任意テストとか共通テストという言葉ですけれども、これは総理がそういうことをおっしゃっているというようなことを新聞で読むだけなんでございますけれども、我々が共通テストと言いますときにはですね、試験の内容とかやり方、方法が共通だからという意味で共通テストと申しておりますが、恐らく総理のは、あれが各国公私立自由に、任意に使えるから共通テストとおっしゃっているんだと思いますけれども、その点は総理のお考えですから何とも言えません。ただ、共通テストというものと共通一次というものは、共通一次というのは二次を予期したものなんですけどね、共通テストというのはその点自由にということで、入試全体に関して、前にも言いましたように、入試は各大学が自由に行うというところを基本にして申しておりますので、その点入試全体に対する何がなくて共通テストを打ち出すのはおかしいじゃないかとおっしゃいますけれども、その点はこれからの入試は共通テストもあって、各大学が自由にお使いになるということでございます。したがって、その時点では共通一次というものは予期しておらないといいますか、そういうふうに考えております。
 返答になっておりますかどうか。
あったのかなかったのかよくわからなかったわけですけれども、あったというふうに私は今受けとめてよろしゅうございますね。――臨教審の第一次答申を出される前に、強引に臨教審を発足をさせた総理と直接お会いになるということは非常に問題があるというふうにお考えになりませんでしたでしょうか。答申が終わって、御苦労さまでしたと言うのならわかるんですよ。その中でいろいろのことが、例えば自由化の問題だとか、共通一次を廃止できないものだろうかというふうなことが言われたと新聞報道に載ること自体だって問題じゃないですか。私は、そういう意味で大変あれは軽率な行動であったのではないかというふうに思うわけです。その共通一次を廃止させられないか、廃止をしなさい、そして、もう共通テストなんて言わないで任意テストにしたらいいじゃないかというようなことを総理がおっしゃっているということを考えてみますと、大学改革を先送りして共通テストの導入を先に持ってくるという態度は、非常に軽々しいといいますか、問題が大きいというふうに思いますけれども、いかがですか。
臨教審のお考えはわかりましたから、あとは文部省に聞くという以外にないと思いますけれども。
 これはまことに変な質問なんですけれども、会長が、六月の五日ですか、赤坂の料亭で、総理に呼ばれましてちょっと御慰労いただいたことがありますでしょうか。
それで、臨教審としての答申はこういうことで、特にこの中に、実際やることにつきましては、国公私立の各大学それから高等学校関係者が対等のなにで参画してそれを協議できる、そういう機関をつくってやってもらいたいということを申してありますので、政府は、そういうものを早急につくって、そしてそこで審議して、すべてここに書いてあるようなことを実行していただければと、そういうふうに考えております。
まじめさが足りません。中曽根さん側の中でも、例えば去る一月三十日には、有志の軍縮委員会で、三木元総理や赤城元防衛庁長官や鯨岡元環境庁長官らが集まって一％堅持の決議をしていますよ。あなたが率いるすべての人たちが、今のようなそっけない言い方で、守りたいと言いながら守らずにいこうなどというような考えには立っていない。これには広い国論が後ろにあるのです。私はそういう意味で、もっとまじめな論議をしていただくことを、一％論議はいつどういうふうに発展できるのかという懸念を持ちながら申し上げておきます。
 一％問題についてのもう一つ大事な整理しておかなければならない問題は、人件費との関係です。総理は事あるごとに、一％の遵守は人件費の膨張によって損なわれてしまうということをおっしゃる。六十年度の人件費、糧食費は一兆四千百三十九億円でありまして、防衛費の四五％です、これを大変だ大変だと言われる。四五％なんというのは昔からちっとも変わっていないのであります。人件費は大体こんなものであります。特に、五十一年度は五六％もあった。五十五年度は四九％、五十八、五十九年度は四四％になり、ことしは四五％という程度です。人件費、食糧費の構造というのは基本的に変わってないのですよ。だから、人件費が問題ではない。あくまでも装備費なんであって、装備費の後年度負担が高まることによって実は人件費の比率はじわじわと落ちておるんですよ。ここのところが問題なんでありまして、その後年度負担による歳出化の推移というのは、五十二年二〇・八％だったものが五十九年三三・五％、六十年三四・二％、そして六十一年には三五・二％になろうという姿なのであります。
 また、人勧を大変目のかたきにされるんだけれども、人勧を一％突破の理由にされるというのは、まさにこれは絵にかいたような本末転倒でありまして、昭和五十三年度までは五％を当初予算に計上していたのです。それが五十四年度に二・五％になり、五十五年度に二％になり、五十六年度以降一％になった。本年度は一％分が百三十二億円です。これは本来、当初予算に五％を積んでいけば問題がないのであります。それが六十年度予算では八十九億円のすき間しかないわけだから、一・六七％が積まれたらこれで一％を超えてしまう。そういう時間的なずれを使って人勧のせいにされる。これはおかしい。当然政府の中にもこれではおかしいという意見があってしかるべきであって、新聞報道によると、この議論の中では後藤田長官は、人勧の積み残し分を三年間で解消ということを約束されたから、その約束を守るためには平年度分一・四％を積んで六・五％増にしておかなければ筋が通らぬと言われたと報道されている。もし本当ならば、私は後藤田長官の意見は正しいと思うのです。どうですか。