お答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、昨年十二月に行革審の答申が出されまして、現行制度の各種基準についてその合理性を検討した上で、一定の条件のもとに技能の移転と適正な収入を確保する技能実習制度の創設を図るべきだ。もう少し具体的に同答申は定義をいたしておりまして、この実習制度というのは、一定の期間の研修を経た上で技能評価を行いまして、その結果一定の水準に達したこと等の要件を満たした場合にその後雇用関係のもとで技能実習を認める、こういう従来の研修から見ますと相当思い切った提言になっております。
 御案内のとおり、この問題につきましては、技術移転といいますか研修といいますか、これは、外国人でありますが、態様としましては職業能力の付与の問題でもございます。それから、日本人と同じような待遇ということでございますので労働法の適用をするということでもございまして、労働政策とのかかわりは非常に従前以上に深くなってくる、こういう観点から、前置きが長くなりましたが、労働省の中に早速プロジェクトチームを編成いたしまして、その実現に向けて検討してきておりまして、四月の十日でございましたか、そのころに一応労働省が考えます検討結果につきまして技能実習制度の骨格案というのを取りまとめまして御提言を申し上げて、いろいろ御審議をいただいているという段階でございます。
 この問題については、行政レベルでもさらに詰めなければいけない問題もございますので、法務省を中心といたしまして現在鋭意協議を行いたい、そういうような状況にございます。
引き続いて、先回行革審の答申で提言がありました外国人の技能実習制度というものが言われておりますが、この検討はどこまでされておりますか、労働省からお聞かせをいただきたいと思います。
お答えします。
 将来の労働力人口の見通してございますが、先生先ほど御指摘のございましたとおり、基調としては減少ということになっております。正確に申し上げますと、最近の労働力人口は前年比で見まして百万人程度年間ふえているという動きでございますが、ちなみに一九九一年平均で見ますと六千五百五万人ということになっております。しかしながら、今後については、出生率の低下などを原因としまして、二〇〇〇年までは労働力人口はこれからも少しずつ増加はしますが、その増加の伸びは鈍化をするということでございまして、二〇〇〇年になりまして六千六百九十七万人をピークにしまして、二〇〇〇年以降減少していくという推計が労働省の方でなされております。
 それで、こういった労働力不足の中でこれからの労働力をどのように確保していくかということでございますが、単純労働者も含めて外国人を受け入れるという問題について、特に単純労働者の問題につきましては、先ほど法務大臣からも御説明がありましたとおり、やはり労働市場に与える影響が非常に大きいというふうに我々も考えておりまして、この分についてはなお慎重に検討する必要があるだろうということでございます。
 したがいまして、労働力不足対策として、今後高齢者の活用あるいは女子労働力の活用というような点で努力を進めていく必要があるということと、それから労働時間の短縮あるいは職場環境を改善していく、あるいは企業における福利厚生を充実していくというような面で、雇用面での改善をすることによって労働力を確保していくということがぜひとも必要ではないかというふうに考えております。
日本人は、まずなぜ働くかということで、私も余り文化、社会学的な教養はないわけであります。ただ、やっぱりこういう島国で大勢の人が、しかも厳しい自然環境の中で長く生活してまいったわけでありますので、そういう点では勤勉というのはまさに日本の国民の生活の中におのずからビルトインされてしまって、しかも明治以降も今度はそういった日本に必要な資源を買うためにも輸出しなきゃだめだと、こういうことでありますから、国内的にも非常に厳しい競争社会になって、国際的にもそういった非常に競争社会になって、それがもう明治以来一貫して日本人の生活力になってきている。早い話が、近年の受験勉強も、そういった意味で競争社会を助長していると思うのであります。
 ただ、さっき先生、イタリアの例に触れられましたけれども、日本はまさにもう世界で最大の資産国になっているわけです。それだけ海外に投資をしてお金がたまっている中で、しかもいつまでもあくせく働くのかなという、そういう反省が今出てきているところでございまして、そのあたりでちょっと待てと。考えてみると、日本が一生懸命働いてそして物をつくって、そしてアメリカや世界に売って見返りにドル、お金をもらいますが、この紙切れがすごい額、使わないのを何千億とためているわけでしょう。そうすると、考えればばからしいですね。立派な自動車や立派なテレビをつくって、そして紙切れとかえているわけですからね。それで紙切れを積んで喜んでいる。しかも国民の生活にゆとりがない。あくせく働いている。
 だったら、いい物をつくって紙切れにかえるんだったら、それは向こうへ持っていかないで国内でそれをうまく使えるようなそういう経済の枠組みを考えようじゃないか。これが実は、この前やった経企庁長官時代に、内需を拡大しようと、日本経済を国民化しようと当時私は申しました。日本経済を国民生活化するということへ切りかえていこうと、こういうことでやってきたわけであります。それには成功しましたけれども、また最近みたいに輸出がどんどんふえちゃって、それで外貨がたまると、こういうことでありますので、そういう観点から見ても改めてもう一回、まさに日本経済、国民生活、やっぱり日本の我々の生活にもっともっとゆとりを持って、そして物を何でもつくらない。場合によっては海外からも買うことですね。むしろ海外に雇用もつくってやる。そして、私たちはアメリカ人やイタリア人がつくったものをきちんとした紙切れに今度はかえるわけですから、我々の実質的な生活をよくしていくと、こういう段階にまさになっていて、そのための大事なステップが今度の時間短縮の促進に象徴されるような、新しい勤労のパターンをつくっていく。
 ただ、そのことはもうできるだけ働かないで遊んでいいんだということでは私はないと思います。やはり勤労時間を整理してやる。そして、我々日本人のやる仕事も整理していって、そこで限られた時間で必要な物はちゃんとつくって、そして残った時間をもっともっと多様な人間生活の充実に充てると、こういうことではないかと考えております。