次に、吉田参考人にお尋ねをいたします。
 現在、石油化学業界各社が推進しておりますところの海外石化のプロジェクト、サウジアラビアとかあるいはシンガポール等では非常に注目を集めておるわけでありますが、こうしたプロジェクトはこれからの石油化学再生にとってどのような影響を与えるかということであります。たとえば、国内市場の攪乱の要因にならないかという心配も一部あるようでございますけれども、この点いかがでしょうか。
新聞によりますと、「独禁法見直しへ研究会」ということで、稲山経団連会長は、五十二年に独禁法改正をいたしましたその以前に戻したいという御意見のようでございます。内容的には、一つは「違法カルテルへの課徴金」、これはうまくないんじゃないか。第二番目には「営業の一部譲渡などを定めた独占的状態の規制」の問題、第三番目には「同調的値上げに対する措置」、この三つのように新聞では報道されております。
 きょうは私、この問題をやるつもりではございませんけれども、上智大学の松下先生、こういう経団連の動きに対して、独禁法の専門家でございますけれども、どういう御所見でしょうか。
われわれといたしましては、基本的に、独禁法は大幅に見直しさるべきであるということを考えておりまして、しかし、それには非常に時間がかかる。したがって、暫定的にこの新法みたいなことをやっていくのが非常に適当であるという考えでございまして、現在の独禁法でどこを重点に見直すかという御質問でございますけれども、第一番目に、独禁法の中に「公共の利益」という言葉がございますけれども、「公共の利益」という言葉があるにもかかわらず、これが実際に読まれていない、まくら言葉のようになっておるというような点がそもそもの始まりでございまして、最初のうちはこの「公共の利益」というものはもう少し実際に読まれて解釈されたわけでございますけれども、その後の進行によりまして、だんだんこれが読まれなくなってきたというような点が基本的に問題でございます。
 それから、具体的な運用の問題といたしまして、カルテルその他の問題がございます。われわれとして一番問題に考えておりますのは、これは独禁法の基本になるかと思いますが、公正取引委員会自体の存在が第四権的な存在になっておる、また訴追と審判が同一の個所で行われておるというような点が基本的に一番問題かと考えております。
本日は、参考人の皆さん方にはお忙しい中をわが委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
 まず、経団連の参考人からお尋ねをいたします。
 独占禁止法の改正ということが、経団連では非常に論議されておるということでございます。具体的には三つくらいあるようでございますけれども、どういう点でしょうか。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
石油化学の方でお答えいたしますと、確かに設備を廃棄いたしますと、その設備に従事している人々は要らなくなるわけですが、もともと石油化学は非常に装置産業でございますので、プラントそのものに張りついている人たちはそうたくさんはいないのですが、設備廃棄して合理化するためには当然そのプラントは要らなくなりますので、それらの方々につきましては企業内における他の部門、他の場所での吸収を考えております。御存じのように、石油化学の会社は皆、高付加価値分野、ファイン分野にいろいろ計画を持っておりますので、その辺でまず吸収する。さらに各社がやっておりますことは、他の産業、他の場所、たとえば石油化学なんかは現在中近東でプラントがかなりできておりますが、そちらの方にあるいは御援助するとかいうことで、幅広くそれらの余剰の方々の吸収には努力しておりますが、今度もそのようにいたしたいと思っております。
簡単にお答えいたします。
 現在、紙パルプ業界では雇用者数が五万五千人ぐらいでございます。それで、過去において実はかなりの減員をこの業界もやっております。大体年二千人ずつくらいの割合で減ってきておりますが、このやり方というのは、御承知のように定年制がございまして、採用と定年との関係をうまく調整するということ、それから、やはり多少の景気の波がございますから、ある程度操短が強くなるときは、職場内でいろいろな臨時の仕事を与えるあるいは教育をするあるいは関係会社その他へ出向させるというふうなことで大体原則的にはやっておりますし、今後ともそういうやり方をできればとっていきたいという方針でございます。
 以上でございます。
これは会談の主な内容というので、小山専務の直筆のメモがあるのです。これはホテルグランドパレスの便せんです、三枚。
 この中に、こういうのがあるのです。最初は平田次長の言ったことが十項目について書かれている。そしてその次は、小山専務が公団に要望したこと、そのことが四項目にわたって書かれている。そして、今後どうするのかという、まあ対策ですね、それが四項目にわたって書かれているわけですね。そういうのがわれわれ手に入っている。
 これによりますと、「大佐野地区が不調になったのでこの物件が浮上した。」こういうことを平田次長が言っておりますね。「支社長はこのプロゼクトには消極的であった。大佐野不調以来多少変って来た。併し今度の人事で移動する公算大である。」こういうようなことを平田次長がしゃべっているわけですね。これはきわめて不明朗だというふうに私は思っております。
 その後、五十六年の十月に新公団が発足をして、志村さん、あなたが総裁に就任をされるわけでありますが、それで今度は、総裁がかわりましたので、新たに志村総裁に対してどういう働きかけをするのか、どういうふうに影響力を行使するのか、そういうことを平川氏とか大関氏は考えているのです。そこで登場するのが小松康彦なんです。
 総裁は、参議院の三月二十三日の建設委員会で、小松康彦を知っているというふうに言われておりますね。小松康彦とはいつごろからどういう関係で知っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。