登記事件数の伸びと登記従事人員のふえ方につきましては、この資料のおしまいの方ですが、参考資料の６といたしましてこれに表示をいたしております。六十一年度までは実数が出ておりまして、六十二年度はいまだ会計年度といたしましては数字が確定いたしておりませんが、ほぼこれに近い数字でございます。
ここにごらんになればおわかりのように、登記事件数は一貫して増加を続けておりまして、遺憾ながら従事職員の増加はこれに見合うには到底至っておりません。
今の点からいっても、この同意書はあなたのおっしゃる自由な意思が強制されたものと見て差し支えない大事なことです。施設庁は、きょう私が議論したこの問題を労働組合との関係でも誠実に協議を尽くして本当に日本の政府らしく対処してもらいたい。そのことを厳しく要求してこの質問は終わります。
 施設庁、人権擁護局長、ありがとうございました。
 それでは、本案に入ります。
 法務省に伺うわけですが、この登記問題に関連をしまして、事の起こり、そもそもというのは何といっても近年の登記事務の激増、そしてそれに伴って国民サービスへの低下、また労働者の労働条件の過酷化、こういったものをどう合理的に乗り越えていくかということでの近代的なコンピューター化ということが出てきたわけですね。そこのところは私も理解しておるんです。
 そこで、お聞きをしますけれども、具体的に近年の登記関係が事件としてどれぐらい伸びて、その伸び率と比べて人件費の伸び率がどれくらいかということはこの資料の末尾にもあるわけですが、確認しておきたいので藤井局長いかがですか。
契約に当たって自由な意思が何らかの要因により抑圧された状態で、いわば契約を強制されたということになれば、これは人権上問題になり得ると考えます。これは一般論でございますけれども。
だから、今私が言った状態では訴えがあれば当然調査し、人権上の問題になることもあり得るということはお認めになったわけですが、実際は制度的に通達によって、使用者たるそういう立場の者が、使用者たる権限で労働者を支配しているときに、こういうことを一般的にとる、そのこと自体がもう既に社会的強制力があるということなんです。こんなことがわからないでどうして近代的な労使関係の真相やあるいは人権擁護が貫けますか。私はきょうの答弁は全部不満ですけれども、人権擁護局が一層憲法を守る立場を貫いてもらうことを期待するし、また本当に自由な意思が問題だとなれば人権上の問題は起こり得るということは、これはお認めになったわけですね。最後にこれだけ確認しておきます。
具体的なそういう訴えがございまして、そして私どもの方で調査した結果、おっしゃるような自由意思を抑圧した形と判断せざるを得ない、こういうことになりましたら、それは人権上の問題になってくる場合もあろうかと思います。
もっとしっかりしてもらいたいですな。本当に局長、そう思いますよ。
 それじゃ結構ですとみずから進んで同意した人が仮にあったら、それは問題ないとあなたは言いましたが、私はそういう人を問題にしておりますよ。拒否したいと、何かがあったらうそ発見器にかけるよと、あらかじめ承諾せい。まるでスパイ扱いをされてそれを承諾させられるというのは屈辱だ、私は嫌だ、断わりたい。当然憲法はこんなことを認めぬはずだ、こう考える労働者がたくさんいるから労働組合が今頑張っているんです。その労働者が、やむを得ず今度のこの許可証をもらわにゃ職務に従事できぬということになるために、これに判を押さなかったら許可証ももらえぬ。また、他の職務へ転任させることもあり得るよと書いてあるから、これがつらいからやむを得ず私は泣く泣く承諾したんだという、こういう状況ならば、これは自由な意思とは言えないんじゃありませんか。どうですか。
個々の従業員のなされた承諾につきまして、それがどういう状況のもとでなされ、あるいはどういう考えのもとでなされたかということは、その事案事案で事実を調べないと私ども判断できないわけでございまして、委員が先ほど来おっしゃいますけれども、例えば自分はそういうことを承諾することについて何の抵抗も感じないという人があるいはあるかもしれません。将来にわたっても、そんな秘密漏えいなんておよそあり得ないからいいですよという人もあるかもしれないわけです。
 ですから、私はもう強制されてしましたと、これは人権上問題ですということで、私ども人権機関へ訴え出てこられた人がありますれば、それはその人に関しての個別の事情を調査することになると思いますけれども、一般論としまして、この制度自体に対する論評を現段階で私どもがすることは差し控えさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
長い議論でありましたけれども、抜粋をしてお読みいただけるようにしてありますが、当時の安倍外務大臣は、「事前協議の運営、一般的な問題については、事前協議も含めて四条で随時協議ができる、こういうことになっております」「確かに、外交努力として第四条というものを生かしていかなければならぬ、私はそう思います。」これが、まとめて言えば御発言の結論であると思います。
 安倍外務大臣は、「国民の間に、あるいは議会においてもそういう問題についていろいろと疑問があることは承知しておりますし、そういう疑問を」そういう疑問というのは、核があるかないか。「そういう疑問を政府はできるだけ解いて、国民の理解、安保条約に対する信頼を高めていかなければならぬ。そういう立場で、場合によっては四条協議というものでアメリカとの間で確認し合う、協議するということは大事なことだと私は思います。」また、「私は、去年そういう問題ではマンスフィールド大使との間でエンタープライズの入港あるいはまた三沢におけるＦ１６の配備、そういうものに関連をして四条協議を行った、こういう経過もあるわけであります。」などなど、ごらんいただけるように、御発言をなすっておられるわけであります。
 それで、四条、六条の条文についての解釈論ではなくて、まず私は御確認をいただきたいのは、現実にこうした御答弁にも明らかなように、日本政府は、つまり外務大臣が米国に対して事前協議をしっかりしなさい、核の存否をはっきりしてくださいということを申し入れたという実行行為があるわけであります。この事実をお認めになり、この意義をお認めになり、そしてその立場から四条、六条等々の解釈の問題は整合さるべきだと思うのです。いかがでしょうか。