ただいま拝見いたしましたが、これは「既設」と「新設」というふうに分けてございますが、この「既設」の方は間違っていない、三カ所のようでございまして、「新設予定」と入れておけば間違いなかったと思うのですが、この辺がどうもちょっと不親切だと思います。
聞いてみたいと思いますし、間違っておれば訂正するようにというふうな御発言ですが、これはのんき至極ですわ。このパンフというのはいろいろ出回っているのです。しかし、この内容は同じなんですよ。これは未整備なものをあたかももうでき上がっているがごとき表示になっているのですから。――ちょっと長官、その後ろにまでパンフが回ってきていますからよくごらんください。そういうことに対しては一回現地で調査をしてみてと長官はおっしゃるから、ひとつぜひ調査をしていただかなければなりませんけれども、事ほどさように、営林署にいたしましても営林局にいたしましても、この問題についていいかげんだと申し上げたいと思います。――どうですか長官、ごらんになりましたでしょうか。
ただいまのパンフレットの話は、私は初耳でございますが、実際にできてないものをできておるというようなパンフレットはまことにまずいわけでございますから、私どもといたしましても、その協議会のメンバーの一人といたしまして、大阪府のそういう事務局に対しましてよく事情を聞いてみたいと思いますし、その趣旨について間違っておれば訂正するように申し入れをしたい、こういうふうに考えております。
逐次進めるようとおっしゃるまではみんなうそつきパンフが横行するのですか。これはやはりパンフのあり方というのともっと真剣にまじめに取り組んでもらわぬと困りますよ。どうですか。これはいまのパンフのままで配布しておいて何ら構わないという御認識ですか。
御指摘の管理運営協議会と申しますのは、国定公園の保護管理運営協議会でございまして、事務局は大阪府において取り仕切っているところでございます。営林局につきましても、そのメンバーの一人として入っているものでございまして、御指摘のような事態につきましては、先ほど環境庁の方から御答弁したとおりでございますけれども、営林局といたしましても、こういった計画について府と協力しながら逐次進めるよう図ってまいりたいと考えております。
非常にたどたどしい御答弁なんです。これは恐らく府の方に何でもかんでも押しつけたようなかっこうになっているから、利用計画についても十分な進捗状況を見ないという現状になってきているのじゃないですか。そのパンフが出た当時から今日に至るまで、園地などは未整備のままもう全然変わっていない。これはただただ住民からしてみると一体どうなるのかという感じであります。このうそつきパンフがいっぱい出回っているのですが、このパンフのたぐいについては営林署や営林局の方も関係ありますよ、先ほどのは営林局、営林署も入っている協議会ですから。したがって、こういうパンフに対しての責任はどういうふうにおとりになりますか。住民はこれを見れば、このとおり信じてまいります。国民はこのとおり信じますよ。
お答えいたします。
 園地の整備計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり国有林内十一カ所計画してございます。そのうち国の一カ所につきましてはすでに実行しており、大阪府の十カ所について二カ所実行されているというのは御指摘のとおりでございます。これは自然休養林の施設計画として設定しているものでございますが、当然当該地域は国定公園の地域でもございますので、所管の大阪営林局におきましては、国定公園の利用計画と申しますか、ただいま御案内の事業計画にあわせてそれを休養林の施設計画としているということでございます。
そうすると、いまの御答弁を承っていると、休養林の整備が未整備であるがためにこういうことになっているとも聞こえてくるような答弁であります。よろしいですね、これは林野庁の責任になります。林野庁、こういうことに対してどのように責任をいまからおとりになりますか。
大阪府が国定公園の公園事業として確定いたしましたものにつきましては、私が先ほど申し上げましたような状態でございますが、一方先生が御指摘になりましたように、この中には休養林の整備の内容がございます。それにつきましては、私どもは直接には承知をしておりませんが、このパンフレット私もまだ拝見しておりませんが、恐らくそういった公園事業計画と休養林の計画とをあわせた内容をＰＲしているのではないだろうか、かように考えます。
御承知のように五十一年に「防衛計画の大綱」がつくられまして、その中に今後の経費のめどとしてどういうものを考えるかということは当時政府部内でもいろいろ議論があったと承知しております。「防衛計画の大綱」の中には具体的にどうあるべきかということは書いてなくて、今先生おっしゃったような文言になっておるものですから、やはり何らかのめどを、その「防衛計画の大綱」を完成させるスピードとして何らかのめどを書いておくことが必要なのではないかというような政府部内の議論がございました。それから片方、その前まではいわゆる三次防、四次防と言いまして、五年間に総額幾らか、例えば四次防の場合には四兆六千億ぐらい、五年間で四兆六千億ぐらいだったと思いますが、そういうことが政府部内で方針として決まったわけですけれども、当時の昭和五十一年度はそういう五年先の見通しをなかなか決められるような経済情勢ではなかったと思います。なぜならば、四十九年、五十年のあの石油ショックの中で、二けたのインフレがあるような中でなかなか見通しを立てることが防衛当局でもまた財政当局でも無理だったということがあって、そのときの財政的な見通しも困難ならば、その直前までの十年間ぐらいが大体ＧＮＰ比一％の中でおさまっていたので、一つの予算折衝のめどとして一％というのが出てまいったということが当時の経緯だったように思います。そういう意味で、先生が今おっしゃった「防衛計画の大綱」の中のその文面は、まさに一％問題を引っ張り出したポイントの文章であるように思います。