アメリカ側が今回のシーレーン防衛に関連して再三言っていたことは、まず一つは、この海上交通の安全確保、シーレーンの防衛というのは、あくまでも日本の個別的自衛権、憲法の枠内で日本の防衛のために日本の国益のために行うべきことは当然であるというまず大前提を彼ら自身も認めております。
 第二点は、われわれが従来この国会においても再三御説明しておりますように、わが国周辺数百マイルあるいは航路帯を設ける場合にあっては千マイルをわが方の防衛力整備のめどとして現在防衛力の整備を進めているということについての認識、理解というものを十分持った上で、なおかつその重要性についての指摘があったということでございまして、このシーレーン防衛についての認識、特段今回の会談においてもそのシーレーンが帯であるとか線であるとかいうふうな議論はございませんけれども、そういったわが方の考え方について十分認識した上でその重要性を指摘したというふうに理解しております。
そこで、シーレーン防護、シーレーン防衛いろいろ言われておりますが、このシーレーンというのは従来から一定の帯だ、こう解釈しておる人もおります。あるいは、この帯は確かに帯だけれどもそのときどきによって変わる不定の帯だ、こうも言われております。さらに、いやこれば結局は面なんだ、こうもいろいろと言われておりますが、この点は本当にはどうなのか、またこの点は思想的に日米間では一致しておるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
失礼いたしました。
 日本が海上防衛、シーレーンの防衛について努力をする必要があるということの中で、日本は千マイル以内の防衛というものを主体的に行ってほしい、米軍はそれ以遠の防衛力、それからこの千マイル以内、以遠を通して攻勢的な分野は米側が担当して日本に協力するというふうな話はございました。
次に、シーレーンの防衛の問題につきましてお聞きをいたしますが、まず第一に、これにつきまして米側がどのような見解、説明をしたのか、これをお聞きいたしたいと思います。
この五六中業あるいは五十八年度の概算要求につきましては日本側から説明をしたわけでございますが、その説明は、まずこの五六中業なり五十八年度の概算要求を決めたところの国内事情、背景というものについて説明をし、そうした厳しい環境の中でわれわれとしては精いっぱいの努力をした結果のものであるということをるる説明をしたわけでございます。それに引き続きまして、五六中業の内容、性格、策定方針、整備内容等について具体的に御説明をし、さらに五十八年度の予算についてもこうした厳しいシーリングの中でこの五六中業というものを確実に達成する方向で努力したという点をるる説明をしたわけであります。
 これに対してアメリカ側は、この五六中業で努力しているという点についての評価はする、それからなお具体的な内容については一層勉強してみるけれども、現在の国際情勢というものを見た場合に日本側が考えているこの五六中業ではまだ不十分ではないのか、なお一層加速した努力が必要であろうというふうな指摘があったわけでございます。
軍事情勢につきましては一応このくらいにいたしておきまして、次に移ります。
 五六中業と五十八年度の概算要求について日本側から細部の御説明を行われた、それに対して米側がどのように評価したか、先ほど一部防衛局長からもお話がありましたが、どのような点を具体的に問題点として指摘をしたのか、これらの点につきましても新聞等で報道はされておりましたけれども、一応承っておきたいと思います。
明確に端的にお答えいたしますと、繰り返しますけれども、ソ連の軍事力、特に近代化の動き等々によりまして、現下の国際情勢が厳しさを増しているということについては双方の間に意見の相違はなかったということをはっきり申し上げられると思います。
少なくも両国の軍事情勢に対する説明を見る限りにおきましては、新聞等でも報道されておりましたが、依然として両国にはやはり認識に若干の差があるように思われてならないわけであります。しかしその後のディスカッション、これが行われて、その中では少なくもソ連の軍事力の増強、あるいはこれに伴う脅威の増大、こういった点については認識が一致したようにも思えるわけなんです。
 その辺どうもはっきりしないのですが、この席で明確に御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方からは日本の安全保障政策というものを一般的に説明してまいります過程で日米安保体制の維持強化ということ、それからわが国の自衛力の整備ということに並んで外交面での努力ということもある、この三つのそれぞれの分野において努力を行う必要があるという話をした経緯がございます。
 こういう一般的な討議の過程で結局アジアの平和と安定に寄与するというものを考えます場合には、これらのものを総合的に勘案して評価さるべきであるという一般論を述べたということでございまして、この地域におきまする一般的な国際情勢というものが非常に厳しさを増しているというところに関する限り日米間に見解の相違はございませんでした。
客観的に見まして、業務が拡張されたことは事実でございます。ただ、それが法律に言う公団の目的なり性格を変えたかどうかということにつきましては、法案にもございますように、在来業務に支障のない範囲で行うという基本的なたてまえをとっております。こういった立法例はほかにも実はたくさんございまして、そういった他の立法例等から徴しましても、私どもは立法的表現としまして公団の目的まで変える必要はないのではないだろうかと思っております。
 先ほどもちょっと触れましたが、現実には、広範に存在します農業開発協力について、公団がすべてに出動していくという姿を私どもは考えておりませんで、大規模、複雑なプロジェクトを中心にして、民間だけではやれないものについてＪＩＣＡの委託を受けて、あくまでもＪＩＣＡの委託を受けてやるというたてまえにしておりますので、その趣旨は、私が申し上げた本来的な目的、性格が変わるものではないということはその点からも御理解いただけるのではなかろうかと思っておるわけでございます。