三月十一日にこのことが発表になりまして、私はすぐに実は金大中、金泳三両氏にそれぞれ電話をしまして、ほかのこともありましたけれども、この問題に触れて意見を聞きましたところが、両氏ともに絶対に反対だと、今の韓国の民衆の気持ちはそんな状態にはないということをるる話しましたので、まあ個人的に安倍外務大臣にこのことはお伝えをしました。そういう意味で、私は今回金徳龍氏を招かれたのは非常に評価するということを申し上げているわけでありまして、事前にもう少し外務省出先がそうした韓国の野党側なり反体制側の考え方というものを正確に把握しておられればあの三月十一日の発表はなかったのじゃないかとさえ思うわけですね。この点は一つのお願いということで、韓国内においてはそういう側に対しても接触といいましょうか、配慮をしてほしい。ただ金大中氏については現政権は極めて厳しく見ておるようですね。このことが今のいわゆる改憲問題の、金大中氏の復権ということが改憲問題が緒につくかどうかということの一つのバロメーターだとさえなってきているようです。
 そこで大臣にお聞きしたいのは、アメリカの新しい駐韓大使のリリー氏が赴任に当たっての上院外交委員会の証言で、金大中氏の復権についてアメリカ政府は韓国政府に建議をしている、つまりそういう方向で要請をしているということを証言しているのですけれども、この点についての日本政府の態度はどうでしょうか。
これはもう別に真相はとかそういう問題ではございませんで、はっきりしているわけでございまして、皇太子殿下御夫妻韓国御訪問については、本年三月十一日に政府は推進する方針であるということで発表いたしたわけでございますが、その後、妃殿下の御健康の問題がございまして両殿下の御訪米が延期されたこともございまして、本年じゅうの訪韓は難しくなったという次第であります。これを八月二十二日に発表したということが事実でございまして、別に全然そのほかの要素はございません。ありのままを申し上げた次第でございます。
私が懸念しますのは、例えば、この九月一日から四日まで東京で日韓、韓日議連の合同総会、第十四次合同総会というのが聞かれたんですが、安保外交委員会というところで韓国側の、韓国読みして襄成東という議員がこういう発言をしているんですね。日本は朝鮮半島での友邦と敵国をはっきり区分し、その敵国が安全保障を損なう可能性に備えるべきである、つまり日本が北朝鮮を仮想敵国にしろというような意味のことを発言をして、これに対して日本側の方も答えておられるんですが、それは控えておきますけれども、こういう態度というのは非常に危険だと思うんですね。もちろん、日本と韓国の間の国交、こっちは国交があり、北は国交がない、したがって、政府間では当然韓国政府との関係が深いのは当たり前でありまして、これはこれとして私は認めるんですけれども、北を敵視しろというような——これは、私もこの間アジア大会の機会にソウルへ行ってきたんですけれども、まさに韓国政府の閣僚級の人とも会いましたが、本当に敵意を持って話すんですね。これにこちらが引きずられていくというようなことは大変よくないというふうに思うんです。
 それからもう一つは、大臣が国連でなさった演説を拝見いたしますと、大変立派な演説でありますけれども、一つだけその朝鮮問題で私が気になりますのは、この朝鮮半島の統一に至る過程における一つの措置として、南北双方が国連に加盟することを考慮するのであれば云々というくだりがあります。同じような意味のことをもっとはっきりと実は中曽根総理が、東京サミットのときに南北の国連同時加盟ということを言われて、これが今北側が日本に対して非情に態度を硬化している直接の原因になっていると言われているわけです。事実、私も日朝議連の副会長をさせていただいておりますが、日朝議連の代表団が今度北朝鮮を訪問しようというような計画をしているわけですけれども、北側は従来に比べて非常に態度がかたいのですね。この問題がやはり二つの朝鮮を固定化するということで北側が最も嫌がる、この同時加盟ということはですね。この点も含めまして大臣の御感想を伺いたいんです。
私は、長崎一区の選出でありますので、また与えていただきました時間が非常に限られておりますので、高島問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 去る十月二十日に三菱石炭鉱業は高島礦業所の閉山について当該労組に提案をいたしました。十一月二十日をもって閉山をいたしたい、そして、そのために全鉱員を二十日付でもって解雇をする、実はこういう提案がございまして、今日まで当該労使の中で話し合いが続けられてまいりましたが、去る十六日の日に当該労組も臨時大会を開きまして、今後、閉山の具体的な条件について話し合うことを確認をいたしました。今、労使の間で話し合いが持たれておるわけでありまして、いよいよ閉山が現実の姿となってあらわれてきておるわけであります。
 御案内のように、高島は一町一島一企業と言われてまいりました。約五千四百人の住民のほとんど、一〇〇％と言っていいと思いますが、何らかの形で炭鉱に依存をし、生活をしておるという実態です。したがって、炭鉱が閉山になるということになれば、まさに高島町という自治体そのものが、この地上から消滅することにもなりかねない、このように言われておりますし、近隣の市町村にとりましても、また長崎県にとりましても大変深刻な問題になってきておるわけです。
 そういう立場で、さらにまた、先ほど来お話がありましたように近く八次政策の答申が出されるようでありますが、これが出てまいりますならば、原案の中にも盛り込まれておりますように、段階的な縮小、これはやむを得ないというふうに言っておられますが、私どもの判断からすれば、この原案を見る限りにおいて、段階的な縮小ではなくて雪崩的な閉山が起こり得るのではないか、こういう危惧を持っておるわけでありまして、そういうことになりますと、まさにこの高島の問題はこれからの閉山のいわばモデルケースという立場にもある、こういう実は認識に立って、以下御質問をいたしたいと思うのであります。
 最初に、高島の閉山はいわば七次政策中の閉山であります。しかし会社側の閉山理由の説明を見てみましても、部会長の取りまとめの状況を見ても、段階的な縮小が求められている、企業に対しても決断をすべきだ、こういう内容に実はなっておる。高島の場合には第八次の答申を受けて決断をしたいというふうに会社は今日まで言ってまいりましたが、もうこの段階でどのように検討しても八次政策の中で生き残りの展望は出てこない、したがってこの時期に決断をしたんだというふうに企業の側は言っておるわけであります。
 そこで、この高島の閉山対策については、これから策定をされるであろう第八次政策の適用を受けることになるのかどうか、まずそのことをお伺いをいたしたいと思います。