私は、きょうは自動車税に関して一つ、固定資産税に関して三つ、質問をいたしたいと思います。
 最初に、水害などにおける自動車税の減免問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 最近、都市水害が非常に多発をしている。そして自動車の被害も非常に多いわけであります。昨年台風十八号による水害の調査を私、行いましたが、そのときに罹災者の人たちから自動車税の減免問題について訴えられました。私が見たところによりますと、乗用車、それからトラック、大変たくさんのものが水浸しになっておりました。ところで、地方税法百六十二条には減免の規定がありますけれども、たとえば東京都の場合、この条例をつくっていない。このために減免されないというふうになっています。
 そこでお尋ねしたいのですが、各都道府県の自動車税減免の条例制定の実態はどうなっているかという点についてお尋ねします。
地域改善対策事業につきましては、政府としても努力をもちろんするという方向でありますので、私どももそういう考え方で今後とも事に当たっていきたい。
 それから、いまの人件費のことでございますが、これは従来からの考え方を改めて、私はやはり地方公共団体の行政というものに幅を持たしていくという方向で、歓迎すべき方向であろう。ただ、その場合に、いま仰せのようないろいろな従来と著しく違った形になるということについては、私は、いま局長から答弁いたしましたように、十分の注意を払っていきたいと思っております。
御答弁をいただきました。
 最後に大臣にお尋ねをいたしますが、御見解を承って終わりたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、地域改善特別措置法、五年間の時限立法であるという御認識はちょうだいいたしましたが、この間に差別が解消し、そして生々たる民主的な日本をつくるためには、この部落問題を解決することが何よりも必要でありますから、それについていまそれぞれ御答弁がありましたが、積極的に進めていただくことについての御見解、そしてもう一つは、農業改良普及員初め二、三の交付金制度の問題については、その職員の身分が安定をし、そして自治体に対するチェック機能を強化をしていただきまして、他の職員と格差ができるようなことのないようにしていただきたい、こういうふうなことを申し上げまして、御答弁といいますか御見解を承って終わりたい、こういうふうに思います。
政令の運用を弾力的に行使をしながら地域の皆さんの要望を吸い上げ、そのほかの地方財政法第五条に基づく運用についても十分吸い上げる方向で処理をし、地域の皆さんの期待にこたえる、こういうふうに考えてよろしいわけですね。
御指摘のように法律が改まりまして地域改善対策事業というものは政令で列挙したものに限るということになっております。そこで列挙されておりますその事業の名称の解釈等については、私どももそれぞれの事業の所管省庁とも相談いたしまして、できるだけ各地方の実情に沿うように運用してまいりたい、政令の解釈上可能な限り取り上げていきたい、このように考えております。
 今回の政令も、それまで各地方団体において実施されておりました主要な事業はほとんど網羅しているものと理解しておりますが、この政令列挙事業以外については、いわゆる従来の同和債と申しますか地域改善対策事業債としては許可できません。しかしながら、各地方自治体におきまして関係する事業を幅広く取り上げていこうという場合において、その事業が地方財政法第五条の適債事業に該当するものであれば、それは通常の地方債の運用の中でできるだけ御要望に沿うようにこれを取り上げてまいりたいと考えております。
今度の法改正に伴いまして、同和の字句というのは取られて地域改善ということになってきている。もう一つは、法律事項が政令事項に変わってきたということがございますね。
 この政令事項四十四項の中でほとんど網羅されておると理解はしておりますけれども、経緯としては、いままでは地域の問題等で大きく盛り上がった点については町村、府県を通じて各省庁でそれぞれお世話になっておったということがございます。しかし、今度は四十四の項目にわたる政令の中で進められる。いまも平石君が話しておりましたけれども、政令は大臣がやっていくんだ。これらの関連をする事業があれば、政令の運用として進めていただきたいということが一点。
 もう一点は、できるだけ地域の要望を、五年の時限立法という意味も含めて、起債を承認をしてもらいながら進めていきたいというふうに思うわけでありますが、これらについての御見解を承りたい。
総理、改めて細かい問題でございますけれども、さっき申し上げましたように、ハワイのアメリカの太平洋軍司令部、こっちは、浅いいま申し上げたようなところですから、潜水艦でというわけにいかないのですよ。一遍で捕捉されてやられてしまいますから、基地は目の前にあるのだから。そうすると、たとえばコーラルシーみたいな空母を持っていって、艦載機を使って上をこういうふうにやっておいて、Ｃ５ギャラクシーを使うというのだ、ビルみたいな大きいやつを。それも三機持っていって二・五回、千五百発からの、全部入れると七百五十トンぐらいになるかもしれませんが、大変な機雷を入れなければ――いろいろな機雷があります。感応機雷もあれば係維機雷もありますし、磁気機雷もあります。あるいはキャプター型のホーミング、一万メートルも追っかける機雷もあります。ありますが、浅くて季節風で荒いから、役に立たないのですよ。単純な機雷を入れるのですよ、三線ばかり。それは日本の自衛隊にはどうにもならないのです。その前に向こうの基地をたたくことになっている。できないのですよ。だからはっきりできないと言っているのです。そうでしょう。宗谷はできない。だから、そうなるとアメリカしかない。アメリカは一番そこを早くやりたい。そこにいまの答弁が穴をあけておくということになる。私は、これは前の答弁と全く食い違うので、御撤回を願いたい。