建設業を営む場合に、発注を受けて工事を無事にやり上げるという観点から、建設業の許可の基準の一つとして財産的基礎というものが法律上置かれております。その際に、建設業の中で一般建設業と特定建設業がございまして、ほとんどの方は一般建設業でございますが、こちらは自己資本の額が三百万円以上、特定建設業が資本金の額が一千万円以上であり、かつ自己資本の額が二千万円以上、先生御指摘のとおり五十九年にそれぞれの額が上がったことは事実でございます。
 現在私どもがこの財産的基礎の要件について中央建設業審議会で御審議願っておりますが、それは特定建設業者についてでございまして、国民の信頼にこたえながら的確に工事を施工していくという観点から見て果たして今のような額でいいのかどうかということを御審議願っておりますから、もし御審議の御結論をいただければ、必要があれば所要の手当てをしたいというふうに考えております。
この専任技術者の国家資格の問題は、先ほど来申しておりますように本当に大変な問題を派生するわけでありますから、これはぜひ取りやめていただきたいというふうに思います。また講習につきましても、多大な財政的、時間的な負担を加えるということになりますから、これも私どもは容認できない内容だと思います。
 次に移るわけでありますが、これまた建設業許可のあり方に関して、財産的基礎の問題で、資本金の引き上げというのが問題になっているわけであります。私も、これは本当に大変な問題を含んでいると思うわけであります。しかも、五十九年十月に引き上げられてまだ日も浅うございます。この間建設工事費はほとんど変わっていないということでありますから、引き上げる理由はまずないと思うのであります。それから、中小零細企業の経営を非常に圧迫するということだと思います。そして、五十一万の許可業者の九二％、四十七万業者は個人または資本金百万円以下の小零細業者であり、これらの業者が、財産がない、資本金が少ないということで評価を下げられることは大変な問題だと言っておられるわけであります。私もそのとおりだと思うのです。さらに言えば、商法改正問題と同じような考え方であるというようなことも含めて、私はこの資本金の引き上げはやめるべきだと考えているわけでありますが、お考えを聞きたいと思います。
常識的に考えると、五十二万の許可を持っておる者がおるとしますと、人口割にいたしますと百八十人ぐらいに一つの業者がいるということになるわけでありまして、そういう点では、考え方によってはいろいろな面でもうちょっと縮小することの方が業界のためにもいいのではないかという常識的な考え方を私は持っております。しかし、これを一たん清算するということになりますとなかなか難しいものがございます。私の知っている範囲内で、相当数と申し上げていいと思いますが、破産をして、その者が次に別な看板をかけてまた商売をやるというような巧妙なやり方をやっている者もあります。ですから、一応今審議会にお願いをしておるわけでありますが、特に中小零細業者の締め出しなどということは毛頭考えておりませんし、公正、妥当な方法で、皆さんが納得のいくような格好でこの問題を進めたいと考えております。
本委員会におきましても、竹田先生も鈴木先生も何か次の選挙には立候補されないというふうに聞いております。同じゼネレーションでございますから、私も感慨無量なるものがございます。
 鈴木さんはたしか昭和三十七年でございました。あのころのチューチュー会というのは、ねずみ年の会でございますが、数も少のうございました。我が党は私と安倍晋太郎君、石橋政嗣先生と先生、四人の、他の役所関係もまだ皆課長さんでございましたけれども、今皆さん総裁になったりいろいろしていらっしゃいますが、そういう感懐を込めて、今は確かにこの委員会でも村沢先生もそうですし、予算委員会におりますと久保田真苗さんもそれから安恒さんも、大正十三年というと大宗をなすような今感じでございますが、当時は少のうございました。
 ただ、お互いその当時から感じておったことは、ちょうど我々の時代は戦前をいささか知り、戦中を知って、しかも最後は鉄砲玉のかわりみたいな感じでございました。が、焼け跡、やみ市を知って、それだから、よく言えば非常に現状に調和する、あるいは悪く言えば現状を糊塗するというか、そういう才能に何となくたけておる世代ではなかろうか。したがって気宇壮大性に欠けております。私はいつもそう思っております。
 したがって、総裁選挙に立候補するかということになりますと、やはりニューリーダーだのいろんなつくられた言葉はマスコミさんがつくった言葉であって、自民党、雲のごとく人材がおる中で、何で三人に限らなきゃいかぬかということも時に思うわけでありますが、この問題については、今まさに安倍君も私も、ただ安倍君は一遍立候補、三等賞ではございましたけれども、立候補した経験がございまして、私はまだ経験もございませんので、やっぱり今中曽根内閣の大蔵大臣である間いわばそういう声明をする時期ではないではないかなというふうに思っております。参議院選挙でも終わりましたらまた仲間の諸君と相談して、我出でずんばという気持ちがどっちかといえば薄い方でございますが、諸般の情勢を見て、決意するときはしなきゃならぬのかな、こういう感じを持っております。
 それからいま一つは、現状の政局どう見るか。
 私は実は佐藤内閣の内閣官房副長官に始まり官房長官に終わりまして、七年八カ月でありました。その前の池田さんが四年でございまして、二人で十二年やった。その後、三角大福中とかいろいろございましたが、二年交代になってしまいまして、サミットに行くたびに、イタリーは別でございますけれども、日本が二年交代でかわっておるというのはよくないから、非常に適当な言葉じゃございませんけれども、歌手一年、総理二年の使い捨てはやめましょうという演説を随分して歩きました。そうしたら私の友人である春日八郎君が、おれは四十年間も有名なのに、おまえ何で歌手一年と言うかということを言ってくれたことがございますが、したがって、中曽根内閣で、いわば歌手一年、総理二年の使い捨てがなくなったということは私はよかったと自分で思っております。
 ただ、自民党の規定では三選は禁止されておりますので、いずれにせよ、私をも含めてみんながいずれは考えなきゃならぬだろうと思っておりますが、今手を挙げて、おれについてこいとかいうような心境には全くないということだけは、やっぱり同じゼネレーションのある意味においてのひ弱さかもしれませんけれども、それを率直に認めて、お答えになったような、ならぬような、速記録に残りますので、仮に鈴木先生の最後の御質問であったとすれば、私にとっても記念すべきお答えになろうかと思います。