ガット・ウルグアイ・ラウンドはいよいよ最終局面になりました。今一番重要なことは、政府が国民に約束したこと、つまり三度の国会決議を体して米は国内産で完全に自給するというこれまでの基本方針を最後の最後まで堅持するかどうか、こういうことではないかと思います。大詰めを迎えた今、改めて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
 三点にわたってお聞きいたしますが、まず、二十日にドンケル事務局長から示される合意案、これは裁定案という形になるのではないかということが今までの論議の中で交わされましたけれども、ここに例外なき関税化ということが明示されても大臣の決意は変わらないと思いますが、いかがですか。
私も、市場の視察をいたしてまいりましていろんな話を伺いました。どういうことがいいのか。量販店でありますとかスーパーでありますとかだんだんふえてまいりまして、大量に欲しいという人もおる。そうかといって、それをどんどん際限なくやると、小規模のお店の人たちも、なくなるわけじゃありませんが困るという問題も出てくると思います。その辺のところはこの間いろいろ伺ってまいりました。改めてそういう検討委員会をつくってみんなが納得いくようなところでまとめて取引を願いたい、そう思っております。
この「卸売市場法の解説」という本は、農林水産省食品流通局市場課というところで監修して出している本です。この中にその先取りについて何て書いてあるか。「先取りについては、全体としての需給実勢を反映した価格形成を阻害しないばかりでなく、先取りに比較して通常の販売が価格、品質、決済等の面で公平を欠くこととならないような基準を明らかにして運用する必要があろう。」と書いてある。
 これはだれが書いたのか知らぬけれども、要するにそんな好き勝手なことをやったんじゃだめなんだ、基準を明確にしてやらなかったら価格、品質、決済等の面で公平を欠くことになってしまうと自分で書いているじゃないですか。
 ところが、先取りの分量も全然制限せぬ。全都市場開設者の責任だ責任だと言って、せっかく市場法をつくって、公正な農産物、商品の流通、それから公正な価格形成という目的を農水省は全く実現していない。
 大臣、この問題については、大臣もどこかごらんになったとかいうことなんで、最後に大臣の所見を聞いて、もっといろいろ細かく聞こうと思ったんだけれども、あなたが変なことを言ったものだから、言っているうちに質問の方ができなくなっちゃったから、最後に大臣、せっかく視察されたそうで、いろいろ御意見があったらお伺いして終わりにします。
先取りの価格につきましては、これも各市場ごとに決められております実施要領等で具体的に定めております。したがいまして、価格の決め方は市場によってもちろん違うわけでございますけれども、一般的には、市場の商慣習を踏まえまして、出荷者側と買い受け側が双方納得のいく価格ということで、通常のケースの場合にはその先取りをする日の卸売価格の最高値というのが一般的には多く決められておるものでございます。
そうじゃなくて、市場法があって、農水省の規則があって、その規則では船が出るときはしょうがないと書いてある。そして各市場開設者が業務規程というものを農水大臣に出して認可を受けることになっている。その業務規程を持ってきて先取りします、八割も先取りしますと。先取りしますということだけ書いてあるのをただめくら判で承知するから、八割になったのか七割になったのかわからぬじゃないですか。
 持ってきたときに、業務規程において八割なんていうのはだめだ、せいぎり二割までだとか必要最小限度なんだということで、業務規程を認可するかせぬかの問題は農水大臣の権限じゃないですか。市場開設者が好き勝手にさじかげんができていいなんていうことにはなりゃせぬと私は思うんだけれども、あなたはできないと言うのかどうか知らぬが、いずれにせよ、そういうことで八割の商品が競り、入札にかからない場合に、その商品の価格構成の妥当性というのはどうやって見ることができるんですか。
先取りにつきましては、法律に基づきまして一定の場合に開設者が許可したときにできるようになっております。その一定の場合といいますのは、予約相対取引、これは省令で決めておるわけでございます。緊急出港船舶その他やむを得ない場合、それから出荷量が著しく多い場合ですとか、開設区域内あるいは開設区域の外への転送の場合でございますとか、そういったケースのときに先取りができるということでございます。その他やむを得ない場合といいますのは、これは東京都の条例の中で規定いたしております。それから先ほど言いましたそれぞれの取引委員会等の協議も得まして規則も定めておりまして、その規則の中で認められておるところでございます。
地元に行きましていろいろお伺いすると、基金の中で対応できるような内容もかなり含まれておる。そういう意味では、地元の皆さんの要望をきちっと踏まえながら、十分な基金の活用、あるいは不足するとなれば十分な措置を要請しておきたいと思います、
 それから続いて、噴火が続いておるとはいいましても、先ほど答弁もございましたが、中に立ち入りができないので被害の実態がわからない、こういうふうに言われまして、一部わかった部分は激甚の対象にしたというお話もありました。現地では、被害の実態もこんなに長くなるのにほとんどわからないということではおかしいのではないか、ある程度の概算ぐらいはわかるのではないか、こういう御意見もあり、調査も行っていないのではないかという不満もありましたので、概算等の状況があれば、わかっておるだけお知らせを願いたい。
 それから、二十一分野九十項目にわたりまして救済措置があるわけですが、非常に関心を持って皆さんこの内容を見ていらっしゃるわけですけれども、一つ不満が出ましたのは、電気・ガス料金の免除及び支払い期限等の延長の許可、電話料金等の減免等が示されておるわけですが、そこには、立入禁止になって、警戒区域で入ってないのに電話料金やそうした電気・ガスの料金を取るのはどだいおかしいのだ。それを九十項目の中に入れて、いかにもそういうこともしておるよということで思わせぶりな施しをしておるようなことを言っておるが、けしからぬという意味の御発言がございました。それぞれの立場で、とめたりいろいろしなければ料金は基本料金なりあるところだろうと思いますが、現実には使えないわけですから、そういう意味でこの辺の取り扱いの実際の内容というのはどうなっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。