ただいまの先生お話しの問題は、私が直接扱った問題でございませんし、また突然のお話でもございますので詳細をお答えできないわけでございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように、不当労働行為はなかったというふうなことで回答を出しておる問題かと考えます。
各省庁の人事管理に関することをお互いに協力し合うということも多々あろうと思いますので、場合によったらもちろん教えていただく、あるいは教えるということもあろうかと思いますが、人事管理の話は場合によってはなかなかよそに出さないということも多うございまして、先生の御指摘のとおりにまいるかどうかなかなかわからないわけでございます。
これだけ言ってもわからないのですか。簡単なことでしょう。復帰九年たってその職員は特別昇給をどのくらいの人数がして、してない者はまだ何人残っているか、それだけですよ。それであとはあなた方の管轄にある者のうち特別昇給した者が何人あるかということでそのパーセンテージを調べたらいいのですから、かくも簡単なことができないのですか。それすらできないぐらい各省庁間のなわ張りというものは大きいのですか。権力でやらなくても、もしよろしければしてくださいよと聞けばいいじゃないですか。もしそれがどうしてもいやなら、大蔵委員に正森というのがおって、うるさく質問したからしようがないと言って書いておけばいいのです。それぐらいのことができないわけがありますか、大蔵省が。やると言いなさい。
先生の御質問にお答えできる範囲で調べてみるということは差し支えないかと思いますけれども、よその省庁に対しまして特別昇給を幾らやっておるかということを聞くということは私どもの職場の立場といたしまして余り理由がないように考えるわけでございます。
いいかげんなことを言ったらいかぬですよ。大蔵省というところはいろいろなところに連絡があって、各省庁の予算だって査定するんでしょう。だから各省庁へ協力を求めたらいいじゃないですか。各省庁に照会を出して、何も権限で出せと言わなくても、正森議員からこういう質問があったのでよろしければ参考までに御回答くださいとか言えば調べられるじゃないですか。それもやらないのか。
私の聞いておる限りは、総理大臣は参議院の大蔵委員会において三月の三十一日に、「財政再建の道は五十七年度以降もこれはぜひ引き続き推進をしなければならない、このように考えておるわけでございまして、この五十七年度予算を編成するに当たりまして再び国民の皆さんに大型増税というようなことをお願いするわけにはまいらない」ということを言っておるわけでございます。もちろん財政再建は五十七年までかかるわけでございまして、われわれといたしましては、増税がない方が一番いいことでございますから、増税なき財政再建ができるように最大限の努力をしなきゃならぬ。そのためには、まず五十七年度の予算編成に当たって、増税ということを念頭になく、歳出の切り詰め、抑制、カットですね、そういうことによって、五十七年度予算を編成していくと、それで第二臨調も発足させ、一年にはできないこともたくさんございますから、そういうのの推移を見ながらやっていかなきゃならぬと。ですから私は増税というものを頭に置かないで、五十七年度予算を編成したいと、そう考えています。
予見できないもののために予備費があるわけですから、予見できるものについては、あらかじめ当初予算に計上するというのが当然だろうと思います。しかしながら、いろいろな関係で、例年行われるようなことであっても、なかなか計上できない場合も実はないわけではございませんが、極力そういうものは少なくするように今後も努力をいたします。
    〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
質問に入ります前に、私は民社党・国民連合を代表しまして、本日議題となっております予備費関係等七件について、若干の要望を申しておきたいと思います。
 その使用状況について精査いたしましたが、いずれも必要と思われる経費であり、使用目的を特に逸脱していると認められませんので、賛成の意を表するものでありますが、ただ五十五年度農林水産省所管で、水田利用再編成対策費五百九十八億円を含む七百七十九億円等の多額の予備費支出があることでございます。これらは私は当初予算または補正予算の中で、前もって計上できたのではないかと、こう思われます。しかも、加えてこれらの予備費支出は不用額を出しているわけでございます。今後、多額な予備費使用につきましては、できる限り当初予算に計上するという、厳正な姿勢がとられてしかるべきであると、私はこう思います。この点に対する財政当局の今後の善処方を求めておきたいと、こう思うのでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂元親男君及び仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び岡部三郎君が選任されました。
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鎖国の時代じゃなくて、国際社会に生きている日本でございますから、そういう微妙な国際情勢というものは当然加味して輸入も考えていかなければならないということは確かにあると思うんです。ただ基本的には、私が特に言いたいのは、一部の商社の単純なもうけ主義といいますか、もうけさえすればいいんだというような考え方でもって大ぜいの農民がその陰で泣くというふうな、こういうことがあっては相ならないということで、特にその点は、大臣もお考え同じだと思いますから、ひとつ今後ともがんばっていっていただきたいというふうに思います。それで、先ほどもちょっとお話ありましたとおり、亀岡農林大臣のときに食糧の輸入がこれだけ減ったというふうな実績を明らかに出していただくようにひとつお願いを強くしておきたいというふうに思うわけであります。
 その次に進みたいと思いますが、大臣の所信表明の中に三カ所ばかり出ておりますが、いわゆる「食糧自給力の維持強化」というような言葉がときどき出てまいっております。それは所信表明ではそれなりにわかりますけれども、具体的な施策として、どのようにその考え方が施策に具体化されているかということをお伺いしたいと思うんです。