ただいまの委員の御指摘、大変しみ渡る御指摘であるというふうに考えております。
 特に成長率の、例えば平成四年度につきましても当初三・五という数字を出し、それが四年度の実績見込み、これは昨年の暮れでございましたけれども、それが一・六になり、実績は〇・八だったというような経緯をお示しいただいたわけでございます。本年につきましても大変厳しい数字がございまして、三・三の当初の数字に対して、先ほど大臣からも御説明申したように、年度の第一・四半期はマイナス成長であるということで、年度の三・三という数字が非常に厳しくなっております。それから、委員御指摘でございましたけれども、民間経済調査機関あるいは新聞報道によりますと、これは暦年の数字でございますけれども、ＩＭＦが数字を出してございますけれども、そういうのも非常に厳しいものがあるというふうに十分承知しておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、経済の実勢あるいは先行きについてでき得る限りの努力をいたしまして、大臣を輔弼してまいりたいというふうに考えております。
三・三％の達成が困難になっているということにつきましては、確かに今年度の一期目、四－六月期がマイナス成長になり、今後もし目標を達成しようとするならば、二期目以降において年率にして九％程度の成長が必要であるというこの試算から見まして困難な情勢であることは確かであると思います。
 けれども、その中でもやはりこれを下支えする公共投資、特に住宅という要因がございますし、また新しい社会資本の整備というのは、今回の緊急経済対策の中ではそれほど大きい事業規模ではございませんけれども、しかしこれは次の予算にもつないでいく、そういう新しい芽でございますので、私はここで企業家に、また生活者である国民に、先にある希望というものを見てひとつマインドを奮い立たせてもらいたいものだと思っております。今のこのマインドの冷え込みという精神的な要素を解決するにはそれが極めて必要なものだと思っております。
 また、訂正の件でございますけれども、私どもはまだ本当に年度の三カ月分の成長しか総合的な指数を得ておりません。そういたしますと、私どもは月例報告という形で、あるいは時々刻々のさまざまな指標の発表によってこれを補っておりますけれども、七－九月期の二期目の数字を見てからこれについて見直してまいりたいと思うわけでございます。なぜなら、この数字は非常に多くの数字が寄りかかっているのでございまして、ここでそこつな見直しということは禁物であろうと思うからでございます。
ことしの四－六月期、今年度一期目からマイナスの成長を記録いたしまして、その後も円高、異常気象等の影響もございまして底ばいを続けている。つまり、低迷が基調であるという見方をしております。そして、本格的な景気回復というものについては予断を許さない、そういう状況でございまして、今回の不況が非常に複雑なものであり、いろいろ外的な要因も加わって経営者のマインドを萎縮させている。あるいはバブル経済の崩壊の後遺症というものがかなり長期化しておりまして、そのバランスシートの解決もまだ見ていないという状況でございますから、確かに景気につきましては低迷が長期化しているということは申し上げざるを得ないと思います。
 ただ、私どもは、これに対する緊急経済対策というものをとっておりまして、これが中長期的な課題にも適合できるようなそうした差益還元、規制緩和、そして生活関連の社会資本整備ということでできる限りの手を最近打ったわけでございます。これに前内閣から引き継いております累次の経済対策、こうしたものの前倒しに懸命になっておりまして、それは好調にいっているわけでございまして、そのようなことの積み重ね、そして切れ目なしに来年度予算にもつないでいくという、これが私どもの期待する部門でございまして、確かに住宅投資などには非常に強い需要があるという実感を持っておるわけでございます。
 ですから、私どもはできることならば、せっかく今年度のいろいろな手を打ったものが何とか年度のうちに糸口をつかみたいものだ、そういう希望を持っております。
ありがとうございました。
 では最後に、風間先生からも今お話が少し出ましたが、一票制、二票制の問題について大木会長と齋藤先生にお伺いしたいと思います。
 私は、一票制、二票制というのは両方言い分があるだろうと思っております。例えば一票制にすると、先ほどからお話がありますように、民意の集約をしていって政党選挙にするんだということになれば、おのずと政策とそれを訴える人というのはある程度一致をしていなければいけないというふうなことは確かにあると思います。
 ただ、この間も委員会で元最高裁判所長官の岡原先生がおっしゃっていたのですけれども、まさしく先ほど風間先生がおっしゃったように、移行期においては人物と政党というものが一致をしない。つまり、小選挙区、比例代表というものが定着をしてきてある程度固まった状態ならまだしも、今まで中選挙区制で個人選挙に頼ってきた中で、それを導入して果たしてすぐにうまく機能するかなという問題があると思うのです。
 例えば、失礼ですが齋藤先生は校長先生をされていたということで、お見受けしたら非常に義理人情にお厚い方のように見えます。例えば私が先生の教え子で、先生は自民党をがんがんに支援されていた、だけれども教え子の前原が日本新党から出るので何とか頼むということを言ったら、よしわかったというふうなことも言っていただけるのではないかなというふうに期待もするわけでありますけれども、そういった中で、一票制、二票制の問題は、時間軸も入れて議論をしていかなければいけない。
 そういうところについて、今申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制を導入した場合に、一票制、二票制のあり方といいますか、今私が申し上げたような時間軸も入れての考えについてどういうふうに思われるか、大木会長と齋藤先生にお伺いしたいと思います。