十一月五日の新聞報道によりますと、政府税調は専門的、技術的に調査をして意見
をまとめるのが役割で、その答申で政策的方向づけまですべきでない、それは政治の仕事だと、はっきりと政策幹事である愛知議員が政府税調の事務局であるところの大蔵省に注文をつけたという報道がございました。細川総理は政府税調の総会で、所得税減税を含めて直間比率の是正等税制の抜本的改革について十分な審議をいただき、適切な指導を賜ることをお願い申し上げる、私は税制調査会での検討の成果を尊重してまいりたいと。いわば政府税調に全面的にげたを預けている、こんなふうに理解できる発言をしておられると思うのですね。この政策的方向を示すべきでないとする愛知政策幹事と総理の発言のどちらを大臣はおとりになるのか。
そういうお答えをしていただいているわけでありますが、重ねてお尋ねしてまいります。
 新生党の愛知議員は政策幹事というお立場だと聞いておりますが、その役割はどういう役割なのでしょうか、党内で。大臣も新生党の所属でいらっしゃるので伺いたいのです。
そのとおりでございます。ただ、総理が言っておられますように、税制調査会で基本的な物の考え方を御討議いただき一定の御結論をいただこうという段階において、お願いした立場の者が、自分たちはこう思うということを余り軽々に言うことはいけないというのが総理の御意向だと思っております。
細川総理は、所信表明演説や我が党議員の代表質問あるいは予算委員会等での質問に対する答弁で、政府税調の検討結果を尊重すると再三発言しておられますが、大臣、そのとおりですね。
政府税調は内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣としていろいろな税制の方向を御議論いただくときに、有識者として税制調査会の御意見をいただくことは極めて大事なことだと考えております。しかし、物を決定するのは政府であり、また連立与党を中心としたこの国会の各党の皆様の御意見のもとに決定するものと考えております。
午前中に引き続いていろいろ質問を聞きながら、時間が余りありませんから二、三御質問いたします。
 一つは、この新算定方式について私どもは反対であります。どうしてもよくわかりません。米価を下げて担い手はできると、この論理の前提には、私は、むしろ今の米価水準を引き下げる、それでも日本の稲作は維持できるという、農林省のお役人様の頭の中にその前提があると思う。米価と他の農産物との対比関係、こんなものがいっぱいあるんだろうと思います。学者にもそういう人がたくさんおりますね。しかし現実の農村はそんな甘ったるいものじゃないということが私ども毎日肌にしみ込んでおりますから、どうしても米価を下げて担い手ができると思えません。農協などの資料を見ると、この二年間米価が一〇％下がった、そうすると稲作の所得は二〇％減少する、そしてその所得を確保するためには三〇％の規模を拡大しなければいけない、こういう数字を彼らははじいております。これはまんざら裏づけのないものではないと私どもは思う。そういう意味では、稲作というものを崩壊させていく糸口になるような気がします。一定の米価の水準が落ちますと、すとんと落ちますよ。今までのところは私は徐々だと思う。が、これはすとんと落ちますよ。その点はあなた方、頭の中でわかっておるかもしれぬけれども、どうもそんな気がいたしておりますから、これは納得するわけにいきません。
 そこで、ひとつ近長さん、あなたにお聞きするけれども、生産費所得補償方式というものは、特に小委員会などでは主体をどうつくるかというところに焦点を置いて五ヘクタールとかいろいろな議論があったというのだが、私どもまた違った意味かもしれないけれども、生産費所得補償方式でいくと、幾ら農民が努力をしてコストを下げて、うまい米をつくっていい値で売っても、そのコスト、つまり生産性向上分が農民の懐に入らない。これは算定方式上問題があるということをしばしば言ってきたわけですね。そういう視点に立っての新しい算定方式というものは、何かちょっとしたのがあるね、生産性向上のメリット分、稲作見回りの管理労働等ですね、その程度のものなんですか。あと、新算定方式のことしの場合には、そういうものは余り見られませんか。これが一つであります。
 それから、先ほど来石橋さんが地域の問題を盛んに言われた。その他の方も言われたが、この方式でいったらこれは重要な問題になってくると思います。つまり、中山間と言われたが、山間とか、平場の米作地帯以外の米プラスアルファがたくさんあるところ、ここが崩れていくと思うのです。そういう意味では私なども、盛んに今言われておるのです、関西の米地帯というのがいろいろな意味で大変な状態になっていく、こういう理解をしておるわけです。そういう意味では地域性という問題について、この米価の決定とあわせて政策的に何を考えていくのか。
 いろいろな対策室なんかつくられてやられておると思うが、私は農林省内部の話だけで解決できるような状態じゃないと思うのですよ。特に、中山間というか山地帯などへ何を持っていくかといったって、今の農林省の山村振興法ぐらいなことで話がつくような状態じゃないのですね。私は党の中で、思い切った社会保障政策というものを入れる——例えば農民年金なんかというのがある。さっき質問に出なかったけれども、こんなものなどを本格的にあの地域にぶち込まれなかったら、集落がつぶれるわけだから再生することができないですよ。そういうことを考えると、やはり地域というものについては価格政策としてもこれから十分皆さんがお考えいただかなければいけない課題があると私は思うのです。そういうものは余り出てきていない。そういう意味で、もし御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。