ただいま御指摘のように、大都市圏は量的にも特に顕著でございますが、低額所得者などの住宅にお困りの世帯がまだその状況を改善するということが大変急がれているというふうに思っておるところでございます。
 そのために、今回の改正については、特定優良賃貸住宅との役割分担をより明確にして、そういう真にお困りの皆様方に供給が重点的に行われるような枠組みに直したい。あるいは、先ほどもちょっと申し上げましたように、より供給が円滑に行えるように、直接建設という手段のほかに買い取りあるいは借り上げ制度というようなものを入れてやっていこう、こういうことでやっているわけでございます。私どもは、そういう制度のより的確な枠組みに改正をお願いした上で、その改正された枠組みの中でより積極的に公営住宅の供給に努めていこうという考えでございまして、今日の改正が何年にどういう状況になるかということを明確に目標を置きながら改正したというほど具体的な目標を持っているものではございません。
昭和四十一年の第一期五カ年計画でスタートをして平成七年度の第六期五カ年計画まで約三十年間、二百九万四千百五戸というふうに資料では出ているわけですけれども建設をされた。しかし、三大都市圏においては応募の倍率は、これは平成六年度の数字ですけれども、新築一種で十四・五三倍、それから二種で十八・八九倍と非常に高い数値を示していることは、建設戸数がまだまだ不足をしているということの数字的なあらわれだろうというふうに思うわけでございます。これからも積極的にその建設を含めて公営住宅の確保をしていかなければならないということは、この数字を見ても明らかだというふうに思うわけでございます。
 それで、この改正案を現実のものとしたときに、入居希望者がほぼ満足できる入居ができるというか、満たすことができる目標の年数を大体どのぐらいととらえて今回の改正に踏み切ったんですか。
特に戸数を中心としての評価としてのお尋ねでございますが、公営住宅の供給が従来は建設を通じて供給してきたわけでございますけれども、私どもは目的がほぼ達成されたという認識に立っているわけではございません。あくまでも、より需要に即して今後とも供給を積極的に進めていく状況にあるという認識でございます。
 ただいま法律の方の表現がそのように変わりましたのは、そういう意味での考え方を変えたということではございませんで、供給の手法の中に直接建設という以外の方法、手段を、むしろ手を広げてより積極的な的確な対応ができるようにしようという内容にしたということに伴う表現の「建設」から「整備」にしたということで御理解をいただきたいわけでございまして、私どもは、そこが「建設」が「整備」になったということによって供給を積極的に引き続き取り組むという姿勢を後退させたというようなことは全くないというふうに御理解いただきたいと思います。
先生の河川関係の情報の現状、情報伝達の現状はいかにという御質問について、御説明申し上げます。
 建設省につきましては、国民の生命財産を守るために治水施設の整備というのが非常に重要であると認識しておりますけれども、特に、そういう整備だ竹でなく、災害のときに正確な河川の情報を地域の防災機関等に対してより早く伝達するということが重要と認識しておりまして、その趣旨に基づきまして、昭和六十年十月に財団法人の河川情報センターというものを設立いたしまして、現在までに、地方に九地方センター、一支所を設けまして、そこから河川及びその流域に関する情報を国だとか都道府県だとか市町村等の約二千八百の機関に提供しておるというところでございます。さらに、そういった情報をＮＨＫ等の放送機関を通じまして一般の国民にも提供するということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、こういった認識のもとに、関係省庁、ＮＨＫ等の関係機関の協力を得まして、河川情報の放送機関を通じての提供につきまして、平成二年度からモデル地域について試行を実施しているところでございまして、平成二年度は静岡県の安倍川、それから関東の荒川の主要な地点につきます水位を河川の横断図に表示いたしまして、そういった地点水位図というのをＮＨＫ放送局に提供いたしまして、九月の台風十九号、これは平成二年でございますが、それから台風二十号のときにＮＨＫの静岡放送局から放送していただいたわけでございます。
 さらに検討を進めまして、本年度は静岡県それから富山県におきまして、県内の一級河川の主要地点における水位の状況を示す全県の水位一覧図というもの、それから河川の主要地点におぎます地点の水位図、それから水位の時間的変化をあらわします地点水位履歴図、この三種類につきまして、一また関東の荒川につきましては地点水位図と地点の水位の履歴図というものを、本年六月よりそれぞれＮＨＫ放送局から放送できる体制を整えることができました。そしてその結果、ことしの六月末の梅雨前線豪雨時にはＮＨＫ富山放送局から放送いたしましたし、また八月の台風十二号、十四号、それから九月の台風十七号、十八号のときにはＮＨＫの静岡放送局から放送していただいたところでございます。今後、これらの三地域の試行結果を踏まえながら、さらにＮＨＫ等の放送機関を通じた河川情報の一般住民への提供につきまして、平成四年度には重点施策として取り上げて、ＮＨＫ等の放送機関の協力をいただきながら全国的な展開を図っていきたいということで検討を進めたいと思います。
 また、先生強く御指摘の中小河川の河川情報についてはどうかということでございますけれども、現在都道府県の中小河川の河川情報は、所要の河川情報システムが整備された都道府県から順次河川情報センターを通じて市町村等の防災機関に情報提供ができるように建設省として指導しているところでございまして、現時点では河川情報を提供しております都道府県は十六都道府県になっているところでございます。
 なお、静岡県所管の河川情報につきましては、六月の下旬に県下の市町村等の情報提供を開始するとともに、九月下旬にはＮＨＫの静岡放送局にも提供を開始しているところでございます。今後、こういった先生御指摘の中小河川の河川情報につきましても、ＮＨＫ等の放送機関の協力を得つつ、都道府県等の関係機関とともに放送機関を通じた情報提供という点について研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。