ロシアのいわゆる放射性廃棄物の問題は、私どもの常識ではまことにとんでもないことだというように申し上げてよかろうかというふうに考えるわけでございます。一部低レベルであるからいいんではないかというような意味合いのものがささやかれるわけでございますが、やはり今日のような環境問題、そしてまた、とりわけ放射性というような問題におきましては、本当の意味で真剣な対応が必要であるというように考えるわけでございます。幸い中止をするということにも相なったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、いささかの不安あるいはまた今後におきまして問題を起こすことのないような調査等々を水産庁の関係におきましても十分取り組みをしていかなければならないと思います。
 なおまた、私の立場にございましては、これはやはり外交問題等々通しまして、あるいは内閣としましてもこの問題につきましては強く従来以上にロシアに対して問題意識を持ってもらうように努力をしながら、対応に万遺憾なきを期していかなければならない、各それぞれの立場において万全の体制の努力を重ねていかなければならない、さような気持ちを持たさせていただいているわけでございます。
いや、それは決まってないことは当たり前ですよ、私は決まってないことを言っているんだから。日本でおやりになったらどうですか、それは非常にいいですねというお答えたから、私はそうだと思うんだ。その際、台湾はどうしますかということを聞いているんです。
台湾の問題につきましても、日本で首脳会議が開かれるという前提でのお問い合わせかと思いますが、今大臣から御答弁がありましたように、そのものについてはまだ決まっておりませんので、今の段階で余り具体的に申し上げることはできないと思います。
失礼しました。先ほど申し上げましたのは、閣僚会議というお話だったかと……（原田（昇）委員「閣僚会議じゃないです」と呼ぶ）首脳会議というお話だったようで、首脳会議につきましては、まだ今度初めてということでありますから、今御指摘ありましたことをよく頭に置きながら、日本としてもやはり首脳会議なんかを、こういう会議を持てるように我々も考えていかなければいけないかなということを改めて思っております。
その際、中国の代表の問題ですが、今、香港、台湾もＡＰＥＣには入っておるわけですね。それで、日本がやろうというときは台湾はどうするのですか、台湾は。
今お話がありましたように、明年はインドネシアで開催されるということでありまして、我が国といたしまして、東京になるのかどうかあれでございますけれども、いずれにしましても、日本で開催するように働きかけをしていくということであります。
外務省の情報収集能力を疑うわけではありませんけれども、ひとつぜひ、こういう問題は非常に大事な問題ですから、しっかりと情報をキャッチするようにしておいていただきたい。
 それから、最後に大臣に伺いますが、今度アメリカの大統領が提唱してこういう首脳会議が行われるようになったわけですが、この次は東京でぜひやったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。ＡＰＥＣは先進国と発展途上国と交互にやるとかいう話し合いになっておるそうですが、次に先進国でやる場合は東京というのはどうですかね。ぜひ日本が首脳会議を提唱して、東京でやるべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
先生御承知のとおり、アメリカと中国はそれぞれ安全保障理事会の常任のメンバーでございまして、ＰＫＯは基本的には安保理で大変な議論がされることは御承知のとおりで、そういう過程を通じて、一般論として、米中間でＰＫＯの問題が話されるということは私たち承知しておりますけれども、具体的な事務的な交渉として、直接の米中のＰＫＯ協力関係というものが取り上げられているというふうには今の段階では承知していないということでございます。
先ほどの中国との協議というものも、実はアスピン米国防長官が言っておる記事がワシントン発で出ているのですね。中国との軍事協力、ＰＫＯ協力、これは全然外務省御存じないですか。十月三十日付です。
ＰＫＯに関連いたしますところの日米協力ということで、確かに、輸送の面でアメリカがもしできることがあったら協力しましょうかという一般的な話があったことは、先生おっしゃるとおりです。
 しかしながら、この点について具体的に事務的な話し合いがその後進められているということは、今日までのところではありません。
いずれにしても、そういう点について、日本がアメリカとの間でＰＫＯ協力を具体的にしようという話がありますね。米軍の輸送機を使えとかいろいろな話が出ていると思うのですが、その点はどうですか。
今の点については、私は「外交フォーラム」の五月号というのを拝見しまして、そこで外務省の研修所の総括指導官という方が提言しておられる文章を読んだのです。大変斬新な、極めて現実的な考え方であろうと思いますので、ぜひひとつこういった構想を御検討いただきたいと思うわけであります。
 さて、それでは、アメリカと中国の問題ですが、軍事協力とかＰＫＯの取り組みに対して米中間で協力しようという構想があるのですか刀
いろいろお考えがあって私は結構だと思うんですが、二年半近くもうこれは適債基準を格付一本にしているわけです。それで、今大蔵省の御答弁もあったように、特に格付を使ってはいけないということもない、それはそれぞれで基準を考えればいいということであろうかと思いますけれども、あえてこの時期に、平成五年四月二十三日に変えたわけですね。そういうときに、二年半ぐらい前からもうそういうことで証券業界は統一してやっている、大蔵省もそういう通達を出している、そういう環境の中で、特に問題がなければこれに統一してもよかったんじゃないかというふうに私思います。気になるのは、民間の機関が定めているから入れられない、どうもこういうニュアンスに見えるんですね。そういうことはないんですか。
 ともかく、局長の御答弁のとおり、もうちょっと時間を見て、定着状況を見てやるというのか、それとも民間の機関だからだめなんだ、公的な格付機関がなければ難しい、こういうふうなお考えになるのか、ちょっとどちらか私わかりかねるんですね。ですから、こういう格付一本でほかのところが進んでいるんだったら合わせてやれば、全く同じ土俵で、同じ情報の中でこの外債の運用等もできるんじゃないかな、いろいろなぜ簡保だけそうなのかと言われずに、全く同じフラットなところでその運用ができるんじゃないかなという気もするんですけれども、これはいかがですか。