星野議員の御質問のうち、私からは第五、第六について答弁をさせていただきます。
 質問の第五は、事業主とりわけ中小企業への支援措置についてであります。
 新進党案では、介護休業制度の実施に関しまして、国が事業主等に対して助成金の支給その他の必要な援助を行うに当たっては中小企業主に対して特別の配慮をする旨の規定を設けております。
 その理由は、介護休業制度の導入率の低い中小企業者にとって制度の早期導入の負担を軽減するため、手厚い助成措置を講ずる必要があると考えるからであります。そして、この規定に基づき、手厚い助成措置を実施し、介護休業制度導入の円滑化を図りたいと考えております。そして、中小企業の労働者が介護のために退職を余儀なくされることのない状態が実現する結果として、中小企業にとっても熟練労働者の確保が図られるものと考えております。
 最後になりますが、質問の第六は施行期日についてでございます。
 新進党案では、介護休業制度本体の施行期日を平成八年四月一日としております。
 その理由は、第一に高齢化の進展により介護を要する高齢者が急激に増加していること、第二に公的介護施設の充実は新ゴールドプランの存在にもかかわらず大幅におくれていること、第三に総務庁平成四年の就業構造基本統計調査にも明らかなように介護のための退職者が年間八万人に上ること等々、介護休業の一刻も早い実施を必要とする状況が存在し、当面する困難を乗り越えて本制度の早急な実現を図ることが国民の福祉の向上と豊かな生活に向けて不可欠であると判断したからであります。
 なお、制度の早期導入に当たっての負担軽減措置を講ずることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 最後になりますが、良識の府である参議院の皆様方におかれましては、より生活者の視点に立った新進党案に御賛同あらんことを要望し、答弁を終わります。（拍手）
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続きまして、星野議員の新進党案への御質問にお答えいたします。
 質問の第三は、介護休業及び介護時短を取得することにより不利益な取り扱いを受けることへの対応についてであります。
 新進党案では、介護休業等の取得による解雇の禁止はもちろんのこと、不当な配置転換のような不利益取り扱いをも禁止しております。その理由は、労働者が介護休業等を取得する権利を行使したことにより不利益をこうむることを放置するならば介護休業を制度化した意味が大幅に失われるからであります。解雇以外の不利益取り扱いにも、この規定をもって対処できると考えております。
 星野議員の質問の第四は、介護休業中の所得保障についてであります。
 新進党案では、国等は介護休業中の労働者に対して、別に法律で定めるところにより、介護休業給付を支給するものとしております。その理由は、介護休業を取得する労働者及びその家族の生活の安定を図るとともに安心して介護休業を取得できるようにするためには、介護休業中の所得保障が不可欠であると判断したからであります。
 なお、介護休業中の労働者の経済的負担の軽減のために、新進党案では、介護休業中の労働者の社会保険料を免除することとしております。
 以上でございます。（拍手）
   〔衆議院議員河上覃雄君登壇、拍手〕
義援金の活用ですが、その前に、義援金の集め方で、寄附金控除があるということを何か気がついていない人が非常に多いし、担当者にもそういう人がどうもいたようですので、大いに宣伝してほしいと思います。そうすると大蔵省は損することになりますが、このシステムは最初から、大蔵省は損して、しかしエビでタイを釣ってたくさん事業をやろうという仕組みですから、大蔵省は我慢して宣伝していただきたいと思っています。
 それで、使い道ですが、やはりこれは公正にと言うのですが、公正にというのは何だかわかりませんが、私としては、困った順序というのは何かというのを議論して決める。それで、困った順序についてはもちろんいろいろ意見があります。死んだ人が気の毒だと言う人もあれば、家がなくなった人が気の毒だというのもあります。しかし、それをひとつ議論してみたい。何人かの委員方がそれぞれ自分の主観で決めるのはおかしい。
 私自身は、こんなことをこの場で言うのもなにかもしれませんが、あの大東亜戦争で、おやじを戦争にとられて殺され、家、土地はなくなり、兄弟みんな小さくて、じいちゃん、ばあちゃんだけがいて、私のうちは非常に大変だったのですが、そんなこと言ってもしょうがないかもしれませんが、親が残った人はそれでも幸せだ、うらやましいと思ったのですね。
 だから、こういうときは、家がなくたってまだましだ。まず家族が亡くなった人、病気になった人、それが優先だ。僕はよくわからないのですが、亡くなった人十万、家の全半壊十万というのは私の基準では合わない。もちろん意見は絶対違うと思いますが、私は亡くなった人が先だと思っています。
 家の方は、体が丈夫なら何とかなる。家のローンだけで、土地があれば、損したのは家の方だけなので、家の方にはある程度公的資金を導入して、あと義援金を足して何とか小さい家でも建てられるか、それとも、その土地を売ってしまえばフロアになるとか、何か工夫する必要がある。
 あと、借家人の方は、先ほどから申し上げているように、低家賃住宅をつくって優先的に借り受けられるようにするというような工夫をして何とか皆さんに入っていただける、こういうことをしていく。もちろん、そこに家賃補助のための義援金というのもありますが、その優先順位というのを皆さんにいろいろな角度から議論していただきたいと思っております。
 それで、つくった町のイメージですが、大変立派な、耐震ビルの並んだ町というのがあるかと思いますが、さあ、そこまで徹底するかどうかというのは非常に難しいことで、やはり緊急にある程度家を建てる必要もありますし、ある程度普通の家なら建ててもよいし、今回も普通の家なら結構もっているという面もあります。その辺の兼ね合いを考えながら、ある程度防災用地をとったまあまあそれなりの町をつくるというぐらいで、それほど、防災で徹底して時間がかかるとかお金がかかってみんなが住めなくなるというようなことはないように、適当に妥協しながら進めていかざるを得ないと思っています。
 あと、焼け野原でないところ、こちらの方が非常に難しくて、こちらを変えていくとすれば皆さんすぐ反対されますが、私権の制限というのは逆に皆さんの利益になるんだ、こう思わなきゃいけない、区画整理をやると金かかるし。
 最初に土地利用計画をつくって、そのとおりやってくださいと言ったらこんな町にならなかった。それは、戦災のときに金がなかった、時間もなかったのですが、自由にやらせたらこんなことになったわけで、やはりこれは、計画をつくってそれに合わせていくというような町づくり。そうすると、後から区画整理やらないでいいからかえって金がかからない。今は、勝手に建てさせて、後で金をかけてなかなかよくならない、さいの河原の石積みシステムなんですね。そうならないように工夫すれば、公共事業費も安くなってまたこちらに金も出てくる。それが、先ほど申し上げたように、日本改造論の話の一節でございます。