このいわば事態即応的に短期的観点からとられた中東貢献策というのは、明らかにアメリカの要請にこたえたものでありましょう。エジプト、トルコ、ヨルダンに対する二十億ドルの経済協力は、これらの国々が湾岸危機に伴って深刻な経済的な損失をこうむっていることに対するものである。そうすると、これはいわゆる戦略的援助そのものに私はほかならないと思うのです。今回の措置がイラクのあの暴挙に対する国際的共同行動としてとられているために、こうした戦略的援助といった側面はいわば免罪符が与えられたような様子になっていますが、我が国の経済協力は第一義的には民生の安定、福祉の向上をねらいとしている以上、今回のこの経済協力を、非常事態に対する例外的措置としての超低利の緊急商品借款を供与するというようなものではなくて、国際機関を通じた援助とするなど、より国際的協力行動にふさわしい協力形態というものが追求されてしかるべきではなかったかと私は思うのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、先般発表いたしました中東貢献策につきまして可能なものから実施に努力している最中でございますが、若干詳しく御説明いたします。
 この貢献策のうちのＩの湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、輸送協力のもとで、九月二十一日の交換公文署名以来、エアリフトが四便運航されておりまして、さらに十月三十一日までに十四便飛ばす予定でございます。また、シーリフトにつきまして、米国に向けまして一隻が航海中でございます。
 物資協力の枠組みでは、既に４ＷＤ車両等約八百台がサウジに到着いたしましたほか、今後も各種物資につきまして搬出準備を進めております。
 それから、第三の協力分野でございます医療協力でございますが、この一環といたしまして、御案内のように九月十八日に医療団の先遣隊十七名がサウジに向かっております。
 第四の資金協力につきましては、九月二十一日の交換公文を受けまして、同二十五日に湾岸平和基金に拠出を行っております。
 以上のほか、二番目の大きな柱でございます中東関係国に対する支援につきまして、エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対して二十億ドルの経済協力を検討しておるわけでございますが、まずその枠内として六億ドルの緊急商品借款を、これら今申し上げました三カ国に対して供与すべく、所定の準備を進めております。このほか、避難民援助につきましては、総額二千二百万ドル強の協力を既に実施済みでございます。
次に、中東貢献策に入ります。
 政府は、これまで第一弾、第二弾といわゆる中東貢献策を決定した。アメリカを中心とする多国籍軍の支援それから周辺諸国の経済支援、そういうものを目的に四十億ドルの支出を決定しましたが、この貢献策、現在までどの程度行ったわけですか。
今先生から重ねて政府特使を派遣したらどうかというような御意見でございます。今日まで、猪木参議院議員を初め社会党の先生方、わざわざイラクを訪問されていろいろと現地の状況も御視察いただいておりますし、昨日海部総理もせっかく会談をやって二時間余りにわたる意見の交換を行っております。こういう中でミッテラン大統領の提案に対するサダム・フセイン大統領側の評価もあるというふうに聞いておりますが、まず海部総理の帰国を待ちまして、政府としてはイラク側との交渉の経過を十分聴取した上で意見を整理しなければならない、このように考えております。
ブッシュ大統領が去る八月二十日のボルチモア演説で、アメリカはおどしに屈することはないと強調しましたね。イラクの人質作戦を非難するとともに国益優先論、国益優先の姿勢を示唆したわけであります。それゆえに私は、戦略的拠点に分散拘束されているいわゆる人質は一刻も早く救出されなければならないと考えていますがゆえに、今、現地からの報告を含んで二、三の点について触れさせていただきました。
 そこで、湾岸危機は外相も述べられるように何としてでも平和的に粘り強い外交努力によって解決をされなければならないのですが、去る九月二十五日に、先ほども触れられましたが、ミッテラン・フランス大統領が国連演説で示した中東和平構想、これをイラクはある一定の前向きの姿勢で評価をした。これまで西側の提案の一切を拒否するという強硬な態度であった、そこに若干の変化を見ることができると思われますが、こうした機会を敏感にとらえて、政府は国連や諸外国と協力をして平和的解決のための外交努力を当然重ねるべきでありましょうし、努力をされているでしょう。私は、その一環としてイラクにこの機会に特使を派遣することも十分に考えるということがあってしかるべきではないだろうか、そういうふうに思っているのですが、もう一度、ここのところはいかがですか。
貿易不均衡が著しいというので、特に議会筋などから問題が大きく提起をされまして、それは一つのきっかけに確かになったことであろうと思います。しかし、この不均衡についてはいろいろな面から考えなければならない。しかし、この不均衡を正すプリンシプルは何かということに相なりますと、ブッシュ大統領もそれから海部総理も、これはやはり保護主義がいけないのだ、だから保護主義と闘いたい。ブッシュ大統領はアメリカの中にある保護主義とも闘いたい、だからひとつ海部総理に援助をしてくれ、こういうことでこの構造協議が始まったわけであります。ですから、保護主義と日米両国ともに提携して闘う、それで自分たちの構造の中に障害があれば、これをひとつまず自発的に排除をしていこう、それが貿易のインバランス問題解決にもつながっていくのである、こういう認識であります。だから、ともに保護主義と闘う。
 それから、この構造調整のやり方というものは、ＳＩＩと言われますように最後のＩはイニシアチブでありまして、みずからの発意によってこれを正していく、こういうところが私は一番大事なところではなかろうかと思っております。ですから、構造調整の対外不均衡に与える効果については中長期的観点から判断されねばなりませんので、その効果が出るまでには時間がかかることはアメリカ側もよく承知をしておるところであります。
 また、この構造協議につきましては、これは日本だけが押しつけられるというものではありません。日本からもアメリカに対して十分にその問題点を指摘して、お互いの友好のうちにそのアイデアを認め合ったものについて努力をしていく、こういうことでありまして、双務性を持たせてあるわけであります。それぞれの貿易不均衡の改善は、我が国の努力のみならず米国の努力が相まって所期の効果を発揮するということだと私は思っております。