ところが、判断できないというケースがあり得るので、これが大問題なんですね。同じく志位書記局長がこの十三日に記者会見をして、訪米調査して入手したアメリカの解禁秘密文書を公表いたしました。ここに英文のものも持っています。これはアンクラシファイド、秘密解除と書いてある。トップシークレットとなっている。この中に、六〇年の安保改定時に岸首相が日米安全保障協議委員会準備会議の覚書の形の秘密了解を交わしたと。これは、朝鮮の国連軍が攻撃されて日本から出撃する場合は事前協議は要らないということを岸首相が密約したというんですね。
 今かなり読まれているのに佐藤元首相の日記があります。あの日記の中には、どうも岸さんのときに変なことがいろいろあったようだと何カ所も出てきます。
 さて、こういう重大な秘密の覚書が、首相というのは条約締結権者なんだから、この条約締結権者が結んだ外国との約束は後の政府も縛るんですよ。そうすると、朝鮮有事とか台湾有事の場合、事前協議なしに日本の基地から出撃するんですよ。
 宮澤元首相は、去年、座談会でこう言っている。有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。今後もそれらを踏まえて議論しなくてはと。やっぱり首相ですから、日米安保共同宣言を結んで新しいガイドラインつくるとどうなるかよく知っていますよ。朝鮮、台湾で有事になった。米軍は事前協議なしに勝手に自由に出撃するんです。だから日本は反撃される危険があると言うんです、宮澤元首相は。
 こういうとんでもない事態、だから私どもは自動参戦体制だと言っているんですけれども、この密約文書、日米安全保障協議委員会準備会議の覚書、これ今度の解禁文書にはそういうものがあるということを書いて、覚書そのものはないわけだ。外務省の恐らく金庫の中にしまってありますよ。これを捜して、あるいは捜せなかったらアメリカから入手してこの委員会に提出することを私は要求します。
これは、うちの志位書記局長が衆議院でこの問題を聞いたとき、首相も、ある事態が周辺事態なのかどうか、これはそれぞれの政府がそれぞれ主体的に判断する、ちゃんと答えているんです。これはどうも判断するおつもりのようですないかがですか。
だから、これはもう救いがたい、自主性がないんですよ。アメリカのことしの国防報告は、アメリカの重要な利益が危機に瀕した、比較的小規模の戦闘を単独であるいは他国と協調して行うと書いてあるんです。今までの例としてグレナダ、パナマを挙げているんですよ。グレナダ、パナマは国連総会で圧倒的多数で国際法違反だ、国連憲章違反だと言われているんだから。まだやるというんですよ、これを。
 これ以上押し問答をしていても、ちょっと悲しくなりますね、こういう首相やこういう外務大臣、国籍変えた方がいい。
 そこで第二の判断。この起きた周辺地域における事態がここにも書いてある。日本の平和と安全に重要な影響を与える場合かどうかということを判断しなければね。外務大臣どうですか、これは。これは防衛庁長官だ、これはどうですか。
わざわざ念を押されますけれども、物事に、判断をすべきとき、判断をすべきではないと判断するとき、いろんなことはあり得ますけれども、今、議員が念を押されましたような形の判断は、そもそもそういうケースはあり得ないというのが外務大臣が今答えた答えではなかったでしょうか。
アメリカは何でも国連憲章どおりやるということのままでは主体的判断ゼロということになるんですよ。例えばアメリカのベトナム戦争、それから八三年のグレナダ侵略、八九年のパナマ侵略、これは国連総会で国際法並びに各国の主権、領土保全等々を甚だしく侵害するという決議まで出ているんですよ。ところが、日本政府はいつでも賛成賛成なんだから。
 だから、今後もアメリカが国連憲章に違反する、そういう行動があり得るんだと。頭からあり得ないなんて言わないで、何かアメリカがやったと。さて、それが国連憲章、国際法に合致しているかどうかを判断しなきゃいかぬでしょう。首相、どうですか、当然判断しなきゃいかぬでしょう。
新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国際連合憲章等の国際約束に合致するものであることは新指針において明らかにされております。また、日米安保条約は、その第一条及び第七条に規定されているところにより、国連憲章に合致することを前提といたしております。したがいまして、御指摘のような米軍の行動が国連憲章に反するものとなることはそもそも想定をされないわけであります。
 いずれにいたしましても、周辺事態におきましては、我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益の確保の見地から国際法に合致する形で主体的に行うことでございます。
まず第一、学校の位置づけですけれども、あくまでも基礎、基本を教えるところだと思っています。例えばしっけみたいなものまでそこで教えなきゃならないというのが私は今の日本の問題点だと。そういう意味で、学校はきちっとした、特に小中学校は基礎、基本、体力にしても何にしても基礎、基本をきちっと教えてほしいと思います。
 それから、家庭は人間形成の場であると思います。そのために文部大臣も、経団連の方でしたかね、日経連の方かな、にお願いになっておられましたけれども、私どもも先ほど言いましたように、なるべく土日はお父さんお母さんを家庭に返してくれということは申し上げているわけです。これは教育の上でも非常に重要であると思いますので、お父さんお母さんが土日はうちにいて子供たちの教育を、広い意味での教育ですよ、たびたび申し上げるけれども、英語を教えてくれ、数学を教えてくれというようなことは一切私たちは申しておりません。健康になるような運動を教えるとか、あるいは先ほど申し上げたように家庭の手伝いをさせるとか、あるいは伸び伸びと自由に本を読ませるとか、そういうような機会を与えていただきたい、それが家庭へのお願いであります。
 地域社会も、今まだまだ十分育っていないけれども、土曜日、日曜日には地域社会が中心になって、例えば高齢者の方たちを訪問するとか、そういう工夫をしていただきたい。あるいはその地域地域の歴史を教えるとか、あるいは環境を教えるとか、あるいは理科教育をしてもらうというふうなことで、地域社会に大いに活躍してほしいと思っています。幸い、ボランティアが随分このごろはあらわれてきまして、大変ありがたいと思っています。
 さて、三番目の希有な才能。私どもは希有な才能の教育の前に申し上げていることは、平均的なところだけを中心に教育しないで、先ほど申しましたように、大器晩成型に対しても手厚く教育をしてほしい、それからまたはっきり言って学校で退屈してしまう子がいるものですから、そういうよくできる子に対しては、あるいは早熟な子供に対してはよく育ててほしい、こういうことをまずやっていただきたいと思っています。その中に、パイロット事業などで大学の先生と高等学校の先生が協力して数学教育や理科教育をやる、その中から希有な才能が生まれてくればそれを大学に早く入れてさらに勉強を進めてほしいと、こういうふうなことが希有な才能に対する我々の考え方です。