お答えさせていただきます。
 ただいまお尋ねの旧日赤救護看護婦さん及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら、軍の命令により戦地、事変地に派遣され、旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事した特殊な事情を考慮して日本赤十字社が支給することとしたものであり、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないので、増額は困難であります。しかしながら、国会の附帯決議の趣旨を尊重し引き続き検討いたしたい。また、将来、社会経済情勢の大きな変化があれば、慰労給付金の額の改善について、日本赤十字社の意向等を参酌しながら慎重に、前長官もお約束しておられることでございますから、ただ言葉だけの慎重じゃなくして、前向きに検討さしていただきたいと考えております。
この軍歴通算問題については、また改めて、きょうの御答弁をもとにして論議をしたいと思います。
 最後に一点だけ、これはたびたび取り上げてきた問題ですが、旧日赤の看護婦さん、救護看護婦に対する慰労給付金の問題ですが、五十四年度に発足して四年経過しています。その間に、第二次の石油ショックによる五十五年の七・八％の物価上昇ですね、毎年数％ずつ消費者物価も上昇しています。制度が発足してから、五十四年度から五十七年度までの間でも、試算してみますと一四、五％消費者物価が上昇していますし、五十八年度の政府見通し三・三％を入れますと一八％から一九％の物価上昇になるわけです。慰労給付金はその分確実に減価しているわけですから、その点でこれまでの答弁もございますし、ここで早急に減価分を補償する増額が必要じゃないかと思うのです。
 昨年の四月一日の私のこの問題の質問で田邊国務大臣から、今後社会経済情勢の変化が生じた場合には私どもはこの問題について何らかの考慮を払わなければならないのではないかと考えておるという答弁もいただいているわけですが、現在この慰労給付金の増額の問題について前向きな検討をされる必要があると思いますが、最後に大臣にお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在社会保険の技法、技術を応用しながら組み立てている年金制度は、昭和三十四年から始まった現在の共済年金制度でございます。それ以前にございました恩給あるいは旧共済といいますのは、きちっとした社会保険方式で組み立てられた年金制度ではございません。したがって、たとえば恩給の場合でございますと、軍人、文官に限らず、恩給制度上の費用というものはそれぞれの所属会計が負担するという仕組みでございましたし、また、その受給資格年限とか支給額とかいうのも、現在の共済組合が払う年金のそれらとは違った算定の方法をとっておりましたから、そういった過去期間については、すべて費用負担の問題、給付額の算定の問題を含めて過去の制度の方法を踏襲して、それと新しい保険で支払われるあるいは財源を調達することになる共済年金といわば継ぎ合わせた形でいま支払っているというのが現在の共済年金でございます。
この通算問題に関する報告では、厚生年金保険及び国民年金は保険料拠出を伴う一定の加入期間を有することを受給資格要件とする社会保険方式の仕組みを採っているとして、社会保険方式であるために軍歴通算は適当でないとしているわけですね。軍歴通算を行っている共済制度と社会保険方式をとっている厚生年金や国民年金と比べて多くの共通点が見られるわけですけれども、後者について軍歴通算が適当でないという理由の根拠となる共済制度との違い、これはどこにあるのですか。根本的な違いですね。
恩給期間につきましては、いま先生のおっしゃったとおりでございまして、共済組合の方では追加費用あるいは整理資源と呼んでおりますが、それぞれの所属した会計から負担していただいております。
この軍歴通算問題に関する報告の一番最後に、資料として「軍歴保有者数等の推計」というので、「軍歴を通算した一般公務員普通恩給受給者二・三万人」、二万三千人ですね、「軍歴を通算した各種共済年金対象者（受給見込みの者を含む）五十万人」というのが出ていますから、この資料が一応確かな資料じゃないかと思います。
 そこで一、二点お尋ねしますが、共済年金制度における軍歴期間に相当する給付の財源ですね、これは予算上どのように措置されているのか調べてみましたけれども、非現業の一般の国家公務員の場合は一般会計、それから現業の場合は各特会で計上して、連合会や共済組合に振り込むという形ですから、いずれにしても組合員の負担する掛金やそれに対応した国の負担金及びその運用収入によって賄われたものでないと思いますが、これは確認ですけれども、間違いございませんか。
先ほど金子大臣から、カメンツェフ漁業大臣との交渉をなさいました雰囲気につきましてるる御答弁があったわけでございますが、私もおつきをいたしておりましたけれども、全くそのとおりでございまして、ただいま先生お触れになりました中曽根総理のいろいろな御発言が当然あった後でございましたけれども、それが先ほどのような御答弁のとおりでございまして、非常に友好的な雰囲気のもとにこの会談が行われたわけでございます。そしてまた、この日ソの漁業関係というものは、やはり日ソ関係全般の中の非常に太いきずなであるということが双方の大臣のお話の中で出てまいっているような状況でございまして、私は今回、先ほど大臣がおっしゃられたように、非常に有意義な会談だったと、そしてまた今後の漁業問題、これはいろいろな困難な問題は個別にはございますけれども、これを乗り越えていくために非常に私は有益な会談だったんじゃないかというふうに思う次第でございます。
 このような会談を踏まえまして、私どもといたしましては、この四月にまず日ソのサケ・マス交渉を行っていくわけでございますけれども、私どもとしましては個々には、漁獲量の問題あるいは協力金の問題、いろいろなことを協議しなきゃならぬわけでございます。あるいは取り締まりの問題、これもカメンツェフ大臣も言っておった問題でございまして、個々の点についてはいろいろ問題がありますので十分協議をしなきゃならぬと思いますけれども、私は、金子・カメンツェフ会談、そこにおいてでき上がりました雰囲気を踏まえまして、またその成果を踏まえまして粘り強くソ連側と交渉を行うことによりましてこの局面を打開できるというふうに考えている次第であります。