発電市場の自由化にしましても、特定電気事業者の参入にいたしましても、本当に最終的な安定供給ですとか最終責任というのはどこが持つのかというふうな議論も出てくるでしょうし、そうなった場合にそこがどういうふうに対応するのかということも非常に重要なことだと思います。
 あと、この運用面に関してですけれども、入札制度の導入というものは、電力会社への競争原理導入の初めての手段として画期的な試みと評価できるのでありますが、これはいろいろな資料を読んでおりますと、余りにも方向性だけを述べている法案だ、こういう方向になるんだよと。先ほどの質問にもありましたように運用面というのですか、政令、省令、通達、その他指導等で具体的な方向づけに対しての施策がなされていくと思うのですけれども、ぜひともこの運用面で、私は、ある意味で試行錯誤というのですか、それは三十二年ぶりに変わる法案として重要ではないかな、そういうふうに思うわけであります。柔軟な試行錯誤というのが可能な仕組みというふうなもの、それをどう考えておられるのかということがまず一点目。
 二点目は、これは円滑な制度になるということになるのですけれども、これは法律的には規制緩和だけれども、通達、省令、政令等々で規制緩和の逆行になるようなもの、実態面にいったらもう手も足も出ませんよというふうなことにならないようにぜひともしていただきたい、そういうふうに思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。
その場合に、規制緩和という言葉の裏側に自己責任という言葉がよく使われておりますが、じゃ、そういうところと契約を結んだ需要家の自己責任というのですか、先ほどからの質問の中でもバックアップをどうするのか、もしもその会社がうまくいかなくなって、もう倒産というか整理をしてやめてしまうよといった場合のそういう事態というものをどういうふうに考えておられるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の特定電気事業でございますが、やはり一番の基本は、一般電気事業者によります膨大な発送配電のシステム、これは膨大なネットワークでございますが、そういったネットワークのコストを一般の需要者がそれぞれ適切に負担することによって初めて日本の電気の安定供給というのは成り立っているわけでございます。
 今回特定電気事業を認めますゆえんは、そういった本体のしっかりしたシステムのちょっと外にあって、自分たちのシステムでより効率の高い特定の需要に対する供給を行い得る、そういう事業者についての特別な措置として認めようということでございます。したがいまして、趣旨としましては、あくまでもこれはサブのシステム、例外的なシステムでございまして、このサブのシステムが本体の大多数の電気の消費者の利益を損なうような形で社会的にその存在を大きくしていくとすればそれはやはり問題であるというのが基本的な認識でございます。
 具体的には、改正法案におきまして、やはり一般電気事業者の一般の需要家の利益を阻害するようなケース、その場合には特定電気事業者の許可をおろさないという許可基準も設けておりまして、実際の一般電気事業者の状況あるいは電気の消費者の状況を具体的に見ながらその運用を適切に図ってまいりたい、かように考えております。
発電市場の自由化に伴いまして、環境が非常に重要な問題だと同時に、午前の質問から出ておりますように質の問題、そして量が十分確保できるのか、価格の問題、そして環境の問題、この四つの問題は大きな課題として私、通産の皆様方に申し上げておきたいと思います。
 続きまして、特定電気事業者の参入というのですか、こういうふうな新しいものの創設に伴いまして、電力会社との間で既存の需要家の取り合い競争と言ったらなんですけれども、そういうふうなものがもたらされる可能性もあるのではないかな。ひょっとしたらこれは無用の混乱になる可能性もあります。
 まず最初に申し上げたいのは、電力会社、十電力あっても、それは経営基盤のしっかりしたところもあれば、離島をたくさん含んだところで弱くなっているところなんかがあると思うのです。そういうところは人口が固まって、こういう新しい特定電気事業者が参入して、そこだけごそっととってしまって、既存の電力会社は離島部ばかりをやらなければならない。それで電力料金はどう違うのかというと、やはり離島部はコストがかかるので高くなって、人口密集地の新規参入の業者だけは安くできる。この辺についての御認識とお考えをお答えいただきたいと思います。
大変力強いお言葉をいただきまして、義務教育に携わる者、保護者、それからまた私学に携わる者、本当に全国の皆さんが喜ぶと思いますので、満額達成のために、私どもも一生懸命応援しますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、二十一世紀を展望した教育のあり方に関連して意見を述べてみたいと思います。
 教育への投資は、即効的な効果よりも、もちろん言うまでもなく後になって成果があることが多いのでございますけれども、二十一世紀を準備し、今後の五年ないし十年間何をするかということを徹底的に考える重要な時期に現在はあるというふうに思います。
 ただいま平成八年度の予算編成にありましては、もちろん可能な限り先行して実施をする努力は言うまでもありませんけれども、二十一世紀初頭に目標を設定した場合に、中期的な教育プランを策定してそれに基づいて重点的な投資を行う場合に、ソフト面を含めて総合的な教育インフラの計画的整備を図る必要があると考えるのでございます。
 そこで、私自身のこれらに関するプランの具体的な問題につきまして申し上げる時間がなくて残念でございますけれども、未来志向型の教育投資を推進するに当たりましては、公共投資基本計画の前倒し実施、あるいはまた配分の見直しを図るとともに、現在のような予算シーリング方式のあり方を改め、そしてまた国債発行等の検討も早急に着手する必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、投資を効果的にするためには、今までも大分あちらこちらから皆様方がおっしゃいましたけれども、教育改革を推進することも必要だろうと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。