先般の委員会で先生から御指摘をいただきました。早速事務当局に検討を命じさせてあります。
 特に今先生の言われる第三種郵便物千部規定を五百部までに緩和したらどうだという形については、これはやはり昭和二十五年ごろから一つの三種郵便物の規則というものは定着してきておりますので、その中のルールにどうするかということについては多少御意見があろうと思います。ですけれども、これの例えば四種の中で学術誌とかそういった専門誌ですね、それに対しては別途優遇措置を講じておるわけですから、この仕分けを、今先生の言われたような例えば俳句同人とか、だれが見ても同人文化誌であるという形で定着してきているものについては何か特別な措置ができないだろうかということで、全体の三種、四種の枠組みの中で、全体の中でとらえて、何とかひとつ先生の御意向に沿うような方向で努力させてみたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔山村国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、予算の重点事項について御説明いたします。
 （土地利用型農業の体質強化を目指した構造政
 策の推進）
 第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
 今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが、緊急の課題となっております。
 このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂し、農用地の利用調整活動等を行う地域農業集団を広範に育成するとともに、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
 （需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開）
 第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
 まず、水田利用再編対策につきましては、五十九年度以降の三カ年を期間とする第三期対策を発足させることとし、奨励補助金等として二千七百二十九億円を計上しております。
 次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、土づくり、稲づくり等に重点を置き、三百七十一億円を計上しております。
 また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、畜産振興資金供給事業を発足させる等肉用牛生産の振興に、重点を置き、二百八十一億円を計上しております。
 （農林水産技術の開発・普及等）
 第三に、農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、官・産・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を拡充する等農林水産技術の試験研究を推進することとしております。
 また、引き続き普及事業の的確な推進を図るとともに、一九八五年農業センサスを実施することとしております。
 （農業生産基盤の整備と活力ある農山漁村の建設）
 第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、食料自給力の強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千九百十九億円を計上しております。
 また、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤との一体的な整備の推進、新農村地域定住促進対策の発足等農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村の建設を進めることとしております。
 （農産物の価格・流通・消費対策の推進等）
 第五に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
 また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。
 以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営、農林漁業金融の充実、災害補償制度の円滑な運営等に努めることとしております。
 （森林・林業施策の充実）
 第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
 木材価格の低迷、経営諸経費の増高、林業生産活動の停滞等林業情勢が厳しさを増していることにかんがみ、林業地域の活性化を図るための対策を推進することとしております。
 また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百五十八億円を計上しております。
 さらに、木材産業の体制整備、国土緑化対策等の充実を図るほか、新林業構造改善事業、間伐促進総合対策、林産集落振興対策、松くい虫対策等を推進いたします。
 （水産業の振興）
 第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
 水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁業生産基盤としての漁港の整備を計画的に進めることとし、千六百四十一億円を計上しております。また、「つくり育てる漁業」の展開を図ることとし、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業、沿岸漁業構造改善事業等を推進いたします。
 また、漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、各般の漁業経営対策を推進するほか、水産物の消費拡大対策の充実等を図ることとしております。
 さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。
 （特別会計予算）
 次に、特別会計予算について御説明いたします。
 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
 また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ千四百五十二億円を繰り入れることとしております。
 国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善対策を強化することとし、事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
 このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
 （財政投融資計画）
 最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千四百八十七億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
 これをもちまして、昭和五十九年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。
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