適切に対処するということはしょっちゅう国会で言われるのですが、山村大臣はそういうことじゃなくて、本当に真剣にやっていただけるだろうと期待するわけですね。
 それで、時間がありませんので最後に申し上げますけれども、やはりこの問題は放置しますと消費者物価がどんどん上がっていくということ、あるいはガットの違反で訴えられかねないということ、それから貿易摩擦の問題にも進展してくるだろうし、大体先ほどの同僚議員のなにがありましたように行政改革の精神にも反してくるというふうなことで、いろいろ問題があるわけです。しかしながら、一番根本的には業界が上から下まで、安楽死じゃないけれども死に追いやられちゃうということなんですね。この辺は、今まではっきり申し上げて、役人の方々の対処の仕方というのはその日のびほう策みたいなものが多いわけですね。この際、本当にやはり政治家が出て、決断を持って、そして国民にも全部訴えて、そして対処していくと、これだけじゃないと思いますよ、幾らでもいっぱい問題あると思いますけど、この問題はそういう観点から取り組んでいただかないと、このまま何か委員会の答弁だけうまくやっておくということになりますと、私はこれ断言してもいいですけれども、五年後になったら大問題になっちゃうと思うんですよ。そういうことがありますので、私も蚕糸業界のことについては素人ですけれども質問申し上げましたので、最後にもう一度大臣のお話を聞いて私はやめます。
先生の今の大変そのものずばりというような御質問でございますが、我が国の養蚕、製糸、絹業、これはいわゆる伝統的なものでございまして、地域社会に定着してやっておるというところが多うございます。そして、山村及び農村、これらの地域における重要な作目でございますし、また製糸業は地場産業として重要な地位を占めておるというような状況でございまして、そうかといって先ほどから話がございましたが、十七万五千俵というような在庫ということもございますし、合理化を図るということで先ほど局長の方から二五％の減反というようなこともして努力してきたところでございますが、しかし構造的問題と考えてもいいじゃないかと思いますが、なかなか難しい問題があるわけです。そして、今まで一定範囲での助成等、これは不可欠であるということでやってまいりました。しかし、繭糸価格安定制度、これにつきまして現在伝統ある我が国養蚕業の健全な発展を図るという、伝統ある我が国のということを前提にしておりますが、これを守っていくという立場もございますし、学識経験者の皆さんにどうやったらよろしいだろうかということで、研究会を開いていただいて検討していただいておる最中でございます。農林水産省といたしましては、その検討結果を見た上でひとつ適切に対処していきたい、そういうぐあいに考えます。
これはフィリピン政府からは日本が五十八年度の円借です。これは基本的にはフィリピンとの間で話し合いができておるわけでございますが、この円借を実現してほしい、円借の中で特に商品借款を中心にして実現してほしいという強い要請がございます。日本も現在のフィリピンの置かれておるところの非常に困難な経済の状況等を見ますと、フィリピン経済の再建のためにはこの五十八年度の円借、その中で商品借款を中心としたこの円借はこれを実行しなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、今ＩＭＦ等がいろいろと調査をしております。その辺の状況も今見ておるわけでございますが、ＩＭＦ等が結論に近づいておる、大体煮詰まってきておる、こういう状況と我々は判断をしておりまして、そういう面も踏まえながら基本的には円借を実行する、経済協力を実行するという姿勢で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、今週とかなんとかということにつきましては、まだ話し合いの段階でございますから申し上げる状況にありません。
これは経済協力問題については、アフガニスタン問題とかポーランド問題だとか東西関係とか、そういういろんな問題を見て西欧自由主義の国々が一つの申し合わせを行ってやっておるものでございますから、だから一概に緩めるとかあるいは強めるとか言うべき問題ではなくして、国際情勢全般をよく話し合いつつケース・バイ・ケースで相談し合う、そういう問題になるだろうと思います。
ココムについては、これはただアメリカとか日本だけじゃなくて、ココムに参加している国々の合意というものがなければいけませんし、そういう中で日本も対処するというのがこれは筋でありまして、アメリカが言っているからといって、それがそのまま実現するわけではありませんで、やはりココムの中で論議が進んでおりますから、そういう中で日本も情勢を見ながら取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思います。
今さしずめ、先ほど、申し上げましたように、日ソの政府間の経済問題についての会談をやることになっておりますから、その中でいろいろと日ソ間でソ連が何を求めておるのか、日本は何ができるかという面、あるいはまた西側全体としてどういう認識を持っているか、そういうことも踏まえながら十分話し合ってみて、そしてできることからやっていこうと、こういうふうに思います。
アメリカの景気がこのままどんどん伸びていくことは非常に問題があるだろうという御指摘でございますが、確かにそのような要因はございます。
 一つは先ほど来話が出ております財政赤字の問題でございますけれども、まずこの財政赤字につきましては現在のレーガン政権、先般赤字を数年にわたって約千五百億ドル縮減するという発表もいたしておりまして、歳出の削減あるいは増税というような形で数年にわたりまして千五百億減らしていくと。先ほど御指摘がありましたように、去年の赤字が千九百五十四億ドル、これを今後少しでも減らすという努力をしていくということで赤字問題についてはある程度抑えがきくということだろうと思います。
 もう一つの問題であります貿易収支の問題でございますが、これも確かにおっしゃるとおりでございまして、現在非常にアメリカの景気がよくて国内生産では間に合わなくて輸入に期待しているというようなこともございます。ただアメリカの貿易構造を見ますと、貿易収支で赤字であっても貿易外の黒字あるいは資本の流入が非常に多うございまして、国際的な収支面でまいりますと貿易の赤字を貿易外あるいは長期資本の流入ということで補っているわけでございまして、その辺で相償っているということでございます。そういう意味におきまして、問題は貿易収支だけでなくて今後も従来どおり資本流入があるかどうか、その辺も注目していくべき点ではないだろうかと思っているわけでございます。ただアメリカの景気がこのまま伸びていかないで将来縮小した場合、日本の経済に対して影響が出てくるんじゃないかというような御指摘でございますけれども、ことしの経済成長見通し四・一％の中での外需依存度が非常に小さくなっておりまして、そういう意味でのアメリカ景気の日本景気に対する影響というものは従来よりも小さい形で受けとめるということになっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えております。