その判断の問題、どこで判断するかも伺いたいと思いますが、それは後の方のまたいろいろ伺いたいことの中で一緒に伺うことにいたしましょう。
 そこで、また言葉じりにとらわれて申しわけありません。最後のところが「研究推進機構」、これは先ほど同僚委員からも出たことだと思いますが、その機構という言葉の持っているところにちょっと私はひっかかることがあります。と言いますのは、例えば今ここで一緒になります農業機械化研究所、農業機械化研究所といえば、それはそれで恒常的なものというふうに考える、何か別の理由があって解散をしなきゃならぬとかなんとかということは別にして。しかし機構というと、一つ目的があってその目的が達成されれば自然に解消していくというか、そのときには解消していくべき性格を持つ、そんな響きを持っているんじゃないか。我々は普通機構、機構と言ったときは、大体その機構というのは何かの目的があってその目的のためにつくっていく、そしてそれができ上がったらその機構は要らなくなる、こういう格好になるのが普通のような気がいたしますので、こういう言葉を使われたことにちょっとひっかかってくるところがあります。そこのところを御説明いただきたい。
大変重要な御指摘をいただいたわけでありますけれども、いろいろここは大きく動いている分野でございますので、なかなか現段階でこれから先のことが予想し得ない面がございます。どういうふうなところで目覚ましい発展がされるのかどうかといったようなことがなかなか予測し得ないところもございます。ここに明確に例示で挙げておりますのが、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業ということで、まず当面こういうことが対象になるのではないかということで、あるいは最も重要ではないかということでここに掲げているわけでありますけれども、それ以外にも技術の性格を勘案して技術の高度化を図ることが必要であるというようなものについて、しかもそれが生物系の特定産業技術であるとすれば、それも対象にし得る道は開いておくというのがこの制度の非常に重要な特徴でございまして、そういう意味では特に先ほどお話がございました医薬品等はどうなんだという問題が確かにあります。
 先ほどちょっと私申し上げましたけれども、ここで考えています生物というのは、経済動植物としての生物を対象に考えておりますので、直接人間を対象にしているというようなことではないわけであります。ただ、そういう医薬品等の中でも生物自体を医薬品に使っていくというようなもの、端的には薬草関係とかいろんなのがございまして、そういうものはこの中に十分入り得る分野ではないかなというふうに思っておりますけれども、医学の分野等についてはかなり違った要素を持っているのではないか、その辺は慎重に扱っていくべき性格のものではないか、そういうふうに思っております。
おぼろげながらにはわかるような気もいたしますが、今の例えば微生物の利用とか、そういう範囲でいくとなかなか面倒な部分が結構ある。特定産業というけれども、特定産業という範囲の中にくくれるのかどうかわからないような生物の特性利用というようなものがあるわけですね。例えて言えば、私の考えが間違っているのかもしれませんが、例えば医薬品などについては、医学の分野のものになってくるけれども、生物の特性を利用して例えばインターフェロンであるとかいろいろとこれが進められてきます。そうすると、こういうものの研究というものも、例えばこれからこの法案ができてその機構ができてきたときに、そういう研究をする場合に、「生物系」ということの中には入るけれども、「特定産業」の方に入らないということになるのでしょうか。
 それから物すごく難しいと思うのがそこの辺の境目のところです。例えば人間の場合はそうだけれども、動物の家畜用の薬品だとかそういうもの、あるいは薬品といかなくてもえさに添加するものとか、そういうようなものの中には我々人間の方の関係のものと共通だというか、同じような技術のものが出てくる。そうすると、そっちの方の研究をしたいからこの機構を利用して金を借りたいと思いますとか、そういう場合も出てくるんじゃないかと思うんで、その辺の区別というのはどういうふうにして判断をどこでするということになるのか。まずこのことを伺っておきたい。
時間がなくなりましたので、文部省に若干項目的に聞いておきたいのであります。
 いろいろあるのですけれども、時間がないからきょうはやめますけれども、体協に対する補助があるんですよ。これはオリンピック出場の際でしたけれども、アメリカが不参加というので日本もと、政府なんか文部省がこれに圧力を加えて、そういうことをやるならば補助金をぶった切るぞ等々のことがあった。そういう事態は思わしくないですね。こういう問題について、今後どういう取り扱いをやっていくか。
 それから最近、学校給食の民営委託がどんどんと行われている。経営そのものの中に子供の健康なり栄養の問題なり、あるいは保健衛生、こういったものにもかかわるのですが、こういう点はどういうチェックをやっているのか、その辺の問題をひとつ。
 それから最近、地方自治体では各般の文化、地方の文化ということでいろいろやっている。宮城県なんかもバッハ会館といって、中新田という伊藤宗一郎防衛庁長官が出たところでありまするけれども、そういうところへつくった。ずっと地方文化、こういうものに対して、私は積極的な国の援助姿勢が必要だろうという気がいたします。
 それから古典芸能とか演劇等文化活動の問題。これなんかも例えば最近ちょっと耳にすると、友禅などの京都織物ですね、こういうものは非常に手数がかかってあれなんだけれども、もう耐え切れない、コストの問題というような話も聞きます。仙台なんかにも仙台平とか堤焼とかいろいろありますけれども、そういったものは、国の文化財保護という角度でもう少し積極的にやっていただきたいなという気がいたします。
 それから最近、サークル関係、演劇とか芸能、その他いろいろやられる。これは税制の問題もあるのですけれども、そういう問題について料金制を、カンパ程度でやるんだけれども、どうもこの辺に対する冷遇措置が目立つようだ。だから、こういった問題についてもできるだけ保護育成の立場でやっていく必要があるんではないだろうかという気がいたしますが、時間がありませんから、項目的にひとつ簡単にお答え願いたいと思います。