国鉄再建法の枠組みの中でできるだけ地域の実情を参酌してもらうように努力はしておるわけでございまして、具体的に申しますと、先生先ほど申されました二十二線のうちで四線については厳冬季の交通の確保が十分かどうかということで現在運輸省を通じて調査をしてもらっているという状況にもございますし、それから全部廃止するかどうかということではございませんで、国鉄経営による鉄道というのを転換するという意味ではその枠組みは突破できないと思いますが、地域によっては民営による鉄道経営という方策等についても十分現地で協議していくというルートがある。その点についてもまたいろいろ私どもは地域に支障を来さないようによく勉強しながら相談に乗っていきたい、こう思っておるわけでございます。
なぜこういう質問を申し上げるかということになりますと、北海道の場合は第一次線が八線で二次線が十四線、合計で二十二路線ですね。これを全部廃止してしまいますと、ほとんど骨格になる本線だけになってしまって、人間で言えば背骨一本だけになってしまうわけです。それだけに地方の方々としては自分たちの足を失いたくないということでのいわゆる反対運動が非常に強いわけですね。それは実情としては我々もよくわかるわけです。ただ、指摘しなきゃならぬことは、これらの路線を全部廃止してしまいますと結局は道路行政にはね返りが来るわけですね。だから、今の二十二線を全部廃止しても、ローカル線の持っている赤字というのは年間わずかに三百五十億円ぐらいなんです。ところが、これを全部廃止してしまいますと、十倍ないし、二十倍のいわゆる道路予算を獲得しなければ地域住民の生活の安定は保てないということになるわけですよ。だから、国鉄のしりを開発庁なり建設省が持たなきゃならぬということになると、これは私は問題だと思うんです。だから、実際に採算点はとれなくてもぎりぎりのところで、この路線だけは重要路線だというものについては一線でも二線でも残すというような姿勢を開発庁は僕は持つべきだと思うんですけれども、今の答弁を聞きますと、できるだけ合理化に協力していきますなんというような答弁では私は納得できません。もっとぴしんと話してください。
国鉄の合理化と北海道開発の関連でございますが、現在の国鉄の合理化というのは、非常に財政的に逼迫した状況にございますので、そういう観点から政府としてはぜひとも進めなきゃならぬという性格のものだろうと思います。
 北海道におきましては、現在十八線が赤字ローカル線として既に承認を受けておりまして、そのうち四線については既にバス転換を行ったという状況にございます。私どもとしましては、やはり地域の発展に支障を来すというのが一番困るわけでございますので、そういう転換に伴う問題につきましては地方交通対策協議会という現地の協議会で具体的な議論が展開されることになりますが、北海道開発局もその構成メンバーになっておりますので、代替道路の確保とかそういう面で協力しながら、円滑な施行が図られるように努力していくということによって足の確保を図るという考え方を堅持しながら進めていきたい、こう思っております。
総体的にお伺いしましたら、二十八億九千万円ということでございますね。これは、ことしは当初予算でございますから、なかなか御苦労が多かったと思いますけれども、次年度からひとつこの予算をどんどんふやしていただいて、本当にふゆトピア事業にふさわしいようなまずその予算づけをしていただきたいものだ、かように御要望申し上げておきます。
 時間が迫ってまいりましたので飛んでまいりますけれども、国鉄の合理化という問題と北海道の開発というものは重要な関連を持つわけでございますけれども、これをどのように考えていらっしゃいますか。
我が国における衛星通信用の周波数の問題でございますが、先ほど先生が御引用なされました、前回申し上げた私の答弁のところにございますように、世界でＣバンドとかあるいはＫｕバンド、その辺のところが地上回線として非常に広く使われているという事情もございまして、我が国としてはＫａバンドというものを開発をし、それが今後主体になっていくであろうということで対応してきているわけでございます。
 ただ、Ｋｕバンド自体をとりましても、これ自体も国際的な割りつけと申しましょうか、国際ルールに従いまして、地上回線と衛星通信用と両方に使えるということで割り当てでございます。そして、既に地上用に使われているものがございますけれども、そういったものが耐用年数等によってそれがほかに移行できるというようなことになれば、その辺のところは全体の波の有効利用という観点から、Ｋｕバンドのうち一部については通信衛星用に使うということも可能でございます。
 そのほか、現在地上で使われておる波ではございますけれども、それと混信を生じないような措置を講ずることによってそれを利用するという、併用するということも技術的には可能でございまして、一つの方法としては、例えばビルの屋上に小さなパラボラアンテナをつけて、そこで直接送受信をするという仕組みになろうかと思いますけれども、その場合に、アンテナをカバーをいたしまして、他の地上との混信を生じないようにするというような方法も考えられる、これは建物によりいろいろな方法も考えられるわけであります。あるいはそのほか、山陰だとかそういうところに持っていって、そこにおろして、そこから都心の所要のところには地上回線で引っ張っていくというような方法もございます。そういうような形で使えるということはございます。
 そうして、そういったものをどういうふうな組み合わせをして使うかということは、まさにこれはその事業者のお客さんとの関係、ニーズ、サービスの内容等によるものでございまして、そういう混信が生じないような方法というものについて需要者側の方が自分の選択において申請をしてくるならば、そういったものが電波法上も認められる対応措置として可能ならば、私どもはそのＫｕバンドについても衛星通信用に使うということの用意があるということについては、関係の向きにも事業者等にも一応、周波数の現状説明ということでいたしておるところでございます。
 なお念のために、Ｋａバンドにつきましては、これはバンド幅も広いし、今地上で使われているところも少ないということで、これについては上り下り回線ともに支障なく使える幅があるということは、かねてから申し上げているところでございます。