いま先生るるお話しになりました問題につきましては、おのずから二つの側面があろうかと存じます。
 一つは、現行の軍人軍属に対します処遇法で適用できるかどうかという問題、それからもう一つの問題は、現行法では適用できないとしても、一つの戦後処理の問題として、台湾との間の請求権の問題として何か工夫ができないか、二つの問題になろうかと思います。
 前段につきましては、恩給局所管の総理府と援護法所管の厚生省のお答えは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 第二の、日台間の請求権問題の検討につきましては、これは厚生省は旧軍人軍属の籍を現在記録として所管をいたしております関係で関係があるわけでございますが、たとえば郵便貯金の後始末の問題であるとか在外資産の置いてきた問題であるとか、そういうことで関係各省の間で現在連絡会をつくってこの問題を検討しているところでございます。外国との関係でございますから外務省、それから関係各省にまたがりますので内閣官房の審議室、この両省庁がお取りまとめ役をお引き受けになって、私ども現在その検討に参加している状態でございまして、今国会におきましても、外務大臣あるいは総理府総務長官から、この問題の重要性は認識しつつも、なかなか解決のためにむずかしい問題があるという御答弁があったと私は記憶いたしております。
ただいままことに切々たる訴えのお言葉も聞かせていただいたわけでございますが、当時多くの台湾の人たちが、さっきお言葉にございました一たん緩急あれば云々というそういう教育をそのまま受け入れておったに違いない。そう考えますときに、今日の心情というものを察するに余りある問題だと考えております。
いま先生お話のございましたように、旧軍人軍属に対します恩給法その他の処遇につきましては、軍人については総理府所管の恩給法、主として軍属につきましては厚生省所管の援護法で行っているところでございます。これらの法律はそれぞれ対をなすものでございまして、別々に運営はされていないものでございまして、ともに日本国民であるということの国籍要件を課してございます。この沿革につきましてはいろいろいきさつがあるわけでございますが、当面現行法で運用いたしますと、旧軍人軍属でありましても現在は日本国籍を持っていない台湾の方々でございますので、これらの法律によって補償をするわけには遺憾ながらまいらないわけでございます。
 また、先般の判決についてでございますが、これは私ども国の代理人としての立場にあったものではございませんので、内容はそれなりに承知はいたしておりますが、特にここで判決について意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
出時の実情についてきわめて事細かにただいま承らしていただきました。かつて日本の国籍を持っておった方々の戦時災害の問題と理解をいたします。まことに御同情にたえない問題でございますが、ただいま、補償の問題をどうするか、日本人同様の補償をすべきではないかという御論旨と伺いました。この問題は、実は文部省の所管外の問題でございます。私は、この場で責任を持った答弁を申し上げかねますことをまことに残念に存じております。
子供は大人を見習うものでございますから、さような意味で政治倫理を確立するということ、きわめて大事な問題だと存じております。
 ただいまロッキード事件についての御質疑でございますが、これは現に裁判所に係属いたしておる問題でございますから、こういう具体的な問題について論評をするということは、この際ひとつ御容赦をいただきとうございます。
では、前向きに研究して、検討課題として残していただくということで先に進ませていただきます。
 文相は、所信表明の中で、「国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成」、このようにお述べになっているわけです。とするならば、国際社会の中で信頼と尊敬を受けるようにわれわれ自身がならなくてはいけないのだろうと思うのですが、さて信頼と尊敬ではなく、政治を逆に腐敗させ、政治への不信を招き、議員の品位を汚し、ひいては議会政治を冒涜するような、そうした議員が出た場合、どのように対処されようとするのでしょうか。端的には、ロッキード事件で田中元総理が有罪判決を受けたような場合、教育現場ではこれをどう受けとめたらよいものでしょうか。文相は議員として、大臣として、そういう場合どうお考えでしょうか、どういう行動をとられようとするのでしょうか、お尋ねします。
法律もいろいろとありますが、事細かに覚える理由は、それはないかもしれない。中学にしろ、高校生の公民の教科群というか政治経済の教科書、必ずと言っていいほど憲法は扱うのでありまして、ほかの六法全書にある法律を扱うかどうかは定かではないわけです。少なくとも憲法は必ず扱っているのでありまして、それを扱う以上は、それを教える教員は、少なくとも必修科目として学んでおいて何ら差しさわりのないものというふうに思うのですが、どうでしょうか。
今日の教員養成もまた教育基本法の掲げる基本理念に従って行われておるわけでございます。申すまでもなく、憲法の基本理念を受けた教育が行われておるわけでございまして、教育に際しては常に憲法の基本理念を顧み、これに立ち戻る教え方をしておると存じます。特に憲法について教えるという、そこまでの必要があるかどうかという点につきましては、なお検討させていただきたいと思います。
政府の経済見通し、五十六年度は二百五十五兆ぐらいの規模かと思っておりましたが、大体二百五十一兆ぐらいの規模に終わっております。それは結局、要するに四・一％成長が二・七％成長になった背景でありますが、五十七年度はスタート台が低い水準になりましたので、二百五十五兆から二百五十一兆という数字になりましたので、大体二百七十二兆ぐらいのＧＮＰの規模になりますと五・二％成長が達成できるのではないか。当初は二百七十七と考えておりましたが、それより少し低くても五・二％の成長は達成できるであろう、こう思っております。
 そこで、先ほど来申し上げておりますように、九月初めの段階で、そのためにはどの見当の最終需要が不足するのかということをよく分析をいたしまして、そしてその不足分を全部、政府投資の拡大だけではなく、民間の力が出てくる対策も含めまして、最終需要が拡大するような方策をとりますならば、全体としての規模が五兆になりますか、七兆になりますか、そこは正確に分析しなければなりませんが、そうしますと、日本経済の規模は二百七十二兆になることは十分可能だ。ただしかし、そこまでやらぬでよろしい、何もそこまでやる必要はないということになりますと、当然それよりも低い水準になるわけでありまして、努力いかんによってはこの五・二％成長は十分達成できる力を日本経済はまだ持っておる、それをやるかやらぬかは政策の選択の問題だ、私はこのように考えております。