私は、この医療保険がまとまる過程の議論を通じて感じているのですが、どのような構造改革が出たとしても、これから提出しようとしている負担増は避けて通れないと思います。どんな改革が、案が出てきても、この程度の負担は避けて通れない。
 そういう中で、私は、これから高齢社会を迎える、少子社会を迎える、税はできるだけ抑えていこう、なおかつ若い人にツケを残さないで、赤字国債も抑えていこうという中で、現状のままだったらとてもこの財政はもたない。今回、財政対策だという御批判がありますが、もう金がない、これが構造改革への最大の推進力になると私は思っています。
 今回、ようやくまとめました。これをまとめるときにも大変だった。これから構造改革が出て、みんな言います。どなたも意見が違うはずです。片っ方では右しろ、片っ方では左しろ。片っ方は過重、片っ方は軽過ぎる。必ず異論が出る。どんな案をまとめても、必ず反対が出るものしか私はまとまらないと思うのです。だからこそ、今回いろいろな反対論が出てきます。この案を出したことによって構造改革が確実に進んでいくのじゃないか、私はそれを期待しております。
私が申し上げたいのは、今回の法案は負担増の法案であるというふうに思っております。国民の皆さんに負担増をお願いするのに私もやぶさかではありませんが、そのためには政府として、将来のあるべき医療制度というのはこういうものだ、そのための第一歩として今回の負担増があるんだということをきちんと示さなければ、それは説得できないと思います。
 例えば老人医療制度についてどうするのか、こんなことも随分政府の審議会でも議論してきたことであります。それをまた新しい審議会をつくって一からやり直すという。今大臣は一年間でとおっしゃいましたが、本当に一年間でできるのか。逆に言いますと、今までいろいろ議論してきたことを踏まえれば、私は半年でできると思います。政治の決断であります。半年でそういった結論を出して、国民が、ああ、これから老人医療を初めとする医療保険制度はこうなっていくんだなということを理解した上で、その上で負担増をお願いしていくというのが、私は物事の順番じゃないかと思います。
 したがって、今この法案についてどうこうするよりは、そういった具体的な方向をまず出した上で負担増について考えていく、こういう道筋じゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
平成会の牛嶋正でございます。
 前回に引き続きまして質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
 私は、前回の質疑におきまして、介護保障制度を定着させ、今後とも安定かつ効率的に制度の運営を図っていくためには、まず制度の基本的枠組みを決める費用負担のあり方についてきちっとした議論をしておかなければならないということを申し上げ、現行の介護制度が抱えている四つの問題点を取り上げまして、これらの問題について、税方式と保険方式の優位性を比較検討することを提起させていただきました。
 そして、前回の質疑では、このうち四番目に挙げました医療と保険の一体性の問題を取り上げて質問させていただきましたが、きょうは、給付と負担の対応関係という、より基本的な問題を取り上げて質問させていただきたいと思います。
 六月十七日の当委員会におきまして、私は厚生大臣に対しまして、これまで公費方式で行われてきた介護に対して、なぜ今社会保険を導入されようとしているのかという御質問をさせていただきました。そのとき厚生大臣は、昭和二十五年度と平成七年度の社会保障制度審議会の勧告を取り上げて、この二つの勧告の間に四十年以上の時間の経過がありながら、似たような内容であり、いずれも増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心になるべきであると勧告しているということを申され、それだけに介護だけ税方式だという方が難しいのではないかというふうな御答弁をいただいたわけでございます。
 きょうは、この厚生大臣の御答弁に対する質問からちょっと始めさせていただきたいと思います。
 私は、この二つの勧告の内容を読ませていただきまして、内容は似たようなものでありますけれども、その意図するものは全く異なっていたというふうに思います。それを御説明するために、今私は、昭和三十三年度の社会保障関係費の予算案と、それから平成八年度の社会保障関係費の予算案を申し上げたいと思います。
 昭和三十三年度の社会保障関係費は総額が千三百億でありました。まだまだ小さな予算額でございます。平成八年度は十四兆二千八百七十九億でありますから百十倍、いかに我が国の社会保障制度がこの間、もちろん高度成長があったとはいえ、非常に拡充し、そしてまた世界的な給付水準に達しているということは、この数字で証明できるかと思います。
 ただ、その構成比をちょっと申し上げますと、三十三年で一番大きな構成比を示しているのが失業対策費でございまして、これが三一・七％。そして二番目が生活保護費で三〇・五％。社会保険費は一八・二％で、三番目にランクされております。
 これに対して平成八年度の予算案を見ますと、一番が社会保険費でありまして、五九・四％、六〇％近い。二番目が社会福祉費でありまして、二六・六％。そして生活保護費は七・四％。失業対策費になりますと二・八％。戦後の日本経済と今の日本経済の置かれている状況がこういった数字でよく理解できるかと思います。
 この予算案を比較して言えることは、昭和二十五年度の勧告では、社会保障制度の拡充、整備のためには社会保険制度をできるだけ早く確立し、国民皆保険の実現を目指すことを勧告したものというふうに私は解釈しております。
 これに対して平成七年度の勧告は、既に我が国の社会保障制度が医療及び年金の両面におきまして国際的にも高い給付水準に達していることを明らかにしながら、この高い給付水準を維持していくためには、それに必要な財源を引き続き社会保険料負担を中心に行っていかなければならないことを勧告したものであるというふうに思うわけであります。
 そうだといたしますと、この勧告二つを比較した場合に、大臣が言われるように、介護も保険方式でなければならないという必然性は私はこの二つの勧告から出てこないと思いますけれども、改めて大臣の意見をお聞かせいただきたいと思います。