これは答申に書いてありますとおり、「本審議会創設以来二十五年間における最大の難問であった。」したがいまして、まずこの答申をいただきます間に、御案内のように三公社は審議会がございませんから、したがって法律的に言えばいきなり制度審に持っていくという筋かもしれません。しかし、やはり国共済はきちんとした審議会があります。したがってそこで審議していただこう。そうなれば、やはりお願いをして三公社の関係者の方々にもそれに参加してもらって、少なくとも運営上は国共審の審議委員の方と同じような立場で御発言いただいたりするようないろいろな配慮をしました。しかし、「難問であった。」と書かれてありますように、なかなか審議会で速記をとって云々という状態にならぬ、されば懇談会にしてください、いろいろなことを苦悩しながらまとめていただいた、私はこう思うのですよ。だから、経過報告をもって答申にかえる。元来、あるいは先生方で見れば、そういう答申が、経過報告をもって答申にかえるというところまでも至らないで、その議まとまらずと言って、あるいは自然流会とかそういう状態になっておったかもしらぬと事実思います、あのときの状態を見ますと。最終的にこの状態の中でまとめていただいたのは、結局、さはさりながら、政府も実態は急くであろう、されば少なくとも手続上は瑕疵のないようにしてやらなければならぬじゃないかという気持ちが経過報告をもって答申にかえる、こうなったのであって、その底を貫いたものは最終的には連帯ではなかったか。手を合わして拝みたいような気持ちであったことは事実であります。委員長の年齢も老齢でもございますし、本当に大変済まぬことをしたなあと思います。
 それで、これは余談になりますが、せっかくでございますので、一日、御夕食とは申しませんでしたが、パーティーでも委員の先生方いかがでしょうかと非公式に、育ってみたら、君、いまそういうような状態ではない、少なくともここまでが限度いっぱいで、それから先はおまえさんらが一生懸命で法律をつくって国会へお願いする、ということでございました。これは学識経験者側も労使側もなるほどなあと思って、そういう非常に大きな、時には変則的なことをやってもらいながらまとまったものであるだけに、便乗するようですが、よけいそれにこたえなければならぬという責任感もまた私なりには生じておるということでございます。
ちょうど一年八カ月前のきょうですが、九月の十三日だったと思いますが、この場で、海部内閣のときに私は、政治改革特別委員会で政治改革について論議をさせていただきました。あれ以来一年半たつわけでございますが、その間の状況変化というのはどういうことがあったのかなと思うに、たしかこの特別委員会の一番最初に小渕先生が、二隻の黒船がやってきたというお話をされたように覚えております。要するに、あの前の政治改革国会のときから、米ソ体制というものが崩壊した、そしてまた佐川スキャンダル等が発生した、こういう大きな内外の動きがあったわけでございますが、言ってみればこれは、日本が戦後ずっと続いてきた日米安保体制という中でぬくぬくとやってきた、そういうものが崩壊して、前提となる大きな枠組みが崩れたということでありますから、そういう中で、さらに日本が置かれた立場、世界の平和と発展に大きな役割をしょうその責任というものが、ここ二、三年の間に急激にふえているわけでございますから、そういった状況の変化を踏まえましても、政治改革の必然性といいますかその緊急性というものは、この一年半の間にげだ違いに高まってきていると、こういうふうに思うわけであります。
 そういった観点から、二、三の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 今、国会の方では、海外に在留しておられます邦人の救出に関する、自衛隊機を使って救出できるようにしようという自衛隊法の一部改正案が審議されております。先月の二十七日だったでしょうか、本会議で趣旨説明があったときに、私も感慨深く宮澤総理の御答弁を聞いておりました。ちょうど昭和五十年の四月の末、当時のサイゴン、今のホーチミン市が南ベトナム崩壊、陥落に伴って、邦人をどうやって救出するかというときの外務大臣がまさしく宮澤総理であったわけでございまして、そのときに邦人を救出する手だてがなかった、非常に無念な思いをしたというような御答弁をされておられました。
 実は、そのとき私は、当時のサイゴンの日本大使館におきまして書記官として勤務をしておりました。まさしく、その当時は難民援助の担当をしておったわけでございますが、最後の段階になりますと、我々の仕事というのは、当時二千人以上おりました邦人を、日本人を、いかにして安全に脱出していただくかという仕事に絞られたわけでございます。宮澤総理も指摘されておりましたように、もう目前に陥落を控えたとき、日本のナショナルフラッグである日本航空は、マニラまで来て待機して、もうロケット弾等が落ちて危険だということでなかなか来れない。我々は、日本政府は助けに来ませんよ、とにかく外国の飛行機が出ている間にそれを確保して逃げてくださいと、そういうふうにあの当時サイゴンにおられた会社の方々あるいは邦人の方々、そういったところをお願いして回る以外になかったわけであります。私は四月の二十五日、六日だったでしょうか、最後にローカル機でやっとで香港まで脱出いたしましたが、大体そのときまでにはほとんどの方々が脱出を完了いたしました。
 そのときに私は、本当に無念な思いと、助かったときに本当にふつふっと怒りが燃えてまいりました。一体、日本というのはこれは国家であるのか。要するに、自国の市民の生命財産を守れない。その政府の出先である我々が、日本政府は助けに来ないから逃げてくれ、勝手に逃げてくれと言う以外になかったわけでございます。そういった非常に憤りを感ずるような体験をしたわけでございますが、そのときに私は、日本の国の政治というものは、国家の本当の基本的なことについて何の議論もしてないし、解決もしてないじゃないかという思いに駆られたわけであります。それから私もこういう場に立たせていただいたわけでありますが、そのときの思いというものが私の胸の中にはずっと入っております。
 昨今、いわばＰＫＯの問題にいたしましても、湾岸危機のときのあのことにいたしましても、なかなかそういったことを議論するような国会でなかった。あるいは、そういったことに責任を持つ政治でなくともやってこれたという、たまたま日本が恵まれた環境にあったからだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、いよいよそれでは済まないような事態になったのが今でございます。
 そういったことを申し上げながら、ひとつ塩川先生、この日本の国の政治というものが、今まで本当に基本的に責任を持つ政治であったのかなんというと、これはちょっと語弊があるかもわかりませんが、そういった状況がこれからも許されるのかどうか。その辺のことについて、塩川先生の御見解を伺いたいと思います。