お話しのように、プリマコフ外相が、一日さかのぼったようでございますけれども、明日来日をいたします。第九回の日ロ外相定期会議が行われるわけでございますが、過去八回それぞれに重要な会議が持たれたと思っておりますが、私自身は特に今回は大変大切な協議の始まりになるのではないかと。それは、ただいま総理からお話がありましたように、私どもにとりまして最大の課題である平和条約につきまして、二〇〇〇年までにまとめていこうという首脳同士のお約束ができたということでございますので、それを受けまして、今回の外相会談というものはそのスタートの第一歩になるべきものであるという認識をいたしております。
 また同時に、首脳会談におきましてはネムツォフ副首相が御一緒されておりまして、外相自身はその陪席をされておらなかったようでございます。私自身は総理からこの重要なネクタイなしの会談につきまして、すべて御説明はちょうだいいたしておりますけれども、プリマコフ外相がエリツィン大統領とどのようなお話をされて来日されるかということは大変関心の深いことでございます。
 いずれにいたしましても、両首脳間でまとめられたことを成果あらしめるように最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
総理の今の御答弁にもございましたが、十二日から十四日までの御予定でロシア・リマコフ外相が訪日をなされる予定であります。小渕外務大臣との協議が予定をされておると聞き及んでおります。私はこの外相協議はさきの首脳会談の成果を実現していく第一歩といたしまして極めて重要な協議であると考えております。
 そこで、外務大臣は、この外相会談にいかなる方針で臨まれるおつもりか、御所見、御決意のほどをお伺いいたします。
議員からも御指摘をいただきましたように、今日なお平和条約を締結するに至っておりません日ロ関係、その基本は何かと言われますなら、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決する、そして平和条約を締結し完全な正常化を実現するということでありましょう。
 同時に、ロシアがみずから改革を努力しております。それを支持しながら、政治あるいは経済、安全保障その他実務分野を含めた幅広い協力体制あるいは関係強化を図っていくことに尽きると思います。
 そして、その上で、今回の首脳会談、ノーネクタイのいわば非公式な形の会談でありましたけれども、その中から東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというお互いの合意が生まれ、これとともに幅の広い分野で、バランスがとれたという御評価をいただいたことを大変に光栄に思いますけれども、積極的な話し合いができました。
 ちょうど今週ロシアのプリマコフ外務大臣と小渕外務大臣のもとで日ロ外相会談がこの東京で行われるわけでございます。ここから、今度は外交ルートにおいて当然ながらこうした合意を実現するその手順と申しますか、あるいはその内容と申しますか、こうしたものを整理していっていただかなければなりません。
 同時に、来年チェルノムイルジン首相の訪日も既に決まっておりますし、またエリツィンさん、今度は日本でノーネクタイで話をしましょうというのに対し、どうぞ家族ぐるみでいらっしゃいと申し上げましたら、本当に喜んでいただきましたので、四月の半ばを目途にこれからその日程の調整、場所の選定等もしてまいります。これもまた非公式な形でありますけれども、その間に小渕大臣にプリマコフ外相との会談を初めとする外交上の努力を願わなければなりませんが、こうした手順を積み重ねていくことにより、こうしたお互いの合意を加速させてまいりたい、今私はそのように願っております。
ここの委員会の審議、衆議院を含めての審議の中で、今総理がおっしゃる、それは当たっているんじゃないかというのが当たっていないということが明らかになりました。これは政府答弁でもお認めになりましたけれども、日本のマル優制度と貯蓄率との間には因果関係はないということ、またマル優制度を廃止したからといって貯金が減るものでないということ、マル優制度を廃止したからといって円高が解決できるものでないということ、そういうふうなことはこれは衆議院から参議院にかけての論議の中で政府自身もお認めになっている。そういうわけで、今既に明らかになったことをもう一回総理は繰り返されておられる。
 総理がもう一つ強調されてきた問題に、不正利用という問題もありました。時間がありませんからここで詳しく述べることはできませんけれども、不正の問題も、今背番号とおっしゃいましたけれども、背番号なんか全くなくても、技術的にはもう実行可能な研究が終えているということが国税庁からも答弁があったところでありまして、これは不正を理由にしてマル優を廃止しなくちゃならないという問題もありません。
 私は、総理が言われたいろいろな理由が崩れたと思う。シュルツ長官の、数字というのは時々間違えると言いますけれども、活字になって出版されているものですね。ですから、そういう活字になるものは政治家はそれなりにきちっと原稿を見て出しているわけですから、単に演説をやるときの発言だというふうなものではないと私は思います。
 しかし、それはさておきまして、もう一点総理にお伺いします。
 それは、大企業優遇ではないんだということ、大資産家優遇ではないということを盛んに答弁でもおっしゃっています。しかし私は、今度の税制改革で大企業優遇はそのままにされたというのが実態だ、そして庶民へのマル優廃止による増税だ、ここに最大の問題がある。だから、マル優廃止に我々は反対して、この法案を撤回してもらいたいと言っているわけです。
 一例だけ、私はこの委員会でも何回も取り上げてきましたけれども、例えば日本の代表的な商社七社、これの日本で納めている法人税が六十一年度はわずか百三十三億、六十年度は七社合わせてゼロという事実が明らかになっているわけですね。こういうものにもほとんど手もつけない。しかも外国税額控除というものの中には、実際には税金を払っていないのに払ったとみなす、そして税額から控除するというようなものまであるわけですね。実際払っていない税金、それを払ったとみなして税額から控除する。この程度のものはせめてやめた方がいい。そういうことさえもやらないでは、これは公平も公正もあったものじゃないと思います。この点、総理の考えをお伺いしたいと思います。