自民党の労働問題調査会でそういう御意見があったということは新聞紙では私も承知をいたしておりますが、私は事前に連絡は受けておりませんし、その後も党の労調から正式のこういったことでやったという報告、御意見は聞いておりません。しかし、私の方の事務当局は呼はれておったようでございまして、事務当局から報告は聞いております。つまり党の労調としては、完全実施は当然であるが、次善の策として現実的な解決の方法として、いわゆる積み残しがございますから、四・二％程度が適当であるというような話の内容であったという事務的な報告を聞いておるだけでございます。
八月二十日の新聞報道によりますと、自由民主党の労働問題調査会と労働、内閣、地方行政各部会、三部会合同の会議が開かれた、人事院勧告の問題について、こういう報道があります。ここの自民党の皆さんの中にも参加された方がいらっしゃるだろうと思うんですが、ここで四・二％程度という決定をしたんだと、こういう報道があるわけですが、これは官房長官なり総務庁長官は相談を受けたんですか。
臨時国会が開かれることになれば、御存じのように臨時国会とのいろんな絡みも出てこようかと思いますが、まだ一回意見交換したばかりでございますので、さらに回を重ねて検討を進めなければなりますまい、こう考えております。具体的にいつごろかというのはなかなか今申し上げる段階に至っておりませんが、事柄からまいりますと、なるべく早く決定するということが大事かというふうに思います。そういう意味では、精力的に回を重ねるようにいたしまして、政府の態度決定への合意が得られるように努力してまいりたい、誠心誠意努力してまいりたい、このように考えます。
官房長官、これからの政府の閣僚会議の開催が何回かあるんだろうと思うんですが、臨時国会との関係も出てくると思うんです。いつごろこれは政府としては決めるような段取りを考えておられるわけですか。
ただいま申しましたように、国政全般との絡みの中で最大限の努力を尽くしたい、これは当然そういう建前でなければなりませんし、しかし同時に、客観情勢がどうしても許さないという場合も、これは一応想定はしておかなければならぬと思います。しかしながら、そういった場合にも公務員諸君に不安感を与えるというわけにはまいりません。そういうことで、昨年に官房長官の談話の形で政府の基本的な対処方針といいますか、考え方を発表しておるわけでございますから、これはいずれにしろ、最低限の政府としての考え方を述べておると、こう思いますから、そこらも踏まえながら最大の努力をいたしたい、かように考えております。
八月七日に人事院から本年度の給与改善についての勧告をちょうだいしたわけでございますが、その際の人事院総裁の談話、それからまた総理に対する勧告を出された際に私も出席しておりましたが、昨年の勧告の際とは違いまして、人事院総裁からは特に厳しく完全実施についての御要請がございました。私は、本年度の給与改善に当たってはこの人事院総裁のお考えということを十分配慮しなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
 そして同時に、政府は公務員に対する雇用主としての責任があるわけでございますから、公務員諸君の家計に与える影響あるいは士気の問題、これら全般的に目配りをしなければならぬ、こういうことも十分配慮したいと思っております。ただしかし、一方で御案内のような厳しい財政事情も続いておりますし、行革審からは昨年度と同じような勧告が出されておるわけでございます。これは国民世論を受けての行革審の御意見であろうと、こういう点も政府としては配慮しなければなりません。
 なお、こういったことをあれこれ配慮しながら、私たちとしては、完全実施に向けて国政全般との関連のもとで最大限の努力をやってまいりたい、かように考えておりますが、何せ八月七日に第一回の給与関係閣僚会議が開かれまして、それぞれの閣僚のお立場でいろんな御意見の開陳がございましたけれども、結論を得るに至っておりませんが、ただいまお答えしたような気持ちで、あと何回閣僚会議が開かれるかわかりませんけれども、できるだけ努力して早く結論を出したい、かように考えておるわけでございます。
最近は五年一昔といいますが、けさも何かテレビでやっておりましたが、十年一日といいますが、余り法律の中は変わってないのですね。後ほど一言触れますが、今回は地方債問題と指定都市の拡大でありまして、中身は全然変わっていない。
 そこでお聞きするのですが、広島市と五日市町の合併問題についてですが、人口九万六千二百九十三人、まさに市としても立派にやっていける、こういう大きい規模を持つような町との合併がいよいよ今月されることになりました。この合併をめぐりまして大変不幸なことが起きました。警察官の導入、さらには議場が混乱する、傍聴者から物が投げ入れられる、いろいろなことが起こりました。町長リコールの後、そういう問題がございました。そこで、合併特例法等が延長されることによってこういう問題を円滑にやる、あるいはこういう紛争が未然に防げる、そういう妙案も特例法の中にそのときの社会情勢に応じてあるのだ、こういうことであれば私もなるほどと思うのでございますが、余りないようでございます。
 広島市の場合に、自治省は、この五日市町との合併についてどう感じられたのか。それから警察庁当局は、警察官——この種の合併問題で、戦後、町村合併が国策として大規模にやられた時分にこういった問題が実際にあっちこっちでありましたが、最近はめったに、こういう町の関係では住民との問題はないわけでありますが、広島の場合、不幸にして五日市町で起きました。警察当局も要請があれば出ざるを得ない立場でありますが、一体どう感じられたのか、両当局からお聞きしたいと思います。