よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
 それでは、予想される協力例として、既存の法令の権限を適正に行使して協力するものの一つとして挙げられているのに、先ほどは空港の例がございましたが、港湾施設の利用について私は具体的に質問をいたします。
 アメリカの軍艦の我が国港湾への入港は確かに安保条約によって認められております。しかし、このことは我が国のあらゆる港湾施設を自由に利用することを保障するものではありません。ある港湾施設を利用する場合、港湾法及び自治体の港湾管理条例に基づく手続を経て初めて利用し得ることになります。つまり、国際法と国の法律、自治体法としての条例は、法体系上一つのシステムとして構成、運用されているわけであります。外交は内閣の専管事項と幾ら強調しようが、この体系から自治体を除外することは私は許されないというふうに思います。
 この点、運輸大臣そして自治大臣からの御答弁を確認しておきたいと思います。
ダムはコンクリートでできているわけでございます。私ども、何十年もたったダムの本体に穴をあけて放流設備を改造するというふうな工事は北上川流域でもやっておりますし、全国各地でやっておりますが、コンクリートそのものは、水に接している部分は黒ずんだりしておりますが、中は穴をあけますと非常にきれいな新鮮なコンクリートが何十年たっても出てきているという状況でございます。
そういう中で、七月からの工事というのが許可をされて工事をしようとしているわけですから、ここはいわゆる環境庁が進めておる種の保存という方向から見ますと、この工事はまさに違法なものと言わなければならないというふうに思うわけでございます。
 そして、さらに先ほど私が言いましたけれども、ダムがつくられてもう四十年になるんですけれども、大臣、その四十年もたつダムにもう一回違うところに穴をあけようというんです、この工事は。違うところに穴をあけて、そして取水量を確保して、二十八万キロワット発電をしていこうという、こういう事業なんです。
 ですから、これはそのダム本体の強度というところにも物すごくかかわってくると思うんです。もう一度アセスメントのやり直しというのが必要じゃないかと思うんですけれども、それも一切アセスメントも必要なしということで許可が出されているんですけれども、これはいかがでございましょうか。
クマタカの場合は八月末まで生息期間が必要だというふうになっていると思いますよ。イヌワシのみを対象にして七月から工事が始められるということになっていますけれども、このクマタカの生息地の場合は八月末までは工事ができないというふうに私は認識をしますけれども、ここはいかがでございますか。その七月というのは確かでございますか。
奥只見・大鳥発電所といいますのは、越後三山只見国定公園特別地域内でありまして、発電所の増設、工作物の新改増設に当たりましては都道府県知事の許可を得る必要があるということでございます。その許可は、ただいまお話のようにされておると聞いております。
 クマタカの営巣につきましては、事業者において猛禽類のモニタリングを経年実施しておりましたところ営巣地が発見されたということでございます。
 この奥只見・大鳥発電所の増設に当たりましては、かねてから環境庁といたしましても、希少な猛禽類への影響が生じないように工事工程等に十分な配慮を行うこと、また工事中のモニタリングを実施することといったようなことを電調審の幹事会等においても意見として申し上げておるところでございます。
 今後とも、そのような措置が十分とられることを期待しているところでございます。
告発をされておって、その告発の結果がまだ明らかにならない段階で工事を許可するということが、私は本当にいいのかどうかということをしっかりと踏まえてもう一度検討し直していただかなければならないと思っています。
 それでは、この河川法の違反だけではなく、自然環境の保全についてもこの工事がいかに違法なものであるかというところも検証していかなければならないというふうに思います。
 八月四日に国定公園工事のための自然公園法の許可が福島県によって出されましたけれども、その後の調査によりましてクマタカの営巣地がこの工事の現場の近くにあることが判明をいたしました。そこで、環境庁にお聞きをいたしますけれども、このクマタカの営巣地があることが発見をされて、なおかつ八月四日以前に出された許可というのはそのまま有効ということになりますでしょうか。
先ほどからの御指摘でございますけれども、一つは、運輸省は技術屋が一番多いという御指摘をいただきました。
 これは、この論議の中に、まず空港の問題が入っていない。空港というものの特殊性、つくり出したらある程度の期間で集中的に仕上げなきゃならぬ、また管制の問題等ある、それから技術的な問題がある、そういった意味で空港だけ外されました。そういう意味では、技術的レベルの高いものはやはり直轄でやらなければならぬのだな、実はこういう御理解を私どもいただいておるというふうに理解いたしております。
 したがって、直轄の基準の見直しもいたします。また、統合補助金制度というものについて積極的に取り組まなければならないと思っておりますけれども、先ほど横路委員からも御指摘のとおり、統合補助金というものをどうやって生かして、地方に事務手数料のかからない補助金交付というものをしていけるか、大きな課題として取り組みたい、このように思っております。
 ただ、今それによってどのぐらい減るか。実はこの十年間で、もう委員も数字をおとりになっておりますからおわかりのとおり、仕事としては約一三％ほどふえておりますけれども、逆に人員は一五％ほど減っている、こういう数字もはっきり出ておりますので、御理解を賜りたいというように思います。
 それから、北海道開発庁長官としての立場で一言申し上げたいんですけれども、論点整理が、非常にいい意見だったという御指摘の方もいらっしゃいますけれども、そのとおり通るとすれば、港湾の直轄は北海道でゼロになります。また、河川もゼロになります。それから、道路については四分の一になるという状況から、私どもなかなか難しいなという御意見を申し上げたことは事実でございます。