時間がなくなりましたので、実は本問題にかかわる行政管理庁からの指摘事項についてお尋ねをして、それに対する対策をお聞きをしたかったんですが、六分までということでありますから、これはまたにし、せっかく行管庁お見えいただきましたが、お許しを願いたいと思います。
 そこで、最後にもう一遍このところだけを労働省で少しよく調べて調査してもらいたいと思います。私は求人動向を見ますと、パートの新規求人倍率、それから一般女子の求人倍率、それから中高年男子の有効求人倍率等々、そういうものの相関関係をよく調べていただいて、いま言ったような部門において、パートの進出というものが中高年労働者の求人を抑えているという部面がどうもありそうでありますから、もう時間がありませんからここで細かい論争をしませんが、ぜひそれらを調べて、パート問題はパート問題としての対処をひとつしなければなりませんね。それと同時に、そういうことが、中高年齢の特にこれから三百万の雇用創出をしなければならぬわけですから、そういう方々の雇用の支障になっているということになるならば、私は労働省としてのきちっとした具体的な対策をお持ちになる必要があると思います。ですから、そこらの点については、私の方も十分調べてみますが、特に労働省の方でいま言ったような相関関係を十分調査されて善処をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
いま女子のパートの問題についていろいろ労働条件その他あるわけでありますが、労働力に占める女子のパートが高齢者の増加に伴って最近非常にふえておることは事実でございますし、今後もふえるという見通しは立っておるわけであります。したがって、この問題は重大な関心でありますから、いろいろと労働条件の明確化、指導を重点に、時間を五時間のものを七時間も八時間もと常用雇用のようにするようなことではいけないから、こういう点を適正化するように対策を努めてまいりたいと思います。したがって、今後の問題としては、行政の最重点として、いろいろな方法があると思いますけれども、雇い入れ通知書のようなものの普及を図っていって、パートバンクにおけるパートタイマーの労働条件、労務管理に関する相談への対応などをしっかりやっていって、今後とも一層この問題の充実を図っていきたいという考え方をいたしております。
 なお、高齢者も六十歳を超えるといろいろ個人個人の体力の差があるものですから、こういう面を非常に重点に考えなければいけない。そういう意味において短時間労働を希望する高齢者が増加すると見込まれますので、その対策は重要であるということは考えております。
 このような今後のパートタイムの就労を希望する高齢者の増加を踏まえて、特に昭和五十六年度からパートタイマー職業紹介を専門に取り扱うパートバンク、御承知のとおりパートバンクの設置を開始しておりますが、これが非常に利用され、利用率が高いようであります。したがって、今後はその計画的な設置によって、短時間就労を希望する高齢者の雇用機会の確保に十分努めてまいりたい、かように考えております。
確かに最近女子のパート雇用が非常に増加しておりまして、たとえば昭和五十年ごろをピークとして、その後オイルショックのときに多少少なくなったわけでございますが、五十四年ごろからまた女子パートの増加が見られるところでございます。
 女子パートがふえるから高齢者の職場が少なくなっているかどうかということは、非常にむずかしい問題でございまして、一方で女子パートがふえるとともに高齢者の雇用も、これは高齢化が進むおけですから当然といえば当然なんですが、高齢者の雇用もふえておりまして、たとえば五十年、五十六年と比較いたしましても、全体の雇用者中に占める五十五歳以上の雇用者はふえているわけでございまして、そういう意味で女子パートもふえるが高齢者の雇用もふえているという数字には相なっております。一部に確かに女子の職場進出が高齢者の職場を奪うんじゃないかというような論調も見られるわけでございますが、この辺の実態把握は非常にむずかしいんではないかと思っております。
そこで、原因だけ言われたのですが、私はやっぱり対策も考えなければならぬと思いますが、私はあなたが挙げなかった原因の一つとして、女子のパートタイムに押されて高齢者雇用が進まないのではないだろうかというふうに実は考えるんですが、その点はどうでしょうか。
参考人の皆さん、きょうは私どもが急な要請をいたしましたのに御足労いただき、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 せっかくの機会でございますので、きょうは私は特に、新たに調整金をかけられる立場に立たれた異性化糖業界の皆さんから御意見をお伺いをしておきたいと思います。
 業界の方でもいろいろと御協議をされて、そして非常に大きな立場から今回この調整金がかけられるという問題についてもおおむね了解をされたというふうにお伺いをして、私は皆さんのそういう姿勢に大変感動をしているわけでございますけれども、しかし私たちは先ほど来の意見にもたくさんありましたように、国産糖を本当に守っていく、自給率を高めていくというこの課題を全うしていくためには、やはり政府が交付金という形で本来は責任を持つべきものである、ここのところは私どももそういうふうに考えております。
 ただ、にもかかわらず、今回一定の需給調整を図っていくためにこういうふうな措置をとらなければならないわけですが、皆さんの御協議の中で日本糖化工業会ともう一つ、一貫した生産ではないでん粉糖から異性化糖に変える全日本糖化工業会との間の御協議というのは、いまお伺いをしたところでは、まだお話し合いが十分ではないのかなというふうに、大変失礼ですが私聞いたわけですが、皆さんのお話し合いの中に、一貫生産の中で異性化糖をつくっていらっしゃる業者の皆さんとでん粉糖から異性化糖に変えていらっしゃる皆さんとでは、おのずとそのコストの差があるかと思います。そういうコストの差があるところに調整金が加えられていくというこの問題についてはどういう意見が出たのか、お伺いをしたいと思います。