承認と許可のニュアンスの差につきましては、今委員が御指摘のようなあるいはニュアンスの差があろうかと思いますけれども、ただ現在の外為法の運用というものを考えてみますと、やはり輸出の場合に、貿易の発展あるいは経済の発展という目的の限りにおいて最小限度の制限ができるということになっております。そして、その制限を「承認を受ける義務を課する」という形で制限をしているわけでございます。承認の否定は否認だということをおっしゃいましたけれども、やはりこの場合もそういう言葉を使ってありますけれども、とにかく承認を受けなければ違反になるわけでございまして、そういう意味で、許可の場合と実質的に同じ意味合いを持っているわけでございます。恐縮でございますが、実質的に同じ意味合いを持っているものを承認というふうにもう少し緩いかのごとき表現を使うということは、またそれはそれなりに批判もあるわけでございましょうし、最近の一般的な書き方が、そういうものは許可なら許可ということに統一をしていくということでございますので、本件それに倣ったわけでございます。
 そういうふうに統一をしてまいりましても、外為法の一条の目的を変えるわけではございませんので、最小限の制約のもとで、基本は輸出自由の原則であるということは全く変えるつもりはございません。
輸入証明書のほかに、最終に通関をしだということを証明するデリバリーベリフィケーション、ＤＶと言っておるものがございます。それを今余り運用いたしておらない国が多いようでございますけれども、しかしそれが運用に入ったような場合には、輸入証明書に加えて今申し上げた――輸入証明書というのは、そこへ輸入しますよということを事前に証明するわけでございますね。今のＤＶというのは、事後的に確かに入ったということを証明する制度でございまして、そういうものを要求する場合もあろうかと思いますが、そういう意味合いで申し上げたわけでございます。
今言われました相手の国からの輸入証明書あるいはユーザーからということですが、「等」ということになっております。これはもう時間がありませんからあれですが、そのほかにあるものはこの際、明確にしておいていただきたいと思います。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
まず第一点の許可の義務を課さない場合でございますけれども、一応論理的な整理といたしましては、ここにございますようにこれは「同項の」、同項というのは第一項でございますが、「特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、」でございますから、第一項で仮に全地域向けに規制をしているというような場合には第一項の地域以外の地域というのがなくなりますので、そういうものについてはここでは許可を受ける義務を課す必要がないということが出てまいります。それから、この第二項のおおむねの趣旨は、要するにココム物資ならココム物資についてダイバージョンが起こらないように、迂回輸出が起こらないようにということでございますので、迂回輸出を防止する必要がないと考えられるようなものがあるとすれば、そういうものも許可を受ける義務を課さないことになろうかと思います。
 それから、第二点の許可をする場合の基準ということでございますが、これは先ほどの迂回輸出の抑制ということがねらいでございますので、したがいまして、当該第三国へ出した場合に、その貨物が当該第三国に最終的に落ちつくということが基準でございます。したがいまして、具体的には例えば輸入証明書と申しますかＩＣ、インポートサーティフィケートと俗称いたしておりますが、そういう輸入証明書をその国の政府から取るとか、あるいはそういうものが取れない場合にはユーザーから最終需要証明書と申しましょうか、そういうものを取るとか、そんなようなことが基準になるわけでございます。
都市政策はどうしてそういうふうになったか、対策はどうだということを考えてみますと、一つは政治関係との背景もありますが、例えば国会議員の方々の割合を見てみるとやはり地方からの出身の方が多いわけです。参議院は別ですが、衆議院の場合はみんな選挙区直接の議員が多いわけです。そうすると、自分の選挙区以外には考える必要はそれほどないという根拠があるじゃないか。一般全体の政策、ほかの人のためにもなるような政策を考えなくていいというような構造的な問題がそこには一つあるじゃないか。それで、地方へ将来戻るような、というのは、その土地に住んでいる人は大体東京あたりの下町ぐらいじゃないか、あとは一時的にしかいない。東京だけの話じゃなくて、大阪の住宅状態もひどいと私は言いたいと思います。
 さて、対策の方はどういう道具があるか。私ならばやはり一番大事なことは、土地の利用度を税の道具を使って、固定資産税の道具を使って直すべきじゃないか、それが一番の道だと思います。というのは、例えば都心部には個人住宅を一戸建ての形で残しますと、これは普通の収入で、一戸建てで税金が余りにも高いとなりますと、その個人が金持ちでないとやはり郊外に移るわけです。逆に言うと、そこで集合住宅の何かのアパートを建てますと、一戸一戸に対しての税の割合は低くなるわけですね。例えば私はミュンヘンにはアパートを持っていますが、そのアパート、これは持ち主のことですが、そのアパートに対しての固定資産税は今、東京の私の妻の家族が持つ一戸建ての土地に対しての固定資産税と大体同じです。だから都心部の固定資産税をうんと上げるとしますと、自然に個人の一戸建て住宅は外に行く。そうすると、共同集合住宅のチャンスが初めて生まれてくるじゃないか。これは一番大きな道だと思います。
 それで、もう一つのことは地域改善、地区改善のやり方ですね。日本はやはり持ち主の全部の賛成がないとなかなかできないんです。だから非常に時間がかかるわけです。ドイツの場合は、詳しいことは自分の資料、今足りないんですが、とにかくある程度の過半数で、例えば八割か九割で決める可能性があります。何か割に多数決のような、例えば八割、九割のような制度を導入したらある程度まで地区別にその改善の道も開くじゃないか、あるいはもっと早く開くじゃないか。
 それで、二番目のところの学校のところですが、日本のような問題は、ドイツの学校は全部公ですから、これは州ですか、市ですか、学閥の問題がないから、やはり別に特定な条件がないと近くにある学校へ行くことは普通ですが、非常に勉強の問題の子だけは特殊な学校まで遠いところまで行く。普通は三十分以内、十五分以内ということ。そうすると、学校と生活の環境は割に近い。
 もう一つの違いのところ、最後の一つだけですが、日本の今の都会に住んでいる生活パターンでは、やはり外で稼ぐ。これはお父さん、お母さんですが、特にお父さんの場合は自宅で過ごす時間が少ないんですね。大体お母さんかおばあさんと子供だけです。そうすると、自分で悩みを十分にわかっていないような、大体改善したきれいな職場に逃げるようなこと。そうすると、自分の家族の毎日の悩みについての意識が薄いじゃないかというところもあると思います。