これは制度の改正と申しますか、そういうふうな形のもう少し広い概念のところで、そういうことで所信の中に入れであった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん今もお話ございましたように、これは予算の状況とかいろいろなことで、総体的な経済状況やいろいろな問題で、一つの予算を編成する段階におきましてこういった問題の実現に努力をしてきたわけでございますけれども、そのときの状況でなかなかやりにくい問題もたくさんあったわけであります。これは私は今後とも努力をしていくべきものであり、また私どもの所信表明の中では、今申しましたようなことで制度の改正として包括的に申し上げているわけでして、もうこれは断念したとか、決してそんな性格のものではない、このように御理解いただきたいと思います。
よくわかりました。ぜひひとつそういう方向でお骨折りを願いたいと思います。
 次に、政策上の問題ですけれども、歴代の郵政大臣はその都度所信表明の中で、例えば貯金の総額制限の引き上げとかシルバー貯金制度をつくるとか、あるいは簡易保険の限度額の引き上げとか、そういうものを就任された大臣の一つの施策として打ち出してきた。これはもちろん、最高の政策を決定する大臣の御意思だろうとは思います。しかし、それなりに郵政省は郵政省としての長年にわたる一つの方針のもとに大臣が打ち出した政策だろうと私は思うのですけれども、残念ながら今回の大臣の所信の表明の中には、従来の郵政大臣が打ち出した貯金の総額制限の引き上げやシルバー貯金の創設、あるいは簡易保険の限度額の引き上げ等について全然触れられておらないのですが、これはもうお捨てになったわけですか、おやりになる気があるのですか。
私はそういうことにつきまして、やはり今申しましたように事業に対します。そういった取り組み方というようなものは、考え方が違うことも生じてくるだろうと思います。それはやはり話し合いの中でお互いの理解ということで解決していくべきだと思いますし、それから生活環境とかそういった問題につきましては、もう少し広いいろいろな社会に対します物の見方というのがありますから、意見の違いも出てくるだろうと思いますけれども、これもまたお互いの理解において辛抱強くと申しますか、きめの細かいそうした話し合いの中においての理解を求めていく、こういう努力をすべきであろう、このように考えております。
ちょっと意地が悪いのですけれども、そこまではよく理解ができますが、そこで、提言等が行われて両者の間で意見の一致を見ないような場合も生まれてくるだろうと思います。そういう場合における大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。
お話のとおりだと思います。一つの面としましては、事業に対しますいろいろな積極的な提言をいただいて、それをともに考えていく、こういうことでやっていかなければならない。いま一つは、今お話しがございました従業員の皆さんの生活環境というようなものが非常に高齢化社会に進んでいくとか、いろいろな社会情勢の変化というものが一面にあるわけでありますから、そういった面におきましてのいろいろな御要求といいますか、また御要望というようなものも我々としても十分考えていかなければならない、このように考えております。
今、大臣からお答えいただきましたが、実は、私も党の労働局長という仕事をしております関係で、各労働団体といろいろな話し合いをする機会が非常に多いわけですが、最近の労働運動の傾向としては、いわゆる制度、政策にかかわる問題、例えば減税であるとか医療の問題であるとか年金の問題であるとかあるいは労働時間の問題等、従来の賃金引き上げ一本と言えば語弊があるが、そういうものを中心とした運動から最近の労働運動は大きく変革をしておるといいますか、そういう感じがしてならないわけですけれども、そういう意味で、恐らく郵政の関係労働組合の方からも、今お話しのありましたようにいろいろな提言、政策、制度、そういうものについての考え方、働く側に立っての考え方、そういうものをたくさん出されるのだろうと思います。
 お話しのように、十分そういう点についての話し合いをしながら施策の中に取り入れていく、そう理解してよろしゅうございますか。
今お答え申し上げたようなことで、お互いの共通の認識のもとに、ともに事業に対して取り組んでいかなければならないという意味におきまして、例えば組合の方からもまた従業員からも、これからの事業がどういうふうにして進んでいくべきだという声と申しますか、そういうことについてのいろいろな提言というふうなものを積極的に出していただくことで、また、省としてもそれを積極的に取り上げていく努力をしていかなければならないのじゃないか、私はこのように考えております。
いずれにしろ、何か伝えられるところによると、こういう私的諮問機関で報告をまとめる、その報告をまとめるということ自体が本来的に私的諮問機関としてやるべきではないんだということが国会でたびたび論議をされ、しかもそういう答弁がなされているわけであります。特に、聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛わしい形で取りまとめることのないよう留意すべきものでございますということですが、この私的諮問機関でいろいろやられたことが、もう既にそのことをにしきの御旗にして、正式な雇用審議会等にかからないでこういう形に持っていこうとするのが今までのいろいろな行政側のやり方だった。これは、首相がそうでありますからほかの省庁もそういうことになるのかもしれませんが、首相の私的諮問機関を利用するのはまことに巧みといいますか、そういうことでいろいろこれは国会でも問題になっているわけでありますから、その点はやはり私的諮問機関は私的諮問機関、それから正式な八条機関は八条機関としての役割にのっとったそういう対策というものをやはりきちっとやるべきだというふうに思うわけであります。これは先ほどの義務教育費国庫負担の問題もそうですし、この失業対策の問題についても、やはりこの手続といいますか、そういうものをやはりきちっと紛わしいことにしないでやっていただきたいというふうに思います。
 先ほど申し上げた中での答弁で、今言っている失業対策事業については、六十五歳定年とかなんとがということで将来これをなくすというそういう方向で何か検討されているようでありますけれども、先ほど言いましたように今失業者がふえてきている、そういう状況の中で失業対策費というものは極めて大きな意味を持っているというふうに思うわけですけれども、この失業対策事業をなくしていくということと、失業者がふえていく、こういうような事態をとらえて労働省としてはどのように対応されるのか、その点をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。