私は、このような卸売物価の上昇、これは消費者物価の値上がりに必ずはね上がってくるわけです。そういう点から考えましても、やはり公共料金の繰り延べであるとか、あるいは政府が意図をしております、一般会計について見れば一年間で約二十万円も負担をしなければならない公共料金、やはりこれは再考すべきではないかと私は思うのです。それを行ってこそ初めて総合物価対策ではないかと、このように考えるわけです。特にこの二月の卸売物価が三六・一％という異常な上昇の中で、五十五年度の卸売物価目標九・三％の達成というものはとうてい不可能ではないかと、このように考えるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
ただいま申し上げたように、予算で一応お願いしております問題については、私どもは予算は政府の提案を最良と考えて御協力をお願いしておるわけでございます。これはそういうことでお願いをしたいと思うわけでございます。
 そこで、予算でそれじゃそういうことを努力したのかと、こういう御質疑に対しましては、国鉄の値上げにいたしましても、郵便料金の値上げにいたしましても、その上げ幅を最小限度に食いとめるべく、いろいろと原案に対して私どもの方からお願いをして抑制をいたしましたと同時に、その実施時期についても、たとえば国鉄の値上げを四月のしょっぱなということでなしに、四月の初めには、このうれしい入学のために国鉄運賃を支払われるような方々には、やはり旧料金でお払い願うようにしたらどうかというようなこともお願いをいたしまして調整を図っておるところでございます。これ以上にいま政府は提案をしておるものを繰り延べるつもりがあるのかという御質問に対しましては、ただいまのところは、私どもは原案のとおりひとつお認めをいただきたいと考えておるわけでございます。
予算関連あるいはその他の問題の公共料金、それも含まれるというわけでございますけれども、具体的に、じゃ公共料金を抑制するとか、あるいはまた一時凍結をするとか、繰り延べするとかいう問題についての個々の問題についての検討は行われているんですか。
結論的に申し上げますと、まず予算関連の政府が非常に深くかかわっておる公共料金につきましては、予算の編成過程におきまして相当厳しく、各省庁の御協力をいただき、これを抑制し、また実施時期につきましても、できるだけそれを集中させないような配慮を行ったのであります。
 これについては、私どもはできる限り財政再建、いわゆる財政的な面からのインフレを抑えるという意味におきましても、受益者負担を最小限度にお願いすることが私どもの考え方に沿うゆえんでございまして、ぜひともそういうふうに御協力を願いたいと考えておりますが、そうした予算関連以外の公共料金、その中でも先ほど申し上げた電力料金、ガス料金、これはきわめて大きなアイテムでございますが、これらにつきましても、通産当局を中心にいたしまして、原価主義、公平の原則という法律に定められた原則の枠内において、これを極力国民生活あるいは物価に対する影響を最小限度に食いとめるように努力をしておられるわけでございます。
 ただいまのところ、まだ通産当局から正式の御協議をいただいておりませんが、私ども経済企画庁といたしましても、十分それらの内容につきまして厳しく見せていただき、いろいろと御意見を申し上げて、最終的に適正妥当な結論に持っていきたいと、かように考えております。こういう問題が総合物価対策の大きな柱であることは申し上げるまでもないところでございます。
総合的な対策と、こう言われているわけでありますけれども、この中にやはり公共料金の値上げというものに対する政府の基本的な考え方があるのかどうか、あるいはこの公共料金を一時ストップをさせるとか、あるいは繰り延べさせるとか、こういう考え方は持っているのかどうか。
いまの日銀等の状況によりますと、二月だけではなしにやはり三月にもこのような傾向が続くであろうと、こういうふうな報道が行われているわけです。当面卸売物価をめぐる環境というものは好転しそうもないような感じに受け取られるわけです。いわんや、いままでは海外の要因を主力にいろいろ大平総理を初め企画庁でも主張しておったわけでありますが、国内要因にも移ってきているのではないか、この点についての経企庁の対策、どういうふうに対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思うんです。
関連しまして、自治省に二点ほどお尋ねしたいと思います。
 自治省は、各自治体の戦後以来今日までの歩み、及び厳しい自治体の財政状況はよく御承知のことと思います。横浜市におきましても、昭和五十五年度予算は一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと、一兆九百十五億円に達する大型予算ですけれども、市債もまた三会計合計一千八百九十億円に上ります。そして市債費は昭和五十五年度末には総計一兆五百七十億円と、まさに一年度分予算に匹敬する額にも上ろうとしているわけです。勢い市債の発行とともに借金返しのための公債費も上昇しまして、公債費は市債の五〇％を超えるに至っています。
 こうした中にあって、横浜市は、一般会計における歩道設置等の道路交通対策費、道路修繕等の道路整備費の支出のほか、特別会計におきます交通災害共済費の支出を計上したり、ほかに公立小学校等における交通安全教育の実施、あるいは啓蒙活動等を行っているわけです。また、自治省より交通安全対策特別交付金も受けておりまして、以上によって交通安全のための成果あるいは救済にも見るべきものは大きいのですけれども、しょせんは対症療法です。抜本的には交通安全施設の整備を初め、港湾整備、高速道路網等の整備が急務と考えられるわけです。したがって、横浜市は、財政状況の厳しい中からではありますけれども、大変に努力して、交通環境整備のための重点施策を行おうとしているわけで、他の自治体も似た状況があろうかと思います。
 自治省としましては、こうした自治体の交通環境整備に対します努力をどう受けとめられ、また今後どのように指導されようとしておるのか、御所見を承りたいと思います。