わずかでもやってくださっているという姿勢は大いに私は評価するわけでございます。余りにもまだ少ないということでお願いをするわけです。
 そして、士別市というのを調べましたら、今言ったような代替バス、第三種補助の打ち切りによってというようなことから士別軌道というところに三千七百四十万出しているんです。それから第二種の補助、これは道北バスの分を五百万出している。そして通学バスというのがございましてこれに補助を出している、千七百七十五万というお金ですね。そうすると合計いたしますと六千十五万、これが毎年市の単独の予算で出さざるを得なくなっている。だから、本当に地方の自治体といったらこの足の問題、特に北海道なんか大変ですから、というところで深刻になっているということも御認識いただいて、ぜひ今後ともアップに努力をしていただきたいと切にお願いをいたします。
 そして、その問題と関係して林野庁にちょっと伺いたいんだけれども、この士別がこれだけ大変なのに、今大きな問題になっているのは、運行している士別軌道というものは林野庁が株をみんな持っているということなんですね。その林野庁も財政が大変だということからでしょうけれども、この大変な士別軌道の株を士別と朝日町に買えと行って来ているということでまた一つの大きな問題になっています。私はこういう大変な自治体に押しつけるということはちょっとおかしいなと思うんですが、その点について林野庁、これは買えというふうに御指導なさるのかどうか。時間がもう切っていますので簡単にお願いします。
先生具体的にお取り上げなのは、廃止路線代替バス運行費の補助でございますが、地方バス全体につきまして大変厳しい財政状態、マイナスシーリングがかかる中で運輸省は逐年わずかではございますが増額を図ってきたところでございまして、平成二年度につきましても百三億六千二百万円という、前年に対しては一億強の増加を図って対応いたしてきているわけでございます。
 その中で廃止路線代替バス運行費の補助の関係でございますが、ちょうど平成二年度から補助要綱の変更の時期に当たっておりまして、具体的にこの廃止路線代替バスの関係につきましても、現在わずかではございますが単価アップを考えておりまして、これは要綱を定めて、その中に単価の関係が出ますので、まだ確定はいたしておりません、予算も通っておりませんので、ということでございますが、そういうことの対応をわずかではございますがやらせていただきたい、こういうふうには考えているところでございます。
こういうふうに代替バスが急速にふえてきたということは、第三種の生活路線バスがどんどん廃止されたということの裏返しになると思うんです。
 そこで、この代替バスを運行する自治体がふえた中で一番問題になっておりますのが、大変な費用をしょい込まなければならないということでございます。欠損に対して補助をしていただけるんですけれども、この額が非常に少ない額なんですね。私も調べてみました。例えば北海道の士別、六十三年度の士別市では代替バスだけで赤字四千四百万を出しております。そして道と国の補助を合わせますと一千万、残り三千四百万すべてが士別市などの、金利がちょっと入りますけれども、その負担になっているわけです。北海道全体を考えますと圧倒的には人件費の経費がかかっているというような大変な重荷をしょっているわけです。
 それで、補助していただいております補助単価というのを調べますと、六十二年、六十三年、平成元年はキロメーター当たり九十九円九十三銭、これは全然上がっていないですね、六十二、六十三、元年。その前の年は九十九円六十八銭、その前の年が九十九円十五銭。だから実質的には六十年以来全然ふえていないということで、赤字で大変苦労しているというようなことで今深刻な状態になっているわけです。
 そこで大臣に切にお願いをしたいんですけれども、こういった補助単価を五年も六年も据え置きというのではなくて、何とかこのアップについて御努力をいただきたいというふうにお願いをしたいと思いますが、大臣がやれと言ってやってくだされば実力大臣なんだからやっていただけると私は期待しております。ぜひアップをお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ＥＡＥＣはかなり長い経緯がございまして、当初、マハティール首相が提唱しましたときは、実はＥＡＥＣの前にＥＡＥＧというのがございまして、これは、ヨーロッパで経済統合が進み、北米ではＮＡＦＴＡが進み、そういう中で東アジアもひとつ経済グループをつくろうではないかという構想だったわけでございます。その当時の日本の考え方は、ブロックと申しますか、地域別に経済的に固まっていくというのは日本は戦後とってなかった方針であるし、やはりそれはあくまでも地域主義ではなくて、開かれた方向に持っていくべきであろうというのが基本的考え方だったわけでございます。
 その後、ＥＡＥＧを、そういう経済的な一つの地域主義よりもむしろ地域の相互理解の促進といった形に、やや、よりやわらかいといいますか、そういう感じになったのがＥＡＥＣでございます。これにつきましては、ＡＳＥＡＮ側といたしましては、まさにＡＰＥＣの枠内の協議体と位置づけているわけでございます。ただ、そういうことではございますが、まだＡＰＥＣの域内の諸国の間でもう一つＥＡＥＣについて理解が得られていないというのが現状でございます。
 そして、例えば豪州とかニュージーランド等は、戦後、アジアの一員であるとみずからを位置づけて、事実、経済的にも非常に緊密な関係を持っているわけでございます。これが例えば外されているということは、やはり納得できないという雰囲気がございます。そういうふうにＡＰＥＣの枠内で仮に動かす場合に、結果としていろいろ釈然としないという向きが方々にありますと、やはり私どもはＡＰＥＣというのは非常に重要なものだと思っておりますから、その辺の関係国の理解が進む上でＥＡＥＣが発足するというのが順番だろうと思うわけでございます。その点で、ＥＡＦＣ構想につきましては、依然としてＡＰＥＣ域内の主要国の理解を得るに至っていない状況なものですから、我が国としては最終的な決定を行うに至っていないというのが現在の状況でございます。