よろしくお願いいたします。
 次にお伺いしたいことは、土地改良計画、この事業と食糧の向総力ないしは自給率との関連でございますけれども、この閣議決定でもその主目的を「食料自給力の維持強化に資することを目的とし、」こういうふうにうたっているわけでございますが、過去にも第一次の土地改良計画がございまして、昭和四十年から四十七年に予算規模で二兆七千億あるいは第二次は四十八年から五十七年でございますが、十二兆四千億使っております。これによりまして食糧の自給率は一体どの程度上昇してまいりましたか、具体的な数字で示していただきたいのですが。
ただいま局長からお話ししましたとおり、今の厳しい財政事情のもとで、ほかの公共事業を抑えられたときにこれだけ上がるのはなかなか難しかったということは御了解いただけると思いますが、効率的な事業の実施、そしてまた私に与えられたのは何といってもこの事業を推進していくための予算獲得であろうと思います。最大の力を払ってまいります。
ちょっと長期計画の内容について簡単に御説明申し上げます。
 確かに十カ年間で三十二兆八千億という計画を決めておりますが、同時に閣議決定の際に「この計画は、長期経済計画その他の総合的な施策と必要に応じ調整を図り、その実施に当たっては、今後の農業事情、経済事情、財政事情等を勘案しつつ、弾力的な推進を図る」ということになっております。確かに非常に財政窮迫の折に、他の長期計画を持った公共事業同様、基盤整備事業についても計画で想定した規模に比べるとスタートにおいて低い数字になっておることは私どもも残念なことだろうと思います。しかし、私どもとしては、一方においては事業の効率的実施、他方においては今後の予算確保への努力を通じて何とかこの計画を維持しながらそれに近づける努力をすることが、まだ二年目の話でございますから、今日の状況では重要なことではないだろうかと思っております。第二次の土地改良長期計画も実は十カ年で金額ベースそば大体消化できたわけでございますが、この間における賃金、物価の上昇で事業量ベースとしてはかなりの積み残しになったことも事実でございまして、事実は事実として受けとめなければなりませんけれども、二年目のことでございますので、そんなような気持ちで取り組むべきであって、今計画の中身自体を改定したりいじるべき状況のものではないだろうと思っております。
先ほどお話の出ました土地改良長期計画、五十八年四月中旬の閣議決定、これを読んでみますと「食料は総力の維持強化に資することを目的とし、昭和五十八年度以降の十箇年間に総額三十二兆八千億円に相生する事業を実施するものとする。」こうございます。これは大変な数字でございまして、これをこのままやるとすれば毎年大体一二％ぐらいの予算を増加していかなければならないのではないかと思うわけでございますが、本年の当初予算を見ておりますと、昨年が九千億三千八百万円でございまして、本年は八千九百十九億四千七百万円、こういうことでございまして、マイナスになっておるわけですね。一二％ずつ上げていかなくてはならないのにマイナスになっているということでございまして、これは今年度ばかりではなくて来年度も再来年度も恐らく財政が厳しいものでございますから、それほどの予算はとれないのじゃないかと考えるわけでございます。
 こう考えてみますと、この閣議決定そのものは初めからつまずいておる、挫折しておる、こういうふうな印象を持つわけでございますが、大臣はこの点をどういうふうに受けとめておりますか。また、十年では無理だ、十五年か二十年ぐらいかけてやる、こういうおつもりなんでしょうか、いかがでしょうか。
構造政策というものを私は最重要なものであるというぐあいに考えております。価格政策から構造政策へ重点を変えるべき時期に来ているのではないかというぐあいに考えております。特に土地利用型農業の生産性の向上、これが大きく問題になっておるわけでございますが、構造政策の推進の条件を随時やっていこうということで、地域農業集団の活動を通じた中核農家の規模拡大等の実現を図りたい、また土地改良書業等の計画的な推進を行っていきたい、新農業構造改善事業等の推進、これらを重点にして進めてまいりたいと思います。
 詳細につきましては事務局から御報告します。
私としては昭和五十一年と去年の最高裁の判決について理論的にまだどうも納得のいかぬ点が多々あるわけでございます。これらの判決を中心に政府の見解をただしながら、お考えをお聞きしながら、まあただすと言っては大変恐縮でございますが、政府のお考えもお聞きして、専門家のお考えもお聞きして、法律には私は大変暗い、幼稚なもので、ひとつ素朴な意見を述べて、その上に立って、質疑を通じて国会としての対処を、どうあるべきかを考えてみたいと思うのでございます。
 私は、一番前段に申し上げましたように、最高裁がこう言っているからこれは大変だということじゃなくて、一体この問題は本質はどこにあるのか、最高裁が言おうが言うまいが、どこにあるのかということをみんなが一遍真剣につかんで、国会は国会としての対処の覚悟、責任を私は果たしていかなければならぬ、このことが実は言いたいわけでございまして、この点について二、三御質問を申し上げたいと思います。
 定数配分規定を問題とする訴訟で、公職選挙法二百四条に基づく選挙無効訴訟として実は提起されておるわけでございます。これはもう今までも議論が繰り返され、学界でもいろいろな方々の意見もありするわけでございますが、選挙法の規定の違憲を理由とすることは全然予想してなかったと私は思うんです。民衆訴訟は明文の規定であって、規定にあるところの「場合に限り、」ということに、ちゃんとそういうふうに書いてある。これを認めることは法律に矛盾しておるし、現行法体系を崩すものじゃないかと思うわけでございますが、この点は法務大臣と、法制局長官の御意見を後でお伺いしたいと思います。