法律で考えておりますのは、登録にふさわしいそれぞれの人的規模をそろえ、経理的な基礎を持つということで抽象的に書いてございますけれども、具体的には、ある程度プログラムあるいは著作権に理解を持っている職員でなければなりませんし、また団体もしっかりしていなくてはいけない、そういう意味で、どれということは申し上げられないわけでございますけれども、
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
財政的基盤がしっかりしている団体、例えばでございますけれども、日本音楽著作権協会のような団体もございますが、これはちょっとプログラムの登録に向くような機関ではないし、また例えば著作権資料協会というようなまさに著作権向きの機関がございますが、財政基盤あるいは人的組織等においてはどうも対応できるかという不安もございますし、そのほかソフトウェア関係のいろいろな公益団体等もございますけれども、いずれも現時点で見ます限りは帯に短したすきに長しでございますので、もちろん指定するためにはその団体の定款、目的を変更していただかなければならないし、また体制も整えてもらわなければいけない。そういう意味では、既存の団体から選ぶか、場合によっては新しい団体をつくっていただくことをお願いするか、その辺は、関係団体とも十分相談をしながら今後詰めてまいりたいと思っております。
提案申し上げておりますプログラム特例法の施行は来年の四月でございますが、指定登録機関の指定のために必要な部分の規定につきましては本来の十月から施行することを予定いたしております。したがいまして、本法律案が国会で成立いたしますれば、できるだけ速やかに適当な団体について見通しを得まして、指定登録機関が登録事務を行うための準備期間等も考慮しますれば、今秋以降の適当な時期に指定をしたいと考えているわけでございます。ただ、現時点ではまことに白紙でございまして、十分それまでの見通しが得られるかどうかという問題があるわけでございますけれども、仮定の話でございますが、来年の四月までに登録業務を開始できるような指定がもし行えないという事態が起こりました場合には、文化庁で直接登録をするという事態にならざるを得ないわけでございまして、これが大量の件数が想定されますものですから、文化庁としては最大限の努力を払って、指定登録機関の見通しをつけたいと考えているわけでございます。
その辺の想定が立ちませんと、指定登録機関を決める場合も引き受け手がないのじゃないかという感じもしたり、余計な心配かもしれませんが。
 そこで、その指定登録機関というのはまだ決まってないとこの前ちょっとプライベートにお聞きしたときには言っておられたと思うのですが、いつごろまでに決めようと思っておられるのか、今後どういうふうに対応していかれるのか、それからもし指定登録機関の申請がなかった場合には文化庁で直接おやりになるのか、その辺のことはどういうふうに見通しを持っておられますか。
予測は極めて不安定、不確定のものでございますが、先般の参考人質疑のときにも、パソコンソフトウェア協会の清水参考人の方からは、年間数千件等をパソコンソフトウェア協会としては考えているという御発言がございました。このほか汎用プログラムにつきましてどの程度のものかというのは、団体としての考え方は直接はお聞きしておりませんが、各メーカー等の意見によりましては、登録をぜひ大量にしたいというところもございますれば、余り登録はしないという見込みのところもございますので、これも何件という数字を申し上げることは適切でございませんが、少なくともパソコンのソフトだけに関しましても数千件は想定されている。従来の登録件数に比べれば飛躍的に大量の登録があるのではないかという想定をしているわけでございます。
そうすると、弾力的に対応ができるようにするということでございますから、運用の妙を図っていただきたいと思います。
 さて、そこで、この法律が施行された場合に何件くらいのプログラムが登録されるだろうか。これは何か企業によっても見通しがまちまちなようですが、どのように予想しておられますでしょうか。
時間がなくなりましたので意見だけ申し上げさしていただきますと、きのうのデータベースのことでわかったことは、一遍確保されたらそれはこっちが手をつけられないということなんです。ですから、その先というのはよほど急がないと、遊んでいるものがないわけだ、あきがなくなっちゃいますよ。そのときには全部外国の登録のもとで一々金を出して借りなきゃだめになるんです。ですから、バイオテクノロジーの分野というのは、非常に今急いで整備しなきゃだめなときに村井さんのような人がいなくなったということで、どうするんだろうかと私は日本の将来のために憂えたんです。
 では最後の質問をさせていただきますが、実験動物の取り扱いにつきまして、五月二十六日、東京で実験動物の苦痛を考えるシンポジウムというのがあるというんです。文部省御存じだと思いますんで、後であるかないか教えていただきたいと思いますが、そういうふうに私伺ったんです。ところが我々というのは、私を含めまして昔の研究者は、動物実験というものが人間の幸せに奉仕するものですからいじめるという意識はないんですね。注射をして痛がったり嫌がったりしても、それは殺すわけですから当たり前だと思い込んできていたのが、今は動物愛護というところから動物福祉に及んだんです。これはびっくりするんです。一九七六年アメリカではアニマル・ウエルフェア・アクトというのができたんです。これに違反すると千ドル以下の罰金、または状況によっては一年以下の懲役なんて書いてあるんですよ。大変なものです。輸送途中でいじめてもいけないと書いてある。
 ところが日本では、京都の犬山にある霊長類研究所、モンキーの実験をやるのに一々ひっかかれちゃいけないものだから一遍つかまえたらモンキーチェアに――チェアに腰かけさせると立派に見えますが、動かさないで水を飲ませたり、なにを食べさせるけれども、後はそのまま注射したりいろんな実験をする、大変な苦痛である。それを見て帰ったフランスの学者がそれを報告しまして、日本に抗議を申し込んできた。それからそんな動物に愛情を持たないような日本人であったら日本からは物を買うなという不買運動が起きているとか聞いたんです。
 これについて、時間が来たようでございますから、まず文部省はさっきの実験動物の苦痛を考えるシンポジウムについてと、それから、文部省は管下にたくさん持っておられるし、動物実験ガイドラインが出ておりますから、これにどう対処していくのかを聞きたいと思います。それから、厚生省は一番やはり研究の機関としては動物を使うだろうと思うので厚生省にもお伺いをしたい。最後に、総まとめを科学技術庁にお願いをしたいと思うんです。これについてどう対処するのか。例えばガイドラインというふうなことで何か考えていくのか、それともアニマル・ウェルフェア・アクトというふうなものを長官お考えになるかどうか、この辺をひとつ伺いたいと思います。