戦争中、旧日本軍によります毒ガス製造に従事したために健康障害を受けた方々につきましては、旧令の共済組合の組合員であった方々に対しましては大蔵省において、それ以外の例えば学徒動員等で従事された方については厚生省におきまして健康診断及び医療保険の自己負担分についての医療給付、それ以外に対象者の健康状況に応じましては健康管理手当等の各種の手当を支給しているところでございます。平成五年度末現在で厚生省所管分で二千六百五十五人の方が対象となっております。
さらに、広島の大久野島の方では毒ガスの製造にかかわっていた従業員の人たちが今なお後遺症に苦しんでいるというふうに聞いておりますが、この点は今どのような形で国はケアをしているんでしょうか。
これまでに私どもが把握しておりますところによりますと、昭和四十五年に銚子沖で発見、漁師の網にかかったことがございます。そのほかに、同じく千葉県の富津沖で昭和五十年に一度ございます。銚子沖につきましては、昭和五十一年にも発見をされております。大体その二カ所ぐらいではないかと思います。
深度が深い三カ所につきましては、相模沖、土佐沖、それに遠州灘でございます。残る五カ所につきましては、別府湾それから陸奥湾、銚子沖、周防灘、さらに大久野島の周辺海域となっております。
旧軍の毒ガス弾等につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十七年に広島県の大久野島というところで毒ガス弾の容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして関係省庁から成ります連絡会議をつくっておりまして、大久野島における処理対策とあわせて旧軍の毒ガス弾等の全国調査が行われているわけでございます。関係する省庁が幾つかございまして、それらの省庁が役割を分担して実施したものでございますが、これを当時、防衛庁が中心になって取りまとめまして、関係省庁連絡会議に報告されているものがございます。
 その内容を見る限りにおきましては、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされております地点は全国で十八カ所というぐあいに報告されております。当時保有されていたものにつきましては、その報告書によりますと、焼却による破壊あるいは海洋への投棄処分がなされたものというぐあいになっております。主としては海洋投棄という方向で処理をされたものと我々は聞いております。
 海洋投棄されましたのは八つの海域でございまして、具体的には別府湾等を初めとする八つの海域でございますけれども、そのうち三カ所につきましては大変深いところに捨てておりまして、したがいまして現在ではそれを調査することはなかなか難しい状態になっております。残る五カ所につきましては、今日までに掃海あるいは実地探査が行われておりまして、何らかの安全措置が講じられているという報告になっております。
 以上がこれらの状況でございます。
発見されていないというのでも、例えば西ジャワにはオランダ東インド政府が経営しておりました化学兵器生産施設があって、バンドンの兵器廠でイペリットなどがつくられていたという報告もあるわけですから、中国以外に、その他東南アジアにも化学兵器は残されているのではないかということについて疑いがある。
 それから、今、過去五年間とおっしゃいましたか。過去五年間国内でそういう報告はなかったといえば、過去五年前にそういうことがあったわけでしょうか。それから、国内ではそういう日本軍の製造した毒ガス弾というものがどういう状況にあるかということについて、二点お尋ねをしたいと思います。
旧軍がつくりました毒ガス兵器の全容について、中国のみならず日本国内でどれだけ残っているのかを調べろという御質問でございますけれども、私ども承知している限りにおいては、過去五年間、日本国内でそのような毒ガス等が発見されたという報告は受け取っておりません。
そうではなくて、旧日本軍が製造した毒ガスというものがどのくらいであったのかということは、この条約を批准するについて我が国としては重大な関心を持って調査しなければいけないというふうに思うわけです。資料がないというのではなくて、アメリカ国立公文書館でいろんな資料が発見されたという民間の研究者のいろいろな資料もあるわけですから、さらに改めてその点についてはきちんとした調査をしていただきたいという、こういう趣旨でございます。防衛庁にお尋ねします。
旧日本軍が生産しました毒ガス弾、化学兵器のうち、中国に遺棄、この条約で言ういわゆる遺棄をしております兵器がどのくらいあるかについては、今調査をしておりますし、今後も調査をする予定でございます。
ただいま議題となりました阪神。淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本家は、阪神・淡路大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、阪神・淡路復興対策本部の設置等を定め、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに地域住民の意向を尊重しつつ協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国は、基本理念にのっとり、別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとすること、
 第二に、総理府に、内閣総理大臣を本部長とし、国務大臣を副本部長、本部員とする阪神・淡路復興対策本部を置き、事務局を設置するものとすること、
 第三に、この法律は、公布の日から施行し、施行の日から起算して五年在経過した日に、その効力を失うものとすること、
 第四に、総理府設置法について所要の改正を行うものとすること等であります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同日小里国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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