今吉井先生御指摘の点は僕は非常に大事な問題だと思うのです。
 これまで行政改革委員会規制緩和小委員会の議論などを私見ておりまして、特に、安ければいい、安いのが消費者利益だという議論ばかりではないかと思います。これは再販が撤廃されて過当競争が激化するということで、中小の販売店がつぶれたり、そうなるとやはり発行本社にも影響が出て、過当競争により昭和の初め大変伝統のある新聞がつぶれていった歴史があります。福沢諭吉が起こした時事新報あるいは徳富蘇峰の国民新聞、あるいは報知新聞とかあるいは万朝報とか、これはもうそれぞれその時代にとって非常に重要な役割を果たした報道機関であったと思いますが、これが過当競争によってどんどんつぶれていった。昭和の初めのそういう教訓があるわけであります。
 今度もこういうことで何でもかんでも競争だということになっていきますと、あるいは販売店、あるいは発行本社もつぶれるところも出てくるかもしれません。そうなると、やはり多様な言論が制約されて、場合によっては質の低下を招き、売らんかな主義の新聞が残ったり。そうなると、やはり多様な言論報道の選択が読者にできないということになるわけです。
 寡占化して、一時的には値は下がるかもしらぬけれども、逆に今度は、値上げが自由に少数のあれによって行われるということもあり得るわけで、そういう言論の質、また選択の幅が少なくなってしまうということも、やはりこれは消費者の利益に本当につながるのかどうかという問題が根本的にあるというふうに考えます。その点、私は非常にゆゆしい問題であろうかと思っております。
私も、規制緩和万能論は批判しておりますが、当然、古ぼけた規制で実情に合わないもの、撤廃しなければいけないものありますし、やはり人類の英知でつくってきた規制で守らなければいけないもの、あるいはヨーロッパ基準に比べて緩過ぎるからもっとグローバルスタンダードに合うように規制を強化しなげればいけないもの、それぞれありますから、そういう立場でおります。
 さて、次に、小池参考人と乙骨参考人に伺っておきたいのですが、そういう議論の中で、いわゆる消費者利益論ですね。大体、万能論の方たちの論立てをよく見ておりますと多いんですね。大スーパー進出も消費者利益だ。再販制度の撤廃も消費者利益。こういう議論は少し乱暴なわけですが、それは価格が安いかどうかの議論が中心になってしまっていて、著作物の読者あるいは鑑賞者が、その消費者という表現が果たしていいのかということもあるかと思うのですが、その消費者の根本利益とはそもそも何なのか、そこの議論がこの問題を考えていく上でやはり一つの大事なポイントになっていくのではないかと思うのです。
 そういう点で、新聞でいえば情報の質とか正確さとか迅速さとか、こういうものは求められるわけですし、また、レコード、ＣＤ等におきましては、もちろんそれの質もあれば、多様なものに私たちがアクセスできることが保障されるということ、あるいはさっきもお話ありました、新人のアーティストの方にも機会が保障される、アーティストの人たちがみずからの表現を受け手の側に受け入れてもらえるようなそういう機会にアクセスできるということが、これは憲法二十一条との関係でも非常に大事になってまいります。
 その点で、消費者の真の利益、根本的利益とは何なのかということの問いかけというものが非常に大事ではないかと私は思うのですが、この点について両参考人の御意見を伺っておきたいと思います。
銀行局長の言われた基本的な位置づけ、そのとおりであります。
 ビッグバンが、十年前ロンドン、ニューヨークはなおその前、世界の金融市場としても、絶えざる自己改革を取り進め、ただいまの優位を占めておるわけであります。
 これに比して、三大基軸通貨、ある時期は、これはバブルの時期でありますけれども、ドルと円が世界経済に大きな影響を与えると言われた。バブルですから差っ引いて考えなければならぬことでありましたが、我々も、そこまで至らなかったことの反省はあります。要すれば、何でもできるという、資産総評価いたしますと合衆国が買い取れると、ばかな話が当時横行したことは、御案内のとおりであります。
 そういう中で、政策による締めつけもこれあり、崩壊、不況。不況になりましたら内向きになりまして、グローバルな視野がそこから欠落をしていくということになりましたことも、御案内のとおりであります。
 そこで、十年の立ちおくれのスタートが、そういう意味では、日本はどこへ行くんだろうかということ、真に現状を憂え、将来展望に立った、評論家や学者先生だけではなく、国会の中にも、また地域の国民の中にも、汗をかいておる中小企業の代表者の中にも、そういうことがあったことも事実であります。
 ならば、やはり思い切ったことをやり遂げていかなければならないだろうということで、橋本内閣、橋本首相が、金融システム改革を思い切ってやらなければならぬ、こういうことで、大蔵大臣に就任した直後、本件の断行を指示されたところでございます。全体を見て、全く同感なものでございますから、全力を挙げてこれに取り組んでおるというのが昨今であります。
 特に、消え行くヨーロッパではないかと言われながら、ヨーロッパ連合の経験の中で、ヨーロッパ合衆国への一つのベースができつつあることは、御案内のとおりであります。主権の最大の部分であります金融、いわゆる貨幣、こういう意味でユーロが共通通貨へ今確実に前進をしておるということで、米、欧という基軸通貨がこれによって協調の中で安定していくことは間違いありません。
 アジアの先進国と言われる日本が産業経済国家としてこれに立ち向かってまいるわけですから、米国のよき点、ヨーロッパ市場のよき点、そして日本人の、アジアに向いておる金融市場という観点から、グローバルではありますが、これに対応し、立ちおくれを挽回しながら取り進んでいかなければならない、こういうことで、必死の思いで御審議を今お願い申し上げておる、こういうことでございます。