でございますから、先ほども申し上げましたように、そういう時代であればあるほど軍縮への取り組み方は積極的であらねばならぬ。そういたしましても、軍拡の波を抑えることにつきましては、なかなか希望が持ちにくい段階であればあるほど、われわれはその努力を怠ってはならぬと申し上げたわけでございまして、政府といたしましては、軍備の、国防費の増強というようなことに狂奔するということよりは、仰せのように、本格的な軍縮努力への着実な努力が求められておるものと私は考えております。
総理もお聞きのとおりだと思うんです。このまま放置しておいたらえらいことになると思うんですよ。
 それで、軍縮というのは、恐らく国連としても、憲章の目的にも明確に示されておりますとおり、最大の課題である。これは言うまでもないことだと思うんです。それについては各国の取り組み方が非常に弱いのではないだろうか。現実にいま岡崎参事官から御説明があったとおり、どんどんエスカレートしていっている。しかも、最近の事例で申し上げますと、北方四島がだんだん要塞化の方向へ向いている。これはキューバのグアンタナモの要塞化に対抗する一つの手段であるとも伝えられている。あるいはバックファイアだとかＳＳ２０の配置が極東地域に終わったというようなことが伝えられている。こういったことをただわれわれは防衛力整備ということの方に視点を注ぐんではなくして、逆の方向へ取り組む必要があるんではないかという観点に立ってこの軍縮というものをもう一遍見直す必要があるだろう。総理、いかがですか。事態は私は決して楽観できる時代じゃないと思うんですよ。
世界主要国の軍備拡張の状況を申し上げますと、まず米国といたしましては、これは実質価格で計算するのでございますけれども、一九六三年度以来一九七五年度まで十二年間軍備費は毎年削減されております。これは途中でベトナム戦費の分だけふくらんだ時期がございますけれども、ベトナム戦費を除きますとこれはもう低落しております。それで、ベトナム戦費は大体六八年がピークでございますけれども、ベトナム戦争が終わりましてから急速に減っております。
 ただ、問題は、その間十何年間にわたりましてソ連の軍備費が一貫して増強しております。これはかってアメリカの方が弱かったのでございますけれども、現在はソ連の軍備費が年々大体アメリカの一・五倍になっていると、そういう状況でございます。それで、数年ほど前からアメリカにおいて非常に危機感がございまして、昨年のブラウン長官の表現をかりますと、われわれは兵力を削減した、それに対してソ連は削減に応じなかった、われわれが削減したときはソ連はふやした、われわれがふやしてもまたソ連はふやすだろう、これはこのまま放置しておきますと大変なことになる、ということで昨年以来若干ふえつつあります。それが現状でございまして、米ソ両方に話すということでございますけれども、過去十数年間のトレンドを見ます限りにおきましては、ソ連の軍拡がはなはだしく先行しております。それに対して西側、自由世界は対抗措置をとうておるというのが現状でございます。
力のバランスが戦争回避の安全弁であるというようなことがいままでしばしば言われてきた。それに日本があるいは同調するような考え方があったのではないか。しかし、いまおっしゃるとおり、これからの人類の平和を考えた場合に、軍縮の方向ということはだれしもが常識として判断できる政治課題ではなかろうか、国際問題の課題ではなかろうかという点を考慮いたしますと、取り組み方が私は大変弱いんじゃないか。現状においてどんどんエスカレートしていっている。具体的な例を私は申し上げてもいいですよ。防衛庁でもその辺の情勢分析というものは十分おやりになっておると私は思うんですが、その辺の分析の仕方はどうですか。基地の要塞化だとか、いろいろな問題があるでしょう。
初めに大平総理大臣からお答えがありましたが、私は、ある長いレンジで見ますと軍縮という方向が今日一番基底にはなっておると、こういうふうに思うのでございます。しかしながら、やや短い最近の状況を見ますと、おっしゃるように、両方においてエスカレートしておる、かように存じておる次第でございます。
法律の立場からお話しいたしたいと思います。
 今お話しのように本人が宗教上の理由で輸血を拒否するという場合でありますれば、これは医療拒否の問題でございますから、したがって医者は当然これに従わなければならないと思います。つまり最近の患者の自己決定権の枠の中からこれは当然の結論かと思います。この間の事例はお子さんについて両親が反対したわけでありますが、この場合に通常医療を行う場合にはお医者さんは本人、子供の場合には本人よりもむしろ両親の同意ということを前提として医療を行っているはずでございます。また、それが有効なはずでございます。問題は、治療を行なわない方向で拒否した場合に親の意思を尊重すべきかどうかということだろうと思います。
 まず一般論でありますが、一般論として言いますと、この場合はまさに子供は重傷を負っているわけですし、親が病院に連れていったわけでありますから、したがって親としては病院に連れていった以上はその人命が救われるような治療を受けるのが当然でありますし、したがって子供に対してそのようないわば保護責任者の立場に置かれている。我々、社会通念から見ても親が助けてやるというのが当然でありますし、また治療する場合に適切な治療に同意するというのも親の保護責任の一場面だろうというふうに思うわけでございます。この場合にそのような保護責任が認められているのになお保護しないという方法をとったのでありますから、したがって、私はどちらかというと保護すべきものを保護しないでそうして死に至らしめたといういわゆる保護責任者遺棄致死罪にかかわる問題になるのではなかろうかというふうな感じを持っております。
 従来でも、こういう事例は今の石井先生お話しのように各病院であったわけでありますが、今回の場合はたまたま交通事故でありましたので一般に知れ渡ったわけでありますが、実際には今のような場合には治療を受けず、また病院側も治療しないということでありましょうけれども、私はこのあたりでこの問題について一応決着をつけるべきだという趣旨から、この親に対して何らかの刑事責任というものを考えるべきではなかろうかというふうに思っております。