農地の土壌というものは農業生産の基礎でありまして、地力の増進は農業の生産力の向上、そしてまた農業経営の安定ということからも不可欠のものであるというぐあいに考えております。そして、我が国の土壌というものは元来自然的生産力が低いものが多い上に、最近における農業を取り巻く諸情勢の変化に伴いまして地力の低下が懸念されるような事態が生じております。また、近年、土壌改良資材の種類が多様化いたしてまいりまして、生産力も増加しておりますが、その品質表示について統一的基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題も生じております。
 このため、新たに地力増進法を制定いたしまして、地力増進基本指針を策定いたし、地力増進地域の制度について定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の是正のための措置を講ずることとした次第でございます。
それでは、私の方から今回提案されております地力増進法案の内容等について数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。引き続いて先輩の吉浦委員が質問をされますので、部分的に重複しないようにお尋ねをしていきたいと思っております。
 最初に、このたび総合的な地力増進対策を推進する観点から、地力増進基本指針の策定、地力増進地域の制度を定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を講ずる等を内容として地力増進法案が提出をされたわけでございます。この趣旨については大変結構なことであると思っておるわけでございます。しかし、過去におきましてこのような重要な土壌の問題についての法的措置は、現行の耕土培養法のみであったように思います。しかも、この事業の完了からすでに十年以上も経過をしておるわけでございますが、この新法であります地力増進法案が提出されるのに大変長い期間がかかっているように思うわけでございます。
 なぜそのように長くかかったのか、理由と背景についてまずお伺いをいたしたいと思います。また、地力低下の現状をどのように把握されておりますか、さらに低下の原因をどの程度究明されているか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
地力の維持増進というのは、農業自給力の向上それから農業経済の安定ということからも不可欠のものと考えております。今先生おっしゃいましたように、熱意のある方々を指導して、そしてまた予算面でもできるだけのことをしていくように努力してまいりたいと思います。
 私、大臣就任以来、たくましい稲づくり、豊かな村づくり、そして健康な土づくりということを提唱してまいったのですが、実はたくましい稲づくりのときに四年連続不作ということもございまして、農業団体の代表の方、それから知事会の代表の方、それから市長会、町村長会、それぞれ代表の方をお招きいたしましてたくましい稲づくりの御協力方をお願いしたわけでございます。そのときにやはり出てまいりましたのはこの土づくりということでございまして、全国的に土づくりムードというものもございますので、これを一生懸命推進して今後もやってまいる、その気持ちでおります。
農業資材の場合には、一般消費者の場合と違いまして何らかの形で地域的に組織化されておるわけでございます。したがって、具体的な苦情等につきましては、そういった生産者団体あるいは農業改良普及組織というふうないろんな情報を吸い上げる組織体系を持っておるわけでございますから、当然それは都道府県知事の手元に寄せられてくるという前提を置いておるわけでございます。したがいまして、そういった苦情を受けて都道府県知事が新しく表示の基準を定めるべきことを農林水産大臣に申し出られるということによりまして、末端の苦情というものを受けとめることは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
私どもの日本の土壌の構成と申しますか、基本的な性格とそれからそれらの地域の生産力阻害要因等に関する最大の蓄積は、この地力保全基本調査及びその後の補正を行うための土壌環境基礎調査等でございまして、その中におきまして土壌生産力の可能性分級というのをいたしております。それがⅠからⅣまでの等級に分かれておりますので、そのⅢとⅣとの中から地力増進地域の指定が行われるというふうに考えております。
今、文部大臣がお答えになられましたとおりでございますが、歴代文部大臣を中心にいたしまして文部行政が随分御努力をいただいてきたことに中曽根総理は常に敬意を表しておるのでございます。そして、よく夜などお一人で何か物を読んでおりますから、何を読んでおるのかと思って見ますると、代々中教審が御答申になってこられた答申書をずっと精読をしておるというような場面によくぶつかるのでございます。決して中教審というものの果たしてこられた役割とか、またその後文部省がフォローしてまいりましたことなどについて軽視しておるとかあるいはべっ視しておるというようなことは全くないということは申し上げておきたいと存じます。
 ただ、今、文部大臣がお答えになりましたように、明治以来非常に教育を大事にしてきた日本の国が、今日さらに新しい時代に向かって、二十一世紀に向かって大きく飛躍、発展を遂げていこう、特にいろいろ検討してみると教育の問題について国民的にもいろんな御意見がある、こういった御意見を各方面からちょうだいして、そしてみんなでさらにいい教育を進めていくように、そういう論議の場を内閣総理大臣が諮問をするという形でお願いをして、今お話がありましたように、この問題に政府全体が取り組む。
 そして、特に大事なことは、今日の問題は、縦割りの今日の行政の姿から見ますると、いろんな役所に随分またがって解決をしていかなきゃならぬ問題がいろいろあるわけでございます。教育の問題も文部省が当然責任を持ち、かつ中心に立ってお進めをいただくわけでございますけれども、教育を中心としていろんな省庁に、いろんな問題としてまたがっている部分が多うございまして、答申をいただきました後は政府全体挙げてこの実行に向かって進まなければいかぬ、そういうふうな姿勢を示すためにも、従来の文部省の中教審との関係というのでなく、新しい審議会を設けて総理大臣の諮問機関としてお願いをしよう、こういうことで今度の御提案を申し上げることになりましたので、どうか御理解をいただきたいと思うのでございます。