一つには、いわゆる特別会計を設けるということは、行政改革の折、場合によってどうにも必要なのは、ことしで言いますと、あへん特会をつぶして登記特会をお願いすることになるわけでございますが、非常に特別会計を設けるということそのものに対しての行政改革の立場からは厳しい姿勢をとってきておることはこれは事実であります。したがって、安恒さんの御質疑に対して政府が統一して答えておりますように、いわゆる国民年金特別会計に基礎年金のための勘定を設けて基礎年金に係る経理を明確に区分をして行うということの方向で検討しますというふうにお答えしておるわけでございますので、今安恒さんのおっしゃった区分を明確にするための実態さえ整えば、特会をもう一つつくるということにつきましてはこれは勉強させてはいただきますが、私としてはやはり明確な区分をして実態として御趣旨に沿うことができるならば、もう一つ特会を設けなくてもいいじゃないか、こういうふうな感じです。感じを申し述べます。
大蔵大臣の何か一人の希望のようですけれども、私はきょうは時間がありません。連合審査のときにはそのことは質問通告しておきましたから、両大臣でよく調整をして出てきてもらいたいなと思いますが、時間がありません。
 そこで大蔵大臣、私は厚生大臣との間にかなりやりとりをしたのは、今回の改正の中で国民年金会計の中に厚生年金会計から持ち込むところの基礎年金も一緒に入れてしまう。それからいずれ共済年金からも持ち出しがありますね、それも一緒に入れてしまうということになったから、私はそれはいけない。それはなぜかというと、国民年金は国民年金独自のやはり支払いがあるわけですね。それから共済と厚生年金も違うわけです。しかしながら基礎年金だけは別につくる、こういうことなんですから、そうすると基礎年金のための会計を別に設けるべきじゃないか。いわゆる国民年金から持ち出し分、厚生年金から持ち出し分、共済年金から持ち出し分、それに見合う国庫負担、それが一つのいわゆる基礎年金特別会計ということにされて、その収支が国会に明らかにされる、これは極めて必要だ。でないと、お互いにやったり取ったりするわけですから、そういうことについて、この前、厚生大臣との議論では、国民年金特別会計に基礎年金のための勘定を設け経理区分をする。ここまでは答えが出てきておるわけですね、この前の私とのやりとりで。
 しかし私はそれではやはり不十分だ。なぜかというと、共済年金からも、私の手元にきている資料によると、基礎年金のための拠出金が、例えば厚生年金だったら三兆四千億、共済年金だったらまず初年度拠出金が八千億、それから昭和六十五年になると、一兆一千億これは出てくるわけです。そうしますと、私はやはり、これはお金がかかることじゃないんですから、基礎年金のためのいわゆる基礎年金特別会計というのをきちっと設けて、それぞれの制度から持ち出したものについて収支を明らかにしておく。この方が私は、財政全体の責任は大蔵大臣なんですから、そういう意味からいって、国民年金特別会計に基礎年金のための勘定を設けて区分整理するというのも、私の質問によって一歩前向きに出られたのですが、さらに一歩踏み出して、きちっとした勘定を設けた方がいいのじゃないか。その方が非常に明瞭になる。後ろで官僚がいろいろ入れ知恵しておりますが、これは政策の間道ですから、大臣明確に答弁をしてもらいたい。私はやはりその方が、国民年金加入者も共済年金加入者も、それから厚生年金加入者もみんながお互いに納得し合うと思いますが、これは厚生大臣には聞きません。この前厚生大臣に聞いたら、私一存ではいきません、いろんな諸官庁との関係もございます、こういうことでしたから、こういう会計全体をつかさどっておられる竹下大蔵大臣にこの点について御質問いたします。お考えを聞かせてください。
日本私学振興財団といたしましては、この十年間、私立学校、四年制大学、短大、さらに高等専門学校に対して年々補助金を差し上げ、また貸出金を行ってきたのでございますけれども、これはこの十年余の歴史を経まして、私立学校の研究教育の条件を非常によくし、高めることができたというふうに考えております。私立学校といたしましても、近年、いままでの量という考えから質の向上ということに心を用いまして、それぞれ建学の精神を発揮しながら特色ある教育研究を行うように努力しているように思われるのでございます。
 補助金を交付することにおいて私学の財政が非常に好転してまいりまして、一つには学費といったものが非常に高くなるということを抑える、全然学費を上げないで済むとは申しませんが、学費を上げることを抑える効果があり、そのために大学あるいは教授と学生間の信頼関係ができましたので、いわゆる学生紛争というものが最近はなくなりまして、それだけに教育研究が不断に絶えず継続できたというような効果を持っている次第でございます。
 ところが最近、いま先生が御指摘のように、私学で私たちの期待に反しまして会計処理などで不適正な事例もあり、また入試をめぐりましていろいろな問題が発生しておりますことは、大変遺憾に存じておる次第でございます。
 これらの問題の背景の一つといたしまして、たとえば非常に問題が多いとされております医科大学、医学部の問題でございますが、これはやはり日進月歩の学問でございますので、学者としては、その学問の最先端の位置にあり、国際的なレベルに達しなければならないと考えておるので、そのために費用がかかるということもあるかと存じます。
 財団といたしましても、これまで学校法人に対していろいろな関係法令あるいは通達を忠実に守り、経理事務の適正な処理を行うように指導してまいりましたが、その方法といたしまして、全私立大学に、いろいろ機関誌あるいは通知文などを通しまして、経常費補助金の適正な執行ということに注意しているところでございます。
 今後、私たちといたしましても、私学の改善のために、やはり私立学校でございますから、自主努力ということが大事でございますから、あるいはさっき大臣からございました早稲田におきます自浄的な努力というような私学の自主性を配慮しながらさらに指導を強化する一方、補助金の配分の審査につきましても一層慎重を期し、こういうことが再発することがないようにいたしたいと思っておるのでございます。
 また、配分という問題につきましても、いろいろ私立大学などの教育研究条件の整備の状況を勘案いたしまして傾斜配分方式というのをとっておりますが、今後は、さらに教育研究条件を改善するために、私立大学などの教育及び研究の発展が図られるような配分基準も検討していきたいというふうに思っております。
 私たちの望みといたしましては、常に文字どおり私学振興ということに尽きるのでございまして、今後とも、私学が国民の期待にこたえられるよう最大限の努力をいたしたいと思っております。