銀行局長にお尋ねするのですが、生命保険会社と契約者との間のトラブルが非常に多くなっているのです。前置きは抜きますけれども、入院疾病特約とか、傷害特約とか、手術給付金特約とか、いろいろあるのですが、主として第三分野のトラブルですね。
 トラブルの一例を申し上げると、手術給付金の特約では、開頭術とか、あるいは開胸術とか開腹術とか、四肢切断術とか、眼球摘出術とかということでいろいろあるでしょう。これらの手術に伴って給付金を支払うという規定がある。御承知のとおり、最近医学が非常に進歩してきた関係もあるのだと思うのですが、背中を切開して腎臓を出すということ、あるいは放射線を照射して病原のある臓器を破壊をするということになる。そうすると、開腹とか開胸をやらないで済むわけです。ところが保険会社は、開腹術とかあるいは開胸術とか、そういう契約になっているからというので保険金を払わないのですよ。それでトラブルが起こるのですね。こんな不合理というのか、ふざけたことはあってはならないと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。後でまとめてこれは大臣からお答えをいただきます。
山口鶴男君の質疑は終わりました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十六分休憩
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    午後一時開議
どうもおかしいですね。開かれた予算編成にしたいという大臣のお考えからいって、私はそぐわぬと思うのです。国会の審議権のたてまえから、あくまでも、官房調整費は総額幾ら、各省庁幾ら、これを国会に示していただきたい。このことを主査に強く要求いたします。そうでなければ国会軽視ですよ。こんなことじゃ済みませんよ。ひとつ主査を通じて官房調整費は幾らであるか、国会に明示いただくように御指示をいただきたいと思います。
先ほど来禿河次長及び関係省庁からもお答えしておるとおりでございまして、あくまで大蔵原案から政府案への確定の過程におきまして財政当局と関係各省との間のいわば調整作業の一部分でございますので、そのような調整過程の数字につきましてこの国会の場で申し上げることは御容赦をさせていただきたいと存じます。
私どもはこのような問題提起の今日的な緊迫性を正当に理解する必要があると考えます

 こういった観点から行財政制度のあり方も、このような地方の時代の要請にこたえるためのものとして抜本的に改められる必要があると考えます
そのためには、国と地方との行政事務の配分のあり方について根本的に見直しをする必要があります
もちろんすでに言われておりますように、機関委任事務はすべて廃止するという方向で検討する必要があります

 次に、財政の問題としまして税源配分のあり方そのものをこの際、八〇年代の地方の時代にふさわしい形で、従来の行きがかりを捨てまして根本的に改める必要があると考えます
国と地方との税源配分の構造を従来とは逆の方向で、私としましてははっきり申しますと、まず国税、地方税すべての税金を基礎的な地方自治体であるところの市町村において徴収する
現在ほとんど国がまず取っておりますけれども、そうではなくてまず市町村において税金を取らせる
そういうことを前提にした上で逆に、市町村から府県へ、府県から国へ税収の一部を移譲していく、そういう基本的な姿勢に立ってわが国の税財政制度の基本的な仕組みをこの際考えることが必要なのではないか
少なくとも理念的な方向としてはそういう方向に立って、現段階で可能な税財政制度の基本的仕組みを再編する、そういう方向でよほどの覚悟を決めてやる必要があると私は考えております

 この点、非常に小さな問題のように見えますけれども、私はかねてから言っておるのですが、国の行政機構でありますところの税務署という役所がございますが、この税務署という役所の名称自体が、明治憲法下の中央集権的な構造のあらわれだと考えております
これは不当表示であります
地方の自治体の税務機構、税務職員の存在を抹殺した名称でありますので、この辺から改める必要があると思います
税務署という名称は、国税、特に内国税しか扱っておらない役所でありますので、それにふさわしい方向で改正する、国税署であるとか内国税署、そういう方向で改めることからまずこの問題に着手すべきだろうと考えております
非常に小さな問題に見えますけれども大事な問題でありまして、わが国の税財政制度の根本にある基本的な哲学といいますか理念というものが明治以来、私に言わせますと基本的に変わっていないのではないか、この辺から変える必要があるのじゃないかということを考えているのであります
そういうことの一環として、地方交付税制度のあり方もこの際、考えるべき時期に来ておるということを申し上げたいと思います

 そのほかにも、国庫支出金制度を抜本的に合理化する、少なくとも廃止ないしは縮小の方向で考えていくべきであるとか、あるいは国と地方の不公平税制の是正を行うとか、あるいは起債制度であるとか法定外普通税制度等の許可制を廃止しましてこの際届け出制にするとかという、さまざまな改正が必要になってくると思います

 さらに、私としましてはあと若干の時間をいただきまして一言だけ申し上げたいと思いますが、国と地方の財政再建のためにも、あるいは国と地方の財政の民主化のためにもこの際、国等の行政につきまして、アメリカにおいて発達しておりますような納税者の訴訟と申しますか、納税者に公金等の徴収あるいは使い道の両方の問題につきまして監視させるという、そういう法的手段をこの際導入すべきであろうと考えております
現在、地方自治法には住民訴訟という制度がございますが、あるいは住民監査請求という制度がございますが、それを国等のレベルにおいても制度化する、つまり、納税者検査請求、納税者訴訟の制度を導入しまして、納税者に国等の公金の徴収及び使い道につきまして監視させる法的手段を保障する、そこまでしなければわが国の財政の再建、財政の民主化はできないのではないか
このことは実は、単に国だけの問題ではないのでありまして、地方財政の再建、合理化を考える場合におきましても不可欠な条件になろうと考えております

 以上で、私の陳述を終わります