そんなことでは国民は納得しません。絶対に納得しないと思います。
 私は、後ろ向きな議論をして何が何でも後方支援をするのがおかしいなんということは言いたくないというのは前回も質問させていただいたとおりでございます。前向きに、本当に有事というのは何なんだ、我が国有事とは何なんだ、周辺有事とは何なんだということを知りたいと思っているし、いや、知りたいどころじゃなくて本当に知ってもらわなきゃいけないと思っているものですから。そうしますと、今の局長の御答弁というのは前回同様余り、知る権利の定義は今ありませんけれども、それを剥奪するに値するような議論でないのじゃないかなと思うんです。
 例えば、フォークランドはありますが、湾岸のときはどうでしたか。湾岸戦争は戦域というのはありましたか、戦闘区域というのは。
その地域が私どもが考えている、逆に言うと後方地域かどうかという判断をするときに、一定のミサイルの射程範囲に入っているからそれがすべて後方地域から除外される、こういうことにはならないんだろう、こういうふうに思います。
 当然でございますけれども、それはいろいろな装備の能力等も考え、またいろいろな戦闘の仕方と申しましょうか、そういった軍事上の要素も勘案していろいろな行動がとられるわけでございますから、それに対しましてそれに対応する米側の活動というのもあるわけでございますから、そういうものの全体を総合すれば、これまでも大臣から御答弁申し上げていますように、軍事的な常識に基づけば一定の範囲は後方地域として考えていける、そういうふうに判断していける、こういうふうに我々は考えている次第でございます。
ですから、例えばあえて今の朝鮮半島有事のことで考えたいと思うんです。これは、今例えばどのぐらいというふうに考えられていますかなんと言っても、どうせ答えが返ってきませんのでやめます。
 今、戦術核の時代だと思うんですね。例えばノドンが射程距離千キロとか千五百キロとか言われているわけでしょう。ということは、国境線上でノドンの発射準備がもうできているというような状況というのは、準備ができているだけで戦闘地域とはできませんですよね。だけれども、発射された時点で瞬間的に戦闘地域が日本国全土になりますよね。それはいかがでしょうか。
これは、思われるじゃなくて、宣言するんですよ。これは新聞にあるんですが、イギリスが半径二百海里、そしてアルゼンチンがやはり同じようにここを中心に二百海里。宣言するものなんですね。だから、思われるとか思われないじゃなくて、宣言しちゃうんですね。
今、先生御言及ございましたように、私どもが活動するに当たって、後方地域としては「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということでございますから、これを判断するに際しまして、この戦闘状況がどうであるとかあるいは紛争の状況がどうだとかということは当然考えた上でこういったものを判断していく、こういうことになろうかと思います。
 それから、今お話しのフォークランド紛争等の場合ですけれども、それは確かに、イギリス側が一定のそういうものを設けたとか、あるいはそれに対応してアルゼンチン側が設けたとか、それぞれ一定のものは承知しておりますけれども、そのものと今の我々の考えているこの法案が直結しているといいましょうか、必ずしもそういう関係にはない、こう思っております。
だから全くおかしな話で、後方地域があってというのは、つまりそういう円があって、これ以外は後方地域ですよという概念なはずなんですね。これは絶対にと言っていいと思うんですが、防衛庁の中では検討されているはずだし、されていなかったら後方地域なんということは絶対にこれは言えない話だと思うんです。
 例えば、最近の例でいえば、調べていただきましたけれども、フォークランドの紛争、湾岸戦争がありますが、これは戦闘地域はどのぐらいとお考えでしたか。
私ども、周辺事態安全確保法案でいろいろな活動をするに際しまして、後方地域というものはこの定義で置いてございますような、そういうものとして判断をし、その中で実施区域を定めていく、こういう手続は考えております。
 一方、今先生が言及されました戦闘地域というものは、特に私どもこの法案の中で、何かそれを設定するとか認定するとか、そういう規定は特に盛り込んでおりません。もし、実際の戦闘が行われる地域がどうだというお尋ねでございますれば、それはまさにその紛争の状況あるいは戦闘の状況、おのおのの部隊の配置あるいはそれぞれの装備能力とか、そういったものでいろいろ変わってこようかと思います。
それは例えば、具体的にはなかなかおっしゃれないと思いますが、もうちょっと具体的におっしゃっていただけますか。例えば朝鮮半島、南北朝鮮の国境線上で戦闘があったという場合には、半径何キロぐらいが戦闘区域になりますか。
周辺事態に際しまして、米軍艦船、航空機によります港湾、空港の使用が必要になる場合のお尋ねでございます。
 先生御指摘の、この法案第九条第一項に基づきまして地方公共団体等に何らかの協力を求めることになるかというようなことにつきましては、事態のそれこそ態様等を総合的に勘案した上で、個別的、具体的に判断することになりますので、あらかじめ申し上げることは困難でございます。
 しかし、その上で、あくまでも一般論として申し上げさせていただきますと、法案第九条第一項に基づきまして協力を求める場合に、一つは、日米地位協定第五条によりまして我が国の港湾及び空港に出入りすることが認められている米軍艦船及び航空機による使用と、それについての便宜の供与を依頼するということもあり得るわけでございます。
 さらに、先生今御指摘の、地位協定第二条四項（ｂ）に基づきます民間の港湾あるいは空港の共同使用の問題を含めまして施設・区域を提供するかどうかというような問題が、理論的にはあろうかと思いますが、一般論として申し上げますと、安保条約の目的達成、我が国の財政負担の問題、それから地域社会、経済的な影響というようなものを総合的に勘案した上で判断されるということでございますので、仮に周辺事態に際してというお尋ねでございますけれども、その場合にも、今申しましたようなことで判断をしていくということであろうと思います。