まず、老人医療費に対します公費負担の割合は、国と県と合わせまして三割でございます。
 それから、九〇％按分から一〇〇％按分に移行することによりまして千二百億円余りの金が国民健康保険で楽になり、それから被用者保険の方で負担増になる、こういう仕組みになっております。
見直し案が出ようというような段階でございますから、ペナルティーなどは科すべきではないという意見を申し上げまして、次に移ります。
 厚生省の関係で、今度の特別会計で一兆五千億円をいわゆる運用益として老人医療の基盤安定化に使うというふうに言いますが、本年度は按分率が九〇％でありますが、試算しますと国の負担分はどれだけになるのか、按分率の残りの一〇％についてお尋ねをします。
いわゆる転嫁の実施状況でございますが、平成元年の十一月現在でございますけれども、団体別あるいは主な事業別に申し上げますと、都道府県、指定都市の場合は、普通会計で七割強、それから上水道事業の場合が八割強、工業用水につきましては九割強の団体が転嫁を実施しております。市町村につきましては、普通会計で七割強、上水道事業では八割強、下水道事業では約七割、病院では約八割という市町村が転嫁を実施している、こういう状況にございます。
消費税は、消費全般に薄く広く御負担をいただくという趣旨からいいまして、地方公共団体にもこの趣旨を徹底、理解していただいて、円滑に実施していただくように呼びかけているところでございます。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
しかし、委員御指摘のように一〇〇％実施されているかという形になりますと、一般会計、特別会計において転嫁がされてない府県あるいは政令都市あるいは市町村の中にもあることは事実でございます。
 それぞれの事業体においてどれくらいかという数字、実績については、もし御質疑があれば後で政府委員から説明させますけれども、それらに対してペナルティーを科すかどうかという形に対して、やはり新税制でございますから、これが一〇〇％徹底するという形においては諸般の事情があります。これは具体的にどういう事情からかというとまたいろいろな問題がありますから、自治体の実情に応じて、議会構成、首長等々のお考え方
もありますから、しかしそれに対しては何とか実施していただくように、円滑な転嫁がいただけるように今指導してまいっておるところでございまして、現在の実施状況については、もし御質疑があれば政府委員からお答えさせていただきます。
地方交付税の追加配分の問題について、若干お聞きをしたいと思います。
 自治大臣にお尋ねします。
 地方自治体では、公共料金等に消費税を転嫁してないところがあります。今回の交付税とは直接関係ないわけですが、今後の地方交付税の譲与分の中で、この部分についてペナルティーを科すのか、一定の考え方を明らかにしてほしいと思います。
消費税収でございますが、予算におきましては、消費税収は一般会計分とそれから地方に譲与されます分、両方合わせまして四兆五千二百二十五億円を見込んでおります。一月末におきますその収納実績は、予算額に対しまして一五・三％ということになっておりまして、消費税につきましてはこのようなまだ収納実績が低い段階であること、それから何分にも初めての税収でございまして、前年度以前の実績というものがございません。その辺との比較も困難であるというところから補正の対象といたしておりません。
収支予算の中身でございますけれども、もし値上げをしないとすると、平成二年度収支不足額が四百八十四億円、五年間トータルで五千四十八億円のマイナスになる、こういうことでございまして、これを値上げによりまして、平成元年度の予算と比べますと受信料収入は九百二十九億円ふえておりますけれども、これによりましてプラス三百三十一億円、衛星のマイナス分を含めましてプラスになる、こういうような結果になっているようでございます。また、この事業計画等を拝見いたしましても、国内放送におきましても国際放送におきましても非常に意欲を持って取り組むという姿勢がここにあらわれているわけでございまして、私はこれはこれなりに評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、この収支の支出の方を見てみますと、事業支出の総額が四千四百八十一億円、このうち放送番組の制作等につきまして六八％、約三千四十七億円をかけているわけでございます。それに次いで大きいのが、契約収納につきまして一五・一％、六百七十六億円、こういうような数字が示されているわけでございます。私も初めてこのＮＨＫの予算書を今回拝見させていただきまして、契約だとかそれから集金に要する費用が事業費の中のともかく一五％以上を占めている。随分これは大きな金額だなということを率直に感じました。この金額も六百七十六億ということでございまして、ＮＨＫの収支全体の規模の中に占めるこの集金のための費用というものが、何か知らないけれども物すごい額だな、こういうことを私は率直に感じましたので、きょうはその中身につきまして若干お尋ねをさせていただけたらと思います。
 率直にいろいろとお伺いしたいと思いますが、まずこの六百七十六億円というのは収納それから契約、こういうようなための経費だと思いますけれども、先ほどのお話の中で約八〇％は人的経費である、こういう御説明でございました。
 そこでまずお尋ねしたいことは、集金とか契約、こういうものに当たる人たちは全部外部に、外部という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、個人、個人の契約によって約三千三百人くらいの人にお願いして集金活動をやっていただいている、こういうことでございますが、まずこれに関する経費というものはこの六百七十六億円のうちどのくらいかかっているのでしょうか。二番目に、この収納契約に携わっているＮＨＫの職員の方は何人ぐらいいらして、それに関する経費というものはこの六百七十六億のうちどのくらい占めているのでしょうか。また、その他の経費がございましたら、この三点につきましてお示しをいただきたいと思います。