もう一年二カ月たったか、あるいはまだ一年二カ月か、両様の思いがいたしますけれども、本当に全く予想しないタイミングで村山前総理からバトンを受け継ぐことになりまして以来、休む間なしに走り続けてきたような気がいたします。
 そして、さまざまな局面、そのときそのときを振り返り、自分なりに全力は尽くしたつもりでありますけれども、国政の上に大きな過ちを犯していなければいいが、そんな思いは消えません。
 同時に、改めて総理という責任を負いましてこの国を見ましたときに、戦後五十年間を築き上げてきた日本というものが、あらゆる意味において、今日までを形づくってきたものがこれから先にはむしろ妨げになる、そんな時代に入っているということを改めて感じさせられております。
 しかも、それを同時並行で国際社会の中における責任を果たしながら解決をしていかなければならない。極めて責任の重さを感じますし、今日ただいまの時点におきましても継続いたしておりますペルーにおける日本大使公邸人質事件、随分予備的対話の中で問題点は整理をされてまいりましたものの、まだ解決に見通しの立たない重苦しさというものを毎日味わっております。これからも自分の任期のあらん限り全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。
 まず、橋本内閣発足以来一年二カ月がたちました。その間、さまざまな国内外の緊急的な問題が多く、総理も息つく暇なく国家国民のために大変精力的に尽くされたその努力というものは、国民はひとしく認めているものであると私は思っております。
 特に、昨年、就任と同時に沖縄普天間基地返還のために日米会談を行ったり、フランスのリヨンで先進国首脳サミット、さらには十数回にわたって海外へ行き、世界の中の日本という国の構築に努力された誠意というものに対しては、私たちは深い意義のあることをなされた業績に対して心から敬意を表しているのであります。
 総理もこの一年二カ月を静かに顧みられて、どういうような所感を持たれているかお聞かせいただきたいと、こう思います。
その辺はきちんとやればわかる話ですから、私は補助金にかかわる公益法人の問題、政治献金でもいろんな問題があると思います。今後論議をさせていただきたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
寄附者側はかかるわけですが、受けた側は、補助金をもらった、そういう団体であるということを知りながら献金をもらったということがなければ構成要件に該当しませんので、そういうことであります。
法の不知は、法律を知らないということは刑罰を阻害する理由にはなりませんが、献金を受けた側は当該公益法人が国から補助金を受けているという公益法人だということを知らなければ、政治資金規正法二十二条の三の第六項にそういうところは寄附をしてはならないという、そこが補助金をもらった団体であるということを知りながらこれを受けた場合に初めて罪を構成するわけでございまして、ですから、寄附者側が寄附をするのとは別でございまして、受ける側は公益法人が国から補助金を受けたという事実を知らなければそもそも構成要件に該当しないわけですから……
やはりそういう疑義が持たれたり、そういうケースの場合はきちんと捜査をして、ただ返却すればそれが起訴猶予になるのかはわかりません。いろんな形で、ただそういうものがあった場合はきちんとその過程を踏まえて捜査するならする、そういうことをやることが必要だと私は思っておりますので、この点、国家公安委員長、もう一度答弁をいただいておきます。
個別の事案について警察がどういう関心を持ち、どういうことをしているかということは、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げれば、刑罰法規に違反する事実と証拠があれば警察はそれに従って厳正に対処する、これはいついかなる場合もそうしております。
総理、今はっきりおっしゃったわけでして、またもう一人何か自民党の議員で同じような返却したケースがあったとお聞きしております。
 違反の疑いがあるということで返却されているわけですけれども、こういうのは、処罰された例もある、いろんなケースもあるわけですから、やはりきちんとした捜査をする、そして結果を出すということが私は姿勢として大事だと思うんですけれども、国家公安委員長の御見解を伺いたい。
財団法人成研会という団体から、平成七年の十二月に五十万円、平成八年の八月に五十万円、それぞれ寄附をいただきました。そして、その支払い方法は新政治問題研究会が持っております口座への銀行振り込みでございました。
 ところが、後でこの公益法人が補助金を受けているということを聞き、調べてみますと、事実、確実に抵触をいたしますケースが一件ございました。念のために、平成七年分、平成八年分両方を合わせまして、本年一月二十日、私の事務所の者が成研会に赴きまして直接現金でこれを返済いたしました。
御指摘のとおりでございまして、インターネットプロバイダーはここ一年で大変急激な勢いで増加しておりまして、現在千五百社を超えておるかと思っております。この大部分は第二種電気通信事業者でございます。
 昨年末、私どもがアンケート調査をいたしましたのでございますが、それによりますと、売上高一千万円未満、従業員十人未満、会員数が千人未満、アクセスポイント一カ所のみという非常に小規模のものが大部分を占めておるという実態でございます。
 このプロバイダーにつきましては、電気通信事業法上、今申し上げましたように二種事業者ということで、届け出、登録という簡便な手続で事業に自由に参入できるというものでございましたので、今までもちろんその事業活動についての規制もございませんし、私どももこれらの情報については承知していなかったわけでございますが、この調査によりましてこの実態を知ることができました。
 先生御指摘の問題でございますけれども、インターネットにつきましては、今後の通信ネットワークといたしましては非常に大きな可能性を持ったものでありまして、そういう意味で私どもも次世代のネットワークの研究もいたしておりますけれども、現段階におきましてはまだいろいろな問題もあるわけでございます。
 これらのことに関しまして、ユーザーの保護あるいは事業者の適正な事業経営ということにつきましては大変おくれておるわけでございますけれども、今私どもようやくその実態の把握ということに取りかかりましたので、この結果を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。