そこで、最後になりますが、この計画をやるに当たって大変技術的に難しい面があるかもわかりませんが、本州と北海道はもうトンネルでつながりました。そして四国と本州も橋が三つかかり、九州と本州はもう関門でつながっておる。つながっていないのは沖縄と九州だけ。長官のところはさておいて、九州と四国をつなげれば一通りぐるっと回れるわけですから豊予海峡を先にやってほしい、一番先に進めていく、こういうように取り組みをすべきだ、このように思いますが、建設省、建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
今、総理からお答えがあったことを若干補足してお答えをさせていただきたいと思います。
 梶原先生御指摘のように、確かに一九六四年にワイズマンレポートというのがございまして、国土庁としてもそれを参考に四全総においても国土の均衡ある多極分散型の国土形成のために努力をしてきたことは、御理解をいただいているものと思います。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
 そこで、今新しい国土軸をどうするかということをこのポスト四全総の中でいろいろ検討をいたしております。
 確かに、国民の連携交流圏域の重層的な国土形成を図るという意味で新しい国土軸が必要だということは、各方面から強い御要望があることも承知をいたしております。このような背景のもと、西日本、東日本及び日本海沿岸の各地域から提案をされております新たな国土軸の構想を二十一世紀の国土づくりの議論を深める上で十分参考にしていきたい、こう考えております。
 このことは今申し上げましたようにポスト四全総の中で取り入れていきたいと思いますし、御指摘の西日本軸、第二国土軸をどうするかということについては、今御指摘もありましたが、来年一月に大分県でシンポジウムを持っていろいろと参考に資していきたい、こういう計画で国土庁としては進めておるということでございます。
国土軸について各方面でさまざまな御論議があることは私もよく承知をいたしております。国土審議会におきまして四全総の総合的な点検作業の中でそのような審議もなされていると承知をしておりますし、今後さらに審議会におきましてその辺をしっかり詰めていっていただきたいと願っているところでございます。
もう一つ、やっぱり景気のいい話をして、お答えを願いたいと思うんです。
 第二国土軸構想というのがあるんですが、名古屋から阪神地域、山陽地域を経て福岡に至る国土軸が今しっかりありますが、東海地方から大阪湾を渡って紀淡海峡を渡り、四国そして豊後水道を渡って大分から熊本、長崎に抜けるこの第二国土軸というのは、昭和三十九年に国連のワイズマンを団長とする調査団によって提唱されて、こうすると非常に将来日本はよくなるぞという報告書がまとまっておりまして、そして地元の皆さんも今一生懸命立ち上がって期成会をつくって頑張っておるところでございます。
 こういう景気の悪いときではありますが、かつてアメリカがあの大恐慌のときにニューディール政策をとってフーバーダムその他大型の公共事業をやりましたように、これは二十一世紀に向けてこれから国家の最大プロジェクトとしてひとつ取り組んでいただきたいと思いますし、国土軸について調査を始めたということは知っておりますが、この構想に対する総理と国土庁長官のお考えをお聞きし、取り組みが一体どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
今の梶原委員のお話で、確かに景気対策としての公共投資というのはあると思うんです。その場合は用地費率が低いところがいいじゃないかという御議論もありますが、もう一つは、やはり生活者重視というかそういう観点から公共投資は本来考えるべきものだという点もあると思います。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
 そういう中で、八党合意の中で、国民生活本意の公共投資の再配分をするようにという中で、今この六年度予算編成に向かっておるわけでありますが、誤解が一部にございますが、これは都市に公共投資を配分するという意味とは全く違いまして、生活の充実ということのためになる公共投資を都市、地方に関係なく充実していこうという趣旨でございます。
自民党の佐藤でございます。
 総理の政治姿勢について御指導をいただきたい、こう考えております。
 年の瀬を控えまして、寒さも非常に身にしみるきょうこのごろでございます。国民の皆様方の中には、年末、クリスマスもあるいはお正月も腹から喜べないという方々が非常に多いのでございます。それは政治の光から外されまして、今、暗いそして寂しい生活を送らざるを得ないという人が全国に二千万人以上いる、こう言われておるわけでございます。この人たちは、細川内閣が誕生して以来、内閣から疎外され、あるいは真剣に対策を考えていただけない、そういう人たちでございます。
 まず第一に、農業者、農家農民がそうでございます。三百七十四万世帯、一千三百万人に上る農家の人たちがことしは未曾有の大冷害を受けまして、また国内各地において台風、津波あるいは噴火と立て続けに天災に襲われたのであります。
 かてて加えて、年末も押し詰まったきょう、本当に農民が唯一のよりどころとしておりました米までも、たび重なる国会の決議を無視され、内閣組閣以来、国会答弁ごとに、米の自給方針は変えません、決議を体して交渉し例外なき関税化はもちろん部分自由化もいたしません、秘密交渉はしておりません、ましてや秘密提案なんかはしておりません、合意もいたしておりませんと繰り返し繰り返し総理、農林大臣は我々にお答えになったわけでございますが、十二月七日にドゥニー調停案が明らかになりますと、政府、総理の繰り返しの御答弁が真っ赤なうそである、農家農民に対する裏切り行為である。はっきり白日のもとにさらされたわけでございます。
 十二月九日、全国から日比谷野外音楽堂に五千人以上の農民が集合したわけでございます。農民の目は怒りに打ち震え、頼りとしていた我が国政府の冷酷な裏切りに無念やる方ないふんまんを爆発させておったのであります。それに加えて、六年度の予算編成に当たり、農業農村整備事業を抑制すべきであるとさらに厳しい追い打ちを政府はかけられたのであります。
 総理のこの問題についての所懐の一端をまずお聞きしたい、そう考えます。