今政府委員から答弁がありましたが、これはまさに、松沢先生の御提案、国民の皆様は毎日食べ物を欠かせないわけでありますから、その食べ物に不安を持つようでは困るのでありまして、できる限り国民の皆さん方の食べ物に対する不安を解消していくように、国民の生命を守る、健康を守る立場の厚生省として努力していくのは当然のことであろうと思いますので、今答弁がありましたようにいろいろ技術的な制約等あるようでございますが、先生の御提案の趣旨を踏まえて、できる限り国民の皆さんに安心していただけるような食品衛生施策を進めてまいりたいと思います。
いろいろの規制をやる場合の根拠の公表ということでございますが、特に私ども、食品衛生調査会が使用されました資料につきましては、御希望の向きには必ず全部閲覧をしていただいて結構であるというような形でやっております。
 それから、今先生お話しの、国民の方々からいろいろこれは心配だ、これは分析したらどうかというふうなお話があった場合に、それをひとつ受けて分析をするなり何なりしてはどうかというお話でございますが、消費者の方々がお見えになりまして御相談をする場合には、できるだけ御納得のいくように私ども対応しておるつもりでございます。ただ、実際に分析をやるということになりますと、これはやはり十分お持ちいただいたり、あるいは抱いておられます疑念について科学的に十分話を伺って、整理をして、価値のあるものであるということでないと、経費の関係もございますし、なかなかできにくいかと思います。ただ、各都道府県にも私ども十分指導をいたしまして、そういった消費者の方々が不安を持っておられる食品その他について、できるだけ御理解いただくような相談と申しますか、そういうことを十分するようにということは指導いたしておるわけでございます。
先ほど申しましたようなことで発がん性試験に移るわけでございますが、現在までの段階では、発がん性があるということで除外をする必要のある添加物はまだ出ておりません。
食品添加物の再点検、再評価でございますが、昭和四十九年以来、過去に指定をいたしております食品添加物について再点検を計画的にやっておるわけでございます。例えば慢性毒性につきましては四十九年から五十七年度までの間に三十品目、あるいは催奇形性につきましては二十三品目、それからさらに変異原性試験については年間約五十件ずつくらい、検査、再評価を実施しておるというのが現状でございます。
 それから次に、遺伝毒性というお話でございますが、遺伝子に変異を起こすという変異原性ということだろうと思います。これにつきまして、先ほど申し上げましたようにかなりの数を再点検、再評価をいたしております。ただ、変異原性試験と申しますのは、発がん試験のスクリーニングというような形で行われておりまして、変異原性があるというものについてさらに必要な場合に発がん性を調べる。ちなみに、変異原性試験はそういうことで非常に枠が広うございまして、例えば普通の自然の食品でございましても、お茶とかコーヒーとかしょうゆとかワインとか焼き魚、焼き肉、ワラビ、ウイスキー、漬物、そういったものはいずれも変異原性がプラスに出るというようなことでございますので、スクリーニング試験として使い、最終的には発がん性試験に移るということでやっておるわけでございます。
これは日本の民族にとっては非常に重大な問題だと思います。そして民間の学会の方から、いろんな研究者がいましていろいろ堤百をやっているわけだから、それはしっかりした検査をやって結論を急いでもらいたい、これはひとつ希望いたしておきます。米の場合も同じであります。
 それから食品添加物、これも三百四十七とか許可が出ている、こういうことも聞いているわけなのでありますが、いろいろ資料を見ますと、内閣消費者保護会議、ここで危険性があるから再点検すると決めた食品添加物がたくさんありますね。これは再点検をおやりになっているのかどうか。それから、食品添加物再点検によって遺伝毒性が認められたもの、これも大分たくさんございますが、これは除外したのかどうか。
臭化メチルの残存量につきましては、そういうことで文献上大丈夫だとは思っておりますけれども、農水省とよく相談をいたしまして、実際に調査するということについて検討を進めてみたいと思っております。
 それから小麦のＥＤＢでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、まだ実際に私どもがやっております検体の数はごくわずか、十数検体でございまして、これだけでは不十分でございますので拡大をしていきたい。きのうでございましたか、予算委員会の方でも御答弁申し上げましたように、大体数カ月ぐらいのめどで調査を終わりたい、その上でどうするか、ガイドラインを決めるかどうかということを検討したいと思っております。
ただいま大臣申し上げましたように、これは制度上は、設立委員において決めるものでございまして、現時点においては申し上げるというわけにはまいらないわけでございます。
 ただ、大体の推定値を申し上げますと、昭和五十九年度末の電電公社の予定貸借対照表の自己資本総額が、まだ粗い計算でございますけれども、約五兆円ということが推定されます。これに対しまして退職手当は、現在法律によって担保されていますが、民営化によってその担保がなくなりますので、一般反間会社の例に倣いまして引当金を計上する必要があります。これも粗い計算でございますけれども、一兆六千億円くらいではないか。それから実はそのほかに、二兆五千億円の設備負担金がございます。これはその性格上、加入者の負担によって行われたものですから、資本金として入れるのは適切でないというのが一つの説でございます。そうしますと、これは資本準備金にするということになりますと、大体九千億から一兆円前後の一応の計算は出てまいります。
 ただしかし、これは一応の計算でもってなるということでございまして、あくまでもこれは、内内の計算だとこういう計算方法があるということでございまして、正式に決めるというのは、全く私どもでは決められないということをひとつ念頭に入れて御理解いただきたいと存じます。