特別の利益を供与したということは損失補てんなんです。
 そこで、国税庁に重ねてお伺いしたいんだが、調査の中には自己否認をしたもの、いわゆる使途不明金というのがあるというふうに思うんです。この使途不明金の中には相手の名前は言えないけれども、しかし、損失補てんに相当するものがある、こういうふうに私は見ますが、どうですか。
先ほどもお答えを申し上げましたように、私どもはいわゆる損失補てんであるかどうかということには実は関心がございませんで、証券会社等が有価証券取引を通じて特定の顧客に特別の利益を供与したかどうか、この点で判断をいたしておるわけでございまして、そういう場合につきましては交際費等として課税をいたす、そういう立場でございます。
私はちょうど二年と数日大蔵大臣室で過ごしております。しかし、私自身が、国税庁長官あるいは国税の幹部を私の部屋には呼びません。また、国税庁長官以下国税庁の幹部職員を含めまして国税の諸君は、何らか国税庁として私に報告すべき事項を持たないときにおいて、あるいは次年度予算編成について大臣と協議を要する場合を除いて、大臣室には参りません。また、省内の会議におきましても、私の知る限りにおきまして、出席の必要がない会合に、例えば事務次官室等に国税庁長官が出入りをするということも慎んでおるはずであります。国税というものに対しては我々はそれだけの守秘義務というものに対し省内においても敬意を表しております。また、私自身も国税庁に対し同様の対応をいたしております。
 たまたま税務調査の過程において何らかの問題を国税庁が把握し、それが国税庁から同じ省庁の中でありましても他の部局に情報が流れるということは、私は国税にとって決して好ましい状態ではなかろうと思います。
 今、委員から御指摘がございましたが、私は、証券検査で知り得たこと、また国税庁がみずからの機能として税務調査で知り得たこと、それらの情報が恣意的に流れることが行政としていいことだとは考えておりません。
私どもがそういうケースを最初に発見いたしましたのは平成元年十二月期の調査、十二月ごろの調査に基づいてでございますが、大部分はその後において発見いたしたものでございます。
守秘義務と国政調査権はどっちの公益が優先するのか。私が今質問したように、国税庁は何年ごろから企業が損失補てんをやっていると把握しているんですよ。それをなぜ言えないんですか。個々の企業に対して一々言えというんじゃないですよ。
私ども、答弁を繰り返すことになりますけれども、税務調査というのは適正な課税というものが大変重いものであるということから特別に権限を与えられておると承知いたしておりますので、その税務調査の結果私どもが知り得ましたことにつきましては、答弁を御容赦いただきたいと存じます。
それは何年ころからそういうふうにあったのか。それから、証券会社の報告だけでなくて、あなたたちが交際費として、自己否認とみなして更正決定したものがあるんじゃないですか。それも含めて言ってください。
これは、証券会社から報告のあったものにつきまして報告ベースで申し上げますと、野村証券につきましては九十億円、大和証券につきましては十五億円、日興証券につきましては四十七億円、山一証券につきましては百五十五億円、合計三百七億円ということでございます。これは証券会社の報告に基づいた数字でございます。
御説明を申し上げます。
 いわゆる金融制度改革の作業でございますが、これはもう五、六年をさかのぼる非常に長い間の検討を経てまいりましたものでございます。その目的は、やはり金融資本市場における自由な競争を促進する、そして市場の効率化、活性化を図る、そういうことによりまして内外の利用者の利便性の向上、利用者の利便ということが非常に大きな着眼点になっております。それから、国際的に通用する金融制度及び資本市場の構築を目指す、そしてひいては内外経済の一層の発展に貢献する重要な改革を目指しておるわけでございます。ところで、委員の御指摘は、その間に並行していろいろ行われてまいりました自由化の流れというもののいわば副作用、それについての厳しい御指摘であろうかと思いますが、この金融制度改革というような制度論議を待つまでもなく、いわば実効上、例えば預金金利の自由化、それからいろいろな意味での業務規制の緩和というようなものをこの数年がかりで逐次段階的に進めてまいりました。その自由化によりましていろいろな意味でのサービスの向上が現に図られつつあることは事実でございます。
 その過程におきまして、今回いろいろな不幸な事件が起こったことは大変遺憾でございますし、それはそれとしまして厳正に対処しまして金融システムに対する信任を回復せねばいかぬわけでございますが、金融機関に関係して申しますならば、今回の事件は、自由化、そして経営者の創意工夫の発揮というような話の中でも、やはり金融機関の公共性、それから金融機関の経営の原点を踏まえた内部管理体制の確立というようなものは決しておろそかになってはならないという、いわば足元の根本的な問題の重要性を示すものであった。これは非常に貴重な教訓であり、金融界全体が重く受けとめるべきでございますが、これはいわば自由な競争それから自由化を進めていく間に、その中でこのような副作用を起こしてはならないという意味でそれぞれが心がけなければならない。
 それぞれと申しますのは、金融機関の経営者自身が心がけなければならない問題でございますが、それと別にさらに大きな見地から申しますならば、やはり従来の縦割りと申しますか、専門制、分業制を特色としてまいりました日本の金融証券制度が一つの大きな転換期を迎えておる。その大きな入れ物と申しますか、制度そのものについての改革は、これまでの議論が示すとおり力強く今後も進めていかなければいけない。
 それで、それは例えば今回のいろいうな事件との関連で一つだけ申せば、やはり新規参入を促し、有効で適正な競争を促進していくことにつながるというものでございますので、私どもは、いろいろな金融制度調査会の答申その他も踏まえまして金融制度改革を着実に進めてまいりたい、その案を準備いたしたいと事務的には考えている次第でございます。