数字は既に過去のものですから、争うといっても、これから先に役立たなければならないので、私は、財政見通しの問題というのは非常に冷静に議論しておかなければならないと思うのです。
 そこで、客観的に見ていくとどういうことになるかということを、私が最近書いた本で「こんなに損していた日本人」というのがあるのですが、この中にこういうふうに指摘している。これで正しいかどうか。
 これはつまり、
  働きバチの日本社会がプラザ合意以来の円高の波を乗り切ったのだ。
  あの時の円高は深刻なデフレ効果のなか、企業城下町などに悲鳴が渦巻いた。輸出型産業を中心に雇用不安や産業空洞化が叫ばれたもともと原料輸入の比率の高かった日本は円高で輸入の原料の値が下がり、原油の大幅下落、史上最低の金利、六兆円規模の経済対策などが企業に活力を与えた。
これは率直にそう言えましょう。
 円高で製品輸入も増え、電力値下げも加わって物価が安定し、企業のコストは急速に低下した。このようにして、企業の収益が急速に回復し、大蔵省の法人企業統計（資本金一千万円以上）でも、企業の経常利益は前年比で、八六年度二・八％から八七年度には三四・六％、八八年度には二六・一％へと急速に増加した。
  勤労者の賃金は、労働生産性の高い上昇にもかかわらず抑えられ、労働分配率は低下し生産コストの低下と物価の超安定をもたらし、消費が拡大し、内需主導型経済への傾向を強くした。
  一方、超低金利などの金融緩和や大幅な貿易黒字、急速な企業収益の増加によるカネ剰りは、金融制度などの規制緩和と新しい情報化時代の幕開けとともに東京など大都市におけるオフィス需要を煽り、地価や株価を暴騰させた。こうしたキャピタルゲインによる資産効果は、企業による新しい設備や研究投資を促し、「いざなぎ景気」以来といわれる長期景気持続を実現し、企業倒産を著しく減少した。
こういう見方はいかがですか。
私はここ一両年の数字について委員と論争をいたすつもりはございません。ただ、六十一年の補正予算のときの本院における議論を思い起こしていただきたいと思います。六十一年の秋、御承知のような経済情勢の中で、政府は減額の補正予算を御審議願ったわけであります。しかし、そのとき院におきまして、政府の見積もりは甘過ぎる、もっと経済情勢は厳しい、もっと減額しろという御意見が本院におきましても行われました。当時、社会党の現伊藤政審会長の御質問等が代表的なものでありまして、政府に対して厳しく、もっと減額補正をしなければという御指摘がございました。しかし、結果としては、今委員がお述べになりましたように、むしろ増額すべきであったということもございます。
 ですから私は、その数字について争うつもりはございませんけれども、政府委員が今御答弁を申しましたとおり、慎重の上にも慎重を期して努力をしていくのが我々の与えられた役割である、そのように考えております。
非常におかしい話です。そんなことは専門家である主税局が――大体きょうは主税局長も主計局長も来ておらぬというのはけしからぬのだけれども、そんなことが前からわかっていなかったらプロではない。現実にこの数年間の税収を見てみればわかるのですが、例えば八六年度が当初予算の税収見込みが四十兆五千六百億円で結局一兆三千億円の黒。八七年度が四十一兆一千九百四十億円で四十六兆円の決算ですから五兆六千三十九億円の黒。昨年度は四十五兆九百億円の見込みで五十兆八千二百六十五億円の決算ですから五兆七千三百六十五億円の黒。ずっとこの二年は五兆円になっている。しかも八七年度は一兆八千億円、八八年度は二兆円の減税を差し引いてなお残った額なのですから、大変な額がどんどん出ておるわけです。
 これを見て今の成長率を見れば、これはすぐにわかることです。それを、最近の傾向でこうなりましたなんという補正は、まことに数字の操作だと私は言わざるを得ないのです。だから、そういう意味から言っても、これはもうとにかく初めからわかっていたのを小さく見ていた、こういうことにしかならないと思うのですが、何か反論はありますか。
お答え申し上げます。
 この元年度の税収につきましては、昨年の予算編成の時点におきまして、その当時の用い得ますところの経済見通しなり各種の経済指標、それから課税実績等を用いて計算をいたしまして、その程度のものというふうに見積もったわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、ことしに入りまして、その見積もりに比べまして、法人とか所得、そういった経済活動、実態的な生産活動がかなり好調であるというふうなことを反映いたしまして、若干の増収は見込めるのではないかという状況に立ち至っているというふうなことでございます。
いま申し上げました事実は、私どもの方が先般県の薬務課に行きまして、そこで事情を聴取しましたときに、薬務課の関係職員から説明を受けた内容でございますから間違いはないと思います。そして結局、いま部長が御説明になりました、患者会の顧問という形式だけの紹介をされただけだというお答えはもはや空中瓦解してしまっている。なぜかならば、芙蓉会から頼まれたといって、いま申しましたような血液センターの認可運動を積極的にやっている。つまりそこにこの病院と元署長との癒着の関係というものが明らかに浮かび上がってきている。しかも、それについてはどうもお調べになっていない。まあ警察内の事件というのは、しばしば警察一家的な思想によって不明確にされる場合があるわけでありますけれども、どうもここにもそういう感じが私はするわけでございます。それについては、恐らくお答えができますまい。
 そこで石破公安委員長、これはこの間東京新聞か載せた写真です。ごらんになりましたか。——これは、警察が捜査を中断する直前に北野が大臣室を訪ねてきて握手をしておる写真であります。これはもちろん東京新聞に載っていますが、このもとの写真は地元のミニコミ紙に載っておったものであります。それをここに再録しておるわけでありますが、その握手をしている写真が地元所沢市におきまして頒布、販売をされておる。折からここの捜査の過程においてこういうものが発行、頒布されておる、そういうことが捜査に影響なしにおれるだろうか。国家公安委員長といいますと、地方の警察署長などにしますと全く雲上の人に等しいような存在に事実上なっておるわけでありますが、その方が一緒に写真を写して歓談をされるというふうな状況ですね。この写真あるいは写真の背後にあります癒着関係というものが捜査の中断に全く影響なしでおれるだろうか。私は、警察庁の方から捜査をどうしなさい、こうしなさいと言って指示したということは申し上げませんけれども、なくてもその状態を見れば、この写真を見れば、これはうかつに手を出してはいけないというふうな判断を持たざるを得ないのではないか、そういう社会的、政治的な影響を持つものではないかと思いますが、この点はいかがでございましょう。