその内容の多様化の問題とか、いろいろな交通情勢の変化というのが大きいと思います。交通事故そのものの増加につきましては、道路環境あるいは車の性能とか機能の問題とか人間の注意力の問題など、いろいろな要素が複合しておりますので一概に決めにくいわけですけれども、そういった問題を十分に踏まえまして、次の計画におきましては専門の調査研究委員会に予測をしていただいたわけでございます。この予測によりますと、内的、外的要因が従来と同じような状態で続いていき、かつ従来と同じような事故防止努力を続けるならば、自動車交通量の五年後の伸び等を勘案して約一万六百人になるだろう、こういうことでございます。したがいまして、この三次のときのいろいろなものの点検であるとかその後の交通情勢の変化、今の予測、さらに今後新たにやるべきであろうところの新規施策、そういったことを踏まえまして八千人という目標を掲げたわけでございます。
 先生今御指摘ございましたように、昨今の状況を見ますと大変厳しいわけでございます。例えば高齢者、七十歳以上の歩行者を中心とした事故の増加であるとか、やや減少の兆しがありますものの若者を中心とした二輪車の事故の問題、あるいは自動車乗車中の事故の問題であるとかいろいろございますが、第四次の基本計画の精神に基づきまして、道路交通環境の確立あるいは自発的な交通安全意識の高揚、今の事故の実態を踏まえた運転者、特に青少年層とか高齢者層の安全運転の確保、こういった問題について基本計画の掲げておる施策の実現に全力を挙げて今後取り組んでいきたい、かように思っております。総務庁といたしましては、この基本計画が単に計画に終わることなく実効が上がるように、目標達成を目指して関係省庁とも緊密な連携をとりながら今後鋭意進めてまいりたい、かように思っております。
参考人の皆さんには、お忙しい中を我々の委員会の参考御意見を拝聴させていただきまして大変ありがとうございます。
 お三人の方の御意見は、国債発行についてはかなり厳しい御意見であるように思います。必ずしも明確でない点があるんですけれども、荒木参考人も、財政再建は堅持しろ、減債基金制度は堅持しろと。それでいて、今の円高不況というものについては適切な政策をとれとおっしゃられている。水野先生も、前提は、国債発行をしなくてもいいような中期的な税制改革をやれというのがまず頭にあって、それから公債政策をお述べになっているような気がいたします。
 しかし、これも歴代総理大臣、私非常に無責任だと思うんですけれども、国債の方は発行して、残高は百何十兆になるというのに、それの解消の方針というのは見せていないというのは私は無責任だと思うんです。しかし、それが民主主義の政治の一つかなと思うこともあるくらい実は無責任でありますけれども、このままでいけば、公債発行のデメリットというようなものがこれから出てくるんじゃないだろうかということが感ぜられるわけであります。大川先生も大体同じような御意見で、やっぱり税金なりいろいろな選択肢という言葉で、時間が不十分のようでございまして具体的には述べられませんでしたけれども、その辺のことをお聞きして、具体的にどうすべきか。
 私どもも、実際今のこの円高不況にぶつかって、ここで急に税金を取るなどという弾力的な、しかも機動的なことはこれはとてもできないわけでありますから、そういうふうに考えてみますと、その辺は一体どうすべきか。短期的には、やっぱり国公債政策によらざるを得ないんじゃないだろうかということも感ぜられるわけですか、特に荒木参考人、水野先生は、むしろ増税をこの際思い切ってやれ、こういう御意見のように拝聴をしたのですが、この点は少し誤っているんですか、どうなんですか。その辺のことをひとつお聞きをしたいと思います。
 それから水野先生。これは荒木さん、水野さんともに減債基金価度は置けと、こう言われているわけですが、定率繰り入れは御承知のように五年もやられていないし、ことしはベースアップの財源だという理屈をつけて決算剰余金の全額減債基金繰り入れもしない。きのうもここで竹下大蔵大臣は、六十二年度の予算編成の際は、減債基金制度とかあるいは六十年というこの枠で完済するというやり方、これは検討を迫られるという御発言が実はきのうここであったわけであります。そう考えてみますと、先生方のおっしゃっている点と現実の財政政策とはかなりすれ迷っちゃっているような感じもするわけであります。その辺についてお三方の御意見なり御感想なりをひとつお聞かせをいただきたいと思います。