越智先生のお話の後段でございますが、アルバイトの使役につきまして御質疑がございましたものですから、その点につきまして、所管人事局長でございますが、お答えを申し上げたいと存じます。
 私どもの郵便事業でございますが、先生御存じでございましょう、年間百五十億通という郵便物が出るわけでございますが、この出方といいますものが、たとえば年賀はがきが殺到いたしますあの十二月、それから、これから予測されますところの夏便りが出ますところの六、七月、年間通しまして非常に山あり谷ありでございますが、同じことは月につきましても各週につきましても同様のことがございます。これの扱いをすべて常在定員で賄いますということは非常に非効率的ではないかというふうなことで、そういうふうな山になりましたところの労働量、これを一つには常在員職員の超過勤務により、一つには非常勤職員の労働提供により賄うというようなことを基本姿勢としてとっているところでございます。というような中から、その年末首、これあたりにつきましては、おかげさまで郵便番号制度というものがどうやら定着をいたしてまいりました、したがって非熟練労働で賄えるのではないかというような意味で、相当の事業量を非常勤職員によるところの非熟練労働で賄い得ているわけでございますが、この賃金単価等につきましては、先生いまもお話がございましたように、一般の常在員職員から比べますれば非常に、言いますならば低経費で済んでいるのではないか、むしろこの方が効率的ではないか、こんなふうに思っているところでございます。
 しかしながら、先生がおっしゃいますように、年間八百万人からの非常勤を雇っている、それが特に年末に集中をするということの中から、一部非常勤職員の中から先生がおっしゃいますような非違行為にわたるということがないわけではございません。というようなことに基づきまして、私ども非常勤職員の雇用のありさま、それから個々の使役のあり方につきまして十分検討をし、指導もし、今後も過ちなきを期してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。非常勤の使役につきましてはそんな方針でございます。お許しをいただきたいと存じます。
ただいま郵政省所管の五十三年度決算について説明を受けたわけでありますが、説明に対して、よくわからない、何となくあいまいであるという感じがしてならない。実は、ここ十年ほどの間に郵便料金の値上げが三遍、かなり大幅に行われております。四十七年、まあ私ごとでございますが、私どもが国会へ来たときは十円であったはがきが四十円しておる、二十円の封書が六十円になっておる。三遍やっておるわけです。そのたびに郵政省は赤字であると、その赤字がどれだけたまって、どうなっているかという話はこの決算には一言も出てきていない。何か現金が入って、出ていったことだけを経理していれば済むというものではないのではないか。一般会計のほかに特別会計が三つあるわけでありまして、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、そして簡易生命保険並びに郵便年金の特別会計と三本ある。三本の間でどういう経理をして、なぜ赤があって、どれだけ赤が実際たまっておるのか。現に、郵政事業特別会計に赤字がある限りにおいて郵便料金が物価にスライドできるという法制にもこの間変わって、それに従ってことしの一月から料金が上がっているわけであります。この実情に対して、失礼ですが、こうした平面的な説明ではなくて、本当に収支はどうなっておるのか。私どもの理解しているところでは、五十三年の始まるときには千八百億ぐらいの郵政事業特別会計の赤字が、五十三年末にはまた幾らかふえる計算がしてあったように記憶しておりますが、一般会計は除いて結構でございますが、そうした事業三特別会計の総合的な収支と相互の関連をもう一遍しっかりと、かつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
今職員あるいはボランティアの方のことにお触れになったんですが、この「国立公園管理官定員の推移」という資料を見ますと、これは一番初めに昭和三十三年に発足したときが四十人でございますね。そして今百十三人とおっしゃいましたですね。その中で昭和四十年代の後半から昭和五十年代の半ばごろまでは少ないとはいえ三人、五人、まあ十人以上のことはないんですけれども七、八人というふえ方もしているんですね。ところが昭和五十八年ごろから毎年せいぜい一人ですね、毎年一人なんです。ボランティアも大事なんですけれども、まずはこれに当たる国の管理官というものが非常に大きい役割を果たすと思うんです。ところが全部で百十三人。そして国立公園の数は、これは保護区等と重なっていると思うんですけれども原生自然環境保全地域が五つ、自然環境保全地域が九つ、そして国立公園が二十八でございますか、そういうところに配置していらっしゃるんです。
 私も知床へ行ってみたことがございますけれども、あの知床半島全部に対してレンジャーがたった一人ですね。あそこは熊も出ますんですよ。そういうところへ一人で行って、そうするとこちらはお留守になっているという形でございまして、これじゃ連絡なんかもどうなさるんだろうと非常に気になったことがございます。せめて一人のところは二人にということにしていただかないと、あの知床を一人だけで毎日てくてく回っているんじゃなかなからちが明きませんですね。そうすると、今のの倍ぐらいにしていただきたいと思うんですけれども、今のふえ方でいきますと平成百十年になって初めて倍ということになるんですね。ちょっと気の遠くなるお話なんです。
 私、資料がありましたのでアメリカの方の資料を見せてもらったんですね。これを見ますと、アメリカの国立公園体系の中にある「営造物公園の事例」というのですけれども、これはもちろん国の面積も違うし人口もある程度違いますから一概には言えないんでしょうけれども、職員数が八千四百六十九人、そして利用者数が約三億人となっているんですね。私、日本はどのくらい利用者数があるのかしらと思って白書を拝見したんです。そうしたら九億を超えているんですね、年間利用者が。これは延べだと思うんですけれども、随分多いなと思うんですよ。それだけの数字で見ますと、利用したい人はいっぱい日本にいて、そしてそれに対応する体制が非常におくれている。これじゃ国民へのサービスも行き届かないどころか、やっぱり野生の生物の保護という面で人口圧に押されてしまいはしないか、そういうことを非常に心配いたします。
 まず、その体制づくりをしていただきたい、こう思うんですけれども、今私が申しましたことをどうお考えになるか聞かせていただきたいんです。