私は四年ぶりに社労に帰ってきましたので、いままで運輸委員会の理事などをやっておりましたけれども、またいろいろかわいがってもらったりちょっと皮肉言われたり——お願いしたいと思います。
 それで、第一に、最近反核運動が非常に盛んになっておりまして、広島にも二十万の草の根運動の皆さんが集まったという記事もあります。厚生大臣というのは、人間を一番大事にする、人間の命にかかわることを直接担当する政府部内では最高の大臣だと、こう私は理解をしておるわけでありますが、この反核運動は、各地方自治体から、朝日の集計によりますと、百九の自治体で何とか議決しようという動きがあった。最も身近なところは東京、あるいは原爆の発祥地広島、あるいは日本の最大の基地を持っている沖縄の那覇市など、大体非常に大事な拠点拠点でその地方自治体が反核の宣言をやろうと、こういうふうにしておったことは大臣も御存じのところだと思うんであります。
 この問題について広島は議決されましたが、最も身近な東京が流れた。それから沖縄の那覇市も流れた。全員協議会で大体まとまったことが結果的に流れた。その流れた直接の原因は、三月十九日の自由党の本部の指示によって流れたと、こういう動向にあるわけでありますが、厚生大臣として、原爆の問題、戦災者の問題、あるいは戦傷者の問題などを、後ほど出てまいりますが、この問題を扱っている大臣として、こういう反核という人類共通の願いというものについて、大臣はどのような考えを持って今後の厚生行政を行おうとするのか、まず、厚生大臣としてあるいは国務大臣として、今後の問題もありますから、大臣の見解を聞いておきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、二案を便宜一括して議題といたします。
 両案に対する質疑は終了いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
なお、ただいま可決されました三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案の御審議をお願いいたしたところ、本委員会におかれましては終始熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に尊重して、今後の運用に万全を期する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
全会一致と認めます。よって、茜ケ久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松野国土庁長官から発言を求めもれておりますので、この際、これを許します。松野国土庁長官。
ただいま茜ケ久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
消費税の見積もりと実績の差についての御質問でございますが、まず数字からちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
 元年度の消費税収は四兆八百七十四億円でございまして、先生御指摘のように予算額に対しましては四千億円余、比率にいたしまして九・六％という減収でございました。また、二年度の消費税収、これは五兆七千七百八十四億円でございますけれども、これも補正後予算額に対しまして三千九十一億円、約五％の減収となったわけでございます。
 毎年度の税収を見積もります場合には、予算編成の時点で利用可能な資料、この中で最大限の努力を傾けておるわけでございますけれども、見積もりとしての性格上乖離が生ずることは避けがたいところでございます。特にこの平成元年度、二年度の消費税の見積もりにつきましては、実は伝統的に、税収を見積もります場合にまず基本となりますものは、これまでの課税実績、つまり税収の実績でございますが、それを基礎にいたしましてその翌年度のいろいろな経済の指標等を参考にしながら数字をつくってまいるわけでございますけれども、消費税は元年度に初めて導入をされたわけでございまして実績がございません。また、二年度税収を見積もる時点におきましても、まだ元年度消費税の税収の帰趨というものが定かでないということでございまして、いわば見積もり時点で課税実績のデータが全くないという中での作業でございました。
 そういうことから、付加価値統計でございますとか法人企業統計でございますとかあるいは経済見通してございますとか、そういった極めて大きなマクロの数字をもって推計せざるを得ないという事情にあったわけでございまして、そういう事情の中で最大限の努力をいたしましたけれども、大変申しわけないことではございますけれども、先ほど申し上げたようなそごが生じたということでございます。