私は、建設大臣が日本の国民の立場に立って物を考えたり、せめて感想ぐらいはお述べになるということを期待していたところであります。
 この事業は国が事業者でありまして、防衛施設庁は神奈川の県条例によってアセスを提出なさいました、横浜施設局が。ところが、御承知だと思いますけれども、これは自民党の中山正暉国民運動本部長が神奈川に出向かれましてこういうことを言われたのですね。それが報道されております。
  防衛、治安、外交、教育は国の専権事項であり、池子住宅問題は国防、外交問題である。貿易摩擦のうえに防衛摩擦が起こると、極東のバランスが崩れ、ゆゆしき事態となる。一神奈川の問題で世界に影響が出てくる。知事として速やかに知恵ある解決をしてもらいたい。長引くようならそれなりの対応をする。
こう言われた。
 そしてさらに、
  国有地で、しかも国の防衛問題。本来ならアセス条例の適用を受けないはずだ。なぜ防衛施設庁が提出したのか疑問に思っている。私ならアセスにはかけない。
こうもおっしゃった。
 そして、新聞は「アセス取り下げを考慮しているものとみられる。」とコメントしています。
 私は、これは大変重要な発言だというふうに思いますし、問題の性格としてかなり重要な点ではっきりさせなければいけないものだと思っております。この点について県の当局は、国の事業といっても条例の対象外とはならない、それからまたアセスを取り下げたり、仮に手続をしなければ条例によって、条例二十六条、県条例ですね、そこに明記されておりますけれども、条例違反であり、条例による勧告や公表その他を検討することにもなる、そのように県当局の方は見解を表明しておられる。
 そこで問題は、中山さんのこの私がただいま紹介いたしました発言にかかわらず、この事業が神奈川県のアセス条例の対象であるということについては疑いないものであり、だからこそ、あなた方、横浜施設局がこの膨大な評価書案をお出しになったわけです。この点は何ら疑問のないところですね。施設庁の見解を伺いたい。
向こうの生活様式だとかいろいろな点が日本人とは基本的に違うわけですから、それは私どもだって立派なところへ住みたいと思っておりますけれども、なかなかそういう事情にはないわけでありますから。したがって、さっき申し上げましたように、両国の比較というようなものは、これは確かに快適で立派な良好なものがあれば結構なことでございましょうけれども、いろいろな事情等もございますから、先ほど来申し上げておりますように私はコメントは差し控えたい、そういうふうに考えております。
先ほど来、防衛施設庁の方から答弁がありましたように、これは日米安全保障条約、地位協定に従ってやっておる問題でございまして、日本の住居水準と比較してどうこうというようなそういうコメントは差し控えさせていただきたい、そういうふうに思っております。
日本人も体格がいい場合には広いスペースがもらえるなら、私なんか広い家に住めるのじゃないかと思っておりますけれども、その点についてはまた機会を得て少し突っ込んだ議論をしたいと思いますが、少なくとも自主的にアメリカの立場に立ってあなた方はおやりになっているのか、その背景にアメリカからの強い要望があるのか、大体その辺のところなのでありましょう。
 そこで、私はちょっとここで建設大臣に御感想をお伺いするという形でよろしいんですけれども、こういうことはいかがですか。つまり、国民の住宅の問題について今いろいろ大変切実な要望になっているし、世界的にもいい意味でない話題にもなっておりますし、けさほど来の御論議もありました。しかし、片方では問題のあそこの池子にこういうデラックスなアメリカの兵隊の住宅団地をつくるんですよ。そういうことについての御感想を聞かせてください。
お答えします。
 先ほども小澤課長が申しましたように、米軍の生活様式とか体格等によりまして違いますので、向こうの基準というものに基づいてつくるというふうにいたしております。
私は、今の御答弁はそれはそれとして見当違いなことをおっしゃったとは言いませんけれども、池子の弾薬庫のここにおつくりになろうとしているということで評価書案をお出しになっている三ＬＤＫ、四ＬＤＫ、百四十四、百五十六、そういうものと余りにも格差があるではないかということを今申し上げました。
 それで、ちょっと一つだけお尋ねしたいんですけれども、あなたはさっきアメリカの国防総省が云々とおっしゃいましたね。それは、これから私その後その金がどこから出るのかということも含めて問題にいたしますけれども、要するに、そういう米軍住宅をつくるときにはアメリカの国防総省、アメリカからの指示というか、指示とおっしゃりにくければ依頼というか、そういうようなものの上に、こうした例えば池子の場合には今申し上げました大きさの、ないしはあっと驚くようないろいろな設備、そういうものをおつくりになることにしているんですか。簡単で一言でいいですから答えてください。
先生お話しのように、シートベルトの着用という問題についてはこの前の交特で御決議をいただきました。率直に申しまして、シートベルトは車に備わっておるのですが、急ぐとか何かでつけないということが多いと思います。先ほど先生がおっしゃったように、交通事故で死ぬのは勝手だという意見、私も先生と同じ気持ちでございますが、これは社会的にも非常に大きい問題だと思います。車と人という関係は毎日の社会生活で密接な関係にあり、交通道徳、交通秩序を守るということは生涯教育の一環としてやっていかなければいけません。
 実は私の田舎でも署長さんが言うには、死んだ人のあれを見るとシートベルトをつけていれば半分は助かりますよ、これは署長さんですから取り締まりの経験だけから言っておると思いますけれども、そういうことでございます。だから、交通違反に対する考え方というものを生涯教育その他の方法によって直す、交通違反というのは行政的な罰ではなくて本当に悪いことなんだということを教えることが非常に大切ではないかと思っております。
 選挙区の方で私のところにも時々、ちょっと酔っぱらって捕まったから何とかしてくれ、率直に言ってそういうことを言ってくる人がおります。私は公安委員長だし、ちょっとそういうことはできないと言っておりますけれども、みんなの考え方の中に悪いという意識が少ないということが一つの大きな原因ではなかろうかと私は考えております。そういう意味で、シートベルト着用も、御決議によりまして私どももこれに踏み切ることにしたのでありますが、死亡の数を減らすこと、そして法律で行政点を減らすとかいろいろありますが、とにかくシートベルトをつけることが運転者の義務であるということをはっきり頭に入れる、そういうような意識を通じまして世間一般の交通に対する考え方を変えてもらうことが一番大事ではないかと思っております。もちろん交通施設やいろいろな問題も改めていくことは必要でございますが、このシートベルト着用を通じて死者が減るということは大変望ましいし、また、そうでなければならぬと思っております。最初でございますので行政罰で一点減らすことにした、これはいろいろ御審議いただきたいと思っておりますが、シートベルト着用の話をしますと、八割以上の方がいいことをやったと言われます。皆さんの御決議によってこういうことができたのでありますから、私は大変感謝をしておるような次第でございます。