最後の方で、これは先ほどとも同じことだと思いますが、現実に介護保険制度を保険者として担っていただくのは市町村だと。その市町村長さん方が大変な不安を持っているという段階で、何から何まで市町村の責任でやれというふうなことは、円滑なこの制度の導入、施行という意味ではちょっと控えざるを得ない点があることは私も十分理解いたしますが、その先の話としての問題だと思います。
 そこで、先ほど御答弁にもありましたが、特別な場合というのは確かに法の中にあるわけですね。その特別な場合を、衆議院での御答弁でもそうだったと思いますが、災害等の特別な事情というふうに今も御答弁ありました。しかしこれは、災害等というのは臨時的なということになるわけですが、臨時的な場合でなくても、市町村によって特別に配慮を要すると認めた場合は、やはりこれは災害等ということで狭く縛るべきではないと私は思っておりますので、何とか特別な事由というのは災害等のということに必ずしもこだわらなくてもいいというふうに考えて、御答弁いただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
今、所得の低い方の利用者負担という点からの御意見をいただきましたが、既に御承知のように、高額介護サービス費あるいは食費におきまして、無理なく負担をいただけるような配慮というものはいたしているわけであります。そして、利用者負担の減免、例えばこれは災害など特別な事情によって一時的に被保険者の負担能力が低下した場合に限定をしているわけでありまして、今、議員がお触れになりましたけれども、事務量の増大というものを考えましたとき、この範囲を一般的に所得の低い方に拡大するということは現実問題としてできない、私どもは今そう考えております。
 将来、所得の低い方々に係る利用者負担、これは所得の低い方々においても無理なく御負担をいただくという観点から、やはり制度施行後の状況を見ながらさらに検討してまいりたいという御答弁にとどめさせていただきたいと私は思います。
恐らく、これは厚生省、大臣以下御答弁を申し上げることと重複すると思いますけれども、介護保険制度におきまして保険料を軽減するその低所得者の範囲、これにつきましては、所得把握における公平性の担保、新たな所得把握事務を課さない、こうしたことを勘案しまして、世帯全員が市町村民税非課税ということを基準としているわけであります。
 今、議員が御指摘になりましたような御議論、私は全くそれを否定するものではございません。しかし、実際上の問題として、低所得者の範囲としてさらに細かい区分、これを設けることは私は大変難しいのではないかと思います。将来、保険料負担に係る所得の低い方の範囲を変更する、そうした場合におきましても、無理なく御負担をいただくという観点から、これは制度施行後の状況を見ながらさらに検討していくべき課題ではないか、そのように考えているところでございます。
私はそのインフォームド・コンセントというものを普及し定着させていくことは非常に重要であると思っておりますし、このため今御審議を願っております医療法の一部を改正する法律案におきましても、医療提供に当たっての患者への説明を医師等の努力義務として法律上位置づけております。
 その上で、私自身が非常に自分の判断に苦しみましたけれども、臓器移植をめぐる議論というものが国会で真剣に行われます中で、私は人の生命あるいは尊厳といった観点から末期医療のあり方についても相当な御論議が交わされたと承知をいたしております。そして、国民の中にもそうした御論議を通じ、こうした問題を改めて見詰め直す、あるいは論議すべきという空気が生まれてきておりますことが随分過去とは違ってきた、そう思います。しかし、やはりそれでは一つの形が既に定まったかといいますと、まだ残念ながらそこまでは私は国民の考え方が一つに収束したと言える状況ではないと思います。
 ですから、私はやはり今御提起がありましたように、患者にできるだけ事実を伝え、その上で患者の協力を求めるという姿勢は医療として極めて大切なものだという前提を置きました上で、末期医療につきましてはなお国民の意識を踏まえながらさらに検討を進める必要のあることだ、そのように受けとめております。
インフォームド・コンセントをもちろん今きちんととっておりますけれども、それでもほかのところを改善すれば治験は進むという見本もございます。ただ、このまま放置していたのでは本当にしなくてはならない大切な研究が壊滅状態になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今、インフォームド・コンセントという話をしましたけれども、インフォームド・コンセントをちゃんと行うためには、先ほど申しました病院の改革というのがどうしても必要で、数時間待ち数分診療ということではなかなかうまくいかないわけでございます。じっくりとその辺はしなくちゃいけないわけでございますが、このインフォームド・コンセントをすると医療がやりにくくなるとかそういうふうに考える方もおりますけれども、私はむしろ患者さんに知らせて責任を持ってもらうということで、例えば末期医療をどうするか、尊厳死とか、安楽死はちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういうこともこれからは可能になってきますし、また新しい医療技術を患者さんと相談して科学の進歩にも結びつけるというふうに前向きにとらえたいと思いますけれども、末期医療、尊厳死ということについて何か御意見がございましたらよろしくお願いいたします。
首都機能の移転につきましては、既に、候補地を選定する審議会が昨年からことしにかけて二回開かれました。今月には三回目が開かれますし、さらに、その間に部会も設けられることになりました。
 これは、私は東京選出の議員でもありますが、まず快適な生活圏として東京というものをこれからどう、もっと都会の方々が、もうひとつ豊かな住環境あるいは交通の渋滞の問題、あるいは災害が来たときに東京はどうなるか、そういうようなことを考えながら、特に私どもの役所としても、いわゆる過疎と過密を解消して、都市にいてももう少し快適な都市生活を、あるいは、地方においてもっとビジネスチャンスのある、これは、今生方議員が御指摘をされた情報化時代が進んでいったときには、私は、もっと大自然の中で、毎日通勤しなくてもホームページで世界とネットできるという時代ですから、そういうことを考えたときには、まさに新しい時代が始まるのではないか。
 しかし、昭和三十七年からいわゆる日本の全国総合開発構想がスタートして、歴代の内閣は、もっと都市と地方とを平均化していこうということを常にやってきたわけですけれども、今三千二百三十二市町村ですか、現実には千二百八の市町村は過疎でありまして、過疎の市町村は年々ふえています。
 そこで私は、産業が地方に行けとか、あるいは、若者よ地方に定着しろと言ってもなかなか難しい。そうした大きな時代の変化の中で、経済も変わる、あるいは社会のシステムも変わる二十世紀から二十一世紀への大きなこの転換のときに、私たちは、民族を挙げて新しい都市をつくるという、そういうエネルギーもやはり大事なことではないかというふうに考えながら、首都機能の移転は、文字どおり二十一世紀への夢とロマンをかけたチャレンジでなければならない、そういう観点から取り組ませていただいております。