先生御指摘のように、船員の方々の雇用環境は極めて厳しいわけでございまして、こういった現状のもとで、それぞれ関係者の御努力によりまして雇用の安定のために職域の開拓等努力をいただいているところでござい
ますけれども、なおかつ、これらの関係者の御努力にもかかわりませず、海上職域等々で吸収されない船員の方々については陸上職域への転換が必要になるわけでございます。
 そこで、私ども公共職業安定所におきましても、そういった陸上職域へ転換を希望される方々につきましては、きめ細かい職業相談を行っているところでございますが、先生御指摘のように、例えば賃金の問題であるとかあるいは職務内容が、船員の職場と陸上の職域とでは大分異なるわけでございまして、やはりそういったきめ細かい職業相談というのがまず必要であろうということで、そういう面に力を入れているわけでございます。
 それからなお、職業訓練を付与して資格を取得していただくとか、あるいは個別的な求人開拓を実施するとか、そういった面で、現在積極的に努力を行っているところでございますが、今後さらに関係各省庁とも十分連携をとりながら就職あっせんについては鋭意努力してまいる所存でございます。
冒頭私がお伺いをしたときに、離職船員のその後の雇用の状況で、海上が五七％再産雇用された、しかし残りの二五％ほどが陸転を図ったと、こういうお話があります。これから離職させないような努力をしなければならぬと思うんですが、なお離職は必至だろうというふうに思うんです。
 そこで、労働省に伺いますが、船員が陸上で就職をするというのはなかなか厳しい状況だと思います。時間がありませんから余り多く言いませんけれども、資格の取得につきましても多大な配慮はされていることも承知をしております。しかし、この陸転をする問題について、労働省としてももっと門戸を開放して、離職の期間がそう長くないようにしてもらわなければならぬと思うんです。その意味で、資格要件の緩和の問題、あるいは訓練の問題などを含めて、なお努力をしてもらわなければならぬと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
まだ私の気持ちというものが十分伝わっていない感じですね。行政上できることは全部やっていただく、それは当然のことだと思う。しかし、もうここまで来ました外航海運としては、船員の雇用を確保するという立場からいきますと、どうしても破らなければならない壁が一つあるわけですよ。そこの政治的な決断を私は要望したつもりなんです。
 国内法、あるいはそれぞれの法律の障害があることも、私も十分に知っているつもりでありますが、それをどうやって改善をしていくかということについて、議会も行政も力を合わしたらどうでしょうか。皆さん方の御努力も、今もお話がありましたように、船員保険だとかいろんなことについても、お話はよくわかりましたけれども、突破するためにはどうしても政治力が必要な分野が残っている。先ほど大臣も言われましたように、やはり平和戦略上、日本の海運をどういうふうに位置づけるかという問題に最後は戻るだろうと思うんです。
 そういう意味できょうの議論をひとつ大切にしてもらって、なお引き続き勉強をしてもらいたい。我々も知恵を出そうと、こう思いますが、その点、運輸大臣いかがでしょうか。
長官、これぐらい勉強しなきゃだめですよ。あなた大変なことを一つ言われたんだ。両方の議会の承認が要る。結構なことですな、これは。日本国会の承認も要るということになることをよく覚えておいてください。こういう大事なことを言ってくれたということは、あなたを歓迎いたします。
 私が聞いているのはそうじゃない。ポンカスをやるときには、今、防衛局長が明確に答弁したように、アメリカ議会の承認がなければできないのですより。いいですか。ところが、例えば西廣防衛局長がこれまで答えてこられた答弁によると、アメリカ議会は大変消極的であると答弁されておる。アメリカ議会は消極的である。アメリカ議会が承認するかしないかわからないものをやりましょうと約束をしてきたなんという話は、これはどういうことになるのですか。これ一つでも私は大変な間違いだと思いますし、ふらふらしていると思いますよ。とめましょうか。
 まあ議論を先に進めますが、大事なことは、ガイドラインに基づきというのがあなたの最初の言葉なんだ。まさしくガイドラインに基づいている。ガイドラインは基づいて、七八年からずっといろいろな研究をしてきた。例えばシーレーン共同防衛計画、例えば日米共同作戦計画、インターオペラビリティー。例えば前者二つは既にアメリカ軍司令官と統幕議長との間で調印をされている、防衛庁の二階の会議室で。しかしこれらは米議会の承認なんか要らないのです。国会にも明らかにされない。しかし、ポンカスは米議会の承認がなければ実施されないのですよ。そんなことをちゃんとやってないでどうするんだということを言いたいが、それはちょっときょうは横に置く。
 私が言いたいことは、これだけは確認しなければならないことは、ガイドラインに基づいて研究をいろいろ進めてきたが、見えるところ見えないところ、サインもしてきたが、今回のポンカスについてはそれとは完全にレベルが違うのであって、米議会の承認なしには実施できないというウエートがある。このことだけは正確にひとつ確認をしておいてもらわなきゃならぬのです。これは西廣局長が確認されたから、そのことは重大なことだということを明確に指摘をしておきます。
 なぜそうかというと、予算措置が伴うからです。ほかのものは、シーレーンの共同計画だって別に予算は要らないのです。これはプランです、机上プランです、研究です。これは実施を前提とするものだから、議会の承認がなければ金が使えない。ここに大きな違いがある。これが一点。
 第二点は、これまでのものと違うのは、これまでのシーレーンであれ共同作戦計画であれインターオペラビリティーであれ、これらは現有勢力の上に基づくプランであります、研究であります。今回は明らかに、日本の防衛構想が変わるとこの前防衛局長は答弁された。戦力見積もりが変わる。これは国会の答弁にもいろいろはっきり出ています。これまでは現有勢力をいろいろ動かしていく計画であった、研究であった。ポンカスは明らかに日本の戦力見積もり、防衛構想そのものの変化を来すのである。この点がこれまでのものとは全く違うのだということを、これはひとつはっきりしておいていただかなければならない点であります。国会としても同じような延長線上の議論では済まぬのです。
 先を急ぎますが、第三に、この問題は民間の領域に踏み込まざるを得ないということです。これまでのものはまさに軍事面、軍隊と軍隊の話です。これから先は民間部門に入っていかざるを得ないということになってくるのです。
 一遍開きましょうか。これはそれでいいですね。