ただいま御指摘の航空自衛隊の意識調査でございますが、この調査は、就職援護に関する意識の実態を把握しまして今後の就職援護の施策の資料といたしますために、定年退職が予定されております一佐以下の隊員に対して昭和六十三年度に実施したものでございます。
 この調査は部内で検討するための資料として行ったものでございますけれども、概要について申し上げますと、第一点は、ただいま委員御指摘になりましたように、子息等の自衛隊入隊の意識調査結果については御指摘のとおりのような数字になっているわけでございます。それから、その他の主な項目について申し上げますと、再就職希望企業等につきましては、業種別ではサービス業が約二三％、職種別では事務職が約二〇％と最も多いという状況でございます。それから、再就職時に重視する条件といたしましては、自宅通勤というものを希望するのが約五割弱ございます。次いで自己能力が生かせるような職場につきたいというのが二〇％強といったような状況でございます。
 なお、陸上自衛隊、海上自衛隊についても同じような調査を行っておりますけれども、ただいま御説明申し上げましたような主な項目についてはほぼ同様の傾向にあると承知しております。
一昨年、航空自衛隊が隊員の意識調査のアンケートを実施しておりますが、この中で自分の息子たちを自衛隊に入隊させたいと思うかという設問に対しまして、過半数の五六％が思わないという返事をしております。そして、その理由の中で一番多かったのは若年定年、早くやめなければならない、そしてその後生活が非常に不安定である、こういう答えをしたのが三三％という結果が出ております。このアンケート調査の概要をお聞きしたいと思いますが。
まず第一に私どもといたしましては、退職予定自衛官の再就職につきまして自衛官の人事施策上の最重要事項の一つという位置づけをいたしまして、従来から再就職を円滑有利に実施し得るよう職業訓練といったようなことを援護施策の一環として実施いたしております。それからまた自衛隊援護協会という財団法人がございますが、それの活用等を図りまして職業援護組織の充実を図る傍ら、無料職業紹介事業等を実施してきたところでございます。その点に加えまして、今まではいわば仮の姿といたしまして共済年金制度を借りてきまして、その中で、一般公務員の支給開始年齢の原則が六十歳となっておるのに対して、自衛官につきましては五十五歳というような制度を導入することによりましてある程度の収入面のカバーを図ってきたということでございますが、なおそれでも現在そういう措置によっても問題が生じていることから、現在この法律案を提案申し上げているというのは御承知のとおりでございます。
このような状態は今に始まったことではなくて従前からこういう状態はわかっておったと思うんですけれども、今日まで防衛庁としてどのような対策をとってこられたのかお伺いをします。
お答え申し上げます。
 お尋ねのいわゆる再販でございますが、再販売価格維持行為、これは御案内のように、メーカー等が販売業者の販売価格を拘束するものでございまして、独占禁止法上は原則として禁止でございます。ただ、同法の二十四条の二という規定がございますが、これによりまして、公正取引委員会が指定する特定の商品、これは現在は一般用医薬品の一部それから化粧品の一部でございます。この範疇のもの、それから特にお尋ねの著作物、この二つの範囲につきまして例外的に再販売価格維持行為が許容されている、こういうことになっております。
 そこで、この例外的に認められているいわゆる再販問題について公正取引委員会がどのような態度で臨んできたか、こういうお尋ねでございますが、簡単に申し上げたいと存じます。
 まず、公正取引委員会が指定する特定の商品、先ほど申し上げました一部の医薬品、化粧品でございますが、これにつきましては、この規定が導入されましたのは昭和二十八年でございますが、それから相当の時間が経過をしております。我が国の社会経済環境は大きく変わってきているわけでございますし、この特に認められた再販制度によりまして流通機構の効率化等が妨げられている、こういう指摘もございます。いろいろな弊害があらわれてきている、こういう現象も認められるところでございますが、そのような状況の中で、公正取引委員会はこの再販制度の見直しを行ってまいりました。
 特に、平成四年の四月でございますけれども、先ほど申し上げました化粧品、これは当時二十四品目指定されておりました。それから、一般用医薬品につきましては、ほぼ同数で二十六品目ございましたが、この見直しを行いまして、そのうちほぼ半数に当たります、化粧品については十二品目、一般用医薬品につきましては十二品目を取り消す、こういう方針を明らかにいたしまして、これらを平成五年四月から昨年十二月にかけまして取り消しを行ったところでございます。さらに、残りの指定商品がございますけれども、これは御案内のように、昨年七月五日の閣議決定がございますが、これによりまして平成十年末までにすべての指定商品の取り消しを図ることとしております。
 以上が、この再販の中で指定再販と言われる範疇のものでございます。
 さて次に、著作物でございますけれども、これにつきましても、平成四年四月、先ほどの指定再販を見直した同じ時期でございますが、全体的に公正かっ自由な競争を促進する観点から、先ほど申し上げました二十四条の二の規定に基づく再販適用除外が認められております著作物の取り扱いを明確化する、こういう考え方で、これは法的安定性の見地から、いずれにしても立法措置によって対応するのが妥当であろう、こういう考え方をまず明らかにいたしました。自来、このような考え方に基づきまして、再販適用除外が認められる著作物の範囲につきまして幅広い角度から総合的な検討を行ってまいりました。
 そして、現在、著作物の内容であります書籍、雑誌、新聞等のそれぞれの分野につきまして流通実態調査を行ってきております。この調査、現在行っているところでございますが、これらを踏まえて、公正取引委員会として政府規制等と競争政策に関する研究会という研究会にいろいろ問題の検討をお願いしているわけでございますが、その研究会の中に、学識経験者から構成いたします再販問題検討小委員会、これを設けまして検討をしていただいているというのが現状でございます。
 なお、これも先ほど申し上げました昨年七月の閣議決定におきまして、平成十年末までに「著作物の範囲の限定・明確化を図る。」こういうことが決定をされております。
 ただいままでの公正取引委員会のこの問題についての取り組みあるいは現状を簡単に申し上げました。