先ほどの営業部門をどう考えるかという御質問とやや性格が似ておる御質問のように私、受け取ったわけでございますけれども、確かに営業部門をどうするかという考え方の中には、木本委員のおっしゃったようなお考え方もあろうと存じます。
 ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、今日に至るまで公社になってからもう既に三十五年の経験を持っておりまして、その間に原料調達から小売店への卸まで一貫してやってきた経験がございます。その経験の蓄積の中である程度いろいろとノーハウその他も持ってきておるわけでございますけれども、今回の法律改正によりまして、今までに比べて自主性が付与されていくということになるわけでございますので、私どもといたしましては、その新しい会社が製造から販売まで一体となった商品開発を初めとした全社的な経営努力と申しましょうか、そういったようなことによって流通自由化後の激しい競争の中に対処してまいりたいという考えを持っております。
基本的な考えといたしまして、中央研究所あるいは機械製作所といったような私どもの機関が相当な水準に達しておることは御指摘のとおりでございますが、それだけにまた、私どもといたしましては、新しい会社の重要な財産である、頭脳部分でもあり、その他の面におきましても、私どもにとって大変大切な存在だというのが基本認識でございます。
 もちろん、これから激烈な競争のもとに仕事をやってまいります場合に、とかくそういった一種の基礎的な分野についての配慮が怠りがちではないか、資金の投入についてもそちらの方がなおざりにされる心配はないかという御指摘であろうと存じますけれども、これは新会社の経営陣がそういうことがないように、会社の財産であるそういった分野に対する配慮なり投資なりを怠らないようにしていくことが会社の将来を支えていく大事な要素でございますので、私どもといたしましては、将来ともに中研とか機械製作所といったような機関につきましては、新会社の重要な財産として育てていきたいというふうに考えております。
ぜひそういうふうにしてやっていただきたいと思います。この問題ちょっと後でもう一度触れたいと思うんですけれども、その前に、現在公社が研究所とか機械工場とか印刷工場とか、こういうふうなものを持っておられるわけですね。これが私よく詳しくは知らないんですけれども、技術水準その他が非常に高いということなんで、むしろこの際こういうものを全部分離して、そして独立会社にして、それでどんどん国際競争をやらしていく。例えば機械工場なんかは、今公社に遠慮しててなかなか売れないけれども、別会社にすればどんどん輸出できるわけですね。研究所なんかも相当レベルがあるから、これを新会社にも売るし外国にも売るということで分離していく。ということは、新会社の規模が非常に大きいわけですね。マネージメントから考えて、もっとスリムにしておかなきゃいかぬのじゃないか。人員の問題その他もあるでしょうけれども、とりあえずは離して、独立できるものはどんどんやっていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
大変厳しい御指摘を受けたわけでございますが、今から三十五年前に大蔵省専売局が日本専売公社に変わりましたときから、営業等の分野につきましては、前垂れがけでやっていかなければいけないということで進んでまいりまして、実は私事になりますが、私は公社の経験がまだそれほど長くございませんので、私から申し上げるのはいかがかと存じますけれども、私が公社に参りまして見ましても、営業の部門というのは製造その他の部門と職員の気質も違っております。何といいましても第一線で物を売らなければいけないという訓練を受けながら今日に至っておりますので、一方においてまだまだ武士の商法ではないかという御指摘を受ける分野も残っておるかもしれませんけれども、一般論といたしましては、営業の分野の職員が一番大蔵省専売局から公共企業体に変わっていった精神を理解し、また必要に迫られてそういうような仕事になれてきておると思います。しかし、今後はその必要性はますます強まってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在までにいろいろと積み上げてまいりましたノーハウもございますので、営業分野は私どもの営業分野として外国に負けないようにやっていきたいというのが基本的な考えでございます。
税制上の取り扱いについて今後も検討をしていくというお話でございますが、私は、できることなら、新年度予算は昨日成立をしたばかりでございますけれども、次の年度の予算を組みますときにひとつ忘れないように、これも政府税調と党税調の方に通産省の方から上げてもらいたい、これを強く要望しておきます。それから、指導員につきましても、地元負担が百五人とおっしゃいましたね。去年、ことしのように三人ずつそれを埋め合わせていきますと、三十四年ほどかかるのです。確かによくできていると思うのですよ。これをずっと末端のどの地域も指導を徹底していこうといたしますと、それは現在の体制ではなかなか御苦労が多い。確かに中小企業庁、百八十八人ではやれぬというので、出先の都道府県の商工部の職員とタイアップし、よくやっていただいておるのですけれども、やはり一つは数の問題ではなかろうかと思いまするので、去年とことしはわずか三名ずつということでございますが、せめて五十五年、五十六年ぐらいの数字に早く戻すことができますように、御尽力を賜りたいとお願いをいたしておきます。
 それから、指導員によります指導でございますけれども、個別に指導しますとなかなか手間がかかって能率が上がらない。今はどの組合も一つの業界、業種ではみんな困っておる。例えば先ほど申し上げました和装なら和装関係全部困っておるのです。織物の方も原糸の方もあるいは染色の方も全部困っておる。そこで異口同音に出るのが、もう和装の範疇、壁を破って洋装の方にも切り込んでいったらどうだろうか。意見は出ておるのですけれども、さあそういう新しい問題になりますと、指導員も質問が出ても答弁に頭を抱えてしまうというようなことも現実問題として起こっております。そういう場合には、まず中小企業庁が不況なら不況の業界、業種を選んで、そして講習会をやっていただいて、集団指導を現地ではやるという方が効率が上がるのじゃなかろうか、ニーズにも応ずることができるのじゃなかろうかという気持ちを私は持っておるのですけれども、これについてのお考え。
 それから官公需、実は先週の閣議で経企庁長官なり大蔵大臣、公共事業の前倒しの問題が話題になったと聞いておるのです。それに関連してお伺いをするのですが、中小企業向けの官公需の発注、ことしはどれくらいを目標にし、いつごろどの程度のものをやろうとしておられるのかについてお尋ねをいたします。