石油化学を中心にする化学肥料が普及いたしまして、非常に生産効率を上げていることは事実でございますが、一面においては地力の低下を来しております。そういう意味において、有機質肥料等を増加させるということは非常に大事なことであると思います。
 そういう一つの考えとして、終末処理の汚泥から有機質肥料をつくり出すということは非常に大事なことで、私は、これがさらに拡充されて現在の化学肥料の欠陥を補うところまで進められるように希望し、協力もしたいと思います。今ある程度行われておりますが、まだ量的に非常に少ないと思っております。
では、次のテーマに移りますけれども、我が国の農耕土壌問題についてお尋ねしたいと思います。
 我が国の農耕土壌が、いわゆる化学肥料中心の農耕になっている関係で、土壌中の有機質の不足を来しております。そのため地力が非常に低下してきているということが問題になっておりますが、これについて総理はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
 また、今日下水道の普及が図られております。しかし、終末処理場では汚泥処理に非常に苦労しておるわけでございます。また、生ごみなどの処理についても、これは大変費用がかかっているわけでございまして、これらのものをコンポスト化して有機質肥料として土壌に環元するならば、一石二鳥の効果があるのではないかと私は考えるわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
方向は、斉藤さんがおっしゃるような方向であるだろうと思います。ただ、日本の場合はそういう施設がなく、また技術もなかったわけでございますから、ある場合には英国に、ある場合にはフランスに委託をいたしまして、再処理をしていただいておりました。まあ、これの輸送に関する問題なんかも最近は散見しておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、燃料のリサイクルという問題が、安全及び燃料の安定供給という面から望ましいということで、政府も動燃事業団で、まだ量は少のうございますけれども、リサイクルの施設を既に稼働させております。私も先年行って見てきたところでございます。それから、たしか六ケ所村にそのような施設をつくるべく、今民間が努力をして、青森県も御協力をいただいており、地元の御協力もいただいておるところでございますが、これらが支障なく稼働の運びに至るように政府も協力していきたいと思っておるところでございます。
公明党・国民会議の斉藤節でございます。
 総理に御質問をいたします。
 私は、我が国の核燃料再処理問題についてお尋ねしたいと思います。総理は核燃料の再処理問題についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
 将来の我が国のエネルギー需要を考えますと、原子力発電への依存度は増大するものと私は思っております。そこで、現在のような極めてリスクが大きく、しかも莫大な費用のかかる外国への依頼というのはやめる方向で、我が国での大量再処理を可能にするべきだと私は考えるわけでありますけれども、総理の御所見を承ります。
まず、防衛費問題につきまして総理から御答弁をいただきました。何が何でもあの一％枠をどんなことしてでも突破してみせるんだみたいな感じではなくして、一％枠を守るために努力をしたい、こういうお考えの表明があった。そしてまた、閣議決定を変更する、そのこと自体に大変な情熱を燃やしていらっしゃるという印象が先日まではございましたけれども、一％枠を突破しないように努力し、かつ、万が一突破しても、どうするかということについては閣議決定をどんなことしてでもやるんだ、こういう、非常に思い詰めた立場でなくなられた、非常にリラックスしたお考えになられたということにつきましては、日本の今後の平和路線にとりまして一応歯とめと申しましょうか、不満はたくさん残っておりますけれども、御答弁をその限りにおいては評価いたしたいと存じております。ともあれ私どもの立場は、一％枠を六十年度予算におきましても、そしてまたその後におきましても断じて守っていただきたい。そしてこの閣議決定も変更することなく今後やっていっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。同僚議員からも引き続きこの問題は御質問をすることと思いますので、私はこの問題はこの程度にしておきます。
 それから、軍事衛星につきましての御答弁は納得がいたしかねます。こういうことを、そうかそうかということにいたしますと、今回は受信ということでございますが、次は送信の設備をつけましょうということに必ずなります。受信だけではどうも不便じゃということになるわけでございます。受信そして送信、こうなりますと、これはもう完全な軍事衛星の利用ということになってしまいます。とともに、訓練のための情報の交換だと今言っておられましたが、今平時でございますから、どっちにしたってこれはもう訓練に決まっております。問題は、なぜ平時において訓練が必要なのか、あるいはまたその訓練のために軍事衛星を、国防総省所属のものを使わねばならないか。これは万が一有事があったときのための訓練ということになるわけでございまして、しかもそれは安保第五条日本の領域内での紛争ではなくして、公海上の出来事ということになるわけでございます。公海上において、これは有事があってはいけませんけれども、そういうことを想定した訓練にアメリカの軍事衛星を使い、かつアメリカ軍の軍事情報を得る、あるいは逆に言えばその軍事情報によって行動するということは、いわば日米の公海上における共同行動を意味することにもなります。したがいまして、国会決議の上からも重大な問題がありますし、あわせて憲法で否定されております集団的自衛権の発動という立場からもこの問題は重大な疑惑を残しておるわけでございます。
 したがいまして、この問題はさらに立ち入って論議をいたしたいところでございますが、またこれをやりますと、またこれというわけでございますので、私はそういうことは望みません。しかし、そういう問題が残っておるわけでございますので、ぜひ委員長、私は、そういう国会決議に違反し、あるいはまた憲法で禁じておる集団的自衛権発動の可能性のあるこの受信装置につきましては、予算から削除するということを強くお願いを申し上げ、そのことを理事各位において御協議いただくことをお願い申し上げる次第でございます。