アメリカが、ＨＡＣＣＰの導入につきまして、昨年の十二月、そういうふうに決めたわけでございますが、この動きというものは、たしか六一年か二年ごろからございました。そういう動きがありまして、水産加工業の中におきましてはこれまでもその対応をしてきたところもございます。
 しかしながら、現実にこのようなことができまして、また、その基準に合わないとアメリカに対しても輸出できないということになったわけでございますので、これに緊急に対応せざるを得なくなったというのが実情でございます。
最近のいろいろな問題点の中の一つとして、加工原材料の不足といいますか、そういうものがタイムリーにうまくかみ合わないというような話も聞いております。そういう面では、新たなそういう加工の技術開発、新たな付加価値をつけていくという面では、原材料の面からも、また消費者のニーズの面からも、まだまだ努力する余地もあろうかと思いますので、そういう面に対する対策もひとつよろしくお願いをしておきたい、そのように思っております。
 それと、今回、この法律に関連しましてＨＡＣＣＰ方式導入の議論があるわけでございまして、その問題に関連して今回もいろいろなやりとりを聞いておりまして、若干理解しがたい点といいますか、もっと具体的な説明があってよろしいのではないかと思うのです。
 これは事前に通告していなかったかと思いますが、今回こういうふうな法律の一部改正をせざるを得ない状況は、アメリカ等のそういう規制が急に強化されたことに対する対応だというふうに理解するわけですけれども、こういった事態というのはある程度予測できなかったのでしょうか。そのあたり、どうでしょうか。
今度は大蔵省に税の公正化に向けた挑戦を続けてもらいたい、そういう立場で質問をしたいと思うんです。時間がないので全部まとめて申し上げますから、答えていただきたいと思います。
 例えて言えば、税制はレールで、その上を走る列車が税務行政機関、運転士や車掌が国税局と税務署の役人、こういうふうに考えられるわけであります。納税者はその場合乗客です。レールである税制がきちんと整備され、税務行政がしっかりしておりまして、納税者がまじめに適切な納税をする、この三点がそろって初めて税務行政は円滑に運営されると思うのであります。
 所得税は、負担能力に応じて公正に課税することで過度の所得格差を是正し、活力ある民主主義の社会構築によい作用をするがゆえに最良の税金だと言われる説もあるわけであります。しかし、我が国では理念と現実の間に余りにも大きなギャップが存在をいたします。だから国民の間に税制に対する批判と不平が多いのであります。これを総合累進課税方式への政策の変更を通じて改善し、今後とも所得税をできるだけ我が国税制の中核に据えてよりよいものとしていくためには、税制の刷新と納税環境の整備が必要であると思うのであります。
 それには次に指摘する方策が真剣に探究されなければならないと私は思うのでありますが、まずは四点にわたってお尋ねします。
 その一。課税所得の適正な捕捉のためには、所得の支払い側と受け取り側の情報を番号で管理するシステムである納税者番号制を、プライバシー侵害と行政の過剰介入に対する徹底した歯どめを前提に、導入することについて国民的合意を求めたらどうかと思うんです。これを利子、配当に限定せず、賃金の支払い、不動産売買などに広く活用し、税務行政全般に使用できるように番号制とし、支払い者、受取人双方の納税申告書や情報申告書に番号記入を義務づけましてマッチングする体制にすべきだと思うのでありますが、どうかということであります。
 二番目に、我が党の山口委員からも指摘がありましたが、大企業を初め個人事業者に対する税務調査の著しい低下は、これらの申告納税者の納税協力度に好ましからざる結果を招来しているのは事実であります。税の公正化を実現するためには、真に国民の信頼にこたえる公正にして尊敬される税務行政の執行体制の確立が急務であると思うのであります。そのため、早急になすべきことは税務行政機関の機能の飛躍的な向上と強化であります。すなわち、業務量の増大に対応し、発想の転換による職員の大幅増員と思い切った処遇改善、そして職場環境の整備をすることであります。税務行政は極めて専門的で難しく、かつつらい仕事でありますから、正義感が強く使命感旺盛な有能な人材確保が緊急課題であると思うのでありますが、大蔵省の認識をお聞きしたいのであります。
 三番目に、税務調査の効率化と威力発揮については、課税情報を集め、活用することが有効であります。取引に関する支払い調書の提出義務と告知義務を拡大強化し、法定資料を初めとする情報申告制度の整備拡充を図るべきであると思うんです。なぜこのことを提言するかといえば、例えばサラリーマンと自営業者との所得の捕捉率に差があり過ぎるんですね。これは九一年度の調査ですが、サラリーマンを一〇〇とすると、自営業者は六一、農業は三〇です。
 次に四番目は、個人所得税の不公正是正を徹底すれば六兆円近くの増収になるとの試算もあります。これは中央大学の富岡研究室の試算ですが、不公正の視点をどこに置くかで数値は変わると思いますし、特定数値を出すのは議論のあるところだろうと思うんです。しかし、利子課税、配当課税、有価証券キャピタル課税、土地キャピタル課税、また医師の優遇税制など、税の公正の立場からするとなお一層の改革が必要であると思うのであります。私が強調したいのは、一律七％の国民福祉税といった悪平等拡大の選択というようなことではなく、不公正な税の是正という選択を重視して、税の公正化に向けた挑戦を大蔵省が一生懸命やってもらいたいと思うからであります。一方で少子・高齢化社会の到来がありますので、安定的な財源ということでの消費税のアップについても否定の立場をとるものではないことを表明しまして、以上四点をお聞きしたいと思うんです。
 これは主として中央大学商学部教授の富岡幸雄氏の説を引用しての質問でありますが、お答えを願いたいと思います。