これは大変だと思うんです。というのは、日大の方は二週間続けてやるということで、しかも目的がそういう資格を得るということにしぼられておりますので、かなり無理してもやってくる。それでも一〇％ぐらいの人しか卒業できなくなってしまう。この場合には一般教養ですから、いわゆる文化あるいは素養をつけるというようなことでやってこられる。そういう意味では年齢差が非常に幅広いというか、職業も非常に幅が広い。だから、主婦に合わせれば被用者に合わぬとか、お年寄りによければ若い者に合わぬとかいうように、バラエティーが多いだけにしぼれないんじゃないか。しぼれなければどうなるかというと、場所の関係が出てくる、それから教官の方の都合も出てくる、放送の関係も出てくるというようなことで、その点を何か調査するとかしておかないと、その場に応じて考えますと言っても、あけてみればやらんならぬというようなことになりまして、協力が得られないというようなことになっても困るし、大学側の授業に今度は不便をかけてもいけないというようなことがございますが、その点は何かお考えになっていることがございますか。
このような数字を聞きますのは、この前の日大でもごらんになりましたように、スクーリングをやらなきゃならぬということで学生が多ければ非常に大変なことになるんじゃないかと、こう思うわけです。一万人なんといったらほとんど不可能になるんじゃないかなというぐらいの大きさじゃないかと思うわけです。
 そこで、いま年齢の大きい人が多いということですが、これは日大では法科とか経済とかというようなことでございまして、これは一般教養でございますので科目が違うということです。将来法科でもおやりになれば、これはまた年齢構成が変わってくるんじゃないかと思うんですよ。この場合まずお聞きしておきたいのは、四千人か一万人としまして、スクーリングをおやりになるその場所がどれぐらいの場所——六カ所ということを聞いておりますが、地域的にどういうところなのか。それから、いまの予定の人員を十分収容できるとお考えで、もちろんそういう考えがなきゃいかぬと思いますが、それからそこへやってくる交通の便それから宿泊、そういうものについてはどのようなことをお考えでございましょうか。特にあそこでもお聞きしましたように、宿泊費がちょっと高いということも聞きまして、そういうこともお考えになっていると思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
こういうことを申し上げますのは、いま大阪でも少しやっておられるんじゃないかと思いますが、ある研究所の先生方にお手伝いを願っている。かなりのディスターバンスがあるという研究員の話を聞いたというようなことも聞いておりますので、学長あるいは研究所長あたりに申されるのも結構でございますが、これはぜひ欠かしてはいけないことでございますけれども、末端までこれがある程度浸透して、その人たちがこれはおもしろい、ぜひ自分たちも協力してやってやりたいと、そういう気持ちにならなければこれはうまく動かない、学長だけではこれは動くものじゃないと、こう思いますので、いまのようなことを申し上げたわけでございます。
 ぜひその点は、今後の問題ではございましょうけれども、あらかじめこういうものができるんだということを何らかの方法で各大学、研究所に御通知になり、ひとつその了解を早くとっておかれることが大事だと思いますので、重ねてこれを申し上げたわけでございます。
 第三番目に申し上げたいことは、この前私たち文教委員の者が日本大学通信教育とかあるいはＮＨＫその他を視察さしていただきました。大変いろいろな有効な、有用な資料をいただいたわけでございますが、局長も御存じのように、その際、職業別在学生の実態というものを見ますと、公務員が三一％である。それから会社・商店員、銀行員等が二三・六％、無職の人が二三・九％となっておりますが、今度つくられます放送大学では、どのような階層を予定しておられるか。主婦ということも入っておりますが、これは無職の中に入っておるのかもしれません。それがどのような階層のことを大体予想しておられるか。また、入学する学生の予定数はどれくらいを予想しておられるか。これも勝又委員からお話がございまして、あれは一度計算をし直す必要があるのじゃないか、調査のし直しを必要とするのじゃないかというお話がございましたが、重ねて、大体現在どの程度のことを予定しておられるかをお聞きいたしたいと思います。
大分決意がたく鈴木総理も、臨調のメンバーの方々も非常に大きな決意を固めて作業が進行しているようですが、いずれにいたしましても、補助金等にさらに追随いたしまして公社関係の仕事についても当然臨調の話題になることは新聞報道等でもはっきりしておりますし、中曽根さんなんかもそうおっしゃっておるわけです。ただいま総裁おっしゃった気持ち、よくわかります。それはあくまで五人委員会などを中心としながらやっていただくこと結構だと思うんですが、ただ現実の問題として、公社のできたときの姿、同時に、私、途中で何回も申し上げましたけれども、非電話部門、守住さん使った言葉ですけれども、新しいニーズに対する対応、同時に情報産業に向けての発展、こういったことに絡んでは当然行革メンバーの方なりスタッフの方から資料を求められることがあると思うんです。資料の提供等があると思います。そういった際に、やっぱりいま総裁おっしゃられたんですけれども、公社の方の規定なり公社のできたときの経緯、こういった問題についての総裁の率直なお感じのところをやっぱり述べていただく方がいいと思います。
 それから同時に、私たち、たとえば電電の仕事を見ていましても、データ通信などを見ていますと、相当民間との、もちろん規模の大小とかあるいは地域性もありましょうが、いわばデータ通信の回線数でいきますと民間の方が圧倒的に多いわけです。そういう点で競争的な部分もこれから起きてくるかと思うんです。ですから、そういったことなども含めてで結構ですが、やはりこれからの情報化社会の中に占める電電公社の経営上の責任とウエートは相当に大きいというふうに感じますし、同時に、国内外の競争も激しくなるわけですから、そういう点を踏まえて、いわば経営努力、職員の労働意欲、同時に、民間の資金がもっとたくさんいわば信頼を得た経営の上でもって使える状態とか、そういう点含めて、ひとつぜひこれは総裁御自身に、いまお気持ちはわかりました。わかりましたけれども、いわば行管のメンバーは全然そういった過去の経過、現状について詳しいわけじゃございませんから、率直な資料提供等していただきまして、そして御議論していただく、こういうことについて希望しておきます。
 最後、三分しかなくなった中で大臣が来られたんですが、最近とみに高まっています民営論について、大臣の所感をひとつ伺っておきます。