スライドなどを使って大変にわかりやすく解説をしておられるようですから、ぜひいらしてください。
 私は、たくさん時間持っておりませんので、まず水協法の一部改正のところで、漁業協同組合が新たに行うことができる事業ということを一部お尋ねしたいと思うんですが、今の遊漁船業あるいはまた海釣り施設等をつくる以外に、シーフードレストランとか水産物の直販店を設けるというようなことですね。こういうことができるというふうに今度書かれておりますけれども、実は一昨年でございましたか、整備されましたリゾート法との関係の方からこうしたことを私ちょっと見てみたいと思って、いろいろ資料を取り寄せてみました。
 現在、我が国のリゾート構想に基づいた基本計画がかなりの件数であるわけでございますけれども、その中で相当数のものが海岸線を使ったリゾート構想が大変に進んでおるわけでございまして、具体的な施設等におきましては、今の漁協に新たに設けられる事業としてのシーフードレストラン、海上レストランとかあるいは釣り公園であるとか、あるいはマリーナはもちろんでございますけれども、こうしたものが全部大きな構想の中にありまして、例えば京都府の丹後リゾート構想というようなものでは、特定地域で十二万八千ヘクタールというような大規模なものでございまして、そしてそれはまるっきり海岸地区を使う。釣り公園とそれから海上レストランを主に開発していくということが計画の中にあるようでございますけれども、実は漁業協同組合がレストランを出すと言うて、今までもできていたんですけれども、今度いろいろ違ってくるわけでしょう。
 そういうふうな構想とこうした大規模なリゾート構想とがどこでどういう形でドッキングしていくのか、こういう構想の中に漁業協同組合が入っていくことを想定してこういう事業の道をさらに開いたのか、その辺のところをまずお伺いしたい。
お礼を申し上げなくちゃなりませんので、本当に適切ないいＰＲをしていただいてありがとうございました。本来私から、先生のおっしゃるとおり、ここにいらっしゃる農林水産委員会の先生方に今のをお見せして、ぜひ見に行っていただきたいと言うべきところを有力な先生から言っていただき、本当にありがとうございました。水産庁長官はもちろんよく知っているんですけれども、私はちょっと忙しさに取り紛れましてまだ行っておりませんが、必ずできるだけ早い機会に行きまして、しっかり見てまいります。
 本当にありがとうございました。
大臣、あした五月三十日は国が定めた消費者の日でございまして、農水省がお持ちの消費者の部屋で今遊漁者の展示をなさっておられまして、私行ってきました。大変に褒めてさしあげようと思いまして、本来大臣がＰＲすべきだと思うんですけれども、遊漁者に対して資源を大切にというＰＲを消費者の部屋で一生懸命やっているんです。
 それで、私がちょっとだけ御紹介いたしますけれども、たくさん各県がお持ちになりまして、小さい魚は海に返しましょうというようなこととか体長の規則まで、各県ごとによくこんな小さいパンフレットまでつくって全部並べてありますので、本来、大臣、水産庁長官がこういうのも宣伝なさると大変よろしいんでございますけれども、私が御紹介いたしておきますが、各県及び遊漁者団体、大変に資源確保に努力をしておられるということを見てまいりました。
 ただ、一番よかったと思うのはこれなんですね。これは岩手県、これでね、やっぱり小さな魚、海へ帰してやりましょうと、よくわかりやすく書いてございまして、やさしく魚とつき合おうとか、資源を大切にとかいういろんな表現も各県ごとに全部ありますけど、これが一番気に入りまして、しかも海で汚した缶、瓶、くずを全部これに入れて持ち帰らせるという岩手県のこれは大変よろしく思いましたので、あわせて御紹介を申し上げておきます。たまたまこういう水産二法を審議するに当たって、タイムリーないい時期にこうした漁業とそれから遊漁とがいい関係で海の資源を守っていこうと、こういうことをＰＲしていらしたのでございますから、大臣も行ってしっかりと見てきてください。
国会が今日のように衆議院と参議院と議席数の差があるということだけで、もうすべて結果が見透かされてしまうような論の立て方は、私は賛成しない立て方でありまして、現にこのような状況になった後の国会でも、例えば去年、土地基本法とかあるいは年金法であるとか、国民生活に極めて重要な問題について与野党で御議論いただき、衆参両院で通過、成立したという事実もあったわけで、それは両議院の御努力に私は率直に敬意を表しておるものでありますし、そういうものがまた議会だ、こう考えます。
 ですから我々政府も、去年の四月からスタートしました消費税についても、いいと思ってやったのですが、減税もあれだけした、資産と所得と消費のバランスをとった、いいと思って、褒めてもらえる、喜んでいただけると思って始めた制度も、国民の皆さんからいろいろな御指摘を受ける、国会でいろいろ各党から御指摘も受ける。それじゃ謙虚に見直してさらに一層の定着をするにはどうしたらいいかということで、見直し案というものをつくって提出をしておるわけであります。
 やはり民主主義というのは、どうでしょう、一〇〇％主義というものは理想ではあっても、一〇〇％満足し切るということがなかなか難しいならば、今の八〇％を八一％、八二％と徐々に高めながら、いいところへ結論を持っていくためにはどうしたらいいかというお互いの努力が論争になり、議論になっていくものであると私は信じておりますので、何か結果と結論が出てしまったとどうぞお考えにならずに、政府といたしましては、現行の消費税法の中で国民の皆さんから出てきた不満や注文や世論調査の方向をしっかり見定めて、少しでもそれに近づいていくように見直し案をお出ししておるわけでありますから、これを御議論をいただいて、そして一歩前進ならばまずこれに乗ってやろうというお気持ちをでき得ればすべての党派の皆さん方にお認めをいただきたい、こう思っております。
 野党の方からも廃止案が出ておりますが、廃止だけじゃなくて、この前お出しいただいたように財源法や、じゃ、かわる中身はこれなんだということもお出しいただいて、さあどちらにするのか、どっちがいいのかというような議論をどんどんかみ合わせていただくことが問題が一歩、二歩前進していくきっかけになるものだ、こう私は思っておりますので、そういう国会のあり方というものを心から願っておるところであります。