ただいま先生から御指摘いたださましたように、事領土問題に関する問題についてはおっしゃるとおりきちっと、ぴしっと筋を通して言うべきことは言う、まことに仰せのとおりであろうと私も存じます。
 日本政府といたしましてもそのような認識に立ちまして、この問題につきまして、つまり日韓の漁業協定を私は今御答弁しているわけでございますが、モスクワにおきましては枝村大使、ソウルにおきましては柳大使を通じまして公式にそれぞれこのような今回の日韓の取り決めというものを日本政府としては黙って認めるわけにはいかない、直ちにしかるべき善後策を講じてもらいたいということを申し入れた次第でございます。
千二百億といったってイージス艦一隻千三百億なんですからね。それは後から申し上げますが、二十二兆七千五百億円の現中期防、七年まで続くわけですが、ＡＷＡＣＳを四機買うことになっていますけれども、これは一機三百二十五億ですから、ＡＷＡＣＳなんというものは必要ないんだからということになれば余っちゃう。物は考えようでございまして、やはり必要なところには思い切ってひとつ日本の姿勢というのを前面に出していく、形にしていくということが必要だと私は思っている。防衛にかかわる問題は後から申し上げますが、ここのところだけはひとつ御努力を願いたいというふうに申し上げておきます。
 そこで、二月二十五日という日、これはとんでもないことが二つ重なった日であります。外務省の姿勢がいかにもなまぬるい、ちょっと腹に据えかねるくらいなまぬるいと私は思っているのです。
 それはどういうことかといいますと、日本の三つの領土、そのうちの二つがこの日に問題になっているわけでありますが、一つは尖閣列島ですね。中国の領海法制定の中に取り込んで、中国の領土であると。これはわからぬわけではない。中国が領海法をつくるのにその法律の中に尖閣を入れなければ、尖閣列島は中国の領土ではないということに逆に見ればなる可能性だってある。これは、外務省おわかりだと思う。だから入れざるを得ないんだろうと私は思う。鄧小平さんが前に来られて棚に上がったようになっているのを、領海法をつくるに当たって外しておけば中国領土という主張ができなくなる。だから入れざるを得ない、入れるんだろうと私は善意に解釈をする。
 ところが、もう一つの方、韓国とロシア共和国の間で漁業協定に基づいて北方四島周辺の漁業権を韓国に認める、これは私は、韓国も韓国だし、ロシア共和国もロシア共和国だと思うのです。韓国だって、今まで日本の漁船と韓国の漁船とぶつかり合って争いを起こしたことは現在まで何遍もある、ダブっていれば。全く同じところに韓国が出てくるというわけですね。しかも、北方四島というのは固有の領土ということで、私も国対委員長を五年もやっていましたから、毎年毎年九段会館でやる北方領土の日に出かけていっておつき合いしてきている。大きな問題になっていることを知らないはずはない。にもかかわらずということになるれけですよ、これは。兵藤さん、一体これはどう考えればいいのですか。こんないいかげんなことで事が済むと私は思っていないんだが。きちっとすべきものは、領土ですからはっきりするものはしなきゃいかぬ、こう思っているのですが、いかがですか。
採決が混乱の中に行われたことは、私は結果的にいい結果にはならなかったという反省をいたしております。しかしながら、一応衆議院で成立して参議院に来たわけでございまして、この法律は御承知のとおり戦争とか紛争、戦いが終わった後に治安を確保して、市民生活が平和に行われるための手助けを国際的に。やろうという法案でありますから、戦争を起こすために行くのではなくて、戦争が終わった後片づけ、後始末、そのお手伝いをしてやるんだ、こういうことのＰＲが足りないことは事実でございます。
 まあ、いろいろな心配をなさる方があるものですから、あの法案の中でいろいろな原則を設けまして、言わずもがなというふうにとらえるかもしれませんが、念には念を入れて、これは中立的ですとか、国連から頼まれなければだめですとか、相手国から受け入れてもらうという承諾があって初めてやるんですよとか、非強制的なものですよとか、条件をつけてあるわけであります。そういったくさんの条件がつけられて、しかも出るに当たってはどういう行動をするかということについての要領等をあらかじめ定めた上で、それで出発をさせるんですというように規制してあったものですから、特別、国会承認を得なくともそれだけのいろいろな条件つきの中でできた法律であるならば、国会承認は要らないのではないか。国会承認を最初からつけるんだったらば、そのような細かい条件を法律の中に書き込まなくたって私はよかったんではなかろうか、そう思っておるわけであります。
 これは形式論からいえば、国会承認というのは反対する人はないと思うんですけれども、ただ、日本の今までの国会の状況を見ると、国会の召集手続、それから今度は国会をそのために開いた場合に、両院で何日間要するのかとかいろいろあって、一カ月も、場合によってはそれ以上もかかってしまうかもわからないというのが国会の現状なわけです。
 だから、事前に法律に詳しく取り決めておけば、国会でそういう議論を蒸し返してやるということでなくても済むだろうということで、国会承認ということはつけなかったんですけれども、しかし、これは衆議院における修正段階において、余り長くなるような場合は、二年を超えるというような場合は、そこで一遍見直すということで、これは実質的には、文言は違いますが、実質的には二年間やってみたけれども、これ以上はもう必要ないじゃないかということになれば、それはそれでやめてしまう、これ以上またやらせる必要があるとなれば継続するということですから、実際上のそれは事後承認であるし、二年を超えるものの事前承認でもある、あの修正案はそういうふうにも解釈できるのではないか。形式でなくて実体がそうじゃないかということで、そういう点で何とかひとつお願いしたいというのが我々の立場でございまして、今後参議院でいよいよ予算が終わればぜひとも本格審議をやらせてもらいたい、さように思っておる次第でございます。