お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この協定を結ぶということ自体私どもの平和利用に徹するというたてまえを再確認することになるわけでございますが、御存じのように日本としては核兵器の拡散につながるおそれがある原子力の利用というものについては被爆国として絶対に避けなければならない。まずわが国自身平和目的にのみ使用するという基本を立てまして、この点は原子力基本法等で明らかになっておる次第でございます。かつ非核三原則を貫きまして核拡散防止のための国際協力を積極的に進めて、その面での貢献をしていくというのが私どもの基本的な発想でございます。みずからまず範をたれる、各国にもそういう形で呼びかけていく。私どもは原子力の平和利用と核拡散防止は両立させなければいけないし、かつ両立できるものだと存じております。
原子力の平和利用というものを今後どんどんと進めていくべきだと思いますが、そういう場合でも最も肝心な点は核不拡散の確保ということにあるわけだと思います。いまプログラムアプローチ等についてお話もございましたが、この協定は核不拡散を担保しながら原子力の平和利用を進めていくという思想に貫かれているものと思います。したがって、この協定を締結すること自体わが国の核不拡散の決意がここでなおもう一度確認される、こういう意味もあるのではないか、こんなふうに思います。
 そこで、原子力の平和利用に徹するわが国としまして、原子力開発を推進するということと核拡散防止の問題にいかに対処すべきかということについて外務省の考え方を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 この条約自身のプログラムアプローチに関します規定ぶりは、正確を期する意図もございまして非常に精密でございます。したがいまして、正確に御説明いたしますと非常にこんがらかるという側面がございますので丸めて御説明させていただきます。
 まず、ここで行われておりますことは、日本の原子力開発計画の全貌を書き出しまして、現在の日本の計画、それから予定しておる計画というものを精密に規定して豪州に通報する、これがいわゆるプログラムアプローチと替われる際の日本のプログラム、計画に相当いたします。この計画をベースにいたしまして、豪州としてはこの計画全体を評価して、平和利用に徹しておる、かつその担保もあるということを確認した上で、豪州としては一部事前同意権を有しておるわけですから、それを計画全体に対して一括して行使する。したがいまして、丸めて言わせていただければ、日本が現在行っております計画及び今後予定する計画の大半につきましては、一定の条件下ではございますけれども、日本といたしまして長期的な見通しを持ってこれを推進してまいれるという形になります。協定上の言葉をかりますと、「予見可能かつ実際的な態様」で長期的な計画ができるようにするということでございまして、現在の日本が結んでおります他の国との協定、たとえばカナダ、アメリカの場合には再処理を行うとか海外へ移転をするまたは再輸入をするという場合には事前の許可を個別に取りつける必要がございますが、これを一括してこの段階で全部合意してある。したがって、その後は毎回の繁雑さがないのみならず、予見できる形で政策の運営を行っていけるということでございます。
いま本協定の特徴としてプログラムアプローチということがございましたが、このプログラムアプローチということにつきましてもう少し詳しく御説明をいただきたい。また、このプログラムアプローチというものがこの協定に盛り込まれたということがほかの国との関係についてもいろいろな影響を与えるのじゃないかと言われておりますが、その辺のことなどをもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この協定は、前文にもございますように平和利用におきます日豪の協力関係の長期的な基盤をつくるというのを一つの大きな目標といたしております。そのために最近の国際的な動き等も総合いたしまして核不拡散面での細かい規定を各種置いております。同時に、これは私どもにとっては全く新しい試みでありますが、伝統的な日本の主張でございましたプログラムアプローチという形で協定を取り決めまして、その結果、非常に長期安定的に日本の原子力計画自身を推進してまいれるという基盤を築いた、その辺に大きな意義と今回の協定の特色があると考えております。
日本と豪州との原子力協力関係の重要性を御説明をいただきましたが、さてそういう中で、今度の協定の締結の意義あるいはこの協定の特徴というものがあると思います。それらの意義あるいは特色といったようなものをどのように考えたらいいか御説明をいただきたいと思います。
いまの先生のお話でございますけれども、特にこの電気通信審議会の設置に当たりまして私どもが考えましたことは、先生のお話にもございますように、スクラップ・アンド・ビルドの原則というものはやはり堅持する必要があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 それで、この電気通信審議会の設置を私どもが認めました要点は、一つは、先ほど郵政大臣あるいは郵政省御当局の方からお話のございました電気通信行政の変化というものが基本にあるというふうに考えられます。これは言うならば、いろいろ電気通信の分野において回線の自由化等の要請もございますし、そういうものへの民間の参入あるいは国際化への対応といったような問題が山積しているということが一つでございます。
 それから一方、郵政審議会との関係でございますけれども、郵政審議会におきましては確かに電気通信部会というところで電気通信に関する御審議があったということも、先ほど郵政省の官房長の方からお話がございました。これにつきましては、郵政審議会の方は、この際、郵政現業と申しますか三事業、すなわち郵便、貯金、保険というものに専化することが適当ではないかというふうに考えたわけでございます。それが第二点目でございます。
 それから、電気通信審議会の必要性というものは先ほどからの話でおわかりいただけると思いますけれども、先生よく御承知と思いますけれども、電気通信というものが現在言うならば転換期にあり、非常に重要な問題である。国民の経済社会の発展について、それに対応する行政というものをどういうふうにやっていくかという点につきましても、この電気通信というものが非常に重要なポイントになってくるのではないか。それをさらに長期的展望のもとに総合的な政策を確立していくということが必要であろうというふうに考えたわけで、電気通信の重要事項に関しまして調査審議をする機関としまして電気通信審議会を設けるということを認めたいというふうに考えたわけでございます。