これは「日経コンストラクション」という建設業界では権威ある雑誌、このことしの三月十四日号に、こういうある証言が載っております。
  「建設業法違反。当たり前に見かけるよ」。東京都の城南地区に社屋を構える舗装会社の経営者はこともなげに言う。
 「うちの前の環状幹線道路の二百メートルばかり先の改修工事。地元のヘルメットをかぶつているけど、中身は業界で三本の指に入る大手の職員だ。その先もそう。ごろごろある。私が知る範囲では、このへんでやっている舗装工事の半分以上は一括下請負に抵触する」。
 首都圏だけではない。長野県内で営業所長をする舗装大手の幹部は「この辺りはまともな方だ」と前置きしながらも、「うちの受注の八割方が上請け。その三～四割は元請けが実質的に関与していない。厳密にチェックすれば、建設業法違反になるだろう」
こういう証言が権威ある雑誌に載っております。
 この証言がどこまで信用できるかどうか、それはわかりませんけれども、発注の半分とか、また八割が上請で、その四割が建設業法違反というような証言もございます。そうしますと三割が建設業法違反の発注になる、こういうことになるわけですけれども、これだけ広範に建設業法違反が行われているとすると大変大きな問題だと思いますが、これに対して、どのように実態を把握し、対処していこうとされているのか、お願いします。
全貌につきまして把握しているというわけではございませんけれども、一般的にそういうことが行われているということはかなり広範に言われておりますので、あるいはそういうものもあり得るのかなというふうに理解をいたしております。
屋上緑化の効果につきましては先生御指摘のとおりかと存じます。
 地方自治体におきましても、一部警察署でありますとか高校の体育館などにつきまして取り入れたところがあると聞いております。
 公共建築物におきます屋上緑化、これは比較的新しい試みでございまして、事例数はまだ必ずしも多くはないと存じますけれども、自治省といたしましては、緑化推進を図るという観点から、例えば庁舎整備等に当たりまして地方債を起こすわけでございますが、そういった場合にその対象経費に含めるといったような前向きの対応が必要で
 ある、そのように考えてございます。
最後になりましたが、屋上緑化について、地方自治体においてはいろいろやっておりますけれども、やはりインセンティブを働かせる施策がまだ十分ではないのじゃないか。
 それで、市役所とか区役所とか地方公共団体の建築物の屋上緑化を率先してやっていくべきでないか、こう思います。そういう点で自治省にちょっとお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。
緑の効果につきましては、今先生からお話があったとおりでございまして、私どものお答えする部分を先生がお答えいただきましたのであれですが、お話にございましたグリーンプラン二〇〇〇というのは、従来の公園とかそういうハードな施設整備に加えて、もっともっとソフトの部分も含めてのいわば施設計画を練ってみたい、あるいは建設省だけではなく関係省庁ともうまく連携していきたいということでございます。
 それで、風のみちと屋上緑化につきましてお話がございました。グリーンプラン二〇〇〇に七つの課題が挙がっておりますが、二番目に広域レベルでの水と緑の骨格・回廊づくり、それから三番目に都市内での水と緑のネットワークの形成、これを挙げております。どちらかというとこの部分がお話のあった部分に関係すると思っております。
 まだまだ事業としては実験的段階を脱しておりませんが、例えば公営住宅あるいは環境共生の市街地住宅整備、さらには公的な施設で、例えば京都の第二地方合同庁舎あるいは国立国会図書館の関西館、こういうところでは例えば屋上緑化もやっております。それだけではなく、例えばベランダなどにもつともっと市民の方々が心がけて緑とか花をつけていただくようなことも我々建設省としても大いに支援していきたいと思っております。御趣旨の線に沿ってこれからの緑化対策をやってまいりたいと思っております。
先ほどから御意見を伺いながら、さすが地方行政に精通をしておられる委員の、国民の現場の感覚といいますか、気持ち、これを踏まえながらのお話をいただいているというように非常に感銘をいたしておるわけであります。
 御承知のように我が国の社会資本は、欧米先進国に比べまして、いろいろ部門はありますが、まだ大体半分程度の整備の状況でもあろうかと思います。特に、災害国日本でもあります。のど元過ぎればということであってはならないわけであります。
 そういう意味では、経済情勢がいろいろ変転をいたしますけれども、我々が現在に生をうける者として、もう当面の、刹那的にと言ってもいいと思いますが、刹那的に今の生活がよければいいということで、果たして子々孫々に対して我々は責任を果たすことになるのかという基本的な問題が社会資本整備についてあると私は思います。財政再建はやり抜かなければならないことでありますけれども、今私が申し上げました視点を外しますと、私は、大変なことになっていくと思います。
 また、公共事業が、委員御承知のように、特に地方のそうした社会資本整備を行うと同時に、地方の景気といいますか、経済に大変強い影響を与えておるということも事実でございます。そうした中で、今、日本の経済がどうにか緩やかな回復軌道に向かおうとしている非常に大事なときであります。そういうときに、新たに消費税がアップをされるというような状況、特別減税を一応ここで打ち切っていくという状況の中で、本年度の景気を予定どおり一・九％に成長させていくことについて、社会資本整備、公共投資がどういう役割を果たすのかということも、我々は過去の経験に基づいて冷静に判断をしていくべきだ。公共事業が悪だというような、財政再建イコール公共事業をカットすればいいということにはならない。
 あのバブルが崩壊をしました後、深刻な経済事情がございました。そのときに、私も政調会長代理で三塚会長のもとで景気対策を担当いたしましたけれども、次から次へとあれだけの大幅な公共事業をやったために、ゼロ％あるいは一％程度の経済の落ち込みにどうにか抑えてきた。じゃ、あれを外しておったらどうなっておるだろうか。
 残念ながら、民需が今なかなか出てこない。これはバブル崩壊の影響であります。そういう中で、やはり公共事業の景気自体に対する乗数効果の問題、いろいろありますけれども、私は否定できない。大体二〇％ぐらいでしょうね、ＧＮＰに対する建設関係の影響する範囲というのは。そういう意味でも、財政再建をやり抜かなければなりませんけれども、それが公共事業カットという形に短絡的に結びついていくということは、私は極めて危険だと。
 私は、建設大臣をやっておりますが、縄張り意識とかそういう立場で申し上げておるわけではございません。