局長の御答弁でございますが、きょうは深くその問題について触れるつもりはございませんけれども、看護職に従事している人と離職しておられる方の比率がそんなに昭和五十八年当時と変わっていないという認識は大変違うのではないか。少なくてもその比率において現在一・七倍ぐらいにふえていると大体推測されているということにつきまして、局長もそういう数字をお聞きになったことはないということはないと思います。ぜひ、このあたりにつきまして、重要な問題でございます、御調査をお願いしておきたいと思います。
 今、看護婦不足の中におきまして、看護労働の労働条件及び看護婦の賃金という問題が一つ大きな問題として上がってきているのではないか。テレビにおきまして、看護労働が三Ｋ、いや六Ｋだというふうな形でも取り上げられます。本来、人の命を預かるという最も社会的に尊敬されてしかるべき、あるいはそういう三Ｋとかいう形で評価されるべきでない職種がそのようにマスコミにおいてすら取り上げられるということに対して、私は医療従事者の一員として非常に悲しみを感じるわけでございますが、この点について少しお伺いしたいと思います。
 まず、今全国的に週休二日制度というものが広がってきております。当然看護職種においてもこの週休二日というものが普及されるべきであることは言うまでもありません。同じような労働条件が適用されるということは当たり前でございます。
 ところで、現在の看護労働とりわけ基準看護というものを考えてみますと、週労働四十八時間時代に定められたものでございます。もちろん、公務員労働者の場合は四十四時間労働というところも多数あったかと思いますが、民間、一般においては四十八時間労働という時代に定められた基準でございます。それが、週四十時間労働へと変わってくる中において、基準看護というものにつましても当然見直しがなされなければならない思います。例えば、週労働四十時間への移行を行った場合、患者二・五人に対して一人の看護婦
が看護を行うという特二類基準看護、これが、週四十八時間労働のこの基準が週四十時間労働に変わりますと、三人に一人の、いわゆるこれまでの特一類の基準看護と同じ看護しか行うことができない。また、三人に一人の、これは前の特一類の基準看護は三・八人に一人の看護というふうになりますし、四人に一人の看護では四・八人の患者さんに一人の看護というものしか行うことができなくなります。この状況、看護労働者に対しては、当然世間一般の労働基準、労働条件が適用されるべきである。その結果を患者にしわ寄せすることによって看護力を手薄くさせていいのかどうか、その点についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
私どものデータを見ますと、就業者数と離職者数の関係を例年眺めてみますと、離職者数の割合がそう急激にふえているわけではない。全体の総数が看護婦さんについてはふえておりますので、そういう面で総数自体はふえておりますけれども、就業者数対離職者数の割合を見ますと、そう大きくふえていないと私ども思っておるところでございます。
 先生お尋ねの、何で離職をするのか、他の職種につくのかにつきましてはいろいろな御意見がございます。看護婦さんが夜勤等かなりきつい仕事をしておる、それから、ほかの職種と比べますと仕事の割合に処遇条件が必ずしもよくない、あるいは家庭の事情等いろいろ要因があるわけでございまして、そこら辺の要因が、いろいろな御意見等ございまして、どれが確たるものであるかよくわかりませんけれども、看護婦さんの仕事の面、家庭の面、いろいろな問題がそれぞれ絡み合いまして、それぞれの事情によりましておやめになる方が一定の割合いるというぐあいに思っておるところでございます。
   午後二時三十一分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   委員長 石井  一君
   理事 武村 正義君 理事 佐藤 観樹君
   理事 山花 貞夫君 理事 河上 覃雄君
      浅野 勝人君    奥田 敬和君
      奥野 誠亮君    塩崎  潤君
      野田  毅君    羽田  孜君
      村田 吉隆君    小岩井 清君
      仙谷 由人君    松原 脩雄君
      井上 義久君    東中 光雄君
      川端 達夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 吹田  愰君
 出席政府委員
        自治政務次官  岡島 正之君
        自治省行政局選
        挙部長     吉田 弘正君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  牧之内隆久君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
平成二年十二月十八日
 辞任         補欠選任
  池田 元久君     小岩井 清君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  福島 譲二君     野中 広務君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  井出 正一君     穂積 良行君
  小里 貞利君     古賀  誠君
平成三年一月十七日
 辞任         補欠選任
  野中 広務君     石井  一君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  久野統一郎君     奥田 敬和君
  古賀  誠君     塩崎  潤君
  中山 利生君     羽田  孜君
  林  大幹君     野田  毅君
同日
 中山利生君委員長辞任につき、その補欠として
 石井一君が委員長に当選した。
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平成二年十二月二十七日
 小選挙区制の導入反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第六号）
 小選挙区制反対、議員定数の抜本是正に関する請願（児玉健次君紹介）（第二一六号）
 同（東中光雄君紹介）（第二一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長の辞任及び互選
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