それでは一例を申し上げます。
 ある一級河川、町の中を流れている川でございますけれども、上流は改修がすべて終わっておる、下流も改修がすべて終わっておる、その中間の約八百メートルのみ私有地、いわゆる活用されていない私有地があるために改修されていなくて、大水が出ますと常に堤防決壊のおそれありと指摘されて問題になっているところがございます。こういう場合は、地方自治体あるいは県当局がお願いをすれば、建設省といたしましては早急にそういう河川の整備はすると受け取ってよろしゅうございますか。
河川区域内の民地の取り扱いでございますが、先ほど申し上げましたように相当大きな面積が存在するわけでございます。これらに対応する仕方としては、できるだけ買収していくことが基本ではございますが、財政問題あるいは治水整備の必要性等の比較において決めるべきものだと思っております。
 現在我々の対応方針としては、まず河川工事を施行するに必要な箇所について、築堤、据削等の河川工事を施行する場合に直接必要な土地はすべて買収しますし、その他堤外民地の中でも、河川工事により新たに河川区域内の民地となる土地については河川管理上必要な土地から買収する、そういうような順番で進めてまいりたいと考えております。
実は大変建設省を初め先ほど申し上げた各省庁にお世話になったんですが、十三号台風、十七号台風で災害が生じたときに、実は一級河川の中に私有地がございまてし、その私有地は登記されているのみでございまして、全く私有地としては活用されておりません。この私有地の存在があるために水の流れというものを大変阻害して、堤防決壊の大きな役割を実は果たしているということがわかりました。したがいまして、この河川の中において全く活用されていない私有地、それを建設省として河川改修のためにどのように一体整備しようとしているのかお聞きしたいと思います。
私有地についてそれぞれの先生がおっしゃいました機能別に、河川の流通を阻害しているかどうかという観点で調査をしたことはございませんが、支障のあるものについてはその都度極力取り除き、あるいは取り除くために用地所有者とお話し合いを進めて買収する等、河川工事が実施できるように努力しているところでございます。
それでは、私有地の問題でございますから、活用されている私有地、全く活用されていないで水の流れを阻害しているだけに存在している私有地、これがおわかりになったらお聞かせ願いたいんですが。
現行河川法におきましては、河川区域内にも私有地が存在することを認めておりまして、現に一級河川あるいは二級河川等にも私有地が存在しております。私どもの調査によりますと、一級河川の指定区間外区間、いわゆる直轄の管理区間でございますが、その中に存在する私有地は面積比でほぼ五分の一程度、二万二千ヘクタール程度でございます。
会田でございますが、よろしくお願い申し上げます。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
 災害が発生するたびごとに建設省初め各省庁におかれましては御努力願っていることに敬意を表して、建設省に一つだけお伺い申し上げます。
 その一つは、河川、特に一級河川の中で、川の流れの中に私有地があって、それが往々にして災害を生む要因になっていると感じております。したがいまして、一級河川の中の私有地の面積がどのようになっているかお伺いいたします。
時間もあれでございますが、次はハンガリー、ポーランドへの経済協力の問題でございますけれども、この点につきましては、経済協力というのは、抽象的には国際社会の一員として国際経済の健全な発達というものを目指すものであるわけでございますが、具体的に何を目指すかとなりますと、先進国の中でもさまざまであるわけでございます。外国の場合、世界戦略あるいは軍事的な観点を重視するというふうな考えもあるようでございますが、日本の置かれている条件等から見まして適当でないことは当然でございます。日本の海外協力につきましては、この六月でございますか、参議院でも全会一致で決議がされたのは御承知のとおりでございますが、人道的配慮と相互依存関係というものを基本的な理念といたしまして行ってきたし、これからも行われるであろう、こういうふうに理解しているわけでございます。
 一方、我が国の援助国の対象がどんどん広がっていく。これまたハンガリー、ポーランドが一つの新しいケースではあろうかと思うわけでございますが、何せポーランド、ハンガリーはＯＤＡの対象国ではないというふうなことでございますが、アルシュ・サミットでは、あの宣言の中ではっきり両国に対する支援というものを力強く打ち出して、西側諸国が協力して民主的な方向をサポートしようじゃないかというようなことをうたっておる。そしてまた、西側の一員として日本もそれに強くひとつ支援の手を差し伸べよう、こういうふうな姿勢であろうと思うわけでございます。
 しかし、申し上げましたように、いろいろの問題があろうと思うわけでございまして、ＯＤＡの対象国でない、しかも時期的な範囲でのいろいろの予算の制肘というふうな問題もあろうと思います。また、両国とも自由の動きはあるというものの、果たして将来そういったものが、政治的安定性というものがずっと担保されるんであろうかという、そういう一つの見通しについて必ずしも確固たるものがあるのかどうか、この辺も自信がないというふうな危惧もあるわけでございます。そういう意味で、どの程度日本としてコミットすべきかというふうな問題もあるんじゃなかろうかと、こうも思うわけでございます。
 アジアの中国と異なりまして、何といいましても両国とは政策対話といいますか、そういったチャンスも非常に少ないというふうな感じも受けるわけでございます。それだけに、両国に対しましては、援助の理念といいますか、意図といいますか、そういったものを明確にしてやはり臨むべきであるというふうに私個人としては思うわけでございますが、そういう意味で、両国への支援、共助の八千二百万ドルですか、というふうな記事にも接するわけでございますけれども、支援の意図、目的、そういった面について大臣のお考えをお伺いしたいわけでございます。