私どもも、ソ連というのは有力な隣国でございますし、日ソ外交というのは重大だということはよくわかっておりますので、何とかもっと温かい関係を続けたいという希望を持っていることは確かでございます。ただ、冷たくなりました原因が、北方領土の軍備強化の問題でございますとかアフガンの問題、そういうことでございましたし、ポーランドの情勢がどうなるか、これはわかりませんが、そういう日本だけの問題あるいは国際的な問題等が原因になっているわけでございますので、そういう情勢等も頭に置いて考えなければならぬ問題がございます。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
 まず、ソ連のいまのような態度は、善隣友好、こう言うのであれば、善隣友好でやれるようにみずからの方もちゃんと反省してもらわなければ困るじゃないかということでいまのような関係にあるわけでございますので、それが改まるかどうか、国際情勢がどうなるか、いろいろなことを頭に置いてこれは考えなければいかぬ問題でございますので、いまは当分いまの状態かなというようなことを思いますが、しかし何とか温かい関係をというのも頭の中にあるわけでございます。これからその問題に真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
ぜひそのようにありたいものだと思いますけれども、情勢は大変厳しいと思います。
 時間がございませんので、最後に一言大臣に承りたいのでございますが、先ほど来質疑がいろいろ出ておりますように、漁業関係はどうやらうまく事務的にいけそうだけれども、その他の問題は大変むずかしいという御認識だろうと思います。国民的な立場から見ましても同じような認識でございますが、しかしなお、これをこのままの形でほっておくわけにはいかぬと思います。多くの手段があろうかと思います。
 私もソ連へ参りましたときにいろいろな議員ベースの話、政府間での話、そしてまた円卓会議も早くやろうじゃないか、こういう提案があったことも事実でございます。対立点もはっきり出ております。その間に処して、特に来年、外交方針として対ソ関係をどのようにこれから対応しながら、そして改善に持っていくかの御所信を承りたいと思います。
ただいま外務大臣が申されたような状態でございまして、私どもとしましてはそういうことを聞いておりませんし、したがいまして、そういう事態に備えてどうするかということも現段階においては考えていないところでございます。
先ほど武藤局長のお話の中で、あるような、ないような、わからぬお話がございましたのですが、アメリカ側が提示しました対ソ制裁案の中には、ソ連がポーランドに介入した場合、つまり、いざというときでございます、漁業協定を破棄するような強硬措置が含まれているように理解しております。
 そういう事態をどのような形で回避するかも本漁業協定の審議に当たって大変大事な問題だと思いますので、ひとつその辺について水産庁長官の御見解を承りたいと思います。用意があるのかどうか、そしてまたそういう場合に対応してどういう指導をこれからやられていくのか。
国務長官から、ＮＡＴＯの外相会議では具体的措置は何も決まらなかった、各国のＮＡＴＯの大使の間で相談をする、もし介入があればＮＡＴＯの外相が集まって相談をするというような報告がございました。そして、そのときに、アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますとか、あるいは介入があった場合にアメリカは一体どう考えているのかというようなことにつきまして、口頭で話があったことは確かでございます。
 私は、その場合に、もしもそういう事態になれば、アメリカなりＥＣなりが日本と連絡はひとつ十分にしてもらいたい、日本としてもできることとできないことがありますとはっきり言って、口頭でいろんな話があった中身でも、その中で、そういうことを言ったってそれは日本はできないというようなことをはっきり言ったこともございまして、お互い話し合ったことは確かでございます。しかし、内容等につきましては、何も決まったものじゃ全然ございません、これから話し合いをするんだということでございました。
大臣のお考え了承できるわけでございますが、しかしなお、大臣が訪欧なさっているときに、ＮＡＴＯの閣僚理事会、外相会議が開かれまして、マスキー米国務長官提案の、いわゆる厳しい対ソ制裁措置が討議されました。そのときに大臣とそれからマスキー国務長官が会われるのはこれまた当然のことでございますが、その際、いろいろわが国の対ソ制裁措置などについて向こう側から同調するような要請があったやに聞いております。その辺の真相並びに仕分けはどのようになっておるか、承りたいと思います。
御指摘のように、公共企業体等基本問題会議におきまして、たばこ専売につきましてはこれを民営化するのがよろしかろうという意見が出されておるわけでございます。この意見書は、それだけでなくて多くの意見を含んでおるわけでございまして、政府といたしましては、各界の方々の御意見を取りまとめた非常に貴重な御意見が盛り込まれた意見書といたしまして、これを尊重して対処していくということになっておるわけでございます。
 私ども、専売公社につきまして種々検討をいたし、その検討の一つを今回の法律改正案として御提案申し上げておるわけでございますが、今回御提案申し上げておりますものは、意見書にも言われておりますが、いわゆる公共企業体というものが持つ効率性というものに対する疑問に答える、国民の負託にこたえて効率性のよい自主性のある公社というものでなければならないという考え方のもとに今回の御提案を申し上げておるわけでございまして、今回の納付金率の法定制、それと、それにかかわります定価法定制の緩和というものは、直接に専売公社の民営化、専売制度の廃止というものとかかわるものではない、その枠の外のものとして御提案を申し上げておるわけでございます。
 別途、この基本問題会議におきまして民営化、専売制度の廃止というものが提案されておりまして、これにつきましては、現在私どもの方におきまして、各界の御意見を伺いながら、どのように考えていくべきであるか検討を進めておるところでございまして、大蔵大臣の私的な諮問機関といたしまして懇談会を持ちまして、現在までに関係各界の方々の御意見を拝聴し、その懇談会に参加していただいています方々の間で自由に討論もしていただいておるというような状況でございます。しかし、何分にもこの専売制度は七十数年に及ぶ非常に長い歴史を持つものでございまして、言うならば、一つの産業秩序というものができておるものでございます。
 したがいまして、これはもう意見書の中にもあるわけでございますけれども、直ちに民営化ということは、非常に大きな問題を含む問題でございます。直ちにでなくても、民営化にするといたしますと、非常に大きな各方面に及ぼす問題でもございます。今後とも各界の意見を聴取しながら、いかにあるべきかという点について慎重に検討を進めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございまして、今回の御提案申し上げています制度改正は、この専売制をどうするかという問題のほかの問題であるというような考え方を持っております。