まず安全の考え方につきましては、私どもといたしましては先ほど冒頭申し上げましたように、やはり高圧な危険なものを製造する装置であるがために特別な法律をつくって規制をしており、保安に万全を期しておるわけでございますので、この原点を踏まえて対応すべきものと考え、そのように指導してまいりたいと考えております。
 それに関連して、会社としても種々の反省をしなければならないところも多いと思いますが、御指摘の資料等に関しましては警察が証拠書類として押収されたものがかなりございます。したがいまして、どういうものがそろうのか私も定かでございません。委員長の御指導を得ながら対処してまいりたいと考えております。
特に通産省の方にお願いをしておきたいと思うのですけれども、最初私が指摘をしました。それから一昨日調査に行きまして、それぞれ会社の社長さん以下所長さんからもお話を聞いて、安全に対する哲学といいますか、基本認識にどうも欠けている点があったんではないかという指摘をしました。そこで、ぜひとも指導として大事なことは、二度と事故を起こさないような誓いはいつもするんですよね。しかし、問題は、常にあの広大なコンビナートという地区、あるいはそれに周辺の住民の人たちの不安、こういうものを含めまして今回の事故をやっぱり教訓にして、防災体制も、そしてそこに働く人たちの安全もあるいは地域の人たちの不安も一掃していくというような姿勢が私はきわめて大事であると思うのです。
 そこで、会社側に対しても、私も先ほど資料として幾つかの日誌を含めまして御提出をお願いしたわけでありますが、これはぜひ早急に資料として御提出をいただくようにお願いをしたい。確認であります。
 同時に、こういう安全の認識についても通産省として強力な指導をお願いするところでありますが、この点についてはどういうようにお考えになっておられますか。
労働省といたしましては、各コンビナートごとに労働災害防止対策協議会、まあ災害防止対策協議会でございますが、これができておりまして、これにつきましては私どもの出先機関あるいは県あるいは消防関係機関、こういったところと一緒に協力して一体となって指導に当たる、そういう面で所管を越えての協調ということが図られるんではないか、また今後もその方向で進めてまいりたいと思っております。
ただいま通産省の方から御答弁がございました。結論から申し上げますと、私たちも同じ意見でございまして、先生御案内のとおり、危険物施設につきましては消防法を初め関係法令によりまして技術的な基準を定めておりまして、その基準によって許可あるいは完成検査を行いまして、完成後も一年に一回以上の定期点検の義務を課し、あるいは地元の消防機関が立ち入り検査を行いまして、その安全性の確保に努めておるところでございます。いずれにいたしましても、現地における連係プレー、これが必要なことは先生御指摘のとおりでございまして、関係機関が連携がうまくいくようなお現地等を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私どもの方では、高圧ガス設備につきましては、先ほど来御説明をさせていただいておりますような設計段階からのチェック、さらに完成検査、保安検査といったようなものを、先生御指摘のように企業に自主的にやらせているものもございますが、県が最低限年一回は行わなければならないという形で非常に複雑なプラントに関して保安の万全を期するよう、種々の対応を講じておるところでございますし、消防庁等におかれましてもまたそれぞれの対象についてチェックを行っていただいておるわけでございます。
 具体的にいろいろ両者が現場でお互いに相接するようなケースもございますけれども、私どもの了知する限りにおいては、現地においては非常に連絡よく行われておるようでございまして、今回の場合不幸な災害でございましたけれども、事故が起きました場合も、直ちにコンビナート法に基づく自衛消防隊が出動し、公的消防隊が参りました場合には、直ちにその指揮下に入って、一体となって災害の拡大を防ぐというような形での効果も上げておるわけでございます。
 いろいろ御指摘ございますが、それらの点を十分勘案させていただき、反省させていただきながら、末端における連携を今日以上にさらに密にするようにしてまいりたいと考えております。
私はその事実についてきょうは申し上げませんが、厳重に注意すべき状況もあるようにも伺っておりますので申し上げておきます。
 そこで、三月二十四日に原因不明のままに飛行を再開するという態度を決定したわけです。つまり、機体とかエンジンとかそういうものには問題がなくて突発的に発生したようだ、残っている十三機についても特に問題がないから飛行を再開する、こういうふうに述べておるわけであります。それでは現在行っている低高度訓練というのは内陸部においてはどの地域の上空をもって行っているのか、あるいは飛行高度については何メートルで飛行しなさいということでやっておるのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
 なお申し上げれば、先般予算委員会での答弁では福島、飯坂等の上空は飛んでおらないという答弁でございましたけれども、あの事故以来飯坂地区の住民は大変静かになってよろしい、こういう話をしているということは飯坂の上空は飛んでいたということでありますから、その点はひとつ申し上げておきますし、私が昨年の一月十八日、政府からいただいた答弁書によれば、福島市、伊達郡等の上空は通過をしますという答弁書をいただいている。しかしこの前の予算委員会では飛んでおらないという答弁であったわけです。それから高度の確認についてはどうしているのかという質問に対して、三月五日、福島県の社会党の皆さんが防衛庁にお邪魔をして質問をした際には、千フィート以下では飛ばないように言っているから隊員が飛ばないと答えております、そういう答弁です。今度の事故はレーダーから消えてしまったということだから、つまり高度は幾らであったかわからないという答弁です。そういうことでありますけれども、今申し上げましたように今度はどこの上空で最低何メートルの飛行を認めているのか、そして何メートルで飛行しているという事実をどのようにして基地の方では管理をしておられるのか。つまり、パイロットに任せっ放しでどこを飛んでいるかわからないということなのかどうか、お答えをいただきたい。