ただいま御質問がありましたように、昭和五十九年にＮＨＫが皆さん方の御承認を得てつくりました三カ年計画は六十一年に終わっておりまして、その後長期計画がない状態になっております。ＮＨＫといたしましては、世界じゅうの放送が多メディア化、しかもソフトの高騰等がございまして、放送を取り巻く資金需要が非常に高まる情勢でありますけれども、できるだけ皆様方からいただきました受信料の効率的な運用ということで努めてまいりました。しかし、先生御指摘のように財政状態は極めて逼迫という状態であります。平成元年度の予算におきましてはついに二百五十億円という赤字を見込みました
けれども、そのほかに、この資金に供すべく放送所の一部を、川口にありますけれども、これを売りまして百四十八億円というものを出しております。結局これを繰り入れますと三百九十八億円の赤ということになるわけであります。六十二年度から一般経費のゼロシーリングを始めまして、特に去年からは五％またさらに切り詰めるということで、ことしも継続しておりますけれども、先生御指摘のように、さらに財政状況は厳しくなっておると。できるだけ私どももこの節約及び効率的な使い方については一段と力を強めてまいりますけれども、大体私が言いましたような赤字というものが出るような情勢になってきたということを、やむを得ないということで一応御報告させていただきます。
日本放送協会の昭和六十一年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 日本放送協会の昭和六十一年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十二年八月十四日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十二月七日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。大石郵政大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。
    ─────────────
九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十二月一日午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時一分散会
いや、廃止というよりも、次の版からできたら改訂できればいいなというふうに私は個人的には思っておりますので、あとそういうふうにした方が混乱がなしにスムーズに審議が進むことを願っております。
私どもは悪法でも法は法ですからそれは守らないといけないと私は思っております。したがって、私どもも消費税の法律に基づきまして党の方の機関紙も消費税を納めるようにいたしておりますし、そういうように思っておりますが、これは先ほど佐藤さんがお答えになりましたが、出版社の意気込みというのはこういうところにあらわれておるのかなというように感じてはおりますけれどもね。
当たる当たらないを私は聞いているわけじゃなくて、当たる当たらないは、それま……。だけれども、我々は多数決で決めた。決めたものは法律としてある。それは国民は尊重すべきなんですよ。そして、それを私たちは率先して範を示さなければならないのが国会議員ですよ。
 その国会議員の各政党の、それは税の「Ｑ＆Ａ」かもしらぬが、表示のところに「悪税」ということを人心を惑わすようなことをやって、あなた方は正論だと思いますか、率直に。峯山さん、それから連合の笹野さん、勝木さんにお伺いして、きょうのところの私の質問は終わりたいと思います。回収してもらいたいよ。
率直に申し上げまして、私は前島さんが御指摘になるまで気がつかなかったんですが、御案内のとおりに、この出版物は日本社会党、公明党、民社党、社民連、連合参議院の五会派の政策審議会が編者となって発行したもので、これら五会派は消費税廃止関連九法の共同作業を担当し、その意図を国民に熟知していただくために発刊したわけでございますが、御案内のとおりに定価は千四百円、本体価格千三百六十円、そして悪税四十円と、こうなっておるわけです。当該出版社が記述したのでありますが、私どもの意図を巧みにあらわしたと、そういうふうなことかもしれません。しかし、率直に言って発議者の方も出版社のこの記事までほとんど気づいてなかったというのが実態でございます。
 ちなみに、御指摘いただきましたから、悪税四十円という記載は不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号に規定する不当な表示の禁止には当たらない、こういうようなことになっておるようでございます。
九月五日の対策で、公共事業を昨年の第三・四半期に比べまして三割増加いたしましょうということを決めましたが、これは上半期、公共事業の執行が非常におくれておりましたので、予算の枠の中でおくれた分を若干取り戻そう、こういう趣旨でございます。三割と申しましても、中央関係の分だけを申し上げますと七、八千億見当でございますから、そんなに大きな金額ではございません。先ほど住宅が年間を通じて二割近く落ち込みつつあるということを申し上げましたが、この落ち込みで帳消しになってしまっておるというのが現状でございます。したがいまして、この九月五日の対策にも金融政策を機動的に運営する、こういうことを正式に決めておりますが、この意味は、現在の金利水準が景気の足を相当引っ張っておる、だからできるだけ機敏に客観情勢を見ながらもう少し下げていくという方向に持っていくべきであるという趣旨でございます。幸いに国際収支も好転をしておりますし、円の方も八月の公定歩合の引き下げでどうかと心配しておりましたけれども、逆に高くなっておる、こういう状態でございます。また、卸売物価は相当大幅に下がりつつございますし、消費者物価の方も野菜の需給関係が安定してまいりましたのでこれからは相当下がっていくのではないか、こういう感じをいま持っております。そういたしますと、金融情勢を機動的に運営するというその前提条件、客観情勢はだんだんと整いつつあるように思いますので、そういうことを背景にいま日本銀行ではどのような政策をとったらいいのかということについていろいろ検討しておられる、それに私どもは期待をしておるところでございます。