ＨＴＴが現在の形でございますと、国内では、地域、長距離を幅広く独占的にサービスしているわけでございます。
 国際的に進出するとしますと、幾つかの問題があろうかと思いますが、従来の国際会社とＮＴＴの国際子会社、再編後はＮＴＴ長距離ということになると思われるわけでございますが、ＮＴＴの地域接続網とＮＴＴの国際子会社との接続においては、他の国際通信事業者との間と平等の接続条件を確保することが重要ではないかというふうに思います。
 従来のＮＴＴの地域とＮＴＴの長距離と他の長距離事業者との間で必ずしも平等の接続条件がなかったということが今日の議論の一つになっているわけでございますが、それと同じ問題が国際子会社との間で生ずるわけでございまして、その接続条件を明確にしていくということ、平等で明確な接続条件を確保することが重要であるというふうに存じます。
 また、ＮＴＴの国際子会社とＮＴＴの地域の間の営業の独立性を確保することが重要でございます。国際子会社にも独自の営業部門を設置し、地域のＮＴＴの営業部門との間の独立性を確保しなければならないというふうに存じます。さらに、国際子会社と地域ＮＴＴの間の組織上の問題としては、例えば役員の兼任の禁止のような条件が考えられるだろうと思います。
 いずれにしましても、国際子会社とＮＴＴの地域会社との間と他の国際通信事業者との間で平等な扱いがとれるような方策が必要であると存じます。
 以上でございます。
ありがとうございました。ぜひそういう結果を見届けたいものだと思うわけでございます。
 さて、いよいよ国際舞台に我が国企業が進出するわけでございますけれども、特にＮＴＴが国際通信に進出することになりますと、他の国際通信事業者との間で同等の扱いを確保する等の公正競争条件を整備する必要があろうかと思います。どのような条件を課す必要があると思われますか、その辺をお聞きしたいと思います。
 特に、競争に関しましてはフェアであり、またフリーであるということが基本的に必要であろうかと思います。また、これら企業の生い立ちがそれぞれ違うわけでございますが、言ってみれば、人為的に競争の場のリングをつくるわけでございます。したがいまして、これら競争者が平等に国内で、いい意味での競争ができるようになる、特定の企業に有利には絶対にならないというような状況をつくる必要があろうかと思いますので、そういう意味で、どのような条件を課す必要があると思われますか。齊藤先生にお聞きしたいと思います。
御質問ありがとうございます。
 ＮＴＴの研究開発力というのは、日本の今までの電気通信産業における研究開発力の中核として、ＫＤＤとともに非常に重要な役割を担っているということでございまして、それを維持し、かつ強化していくということは非常に重要なことであるというふうに存ずる次第でございます。
 御質問、日米間での研究開発力がどうなっているかということでございますが、いろいろな側面があろうかと存じます。近年特に言われていることは、日本の研究開発というのは、基幹的なハードウエアについては大変すぐれているというふうに言われるわけでございますが、それを多くの社会のアプリケーションと結びつけていくソフトウエア分野、あるいはさらに多様なサービスを実現する分野においては、アメリカの研究開発のダイナミズムというのは日本に比べて格段に強化されているというふうに考えられているのではないかと存じます。
 そうしますと、研究開発には基盤的な、一元的開発を必要とする側面と、多くのアイデアを出し合って、そしてそのアイデアの中には成功しないものもあるわけでございますが、たくさんのアイデアの中から成功するものが出ていく、そういう競い合う分野というのがあるのではないかというわけでございまして、一元的開発の側面と競争的開発の側面の双方が備わっているということが将来の情報通信産業の研究開発については肝要であるというふうに考える次第でございます。
 そういう意味では、従来の日米間の技術開発力に先ほど申しましたような跛行性があるということでございまして、今回の体制はその両方の発展を生かせるということで、日本の研究開発力を維持し、かつ強化していくということで役に立つのではないかというふうに期待しております。
 以上でございます。
どうも大蔵大臣の御答弁としては納得できませんね。
 これは週刊東洋経済という金融専門の週刊誌です。これはもう大蔵省関係者の皆さん御存じのはずです。この十二月六日号、これは発行は十二月六日ですが、もう既に店頭に出ております。これを見ますと、「大蔵省は「簿外債務の存在については報告を聞いてつい最近知った」」と。これは、「つい最近知った」というのは十一月十七日だということはきょう今お聞きをしたわけでありますけれども、しかし「いわゆる「飛ばし」の噂は五年も前からあり、一般紙でも弊誌でも報じられた。」と報道しているわけですよ。五年も前からうわさがあった、そして一般紙でも週刊東洋経済でも既に報じられたとこの週刊誌は書いている。
 私は、時間がなかったんですけれども、今までどういうふうに一般紙が取り上げたのか、そしてこの東洋経済という専門誌がいっこの問題を報じたかというのを急いで調べてみたんですけれども、この週刊東洋経済は四月二十六日に特集を出しています。こういうコピーしたのをごらんになればおわかりのように、四月二十六日に「山一証券を襲う重大疑惑の真相」という特集をしています。この中身はもう一々読み上げて御紹介するまでもないと思うんです。これをお読みになるだけでどういう問題が山一に今発生しているかということはおおよそ想像、察知できたはずではないかと私たちは思いますよ、中身は一々読み上げませんけれども。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
そして、六月二十八日には、十一月十七日よりも随分前ですけれども、今度はこの週刊東洋経済は「「飛ばし」はこうやって行われた」という元経理部長による独占手記を載せていますよ。こういう誌面になっていますよ。六月二十八日、さらにフォローしてこういう独占記事を載せていますよ。
 そして、産経新聞はことしの四月二十一日、随分早い時期ですよ、四月二十一日に「山一証券損失穴埋め 阪和興業に株取得で 時価上回り百数十億円分」、こういうふうに報道しております。こういう大きな見出しですよ。これまで一般紙なり週刊誌が報道している問題について十一月十七日まで知らなかったとお答えになりますけれども、信じられませんよ。
 これは、証券局長なり銀行局長もおいでですから、皆さん何もお気づきにならなかったんですか、お答えいただきたい。