五十四年度の六・四％という数字につきましては、これは先生仰せのとおりでございます。明年度へどのくらい公共事業が繰り越されていくかということにつきましては、現在、公共事業の執行につきまして鋭意関係方面で努力をしておる最中でございます。現在のところ、それがどの程度になるかにつきましては、この程度というような数字をまだお示しする段階には立ち至っておりません。いずれにしても、これは実績が出るのがかなりおくれるわけでございますので、五十四年度の繰越額の六・四というものに相当するものが幾ら程度になるかということはかなり後にならないとわからないわけでございますが、私どもとしては、公共事業が一つの景気を支える柱として、昨年九月の八項目の対策の中で、完全に実施をするように努力するという項目に挙げて取り組んでおるところでございます。
それではいま申し上げました四本の柱の中についてお尋ねをしたいと思っております。
 まず、公共事業の執行についてでありますが、物価の予想以上の上昇によりまして、昨年から公共事業にはやむなくブレーキがかかったわけであります。これによりまして年度内消化はむずかしいように思うわけであります。契約率から見てまいりますと、五十五年十二月は七八・七％、前年同月の七九・七％を下回っておるわけであります。前年度の場合、翌年への繰越額は公共事業全体の六・四％であったことからも、契約ベースでは五％、金額にして七千億円を超す予算が消化されない可能性が十分出てきたなという感じが私はいたします。また、五十六年度の公共事業については前倒し執行するのかどうか、さらに、上半期の執行率をどの程度と考えていらっしゃるのか、この点いかがでしょうか。
河本長官、二月十日に閣議が終了いたしまして記者会見されていますね。それまで第二次総合経済対策の柱となるものにつきまして、公共事業の前倒しを最大限実施すべきだ、特に五十六年度は五十二年度、五十三年度並みにすべきであるということを発言されているようであります。第二番目には金融政策の機動的運営、第三番目には物価対策、第四番目には中小企業対策、以上四本の柱を述べていらっしゃいますが、この対策は今後変わるというようなお考えでしょうか、あるいは変わらない予定ですか。
まだ内々相談しておる程度でございまして、三月の上旬にはいろいろな指標が集まりますので、それを見た上で最終の結論を出したい、こう思っております。したがいまして多分経済対策閣僚会議を開く日取りは十日過ぎになるであろう、こう考えておりますけれども、日取り等につきましてもまだ各省間の調整ができておりません。以上が現状でございます。
それでは次は経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。
 五十五年度は五十四年からの繰り越しされた経済成長のげたが二・三％ありましたね。これは間違いありませんか。確認しておかないと危ないから。
全然なくはないと思いますが、いま正確に二％であるかどうかということは、先ほどもお答えいたしましたようにまだわからない段階でございます。それはこれから三月の動向いかんに左右されるわけでございますのでその点は御寛恕願いたいと思います。
私は去年と同じようなげたがあるなんて言ってはいないのです。大体二％ぐらいあるんだろうと言っているのです。物価局長どうですか。大ざっぱでいいよ。全然なくはないでしょう。
時間がありませんから次に参ります。
 五十五年度の物価の見通しについて長官にお尋ねいたします。
 政府は五十五年十二月に消費者物価指数の目標六・四％を断念いたしました。長官も私もテレビ等でずいぶん、長官ともこの論議をやったわけでありますけれども、この委員会等でもさんざんやりました。長官、六・四％は必ず実行しますという約束をされましたね。十二月の閣議では簡単に経済の見通しを変えて七％ということで、長官はずいぶん抵抗されたと思いますが、その点どうなんでしょうか。
これに関連しまして、行政指導と独禁法の問題が当然私は出てくると思います。この問題については、石油やみカルテルの事件の判決もありますが、長官、行政指導と独禁法の関係についてはどうお考えでしょうか。
次に、本日の新聞によりますと、公正取引委員会は独占禁止法と行政指導のあり方につきまして見解をまとめた、そして通産省と大蔵省に提示をしたという報道がされておるわけです。先日、その問題について私は予算委員会で質問いたしております。長官もお聞きだったと思います。
 そこで長官にお尋ねするわけでありますが、昭和五十四年八月の新経済社会七カ年計画、これにおきましては、「各種規制制度については、」ちょっと間を飛ばしまして、「競争促進の見地から必要に応じ制度及び運用の見直しに努める。」このようにうたっておるわけであります。行管庁もまた政府規制のあり方について見直しの作業を進めておりますが、活力ある経済、そして物価の安定という立場から、経企庁長官はこうした問題についてどのように取り組んでいかれましょうか。
漁業補償の問題は後で運輸省の方から答えていただきますが、いま行革との関係について私からお答え申し上げたいと思います。
 行革の基本的なねらいとするところは、やはり歳出削減によりまして来年度の予算編成を組みたい。それから、二年間かけまして政府のやるべき仕事の分野をはっきり決めていきたいということでございます。まあ平たく申しますれば、むだを省いて、そしてむだな仕事を減らすことによって金も減らしていこうと、こういうことでございます。
 今度の御提案しておりますところのこのフェニックス案は、そういう意味ではむしろ先ほどから申しますように、その廃棄物処理と、それから港湾の建設と、この両者の利害が全く合うわけでございまして、その意味ではある意味ではむだが少なくなる。そして、必要なものが出てくると、こういうことでございますので、むしろ中身を見ますれば行革の精神に沿っているんじゃなかろうかと、そう思うわけでございます。