だからしたがって、今の経過からも明らかになったように、今度の特例措置というものはまさにアメリカのためにだけ特例措置を認めるという格好になっている。そういう意味で私は対等平等、そういった関係は大きく阻害されておると思うんです。
 ちなみに、米国企業で日本の建設業の許可、これをとることについて特別の制約がありますか、ありませんか。そしてまた、アメリカの企業で日本の建設業の許可を得ている、それはどのくらいの数がありますか、ちょっと言ってみてくれますか。
今日まで長い歴史の中で日本の企業はそれぞれの分野で大変な努力と成果を上げておりますが、その間に政府として特段のそういう今おっしゃったようなことを要請したことはございません。
日本の企業がアメリカの公共事業を入札する場合に、こういったいろんなアメリカの制度を企業努力でクリアしながらやっているのが実情ですね。だから日本側として、日本の企業がアメリカの公共企業に参入しやすいようにこういったボンド制度による実質的な事前資格審査、これについて日本側の企業が参入しやすいような特別のオリエンテーションとか、あるいは特別措置とかいったものを要求したことはありますか、ありませんか。ありませんね。
公共事業の入札制度、これは申し上げるまでもありませんけれども、各国それぞれの歴史、事情の中でできている制度でございまして、非常に単純に比較していくことはなかなか困難な現実でございます。そういった中で、私どもも改めて各国の状況等も精査しているところでございますけれども、今おっしゃったアメリカにつきましては、公開入札制度という建前の中で、いわゆるＰＱ、プリクォリフィケーションというんでしょうか、事前資格審査制度というような実態を持っておると思われるようなボンド制度、こういったものが大変大きな役割を果たしているという面が現実にあるようでございます。
そこでもう一つの問題は、公共事業に関して指名入札制度という制度はあるにしても、基本的には内外無差別で開かれているというのが日本の建前ですが、しからば諸外国の公共事業についてはどういう状況になっているか、こういうことです。
 建設省の建設経済局建設振興課の金融専門官の松田一郎さんが「「指名競争入札制度」を検証する」という論文をお書きになって、欧米先進諸国の入札制度を検討されています。これは各国を検討されたんですが、その中で米国についてこう言っておられます。「連邦政府は公開入札制、州政府は五十州のうち何らかの事前資格審査制を採用しているものが四十州を超える。いずれの場合も、落札までの間に各種のボンドの取得が要求される。すなわち、連邦政府に限ってみても制度・形式上は公開入札であっても、ボンド会社による審査を経なければ入札資格が生じないという意味において、実態上は事前資格審査付き入札に等しい。」、こういうことをおっしゃっております。これは建設省間違いないんでしょうね。
ですから、日本だけがアメリカに対して特例措置をとっていることが一つはっきりするんですね。
 それからもう一つの問題は、そうすると日本がアメリカ以外の国にこういう特例措置を認めている国がありますか。これは確認のためですが、外務省どうですか。
その問題はまだ問題が残るので後でさらに触れますが、こういった習熟する機会を与えるという意味においても特例措置を合意したということになるということで聞きますが、こういった特例措置は、日本以外によその国が例えばアメリカに対して特例措置をとっているようなところはありますか。これは外務省かもしれませんが、建設省おわかりでしたらお願いします。
先ほど先生キャッシュレジスターがというようなお話もされましたけれども、今回はあくまでもそういった手続上の特例を準備しようというものでございまして、その結果について、いわば本当に落札をするかどうかということについてまでの合意を持っているものではございません。
今答弁された習熟する機会を与えるということが趣旨だということです。したがって、その限りにおいては、習熟の機会ですからなじみやすいようにする、よく知る条件を与えるという程度であって、参入の機会を保証するとかあるいは特別の便宜を与えるとかいうようなものではないということはきっぱり言えるわけですか。
ただいま先生からお話がございましたように、私どもの事業を取り巻く環境というのもなかなか容易ならざるものがございまして、また、周りのいろいろな社会経済環境の変化というのも非常に激しい、目まぐるしいものがございます。そういう状況の中で、私どもの事業をますます伸ばしていく、あるいは国民にかわいがってもらえるような事業にしてもらうにはどうしたらいいかということで、当面するいろんな課題につきまして取り組んでいくものをこの活性化計画という形で取りまとめて組合にもこれを示したということでございます。ただ、それだけに大変多岐に計画の内容というのはわたっておりまして、ある意味では、郵政省の中で、郵政事業の仕事にかかわりを持つすべての部局に関係することばかりでございます。
 したがいまして、私どもとしては、活性化計画をさらに具体的に詰めるとか、あるいはこれを実施するために特別の組織をつくるというようなことは今のところ考えておりませんが、今までこの活性化計画をまとめるに当たりましても、ただいまも申し上げましたように、各部局に関係をするということで、関係者がすべて一堂に会しまして、再三にわたって打ち合わせをして計画の骨子をつくり上げたということでございまして、できるだけ関係の部局、意思疎通をきちっといたしまして、計画の詰めとかあるいは遂行に遺漏のないようにいたしてまいりたいと思います。
 また、それからどのくらいの期間を考えておるのかというお尋ねがございましたが、私どもは現在は三年の期間ということを一応の期間として頭に入れていろいろなテーマに取り組んでおりますが、もちろんこの中身によりましては今すぐにでも取りかからねばならないというようなものもございますし、それから中には郵政省だけではどうにもならない、ほかのところにやっていただくようにお願いしなきゃならぬというような中身のものもございまして、すべて三年ということで画一的に処理できるというものではございませんが、余り時間を置かないで、とにかくやっていかなきゃならぬというような意味で、三年ということを一応の念頭に置いておるということでございます。