ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十七日、大脇雅子君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び今井澄君が選任されました。
 また、去る六日、南野知恵子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君が選任されました。
 また、去る七日、大野つや子君が委員を辞任され、その補欠として南野知恵子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員長尾立子君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
 次に、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐々木満君、渡辺孝男君、菅野壽君、今井澄君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る八日、衆議院から送付されました健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   正午散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、新幹線鉄道の着実な整備を図るため、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用についての国及び地方公共団体の負担について定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
 委員会におきましては、法律の目的に地域振興を加えた理由、整備新幹線の収支採算性見通し、並行在来線経営分離後の貨物輸送ネットワーク確保対策、地方公共団体によるＪＲの施設整備への寄附問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、三項目の附帯決議を行いました。
  以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、無線及び有線による情報伝達手印の発達に対応するとともに、著作者、実演家またはレコード製作者の権利の適切な保護に資するた一め、著作物、実演またはレコードの送信可能化に関するこれらの者の権利を定め、プログラムの著作物について同一構内の送信を著作権の対象とし、あわせて無線または有線による送信に関する規定の整理等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、マルチメディア時代の著作権制度のあり方と権利処理体制の整備方針、映画等の実演家の権利保護の拡充、著作権意識の普及啓発等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
御指摘の点は、私どもといたしまして、バブルの反省も踏まえまして資産価格の動向などには十分の注意を払いながら、インフレなき持続的成長を目標とした政策運営を図っていくという考え方をとっていかなければならないと、これまでも繰り返し述べたところでございます。
 ただ、地価、株価というような資産価格は、そのものとして見ますというと、その中に将来の経済成長についての見込みあるいは企業収益の見通しというようないろいろの要素を織り込みながら変動していくという面がございまして、一般物価とやや動き方を異にする場合もございますので、直ちに一般物価の安定と全く同じような意味で金融政策の直接の目標に含めることは適当ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、しかし、資産価格の動きそのものは、経済の先行きに関する非常に有用な情報、市場の先行き見通しというものを反映しているものでございますし、また資産価格の動き自体がはね返って経済の実体の動きに影響を及ぼしてくるということもございます。そのあたりが私どものバブル時代の反省でもございます。
 したがいまして、私どもとしましては、こういった観点から、資産価格を価格変動を示唆する重要な材料の一つであるという位置づけをいたしまして、今後ともその動向あるいは経済に及ぼす実態的な影響というものに十分の注意を払いながら適切な政策運営を図ってまいりたいと思っております。