お答えいたします。
 二点ほどの御指摘でございましたが、まず駐車違反の取り締まりが温情主義ではないかという御指摘で、確かにそういうことは言えるかもしれません。自動車先進国であります。アメリカでは車社会の成熟度も違いますし、また国民性といいましょうかメンタリティーの問題でも、違反者に対してどういうふうに対処するかということであるいは我が国では対応が違っておるかなとは思っております。
 ただ、取り締まり全体につきましては、先ほども申し上げましたように、この数年、違法駐車の反社会性というものが広く国民の間に浸透してまいりましたので、それに伴いまして警察の方の取り締まりも実は非常にやりやすく、つまり現場でのクレームも少なくなってきておるわけであります。さらに取り締まりにつきましては徹底してまいりたいと思います。
 それから、取り締まりを例えば自治体などでという御提案でございますが、現在道路交通法の違反は最後には裁判で罰金になるということになっています。つまり、司法制度に乗っかるわけでございます。それで、国によって法制度の違いがあろうかとは思いますが、完全に行政限りでこれを処理できるというようにいたしますと、これは警察官でなくても例えば市の職員であってもあるいはできるようになるかなとは思います。
 ただ、違反者に対してどういう制裁の制度にするかというのはかなり基本的な問題でありまして、直ちにはちょっとお答え申し上げにくいのでありますけれども、仮にそのような行政限りで完結するような制度に移行すれば、今御提案のようなものは大いに参考になるというふうに考えております。
日本の駐車違反を見ていますと非常に温情主義だなと思うんですけれども、チョークでつけるというのも例えば私が住んでおりましたアメリカなんかじゃ全く考えられないので、車をとめてそして持ち主がいないのであれば、それが違法駐車のところにとまっていればすぐにチケットを切るわけです。切り始めたときに慌てて戻ってまいりまして、これから動かすからやめてと言っても、その文句は裁判所に言ってくださいということで、専門の人が黙々とチケットを切るわけです。大変厳しくて私としては腹が立つんですけれども、やはりそれくらいにしませんと取り締まりというのはできないわけです。
 これは市によって違うんですけれども、警察はそれなりにお仕事がございますから、警察とは別にそうした違法駐車を取り締まる係官みたいなものを雇っておりまして、独立採算でやっているんです。ですから、そういうふうに違反金がたくさん入りますとその中から給料が支払われるというような形でございまして、それが日本になじむかどうかは別といたしましても、やはりそうした努力が必要なんじゃないか。
 なぜ私がこんな厳しいことを申しますかといいますと、都市の交通の渋滞のために出てくる二酸化炭素というんですかＣＯ２、ひどいものがございますし、それから道路をつくるためのコストというもの、例えば有名な話ですけれども、都心の一・五キロをつくるために一兆円のコストがかかる、その九九％が土地代である。そのような高価な道路に違法駐車が存在するためにスムーズにいかないといったこと、そういうイタチごっこをやっているわけでございますので、やはりきちんとした取り締まりをするべきじゃないかと思うんです。
 もちろん、確かに駐車場がないとかいろいろ問題はございますけれども、取り締まりが厳しくなることによって駐車場がもうかるビジネスとして栄えていくことになりますでしょうし、やはりあるところではきちんと決断をして何か対策をとっていただかなければいけない、そういうところまで来ているんじゃないかと思うのでございますけれども、いかがでしょう。
これはきょうの委員会、私の理解では、正常化する、正常化と言うのははいいかちょっとわかりませんけれども、これは必要条件であっても十分条件ではないと私は思います。これを条件にして次から委員会の法案審議に入る、必ずしも一〇〇％そうとは言い切れないんじゃないか、私はこういうふうに思います。私の仄聞するところでは、とにかく大臣が、委員会を開いていろいろ聞いてくれ、こういうふうにおっしゃっているということなので、きょうまたこれからいろいろとお聞かせをいただくわけであります。
 それで、法案が現在八本がかっておりまして、実は私の記憶では、三月三日に予算関連法案の身体障害者の利便に関する法案、これをやろうじゃないか、こういうことで、私も三月二日に政府委員の方にも、担当の役所の方に来ていただいて、準備万端整えて、さあ翌日はその質問だと。中身については、率直に申し上げて反対する理由はないじゃないか、これはそういう体の不自由な方々のために、ある意味でいえば非常に助けになるといいましょうか、役に立つ法案だから、特に注文をつけてということはないというふうに私は率直に思っておりました。ですから、委員会の中でいろいろと足らざるところを質問させていただいてと思っておったんですが、それもやまって、さっきお話ししましたように、結局、基本的には一回も法案審議ができていない。
 法律案の提出と成立の責任ということについてはどういうふうにお考えか、これをちょっとお聞かせいただきたいんです。
 一つは、憲法にこう書いてあります。ちょっと話が大きくなりますけれども、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」これはまさしく現在の立法機関の働きを指しているわけですね。そして憲法第七十二条では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出しこと。そういうことで今八本当ているわけですね。そして七十四条では、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。」ですから、「内閣総理大臣が連署」ですから、主任国務大臣が書いた後に内閣総理大臣が書く、そういうことが絶対必要だ。
 ということは、内閣として法律を提出するんだけれども、今の議院内閣制の委員会制度、常任委員会制度では、それぞれの担当の国務大臣がある意味でいえば閣法の最終責任者じゃないだろうか、私はこういうふうに思いますけれども、大臣もそういうお考えでいらっしゃいますか。