放射性物質の安全保障につきましては、各地域の地域防災計画の中で、特に原子力関係の部を設けて対処しているところでございますが、御指摘の輸送時における防災対策はどうなっているのかという御質問でございますが、核燃料物質の陸上輸送につきましては、関係省庁が法令に基づく極めて厳格な安全規則を持っておりまして、それに従って輸送されているところでございます。さらに、国では「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」という各省庁の取り決めをまとめまして、関係省庁の役割分担あるいは事故発生時の連絡通報体制、さらには中央から専門家の派遣をする体制等を確立しておりまして、万一事故が発生した場合には、これに基づいて適時適切な措置を講ずることといたしております。
 現地における対応でございますが、事故の通知は当然消防機関に行くわけでございますが、消防機関はこの事実を直ちに都道府県の消防防災担当課に通知いたしまして、その情報は自治省、消防庁にも上げてくることになっております。現地では事故の状況把握に努め、事故の状況に応じて、火災の消火、延焼拡大の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に関する必要な措置を講ずることとされております。消防庁では六十三年三月に「放射性物質輸送時消防対策マニュアル」というのを作成いたしまして、これを全国の消防機関に通知し、技術的な指導を行っているところでございます。
ぜひこれからも、関連市町村につきまして、支援規定があるわけでございますが、それに基づきましてさらにまた自治省として補助金なりあるいはまた先ほども言いました補助率のかさ上げなり、特段の御配慮をいただければ、このように思っているところでございます。
 さて、次に防災についてお伺いしたい、このように思います。
 聞くところによりますと、ことしは国連で決定をされた国際防災十年の初年に当たる年でもあるそうです。そういう意味では、今こういうふうに環境やあるいはまた地球規模で大きな課題が取りざたされている状況にあるわけでございますが、科学の進歩やそれらも含めまして幅広い防災措置というものがとられなければならない、このように思っております。
 今、そういう点で、具体的に言いますと放射性物質の輸送の問題等もよく言われるわけでありますが、その放射性物質等の輸送に関係しまして、事故が起きないことが一番いいわけでして、事故を起こさないための措置もとらなければなりませんけれども、しかし同時に、もし起きたらどうするんだ、こういうことも心配されるわけであります。特に、そういう点におきまして危険物といいますか、燃えるものとは違った放射性物質等に関係をして、それらに対する防災措置あるいはマニュアル等が出ているのかどうなのか、あるいはまた具体的に起きたときの地方公共団体なりが対応する仕方等、具体的な考えが消防庁の方でございましたら、お聞かせいただければというふうに思います。
今大臣の方から御答弁いたしましたが、税制上、金融上の優遇措置、それからまた関連公共施設の重点的な整備というようなことで支援措置を講じることにいたしておるわけでございます。
 例えば課税の特例ということになりますと、特定民間施設につきまして所得税、法人税の特別償却がやれるとか、それから地方税につきましても特別土地保有税の非課税をしていく、さらには地方税の不均一課税をやりますとそれにつきまして交付税で一定の補てんをしていく、こういったような施策を講じてきておるところでございます。ただいまおっしゃいました公共施設の整備につきましても、総合保養地域整備法の十一条では「国及び地方公共団体は、承認基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めなければならない。」そういう規定もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今始まったという状況のところでございまして、今後、施設の整備状況とか制度の運用状況を見きわめながら、これからまた、今支援措置がいろいろ講じられておるわけでございますから、その運用状況なんかも見てまいりたいと思っているわけでございます。
政府委員からまた説明させますけれども、大体リゾート法が適用になる地域というのは、先生の御指摘のとおり自然環境のよいところでありますから、確かに財政指数は余りいいとは言えない地域が含まれていることは当然です。これに基づいて、リゾート施設の整備等々に対して地方自治体に対するあらゆる税制、金融の優遇措置を初めいろいろな形での支援措置は講じておるわけでありますけれども、具体的な形でどういう施設に対して、税制上あるいは自治体に対しての起債面の優遇措置があるかということは、今担当の政府委員から説明させます。
私はそうだと思うんです。今大臣から御答弁がありましたように、それを受けとめて期待を持つというのは私は当然だ、そういうふうに思います。ところが、それが現在履行されていないわけですけれども、そこで、そういう中で解雇をされた今回の千四十七名の方々です。ぜひひとつ大臣、その千四十七名の方々に対して、一部にはごね得を許すなというふうなそういう向きもあります。そういうことを言っている向きもあります。しかし私は、そういうことではなくて、この方々は大きく言いましてやっぱり国鉄改革の犠牲者だ、大きな意味で、まあ社会党は反対いたしましたけれども、とにかくあの国鉄改革の犠牲者だったんだということの認識が必要でございましょうし、また一人も路頭に迷わせないという約束をしたけれども、そしてまあ労働省の方々にしてもあるいは清算事業団の方でも、誠意を尽くしたかもしれません。しかし、誠意というものは相手に伝わらなければ、そして現実にその効果があらわれなければいけないわけでありまして、現実にその職員の方々には皆さんが幾ら誠意は尽くしたと言ってもそれがそう映っていないとするならば、そういう方が、千人以上の方々いらっしゃるとするならば、やっぱりそこは重く受けとめていただきたいというふうに思います。
 そして、過去、駐留軍の離職者対策にいたしましても、あるいは炭鉱離職者対策にいたしましても、労働省が中心になって格段の措置をとってきたという経過があります。今回の場合におきましても、この千四十七名の方々に対して格段の御措置をとっていただいて、そして完全雇用というお約束を果たしていただきたい、こんなふうに思いますし、同時に、中でも地元のＪＲにぜひ採用してほしいというのが希望でありますから、その点につきまして労働大臣の格段の御尽力を心からお願いいたしまして、要望ということになりますし、質疑の時間が終わりましたので要望だけになりますけれども、ぜひひとつお願いをいたしたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。