やはりマークシート方式というのは余りよろしくないなあという感じがいたしまして、いろいろと先生がおっしゃるその理由を全部私がイエスかノーかとまとめて言うということは、これはやはり無理な話でございます。先生時間気にしておられますが、やはりこれは大事なところでございますから。
 一足す一は三と書いてあればこれは間違いだと指摘できます。しかし、社会とか公民というようなこと、歴史についてはそれぞれ記述者の考え方が入ると思うんです。日本の国は思想も政治も何も全部自由の国ですから、どのような自由な表現をなさってもいいと思います、学者の立場から。しかし、そのことが心身ともにまだ未発達な、もちろん心身の発達程度によって違うと思いますが、子供たちにそのまま与えるということ。それも選択をして、美濃部博士のお話を聞くのではなくて、子供たちには選択を与えられていないんですから、先生がお書きになった、先生が特定の考えを持っていると申し上げているのじゃないんですよ、例えばの話です。そういう考え方をそのまま生徒に示される、それを生徒がそのまま理解をしていくということは、これはやっぱり子供たちにとっては大変困ることになるのじゃないでしょうか。文部省の意思かどうかというのは、私はやはりこれは国民の意思だろうというふうに思います。また、そういう歴史的過程は私も子供ながらにもいろいろ印象として覚えております。また、たどった道はそういう意味では民主主義的ではないということでございますが、私はそうは思わない。むしろ文部省は民主主義の方向を少しずつ逐次改善をしながら進めてきている。まさに検定制度の今の教科書のあり方などはいわゆる民意の創意工夫、民間の創意工夫でつくった教科書、国が決めたものを子供に与えるのではなくて、みんながつくり上げる、そのことをやはり文部省は十分に配慮をして子供たちに展開をさせるということでございますから、逆に言えばこんな民主主義的なやり方はないのではないかというふうに私は考えております。
イエスだという御返事だと思います。ところが、現実には十年来文部省がたどった道筋というのは、必ずしも今述べたような道筋とは違っているというふうに思うんです。もう少し言うならば、民主主義的な路線ではなしに、多くの場合において反民主主義的な路線ではなかったかと思われる点がございます。そういう点幾つかございますけれども、ここでは三つだけ重要だと思われる点を申し上げます。
 第一は教科書に対する検閲、ざっくばらんに言って検閲という言葉を使ってもいいと思いますが、私は二十年以来教科書を書いておりまして、文部省と関係しておりますから、身をもってよく知っているわけでございます。一番初めは二十二年でございましたか、検閲というふうなことはございませんで、書かれたことが間違いであるとか、あるいは数字が間違っているとか、そういうことの注意だけに文部省のいわゆる検閲が限られておりました。そうしてまた、教科書を採択するかどうかということも学校ごとに学校の自由意思で決められておりました。それがだんだんと検閲が厳しくなりまして、調査官というふうなものが選ばれまして、調査官の意思、これは文部省の意思だと言っていいと思いますけれども、その意思が教科書に反映されない限り許可しないというような傾向がだんだんと激しくなりまして、ことしの高等学校の社会科の教科書は、私は事実は自分で見たわけではございませんけれども、新聞の批判によりますと相当に激しい、もし日本が戦前の日本に帰ったらば、こういう検閲をするだろうと思われるような検閲をされていると言ってもいいように思われます。この点において私は文部省のたどった道というのは必ずしも民主主義的ではなかったと思いますけれども、ノーかイエスで返事をしてください。
先生からのお尋ねは、答申に盛られた事項について文部省はどのような施策を実施しておるのか。とりわけ五十九年度の予算でどのような措置をとっておるかということであったと思います。
 この答申に盛られております事項は、家庭教育、学校教育、学校教育も高等教育まで含めまして非常に広範な施策についての提言でございますので、それぞれについて具体の説明を申し上げるのはちょっと時間がないわけでございますが、高齢者教育の問題に絞って簡単にお話を申し上げたいと思います。
 これは、やはり社会教育の分野の中での成人教育施策の一環として行われておるわけでございます。成人教育といたしましては、文部省として三つの柱を立て、一つは施設設備の充実に対します助成の措置でございます。それからもう一つは、指導者の養成、確保という観点からの研修等の実施でございます。それからもう一つは各種事業に対する助成。この三本の柱で社会教育の仕事を進めておるわけでございますが、高齢者につきましてもそのような施策の一貫として一般的には行われておるわけでございますし、年々充実の方向にあるというふうに考えております。
 本年度でございますが、特に事業費につきまして、これまで高齢者につきまして、講座であるとか、あるいは人材活用事業であるとか、市町村が行っております事業のうち、モデル的なものに対する助成措置を行ってきたわけでございますが、それを取りまとめまして新規に「高齢者の生きがい促進総合事業」というものを行うことといたしたわけでございます。
 その事業の具体的な中身といたしましては、高齢者教育促進会議というものを各地域で設けていただく、総合調整を図っていただくということが一つ。それから高齢者の学習の機会の提供といたしまして、高齢者教室の開設であるとか、あるいはボランティアの養成講座の開設であるとか、そういうものを計画していただくこと。それから高齢者の人材活用の事業を実施していただくこと。それから高齢者が若い世代との交流を図っていく、相互理解を深めていくために世代間交流事業を実施していただく。それから高齢者のための相談事業を実施していただく。このような事業を総合的にやっていただく市町村に対しまして、一定の額の助成をしてモデル的にそれを推進していこうという新規の予算を計上したところでございます。