これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
 これより、理事会の協議により、物価、雇用、福祉問題等国民生活関連諸問題について質疑を行います。武部文君。
以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十八分散会
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十二日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として案納勝君が選任されました。
 また、昨日、源田実君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
 また、本日、田代富士男君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君及び山本富雄君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 本日までに本委員会に付託されております請願は、第一五一号外十二件でございます。
 第一五一号地方財政危機打開に関する請願外十二件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、便宜理事会で協議いたしました結果、第一五一号地方財政危機打開に関する請願外二件につきましては議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するものと決定することとし、第一八三号過疎地域振興対策に関する請願外九件につきましては、その取り扱いについて後日検討することに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
だから、そう言いますが、主務省というのはそれぞれ関係業者と密接な関係を持っていますからね、あかんですよ。自治省が自治体財政をどうするかという点からいろいろ意見を言わなきゃいけない。向こうの方は、あんた、業者の方の立場しかとらぬですよ。だから問題解決しないんだ。自治大臣がそんな姿勢では各自治体はたまったものじゃない。それこそいま自治体の市長さんも知事さんも、どこかに財源が落ちてへんかと思ってウの目タカの目でがんばっているんだよ。
 きょうはこの問題、提起しましたから、研究をしてもらって、またいろいろ次も新しい問題も出しますけれども、きょうはこれぐらいにしておいておきます。
地下鉄の占用料につきましては、先ほど御説明申しましたように、国が直接管理をいたしまして占用料を徴収するということは四十二年から実施しているわけですが、それ以前かなり古くから、旧法時代から、地下鉄の整備を促進するという面から占用料を免除して今日に至ってきているわけです。こういった長年の地下鉄の性格を考えた行政運営というものについて、現在の時点に置きかえてみて、もう一度考えてみましても、やはり地下鉄の整備を促進する面で、占用料の徴収の面でもやはり何らかの配慮は当然考えてしかるべきだろう。そういう従来からの地方公共団体が条例によって占用料を取っております時点からの運用を踏まえて、私どもとしてもそういった趣旨の行政指導をしておる次第でございます。
地下鉄につきましては、その地下鉄自体が都市内における道路交通の緩和に非常に大きく寄与しておる、そういう面から、非常に道路の機能と密接不可分な関係にございます。また、大衆交通機関としての公共機関的な性格が非常に強い。また、実際に地下鉄の工事費にはかなりの巨額を要します。そういった面で、占用料の徴収によりましてかなり企業経営を圧迫するという問題も出てこようかと思います。そういうことで従来から、地下鉄が道路下に整備される時点から、実は占用料の徴収は免除しておる運用を今日までとってまいったわけでございまして、このような事情というのは、現在の地下鉄の整備の状況からもあるいは地下鉄の果たす機能からも当然こういう配慮も必要ではなかろうか。そういう面で、私どもとしては、地下鉄について今後従来の方針を改めて占用料を徴収するという考え方は持ち合わしておりません。
放送大学法の審議の途中に一つの法律を送られてきて、そしてそれを先に上げるということ自体が異常なことでありますけれども、そのくらいのことをするのであれば、もっと早くやってきて安心して堂々とその準備を進めるという体制をとるのが私は政府の仕事ではないかと、こういうことを考えて、しかしそれにも増して、そそういう厳しい事情の中で一生懸命に皆さんが努力をしていらっしゃることを、これもまた高く評価をしながら、今後はそのようなことがないように努力をしていただきたいということを要請をいたします。
 それではお伺いいたしますけれども、私学共済に非加盟の学校が本年五月の段階では五十九校、一万四千五百十一人いらっしゃると、こういう答弁が議事録の上に載っておりますけれども、長、短とも非加盟の、人数は載っているんですが、校数がわかりません。また短のみ、長のみそれぞれ人数がわかっておりますが、校数がわかっておりませんけれども、わかりますでしょうか。