どうぞ、その特例も早くに解消できますように、一層の御努力をお願いしたいと思います。
 労働時間の短縮は失業の予防、また、失業を少なくするためにも役に立つということで、最近御承知のとおり西独でストをやっていまして、労働時間の短縮を叫んでいるわけでございますけれども、日本の労働時間は御承知のとおり世界に冠たる長時間でございますから、やはり労働時間の短縮という面でも御努力をやっていただきたい、それによって失業の予防にも、また失業者の救済にも役に立つのではないか、このように考える次第でございます。西独のストのプラカードを見ましたらば、日本が喜ぶと書いてあったんですよ。御存じですか。――日本の長時間労働が一層進む中で、自分たちが失業者の救済のためにワークシェアリングの意味で労働時間を短縮する要求をすると日本が喜ぶというプラカードが出ているぐらい、日本の長時間労働は有名でございますので、その点は大いに時間短縮の方向に向かって行政指導をしていただきたい、それがまた失業の予防にもつながるものであるということを強調いたしまして、私の質問を終わります。
八時間労働制の適用の例外ということで、九時間ないし十時間の特例が特定の業種について認められておるわけでございますが、これを段階的に解消をしてまいりまして、来年の三月の時点で、一番最後に残った九人未満の規模の一番零細な事業についての特例を来年の三月末に審議会にどうするかということを検計していただくということで、現在実態調査等もやりながら、最後の規模の特例の解消に向かって今検討中でございます。
労働時間の短縮対策につきましては、私ども、週休二日制が我が国においてまだまだおくれておるということで、週休二日制の促進、それから年次有給休暇の消化率が現在約六〇％ということでございますので、これを職場の中で計画的に、まあ職場の中のメンバーが相談しながら完全消化という形で計画的なとり方をするというような形で年休の消化、それから恒常的な長時間労働というものを三六協定の指導等を通じながらできるだけ圧縮していく、この三つの柱で現在行政指導を強化しているという段階でございます。
今、局長からもなるたけ保険料を上げないように努力したいし、また、雇用対策も積極的に展開したいというお話もありましたし、また、本会議におきましても、労働大臣からもそのようなお答えをいただいておりますので、大いにここで効率的な運営をなすって、保険料の値上げなどにはつながりませんようにお願いをいたすわけでございますが、その積極的な雇用対策の展開といった場合に、やはり中高年対策とか、産業構造の変化に対する対策とか、いろいろの給付金を出して、そして雇用調整をするというふうなことも大事なのでございますけれども、そのほかに、やはり労働時間の短縮とか、週休二日制の実施というふうなことも、やはり失業者をなくしていく、そして雇用対策を展開していくという上には必要なのではないかと思うわけでございます。
 昭和五十六年の四月に、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律という長ったらしい名前の法律ができまして、雇用にかかわる給付金がもう本当にたくさんあって、まあ複雑怪奇と言っちゃ悪いですが、本当に複雑をきわめていたのを統合整理なさいまして、そして効率的な運営をなさっているということでございますが、その余りにも複雑な給付金というものをおふやしにならないで、うまく既存のものを運営したりなさるようにお願いいたしますけれども、この法律ができたときの附帯決議にも労働時間の短縮とか週休二日制の実施ということが言われておりますが、最近の労働時間短縮、週休二日制の実施についての行政指導の成果というものはどのように考えておいでになりますか、また、御報告も多少短くいただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。
まず、生活保護につきましては検討会で十分御論議をいただいたところでございますが、その補助率のあり方につきましては最後まで意見が分かれました。したがいまして、残念ながら報告では両論併記とせざるを得ませんでした。その後、関係閣僚会議では、当面三年間、六十年度と同じ十分の七とする旨の決定がなされたと聞いておりますが、検討会といたしましては、一つの答えを出しておりません以上、関係閣僚会議の決定に対して私から何らかのコメントをなし得る立場には置かれていないと考えます。
 次に、検討会の報告には「補助金等の整理合理化に当たっては、」、途中省略いたしますが、「地方公共団体が円滑な行財政運営を行うために必要な経費については、地方財政計画の策定等を通じて所要の地方財源を確保する」ことができるよう、ここも中略でございますが、「適切に措置すべきである。」という旨を報告書の中に書いております。したがいまして、たばこ消費税と建設地方債の増発によって地方財政の運営に支障がないよう措置されたと聞いております。
 さらに、私どもの検討会では、メンバーのそれぞれが日程調整をして多忙の中を集まりまして、前後十二回検討会をやったわけでございますが、常に時間オーバーをいたしまして、非常に広い検討対象につきましてかなり激しい意見交換を行いながら検討を進めてまいりましたので、時間がかかりました。そのため報告の提出が遅くなりました点は御指摘のとおりでございまして、これは、一つには取りまとめ役でございました私の力量不足ということであったと思います。しかし、予算の内示前に何とか報告を出すことができましたのは、せめてとにかく責任は何とか果たし得たのではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどお話ございました実態の追認とか隠れみのではないかという御批判でございますが、この点は私も耳にいたしております。しかし、検討会では予算編成の過程におきまして大蔵省と各省庁の間でいかなる議論がなされているか、いわゆる実態追認論の実態というものについて当局から説明を聞いたことはございません。いずれにいたしましても、検討会の報告をどのように活用なさるのかあるいは活用すべきかを判断なさいますのは関係閣僚会議の役目だと思います。検討会といたしましては、報告を提出いたしました段階でその任務は完了というように考えておるわけでございます。