本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、平成会及び新党さきがけを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに、お手元の資料のとおり「平成会」及び「新党さきがけ」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
  午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   政府委員
       運輸政務次官   細谷 治通君
       労働政務次官   森  英介君
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する
 件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○航空事故調査委員会委員長の任命同意に関する
 件
○航空事故調査委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電波法の一部を改正する法律案、郵便法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、航空機地球局及び航空地球局について、電気通信業務を行うことを目的とするものに加えて、同業務以外のことを目的としても開設することができるようにするため、その開設目的等に関する規定の整備を行うこととしております。
 第二に、新たな海上遭難安全システムへの移行のための国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、モールス信号による遭難通信の聴守を義務づけた規定を廃止する等の措置を講ずることとしております。
 第三に、無線局の増加の状況等にかんがみ、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、航空機地球局及び航空地球局に関する改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便に関する料金の納付方法について所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにすることであります。
 なお、この法律の施行期日は、平成十二年二月一日といたしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。