それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党、進歩民主連合、近代政策研究会及び春秋政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 現在、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党、進歩民主連合、近代政策研究会、春秋政治研究会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届が出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、委員長は、
      中村喜四郎君    吹田  愰君
      東家 嘉幸君    亀井 善之君
      高村 正彦君    清水  勇君
      阿部未喜男君    森井 忠良君
      鳥居 一雄君
の九名の方々を理事に指名いたします。
 なお、今会期中、理事から辞任の申し出がありました場合には、その都度委員会に諮ることなく、委員長において決することとし、理事の欠員が生じた際の補欠選任につきましても、委員長においてこれを指名することに御一任願っておきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま決定いたしました基準により、当委員会の理事の互選を行いたいと存じます。
 先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、各委員会の理事の員数及び各会派割当基準の件についてでありますが、先ほど御協議いただきましたが、理事の員数は、委員二十人の委員会については五人、委員二十五人以上の委員会については八人、ただし、議院運営委員会及び予算委員会については特に理事の員数を九人とし、その各会派割り当ては、五人の場合は、自由民主党三人、日本社会党・護憲共同一人、公明党・国民会議一人とし、八人の場合は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人とし、九人の場合は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甚だ僣越でございますが、当委員会を代表いたしまして、私から新議長並びに新副議長に一言お祝いの言葉を申し上げます。
 櫻内議長並びに村山副議長におかれましては、このたびめでたくその栄職に御当選になられました。
 私たち一同心からお喜びを申し上げます。
 議長、副議長ともに、議会政治については、長年にわたる豊富な経験と、また、立派な御見識をお持ちになっておられる方々であります。
 政治改革が厳しく問われている今日、国民の国会に対する期待は極めて高く、私たち一同、議長、副議長のもと、国会の権威の向上と円満な運営のため、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
 御就任を心からお祝い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
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一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび、皆様の御推挙によりまして、図らずも副議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存じます。
 今後、議長を補佐し、一体となって国会運営の責任を担うことになったのでありますが、その責任の重大さを今さらながら痛感をいたしております。
 今後、議長の御指導と議事運営に経験豊かな委員長並びに委員各位の特段の御協力をいただきまして、誠心誠意その職務の遂行に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
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ＤＡＴの問題につきましては、私もいろいろ今勉強させていただいているのでございますけれども、正直、これは著作権の問題が非常に絡んできているんじゃないかと思うんですね。通産省というよりはどちらかといえばこれは文部省の関係じゃないかと思うんでございますけれども、通産省といたしまして、やはりいろいろの生産分野の各企業がそれぞれこの技術革新の時代に努力をされて、より消費者の皆さんのためにプラスになるようなという機械あるいはその他のものを生産をすることに対して、それを抑えるということもこれはできないだろうと思いますね。ところが、そこから生まれてくるものは場合によるとひょっとしたら著作権を侵害するかもしれないような部門のものもある。ＤＡＴが私はその一つの例ではなかろうかと。実際問題、そこからどんどんどんどん一つの、例えばテープを入れたらそれで幾らでもどんどんできてくるというようなことになっていくと、著作権というのは果たして守られるかどうか、こういうことが心配されるわけでございます。
 通産省でこの間何か通達を出したのは、一世代までは認めるというのが国際レコード協会でそういうことになったというので、国際的なハーモナイゼーションの中からいけばやっぱりこれも一つの方法だろうということで通達を出したと思うんでございますけれども、しかしそれも、一世代でとまるのかといえば、機械はとめるんだそうですが、じゃそのテープを親のものをたくさんの子にやったらどうなるかという問題が一方出てくるわけでございます。その辺のところはなかなかこれは通産省としては難しいので、これはもうやっぱり文部省の方で著作権の問題でそこをどうしていくかという問題をやはり早急に詰めていかなきゃならない問題ではなかろうかな、ちょっと通産省の範疇としては非常に難しいところではないかな、こう私は考えておるわけでございます。