おっしゃるとおり、私どもは予算要求をするという段階になれば、当然のことながらすべての点を研究した結果、これは必要であるということが十分御説明のできる段階で予算要求をいたしたいと考えております。そういう意味で現在、何度も申し上げているようですが、ＯＴＨレーダーにつきましてはこれを採用するとかしないとかというにははるかに早い段階で、まだ基礎的な勉強を始めている段階でございます。
 なお、それじゃ五カ年の中期防衛力整備計画でそういったことに付言しているのはどういうことかということでございますが、やはり今後五年間に防衛庁としてこういったものについてもやはり研究する必要がある、場合によってはそういったものが非常に有効なものであれば、それに着手できる枠組みといいますか方向だけははっきりさしておかないと、五カ年計画に全く計上されない、言及されていないものについて年度予算でそれを急にやるということはいかがなものであろうかということで、この問題について特に書かれておるわけでございます。
 なお、若干御質問の点と外れるかもしれませんが、洋上防空というのは何度も申し上げておりますように非常に広い海域であって、それについて個々の対応措置をとってこれに対抗していくということになると非常に膨大な兵力なりお金がかかる問題です。そういう点、仮にＯＴＨのようなものが非常に有効であって、相手の動静というものが事前に早くキャッチができるとすれば、これは最も安上がりなといいますか、対応策が可能ではなかろうかということで、我々としては現在においてはどうしてもそういうことのできない一つの着眼点であるというように考えておるわけでございますので、その点のところはよく十分御理解をいただきたいと思います。
原理的な意味におきましては、ＯＴＨという電離層を使ってその反射波をとりまして計測をするということにおいては全く同じでございますので、ただそれに使われます部品であるとかデータ処理であるとか、そういった面において時点に伴うところの進歩は当然あり得るだろうという意味でございます。
技術的に基本的には同様なものである、ただ固定設置型とある程度移動可能型という差があるかと思いますが、もう一つ大きな差は、やはりエレクトロニクスの分野におきましては非常に進歩が速うございますので、後から開発しているリロケータブルの方が技術的内容としては当然すぐれてくるものと思っております。したがいまして、開発の可能性という見方から見ますと相当あるものと私どもは見ております。
ちょっとまた今のあれ続けていきますけれども、途中で参事官、この前も言ったのですけれども、移動可能型のＯＴＨの技術的な実現可能性とその効果についてはどういうふうに言われていますか。
今先生御指摘のように、ＯＴＨレーダーというのは、ＯＴＨ－Ｂにつきましては一九八六年度のアメリカの予算で大西洋側の二基分について予算化されているということですから、私はもう運用の自信を持って配備しつつあるものだと思いますが、御指摘のように海軍用のＲについてはまだあくまで開発中のものであるし、我々としてもそういったものがどういう性能を持ち、本当に我々の使用目的に合致するのかどうかというところを含めて検討しなくてはいけない代物であるというふうに考えております。したがいまして、今回の五カ年計画でもこのＯＴＨレーダーそのものを購入するとかそういったような経費を具体的に計上していることはいたしておりません。
 先般来申し上げているように、洋上防空そのものについてのまず研究を行う、そしてその中にはＯＴＨレーダーもございますし各種の対空ミサイルその他もございますが、そういったものを含めてある程度の金を研究の成果が得られたものについて着手できるように留保といいますか、予定はいたしておりますが、その内訳として例えばＯＴＨレーダーを購入する経費があるかといえば、それは入っておりません。ということでこれは五カ年の中で、これから何年かかるかわかりませんが研究をしていった後に決定されるもので、場合によれば三年後見直しがあるやもしれないというふうになっておりますが、その段階で初めて具体的なものとして何らかの措置をする、あるいは五年を超えたさらに先の段階で措置をするということもあろうかと思いますが、いずれにしましてもこの五カ年計画で今のところＯＴＨレーダーそのものについての予算措置等は講じておらないということを御理解いただきたいと思います。
これは要望。待遇の問題についても、特に日本人の方は明石さんが事務次長でいらっしゃるわけで、ほかに幹部の方は少ないわけですね。だからそういう意味では、これから我が国の外交の非常に重要な柱として国連中心とおっしゃっている割にはそういう状況というのは、言っていることと実態が非常に違うのではないかということ。そういう方々、日本人の方で国連に入られる方々についても、待遇の問題についてもやはり国として特別に手当の問題とか、そういう問題は当然考慮してやっていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 実はきょうは国連の財政の問題で、収入や分担金とか拠出金とかいろいろな各国のものがありますね。活動費とか、どれくらい今赤字があるのか、職員の数が幾らかとか、給与はどれくらいなのか、本当に高いのか低いのか、本当に国連という組織が肥大化しているのか、あるいはそうでないのかということを実は細かくお伺いしたかったのですけれども、実は私、ちょっと時間短縮しまして、この程度でとめておきたいのです。
 もう一つは、次の機会にどうしてもお伺いしたいのは、国連の平和維持の分野についても大臣は指摘されておられますので、私はぜひこの点について抽象的な問題だけではなくてお伺いしたいのは、決して国連というものが世界の平和維持機関として無力ではない、なかった。むしろ主役として、中東紛争とかいろいろな停戦の問題についても国連がむしろ主役でやってきたし、双方紛争当事者をテーブルに着ける努力もしてきたし、いろいろな努力がされていることも事実ですね。それを、だめだ、では国連がなかったらどうなっていたかという逆の面から考えると、国連に対する評価というものはそういう面ではもっとあってしかるべきではないか。むしろ大国のエゴというものが、国連の本来の平和維持機関としての機能に障害を与えているのではないか。そういうことで大臣、ひとつ最後にその点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。