今度の場合は長期国債だけに限定されておりますが、中期国債あるいは割引国債そしてディーリング、いわゆる既発債の売買ですね、これは今後検討するということになっておりますが、これの実施時期は大体いつごろですか。検討するということは、やるという方向で検討すると思うのですけれども、時期的な問題ですが、昭和六十年度から大量に借換債の発行をしなきゃいけないということになりますと、五十八、五十九年度あたりから相当出回ってくる可能性があるわけですね。そういう場合に、ディーリングの扱い、あるいは中期国債、割引国債というものを大量にさばくために銀行窓口の利用ということが考えられるわけですが、その辺の時期についてはどうお考えでしょうか。
確かに銀行の窓口販売、銀行法上の業務でもございますけれども、一方、証券取引法上の業務ということでございまして、特に証券取引法上の判断というものが本件につきましてはかなり左右する話でございます。でも、私どもといたしましては、銀行法に認められました業務でございますし、しかも、先生御指摘のとおり国債の消化は大変なことでございますので、銀行がその消化のために十分円滑に機能して、国民のためにもなるということに努めるわけでございますので、証券局とも十分話し合いをしながら、来年の施行に向けて準備をしてまいりたい、こう思っております。
銀行局長から答弁をお願いしていたのですけれども、証券局長からばかり発言があるわけですが、窓口販売ということになると、直接個人個人の消費者に相当大きな影響を与えるわけです。一年先だから、その間に検討するのだということですけれども、相当きめ細かに事前の準備をして、せっかく認可をしたのに扱い量が少なくて途中でやめるということになったら消費者が一番困るわけですし、それは金融不安を引き起こすことになるわけなので、その辺のことは銀行局長もう少し研究されていると思ったのですが、その辺についての考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
国債の窓販業務といいますのは、決められた条件のもとでの新発債を販売するということで、特にむずかしい業務というわけでもございませんので、私どもといたしましては、広い範囲の金融機関について来年の四月からこれを認めていきたい、かように考えております。
 ただ、金融機関によりましては、証券業務に対する準備が若干おくれるとかいうところも出てくると思いますし、また、業態が同一だからといって全金融機関が一斉に同一時期に認可の申請をしてくるかどうか、この辺はわかりません。したがいまして、そういう対応の状況を見ながら、個別に判断していきたい。ただ、基本原則は、来年の四月からできるだけ広い範囲の金融機関にこれを認めていきたい、こういう考えでございます。
それから、三人委員会の答申というか結論では、窓販を扱う機関というのはすべての金融機関ということにしておりますね。しかし、その実施時期については、対応の体制が整うのを待ってからとするというふうになっておりますね。
 そうしますと、五十八年の四月から実施するのは全金融機関同時にスタートするのか、あるいは都市銀行、地銀、相銀というくらいまで先にやって、あとの信用金庫とか信用組合あるいは農協等については、もう少しずらすのだというふうにお考えなのか、その辺のスケジュールといいましょうか、認可の時期、その点についてはどうお考えか。
実は、銀行によります国債の窓口販売は来年の四月からでございまして、そういう点につきまして、今後一年間かかって各業界が検討もいたしましょうし、私どももそれを手伝うということで、一年間準備期間があるわけでございます。そこで、先生の御質問に対しては、いまの時点では検討の結果が出ていないということでございます。
 百億を扱えるかどうかという点につきましては、ある銀行、都市銀行でございますけれども、ある銀行の試算として、百億円ぐらい扱わないとペイしないのではないかという仮の試算があったようでございまして、それを二部引用した発言はあったようでございますけれども、これからの詰めだと思っております。
銀行を監督する銀行局として、私は、もう少し具体的な検討が行われていると思ったのですが、そんな程度で果たしてできるのだろうかという心配を持つわけです。
 たとえば、一説によると、金融機関で大体百億円ぐらい扱わないと採算が合わない。コンピューターだとかいろいろな事務の経費に相当かかりますし、そういうことで、金融機関によっては、数百万円しか扱えなかったということになると、恐らくこれは継続することはできなくなるということになれば、これは一般の消費者に非常に迷惑をかけるわけですね。ですから、大体採算がとれる部分というのはどのくらいと考えているのか。それから、百円につきどのくらいの手数料というものを考えておられるのか。そこまで検討されているのかいないのか。あるいは、検討されているとすれば、どの程度のことを考えておられるか。
私どもはやはり養護学校、特に肢体不自由児養護学校の場合には、委員も御指摘になりましたが、給食のみならず一般の学習指導の面にも非常に手厚い体制を整える必要がある、こう思いましてこれまでもそのように努めてまいったわけでございます。
 それから、これは委員、中身については御存じのことでございますから改めて申し上げませんが、今回の定数改善計画におきましても学級編制あるいは養護訓練職員の定数あるいは寄宿舎の舎監や寮母の定数等につきましてもさらに改善のための要素を盛り込んでおるわけでございます。ただいまの状況でございますけれども、一般の小中学校での教職員一人当たりの児童生徒数は小学校の場合には二〇・二人、中学校の場合には一七・七人と、こういう状況でございますが、肢体不自由児養護学校では教職員一人当たりの児童生徒数は一・七人と、こういうふうな配置になっております。私どもとしてはこれまでも措置をしてこういう状況に持ってきたわけでございますが、今後もなお改善をしていこうと、こういうふうに考えておりまして、給食もでございますが、やはり一般の学習指導の場合でもそれぞれの先生方、かなり有機的に本来の分担の方をもちろん中心にではございますが、各学校で非常に一致協力してやっていただいている実情にございますが、給食の場合にもそれは手足が不自由な子でございますから、食物をとるということについてもいわば全員の協力でこれを実施していくということであろうかと思いまして、こういったことは、やはり定数配置は定数配置としての課題でございますけれども、学校運営としては望ましいことではなかろうかと、こういうふうに思っておるのでございます。