就任に当たりまして記者会見で述べたことでございますが、外交におきましては継続が極めて重要であり、我が国としては、引き続き日米関係を基軸としてその維持強化に努めつつ、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国との関係を強化し、アジア太平洋を中心とする地域協力の強化、国連などにおけるグローバルな取り組みへの積極的な協力を着実に進めることを主要な外交課題として取り組んでまいりたい、こうした取り組みの中で、自分としては誠実、堅実、果断という
 三つをモットーにしていきたいと思っております。
 そこで、特に私といたしましては、今、日本が国交を結んでおる国が百八十九カ国、この中で一カ国といいますか、北朝鮮との関係が依然として不正常な関係にございます。したがいまして、願わくば、この極東平和、安定のためにも、我が国との関係が正常な姿になることが望ましいことではないかと思っております。
 今御指摘のように、大きな課題として、国連加盟国百八十五のうちで、いわゆる平和条約が結ばれておらないのはこのロシアだけでありまして、この機会にぜひ橋本総理の指導のもとでこのロシアとの平和条約を締結し、名実ともに国交を回復すると同時に、きちんとした形での領土というものを我が国に、四島を不法占拠されておる状況を解除して、新しい二十一世紀を迎えたいというのが基本的な希望でございます。
民主党の末松義規でございます。
 私も、まず質問の前に、エジプトのあの悲惨な事件による犠牲者の方々、またその御家族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
 きょうは、外務委員会初めての質問ということですけれども、一応民主党として、政府委員制度の廃止や、あるいは政治家との対話を行うということで、基本的に大臣にお伺いいたしたいと思います。
 私も、島委員に引き続きまして、対ロシア外交についてお伺いをいたします。
 まず、大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。これから小渕外交と言われるものを大臣みずから実践されていかれると思いますが、そのときの基本理念あるいは重要外交政策につきましてお伺いいたしたいと思います。そして、その中で、大臣の対ロ外交における比重、それについてもお伺いいたしたいと思います。
外交がダイナミックであることが非常に必要だと思いますし、また、そのダイナミックがある以上は、きちんと国民に納得がいくような説明をすることを決して軽視してはいけないと思います。それを重視しながら、今後ともダイナミックな外交を、やればできるの精神で実現していただくことを祈念しまして、質問を終わりにします。
 どうもありがとうございました。
加えまして、我が橋本総理がロシアの加盟を強く推進しておりますのは、従前、ロシアというものはどうもウラル以東の国だという印象が深かったわけですけれども、これから極東といいますか、アジアの国として、ロシアが我々あるいはアジア諸国との関連を深めていくことが大変大切なことだという趣旨にのっとっているのだろうと思いますので、そういった意味でも、アジア各国の御支援と御協力も得て、ロシアがこのアジアにおいて極めて重要な国としてＡＰＥＣの中で活動されることを期待するという趣旨だろうと思います。
ＡＰＥＣ加盟国の中には、ロシアの加盟問題につきまして、いろいろな考え方があることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもが現在いろいろ内々に情報収集しておりますところ、大方の国は、少なくともそういうことがみんなの意向であれば反対はしないという方向に既になってきております。したがいまして、今回の閣僚会議あるいは非公式首脳会議において、最終的にその上でどういうふうに議論されるかは今後の問題ではございますけれども、大方、ＡＳＥＡＮ諸国を含めまして、少なくとも反対はしないという方向になってきていると思います。
高松宮殿下は昭和五年二月に御結婚をされたわけでございますが 当然殿邸を御用意をする必要があるために、昭和三年の九月に当時皇室が管理をいたしておりました高輪の御料地の一部を殿下が殿邸用地として拝借をいたしまして、その拝借地に殿下御自身の費用で殿邸を建築されて昭和六年十二月からそこに御入居されまして、以来ずっとそこでお住まいになっておったわけでございます。戦後、財産税が課されることになったわけでございますが、皇室も当然この財産税の対象になりまして、昭和二十二年四月に高松宮邸のございます高輪の御料地もその大部分は財産税のための物納財産として国に納付をされたわけでございまして、殿下の拝借地のうち庭園敷の大部分もその物納によりまして国有となったわけでございます。
 なお、昭和二十二年の五月に現在の憲法が施行されまして、殿邸が建っていた部分で物納にはされなかった土地が若干あったわけでございますが、それは憲法八十八条の規定によりまして同じく国庫に帰属することになったわけでございます。このような状況で、現在の高輪殿邸の約六割方が憲法八十八条によります国有地、それから四割方が物納財産によって国に帰属する、こういう状況になったわけでございます。
 この物納された土地につきましては、その後、物納財産につきまして国が地方公共団体や民間等に逐次売り払い処分がなされておりまして、そのまま放置をしておきますと、物納された庭園敷の大部分がこれは従来と同様の使用ができなくなりまして、場合によりましては民間等に所有権が移っていく、こういうような事態も予想されましたので、高松宮殿下は引き続きその土地をやはり殿邸用地としてお使いになっていく必要がございましたので、殿下みずからの費用によりましてその物納されました庭園敷部分を国から払い下げを受けようということで、昭和二十三年十一月に有償で殿下がみずからのお金をお出しになりまして国から払い下げを受けてそれを確保いたしたわけでございます。さらに、若干庭園に隣接します不整形の小さな部分がございましたが、それも三十六年に国の方からこれを有償で払い下げを受けたわけでございます。
 このようなことによりまして、今回国の方に寄附をいたしたいという遺贈対象とされております土地は、このような経緯で殿下が必要上御自分の費用で取得をされた土地でございまして、これは沿革的にもそれから形態的にも古くから一貫して殿邸の庭園という形で御使用になっておったわけでございます。そのようなことから高松宮殿下といたしましては、この御自分で御所有になっております庭園敷の部分につきまして将来とも皇室用財産として一体的に使用していってもらいたい、由緒ある殿邸の敷地として使っていっていただきたい、こういう御遺志かと思いますが、御遺言がございまして、皇室用財産として使用するということで国に寄附をする、こういうことになったわけでございます。
 以上が経緯でございます。