私は、今の答弁を聞いておりますと、やはり食品衛生法の適用があると思います。その適用の結果、この法律が通れば、国はこれだけのものはやる義務があると私は思うのです。これは十分厚生省とも御検討いただいて、していただきたいと思います。もちろん、これに対する協議をなさってないのでしょう。初めてでしょう、こういう問題を提起したのは。検討なさったのですか。
本法を私ども立案者でいろいろ検討しているときに、命令もできるようにしようということも検討いたしましたけれども、毒物が入っているということがわかった場合には、これは国が命令するまでもなく販売業者、製造業者の皆様方はそれらを撤去する。そして、そんなものをわざわざ命令されるというようなことがなくても心配ないという御意見でございましたし、命令というような強権を発動する必要もなかろう、こういうことでございますから、全く国としては「求めることができる。」という形にしておるだけでございます。したがいまして、国として命令というようなものがございませんから、当然のことながら補償という概念もない、こういうことになるわけであります。
だから聞いているのですよ。それでは食品衛生法は全然適用にならぬのかね。間違いないですか。じゃ、これはどうなるのです。第二十六条「国庫負担」。二十二条の規定による廃棄に要する費用だ。これはみんな、毒物が入れられて腐って廃棄命令が保健所から出た、そうした場合は半分を負担すると書いてある。これはやはり適用させないといけないのじゃないですか。じゃ、何を期待して国はこうしてくれと言ったのです。
もともと食品衛生法の規定といいますのは営業者の行為が中心なんですね。営業者自体が食品衛生上問題のある食品を提供するとか製造するとか、そういう問題でありまして、第三者が故意に毒物を混入するというような、この法案で予定しているようなものは直接対象としていないわけです。先ほどの撤去とかの規定も、一応食品衛生法の規定に違反した場合の撤去なんですね。こういう犯罪行為による毒物の混入、こういうものを前提にしていない撤去じゃないかというように私どもは解しておるのです。
ない……。二十二条が適用になれば、命令に従わないんだから営業取り消しというようなことが自然に出てくるのじゃなかろうかと思いますが、これまた御検討を賜りたいと思っております。
 それから、第八条でございます。「資金のあっせんその他の措置を講ずる」、これはストレートに食品衛生法の二十六条に来るんですか。国庫負担半額。どうです。農水省、お答えいただいてもいいですよ。
お尋ねの点でございますが、七条に同様の趣旨の規定がございまして、特に第二項でございます。「混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」この中には一時販売の停止であるとかあるいは撤去であるとかこういうものも、その必要性がある場合は必要最小限として主務大臣はそういう措置を求めることができる、こういうふうに規定いたしております。
ちょっと今度観点を変えまして、食品衛生法との関係をお聞きいたします。これは立法者の方にお聞きをしたらいいのでしょうか、あるいは先生おわかりになったら。
 食品衛生法第二十二条です。これは、こういう腐敗をしたり危険なものについては除去命令がここにあるわけでございます。これと特別措置法は、第六条あるいは第七条あたりとはどういう関係を持つのですか。
小貝川という川は、これはもう暴れん坊の川として有名な川ですね。ああいう川についてはもう一遍川をよく点検して、何回も何回も金をかけないで済むように、一回やったら永久にこの川は大丈夫だ、こういうような復旧をしてほしいということをここでお願いを申し上げておきたいと思うのです、今日まで相当な努力をされておりますが。
 そこでダムの問題なんですけれども、ダムをつくるということは、そこに水を蓄えることであり、緑をつくることであり、しかもそれによってその関係の農家が安心をするということでもあり、観光にも非常に使えるという意味で、いろいろな意味でダムというのは人間の生活にとって大事なものであるわけです。最近の状況を見ると、道路ができてそれを舗装して、降った雨が土にしみ込まずに流れてしまうという形で、非常に思わざる被害というものが出ているのは、ある面においては舗装という一つの、道路をよくするという面もあるが同時にまた被害も伴うし、土地の保水力がなくなるということもあるだろう、こういう点でダムに対する期待は大きいわけでありますから、ダムに対しては非常に努力をしてほしいということを、これは建設省だけではなしに農水省の方にもぜひ考えてほしいと思うのですね。
 そこで、内需の問題に関連をして、先ほども話がありましたけれども、この内需の中で何としても農山村に対して、観光事業、レクリエーションあるいは緑の空間を利用するというような話でややこしいことを言っておるのですが、もう少しわかりやすくひとつそれを説明してもらって、頭のいい人、哲学者だけがわかるような言葉じゃぐあいが悪いから、一般の庶民が飛びつくような、何か国鉄もＥ電というようないろいろ難しいことを言っておりますけれども、とにかくこれはというようなことで、山を愛する者に悪い者は余りいないので、そういう人間が集まれるようなそういったことをするためにダムも必要だろうし、道路の開発というのは必要だと思うのですね。道路というのは建設省、それから農水省一緒になってそういうものをつくっていく必要があるので、この辺についてもひとつ努力をしてほしい。
 それから、林政審が去年決めて答申したことがあって、ことしは林政審の枠の中で話をしてもどうも縮こまってしまうわけで、やはり林政審を乗り越えたような思い切ったことを提案していかなければ、中曽根さんは総理大臣はもう間もなくやめると思うけれども、その後の大臣だって困るじゃないですか。約束したことをどうするんだと言ったときに、日本の国内においてこういうことをやるんだというスケジュールが出てこないじゃないですか。そういう意味において政務次官、もう大臣になったつもりでひとつしっかりした答えをしてもらいたい。