今市場アクセスについての全般的な見直しが総理の指示のもとで行われているわけでございますけれども、見直しにつきましてはもう我々聖域はないものと理解しておりますが、しかしながら、このアクションプログラムの中でも、国家の安全とかあるいは国民生活の維持等にかかわるものは例外とするというような項目もございます。
 そういう意味におきまして、石油などにつきましても、このような観点をも踏まえまして、慎重に検討いたしたい、そういうふうに考えているところでございます。
しつこいようですけれども、最後にアクションプログラムにおいて、石油製品あるいはガソリンの輸入の問題はどういうふうにや
ろうとお考えになっているんですか。それはまだ石油審議会があるからというふうにおっしゃるだろうけれども、いわゆる長官の頭の中にアイデアとして、まあおれがやるんならこういうふうにやりたいというふうな願望でもいいんですけれども、どういうふうにこのアクションプログラムにはお取り組みになりますか。
先般決めていただきました対外経済諮問委員会の報告書にございますとおり、従来の対外経済問題についてややおっしゃるように短期的な対応が非常に多過ぎて、諸外国から見ますと中長期的な我が国の国際化というラインから一体合っているのか合ってないのかと、こういう議論がございます。もう一つは、やはり相手方の要求にこたえるという受動的な面がございまして、積極的、自主的な判断がないんではないか、こういう御指摘がございます。
 この辺は、私ども非常に反省している点でございまして、今後の対外経済対策の推進の場合に、アクションプログラム等々を策定する場合には、今申し上げました二点というのは非常に重要な点だと考えているわけでございます。
それで、あなた方の日本側の説明はそうなんだけれども、外国が納得しなきゃしようがないですね。
 それから、今現在、アメリカが問題にしているのは、とりあえず四品目だけなんですよ。ところがアメリカ以外の国はやっぱりこれ問題にしているんですね。例えばシンガポールなんか問題にしているわけですね。また将来問題が来るわけです。したがって、私は今回の対策をまあ政府としてどういうふうにお取り上げになっているのか。例えば、この四品目だけを片づけりゃいいと思っておられるのか、通産省管轄以外の商品もありますけれどもね。
 私はそういうことをやっていると、対症療法だけやっているとまた次問題起こしちゃうと。その辺ここで基本的にやっぱり日本の貿易のあり方というか、経済のあり方というか、そういうことを本当にお取り組みになるのか、それとも対症療法だけをお考えになっているのか、その辺は大臣いかがなんでしょうね。
私は、一番嫌な質問からまずやります。
 それで、今度の市場開放については、先般から何回も私この席で申し上げておりますね。ガソリン及び石油製品の市場開放の問題が全然出てこないんですが、これは検討されているんですか。
先刻、一部報道で、通産省が何か見直しを検討しているかのような報道がなされまして、そして関係の業界あるいは業者の方々は非常に心配なすっていらっしゃるわけです。今の大臣の御答弁で、その態度は不変であるということを確認いたしましたけれども、きょうも関係の方が心配してお越しになっておりますが、大臣の口から、現時点では自由化する意思はない、こういうことなんだというふうに、ひとつ安心をさせて
いただくことをお願いをいたしまして、最後の質問にして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 米国の要求に見られますように、革靴の輸入割り当て制度をめぐる国際的な環境には非常に厳しいものがあることは事実でございます。しかしながら、通産省としては、米国などに対し、革靴製造業の抱える困難な問題及び実態等を十分に説明するなど、今後とも適宜適切に対応をしてまいる所存でございます。
今大臣がおっしゃったように、我が国の革靴製造業の、言うならば一つは歴史性、一つはその置かれている零細性、それからもう一つは、やっぱり国際的競争力、そうして地域性という問題がありますが、こういうかねて政府がおっしゃっているいろいろな要素から見て、もしこの革靴が自由化されるということになりますと、非常に大きな打撃を受けることは明らかであります。したがって、革靴の自由化は行わないという従来の基本的態度をしかと承りたいんでありますが、大臣いかがでございましょうか。
市川委員にお答え申し上げます。
 我が国の革靴製造業は、従業者九人以下の企業が全体の七〇％以上を占めておる極めて小規模な零細企業で構成をされております。国際競争力にも乏しい、また歴史的、社会的にも困難な問題を抱えている産業であると、このように認識をいたしております。
 加えて、最近は革靴需要の低迷などから一段と厳しい業況が続いている、こういうふうに認識をしておるところでございます。
今のお立場を前提にして、今お答えもあった我が国の革靴業者の現状、それをどういうふうに評価し、また位置づけをなすっていらっしゃるのか、この点をひとつこの機会にお伺いをいたしたいと思います。
一応の先進国の世界の防衛力の整備の状況から見ると、日本は著しくまた劣位にあるわけです。御存じのように、ＧＮＰ一％云々ということをずっと守ってまいりまして、そして日本をめぐる周囲の客観情勢というものは非常にかなり変化してきておるわけです。三木内閣の昭和五十一年から比べますれば、さっきは鈴木内閣のときの話だった、三木内閣のときから比べればＳＳ20の展開であるとか、北方領土に対する軍事力の増強であるとか、カムラン湾の状況であるとか、朝鮮半島の推移であるとか、非常にさまざまな変化が起こっているし、あるいはノボロシスクとか、そのほかヘリ空母が日本に増派されてくる、アジアに増派されてくる。そういうような変化は実際は周囲には起きているわけであります。我々は、何も仮想敵国を持つものではありませんけれども、しかしそういう状況変化に目をつぶるということではないのであります。