一億円の進捗状況の方はまた事務当局からお答えいたしますが、おっしゃるように前竹下内閣総理大臣も御案内のような非常に大きな政策として考えておりましたから、私的な懇談会といいますか、そういうものをつくるような準備は寄り寄りやっておられたわけでございますが、御案内のような事情もあり、自治省の方で前大臣のときからやはり同じような私的な懇談会をつくっておりますが、とりあえずそこで皆さんの意見を聞くようにしよう。そして、もちろん官邸の方に、自由な意見を出していただくような懇談会的なものをまた別途につくろうというような計画があったわけでございますが、ちょっとこれがそこまで至らないで終わっております。
 今のところは自治省を中心にして一つの軌道にといいますか、筋道は立てて進んでいるわけでございますが、各省は各省で今年度手簿においてもふるさと創生関連予算というようなものを組んでいるわけでございますし、そういうものを含めて総合的な立場でこれから推進しようということでございますから、私も官房長官もまだじっくりこの問題で話し合っておりませんが、話し合ってみて官瓦の方にもそういうような広い立場で議論をしていく場をつくっていただく方がいいんじゃないか。
 特に七月中に中間報告がまとまってきますから、そうすると各市町村で一体どういうことを考えているかというようなこともそこで判明してくるわけでございますし、それからさっき申し上げましたように明年度以降の予算の概算要求に当たって政府として一体どういう考え方で進むかという時期がちょうど来るわけでございますので、そういう段階で官房にそういうような懇談会をつくっていただくということはまた大変有意義なことと思っている次第でございます。
 それから、聞くところによりますと、自由民主党の方でもふるさと推進調査会というものを近く発足させていただくやにも聞いております。そういうことで全体的な立場でぜひこれは推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
そこで、この一億円事業の進捗状況といいますか、このことについてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、今回の交付税措置で残り八千万円が各自治体に交付されることになるわけですが、全国一律一億円事業の現在の進捗状況と今後の見通し、これをまずお尋ねをしておきたいと思います。先ほど、七月末までに中間報告をしたいというふうな答弁もいただいたわけですが、現在までの進捗状況で結構ですから。
 それと、竹下前総理は、ふるさと創生事業をどういう形で具体化し、そして広めていくか、こういうことについて、新行革審や国土審とは別に、有識者によるところの、ふるさと創生、地域活性化という問題について大所高所から検討するいわゆるふるさと創生懇談会ですね、この設置を内政審議室に指示をされました。そして、検討され準備を進めてきたわけですが、御承知のように前総理が退陣をされた。そこで新総理は、竹下院政内閣ではないと強く否定はしていらっしゃいますけれども、ふるさと創生事業は先ほどからのお話のように継承をしていく、このようにはっきり答弁をしていらっしゃいますし、総理を補佐する官房長官も、六月六日ですか、ある新聞社とのインタビューでもって、一億円事業の使途に関するアイデアが七月中に集約されるという見通しを示した上で、これを受けて、ふるさと創生事業の継承をより具体的に肉づけするために、有識者による懇談会を七月にも発足させる考えを示した、このように報道されているわけですが、この問題はどうなっておるのか。
 この懇談会につきましては、もう相当以前からつくる、つくると言われておりながら、いろいろな情勢の変化があったのかもしれませんけれども、またありましたけれども、とうとう今日までに至って、そしてまだ何となく輪郭がはっきりしないような気もいたします。私も、最初は竹下内閣ではぜひともこれをつくらなければいけないというふうにおっしゃっていたけれども、宇野内閣にかわりまして、この懇談会というのはもう必要なしに、先ほどからおっしゃっておった各省庁間の連絡、そういったものでこのふるさと創生を進めていかれるのか、このようにも思っておったところが、先ほども申し上げましたように、官房長官が、七月にもこれを発足をさせたい、このようにおっしゃっているわけですが、そういう点について自治大臣の感触というか見通し等がおわかりになれば、ここで教えていただきたいと思います。
まず農業は、国会の御決議にもありましたとおり、自給力を強化してまいるという立場で農政を進めてまいりたい。と同時に、やはり生産性の高い農業を経営することができるような環境づくりも積極的に進めてまいらなければいけない。同時に肉畜類に対する政策は、基本方向にも示してありますとおり、もっとやはり肉畜の増産を図るべきであるということでありますので、その方向に進めてまいりたい丁
 酪農につきましては、当委員会からもいろいろ御指摘がありました点等も十分検討を加えまして、やっぱり酪農は酪農としてのあるべき姿の中で発展をしてまいる。たとえば牛乳が余ったときにはバターにする、チーズにするというのが、これは常識であろうかとも思います。ところが、日本の場合には、そのチーズ、ナチュラルチーズという、そういう生産体制が欠落しているんじゃないかとさえ思われるような状態で日本の酪農がいま進められておる。したがいまして、もうすでにそういう弱点に乗じて外国の製品がどんどん入ってきておる。いま日本の酪農の体制を正しいあるべき姿に戻そうとすると、外国からの非常ないろいろな力が及んでくると。そういうものは私は話し合いによって、この間もニュージーランドの大使が見えましたけれども、十分話し合いによってお互いの立場を理解する中で私は解決の道を見出していかなければならぬと思いつつ、酪農の面についてはそういう方向に進めていきたいと。
 林業でございます。いまいみじくも二十一世紀は非常に貧困の時代に入ってくるんじゃないかというような御指摘がありましたけれども、やっぱり林業も非常にこれは大事だという感じがいたします。これは時間がありませんので多くを申し上げませんけれども、やっぱり木を植える面積がわが国においても年々年々びっくりするほど減っておりまして、もういまや二十万ヘクタールを割っているんじゃないか、数字はよく記憶しておりませんけれども。
 そんな状態でありますので、これはもう大変な問題として取り組んでいかなければなりませんし、特に一千万トンを確保しておりますたん白資源である漁業、これは環境に、特に遠洋漁業なんか、とにかく二百海里の時代になりまして入漁料はどんどん高くなる、しかも漁獲条件がいろいろと厳しい国際圧力が加わってくる。もう私のところに毎日五千通くらいずつアメリカから航空便が届きまして、鯨をとるのはけしからぬ、捕鯨は直ちにやめよと、こういう手紙がもう数万通舞い込んできておる。これ一事をもってしても日本の漁業もなかなか将来容易じゃない。しかし、容易じゃないといって引っ込んでいたのではしようがないわけでありますから、やはり根気強く関係国との話し合いを続けて、信頼関係を確立して、そうして漁獲の資源確保に遺憾のないようにしていかなければならない。これがためにも、私どもといたしましては外務省と緊密な連絡をとって、そして各国との漁業問題の塩路を打開していく、こういうような立場でいま懸命の努力をさせていただいておると、こういうことでございます。