あなたの議論を整理しますと、応能負担主義、それはその言葉としては、いい言葉でありますから、それはわかりますよ。しかし、それは要するに累進課税ということでしょう、結局は。私が聞いているのは、水平的なもの、垂直的なもの両方あわせての話であって、あなたは直間比率は結果だとおっしゃるけれども、その結果というのは非常に大事なことなんで、直間比率というのは。つまり、累進課税に余り頼っちゃ困りますよというのが今の世の中なんですよ、サラリーマンが求めているのは。だから私は申し上げているわけ。したがって、あなた方が物品税を導入された。結果として見るんなら、じゃ直間比率はどうなるんですか、あなた方のお見込みは。
直間比率というのをどういうふうに見るかというのは、これはいろいろな考え方があろうと思っておりまして、政府の税制改革をこの場所で議論いたします場合にも、この提案の責任者でありました竹下さんは、直間比率の数量的なものは結果であると、こういうことを絶えずおっしゃってまいりました。初めから数値の目標を持ってやるものではない。それから政府税制調査会の過去の答申を見ましても、同じような考え方が述べられております。
 私どもは必ずしも数値を一つの目標として直間比率というものを考える必要はない。税が本当に公平に、私どもが公平にと申し上げますのは、シャウプ税制の理念でございました直接税を中心に置きながら総合累進課税によって応能主義を原則としつつやっていく、そういう立場、つまり、所得の大きい人、資産所得を含めて大きい人に大きな負担をしてもらう、小さい人はそれに応じて小さい負担をしてもらう。それを全部一緒にして社会的再配分を行う。これが税制の持つ役割だと思っているのであります。
 そういう意味では、不公平感、重税感、あるいは直感の比率というものに数値的にとらわれて、そしてそのことによって税が公平に負担されるであろうというような考え方に立つべきものではない、こう思っておりますから、今の問題については、あなたとの間には大きな考え方の違いがあるのではなかろうかと思います。
私の質問しているのは、要するに直間比率の問題が不公平感を与えるのじゃないかという観点からあなたに質問しているんですよ。だから、水平に比べるという話じゃないんです。直接税の負担をしているサラリーマン層に直接税が頼る頻度が高いものだから、直間比率のあの差で。高いものだから、それを平たくしようじゃないか、直していこうじゃないかと、直間比率を。そういう立場から質問しているわけなんですよ。
不公平感というものに対するとらえ方というものが、あなた方がおっしゃることと私どもとは随分考えが違うんじゃないかなという気がいたしております。
 今度の自民党政府の税制改革の基本に据えられましたものは、これはサラリーマンを中心とする不公平感、重税感をなくしていくための税制改革だと言われてまいりました。この不公平感というのは何かといえば、同じ所得がある人が果たして同じような税金を払っているのかということに対する不公平感、それから経済の伸展に伴って名目的には賃金が上がりていくけれども、税金の方がそれに追っかけてくるために、実際には同じような実質所得であるにもかかわらず税金がふえていくということに対する重税感、こういうものを除去してもらいたいということを国民は求めたのであります。それをすりかえて、消費税にすればその不公平感、重税感がなくなるかのような議論がされたことについては私どもは納得ができないのでございます。
いや、実はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですけれども、後でバトンタッチします、私の同僚議員に。その点をもっと詰めてもらいますから、私は先にちょっと進みます。
 結局、物品税を復活して法人基本税率を据え置くというのであれば、結果的には現在の直間比率をそのまま維持しようということになるだろうと、そういう指摘があるわけですよ。
 そもそも消費税論議というのは、給与所得者と事業を営む人々との間の課税の負担に不公平があるんじゃないかというところから、サラリーマンに重税感を与えているということで直そうじゃないかというところからきているわけですね。野党は、この所得の不明、つまり営業者と個人との、直接税を払う人の所得の透明、不透明さというものの不公平感というもの、これは今度の皆さん方の物品税では排除されると思うんですか。そこのところを聞かせてください。
あなたの方では定量的にそのバランスをお考えになるからそういう御質問になると考えておりますが、私どもは数量的なバランスを必ずしも重視するわけではございません。これらの所得、資産、消費がそれぞれその役割に応じて税を分担し、そしてその相互が国民の側から見てバランスのとれたものである、こういうことであればよいのでございまして、数値的にこれが同じ数字に並ぶからバランスがとれる、こういうふうには考えておりません。
議論を伺っておりまして、また私もいろいろこれまでのものを見ておったのでございますが、税制というのは、まず公平でなければいけないという原則がございます。それから第二に、これが補完的であるべきだ、こういう意見もございます。しかしながら、土地税制を考えましたときには、これは補完的と言い切れない、非常に大きな意義があるというふうに私は考えます。しかしながら、先ほどから議論を飛躍するようですが、それでは一元化して土地の税制だけは国土庁でやるというわけにもこれまたなかなかまいらぬ問題ではないか、その辺が土地行政の非常に難しいところであるというふうにも考えるわけでございますが、これはどうしても克服しなければいかぬ問題だというふうに私は認識をいたしております。
 それで、この開発利益の還元という問題でありますが、これはもう当然至極と言っていいでしょう。東京の土地が一体なぜこれだけ高いのか、それはすべての開発なり投資がそこに行われておるということであります。そして、最近、多極分散型国土とかなんとか申しましていろいろとやっておりますけれども、東北を見ましてもどこを見ましても、開発が進んできておるところ、投資が進んでおるところの土地が上がっていっておるということもこれまた事実でありましょう。したがって、この際、まず第一点は、土地を保有するのにはやはりそれだけのコストがかかるのだ、そういう概念を打ち立てるということ、第二に、開発が進んでおるものに対してはそれに対する適度の負担をやっていただくのだ、こういう考え方が税制の中に生きてこなければいつまでたっても土地問題は解決いたしません。したがって、これも基本法が成立しました後に一つの大きな課題として取り組んでいきたい、そう思っております。