いまの答弁からも、通常ならば、普通の病院ならば保険扱いにならないものがやられていたというわけですから、これは当然不正請求となるわけであります。そういう事例が横須賀自衛隊病院に実際にあった。しかし、横須賀自衛隊病院に関しては解釈やそういった違いもあって、いずれにしても、まあ言うなれば特殊な解釈や操作によって国費が引き出されている、つまり自己負担じゃなくてやられているということを示唆していると思うのであります。そういう疑いがあるということを示していると思いますけれども、実はそういう自衛隊病院の不正、乱脈というのはほかにもあるわけであります。
 まず聞いておきたいと思いますけれども、自衛官が自衛隊病院にかかったときは防衛庁職員給与法施行令で国の負担となって無料ですけれどもも、一般には健康保険がきかない治療はどうなっているんでしょうか。自己負担なんでしょうか、どうでしょうか。防衛庁。
一般に国家公務員が公務によらないで負傷したり疾病にかかった場合には、健康保険の例に準じて療養の給付を受けることになっております。
 本件、御質問の歯科診療につきましては、御指摘の横須賀地区病院でこの健康保険の範囲に入らない治療を行っていたという事例がございましたので、これを問題にしたことはございます。しかし、私ども内部で検討を進めている過程で、自衛官に対する治療を健康保険の範囲内に限るべきかどうかという点につきまして、関係法令の適用等について解釈上見解が分かれまして、結局はこの事態を不当であると判断するには至らなかったものでございます。
私が思っているとおりなんです。恐らくやる気はないだろう。だけれども、数千億円も大変な損失を受けている。これはもとを正せばみんな国民の血税であります。しかも人間的にも大変な損失が生まれているわけで、そういう現実に起こっている問題を抜きにして、それらの解決を論議するのではなくてもっと別の論議がされようとしているというところにまさに問題がある、こう私は思うのであります。そういう点では、行政改革というものは、現実にある様々な浪費だとか不正だとかあるいはむだ遣いであるとか等々を国民本位の立場から正していくというところに本来の立場があるのだと思うのですよ。それがどうもそうなっていっていないということに問題があるというように思っておるわけであります。
 もう一つですが、いまの問題と関連いたしまして、そういう国民本位の行政改革ならば、当然目指さなくちゃいけないようなところでやられていない、あるいはそこで不正だとか公金のむだ遣いが温存されている例、これは自衛隊の中にも相当多いわけであります。むしろ野放し状態になっていると言ってもいいと思います。
    〔田名部委員長代理退席、愛野委員長代
    理着席〕
 自衛隊病院の問題で一つ質問いたしますけれども、会計検査院は最近、海上自衛隊横須賀地区病院を検査したというふうに聞きます。その際、歯の治療で保険扱いにならないものを保険扱いにしていたケースが発見されたのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
これは、自衛隊機事故、個別の事故という問題は、行政改革の問題と申しますよりは、第一次的には防衛庁御当局におきまして事故の原因など技術的な専門的な立場から御対処になるべき問題ではないだろうかと心得ております。
 いずれにしましても、臨時行政改革推進審議会が発足いたしましてから、どのような問題を取り上げるかということは審議会の合議によって決められることになるので、私ここでどうこうと言うことは差し出がましいとは存じますけれども、ただいま御指摘のような問題は恐らくお取り上げになるというふうなことはないものじゃないだろうかと考えております。
私どもは圧力に屈してこのような法案を提出したのではございません。私どもはやはり自由貿易主義体制を維持発展させ、さらにまた市場開放措置といいますか、貿易摩擦というような現象を排除したいと、このねらいでこのような法案を提出したわけでございます。もう御案内のように、いま市川委員御指摘がございましたけれども、関税障壁がかつての貿易摩擦の最大の原因でございました。戦前はブロック経済と言われまして、各国が宗主国と植民地との間にブロック経済をつくりまして、関税で高い障壁をめぐらしまして、他のブロック経済との間の貿易を拒否したということは御案内のとおりでございます。したがいまして、関税障壁の高かった戦前の貿易というものは年に〇・九％ぐらいしか伸びなかったわけでございますが、戦後の一九四八年から一九七三年までの数字を見ますと貿易は約八％程度は伸びたわけでございます。それはもう一九六〇年から——あるいは戦後すぐにガット等ＩＭＦ体制をつくり、そして一九六〇年代から御案内のようにケネディ・ラウンド、そしてそれに引き続いて東京・ラウンドという形で関税障壁の排除、そしてこれを自由貿易主義体制の大きな柱にしていこうということで進んでまいりまして、先
ほど申し上げましたような、私は、各国努力した関税率の姿ができ上がったと思うんでございます。戦前にはなかった非関税障壁という言葉、これがやはり関税障壁についてのお互いの間の譲歩が成功した後は非関税障壁までひとつメスを入れる、そうしてお互いの間の貿易を促進して、自由貿易主義体制を守ろうではないか、保護貿易主義体制を排除しようではないか、私はこういうような世界のコンセンサスのもとに非関税障壁の問題がその次の問題として出てきたと思うんでございます。
 非関税障壁という問題は言うまでもなく非常に幅の広い、残存輸入制限問題を含めて、あるいはクォータシステムの問題を含め、さらには産業政策の問題までこれを任の中に含め、あるいはまた言葉や文化の違いまで含めるような状況でございます。それだけにむずかしい問題でございまして、私は、今度のつくろうとしておりますところのこの法案は、その一環として外国の製造業者にも日本の製造業者と同じような法的な地位を与えることによって、外国から見ましたら一層容易ならしめる、このような仕組みをとるということを、私どもは対応しておるわけでございまして、このこと自体外国の圧力によってこういうふうにしたんではないと私は考えております。少なくとも自由貿易体制を最も享受したのは日本であると言われております。いま申しましたように、八％、世界は二十五年間のうちに貿易は伸びましたが、その間の日本の貿易の伸びはもう二〇％、輸出については二五％成長しているわけでございますから、私は、日本自身が、外国よりも率先して、どんな国よりも率先して、非関税障壁の問題についても、理由があるならば、これは各国は各国の習慣があり、慣行があり、独特の心理状態があるわけでございますから、理由のあるものは別といたしまして、非関税障壁についてはメスを入れることは当然日本がまず率先してやるべきである、こういうふうに考えているところでございます。