総理がおっしゃったとおりでございまして、いままでも、先生御承知のように包括的な核実験の停止というようなことを日本は主張しているわけでございます。あれは核兵器の広がらぬことを目的とした、まず第一歩でございまして、これはいままでも主張しておりますし、総理のおっしゃったように当然それは、われわれの考えとして核兵器の削減ということについては意見を申し述べるつもりでございますし、核戦争というようなものがないようにということは、日本の、被爆国は日本だけでございます、経験があるわけでございますので、悲惨さは十分わかっておりますので、これはアメリカに対しても当然、日本はこう考えておるということを申し述べる決意でございます。
まだ訪米の時期等は固まっておりませんが、もしレーガン大統領並びにレーガン政権の首脳と世界の平和の問題について話し合いをいたします場合には、私がいま申し上げたような立場、信念に基づきまして、日本の主張すべき点は明確に主張したい、こう考えています。
この国会で発言しているような発言を、総理も外務大臣も、レーガン大統領と会ったときに、アメリカのタカ派の諸君と会ったときに、勇気を持って発言できますか。アメリカへ行くとどうも日本の国会でしゃべっていることより腰抜けになってしまうなんということが新聞によく出ている。自信を持って堂々と、世界の平和のために、総理、世界の軍縮のために、外務大臣、いまここで国民の前に約束しているようなことを、アメリカへ行ってレーガンと会ったときにも主張できますね。信頼していいですね。
御質問でございますが、先生おっしゃったように、現在はフランス、中国までの五カ国であることは間違いないのでございますが、そのほかイスラエルの問題、パキスタンの問題インドの問題とか、いろいろ言われていることは確かでございます。日本としましては、核兵器の拡散防止条約に入っておりますし、何とか核兵器の拡散が防止されるように、この条約にたくさん入って、そして核兵器というものが拡散されないように、国連の軍縮特別総会もございますし、そういうところで一生懸命に核兵器の削減ということについて努力するということをやってまいるのが日本の立場だと思うわけでございます。いろいろいま先生おっしゃった国々の名前を挙げてのことでございますが、これは私どもからそれをどうこう言う立場にはございませんので、そういうことにならぬようにひとつ努力してまいりたいというのがわれわれの考えでございます。
現在核保有国は米、ソ、仏、英、中国の五カ国でありますが、一九九〇年までにはインド、イスラエル、南アフリカなど十カ国ぐらいが核保有国になるだろう、二〇〇〇年には約十三カ国ぐらいが核保有国になるのではないか、こういう心配をされた報道も同誌がいたしております。外務大臣の見解ではどうでしょう。
確かに現在、米ソの間には従来のデタントの後退というようなことが見受けられます。しかし私は、米ソ両国の最高指導者が、あくまで対決をする、そういうことは回避したいという考えを持っておるものと信じております。今後私は、核軍縮、核を中心とした軍縮問題につきましては、私ども日本としては、特にジュネーブの軍縮委員会あるいは国連の軍縮会議等を通じまして、そのような事態にならぬように日本としての立場に立って最善を尽くしてまいりたい、こう考えております。
次に、軍事情勢問題についてお尋ねいたしますが、昨年の九月、アメリカの「ネクスト」という雑誌に、国防原子力局計画作戦部長あるいは国防総省技術兵器輸出政策局長なども参加して、学者等を含め三十二名で研究をした論文が発表になっておりました。それによると、核戦争の可能性を示唆しているわけであります。一九七〇年代は核戦争は一％の確率だったが、八〇年代は五％になるだろう、九〇年代は一〇％の可能性にエスカレートするだろう。そしてその核戦争が起こり得る公算は、イスラエルとアラブの間、第二はインドとパキスタンの間、第三はソ連と中国、そして最後はソ連とアメリカの順となるだろうと予言をしているわけであります。まさに戦慄すべき予想であります。
 総理は、あの大きく出た新聞報道を見て、また私がいまここで申し上げたことを聞いて、第三次米ソ戦争あるいは核戦争が起こり得ると展望しますか、起こり得ないと展望しますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
武藤さんの御意見、いろいろ表現は哲学的表現を使っておいでになりますが、私が先ほど申し上げた、この激動する国際情勢の中でいかにして平和を確立するか、日本が平和国家としていかに貢献をするか、それに全力を挙げたい、こういうことは、武藤さんがおっしゃっておることと変わりがない。
 また、民主主義の定着の問題につきましても、私は先ほど申し上げております。表現こそ違え、その目指すところは、政治の方向は同じだ、こういうぐあいに私は武藤さんの御意見を拝聴しながら理解をいたしております。
先生御指摘の特殊法人の役員の人事の問題は、これは各主務大臣及びその官房長官の所管でございまして当庁の所管ではございませんけれども、役員の大事につきましては五十四年十二月の閣議了解で民間人の登用と半々にするという目標が設定されておりますので、現在そのようになっているというふうに考えております。ただ、この際、人材登用の面から、全くそういうことがなくなるか、全くいけないかというふうな点も考えられますので、なかなか実際上むずかしい点があろうかと思います。ただ、その運用につきましては、常に適正な運営、あるいは先生がいま御指摘になりましたような、たらい回し的な異動というふうなものは、これもまた適切に考えて処置していくということが必要かと思います。
 それから、ただいまの給与の問題でございますが、これも直接には当庁の所管ではございませんけれども、特殊法人の役員の給与は、やはり民間の企業の役員との性格の類似等もございまして、そういうものとの均衡上定められるというような点もございます。そういうことで、ただいま先生が御指摘のような点はあろうかと思いますけれども、これもまた適切に配慮されるべきものであるというふうなことが先ほども申し上げましたような閣議決定にも盛られておりますので、十分に今後そういう点は注意して運営していくということに心がけたいと考えております。