今黒野局長の方から、利用者の視点というものをもっと生かすべきだ、まさしくそのとおりだと思うのです。しかし、それは利用者の視点だけではなくて、競争の基盤ができているかどうか、競争の基盤ができていて初めて利用者はいろいろな選択の余地が出てくる、あるいは物を申すこともできるということだろうと思うのですけれども、私は、航空関係については競争のそういう基盤というものが不十分だ。こういう不十分なときに規制緩和という、ある意味では規制緩和の名前をかりてこのような状況をやったがために、国民の不信感を招いているのではないだろうか。
 時あたかも、いろいろな意味で行政のやっていることに対して国民からいろいろな御指摘を受けています。政治家としても反省すべき点は反省せざるを得ないと思っていますけれども、航空運賃の問題についても、規制緩和というのは私たちにとっては伝家の宝刀のような気持ちでこれを見ていまして、規制緩和をすれば利用しやすい、競争が働いて運賃も安くなるのじゃないだろうかという、非常に強い思いを持っていたわけです。しかし、残念ながらこのような結果になっている。まだ改善の余地があるのかどうか、これからも精力的に検討してほしいと思うのですけれども、そのあたり、最後に運輸大臣にお聞かせ願いたいと思います。
私も一利用者としては先生のおっしゃる趣旨はよくわかりますし、それから、私もこの場で航空会社の肩を持つ発言をあえてするつもりはございませんが、実はこの種の営業割引につきましては、数年前から、五割以下の割引率ならば届け出だけでもいいですよという制度、これまた政府全体の規制緩和の一環として既に入れてございます。したがって、会社の方から往復割引をやめるということについては、なるべく行政介入しないという方針からすると、とりあえずはこれは受け入れるというのが今のやり方であります。
 現在、私ども国内で調べてみますと、平均しますと、往復割引を利用されているお客さんが約二割であります。それ以外でも各種の割引を利用されておりますし、また今回、往復割引にずばりかわるかどうか別にいたしましても、各種の割引制度が充実されておりますから、先ほど先生がお挙げになったような普通運賃だけの比較で、それだけ利用者の負担がすぐふえるとか、あるいは逆に事業者の方が増収になるということでは必ずしもないかと思っております。
 繰り返しになりますが、その点を利用者の方々がこれから厳しい目でごらんいただき、監視されて、その効果といいましょうか、その結果が事業者の方に反映される、あるいは私どものチャネルを通じてまた事業者の方に行くということがこの制度のねらいの一つだと我々は考えております。
村田議員にお答えを申し上げます。
 今回の追加支援につきまして、私どもは、湾岸の平和と安定の回復のために行動している関係諸国に対し、国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うという観点から行うものでありまして、この点は財政演説で申し述べたとおりでありまして、御理解をいただきたいと存じます。
 また、中央競馬会の納付金に特例を講ずべきという御指摘がございました。これは特別積立金の取り崩しのことかと思いますけれども、特別積立金はその大部分が競馬開催に必要な土地、建物の固定資産などであること、また、これ以外の流動資産につきましても当面必要な設備投資に充てるための積立金として保有しているものであるという性格から、その取り崩しはなかなか難しいと言われております。
 また、第二国庫納付金の増額補正という御指摘をいただきましたが、常に、歳入の見積もりを行うに当たり、把握し得る最新のデータに基づいて、真に確実に確保できるものと見込めるものに限って計上すべきと考えております。今回の中央競馬会の納付金につきましても、ぎりぎり直近の売得金の実績に基づいて増額を行ったわけでありますが、この時点におきまして、第二国庫納付金について中央競馬会においていまだ決算作業中であった、こうしたことからもその増額を行わなかったものと聞いております。
 御提案の中央競馬会納付金制度の変更につきましては、実は私は競馬のルールに余り詳しくないものでありますから、今初めて伺った限りで申し上げますと、将来の税外収入の確保などの問題におきましては大変大きな問題になると思われます。今回の追加支援のような臨時、異例の事態に対応するために納付金制度の根幹に触れるような措置をとることは実質上難しいのではなかろうか、そのように考えております。
 また、外為特会について御指摘がございました。今般の措置は、外為特会における二年度剰余金見込みの増加額を進行年度である二年度一般会計に繰り入れるものでありますが、これは同額の予備費の減額を行うことによって生ずるものであり、歳出権を減額したという点で確定的に見込むことのできるものであります。このように二年度に見込み得る財源について、あえて三年度一般会計の歳入として二年度における特別公債の発行額を増額する必要はないものと考えております。
 また、外為特会の積立金について、議員が大蔵大臣であればという前提のもとの御意見をちょうだいいたしました。恐らく私は、近い将来において議員が私と同じ立場になられましたときには、今回私がとりましたと同じような措置をおとりになると思います。というのは、外為特会の積立金は赤字決算の補てんを除いて取り崩すことはできないものでありますし、この積立金は特会の健全性維持の観点から外貨評価損の見合いとしても必要なものでありまして、私は今日時点において残念ながら議員と意見を異にいたしております。
 また、予備費の削減について御注意をちょうだいいたしました。私どもは、予算編成時において、議員が御指摘のとおり、前年度同額の三千五百億円を計上したわけでありますが、今回、国会の御論議等をも踏まえながら、従前にも増して歳出の節減合理化などにぎりぎりの努力ができないか検討いたしました中で、予備費を二千億円減額する決心をいたしました。この千五百億円という予備費の枠組みの中ですべての事態に対応していくことは大変苦しいことでありますけれども、全力を尽くしてこの任に当たりたいと考えております。
 また、公務員宿舎についての御指摘をいただきました。これまでの財政改革の過程におきましても、公務員宿舎施設費につきましては厳しく抑制を行ってまいりました。三年度予算におきましてもこのような観点から所要額を計上したわけでありますが、政府みずからも痛みを感じろという強い御意見をいただいてきた中で、さらに一層の厳しい節減をお願いせざるを得ないという決断をしたものであります。
 既定経費の見直しの例として、議員は長良川の河口ぜきをお挙げになりましたが、このような公共事業費につきましては、地元の地域の実情や御要望等もあり、必要な配慮が必要であると私は考えます。
 いずれにしても、従来より行財政改革を進めていく過程において節減合理化に努めてまいりましたが、今後とも我々としては努力をしてまいりたい、そう考えております。（拍手）