この二十三日から知事選挙が告示され、三大選挙の火ぶたが切られますが、この時期に当たりましてあえて橋本通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
 選挙の権利は、憲法第十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めておりますように、憲法が定める国民主権の具体的な内容であります。選挙は、個人の良心の自由の尊重、思想、信条、政治的立場の自由の尊重の上に成り立つものであります。ですから、企業だからといって良心の自由という国民固有のこの権利を侵すことはできない、言うまでもないことです。企業が社員の良心の自由を踏みにじって支持もしていない政党や候補者の選挙の応援に駆り出してはならぬのは当然だと思うのでありますが、通産大臣の認識をまず確認いたしたいと思います。
私の方でよろしいでしょうか。
 今の日本の経済がフル稼働経済でないということで、かなり余力はあるけれども、余力がないただ一つの点が私は財政だと、こういうふうに考えているわけであります。そこは確かにそうなんですが、委員がおっしゃるように成長率が一％程度に直ちになってしまうとは私は必ずしも考えていないわけであります。
 今、現行の経済計画、実質成長率が三・五％ということになっていますが、それがそのまま続くということは私も確信が持てないわけでありますが、いずれにしても、今経済審議会に新しい経済計画をつくることをお願いしているわけでありますので、そういう中で、まだまだ日本には合理化すべき余地、規制緩和等をする余地が十分ありますので、そういった中から、余り悲観的に見る必要もないのではないか、希望を持っていいのではないか、私はそういうふうに考えております。
今いろいろな試算をお聞かせいただいたわけでありますけれども、その前提として恐らくかなり大胆な仮定を置いて試算をしておられるのだろうと思います。
 経済企画庁とすれば、当初マイナスが出たことは間違いない、そのマイナスがどのくらいのスピードでなくなっていくのか、あるいは復興需要がこれからどのくらいのスピードで出ていくのか、そういったことに政府としては余り大胆な仮定を置いてやることもできませんので、まだ細かな試算をしているわけではないわけであります。
 そういう中で、全体の感じとすれば、当初のマイナスを平成七年度全体でいえば取り戻していくという感じであって、そしてそういう中で、今直ちに二・八％が達成不可能になったとは考えていない、こういうことでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
実は、昨年の秋、税制改革が行われたとき私は大蔵委員会に属しておりました。そこで議論させていただいたんですが、やはり税制改革、すなわちできるだけこの高齢社会に望ましい税制をつくるんだという立場で議論させていただきました。
 今回こちらへ移りまして、やはり税制を考えていく場合に、きょう述べさせていただきましたようにもう一つ租税政策としての役割というのがあるわけでございますね。ですから、この問題をやはりもう一度取り入れて、今大臣から御示唆いただきました企業の負担分というのも一緒に考えて税制改革を進めていかなければならない。そして、これまで消費税につきましては消費税率の引き上げというふうな形で一応筋道が通りました。ですから、これからはやっぱり法人税の改革だと思います。その改革に当たりまして、この委員会で租税政策としての立場での法人税のあり方というものを教えていただきながらよりよい税制をつくっていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
委員のお説は大変興味深く拝聴いたしております。ただ、私ども産業政策を担う部局といたしましては、先ほど来申し上げておりますが、現下のいろんな空洞化等の状況の中で企業負担の国際的な調和を図る、あるいはこの安定成長下の中で我が国における企業の投資、研究開発、雇用などの企業活動を活性化させる、こういう観点で望ましい法人課税のあり方をお願いしたいということで税務当局に強く働きかけているわけでございます。
 そういった状況の中で、先ほど大臣も申し上げましたように課税ベースを拡大して法人税率を下げていただくということは非常に期待をしておりますし、他方それと合わせて、産業政策上非常に大事な租税特別措置も、必要なものについては当然この洗い直しはしてまいりますけれども、この存立も必要であるというふうに考えております。
 こういう観点から、今の委員の議論も踏まえまして税務当局にいろいろお願いをしていきたいというふうに考えております。
その点は、具体的に個々の内容に即してお話をしなきゃいけない点だろうと思いますので、内容的な問題を先にお聞きしたいと思います。
 さて、総論的なところからまずお聞きしたいわけでありますが、現在保険業界を見てみますと、とりわけ生保が少しバブルの影響がひどいように思われますが、この業法改正によって競争は確実に私は激化すると思います。そうした場合、企業が倒産をするということは当然予想されているだろうというふうに思うのであります。先ほど来セーフティーネットの問題が出ているわけでございますが、この間いわゆる銀行関係の問題については、倒産は事実上させているということはあるわけでありますが、ペイオフはしていないということで、例の預金保険機構は発動されているわけでありますがペイオフはしていない。
 ずっと考えてみると、とにかくこれからの自由化という時代は競争が激しくなり、その競争に敗れたところは当然倒産するんですよ。倒産するということを、大蔵省や日銀などが本当にそれはあり得るんだということをあの二信用組合の場合には当然進めてしかるべきではなかったかという意見があるわけであります。
 今後、この業法改正によって大変競争が激化をする。そのときに倒産ということが起きた場合は、後で法人格をつくってそれぞれ業界でやらせる団体を設定しているとおっしゃっていますが、そのことが起きた場合には当然倒陸という事態は予想し、それに対処するための仕組みも十分考えているということについて、この点はそういう理解をしてよろしいのかどうなのか、そこはドライに考えていいかどうか、この点をまずお聞きしたいと思うわけであります。