先ほど来六百、七百という数字で御説明しておりますのは、合意の概要、実行すべき概要という趣旨でお答えしたわけでございます。正確に申しますと、委員御指摘のとおり、これは現在の合格者数がほぼ五百人程度であるということを前提といたしまして、平成三年からの五年間で差し引き合計八百名の増員ということになるわけですが、もう少し多目に合格者を採って、それをいわゆる検証の素材とするという趣旨から、単純に合算しますと八百名になるところを、毎年少しずつ多目に合格させて、九百人以上になるということを目標にしようという合意でございます。
 したがいまして、これを単純に百人を五年間で割りますと二十人ということになりますが、毎年の合格者数、これはその年の全体の成績でございますとか、そういった事情で、きっちり五百ということになる、あるいは五百二十になるというわけにはまいりません。したがいまして、毎年の合格者数にはおのずからある程度のでこぼこが生じることにならざるを得ませんけれども、平均して二十人程度になるように合格者を多目に採るという運用をするということを考えているわけでございます。ただ、その合格者数の上増し分をどの年で実現するかということについては、いろいろな諸条件も考慮して考えなければなりませんけれども、全体としてそういう数字になるようにいたしたいというふうに考えているところであります。
わかりました。そこで中身についてお伺いいたします。
 基本的合意によりますと、合格者の員数について「平成三年から六百人程度に増加させ、平成五年からは七百人程度にする。（合格者の増加数は、平成三年から七年までの間に合計九百人以上となることを目途とする。）」という文章があるのですね。ところが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、ことし六百、百人プラス、来年百人プラス、再来年に二百人プラス、その次に二百人プラス、そして最終五年目に二百人プラス、そうすると、八百人にしかならないのですが、この合意と全然違うのですが、どうしてなんですか。
お手持ちのものがそれであるかどうかは確認できませんけれども、最近の法曹三者協議会の場で「「法曹養成制度等改革協議会」の要綱」という内容をもって合意をいたしていることは事実であります。
丸山総裁にお伺いしたいと思います。
 「野田経済」十一月号に「新住宅政策の課題と住・都公団への期待」という特集が出ているわけですが、その中であなたがおっしゃっている内容で気にかかるのは、公団も所得の七倍の家賃だということを強調なさっておるわけですね。
 賃貸住宅が二十倍になり、分譲が八十倍、宅地が百倍だと。家賃も六十二年は八万二千円。六十三年は九万四千円。六十四年は十万六千円。毎年一万二千円程度上がっておる。その結果、中堅勤労者の家賃は所得の一六、七％と言われていたのが二〇％になった。分譲も六十二年に三千二百万。六十三年に三千九百万。六十四年、四千五百万。毎年六百万から七百万上がっておる。その結果、所得の五、六倍と言われていたのが、今やもう七倍になったということを言われておるわけですが、この意味というものはどういうことでしょうか。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して謹んで御礼を申し上げます。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
あとちょっと、一分ほど時間がまだありますので。
 きょうはたくさん傍聴人の方がお見えでありますが、石原さんにやや集中した形の質疑をさせていただきました。何か石原さんがすべて家賃を上げたように、皆さん冷たい目で見ておりますが、実は私トイレで御一緒になったとき、きょうは御苦労さんでございます、きょうは傍聴人もたくさんお見えでございますと言ったとき、石原さんが、家賃の値上げということは、先生、大変なことなんです、もう皆さんは本当にそういう意味では御苦労なさっているんですよということを言われた。それで、ああ本当に温かい人だなと、そういう人が部会の中に入って公正公平に論議をしてもらっているということもお忘れなく、ひとついい方向へ協議を進めていただきたいと思います。
 終わります。
局長のおっしゃったとおりなんでしょうけれども、しかしよく考えてみますと、他の施策を刺激するのだ、しておるのだ、このようなことのようでございますが、私はどうも理解ができないのです。もし他の施策でやっておるということなら、この法律をやめにして他の施策を充実させればいいのではないだろうか、このように考えられて仕方がございません。先ほどからお話しのように、三大都市圏、とりわけ東京圏では住宅が不足をしておる、もっともっと国民の需要が強いのだ、そして宅地も不足をしておるのだ、このようにおっしゃっておいでるのでありますから、やはり積極的な区画整理事業もあってもいいのではなかろうか。
 そして、このあめ法をつくられて、この法の効果はわずか一件しか出ていないのであります。他の手法を刺激しておる、このようなことでございますけれども、どうもこの措置法のつくられた時代の背景からいってでも、今の御答弁では少々理解に苦しむところであります。初めてこの法が制度化されました昭和四十八年四月十三日、地方行政委員会で提案理由もされておるのでありますが、江崎国務大臣はこのように言っておられます。「今日緊急の課題となっております首都圏等三圏域における土地対策としては、課税の適正化とあわせて市街化区域農地の宅地化を促進するための措置を講ずることが肝要」と、極めて強くこのことを訴えられておるのであります。そういったことなどを勘案いたしますと、他の政策を刺激するだけでこの三年間に限った時限法が成立したわけでありますから、少し働きかけが弱い面があるのじゃなかろうか、このように実は思えて仕方がありません。
 そこでいま一つ申し上げたいと思いますが、この法律そのものの効果は別として、他の法律を刺激しておる。したがいまして、進んでない現状等を私なりに判断いたしますと、むちに対するあめ法でありましたが、そのあめ法そのものの力が弱いのじゃなかろうか、もっと強くあめ法を押し出す必要があるのじゃなかろうか、このようにも考えられて仕方がないわけであります。このあめをさらに大きなあめ玉にするようなお考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕