離職されます方々の住宅対策等につきましては、非常に大切なことだと考えておりますので、私ども、再雇用の状態あるいは居住の状況等を踏まえた上で十分対応してまいりたいと思っていますが、今先生の方からお話のありました公営住宅の買い取りというようなものでございますけれども、民間の社宅、住宅等を買い取りまして公営住宅として活用する買い取り住宅制度というのが確かにございます。
 考えられます住宅対策の選択肢の一つではあろうかと思いますが、伺うところによりますと、現在の社宅は大分古いものもあるようでございますし、それらを公営住宅として活用させていただくのがふさわしいのかどうかという問題もございます。あるいは、居住されている方々が今後どのような形で居住を希望されるかということもございますし、公営住宅というのは割と低所得者の方に向けて使われている制度でございますので、今までの方は収入もそれなりの方があろうと思います。あわせて、その方たちに優先的にお入りいただくということがまたふさわしいのかどうか等々、いろいろと検討すべき点もございますけれども、そういう意味で、選択肢の一つとしてまた検討させていただきたいというふうに思います。
職業訓練につきましては、何か大変前向きのお取り組みを既になさっていただいておるということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
 最後の質問でございますが、離職者の住宅確保についてお伺いいたしたいと思います。
 閉山離職者の九割以上が地元での再就職を希望しております。これに伴い、現在社宅に住んでいる約五百世帯、関連を含めますと約一千世帯についての住宅確保が必要となってまいります。閉山後一年間は現在の社宅に住むことが許されているというふうに聞いておりますが、既存の公営住宅は現在あきがない状態であり、民間が新たに賃貸住宅事業を当該閉山地域で実施することは、人口減少などもありまして、期待できない状態になっております。
 そこで、既存の社宅の買い上げなどや、会社が提供する土地を購入して公営住宅を建設できる制度についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 入校時期につきましては、随時入校ということで今考えているところでございます。
 二点目につきましては、所管の局と十分検討してまいりたいというように考えております。
職業訓練所の場合、一般的には入校日が四月と十月、このようになっていると思います。三月末に閉山した離職者は、いろいろな手続のために三カ月ぐらいの時間を要すると思われます。したがいまして、入校の時期は七月ごろになるのではないか、このように思うわけでありますが、この入校の時期につきましても柔軟な対応をしていただけるかどうかというのが一点であります。
 いま一つは、先ほど申しました鉱山保安法と労安法の乗り入れにつきまして、その必要な講習をこの訓練所で受けることができるかどうか、ぜひ受けられるようにしていただければ大変ありがたいと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
この時期、中期計画をなぜつくったかというようなことから御説明をさせていただくのがいいかと思うわけでございますけれども、まずは、私どもを取り巻く環境といたしまして、新しい航空政策が展開されてきた。私ども国内には入れるけれども、国際線の日本の航空会社としては複数社制が出てくるというようなこと、それからもう一つは民営化というような、これは我が社三十五年たって初めて完全民営化ということを迎えるわけでございますので、それらを総合いたしまして、私どもが今後言ってみればひとり立ちをしていく上でどういうようなビジョンを持って経営に当たるのかというようなことを、中は社員、外は株主様に対してどういうふうな御説明をしていったらいいだろうかという観点から、私どもの計画を策定したわけでございます。
 中身といたしましては、この中期計画の中身をごらんいただくとおわかりいただけますように、一番最初に出てくるのは路便計画といいますか、路線をどういうふうに何便ぐらいにしていくんだということと、機材計画——設備計画と言ってよろしいかと思いますが、そういったものがありまして、三番目に運航維持能力の強化、それから四番目に経営の全般にわたります収支の問題を掲げて、五番目に外郭団体の話、こういうような順序で来ております。
 従来私どもの計画というのは、むしろ路便計画、機材計画というものが中心でやっておりました。どの企業でもどういうような生産計画を持っていくかというのが経営計画の中心であることは変わらないと思うわけでございますが、私どもの方もそういった計画を立てて、そういったものを現実的に実現する方法として、私どもの一番大きいのはやはり運航維持能力、つまりパイロットが足りるかどうか、パイロットと事業計画、乗員計画と事業計画との整合性がとれているかどうかというのは非常に大事なポイントになるわけでございます。
 それからあとの、四番目になります収支の問題、収入がどれくらい上がるか、あるいは経費がどれくらいかかるか、あるいは経費の効率化というのはどの程度できるかというのは、これはどこの事業でも恐らくおやりになっていることだろうと思います。ただ我が社、私どもの会社の計画としては路便計画が非常に大きなウエートを占めているということがお気づきになられることだろうと思います。
 従来に増して我どもが意を用いましたのは、六十二年から完全民営化されるわけでございますし、そうなりますと新しく株を購入される方もいらっしゃるわけでございますので、それらの方々に四千八百万株の株をお買い求めいただいた後、配当できるかどうかということについては最大の配慮をいたしまして、六十二年度に配当収入に満たない場合でも配当をするということをかなりはっきりと申し上げる必要があると思うんです。
 ただ、これは六十二年度だけ配当をするというようなことでは、単年度だけの配当というのはいかなる手段でもできるわけでございます。それは継続的に配当ができる裏づけがあって初めて許されることであるという意味では、六十五年度まで収益が継続して見込まれるというようなことを私どもの数字として御提示申し上げているという点は従来の計画になかった点でございます。
 この計画の中の細部につきましては、さらに御質問によりまして御説明を補ってまいりたいと思っております。