今、四・七％、五・一％というのはそう負担にならない適正な水準ではないかというような話でありますが、今後ともこの水準をずっと保っていくということは可能なのかどうか。例えば十三万一千円という農業所得の計算の基礎となったこの所得、これは今後変更というのはどうなのか。これはこのまま五年、五年という計算でやりますが、例えば農業所得がそうぐんと大きくなるというふうに私は思えないわけでありまして、そういうときに非常な苦心が出てくるのではないか、こういうふうに思うのです。昭和六十二年の合計金額が二万二千円ですよね。農業者年金は八千円、それから国民年金が夫婦で一万三千六百円、それから国民年金の付加金が四百円で合計二万二千円ですね。それを農業所得十三万一千円で割ると一六・八％、こういう計算になるわけです、負担額が。これでいくと随分高いのですね。さっきのは農家所得の四・七％、五・一％だろうと思うのです。だけれども、やはり農業所得というものを中心にして計算するのが筋ではないかというふうに私は思うのです。農業所得となれば——農外所得が非常にふえている、あるいはそういうものに期待するところが大きいということは、ちょっと筋違いではないかと私は思うのですが、その点どうなんでしょうか。
年金財政の長期安定化という観点から申し上げますと、平準保険料を徴収するというのが一番適切でございますけれども、保険料を支払います農家の側から見ましたその負担にたえ得る保険料の水準というのは、また別のものがあろうかと思うわけでございます。
 今回、六十二年の時点で、五十九年度価格でございますけれども、月に八千円という保険料を設定したわけでございますが、これにつきましては、六十年、六十一年の予想から申しまして、まず八千円というのはそう急激な保険料の水準とは考えないわけでございます。そういった点が一つございます。
 それから、農業者年金の保険料の農業所得に占める割合でありますとか、あるいは農業者年金の保険料のほかに国民年金に加入しております。その保険料もございます。こういうものを合計いたしました保険料全体の負担額が農家の全体の所得に占める割合というようなものも勘案する必要があるわけでございますが、それらを勘案いたしますと、まず農業者年金の保険料につきましては、農業所得の中では四・七％ということでございますし、それに国民年金の保険料を合わせて、夫婦二人と計算をしての保険料の総額でございますけれども、この場合は農家所得の中で五・一％というような割合を占めるわけでございます。こういう水準であれば農家の側としても負担が可能ではないか、このように考えた次第でございます。
そこで、年金の内容をずっと眺めてみますと、確かに年金の成熟度が非常な勢いで進行してきたということ、それに財政事情が非常に悪化している。今大臣がおっしゃった将来の健全安定的な運営ということには非常に楽観を許さない状況であることは、我々も重々承知でございます。
 しかしながら、それでもなおかつ、例えば年金の保険料の水準の改定、すなわち引き上げという問題を一つとりましても、その負担の農業所得に占める割合が相当高いものであるということを私は感ずるわけであります。これが相当な負担となっていくのではないかという点、こういうことを考えますと、やはり農業経済の状況やら政策年金ということを勘案した適切な保険料水準というものを確保することが必要であるということで、政府としては適切な保険料の水準というものをどの程度のものというふうに考えているのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。
ユネスコは、戦後の世界の中で大きな役割を果たしてきたと思っているわけです。ただ、そういう役割を果たしましたけれども、現在の運営についていろいろと批判が各国から出まして、特にアメリカなんかは脱退をするということになりましたし、イギリスも脱退宣言、その他二、三の国々が相次いで脱退宣言をしておるという状況で、ユネスコの運営がまさに危機に瀕しておるわけでございます。日本としましては、このユネスコを何とか守って、それで本来の、原点に返った活動が行われるようにしなければならぬ。それには、今のユネスコのいろいろな面での改革をやはりやっていこう。予算も、二五％のシェアを持っておりましたアメリカが出ていきましたから、今度はその中での予算を組まなければなりませんし、あるいはまた今の事務局の運営、陣容というのは、これでいいのかという問題もあるわけであります。
 また、事業についても、このままの形で進めていいのかというような批判もあるわけで、日本については、そうした批判も踏まえた改革案を出して、今実は執行委員会で協議をしておるわけでございまして、私もムボウ局長に、日本は残って何とかユネスコを守っていきたい、それにはやはり国際的な批判にもこたえてもらって、改革をしてもらわなければならない、これは日本だけの意見ではなくて多くの心ある国々がそれを望んでおるので、ムボウ事務局長もそうした国々の期待にこたえて改革してください、人員も少し膨大過ぎるという面もある、整理もしなければならぬ面もあるのじゃないですか、あるいは事業についても、精選をしていく必要があるのじゃないですかということを率直に申し上げまして、日本の改革案をお示しをいたしまして、その改革案等も議題となりまして、今執行委員会で論議がされております。
 最近の情報では、ムボウ局長も改革には前向きに取り組もうということで、例えば人員についてもある程度これを合理化していくといいますか、整理していくということも発表されたようでありますし、その他の改革についても取り組んでいこうということでありますから、日本はこの執行委員会の状況を見守ってまいりたいし、そういう中で日本も改革の先頭に立って努力をしておりますし、今後努力を続けたいと思いますが、基本的には、そうした日本の考え方も入れられた形で何とか改革が行われて、そしてユネスコがこれから原点に返った活動を展開して、そして出ていったアメリカも帰ってくる、あるいはまたイギリスも脱退声明を取り消す、そういう形になることを念願いたしておるわけでございます。そのため日本は、今後ともあるゆる努力を惜しまないで続けてまいりたい、こういうふうに思っております。