今のような論議をしまして、例えば「当分の間、」なら「当分の間、」ということ、そしてもしこれが生き続けてここにあるように「地域や学校の実態に応じ他教科の科目での代替履修の余地を認めることも必要」だ。必要だと言っているのですよ。だから、これは残すということを言っているわけです。ということになってまいりますと、この（１）の前段にある部分はこれで消えるのです。そして（２）の場合を考えてまいりますと、他の教科との関係でこれまた男女共学、家庭科教育というものは、そこにはなくなる可能性だってあるわけでしょう。ということになってまいりますと、家庭科教育そのものを外務省はどのようにとらえておるかということが今問題になるわけですね。これでよろしい、両者意見が一致したからということを今言っておるわけですね。ですから、この点が明快になっておるかどうか、本当に報告して全く指摘をされないような条件がここに具備されておるというふうに。こういう抽象的な文章なり何なりでよろしいのですか。まだ審議会も開かれていないのですよ。
この検討会議の結論に従いまして、教育課程の見直しを行っていくという方針を文部省が打ち出されております。外務省といたしましては、こういう明確な方針が打ち出されたことによりまして、条約批准の条件が整ったと考えております。
この内容は検討会議の内容でございまして、これを具体化していくのは、先ほど大臣も答弁申し上げましたように、教育課程審議会に諮って具体的な取り扱いを決めていくことになるわけでございます。したがいまして、この（１）、（２）に示された方向性を考えながら検討していくわけでございますが、具体的な問題は教育課程審議会で決められますので、ここで協力者会議で決められた内容をもっていつまでだとかどうだと言うのは、ちょっと適当でないと思っております。
この検討会議は、現在までの高等学校における「家庭一般」の果たしてきた役割、そしてそれに対する現状認識も十分にしなければならない、あわせて条約を批准される際に、条約の批准に妨げにならないような内容の実現も図っていかなければならない、そういうことで広い立場で検討されてきたわけでございます。したがいまして、この表現は、まさに「家庭一般」の果たしてきた評価について素直に表現されているというふうに理解するわけでございます。
 しかし、現状のままでは条約批准との関係で矛盾がございますので、将来の方向としては、大きなⅡの「家庭科の履修の取扱い等」というところでこの検討会議は方向を示しているわけでございまして、先ほども文部大臣が申し上げましたように、教育は国家百年の大計と申しますように、その国の歴史、伝統を踏まえてどういう教育を展開するかというのを蓄積していくわけでございます。そして、その際の基本原則としては、男女共学というのは憲法、教育基本法にも示されているように、十分保障しなければならない制度として実現されているわけであります。問題は、この同一教育課程という教育内容の取り扱いについて、「家庭一般」に御指摘のような問題があるということでその改善を求めるということでございますので、それについての対応をこの検討会議が方向を示したということでございまして、まさに「家庭一般」についての率直な、素直な評価をここに表現されていると理解しております。
検討会議の御報告は、これからの「家庭一般」の履修のあり方としては極めて適当なものであるというふうに文部省としても考えておりまして、早い機会に教育課程審議会をスタートさせて、そこで審議をして具体的なことを決めていただく、こういう考え方でありますが、先生御承知のとおり、たまたま臨時教育審議会でいろいろな御審議もしていただいているということもございますので、それとにらみ合わせながら教育課程審議会はスタートさせたい。しかし、もうその時期も間もなくに迫っておるという感じでございますので、そう長いことではありません。いましばらくお待ち願いたい、こういうことでございます。
今お答えいただきまして、外務大臣は、まだ不十分でありますけれども、こうした理念については一応否定はされておらないわけであります。雇用平等問題等につきましても、まだまだ問題があると私は思うのですけれども、ここでは論議をいたしません。
 ただ、文部大臣、教育課程、教育内容について、社会の実情あるいは要請によって変えていくと言われましたね。では、その社会とは何かという概念すらまだはっきりしていないわけでありますから、この点はちょっと言い過ぎではないかと私は思います。と申しますのは、文部省が指定をする特定の人なり、そういう人たちの実情聴取なり要求に応ずるということになれば、これは大変な内容になってくるということはもう明らかですね。ですから、社会の要請あるいは実情などという分析をするに当たっての対象者をどこに置いているかということが、大変な問題だろうと私は思うのですよ。そのことを明確にしないまま、こうした論議をするというのは大変乱暴であるし、だからこそ、今度は次に出てくるような指摘をしたいと思うのですが、この問題について私は大変不満です。
 そこで、「今後の家庭科教育の在り方について」の報告書が十二月十九日に出されました。そして、審議会で審議をすると言っておりますけれども、いまだに開かれておらないようであります。既に半年近くたったわけですが、これはどうなっているのですか。
宮本議長がチェルネンコさんとどういう話をしたか私知りませんが、恐らく我々の想像では、ともかくアメリカもソ連も両方責任があると思っている。核兵器を持っておって、両方が攻撃性を持っておって、そして向かい合っておる。これはアメリカだけの責任じゃない、ソ連も責任がある。それに対してソ連の方は、おれの方は責任がない、そういう長い論争がいろいろ今までにあったんではないかと思うんですね。そういう中に、それじゃどっちか一方やめたらどうだろうか、相手がやめないうちはおれの方もやめられない、そういう議論も関係があるわけなんです。だから、その辺の問題があったのではないか。結局、そういう問題は棚上げして、ともかく核兵器廃絶というところで一致して帰ろう、そういうことで話をまとめてお帰りになったのではないかと想像申し上げている、そういうことで申し上げたのです。
 核兵器廃絶ということは大賛成です。しかし、問題は、じゃどういうふうに廃絶に持っていくかという具体的な方法、安心できる方法を編み出し、つくり出すことが大事なんで、その方法について共産党の方は、じゃ具体的にこうやるという方法を私は余り聞いたことがない。私は検証が大事だ、はっきりそういうことを申し上げて、確かめ合う、お互いが安心し合ってやめることができる状態をつくり出す、そういうことが大事だと具体的に申し上げておる。だから私は、私の言うことが科学的廃絶論で、共産党の方は具体的な廃絶に持っていく手段、方法というもの、我々が納得できるようなそういうことはおっしゃいませんから、空想的廃絶論だ、そう申し上げておるわけです。