御指摘のございました肥育素牛の一つの供給形態として輸入の問題がありますこと、私どもも承知をしております。牛肉と申しますか仕上がった肉用牛の生産費の中でも、素畜費が大変大きなウエートを占めておりますし、その軽減を図るという意味で、比較的安い外国産の肥育素畜の輸入というふうな問題が従来からあるわけでございます。
 私ども、こういった外国産の肥育素牛の輸入問題につきましては、基本的には国内の子牛の需給事情を勘案いたしまして、これを処理していく必要があるという考えを持っておりますが、あわせて御承知のとおり生きた牛でございますので、我が国の国内における家畜の伝染病予防という観点から、かなり厳正な検疫を実施していかなければいけないわけでございますが、物理的な施設あるいは検疫に当たる人員等にわたりましたいわば検疫能力にも、実は一定の限界があるわけでございます。
 大変厳しい行財政事情のもとでございますけれども、漸次検査能力の拡大に努めておりまして、私どもとしては、国内における子牛の需給事情及び検疫能力の状況というものを踏まえて適切な輸入を確保していくという意味で、御承知のとおり関税免除によるいわゆる関税割り当て制度の運用を行っておるわけでございますけれども、その割り当て数量につきましては六十二年以降その規模をかなりふやしまして、六十二年、六十三年度にわたりまして二万五千頭というふうな規模に拡大をしてきております。
 今後とも、ただいま申し上げました、国内におきます肥育素牛、肥育用の子牛の需給事情あるいは価格動向というものも勘案をしながら、漸次整備を進めております検疫能力の増強も考えながら、関税割り当て制度の適切な運用を通じまして、輸入子牛に対する需要への対応というものを考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、子牛の輸入の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 肥育農家の一部には、現在の関税割り当て制度の子牛二万五千頭、いわゆる関税ゼロの子牛の枠、これらをもっとふやし、輸入について、外国種の非常に肥育しやすい品種とか、それから非常にいろいろな条件に強い肉用牛、これらの子牛をできるだけ多様化した、各国から輸入をしたい、そして不安をとっていきたい、いろいろ肥育、繁殖ともにあるわけです。子牛の輸入については、検疫体制の問題等もあって、それが拡大をするということはなかなか困難である、こんな答弁についてはかねてから聞いております。
 しかし、こういう自由化という事態を展望しますと、やはり子牛を輸入し、そして肥育農家がその子牛から徹底的なコストダウンを図った生産体制の中でコスト低下を図られる、いわゆる牛肉を提供されるというこのシステムづくりの中でも、子牛の輸入というものは非常に大事な位置づけになるのではないか、こういうふうに思います。
 そういう意味で、もう一つは、保険的に考えて五十八、五十九みたいなことがないために、この子牛の不足、いわゆる通称言われている不足払い制度を導入するわけですから、そんなことがあっては困るんだが、しかし肥育農家の側から見れば、どんな事情であれ、いずれにしてもこの子牛の絶対量が非常に逼迫してくるということは、肥育農家のいわゆる命にかかわる問題にもなる。そういう意味では、子牛の輸入については今までの考え方から一歩進んで、農水省もしかとした取り組みをすべきときに来ているのではないか、こう思うわけであります。
 この関税割り当ての数量の問題等も含めて、子牛の輸入について検討されているか、どういうふうに今後していかれようとしているか、お尋ねをしておきたいと思います。
今社長が指摘されましたように、いわゆるつけかえというのは、これは禁止をされているということでございますね。これは、やはり平成四年の証券不祥事の際にこのつけかえの問題がありまして、それ以来、四大証券はつけかえが技術的にできないように工夫をしているということでございます。
 それは、やはり今社長から御指摘があったように、コンピューターによって取引されていますね。自己売買はコード番号があって、あるいはそれぞれ支店の客のコード番号もある。そのコードを恣意的に移しかえれば、当然つけかえ、要するにコードのつけかえということだと思うのです、これができるわけですね。
 ただ、四大証券は全部、コンピューターあるいはアプリケーションソフトなんかを改良して、技術的にできないようにしたということだそうでありますが、日興はこのアプリケーションソフト等々の改良というものをすぐやらなかった。したがって、やろうと思えば容易にこのつけかえができる体質が残っていた、こういうふうに実は指摘をされております。
 これは極めて重大な問題だと思います。やはり、証券法四十九条でも公正公平な取引をするために会社として努力すること、あるいは投資家をしっかり保護しろ、この一条の規定にもあるように、こういうことからすると、証券会社としてそういった努力を怠っていた、怠慢だったということは、私は事実だと思います。この辺につきましては、ぜひ今後改めていただきたい。これについては、もう時間がありませんので、恐らく答弁がどういう御答弁になるか想像ができますので、結構でございます。
 それでは、じゃ、どういった場合に客が罰せられるかということですね。これは、利益供与をしたということによって証券会社は罰せられますね。それだけで、では顧客というのは罰せられるか。そうではないわけでありまして、具体的にどういった要求が客からあった場合には罰せられるのでしょうか。
 例えば、証券会社に行きまして口座を開くときに、頼むからもうけさせてくれよ、これはだれでも言うことだと思いますね。もうけないで株を取引しようなんて人は一人もいないわけでありまして、そういった場合は営業マンとしてどういう対応をしているのですか。あるいはマニュアル等があるのですか。
 これは、長い間の経験からして浜平参考人にお伺いしたいのですけれども、どういった利益供与の要求があった場合には罰せられるというふうに解釈しているか。あるいは、通常の取引において、そのお客さんから、もうけさせてくれよとか、かなりしつこいそういう要請があったときには、どういう対応をしているのか。そして、それについてマニュアル等があるのかどうか。この三点についてお伺いいたしたい。簡単に説明してください。