先ほど私が申し上げました数字、これは出所を明らかにして申し上げましたが、これは主としてイギリスのミリタリー・バランスでございますが、これによりますれば、一九八二年の十七・〇億ドルという数字、これが北朝鮮のＧＮＰにおいて占めるパーセンテージと、それから先生御指摘のとおりに、防衛庁からお答えしました二〇以上というパーセンテージに相当差があると、これは一体外務省と防衛庁と話が全く違うというところが御質問の一番の問題点だと私は理解いたしますが、ここで私がひとつ申し上げておきたいのは、防衛庁がお考えになっているこのＧＮＰの中における国防費の占める割合というものが大きい理由は、実際にＧＮＰの中で占める国防費の実額そのものが私どもの出した数字よりも防衛庁の方は多いと、こういうところに根拠があろうかと思います。
 なぜ私どもの出した数字と防衛庁の出した数字が違うかといいますと、私どもは純粋に先ほども北朝鮮の最高法院が明確に出しました財政報告の数字を申し上げましたけれども、これはいわゆる純軍事費ということでございまして、先生御存じと思いますが、社会主義国家、ソ連とか中国もそうでございますが、いわゆる社会主義国家におきますところの軍事費の類と、つまり予算にかけられる軍事費の類と、それから私ども資本主義自由世界におきまして出すところの防衛費、軍事費の計算の算定の根拠が違う。例えば、ソ連でも中国でもそうでございますが、社会主義国家におきましては、兵器生産発注の予算が、いわゆる防衛費からはみ出しまして、つまり重工業部門の予算としてつけられることが往々にある。したがいまして、先ほど防衛庁がるる御説明申し上げましたような北の方の、北朝鮮の兵器、武器のかなりの部分が、あるいはいわゆる国防費、北朝鮮の最高法院が出しました数字と別の数字として、つまり重工業部門の予算として算定されているというものを防衛庁が推定して、私ども資本主義世界における防衛費と同じような立て方で計算すればああいう数字になろうかというのが私の推定でございます。
ですから、外務省の数字はミリバラのも十七億ドルでしょう。それから最高人民会議の財政報告も十六・四億ドル、約十七億ドルで合っているんですよ。防衛庁ひとり、これで計算すると八・六％にしかならないのが、防衛庁だけ何で二五になるのかということを聞いているんですよ。
私が先ほど御報告申し上げた数字につきまして、正確を期するためにもう一度申し上げますと、先ほど岡崎部長が申し上げましたとおりに、先生が御引用なされました昨年十月の外務省の数字と申しますのは、確かに今の話にありますとおりに、イギリスのミリタリー・バランスを出典とするところの数字でございます。これによりますと、一九八二年におきまする、これはミリタリー・バランスでございますが、一九八二年における国防費は十七・〇億ドルとなっております。先ほど私が御答弁申し上げました数字、これ一年違いの一九八三年でございますが、これは信用できる数字だと思いますのは、これは北朝鮮最高人民会議における財政報告というところから出した数字で、これによりますと、もちろんウォンで出しておりますが、これを公定レートでは三十五・三億ドルでございますが、しかしながら、これはいわゆる実勢レートで計算いたしますと十六・四億ドルということでございます。したがいまして、ミリタリー・バランスでは十七・〇億ドル、それから実勢レートで計算した北朝鮮最高人民会議の財政報告の数字が十六・四億ドルというところで、国防費そのものの数字については大体これで合うのではなかろうかと思います。
委員がお挙げになった数字は、これは「アジア諸国要覧」にある数字と存じますけれども、これはまさにミリバラからとった数字でございます。これは先ほども防衛庁の参事官から申し上げましたように、これはミリバラということ、これも一つの判断でございます、判断と申しますよりも公式の文書からとった、公式と申しますよりも公表された文書からとりました一つの数字でございまして、それを引用いたしました。
 ただ、これは外務省としましては、こういう根拠のある、ある程度権威のある研究所から出たもの、それを使わしていただいたのでございますけれども、これは防衛庁といたしましては、問題は日本の安全でございますから、また極東の安全でございますから、やっぱり軍事バランスということに対してもっと独自の判断でもって、それでまた軍事バランスとして納得する数字を与えるということで、またこれ防衛白書の立場としては当然のことと存じます。防衛庁自身、これは非常に難しい問題であるということで、同じ防衛白書の中にみずからの判断のほかにミリバラの判断も入れていると、そこへ両方掲げまして公正を期していると、そういうことでございます。
記録をごらんいただければはっきりすると思いますが、北朝鮮と韓国のＧＮＰが同じたとは申し上げておりません。明らかに経済力に格差があるということを申し上げたので、今、私、正確でございませんで、耳学問でございますけれども、六対一の差があると、そこまで聞いております。
根拠を示しなさい。数字を言いなさい。だめです。答弁になっていない。今のあなた、何という係か知らぬが、何が韓国と北朝鮮のＧＮＰが同じぐらいか。一方は六百億台だろう、一方は百億台じゃないか。全然違っているじゃないか。だめだ、全部うそばかり答弁して。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
 第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
 第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために、新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
 第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。慎重審議、速やかに可決あらんことをお願いをいたします。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑