障害児は普通高校まで進学するのは少ないだろうと、こう頭から思い込んでいらっしゃっては大変困るわけでありまして、設備がないから入学させませんということになりますと、それはもう教育の問題ではなくなってしまうような気がするんです。基本的な考え方としては、教育方針があってそのために必要な施設設備を整えるというのが私は筋だと思うんです。で、高校が必要な場合にすぐに施設設備の改善ができるように、文部省として早い時期に対策を講ずる必要があるような気がしてならないんです。そして、これらの点を踏まえてもう一度福岡県の手紙の女性の問題について、大臣は今度はどういう御感想を持たれたかお伺いをしたいと思うんですが、いかがですか。
まことに恐縮でございますが、比較的軽微な改装でございますので、各学校でどの程度のことをやっておるのかというのを私どもの方として現在つかんでおりません。いろいろな機会にまた問い合わせ等はしてみたいと思いますが、いずれにいたしましても先ほど来申し上げておりましたように、こういった指針に基づきまして各部道府県を指導しておるわけでございますので、今後とも研修会あるいは主管課長会議等の場において趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。
そこでお尋ねしたいんですけれども、現在のシステムでは、義務教育の段階よりも高等学校の方が障害を持った生徒が入学する場合が多いはずだと思うんです。また、だんだん多くなっていくだろうと思うんですね。これは養護学校の中等部から普通高校に進学するという道が当然あるからだと思うんです。中には養護学校も高等部が設置されてないというような部分もあるものですから、どうしてもそれ以上のところを求めるとなると、高校、さらに大学。大学のことはまた後で伺いたいと思うんですけれども、そうなりますと、高等学校において障害を持った生徒が在学する場合の施設あるいは設備の改良など必要な配慮がなされるための対策が当然行き渡っていかなければならないというような気がするんです。
 昭和五十四年度の養護学校の義務化、それからもう四年は経過しているわけでありますし、その子たちがやがて高等学校、大学へと進んでいく。その受け入れ体制の対策も、やっぱり場当たり的ではなくて、先を見越した施策が僕は大変重要だというような気がするんですが、文部省としてそのためにどのような指導をしておるのか、これからどのような施策を実行する考えがあるのか、現在すでに設備改善をした学校はどのくらいあるのか、現状についてもわかりましたらお答えいただきたいと思います。
先ほどのお話は、この場で実は初めて私は伺っておりましたので、内容を十分承知をいたしておらないわけでございますけれども、しかしながら、非常に重度の障害を持っておられるというような方の場合には、たとえばエレベーターが必要になるとか、いろいろ大変なことがあろうかと思いますので、にわかに施設上は対応できないというケースもあろうかと思いますが、
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
洋式便器あるいは手すりを設けるとか、あるいはごく若干のスロープをつくるとかいうような程度のことであれば、経費的にもそれほど大きいものではないと思いますので、そういう点については各都道府県等において対応できることではなかろうかと思っておるわけでございます。
そうしますと、中園さんの場合は、一階で四年間学べる学校はないかというんで福島高校のしかも定時制を選んだんですね。その定時制を選んだという理由は暦間働いていること。そういう働いている人たちに職場のことも聞きたい、そして自分も早く自立をしたいという願いの中から、自分の家から五分間という近距離であるということで私は応募したと思うんです。ですから、入試を受けたいという時点で、私はこういう設計指針の問題で、試験は受けさせる、だけれども合格はさせないというふうな形よりも、もっとその前にやるべき部分があるような気がするんですけれども、その辺はどうお感じになるでしょうか。
私は、特に茨城県の筑波地域にいま起きているＰ４、ライフサイエンスをめぐる建設の問題と、それから科学技術博覧会の運営に関する問題の二点について質問したいと思います。
 まず最初に、Ｐ４と言われるライフサイエンスの問題については、五十六年四月二十一日に私が内閣委員会で質問をしたときに、初めて筑波地区の高野台にそういう施設をつくるということが明らかになった。それまでは地元には何ら相談がなしにこれが進められてきたものであります。その後今日まで約二年間、この地区には賛成と反対の渦が巻いております。
 そういう中で、特に地元の谷田部町においては、当初全議員が反対をし、途中でいろいろな工作があり、二名程度の多数によるところの賛成によってこれが反対から賛成になり、町長も当初反対したものが今度は賛成という形になる。この間に、われわれが調査したところによると、これはことしの一月二十七日でありますが、土浦のある料亭に賛成をすべき谷田部の町会議員が招かれて、そして県の県南事務所の所長もそこに参加をして工作をさせた。そしてその翌日にこれが覆された、こういう記事が出ておりますし、そのような問題があります。また一方においては、地元の新聞との関係で契約をしたようなことで、これは記事の面にいろいろなことが取り行われた、こういうことも言われておる。このように疑惑が非常に背景にある。
 そうしてその中で、安全性の確保という問題についてどうしても折り合いがつかない。安全性が確保されるかというと、いやそれは安全であります、常にそういうことを言っておりますけれども、いまだにこの問題については決着がつかないままに来ております。
 なお、和光市にあるところの理化学研究所の職員の皆さん、労働組合が依然として移転反対の数多い状態というものをそのまま今日も続けておるということからしてみると、やはりＰ４というものは、当初理研の皆さんが言っているように、和光でできない、より危険なものは筑波でやるんだ、こういうことがそこに証明されたように思います。
 そこで、なぜ一体こんな重大な問題を隠しながら計画を立ててきたか。重大な問題であればこそ地元と十分に相談をして、住民の理解と納得を得るということが民主主義の前提ではないか、その民主主義が破られているところに問題がある、こういうふうに思いますけれども、関係機関、科学技術庁あるいは理化学研究所の皆さんはいままでやってきたことが正当だと思っておられるのかおられないのか、まずその点からお尋ねします。