お答えいたします。
 六十一年度の運輸省関係の決算につきましては、会計検査院から、岸和田海上保安署の船艇基地の移設工事に不適当なものがあったという御指摘をいただいたわけでございます。これにつきましては、岸和田の巡視船艇係留施設の建設工事の施行に当たり、係留ブロックの設計が適切でなかったためにその耐力が不足しておったということでございまして、これにつきましては、昭和六十二年の九月三十日に補強工事をいたしましてその欠陥を是正したわけでございます。
時間がなくなりますからこの辺でやめますが、とにかく魔のつくところは要注意して再点検してください。
 それから次には、決算ですから、昭和六十一年度決算検査報告の百六十九ページに、「不当事項」ということで工事が指摘されておりますが、その指摘に対する処理てんまつはどのようになっておりますか。
その原因と考えられる事項につきましてはいろいろなことがあり得ることだと思います。それは、まずは、当事者でしかも専門家であるＪＲ東日本の方で、カーブの問題とかＡＴＳのボタンの問題とかそういうことを、今回の事故ではどういうふうに問題が進行したかということを全部解明していただいた上で、その結論を踏まえれば当然その対応策が出るわけでございますから、それをやっていただきたいということを、しかも早急にその対策を樹立していただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それから、被害者の方のいろいろな補償の問題につきましては、私どもの方といたしましては、ＪＲ東日本が誠意を持って万全の対応をしていただくように指導してまいることと考えております。
だから、どういう場合にどういう事故につながっていくのかという、その想定をしながら原因究明していくのが本当でしょう。何も想定しないで原因究明すると言ったって、どういうふうにするんですか。
 そこで、この十二月一日からダイヤ改正があって、今まで三十秒単位であったのが今度十秒単位になった。そういう問題についても、一体これは過密じゃないかとかいろいろな問題が出てくるでしょう。そういう問題を一つ一つ明らかにしながら、これは今の性能では大丈夫なんだ、そうして絞っていくと、最後に残ってくるものが必ずあるわけですよ。そうしたら、その残ってきた問題はなぜ起きているのか、しかも同じ場所で二回も三回も繰り返されるというのは一体なぜだろうか。そういうふうに考えていくと、緊急に今やらなくちゃならないのはそれじゃ何だ。いわゆる確認の問題を間違えさせないためには、一人確認でなくて二人で確認させる、仕方ないでしょう、それ以外に方法がないでしょう。あるいは、そのカーブに設計上の問題があるならば早急にこれを直していくとか、いろいろな問題が私は出てくると思いますが、その点と、それから死亡した方や重軽傷者に対する一つの補償と申しますか、そういう問題についてはどのように考えておられるか、お伺いします。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、謹んで御報告申し上げます。
 去る七月二十八日、当委員会の理事でありました小渡三郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故小渡三郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
御指摘のように、アラスカの石油が日本へ輸出されるようになりますと、日米間の相互安全保障という観点からも、また貿易不均衡是正という観点からも非常に有意義なわけでございます。
 アラスカ原油の大宗をなしておりますノーススロープ原油でございますが、これは先生御指摘のとおりアメリカの法律で輸出が禁止になっております。日米間でエネルギーワーキンググループが設けられておりまして、かねてからこの問題を議論いたしております。米国行政府は、これは輸出を解禁することに賛成という姿勢は基本的に維持し続けているわけでございますけれども、残念ながら米国議会ではこれを真剣に検討するという状況にはなっておらないわけでございます。
 一つは、やはり輸入原油に大きく依存をいたしております東部の諸州におきまして、やはり原油を輸出することは心配だというような考え方が根強く存在をいたしております。それからもう一つは、アラスカの原油は小型のタンカーを使いましてパナマ運河を通りまして、いわゆるガルフで精製をされているわけでございますが、この原油が大量に輸出されるようになりますと、このタンカーの持ち主でございますとかあるいはそのタンカーで働いている労働者が非常に悪影響を受けるということで、非常に強く反対をいたしておりまして、残念ながらまだこれをクリアできるに至っておりません。
 ただ、パイプラインの通っておりません太平洋岸のクックインレットというところで産出をいたします原油につきまして、行政措置で一部輸出が解禁になっておりますが、量といたしましては六千バレル・パー・デーでございますので、三、四十万トンタンカー年間一隻というような量でございまして、これはどうも今のところともかく糸口ができているというような状況でございます。
 他方、製品でございますけれども、これは現在原則的には自由ということになっておりますが、太平洋岸に余り製油所がございませんので、製品輸出というのは多くを期待できないわけでございます。ただ、最近太平洋岸に新しく製油所を建て
ようという動きがあるわけでございますけれども、これをめぐりまして実は今話題の包括通商法案の中に関係条項が設けられております。原油の輸出を抑えるというような考え方の延長線上にあるわけでございますけれども、新しい製油所の能力の五〇％または七万バレル・パー・デーを超えて輸出をしてはならないという条項が設けられております。これにつきましては、一時削除するというような動きもございましたけれども、最終的にはその規定が残ったままで大統領のもとに法案が送付されているというような状況でございまして、今のところ大きな進展は見られないという状況なんでございますけれども、私どもとしましては、日米エネルギーワーキンググループ等を通じまして引き続き積極的に米国側に働きかけを続けてまいりたいと考えております。