それでは最後に経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 短い時間でございましたので意は尽くせておりませんけれども、いままで申し述べてまいりましたとおり、本年一月の物価指数が対前年比東京都区部で六・八％の上昇ということは先ほども出ておりました。しかしこの場合に野菜は対前月比は上昇いたしておりますけれども、対前年比ではむしろそれは安いということでございまして、そういった点から、物価指数を押し上げます元凶は野菜ではなしに他の品目にあるのではないか、私はこのように思います。いままでの論議の中でも出ておりましたけれども、政府御自身がお決めになったり、さらにはまた介入をされますところの公共料金でありますとか、独占価格品目などの上昇が原因でありますことはほぼ御意見の中に出ておりましたように思います。
 ただ、私がここで特にお願いをいたしておきたいのは、先般の二十七日の閣議の模様が新聞に出ておりました。私らは寡聞にして活字でしか知ることができません。その中で総理は物価指数の見通しを改めなければならない事態はまことに残念であると申しておられます。これは総理にとっては残念なことでありますけれども、国民の皆様にとりましては、物価高のために直接生活に響いてきますということできわめて重要な問題であります。だから当然のこととして、「しかし最重点政策であることは変わりないので、最善をつくしてやってほしい」という旨指示をされたと出ておりますけれども、今日政府の予算に取り入れられております諸施策は、私はそれぞれの担当の部署で熱心にやっておいでになりますことと存じます。そういうことを続けてやってきておられましてもなおかつ現状でありますということから考えれば、単にそれらに努力をしてくれという指示でなしに、ここいらで具体的な明確な施策を出していただかなければならないのではないか、このように思っております。間違ったらお許しをいただきたいと思いますけれども、実質賃金がマイナスになっておるという中で今日までの政府は野菜以外の品目に強力な価格対策を打たれてきただろうか。しかもその野菜だけをとってみましても、流通サイドの改革を抜きで進めてきておられるように思います。いまのように流通機構の矛盾の中にも物価を押し上げる大きな原因があるとすれば、これを抜きにしては物価対策を解決できないと私は考えております。
 で、そういったことを前提とされまして、その責めの中心においでになります長官の今後のお考え方、たとえば公共料金は凍結するというくらいの思い切った施策で対応しない限りには、やっぱり目標達成は困難なように私は思いますけれども、御所見を承らしていただいて質問を終わりたいと存じます。
まあ過当競争防止の手だて——過当競争が行われた例はいろいろなところにあるわけでございますけれども、その結果は卸売会社の経営の行き詰まりの問題として起こっている市場も一、二過去にあたったわけでございます。そういう意味で現在の卸売市場法のもとで、あるいは各都市がつくっております条例のもとで適正な運営をして、しかも一部門複数、特に二社というのが、いろいろな問題はありましょうけれども、よりベターなのではないかというふうに考えております。
それではただいま言いましたように一市場一社、すなわち単数制になりますと独占的運営がなされる、こういうことにもなります。さらには複数制の場合には過当競争が行われる、こういう意見も出てまいります。その過当競争をなくするための手だてはありますか。
やはり競争ということが長期的に見て価格の安定を期するゆえんであろうというふうに考えておりまして、われわれとしてはできるだけ一市場複数、しかも過当競争による弊害を排除するという意味で、一中央卸売市場二卸売会社というような方向が望ましいのではないかということで指導その他を行っておるところでございます。
関連をいたしまして、いま世間で一般的に考えられておりますことは、正常な競争のもとで適正な価格形成を期待するためには、現在のように二山場複数制を継続していくべきだという意見が支配的のように思います。ただ、一部荷受け機関間の無益な競争をなくするためには、むしろ二山場一社、すなわち単数制にすべきなどの意見もあります。これに対してはどのようにお考えになりますかお答えをいただきたいと思います。
生鮮食料品の流通の問題につきましては、もう数十年来いろいろ研究をいたし、いろんな試みもいたしましたけれども、なかなか十分な成果をおさめていないというのが実態であろうというふうに思います。われわれといたしましては、卸売市場を通じる流通が流通の大宗を占めるという事態は変わらないと思いますけれども、競争原理を導入するという意味で、いろいろな流通形態が育ち、そしてそれがお互いに競争をしながら価格の安定に努めて価格の安定を実現していくような、そういう新しい流通経路についてもいろいろ——時間がございませんので詳しくは申し上げられませんけれども、そういう新しい流通機構の試みも今後も続けていく必要があるというふうに考えております。
お願いいたします。
 昨年、連合が豊かでゆとりのある老後の生活に向けてというテーマで人生八十年時代における生活と福祉に関して組合員にアンケート調査を実施した結果があるわけです。このアンケート調査は、年金だとか、医療、介護の問題も含めた幅広い分野にわたって行ったものなんですけれも、雇用の問題に目を向けてみますと、まず何といっても目につくのは、高齢になってから何らかの形で働き続けたいかと、働き続けたいというように考えている人が非常に多いということです。定年退職した後も何歳まで働くことを希望しますかという質問には、体力が許せば生涯働き続けたいというふうに答えた人が二七・八％にもなっているわけですね。これらの人々を含めて六十五歳ぐらいまで働き続けることを希望するというように言った人は全体で六五・三％です。男性は七割を超えておるわけですね。
 こうした六十歳代の前半層の高齢者の問題に取り組んでいくためには、先ほどからも問題になっておりますけれども、その前提になるのは六十歳定年の問題が早急に解決されなければいけないなと思います。また、公的年金の完全支給開始の希望年数については、六十歳定年の企業にいる人の約七割が六十歳支給を希望しております。定年年齢と支給開始年齢の結合を強く望んでおるということを示していると思います。
 このように六十歳定年は六十歳代前半層の雇用の機会の確保を図る上での基盤であるというように思います。六十歳から支給される厚生年金との結合を図って収入に不安のない高齢期を保障する観点からも、その完全定着というのは速やかに解決していく国民的課題である、これは午前中から言われたとおりだと私は思います。
 午前中の政府の皆さんの御答弁やら同僚議員の会話を聞かしていただきまして、政府はよく国民的コンセンサスが得られたらこういうことをやるとか、得られないからできないとか言うんですけれども、先ほどのお答えでは、六十歳定年につきましては、予定、決定者が八割を超すと、八〇％の企業は準備もしているし、これからやろうとしているということをお答えしているわけなんですね。八〇％の人がそういうことをおっしゃっているのにもかかわらず、なおかつ国民的コンセンサスが得られないから六十歳定年ができないというのであれば、一体何％がくれば六十歳の定年制がしかれるのかというように疑問に思います。
 政府というのはどちらかといえば国民をリードしたり、また指導していく立場にありますので、もうここら辺で六十歳定年の早期定着に向けて実効ある措置が積極的に講じられてもいいのではないかというように思って座らしていただいておりましたが、まず労働大臣に、この決意を再度私からもお聞きしたいと思います。