勝馬投票につきましては、昭和三十六年の公営競技調査会、いわゆる長沼答申の中で、「射幸心の過熱を避けるとともに、競馬場における紛争を防止する見地から連勝式は制限すること、連勝複式を採用すること」ということとされまして、これを受けまして中央競馬では昭和三十八年七月から一部の競馬場で連勝複式勝馬投票法を採用いたしました。その後昭和四十五年からすべての競馬場で連勝複式勝馬投票法というものを採用いたしまして、連勝単式勝馬投票法を中止して現在に至っております。
 最近では中央競馬の一レース当たりの平均出走頭数は約十二頭ということでそろっておりまして、少数の出走頭数をカバーする仕組みの連勝単式ということでなくてもファンの満足を得られるというようなこともありまして、八枠制の連勝複式勝馬投票法がファンに定着しているということ等も考えまして、現在のところ連勝単式勝馬投票法を採用する予定というものはないということでございます。
私は競馬はもっと盛んにすべきだという立場から申し上げますので、お答えもそういうふうにお願いしたいと思います。
 法案に関する問題につきましては、もう社会党の先生方から種々にわたって御質問がありましたので、私は競馬の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
 けさも競馬の売り上げが増大する見込みについてお尋ねがありまして、これはなかなか推測は難しいというお答えでした。あのときに触れなかった問題があると思います。それは確かに景気に左右されるところがあります。有馬記念なんというのは大体ややボーナスがおくれる中小企業のボーナスが出た後に開催されるわけです。これでもって年末のどっとした売り上げがある、こういうこともありますけれども、実際にはスターの馬がいたとき、スターの騎手がいたとき、これが競馬が盛んになる一番大きな問題なんですね。今度も武豊がおり、オグリキャップがあり、一昔前には増沢騎手とハイセイコーというコンビがあったわけであります。
 そのほかにもう一つは勝馬投票券、これの種類がふえれば売り上げがふえるわけであります。それで、競馬法の中には勝馬投票券について単、複、連単、連複とありながら、中央競馬会は実は連単をやってないわけです。これはどういうわけですか。
以上でもう私の時間が参りましたので終わりますが、いずれにしろ、中央競馬会、それから地方競馬、そして軽種馬の生産、三者が本当に一体となって国民のレジャーといいますか、国民の競馬に対する期待にこたえるようにひとつ頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして私の質問を終わります。
昨日もお答えいたしましたが、私ども現在交流競走は行っておりますが、極めてわずかでございます。これは私どもの事情といたしましていろいろ番組編成というような私どもの一つの世界がありまして、年間を通じますそれぞれの童賞レースを配置して馬のローテーションとかみ合わせていくというようなベースの仕事がありますので、急激に変わるわけにまいりません。来年は若干の増加ということになりますが、年々そうした面についてできるだけの私ども交流競走についての配慮をしてまいりたい、こう考えております。
きのうも、中央競馬会は兄貴分で、うちは末弟というようなお話が大場参考人の方からございましたが、兄貴分としての中央競馬会として十分に中央競馬、地方競馬それぞれが発展するように、特に財政的基盤の強い中央競馬会としては特段の配慮を地方競馬関係についてひとつ払ってもらいたいというふうに思います。
 もう時間もいよいよなくなりましたが、最後になりますが、競馬の交流競走の問題なんですが、きのうもちょっとお話がございましたが、中央競馬で産経賞のオールカマーだとか富士ステークス、ジャパンカップなんかということがなされているようでありますが、富士ステークスとかジャパンカップなんというのは代表馬一頭のみで、これ交流競馬と言うにはちょっと遠いのではないかというような意見などもあるわけですね。そういう意味では中央競馬ももっと交流競走を拡大するつもりがないかどうか、その点についていかがでしょうか。
私どもの側としては、中央競馬会で利用していないウイークデー、その時期に貸していただきたいという希望をそれぞれの場外発売所について提出しているわけです。したがって大都市周辺ということになろうと思うんですけれども、そういったところへ数カ所希望はお出ししております。ただ、それについては先ほど理事長が申し上げましたように、地元の御理解ということが非常に大事なことでございますので、それはこちら側で一生懸命やらなきゃならない事柄だと思っております。
幾つかのところでなされているようでありますが、大場参考人にお伺いしますが、今の場外馬券の発売所ですね、中央競馬会のを借りてやりたいというのはまだ大分希望があるようなんでしょうか。
さて、段ボール箱に一千個証拠品押収というようなことになりますと、多分、私たち税制特別委員会でも欲しがっている資料、これがどうも押収になったんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。まだその段ボールを精査してありませんので、刑事局長にお聞きをしてもあるいは特定ができないかもしれません。
 そこで、今度は一般的な意味でお聞きをいたしたいと思うのでございますが、刑事訴訟法四十七条の問題でございます。さきに、民社党の河村先生が大変明快な御指摘をなさったわけでございます。念のために読み上げさせていただきますと、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」こう言っているわけであります。この解釈の意味についても先般御答弁がありました。もう少し詳しい解釈の御答弁をいただきたいのであります。
 と申し上げまするのは、私たち日本社会党の方といたしましては、何としても株主名簿をひとつ取り寄せてくれということを申請しているわけであります。株主名簿を取り寄せをいたしましても、何ら人権に差し支えることはないのであります。でありまするから、これはもう早急に、家宅捜索があるということを私も予測をしておりましたものでありまするから、検察に押さえられないうちにとりたいな、こう思ったわけでございますが、なかなか御賛同を得られないままこういう状態になったわけでございます。そこで、何としても検察の方から御協力を賜らなければならぬな、こう思っておるわけでございます。
 そこで、前例をひとつお聞かせをいただきたいのでございますが、かつてロッキード事件のとき、この条文の適用をいたしまして、いわば起訴前であっても、あるいは起訴記録以外の不起訴記録の内容を国会で公開なさったことがあるわけでございます。これは極めて重要な先例でございます。ロッキード事件のとき、この条文を生かしてどのような資料を発表なさったのか。今後の私たちの審議に重要な影響を及ぼすものでございますから、検察当局、これはイエスかノーかでなくて、ひとつ詳細にお答えをいただきたい、こう思っております。