先ほど来の先生の御質疑、御指摘ごもっともだと私は思っております。武藤大臣はきょうここへお見えになりませんで、官房長が少し遅れましたが来まして、当たり前といえば当たり前の答弁をしておると。私に言わせれば相当苦心をして答弁しておるなと、こう私は受け取っておるんですけれども、武藤大臣の発言の真意は私も図りかねております。真意のほどはよくわかりません。
 しかし、はっきり申し上げられることは、国会決議が衆参三たびにわたって行われていること、それから海部内閣の方針といたしまして閣議で確認をし合っておること、そしてまた、当委員会におきましても、また衆議院の農水委員会におきましても、あるいは衆参の予算委員会におきましても、衆参の本会議におきましても、内閣の責任者である総理大臣みずからがはっきり繰り返し言明をして今日に至っておること、また担当大臣でございます私自身がこの問題についてはたった今答弁をいたしましたと同じようなこと、これまた当たり前の話でございまして、それを繰り返し国会を通じて国民の皆様に申し上げておること、このことは間違いのない事実でございます。
 私は、議院内閣制におけるこの種の問題について、私自身も米の決議には、参議院議員の一員としてこの決議に加わっておる責任もあるんだということもたびたび申し上げておるわけでございますし、また内閣としてもその方針について変更されたということはいまだかつて一度もないわけでございまして、その方針に基づいて今日までやってまいりました。
 繰り返すようでございますが、通産大臣の発言の真意は私図りかねますけれども、いろいろその前後にいきさつもあったかというふうにも思いましたり、あるいはウルグアイ・ラウンドをともども今後やっていく大臣として通産大臣なりの苦心なり苦労なり心配なりということがそれらの発言にあるいはつながったのかなというふうにも思いをいたしております。いずれにいたしましても、内閣総理大臣、そして責任者である私の方針に全く変わりはないということでひとつ御了解を賜りたいと思っております。
そうなると国会決議を尊重するという閣議決定、これとのかかわりは一体どういうことになるのか。また、こういうような発言がされておるわけですけれども、農民の中では山本農水大臣の姿勢については高く評価されております。しかし、今この時期で高く評価されているということを喜ぶべきかどうかというのはちょっと、当たり前といえば当たり前なんですね。当たり前のことを大臣がやっておられることが高く評価されるというのは本当に不思議なことなんですけれども、ほかの人がいろいろ変なことを言うものですから、きちっとした姿勢でおるということを高く評価されているんだというふうに思うんですよ。海部内閣のこの問題の正面切った責任者は山本農林水産大臣ですね。その山本農林水産大臣が国会決議をしっかり守り、そして閣議決定を忠実にとにかく守っていく、そういう姿勢でやっているときに、他の大臣がそこに何か水を差すかのような発言をされたということは山本大臣も御承知だと思うんです。そういったようなことについて、個人的にあるいは閣議の中でいろいろ論議されることはいいんですが、記者会見で発表されるということは一国会議員が発言する意味とは大きな違いがあるわけですね。その点について内閣としては通産大臣のその発言について一体どういうようなことをなされておるのか、これは通産大臣がおらないものですから、山本大臣にひとつその点をお伺いいたしたいと思います。
省内的には、国会で大臣の発言について論議になってこういう答弁をしているということは、その都度というか、この間の八月三日以降の中で大臣にきちっとやっているということですね。
出席がおくれまして大変申しわけありませんでした。
 ただいまの御質問の当時の川口経済協力部長がお答えをいたしました「通産省といたしましては、今後とも国会決議の趣旨を体しまして対応していくという立場に何ら変わりはございません。」という趣旨のことも含め、国会決議につきましても、もちろん大臣自身が国会議員でいらっしゃいますから十分御承知でございますけれども、たびたび事務的にも大臣に御説明してきております。
けさからも、住宅局長、輸入の住宅について報告ございました。聞きましたけれども、それにつきましても、応急住宅であるというなら何か厚生省だそうだ。そういうものは、この際一元化して建設省で全部やるということでないと、これはたまたま一カ所でどうだこうだということの場合にはこれでもいいのですけれども、もうやはり前面に立って建設省の方で一括してやっていただくということでないと、たまたまごみはどこだとか、それから応急住宅はどこだとかいう、普通のような感覚でこれは進んでいけないと思います。それだけ一生懸命皆さん方やっていただいておるのに、一向に現場で、今神戸市は一年先だというふうになりますと、応急住宅が二年になっている。二年で、一年先に片づいてそれを建設にかかろうとしたら、とてもじゃないけれども建設に間に合わないわけであります。
 それと、住宅の問題も住宅局長おっしゃっていますけれども、実際に入れる住宅というのは少ないわけです。今の戸数というのは日本全国のものを集めたものです、公団と市、府の住宅、そして供給公社、雇用促進事業団も出しておるようでありますけれども。雇用促進事業団は事業団の窓口でやっています。これがみんな集められて、一つのところで受け付けたら全部行くんだということでないんです。ですから、大臣もよく御存じだと思いますけれども、雇用促進事業団の住宅は住宅で大阪にもたくさん余っております。余っておるけれども、実際にそれは大阪へ行かなければ申し込みはできない。一つの窓口ではできないわけです。
 そういうものを、すべて局長よく御存じだと思うので、そういうものを一つにして考えていただかないとなかなか、この間からテレビ等でも不足が出ておりますように、実際のせっかくやっていただいていることが生きてこない。そして、今の二万六千とか何ぼという日本全国の住宅は、全然それはだめです。実際幾ら入っているのかわかっているはずですから、そんなにたくさんあるわけではない、それは日本全国のものですから。そういうことで、大臣、このことをまたよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、時間がございませんので、住宅金融公庫、来ていただきました。私は、金曜日に住宅金融公庫の大阪へ行ってまいりました。そして、復興されるために、今住宅金融公庫の貸し金がまだローンが残っておって次に建てるものがどうだとかいう問題、大臣も非常に心を砕いていただいておりますけれども、それについて一体どれだけあるのか、残存がどれだけあって実際に被害がどれだけあったのかということの調査は一切できておりません。大阪でできておらないのですから、東京であるはずがない。それだけを答えてください。