いま御質問にありましたように、厚生年金等につきましては国が財政負担をしておる、地方公務員の共済組合に対しては国の財政支出はない、こういう点については古くからいろいろな議論があるところでございます。
 この問題につきましては、国庫負担をしてもいいのではないか、こういう議論を制度創設のころもいろいろやったわけでございますが、地方公共団体がいわば公経済の主体ということであるわけでございますので、その公経済の主体である地方団体が国と同じような形で負担をする、こういうことで現行制度で決着を見たというのがそのときの経緯でございます。
 もちろん、こういった制度の仕組みについていろいろな立場からの議論があることは確かでございますが、それについて、この問題を厚生年金制度と同じような形で、他の公的年金制度と同じような形で、当然国が負担をするということに制度を直ちに改めることについては、相当議論をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。
 なお、各地方公共団体が公経済の主体として負担をしております公費負担分につきましては、地方財政計画上、当然地方団体の義務的な経費だという形で、交付税の中に織り込んでそれを見ておるところでございます。
いずれにいたしましても、いまお話しのように地方公務員の共済だけでも十六も単位組合があって、法的費用は別としましても、それぞれ掛金が違い、給付等も多少の違いがある。そういったものを統合するだけでもなかなか容易ではないと思いますし、いわんや国民年金を含めて厚生年金あるいはその他の年金等を全部統合するということは容易ではないと思いますけれども、やはり究極的にはその方向に向かっていかなければならないというように思いますので、今後も十分年金財政を勘案しながら、それらの抜本的な改革についても御検討をいただきたいというように考えます。
 続いて、具体的な問題の質問に入りたいと思います。
 まず第一点は、地方公務員共済組合のいわゆる長期給付に対する費用の公的負担でございますけれども、厚生年金を例にとれば、国庫の支出金が二〇％ということになっておりますが、地方公務員共済の場合は国庫の支出金は全くない。民間の事業主と同じような、それぞれの地方団体が事業主負担をすると同時に、いわゆる国庫支出に見合う公的負担をやっている、こういう現況のようでありまして、それが大体二八％、こういうことのようであります。
 このように、厚生年金に対しては国庫が二〇％の公的負担をやり、地方公務員の場合には国庫は全然支出をしないで地方団体から二八％の公的負担が行われておる、こういうように費用負担が異なっているのはなぜなのか、その理由についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの御指摘にありましたように、いわゆる共済年金制度というものと他の公的年金制度については、沿革の違いあるいは性格の違いというものがありますので、官民格差ということについては、そのあらわれたものだけで単純に比較できない、もう少し掘り下げて比較しなければならないということは御指摘のとおりであります。そういう問題等につきまして、共済年金制度基本問題研究会が昨年六月から発足をいたしまして、おおむね二年をめどにその研究を現在やっておるわけでございます。
 この共済年金制度に関する問題、特にいまお話がございました国鉄の共済組合等の問題も含めまして検討を急がなければならないという考え方から、二年間ということではありますが、できるだけ早い時期に中間的な報告等も取りまとめようではないかというような議論をして、目下研究を急いでおるところでございます。ただ、いっそういう中間報告を出すかというようなことについては、まだ明確なめどは立っておりません。
  午前十時三十分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     小笠原貞子君
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     神谷信之助君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     熊谷太三郎君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     熊谷太三郎君     岩上 二郎君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     広田 幸一君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                後藤 正夫君
                名尾 良孝君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                小谷  守君
                小山 一平君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    安孫子藤吉君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房同和対策室長  小島 弘仲君
       総理府北方対策
       本部審議官    藤江 弘一君
       警察庁長官官房
       長        金澤 昭雄君
       警察庁刑事局長  中平 和水君
       自治大臣官房審
       議官       大嶋  孝君
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       川俣 芳郎君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     宮尾  盤君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  石原 信雄君
       消防庁長官    石見 隆三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       外務省欧亜局ソ
       ヴィエト連邦課
       長        兵藤 長雄君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    源氏田重義君
       大蔵省銀行局総
       務課長      北村 恭二君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————