それでは、オウム真理教をめぐる破防法の適用の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 実は、私の選挙区であります杉並や中野や渋谷、とりわけ杉並には大変たくさんのオウム真理教の施設がございます。十カ所とも八カ所とも言われておりまして、住民は大変な不安感の中に今置かれております。
 このオウム真理教の施設に対して、時には建物の明け渡しを求めたり、また時には立ち退きを求めたりというような住民の運動も広がりを見せておりまして、オウム真理教が一体どういうふうになっていくのか、今後また再びああいった悲惨な、しかも許しがたい犯罪を犯していく可能性はないのかあるのかということについては大変注視をしているところであります。
 そういった点で、きょうの新聞を見ますと、総理は、新聞報道ですからちょっとお聞きをしておきたいのですけれども、宗教法人の解散命令というものが出てから破防法の適用問題は検討していくというようなお考えのように報道されております。そういう報道がございましたので、総理のお考え、本当に、まず宗教法人法でやって、その後、その状況を見て、また捜査やいろいろな犯人の検挙等を見て、そして決める、こういうようなお考えであるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
記念の式典を行いたいというのは内閣として決定をし、予算編成においてもその経費を計上したものでありまして、その意思は当然のことであります。そして、今後、官房長官の方から最終的な日程、構想等がお示しになられるでありましょうが、そうした内容を党は見なりに御判断をさせていただく、そうした場面もあろうかと存じますが、方向として、これを進めていくということに異論があることではありません。
橋本通産大臣も、自民党総裁としてこれはぜひとも推進をしていく、こういうお考えであるということでよろしいですね。
 というのは、新聞を見ていますと、もうあと十二月までぎりぎり三カ月、いろいろな準備を考えますと、もうそろそろきちっと決めないと、これは今官房長官がおっしゃられたように予算もついておりますけれども、実現不可能じゃないか、こういう声も聞かれます。自民党内でいろいろな御意見があるというふうに伺っておりますけれども、総裁としては、ぜひ首相の意向も踏まえて詳細もよく見た上で進めていきたい、こういうふうにお考えである、こう認識してよろしいですね。
今官房長官から御答弁がありましたように、その詳細をまだ私ども存じている状況ではございません。
 しかし、いずれにいたしましても、この第二次世界大戦敗戦以来五十年という、その時代を振り返りながら、過去に思いをめぐらせ、同時に、これから先の日本が世界の中でどのような姿勢で役割を果たしていくべきか、そうした思いを込めたものになることを願っております。
今総理のこの五十周年の記念の集会に対しての強い決意が示されましたけれども、自民党も首相の意向に沿う形での開催を認めていかれるというふうに受け取ってよろしいですか、橋本通産大臣。
今官房長官からも答弁がございましたけれども、五十年の節目に当たって、やっぱりこの五十年の歴史というものを国民全体が振り返りながら、未来に対して日本の国際的に果たす役割なり日本の立場というものをしっかりお互いに考え合って、そして誤りのない方向というものをしっかり見定めていこう、こういう意味で、私は、ことし五十年目の節目にこういう集会を持つことは極めて意義のあることだというふうに思っておりますから、ぜひ実行したいというふうに思います。
総理もこの集会については強い思いを持ってやられているようにお聞きをしておりますけれども、報道によりますと、政府はこの集会を十二月に行うというような報道もございます。首相のこの集会にかける御決意のほどをお聞きをしておきたいと思います。
いろいろ解釈はあろうと思いますが、一つには、本年度実施という予算が上がっております。それから、それは延期をしたということがあります。延期をしたということは取りやめしたということではありません。したがって、私は責任者として、今、本年中にやらなければ意味はないと考えておりますので、その作業を急いで、閣議には具体的に提案をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 そういう中で、例えばアメリカとイギリスの例をちょっと引きながら最後日本の問題に移りますが、時間がないのではしょりますけれども、アメリカにおいても、ここへ来て、いわゆるハイロードアプローチという、これは日本的に訳せば、困難であるけれども建設的な道ということを経営方針としてとる企業がふえてきているというふうに言われます。
 これはいろいろなことがありますけれども、この経営のアプローチというのは、まさしく従業員との対話も重視していくということが含まれている。もちろん、一般的に一言で言えば、高生産性、高賃金ということを目指していこう、難しいけれどもそういうアプローチをしていこうということでありますが、そのベースには、多様な労使関係というものを非常に重視していくということがあります。
 また、イギリスの新労働党政権の提唱も同じようなことで、利害当事者参加型の経営ということを積極的に進めていくということを提唱しているわけであります。
 さらには、日経連の労働問題報告の中にも、日経連としても、これはずっといろいろ書かれていますが、ポイントだけ申し上げますと、
 多様な問題を労使協議の場で深めることが求められる。
さらに、組合のないところにおいてもということで、同じように、今後組合のないところにおいても、
 経営側と従業員代表とが相互に情報・意見交換を行なう経営協議会など労使協議の仕組みを活用し、今後一層、労使の意思疎通を深める努力が期待される。
  労使は社会の安定帯の役割を担っている。
いわゆる安定という役割を担っているという意味ですね。
 あらゆる産業・企業で企業と従業員の間に真の意思疎通が図れれば、この安定帯はより強固に、かつより大きな役割を果たし得ることになる。
日経連もそういうことについての問題意識を非常に強く持っているということであるわけであります。
 ぜひここは、最初申し上げたように、規制緩和、規制撤廃という流れと同時に、いい意味での社会的規制、あるいはセーフティーネットということとのバランスという意味においても、この辺の労使協議制についてはより大きく重要性が増してきているのではないかというふうに思うわけであります。
 少なくとも、こういった面においての研究会みたいなことはぜひスタートしてほしいなというふうに強く思うわけでありますが、この点について労働大臣の御見解を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。