午後一時二分開会
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   委員の異動
 十月二十五日
    辞任         補欠選任
     会田 長栄君     喜岡  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  寛子君
    理 事
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                今井  澄君
                野別 隆俊君
                矢原 秀男君
    委 員
                尾辻 秀久君
                加藤 紀文君
                笠原 潤一君
                沓掛 哲男君
                竹山  裕君
                岩崎 昭弥君
                喜岡  淳君
                佐藤 三吾君
                村田 誠醇君
                山本 正和君
                武田 節子君
                小島 慶三君
                古川太三郎君
                足立 良平君
                西山登紀子君
                泉  信也君
                西川  潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   参考人
       慶應義塾大学商
       学部教授     中条  潮君
       財団法人国民経
       済研究協会理事
       長        叶  芳和君
       経済団体連合会
       流通委員会委員
       長代行・企画部
       会長
       株式会社クレ
       ディセゾン相談
       役        青木 辰男君
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  本日の会議に付した案件
○規制緩和に関する調査
 （規制緩和に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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ただいま議題となりました両案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、環境基本法案は、今日の環境政策の対象領域の広がりに対処し、特に都市・生活型公害や地球環境問題等に対し適切な対策を講じていくため、環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めようとするものであります。
 その主な内容は、環境の恵沢の享受と継承等を初め、環境の保全についての三つの基本理念を定めるとともに、国等の責務を明らかにし、また環境の日を設けることとした上で、環境基本計画、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための経済的措置、地球環境保全等に関する国際協力、国及び地方公共団体の協力など環境の保全に関する基本的な施策について規定するものであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、関係法律について規定の整備等を行うものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、環境基本計画の実効性の確保、環境アセスメント、環境保全に関する住民参加、放射能汚染と環境行政、生物多様性の確保、特に野生生物の保護、規制緩和及び貿易と環境、長良川河口ぜき建設問題などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党を代表して有働委員より、環境基本法案に対し、汚染原因者負担の原則の明確化等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで順次採決の結果、有働委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 環境基本法案
 日程第三 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長竹村泰子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔竹村泰子君登壇、拍手〕
大島議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、お尋ねの日ソ外相会談の問題でございますが、国連での今回の日ソ外相会談におきまして、ソ連側より一九九一年のゴルバチョフ書記長訪日の意向の表明がございました。御案内のように、東西関係が厳しい対立関係から対話の時代に向かいつつある今日、ソ連側が同書記長の訪日時期につきまして具体的に述べたのは初めてのことであり、ソ連側の対日関係の改善について真剣な対応を示してきたものと評価をいたしております。
 日ソ間の真の関係改善実現のためには、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより、両国間に相互信頼の基盤をつくることが不可欠であると考えております。また、平和条約交渉の進展とともに、その他の要素を含め日ソ関係全体を拡大均衡させてまいりたいとの考えを有しております。かかる基本的な考えに立ち、明年三月のシェワルナゼ外務大臣の訪日、それを受けての我が国の外務大臣の訪ソ等、今後とも対話の拡大強化を通じ、日ソ関係の改善に努力をしてまいる所存でございます。
 次に、お尋ねのございました政府開発援助についてお答えを申し上げます。
 我が国は、重要な国際貢献政策の柱の一つといたしまして、政府関係開発援助の計画的な拡充に努めてきた結果、今日、世界でもトップクラスの援助国となりました。その援助の実施を支える体制につきましても、逐次充実が図られておりますけれども、なお一層効果的、効率的な運営を行い、相手国民に喜ばれる、さらに評価される援助を行っていくためには、今後ともその充実に努めなければならないと考えております。
 具体的には、第四次中期目標にあるとおり、援助要員の拡充、国別専門家の育成、地域研究の充実、案件の発掘・形成機能の強化、評価活動の充実、コンサルタントの活用等を含む援助実施体制の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕