ただいま大臣から、森林・林業また山村をめぐる問題状況、内容的にも相当突っ込んだ御認識もいただいたわけであります。そしてまた、その御認識に立っての今後への御所信というものを承って大変ありがたく心強く思うわけでございますが、そういう観点から森林組合合併助成法も今回さらに改正、延長される、このようなことであろうと思うわけでございます。
 そこで、次に質問を進めてまいりたいと思うわけでございますけれども、林業生産活動及び森林の適正な管理の推進、そういったことを目的として、先ほど大臣からも内容的にお話がございました森林の流域管理システムというものが昨年の法改正で導入をされた。これは大変画期的な手法である、このように私は思うわけでございます。そしてその確立と運用をこれからどうやってやっていくかということが一番問題になるわけでございますけれども、上流と下流あるいは民有林と国有林、こういう地域的な違いなりまたその主体の違い、そういったところをしっかりと結び合って、通じ合って、そして林業、林産業の関係者が一丸となって取り組むことが肝要である、このようにも思うわけであります。
 そこで、森林の流域管理システム、こういったことを進めていく中で森林組合、今回の法改正のもとで想定をされておる、そしてしっかりとしたものを目指していかれたい、こういうふうに思っておるわけですが、その森林組合、これはどのような役割を果たすべきであるとお考えになっておられるのか。またそのような森林組合を育成するために国としてどのような育成強化の措置、施策を講じようとされておられるのか、その点をお聞きしたいと思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 森林・林業は今非常に厳しい状況にあります。農業もそうでありますが、漁業、特に私ども見ておりまして森林・林業というものは極めて厳しいという認識を持っておりまして、お話の緑と水の源泉であるこの多様な森林整備を推進していくということは大事なことだ、こう思っておりますし、また、国産材時代というものの到来を何としても現実のものにしなければならぬということもございまして、昨年森林法を改正して民有林、国有林一体となった森林の流域管理システムというものを確立いたしました。また、森林整備事業計画制度の創設を図って、何とかこれによって活性化をしていきたいということでございます。
 平成四年度には、このような改正森林法の着実な実行を基本といたしまして、森林整備事業計画及び第八次の治山事業五カ年計画に基づく造林・林道、治山事業の計画的推進を図ることといたしております。また、森林組合の合併、これも進めたいということでありまして、加えて林業の事業体を強化していきませんと、零細な個々ばらばらのことではなかなか進展が難しかろうということであります。また一方では、林業労働者の育成確保ということが難しいということで、この事業体を育成しながら何とか確保をしていきたい。また、人手不足でありますので、高性能機械を導入して機械化によってこれをカバーしていくということを図っていく、あるいは林業構造改善事業の推進等によって生活環境基盤の整備を図って、お話しのようにこの活性化を図っていこう。何といっても山村の活性化があってこうした水の確保、いろいろなものがありますので、この点を目指して努力をしてまいりたい、こう思っております。
    〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
私が非常に疑問に思いましたのは、一体この金はどういう性格とどういう位置、いつお金が授受されたものか、いわゆる確約をされたものなのかということが非常に不明だったのです。金丸さんの証言によりまして、いや、それは参議院の前かあるいは衆議院の前かわからない、こう言っているのですよ。本人でなければわからないですね。しかも、起訴事実の中にはこの問題に対する内容が出てこない。略式な手続でありますから、私ども、上申書の内容について知ることはできないのです。まあ一部は私ども拝見をいたしましたけれども、その全文の、上申書を提出したと言われる内容については、私どもも承知をしておりません。金丸さんは、その上申書は、確かに政治団体に寄附した、こう言っているわけでありますから、政治団体で受け入れた、こう言っているわけでありますから、恐らく上申書にはそう書こうとしたのではないでしょうか。ところが、九月の二十三日に地検の方からその上申書では困ると言われて、九月の二十五日、上申書の書き直しが行われたんじゃないですか。もし上申書が、前に言う、生原さんが言うような形で、それは政治献金です、金丸さんが証言するようなお金です、こういうことになれば、これはそのとおり上申書として提出をされてこなけりゃならぬですね。そういうこと、いわばその事実がわからない限り、この問題の最終的な国民の疑問、いわゆる略式裁判で二十万円でいいのかという問題に対する答えが出てこないんですよ。
 私は、新潟知事選挙に関連をして、一体、五億円の金が新潟知事選挙のときにももし約束をされたとするならば、明らかに候補者の調整工作の中で金丸氏に約束したお金ではないか、こう思います。そうではない、平成二年の一月の十六日に受理したものだとすれば、これは明らかに公職選挙法違反の問題として起訴されていかなければならない事実関係ではなかったか、こういうふうに認識をいたします。これは少しくお互いに議論のある、論争のかみ合わない点でもありますから、やがて同僚議員がさらに突っ込んだこの点の質問はいたしたい、かように思っております。
 次に、竹下元総理と佐川との関係。大変広範にわたって、竹下さんは佐川急便とのかかわり合いを持ちました。特に渡邉被告との関係は、各所に、随所に出てくるわけであります。
 そこで、これは大蔵省、お聞きをしますが、今度の渡邉被告に対する冒頭陳述で、かねてから交際のあった政治家が右翼団体云々と、こうあります。私は、かねてから親交のあった政治家、まあだれでも会社の人に対してお互いに友人関係を持つことはあるでしょう。しかし、佐川の渡邉社長と竹下元総理とのかねてからの親交というのはそんな易しいものではない。
 佐川急便がかつて大きな脱税事件を起こしました。これは昭和四十九年の脱税、それから昭和六十年の脱税事件があります。昭和四十九年のときに、どういう脱税で、最終的にはどういう結果を、量刑を得ましたか。大蔵省、答弁していただきたいと思います。