都市公園の整備目標についてのお尋ねでございますが、私ども先般来お答え申し上げておりましたところでございますけれども、欧米先進国の都市におきましては大体一人当たり二十平米以上の公園が整備されておりますので、私どもは、できるだけ二十一世紀の早い時期にこれを我が国においても確保いたしたいという長期目標を掲げておるわけでございます。
 その実現に至る一つの段階といたしまして、これから五年間で七平米、十年後には十平米というようなスケジュールが必要であると思っておるわけでございますけれども、幸い公共投資基本計画におきまして四百三十兆円の金額が確定してございます。そういった考え方を受けまして、今回の五カ年計画におきましても、五年間で総額五兆円という形で五カ年計画の規模も確定させていただきまして、これで参りますと五年後の七平米はほぼ確実に達成できるという見通しを持っておりますし、こういう考え方で公共投資基本計画四百三十兆円の実現もほぼ見込まれるという確信を私どもは持っておるわけでございまして、そうなりますと十平米も十年後には達成できるのではないか。こういう形で国民各位の御理解を得られ、御協力を得られるならば、必ずや二十一世紀初頭までには所期の目的も達成できる、こういうふうに私ども思っておる次第でございます。
 具体的な実現に当たりまして、確かに御指摘ございましたように、最も公園の整備の必要な大都市地域におきまして地価高騰等の問題がございまして、用地の確保等大変困難な状況がある中で果たして大丈夫なのかというお尋ねでございますが、私どもも極めて厳しい状況であるということは重々認識しておる次第でございまして、何とか知恵と工夫を重ねまして、厳しい状況の中でできるだけ用地の確保が少なくて済むような公園整備とかいろんなことを工夫いたしまして、ただいま申し上げました目標達成のために全力を傾けてまいりたいと思っておりますので、先生方の御理解ある御協力もお願いしたいと思う次第でございます。
世界の奇跡と言われた戦後の復興から経済大国へと日本は大きな発展を遂げたわけでありますが、豊かさを実感できないのはやはり社会的生活水準、つまり生活環境の整備がなされていないからであるわけですが、とりわけ我が国の一人当たりの公園面積や下水道普及率は、欧米先進国に比べ極めて低い水準にとどまっていることは御承知のとおりです。
 第五次五カ年計画では、国民一人当たりの公園面積、今説明を受けましたが、現状五・八平方メートルを約七平方メートルまで拡大するということであります。都市計画中央審議会答申での平成七年度末約七平方メートルを上回るとの計画、平成十二年にはおおむね十平方メートル、さらに二十一世紀初頭にはおおむね二十平方メートルとする目標があるようでございますが、こういう目標で進められるわけでございますか。また、その見通しについてどういう所見を持っているか。地価高騰地域、既存市街地ほどこの必要性が要求されているわけなんですが、こういう地域に対する対策もどうするのか、お聞きいたしたいと思います。
先ほど防災公園の必要性について認識を申し上げた次第でございますが、基本的に身近な公園としての近隣公園、地区公園の整備の必要性も五次五計では重点的に意識しておるところでございまして、ただいまお尋ねございました新しい観点からどういうことを考えているのかといった点に関しまして、二、三申し上げてみたいと思う次第でございます。
 一つは、これからのいわゆる長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園を整備してまいりたいということでございます。それから二つ目には、自然との触れ合い、特に今後情緒豊かな子供の成長も考えますと、都市の中で潤いの創出を図るとともに、自然との身近な触れ合いができるような環境整備というのが非常に大事だと思っております。その重要な問題を都市公園が果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。さらには、特に最近それぞれの地域の実情に応じましていろいろなニーズが出てまいっておりまして、そういった多様なニーズに対応した国民各界各層、各年齢層に応じまして、また各地域に応じまして、多様なニーズに対応した都市公園の整備を進める、そういったようなことをいろいろと考えておる次第でございます。
おっしゃるとおり、保険制度でございますので、医療費あるいは医療の使われ方が余り野方図なことになりますと、結局もとに返ってくるということになるわけでございます。したがって、ただいま制度問題についてもいろいろございましたけれども、私どもとしては、医療費の適正化あるいは医療の総合対策といったものを一つの大きな柱として、もう一つは制度の改革ということを大きな柱として、その二つを両輪として取り組んでいきたいということで努力をいたしておるわけでございます。
 何といっても老人の問題はいろいろありますけれども、現状を見ますと、病院に行きまして五年も十年も入っているというふうな方がおられるわけでございます。そういったことが果たしてその老人のために本当に幸せかどうか。もっとそれぞれの老人に適した処遇体制をつくっていくということが医療の適正化にもつながるのではないか、こんなことを考えながら老人対策は取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、審査体制につきましては御指摘のとおりでございますので、体制の整備、特にそのコンピューター化というふうな問題もいろいろ取り上げてまいらなければなるまいと思っております。非常に大量になってまいりますので、今回の改革案では、市町村ごとの、医療費の高い市町村について特に詳細な安定化計画をつくってもらう。その前提として相当詳細な要因分析をやってもらおう。地方ごとにそれぞれ違った要素が若干ずつ出てまいるというふうに思っておりますので、その地方ごとの特有な問題というものも頭に置きながら適正化に取り組んでいただいてはどうだろうか。病気の種類も違うとか、医療機関の利用の仕方も地方ごとに多少の差があるように思うわけでございます。そういった問題を各市町村ごとに細かく分析しながら、問題点に取り組む体制をつくっていきたいというのが今回の考え方でございます。
 それから、医療機関の不正については、これはもちろん許されていいことではございませんので、断固として厳しい姿勢で臨むということでございます。
 それから、現在の医療のあり方に関連して、大学教育のあり方あるいは大学病院のあり方についても、今後引き続き取り組む課題ということで私どもとしては考えておるわけでございますが、そういった面も含めて、医療のあり方についてはかなり基本にさかのぼって、高齢化社会にふさわしいものに変えていく必要があるのではないか、こんなことを考えておるわけでございます。
 御指摘の方向で私どもとしてもぜひとも頑張ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。