ただいま沈下の測量を両者の協定によってやめたじゃないかというおしかりをいただいたわけでございますが、実は若干説明の足りない点がございまして、先生御案内のとおり、この近傍の鉱床の採掘深度は大体地表下百四十メーター前後、こういうところを実は掘っているわけでございます。私ども、地盤沈下につきましては、特に石炭でいろいろ大きな経験を持っているわけでございますが、この種の深度での採掘でございますと、採掘終了しまして二年以内にはほとんど終結する、こういうのがわれわれの一般的な技術的な常識でございまして、こういうこともございまして、私どもとしては地盤沈下の測量を打ち切った、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、現地調査の問題でございますが、通産省といたしましては、これまでも本件に関しまして、住民サイドから被害状況をお聞きすると同時に、また会社側からも事情聴取を行ってまいったわけでございます。本件につきましては、先生も御案内のとおり、これから当事者同士で事実関係の確認あるいは損害の有無等について話し合いが行われようとしている、こういう段階にございまして、当面、このような話し合いの推移を見守り、必要があれば現地調査を行うこと等について検討してまいりたい、こういうように思うわけでございます。
 さらに、当省といたしましては、先ほど冒頭に申し上げましたように、本件は基本的には当事者双方の協議に基づいて決められるべきが筋である、こういうことで考えておるわけでございまして、本問題の重要性にかんがみまして、住民サイド並びに会社側から実情を十分聞くと同時に、地元大館市とも緊密な連絡をとりながら、事実関係の確認、損害の有無等について、当事者間の話し合いが早急に開かれるように努めてきたところでございます。今後とも話し合いが円滑に進むように、会社側に対しまして所要の指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
大体この協定そのものも本当は私はいろいろ疑問を持っているわけです。これはここでの議論じゃないですから言いませんけれども、しかし、先ほども言いましたように、この問題はその時点から沈下が終わったなんというような結論を、何ぼ住民と話し合って協定書をつくったにしろ、これは沈下が終わったという協定書じゃないわけですね。そうでしょう。これは顕著に被害のあるところについての被害補償はやったけれども、沈下が終わったような話じゃないわけですよね。また、そんなことを科学的な根拠もなしに住民と企業とが勝手に決めるわけにいきませんからね。その点で、その測定を怠り、かつ通産省の方がそれをうのみにして、今日もなお非常に激しい被害が起こっているにもかかわらず放置された責任ということを私は言いたいわけです。これは全国の廃坑の教訓にもなると思いますので、一度ぜひ行ってみてください。本当に目を履うばかりと言いたいような現状になっていますから。その上に住んでいる者がどんな不安を持っているかということは、実際に調査をしていただいたらわかると思いますし、いま通産省が調査をしていただくということで、会社が、あの時点でもう沈下は終わったんだということで、今日住民との話し合いをなかなか誠実に受けようとしないその姿勢も改まっていくと思いますので、その点はぜひ調査をしていただきたいと思います。
 最後に、この問題については、私は、やはり鉱業法で定められた鉱害の賠償義務という点では、その義務を企業が負うべきだというふうに考えますので、この点はその義務に基づいて企業は誠実に住民と話し合いをするようにということで、改めて通産省の方から厳しい指導をしていただきたいと考えるわけです。
従来から堂屋敷鉱床の採掘に伴う問題につきましては、私ども非常に重要な問題というふうに考えていたわけでございまして、こういう観点から、仙台鉱山保安監督部から会社側に、採掘に伴います地盤の沈下状況を測定するように昭和三十五年に指示をいたさせまして、と同時に、その結果につきましては監督部の方に報告をさせる等、地盤沈下による鉱害防止対策を私どもとしては進めてまいったわけでございます。
 また、本堂屋敷鉱は、四十七年の四月でございますが、実は採掘終了になっておるわけでございますが、この採掘終了の後にも、測定結果に基づきまして地盤沈下の動向を十分われわれとして注意すると同時に、採掘跡の水位の測定状況等の検査を実施してきたところでございます。
 測定に関しては、先生からいまお話がございましたように、四十九年でやめたじゃないかというような御議論があったわけでございますが、この件に関しましては、会社側と桜町の被害者の方々との、協定と申しますか確認に基づきまして、地盤沈下は終わったという双方の合意を見たものでございますから、その時点で沈下の測量はやめた、こういういきさつがございます。
先生御指摘のとおり、昭和四十七年の十二月に、桜町の鉱害問題につきましては地元の被害者の方々の同意を取りつけまして、それに基づいて所要の移転措置あるいは補修等の鉱害の補償と並びまして排水溝の整備その他環境面の整備をやってきたわけでございます。ただ、この協定書の中にも、先生御存じかと思いますが、今後問題が生じた場合は双方で協議するというような条項もございます。これに基づいて双方協議の上解決するのが筋じゃないか、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
五十一年の八月公表いたしましたのは果樹農業振興基本方針でございまして、これに、先生おっしゃる需要といたしまして四百五十二万トン、六十年の需要見通しということに相なっております。で、問題は、この需要見通しにつきまして、生食需要は大体これは横ばいじゃないかと、こう見ており、また果汁の方は相当増加すると見たわけでございますが、その後の推移を見ますというと、生食需要の方が大分落ち込んでおります、率直に申しまして。したがいまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、六十五年を目標年度にする改定作業を現在やっておるわけでございます。
 そこで、その際に、先生からの御指摘で、これが非常に輸入がふえてきたと、そういうことも響いているのではないかというお話もあるわけでございますが、一応私たちの方としては、オレンジ等につきましてこの五十五年度から輸入枠等もふやしてございます。ただ、これは温州ミカンの非出回り期、これを中心にということで、六、七、八のいわゆる季節枠といいますか、そういうものを軸に入れるというのを軸に考えておりますので、これは温州ミカンにはそう大きな影響はないのではないかと。むしろ価格低落その他につきましては、国内的な需給のバランス、これのとり方が、必ずしもこちらの指導もよろしきを得なかったという面はあろうかと思います。そういう反省の上に立ちまして、現在農政審議会におきまして農産物の一つとして検討していただき、他面また、果樹農業振興審議会というのもございますので、こちらにつきましてまた並行して審議をいただいておるということでございます。
 そこで、現在いろいろ審議をいただいておりますので、まだ具体的な数字というものを最後的に申し上げる段階まで来ていないわけでございますが、いずれにいたしましても、六十年度四百五十万トン程度と思っております温州ミカンの需要、これはやはり現時点から立てば高きに失するというふうに考えております。したがいまして、もう少しその辺の見通しをきちんと立てたものにしたいということで、農政審議会の先生なり、果樹農業振興審議会の先生なり、大所高所並びに専門的な角度から種々検討いただいておるということでございます。