それはそのことに対応してもらうことにして、質問いたします。
 初めに、最近の大震災の関係について建設省にお伺いをしておきたいと思うわけでありますが、大変な震災でございまして、高速道路やらあるいは鉄道の施設に大被害をもたらして、それが復興の妨げになっていることも事実であります。この大震災の被害を、不可避な天災ではありますけれども、天災ですべての問題を処理するということでいいのかどうなのか、まず初めにお伺いをしておきたいと思います。
短い時間でございますから、問題点をごく絞って質問申し上げたいと思うわけでありますが、初めにちょっと委員長に御注文申し上げるわけでありますが、当委員会の出席人員はこれだけです。これはやはり委員長として的確に指揮をしてもらいたい。法案の審議ですからね。委員部を指揮してもらいたい。これは強く申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘のございました、廃車する場合には十五条抹消と十六条抹消があるというお話でございますが、そのとおりでございまして、いわゆる十五条抹消の場合は、スクラップにしてしまうということで、完全に自動車として以後使わないということで、これは解体証明書を添付させることによって実際に路上放置されないという確認をとっておるところでございます。
 それに対しまして十六条抹消は、例えば長期に海外出張をされるとか、あるいは中古車として市場に提供するというような場合にナンバーを一時的に外すという場合でございますので、こういった十六条抹消の場合には、確かに御指摘のとおり解体証明書のような形での書類の添付というものは現在なされておりません。したがいまして、我々の方としましても、何らかの証明書の添付を義務づけることが必要であるということはわかるわけでございます。
 ただ、問題となりますのは、その場合にユーザーにかなりの負担をかけるということになります。それから、どういったところでどういう証明を出させたらよいのか、さらにその場合にどういった効果が出てくるのか、この辺を今後早急に研究していきたいというように考えております。
各大臣お呼び立てしておいて、時間が迫ってしまって申しわけございません。
 公務員制度につきまして私は根本的に、今特殊法人の問題が問題になっていますけれども、天下りの問題ですが、考え直さなければいけないと思います。どうしてこの官の世界だけが、官僚の世界だけが完全な年功序列制でなければいけないのか。一人が偉くなったらほかの人は皆やめなければいかぬ、あるいはどんなに優秀でも飛び越せない、年次を飛び越せないというようなことがある。これは人的資源のコストということを考えると、私は非常に日本にとってはもったいない人の使い方ではないかな。ただ人を削減すればいいというものではないと思うのですね。
 例えば、研究職で立派な研究員の方々が人員削減でコピー取りまで全部しなければいかぬ、補助的な仕事までしなきゃいかぬということでは、これは幾ら人が減ったとしても十分な行革とは言えない、行革の精神に合致しているとは言えないと私は思うのですね。それはただけちけちすればいいということではありませんで、効率的に、有効に使うということだろうと思います。
 ですから、公務員の定年制についても考え直さなければいけないし、今言った年功序列制というものも私は打ち破っていかなきゃいけないし、それができれば天下り問題というのも随分違った姿になってくるのではないかな。あるいは給与についても考える。公務員だから安くていいんだということではないのだろうと思うのですね。あるいは一括採用の面についても考えて、最初から省意識を育てるのではなくて、途中で、我々政治家も、先ほど副総理のお話がありましたけれども、僕は三つぐらいの専門分野を持たないといけないと思う。一つに集中してしまったのでは、まさに視野が狭くなるのではないかなと思っているわけで、官僚の皆さんも省庁三つぐらい経験をしていただいて、幅広い視野を持っていただくというのが必要ではないかなと思っております。
 特殊法人についてもいろいろな問題がございます。最近は特殊法人ばかりに目が向いていますけれども、その下の認可法人が特殊法人につながって認可をされる、さらにその下には民間会社があって、実は民間会社に大立て者がいて、ＯＢの偉い人が民間会社にいて、上のその関連しているいわば上部団体である認可法人や特殊法人を牛耳っている、あるいは現職の官僚をも牛耳っているという実態もあるケースもあるわけであります。ですから、かなり幅広い視野から、ただ特殊法人を数を減らせばいいとか、人数を減らせばいいということではなくて、幅広い視野から、フェアな社会がつくれるかという観点から見なければいけない。
 事務事業に関しましても、郵政大臣お見えでございますけれども、本当に郵便事業というものが今のままでいいのか。香港からダイレクトメールを出した方が安くつくというようなハイコストの郵便事業になっているのではないか。あるいは簡保、それから郵貯の問題につきましても、今は第二の予算である財投の原資をつくっているわけで、今はうまく回っているかもしれないけれども、これ、将来は大きな問題になってくる。今既に民業圧迫という問題も現実的に出てきております。
 こういった問題を事務事業の原点に立ち返って、あるいは、今大蔵大臣お見えですけれども、輸銀でも、輸出助成、支援という面からスタートした面もございます。大きく役割が変わってきているわけです。今のままでいいのか、その規模は適正かというのを常に見直していかなきゃいけない。
 建設大臣お見えでございますけれども、我が党の前原議員からも指摘をさせていただきました。入札制度についても、指名入札制度が今まで行われてきて、これが工事の安全を守ってきたというけれども、必ずしもそうでもない。指名入札だから安全ということはないということは、今回の震災の後の手抜きやずさん工事の発覚からも明らかでございます。今までの制度全体を見直していく。
 地方におきましても、地方行革というのは私は欠かせないと思います。地方の議会の機能というもの、あるいは地方のサイズ、今のような市町村のサイズで果たして効率的な行政が行われるのかという面も十分に考えなければいけないと思います。
 時間が参りましたのでもうやめにいたしますけれども、根本にさかのぼってお考えをいただきたい。横並びで各省庁一つ出せとかいうやり方ではない、本来のやり方をお願いをしたいと思います。
 ありがとうございました。