私いま聞いたんですが、そうですか。
 防衛庁の予算の中で、部隊が大変なときに移動していくと、そうして救援に行くという予算はなかなか組まれてない。いま防衛局長がああいう答弁をしましたが、私とすり合わせするあの段階までには大蔵省におきましてもいろいろと御苦心をなさったと思います。そうしてこういう緊急の場合のいわゆる防衛出動の、出られた後の部隊の使う費用、要る費用について大蔵省でいろいろ御検討になったということでございますが、どういうふうに御決定になっておられますか。
いま直ちにということでございますれば、それは自衛隊の予算、いろいろな予算がありますから、それのやりくりでやることになりますが、本当に必要になれば、予備費とかあるいは補正をお願いするとか、そういうことで、それを前提としたような予算は組まれておりません。
防衛長官、この前にここでやりましたように、北海道の道東、道北、そういう限定した地域に対象国の攻撃があったということを想定します。そして、それに自衛隊が対応する。なかなかしかし、火力の差が三・五倍もあるということなんで対応がしにくい。そこで東京なり九州なりの自衛隊が急遽応援に行く。そういうふうな費用、予算、それは五十五年度予算の中にあるのですか。
アメリカの政府筋は、日本の置かれておる状況なり環境なり、また日本政府の立場なりというものについて相当な理解を持っていろいろ言っておられると思います。ただ、アメリカの議会方面、あるいはアメリカのマスコミその他一般の世論の中では、いまおっしゃったようないろいろな議論が出ておることを私ども承知いたしておるのでございまして、これはいわゆる甘えというものがあってはいけないと。お願いすることはもちろんお願いしなきゃいけませんが、われわれ厳粛に考えるところは考えていかなきゃならないと、かように存じております。
米軍が自国の戦略に基づいて、そうしてスイングしていくという、これはぼくはあたりまえのことだと思うんです。それを日本では法律論をとって、ああでないこうでないと言っていますけれども、そういうふうな法律論的なことばっかりやっておって、実態論に触れない。そういうことで、アメリカの人たちは、一体日本の国というのは法律論をやっておったら安全なのかという素朴な疑問を投げつけてくることについて、防衛長官、どうですか。
ただいまの話は大変重要な点でございますが、私どもは、いま御質問の中にもありましたが、いろいろな最悪の状態から始まって、悪い状態がいろいろ考え得るものについては、どう対応できるかという結論は別としまして、十分考えておかなきゃならぬことであると思います。これは政府として、また政治家としても考えていかなきゃならぬ当然のことだと思います。しかし、その結果ができることと、できないこととある。これはもう当然のことでございますが、そういった意味で、十分にそういう状態、起こり得るかもしれないというような状態、それは、とりあえずはとにかくそういうことは起こらぬようにするということが一番いい方法であり、これはもう当然のことでございますが、さらに、御質問のような点につきましては十分考えておかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
そうすると、通産大臣、これ一点だけ聞いてお帰りいただいたらいいと思いますが、あなたは、中東の石油を日本が確保するということは非常に大事なことだと、こうおっしゃいましたね。そうならば、米軍がスイング戦略によって沖繩におるところの海兵隊が出ていく、あるいは日本海域におるところの第七艦隊がスイング戦略によって中東に出ていく、そういうことについてはどう思いますか。
有事に際しまして、私どもの持っている任務といたしましては、主要な物資等が供給のアンバランスにならないように、いまから備蓄をしろとか、あるいは節約をするとか、いろいろあるわけでございますけれども、しかし、もし万が一というふうな想定をということになりますと、これは大変むずかしいことでございまして、いまの段階では重大な影響があるであろうと申し上げる以外にしようがないと思っています。
私は余り追及しないですからね。やっぱり一人一人各大臣と会ったら、玉置君、おまえの言うのは本当だと。一体、自民党内閣でこんなことやっていいのかなということを言われる。しかし、ここへ出てきたら、うじゃうじゃ、うじゃうじゃと言って、三木さん以来の伝統で、それで逃げ回る。これで安心して、政治家が国民にこうしてほしいと言って、国民がついてきますか。ぼくはついてこないと思いますよ。だから、二人の大臣は、どうか閣議において、海洋でああいう状態が起こった場合、あるいは中東でいま予測されるような状態が起こった場合、一体、日本のこの態勢はどうあるべきかというようなことお話し合いになってくれるのか、なってくれないのか、これを聞いて、もしそういうことに努力すると言うなら、どうぞお帰りください。努力せぬと言うなら少し残っていただいて受け答えしてもらう。どうですか。（笑声）
これは原則論じゃなくて、実際論として、健康な老人づくり、言葉はりっぱでございます。そのために、四十歳を過ぎればその健康管理、成人病の早期発見、治療というものに全力を尽くしていこう、その理念はまことに結構なんでございますけれども、それを一体どの現在の健康保険制度に当てはめてこれを実施していくことがより実効を上げ得るか、これはよほど慎重に考えませんと、制度つくって魂入れずではございませんけれども、かえって現在の実態が後退するということがあってはならないと、こう思うわけでございます。この点についてはまだ検討中の段階でございますので、よく実態を踏まえて、各関係者の意見を十分に聴取した上で厚生省案の作案に努めていただきたい、このように思っております。
 なお、民社党といたしましても、近々のうちにこの老人医療問題に対する試案をつくって発表いたしたいと考えておるわけでございまして、審議会における御検討も当然結構でございますけれども、それら各政党の意見も法案審議の際に十分に加味して、そして無用なと言っては失礼でございますけれども、必要以上の混乱が法案審議において起こらないように事前の配慮を、根回しを十分に行う必要があると思うんでございますが、大臣その点いかがでございます。