その金看板のもとに過去六年間いろいろなことをやってまいりました、行財政改革と言いまして。これは意識も随分変わりましたし、制度もそれによって変わった部分がたくさんございまして、大きな役割を果たしたと私は思います。そこで、いろいろな事情からそのことがなかなか実行が厳しくなってきたろうとおっしゃることはそのとおりでございましょうが、しかしこの看板を仮におろしまして、かわりに今後行財政改革、財政のむだを排除する目標を何に求めるべきかということをよく考えておきませんと、看板を下げただけでは、これはだれでもできることでございますから、後のことをちゃんと考えでおかなければいけない。六十五年といいますとまだ時間がございますから、それはよく考えさせていただきたいと思っております。
ふろしきだけ見せて中があるぞと言うのは、これはやはりどうも論議は熟しようがないわけで、私は深追いすることは避けるにしても、通産大臣やあるいは文部大臣、他の閣僚が、これじゃ右へ行っているのか左へ行っているのかわからないじゃないか、一体これは、かめの中に入っているのは真水なのか塩水なのかというふうな議論が出てくるほど、やはりそれは正しい感覚だと思うのですね。あけてみれば、予算さえ通してくれれば、立派な目をむくようなものが出てくるよという話をにわかに信じるというのは、むしろおとぎ話の方を信じろということになってしまう。だから絞って伺います。
 一体、そういうことになると、総理大臣、中曽根内閣の金看板だった六十五年赤字公債脱却との関係はどうなるのですか。伊東政調会長は、しれはもうぼろほろの古い旗だと言っておる。中曽根内閣の金看板は、現在の総合積極経済対策とどういう関係に立つのですか。総理に聞きたい。
それは実はいろいろございます。残念なことに予算を御審議中でございますから、こうしたいああしたい予算通過後には、考えておりますことを申し上げるのは非礼に当たりますので申し上げることができませんけれども、いろいろ考えております。なるほどというようなことをお目にかけたいと思っております。
御信頼をいただくために先ほどの前提に戻りたいのですが、まあそれはおくとして、真水なのかどうかというのは、野人通産大臣としてはなかなかいい表現だとお返ししておきます。そういう真水でなきゃ……。だから、そこまでの発言があるいは文部大臣からまで出てくるというようなことを含めて、これは所管というところからですよ、そういうところからいって、今例えば政府がしきりに強調されておられる総合経済対策というのは、まことに戦略展望なき場当たりなものだ。予算の早期成立というのがうたい文句で、公共事業の大幅前倒しとかマイナスシーリングの修正とか積極財政への転換、大型補正を七月か八月、ＮＴＴ株の売却益を景気対策にしようなんというのは、発想がまことに従来のものから何にも出ていなくて、何一つここに何というか血沸き肉躍るものがありませんね。元気が出るものがありませんね。真水を飲むような清澄感がありませんね。私は、こういうものしか出てこないところに問題があるが、今日時点でとらえれば、まさにこれは失政の結果だと思いますよ。一体どんな展望がこの中から、総合経済対策と称するプログラムの中から出てくる自信があるのか。大蔵大臣いかがですか。
政府・与党首脳会議ではその数字は出ておりません。ただ、伝えられるということで、五兆円というものは一体真水なのかあるいは事業費なのか、どういうことなんだということは言いました。私は、とにかく今勇気を出して内需拡大策を大きなものをやるべきだ、私は野党を信じている、こう言いました。私は国対委員長や予算委員長もやりましたから、野党をよく知っております。今、その予算案の審議と並行して大きな内需拡大策の策定の作業をしても、今の成熟した野党が今のこの予算案審議に絡めることは絶対あり得ない、私は野党を信じている、こういうことを言ったのです。
監理委員会の任務と申しますか、役割りでございますけれども、これは現在の国鉄の大変な状況というものを踏まえまして、非常に幅広く、抜本的な検討をしなければならぬ。そうしますと、検討するべき範囲も非常に広くなります。また非常に深くなってくる。こういうことでございますので、特定の省庁というようなことではなくて、全省的な立場といいますか、政府全体の立場から物事を見ていかなければならぬ。そうなりますと、まず最初にやるべきことは施策の企画立案でございますから、これはやはり政府全体で物を見るということになりますと、総理大臣に直結した形での機関が必要になってくる。そこでこの監理委員会というものの設置をお願いしておるわけでございます。この監理委員会で行いますのは、いま申し上げましたように国鉄事業再建のための施策の企画と立案が主たる任務でございます。したがって、それを受けまして政府としましてはそれぞれ所管に応じて各省がこれを実施に移していくということで、政府の既存の各行政機関はいわば実施機関、こういうふうに位置づけられると思います。
 それじゃ具体的に監理委員会でいつまでにどういうふうに仕事をしていくのかということでございますけれども、第十五条にございますようにこの施策を完了させるべき目標は六十二年七月ということでございまして、それまでの間にいわゆる体制整備を完了させる。体制整備というのは合理的な経営形態がもうすでに確立されておる、諸般の問題が前提として全部解決されておるということでございますから、そうなると監理委員会はあくまでも企画立案の機関である以上、それに先駆けて相当早い時期に結論を出して、政府の方へこれを意見として渡さなければいけない。政府はそれを受けまして所要の立法措置とか実態的な準備を進めていかなければならぬわけでございますので、かなり早い時期に監理委員会から政府に意見を申し述べるということになろうかと思います。
 ただいま申し上げましたように、政府の各行政機関が現実の実施機関でございますから、したがって、監理委員会は企画立案ということで、案をつくるということでございますから、具体的な非常に細かい内容までは監理委員会で、もちろん実施可能性とか相当具体的に慎重な検討をやった上で結論を出さなければなりませんけれども、非常に細目に至るまで監理委員会で決めるということにはならないだろう、こういうふうに考えております。