これは大蔵大臣に要望しておきますが、四月末から首相はＡＳＥＡＮ諸国を訪問するわけであります。当然そういうような問題もいろいろ現地では出るんではないか、したがってそういう問題に対する対応もわが国はもう少し前向きに検討する必要があるんではないか。この点、大蔵大臣の御見解を承っておきます。
 それともう一つ、来月の蔵相会議、先ほどいろいろ問題になりましたが、その蔵相会議においてアメリカが、先ほど申しました開発途上国の見返り貿易というものが増大している問題を解決するためには、もっと関税を下げるとか、あるいはまたこういう発展途上国向けに対するＩＭＦなどの国際機関融資の条件を緩和するとか、そのようなことをやって、そういうことでこのような保護貿易的な動きを改めていくということを提案する、こういうことが伝えられておるわけでありますが、こういう問題については大蔵大臣としてはどういう姿勢で臨むのか。
 この二点を伺って質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、これらＡＳＥＡＮ諸国からの主とした要望品目というのは、エビ、バナナ、あるいは合板であるとか、鳥肉、特に骨なしの鳥肉、あるいはパイナップル、あるいはマニオカでん粉、こういったものでございますが、これはそれぞれ農林水産省の所管しておられる物資でございまして、農林水産省で鋭意御検討を願っておるわけでございますけれども、それぞれただいまのところ国内的に大変むずかしい問題があるということで、いま直ちに要望に沿い得ない、こういう状況にあるということで御理解をいただきたいと存じます。
ちょっと話はもとへ返りますが、特に特恵税率の問題でＡＳＥＡＮ諸国が特に要望しておる中には、エビとか紅茶とかパーム油とか、こういうものの税率を下げてもらいたい、あるいは鶏の肉、エビあるいはヒマシ油、パイナップルの缶詰、そういうものに特恵税率がないわけでありますが、こういうものに新設してもらいたいと、こういうような要望があるように聞いておるわけであります。私はこの一つ一つの細かい内容はすべてがわかっているわけではありませんが、必ずしも全部できないわけではない。努力すればかなり要望にこたえられる点もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点をひとつ前向きに検討すべきではないか、このように考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
ただいまお話の、アメリカがこの問題をガットの場等で取り上げていくという新聞報道の件でございますが、私ども現在のところ、そのような動きは特に承知をいたしておりません。おりませんが、この問題は、委員御指摘のとおり、自由な貿易という点から申しますと、大変好ましくない、むしろ世界貿易を縮小に追い込むような制度で、大変好ましくない制度であるというふうに考えておりまして、この制度をとっております諸国に対しましては、そういう制度をできるだけ早くやめてもらいたいということを機会あるごとに申し述べる立場でございますし、また過去におきましてもそういった要請をいたしてきているわけでございます。
新聞報道によりますと、このような見返り貿易が拡大することを防ぐために、アメリカ等を中心にその対応策がガット等にも提案されると、このような動きがあることを報じておるわけでありますが、わが国としてはそういう問題にはどう対応していくお考えであるのか、これを伺っておきます。
いわゆるカウンターパーチェスというのは、従来主としてソ連東欧諸国が、外貨を節約すると申しますか、そういう共産圏におきまして比較的広く行われておった制度でございます。最近、御指摘のとおり、インドネシアがこの制度を導入いたしました。これはインドネシアのねらっておりますところは、石油の輸出国でございますが、石油以外の製品の輸出をできるだけ促進したいということから、いろいろな国際入札をして調達をいたします場合に、見返りにインドネシアの産品を買うことを条件づけておる、こういう制度でございます。
 私ども承知しております限りでは、いまこういった制度が行われておりますのは、ルーマニア、東ドイツ、ユーゴスラビア、チェコ、ハンガリー等の東欧諸国、それから部分的にでございますが、ニュージーランド、オーストラリア、それとインドネシア、こういうところでこの制度が行われているように承知をいたしております。
お答えをいたします。
 まず、平成四年度の政府経済見通し、当初は三・五％ということでお示しをいたしまして、その後、昨年十二月に一・六％ということで下方修正せざるを得なかった、こういう経験を持ったわけでございます。私どもとしては、景気の動向そして今後の予想、いろいろと正確な数字をなるべくお示しじよう、あるいは政策努力の結果としての数字をお示ししようということで常に努力しているつもりでございますけれども、今回の景気の低迷の原因といたしまして、従来の循環的な要素、それはもちろんだけれども、それに加えての、いわゆるバブル経済の崩壊、それがいわゆる資産デフレということになり、そのことが実体経済、特に消費を冷え込ませるということもありました。また、企業家の設備投資もこれまた冷え込ませてしまう、このような事態も招いたわけでございます。我々としては、もちろんこれは多分戦後初めての経験であると思いますけれども、そういうことによって確かに見通しは困難ではあったと思いますが、しかしそれで言いわけをするというわけでは決してありませんで、やはり見通しが甘かったなということについては、これは率直に認めざるを得ない、このように申し上げたいというふうに思っております。
 また、現在の一・六％の見込みでございますけれども、これも確かに昨年の十−十二月期のＱＥが○・一％、ほとんど横ばいという状況でございました。年度間で一・六％を達成するためには、たしか三・一四％程度この一−三月期伸びなければいけない、こういうことでございますので、これはなかなか難しいなという感じはいたしております。もちろん、現状において若干ではありますけれども、先行指標を中心として一部明るさが見られつっあります。
 また、これはやはり昨年八月の総合経済対策、その効果が徐々にではありますけれども着実にあらわれ始めているということの一つの証左ではないかというふうには思っております。もちろん一−三月の数字、これからもう少ししないと手元に入ってまいりませんけれども、かなり頑張ってきたかなと思いますけれども、なかなか一・六％達成は現時点において大変難しい状況だなということは申し上げざるを得ないというふうに思っております。