まさにおっしゃるとおりでございまして、関西には大きなプロジェクトがあるわけでございますが、例えば関西学研都市であるとか、新空港を開港させるとか、共通した問題がたくさんあるわけでございますので、まさにボーダーレスに行政に取り組んでいかなければいけない、あるいはそういう形で今進められつつあるのだなという実感を持っております。政治の担い手である方々も、そういう意識で取り組んでおります。そういう意味では、今、広域的な道州制の問題であるとかいろいろな提案がなされているわけでございますけれども、これからの新しく大きな課題として当然取り組むべき緊急課題だというふうな認識をいたしております。
これからの時代、一つのキーワードというのは、国境を含めてボーダーレスになっていく、境がなくなるというのが大変大きな問題であると思います。これは単に国と国との間の国境だけではなくて、県と県の間の県境というものもだんだんなくなっていくのじゃないか。そういう時代において国会議員の役割というのはどうあるべきか。この点につきまして、こちらの奈良県は非常に大阪府とある意味でボーダーレスになりつつあるという典型的な国内のボーダーレスの例になってくると思うのです。
 そこで、もう一度服部議員と、それから大阪府の方の松室議員の方にお聞きしたいと思うのですが、国会議員の役割として、今までは確かに一つの県に、市町村に公共事業を持ってくる、悪い言葉で言ってしまいますと利益誘導、こういうことが中心であったかと思うのですが、これからの時代、やはり国会議員というものは、外交であったり、防衛、それから国の教育とか福祉の基本的な分野を決めていく、そして、全国単位で地方分権であったりとか規制緩和を進めていく、地元の問題にしましたら、もう県の問題は県会議員で、府の問題は府会議員でしっかり処理していく、それをまたがるような大きなブロックの問題等について国会議員が初めていろいろな意味で役割を発揮していく、これがあるべき姿ではないかな、このように考えております。
 そんな意味からも、これはこの選挙制度だけの問題ではないのですが、すべて県にこだわって選挙制度を考える、このことには私は多少疑問がありまして、もう少し、選挙の選び方にしましても、これからの社会、これがどうあるべきか、こういう観点が必要ではないかと考えておりますが、御意見いかがでしょうか。
基本的には、おっしゃっていることと私も同意見でございます。私は、戸別訪問につきましては基本的に、候補者が有権者と会って、いろいろ自分の考えを述べる、理解を求めるということで必要なことだと考えております。そういう意味では将来オープンにすべきことではないのかなという考えを持っておるわけでございますけれど、先ほど来お話がございますように現状認識が少し違うような感じがするのです。
 たくさんの方々でいっときに押し寄せていって、投票してもらう目的だけで集中的に行くと、受ける方が大変迷惑であろう。電話作戦などと同じようなことが言えるわけでございますが、そういう点では、もう少し働きかける方も働きを受ける方も習熟していかなければいけないのではないかという気がいたします。
 かつて立会演説会というのがございました。立会演説会というのは、自分たちの考えを有権者に聞いていただく、有権者の側からいうと、いろいろな候補者の意見を聞いてそこで判断をするということで、大変いい選挙運動の方法であるなという理解を私はしておったわけでございますけれども、これが廃止になった。廃止になったについては、いろいろな弊害が出てきた。自分の支援者だけを聞きに行って拍手喝采をやる、その方が終わるとどっと出ていくというような弊害面が非常に助長されてきたわけで廃止になったわけでございますが、それと同じようなことがこの戸別訪問でも起こってくるのではなかろうかな。
 そういう意味では、選ばれる方も選ぶ方もやはりもう少し習熟していかなければいけないのかなという感じがいたしておりますが、私は基本的には戸別訪問はあっていいものだ、将来これはオープンにすべきものだ、個人的にはそういうふうに考えております。
これは注意深くもう一遍読み直しておいてください。三月二日の木曜日で朝日の社説。朝日とか毎日とか、日本の代表的な新聞の社説ですから、相当権威があるわけですし。まある垣島のサンゴ礁に書き物をするというような前歴が朝日もあるわけですから、必ずしもこれは信頼がおけるかどうかわかりませんけれども、そういう立派な原発についての見解を披瀝されておるわけですから、そこをひとつ私は参考にしてもらいたいということ。
 それから、現在ある三十六の原発の安全対策というようなものについて、どういうものをどうしておるのか。それが今十億で、これは政府の金で十億の安全対策の費用、行政費ですから、ただそれは役人の給料、役人の出張あるいは新聞の広告、そういうようなものに消されるわけですが、真に原発の安全性を追求していくための研究機関というものは存在をしておるでしょう。存在しておる、そこのところに、予算がどれくらいあるのか、そういうようなものをまた資料として提供していただいて御説明を受けたいと思います。
 そこで、そのことについてはまた後日お伺いすることにして、私の質問も終わるわけですが、非常に今の日本の経済界というものは変動が、日本だけの力でなしに外国とかの影響等によっても、ぴりぴりするような現象が毎日派生をするわけです。そこで、日本の経済運営というものは難しいということ、これはよく理解ができるわけでありますけれども、今また公定歩合、恐らくきょうあたり公定歩合の引き上げもやるでありましょう、あるいは円も円安の状態にさらに拍車がかかるのではないか、そういうようなことを考えてみますと、外国に原料を頼っておる、そしてましてや原料を頼っておる日本の企業、そして外国へ輸出をする商品の大きなシェアを占めておる中小企業者は、大変な経済的な苦難が待ち受けておると思うので、その点について、経済界の頼みとする通産省の、通産大臣の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。