御指摘の臨調あるいは閣議におきます決定の趣旨は、宿泊を中心としますような機能を持ちました施設につきましては、民間と競合するということで、原則的にその新設を抑制するという御趣旨だと思います。
 私ども、今先生御指摘の、計画しております施設につきましては、そういった宿泊を中心とする施設として考えておるわけではございませんで、例えばカルチャー教室、ギャラリー、ホール、会議室、貯蓄相談センター等の、地元の要望を取り入れた、地域の特色を生かした新しいタイプの施設といったようなものの設置を検討しておりまして、その際にも、その機能につきましては、地域の開発計画あるいは地元の関係します民間の事業者の方々の御意向等を踏まえまして、その具体的な建設に当たっていきたいと考えております。
原則として新しいものをつくらないんだということをしっかりと臨調の答申の中で言われておりますし、また、その後の同年五月の閣議においては、「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止するとともに、既存施設の運営の民間委託等を進める。」としているわけでございます。
 「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設」ということの中で、どういう施設が民間と競合すると考えているのか。私の考え方からすれば、先ほどから申しておりますように、顧客がオープンだということはすべての顧客を対象にしているわけですから、自然と競争が起きてしまう。つまり施設があること自体が競争なんだ、競合することになるのではないかと考えているわけですけれども、その点についてお答えください。
オープンな施設として設けられているということは、いわゆる近隣にホテルがあれば当然ホテルの顧客と戦うことになるわけですし、また、近くにないとしても、安いものがちょっと離れたところにあるとなれば、当然そちらの方に我々のような市民というものは移っていくわけでございます。そうしておりますと、先ほどから申しておりますように、民業圧迫ということで競争が起きてくるわけでございますけれども、このことに関して、昭和五十八年三月十四日、臨時行政調査会の最終答申の中で、郵便貯金振興会を名指しで指示しているというか指摘している部分がございます。その内容を御説明ください。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、この施設の目的は、広く国民に御利用いただくことによって郵便貯金に対する御理解を深めていただくということでございますので、利用者については特定をいたしておりません。限定なしに、オープンな施設として設けられておるものでございます。
今、郵便貯金の国民の理解を深めるのだというのがその役割として郵便貯金会館の御説明があったわけですけれども、記事によりますと、ホテルなど建設用のものの土地を大量に購入していく、また現在でも、日光ですか、では施設を現実につくっていく中で、宿泊施設として非常に地元でも議論になったと書かれているわけでございます。
 民業圧迫というものがないようにというような議論がこれまでもされてきているわけですけれども、郵便貯金会館として想定している顧客というものがあるはずです。どのようなものを考えているのか。
お答えいたします。
 まず、郵便貯金会館の数でございますが、全国に十五カ所ございます。
 それから、郵便貯金振興会の役割でございますけれども、郵政大臣は、郵便貯金事業に対する国民の理解を深めていただくための方策といたしまして、どなたでも広く国民に御利用いただけるような施設を設置することができることとされております。この施設の管理運営につきましては、国みずからが行いますよりも民間の創意工夫を生かした方が経済的、効率的に行えるのではないかということで、民間の発意に基づきまして設立されました法人でございます郵便貯金振興会に委託するという形になっております。したがいまして、郵便貯金振興会の役割でございますが、このような施設の管理運営を委託を受けて行いますことと、それから郵便貯金に関する調査研究及び出版物の刊行を行うことということになっております。
この住まいというものを考えます前に、日本ではいわゆる土地、不動産というものに対しましての感覚が非常に強いものがございまして、いわゆる資産、財産としての感覚が非常にあります。そういうようなこともございますし、あるいは日本は領土が非常に狭い、また都市が一極集中になっておる、そういうようなことでバブルがはじける前までは地価が大変高騰をしてきた、ずっと長期にわたって値上がりをしてきた。今は土地も大分下がってはまいりました。
 そういうような中で、本当に私はそういうケースを幾度も見て思うのでございますが、とにかく私たち男性が一生懸命勉強して大学を卒業し、会社に就職をする。しかし、その給与でもって自分の家を持つなんということはもう一生の仕事でございまして、何十年か前にまずは土地を買う、それからまた十何年か過ぎてその上に家屋を新築するというようなことで、その方も振り返ってみれば、自分の人生は何であったかといえば、その一軒の家を残したということが人生であった。そういうような人生というのは本当にミゼラブルな人生だと私は思うわけでございます。
 そうなりますと、私は、モデレートな家賃で賃貸住宅が持てるものであるならば、もっと心豊かな人生を歩むことができると思うわけでございます。もちろん、衣食住というものは人間に保障された最低の権利だろうと思うわけでございますが、そういう中にあってやっぱり住宅というのはそれなりのまた経費がかかる。また、私権として一つのスペースを確保するというようなことでございますから、どうしてももちろん経費がかかってくるわけでございます。
 ですから、豊かな国になるならば、住宅に対してやはり国が、税制にせよ、または住宅金融公庫の金利を極力安くするとか、そういうようなことにしましても、やはり国民の住居権というものを実現するためにはあらゆる努力をすべきではないかと思っておるわけでございまして、衣食住の衣食は一応のものがなし得ておると思いますから、あとは国がこの住宅問題に対してはそういう公なあらゆる角度からの支援をして、日本人として生まれて本当によかったというそういう社会をつくっていきたいと思っております。