新聞がいかなる方法で入手したのかは存じませんが、政府としては、このような資料を外部に出すということは、ココムの申し合わせによって行ってはならないことでございます。
つまり、ココムリストの内容は極秘事項になっている、したがって、内容については触れられない、そういうことですね。いいです。時間がないから、うなずかれたからわかりました。
 さらにつけ加えておきますが、すでにアメリカが配備を決定しております、見えない、ステレス爆撃機、そんなのがあるかどうか知らないが、見えない爆撃機だそうです。それから空中発射巡航ミサイル、ＡＬＣＭの電波吸収塗料フェライト、これはＴＤＫがやっておりますね。これは含まれておるかと聞いても、答弁は同じことだと思うのです。しかし、これもすでに表に出ておる。ここにも報道がありますけれども、日経産業新聞は、昨年九月一日にアメリカのこの種の提案内容を政府筋から入手したと書いてある。では私も入手させてくれませんか。新聞が入手するくらいですが、国会議員としての私には入手させるわけにいきませんか。
いずれにいたしましても、具体的な品目の内容については、申し合わせによって外に出さないということでございますので、私がいかなる表現を使いましても適当ではないと思いますので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
このことにつきましては、当該会社の労働組合の方からのアピールもございまして、拝見させていただいております。
 現在こういうことが本当に基準になっているのかということにつきましては、先生おっしゃいましたように非常に関心を持つわけでございますので、会社の方に実情を聴取したわけでございます。ところが会社の方では、そういうことは現在は絶対に行われてないというふうなお答えでございました。そういうことでございますので、いまないものをどうするかということは、やめろと言ってもないというわけでございますから、ここの文言自体についてどう思うかということでございますならば、これ自体につきましては全くあきれ返るほかはないという感想でございます。
法整備について精力的にお取り組みになっている段階で、具体的な事例で好ましくないものが出たときには、行政をお預かりになっていらっしゃる立場からすると、これは全く無関心ではおれない問題であろうと思われるのでありますが、どのように措置をお取り扱い願えるかということは、この問題を申し上げた後でひとつ承らせていただきたいと思います。
 すでに一部新聞紙上でも出ましたが、書店でございますから文化を売るということが仕事の内容になってまいります。文化の最先端と申し上げてもいいような仕事だと思うのですが、この名前を具体的に申し上げますと、紀伊国屋書店の中で、実はこれは内部で出されておりますマル秘の判こがついている資料がここにございます。一つは「女子社員採用にあたって留意すべきこと」というものでございます。あと一つは「パートタイマー採用面接に際しての注意事項」というものでございます。この二つに分かれております文書、私がこれを口頭で申し上げるに先立って、ひとつ現物をごらんいただいて、それをごらんになっていらっしゃる途次、私はそれをさらに御説明申し上げることが適当かと思われます。
 主査、ここでこの文書を大臣並びに局長に御提示したいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生が御指摘の憲法十四条があるということは全くそのとおりでございますが、同時に、憲法十四条が私人間の契約について直接に触れるということにつきましてはいろいろ解釈も分かれているようでございまして、直接憲法に性別による差別を禁止しているからといってすべての契約が無効になるということも必ずしも言えない、それが公序良俗に反するというようなことになりますと契約が無効ということになって、差別定年、結婚退職とかいうような場合に無効になるというようなのは、判例もほぼ確立してきているようでございます。
 その前に、労働省といたしましては、基準法には違反ということは言えないけれどもそういう差別は好ましくないということで、行政指導をしているわけでございます。
 それからもう一つの、条約の批准についての政府の取り組みについてでございますが、条約を批准するということにつきましては、先生御存じの、一九八〇年の日本政府の署名によってその意思表示をしたわけでございます。またその後、婦人問題企画推進本部の申し合わせによりまして、この批准ということを国内行動計画の後期重点目標の重点課題として取り組むという申し合わせもいたしたわけでございます。したがって、この申し合わせは、労働省は企画推進本部の重要なメンバーでございまして、当然その申し合わせを尊重して、批准のために必要な法的整備ということを考えていく必要があろうかと存じているわけでございます。
時間がございませんので、法的な問題の論争についてはまた後に譲りたいと思います。
 最後に、大型と中小型の調整の問題、たとえば大型のまき網などを見ておりますと、サバ釣り漁業とまき網漁業との調整というものが一つあるわけでございます。大型まき網のように魚群探知機で一網打尽にとれる漁法と、釣りとかたもですくう漁法でやっているサバ釣りですね。これは何か昔のことわざで網大尽と釣り貧乏という言葉があるのだそうでございますが、どうも網大尽の方が釣り貧乏よりも魚価の面でも漁獲量の面でも優位に立ってしまう。何か大臣の方も源福丸という網大尽の方に属するようなんでございますけれども、やはり大臣におなりになったらこういう点の調整もぜひお考えいただきまして、網大尽と釣り貧乏ということがないように、一網打尽にとる方もある程度自主規制していただきたい。
 伺いますと、たとえば千葉県の銚子の沖合いで中小の小型船がイワシの大群が来るのを待っている、そうすると大型のまき網船がどっと来てどさっと網でとってしまう。捕獲量が一〇対一の割合になってしまう。一〇〇対一という話もございますが、そうすると、量をたくさん持っている方が安い値段で売れます。そういうことで、この調整もぜひひとつ大臣の課題として取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。