具体的に一遍検討していただいて、何かその動きを示していただきたいと思います。
 次に、先ほどの大臣の御答弁の中にもありましたが、先端技術、バイオテクノロジー、まあニューメディアもありますが、そういうものの開発普及ということも確かにこれからの日本農業の発展のためには、技術革新はその前提でありますから、私は、この予算の中で、佐藤農政の目玉として大きく評価をする一人であります。
 ただ、これからどういうふうにしてやっていくのか。この大臣の所信表明か後の予算の説明か、そこのところの文章の中にも書いてありますが、この開発は産学官の提携という方式で進める、こういうことになっておるわけであります。特にバイオテクノロジーの技術開発をめぐって、役所と民間、最近は民間のこの面に対する進出も非常に進んでおるようでありますから、むしろ官の方がおくれておる分野も相当ある、基礎理論については我が国の学界の水準は非常に高い、こういうふうにも聞いておるわけでありますが、産業界と学界といわゆる役所、この三つの提携というのだが、この主体は、特に農業の技術開発をめぐる主体はどこに置く考えなのか。
 今の行政推進の基本は行革だ、天の声だ神の声だとまで総理はおっしゃるわけでありますから、これが今月の政権政党の一つの路線でしょう。これは裏を返せば民間活力ということですね。つまり、民間中心でこういう農業の技術開発というものをこれから進めていくという方向なのか、それとも全く三者が仲よくやっていくということなのか。私たちはこれこそ、農業の自主性というものを考えた場合に、官という言葉は我々は余り好きな言葉じゃないけれども、やはり農林省でいえば技術会議を中心にしたものが必要ではないかと思っております。これは一緒にやるということはわかるのですけれども、どこが中心になっていくのか。この問題の取り扱い方によっては、人事の交流の問題、特許権の問題、予算の使い方の問題、全部かかわってくると思うのです。そういう意味において、基本的なあり方について大臣からお伺いしておかなければいけないと思います。
幸いにしてお呼び出しがありましたので、お答えを申し上げさせていただきます。
 田中先生おっしゃいましたように、これから融資というものが重要になってまいりますと、やはり融資に際しての、また融資をした後の経営指導というものが非常に重要になってまいると思います。今までも公庫資金なり近代化資金につきまして、特に公庫資金につきましては政策的な面が特に強いということで、指導金融ということでやってまいっておるわけでございますが、御指摘のとおり、今後ますますそういった面での努力を強化していく必要があろうと思っております。
 それからまた、融資機関といたしましても、例えば農協も、これを個々に見てみますと、非常によくいっている農協というのは、本当に農家の経営と生活と両方に十分目を配った、まあ農家のトータルな相談役というような形でやっているところというのは非常にうまくいっております。その反面、逆に、ちょうど購買事業とか販売事業と同じように、何か数字が伸びればいい、貸し付けの金額が伸びればそこで事業が伸びたんだというような観念でやってまいりますといろいろ問題を起こし、また、先ほど来御議論になっているような負債問題というようなこともそういったところから出てきているということも一つあるわけでございます。
 特に、金融機関としましても、これから金融自由化というような非常に環境が厳しくなる中で、どうやってそれに耐え、また生き残っていくかということになりますと、やはり一般の銀行と違いまして、個人金融機関として、そしてまた、協同組合という組織を持っております特に農協におきましては、そういった経営、家計画面にわたって、本当に組合員農家に密着をした相談役になり、また指導の機能を発揮していくということが金融自由化の中で生き残っていくためにも必要じゃないか、私はそんなふうに考えておるところでございます。
実は私も、今、田中先生がおっしゃった視点はよくわからないわけですが、一遍検討しまして、確かに、これからの日本の農業につきまして大切なことは、単なる技術指導ではなくして経営指導が大切ということはどなたかの質問にもあったわけで、そんなことを含めて実は検討し、その方向へ持っていきたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 ＳＤＩは防御用の兵器かどうか、攻撃用の兵器なのではないか、これは実は海のものとも山のものとも本当にわからないのであります。少なくともレーガン政権から公式に発表されるものを読む限り、これを攻撃用兵器とは認めにくいのではないかというふうに思うのです。このことも釈迦に説法でございますけれども、ブーストの段階からねらっていく、要するに向こうで上げなければ、先制攻撃はもちろんできないわけでありまして、向こうの攻撃用の兵器に対してこれを防御するということでございますから、これが無限に軍拡をもたらすというふうには私はどうしても解釈できないわけでございます。これは先生とちょっと見解が違うかもしれません。
 それから、これはイギリスもそうでございます、西ドイツ、イタリア、フランスもそうでございますけれども、このＳＤＩに対する不安は、ＳＤＩが攻撃用の兵器がではなくて、ＳＤＩがだんだんできていくとＳＤＩをペネトレートつまり貫通していく、この兵器をソ連がつくり出していくのではないか、それに対してまた新しい兵器をつくるのではないか、ここで軍拡が起こる可能性がある。したがって、スタートのところでこれが攻撃用の兵器であるからという議論はちょっと西側では見当たらないのではないかなというふうに思っております。
 それから抑止と均衡の議論でございますが、これはやはり戦後アイク、ダレス時代のニュールックあたりから相互確証破壊の理論がずうっと続いてきて現在に至っているわけでありますが、現実の問題としてこれ以外にはどうも、今の国際情勢はこの理論をやめて成り立つような国際情勢ではないのじゃないかというふうに私は考えております。しからば今のＭＡＤはいいのか。このＳＤＩはそこのところが今の相互確証破壊の理論の中で、どうもどんどん相手がいろいろな兵器をつくっていく、ＳＡＬＴのときにはローンチャーを制限した。その後すぐ多弾頭の兵器ができてしまった。これは抜け道であります。今どうもそこの抜け道をどんどんつくっていく。相手の兵器をカウントできない。それから移動する。これがどんどん続いていくと、やはりどうしても防御用のＳＤＩの方向に世界の体制が徐々に向かっていくのはやむを得ないのではないかというふうに、最初の御質問の関連でございますが、そう思うのであります。
 それから、ソ連も実はＳＤＩに真っ向から反対しているというふうには思わない。私は、ソ連もずっと続けていくであろうと思うのです。
 先ほどちょっと御紹介申し上げました、これは賛成論で恐縮なんでございますが、民主党の三人組なんでいいだろうと思うのですが、ニューヨーク・タイムズ・マガジンに出たカンベルマン、それから例のジャストロー、ブレジンスキー、三人の議論なんであります。彼がここで言っていることは、
  米国の戦略宇宙防衛が拡大すれば、攻撃力の規模を漸減することが現実的に可能となる。最初米国、そしてやがてはソ連にも訪れるこのような過渡期には、本当に防衛に専念した姿勢をとることになり、双方とも相手に第一撃を加える脅しをかけず、したがって安定した状態が生まれるだけでなく、もっと広範な軍縮協定を追求する上で最大の助けとなるだろう。何とか新しい軍縮の局面を、きっかけをつかもうということでこのＳＤＩができたというふうに私は理解しておるところであります。抑止と均衡の議論に関連してちょっと申し上げました。