先生のおっしゃる意味もわからないではないわけでございますが、現在特別養護老人ホームの職員の配置基準を決めておるわけでございまして、そういった職員の配置基準からしますと、マンツーマンという対応にはなっていない状況なわけでございます。そういう現実の限られた人的資源というんでしょうか、マンパワーのもとでの現実的な対応としては、もちろん手厚い介護や適切な処遇が必要なわけでございますが、それはそういった日常生活の介助を特に求めている人に重点的に行うということになりますので、一人で生活できるような人の場合にはやや、何というんでしょうか、一人でいるということが多くなる、こういうケースもあろうかと思いますので、そういった場合の孤独感なり日常のコミュニケーション不足ということを念頭に置いてそういう対応を考えておるような次第でございます。
この抵当権をつけるという場合には、大体が設備資金と長期の場合が多うございます。ですから、そういう場合には私は原則的に抵当でいいのではないか。それがしょっちゅうしょっちゅう手形を、二カ月、三カ月で毎月毎月その手形が回ってきて、それが枠があいてきてそれを利用するというような場合は別でありますけれども、ある一定の三年、五年という長い年月のものにつきましては、これは抵当でいいのではないか。と申しますのは、今中小公庫も言われましたように、二〇％を現実にとるんだということになっておるようであります。この二〇％増しをとることに私は非常な不満を持っておるのであります。なぜ二〇％とらなければならぬのか。それは今も少し御説明のあったように、ちょうど四十六年に民法が改正になりまして、そして根抵当というものができたわけであります。その条項ができました。抵当につきましては、その抵当権の中で、さかのぼって二年の金利が取れるんだ、だからこの根抵当につきましても二年間さかのぼって取る。一年間一割と見て二割、二〇％増しをまず確保しておくということのようであります。
 しかし、ここで現実に、この前の大蔵委員会でございますか、そのときに資料を出していただきまして、その当時はその年度に保証した額、そして、その年度に事故が起きたその額の割合は幾らだということを申しますと、三・一％だということであります。それが間違いでございましたということで訂正してこられまして、〇・一％だということであります。そういいますと、千分の一の事故率だということであります。
 それは、まず三年で計算をいたしますと三十六回、その三十六回の二〇％といいますと大体七カ月であります。五年でいきますと六十カ月、これの二〇％は十二カ月、一年であります。最長一年といたしましても、この一年の間に事故が起きる率が今大蔵省から出てまいりました〇・一％だという。ですから、言うならば千件保証して一件事故が起きるために、九百九十九件が二〇％増しの担保提供を強いられておる。中小企業のためにやっておる役所として、中小企業者を守るために民間よりもいい条件で貸していくということはもちろんであります。ただ金融機関なり保証協会を守るためにやっておる政策ではなかろうと思います。そうなってまいりますと、九百九十九件の人たちがただ〇・一％、千分の一の事故がこの一年間に起きるために、それを永久に返済するまで二〇％増しを担保提供されておる。これが抵当であるならば、返していった金額だけ減っていくわけであります。そうでなしに、ずっと完済するまで拘束されておる。そういうことが果たして中小企業者のためであろうかどうかということを考えるとき、私はこの問題だけは何としてでも除去してもらわなきゃならぬ。
 この問題について、かつて岸田中小企業庁長官、この方が大阪府の商工部長をしていらしゃった関係もあって大阪に来られたときに、私がこの実情を申し上げますと、一諸になって、けしからぬことだ、そんなばかなことがあっていいものかということで、帰って調べましたら、中小企業庁の方で指導いたしておりましてまことに申しわけございませんと言ったまま中小企業庁長官をおやめになって、今議席を持っていらしゃいます。そういう経過もございますけれども、今お聞きをいたしますると、中小企業庁はそういう指導はしておらない、ただ保証協会の連合会がそういう申し合わせをしておるようだということであります。
 しかし、そういうことが果たして正しいのか。今私が数字を示しましたように、これは私の数字ではなしに大蔵省から出てきた数字〇・一％というのが正しいということであるならば、今申しましたように、千件のうちの一つのためにあとの九百九十九がこれを返済するまで永久に二割増しの担保を強いられておる。こういうことは商業ベースならわかります、銀行ならわかります。しかし、中小企業のための金融機関なり保証協会がこういうことをしておっていいのかどうかということ。私はこのことだけは絶対に指導していただいて撤廃していく。実害がないのにもかかわらず、完済するまで永久に二〇％増しの担保で縛られておる。中小企業が一銭でも多くの金を借りて次の事業につぎ込みたい、そのための担保力が保証協会ではやはり不動産ということになってまいります。その唯一の不動産が二割も余分にとられておるという理状。これは今申されましたように、二割と申しましても、その元は時価で換算するのではなくして、恐らく八割とかいうぐあいで、もともと担保力はあるわけであります。担保力を補うためではなくして、もしその千分の一、万が一ということがあったときに、金利を二年さかのぼって取りたいということだけであります。私は、その利用者がもし不幸にしてよそからのあおり等を受けてこの一年間に支払い不能になった場合でも、そういう金利を追いかけていくというような高利貸し的な感覚でやるべきでない、こういうことを思いながらずっとこれを申し上げておるわけでありますけれども、その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。