ところで、この健康診査に対する日本医師会の方針がこの前発表になっておりましたけれども、いわゆる市町村との契約は地区医師会との一括契約方式として、精密検査を医療機関で実施する場合、基準で認めている項目以外の検査が必要であるとする場合は、医療保険もしくは老健法による医療給付として実施する、こういうことが打ち出されておりますが、これは見ようによっては健康診査は医療への動機づけ、つまり、予防措置であるべき健康診査がいわば病人づくりの引き金になっていくんじゃないか。こういうようなことになってくると、ますます医療費を膨張させるという結果になりかねない、こういうような懸念もあるわけでございますが、いかがでしょうか。
この保健事業の実施体制でございますが、これは法律御審議の際にも申し上げましたように、いまの時点で完全かと言われますと、完全な体制はできていないわけでございまして、約五年ほどの期間をかけて体制を整備しながら事業を拡大をしていくという考え方をとっているわけでございます。
 それで、すでにこの二月から事業の実施が始まっているわけですけれども、率直に言いまして、五十七年度は二月実施ということでございましたので、年度として見たら、私はまだ保健事業というものは、全国的に本格的に始まったとは言えないのではないかと思います。むしろ、五十七年度、五十八年度を通じまして、いわば十四カ月事業として、五十七年度—五十八年度を初年度として各市町村が本格的に取り組みを始めるというようなのが実態でないかと思いますので、今後の市町村の、あるいは都道府県の対応の状況、体制の整備の様子等を十分見守って必要ならばまた援助をしてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
そこで、この老健法の各種保健事業の中の健康診査についてお尋ねいたしますけれども、各市町村ではその体制は、これが施行されるまで五カ月というような短い期間でもありますし、そういったような準備期間等が短かったというようなこともありますし、ほとんどできていないのが現状じゃないかと思うんです。特に大都市ではこの事業を円滑に推進していくということはきわめて困難じゃないかと思うんですが、現実にいかがでしょうか。
では次に、老健法についてお尋ねいたします。
 老人保健法ができてからまだ日が浅いわけですけれども、先ほど午前中の質問でも出されておりました、去る三月にある新聞が社説で取り上げておりましたように方々の病院で老人が追い出されている。表向きは、単に家庭の事情による入院というのはできる限りお断りするという老健法の趣旨によると、こう言われておりますけれども、その本音というか、その実態は、どちらかといえば入院患者に占める老人の比率とこれによって特例許可外老人病院にされるなど不利な点が出てくる、そういうようにならないためにという病院側の思惑ではないかというようなことが言われておりますけれども、いかがでしょうか。
最近、新聞の投書あるいは新聞のキャンペーン等を見ますと、議員の定数を減らせ、中央も地方も減らすべきである、そういう投書やらあるいはキャンペーンをよく拝見いたします。そういう国民の声が次第に高まってきつつあるのかなと考えております。議会もこれに対してどういうふうに対応するか、自民党としても各党と一緒になって考えてみたいと思います。
じゃ総理、個人的にお答えできる範囲の質問をしたいと思うんですが、私はこれで二期やらしてもらって十二年なんですが、衆、参両方のいろんないままでの経験で、これは議員の数はこれほどたくさん要らないんじゃないかと思いますよ。ですから、そこでやはり減らすという、まず前向きの姿勢を固めることの方が先ですから（「自分でやめりゃいいんだ」と呼ぶ者あり）それは選挙が決めますから、別に気にすることないと思うんですね。
 そこで、改めてこれは個人的にお聞きしますが、ちょっと多いような感じがしますが、そんな気、長い政治生活でなさいませんか。
これはやはり国会の皆様方が自主的にというふうな人ごとじゃありませんで、一緒に考えなきゃいけないことだと思いますね、これは当然。地方を評価する以前に地方に先にやられてしまったということに、むしろ恥ずかしいと思わなきゃいけないと思うんですね。
 そこで、私の提案なんですけれども、世論が国会も議員減らしをやれというような、高まってくる前に立ち上がった方がやはりいいと思うんですよ。地方議会を見習ってやるなんというのはみっともない話ですけれども、しかし、これは先か後かの問題じゃありませんから。そこで、私はこの天の声にこたえて、こういうふうに考えるのですね。議員の数が多い少ないを論じているときでなくて、どれだけ減らせるかということを、この議員減らしを定数の是正と一緒に早急に検討してやらなければこれは政治は見放されるであろう、そういう提案をしたいので、それは、総理、いかがでしょう。国会に任せておくというようなお答えではちょっと物足りないのですがね。
この特例許可病院の趣旨につきましては、午前中もお答え申し上げましたように、やはり慢性疾患の多い老人の病気にふさわしい診療報酬を設定する。いまの日本の医療機関、病院というのは、若い人もお年寄りも、それから急性疾患も慢性疾患も、皆ごっちゃにして入院治療を行っているわけでございますけれども、先生御案内のように、よその国は、急性患者を入院させる病院と慢性疾患患者を人院させる病院と、ある程度区別して考えているところが多い。また、そういった傾向にあるわけでございますので、やはり老人の心身の特性あるいは病気の特性にふさわしい診療治療、医療というものをやっていく場合におきましては、医療機関においてもそういったものをある程度分けて考えていく考え方が必要なんじゃないかという考え方に立ちまして、七十歳以上の老人の方をおおむね六割以上入院させておられる病院につきましては、普通の病院と区別した医師なり看護婦の基準を考えていく。それから診療報酬の面でも特別の考え方を入れる。全部が全部じゃございません、基本的にはもう各病院共通のものが大部分でございますけれども、部分的にそういった老人病院にふさわしい診療報酬を考えていくということで今度の診療報酬を決めたわけでございまして、いまちょっと御質問にございましたけれども、老人病院について特に監督を厳しくしようとかいうねらいを持っているわけではございません。