テクノポリスの問題につきまして、まず文部省にお聞きをしたいと思います。
 テクノポリスの重要な柱の一つの中に産学協同の問題がございます。文部省が五十八年五月十一日に出したこの産学協同の取り扱い規定といいますか、「民間等との共同研究の取扱いについて」という文書でございますが、この中にはいろんな今の問題点が、私は、大学院の運営についての、大学のあり方についての問題があるように存じておるわけでありますが、例えばその第三項の（２）で申しますと、「民関機関等は、共同研究遂行のために、」「国立学校が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、消耕品費等の直接的な経費を負担するものとする」、こう書いてありますね。
 そこで、私はお聞きしたいのは、現在、大学の校費予算が五十七年以降すっとふえていない。そういうことで、各教官の旅費だとか消耗品費などは実質的にどんどん減らされているわけでありますね。例えば教授の年間旅費でございますが、秋田大学の例で申しますと、五十七年度一人当たり十万円でございました。ところが五十八年度は九万五千二十円、五％の減少となっているわけであります。このように旅費などを文教費で減らしておきながら、民間などとの産学協同を行えば旅費が出てくる。そのほか謝金も出る。こうなれば、研究者といえども、極めて魅力的なものになって、結局研究費欲しさに飛びつく可能性が非常に多いということになると思うのですね。こうなりますと、予算での研究内容に対するコントロール、こういうものを図ることになると思いますが、この点についてはいかがです。簡単にお答えいただきたいと思います。
最後に、私は委員長に、先ほどもお願いしましたように契約書、これはひとつ理事会に諮って、提出を願いたい。大臣の方がお考えをいただくというお答えでありますので、公団にこれ以上の質問はきょうは終えます。この問題については、さらに次の機会をとらえて続けて問題点を尋ねていきたい、こう思います。
 以上です。
私は、今回のこの契約の責任というのは、当事者、あるいはもう当事者は今はおらない、ほかのプロジェクトの役員に天下っているわけなんです。これは大臣、五十年も待てないということはみんながわかっていますから、一定のひとつここ一年以内とかこの夏場とか、失敗は失敗なんですけれども、私はやはりこれは責任を明確にする、石油公団としては明確にしなければいけない、こう思うのです。こんなことで、はい済みませんでしたというのじゃなく、やはりここは責任が明確にされなければいけない。そういう意味で、これは総裁に質問したかったのですが、きょういらっしゃらないわけです。担当の理事に責任を、あなた当事者でもなかったのだから、後を今受け継いで苦労してはるわけです。それに責任とれというのは、これは言う方が無理だ。私は、これはやはり石油公団総裁がこの問題について、一定時期に一定の方針を、本当にドームに対する公団としてのきっちりしたけじめをつけるべきだ、そのことが責任を明らかにすることだ、こういうふうに思っているわけなんです。
 大臣、自分の地位が云々ということじゃなく、かすかな、もうそれこそ煙も立たぬような五十年先まで、いやまだ期待していますなんていう、そんな苦しい答弁をやめて、あかんならあかん、あかんということは言われているんだけれども、今後については、この前、大臣もオプションの資金は出さないということを明言されているわけだけれども、起こり得るプロジェクトですね、これからまだ正式にそういうプロジェクトの申請があったとかなかったとかじゃないわけです。ドームについては、石油公団としては債務保証も含めて厳しいけじめで対応していくべきだ、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
同じことを繰り返すことになるから時間の関係で次に移りたいと思いますけれども、確実な保障、確実な根拠というものもないわけね。同じ基準なんだけれども、片方は殺しちゃう、片方は生かす。生かすのなら、こっちも殺さないで生かしたらいいじゃないか。どうしてもこれは自己矛盾と言わざるを得ないわけでございます。新会社になってやっていければ残る。だけれども、新会社になったら海のものとも山のものともわからないということは、今殺さないけれども、行く行くは自然に死んでいただくというふうに言わざるを得ない、そう思うわけなんです。
 特に私は特定地方交通線の問題を申し上げましたけれども、御承知かどうかわかりませんけれども、例えば北海道で今大きな問題になっています長大四線というのがございます。この長大四線と申しますと、天北線は百四十九キロなんです。そして、その沿線を抱えているところは佐賀県と同じだということなんです。それから名寄本線というのは百四十三キロでございますね。ここはまた積雪、寒いところ、マイナス三十度からになりますよ。それから池北線、池田と北見というところがございます。ここも、北海道は広うございますから、これが外されるということは地域経済にとっては大変だということなんです。それから標津線というのも百十七キロございます。これも六市町村の広さを考えますと福岡県と同じだ。そういう北海道の非常に広い地域を抱えて、積雪寒冷というまた厳しい条件を抱えて、これを切らなければならない、切ってしまおうということになりますと、それは車のある人はいいですよ、車のある人は車で行くでしょう。だけれども、車がない、運転できないといえば、お年寄り、そして御病気の方の通院するというような場合を考えても問題です。
 それからまた、これを利用している今までのいろんな方を調べてみましても、せんだってもここで御論議があったと思いますけれども、まず高校生の通学の問題なんですね。北海道の高校生十八万人中、国鉄通学生は二万八千九百三十四人いる。そのうち、この長大路線での国鉄を使っている通学生は二千五百四十三人という数がいるんです。そして、それが確かに転換交付金を出した、その中から在学生には補助してやるよと言われても、卒業した後どうなんだ。そして、その後補助した残ったのでうまく活用してやっていきゃいいとおっしゃるけれども、こういうところでどういう活用をしてこれを補っていくことができるかというのもまた一つの大きな問題だと思うんです。やっぱり私は、子供たちが教育を受ける権利も脅かされる。例えば池田と本別というところを考えてみますと、国鉄だったら四十二分で行けました。一カ月定期六千八百二十円でした。それがバスに転換されますと約三・五倍、二万三千四十円、そして時間は六十分。相生線の例をとりますと、相生と美幌というところが七千七百四十円で済んだのが四・五倍になるわけですよね。三万五千百六十円、こういうことになるわけです。
 そういうようなことを考えて、いかにこれらの線を切っていくということが住民にとって、弱者を痛めつけることになるか。そして、学生たちの教育権やお年寄りが病院に行くこともできない、生きる権利もなくなってしまう。そして、外されてバスに転換しても、バス会社がいつまでも続くというわけではない。部落が消えてしまったというような、そういう問題も具体的には起きているわけですよね。
 そういう問題まで考えて——総理ちょっと寝ていらっしゃるけれども、目を覚ましてください。こういう地域住民にとっては生きるというそのことも脅かされる、教育権も脅かされる、まさに交通権そのものがここで否定されていくというような、こういう問題について一体どういうふうなお考えを持っていらっしゃるか。そういうところへいらしたことないと思いますけれども、今申し上げたところでちょっと総理の御見解を伺いたいと思います。