申すまでもなく強い主張というのは、一つには先物市場の直接参加者が取次業務を行い得ないのは合理的でないとか、販売した公共債のリスクヘッジを目的とした先物取引のニーズに対応しがたく、顧客に対するアフターサービスにおいて証券会社とのイコールフッティングが確立されない等々の議論が存在しておることは事実であります。かれこれ勘案いたしまして、今慎重な答弁を証券局長から申し上げたわけでございますが、私どもとしてもこれは非常に慎重に対応すべき課題だというふうに理解をしております。
大臣、この問題は先ほど少しお話ししましたように、法律改正をしないでも、今後大蔵大臣のいわゆる権限の範囲で金融機関に対するブローキングができるようになるわけでございます。一面これは、考え方の角度を変えてみますと、銀行業界としては大蔵省に一つの大きな脅威を感じる、また大蔵省としては銀行業界に対して一つの大きな行政指導といいますか、権限の強化につながるおそれのある大事なところではないか。
 今証券局長は非常に慎重な言い回しで、金融機関からの強い主張などがあれば、またそうした経済環境、これからの先物取引市場の推移、発展の中で考えていきたいというふうにおっしゃっておりますが、事務当局としてはごもっともであろう。しかし、大臣のお立場としては、国民的立場に立って、これが余り権限強化につながらないような公正な立場で、日本のこれからの先物取引市場の発展、また経済環境、国民的ニーズというものを慎重によく見た上で的確な判断をすべきである。よもや権限強化の上にあぐらをかいて行うような大蔵省の、言葉を悪く言えばおごりの中でやってはならない。そういう点について竹下大蔵大臣から御見解をしっかりと聞いておきたいと私は思います。
金融機関にどの範囲の証券業務を認めるかという点でございますが、昭和五十六年の銀行法、証取法改正以来いろいろな議論があったわけでございます。金融機関の先物取引には一応参加いたしますが、そのブローカー業務をどうするかということにつきましては、ことしの三月末の業際問題の処理に当たりまして種々議論をいたしました結果、今の段階では大体次のような考え方で処理をいたしたいと考えております。
 金融機関に先物取引に係る取次業務を行う必要性があるという強い主張があることに鑑み、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から上記の必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関の取次業者としての先物市場への参加について具体的な検討を行う。非常に長い文章でございますが、相当いろいろな折衝の結果、こういうことで現段階では対応していきたいと考えております。
特に今回のこの法律改正の中で私が大変注目している問題の一つは、みなし会員の規定であります。これは法律によりまして第百七条の二に明確になっているわけでございますが、特に債券先物市場への金融機関の参加の問題につきましては、今までも金融機関側と証券業界側におきまして御承知のようにいわゆる先物市場二号免許といわれるブローキングの可能性の問題についていろいろ議論がされてまいりました。これが今回、法律改正をしないで今後大蔵省の判断によりまして金融機関に対するいわゆるブローキングの認可というものが可能になった、その仕掛けが法改正でできた。この点は私は大変注目すると同時に、いわゆる大蔵省の権限強化がされたという見方も一面にあろうかと思います。この点についても私は今後大蔵省としての対応というものは非常に重要であると考えておりますが、この金融機関に与えるブローキング問題について、今後どのようなタイミングのときに対応されようと考えているのか、まずこの点について証券局長から伺いたいと思います。
ただいま先生いろいろ数字を挙げて、漁業者の債務が大変膨大な金額に達しており、かつその中で、代位弁済なりあるいは中央漁業信用基金の保険収支に見られるように、その漁業者が抱えている債務が、その性質上甚だ問題の多い債務になっておるというのは御指摘のとおりであろうと思っております。
 これは、何と申しましても、二回にわたるオイルショック、一方で魚価の低迷というようなこともございまして、漁業経営の採算が急激に悪化した中で、倒産を防止するために、そのような急激な漁業環境の変化に対する緩衝材的な意味を持つものといたしまして、燃油資金でございますとか固定化債務の借りかえ資金、主としてそういう金融的手法によってそのような環境の激変に対処してきたということの結果がこういう形になってあらわれているものと認識をいたしております。
 本来、このような漁業を取り巻く環境の変化に対しましては、正統的な手法でございます構造的な再編成を通ずる省エネ、省力化という形で対応できるような経営体質に再編をしていくというのが正しい対処の仕方であるというふうに認識をしておりまして、私どももそういう認識のもとで漁業構造の再編整備に取り組んでおるわけでございますが、何しるこのような構造的な再編というのはかなりの期間を要するものでございまして、そういう経過期間をどうやってつないでいくかという意味では、先ほど申し上げましたような緩衝装置的役割を果たす金融的手法による対処というのもそれなりに正当化し得るものであるというふうに思っております。したがいまして、根本的解決は、ただいま申し上げましたような構造的再編成によって対処すべきものでありますが、その過渡期的な事態としてこういう事態が起こっておるというふうに認識をしておるわけであります。
 そういう中で、ただいま先生が信用補完制度について提起されました問題は、私どもとしてもこれを真剣に受けとめておるわけでございます。ただ、このような事態に純粋に保険の理論に沿った対処の仕方をいたしますということになりますと、保証料率なり保険料率なりの大幅なアップということになってしまうわけでございまして、もちろんある程度はそういう方向も追求しておるわけでございますが、一方、漁業者の置かれております窮状を考えますと、政府としてもこれに対して一定のてこ入れをしなければならないと考えまして、五十九年度予算及び五十九年度補正予算、本年度の予算を通じまして、信用補完制度のために相当思い切った財政的なてこ入れをしたところでございます。