御指摘のとおり、緊急調整発動が恣意に流れることがあってはならないと思いますので、この制度の運用につきましては本省から基本的な通達を出したいと思っております。さらに、地域の実情というものが先ほどのデータでも申し上げましたとおりございますので、これを加味した運用の方針は各地方運輸局ごとの公示で明らかにしたいと考えております。
私がだんだん問い詰めていったら、東京の場合は今の実績よりも五％ぐらい、九州の場合でもそれぐらいとか、それから経営が赤字になったとか、赤字になるおそれがあるとか、こういうことでまだまだあなたの答弁はかなり不明確なところがありますね。
 それはなぜかというと、今回のこの法律をつくるときに、緊急調整があるから実態はこれまでと変わらないことになるから安心しなさい、こう言って業界をあなたたちは納得させておるわけです。ところが、緊急調整がどういう状態になれば発動されるのかということが明確かつ具体的になっておらないと、私は恣意では困るわけです。例えば各陸運局長、九州なら九州の運輸局長、東京なら東京の運輸局長、そのときそのときに適当に判断されたらこれはかなわぬわけですよ。新しく参入がどんどんふえてくるときにやはり一つのきちっとした方針というものがないと、例えばあなたがいつまでもそこのポストにおるわけじゃないんですから、かわるわけだから。次から次へ役人というのはかわっていくわけだ。その都度来たのがいわゆる緊急調整発動の条件を恣意に考えられたのじゃ業界は混乱する。だから、私は一定の基準というものを明確に、ポイントになる何点かがあると思うので、そういう点をひとつ明らかにしてもらっておかないと、後で話が違ったじゃないかとお互いにこんな論争はやりたくないんですよ。そういう点はどうですか。
関東運輸局及び九州運輸局の過去おおむね十年の実車率の実績を見ますと、関東の場合には大体六四％から五％の台でずっと推移してきております。これから何％低下したらということはただいま明確に申し上げることはできませんけれども、おおむねこれよりも五％も低下すればこれは明確に過去のトレンドから外れておるということになりますので、この場合にはこの指標としては危険信号であるというふうに考えざるを得ないかと思います。
 九州につきましては、関東の実績よりやや高目に出ておりまして、六六、七、八、九。最近年、六十二年度では七〇という数字も出ておりますが、やや高目に出ております。したがって、このあたりの分布から、先ほど申し上げたように四、五％も外れてくればやはり危険な状態というふうに判断されるかと思います。
 ただ、これは唯一の指標、実車率なら実車率だけで判断するものでは当然ございませんので、総合的に判断をしなければならない。さらに、経営状況につきましても、今後の経済動向が上向きになっておるのか、あるいはさらに下向きになっておるのか、この辺も勘案しなければなりませんので、最終的な判断はそれらのもろもろの要素を全体的に見るということになろうかと思います。
まず最初に、衛星放送の放送内容が立派でなければこれは全く意味がない、これはそのとおりだと思います。ですから、この八月以降、我々が本当にお金をいただくだけの価値のあるものをぜひ出さなきゃいかぬということで鋭意今一生懸命になって、全員力を合わせて考えているところでございます。
 ただ、先生のお話の中で、我々は衛星、ハイビジョンに力を入れ、地上波をないがしろにするんじゃないか、要するに二兎を追えないんじゃないかというお話もございましたけれども、私はそれはやや違うんじゃないかと。このニューメディア時代、情報化社会というのは、言うならば多メディア時代、言葉をかえて言いますと、今までは我々のつくった番組を我々が編成をして、一方的に皆さん方に流して見ていただく、そういう時代から、今度は視聴者の側が自分の好きな時間に好きなものを自由に選択する時代に変わってくる、これは衛星とかハイビジョンだけではなくて、いろいろの意味でそういうものが技術的に可能な時代を迎えておることは先生御存じのとおりだと思うんです。
 したがって、これはまさに情報革命と申しましょうか、私はその中で放送自体のありようがこれからかなりいろいろの面で変わってくるんじゃなかろうか、そのはしりといいますかその先駆けに位置するのがこの衛星あるいはハイビジョンではないかというふうに考えておるわけでございます。
 考え方によれば、先生おっしゃるように、地上波だってこの日本の場合はテレビでＮＨＫの二波以外に五波も民放があるわけですね。もう十分だという声があることは事実でございます。しかし、やはり今我々が出している放送というのは総合波的なもの、つまりニュースもあればスポーツもありエンターテインメントもある、そういうものから、だんだんこれからの時代はより専門波と申しましょうか、つまり今私が現在やっております衛星チャンネルは、世界の主な国の主なニュース、主な放送局の主なニュース、例えばＮＨＫで言えば「ニュース・トゥデー」とか朝の七時のニュースとか、それをそのまま生に近い状態で見られるというような、いわばニュースの専門波的な形としての実験を続けてきたわけでございます。これはスポーツにおいてしかり、エンターテインメント、映画とか演劇とかあるいは歌とかいろいろの分野があると思うんです。
 多メディア時代というのは、そういう専門波がどんどんどんどんふえていく、聴視者が自由な選択のできる時代、そういう時代にいずれにしてもどんどんなっていくんじゃなかろうか。ハイビジョンにつきましても、大きな受像機を狭いウサギ小屋みたいなところへ入れられないじゃないかということもございますけれども、受像機自体も既にＮＨＫの技研では壁かけテレビ的なものが実験的ではありますけれども既に完成している。
 こういうふうに、どうも先生のお話と私の考え方とは、現時点での時代、この情報化時代というこの時代そのものに対する基本的認識とこれから行われるであろういろいろの技術革新、それに伴う放送の変化、そういうものについて若干考え方を異にしているんじゃないかと思いますけれども、先生の御指摘の点も十分私は頭に入れながら慎重にこれから先の展開を図りたいというのが現在の心境でございます。