これは毎年毎年の努力の中でどれだけのものが出ていくか、それをやはり私は御理解を得なければならぬ。これだけ叱咤鞭撻を受けて何にもしないというわけにももちろんいきませんし、それから一生懸命で努力もいたしましたが、結果として定量的な数値のものが出し得なかったわけでございますから、これからいかにその要調整額の部分が、あるいはどのような形で色塗りされていくかというのは、やはり毎年毎年努力の中でお示しするしかない。その努力は、これから、私が大蔵大臣であろうとなかろうとずっと続けていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
それも含めまして結果として出した仮定計算、要調整額、そうしたものの昨年から何が進んだかと言えば、いわば税の見直しをこれからやりますという方針と、そしていま一つは、電電株、専売株等を国債整理基金へ直入しますという方向が決まっただけで、その方向を数値としてそこに入れることはできなかったということは、私は、これは素直におわびを申し上げるべきだ、こう思っております。
それでは、竹下大蔵大臣、自分の言質についてだけ責任を負ってもらいたいのですけれどもね。さっきから申し上げるように、六十五年度赤字国債脱却の目標に向けて具体的な手順を示した素案を提示することが私に与えられた課題だと言ったんでしょう。これがそうなんですか。この中期展望の仮定計算が竹下大蔵大臣のお言葉の裏づけなんですか。そうじゃないでしょう。これは手順は示されてないでしょう。では、これはどういうふうに実行しますか。
あらかじめ申し上げておかなければならぬのは、去年も私は可能な限りの努力をしようと思う、ところが定量的なものは出ない、さらにこれを広げますと、結局また名目成長率を六ないし七の中間値をとって六・五％の名目成長率で、そしてそれをずっと伸ばしていわゆる六十五年のＧＮＰの数値が決まって、そして租税弾性値が伸びていってと、こういう単純なものにならざるを得ない。そうするとその裏にあるものは何かというと、それが一つの方針であって、電電株をどうするかとか税がどうなるかという問題の方針をこれからやろうということが決まった今日でございます。だからそれらのものをひっくるめて、大内さんが毎年主張なさることに対応して、精いっぱいの努力、検討は私は続けます。これは私に課せられた使命の一つだと思いますが、なかなか定量的なものを出すということは困難な問題であるということも理解をいただきたいものだ。私は、引き続きの努力をするということは、これはかたくお誓いすべきものであろうというふうに考えます。
五カ年という先は不確定要素がたくさんあるのですよ。しかし、その中で、例えば租税負担率についてはそれを上昇するような措置はとらないということが増税なき財政期間における一つの政府に課せられた使命でしょう。したがって、政府としては、大体租税負担率についてはこのくらいの目標を持ち、国民の負担率についてはこのくらいの目標を持って政策運営をしていきたい、例えば税制調査会に対する諮問だってそういう姿勢を示すべきですよ。片っ方では、こうした中期展望と仮定計算を国会が出されて、そしてその中身を吟味していけばそれは増税しかないという方向だけを出されて、国会が承認できますか。国会の我々はばかにされているようなものじゃありませんか、それじゃ。ですから、そうした中身を持った、もっと工夫をしたものを総理大臣及び大蔵大臣としては検討する、そのくらいの誠意は示すべきだと思いますが、これは政治問題です。でなければこれは難しいですよ。
第一点の六十年度の国民負担率、これはもう先生御承知のとおりであろうかと存じますが、租税負担それから社会保障負担合わせまして国民負担率が三六・〇％というふうに試算をいたしてございます。
 それからお尋ねの第二点は、六十五年度における国民負担率についてのいわば目標値というようなものを示すことができないかという御趣旨のお尋ねかと存じますが、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、税制改正の方向も決まっておりません。それから分母になります国民所得の六十五年度の数字がどういうことになるのか、これももちろんわからないわけでございます。したがいまして、具体的に六十五年度の目標値としての数字をお示しすることは困難である、こういうふうに申し上げておるわけでございます。ただ、ある前提を置きまして仮定の数字を推定をしてそれを示してはどうかということになりますれば、いろいろな前提を置きまして推定値はお示しができようか、こういうふうに考えます。
まさしく六十年以降は財政再建の成否であるということ、これは当然のことであるわけであります。しかし、膨大な借換債が出てくるわけでありますから、先のことではございますが、やはりいまからそういった対応あるいは検討というものは進めていくべきではないかと私は思っております。
 そこで私は、これは一つの考え方でありますが、借換債の一つのルール化の確立という問題で、三点について私なりの考え方を申しまして、また理財局長の御所見を伺いたいわけであります。
 一つは、郵便貯金を国債消化に有効に活用していくということです。資金運用部資金の運用の中で、郵貯増加額の一定割合を借換債の引き受けによって充当するルールをつくったらどうだ、こういうことです。最近郵貯はちょっと伸びがとまっていますけれども、昨年あたり郵貯は相当急増してきた。あるいはまた今後も急増するかもしれません。こういったルール化、これはどうでしょうかということ。
 それから第二は、原則として残額は公募入札方式で発行していく、個人の一般投資家が購入しやすいように、中期債を、なるべくパーセンテージをふやしてやったらどうだろうということです。
 第三点は、そういった公募入札によっても売れ残った分は、イギリス等で実施されておりますような、中央銀行、まあ日銀ですね、これが政府向け信用を調整することによって一時的にこれを引き受けて、その後市場の実勢を見ながら市中へ売却していく方法、これは結果的に見ましてマネーサプライの過剰供給が回避されるのではないか、こういうふうに私は思います。
 こういった問題は、日銀の問題、郵政省の問題いろいろあると思います。なかなか簡単にできないかもしれませんが、国家的な見地に立って、国民経済的な視点に立ってやはり検討を進めていくべき課題ではないかというふうに思いますが、どうでしょう、御所見、お考え方だけで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。