午前九時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中山 太郎君
    理 事
                梶木 又三君
                高平 公友君
                野呂田芳成君
                小谷  守君
                中野  明君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
    委 員
                衛藤征士郎君
                遠藤 政夫君
                中村 啓一君
                林  寛子君
                堀内 俊夫君
                前田 勲男君
                三浦 八水君
   委員以外の議員
       議     員  下村  泰君
       議     員  森田 重郎君
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       議   長    安井  謙君
       副 議 長    秋山 長造君
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   政府委員
       郵政政務次官   長谷川 信君
   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  川上 路夫君
       記 録 部 長  岡  篤市君
       警 務 部 長  有吉 良介君
       庶 務 部 長  江上七夫介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
 る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
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小笠原議員から御指摘のありました定年制の状況でありますが、長期的に見ますると、景気が非常に停滞しておりました時期にでも徐々に定年が延長になっておりまして、五十五歳がほとんど一般化しておりましたのがだんだんと年齢が引き上がってきておる、こういう状態にございます。最近におきましては鉄鋼や私鉄が定年延長の実施に踏み切りましたので非常に空気が一般化してきておりまして、各業界にわたりまして定年延長の実施を進めていきます企業がふえてきている、こういう状態に今日なっております。
 政府といたしましては、六十年度までに六十歳定年制を一般化させる、こういう目標に向かいまして、業種別の労使会議を開催いたしまして定年延長についてのコンセンサスを形成していく、さらに、定年延長奨励金制度の積極的な活用、高年齢者雇用率の達成指導、こういった施策を一つ一つ着実に進めまして行政指導をして、昭和六十年度の六十歳定年の一般化に向かって自信をもって行政を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
御指摘の厚生年金の支給開始年齢の問題でございますが、先ほど総理から答えられましたとおり、将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら年金制度を安定的に運営するためには制度の見直しが必要でございますが、国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討していくべきものと考えておるわけでございます。支給開始年齢の問題は、やっぱりこれは避けて通ることのできない問題でもございますので、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるので、そういう趣旨の規定を設ける必要があると考えておるのでございます。いま撤回する意思はございません。
 なお、遺族年金の問題でございますが、先ほどもたびたび申し上げておりますとおり、遺族年金の重点をどこに置くかという選択の問題でもございますが、政府といたしましては、子供さんのある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に置いての改善を図ったわけでございまして、四十歳未満の子供のない未亡人については、いろいろ審議会の御意見等もございましたが、この際遺族年金を支給しないこともやむを得ないのではないかというような御意見を尊重いたしましてそういうことにいたしたわけでございまして、御理解を願いたいと思います。
 保険料の負担割合の変更の問題についてでございますが、厚生年金保険等の被用者保険におきましては原則として労使折半の負担が定められているところでございますが、これが基本方針でありますが、これを改めるということになりますと、各種被用者保険間の均衡、あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状等から考えまして、私は大変困難な問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、国民年金の保険料の所得比例制の問題につきましては、現在の定額制を所得に応じた保険料の方式に改めることについては、きわめて多岐にわたりまする被保険者についてその所得を的確に把握することができるかどうか、こういう点にむずかしい問題を抱えておるのでございます。したがいまして、現在の制度で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
大臣にこの点についてお願いがあるのです。私はいろいろな県庁その他のいろいろなところに行きますと、どうも技術屋さんというのが非常に歓迎されていないのですな。歓迎されていないというのは、出世しないというのですよ。要するに、庶務関係の方々は出世するけれども、技術屋さんというのはなかなか出世しないというんで、若い連中もやはり出世意欲は持っていますね。こういう一つの技術関係の研究所というものが、一年や二年で答えは出ないし、何か品種改良なんかになると七、八年もかかるというものがある。そういうことで、一生懸命やったものが評価されないという不満を持っておるのにときどきぶつかるわけです。
 この間も岩手県に行きまして、ある三十代の中堅の技術屋さんに聞きましたら、そういう傾向があるんだと言うのですね。ほかの方ではどうだと言えば、ほかの方もそうだ。私もいろいろ聞いてみると、学術関係の研究機関に対する予算の取りつけも、どちらかというと、たとえば私は文部省なんかでも指摘したのですが、研究機関のいわゆるそういう研究に対する予算も非常に少ない。それで一生懸命研究をやっている方々は苦労しているというような共通の悩みがあるのです。そういう意味で、こうした技術というものによっても、いろいろ農業の多大のいわゆる発展に御苦労をなさっている方々が意欲を持って取り組めるような、そういう土壌というものはつくっておかなければいけないのではないか。先輩がそうですから、私、大学に行って聞きましたら、細菌の研究を志望する学生というのは最近余りいないのだそうです。それで細菌学の、たとえば海においても土壌においてもそういうところの研究は日本は非常におくれているんだということも聞きましたけれども、そういうことがもし事実だとすれば、私が聞いた——局長さんは首をひねっておりますけれども、私も実際当たって聞いている事実の中での話でありますが、もしそういうことがあるとすれば遺憾だと思いますので、その点については、ひとつ答弁はよろしゅうございますから、頭の中に入れていただいて、今後いろいろなところでのそういうものをよく事情を調べながら、そういうことがないように御配慮いただきたい、こういうふうにお願いします。
 次に、時間がなくなりますので、最後に畑作共済についてお尋ねしますが、いろいろと農林水産省でもこの共済について力を入れようとしているわけでありますが、野菜について共済制度がどういうふうな状況になっているのか、いまどういう種類のものを共済の対象にしようと研究しているのか、今後どういうものがその種類として名前が挙がっているものか、その点をまず説明をしていただきたいと思います。