確かに留学生を受け入れた場合に、通常の日本人の学生への教育指導のほかにいろいろな世話がかかることは御指摘のとおりでございます。
 そういうわけで、先ほどから申し上げておりますように、教職員につきましても大変厳しい定員状況でございますが、特別な配慮をしつつあるわけでございますが、同時に、文部省といたしましては、国立大学に留学生を受け入れた場合には、国費留学生、私費留学生を問わず、例えば学部留学生でございますと、初めの二年間チューターをつけておりますが、これは場合によっては学生、場合によっては若い教官である場合もございますし、さらには同じ国の留学生でもよいということで、チューターを一対一でつけて、そういった身の回りのいろいろなお世話をするようにもいたし
ております。大学院レベルですと、初めの一年間ということで、かなりきめ細かく留学生の世話ができるような施策を講じてきているところでございます。
現場からの声は、留学生が来るけれども人的にはほとんど手当てがされないので、例えば職員とか助手がそのための対策に手をとられて本来の研究どころではないという声が高いんです。例えば、住宅の世話をしなければならないとか、身の回りのお世話をするとか、あるいは日本語の指導をするとかいうようなことで、留学生のためにもっと積極的な人的対策、予算的対策をとらないと大学の方では大変だという声が強いんですけれども、文部省の方にはそういう声は届いていませんか。
個々の学部についで私どもちょっとデータが直接ございませんが、九州大学全体では、私の記憶しているところでは、約十人程度の特別な増員をこれまでに行ってきておると記憶いたしております。
留学生のために特別に人数がふやされていますか。加配講師のことは現場で聞きましたけれども、留学生のためにどのくらい人数が九州大学、あるいは農学部でふやされたか。
九州大学全体で申し上げますと、九州大学には留学生教育センターというものをつくりまして、留学生を受け入れた場合の日本語教育の充実を行っておりますし、また、実際に大学で勉強しながら同時に日本語、日本事情の勉強もするという学科目も設けております。
 それから、いろいろと留学生の宿舎なども九州大学は大変新しい大きな規模のものをつくってきておりますし、そのような留学生教育に必要な教職員等につきましては、若干ではございますけれども、一般の教員、教職員のほかにさらにこれを増員をしておるという措置をとってきておるわけでございます。
九大の農学部に限りますと、五年前の留学生が五十名、昨年が九十三名。なぜ農学部を例にとるかというと、留学生の数が一番多い学部だからです。ところが教職員の数は、今指摘しましたように減少をしています。そして、留学生のために何らか特別な人的、物的な対策がとられているかというと、加配の講師が置かれていると聞いておりますけれども、それ以上のことはされていないというのが大学からの説明ですけれども、いかがでしょう。
私どもの方は留学生関係を担当いたしておりまして、昭和五十九年度現在で九大で勉強しております外国人留学生は二百五十三人、それから昭和六十年度が二百八十六人、昭和六十一年度が三百八十一人という数字は持っております。
 なお、確かに先生がおっしゃいますように、留学生がふえてまいりますと、大学で受け入れて教育を行っておるわけでございますが、留学生が特に数の多いような場合には、留学生の教育のためのいろいろな教職員などを特別にさらに増加する等の措置をとっておりまして、九大についてもそういう措置をとってきております。
そこで、第一のピーク二十六年が出てくるわけでありますが、その前の年、二十五年の六月二十五日に朝鮮戦争が始まりますね。二十六年の二月七日に天野文部大臣が衆議院で静かな愛国心を説いた。静かな愛国心、朝鮮動乱、こういうものを背景にして、二十七年の四月二十八日に平和条約が発効しておる。そして、同じく二十七年の六月六日にいわゆる中教審、中央教育審議会が設置される。二十八年の七月八日に教育の中立性維持の通達が文部省から現場に流される。
    〔津島委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
そして、二十九年の三月三日に衆議院の文教委員会で「偏向教育の事例」の資料等を提出して、日教組との対決が強まっていく。六月十三日に教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法が施行される。三十年の六月二十四日に教科書政策が強化されてきて、従来の教科書からだんだんと国家統制の方向に強まっていくわけですね。
 昭和三十一年の六月三十日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が公布されて、いわゆる教育委の公選制が廃止になって、あわせて任命制に切りかわっていく。三十三年三月十五日に教育課程審議会から答申がありまして、いわゆる道徳教育の特設を盛り込まれていく。三十三年の九月六日に道徳教育講習会が始められましたが、日教組が激しくこれを拒否して十分な効果が出なかった。三十五年の一月十九日に日米新安保条約が調印され、御承知の六〇年安保というものが出てくるわけであります。
 そして、三十五年の七月十九日に池田内閣が成立いたしまして、いわゆる所得倍増論、高度経済成長に入るわけです。三十六年に例の全国一斉学力テストが実施される。三十八年に経済審議会から「経済発展における人的能力開発の課題と対策」の答申がありまして、三十八年の十一月十六日に第一回の能研テストが実施される。そして、この能研テストは四十三年で中止になる。
 文部省の制定された法律をいま申し上げてきたわけであります。だから、第二のピークの昭和三十九年というのは、教科書の国家統制、それから中教審のもろもろの提言、所得倍増、能研テスト、道徳教育の特設等々が背景になって第二のピークが生まれているわけであります。道徳とか日米平和条約というようなものの上に財政至上主義が重なって出てきた、こう解釈していいですね。