私は、日本共産党を代表して、提案されているＷＴＯ関連二案について反対の立場で討論をいたします。
 確認書に反対する第一は、アメリカの情報技術製品の対日輸出が拡大することにより日本の大企業も影響を受けますが、そのしわ寄せが下請企業に向けられることが懸念されるからであります。第二に、逆輸入製品の関税が撤廃されることや完全撤廃諸国への輸出が増大することに伴って情報関係日本企業の海外移転に拍車がかかることを懸念するからであります。
 次に、サービス貿易協定の第四議定書に反対する第一の理由は、日本はＮＴＴとＫＤＤを除いて外資規制を撤廃するのに対し、アメリカは、日本の郵政省も認めているように、事実上すべての電気事業者に対し外資規制を維持するなど、アメリカに一方的に有利なものになっているからであります。しかも、議定書締結後にアメリカはみずからも認めた合意を無視し、我が国に対して制裁をちらつかせながらＮＴＴとＫＤＤの外資規制の撤廃を要求することさえ行っています。
 こうした交渉の結果について、日本の郵政省の官房国際部の幹部の方の論文では、「一度は崩壊さえ覚悟した基本電気通信交渉は、凍結という形で救われはしたものの、大統領選を控えた米国国内の政治情勢およびそれに強大な影響力を持つ産業界の圧力で交渉が振り回されたことに一片の空しさを覚えた交渉担当者も少なからずいたことも事実である。」「電気通信交渉がこのような結果となった今、世界初の国際自由貿易体制の番人との鳴り物入りで設立されたＷＴＯの信頼性に疑問が呈されるばかりか、多角的貿易体制そのものの維持を危ぶむ声も聞かれている。」との指摘もあることも述べておきたいと思います。
 この第四議定書が、アメリカの要求に沿って電気通信の自由化を進める一方、アメリカの横暴には全く無力なものになっているからであります。また、議定書の批准に伴う競争の激化によって、採算のとれない公共性の高いサービスの切り捨てなど国民への電気通信サービスの低下をもたらす懸念も依然として残るからであります。
 以上をもって反対討論を終わります。
簡単にお答えを申し上げます。
 先ほど私が申しましたことについての山本先生の御質問でございますが、臨時教育審議会が打ち出され、今度の大学審議会でも恐らくはそのお仕事の重要な一環になるでありましょう大学の評価ということについてでございますけれども、私は先ほど冒頭に申し述べました観点からして、本来、例えば国立大学の場合国民の税金によって賄われ、そして国民の負託によって研究と教育に携わっている国立大学として、大学の評価ということ自体は大変大事なことだと思います。しかし、大学に対するその評価というものが公正に行われますためには、いわばその評価の前提になります大学あるいは教員、研究者、それぞれを規定しております制度的条件がまず平等でなければならないことは申し上げるまでもないと思います。ところが、国立大学の場合、現在の予算制度の上では、いわゆる研究費というふうに申しておりますが、正確には教官当たり積算校費というのがいわば七段階に分かれているということをさっき私は申し上げました。それはおおよそ次のようでございます。
 いわゆる戦前のころからの大学であった旧帝大を初め、あるいは一橋とか東京工大とか、つまりそれらの大学はいわば講座制大学というふうに呼ばれておりますが、その講座制大学の中には医学部、歯学部を対象にした予算の積算単価が該当しております臨床講座、それから理学部、農学部、工学部等、それから文系の学部でも、例えばフィールドを持っております社会調査とか、そのような講座を実験講座、そしてそれ以外のものを非実験講座、これがそれぞれ予算の積算単価はかなり大幅に違うわけでございます。もし金額が御必要でしたら後から申し上げますが。それ以外の、いわゆる戦後、一九四九年から発足をいたしました新制大学の中では、その後いわゆる修士講座、大学院の修士課程を持つに至りました大学、学部が幾つかございまして、これも修士講座として、この中には医学部、歯学部はございませんので、大学院修士課程を置く大学は実験修士講座と非実験修士講座という二段階に分かれております。さらにそれ以外のいわば全く大学院を持たない新制大学、例えば教員養成大学などもその一つでございますが、これは大学設置基準上学科目制という制度に位置づけられておりまして、そこでは実験学科目と非実験学科目というふうに分かれております。
 以上、単年度当たりの教官当たり積算校費、いわゆる研究費は七段階に分かれ、それぞれ相当金額上の格差がございます。これは単年度当たりですけれども、これが歴年積み重なってまいりますと、そのいわば格差というものは膨大なことになりまして、このような条件的な格差がいわば構造化されたことをそのままにして、果たしてどれだけ公正な評価ができるだろうか。特に地方大学におります者からいたしますと、それは切歯扼腕の思いでございます。
 ちなみにもう一つ、それにかかわりまして、例えばこのような条件的格差と申しますのは、大学審議会も恐らくはお手がけになるであろうと思われますほかの問題についてもかかわってまいります。例えば大学設置基準の見直しということが大きな課題になっておりまして、私もそれは必要なことだと思いますけれども、その中で、例えば単位の互換というような新しい行き方、これも徐々に広まってきておりますけれども、この単位の互換が可能であるためにはほぼ条件的に同規模の大学相互間でなければできませんですね。ドクターコースを持っている大学と学科目制の大学と、同じような単位互換は到底実態上できない。したがって、単位互換は徐々にふえてきておりますが、全体からしますと非常にまだわずかでございます。そういう条件的格差の構造化を是正することこそまずもって大学改革としてはするべきことではないのか。
 そういう意味で、評価そのもの、あるいは大学設置基準の見直し等々のことは私は賛成でございますが、それが果たして適正に行われ得るであろうかということについて疑念を申し上げたわけでございます。