現在の精神医療というのは非常に開放的になっておるわけでございまして、これは早く精神障害者の社会復帰を図ろうということで、非常に開放的になっております。そこへ犯罪防止を目的とするような目的で病院に収容するということは、なかなかむずかしい。したがいまして、現在の時点では、国立病院を利用するというのは非常に混乱を起こすのではないかというふうに考えておるわけでございます。
どうも靴の上から足をかくようなお話ですね。私の質問にまともに答えていらっしゃらないような気がする。
 いま検討中であるという治療施設について、国立の精神病院等を用うることの可否についてはどうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、私ども行っております精神衛生行政というのは、精神障害者に対します適切な医療と保護を確保することを理念としておるわけでございまして、犯罪の防止というのは刑事政策の観点から、社会の安全の確保を図るということでございます。したがいまして、精神衛生行政というのは、犯罪防止の責務を直接的な目的とするものではございませんけれども、間接的にその防止には役立てる、こういうことでございまして、ただいま先生御指摘のございますように、私どもも現在、公衆衛生審議会の精神衛生部会におきまして、この措置入院制度を的確に運用するにはどうしたらいいのだろうかというようなことも、いま御審議をいただいておるわけでございます。
なかなかむずかしいといったって、それは私の質問に答えになっておらぬじゃないですか。どういうことなんです。おれのところは医療と保護をやっているだけだ、犯罪のことなんかおれの知らぬことだということですか。
 あなたの方のやり方が、気に食わぬとは言わぬけれども、まだるい、おまえの方がしっかりしておらぬからこういうことになるんだ、だから保安処分なり治療処分をせにゃならぬということを、わかりやすく言えばそういうことを言うておるわけですね。あなたの方は、そんなことをしてもらわぬでも、おれの方は医療と保護に万全を尽くしておる、早く社会復帰させたいけれども、もちろんこれを不十分のまま社会復帰させたならば犯罪を犯すおそれがあるときには措置入院を続ける、それはあたりまえのことでしょう。それが完璧にやっておれば、十分な効果を上げておれば、保安処分も治療処分も必要でないではありませんか。第一義的にあなたの方の責任だということなんですよ。それについてお答えが不十分じゃありませんか。
私ども、精神障害者あるいは覚せい剤の慢性中毒患者によります犯罪の発生につきましては、重大な社会問題であるという認識は持っております。ただ、厚生省といたしましては、精神衛生法の理念に基づきまして、精神障害者に対します医療あるいは保護あるいはまた社会復帰が適正に図れるようにということでいままで努力をしてきておるわけでございまして、精神衛生行政というのは、医療と保護を理念としております。したがいまして、精神衛生行政と精神障害者による犯罪の防止ということは、これは次元の異なる問題でございまして、あるいはまた、精神衛生行政に犯罪者の処遇を直接求めるような措置ということは、これはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
長々とおっしゃるけれども、要するに、現在の措置入院制度について、法務省としては現状について看過できない、簡単に言うと、ぼくはそういうことに結論できると思うのであります。
 それで、厚生省に伺いますが、いまこの刑法問題で、保安処分について、厚生省及び精神医療学会あるいは精神病院はかなえの軽重を問われておる。簡単に言うと、本来ならばあなたの方の責任であるけれども、見ちゃおれない。一体どうなっているんだ。おまえの方に任せておいたらだめだから、法務省が刑事政策の上でやらざるを得ないということに言及をされておる。しかも、そうは言いながら、この刑事局の案の骨子によりますと、「治療施設については、国立の精神病院等を用いることの可否につき、厚生省と話し合いつつ、検討中である。」見ちゃおれぬけれども、しかし、この治療処分は厚生省でひとつめんどう見なければいかぬぞということですね。こういうようなことについて、一体厚生省は基本的に現状を何と考える、その改善は何と考える、そしてこの治療処分について何と考えておるのか、伺いたいと思います。
私の質問に答えていないのですが、あなたの方は早く社会に復帰させたいとおっしゃるのだが、そのための措置の中に、治療、看護または習癖を除去するための措置は含まれていないのかという質問です。
私ども精神障害者やあるいは覚せい剤の慢性中毒患者のような方々の措置入院の場合には、治療、保護それからなるべく社会復帰を早くさせようという方針でいまやっておるわけでございます。
国際緊急援助隊法の改正によりまして、自然災害等の場合に、外務大臣の要請によって自衛隊を派遣することが十分考えられるわけでございまして、私どもとしては、一つのシミュレーションのもとに即応態勢をできるように準備はいたしております。
 他方、平和協力法によりますところの人道援助につきましては、これは今直ちに、まあカンボジアの問題がございましたけれども、これは要請バございませんので今施設部隊の派遣だけにとどめておるわけでございますけれども、ソマリアでいのような事態が要請され、どのような態様になるかというようなことがまだはっきりいたしておりませんし、自衛隊としてこれはもう可及的にできるような態勢自体は整え得るものと私は思いますけれども、いずれにいたしましても、今先生のおっしゃられるように、ソマリア自体における活動は五原則あるいは定員の制約等もございます。
 しかし、周辺国の問題は、それは定員の制約等ももちろんございますけれども、政府全体としてどのような対応をとるかということが先決でございまして、それの中でもしもそのような自衛隊というようなことになれば、これは今までと違って、国際緊急援助隊法それから国際平和協力法、こういうもとでのいろいろ修練をしておりますので、私は対応力というのは非常にスピーディーにいって可能だとは思いますが、しかし、このことと周辺国に自衛隊を派遣して何がしかをやることとは別問題でございますから、これは別個に判断すべきものだと思います。