起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、高鳥修君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、佐藤観樹君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういう意味において、真剣に現下の内外の情勢を考えるならば、しり細りの心配のある財源を中長期の安定財源であるということに限定されるということは大きな間違いであるということを強く指摘しておきたいと思うのであります

 なお、私どもが修正案で申しましたのは、格別変わったことを言っているのではありません
念のため申し上げておきますけれども、たとえば、原重油関税を石炭石油の特別会計に入れておる、あるいは石油税からも入れておる、そういうようなあり方で、しかも一般会計からも必要に応じて繰り入れることができる道を開いておく
先ほど来、御討論の中にもいろいろ御意見がありましたけれども、われわれは、代替エネルギーを確保するという重要使命にかんがみて、それが円滑に行われるようにする財源的基礎をどうするかということを特に問題にしているわけでございますから、政府におかれましても、ひとつ速やかに財源の本当の意味での安定的確保のための構想をもう一遍再検討されることを強く要望いたしたいと思います

 以上をもって討論を終わります
（拍手）
せっかく銀行局長からきわめて前向きの見解が示されておりますのに、最後のそこのところにいったらちょっとひっかかってしまったのですが、目的を達しなかったら私としては困ってしまうのです。何々銀行、たとえば島田信託銀行といったようなところで、いまのような話で、最終的に銀行のサイドからの思惑で、それはとても引き受けられませんということになると困るのでありますが、公益信託という問題は金銭以外のところでは余りたくさん起こっていないでしょうし、事例としてはどうなんでしょうか。物権を信託するなんということは、さっきの証券とかいうものは別として、不動産にかかわるものについての事例は全くゼロなんですか。
信託財産の維持管理につきましては、御承知のように、善管注意義務がございますので、その辺と、それから当該金融機関の能力の問題、またどの程度の維持管理の労力、コストがかかるのか、その辺を具体的につまびらかにいたしておりませんので、個別にはお答えいたしかねますが、どういう事情であるかよく調査してみたいと思いますが、これは本来私契約でございますので、その信託銀行が信託財産として受け入れるかどうかという判断に最終的にはかかってまいると考えております。
信託銀行が対象とする信託財産の中に土地が入るということは申し上げたとおりでございます。具体的なケースにつきまして、信託契約を個別に結ぶかどうかということにつきましては、その信託銀行の維持管理能力、責任をどこまで持てるかといった個別の判断になろうかと思います。
わかりました。銀行局長が明快にそのようにおっしゃったのであれば、私どもは安心して今後この公益信託権の問題について取り組むことができます。
 もしもそういうふうに拒否をされる銀行があるとすれば、それは銀行局長として、大蔵省として、その点については行政指導をしてくれますね。
わかりました。大蔵省から明快な御答弁をいただきましたので、これを信託銀行としてもスムーズに受け入れることができる、こういうふうになると私はいま受けとめたわけであります。
 しかし、たまたま信託銀行はそう言っていないのですね。大蔵省からの指導がございまして、不動産については引き受けてはならないとは言っていないと思うのでありますが、不動産は取り扱いの対象にはされないようになっているのでありますと、これは銀行の名前を申し上げることは避けますけれども、そういう返事が具体的に返ってきているのです。これは、どうなんですか。
信託銀行が引き受けることができます信託財産につきましては、信託業法の方になりますが、その第四条に書いてありますのは「金銭、有価証券、金銭債権、動産、上地及其ノ定著物、地上権及土地ノ賃借権」こういうことになっておりますので、土地の信託は信託業法に言う信託財産の中に入ると思います。
私が非常に危倶しておりますのは、いままでのいわゆる専業の方々、そういう方々の、私もいろいろな方とつき合いがございますけれども、私なりに感じておりますのは、昔で言うと、いまでもそうなんですけれども、職人かたぎ、要するに自分の気が済むまで仕事をやるということで、まず一つはそれが生産性の低下につながっているのではないか。というのは、必要以上のことをやっておられる方がある。大体においてそっちの方が多いわけですね。それと、いわゆる日銭というか、要するに食いぶちさえあればいいということで、いろいろな投資だとか、要するに先行投資あるいは借り入れをして返済をする資金繰り、いわゆる経理面での知識が非常に乏しい。それから、すでにいろいろな面で影響が出ておりますけれども、営業活動が昔と違ってきている。そういう点が一人当たりの売り上げを非常に減らしている原因ではないかと思うわけです。心配しておりますのは、やはりそういう方々が非常にふえてきて、さらに台当たりの売上高がこれからもさらに減っていくだろう。そういう中で、現在の業界再編成といいますか集中化あるいは教育の向上ということを考えていかなければならないのでございますけれども、その中で、いわゆる技術面での知識の教育というものも必要でございますけれども、経営面あるいは営業活動とかそういう面も含めて考えていかなければならないのではないか。しかし、これは運輸省の管轄外にはなるかもわかりませんけれども、業界に対する指導というものはできると思うのです。そういう点でいかがお考えでしょうか。