昨年十一月の噴火以来、関係省庁と私ども密接な連携を図りまして災害対策に努めてまいりました。特にことし五月から火山活動が活発化してまいりまして、五月の十八日、そして二十四日、六月一日、三日と四回にわたりまして災害対策関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、当面の対策として住民等の安全をまず最優先に、情報伝達そして避難の誘導態勢等について万全を期するといったようなことを初めといたしました申し合わせを行っております。こういったことで事前の対応を進めてまいったわけでございます。
 さらに五月二十七日には国土庁を含めまして七省庁の担当官を現地に派遣をいたしました。そしてまた五月三十日には国土庁長官そして自治大臣が現地に調査に入られまして、地元とも緊密な連携を図りながら事前の対応というものを図るように努めてまいったわけでございます。
 ただ、このような中で、まことに残念なことでございましたが、去る六月三日に発生した火砕流によりまして甚大な被害が発生いたしたわけでございます。私ども事態の重大性にかんがみまして一昨日、国土庁長官を本部長といたします平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置をいたしまして、即日第一回本部会議を開催をいたしまして当面の重点事項を決定をし、所管ごとに各省庁実施をただいましているところでございます。
 昨日、国土庁長官を団長といたしまして政府調査団が現地に赴きまして、被災状況をつぶさに把握をいたしますとともに地元要請の聴取を行ってまいりました。火山活動は依然活発でございます。予断を許しません。地元公共団体とも引き続きまして緊密な連携を図って政府として万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
結局、今の話をそれぞれ聞いておりますと、自治体なりがそれぞれ自分がみずから持っている一部の情報伝達の方法でやっていて、あとは住民の責任だというようなことになってしまうわけでありまして、政府が国民の生命と財産を守る、そういうことでしなきゃならぬことを具体的にちっとも責任を感じていないということで非常に問題だと思います。
 そこで、具体的にさっき言いました三月の国会の質問で、これは二百年前のようなことで大変なことが起きるんではないかということで質問しました。しかし、さっきも言いましたように、大規模な爆発の可能性は低いというふうに思っていますという認識が、このような事態を起こしたと思っているんですが、さらに詰めて、私は災害の未然防止に一体どうするかということで質問いたしましたら、政府の答弁はこういうふうになっています。災害の未然防止に懸命に全力を尽くすということを言われておりまして、それには例えばそこの住人だけじゃなくてそこらを通過される人も含めて、とにかく懸命の努力をするというふうに言われているわけでありますが、懸命の努力がこれでされたというふうにはとても私には思えない。国会での答弁は一体どうなるのかということが一つと、一体政府としてはこのことについてどういう責任を感じておられるのか。国会で随分議論してきたわけですよ。ちゃんとやると言っているわけですね。そこがされていないということについては非常に問題だというふうに思いますが、長官その辺について、二つの点についてどういうふうにお考えですか。
お答えします。
 六月三日の火砕流の発生直前における警察の側における避難勧告、広報の実施状況を申し上げます。
 六月三日午後四時五分ごろ、九州大学の観測所の太田教授から普賢岳の頂上付近が異常だという連絡が島原市の対策本部に入っております。これが、四時九分ごろ同対策本部から警察無線で、先ほど申し上げました筒野バス停付近に配置されて入山者に、それから上に行こうとする人に入らないようにと説得しておりました警察官に伝わりまして、この警察官二人が直ちに北上木場町の中にいる人たちに避難するようにと連絡に入ったわけでございます。それでパトカーで避難広報をやっておった途中、今回二人の殉職者を出しておりますが、こういうことになったわけでございます。
避難勧告の発令でございますが、その伝達でございますが、島原市におきましては広報車、消防車による巡回によりまして、あるいはサイレンによってされたというふうに聞いております。また、深江町におきましては、同報系無線を活用して伝達されたというふうに承知しております。
結局、問題を全部市町村長の責任におっかぶせて責任逃れをしている、そういうことじゃないですか。その点については、もう一度後ほど具体的に質問いたします。
 そこで、避難勧告の実施と立ち入り規制ですけれども、その実施伝達体制が非常に問題ではなかったか。まず立ち入りが問題でしたね。それがいろいろ規制をしても、あるいは要請をしても守られていないということがあるわけですが、それと同時に避難勧告の実施とその規制の伝達体制、そこにもまだ問題があったんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
今委員がお述べになりましたように、構成比でまいりますと、確かに一七・四％に社会保障費は下がっていると、その御指摘は間違いがありません。前年度が一七・五でありますから、〇・一％シェアが落ちておるということは事実であります。
 しかし同時に、今委員は伸び率をもってお話をいただきましたけれども、例えば平成三年度予算におきます防衛費の金額の増は二千二百六十七億であります。社会保障費は五千九百七十四億ふえております。根っこの金額と申しますか、予算額で申しますなら、社会保障費は十二兆二千百二十二億でありますし、防衛関係費は四兆三千八百六十億であります。こうした比較をどういうふうに見ればという点についてはさまざまな御議論がありましょう。しかし、平成三年度予算におきましても、政府としては、内外の情勢変化に即応し、国民生活の安定や向上に資するようにぎりぎりな経費を適切に計上してきたつもりでありますし、公債依存度引き下げを図るなど行財政改革をさらに推進するとともに、最善の予算を編成してきたと考えております。
 そこで、社会保障関係費について申し上げるなら、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会というものを形成していくことが重要な課題でありまして、このため給付と負担の適正化、公平化などを図ることにより将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。このような観点から老人保健制度の見直しを行うことといたしておりますし、すべての国民が安心して老後を送ることができるように高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に実施すると同時に、子供たちが健やかに生まれ育つ総合的な環境づくりを推進していくために児童手当制度の充実を図るなど、いろいろな努力をしてまいりました。さらに、高年齢者雇用対策等の施策も推進をいたしております。
 一方、防衛関係費につきましては、新中期防のもとにおける厳しい財政事情等を勘案しながら、国のほかの施策との調和を図りつつ効率的で節度ある防衛力の整備を図るという視点から、必要最小限の経費を計上してまいりました。しかし、その後の内外情勢の変化等にかんがみ、今回政府としてはさらに厳しく精査を行い、今日御審議をいただいている状況でございます。