予算が減っての対応策ということでございますが、実は私どもの組合におきましては、現在、事業規模点数が十七万点でございます。それを獣医師も含めまして十六人の職員で処理してまいっておりますけれども、ここに鈴木宗男先生あるいは新村先生もおられますけれども、私どもの帯広を中心といたしました一市十九町村に置いてあります組合全体といたしましては現在二百万点でございますから、ほかの府県に比べますと、ほぼ福島県と大阪を合わせたぐらいの陣容規模を持っているのですが、これに対しまして職員が、年ごとに増減はありますけれども、約三百名で処理をしております。今回の、予算が減額されていくような時代にありましては、一人一万点を処理しなければ、楽な安定した、しかも組合員に共済制度の恩恵を受けてもらえる組合の運営はできないということで現在進めているわけでございます。
 私が承知している状態としてはその程度でございますので、終わります。
ただいま御指摘がございましたように、今回の定額化によりまして団体事務費がかなり減っておるわけでございます。
 ただ、ベア後補正が行われまして、その次に当初ということになってくるわけでございますが、ここ何年かは、前年度の補正後よりも次年度の当初の方が事務費関係が少ないという時代が続いてまいっておりました。農業団体ではそういう中で事業推進、特に先ほどちょっと松田先生からお話ございました任意共済などに絡んででございますが、建物共済等の推進によりまして何とか事務費部分を確保するという努力をして対応してまいったわけでございます。
 これから後どうなのだというお話でございます。まさに私どもも先生と同じように先行きを心配しておるわけでございます。ベアの関係の補正がなくなってまいるわけでございますから、そういう意味で大変心配をしています。やはりベアとか物価の状況等に関連いたしまして、適切な時期に必要なものを埋めていただくということをぜひお願いしていかなければいけないのじゃないか、努力はいたす所存でおります。
 以上でございます、
最後に須藤参考人と平林参考人に聞きたいのですが、共済の予算が少なくなりまして、減らされていますね。ですから、組合の運営上にいろいろと支障を来すのではないかと心配しているわけです。多いのは人件費等々でしょうけれども、働いている以上はベースアップもしてあげなければいけないし、この方々は忙しいのですね、第一線で苦情ばかり受けて御苦労が多いのですよ。だからそれだけに、こういう財政的な切り込みによって組合の運営、組合員に対すると気に相当影響があったのではお気の毒でありますから、こういう点をしっかり守ってあげなければいけないと思うのです。どうもことしなども前年比三十三億の減額などというふうになっておりますが、こういうことで安心して組合の運営ができるものかどうか、努力すれば何とかやっていけるものかどうか、あるいは大変なのか、その現状を聞かしていただいて、この程度のことは何とか国の方で面倒を見るべきだということがあれば、ひとつお二人から御意見をちょうだいしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 病気の防除の問題はこういう保険制度のいわば基本的問題として重要な問題だと考えておりますが、今度対象になります子牛等の家畜に関しまして、特に多い病気は風邪とか感冒とかというようないわゆる呼吸器病あるいは消化器関係の病気、下痢のような病気が初生段階でかなり多いのが実情でございますし、その他小さい段階ではいろいろ抵抗力もまだ弱いということもございましていろいろの病気がございますが、要は家畜を飼っております農家の技術なりそういう予防の励行の問題だろうと思います。
 したがいまして、今そういうものに対しての意見ということで申し上げますれば、国の方に、さらに予防技術の普及それから農家に対するそういった問題の徹底、御指導、こういったものを、今もかなりやっていただいておりますけれども、さらに強化していただければいいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
内藤参考人にお尋ねします。
 先ほど牛の病気の問題が出ましたね。これに対して、その根絶といいますか、国にこういう点をもっとしっかりやってくれということがあったらお話しいただきたい。やはり、保険を掛けて病気になったからといって払ってもらうよりは、健康でいいものを出していた方がいいのは当たり前ですから、病気にならない、元気でちゃんと処分できるということの方に力を入れていくのも大きな問題じゃないかと思うので、その点のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
需要の減退の原因及びその対策という問題でございます。これは価格問題あるいは消費者の所得の伸び悩みの問題、これらも大きく作用しておりますし、同時に着物を着る機会というか、そういうものが減っていった、こういうその辺のところも大きいのではないかと、こう考えております。
 その辺に対する対応の仕方というのは非常に難しゅうございまして、一般的に農林水産省としてできる手段としては蚕糸砂糖類価格安定事業団の新規用途売り渡し、それから今回拡充される予定の蚕糸業振興資金によります需要拡大、増進のいわば諸事業、この二つを基本にしているわけでございますが、全体として見ますと、やはり和装需要の減退に対して、言ってみれば和袋需要がフォーマル、セミフォーマルのような比較的高いものを中心に需要がシフトしていって、カジュアルのようなものが減っていった、こういうことでして、流通業者の方の対応も、どうも何かいわゆる高いものを少し売るというような、そういう感じになっておるものが、この辺のところが一番現象的には問題であろう。
 ただ、これに対してどうするかということになりますと、非常に直接的にそこのところは対応がしにくいわけでございまして、我々としては、やはりこれから社会に入っていく若い御婦人の方々とか、そういう方々に和装に親しんでいっていただく、こういうようなことを中心に着やすい和袋あるいは着物の着方とか、そういうことも含めまして着物に親しんでいっていただく、そういうＰＲということが重点なのではなかろうかと思っております。
 それからもう一つ、現在は一割でございますが、洋装の方がどうも伸び悩んでおりまして、これに対する本格的取り組みは、極端に申しますと今まだ始まったばかりと、こういうことでございますので、背広とかコートとか、いろいろ戦略的に伸ばすべき分野をもう少し研究をしてその辺を重点に取り組むということでございますが、こちらの方になりますと、逆にメーカーなり流通業者の方が今まで余り絹を使った和装に取り組んでおられないものですから、こちらの方の取り組みの方が言ってみればまだ足取りが遅い、こういうところで、そういう洋装向けの絹製品をもっと引っ張り出すような商業活動とか、そういうものをいわば活気づける、そういうような観点に立った需要増進運動というか対策が必要なのではないかと考えております。