確かに市場家賃というのは言葉では簡単に言えるわけでございますけれども、その地域地域によって違いますし、また構造によって、建てた時期によって違うわけでございますから、非常に科学的にぴたっと出てくるわけではないと思います。
 そういった意味では、何かある程度の割り切りをせざるを得ないという面につきましてはおっしゃる点があるんじゃないかと思いますけれども、ただ、大きく何万円も違うということはないだろう。今までの実験といいますか、地域特賞の実例からいろいろお聞きしてますと多少の割り切り方をせざるを得ない部分もあろうかと思いますけれども、著しくこれはおかしいなというふうな御議論までなっていくような話は聞いてないわけでございますので、その点は安心をしているわけでございます。
一般論はそうなんでしょうけれども、私らがそういういろいろ地方公共団体の話を聞きましたら、大体値段決めてそれに合うような、民間というのはばらつきがあるから、民間の賃貸の場合はそういう合うものだけをピックアップして決めると、こういう話もあるんですよ。だから、いわゆる市場家賃というふうに言われているのは非常に概念があいまいだと、私はそういうふうに思うわけでございますが、こういうものをある一定の幅で何とか方向性として特定できるような、そういう方法ないんですかね。
 実際は、局長そうおっしゃっているけれども、大体値段決めて、それに合うようなサンプリングだけぱっぱっと勝手にしてしまうという、そういうことがあるんです、実際問題。そういうことであれば、近傍同種といったって、非常に意図的なそういう家賃設定がされやすいということがあるんで、市場家賃という一般的にそういう言葉使っているけれども、そういう言葉使うんでしたら、ある一定の幅でそういう市場家賃と言えるような方向づけをできるような、例えば土地でしたら公示価格とかいろいろありますわな、そういう方向性を持てないのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
今の御質問は三条の五号で、「近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう」というのは、事業主体でございます民間の事業主の地主の方々に供給計画を立てていただいて都道府県知事に出していただくわけでございますけれども、その中の一つの項目にそういう家賃というのが入っているわけでございまして、その認定の基準が今おっしゃったものでございます。
 これは一つには、近傍同種の家賃というのはどういうことか。近傍というのは、近くに賃貸住宅があるとしますと、その家賃がどうかと調べていただきます。これは都道府県に調べていただきます。申請者もそれなりにお調べをしていただけるかと思います。
 同種といいますと、規模によりまして、構造によりまして多少の差があるわけでございまして、鉄筋の方がやや高い、木造で割と余りいい住宅でない場合は安い、そういった比較をしていただきます。これはなかなか専門的になりますので、都道府県の方でいろいろ調査をして均衡を図っていただく。こういうことによって近傍同種の家賃との均衡の比較を認定の際に都道府県にしていただく。それは基本的には近くの家賃相場といいますか、家賃のデータを集めていただいて、通常の家賃がどういうふうに決まっているかということを勘案しながら決めていただくということでございます。
 なお、都道府県としましては、従来から地域特別賃貸住宅でこういったことにある程度なれつつございますので、それなりに近傍同種との均衡を図れるような認定ができるだろうと考えております。
住宅政策全般に関する御質疑がございましたが、私はこの本法律案につきまして何点がどうかなと思う点がございますので、まずその点をお伺いしたい。住宅政策全般は十三日に譲りたい、このように思います。
 まず初めに家賃の問題ですね。家賃に関しては近傍同種の住宅家賃と均衡を失しないようにと、このように三条の五に書かれておりますが、このいわゆる近傍同種の住宅家賃と均衡を失しない、こういうふうなのはどういうシステムで決められるんですか。
確かに、そういう事例は私どもはお聞きをするわけでございますが、今回の法案によります特定優良賃貸住宅はファミリー用の賃貸住宅対策でございますから、お子様がおられても当然入居していただく、拒否はいたしません。そういうふうに指導いたします。
最後です。済みません、ちょっと時間超過して。短く言います。
 民間賃貸住宅を建設して、入居契約条件の中で子供を産んだら出ていってもらう、それでなおかつ国から税金の軽減措置を受けているなどという場合は、それはいかがなものでしょう。これ田舎で、はやっているんですからね。一人者なら入れる、二人者のときには条件を難しくする、子供を産んだら出ていってもらう。こういうことがあっていいんだろうか、こう思うから最後にお尋ねして、私の質問を終わります。どうぞわかりやすく。
アメリカの大統領へ手土産を持っていってというような話ではなくて、私どもは、この経済対策というのは、まさに内需中心で日本の経済が持続的な成長へ移る、こういうふうな形でやらなければならない、そういうふうに考えて十三兆二千億の新しい政策をやっていこうということでございます。
 アメリカの大統領との話は、最初でありますから、率直な話し合いをいたしましょうと。それまでにクリントンさんと宮澤総理との間では電話でいろいろ話をされたりしておりましたが、やはりひざ突き合わして最初に話をしていったというところが私は非常に実りがあったものだろうと思っております。特に、私などとは違って、宮澤さんは英語で通訳なしでやられるわけですから、私は大変実りのある話があったんじゃないかと思っておるところであります。
 それから、円高の問題につきましては、大統領がそういうふうに言われたという話は、新聞記者会見のときでありまして、円高というようなことについて言及があったと。それを私は過剰に市場が反応しているような感じがしているわけであります。
 私は、ファンダメンタルズを反映して為替相場がなだらかな形で動いていくということにつきましては、これは国際経済場裏におきまして当然のことだろう、こう思っていますけれども、こうした急激な形で動いていくというのは、日本経済に対しましてももちろん悪影響を与えますけれども、同時にそれはアメリカに対しても決していい影響を与えるものではないだろう、そういったような私は認識を持っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私たちは対応を考えていかなければならない。特に、為替相場がファンダメンタルズを反映しないような形で思惑等によりまして大きく短期間に変動するようなこととか、不安定な動きを来すというようなことは決して好ましいことではありませんし、適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。