先ほど申しましたように、四月の会議というのはどちらかというと、産業の復興とか安心なまちづくりの方を重点にやりましょうということに四月はなっているんです。
 それから、その次に神戸に行くときには、これはある程度はっきりせにゃならぬと思うんですね。というのはどういうことかというと、今待機所であるとかそれから仮設住宅から公営住宅からずっとあるんですけれども、一体公営住宅に移れる人が何人いるか。今お話しのように低所得者で弱者と言われる人が何人いるのかということがはっきりわからないと、国の施策としてもどれだけ対応するのかということが必ずしもはっきりしないものですから、四月のときにこうしますというところまで行くのはちょっと時間がかかるんじゃないのかと思っているんです。
 しかし、何回も申し上げますように、そういう人たちに対して国は何らかの新しい措置をしなきゃならぬということは総理からの御下令ですから、これはこれなりに担当大臣としても腹を決めてやっていきたいと、かように思っています。
残念ですが、きょうはその程度にさせていただきます。
 そこで問題は何かというと、国も今まで支援策をいろいろ講じてきているから、公営住宅の家賃を三万円程度まで抑えられるだろうというところまで来ているんですね。ところが、被災者の中には高齢者もおり、それから低所得者の方もおり、年金生活者の方もいて、年金も国民年金だというような方は、今まで自分の住んでおった家賃というのは一万円ないし二万円までだという方が、それでは三万円という家賃は安いのか高いのかというと、その国民年金五万か六万しかもらっていない人の一方、二万というのは非常に大きいわけです。だから、被災地では一万と三万の差をどうするかという議論の中で起こっているんですよね。
 そうすると、結局答えは二つなんですよ、やることは。その差を現物でもって家賃補助で支給するか、あるいは、建設の補助を国が今やっておりますがそれをさらにアップして、そして一万円あるいは二万円までで入れるようにするのかどうか、この二つですよね、やるとすれば。私はそれ以外、余りそんなとっぴな方法はないと、こう思うんです。
 だから、私はここで次にお伺いしたいのは、もうそんなに難しく考えることじゃないと、やる気があるか、やる意思を持つかどうかだけ。
 そこで、先ほど大臣も、これからこの会議を四月には東京で、次はまた地元でと、こういうふうにやっていきたいとおっしゃった。結構です、やってください。とすれば、次の四月の東京のときにはその答えを出します、これでもいいんですよ。やはりそういうように一つ一つを、どうなるかということを、それがないから不安だと言っているんです。だからここで、今言えなければ、四月のときにはきちっと結論を出してこの会議に臨みますと、こう言ってください。
 そんなことは大臣の問題だ。大臣に私は聞いているんだ。事務局に聞いてない。
気持ちや基本的な考え方は私は私なりに持っているつもりでございます。
 御案内のとおり、国土庁というのは関係省庁の調整機関でございますし、私は復興担当大臣でございますから、各省庁の意見を聞いた上で最後に決断し、なお今問題点は既にもう言ってあるわけですから、決断する時期がいずれ来るものだと思っております。
具体的な中身は今後検討の結果改めて表明していただくにしても、基本的な姿勢の問題として、事務次官が現地でおっしゃっていて大臣がまだ、いやこれからいろいろやるんだということでは、私はやっぱりますいんじゃないかと思うんですよ。
 だから、やはり大臣の言葉で、基本的な考えはそのとおりです、具体策はこれからできるだけ早く詰めて被災者の皆さんに安心していただくようにいたしますと、こういうように大臣がめり張りのきいた言葉でもって一つ一つの出来事に対して、被災者やら一生懸命復旧・復興をやっている地元に対して勇気を、そしてこれからの見通しを与えていかなきゃいかぬ。私はそのことが今欠けているんじゃないかと、こう思うんですよ。もしうまくいかなかったらおれが腹を切ればいいじゃないかというぐらいの決意で私はやらせますとおっしゃっていただけませんか。
御承知のとおり、当時は消費税の政府の見直し法案、野党四党の廃止関連四法案、これがともに提出されて、まさに税制問題特別委員会で審議をしていこう、この前段階での交付税法の取り扱いであったわけです。したがいまして、野党四党は要するに消費税を廃止する法案を出しているのですから、消費税の含まれた交付税に賛成できるわけがない。何と言われても、わけがない。そんな道理は通らない。しかし、ここにいらっしゃる当時自民党の西田筆頭理事初め、皆さん方と議論を交わしながら、要するに政策とかイデオロギーとか主義主張を超えて、国家、国民のために国会は今この法案をどう扱うべきなのか、議論に議論を重ねて、そうして、たとえ法案がどうなろうとも交付税の総額に影響を及ぼさない、これを加筆修正をして自社公民でこの法案を賛成した、こういう経緯なんです。その直後の大臣の話なんだ。
 だから私は、このような経緯から踏まえて、余りにもそこらの経緯を御存じではなかったのかな。私の知る塩川大臣は、非常に見識豊かで常識的で、すべてあらゆる問題に精通された、最も私も信頼もし、尊敬もしてきた大先輩でございますので、どこにこんな大きな、なぜこのような発言があの場でなされたのかな。現在もそのような立場であって、今後も来年度の交付税審議の中に、また当委員会に付託される審議の中でいろいろな問題が出てこようと思いますけれども、しかし今の現状の中で、要するに反対しても通るという状況ではない、みんな野党も与党も一緒になって、国家、国民のためにどうあるべきなのか、国会はどう対応すべきなのか、こういう判断をしなければならぬ、こういうふうな考え方を私は持っております。それに対して、知恵がないからおまえらが言っていることはおかしいではないかというふうな、そう単純な、しかも自民党の大先輩でもあり、また今回自治大臣としてまさに地方のかなめとして活躍をしていただく大臣のお考えの中にそういう考えがあるとするならば、これは今後の審議には大変なことだなという点で非常に懸念を持つものでございます。
 したがいまして、私の申し上げております、ただ単なる政党の主義主張とかイデオロギーとかそういうことではなくして、国家、国民のために国会としてどうあるべきなのか、こういう考え方で今後当たるべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。