私は今、地方分権推進委員会が一生懸命努力されているところでございますので個別のことを申し上げるつもりはなかったわけでございます。大きな方針が示されたわけでございますが、しかし具体的には、これは自治事務にするのかそれから法定受託事務にするのかということについては個別に分けるといろいろあるようでございます。そんなことで地方分権推進委員会が照会をしたようでございます。
 それに対して各省庁から、これはできれば法定受託事務というか、そういう意味でなくても国に何らかの意味で関与をさせてほしいというものが出てきているというようなことを含めて、必ずしも数字はその新聞記事のとおりでないようでございます。この辺については行政局長から説明をさせます。
 ただ、いずれにいたしましても、地方分権というのは国会で地方分権推進法までつくり、その法律に基づいて地方分権そして地方の時代をつくろうということでこれだけ政府を挙げてあるいは国会を挙げて取り組んでいるときに、少なくともその姿勢が大きく疑われるような現象は好ましくないので、関係閣僚におかれましてもそれぞれの事務当局を督励していただきたいということで発言をいたしました。
 これに関しては、総務庁長官からも同じく話がありまして、例えば自治事務にしたものについても事前協議が必要だとかというのは自治事務にした意味がないではないかというような発言もありまして、これらについても関係大臣が事務当局を十分督励して、できるだけ地方に権限を移譲するようにという御発言がありました。
次に、機関委任事務の廃止につきまして、きのう記者会見で大臣は、法定受託事務の選別作業がなかなか困難であると発言されたようであります。新聞記事でありますけれども、閣僚懇談会で各閣僚に法定受託事務をふやさないように要請された、増加抑制をという記事もありますが、なるべく少なくしていこうという大臣のお考えは今の今でも変わりありませんね。
ただいま委員お示しになりました調査は民間の某研究所が行いましたものでございまして、その中で三つの回答肢を用意いたしておりますが、抜本的に対等協力関係に改革すべきという答えと、部分的には上下主従関係も必要であるという回答と、現在でも対等協力関係にあるという回答と三つでございます。その中で市と町村に分けて統計をとっておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、町村の約四六％が二の答え、部分的には上下主従関係も必要であるという形で回答いたしております。
 なお、ちなみに申し上げますと、市の方はその割合は約二割、八割が上下主従関係でなくて対等協力関係に改革すべきという意見にいたしているところでございます。ただいま申し上げましたように、かなり市と町村でも差があるわけでございますが、率直なところを申し上げまして、この数字が町村の今の実態からいいますとそういうものかなという感じはしないわけでもございません。
 何よりもこういうふうになりますのは、一つは、現在の国、地方関係、特に町村の立場というものがどちらかといいますとどうしても国のいろんな影響を大変受けやすい体質になっている。特に財政の関係では、ただいま御指摘の補助金等を通じましていろいろとそれぞれの立場があらわれているのではないかというように考えております。
 と同時に、私どもといたしまして、地方分権、これから基礎的な地方団体であります市町村の役割というものが特に大切になってまいりますので、我々もこの地方分権というものの意義等についてより一層市町村に対して御理解をいただくようなことを施策としても推進していかなければならないんではないかと心にかたく決意をいたしているところでございます。
あらゆる場所に実績をつくり、先ほどの国道の通過もその一つと思いますけれども、なし崩し的に実績をつくっていく中で憲法を形骸化していこうとする動きに対して、私は大きな懸念を持っています。
 今、世界じゅうが平和の方向に進み、軍縮の方向に進んでいきます。そういう状況の中で、なぜ日本とアメリカだけが軍事同盟を強化し、さらに日米共同訓練の強化が行われ、国民の不安をあおるようなことになっているのかということが全く納得できないわけでございます。
 これは前回の予算委員会のときにも私は申し上げましたけれども、アメリカのアジアに対する経済進出に大きな原因があるのではないかというふうに思っています。既に三十兆円にも上るアジアに対する投資をアメリカは行っているということでございますけれども、そういうアメリカのアジアに対する投資を守っていくために日本国全土がアメリカの前線基地として使われていく懸念があるのではないかというふうに思っています。
 そして、日本が防衛力を強める、あるいは軍事同盟を強めていけばいくほどアジアの日本に対する懸念というのは強まっています。江沢民さんがアメリカを訪問したときにも、共同してファシズムと戦ったというようなことを冒頭述べられておりましたけれども、そうした日本に対するアジアの懸念というのは今回のガイドラインの策定によってさらに強まっていると思うんですね。
 そういう中で、アジアの一員として、私はさらに軍縮を進める中で平和的な外交を進めて、日本の持っている特質を十分に生かしながらアジアの人たちと友好関係を築いていくことで経済成長を続けていく国家であってほしいなと強く思っているところでございます。
 次に、食糧・農業政策についてお尋ねしていきたいと思います。
 新食糧法のもとで生産調整に協力することで需給と価格の安定が図られる建前だったのですけれども、これは二年を経ずして破綻をしたと言わなければならないと思っております。備蓄米は三百七十万トンと増大し、米価は六十キロ当たり五千円も下落しています。米の過剰な在庫というのは、私はあの米不足のときに緊急輸入として輸入された二百四十万トンの外国産米がすべて日本の市場に流れているということが大きく影響しているのではないかというふうに思っております。
 農水省は、この過剰に輸入した外国産米の二百万トンを市場に放出することによって今の過剰な備蓄状態を招いているというふうに思うわけですけれども、このみずからの行政判断のミスを農民に全部かぶせて、余っているんだから価格の下落は仕方がないというようなことで今は言っているわけですけれども、大規模でやっている農家ほど多額な減収に見舞われています。こういう状況の中で農家の人たちは、とれ秋ですから本来ならば景気がよくなって元気になっているわけなんですけれども、来年の肥料や種子を買うのにも運転資金にも不足をするというような状況が起こっています。
 こういう中で、農水省は運転資金の低利貸し付けとかあるいは税制面での優遇措置などを考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。