今回改正をお願いして講習を義務づけております応急救護の処置と申しますのは、心肺蘇生法と止血法といったものでございます。
 心肺蘇生法は、負傷者が呼吸をとめてしまった場合それから心臓が停止した場合についての応急の手当てでございます。呼吸が停止して五分たちますと脳が死んでしまいます。心臓がとまって三、四分しますとやはり脳が不可逆的な反応を示すということで戻らなくなります。そこで、救急車を呼んで救急車が到着するまでの間、呼吸をしない人には口から空気を吹き込んで肺を通じて脳に酸素を送り込んでもらう、それから、心臓がとまっている人につきましては心臓は自分で拍動をいたしませんから物理的に手の平で押して血液を脳に送ってもらう。こういうことをやることを習ってほしいということでございます。
 それから、もう一つは止血法でございまして、腕がとれたなんという場合に、ほっておけば出血の結果やはり脳が死んでしまいます。そこで、止血の方法として直接圧迫法あるいは間接圧迫法でとにかく救急車が来るまでの間とめておいてほしい。そういう知識を知ってもらいたい。これは、特に自分の子供なり身内なりにそういうことがあった場合にはぜひ覚えておいてやってもらいたいということから、こういう知識を身につけていただきたいということを考えているものでございます。
 これは諸外国ではむしろ市民の一般的なマナーということでいろいろな団体が講習をしておりまして一般的に身につけられております。ドイツは特に運転者について高い水準のこういう手当てを身につけることを求めておりますが、その結果、それが平均人としての一般的な知識となった場合に、そういう事態を引き起こしながらあえて何もしない……
現行の七十二条の一つのケースがございます。
 今回、改定をすることによりまして、取得時においていわゆる受講の義務を負いますね。さらに免許取得の条件になります。そうなった場合に、もし、現行の今まで解釈上セーフであったものがいわゆる受講の義務、ここで教えたでしょう、だからあなたは免許証を取れたんでしょう、こうなったときに、この救護の義務というのは手を下さなきゃ下さないでこれまた義務を怠ったことになるのか。教わったとおりやったつもりでも、もしそれが誤って後の医者の診断によるとそれが致命傷になったという場合これは過失致死になっちゃうのかという問題等、いろいろと判例の中から、新たに今回の改正をすることによって今までの解釈はどのようになるのか。
 そういう点がございますから、これは警察の方の見解をまずお聞きをしておきたいんですが、七十二条に関する救護義務をもし放置した場合はどうなりますか。処置をした場合で誤った処置を行った場合、これはどういうふうになると考えますか。その点を一つ。
七十二条に規定しております交通事故があった場合の負傷者を救護する義務でございますが、この場合の救護の内容は、これは人身事故を起こした者として被害者の救護のためにあらゆる手だてを尽くすということがもちろん必要でありますし、すべきであろうかと存じます。
 しかしながら、この規定に違反することとして道路交通法の百十七条で定める要件に該当して処罰されることとなる行為といいますのは、これは極めて平均人として通常行い得る行為ということで、救急車を呼ぶということでありますとか病院に連れていくということでありますとか、あるいは救急車を呼んで救急車が来るまで誠実に付き添うといったことで足りるというのが過去の判例でございます。
 抽象的な表現でございますが、最近固まってきた表現によりますと、具体的な状況に照らし社会通念上負傷者を救護したと認めるに足りる適切妥当な措置を講ずればよいというのが基準でございます。もちろん、この程度のことをしていれば処罰されないということだけの話でございまして、いろいろさらに手だてを尽くして誠心誠意救護をすべきであることはドライバーのマナーとして当然のことかと存じます。
都市用水の増加量は二つの面から推算をしておりまして、一つは水道用水
の増加量と工業用水の増加量とが相まって需要量を想定しているというふうな方法をとっております。
 まず、水道用水につきましては二つの面で需要量がふえてくるだろうというふうに想定しております。
 一つは、この地域の人口が昭和六十年度に比べますと平成十二年までに一〇・六％の伸び。人口でいいますと、昭和六十年度における人口が七百六十三万八千人でございますけれども、これが平成十二年度は一〇・六％増の八百四十五万一千人という、こういう数字になるだろうというふうに想定しております。この人口の伸びにつきましては、昭和五十五年から六十年までの年平均伸び率が大体〇・七％でございまして、ほぼこの数字と同じ伸び率を示すということで人口想定をしてございます。
 それから二番目は、水道の普及率の問題でございまして、昭和六十年度は九四・三％という普及率でございますが、その普及率が平成十二年度では九八・八％まで伸びるというようなこともございまして、この二つの面をとりまして水道用水の需要量を平成十二年ではじいた数字になっているわけでございます。
 また、工業用水につきましては、工業出荷額と、それと原単位と言っていますが一億当たり水がどれぐらい必要かという、こういう面をいろいろ精査いたしまして、その面から積算した数字で工業用水の水量をはじいているというふうな状況になっているわけでございます。
 この両面を足しまして都市用水としておりまして、この地域につきましてはそういう点におきましては中部地方の非常に都市活動の活発な地域でもございますし、また産業集中が非常に進んでいるような地域でございますので、それぐらいの水需要は十分出てくるんじゃないかというふうに考えております。
 また、前の計画との比較で言いますと、確かに昭和四十七年につくりました計画でございますが、ちょうど高度成長期の真っただ中というようなこともございまして、上水道及び工業用水の伸びともども非常に大きな伸びを示すだろうというようなこともございまして、非常に大きな数字を掲げてございました。
 今回は、その数字とは非常に大きく減少させた数字でまとめておりまして、前の計画が木曽川依存量で言いますと百三十二トン・パー・セタでございましたけれども、それを四〇％減にいたしまして約八十三トン・パー・セタの必要量というふうなことでまとめたわけでございます。