我が国の環境、地球環境の状況は年とともに悪化の方向にありまして、もはや時間的な猶予はない、そう考えまして、私は百二十二国会におきまして、代表質問において総理にこの点を伺ったところであります。
 我が国の環境問題の多様化、新たな環境問題の重大な社会問題化など国内における環境保全対策は大きな課題を抱え、また地球環境規模で進んでいる環境破壊、汚染、資源の多消費による地球の生態系の危機には現在の公害、環境立法では十分対応できなくなっているのではないか。したがいまして、国内、国際的に環境保全の枠内での持続可能な開発が要請されていることから、そのような社会へ向けての環境保全基本法の制定が必要であると考えるのでありますが、いかがですか。
これにて戸田君、堀君の関連質疑は終了いたしました。
 井上君の残余の質疑は、後日に譲ることといたします。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時十六分開議
社会党はとかく、何といいますか労働組合をバックにしたサラリーマンの政党と思われているのですけれども、私どもはそうじゃなくて、今一番恵まれないのは営庶業、農業の皆さんのいろいろな問題というのがあるわけですね。なぜかというと、サラリーマンは年金でも医療でも雇い主が半分払うのです。ところが事業主や農民は払ってくれる者はないのですから、全部自分たちで払わなければならないわけですね。ですからそういう意味で、総理はあそこで公正という言葉を使っていらっしゃるのですが、公正にするためにはかなりの部分を国が援助をするのが私は相当だ、それでなければ、天からお金が降ってくるわけじゃないのですから、やはり国が責任を負うというのが当然だと思うのですね。私はそういう意味で、社会党というのは決してサラリーマンや労働組合の党ではなくて、この営庶業、農業の皆さんが公正な立場で国からの協力が得られるような体制をつくることが私たちの党の非常に重要な任務であるということを申し上げて、もう一遍総理のそういう公正という問題を通じての私の提案についてのお答えをいただいて、質問を終わります。
ただいま厚生大臣の言われましたことは、現実にはいろいろな問題があってどうも今のことでおさまってきているんだが、しかしおっしゃるような問題がないわけじゃない、こういう意味の御答弁であったと思いますので、先ほども申しましたような急速な老齢化等々考えてまいりますと、やはり十分に私は考えるべき問題の一つではないかと思います。
現行のままでいけば未納者はどんどんふえます。そうして、これほど矛盾した逆進性の高い制度を世界じゅうでとっているのは日本だけなんですよ。ほかのところは、イギリスだって要するに賦課方式で取ってそれを下の方の人に配るというような制度をとっているわけでして、私は、総理が演説をなすって、生活大国、要するに年金のものを考えよう、こういうことを国民にお約束になったのですから、少なくとも総理の在職中にこの問題を解決していただきたい、こう思いますがいかがでしょうか、御答弁いただきたい。
先生がもう大変お詳しくて、私の方が答弁になるかどうかわかりませんが、御案内のとおりこの国民健康保険制度、これは市町村でございまして、市町村がいかにして取るかいろいろ工夫をしながら、したがって千差万別といいますか、いろいろ工夫をいたしておりますからいろいろございますが、年金にこの制度を取り入れていいか、そういう問題であろうと思います。
 そこで、年金でございますから、金持ちからたくさん取ってそして金持ちにたくさん上げていいという、そういう制度が一体いいかどうかという問題もございますし、それから自営業者その他種類が非常に多くてなかなか捕捉がしにくいという問題、あるいは、先ほど沖縄の問題御指摘ありましたけれども、沖縄は所得が低い、それから大家族制度であるということ、それから、大都市の東京その他につきましては年間の移動が大体三割ぐらいあるということでなかなか捕捉がしにくいという、そんな、これをちょうだいする方の側からすれば非常に難しいということで現状になっておりますが、しかし私は、将来、将来といってもずっと先ということではなくて、この問題は常に検討しながらよりよい方向へと改めることは当然でありますが、現行においては今の制度でやむを得ないんじゃないか、そんな気持ちがしておるわけでございます。
私も今大正五年十二月七日と申し上げましたから現在七十五歳でございますが、総理もたしか七十三歳ぐらいじゃございませんでしょうか
私は最初に総理にお会いしたのは昭和三十四年の、当時文教委員をしておりまして、当時非常に若い参議院議員の文部政務次官として、私は委員会で宮澤総理に最初に質疑をさせていただいたことがございますが、大変すばらしい、若いけれどもクリアなすばらしい参議院議員がおられるなとそのときに感じたことでございますけれども、その後長い間、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣と、経済関係で御一緒しておりますが、どうかひとつ総理の英断でこの問題に対しての適切な処置をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう

お答え申し上げます。
 今私どもが検討しておりますのは、まさに今先生御指摘のような枠組みの中で、国内的あるいは国際的に解体核兵器から発生いたしますプルトニウム等をいかにして平和裏に処理できるかということにつきまして、我が国の法律的枠組みの中でできますことにつきまして検討しておるところでございます。
 御承知のように、核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムは、当面の措置といたしましては安全確実に保管管理することが必要でございますけれども、長期的に考えますれば、これは何らかの格好で核兵器に利用できないようにするということにしていくのが重要であろうかと考えられるわけでございます。そこで、プルトニウムは貴重なエネルギー資源でございますので、原子炉の燃料としまして利用して発電する方向で使っていくということが核不拡散の観点からも建設的であろう、あるいはプルトニウムの処理の方法としても効果的ではなかろうかと認識したわけでございます。
 そういうような観点に立ちまして、私ども科学技術庁といたしましては、解体核兵器から発生いたしますプルトニウムを燃焼させます専用の原子炉、あるいはこのための燃料加工のあり方、あるいはその成立性等につきまして検討を始めたところでございまして、この検討は、まさに先生のおっしゃいますような国際的なフレームワークの中で将来検討されるべきものの事務的な、あるいは庁内内々の検討ということであるわけでございます。