ただいま先生御指摘になりました豊島総合観光開発株式会社が産業廃棄物を投棄しましたその場所は、瀬戸内海国立公園の普通地域に該当いたしております。このことにつきましては、香川県、それから私どもの出先でございます国立公園管理事務所の所員等が現地を調査した結果、確認いたしております。
 今回のようなシュレッダーダスト等の廃棄、堆積等につきましては、自然公園法の二十条の規定によりまして、あらかじめ届け出が必要とされる土地の形状変更に該当するというふうに考えております。今回の行為は無届けで実施されておりますので、自然公園法違反に当たると考えております。
中小企業における労働力の確保を図るためには、当然労働時間の短縮などの労働条件の向上とかあるいは職場環境の改善あるいは福利厚生の充実など中小企業の格差の是正に向けて総合的にきめ細かな施策を展開することが必要であろうというふうに思われます。そういう労働問題の基本は労使関係にあるというふうに思うわけでありますが、労働基準法あるいはまた労働組合法に違反した企業、これを一定期間認定の除外をすることを政令で定めるなど基準に明記をされたらどうかというふうにも思うわけであります。また、認定された対象団体の公開というものを義務づけたらどうかと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
今、局長から御答弁あったそのとおりでございまして、条文上基本指針を見直しすることができるという条文はございますけれども、当面そういうことは考えないで立派な指針をつくっていきたい、かように考えております。
ただいま御審議をいただいておりまして、この法案が成立をした暁には、私ども各省庁と協議をいたしまして指針を定めるということになるわけでございます。そして、ただいままでいろいろと御指摘をいただきました問題を十分に踏まえてできるだけ立派な基本指針をつくらせていただきまして、そのことによって中小企業をより魅力のある職場にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、まず立派な基本指針をつくらせていただく、これに当面全力を注がしていただきたいというふうに思っております。
この基本指針につきましても、当然見直しをしていかなければならないわけでありますけれども、この見直しの時期はいつごろなのか、そして見直しの発議というのはどのようにされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
この法律は、労働時間短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実などの雇用管理の改善を図ることによりまして魅力ある職場づくりを進めまして、中小企業における労働力の確保を図ろうというものでございます。
 したがいまして、この法律に基づきまして労働力の確保のための雇用管理の改善を進める目的で示します基本指針におきましても、魅力ある職場づくりを進める上で必要となる措置の方向と、それを実現するための一般的な方法を定めることにいたしておるわけでございまして、例えば魅力ある職場づくりのための措置の方向として労働時間の短縮を掲げまして、その実現方法として週休二日制の実施、省力化投資の実施等を示す、こういうふうな、一つの例を挙げますればそういうようなものでございます。
それでは、中小企業において労働者が安心して働き続けるために環境を整備することが必要じゃないか、それで、労働時間を初めとする公正な労働基準というものがすべての職場において明確にされていなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、この基本方針にあわせまして厚生、労働条件についてのガイドラインも示すべきであるというふうに思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
まず最初に、倉田委員から冒頭大変御丁重なお言葉をちょうだいをして恐縮でございます。またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。誠心誠意頑張りたいと思います。
 今、月例の言葉遣いが十月と比べて十一月と少し言葉が変わったという御指摘がございまして、何が理由でどことどこがどう違うんだ、こういうお話です。全く日本語とは難しいものでありまして、多少言葉遣いが、比べてみると確かに変わっておるということだけはお酌み取りをいただいたということだと思っておるのですが、やはり一つは、いろいろな指標があるのですが、設備投資の動向について、前月に比べて十一月の月例の段階ではその数値においてやや減速の傾向が表現されておるということが一つございます。
 それから、経済というのは、私も常々申し上げておるのですけれども、単に指標のみ、数字だけをもって経済運営というわけにはまいりません。基本的には経済の担い手は国民一人一人であり、特に企業家、消費者のマインドがどうか、いわば生きた経済ということをやはり心がけなければならぬと思っております。そういった中で、このところ企業家の心理においてより慎重な見方がふえてきておるということも念頭に置く必要がある、こう思っておるのです。
 ただ、たびたび申し上げておりますように、結論から言えば、拡大テンポが減速しつつある。しかし、基本的に今後のことを考えれば雇用情勢も堅調であるし、それに支えられて消費も堅調に推移をする。あるいは金利もこの秋からずっと下がってきておりますし、先般の公定歩合の引き下げということも行われましたので、さらにそういった面においてもプラスの効果が出てくる。
 そしてより長期的には、いわゆる公共投資というものが十カ年計画もこれあり、そういった意味でかなり長い間にわたってのいわば下支え効果というものがあるということを考えますと、私は、巷間いろいろな議論がありますけれども、悲観的な見方の強い人たちの中には、やや霧がかかっておるのでそういうことになっておるのではないか、いわば今日の日本の経済の実態以上に慎重になっておる方もあるんではないか、そんなことも実は感じております。総じて日本経済は底がたく行くだろう。そして物価も安定いたしておりますから、そういう意味で内需中心型の、いわゆるバブルのない持続可能な着実な、あるいは堅実な企業経営、消費行動に基づく日本の安定的な持続可能な成長経路に今向かいつつある。
 ただ、そこに至るのに減速感がピークに比べてあるものですから、多少そういう意味でのいろいろ業種によっては厳しいところももちろん出てきておるであろうし、そういったことを念頭に置きますと、今後の運営としてはまさに言葉ではなくて機動的、適切な運営、特に年末にかけて中小企業の中には極めて厳しいところもたくさんあるわけですから、そういった意味できめ細かな配慮を必要としていくだろう、このように考えておるわけです。