大変ありがとうございました。これは宮崎県民の悲願であり、また鹿児島、大分も含めた東九州国民の悲願でもあります。今の大臣のお言葉で了解をいたします。ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
 続いて、きょうは住宅・都市整備公団の武田理事においでをいただいておるわけでありますが、実は、私の方で調査をいたしました五十八年三月現在の住宅公団建設になります空き家、建ててから初めから人が入らないという住宅が、賃貸で八百十六戸、分譲で七千八百七十二戸、合わせて八千六百八十八戸ある。それから退去した後、後の補充がなくて空き家になっているところが三千八百四十一戸。合計の一万二千五百二十九戸が実は今日空き家になっておるわけであります。何遍も国会でも取り上げられて、それはそれなりに住宅・都市整備公団も御努力中だと思うのでありますが、今私の申し上げたこの数字に誤りがあるかないか、まずお答えいただきたいと思います。
今、道路局長が申し上げましたように、三全総の中で、全国一万キロ余りで形成されておる高規格幹線道路網というものがございます。その中で、今、先生の御指摘の東九州縦貫道、これも、今後どうするかということを、ただいま第九次道路五カ年計画の中で策定中であります。確かに、宮崎県の道路事情その他につきましては、どちらかといえば北九州に比べて御不便な点が多々あろうということは、事情はわかっているわけでございますが、もうしばらく検討を続けさせていただきたい。私も在任中、松浦先生の御質問に対しては誠実にひとつ検討等、単に前向き検討ということだけではなくて、勉強させていただきたい、かように思っております。
大変力強いお言葉でしたが、大臣にぜひお願いをしたいのですが、自分の選挙区のことを余り言うと主査に怒られるかもしれませんが、私の宮崎県の県北に工都延岡という都市がございます。ここと宮崎間がわずかに八十七キロしかないのでございます。ところが、実際に国道十号線による以外に方法がありませんために、実に八十七キロが三時間以上もかかるという渋滞を繰り返すわけです。常時ではありませんけれども、ラッシュ時にはそういう状況でありまして、今どき八十七キロを三時間もかかるというところは、全国を見てもそう例がないと思うのであります。大臣におかれましても、今、道路局長が言われたことを御理解いただきまして、そういった東九州、特に宮崎県の状況であるということを御理解いただいた上で、ぜひ御配慮いただきたい。県民の悲願である東九州高規格道の早期着工についての御配慮と御協力をぜひお願いしたいということを申し上げたいと思うのでありますが、御答弁をお願いしたいと思います。
高規格幹線道路は、三全総におきまして提唱されたものでございます。その三全総の中で、高規格幹線道路の例示として、いわゆる東九州縦貫自動車道、今、先生がおっしゃったものに当たるものが挙げられておるわけでございます。したがって、例示に挙げられるわけでございますから、かなり有力であり、かつ、重点的に私たちも調査しなければならないと考えております。
それでは道路局長に再度お願いを申し上げておきますが、昨年、東九州の議員、知事等が集まりまして会合を持ちましたときにおいでをいただきまして、道路局長の方から、東九州高規格道路については重点的に配慮しておるのだというお言葉が実はあったわけであります。それを私たちは素直に理解をいたしまして、それぞれ大分県、宮崎県等も調査費等を県単で計上して、それぞれの高規格道が建設されたときの開発メリット等について事前調査をするべく既に準備を始めているわけでありますが、その御発言はそのまま理解をしてよろしいかどうか、お聞かせください。
それは整備手法の問題でございまして、例えばある市をバイパスする、そのバイパスを自動車専用道路でつくる、そういうものが高規格道路の一環となる、一区間にそういうものが出てくることは当然あるわけでございまして、それはまさにつくり方の問題だというふうに考えております。
よく理解できましたが、そうすれば、我々が概念として持っておる、例えばバイパスとか、現在、地方自治体が持っておる有料道路、そういうものを接続していって、高規格道の道路網の整備をするというのではなくて、やはり従来言われておるようなものをつくるのだ、そういうふうに理解してよろしいですか。
この点につきましては、我々がこの制度の検討を開始した段階から、最初にして最も根本的な検討の対象でございました。
 一言で言いますと、赤字転落の心配はないと断言できると私は思います。なぜかといいますと、まず基本ベースとして、幸いなことでございますけれども、世界各国の特許行政、事務処理の、一言で言えば能率でございます。これを見ますと抜群の好成績を上げておるわけでございます。これはもう紛れもない事実でございまして、二倍とかあるいは数倍という処理を上げているわけでございます。そこで、我々はビジネスじゃありませんので、ちょっと誤解を与えると思いますけれども、ビジネス的に物を考えれば抜群の国際競争力を持っている。この力は幸い相当維持できるし、また維持できなければならないという自信がございます。それが根底にあることは確かでございます。
 それからまた、この事業につきましてはかなり長期的に見通しがつきます。事業の範囲というのは我々は厳格に限定されておりまして、はっきり言ってお金があるから余計な仕事をするわけじゃございませんし、それからコンピューターにつきましても、経費についてはかなり予測可能でございます。長い目で見れば、コンピューターのレンタル費が主でございますけれども、かなり急速に下がってくる実情にございますし、いろいろな収入面、支出面において、通常のビジネスと違いまして、もちろん市況の変動あるいは競争相手の出現ということもありません。したがって、午前中にも御答弁申し上げましたけれども、唯一のファクターというのは、日本の技術開発力、発明意欲というものが急速にしぼむかどうか。これが急速にしぼんで、極端に言えば半減してしまうというような事態になりますと、これは相当な問題になることは当然でございます。これが率直に言えば、もし収支問題を議論するとすれば最大のポイントファクターになると思います。
 しかし、先生御承知のように、今日本全体が技術立国ということで、極端に言えば大企業から零細企業まで、非常な意気込みに燃えてやっております。我々は日本人の勤勉あるいは技術立国にかける熱意を日ごろ感じておるわけでございまして、これが衰えない限りは、また我々は運用上、もちろん合理的な支出を非常にセンシティブに心がけてまいる所存でございますので、万々、俗に言う赤字になるということはない、またあってはならないという決心なり確信を持っているわけでございます。