現状では日照、風害の問題は建設省で扱っているので、建設省ということにならざるを得ないわけですけれども、現在マンションなどの建設が大変盛んでありまして、旧住宅街の中にも再開発と称しましてにょきにょきとマンション建設が行なわれている。それで、日陰になる、風害が生ずる、電波障害はある。そういうものが私は当然環境破壊という形の中で環境庁でも真剣に取り組む必要があるというふうに思うのです。周囲の道路の交通量とのバランスが崩れるとか、いろいろな問題があります。さらにまた、弱い立場の人たちがさらに体を悪くして、もういたたまれなくなって父祖の地を離れなければならないというようなケースもあります。ましてや、国の施策の中では、町の中にあるそうしたいろいろな施設を都市再開発と称しまして非常に郊外へ持っていってしまう。ますますハンディキャップを持っている人たちは、郊外の中で空気はきれいですよという言葉に踊らされて、そういう形の中で生涯を終えなければならないというようなことになりますと、空気がきれいです、空気がきれいですから山の中へ行きましょうということで、なぜ町の中のそうした大気汚染というものに真剣に取り組んでくれないのかということに大変な憤りを感ずるわけなんですが、これらの問題として実は一例を挙げますと、世田谷のある小さなマンションの騒動の問題がいま私ちょっと関係といいますか、そこに障害を持っている人たちが住んでおりまして、非常にごり押しの形で実はマンション建設というのが行われているわけなんです。周囲の環境だけでなく、近隣の人々の人間関係をめちゃめちゃにしている。私は、環境ということは心までやはり考えていかなきゃならぬ、そう思うのですね。そういう意味では、業者は、これは都市再開発なのであって、町の環境をよくすることなんだ、こういう方針はもう政府でも打ち出しているのだ、だから私たちは堂々と中層化していくのだ、それに住民の皆さん方もこたえなければならないということを、公聴会でやるのじゃなく、個々の家に回って、事前に、つまり分断作戦をしていろいろな取り決めをしているというような事例があるんです。地域の人々というのは、そういう国の方針ならばいたし方がないというようなことで、日陰もがまんする、風害もがまんするというような形で、何としてもやはり今後この日照とか風害とかという問題は、環境行政の中でしっかりと自治体とパイプを持ってやっていただきたいと思うのです。
 まあ一つの例ですが、世田谷のあるマンションは、昨年の十一月十六日に突然公示しまして、すでに一月でもう住民との談合は打ち切って、すでに区の方にあっせん、調停を求めていると、こういう状態で、大きな不動産会社がむしろ区を引っ張りながら、住民の意見を無視した形、しかもその住民の人たちは事前にもう不動産会社と個々に打ち合わせを重ねてしまっておりまして、幾ら幾ら補償をもらっておるというような形で、全くいままでつき合った人たちが結局犬猿の仲みたいな形の中で、心の環境の破壊まで実はなっている現状を私は見てきているわけなんですが、こういう問題をどう環境庁としてとらえるか、まず伺いたいと思います。
日照とかあるいは先生かねがね御指摘になっておられます風害の問題でございますが、こういう問題は、因果関係あるいはその影響する態様、こういうところから見まして、公害対策基本法の体系にはなじみにくいというふうに従来考えてまいりました。これ自体、御指摘のとおり、基本的にもう一回考えてみる必要がある問題であろうと思っておりますが、現在、私どもは、昭和四十二年に制定していただきました公害対策基本法、それからその後の自然環境保全法、これをよりどころにして環境行政を進めてきております関係上、いわゆる法域論などからなかなか施策として打ち出すことがむずかしいと、こういう実情にあるわけでございます。しかしながら、この問題の重要性は御指摘のとおりますます高まってまいります問題でもございますし、私ども、都市における建造物のあり方、こういうような問題に日照、風害等は非常に深くかかわっているとも思いますし、都市計画の問題などにかかわる問題でもございますが、こういう観点から勉強を積み重ねてまいりたい、そして何かを糸口にしてこういう問題にもっともっと取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
都市環境としまして日照、風害といった問題もこれは当然無視できないと思うのです。ところが環境庁の行政では、この問題というのは取り上げていないわけなんです。長官の所信表明の中で「快適な環境づくりのための施策の検討を進め」たいと述べておられるわけなんですが、そうなりますと日照の問題などはもっと今後私たちは重視していくべきであると、こう思うのですが、その辺はいかがでございますか。
説明ではそういう説明をしないと困るからそういう説明をするんだろうと思うけれども、そんなに甘いものじゃないと思いますね。そこで一つだけ頼んでおきたいのは、もうこれ以上福島県には原子力は絶対持ってきてもらわないように、そこに座っている渡部委員長代理が原子力どんどんつくってくれ、つくるということになると私の方につくるわけですから、これは非常に困る。これは絶対にこれからやめてもらわなければいけないと思うのです。
 それからもう一つは、私は原子力発電というのは非常に引き合わなくなると思うのですね。原料の面から何から引き合わなくなる。メジャーがたとえば石油が上がったことに対してまたウランも上げていくという形になってきますと、これは手当てが大変になってくると思うのです。そこで考えられるのは、どうしてもやはり再処理工場をつくって、そして高速増殖炉をつくらなければならない、そしてプルトニウムをつくるんだ、ここへ持ってくるというふうに考えている。いわゆるこのコースを設定するために今度のこういう機構とかなんかをつくるんだというふうに私は見ているんですよ。そのためにこういう法律をつくったり機構をつくったりする。これは必ずそうなんです。うまいことは言うけれども実際の魂胆はそこにあると思うのです。そこでその再処理工場をやってプルトニウムをつくれば、これはもう当然原子爆弾の材料ですから、これは軍事力です。そこで問題になってくるのは、最近関西のいわゆる関経連の偉い人が軍事力を増強しろ、武器輸出国にしろ、こういうふうにやってくるのはここにあるわけなんですね。というのは、日本が原子力発電所を持つということは、これはもう大変な危険なんですよ。なぜかというと、たとえば防衛力を増強しようとしている人に特に言いたいのだけれども、ミサイル兵器で日本やっつけるのには何にも要らない、原子力発電所をぽんぽんと爆撃すればこれで日本は決まりだ、全部そこから放射能が出ますから、日本の一億国民は全部死滅するしかないわけです。でなかったら死ぬ前に何十年も苦しまなければならないわけですよ。そういう非常に危険なものをわれわれは平和利用だ平和利用だと言いながら、軍事利用はしないと言いながら、軍事力にかわるものをどんどんつくっておるということなんですよ。こんな危険な話はないのですよ。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕
そこで、そういう危険なものを守らなければならないからということで、どういう発想になるかというと、今度は自衛力の強化だということになって、どんどん日本が軍需産業を増強していくという、私はこういう結果になっていくと警告をしておきたいと思うのですよ。だからこの法案というのは非常に問題のある法案でありまして、これは将来のそうした日本のいわゆる軍事大国への道につながるものではないかと私は疑わざるを得ないのです。そういう危険な法案を私たちは審議しなければならぬ。これは非常につらいわけであります。ここらが問題なんですね。
 私はこれで質問を終わりますが、こういう考え方を持っているということについて、大臣ひとつそれはどうなんだということでお答えをいただきたい。