税務行政の中での調査という点に焦点を合わせての御質問でございます。
 私ども現状の調査の実態も、平均値で申し上げますと先ほどのお話のように、税目によって多少違いますけれども、ある種の数字が出てまいりますけれども、実際の調査の実態は、これも先生御案内のように、非常に多くの日数をかけておるものもあれば短時日で仕上げるのもございます。したがいまして、私どもは、納税者といいましょうか、逋脱あるいは申告の状況に見合った調査が的確に行われ、その結果もし問題があればその問題が是正されるようにしていくような体制なりシステムなり、もろもろの工夫をしていく必要があると思っております。
 現状がそのあるべき姿というのに比べてどうなのかという点は、これは非常に難しゅうございます。それで、私どもは与えられた中で最大限の努力をし、相当成果を上げているというふうに自負しておりますけれども、ではどういう数字になればいわばマキシマムになるのかということになりますと、これは事柄の性質上、なかなか一義的にいわく言いがたしというところでございます。非常に抽象的に言えば、定員の問題であれば多々ますます弁ずというようなことを言うことができますけれども、私どもとしては、世の中の環境あるいは税務行政に対する期待度、それから行政部内における制約等々いろいろございます。そういった中で、税務行政に対して最大限御理解をいただくということを関係部局にも理解をお願いしております。そういうための努力を今後とも最大限続けていきたいということで、先生のせっかくの御示唆も受けまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
次長、私はこの際率直に言ってもらいたいと思うのです。調査率を適正なものにする、あるいは調査内容、調査日数も現行の慌ただしい日数ではなしに、最低これくらいはやらなければならない、そのためには今の人員体制では不足だ、したがって、あと何人増員すれば何とか国民のそういった負託にこたえられるという具体的な数字を私はお聞きをしたわけでして、抽象的な答弁はいいわけです。どうですか。
私ども税務行政を行うに当たりまして、今お話のございました調査ということも当然中心的課題の一つとしながら、税務行政全体として質の向上といいましょうか、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 そのためには、私どもの中におけるいろいろな合理化、効率化ということも当然やってまいらなければならない。それから、世の中の動きについての勉強も当然やっていかなければならない。そういった私ども自身の努力を積み重ねながら、しかし同時に、どうしても足りない、環境の変化といいましょうか、納税者の増加等々に見合っての仕事の量等に対応しましては、必要最小限のものは何としてもよろしくお願いしたいということで、関係方面へいろいろお願いしておるところでございます。
 従来も幸いにしていろいろ御理解を得ながら、限られた、いろいろな制約がございますけれども、そういった中で御理解を得ながらやってきておるつもりでございますが、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。
私は、きょうは、すべての国民の皆さんにやはり公平に税金を負担していただくためには、税務当局としてもこういった具体的な考え方でやりますよというふうな格好の国民向けの場所じゃないか、だから、思い切ってそういった考え方を述べていただいてもいいんではないかと思うのですが、いささか抽象的だと思います。
 要は、私も実調率がパーセントだけでもって十二分だとは思っておりません。問題は調査の中身が問題でありまして、いろいろ組合の方とお話をすると、大変調査日数も限られる、一件当たり大体平均一・五日ぐらいしか日程が確保できない、これでは十分な調査ができない。やはり根本的な問題は、言うまでもなく調査人員が大変不足をしている。きょうは数字を申し上げませんけれども、私ども聞くところによりますと、欧米のそれぞれの国の状況と比較して日本の税務職員の体制が非常に弱い、要員が不足しているというふうに思うのですが、そこのところ、調査日数の充実ということを含めて今の調査人員の実態はどうなっているのか、当局としてはそれに対するどういう要求を持っているのか、具体的にこの際、総理、大蔵大臣がおられる前ですから、胸張って言うていただきたいと思うのです。
租税特別措置が一定の政策目的で、租税の原則と違う扱いをしている制度でございますので、それが政策的な意義が薄れた、もう要らなくなったという場合には、当然見直しをしていくべきものでございます。その点は、御指摘のとおりでございます。したがいまして租税特別措置につきましては、極力それの適用に期限を付するということでいたしておるところでございます。現在八十一の企業関係では項目がございますが、その中で六十七項目までは期限があるわけでございまして、十四項目は期限がございません。したがいまして大半のものは期限を持っているわけでございまして、その期限が到来いたしましたときに、これを延長するか廃止するか見直しをするか、その期限到来時にそうした作業をさせていただいているところでございまして、そうした仕分けをいたしまして、この一部改正法にのせまして御審議をいただいているところでございまして、まさにそういう意味におきましては、その期限の到来時に厳密な審査をし、結論を出し、御提案を申し上げているところでございます。
 また、こうした方向につきましては、今後ともその方向で対処してまいりたいと思うわけでございます。おおむね企業関係の特別措置は、二年という期限を付している例が多いわけでございます。二年と申しますと、適用者側からしますと、適用を始めようとして一年目からたって、二年目にはもうすぐ期限が来る、これはどうも租税特別措置の適用期限としては短いじゃないかという議論も時々聞くわけでございますが、ただいま御指摘のような観点からいたしまして、どうしてもこれは二年程度の期限でもって見直しをさせていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
 ただ、御指摘の点の、それによるメリットがどう使われたかという点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、まさにそうしたこの特別措置のねらいとしております企業の行動が行われたときには自動的にそこにメリットが及ぶ、まさにそのメリットが及んでほしい行為をお願いをした、その行為をされたところにつきましてはメリットがいくわけでございますので、そのメリットをさらに追跡してというのはこの特別措置のあり方とどう結びつくのか、その点は若干どうも疑問に感ずるところでございます。