競争力につきましてはいろいろとむずかしい問題があるわけでございますが、海外におきましても、たとえば水力発電等で非常に安い電力を使えるところもございますし、一方先進国あたりになりますと、特に新しい設備ということになりますと次等に電力も少しずつは高くなっていくということもございますので一概には言えないわけでございますが、総じて言いますと日本の電力は非常に諸外国に比べて高い状況にございますので、非常に苦しい状態にあるということは言わざるを得ないわけでございます。ただ、わが国の場合でも水力発電に頼っているものも若干ではありますがございますし、それからまた石炭に頼っているものもございまして、こういったものは事情がやや違っております。それからまた、現在国の助成を踏まえまして石炭転換をしているものもございますので、そういったところでできるだけの合理化をすることによりまして、最小限度世界の市況の回復を待って最小限度のものを維持していきたいというのが目下の私どもの考えている状況でございます。
いまの数字を聞きますと、全体の消費量というのが非常に低下をして少なくなってきておるわけですね。五十五年が国内生産が百八万トンで、輸入が百八十六万トンですか。違いましたか。
アルミにつきましては、五十五年には日本の国内生産が約百万トンございまして、そのときの輸入が八十六万トンでございましたが、現在はそれが逆転いたしまして五十七年度、若干まだ推定が入りますが、国内生産がおおむね三十万トン程度、それに対しまして輸入が百三十二万トン程度という実績見込みになっております。
それとじゃあついでにアルミの場合お尋ねしますが、いまどれだけのボーキサイトとかいろんな輸入ですね、資源としてはどういう形でどれくらい輸入をされておるのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
アルミ地金について見ますと、昭和四十五年の段階でエネルギーコスト比率は二四・二％でございました。それが昭和五十年の段階では四〇・七％ということでございまして、二倍まではいっておりませんが、かなりの上昇ということになっておるわけでございます。エケルギーコスト比率の数字はそんなところでございます。
いまアルミの製錬の新技術開発ということが出たのですけれども、アルミの場合特にもう非常に電力を使うわけですね。アルミの場合、さっきの石油化学との比較で電力料金のコストに占める割合というものがどのように変化をしているか、ちょっとお聞かせを願いたいんです。
先ほど産政局長から御答弁もございましたように、国によりましては天然ガスによる安いエチレンができるわけでございますが、いま御指摘のように韓国とか台湾におきましては、やはり天然ガスがないわけでございますが、これらの国におきましては、国の政策といたしまして、政策的な価格の設定というふうなことも行われておりまして、そういうふうなことから競争力に差が出てくるということになるわけでございます。
 それから、カナダやアメリカ等の天然ガスによるものにつきましては、これはエタン系の資源によりまして非常にもう安いものができるわけでございますが、そういうことで、二つの系統と申しますか、そういうのがございまして、私どもといたしましては今後のこの石油化学の立て直しにおきましては、もともと安い天然ガスにつきましては、なかなかこれは競争力をつけていくのはむずかしいわけでございますが、たとえばヨーロッパ等におきましては、やはりわれわれと同じような状況にあるわけでございますので、少なくともそういった国とは対抗できるように波打ち際で防ぎ切れるようにしていきたいというのが石油化学についての今後の方向であるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、いまのお話では、アメリカとかカナダ等みずから産油国でもあるというふうなところでは影響が少ないということなんですね。
 それで、いま東南アジアという言葉も出たんですけれども、たとえば台湾とか韓国というものも、これはやっぱり石油は輸入しているわけですね。だから、やはり石油値上げというのは日本と同じく影響を受けているわけです。これらの国との間の国際競争力というのはどういうことになっていますか。
従来石油化学の輸入先といたしましては、アメリカとかカナダとか、あるいは近傍では韓国とか台湾とかあるわけでございまして、かつてはわが国からかなり東南アジア等に輸出しておったわけでございますが、最近ではむしろ輸入超過というふうな状況になってきておりまして、これはまさに先ほどから議論になっております国際競争力の低下ということでむしろ輸入超過ぎみになっているというのが現状でございます。
もうちょっと突っ込んで聞きますと、いま石油化学の例を挙げられて、国としてはカナダだと。天然ガスを使っておるんで余りコストには関係ないということなんですが、
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
いま国際競争力の低下ということの輸入増ということですから、いままでの輸入国、まあ輸入国いろいろあると思うんですが、主としてどういう国から輸入をされておって、その主要な輸入国との間の国際競争力の比率ということはどういう状況になっているのか、それちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
厳しい経済情勢のもと、社会保障の長期計画が示されないままに福祉の切り捨て、切り込みが行われる、先ほど大臣からお話がありましたように、これから高齢化社会がどんどん進むわけでございますけれども、高齢化社会の本格的到来に向けて、現在の状況から判断しますとますます福祉後退になる危険性が私はいっぱいではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。社会保障の長期計画が示されないまま削減だけをやっていくことに対して、国民としては非常に不安でいるわけです。金があるときは出す、極端に言えばなければそれをすぐ切る、言うならば場当たりといいますか、その場その場ということで、しかも弱いところにしわ寄せをしていく。まあ福祉というのは、私が考えるのには国民生活を安定させるものであり、また政治の原点ではなかろうか、こういうふうにも私は思うわけです。したがって、この長期計画というのをやはり立ててやっていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、厚生大臣はこの社会保障の長期計画策定についてどんな所見を持っておられますか。たとえば道路の面についても、交通網の面についても、それからエネルギーの問題についても、それぞれ三カ年計画、五カ年計画というものがつくられて政治はやっているわけですけれども、この社会保障の長期計画というのはいまないようですが、その策定についてはどういう所見を持っておられますか。