お答え申し上げます。
 ここ一両年、規制が始まりまして一両年でございますので、その間の節約の主流は、むしろ節約ということで、いろいろなものが実はかなり価格が安いということでむだ遣いがあった。それを例えば密閉化いたしまして、大気に出ないという洗浄工程をとりますと非常に効果のあった極端なケース、むしろ過去むだ遣いをしておったということの裏返しかもしれませんが、五〇％削減したというふうな例も出ております。そういうことで、むだ遣いの防止による効果というのが今までの状況だと理解しております。したがいまして、今後はさらに、先ほど来申し上げておりますような代替品あるいは代替技術というふうなものが現実化してまいりますので、一部現実化してきておりますけれども、例えば代替品でも毒性検査等をやっておりますので、それが市場に出回るのは、早いものであれば来年とか再来年から出回ってまいりますので、そういう状況の中で二〇〇〇年までへの転換ということが可能であるし、かつやらなけ
ればならないという考え方でございます。
各業種によって、物によって大変な使用量削減の努力がなされているというふうに聞いているわけでございますが、ここ十年でもうあらゆる手だては尽くし切った、その二五％の削減である、これからが本格的な難しい時期に入るのではないかというふうに考えるわけでございます。内需拡大基調で相変わらず車はふえ続けておりますし、半導体や精密機械やさまざまな分野での洗浄剤としての需要もふえ続けているのではないかというふうに考えますけれども、ここ十年でそういう手だてをもう尽くし切ったのではないか、これからその全廃に向けての代替品の開発に難しいものがあるのではないかというふうな論議も一方ではされているわけでございますが、その点に関してはいかがでしょうか。
なかなか内容が難しいということで、繰り返しまた後で御質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 次に、今回削減の目標に向かって大変厳しい規制というか、現実問題としては厳しい規制がなされるわけでございますが、一体現場の努力としてこの規制に応ずる能力がどのぐらいあるのだろうか。産業に与える影響というものも大変多いと思いますが、実際、量を減らす、そういうふうなことに対して、具体的にどういう手だてが今なされようとしているのかを伺っていきたいわけでございます。
 いろいろな手だてがあるというふうに考えております。例えば先ほどお話しいただきましたフロンにかわるものを開発する、そういうものに入れかえていくとか、使用量を減らすような努力というふうなのがあると思うのですけれども、まず使用量を減らすというふうなことに対して、現場では具体的にどのような努力がなされているのか、お伺いしたいと思います。
規制の効果は各国すべてこの条約に基づいて実施をいたすということで期待しておりますので、先ほど来申し上げておりますような二〇〇〇年代末の二〇七〇年以降には、七〇年代の水準の塩素濃度に戻る。したがって、七〇年代前半の地球環境が実現するというのは、現在対象になっている物質全体を今のスケジュールで規制をするということの結果がそういう効果でございます。
今回新たにつけ加わりました物質といたしましては、従来規制しておりました特定フロンといっております五品目のほかに、第一世代フロンというふうなことで、特に安定し、成層圏に行って分解するフロン、それをすべて対象といたしました。それから四塩化炭素及び１・１・１トリクロロエタン、これを対象といたしまして、これらをすべて規制対象物質としたわけでございます。それでこの物質全体を対象にして、先ほど来申し上げております科学的な根拠を積算した。したがって、先ほど申し上げました目標を達成するために必要な物質を今考えられる限り全部網羅をしたということで、従来の八規制物質から二十物質に増加をしたということでございます。
今すぐ全力で取り組んでいっても来世紀末まではオゾン層の破壊が続くということなわけでございます。一刻も早く関係各省庁そして企業、そして私たち消費者も努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
 さて、通産省にまたお伺いをしたいと思いますけれども、今回の改正で規制の対象に入ります十二品目の新しい物質、どういう理由で選定をされたのかお伺いをしたいと思います。
先ほども通産省の方から御説明いたしましたように、その科学パネルでいろいろ推計というものを出しております。今先生御指摘のように、現在直ちに凍結あるいは削減にかかっても既に出たものの蓄積の量でふえていくということから幾つかのシナリオが想定されておりまして、今回の締約国会議による規制強化で二〇〇〇年に特定フロン、ハロン等を全廃、かなり厳しい線でいきますと、現在の大気中濃度が三ｐｐｂ、容積で十億分の一の単位でございますが、これが次の世紀の間に少なくとも二から三倍となって、熱帯地方では一から三、四％、高緯度地方では四から一二％のオゾン層の破壊が進行する。このフロンの量は大体二〇〇〇年まで、今世紀内までは増加していきますが、規制が働いてきて、来世紀に入ってだんだんと落ちついてくる。先ほど申しましたような規制でいけば、来世紀の終わりの方では従前の位置まで戻るということを期待されているような規制値ということでございますので、しばらくの間は増加していくということかと思います。
前回、六十三年の改定のときにお話ししましたのは一般論として申し上げたわけでございまして、所得というものが低くなるに従いまして家賃負担というものはだんだん低くなっていくというのが通例である。それに対しまして、大体限界として一〇％ぐらいというのが最低限界かなというふうなことで申し上げたわけでございます。
 現在の所得分位第一分位の方々というのは、本来はこれは公営住宅の方へ居住していただくというのが本質的な住宅政策の流れでございまして、たまたまそういう先ほど申しましたようなことで高齢者の方が、第一分位の方がお住まいになるというふうなことで、その場合でも生活保護対象というふうなことであれば、これはそういうふうなことができると思います。ところがこれが若干、いろいろ楓さんの方からもデータをいただきまして見たわけでございますけれども、生活保護世帯としては対象にならない、けれども非常に低い所得の方、しかしこれが一〇％の枠といいますか、そういう人は大体同じところに長年居住されておりますので、公団の家賃としても割合低いところにお住まいになっております。そういうこともございますので、それをさらに低額にしていくというふうなことは、これはよほど別の政策がない限りちょっと難しい問題であろうというふうに思いまして、確かに一部にはその一〇％を若干超えるような、対象になろうという人もおろうかと思いますけれども、私はこれは現実問題としてやむを得ない線ではないかというふうに理解しております。