その点については、法案が国会にかかった場合にはそれぞれ所管の委員会なり何かで当然審議をされると思うわけですけれども、私はその公平な第三者機関を、いま言う特殊法人だとかなんとかいうような金を食う、そして天下りの機関としてこれをつくれと言っておるのではないですから、その辺をわきまえてひとつ検討しておいていただきたいと思うわけです。
 そこで、ついでに保険のことですが、自動車保険の運用益というものは相当莫大にあるわけで、その自動車保険の運用益というものはユーザーに返す措置をするのがこの使い方の使命にあるわけですが、これは一体どういうふうになっておるのか。運輸省、大蔵省それぞれ膨大な運用益を抱えて、これを目的別に配分もしておると思うわけですが、それの運用益がどれだけあって、どういうふうに配分しておるのか、そういう過去三年の資料を運輸省、大蔵省別々に出していただいて、次の分科会等その他の機会に質問をしたいと思いますのでへその資料を提出することを委員長に要請をしておきます。
損害の査定が公平でなければならないということは御指摘のとおりでございます。地震保険につきましては、一たん大規模な地震が起きましたときには公平の確保ということと迅速な査定という二つが大事な要請であるというふうに考えております。個々のほかの保険と違いまして、大きな地震が起きますと、非常に広範な範囲で損害が発生いたします。（井上（泉）委員「質問の趣旨に答えてくださいよ、査定委員会をつくるのがいいのか悪いのかと聞いているのだから」と呼ぶ）公平を期するという点におきましては、共通の査定要綱を作成いたしまして、しかも共同査定で当たるという体制で準備を進めております。
 御指摘の第三者に査定をさせてはどうかというごともいろいろ検討をいたしてみました。これにつきましての一つの問題は、やはり契約当事者以外の第三者が、結局その契約当事者との交渉という場面がどうしても出てまいるわけであります。あるいは第三者の機構をつくる。あらかじめそういった要員をどうやって確保するか、その費用を一体だれがどういうふうに負担するかというような問題がございますので、共同の査定要綱をつくって損害保険会社が迅速に共同に査定をする、こういう体制で準備を進めておるわけでございます。
 なお、個々の苦情の処理につきましてもしかるべき機関をつくる必要があるということで、これは査定の公平を確保するためにそういった苦情処理機関を具体的に地方につくる、こういう方向で指導して、ただいまいろいろ準備を進めておる、こういう段階でございます。
そこで、地震保険にしろ火災保険にしろ、火災保険でも甲の保険会社はこの焼失は三割と認める、乙の保険会社は五割と認める、あるいは六割と認めるというような形で、火災による損傷の程度というものはそれぞれ保険会社の調査によって決めておるわけでありますが、そういうふうな被害の査定というものを保険会社任せじゃなしに、被保険者、いわゆる保険加入者である者が発言ができるか、あるいは第三者――広範な地震保険とかというようなものになった場合には、これは伊豆で地震が起こった。そうすると、伊豆へは行かれない。行かれないけれども、向こうの人は何とかその間でも生活せねばならぬと言うて現状を少しでも修理をする。修理をすると、この程度だからこれば保険金を払えないぞという査定を保険会社はする。保険会社は公的な性格を持っておるといっても一つの営利企業ですから、やはり今度の地震保険法を改正するに当たって、損害の査定委員会のようなものを第三者でつくって適正な査定をして、そうして被災者に対して適正な補償の決定をするようなものを設けるべきだと私は思うわけですが、これについて大臣の見解を承りたいと思います。
明治以来直さなかったという御批判でございますが、これはまさにそういう需要がございましたので、四十一年六月、地震保険という制度を発足いたしまして、先般の宮城沖地震でいろいろ問題が提起されましたのに応じまして今国会で改正案を御審議願う予定にいたしておるわけでございます。
 全体として、やはりこの地震保険ができるだけ普及をされるということが望ましいわけでございますので、私どもこの地震保険の普及には業界を指導いたしまして、一層普及されるように努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
大臣は今度新しく就任されたわけですから決意も新たであろうとは思いますが、私はむしろ労働省の役人の皆さんに忠告をしておきたいと思うのですが、それは、いままで長期不況の中で雇用失業情勢が大変な問題になりまして、その都度労働省の役人の皆さんは大変な苦労をしてきた、いろいろと手を打ってきたということで、もう今日ではなれがきているのではないか。不況なれ、これは私は恐ろしいことではないかと思うのです。いままでのあれほどの不況の中を乗り越えてきたのだから今後どんなことがあっても大したことないやと、こういう気持ちがもしあったとすれば、その心のすきから大変な手落ちが出てくるのではないかということを私は御忠告を申し上げておきます。中高年齢者の失業者の再就職というものは言うまでもなく非常に困難になるわけでございますので、特にお願いしておきたいというところであります。
 また、御承知のとおりに、社公民の三党共同修正の交渉が非常に長引いてきたのでございますが、先般やっとそれが解決しまして、こうして委員会も動くようになったわけでございますけれども、当然のことながら労働省関係の問題にも触れているわけです。雇用対策が重要な柱となるのは当然のことでありまして、地方雇用開発委員会の増設の問題、あるいは中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和とか、あるいは指定期間の延長、あるいはまたその他高年齢者労働能力活用事業補助についても今後の実施状況を見ながら拡充していこうというようなことがその修正の内容に盛り込まれているはずです。当然労働省の皆さんに直接この問題の詰めが来ると思いますので、それこそ先ほど申し上げましたような気持ちで真剣に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。