先ほどもお答え申し上げましたように、責任共済事業の性格からいたしまして公共性、公益性の高いものである、したがってこの事業が的確に実施をされるということの見通しを得た上でこの事業を行う法人を指定するということが必要だろうと思います。その意味合いで、法律にも具体的な要件を定めるというようなことにいたしているわけでございます。
 この制度ができました場合に指定法人の申請がないということになればどうかといいますと、現行どおり消防基金によって共済事業が行われるということになりますけれども、今回の改正によりまして、消防基金による共済事業の制度的な独占が排除されるということ、そしてまた消防基金に対する国の関与の縮小が図られるというようなことから、消防基金の経営につきましては一層の活性化あるいは事業の効率化に資するものというように考えております。
先ほどの質問にも重なりますけれども、せっかく法律をつくってもこの指定法人にだれも立候補してこなかったということに結果的にはなるかもしれませんけれども、例えば立候補をする指定法人、三十四条法人ということになりますけれども、ここにいろいろと細則を定めてあるわけですね。
 これは自治省の方々、消防庁の方々がつくった法律でございますので、例えばこのぐらいの要件をつくればだれか立候補してくるであろう、こういう厳しい方針を立てればだれも立候補できないということがわかるわけでございますので、万が一、基金と一緒に同じ仕事をする指定法人にだれも参入しないということが、あっていいとは思いませんけれども、その辺お伺いしたいと思います。
消防基金以外に自治大臣の指定を受けて消防団員等の公務災害補償等の共済事業を行うことができる法人につきましては、提出申し上げております法案の中にも具体的な要件を定めております。
 これに基づいて現在のところどういう団体を考えているのかということでありますれば、それにつきまして現在具体的に特定の団体を想定しているものではございません。法人を指定するということになりますと、具体的な事業の実施計画や事業を実施するための財産的な基礎、収支見込みなどについて判断をされるものでございますが、今申しましたように、現段階で具体的に特定の法人を想定しているわけでもございませんし、ましてや自治省所管の公益法人で指定法人の申請の意思を持っている法人があるというようにも伺っておりません。
私は法務省の良識は当然そうあったと思うのです。しかし、法務省がそういうことを出された。一渡辺嘉藏や私の家内がしゃべったのとほ違うんですね。法務省が出された。そうすると、周囲は高度成長で地価高騰、あのバブルの真っ盛りなんです。まさに昭和六十年からずっと右肩上がりの時代なんです。そのときにこれを出された。当然こうなるんだということで、火に油を注いだことは間違いないのです。これは、法務省の真意でなくたってそうなったんだ。私は、まずいときに出したものだとあのときも思ったし、今も思っておるのです。
 そこで今度は、周囲の状況ということを考えないで、土地利用の状況だけと当事者の事情とでずっと正当事由を整理してきた。こういうことなんですが、私はここに非常に問題があると思うのは、土地利用の状況という表現の中には、周囲の状況を無視してはあり得ないのです。まず両者間だけで賃貸借をした。その土地をどう利用しておるか、このことは貸し手と借り手だけではなくて、周囲の状況を見てどう土地が利用されておるのか、こういうことを判断するのは当たり前なんです。このことは第十七条の第一項の案によると、借地条件の変更の中にも出てくるのですが、これは、用途等を制限しておる借地条件の場合に、従来の制限していた用途を変更する場合には付近の土地の利用状況の変化その他を考慮して裁判所が決める、こう出てきたのです。こんなものは連動してくるのです。裁判所が決めるからには、これが当然これになる。そうすると、土地利用の正当理由も当然これを加味したものになる。今までは、住宅しかいけませんよ、住宅で借りますよ、貸しますよ、こういう条件。ところが、周囲にマンションができてきた。だからお客さんがふえる、スーパーをやってみたい。あるいはまた、隣に何かできた。繁華街になってきた。だから、これは住宅だけでは困るから営業用にしてくれぬか。一階を営業用にするから、おまえ二階に行かぬか。あるいはまた、十階建てをつくるから、おまえ八階に入れてやるから、一階、二階、三階ほひとつ、こういうふうに出てくることは、もう理の当然なんです。現実もまたそういうふうに進んできたのです。
 こういうふうに考えますと、この第十七条の一項に規定した借地条件の変更の中の付近の土地の利用状況の変化その他を考慮してということは、更新拒絶の正当事由の中の土地利用の状況というこの文章表現は当然これと連動して判断されるようになり、また貸し主は当然これを援用、悪用といいますか、して、そして借地人に対してかくあるべきだ、法律はこうなっておる、連動しておる、裁判所はこう出るぞと言うに決まっていると思うのですね。とすれば、結局持たざる借地人、居住していた者が立ち退きをさせられる。そしてその立ち退きも、従来の土地所有者だけとは限らないのです。従来の土地所有者がいろいろな事由で地上げ屋に売ってしまった。地上げ屋が動くのです。動くのは地上げ屋なんです。従来、長い間因縁がんねんのあった土地所有者と借地人がかんかんがくがくやるというのはもう百のうちの一つか二つしかないのです。あとは仲介人と不動産業者と地上げ屋がやるのです。だから、そこには義理も人情も何もないのです。だから、過去の経過を加味するぞといったって、文章では入ったところで、地上げ屋には血も涙もないのです。
 こういうような意味で、正当事由の中に、三遍ひっくり返ったというか、文章表現を変えていらっしゃったこの流れほ借地条件の変更の裁判の前提条件の中に生きておるから、これは連動して、嫌でも今おっしゃったような理念はむしろ貸し主に有利な状態でいつでもどかせられる。貸し主というのは土地所有者、土地所有者は過去の所有者とは限らない、新しい土地所有者もそれを足がかりにして立ち退きをやってくる。これは火を見るより明らかだと思うのですね。この点に対する配慮はどうなっているのですか。