現在の新技術開発事業団の委託開発制度でございますが、現在これは五十五年度、前年度の予算でございますが、大体四十億近い融資をやっておるのでございますが、そのうち回収しております資金が十六億で、事業収入はまだ二億何がしてございます。事業収入は実際の商品が売れました場合、そのうちの一％でしたか、何かそういう実施料が若干の収入でございます。回収しておるのがその程度でございます。
 それで現在二十年で開発委託件数が百八十一件やっております。そのうち成功いたしておりますのが百二十件で、成功率は非常にいいんでございますが、成功したものが実際に商売として成功しておるというものは、まだまだ限られた分野でございます。したがいまして、実際の収入はまだまだ少ない状況でございます。今後もう少し底辺を広げていかなきゃいかぬのではないかと思っておりますが、回収金を事業収入だけで全体が転がるというようなものにするにはなかなか時間がかかる、こういうことではないかと、このように考えております。
これを新技術開発事業団の業務に新しくつけ加えて、流動的な研究システムを推進していくように承っておるわけですが、新技術開発事業団もパンフレットをちょっと読ましてもらったわけですが、いろいろな技術をそれだけでは企業化できない、要するに危険があると、そういうものにある程度資金を与えるなり融資するなり、成功したら返しなさい、不成功なら残念だけど返さなくていいよ、こういうようなシステムになっているようなんですが、やっぱり研究費もこれは国民の税金ですから、私は長い目で見れば、新技術開発事業団がいろいろ投資したお金、あるいはまた今回の流動研究に使ったお金というものが、長い目で見れば新技術開発事業団にも返ってこなくちゃいかぬし、さらに広く国民全体にもプラスしていかなくちゃいけないと思うんですが、現在のところ、新技術開発事業団は三十六年発足以来二十年もたっておるわけですが、研究投資の回収というか、すでに開発費の回収金等が新しい開発に使われているように聞いておるわけですが、そのあたりの回収状況はどうなのか、将来の見通しについてはどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
ただいま先生から御指摘ありましたように、私どもも候補としております四つのものにつきましては、いずれも基本的な物質の物性を特徴にしたものでございまして、若干先生のおっしゃるように物質の方に四つ偏っている点がございます。超微粒子はその中でも若干生物学との親近性を持たせたグループが一つ入ってくるんでございますが、確かに物質中心になっております。
 それで、私どもといたしましては、この次の今後のテーマといたしまして、やはりもう少し生命現象と申しますか、先生のおっしゃいましたバクテリアなどもその一つと思いますが、そういう分野、たとえば遺伝子工学における技術的な基礎に関するものとか、それから海洋生物の生理の制御物質とか、いろいろ生命現象の方に根源を持ちますものについても取り上げていきたい、このように考えております。そういう意味で、私ども決して物の方に偏ったつもりはございません。広い範囲から問題を取り上げていきたい、こういうように考えております。
 そういう意味で、先生のおっしゃるように非常に広い範囲にアンケートを広げまして、いろいろ論文を発表しておる方は学会誌も多うございますし、たくさんございます。そういう方々からアンケートを集めまして、それで問題をしぼっていきたいと思っております。私どもこの四テーマは、当面新技術開発事業団が持っております情報の中でしぼり込んだものでございますので、確かにそういうような状況はあろうかと思います。ひとつ今後は広くやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
突然の質問ですからあるいはそういう答えになると思いますが、ぜひ前向きに、国民の前にそういうことを実現をさせていただきたい、かように思います。
 いずれにしても、午前中が半端になってまいりましたが、総理、昔からいろいろなことわざや教訓がありますが、われわれはやはり政治に参加する者として十分、昔の哲人の言葉をかみしめる時代が来た。どうも日本はこのまま行くと全く違う方向へ行ってしまうという心配な時代になりました。特に、園田元外務大臣のときには非常にすばらしい外交の原理、外交の姿勢というものを貫いていたと思うのであります。ここに当時の国連軍縮総会における園田さんの演説全文を持っているのであります。当時外務大臣は、過去の歴史を見れば、経済的な大国は、常に軍事的大国であった。しかし、日本はかかる道を歩むことなく、その経済力をもって、国際社会の安定と繁栄に貢献する努力を続けてきた。そして日本の平和国家像をとうとうと述べておられます。第二に、この憲法のことを「人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神」、いいですね。「人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に立脚して」と園田さんは述べている。そして総理は、この間飛鳥田委員長の質問に、軍縮というのは地域でやったってだめなんだ、アメリカがやるでしょう、大国がやらなければというようなことの逃げの答弁をしている、この間本会議で。私、あれを聞いたときにちょっと失望したのです。外務大臣はこう言っているのですね。全面完全軍縮の実現に向かって前進するためには、実現可能な措置を一歩一歩積み重ねていく必要があり、非核武装地帯を設置することは望ましいことであります、地域においてもできることからやろう、それが全面軍縮へつながる道なんだと園田元外相は述べている。そして、いかなる国とも敵対関係をつくらないことを基本政策として、政治体制のいかんを問わず、共産主義国家であろうが社会主義国家であろうが、国の大小を問わず、また地理的遠近のいかんを問わず、意思の疎通を図り、もって相互信頼関係を築くことを目標として努力する、これをもって全方位外交とする。いいですね。どうですか。（「言葉だけに酔っているわけだ」と呼ぶ者あり）言葉だけに酔っている、当時の自民党内閣はいいかげんな内閣か。だれだ。そういう非常識な、感情で日本をやろうとする政治家がふえれば日本は滅びるんだ、もっと理性を持て自民党。こういう外交方針が、どうも最近の鈴木内閣になってからは、この園田演説とはさま変わりの感じをわれわれは受けている。総理の演説の中に全方位外交という言葉もなくなってしまった。ソ連とは政経分離のわけにいきません。政治がぎくしゃくしているから経済も余りやりません。こういうことの転換は、だんだんこれが大きくなっていくと大変なことになるのじゃないか、こういう心配をするのはあにわれ一人のみならんやだと思うのですが、総理いかがですか。