私どもは、ことしの一月に閣議決定を見ました総合土地政策推進要綱に従いまして、例えば土地関連融資問題などの施策をいろいろ実施して土地問題の解決に資するということを考えておるわけでございますが、これが中小企業金融に向けてどのような影響を及ぼすかというお尋ねであろうかと思います。
 一般的に申しますと、ここ数年来、中小企業向けの金融はかなり順調に拡大してきたところでございます。その後、昨年の後半以来金融は引き締まりぎみに推移しておりますけれども、その中にありましても、例えば信用保証協会による保証債務の残高は順調に拡大しております反面、代位弁済、いわば保証債務の履行でございますが、これは件数、金額ともに年々減少を続けております。また、中小企業金融公庫によりまする中小企業景況調査報告というようなものがございますが、これなどを見ましても、資金繰り面で借り入れ難が特に大きな逼迫要因になっているとは見ておらない次第でございます。
 そこでお尋ねの点でございますが、確かに土地価格が下がればいわゆる担保価値も方向としては下がるわけではございますけれども、担保だけが金融がつくかつかないかを決める要因だというわけではございませんので、中小企業金融については経営者の資質なり能力、それから事業の内容とか収益性、そういうものがより重要な要因であろうと考えられます。また、この債務の保全のための方策といたしましては、担保のほかに例えば保証というような他の手段もあるわけでございます。そのような点も含めながら、各種の政府、民間の金融機関に対して中小企業金融への前向きの取り組みを期待してまいりたいと存じております。
わかりました。
 地価を安定させることは大事なことだと思いますけれども、例えば地価がだんだん下がってきた場合に、例えば土地を担保に中小企業はさまざまな融資を受けておるわけでありますので、その辺の、地価がどんどん下がっていったときに地域経済に与える影響とか、あるいはそういう中小企業に与える対金融機関との問題等々についてはどのように考えているんでしょうか。
その際、先ほどから発想の転換とかいろいろ申し上げておりますけれども、人材を、例えば建設省は建設省だけじゃなくて広く有能な人材を集めて、そういったようなプランニングなりあるいはプロジェクトに具体的に取り組む、そういうことはできないものなんでしょうか。
現在も、例えば先ほども御答弁いたしました総合設計等の制度もございますが、昭和五十五年から地区計画という制度を都市計画法の中に取り込みまして、これによりましてかなりの地区におきまして公共団体あるいは地権者の方々が相談いたしまして、将来の町づくりに関しましてかなりきめの細かい議論をいたしました。その際、公共施設の整備とあわせまして、高度利用を図る場合には容積率につきましても思い切ったボーナスを提供できるというような意味で、地区計画の中にさらに再開発地区計画、そういったような制度を設けております。
 こういう制度の活用の過程におきまして、ただいま御指摘がございましたような地域レベルでいわゆる公共側と民間側との話し合いもいろいろと進んでいくということが随所に見られるわけでございまして、さらにそういったような方向が顕著に出てまいりますような工夫も、今後いろいろ御指摘に沿いまして検討をしてまいりたいと思っている次第でございます。
よくわかるわけでありますけれども、さらに私は、公的レベルと民間レベルのパートナーシップを、何かうまいシステムをつくり上げて、必要な分野については地方自治体と民間企業の協力を促進する受け皿のようなものをつくって、協力の範囲、効果、権限、責任を明確化したものをつくり上げて高度利用を、国民の生活基盤の向上を図るようなそういう新しい工夫も必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
大臣に何もお尋ねしないのも失礼でございます。
 最後に、この法案の中で企業の問題だけを取り上げたのですが、これが結局構造政策、いわゆる農地の拡大の方に余り効力を発揮してないということを言う人もいるし、そういうことも聞いている。これはこの間の池田さんでしたか、あの方も、残念ながら遅々としてその方向へは行ってないのでございますと、正直に参考人の質疑のときに話がありましたね。ですから、これは特に中高年齢層あるいはまた二兼農家の中で常用的な雇用につかれて働く方々が、やはり自分の土地を貸すなり売るなりすることによって規模拡大の方向へ進めていかぬとその効果が半減でございますし、この問題について何が大事かというと、やはり基盤整備なんだ、環境整備だということを池田さんもおっしゃっておったわけでありますが、この点についてやはり研究をしてほしいと思うのです。例えば、就職した、土地をお貸ししましょうというけれども、基盤整備してないものはお借りする方も御遠慮いただきたいというケースが多いわけです。ですから、そういう方々については、例えば基盤整備については全額国の方で面倒見るよ、そしてその土地を安心してお貸ししていただきたい、例えばですよ、これは、局長、首をこう曲げていたけれども。そういう何かスムーズに土地が、この法案の効力の結果として効果が出てくるような方向への取り組みを検討、研究してほしいな、私はこういうふうに思うんです。でなければ、就職した、土地は相変わらずしょぼしょぼやっていますよでは、これはやはり申しわけないんじゃないかという気がしてなりません。
 いろいろと具体的な問題があるのでありますが、要するに農業と工業とのお互いの協力の中で農地も拡大して農業政策がしかと行われる、しかも雇用がしかと行われるということによってその地域の活性化が進むという方向への効果をあらしめるためには、その問題はもう抜きにして通れない問題だということでございまして、大臣のお考えやら決意をひとつお聞きしたい。
 最後にオレンジ等をお聞きしようと思ったのですが、この問題については大変御苦労さまでございました。うちの水谷議員ももう質問を申し上げましたものですから、今後の大臣の最大の頑張りに期待して、この問題についてはひとつ十分に国民の期待にこたえるように、農民の期待にこたえるように頑張ってほしいと激励を申し上げて、質問はやめにして終わらしていただきたい、こう思います。