今研究とおっしゃった中には、日本語で言う開発、実験相並行して当然やっていますね。十六件の外国企業、千五百件に上る国内企業とタイアップして、それでＳＤＩの研究をおのおの各州でやっているわけです。実験場つくったり、既成のものを使っていろんな開発をしているわけですね。ですから、それは研究と日本語で言う、開発もやっているし、確かにＳＤＩの配備というのは余りやっていませんね、これからですから、研究と一緒になって開発も実験もいろんなところでやっているんですね。それを含めて研究と今用語で言っているんですか。研究段階においてということは、研究という言葉は今非常に意味があるんですね。
 この前も、総理が予算委員会でおっしゃったように、研究段階が終わった段階において、また、核の間接云々と、この次また外務大臣にお聞きするんですけれども、今度はややこしくありません、簡単なことですからお聞きしたいんですけれども、研究段階が終わったときに、またそれを検討するというんですよ。そうすると、研究段階が終わったというのはいつの段階なのか。核爆発の間接、直接、この次お聞きしたいんですけれども、研究というのはいつ終わるのか、段階。アメリカがどういうふうに出ているんでしょうか。
実はその研究、開発、配備、それぞれの用語がどういう意味を持つのかということにつきましては、例えばＡＢＭ条約との関係の場合、あるいは日本国内でその用語が使われております場合、あるいは米国政府がそれを使っております場合、いろいろな場合についていろいろ異なる考え方があり得るのだろうと思います。ただ、このＳＤＩ研究計画につきましては、米国としては将来戦略防衛システムの開発、配備という段階に至る、その決定をするために必要な技術的な知識を提供するための研究ということで限って全体の研究計画を進めていく、そういうことでございます。
まあまた違う場でじっくりやらなきゃいけないと。
 もう一つわからないのが研究と開発と、それから実験と配置。まあ配置は何となくわかるんですよ。ですけれども、研究と開発と実験というのはどこで区切りをつけるんですか。
ただいまの黒柳先生の御質問の中に二つの問題があると存じますが、一つは、例えば英国と米国の間で取り交わされておりますような政府間の何らかの文書をつくった場合にそれがどういうことになるかという問題と、それから実際に我が国の企業等が参加をいたした場合にその契約が公表されるものになるのかどうかという二つの御質問であろうかと思います。
 まず政府間の問題につきましては、現在まだ協議を始めたところでございますので、その結果として実際文書をつくるかどうか、それからつくるとした場合どういう文書をつくるのかということについて確たる見通しがあるわけではございませんけれども、何らかの文書をつくるというようなことになりました場合については、これは公表し得るものは公表することが望ましいという考え方で我が方は今アメリカとの協議に臨んでおるということでございます。ただ、その結果が今申し上げたような形で確たることが申し上げられませんので、場合によって一部技術的な問題等について公表できないものがあるかもしれないという非常に一般論を大臣はお答えになったということでございます。
 それから、別途個々の企業が参加いたしました場合の契約が公表されるものになるかどうかというのは、それぞれの企業の立場等もございますのでこれはまた別個の問題でございます。
お答えいたします。
 基礎研究と申しますといろいろな考え方がございまして、自然のいろいろな現象を解明していくということを中心としますいわゆる学術的な研究、それと、ある技術の開発を目指しまして、そのベースになるような基礎的段階での研究というようなことでいろいろあるわけでございますが、国際的な比較という面で見ますと、我が国の研究費については総理府統計で調査をしておりまして、我が国全体としての研究投資、このうち基礎研究の比率というものは一四％程度になっております。ほかの国と比較しますと、米国が一二・五％、西ドイツが一七％、フランスが二一％、イギリスが一八％ということでございまして、絶対の金額から申しますと、米国が、これはちょっと為替レートの関係もございますが、一応私どもで換算しました数字でいきますと、一九八四年で二兆八千八百億ほど。今申しましたのは米国の基礎研究費でございますが、日本は絶対額で申しますと一兆円ほどでございます。西ドイツは七千億、フランスは五千億等でございますので、絶対額では西ドイツ、フランス、イギリス等をオーバーしておりますが、先ほど申しましたような全体に対する比率からいいますと、西ドイツ、フランス、イギリスよりは落ちておるという段階でございます。
 政府の中でどうかということにつきましては、ちょっと統計を持ち合わせておりませんので申し上げにくいわけでございますが、現状はそういうことでございまして、私どもといたしましても、先生先ほど御指摘のように、基礎研究というものが今後の我が国の科学技術の振興の上で非常に重要な問題になっている。今までは欧米諸国に追いつけということで、そういう諸国の中で生まれた基礎研究の成果、そういったところから出てくるシーズをもとにいろいろな応用技術の発展ということが期待されたわけでございますが、今後はもうそういうこともないわけでございますし、しかも、経済的な我が国の立場ということからいいますと、国際的にもこういう基礎的研究面での貢献ということもしていかなければならない。そういう実態にあるわけでございますので、国の研究投資につきましては一層基礎的研究の方に移行していくということが必要ではないかと考えておる次第でございます。
 基礎研究の大半が性格上大学において行われるという形になるわけでございますが、国立研究機関におきましても、こういう基礎的研究の充実ということを図ってまいりたいし、私どもとしても、そういう国立研究所あるいは科学技術庁附属の特殊法人の研究機関、こういったところで創造的な基礎研究の推進ということを進める必要があろうかと思っております。そういうことで既に理化学研究所におきますフロンティア研究の推進とか新技術開発事業団におきます創造科学技術推進事業、こういったものを強化してまいりますとともに、先ほど申しました科学技術振興調整費、こういったものの運用につきましても基礎研究に重点的に使っていきたい、かように考えておる次第でございます。