お答え申し上げます。
 第二次世界大戦後、ヨーロッパ諸国を中心といたしまして死刑を廃止する国がふえてまいったことが指摘されております。死刑に関します国際連合の事務総長の報告によりますと、一九九五年十二月におきまして次のような状況となっております。
 まず、死刑を存置している国または地域という数え方でいきますと、九十カ国または地域とされており、また、すべての犯罪につきまして死刑を廃止している国または地域としては五十八カ国または地域が挙げられております。さらに、通常犯罪、これは例えば非常事態的なものを除いたということでございますが、通常犯罪についての死刑廃止国または地域は十四カ国または地域。それから、死刑制度そのものは持っておるのでございますが、事実上死刑を執行していない、事実上の廃止国または地域としては三十カ国が挙げられております。
 しかしながら、このようなことで死刑制度を廃止している国も相当な数に上っておるわけでございますが、他方で、一たん死刑を廃止したもののその後復活された国があるほか、アメリカでも順次各州によって死刑が復活されております。最近、一九九四年には例えばカンザス州、一九九五年にはニューヨーク州がそれぞれ死刑を復活させておるなど、死刑廃止が一般的な国際的な傾向になるかどうかという点についてはさまざまな見方があるのではなかろうかと存じます。
 ただ、いずれにいたしましても、死刑制度に関する国際的な動向には今後とも注意を払っていく必要がございまして、死刑制度の存廃につきましては、国民一般の考え方にも十分配慮しつつ、今後とも慎重に検討すべき問題であろうと考えられております。
死刑制度をめぐっては国民各層にさまざまな御意見があるということは私も承知をしているわけであります。同時に、諸外国においても死刑制度について非常に大きな変化があるやに思うわけでありますが、昨今の諸外国における死刑制度の動向等について、法務省で掌握された範囲でお聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成八年十二月末日現在、死刑確定者は五十一人でございます。そのうち、再審を申し立てている者は、同日現在十六人とされております。また、一審で死刑を宣告されまして控訴している者の数は十五人でございます。上告している者の数は十七人となっております。
次に、死刑制度について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 私自身は死刑制度を廃止すべきであるというふうな考え方に立っておるわけであります。
 さて、具体的に質問を申し上げますが、現在、確定をした死刑囚は何名おられるのか。そのうち再審を申し立てている者は何名か。また、一審で死刑を宣告され、控訴、上告している者は何名おられるか、お伺いをいたします。
繰り返して申し上げますが、法制審の御答申をいただいたのはもう御承知のとおりでございまして、それと同時にやはり国民の一人一人あるいは家庭、社会、いろいろ関係の深い問題でもございますので、総理府で世論調査をやっていただきました。前の世論調査もあったわけでございますが、幾らか中身が変わってきているというのは、別姓賛成の比率が前回の調べよりふえているというふうな事実がございますし、それから年の若い人ほど別姓に賛成だというふうな調査結果になっているのも私は承知いたしております。
 しかしながら、全体として見てみますと、まだ別姓反対の方の方がそのような世論調査の結果では多数を占めているというふうな段階で、少数意見である別姓賛成の人の意見を取り入れて法律改正をやる、そこまで私どもとしては踏み切れない。やはり、国民の世論というふうなものを十分に見据えながら検討しなくちゃならないなというふうなことでございます。
 最近のちょっと目に映った報道なんかでも、「新妻 八割が夫婦同姓派」というふうな、これは十月二日の東京新聞でございますけれども、「一体感・結婚のあかし」とかという見出しで出ているような報道もなされておりますし、もう少しその辺のところを踏まえてひとつ検討させていただきたいというのが偽らざる心境でございます。
これはもう来年度に限らず、内部にも取得改革委員会等も設けまして、どうすれば経費を安くできるか、取得についてもあるいはランニングコストについてもどうすれば安くできるか、そういうようなことについても内部でいろいろと今検討しております。そしてまた、訓練にしましても、あるいは基地対策にしましても、あらゆる分野について検討は今全部やっております。
 委員御指摘のとおり、昨今のこういう経済情勢、財政状況でございますから、私どももそういう政府の方針というのには十分従わなければならないわけで、そういう中でいかにして調整していくか、そういうことであらゆる角度から検討は行っておるわけでございますので、どうかひとつ、もう既得権益だ、それでそのまま走っているんだというふうなとらえ方はぜひされないように、かなり苦しんでおるということについて御理解賜りたいと思います。
今までの全体の動きからすると、かなりいろいろな業界が日本の国として守られてきたというような感じを強く受けるわけであります。これは後ほど参考にいろいろな業界の値段のお話をちょっとするのですが、企業体質あるいは経営方針というものに対してやはりいろいろ示唆をし、変えていかなければならない部分があるのではないか。民間同士での競合というのはあるわけですから、そういう面ではされていると思いますが、それでもなおかつ、特に日本の流通に関する費用は高いというふうに言われているわけでありまして、そういう面でいろいろな手直しがこれから必要ではないかというふうに思います。
 それともう一つは、これからの一つの流れとして、財政再建途上であるということで、今まで大変高額な投資が交通関係にも行われているわけでありますが、この辺の流れが、昨日も自民党を中心にして、総理を中心にした財政構造改革会議というのがありまして、そこでこれから二〇〇四年までの総額六百三十兆円の公共投資の見直しをしよう、こういう話が出てまいりまして、これを受けてというわけではございませんけれども、交通関係の公共事業は今ざっと計算しますと、大体平成七年度で十七兆円、これだけあります、道路関係がそのうち十四兆四千億円ありますということでございまして、残りは全く運輸関係だけということですね。
 昨年末かことしの初めぐらいだった思いますが、先ほど大臣の話にありましたように、各省との協議という形で、特に建設省とこれから交通体系あるいは交通施設についていろいろと協議をしていきたいという話がありましたけれども、今私が大変危惧しているのは、建設省なんかで道路の仕様がだんだんとぜいたくになりまして、あの感覚のままでこれからいろいろな交通機関等の施設整備の協議をされていくと、決して安いものではないというふうに思うのですね。今回のいただいた資料の中でも、平成七年度十七兆円、これは対前年度伸び比五・九％ということで、この時世に公共投資が拡大をされる、こういうことであります。
 そこで、まず一つお伺いしたいのは、交通関係に限定をいたしまして、公共投資の総額規制あるいは公共投資の削減、これはもう財政再建途上であって、いつまでも拡大拡大という方向ではないと私は思うのですが、その辺について、運輸省、運輸大臣として方針をどういうふうにお考えか。きのうのきょうだから急には決まらないと思いますが、今までの考え方の中にありましたら、お答えをいただきたいと思います。