お答えをいたします。
 御指摘の文書につきましては、在米大使館を通じ国務省に照会したところでございますが、米側から得た回答は次のとおりでございます。「当該文書は一九六六年二月一四日に国務省から在京米大使館に宛てて発出された電報（の写し）であり、米国の関係法令に従って、秘匿されるべき内容を何ら含んでいないと判断されたので、一九七七年に、秘密指定解除の上、公開されたものである。」ということでございます。
マル優で一つだけ総理に伺っておきたいと思います。
 二月十日の自民党の集会で、アメリカのシュルツ国務長官からもマル優の廃止の問題を言われたということが出されていますが、あれはどんな形でどんなことを言われたのですか。
結局架空の数字合わせ、つじつま合わせというので、中堅サラリーマンそしてサラリーマンは減税だということになりますが、さて、そういう中で、マル優その他の問題もありますが、ここでマル優で一つだけ聞いておきたいのです。マル優を廃止してくれという要請が政府に来たことありますか、どこからか前川リポート以外に。
そこが私どものやっております市場経済のいいところでありまして、確かに値段を下げようという奇特な経営者はいないかもしれません、本当は。しかし、競争によって下げざるを得ないというのが市場経済の社会である。法人税が減税になったから労賃を上げたいという経営者も余りいないかもしれませんが、これもいろんなことで競争関係ということでやはり上げていくことになる。配当をふやしたい経営者も余りいないかもしれませんが、それでは株主が承知しないというのが、それが市場経済でございますから、経営者の主体的な意識というものはともあれ、とにかくやはり市場経済というのは競争関係でそうなっていくということが大事なことだと思うのであります。
それは定数的に申すことはできないと思いますが、しかしそう申しませんと法人税の減税が空中でとまっているということにならざるを得ないので、そういうことはあり得ないことだという意味でございます。
それは前にも申し上げたことがございますけれども、いろんな説がございますけれども、結局法人税の減税というのは半分は株主に帰属する、半分は消費者に帰属するということを、ある一定の時間をかけてのことでございますけれども、そういう推定をいたしておるわけです。
率で話をすれば人がわからないから、私はあえて五百万円の年所得と十二億円を比べるとこういうことになりますという話をしているんですよ。だから、宮澤さんいろいろ言うけれども、具体的に一皮むいて生の話をすればそうなるという話で、これは個人の名前を挙げましたけれども、所得が公表されているから私は申し上げたので、別に秘密でも何でもないわけですから、その点で聞いていただければすっきりするわけですね。
 それから、企業減税が回り回って家計に還元されるという問題ですね。この点で、それを計算に入れるとプラス・マイナスで勤労者は減税ですという、こういうことになりますね。それでやっているんですね、宮澤さん。
それもいかがかと思いますので、その場合の減税はパーセンテージで何％減税になったと言っていただきませんと、私の納めている所得税と松下さんの納めている所得税を比べて松下さんの減税額が大きいのは、それは当たり前のことでございます。問題は減税率なんだと思います。
今の話ですけれども、結果から見るとやはり売上税、マル優というのは確かに国民全体の負担ですから、しかし法人税、企業減税というのは今言ったとおりだ。同時に、今度は所得税の方でいきましても、所得税減税で例えばどういうことになるか。中堅サラリーマンにうんと減税だと言われますけれども、これは後で増減税のプラス・マイナスはありますが、例えばサラリーマン四人家族で年収五百万円の場合には、これは減税は年間六万円になります。それから一方、高額所得者、例えば松下幸之助さんのような方は十二億円所得があります。そうしますと、この人の減税というのは二億六千万円になる。この点で見れば高額所得者にうんと減税だというのは数字ですぐわかるわけですが、この点は、数字はそうですね。
大臣が初めにずらずらと言われたことはそのとおりですが、ただ問題は、そのずらずらと読み上げられた前段のとこみの需要創出に対する具体的な担保がないわけですね。言葉で言うと大臣がおっしゃったようなことで、船舶解撤の促進、経済協力による船舶建造の推進、官公庁船の代替建造の促進、造船技術応用事業の推進等々になるということで、具体事例は大臣が後で二つ挙げられましたが、私はやっぱり需要創出のための具体的な積極的な努力、担保というものがなければ、せっかくこういう法律をやっても絵にかいたもちになりはしないか、こういうふうに思いますから、この点についてはやはり需要創出のための具体的な積極的な日本政府としての努力、強く私はこの点を指摘しておきたいと思います。
 次に、業界自体としてもいろんな努力をしなきゃならぬということで、業界新聞を読んでみますと、九〇年代に向けて造船企業が生き残りをかけた戦略の展開をいろいろ業界は業界としてしているように思います。その中で、一つの方向としてコンピューター化それから自動化の推進で人を大幅に削減する、こういうことを実は挙げている。しかし私は、このコンピューター化、自動化促進というのは、実行できるのはこれは大手造船企業だけだと思うんです、行える可能性があるのは。ところが、中小はこれでは取り残されてしまうんではないだろうか。
 そこで大臣、造船業が生き残った場合の企業現場の姿をどういうふうにあなたは所見としてお持ちになっているんだろうか。例えば、人的な省力化で現在の造船事業者、従業員約十万と言われていますが、どのくらいに減っているというふうにお考えになりますか。それから、中小企業は廃業するほか方法がないという方向でいかれようとしているんでしょうかどうでしょうか。そこらのことについてお答えをしていただきたいと思います。