私が承知しております限りでは、保険公庫の機能といたしまして、ストレートに組合の債務保証を保険するということを内部的にせよ取り上げたとは承知しておらないわけでございます。保険公庫は、この法律上も明確になっておりますように、県の信用保証協会、これが行います保証業務を再保険するという形で中小企業者に対する信用補完を行っておるわけでございまして、組合事業につきましても、組合が金融機関から借り入れた債務につきまして、信用保険協会の保証を得ることによって資金的な基盤を強化していくという形で、信用保証協会を通じます信用補完を保険公庫が担保するということになっておりますので、いずれにいたしましても、新しい業務範囲が拡大してまいりまして、組合が資金的な借り入れを行う、あるいは信用力を増していくという過程におきまして、信用保証協会を通じまして保険公庫がその信用補完を裏打ちするというような形でこの制度を活用していただくというのが本来のあり方ではないかと考えておるわけでございます。
その公庫の本来のあり方、基本理念というものは、せんじ詰めれば中小企業保護ということだと私は思うのですよ。ですから、この公庫の骨組みは当然残さなくては、残すどころか尊重しなくてはいかぬわけですけれども、何といいますか、派生的ないわゆる公的機関としての使命の拡大を行うことがあってもいいのではないか。同時に、この制度内容をいじくることによってそれが可能になるのではないかというふうに思います。聞くところによりますと、そういう御意見も省内におありだったと聞いておりますけれども、大蔵の方からクレームといいますか、ストップをかけられたといういきさつがあるやに仄聞しておりますけれども、その点いかがですか。
中小企業信用保険公庫でございますが、これは御承知のように法律によりまして設立された政府機関でございますし、その業務も法定されておるわけでございます。中小企業信用保険公庫の業務と申しますのは、信用保証協会を相手といたしまして、中小企業者等に行いました信用保証協会の信用保証を再保険するということが任務でございます。したがいまして、この信用保険公庫が組合に対しましてストレートに保険をする、あるいは保証をするということは、この機関の性格上なじみがたいのではないかというふうに私は判断しております。
まず、最近の電力の需給状況あるいは原油の価格の引き下げ等で、国際的に石油の需給が緩和している。また、経済的な世界的構造不況というようなことから電力需要が減ってきている。こういうようなことで、ややもすればエネルギー問題はもう過ぎ去った、こういうような考え方が出てきてないかということを私も恐れている一人でございます。そういう意味において、ただいま大変重要な問題点について御指摘をいただいたわけでございます。
 まず最初に、我が国の最近のエネルギー事情というものについて申し上げてみたいと思いますが、特に原子力発電につきましてはこれまで二十余年にわたって営々として、国民の皆様方の御理解と、そしてまた安全性を確保するという基本姿勢が十分に成果を上げてきていると思います。したがいまして、現在は二十五基、千八百二十万キロワット、そしてまたその稼働率も年間おおむね七〇％、これは検査期間を除きますと一〇〇％に近い非常に立派な効率を上げております。しかも日本全体の電力の供給量の二〇％と、このように日本の国民経済あるいは国民生活に非常に大きな役割を果たしてきていると思います。
 このようなことを踏まえまして、私どもはさらに原子力の平和利用という分野でこれを進めてまいりたいと思っておりますが、特に石油への依存度というものは、まだまだ現在では、五十七年度実績で六二％と非常に多くのものを依存しております。エネルギーの省力あるいはいろいろな設備の改善等で成果を上げてきておりますが、依然として六二％、しかも中東にその大部分を依存する。このことは現在の中東情勢から見ましても、我が国にとっても考えなければならない極めて危険な状況が存在していると思います。ホルムズ海峡の封鎖などということが万一にもあっては大変なことになるわけでございます。そういうようなことから、何といいましても脱石油、そして代替エネルギー、その中核として原子力の平和利用としての原子力発電をさらに促進してまいるということは、極めて重要な日本の存立にかかわる政策であろうと認識をいたしております。
 また、油の値段にし著しても、今は緩和をいたしておりますが、いつどのような時点で爆発的に高くなるかもしれません。また、これは世界経済の活発化あるいは発展途上国の経済の伸展というようなことから考えましても、油の値段は長期的に見ましたならば必ず上がっていくものと覚悟しなければならないと思っております。したがいまして、私どもはこういう認識のもとに昨年、昭和六十五年度までには原子力で三千四百万キロワット、さらに昭和七十年度におきましては四千八百万キロワットという長期的な見通しを立てて、今後とも進めてまいるということにいたしているわけでございます。
 なお、続けて炉の話もございましたが、この具体的なことについては政府委員から後ほど答弁を申し上げたいと思いますが、私どもは核燃料サイクルを確立する、そういう中においてもまず核燃料の有効利用ということが極めて大事であろうと思っております。そういう意味におきまして、今後プルトニウムの活用ということを考えなければなりません。したがって、高速増殖炉という極めて重要な、燃やしたものがさらにふえていくという意味におきまして、高速増殖炉の推進を図っていかなければなりませんし、あるいはまた新型転換炉も促進しなければなりません。これらにつきましては、着々と具体的な計画が進められているところでございます。
 また、自主技術の開発、これはもう極めて大事でございまして、既にアメリカから技術をいただいて今日までやってきておりますが、日本はそれなりの安全性ということも含めまして自主技術がさらに進んできているわけでございます。そしてまた、再処理等につきましても、動力炉・核燃料開発事業団においていろいろな新しい工夫をして、世界に先駆けた技術を開発してこれを使おうという段階にもなってきているわけでございます。
 また、国際的な問題につきましては、仰せのとおり高速増殖炉というようなもの、あるいは夢のエネルギーとしてのいわゆる核融合の問題、これにつきましても日本はかなり進んだ技術を持っております。しかし、次の段階というようなことを考えた場合にはどうしても国際協力が必要でございます。既にこの点につきまして、アメリカからもいろいろと御相談を受けているところでございます。また高速増殖炉につきましても、アメリカの方では日本との研究協力というような話が出ているわけでございまして、これらの点につきましては、私どもは可能な限り積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。