東京の地下鉄が確かに二つの企業体で運営されている事実、これについて前々から一元化の議論があることは私承知いたしております。しかし、従来のわれわれの考え方は、先ほどの都市交通審議会の答申にありますように、東京の混雑を一日も早く解消する、そのためには高速鉄道網を早く建設すべきではないか。高速鉄道網といいますと主力が地下鉄でございます。そういういきさつで都営も建設に進まれ、現在両者で新しい線を大いにつくって早くネットワークを完成しようということで進んでおりまして、いままで一元論といういろいろな意見が出ておりますことは承知いたしておりますが、そう掘り下げた検討は私どもはいたしておりません。
たとえばロンドンとかパリとか外国のそういうところですと、パリ運輸公社とかロンドン運輸公社とかというふうに一元化されておりますから当然一区間で乗れるのが、東京では二区間買わなければいけない。それでいま運賃割引をやっていると言いましたけれども、せいぜい一五％程度ですね。大阪はもう割引をやっていますけれども、大阪は二百十円になるところを五十円値引きしているということです。やはり同じ交通局でやっていますから値引きの率も非常に高くできるということです。いまこうやっていろいろ、利用者負担の公平とか、それから路線経営費用の節減というようなことから考えても、やはり地下鉄を一本化する、一元化するということを運輸大臣も再三申されておりますけれども、この一元化、一本化という問題について営団の総裁はどうお考えでしょうか。
いま具体的にお話がございました営団の線と都営の線とまたがってお乗りになる場合に、現在の運賃制度ではいわゆる併算制でございますので、両方の運賃を足したもので計算をいたしておりますが、特に都営と営団線にまたがってお乗りになる場合には両方足したものから三十円値引きをいたしております。定期券でも同じような割引をいたしております。
 それで最初にお話しになりました営団線に乗ろうか都営線に乗ろうかという選択の問題でございますが、現在の路線の状態では競合関係にございませんので、そういう迷われる乗客はほとんどおられないと思います。ただ、二線にまたがった場合に切符を二枚買わなければいかぬのは非常に手数だということが前から言われておりました。現在では都営それから営団、いずれも連絡乗車券を出しておりまして運賃は併算でございますが、一枚の切符で自由にお乗りになれる、そういうような状況でございます。
営団の総裁に伺いますが、都営に乗るか営団に乗るかによっていまでも八十円と百円の差があって、今度は八十円と百二十円というような、そういう利用の仕方で運賃負担が異なるという事実、それから地下鉄は相互にネットワークを組んでいるわけですから、都営一駅乗って営団一駅乗って、普通同じ交通企業体であれば、当然これは初乗り料金で乗れるものを二倍払うというようなことになっているわけですね。そういういまの実態については営団の総裁、どういう御見解をお持ちですか。
それは経営のあり方がやはり全然違うと私は思っておるのです。だからこそ私は、これは一つは統合されるべきではないかという意見の持ち主なんですけれども、それは別といたしまして、これだけの差ができてまいりますと、やはり都営地下鉄の真剣な再建対策を講じてもらわなければいかぬ。われわれがいま国鉄で悩んでおるのと同じ悩みを都当局もしておられる、その心情はよく察するのです。よくわかるのですけれども、やはり厳しい企業の独立ということをある程度真剣に考えてもらわなければいかぬと思います。
運輸大臣、そんな認識であったら大阪の地下鉄できないですよ。
 それじゃ、とにかくこの議論は運輸大臣、もうちょっと認識を改めてもらわなければいけないと思うのですけれども、まず現実の問題として、仮に今度都営が現在の初乗り百円から百二十円に上がりますと、いまの営団が初乗り四キロまで八十円ですから実に格差が五割にも達するわけですね。営団の五割増しが都営の料金になる。同じ東京都内で、同じ地域で、同じ交通手段である地下鉄であって、こんなに五割も値段の格差があるということは普通ではとてもおかしいわけですね。これについて運輸大臣、どうお考えですか。
私は、それもやはり一つの考え方だと思います。ですから、地下鉄の建設も市民の資力でやられるべきであって、それを国が補助金を出せ、いや起債はこうしろと言っておいて、運賃は自分でどんどん決めていく、線はどんどんつくります、これはちょっと理屈が合わない。それだったら、民営でやられたらいい、私はそう思うのです。そこらが、国が補助を出し、起債のなにもするということはなぜやっているのか、やはり国として全体の行政の整合性を持っていくことだ、そこに問題があることでございまして、地方自治体の意見の尊重、これは十分わかっております。わかっておりますが、だからといって何を決めてやってもいいという問題ではない、そこにひっかかると私は思います。
対ソ関係は、日米安保があるとしても、やはりアメリカ側と日本側との対応というのは違うわけですね。違って当然なわけです。アメリカは核を持っているし、こちらは核がない。距離的にも近いわけです。ヨーロッパともまた違ってくるわけです。ですから、ヨーロッパはどうしても、対ソ対決というよりはデタントということを基調にしていかないと国の安全保障は確保できないという、きわめて切迫した気持ちがあるわけであります。
 きょう、北方領土の日ということで、昼に式典があって総理も出られたようであります。二月七日という日には社会党は賛成しておりませんけれども、ただ、ソビエトが、北方領土の返還というのは日本国民全体の気持ちじゃなくて、一部の右翼の気持ちだということを言ってきているわけであります、それに対して、いや、やはり日本の国民全体、すべての政党がこれに参加しているということを示したことは、皆さん方がこれから平和的に交渉していく上で大変大きな力に多分なるだろう。問題はこれからなわけであります。
 私は、そんな意味で、今後の日ソの改善等について若干御質問をいたしたいと思いますが、まず、この北方領土の日にきょう出席されて、北方領土返還に向けての総理大臣の決意というものをお尋ねしたいと思います。