地下鉄十二号線につきましては、昭和四十七年、当時の都市交通審議会から出された答申の指摘を踏まえまして、現在運輸政策審議会で再度検討作業を行っている旨、私伺っております。しかし、運輸省は四十九年八月に十二号の事業免許をしておきながら、今日まで工事の施行を認可していないというのが現状のようですね。これは一体どうなっちゃっているのかなという疑問を私は持っております。東京都では地下鉄十二号線が特に重要な路線であるというふうに認識ししておりまして、一つは、今大臣からお話がありましたとおり小型地下鉄、ミニ地下鉄の採用、第二番目には新技術の積極的な導入、第三番目には建設費及び運営費の節減等々について建設計画の検討を行いまして、積極的に東京都は努力をいたしております。東京都がこうして準備しておる追加工事施行認可申請については、受け付け以前の段階で運輸省と調整が難航しておるというのが実態のようであります。私はその話を伺いまして、この点具体的にどうなっておるのかお尋ねをしたいと思っております。
実は私は運輸大臣になるまで、日本地下鉄協会の会長を務めさせていただいております用地下鉄に対する補助制度というのは、実は私が小委員長で、これの企画立案に当たったものでございます。昭和五十三年に、工事費の七〇％、これは実質は大体六〇％ぐらいになろうかと思っておりますが、七〇％の補助を十年間でやる、しかも、これを国と地方公共団体の一般会計とが半額ずつ、こういうことになっておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、私どもとしましては、本当は地下鉄というのは、大体百万程度以上の大都市でございますので、限られたところでございますが、どうしても都市交通を解決するためには地下鉄をつくらなければ対処できない、こういうことなので、もっと補助の率を上げる、補助金の額を多くするということ。と同時に、地下鉄は非常に高いものですから、もっと手軽にできないか。ミニ地下鉄というようなものも地下鉄協会などでいろいろ技術開発をいたしまして、東京都が今度初めてミニ地下鉄を採用するというところまで実はいっておるわけでございまして、全体としては国がもっともっと力を入れなければならないことであると存じておりますが、何しろ御承知のような財政窮迫の状態で今年も多少後退をする。極めてわずかですが、大蔵省も苦しい中でございまして、多少後退をするということでまことに遺憾に存じております。私としましては、これはさらに積極的にやらなければならないものと考えておる次第でございます。
交通事業が果たす公共的役割を考える場合、国の積極的な補助が必要であることは当然であります。現在、地下鉄建設については、国から三五％の補助がなされておりますけれども、補助対象となる建設費の実費は約二五％というふうに聞いております。
 そこで、地下鉄建設費に対する国庫補助について、今後引き上げを図ることができるのかどうか、また、地下鉄十二号線のような緊急的な必要を迫られておる新線、こういう場合においては優先的に予算措置を図るべきだと私は考えておりますけれども、運輸大臣の御所見をお尋ねいたします。
ただいまお話しいただきましたように、現在の首都圏内、特に東京圏を中心とします高速鉄道網の整備につきましては、昭和四十七年の十五号答申に基づいて推進しておるわけでございますが、全般には必ずしも当初の答申どおり進行しているということは言えない状況にございます。
 ただ、そういう中でも、できるだけ人口の急増地域、そういう方面への鉄道網の整備ということに鋭意努力しているわけでございますが、現実には、工事施行のいろいろな意味での困難性も出てきておるのも事実でございます。特に、建設費の高騰あるいは土地取得の困難さというようなこともございます。そういうことで、なかなか進んでいない部分もございます。
 ただ、政府といたしますと、地下鉄を中心とします整備あるいは鉄道建設公団を通じましての民鉄線の整備というようなことについてせいぜい努力しているわけでございまして、地下鉄予算につきましては、昭和五十九年度、助成費四百九十億円というのを計上しておりまして、工事費の七〇％につきまして十年間で分割して補助するというような体制をとりまして、これを国と地方公共団体で二分の一ずつ補助するというような制度も予定しておりまして、そういうことで、せいぜい現在の状況におきましてできる限りの努力をして整備をしておるということでございます。
所信表明におきましても、ライフサイエンスの重要性については力を入れて申し上げたわけでございますが、ただいま岸田委員の御指摘のとおり、ライフサイエンスは人類の福祉に貢献するという意味におきましては大変重要な科学技術の分野でございまして、その振興には最大の努力を払いたいと考えております。
 特に、ライフサイエンスにつきましては、科学技術会議が昭和五十五年の八月に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめまして、重要な研究目標を提示いたしております。そして、研究の推進方の方策も提言をいたしておるわけでございます。科学技術庁としましては、この提言を受けまして、我が国全体のライフサイエンスの総合的な推進を図る、第二には、みずから科学技術振興調整費というものを活用しまして、ライフサイエンスのプロジェクトの研究を進める、第三には、理化学研究所におきまして、遺伝子の組みかえ、老齢化の制御、人工臓器等を推進して、その積極的な振興に努めてきております。
 さらに、政府といたしましては、遺伝子の組みかえ技術を中心といたしまして、ライフサイエンスの研究開発を総合的に、計画的にかつ効率的に進める、このために、昭和五十六年の十一月には科学技術会議に対しまして、「ライスサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」を諮問いたしたのでございます。この答申を得まして、今後ともライフサイエンスの一層の強力な推進を図ってまいりますが、このライフサイエンスの分野は、文部省。あるいは厚生省あるいは農林省等非常に広い分野にわたって行われるものでございますので、科学技術庁としましては、その総合的な対策も十分に力を入れてまいりたいと考えています。