初めにちょっと、先ほどの御説明で訂正さしていただきますが、下級裁判所の項の委員等旅費という欄がございましたが、それは委員等旅費ではございませんで諸謝金でございます。
 民事執行法が施行されまして執行官の負担が増大するかどうかあるいは適正な執行が可能かどうかというふうな問題がございますが、民事執行法は御承知のように執行官の実施する現況調査の内容等で非常に職務権限が強化されておるわけでございます。それを事務量の面から見ましても、現況調査といたしましては現在の賃貸借取り調べに比べますと非常な労力と慎重な判断を要するということになって、かなりの負担になることは否定できないと思います。しかしながら他面におきましては、新法におきまして従前のさまざまな点と比較いたしまして事務の合理化が図られております。たとえば通知をする者がよけいなものを整理するとか、許可を受けるべき事項について執行官の独自の判断ですることができるようにしたとか、あるいは調書の書き方を合理化するとかいうふうなことで合理化が図られておるわけでございます。
 総体的に申しまして、これらを勘案いたしますと、新法の施行によって執行官の事務量が特に大きく増加するということまでは考えておるわけではございません。いま申しましたように非常に権限が強化されてきておりますものですから、それに対応いたしまして、それにたえ得るような知識を修得させるあるいは研究をしてもらうというための研さんなり執務資料の整備という点に努めておるわけでございますけれども、直ちに人員をふやさなければならないかどうかという点につきましては、なお今後の新法の施行状況を見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お話を伺いますと、裁判所からの説明によりますと執行官の増員が予算措置されていませんけれども、そのされなかった理由はどういうところにあるのか。また地方の支部あたりでは執行官の数が少ないということから執行事件がなかなか進行しない、こういう苦情も聞いております。この点につきまして、民事執行法の円滑な運用上今後どう対処されるのか、お尋ねをいたします。
民事執行の充実強化の関係の総額といたしましては、先ほど長谷雄委員御指摘のように一億二千七百九十九万三千円でございまして、前年度に比して二一一％増、ざっと三倍の金額になっております。これは予算書の各項目について御説明申し上げますと、まず裁判所所管合計、そこの五十五年度要求額千八百一億何がしとありますが、その中に一億二千七百九十九万三千円が入るわけでございます。
 それから細かい項目について御説明申し上げますと、最高裁判所の項の中の百六十六ページの左の欄になりますが、その一番下に職員旅費というのがございます。その中に執行関係が百五十二万円、会同の関係でございます。それから右の欄にいきまして、中ごろに庁費というのがございます。その総額八億七千五百万何がしの中に七万八千円というのがございます。それから下の欄の裁判資料整備費の中に八百六十九万四千円というのが執務資料整備として入っております。
 それから次の紙に参りまして、左の欄の下級裁判所の項の下から三番目に職員旅費というのがございます。その中に千七百六十七万五千円、それから次の欄の委員等旅費、これの中にも若干ございます。それからその下に庁費とありまして三十七億何がしとありますが、その中の四千八百八十二万七千円、これが競売場それから器具の整備費でございます。それから右の欄にいきまして、一番上の法廷等器具整備費、この六億幾らの中で四千九百二十七万円、これがやはり競売場の整備費でございます。
 以上でございます。
今お聞きのとおり、総理、いいかげんな数字を並べているつもりはございません。しかも、その想定されるいろいろな条件も極めて今までの例に即したもの、それを踏まえての数値でございます。したがって、私の論議は仮定の論議とは言えないと思います。かなり現実性と客観性を持った論議である。こういうものに対して総理が口をつぐんでお答えにならないのでは、国民は一体我が国の防衛費はどうなるんだろうかとますます疑惑を深めるばかりでございますけれども、それはそれとして、もう少し角度を変えてこの問題の御質問を続けてまいりたいと思います。
 これはまず総理はお答えにならないと思うのでございますけれども、今申しましたような情勢でございますから、もはや国民の中では、一％は守ってほしい、総理はどうなさるだろう、一面で期待しながら、しかしやはり早晩、ことし中か来年か、ともかくも近い時期に一％は超えざるを得ないだろう。私自身も、形式的にはこの予算は防衛費はＧＮＰの一％を守っていることを認めます。しかし、実質的にはもはや一％を超えておる。それは我が党の塚本書記長がこの席で申し上げましたとおり、昨年退職すべき人たちの退職金を払うと一％を超えてしまうから退職させないで、そしてつじつまを合わせたということから申しましても、もはや実質的には一％を超えておる、こういうことは賢明な国民はほぼ察知いたしております。
 そこで、一％を超えた場合に一％を超えれば次は歯どめは二％しかない、大変なことになるから断じてこの一％は守らなければならない、こういう説があります。そうすると国民の方は、それは今より倍も膨らむということは大変だ、断じて一％を守ってもらわなければならない、当然そういう意思の固まりが強くなってくることはこれは明らかなことだと思うのであります。
 しかし一方におきまして、今申しましたように、この人件費の出方あるいはＧＮＰの変化、装備費の若干の節約の仕方、そういうものによって、まあまあ一％ぎりぎりのところで走っておる。よしんばやむを得ず一％を超えたとしても、一％の次が二％だという、そういう数字の概念で走るべき防衛役の枠ではない、一％に可能なる近い数字で、どこかで新しい歯どめがなされるべきだ、こう考える説と二つに分かれてきていると思うのですね。このどちらの考え方が常識的だとお考えになりますか。