先ほどからるる申し上げておりますとおり、これは議員御自身が選挙民からの負託を失った、あるいは選挙民の負託を実行する立場を失ったと考えられるかどうか、あるいは選挙民がそれをそう判断するかどうか、そういうことによって決せられるべきものだというふうに思います。
竹下氏と自民党幹部との話し合いをマスコミで知ったんですが、全く弁解を聞く程度のもので、あれが真相解明かと疑わしくなるわけです。
 そこで、竹下氏は暴力団にかかわっただけじゃない。大蔵大臣または総現在任中、金屏風事件、リクルート事件、数々の疑惑を持たれ、国会の名誉と権威を著しく傷つけたんですよ。国民の八〇％は議員をやめなさいと言っている。竹下氏みずからが議員を辞職すべきでありますが、宮澤さんは自民党総裁として辞職を勧告すべきである。どうですか。
これだけ国民の批判を受けて政治不信になっている事件について、あなたは自民党の総裁として竹下氏に直接会って真相をただすべきである。そういうことをやったんですか。また、これからやろうとするんですか。
それは、おっしゃいますことは私は一つの御意見としてわかりますけれども、他方で憲法、国会法が議員の除名について非常に重い規定を置いておるということは、議員と選挙民との神聖な関係、負託を受けたという関係を重視していることではないかと私は思います。
企業や諸官庁では、自分の在職中に不祥事があったとあれば結果責任をもって辞職をする。暴力団のパーティーに出ただけで、野球選手は出場停止になったり歌手は紅白歌合戦に出られなくなる。これが世間の常識なんですよ。
 総理大臣として位大臣をきわめた人が政治責任をとろうとしない、そんなことで済まされると思うんですか。どう思いますか、総理。
そのことに関しまして、私の知り得ている陳述等は二つでございます。
 一つは、いわゆる東京佐川事件に関する平成四年九月二十二日の東京地検の冒頭陳述と言われるものでございます。次にもう一つは、衆議院における竹下氏の証言、衆議院の証人として答えられたもう一つの問題がございます。そのいずれも今言われましたようなことを直接に肯定しているということはないように思います。
やがて来るべき選挙にあらわれるでありましょうけれども、しかし、選挙民がそのように判断しているんですよ。
 そこで、竹下氏はいろいろ弁解しているが、総裁選挙の過程で暴力団が関与したことは、今までの国会の調査でも検察庁の調書でも客観的な事実なんです。竹下氏はその後、総現在任中もそのことを察知したというふうに認めていることは、結果責任があるわけです。
 総理、皇民党の褒め殺し街頭宣伝をやめさせるために暴力団がかかわったという客観的事実をどういうふうに認識されますか。
そのようなことは報道として存じておりますが、議員が選挙民から与えられた負託というものは極めて神聖なものでございますから、選挙民の意思というものは選挙を通じてあらわれるものであると考えます。
特に払お願いがありますが、日本の国は七割が山でございまして、この山の深いところに民間の零細医療機関がございます。そこには幾多の看護婦が働いておりまして、こういう過疎の、そして本当に看護婦を待っている村もあるわけであります。そういうところに働きます看護婦に対して、やはりそれ相応の処遇というものもひとつ考えおきいただきたいと思います。
 今、国立病院部の課長の方からもお話がありましたが、これについて地元と十分御協議くださいまして、地元の村松町長、五泉市長等十分綿密な連絡の中で、ぜひひとつ地元に不安のない善後策を講じていただきたいと思います。
 次にお尋ねしますが、総務庁長官にお尋ねします。
 先ほど官房長官より、完全実施に向けてのお考えを拝聴しましたけれども、今回の勧告ではボーナスが〇・一五月実は下がるわけであります。十二月十日がボーナス支給日でありますから、十二月一日までに決定せねばならない。そうしますと、十一月三十日までに本法案が成立しないと、一たん公務員に払ったボーナスからまたもらわなければならぬという異常事態が起きると思います。これについて心理的な、もらったものを返すわけですから、そして景気が低迷しておりますので、やはり年末の消費動向にも若干響くと私思いますので、これについてぜひひとつ完全実施を願うべく、また支払い側の総務庁長官の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、公務員の年金の問題でございますが、公務員の方は、退職すれば共済年金をちょうだいするわけであります。その中で、年金の一元化の中で、特に退職公務員に対しましてはかさ上げ分、職域の年金部分というのがございますが、これに対して、今まで公務員は労働基本権も制約されている、あるいはまた国民の規範としての種々の制約がある分、その代償として、これも退職後にそれに報いるということでこういうものが設定されてあると思うのですが、どうもこの部分が、職域年金部分が受給者の方々は大変低い感じをお持ちでございます。こういうことについて、総務庁長官としての今後のこの共済年金に対するお考えをひとつ拝聴させていただきたいと思います。
 それから、大蔵省の方もいらっしゃいますので、ちょっとお聞きしたいと思うのであります。
 恩給の問題でございますが、今、現行では年四回支払いでございますが、やはり恩給をもらっている方は相当お年になっている、なるべく早くもらいたいという心理的影響もございます。この点について、年六回払いという、そういうことの可能の検討ができるかどうかということ、ぜひまた要望したいと思います。
 また、普通恩給及び扶助料の最低保障額が生活保護の水準を下回っているということも懸念されておりますので、年金受給、恩給受給者の不安を醸さないようなそういうお取り計らいをひとつお願いしたいと思いますし、また、これに対するお考えもひとつお聞きしたいと思います。