今先生御指摘のように、八六年をピークに順調に減ってきておりました貿易黒字というのが再び九一年度から御案内のようにふえてきておる点につきましてもとのもくあみではないか、こういう御指摘でございます。
 御承知のように、輸入拡大には大きく二つございまして、一つは内需拡大を行うという内需主導型の経済成長、したがいましてこれは景気をよくしてマクロ経済政策で遺漏なきを期するという方法と、きめ細かな輸入拡大と、二つ大きく言ってあると思います。
 それで、六十一年以降、つまり一九八六年以降順調に減ってきておりましたときの一連の輸入拡大というのがどういう数字だったかということをちょっと例に申し上げますと、例えば昭和六十二年から六十三年まで三百七十億ドル輸入増、それから平成元年に対して二百三十億ドル輸入増、それから平成元年から二年に対して二百四十億ドル輸入増というように、急速な輸入の拡大によって八六年をピークにしておりました貿易黒字というのは減ってきておったわけでございます。
 そういうことでこの間、今先生御指摘ありましたが、各種のきめ細かな輸入拡大政策も効果を発揮いたしましたし、それ以上に、先ほど申し上げましたが、八七年に講じた一連の内需刺激策等のマクロ経済政策の影響によりまして今申し上げましたような輸入拡大が図られた。両方相まって、先ほど申し上げましたように貿易黒字というのは順調に均衡の方向に向かってきておった、こういうことでございます。
 ところが、九一年度から御承知のように大幅にまた方向が転換いたしまして今の数字になっておりますけれども、これの大宗を占めますのは現在の国内の景況でございまして、先ほど申し上げましたような、八六年以降のあの輸入増のような姿は見られませんで微減をしておる、輸入が拡大しておらない、こういう状況になっておるわけでございます。したがいまして、通産省、その間におきましても各種のきめ細かな輸入拡大策をやっております。
 これも今後拡充する予定でございますけれども、何よりも今我々が期待しておりますのはマクロ経済政策による内需の拡大でございまして、昨年十兆七千億の対策を打たしていただきました。また、本年度予算も早期成立ということで、それを主導にいたしまして輸入拡大を図り黒字の解消に努めていきたい、かように考えておるわけでございます。
それで、これだけの黒字がたまっていると、一方では黒字有用論空言う方もいるわけですね。一定の、たまってなきゃしようがないだろうということを言う人もいますけれども、政府の方針としては黒字幅を抑制していくというのが基本的な政策だと思うんです。それは裏を返して言えば、輸入拡大をどうやってやっていくかということだと思うんです。
 そこで、通産省にお聞きをしたいんですけれども、いろいろな政策を八九年から打ってきたわけですね。一つを挙げれば、対日輸入有望商品発掘のための専門家を派遣する行為とか、あるいは輸入商品情報のデータベース化を図るためのセンターをつくってアクセスをすぐできるようにするとか、いろんな政策をとってきた。最近ではＥＡＺの指定をするという、そういういろんな形をとってきた。輸入促進税制もとってきた。しかし、結果として黒字は逆の意味で膨れ上がってきた。
 私どもから見ますと、輸入拡大策を一生懸命とってきたけれども黒字幅が逆にどんどん膨れているというのは、一体通産省の方の立場から見れば、施策が不十分なのか、それとも政策が効果を発揮していないのかどうかというふうに疑問に思うんですけれども、その点については通産省の方の立場としてはどういうふうな御見解なんでしょうか。
伊藤先生いろいろ御意見をお述べになりましたけれども、先ほど御指摘のベトナム人がいたかいないかというポル・ポト派の指摘に対する判断でございますが、私が聞いておりますところでは、当時ポル・ポト派は、ベトナム人がいるじゃないか、しかもそれは、いるじゃないかというのは二百万人ぐらいいるじゃないかというようなことを言っておったわけでございます。それはもうだれが見ても、その二百万人ベトナム兵もしくはベトナム人がいるじゃないかという指摘は、これは何といいますか正当な根拠がある指摘とは思えない。ＵＮＴＡＣは御承知のとおり中立性を大事にしなければなりません。中立性が最も重要でございますから、これはポル・ポト派の意見だけに耳を傾ける、しかもその根拠が必ずしもはっきりしないポル・ポト派の意見にばかり耳を傾けるというわけにはいかないわけでございますから、これはＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに検証をして、そういうことはないということを言うというのは、これもまた当然のことだと思います。
 さらに、ＵＮＴＡＣの役割は、武装解除を強制するということは、これはＵＮＴＡＣにはその能力もなければ、その資格もないわけでございます。武装解除は、つまりＰＫＯ活動というものは、権威と説得、粘り強い説得とその信頼関係をつくることによって和平プロセスを進めていくというのがＰＫＯ活動の本来の趣旨でございますから、私は、ＵＮＴＡＣを中心とするＰＫＯ活動は、停戦の合意を受けて第二のプロセス、武装解除に入り、そして制憲議会選挙へと進む、そういうプロセスを、粘り強く説得をしながら国連の権威というものをもって進むべく努力をなさった。私はＵＮＴＡＣの努力を評価して間違いでないというふうに思っておるわけでございます。
 残念ながら一つのグループが武装解除を拒否した、これはまことに遺憾なことでございます。そもそも、先ほどアジア局長からも御説明を申し上げましたとおり、四派はこぞって停戦の合意に署名をし、そしてこの制憲議会選挙を経てカンボジア人のカンボジアをつくるべく努力をする、その努力に世界各国の力をかすことに同意をして、むしろそれを望んで、ＵＮＴＡＣはそこに出ていったわけでございまして、この問題について四派はさらなる自制があってしかるべき、とりわけ武装解除を拒否した集団に対しては大いに世界の非難が集まるというのは当然のことであろうと思います。しかし、その結果として、残念ながらとうとい犠牲を出したことは、私どもにとりましてもまことに返す返すも残念、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。その責任を果たすべく、万全の安全対策をとるべく最大の努力をいたしているところでございます。