この本についての御指摘は衆議院でもございました。たしかこれは二年前だったと思います、この本の、私は昔のと申しましたら非常に怒られたんですけれども、確かに非常に最近の文章でございます。
 そういうことで、一つは第一例というのが何であったかということですけれども、残念ながら私ももう一回これを読み直してみなきゃいけませんのでその点は確認したいと思いますが、この血友病の症例につきましては、この本では現在どういうことが問題になっているかということが一番重点的にＮＨＫの放送でなされたわけでございます。もちろん血友病の患者さんの感染というのは日本の大きな問題でございまして、非常に重大だということはよくわかっておりますけれども、これから注意しなきゃいけないのは性感染症だという意味でそういうことが書いてあると思いますが、この本につきましてはもう少し丁寧に読んで、またその当時のことを思い出しながらお返事をしなきゃいけないと思っております。
参考人は、やはり衆議院でつじつまが合わなくなりまして、「第一号でも第二号でも少しも変わりませんし、今から皆さんが変えていただいて何らこの問題は差し支えありません。」、帝京大症例はエイズとして日本の第一例と常に考えていたというふうなことまでおっしゃっているわけです。
 私は、やはり当時委員長として責任を持っておられた方とは思えない大変無責任なお答えではなかったかと思います。
 そのもう一つの証拠に、「ＮＨＫスペシャル エイズ危機」、これ参考人が巻頭文を書いていらっしゃいます。そして、その巻頭文の中には「エイズ患者の第一例は一九八四年に報告された。」と。御自身が委員長で八五年の三月に同性愛の男性を第一例として発表しておきながら、この本には八四年、こういうふうに報告をしているわけです。
 しかし、よく私、巻頭文をずっと見てみますと、その巻頭文の中にはこの八四年の第一例というのは血友病の患者であるという記述はありません。さらに読んでいきますと、全く驚いたことに最後まで血液製剤による血友病患者の被害、こういうことについては一言も触れられておりません。専らエイズは主として性感染によるものである、こういうふうな参考人の御意見が最後まで書かれている。日本では最大の被害であります血友病の患者さん、もうそのときには血友病の患者さん五千人のうち、ギャロ報告も御存じだったはずですね、半分が感染している。そういう重要な薬害、この血友病患者さんの被害についてどうして触れられなかったんでしょうか。
今お読みになったのが事実でございます。すなわち、血友病患者さんの間にＨＩＶ感染症が広がっているということはもう先ほどの栗村報告でもわかりますし、既に昭和五十八年の時点から皆さんが考えていたわけでございます。しかし、一向に報告がエイズ調査検討委員会に上がってきていないわけでございます。これは先ほどお話ししましたように、血友病の主治医の方の気持ちもあったかなと申しましたけれども、日本に血友病の患者さんの感染者がかなりあるとすれば、やはりそういうことを調査検討委員会としても十分重大と認識して、そしてそういう症例をもし報告できないものがあれば積極的に報告していただきたいという考えを持っていたわけでございます。
 そういうことで、厚生省に、同性愛の患者さんを報告する際に、もし血友病のエイズの患者さんがあれば、あるいは前の帝京大学の症例が間違いなくエイズだといういろんな新しいデータがあればそれを出していただきたいと帝京大学にお願いしてもらいたいということを申しました。これは調査検討委員会としては非常に異例なことだったんですけれども、ぜひにということをお願いした。厚生省の方では、もちろんこれはそこで聞いていただいたというふうに思っておりますし、その証拠というのが先ほどお話ししたように、五日間おくれましたけれども三月二十七日の帝京大学からの調査票の報告だったと思います。
私は、参考人がやはり真実を語っていない、そういうふうに思います。証人喚問というような場所に出てきていただいて真実を語っていただきたいというふうに重ねて指摘をしておきたいと思います。
 さらに、参考人が責任者となっている調査検討委員会がこの血友病患者の帝京大症例をエイズというふうに認定いたしましたのは、いわゆるスピラ認定から二年たった八五年の五月のことでした。しかも第二例です。第一例は、わざわざ探してきたような順天堂の同性愛の患者さんの男性、同性愛者の男性です。
 参考人は、衆議院の五月八日の参考人招致のときにこういうようなことを言っていらっしゃいます。「当時もう既に、当然、同性愛の方を先に報告すれば問題があるということは私はよくわかっていて、それだけの努力をし、そして厚生省にもお願いし、そして帝京大学もこれに同意していたのですけれども、間に合わなかった」と述べていらっしゃるわけです。
 どんな問題があったのか、厚生省に何を参考人はお願いをしたのか、厚生省の態度はどうであったのかお伺いしたいと思います。
長官、私はどうも表現が下手なのですが、物が起こったら、建設省だ厚生省だとモグラたたきのようになってしまうのですね。ですから基本的に、公務員はこういうふうにして頑張ってほしい、こういうふうに第二の人生また頑張ってほしいということが堂々と言えるような制度をつくるということでやらないといけない。そういう場をしっかりとつくる。
 そのことは、平成五年の行革審の最終答申の中にもはっきりと書いてあるわけです。
 「退職管理等」について「公務員の本来の志は、公務をライフワークとすることにある。再就職を必要としないシステムの確立を念頭に置き、国民の疑惑や不信を招くことのないよう留意しながら、公務員の人事運営を見直すべきである。」と書いてあるわけです。「例えば高度の専門スタッフとして定年まで在職することを選択できる人材活用システムを導入」あるいは「離職後二年間の再就職規制に係る承認制度を見直し、再就職者と当該営利企業との職務上の関係を公表する等の実効ある措置を検討」すべきだというのが最終答申に既に出ているわけですね。
 ですからこれは、政府としてきちっとやりましょう、やらなければならない事態になっていますという認識を持っていただく必要がある。長い間かけて論議をされて最終答申を出されたものに、中には幾つか問題があると問題にするところもありますけれども、ここのところは私の今の問題意識とぴったりしていて、やはりそういう見直しを、この二年のことについてもそうだし、退職のあり方についても、ライフワークの見方についてもぴたっとくるのですよ。
 そのことについてもう一回、目を当てていただきたいと思うのですが、いかがですか。