今総理からお話がありましたように、ＯＤＡは我が国の政策として最も重点を置いておりますし、御承知のようなことで、今回の予算でも一〇％伸ばしたわけであります。我々は今後とも世界の開発途上国に対する援助の強化、南北問題を解決していくためにも我が国の責任を果たす、こういう意味で努力を重ねていきたいと思っておりますが、今のところはまだ関係各省庁、それをどうやったらいいか、五年間は一応予算的には倍増の目標を達成したのです。これからどうするかという問題については今鋭意検討をしておりまして、できれば四月ごろまでに関係省庁間の話がまとまればいいな、こういうふうに思っておるわけでございますが、いろいろ問題もあります。財政の問題もありますから、そういう点も含めて、これから鋭意まとめる努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
外務大臣に伺いますが、伝え聞くところによりますと、外務省は四月までに新たな計画をまとめて、四月の十一、十二日のパリで開かれるＯＥＣＤ、経済協力開発機構の閣僚理事会の場で公表する運びになっているようでありますが、今後の作業スケジュールについて伺いたいと思います。
ＯＤＡにつきましては、先ほど来申し上げましたように、政府は重点中の重点政策として今後とも重要視してまいるつもりでおります。ただ、長期計画をどういうふうにつくるかという点については、少し時間をいただきまして、関係各省庁においていろいろ構想やら内容についてすり合わせをさしたいと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。よく検討いたします。
原則として賛成です。しかし、今のスウェーデンの専門家がおっしゃったのは、もしその弾が当たった場合なのであって、当たらなければ何にもならないのであります。いかに当てるかという問題が残る。当てるのは人間と、人間と結合した科学技術ですから、そういう高度の能力のある部隊編成をしていく、そういうことが大事であろうと思います。
 しかし、御趣旨は私賛成なんでして、今五六中業をやっておりますが、近く五九中業をつくりますけれども、私からも自衛隊あるいは防衛庁の方に、やはり海空を重視した、そして非常に科学性を中心にした、コンピューター時代にふさわしい機動的移動力を持った、しかも洋上撃破、そういうものを中心にした思想で大いに五九中業を練るように、そういうことを指示してあるのであります。
日本が海に囲まれた特殊性を持っているという御指摘は、そのとおりでございます。ですから、私は昔、私の本にも書いてありますが、中国へ行って伍修権参謀次長と話しましたときに、あなた方は大陸型・人民遊撃戦略型戦略ですね、こう言って、私の方は海洋型・総合安全保障タイプの防衛戦略です、そういうふうなことを申し上げたのを覚えております。やはり、そういう日本にある独特の地理的位置とかあるいはそのほかのものを十分活用した、特に科学技術力を活用した高度の防衛戦略体系が必要であろうと思っております。
 ただしかし、機械だけでは守れないので、やはり人間も必要ではあると思いますが、常に、自衛隊の編成等については改良、改善を加えていく必要があると思います。
それでは、大臣の資産公開が既に二度にわたって行われましても、仮に中曽根さんが交代をされる、総理がかわればそれで終わりになる可能性もあるわけです。これがやはり継続して行われていくことが必要だと思うのですけれども、今のところ何らの保証もありません。
 この資産公開については、閣僚の口頭申し合わせということで今実施されていると思いますが、今後とも永続的に継承されていくためには、やはりそれの担保措置というものが必要だと思うのですが、例えば閣議決定なり、あるいはさらにこれを一歩進めて法律とするようなお考え、そういう担保措置を何らかお考えにならないかどうか、お答えいただきたいと思います。
そういう御議論もありまして、検討させておるところでございます。目下検討中でございますが、政務次官の場合は大臣と違いまして、大臣を補佐すべき役目にあって、直接の責任はすべて大臣に集中してくるところでございます。そういう意味におきまして、今すぐ行うのはちょっとどうかな、もう少し検討を要する、そう思っております。
私どもも、みずから実行し、そしてこの資産公開法というものを制定するという努力を続けていきたいと思いますし、総理も、自民党の総裁として御努力をいただきたいと思います。
 アメリカでは、一九七八年に政治倫理法というものを制定いたしまして、立法、司法、行政の高級公務員にはすべて資産公開を義務づけるというような、非常に厳格な内容の法律ができたわけであります。この制度を発足させるときに、やはり多くの反対意見や抵抗があったわけですが、時の大統領であったカーターさんが決断をいたしましてこの政治倫理法をつくったわけです。やはりこうした制度を定着させていくためには、国の最高責任者の強力なリーダーシップというものが発揮されることが必要であろうと思います。
 そこで、中曽根さんがせっかく閣僚の資産公開を実現されたわけですが、この制度を一歩進めて、政務次官にまで対象を広げていくお考えはないかということをまず伺いたいと思います。
これは、党によってはそういう国会議員の資産公開法という案をおつくりになっておるところがあると思いますが、国会議員の、各党の御議論がどういうふうに収れんするか、それを見守ってまいりたいと思います。
いや、いつごろが避けて通れない時期か大変難しい、こうおっしゃいますが、数字的には予測できるんじゃないですか、数字的には。それは全く予測はもう立てておらないのですか。どっちなんですか。全く数字的にこの時期は、もう支給開始年齢を六十五歳に引き上げなければ動きがとれぬ、それは公務員部長の答弁じゃございませんが、さほど有能でなくても推計ができる数字だと思いますよ。そうでなければ、厚生省の方、避けて通れない問題だというような答弁が出るはずないです。避けて通れないという答弁が出る以上は、避けて通れない理由がいつかの時期に生ずるわけでありますから避けて通れない問題だ、こういう答弁が出てきたわけでしょう。こんなものはもう全く必要のない問題だったら、六十五歳支給開始年齢の問題は避けて通れない、負担との関係で、そんな答弁出てこないはずです。出てきた以上は一定の根拠があるはずなんです。いつごろだとお考えですか。