御指摘の住宅の着工動向でございますけれども、昨年度、平成三年度が百二十四万戸でございまして、大変落ち込みましたわけでございます。その後、平成四年度になりましてから回復の基調になっておりまして、平成四年度百四十万戸台に乗るのではないかというふうに期待しているところでございますが、ただ今御指摘は、昨年の八月、九月、十月は対前年同月比で二けたの伸びであったわけでございますけれども、最近それが一けた台に落ちてまいりまして、この一月の着工統計ではわずか〇・九％しか伸びていない、こういった状況に相なっている、そういった御懸念であろうと思います。一これを利用関係別に持ち家と貸し家と分譲住宅に分けて見ますと、持ち家は割と堅調なわけでございます。しかし、市街化区域の農地の宅地並み課税によりまして、割と貸し家需要が堅調であったのがやや鈍化している。それから分譲住宅は、土地費が御承知のような状況でございますのでなかなか着工に結びつかない、底が見えてこない、こういった状況で今年度の着工につきましては昨年度よりもかなりふえることは間違いないわけでございますけれども、先生御指摘のようなやや回復に陰りが見えておる、こういう状況に認識しております。
そういう中で、三月期のさまざまな統計などを拝見いたしますと、住宅着工の伸びが極めて鈍化しておる。個人消費の落ち込み、また重税感等々あってのことだろうと思うわけでありますけれども、どういうことが今日の住宅着工の伸びの鈍化という状態を生んでおるのでしょうか。また、今後の見通しはいかがなものでしょうか。
公共事業を受注いたします建設業界の方の受注能力という点からでございますけれども、特にその受注能力をはかるメルクマールとしましては、一つは建設労働力、それから建設資材が適切に確保されるかどうかというふうなことかと思います。
 この両面から見ますと、一つは最近の建設労働需給状況は大変緩和傾向にございまして、例えば一番最新では平成五年二月の建設技能労働者の不足率というのは〇・三％になっておりまして、ここ二十四カ月連続で前年同月を下回ってきております。ちょうど一年前の同期が一・八％の不足率でございましたから、今は〇・三に落ちているというようなことでございまして、非常な緩和傾向にございます。
 それから、主要な建設資材の需要量で見ますと、形鋼とアスファルトを除きまして前年の同月水準を下回って推移しておりまして、供給面で特段の不安はない。今市し上げた形鋼、アスファルトは若干上回っておりますけれども、過去の最大の生産量なんかに比較しますとはるかに下でございますので、そういう意味でも十分な供給力があるというふうなことがございます。
 こういったことを見ますと、建設労働力や資材の面では特段の支障はない、加えて御案内のとおり、今民間工事が非常に落ち込んでおります。民間工事を含めた全受注量を見ますと、かなり昨年を下回っておりますので、それだけに非常に余力があるというふうなことにもなりますので、建設業界には十分な消化能力があるというふうに考えております。
これも一つの見解だと思いますけれども、公共事業が景気対策という視点からこれからもかなり上積みされていく、そういう状態に関して、建設業界そのものもこのままいきますと本年の七、八月ごろからまさに消化不良の状態まで至ってしまうのじゃないかと、こういうふうなこともささやかれておるのですけれども、その辺のことについてはどういう見通しを持っておりますでしょうか。
結論から申し上げますと、補正後の予算執行については大変順調に進展しているというふうに思っております。
 数字をちょっと申し上げさせていただきますと、平成四年度の補正予算の執行状況でございますけれども、二月末現在で直轄、補助とも七〇％程度の契約を終わらせていただいております。七○％というのは、振り返りますと十二月十日に補正予算が成立したわけでございますので、十二月が二十日足らず、それから一月、二月、こういう期間のことを考えますと、関係職員それぞれ大いに頑張らせていただいた結果として順調だ、こういう感じでございます。
 なお、当初の予算と全体を含めましたものでは、二月末現在で九二・二％、私どもの直轄、補助、公団事業のトータルでございますが、こういう執行状況でございまして、いずれにしましても三月末で、年度内に一〇〇％の契約を可能と見ております。
次に、今日の景気対策との関係でお伺いをしたいと思います。
 昨年の補正予算、さらに今審議されております本年度予算の七五％前倒し、こういうふうなことが今予定をされておる。さらにはまた、本年度じゅうに大型の補正予算をなどという話もありますが、何か公共事業の進捗状況が極めて落ち込んでおる、こういうふうな話なども聞いておりますけれども、昨年の補正後今日までの公共事業の進捗状況などについて述べていただきたいと思います。
今触れられた中で下請中小企業振興法の問題でございますが、これは法律があってもなくてもいいという意味じゃございませんが、この法律をつくったときの経済情勢、社会情勢と比べれば、やはり変化している向きもあると私は思うのです。この法律では、下請中小企業というのは、親企業と子会社、元請企業と下請企業、この間が、製造業にあっても同業種、そういうことになっているわけですね。今、多様化しておりまして、企業の中に、例えば派遣業として構内作業だけを下請する、あるいは運輸部門だけを下請する、サービスだけを下請するというように、下請企業というのが同業種だけで解決できないという問題が伴ってきているわけです。
 だから、私は長官にも申し上げたように、この下請中小企業の範囲をこの際もっと拡大していく、異業種間の下請も認めるようにしていく、そして、振興ということでなくて、下請中小企業の支援法、あるいは下請中小企業の援助法とか保護法とかいうような形に改めていくべきじゃなかろうかということを私は提言しているわけです。
 あわせて、今この振興法に基づく振興基準というのが定められているわけですね。これは法に基づくところの政令でもなく、省令でもなく、単なるという言葉を使ってどうかと思いますが、通商産業省の告示第三十八号、告示なのです。これでは規制の網にかかりませんよ。これでは、告示によって親企業、元請企業の行政指導に努めたところで効果がないと私は思う。
 私は、このものずばりとは言いませんが、中小企業あるいは下請企業のことを考えるならば、この基準こそを下請中小企業の支援法あるいは援助法という形で、せっかく決められておるわけでありますから、この告示を法律に昇格させていくことに踏み切ることを労働省としてもあるいは中小企業庁としてもぜひとも検討してもらいたいものだというように私は考えるわけでございます。
 中小企業庁それから労働省、私の今の提言についてひとつお答え願いたいと思います。