これにつきましても、しばしばお答え申し上げておるとおりでありますが、五〇％を目標に自給率を高めるということでございます。そのためには、何といっても生産性を一層向上させなければなりませんし、あるいは品質でありますとかコストも改善をしていかなければならぬ。
 いずれにしても、可能な限り国内で農業生産を維持拡大していくという基本的な考え方で進めておるところでありますし、環境保全型農業についても、農業の有する物質循環機能などを生かしながら生産性の向上を図り、また環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業の確立というものを目指す、そういうことで新政策においてもお示しいたしておるところでありまして、今後、この方向に沿って努力をしていきたいと考えております。
その点は同感でございますが、農業は、この間農災法の際にも私申し上げたのですが、農村には嫁がない、後継者の不足がある、所得が増大をしない、中山間地を捨てて、故郷を捨てていく、これで日本の農業はもつだろうかというのは、岩村さんのこの間の代表質問の中でも明らかにされておる。それは、与野党一致してだれも否定できない、農業は危機的な状態にあるという認識の上に立って、これから本格的に論争しなければならぬ、そういうふうに思います。そのために二十一世紀に向けての新政策の方向というものが出てきた。
 この中で私が一番わからないのは、基本的なこと、我々の食糧の自給率は幾らにするか、あるいは環境保全型の農業と言いながら、法律の内容を読んでみると、すべて経済的範囲の問題等が中心になっておる。こういう考えはどう理解したらいいのか。環境保全型農業あるいは自給率の確保、これらの問題は、何％を確保しなければならぬ、それに向かってどう努力しなければならぬ、ただ単に今よりも下げないというような不明確なことでなしに、明確に農業の方向というものを示すべきだと私は考えておるのですが、いかがですか。
そのとおり十分議論をいたしたいと思いますが、しかし、事態は刻々と進んでおりまして、余り時間をかけて悪化の方向にさらに進むということのないようにしていかなければならない、このように思っております。
いわゆる戦後農政の三度目の節目だというふうに理解をしております。一つは農地解放、一つは昭和三十六年の基本法、そして今度の新農政の方向づけ、これの大きな農業の転換の時期だ、こういうふうに考えておりますので、余り時間を急がないで、じっくりとお互いに討論をして、誤りのない政策というものを与野党一致して樹立をしていかなければならないというふうに考えておりますが、御異議ございませんか。
おっしゃるとおりでありまして、日本の地形はそれぞれに違うということですので、従来のように一つの方向だけを示すということではなくて、むしろ地域の実情に合った検討をしてもらう、それに対して私どもが支援をしていくという考え方であります。
今平沼委員長から提案がありましたように、農業経営基盤の強化法案あるいは特定農山村地域における活性化基盤整備事業法案、そして農業機械化法案、三案一括して質問せよということでございます。
 まず最初に、私は、農業白書がこの間発表されておりますが、これの集約をしてみますと、地域の諸条件を生かした自主的、個性的な農業の展開が重要だ、地域ごとの農業生産額や農業所得の動きなどを分析し、各地域の特色を生かした農業振興を強調しております。これが農業白書の集約です。
 いわゆる画一的な農業から地域農業への変更をこれから来さなければならないというふうに理解しますが、そのとおりですか、大臣。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時七分散会
まず輸出の問題でございますが、もう委員よく御承知のとおり、これは国際的にそういう調整の仕方が行われているわけでございまして、お互いに輸出には消費税のような税をかけないということにしているわけでございます。水際で税金を全部落として輸出をするということでございますから、逆に考えていただけばよろしいわけでございますけれども、外国から輸入しているもの、それは全部外国の税を水際で落としてくるわけでございます。日本の場合、食料品その他生活必需品をたくさん輸入しておりますが、そういうものは外国の税を落としてまいりますから、その分だけ日本の消費者が安く買えるということになるわけでございます。そのようにお考えいただいたらおわかりいただける問題だろうというように存じます。
 それから、財テクという御指摘でございました。確かに消費税の場合には売上税と違いまして、売上税の場合には三カ月ごとに税金を納付していただくという制度でございましたが、消費税の場合にはいわば企業の法人税の計算に合わせるということで、一年という納付の期限をとっております。途中で中間申告が半年にございますけれども、そういう制度をとっておりますので、その間、消費税がたまっていたらそれが運用できるのではないかという問題が出てくるわけでございます。しかしながら、実は企業が仕入れますもの、仕入れを行います場合に、その仕入れには税金がやはり三％乗っかってくるわけでございまして、その仕入れの三％分だけは逆に企業は先に払わなくてはいけないという問題があるわけでございます。その先払いの分、それから売掛金の中には、もちろん税金も売掛金という形になって残るわけでございまして、そのように三％入ってくる方だけをお考えいただかないで仕入れで払ってやるという話、それから売掛金の中に含まれてしまうという話、それから中間納付等を考えていただきますと、実際には必ずしもそんなに運用利益を生ずるということにならないのではないかと思います。
 特に、御指摘の商社のような場合には、確かに売上金額は大きいわけでございますけれども、仕入れの金額もまた大きいわけでございまして、そのマージンとなる部分は非常に低いのは御承知のとおりでございますので、そんな大きな財テクの問題ということにはならないのではないかというように考えております。