ただいまの御指摘は、現在設備共同廃棄事業をやっております七業種につきまして、六十年度の残存融資約百五十五億円でございますけれども、これが遅滞をしているということについての御指摘かと思うわけでございます。
 この分につきましても、先ほどと同じような事情がございまして、確かに、御指摘のように設備は既に破砕をいたしまして待っております企業が四千六百あるわけでございます。しかし、現在こういうような事業についてのいろいろな御批判をいただいておる時期でございますので、私どもといたしましては、この破砕をしました設備につきまして関係団体に、すべてもう一度洗い直しをするよう求めております。また、一万九千近い台数でございますけれども、そのうちできるだけ多数の割合、なかんずく撚糸工連につきましては全数を、通産省通産局、関係府県の職員によりまして、現実にいわば公的なチェックをやるというような手続を踏んでいる段階でございます。
 私どもといたしましては、このスクリーンを経まして問題がないと認められるものにつきましては、こういうような非常に苦しい繊維業界情勢でございますので、融資決定はやらせていただかなければいけないだろうなとは思っておるわけでございますけれども、念には念を入れてというようなことでチェックをいたしておるわけでございます。その辺のチェックをしました上で、やはり行うべきことは行うというような方向で対処していくということを御理解をいただき、また御容認いただければありがたいと思うわけでございます。
心の問題は当然ですが、私はまたいずれ改めて天下りの実態について資料を求めますので、それなりの準備をお願いしておきたいと思います。きょうはこの場で求めることはいたしません。私は、天下りの実態は相当なものに上ると思うのです。その中で、認定権を持つ、許可権を持つような立場のところは重点的にそういうことのないようにすべきだと私は思っています。何もかも一切合財、建設関係が建設会社に行ってはいかぬか、検事が弁護士はいけないかという理屈でいけば、私はわからないでもない。しかし、少なくとも綱紀粛正となれば、精神を入れかえるといっても、とてもじゃないが、三つ四つの子供ならばまだ直しようもあるけれども、もうこの段階で直るわけがない。したがって、そういう意味では具体的に天下り人事というものについて十分検討すべきだと思います。
 それから、ちょっと忘れましたが、先ほど、現地で首を長くして待っておる業者の方々にという配慮がありました。今回もこの事件で、もしもすべてを明らかにしなければ話が進まないということでは破砕を待っておる業者が大変な迷惑をするわけですから、これは法にちゃんとあるわけですから、当然順調にそのことは実行される、こういうことですね。そのことをちょっと伺います。
天下り問題は本当に昔から新しい話であって、また古い話でもあります。よく働けば、確かに非常にいいんですね。いろいろな知識があって、経験がある人が関連の業界あるいは何かに行くことは非常にいいのですが、あなたの今御指摘になって言わんとすることは、私は一理あると思うのです。これは要するに、なれ合い、仲間同士が団体に行くから監督が鈍るのじゃないかということは普通考えられることです。しかしながら、知識が非常に豊富なんだから、よく働いてくれれば一番いいわけなんですが、自分の知識を悪用するととんでもないことになる。したがって天下りを禁止せよということになりますと、これは人事院でも公務員の人格を認めていますから、天下りについてはある一定の期間、一年とか二年とかは自分のタッチした職場の団体や業界に行ってはいかぬとかいろいろ規則があるはずだと思います。
 検事をやった者が弁護士になってはいかぬとか言っても、これは難しい。それから建設省にいた人が建設会社に入ってはいかぬ、こう言っても、これは非常に難しい大きな問題だ。しかしながら、自分の先輩なり後輩なりがその団体や業界に行ったからといって、それを情実で監督するということはやってはいけないことなわけであります。非常にこの点が、だから私は新しくて古い話だということを言ったのですが、あなたが御指摘になるように、先輩が行っていれば、普通何でもない人ならびしっとやるんだけれども、やり損ねると遠慮するということも、それは私はあり得ると思うのですよ、人間の世界ですから。
 だから、そういうことの絶対ないようにきちんとして綱紀の粛正をやり、そういう誘惑や何かにかからないようにいろいろな面から、一つはこれは心の問題ですから十分に戒めて、そういう誤解を受けないようにやっていくことが一番大切であると思っております。
現在の中小企業退職金共済制度によります退職金額は、御指摘のように三十八万円弱という平均の額になっております。大企業に比べて極めて低い額にとどまっているその直接的な理由としましては、一つには掛金月額が低いということがあるわけでございまして、三千円未満の掛金月額の方々が約三六％もいるということにもあらわれているかと思います。と同時にもう一つは、勤続年数が長くなるほど有利になるような仕組みになっておりますが、先ほどの三十八万円弱の退職金をもらわれた方々の平均の勤続期間は約七年ということでございますから、これも一般大企業のいわゆる終身雇用を前提とした在職期間に比べますとかなり短い、こういったことになろうかと思います。
 問題は、むしろそうした掛金月額が低いあるいは在職期間が短い、それはどこからそうなってくるのかという問題がもう一つあろうかと思います。
 まず、掛金月額が低いということは、基本的には中小企業の経営基盤の問題だろうと思うのでございます。いろいろ統計を見ますと、我が国の中小企業を国際比較をした場合に、生産性の格差、これを大企業と比べた生産性の格差以上に実は賃金は払っているわけでございます。賃金それ自体、大企業と中小企業で格差はございますけれども、生産性の格差の方がさらに大きくなっているという面では、かなり中小企業は努力をして退職金を含めて賃金を払っている、こういうことになるのでございますが、外国の場合はいわゆる生産性それ自体も大企業とそれほど遜色のないレベルにあるし、したがって賃金も下がってもせいぜい七割どまりであって、日本のように六割とか五割になるようなことはない、こういうような実態にあるわけでございますから、やはりまずもって経営基盤の問題が基本にあるのですが、もう一つの在職期間が短いということは、やはり転々とかわる従業員の方が大企業に比べれば多いという面があろうかと思います。
 これはやはり今後中小企業が生産性を上げていくためにも人材の確保がどうしても必要なわけでございまして、そういう面からしますと、同じところに引き続き働く、働けるというような条件をつくり出していくことが当然必要であろうと思います。不幸にしてかわるにしても、通算できるような形にすれば在職期間も長くなるといった面は、今後対応を十分考えていかなければならない問題だというふうに考えております。