今問題点をお聞きしたのですけれども、基本は、地域に住んでいる住民の皆さんが安いをしてそのニーズに合った医療が受けられる。やはり、地域の診療所、地域の医療だけでは持てないところで国立病院の期待は大きいですよ、期待は非常に大きいのだ。やはり国立病院と名がつく以上、それにふさわしい内容を持っていなければいけないわけであります。ところが、残念ながら、同じ国立病院といっても大変な格差があるのですね。大きなナショナルセンター的なものから、本当にもう地域医療と言うにふさわしいかどうか、そこまでも厳しいようなものもある。
 しかし、こういう中で、少なくとも地域全体、例えば私どもは四国ですけれども、四国ではここに行けば東京や大阪と同じような医療水準がある、そういう国立病院があってしかるべきだ、私はそのように思えてならないのですけれども、例えば、厚生省の区分の中でナショナルセンターと高度総合病院というのは四個と十個、合計十四、トップがありますが、ところが、残念ながら四国と北海道にはない。こういう地域偏在は考え直していただかなければいけないので、この点も含めて、要するに、これは第一次再編成がもう出ているわけでありますけれども、そういう地域の偏在等も含めた第二次再編成について考えておられるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
労使関係の健全化ということは非常に重要なことだと認識しております。
 それで、厚生省といたしましても、平成四年の七月には職員厚生課というような課を設置もいたしまして、さらに、職員団体とは平成六年の九月に「交渉の在り方」というようなことについても協議をいたしました。こういったことに基づいて、現在、適正な労使関係の構築へ向けて一層努力をしておるところでございます。
 また、国立病院・療養所の再編成という問題につきましても、職員の団体にも十分に説明をする、こういう形で進めておるところでございます。
最近、再編成あるいは統合をめぐって、病院を統合していく場合には、広域を対象とした高度・専門医療などの新しい診療機能を持つ病院をつくることができる、それからまた、経営移譲ということをいたしますと、移譲を受けてその地域のニーズに合った病院をつくることができる、こういったようなことが地方においても御理解がいただけるようになってまいりまして、他の地方自治体におきましても、再編成を受け入れてもいいな、あるいは検討してもいいなというような傾向が出てきておるところでございます。
 したがいまして、今回の再編成特措法の改正におきましては、医療機関とあわせて保健衛生施設や社会福祉施設等を整備したい、こういう地域の御要望があるようなところでは、こういったことができるような形になるわけでございまして、こういったことでさらに一層の推進に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
宮澤さん、総理御就任、心からおめでとうと申し上げたいと思います。
 私たちは野党の立場でございますので、日本の将来のために、宮澤政権のこれからの諸施策に対しては厳しいチェック、監視をしていかなければならないと思っておりますし、私も宮澤政権には、日本の将来を誤らない、きちんとしたかじ取りを心から期待をいたしているところでございます。
 司馬遷が漢代の名将卒広をたたえた言葉に、「桃李言わざれども下自ら腰を成す」という言葉があります。これは、桃やスモモは物を言わないが、美しい花を吹かせ、美しい実をつけるので、人が自然と集まり、木の下には小道ができる。それと同じように、李広という人は、口は下手だったようでありますけれども、徳のある人、誠実な人のところには人が自然と慕い集まってくるという意味であります。
 世界は激変をいたしました。日本も変わりました。世界の片隅で、世界の善意に支えられてひっそりと生きてきた日本が、今や世界第一の経済大国になり、経済力に見合った国際貢献を期待されるようになりました。一方、日本が政治的役割を増大することに理解を示しながらも、それが軍事九国化するのではないかという強い懸念の存在していることも私たちは見逃すことはできません。
 日本は国際社会で信頼され、尊敬される国にならなければなりません。そのためには、世界の平和を守るために、また、世界から貧困を取り除くための具体的な行動、実績の積み重ねこそ私は大変重要だと思います。自分の国のことのみではなくて、他国、他国民の幸せに思いをいたす優しさと謙虚さというものが日本に求められているし、そうでなければならないというふうに実は考えております。そうした立場から二、三、宮澤総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、ＰＫＯについてお尋ねをいたします。
 ＰＫＯに対する議論は、私は大変混乱をいたしておると思います。ＰＫＯは、いわゆる停戦の確保、停戦の監視、武装解除の監督など、軍人の知識を必要とする、文民では協力不可能なＰＫＦと言われている分野があります。と同時に、選挙監視、文民警察、難民救済、医療など、文民で十分に対応できる分野があります。日本が文民で対応できる分野に積極的に貢献するのは当たり前のことであります。
 問題は、相互不信が根強く、ＰＫＦが展開しなければ紛争の再発のおそれがあるという場合が、これは問題なわけであります。その場合、ＰＫＦが存在しているということは、難民救済、医療、選挙監視など、いわゆる文民で、文民が安心してできるＰＫＯ活動、それを確保するためにも、また、日本などがこれから戦後復興のためにいろいろな援助をしなければならぬ、そうした援助を安心してできるためにも、またそこに住んでいる人たちが戦争の再発におびえることなく安心して暮らすためにも、ＰＫＦの存在というのは重要であります。
 しかも、ＰＫＦというのは、暴力は使わない、絶対に強制はしない。ですから、ＰＫＦというのはきつくて危険な仕事でもあります。国連及び紛争当事国から、日本にもＰＫＦを出してもらえないかという要請があったときに、日本は文民の活動だけはやりますけれども、ＰＫＦはできません、こう言った場合に、結局日本というのは我々と苦労を分かち合おうとしない、危険なことは他人任せで、すべてを金で片づける国ではないかという批判を受けると私は思いますけれども、総理の御認識はいかがでございましょうか。