フィリピンという国は昨今いろいろ世界的にも注目を浴びておる国でございます。アキノ事件の裁判の判決もございましたし、また大統領選挙の繰り上げということもいろいろ世界的な世論の対象になっておるということでございますが、私は個人としてはやや内政干渉がましいなと思ったわけでございますが、米国議会は去る十一月十四日にフィリピンの大統領選挙に関し選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、軍の中立の確保等が重要である旨の決議を行っております。外務大臣はこの決議についてどのように受けとめておられるのか、昨今の日比関係をも考慮して御所見があれば承りたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、昨年四月第十二次の円借款を供与いたしまして以降、フィリピン側との間に次の第十三次の円借款の問題について要請を受け、調査団の派遣等々を行って準備を進めてまいりましたところ、本年十月八日に至りましてはぼ我が方としての調査を完了いたしまして、十一件のプロジェクトに対しまして合計三百三十・二七億円、それから商品借款といたしまして百六十四・七三億円、合計四百九十五億円の円借款を第十三次の円借款としてフィリピンに供与する旨の意図表明を十月の八日に行いました。現在、交換公文の作成につきまして技術的な詰めを先方政府との間で行っている状況にございます。通常意図表明を行いましてから、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国等、比較的毎年円借款を供与しかつ我が国の円借款供与制度に習熟しております国との間では、特別に大きな問題がございません場合には一カ月ないし三カ月の間に合意を見ることができますので、私どもといたしましてもできるだけ事務的な詰めを急いで合意に達したいということで、目下交渉中でございます。
ありがとうございました。ただいま我々はＯＤＡ絡みの論議をやっておるわけでございまして、先ほど藤田局長もフィリピンについてその返済状況等のお話があったわけでございますが、先般イメルダ夫人が御来日になりまして、私もいろいろお目にかたって話もしたわけでございます。第十三次の円借款が総額約四百九十五億円で交渉中である、これはプロジェクト借款が約三百三十億円、商品借款百六十四億円と聞いておりますけれども、いつこの協定が締結されるのか、またその見込みについて簡単に御説明願いたいと思います。
まず、臨調が本旨を逸脱しているのではないかというお話でございますが、逸脱しているとは思いません。臨調の法律いまお読みになりましたが、やはり国の行政制度及び国の行政運営と書いてありまして、その中には長期的なものもあれば短期的なものもあると思います。この臨調設置法案を御提案申し上げましたときに、かなり大きく出てまいりました御批判、この委員会でもあったと思いますが、これは隠れみのじゃないかと。臨調ということで、長期に時間をかけて隠れみのにして何にもやらぬのじゃないかという御批判がございましたが、そういうことはございません。また、予算委員会等におきましても、野党の委員の皆さんから、閣僚が一人一人呼び出されまして、おまえはこの答申を尊重するかと言われまして、みんな尊重いたしますと、そういう答弁を申し上げたことを記憶しておるわけでございます。そういう国会におきまする御論議等も踏まえ、また私たちがこの法案を御提出申し上げ御説明申し上げましたときに、趣旨を御説明申し上げ御答弁申し上げましたが、それらの線に沿っていま進行していると私は思っておるのでございます。中間答申を求めて、随時その中間におきましてもどしどし実行してまいりますと私申し上げましたが、それがいま現実的にそのように動いているのではないかと思うのであります。
 それから次に、諮問機関の立場でございますが、確かに諮問機関でございます。しかし、諮問機関をつくりました趣旨は、この行政改革という国民の皆さんのほとんど全国民的な強い御要望にこたえまして、この法律をつくっていただき、かつ実行しようと思ってやっておる次第なのでございまして、尊重義務というのは大体の法律でつくられる諮問機関にはあるのでございます。臨調もその一つでありまして、ただ、いまの事態の緊迫性あるいは国民の世論の熾烈性というものから、これに対して行政側あるいは政治当局側が適応するという意味においていままで以上の熱意を持ってこれにこたえておるというのが私たちの真情でございます。したがいまして、臨調側といたしましては客観的に勧告をお出しいただいているわけでございますが、これを受ける側の行政ないし政治当局側といたしまして非常な熱意を持ってこれをいただいて実行している、こういう立場にあるのでありまして、臨調側に罪があるのではなく、むしろもしそういうことで御批判を受けるとすればわれわれ政府側にあるのではないかと思いますが、われわれはわれわれがここで公約申し上げたことを実行しておるつもりなのであります。
 それから、地方からのいろいろな御批判につきましては、われわれもよく心を澄まして耳を傾けなければならぬ大事な問題であると思います。長野さんやあるいはそのほかの皆さんの御批判も、確かに虚心坦懐に聞きますれば耳を傾けなければならぬ点もありまして、これが中央政府のエゴにならぬように戒心しなければならぬ点はわれわれもそのように心がけなければならぬと思っておりますが、いま当面現出している諸問題に関しましては、これからどう問題を解決していくかという過程にあるのでございまして、たとえば国保関係の五％負担の問題等にいたしましても、臨調の御指摘は、いますぐというよりも年末までにかけて解決する、そういうような指摘及びわれわれの考え方にあるのでございまして、いろいろ御指摘を受けた点につきましては、公平なる負担の分担をやるようにわれわれは心がけていかなければならぬ、そのように思っております。
 それから、財政改革のみに偏って行政改革という本来の趣旨を逸脱してはいないかという御指摘でございますが、この点はわれわれもかなり御批判を受けまして一番戒心した点でございまして、私も、行革は幹であり根である、財政再建はそれが結果的に出てくる花であり枝でありますと、そう申し上げましたが、この趣旨はぜひとも貫いてやらなければならぬと思っております。いよいよ第二期に入りまして、来年にかけて第二次の答申が出てくる次第でございますが、ここでいわゆる行改の幹であり根である一番大事な点が出てくる段階になると思います。それらにつきましても、御指摘の線をよく考えながら進めるようにいたしたいと考えておる次第でございます。