御質問かと思って手を挙げてしまいましたけれども、先生おっしゃいます。そのことは、まさに、ただいまの日本国の法律では放送法の三条の二で、政治的公平とか、意見の異なるものはいろいろな意見を放送、報道しなさいと書いてあります。そういう中のありようの、ではどうやってそれを保障するかという一こまとして、先生おっしゃいますような反論権の保障というのも考えていくべきことであろうと承知しております。
将来、今の放送による被害者の反論権、そういうものもやはり思想としては確立していくというような方向が、これからの二十一世紀のメディアの中では必要ではないか、こういうふうに私は思います。
 何かありましたら言ってください。余り時間がないです。
先生が今おっしゃいました、自分も出ていって反論する権利が認められているという部分は、多分、フェアネスドクトリンという考え方に保障されている部分のその話ではないかと思います。アメリカはそれ自身ちょっとやめましたけれども、選挙になりますとまたすぐ復活してそれをやりますけれども、それは、一つの反論をやったらばこちらにも必ず逆のことを言わせる同じ時間を与えるという義務を放送事業者に課している、あの部分だろうと思います。そういうことと、今回の番組審のそれとは、必ずしも一致はしておりません。
諸外国で人権と自由と権利の問題で進んだ諸国では、自分が傷つけられたといった場合には、自分がテレビに出ていって反論するという権限が保障されておる国家もあるというふうに聞いております。そういうことも参考にする、あるいは今度の番組審の中ではそういうことも考慮の中に入れていくのかどうか。
一点目の三カ月ということで適当かどうかということは、先生おっしゃいましたように、一年という意見もないことはないところです。いろいろ調べまして、世界的に見ますと、明示して三カ月あるいは九十日と書いてあるところが先進国ではございまして、一年と書いているところはございません。大体三カ月が最長のように我々の調べでは承知しております。最長というと変ですが、大体標準だな、それで三カ月を考えているところでございます。
 それから、二つ目の番組審が力を持ち過ぎたら介入になるのではないかということですが、先生おっしゃいます番組審というのは、放送会社がそれぞれ自分の中に持っている番組審議会のことと承知いたしますが、それについて特に強い力を与えるというものではありませんで、例えば訴えられて、それが本当にそれに当たるかどうかを見ようというときに、これは相対的だと思いますが、それでは国が、じかに我々が出ていって、そうだこうだと、一かゼロかと判断するのがいいのかということになったときに、やはり審議会だろうと思います。その意味で審議会を使わせてもらおうと考えております。
二週間が三カ月、それから三週間が三カ月ということで、異議申し立て、保存とも三カ月、こういうことそ、この期間があれば大体人権が侵害された、あるいは事実でないことを報道されたというような場合には異議申し立てが可能であるかどうか、もう少し必要であるかどうか、一年間というような、あんなあほな話もないと思いますけれども、やはり適当な期間が必要で、これが適当な期間であるかどうか。
 それともう一つ、この番組審が強力な力を持つということになりますと、報道というのは本来、自由な形で放送できることが、これは大事なことだと私は思うわけです。もちろん自由には責任があるわけですが、良識の範囲の自由の中でやるということであれば、これはやはり放送の自由はちゃんと保障しなければいけない、そう思います。番組審が強力な力を持つようになると、逆に番組に介入をするような危険性がないか。事実、被害を受けながらでも私はこういう心配をして発言をするわけですが、そういうことがないかどうか。この二点についてちょっと教えていただきたい。歯どめがあるかどうか。
そして、その情報、データというのはすぐリアルタイムでアメリカの方に行くわけですよね。例えば、ある国の戦闘機がアメリカの空母を攻撃しようと接近していることを航空自衛隊のＡＷＡＣＳ、早期管制機が探知したとしますと、その動きは米軍と自衛隊共用のデータリンクを通じて洋上のアメリカ艦隊の空母やイージス艦の方にすぐ連絡が行って、そちらの方はそれを迎え撃つ態勢をつくっていくわけですね。それからさらに、Ｐ３Ｃが潜水艦を発見すると、これもすぐアメリカの方に伝えられてその潜水艦を壊滅する作戦を展開するという構図、構造になっているわけですよ。
 これは、平時からいろいろな監視活動をやっていまして、周辺事態が予想されたらなおレベルアップしてやるわけでしょう。そして、それは周辺事態になったときにも同じようにやるわけですね。周辺事態になったから日本の自衛隊はやめますということにならぬわけですよ。
 そうすると、まさにどうなるかというと、この警戒監視というのは、つまりアメリカ軍の相手の部隊や航空機、あるいは潜水艦などの艦船の位置や動きについて情報を把握して、それをアメリカに提供するという仕事をするわけです。したがって、日本の本土や領域というものが何の攻撃も受けずに平穏なときでも、日本の周辺で米軍が軍事行動を起こした場合には、アメリカが戦っている現場が捕捉できる地域、それはかなり範囲が広いわけですから、ＡＷＡＣＳの場合五百キロぐらいの広さを持っています、そこで相手を捕捉して、リアルタイムでアメリカに連絡をする、アメリカが対応する、こういうことになっているわけですね。
 この仕組みというのは、やはりもう武力攻撃一体だと言わざるを得ないと思うんですよ。それはもうそういうように、特に日米間の軍事協力の中では、ある意味でいうと、アメリカとの一体性というのは海上自衛隊が一番強い仕組みにシステムとしてなっているわけです。
 したがって、私は、これは、前に法制局長官のこういう答弁がございます。「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」と。まさに、今日行われておりますＡＳＷ、そしてこれらの飛行機による偵察監視活動というのは武力行使との一体性だ、どこからどう見たってそうなっているというように思いますけれども、いかがでございますか。