では後日整理をして、私ももう少し物価の一番もとであるエネルギー、とりわけ電気というもの、豆腐一丁こしらえるについても電気をおこすわけですから、物価安定のために、電気の問題、原子力の問題、これらはもっともっとお互いが国民にわかりやすいシステム、わかりやすい流通あるいは価格、こういうものにしていく立場で、今後とも安い料金の電気を供給するのための追求をしていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて、ただいまの回答も後日ということでありますので、宿題にしておきたいと思います。
 そこで、今度は話は変わりますが、実は少し時間の制限を受けておりますので急ぎますが、蚕糸事業団のことについてお伺いをしてみたいと思います。
 実は私は商工委員会の中でも蚕糸事業団のことについて触れましたが、たまたま私の方の手違いから、農水省の方からどなたも見えておりませんでしたし、通産省の方の答弁ではまだ要領を得ない部分がありますので、そういった意味では、商工委員会で提起をして私が質問をした内容と重複あるいはその続きということになろうと思いますが、お尋ねしてみたいと思うのです。
 まず、蚕糸事業団が今日まで果たしてきた役割、設置の意義、こういうものについて冒頭に答えてもらいたいと思います。
これはもっと政府は力を入れて、自然エネルギーというか、新しいエネルギーと言った方がよいと思いますが、素人考えでまことに御無礼ですけれども、例えば潮力を利用する方法だって、私は山口県の人間でありまして、関門の海峡を通る潮の流れを見るたびに、夢みたいな話でありますけれども、例えばそういったものを利用すれば、永久的にエネルギーというものは動いておるわけであります。そういうものに対する開発をして、危険のない、しかも永久的なエネルギーというものを人類がつかみ取るというようなこと、これの研究開発に力を入れてもらいたいと思います。
 一連のこういった電気の問題については、私自身も勉強不足で中途半端なところがありますので、後日、この物特の中でいろいろ皆さんとともに検討し、追求してまいりたいと思っております。
 最後に石油の関係でありますが、石油の売買価格というものについてちょっと私自身が疑問を持ったことがあります。元売石油から一般のガソリンスタンド、販売店ですか、これに行くときには、もちろん事前に価格が決定され、何ぼ、何ぼだ、これこれだということで買い取る、売られるわけですが、工場、つまり石油化学工場みたいなところですね、これに持ち込まれるときには、事前に価格が決定されておらないのではないかと思われるわけですが、その実態についてちょっと聞いておきたいと思います。つまり、事後価格ではないかと思われるわけですが、実態をひとつ説明してください。
私、所管ではございませんがお答えを申し上げますと、昨年の十一月に総合エネルギー調査会におきまして、長期エネルギー需給見通しの改定が行われたわけでございます。その中で新燃料油、新エネルギーとして位置づけられているものが、昭和五十七年度では九十万キロリッター、全体の〇・二％でございます。それが見通しとなりますと、昭和七十年度で千九百万キロリッター、全体のエネルギー量の中の四％程度を占めるに至るという見通しになっております。
日本の場合には大変稼働率が高いということなんですが、私はどうもその辺疑問な点があります。アメリカの場合は今かなり建設中止、キャンセルが相次いでおるということがこれにもずっと書いてあるのですけれども、日本の場合がそれだけ稼働率がいいと私は知りませんでした。
 そこで、先ほどの質問と関連するわけですから、ここで完全な結論が出るのは無理と思います。私自身も研究不足の点がありますので、この中身については後日また継続してやりますが、言ってみれば非常に危険が伴う、経費も高い、コストも当然そういった意味では高くなるわけですし、もっと自然エネルギー的なものを開発すべきだというふうに私はかねがね思っておるわけです。
 ここに二十六日の、ワシントンのこれは有名な調査機関がこう言っておるわけです。原子力発電よりか、風力、地熱、こういうことでやることの方が、コストの関係はさることながら、これからのエネルギーじゃないかということが書いてあるわけです。日本においてはそういう自然エネルギー、ソフトエネルギーと申しますか、クリーンエネルギーというものについてどの程度これを開発しようとしておられるか、その辺の考え方をちょっとこれは参考のために聞いておきたいと思います。
つまり、振興計画が立てられたときに、農業地域として目標は六百七十六ヘクタールの計画が立てられたわけですね。五年たったわけだ。五年たって十分の一なんですな、六十九ヘクタールと。これ一体どういうことかと僕は思うんですよ。
 小笠原諸島の振興特別措置法では、そういう問題についてきちんと法律もできていて、例えば第十条では「農用地開発のための交換分合」と、交換分合計画もつくってやるということなども決まっていますし、本当にやる気があれば、六百七十六ヘクタールの農地について進めると、ギンネムで覆われているようなとんでもない場所を。そうすれば、今帰って農業ができるというので帰島希望者もふえるし、仕事もやっていけると思うんですね。何で五年間わずか十分の一にしか進んでいないのか。私は数字だけしか見ていないんだが、現地の希望を聞いても、政府がこの小笠原の父島、母島などについての振興開発を本気でやっておるかどうかと、そういう姿勢が問われていると思うんですね。本当に笑い話じゃないんだな。局長が計画が六十二ヘクタールだということを答弁するんですからね。私に指摘されて、一けた間違えたというような答弁では、局長、担当者がそういうことをしているんでは本気じゃないとしか思えないと思うんですね。
 私はこれまでの責任追及はもちろんしたいけれども、やっぱり過去のことを言っているだけじゃしょうがないんで、今後希望に応じてこの農用地の開発計画を実際に進めると、それで農用地がちゃんと整備されていけば農地法を実際に施行するという条件も整っていくわけで、そうすれば、戦前の耕作農民の人たちがひどい目に遭って疎開はさせられたけれども、ようやく自分の土地を持って小笠原で農業に専心できるという状況をつくり得るわけで、彼らの責任でこういう状況に追われているわけじゃないわけなんだから、本当に戦争と戦後占領のおかげでこういう状況に追い込まれている旧島民、旧農民たちに本気でこの問題をやっていただきたいと、そう思うんですが、局長お願いします。