協力をして実施をしておるのですね。立ち会うのですよ、みんな。だから、あなたのところはどうもおかしいぞ、こう言って、夜の九時ごろにそのお医者さんを呼び出して、そしていろいろとやって、これは保険指導と言われておりますね、保険指導という名目のためにやられておりますけれども、そこで金が動くのですよ。
 これは公開質問状というのが出ておる、お医者さんからお医者さんに向けて。これは御存じですか。余りばらばらせぬ方がいいと思いますけれども、御存じですか。福島県で起きた事件です。具体的に言うと、四十八年七月十八日に役員会をやられて、そこに医師を呼ぶ。そしていろいろ問題がある。そこで四十八年の七月三十一日に二百万円が出ておる。これは何の目的か。で、預っておいて。五十三年の四月一日に御本人に返っておるわけです。それは医師会の金庫に入っているわけです。県の方にも入っていないわけですね。そういう事件がありますよ。それは御存じですか。
やっておりませんという答弁はできぬだろうと思いますね。だけれども、たくさんあります、厚生大臣。これはカルテなんです。全部カルテですよ。これは守秘義務に関係をするだろうというようなことがあって出しにくい。患者のプライバシーの問題もありますから。ある県で調べて、全部これカルテなんですが、間違いないのですが、ここにみんな付せんが張ってあって、これを読み上げてもいいのですけれども、これは診療報酬に水増しをしているわけですね。たくさんありますよ。そういうのがたくさんありますよ。
 そういう点について、いま、それはもう十分やっていらっしゃいますというようなことですけれども、そういうことは余りやられていない。たとえば、お尋ねをしますが、そのチェックをするために、いろいろなうわさが立つと県の保険課なり医師会が行く。これは医師会が立ち会いでやることになっているわけですか、どうです。
各県の審査機関は、それぞれ法律に従って誠実に職務を実施しておると理解しておりますし、さらに、それにつきましては県の担当部局、さらには厚生省の担当部局におきまして、必要に応じて指導、監督をやっておるということを聞いております。
私の担当でございませんのですけれども、ただいまの御質問、私が承知しておりますのは、医師の診療報酬請求は、各県に診療報酬支払基金という機関がございまして、そこに支払い報酬審査の委員の先生方をお願いいたしておりまして、これはいずれもその地域の信頼のある一流の先生方のメンバーでございます。そこで内容については審査、チェックをしていただいておるというふうに理解しております。
大臣、たとえば投資部門ですね、あなたが出した財政収支総括表、〇・一％が一〇％になっておりますね。〇・一が一〇％、非常に伸びが強いですね。公共事業とか大型プロジェクトは、三本の橋や新幹線というものが考えられるわけですね、七カ年計画で。だから、いま生活と環境をよくしなければならぬという立場でもっともっと考える点が多いと思います。特にＧＮＰは一一・七で、弾性値というのは一・二で計算してありますね。そうしますと、いままでは九・一ですね、ことしは。大体一・五。これで計算をしますと、ここに書いてあるこの金額は大体五十七年度一兆八千億、五十八年度が二兆五千億程度になるんじゃないかと思うのです、われわれの計算では。一五・一で九・一を延ばしまして、弾性値を一・五にして。
 そういう関係をやってまいりまして、歳出を切り詰めていけば、いわゆる増税路線というようなものは考えなくても、あなたが大蔵大臣をやっておられる限り健全財政堅持は明々白々たるものだ、こういうふうに私は思います。そういう意味ではこれは本当のたたき台というか、まあ見ておけという程度のものにしか考えられない指標じゃないのか。あるということになれば、もっと詳しく、全部すべてのものを出さなければならぬのじゃないのか。
 いままでも、私のところは政審会長、あるいは各野党ともこの問題は比較対照して、歳出にも歳入にも大変問題があります、こういうことを指摘したことはよく御存じのとおりでありますから、その点については一度再検討をしてもらわなければならぬというふうに思いますが、いかがでしょう。
かなり大規模な公園になりますので、勢い地元の御負担もなかなか大きくなる、大変なことであろうという認識はいたしておるわけでございます。しかしながら、そのような条件を考え合わせましてもなおかつ国がその事業に投資すべき合理的な限界、それから地元が負担すべき合理的な限界というものを考え合わせまして、先ほど申し上げました現在の国の負担率、逆に申し上げますれば地元の負担率が定められているというふうに理解をしているわけでございます。
 そこで、もう一つ、この法律上の制度といたしまして、このような国営公園を設置しようといたします場合には、建設大臣はあらかじめその公園が存することとなる都道府県と協議をしなければならないということになっておりますし、また、ただいままで御説明申し上げましたように、著しく利益を受ける都道府県に負担金の一部を分担させることができるわけでございますけれども、分担させる場合には、当該都道府県の意見を聞かなければならないということにもいたしておりますし、また、市町村に分担をお願いいたします場合には、さらにその分担額について都道府県は市町村の意見を聞かなければならないというような定め、制度にいたしておるわけでございます。これらの規定の運用によりまして、実質上は御負担をいただく地元の公共団体の同意がなければ国営公園の設置はできないというふうな仕組みというふうに理解をしていただけるかと思うわけでございます。そのような仕組みの上に立って、なおかつ地元の御要請、御了解、御了承のもとに国営公園の設置が行われるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 なお、さらに付言をいたしますと、国営公園に限りませず、たとえば道路におきましても、国道、県道、市町村道、その道路の機能の別によりまして国の負担の割合、したがってまた、地元の負担の割合というものに若干の差異があるわけでございまして、また、国道といえども合理的な範囲の御負担をお願いしているという状況もございます。このような制度と考え合わせますと、現在の国営公園の負担区分というものは、現状におきましてはほぼ妥当なところではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。