問題は、先ほどから申し上げておりますとおり年金の支給開始年齢と定年が合致をするというのが一番望ましいわけであります。そこに空白期間が生じないように。御承知のとおり定年延長に伴いましていろいろな問題が生ずることはそのとおりでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、昭和六十四、五年ごろには六割の農協で六十歳定年になろうというふうに考えます。したがいまして、あと残りました四割の農協におきましては七十年までには六十歳に移行しなければならない、こういうことでございますから、私どもとしましては、六十歳定年延長を前回大会それからことしの十月の大会におきましても全農協でやりましょうということで推進をいたしておりますので、七十五年が七十年、五年間短縮をされたということは、他の制度との絡みもございますからやむを得ないもの、空白期間が生じないように今後十分な指導をしていかなければいかぬ、こんなふうに考えております。
それでは、これらの点について後からまた坂本参考人に少し御見解をいただくことにいたしまして、次は桜井さんにお尋ねしたいのですが、支給開始年齢が当初の計画よりか五年短縮されるでしょう。昭和七十五年に完全六十を七十年にしますね。五年短縮される。これは後藤さん、本田さんも、あなた方、労働組合の責任者だから、定年を一年延長する、一年短縮するということは企業にとっては大変なことなんです、経営者、理事者側も、働く労働者側も。私自身の職場は一万三千名程度でしたが、私、組合の責任者で定年を一歳延ばすのに大変な苦労をいたしました。大変なんです。やめさせていくのをどうするか、人事異動をどうするか、従来例えば二年でかわれたところが三年にしなければいかぬ。ひどいところは五年かかってしまうんですね、しわ寄せがいって。そして採用してきた者たちに対する期待感も削っていかなければいかぬ。これはいわゆる経営効率から勤労意欲に至るまで大変な悪影響なんです。
 このことについて、これもこの中へ出ていますから、せめてこれは一事不再議ではないか。一回七十五年と決めたんだから七十五年を守ってほしい、こんな御意見は、桜井さん、後藤さん、本田さん、お三人の参考人の方はどうなんでしょう。
私も十カ月ばかり軍隊に行きましたけれども、今の兵役期間算入問題につきましては十分研究をいたしておりませんで、先生の意見もよくわかるわけでございますが、先ほど理事長が申し上げましたとおり、やはり民間の職域年金であるというふうな点も考慮いたしますと、公務員と同等な扱いということにつきましてはなかなか慎重に検討しなければいかぬところがあろうかというふうに考えます。
農業の問題については大変まだまだ申し上げてみたいことがたくさんあるんですが、今承ったことでとどめておきます。
 それで、竹内参考人には、続いて大変恐縮でございますが、先ほど貿易摩擦を解消するためには、要らないものを買うことと、ただでお金を配ることと、自主的規制というようなことをおっしゃいましたけれども、まさにそのただでお金を配るところの分のＯＤＡについて少しお伺いをしておきたいんですが、日本のＯＤＡは七〇％が今ＡＳＥＡＮに注がれておりますけれども、今日の日本のＯＤＡの施策、状況についてどのように御認識なさっているかを後ほど伺います。
 それから松本参考人には、大変恐縮ですが、今、竹内参考人がおっしゃったような、まさにやる気と刺激でございますが、現在の農業にはやる気と刺激、まず何が必要なのかということをお伺いしたいわけですね。五百四十五万ヘクタールの耕地があります。しかし、三十万ヘクタールは耕作放棄のままになっているというような状況も聞いておりますし、私ども現に地方を回りますとそういう部分が見えてくるわけでございまして、まさに農業というのは農民みずからによって放棄をされていかれる部分があろうかというふうに思います。これには何を与えたらばよろしいのかということを端的に伺いたいと思います。
 それから、いただきました資料の中に、こちらの関係では輸出課徴金は短期暫定的に必要であるというふうに頑と主張していらっしゃいますので、これについてお伺いいたします。
 それと、新ラウンドについては安倍外務大臣も海外でその土壌づくりをしていらっしゃるようでございますし、七月には総理もお出かけになってその環境づくりに励まれるやに聞いております。このニューラウンドについてどのようなお考えをお持ちなのか。その三点についてお伺いします。
 それから宝田参考人にお伺いいたします。
 ことしの会期の初め、予算委員会のころに大型間接税の問題が大変華やかに出ました。私どもも大変関心を寄せたわけでありますが、ここのところぱたと声がなくなりました。大変不気味でございます。一方で中曽根総理は、今レーガン大統領が取り組んでいる大幅な税制改正に対して大変重大な関心を寄せているというふうに言っておられます。その大幅な税制改正という問題の中に、先ごろ予算委員会の時期に盛んに話に出た大型間接税というものが導入されてくるという気配があるのかないのか。私はこのことがまことにひそかに進んでいると聞いておりますので、大型間接税についてどのように考えておられるか。そして、これが導入されれば一体内需拡大というものはどうなっていくのかということについてお伺いいたしたいと思います。
 それから、時短の問題でございますが、これも宝田参考人にお伺いしたいのですが、現在超過勤務等をする場合には、基本賃金のカバーをするような形でむしろ行われているやに私は思っております。そういたしますと、時短を行うことによって生活水準を上げ、あるいは文化的な生活を営むということにストレートにそれがつながる環境が今あるのかないのかという問題について、端的に教えていただきたいと思います。
 それから、幸重参考人には、最後にお伺いしたいのは、経済成長を遂げようとするとき、とかく人間の問題とかあるいは環境の問題とかが侵されていくことは高度成長期、私どもがたくさん教訓として得てきたところでございますが、こうした問題、やはり私どもは目を離さずに監視していかなければならないと思いますので、そういう問題について国民生活とじかにかかわってもし何か御意見がおありでしたらお伺いしたいと思います。
 以上でございます。