人工臓器に対します社会的なニーズ、これは先生今御指摘ございましたように非常に人口構造の高齢化というようなことも反映してニーズが高くなっているという認識を私ども持っております。それと、今もお話ございましたが、人工臓器の研究開発には医学のみならず生物学、電子工学それから組織工学というような幅広い分野の連携が必要であるという認識を持っております。
 私ども科学技術庁といたしましては、まず昭和五十二年から理化学研究所におきまして循環系及び代謝系人工臓器に関します研究に着手をいたしております。また、平成三年から科学技術振興調整費を活用いたしまして人工心臓に関連した研究開発を行っております。また、平成九年度からは科学技術振興調整費を活用いたしまして、今お話ございましたハイブリッドの人工臓器というものに関する研究を新たにやりたいと思っておりまして、この研究につきまして研究開発の現状及び問題点を把握し、重要研究課題を抽出するというような調査を実施することを検討中でございます。
いかなる事項を法律事項とし、あるいはいかなる事項を政令以下の事項として整理するかということにつきましては、もちろん私どもの考え方ということもあるわけでございますけれども、基本的に、法律事項として何を残すかということにつきましては、やはり国会の御審議の上でということになろうかと思うわけでございます。
 近年、御案内のように、文教委員会の場におきましても、ここ三年そうでございますけれども、国立大学の学部名称の変更等につきまして、必ずしも法律で規定しなくてもいいのではないか、そういう角度からの御議論もあったわけでございます。
 私どもなりに種々検討いたしまして、また近年の学部改組の実態、すなわち、社会経済情勢の変化等に応じまして、各大学で大学改革ということの一環といたしまして学部改組というものを非常に頻繁に行ってくるということが現実にあるわけでございます。そのような動きとも関連しまして、全体の行政の簡素化というような観点からも、この際、法律事項から政令事項に移行させるということの方が、国会の御審議の動向やらあるいは私どもの見ております大学の改革の動向やらによりふさわしい考え方ではなかろうかということで、御提案申し上げているわけでございます。
学校教育法でも規定されておるわけでございますが、大学には数個の学部を置くことを常例とするということでもございますし、学部が主として高等学校卒業者に対する基本的な入口であるという意味合いは現在も基本的には変わっていないというように考えておるわけでございます。
幾つかあるのですが、一つは、例えば遺伝子組み換え食品に表示を義務づけるべきかどうかという議論をするときに、遺伝子組み換え食品とは何だというまず定義をしなければいかぬと思うのですね。そうすると、例えば厚生省の安全性のガイドラインの認可を受けているものはそうだ。例えばどこかの国から輸入されてくるものが、これは遺伝子組み換え食品かどうかわからぬのでは表示をせよという法律の適用になるかどうかわからぬわけですから、その国から輸入するものは、それが遺伝子組み換え食品であるのかどうかを明らかにしなければいけないというような、恐らく義務づけをしていかないといけなくなってくるのだろう。
 ということで、先ほど能勢さんのおっしゃいました、三番の遺伝子組み換え食品に表示の義務づけをすべきかどうかという議論を始めると必然的に、ガイドラインのない国から輸入されたものはどうやって対象品なのかどうか、分けるのかとか、あるいは国内で、あるいはアメリカから輸入されたものはどうやって対象品かどうか、だれが申告するのかとか、そういうことで、結局一番と四番の議論というのは、立法の作業をすることになれば、いずれにしろやらなければいかぬことになるだろうと思うのですね。ですから、その表示の義務づけをするよということになった瞬間に、附属していろいろな作業をしていかなければいけなくなるのだろう。
 それからもう一つは、立法府の意思表示というのは、要するに法律を通すことなんだろうと思うのです。ですから、小委員会でこれは表示は必要だという、小委員会決議というのがあるのかどうか前例集を見ておりませんのでわかりませんが、ということよりも、その表示、どんな表示ができるのだろうか、どこまで表示ができるのかという作業に入ったということは、小委員会として表示が必要なんだろうという意思をある程度出しているわけで、この小委員会、どう思っているのといえば、それはもうそういう具体的な作業に入りましたということは、対外的に表示が必要なんだというシグナルを出していることにそのままつながると思います。ですから、我々がやるべき仕事というのは、立法作業を貫徹するということなのではないか。
 それから、先ほどの農林省の会合の話がございましたが、あれはあくまでも行政府がやっている作業で、立法府が行政府がやっている作業に遠慮して立法作業をおくらすということは必要ないのではないか。もし仮に、立法府である程度法案の骨子がまとまった段階でそれは行政の考えていることと全く違うということであれば、それはもう行政府の方から説明なりなんなり、意見なりあるでしょうし、また逆に、ある程度骨子がまとまった段階で、こういう骨子だけれども意見ございませんかといって広く意見を聴取するということもできますから、そこはそこで、行政府と立法府が全く並行して作業を進める分には問題はないでしょう。
 今農林省がやっているのはあくまでＪＡＳ法の規定の中でということで、これが本当にＪＡＳ法の中におさまるものなのかどうか、あるいは食品衛生法になるのか、あるいは全く新規の立法でないとカバーできないものになるのかという検討を立法府はやるわけですから、より広い範囲を義々の方は見ることになるのであって、それがもしたまたまＪＡＳ法ということになれば、そこは農林省の部会ともう少し情報交換をして、必要ならそこの代表者の方に来ていただいて御意見を言っていただくというようなこともあると思いますが、作業としては並列でやって構わぬのではないかと思います。