この国会決議によりまして、要はできるだけ早く抜本改正のいろいろな検討をするということであろうと思いますが、それじゃその抜本改正というのは一体何だ、この点につきましては、非常に抽象的に言いますと、この決議の一番前に書いてございますように、要は憲法の精神にのっとって議員定数の適正な配分を期するんだということになると思います。一般論として申し上げまして、最高裁判決などにおきましても、人口というのが定数配分の重要な基準であるということは言っておるわけでございます。同時に、定数是正の決議におきましては、二人区、六人区の解消、選挙区画の見直し、過疎過密等地域の実情の配慮というようなことも挙げておられます。やはりもろもろのことを全体としてどう抜本改正として考えていくかというふうにとらえておられるのかなというふうに理解をしております。
この国会決議の解釈の問題でございますけれども、国会決議でありますから国会決議について解釈するのは国会である、こういうことになるのかもしれませんが、自治省の理解を伺っておきます。
 まず第一に、これは六十年国調に基づいて必ず抜本是正をやらなければならないというふうに解せられておるのかどうかということが一点でございまして、もう一点は抜本是正ということの意味でございますけれども、抜本是正というのは、私どもが理解する限りにおいてはやはり人口に基づいて各都道府県に一定定数を配分するという、そこからスタートしなければならない、そしてその各都道府県に配分された定数については各都道府県内において各選挙区にどういうふうに配分されるか、そういうふうな順序で物を考えなければならない、それが抜本是正であるということだろうと思っておりまして、森清委員長も大体そういったお考えであろうと私ども承知をしておりますけれども、自治省としてはその二点についてどういうふうにお考えでしょうか。
先ほど大臣のお考えあるいは大臣のおとりになっておられます行動につきましては、当委員会でも披露があったわけでございますが、私ども事務的にも、やはりいろいろ諸外国の制度を研究いたしますとか、あるいは国調の確定人口があるわけでございますからそういうものに基づいていろいろ資料をつくってみるとか、そういうような事務的な研究、検討もやっておるところでございます。
具体的にどういうふうな法文になるのか、自民党の小委員会の報告だけ見ていたらよくわからないのですけれども、何か前段私が伺ったことに対する自治省の回答とこの自民党案で考えられるであろう規制というものはどこか矛盾をするのじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。
 時間がなくなりますのでこの問題はこの程度にいたしまして、最後に伺っておきたいのは、ほかの委員も皆伺ったわけでしょうけれども、いわゆる定数是正の問題でございます。これにつきましては、今さら言うまでもなく国会決議というものが六十一年の五月になされているわけでありますけれども、それから丸二年を経過しようとする今日、少しも実現がされていないというのが実態でございます。あのときの国会決議は、六十年国調に基づいて抜本是正をやるんだ、こういうことであるわけでありまして、だんだん遷延していると六十年国調の次の六十五年の国調ということになってしまうわけですから、早急にやらなければならない、こういうことだと思います。
 ところで、まず第一に、自治省はこのために何か御努力をなすっているのかどうかということを伺います。
そのパーティーの主催者が政治団体でない限り、そのこと自体ではできないというふうに私は理解をいたしますが、その果実が政治団体に政治活動資金に使われるということになりますと、その時点で政治資金規正法の対象になると私は理解をいたしますので、その果実の、果実という言葉がいいかどうかわかりませんが、パーティー券の売り上げ代金の一部が政治活動に利用される段階で当然報告がなされるべきものだというふうに私は理解をいたします。
政治家がみずからを律しろというお話は、それはそれなりにわかりますけれども、今立法技術というかそういうことについて伺っているわけで、政治団体または特定の候補者の政治活動に関して金を支出するようなパーティーである場合は、これは政治団体によって行うべきである、べきであるという倫理的な考え方はともかくとして、そういうもの、つまり政治団体または特定公職の候補者の政治活動に関して支出することが予定されているパーティーを政治団体以外のものがやったら、それは規制できるんだという考え方になるのかどうかということはいかがでしょうか。
今御指摘にありました事例につきましては、京都府あるいは京都市からは直接の報告は受けておりません。ただそういうことが一部文書にあるということは承知はしておりますけれども、確認をしておりません。
 なお、私どもの方で京都府を通じまして調べておりますところによりますと、統制令が失効になりました以後六十二年の一月から三月、四月にかけまして値上げの相談が多発した。多発したと申しましても全国ベースで五百件ベースでございまして、京都のベースでいきますと百九十件とか百七十件というベースですか、それがその後どんどんと減少いたしまして、六十二年の十月、十一月、十二月ベースですと百四件とか八十六件とか百四件、これが全国ベースでございまして、かなりこれはおさまっている状況でございます。
 また値上げの幅につきまして御相談受けております一番大きい数字のところは二倍以下のところが大変多うございます。したがいまして、全体的に見ますると、失効後一時的現象としてそういう動きがあったというふうに私どもは解しております。しかしながら全く便乗値上げがないというわけではなさそうでございまして、これは例外的な形でもって相談を受けましたのが昨年の九月に二千七百円のところ、これを四万二千五百円に要求されたという事例を一つ報告を受けております。これは倍率で十五・七倍でございます。したがいまして、これにつきましては公共団体の方で相当額の供託指導をいたしまして、五千円だそうですが、これを供託指導をしている。そういうことで、その後におきましては居住者からは何の苦情も出ていない、こういうことも聞いておりますけれども、通達あるいは国会の趣旨に従いまして十分指導してまいりたいと考えております。