まさに今大臣の方から、個性、うまり都市の顔、それぞれの都市それなりのにおいというものが、そこに住んでおられる方のにおいとあわせて一体化したような都市でなけりゃいかぬ、こういうお話でありました。
 私も全くそのとおりだと思っておりまして、全国至るところに行きまして、駅前に一番多いのは何々銀座という地名でございまして、ついつい皆さん、銀座がいいのか悪いのか知りませんけれども、あこがれの対象であろうかとは思いますが、至るところに銀座がある、こういう状況に今我が国がなっておりまして、それが果たしていいのかどうかというのは、私はかねてから大変大きな疑問を持っておりました。そういう発想が、やはり都市のそれぞれの個性をなくしていく。東京に近づけば、イメージとして近づけば、何かすべてそれがいい方向に向かっているという、どうも誤った考え方が蔓延しているのではないかという感じが大変強くいたしております。
 そういった前提に基づきまして、今回の施策、改正が行われるということでございますが、その前に、今職住近接、こういうようなお話もございましたが、今都市構造についての考え方を聞かせていただきましたけれども、都市には当然住宅の問題がございます。
 住宅政策につきまして、戦後いろいろな経緯の中で、社会の状況に合わせて住宅政策も変遷をしてまいりました。そういった中で、これまでと同じ住宅政策をやっていっていいというふうには私は思っておりません。やはり、人口もこれから減少していくという大きな、これは有史始まって以来のベクトルの変化でありまして、余談でありますが、我が国は、私の認識では、有史始まって以来一貫して人口が増加をし続けてきた国であります。
 その国が、二十一世紀は長期的な減少過程に至るというふうに予測がなされております。予測がすべて当たるとは思っておりませんが、しかし、考えられる範囲でそういうことが言われておるということは、これはまことに大きな転換を意味するわけでございまして、そういった中で、我が国全体の住宅政策、今後の基本政策ということにつきまして、御所見をいただきたいと思っております。
新進党の樽床伸二でございます。
 今回提案されております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対しまして、大臣及び建設省の方々に御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、今回の都市部におけるいろいろな要求の中で数点にわたりましての改正、こういうことでございますが、本日の質問に際しましては、いろいろ質問が重複することもあるかもわかりませんが、その点はどうかお許しをいただきたい、まず冒頭に申し上げたいと思います。
 そういった中で、まず、この都市計画及びいろいろ国土の住環境ということを考えますと、今回の問題で当然すべてであるわけではございません。今回の施策を行うことによって、一体我が国はどのような都市構造を目指そうとしているのか、都市とはいかにあるべきなのか、都市と人間がいかに調和を図りながら生きていくのか、そういったことを大前提として、目指すべき都市構造について建設省としてのまず大方針が当然なければならないはずでありまして、そういった方針にのっとった今回の改正であるべきはずであります。
 そういった私の認識に基づきまして、今申し上げましたそのような大方針につきましてどのようにお考えなのか、日本の都市はどういう構造になっていかなければならないとお考えなのか、ぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
ＯＤＡ援助の適正、効果的、効率的な実施につきましては、いろいろな措置が従来とられておるわけでございます。交換公文で適正使用を合意しておる、公正な入札を確保する、契約の審査承認等をきちっとやる、そういうことでございます。
 今回の疑惑事件を踏まえまして、フィリピンに限らず、経済協力一般について一層適正な実施ということに努めていきたいということで、具体的には事前調査を拡充する、それから、やはりローカルコストが不足のために援助が動かないというようなことがないようにそういう支援を拡充する、そういうことによる案件の実施をスムーズに行う。それから、事後的に第三者を含めた評価ということをきっちりやることによって、適正な実施を確保するということなどをやっております。
 特に、フィリピンの援助につきましては、まず昨年の四月から六月に第三者の有識者を団長とします四チームを派遣してフィリピン側の参加も得て評価をいたしました。その結果、日本の協力による各案件はおおむね順調に運営されている。フィリピンの経済社会発展に大きく貢献しているという報告を得ております。この結果を受けて、アキノ大統領がお見えになったときに共同発表で同じような趣旨が確認されているわけでございます。
 それから、やはりフィリピンに対する援助をどういうような考え方で行うべきかということについて、国内の有識者の方の知見を集めて参考にさしていただくということで、フィリピンについて援助検討パネルというものを国際協力事業団、ＪＩＣＡの国総研に設置いたしまして、報告書を出していただいて、これを踏まえて本年の六月に大来佐武郎元外務大臣を団長とする対比経済協力総合調査団というものを派遣いたしまして、フィリピン側と最高レベルにおいて意見交換を行いました。今後の協力のあり方の方向づけを行って、適正、効果的、効率的な援助が行われるようなことに努めております。
 それから、フィリピン政府との間でも、あらゆる機会にこれは無償資金協力、有償資金協力等、いろいろな機会に先方政府との話し合いをしております。昨年の六月にＡＳＥＡＮ拡大外相会議で安倍前外務大臣から、日本としてはこの援助の適正、効果的、効率的な実施ということを非常に重視しているということを明確にいたしまして、それに基づいて、いわゆる政策対話、相手国政府と援助について話し合いを行うということを強化しております。それから、事前調査や事後の評価というものも充実するということを行いました。
 こういうような機会を通じて、フィリピン政府と援助が適正、効果的、効率的に実施するということを確保するべく努力をいたしております。