ありがとうございます。私の質問とさせていただきます。
 まず、奈良県吉野郡大淀町北野台における五十万ボルトの超高圧送電線の建設について、地元住民は人体、環境への影響を心配し、住宅密集地や学校、保育施設を回避して建設するよう要求しています。できるだけ住宅地を避ける形での計画路線への変更を求めるものであります。
 そこで、まず、電磁波が人体に与える影響についてお伺いいたします。
 過去の国会審議の中でも、電磁波が人体に与える影響について、幾つかの指摘がなされています。この問題は、通産省だけでなく、幾つかの省庁に関する問題なので、各省庁によってとらえ方、受けとめ方が違っていると思います。平成八年二月二十九日に、予算委員会第五分科会において宇佐美議員が電磁波の人体に与える影響についての質問をなされていますが、そのときの環境庁の答弁では脳腫瘍や白血病との因果関係に言及しており、この見解を踏まえて実態の解明に前向きな姿勢を示しています。通産省としてはこの点についてどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 通商産業省所管について質疑を続行いたします。家西悟君。
 なお、家西君に申し上げますが、おかけになったまま質疑を行って結構でございます。どうぞ。
これにて西田猛君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時開議
今の予算委員会を通じて、この国会でも今の委員の御指摘の点が論点だったと思うのです。
 今私たちは、私たちというのは政府の方は、やはり中長期に向かっては、今唱えている六つの構造改革に真摯に取り組んでいくということ、これで明るい展望ですが、今のお話というのは、ことしというか短期的に見て、日本の経済というか活力、景気がどうなるだろうか、こういうことだと思うのです。
 これに対しては、やはり今のように減税先行でなければ景気は回復しない、そうした説もあることは存じておりますし、片一方では、やはり政府の言うようにこうした緊縮したあれでもって予算を早く通すこと、それが潤滑油になってくるということで、今景気というものが緩やかながら回復を見せているから大丈夫だと。これはやはり一つの政治判断だと思いますので、そういうふうな選択をした、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
国民の皆さんに税金をたくさん残すことによって、それで国民経済が活性化して、国民の皆さんが新しい産業を興すということで日本の経済が活発化していく、そういういわば経済循環をとっていくべきではないのかなと思うのですが、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、外務省に基本的な考え方の転換をしていただけないかというふうに実はお願いをしたいんです。
 それは、昨年九月の総理の談話がございますね、総理大臣談話。これはたしか閣議決定をされていると思います。あの中でも、基地についても整理、統合、縮小という言葉が入っています。それから、アメリカとの間でも、協議の項目として、兵力構成等を含めて継続的に協議するという一項が入っていますね。
 こういう議論が実は起こったなさまざまな背景を考えてみますと、確かに基地の問題というのはずっと継続をしている問題ですけれども、これは一昨年九月の例の少女暴行事件をきっかけにして、さまざまな沖縄の問題で隠れた問題が浮上してきた。改めて沖縄の基地問題がクローズアップをされて、さあどうするかということもあったわけですね、この議論の背景には。もちろん、基地の使用期限の問題ともさまざまな問題も絡みました。あるいは、私の聞いている限りでは、九五年から九六年、昨年までのわずか二年の間にもう六回ぐらい、ヘリコプターを含めて航空機の墜落事故があの周辺で起きているとか、基地があることによって起きているさまざまな問題というのがあるわけです。
 私は、今ここで、日米安保をどうこうしろとか、あるいは日米関係はどうでもいいとか言うつもりじゃないんです。もちろん、アジアにおける安全保障の問題も大事な話です。と同時に、いろいろ議論があるところなんですけれども、日本の防衛力についてはどうするかという議論もこれは当然しなければならない議論かもしれません。と同時に、できれば基地を縮小するあるいは削減する、あるいは、今、沖縄には海兵はたしか一万八千人ぐらいじゃなかったでしょうか、駐留をしていると思うんですけれども、当面、例えば海兵隊を段階的に縮小していくとか、こういう方向にまず方向転換ができないものだろうか。
 実は、一昨年から、この問題が出ましてから、外務省の皆さん方にもいろいろと来ていただいて、勉強会に私も何度か参加をさせていただいたんですが、外務省自身がアメリカの兵力、あるいは兵力構成と言った方がいいのかもしれませんが、削減について具体的にアメリカ側と議論をした経過、形跡というのは余りないんです。もしあったら、後ほど紹介していただいて結構です。
 外務省というのは、日本の外務省なんです。ですから、もちろん日本の国民の安全を守る、これは大変大事なことだと思います、国際関係において。と同時に、そういう基地やあるいはアメリカ軍に頼らないような、頼らなくて済むような平和を確保する手段、これも私は外務省の大事な仕事だと思うんです。今、朝鮮半島の問題が時々話題になります。そこにもやっぱり私は日本の外務省の果たすべき役割というのがあるような気がするんです、待ちの姿勢ではなくて。それを実は国民の皆さんみんなが待っているわけですよ。
 そういうことの一歩一歩の積み重ねが実は沖縄問題の解決にも少なからず効果を発揮するんじゃないか、そんな気持ちが私はあるものですから、できれば、外務省自身の基本的なスタンスの変更というとこれは大変なことですからそう簡単にはいかないのは承知をしておりますけれども、外務大臣の方から、積極的なもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。