私は何を言いたいかといいますと、今国保の保険料が非常に高いために払えない人がたくさんいるわけなんですよ。これもサラリーマンの場合は幾ら高くても給料から差し引かれてしまいますので、いやでも応でも取られてしまうわけですね。ですけれども、中小零細の業者の皆さんたちというのは、二ヵ月に一遍とか三カ月に一遍とかまとめて払うわけですね。そうすると、年間二十万も十何万もというのを払うわけですから、そうしますと、そういうときにちょうど円高でちょっと困ったとか、売掛金の金が取れなかったとか、家族に病人が出たなどというときになりますと、払えないということが出てくるわけです。そうすると、一回払えないと、二回目というと下手すれば六カ月もたまってしまうわけですね。こういうふうになったときに払えない、こういう人たちから保険証を取り上げるというわけですから、これはもう絶対憲法二十五条違反だと思うのです。それを今度の法案でやろうとしているわけでしょう。そうならば、払える保険料、安い保険料にすべきじゃないでしょうか。そういう意味で払える保険料に安くする努力をぜひ政府としてしていただきたい、そういう御指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。大臣、お答えください。
国保の保険料は、先生も御案内のように、現在ほかのサラリーマンの保険料と比べましてかなりハイレベルにあるわけでございます。したがいまして、その中で現在の国保財政を維持いたしておるわけでございますが、国保の財政状況は一千億程度の赤字と申し上げておりますけれども、私担当でないので少し不正確かもわかりませんけれども、基金の取り崩しとかあるいは一般会計からの繰り入れとかいろいろな要素で財政が維持されている要素もございますので、今回の加入者按分率の引き上げによって保険料が下げ得る状況になるかどうかというのは、確たる返事はいたしかねるわけでございますけれども、国保の財政の安定に寄与することは間違いないということで御理解をいただきたいと思います。
今度の按分率でいきますと、一千億どころか三千億から五千億くらい浮くんじゃないですか。そうしますと、国民健康保険の保険料を下げることができるんじゃないかと思いますけれども、下げることができますか。下げていただきたいと思うのですが、下げられますか。
たしか国保の赤字は五十九年度の決算で一千億程度だというふうに記憶いたしておりますけれども、今回の按分率の改正による財政効果、八○、一〇〇にいたしますと、それを上回る保険料の軽減ができるわけでございます。したがいまして、財政的には一千億程度の赤字は解消されるんではないか、かように考えております。
国保の財政の問題でございますが、私からお答えさしていただきますけれども、現在国保の財政を悪くしている一つの原因は老人医療費でございます。老人医療が年々増大をする、しかもこの三年間加入者按分率も下がるということで、拠出金がたしか二三、四％増大をしてきたわけでございまして、この影響も相当大きな財政影響を与えております。もちろん見込み違いによる財政影響もあるわけでございます。私どもといたしましては、今回加入者按分率を八〇、一〇〇に上げさせていただきますと、国保の財政は安定をいたすものと考えております。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における自動車に関する技術の進歩及び自動車の整備事業に対する業務運営の改善の要請に対応して、自動車の検査・整備制度の改善を図ろうとするものであり、その主な内容は、自家用乗用車について、新車新規検査に係る自動車検査証の有効期間を三年に延長すること、新車時初回の六カ月点検を廃止すること、陸運局長の点検等の指示と報告の義務づけ、及び報告義務違反者に対し過料を科すること、自動車分解整備事業の認証基準に経理的基礎を加えること等であります。
 委員会におきましては、参考人の意見を聴取したほか、公害及び交通安全対策特別委員会との連合審査会を開き熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、小柳理事より、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの五会派共同提案に係る修正案が提出されました。その内容は、点検等の指示に対し報告を義務づける規定及び報告義務違反に過料を科する規定を削除しようとするものであります。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党を代表して竹田委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して井上理事より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して黒柳理事、日本共産党を代表して小笠原委員、民社党・国民連合を代表して柳澤委員、新政クラブを代表して田委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、山崎理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの五会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 その内容は次のとおりであります。
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項つき、適切な措置を講ずべきである。
  一、法第五十三条の二の規定に基づく点検等の指示の対象については、運用上、不正改造車、違法な行為を行っている白ナンバートラックやダンプカーその他の整備不良車等を中心とするものとし、整備不良車に該当しない一般の自家用乗用車については行政指導にとどめるものとすること。
  二、法第五十三条の二の規定に基づく点検等の指示の適用については、本法施行後十分な指導期間をおくこと。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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