生乳の需給均衡を図るために、生産者団体は昭和五十四年以降厳しい計画生産に取り組んできておりますが、この計画生産は毎年着実に目標を達成している現状であります。こうした懸命の需給均衡への努力にもかかわらず、乳製品は依然として高水準にあるわけでありますが、さらにまた、最近では脱脂粉乳あるいは全脂粉乳を九〇％も含有するココア調製品の輸入が急増しております。このココア調製品については、すでに昭和四十八年より政府の行政指導によりまして業界が年間輸入量を一万七千五百三十五トン、こういうふうに自粛されておりますけれども、一向これが守られておらず、昨年の一月から十二月まででは二万三千六百六トンに達している現状でありまして、このように擬装乳製品については強力な輸入規制措置を含む実効ある行政指導を実施すべきだと再三言われてきております。この輸入抑制の行政指導をどのようになさろうとなさっているのかお答えをいただきたい。
部分的には、あと、時間がありましたら詰めてみたいと思います。
 畜産物の価格の低迷というものは深刻なものでありまして、畜産あるいは酪農農家の大きな打撃になっているわけですが、その上に、冒頭にも申し上げましたように、借金の増加に続き固定化負債の累増などできわめて苦しい実態にあるわけであります。今後さらにこうした事態が続く場合には、わが国の畜産業界の基盤さえ大きく崩れるというふうに心配をいたすわけであります。
 そこで、経営費の動向はどういうふうにとらえていらっしゃるのかが第一点、第二番目に、収益性がこういうふうに悪くなってきている点についてどのような対策をとればいいというふうにお考えなのか、三番目に、固定負債の増加について政府はどういうふうな方途を持っていらっしゃるのか、その三つの点についてお答えをいただきたい。
それでは次に進ませていただきます。
 次は、最近の畜産物の需要と供給の動向ということです。需給均衡を目指した計画生産、すなわち、生産調整に取り組まれているにもかかわらず海外からの畜産物の輸入が高い水準にありまして、これが国内の需給と価格に大きな影響を与えているわけでありますけれども、最初に、政府は需要の動向と生産の動向をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。
四月の事務協議というのは、恐らく先般設置の決まりました作業部会の第一回の会合を四月にやりたいとアメリカは申しておりますので、そのことではないかと思います。そのことなら私からお答えできますので返事をいたします。
 四月についてはまだ詳細の議題まで決まっておりませんが、先般、日米貿易小委員会の開かれました際、私の方から日本側が作業部会の席上主張したいと思っている論点というのをあらかじめ予告をいたしておりまして、その中では、まず日本側としては、アメリカ自体が農産物の輸入制限をやっておるではないかというところから議論を始めたい。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
それに続いて、日本側がなぜ残存輸入制限を続けざるを得ないか、それから残存輸入制限品目が残っていることは残っているが、しかし、いろいろな国を横に並べて見れば、日本の農産物市場を保護している程度というのは外国に比べて決して並み外れた保護の仕方をやっているわけではないし、それから、日本の農産物の保護政策がアメリカの農産物輸出に対して障害になっておる度合いはほかの国に比べればはるかに低いものである、そういう比較論もやりたい。そういう議論を日本側からまずやりたいと考えておるので、こういう議論について問答無用、聞く耳持たぬという態度をとってもらうことのないようにいまから申し上げておくということを先般の日米貿易小委員会の席上申し入れてございます。
決意はしっかりいたしております。同時に、これは外国の国々に対しましても日本の実情を十分に理解していただく、理解をしていくための努力、これをもっとしなければならない。どうも一部の誤解に基づきまして議論が進行しているような感じがしてならないわけでございます。したがいまして、できるだけ外国に日本の立場を理解していただきましてやっていくと同時に、国内におきましても農業に対しまして非常に一知半解的な議論がなされておる、したがって、農業の重要性というものがどこかでどうも誤解に基づいた議論がなされておる、こういう点につきましてもできるだけ日本の農業の重要性を——国民の食糧を生産することがどれほど重要であるか、また、国土保全という上において公的な役割りを果たしているということも非常に重要である、こういう点も含めまして、国内におきましても国民の皆さんの理解を得るように努力をしていかなければならないと存じます。
これ以上お尋ねしても、うるさいからもうやらないと言われても困るから、ひとつやってください。これはもう制度とか、一つクリアすれば今度はまた利子はどうするのとか企業負担を政府が見るのはおかしいとか、理屈をつければ幾らでもあるんです。そんな言い分になると我々だってたくさんまた言いたいことはあるが、そんな次元の低い話じゃないんだ。やはり沖縄が政権分断されたからなんだよ。アメリカの軍政下にあったゆえのこれは明らかに区別ですね。差別とまで言うときついが、差別、区別ですよ。県民の不利益ですよ。これを制度や法律でできなければ政治判断でやるのがこれがまさに政治じゃないですか。それぐらいの国力は日本はあるはずなんだよ。あなた方は復帰二十年をやろうと言うわけだからね。それもやらないと言うならまた我々もそのあれで考えましょう。絶対あきらめません、ネバー・ギブ・アップ。これは政府がやるべき。そんなこともやらないようだったら、本当にもう開発庁も要らぬ、式典も要らぬです。そこを強く受けとめておいてください。
 次に、時間がありませんので、ちょっと赤土問題で、これもやれば時間が長くなるんですが確かめておきたいのです。
 前に私この問題を何回か取り上げて、九省庁で対策会議を持ちましたね。ちょっとその追及の手を緩めておくと全然らちが明かないんだよね。あれこれ多いものですから我々もなかなか大変なんです、時間がありませんから。これから梅雨どきに入るので気になっているんです。九〇年から取り上げてまいりまして、振興局長に何回か私のところにもおいでいただいていろいろ御相談もしたわけですが、赤土問題にかかわる連絡協調体制ということでこれは平成二年ですか、九省庁でいろいろ協議をやっているわけです。この協議機関というものは具体的にはどういう機能をしているのか、これまでどのような対策をしてきたのか。対策をしているのに雨が降るたびにもう海は真っ赤な涙を流している状況ですが、これまで対策をしてきたこと、これからどうするのか、お考えを聞いておきたいと思います。