電力及びガス、両方とも現在、昨年の十月以降暫定引き下げが続いているということをまず冒頭申し上げた上で、その結果を見てみますと、三月末までの状況では、為替の状況と原油価格並びにＬＰＧ、ＬＮＧの価格変動を足しました場合に、実は電力もガスも差損が生じているのが実態でありました。そして、現時点におきましても、実は私自身、原油価格については極めて神経をとがらせておりますし、この間じりじり上がり続けてきております。また、これは多少別の要因がありますけれども、ＬＰＧ価格は非常に大きく五〇％近くはね上がっております。
 しかし、そうした状況の中でなおかつ現在八十円台という水準になりまして、この状況がもし続くとすれば、実は私はこの為替の水準はもっと普通の状況になってほしいんですけれども、もしこの水準が続くとすれば、今後なおかつ差益が生ずる可能性が出てまいりました。そこで私は、基本的には五月いっぱい為替の状況も原油価格の動向も見たいと思っております。
 しかし、それとは別に、もともと電気並びにガスにつきましては、今国会で電気事業法改正を成立させていただきました。また、これは来年の一月から施行する予定でありますけれども、電気、ガスの両方ともにつきまして昨年十月から抜本的な制度改革を検討いたしております。こうした成果を料金に反映させるためにも、電気事業法改正法が施行されました後できるだけ早い時期に料金改定を行えるようにするため、準備作業に入ることを先日指示いたしました。
 また、これとあわせまして、来年の一月以降、準備が整い次第、新しい料全体系による料金がスタートするわけでありますが、暫定引き下げの期間からその間をどうするかということにつきましてぎりぎりまでその判断を見ながら、可能であれば私は現行措置の見直しを行うことにしたいと考えております。
 数字という点では、これは価格変動がまだわかりませんのでお許しをいただきたいと思いますけれども、仮に今の状況が続きますならば、電力業界は、先日お話をいたしましたところ、その後報道によりますと、この状況が続けば七月からさらなる引き下げが可能かもしれない、月末までの状況をもちろん見る必要があるけれども、ということを言っておられるようであります。しかし、ガスの方は、ＬＰＧ、ＬＮＧ価格の非常に大きな変動とともに、これは昨年猛暑でありました分が電力にはプラスになったわけでありますけれども、ガスには実はマイナスに働きました。それだけお客が減ったといいますか皆さんがお使いにならなかった分だけこれは売り上げの減が立ちました。
 さらに、これは業界としておっしゃりはいたしませんけれども、私は阪神・淡路大震災における全国の事業者たちの協力、支援のコスト等もあるいはあろうかと思っておりますが、さらなる引き下げがなかなか今の状況では困難だという感じを話しておられまして、いずれにいたしましても、月内の為替の動向並びに原油価格、さらにＬＰＧ、ＬＮＧ価格というものを総合してこの措置が継続できる状態をつくりたい、電力においてはその方向に今動きつつありますということにとどめさせていただきたいと思います。
今そんな言いわけをしたって始まらないので、毎年毎年検査というのはあるわけで、その報告書はちゃんと大蔵省まで届いていますね。それを見れば、平成二年ごろから急速に五年、六年にかけて不良貸し付けがふえていることは歴然としているし、あなた方は中身を全部見れるのですから、その中身を監査で入って見たのです。見て、そんなことがわからないはずがない。五年の状態も六年の状態も、数字が大きくなっただけで、悪いことしようとしておる中身のことなんて、ちっとも変わってないんだよ。その気になって見ればわかる話、プロが見てわからない中身ではなかったはずであります。そういう点で、私は、なぜこのときに非常手段に出なかったかということは、どうしても納得できない。
 そして、だれも責任を負わぬなんというばかな話がありますか。その当時の人たちがきちっと責任をとるべきなんであって、大臣としてはこれらの当時のことをきちっと精査をして、責任の所在を明らかにさせていただきたい。ほかの役所もそうでありますが、このごろはさっぱり、人に責任転嫁をして、人のことは批判をするが、だれも責任をとらぬ。そのことがだんだんだんだん、世の中がこんなになってしまう。まあ、国民のそういう意味での不安は一層募る一方でありますから、このことはしっかりひとつ対応していただきたいと思います。
 次に、大口預金者の中にはこういうことを言っている人もいるのですよ。日本経済新聞の大蔵省立入検査の記事を読んで、高橋理事長に強い抗議を申し入れた方もあったと聞く。そのとき高橋氏が、大丈夫だ、決して裏切るようなことはしない、日銀の最も偉い人が必ず救済すると言った、そんなに疑うなら確かめてみてくれ、こうまで言ったと私は漏れ聞いております。今ここで、事情がありますから、だれこれとは申し上げませんし、これは本来、今司直の手が入っておる、こういうことでありますから、法務省並びに検察庁でこのことはしっかりと調査をしていただかなければ、私も、それに支障があってはなんですから、これ以上踏み込んだことは言いません。
 しかし、この事実についてはいずれはっきりしますけれども、私が考えるには、大口預金者は大体プロですよ。新聞に出て、ちょっと危ないなんということになったら、たちまちその保全を考えるはずですよ。どういう行動を起こすと思いますか。それは心配で、不安であれば直ちに取り下げしますよ。それが、これだけの事件があからさまになって、新聞に発表されたり、いろいろマスコミに取り上げられたにもかかわらず、しかも、自分たちが異常に違法とも思われる高金利の預金をしておることはみんな承知しておる、それにもかかわらず、この取り下げをしなかった。この人たちがそうだとすれば、一般の人が、今大口預金者にこうまで言ったということを聞かなくても、あるいはそうじゃないのかな、こう思っても不思議じゃないのじゃないでしょうかね。私は不思議ではないと思う。
 そして、そのことが、これは担当者でなければできない話ですから、担当者でなければ言えないし、できない話です。しかも、その陰にはまた政治家が絡んでいるんじゃないか、こんなこともささやかれるようになった。これが国民の不満を一層募る結果になり、この二信組に対する強い関心が高まったのだ、私はこう思っておりますよ。このことについては、銀行局長、あなたはどういう考え方を持っていますか、私が言ったことについて。