漁船の中でのＦＲＰ、プラスチック船の処理問題、これがこれから非常に大きな問題になってくるわけでございまして、ただいまお話しありましたように六十年度からいろんな委託調査等を行ってきているわけでございます。この委許調査の中で、廃船になりましたＦＲＰ漁船につきまして、魚礁として活用するということが一つでございますし、それからもう一つは、廃却するために破砕乾留するということで、資源としての再利用を図るということを四年間の前二年でいろんな研究室段階等での研究を深めてまいりまして、おおむねそういう方向が定かになってまいりましたので、六十二年度からは実際の船を使いまして沈船魚礁の進め方、沈め方なりあるいは乾留実験というものをこの二年間具体的に船を使ってやるという段階まで技術が進歩してきているわけでございます。
廃船処理施設につきましては、午前に同僚委員から質問が出ましたのでその内容については省略させていただきますが、水産庁は四年ほど前から全国漁業協同組合連合会に研究を委託してきているように理解をしておるわけですけれども、この具体的な成果はどのような形で出ておりますでしょうか。
そういう、基本施設はできたけれども機能施設がまだであるとか、お互いの補完関係が十分でないということがございましてはせっかくの予算執行が台なしになるわけでございまして、我々といたしましても常日ごろそういうことのないようにいろんなシステムをつくってきているわけでございますけれども、ただいまお話しありましたような意思疎通に関しましては、こういう予算なり計画ができた際には全国的に招集いたしまして、説明会なりお互いの協議をすると同時に、ブロック別でもそれぞれ御参集いただきまして、こちらと県、それから、県の中でもそれぞれ担当が違っておりますので、そういう方々に集まっていただき、お互いの調整、プランニングというものを従来からもやってきておりますけれども、今後ともそういう組織なりシステムを通じまして何とか両者の調和がとれ、両者が一体となって漁港全体の整備なり発展につながるように努めてまいりたいと思っております。
これから、養殖魚がだんだん多くなってくればくるほど安全なものを食卓にという消費者の気持ちは強いわけでございまして、ぜひ今後とも留意をしていっていただきたいことを御要望しておきます。
 それから、今回の機能施設の整備の問題で、漁港法の対象となるのは輸送施設、それから漁港施設用地、それから漁業用通信施設、漁港浄化施設及び廃油処理施設というぐあいにある程度限られている。この資料に基づきますとそういう状況を見るわけですけれども、その他の機能施設については沿岸漁業構造改善事業等に関連する事業によって助成で賄われている、こういう状況なんですね。したがって、実際に事業を実施した場合に、例えば漁港施設用用地ができましても荷さばき場がなかなかできないといったケースが見られるわけでして、地方公共団体との関連の中でこういう漁港整備が円滑に進められていくために、地方公共団体との連絡会議とかあるいは事業に対する意思の疎通とか、こういう具体的なものを一つのルール化していくということが非常に大事じゃないかという気がするんですけれども、この点に対する配慮はどのようになさっておられますか。
水産庁といたしましても、安全な魚を安定的に供給するということが最大の責務でございまして、養殖魚につきましてはいろんな議論があったわけでございますが、まず薬につきましては、先生も御承知のとおり、薬事法の改正によりまして、使用対象動物なりあるいは用法、用量あるいは使用禁止期間、こういうものが規制されているわけでございますので、我々といたしましては、こういう決められた使い方、これに従ってきちんと使うようにということで養殖業者なりあるいは養殖漁業関係者、こういう方々への説明会の開催でございますとか、あるいは養殖現場での巡回指導というものを実施いたしております。
 それと同時に、出荷前の養殖生産物に対する残留検査というようなものを実施いたしましたり、こういう使用規制というものもそのときの情勢に応じまして中身が変わってくるということもございますので、そういうものが変わった際には迅速に伝達するということでパンフレットの配布等もやってきているわけでございますが、こういう政府といいますか水産庁側のいろんな指導ということとも相関連いたしまして、昨年来、生産者段階におきましても自主的な監視組織というものを設けるというようなことで、官民一体となりまして消費者の誤解なりを解くと同時に、安全な魚を供給すべき責務を十全に果たせるような手だてを講じてまいりたいと思っておる次第でございます。
それでは、先ほどの御答弁にもございましたけれども、養殖業が非常に著しい伸びを示しているという状況の中で、昨年だったと思いますけれども、養殖魚の薬づけの問題が指摘されたことがございます。これはウナギやハマチなどの養殖魚の飼育に医薬品を大量に投与するという問題ですね。こういう状況があったわけですけれども、この件につきましてその後水産庁としてどのような指導をなさってきておられるんでしょうか。
では、その大蔵省の調査について私聞きたいと思うんです。
 大臣が一月三十日に就任されたときに、総理官邸と大蔵省で二度にわたって記者会見された。そして、内部調査についての決意を述べられた。私は三つ要点があると思うんです。一つは速やかに調査するということをおっしゃった。二つ目には厳正な処分をするということをおっしゃった。三つ目には内部調査について情報公開を徹底すると。私はそれを起こしたものをここに全部持っていますけれども、こうもおっしゃっていますよ。だらだらして、そしていつまでもかかるというふうなやり方で済まされる時代じゃない、こういうふうにもおっしゃっています。
 そこで伺いたいんですけれども、私が大蔵省から説明を聞きましたら、内部調査の進捗状況について、申請用紙に基づく自主申告はみんな終わった、そしてそれに対する面接調査も二月いっぱいで終わった、二月いっぱいでいわば第一段階の調査は終えたと。私は名前はあえて言いませんけれども、金融服務管理官の方が私の部屋に来てちゃんとこういうふうに説明された。
 そこで伺いたいんだけれども、これまで調査をやって、もう大臣が就任されて約二カ月たっているんです。ですから、もう十分調査は済んでいる。担当者だって二月いっぱいで第一段階は終わったと言っているんです。
 今の段階で処分者はいますか。