先般、当院の山内先生を団長にいたしまして、私、先ほど言いましたようにフランスから西ドイツ、東ドイツ、ハンガリー、オーストリア、イギリスをずっと見てまいりました。特に海外に進出している日本の企業を各国二つずつぐらい見てまいりました。よく言われていますように、向こうの労働者は働かないんじゃないか、そういう先入観があったものですから、その辺をずっと見て、日本の経営者の皆さんにも聞いてまいりましたが、私は認識がちょっと違うんですね。昼休みは短いところでは三十分。午前中十五分休憩し、昼休みは三十分でやる、そのかわり午後は早く帰らせてほしいと。残業はできるだけしたくないから、朝六時から出て仕事したいと、こういうところもありました。フランスでも、西ドイツでもあるいはオーストリアでも労働者はみんなよく働いております。
 それから、これとこれは不良品出したらいけないということをイギリスでは言っておりましたが、厳しく言っておけばそれはきちっとやる。かえって日本の労働者の方が頭ちょっと働かして、まあこれくらいいいだろうということで不良率高い場合だってある。西ドイツでやっておりましたベアリングの工場も非常に不良率も日本の工場と遜色ない、こういうことなんですよね。
 だから、当然そういうところからいきますと、問題は労働時間の差あるいは下請構造の問題、この辺がやっぱり非常に問題だろうと思います。ぜひここは、日銀に言ったってしようがないと思うんだけれども、通産省サイドで、きょうは経済企画庁の方もお見えでしょうが、ひとつもう少し真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、私はなぜそう言うかというと、これはＧ５が九月の二十二日でしたかね、それから一カ月以内ぐらいにある自動車の部品メーカーの皆さんと話をしたんです。バネを納めているんですよね。値引きが二・五％ですよ、円高によって。それでぎりぎりやっているのを二・五％仕入れ価格を落とされる。自動車でも電機でもそうでしょう。非常に下請に厳しくやっぱり対応しております。
 産地で直接つくって、燕の製品やなんかの問題出ておりましたが、通産省もちゃんと調査しておりますが、そういう産地の問題と、表面は何でもない、このくらいの円高、二百円ぐらいでもやれるといっても、そのしわ寄せというのは、下請や関連部品納入メーカーにやっぱりしわ寄せが行く可能性が非常に強い。ここのところに対しまして、くどくど申し上げませんが、通産省もいろいろと通達やなんかも出しておられるようで、調査もされておりますが、十分その辺のところのことまで行き届くように、この円高で犠牲者が余り出ないようにぜひひとつしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私ども、今先生御指摘のような、対外不均衡、日本の黒字の創出というのは幾つかの要因が複合されておると思っております。もちろん為替のミスアラインメントと言われます極端なドル高・円安というのも大きな一つの要因でありましたし、また、アメリカと日本の景気の拡大の局面の相違ということにも原因があったように思います。それからまた、輸出が伸びやすい、輸入が伸びにくいといった構造も一つございますが、その背景には、今御指摘ありましたように、労働慣行、労働条件、環境等の問題もそこには入るように私も思います。
 今の労働時間の短縮ということはこれまでもかなり言われておるわけでありますが、これはまた別の面から見ますと、自由時間の増大ということから消費の拡大につながるといった側面もあるわけでございまして、これはもちろん労使で決めるべきことでございますけれども、私どもも、こういった労働時間の短縮ということについての環境を醸成する意味でいろいろな調査をする、あるいは諸外国の事例を調べるといったようなことで、労使の話し合いの資料を提供するなり、そういった環境の醸成を労働省ともどもいたしておるわけでございます。また、当然この円高・ドル安ということになってまいりますと、相対的に見るとデフレ効果の方が大きいことになるわけでありますから、これから私どもとしても内需の拡大ということも非常に重要な政策の課題になってくると考えております。
公職選挙法改正に関する調査につきまして、兵庫県及び石川県における派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
 派遣委員は、森清君、角屋堅次郎君、山花貞夫君、中村巖君、伏木和雄君、岡田正勝君、野間友一君及び私、伊藤公介でありました。このほかに、現地参加として、兵庫県で西山敬次郎委員及び谷洋一議員が参加されました。
 兵庫県及び石川県における衆議院議員の定数問題につきまして、現地において関係者から意見を聴取してまいりましたので、その概要について簡単に御報告申し上げます。
 兵庫県における調査は、七月十一日篠山市民会館において開催し、まず、兵庫県当局から地域の概況説明を聴取した後、城崎町長西村六左衛門君、出石町長升田賢一君、村岡町長岩槻茂男君、養父町長朝倉宣征君、生野町長岩崎賢司君、青垣町長平岩慎吾君及び丹南町長河南貞夫君から順次意見を聴取いたしました。
 その主な内容は、丹波・但馬地方の過疎化が進み、人口の減少が見られるが、衆議院議員の定数是正問題については、最高裁判所判決でも、人口だけでなくその他の要素としての政治、行政の役割、住民の感情、従来の選挙の継続、面積、交通等の要素をも考慮することを広く認めている点を取り上げて、人口減の理由のみでの定数是正には多くの凝固がある等の意見が述べられました。
 引き続き、宝塚市役所において調査を行いました。意見陳述者は、兵庫県副知事貝原俊民君、宝塚市長友金信雄君、川西市長伊藤龍太郎君、三田市長塔下真次君及び猪名川町長原豊作君でありまして、順次意見を聴取いたしました。
 その主な内容は、この地域は一体性が強く、行政面でも宝塚市、川西市、三田市、猪名川町を含む七市一町で既に長年にわたり阪神広域行政都市協議会を設けて、共通する事項について処理している状況であり、もし三市一町が現行の選挙区から分割されることになると多くの面で混乱を生じることになり、行政の実態を考えてもらいたい等の意見が述べられました。
 翌十二日には、石川県庁において調査を行いました。県当局から石川県の概況説明を聴取した後、石川県知事中西陽一君、石川県議会議長矢田松太郎君、金沢市長江川昇君、七尾市長守友友範君、小松市長竹田又男君、辰口町長松崎促成君、鶴来町長柴歩進君、津幡町長矢田剛君、金沢市議会議長勝田三郎君及び中島町議会議長垣内忠松君から順次説明を聴取いたしました。
 その主な内容は、二区である能登半島の過疎化は人口増で歯どめがかかり始めているが、自治体は地域対策にはなお相当に苦慮しているところであるし、半島振興法も制定されたばかりであり、この時期、この地域こそ政治の重点的配慮の必要性が強調されるべきである等の意見が述べられました。
 以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいを願いたいと存じます。
 以上です。