ただいま申し上げましたように、道路公団につきましては出入制限が行われているという観点から公団法に特に定めまして、道路管理者である道路公団が休憩所を設置すべきだ、こういうふうになっているわけでございます。一般国道その他の幹線道路につきましては、沿道の出入制限はやっておらないわけでございます。それから沿道の利用もまた自由でございます。こういう点から、従来民間の休憩施設等が需要に応じて立地いたしておるわけでございます。また道路管理者のサイドから申しますと、法律上休憩休養施設というようなものを設置できない状況でございますし、また財政的にも措置がなされていないというふうなことでございまして、一般国道につきましては、ほかの民間を含めたそういうところの休憩施設の設置というものに期待をしておるという考え方でございます。
これは道路公団が所管するものについては道路公団がつくる、それから建設省の所管する道路については業者や民間の施設、大まかに分ければこうなるのでしょう。そうなるのじゃないですか。
道路に関連する休憩施設の問題でございますが、高速道路につきましては、出入制限が行われているということに着目いたしまして、連続高速走行の疲労と緊張を解きほぐし、事故防止を図るという観点から、特に休憩施設が必要だということでございまして、道路管理者でございます日本道路公団の業務として、休憩所等を設置するようにということで、法律に定められております。このような休憩施設といたしましては駐車場、便所等を備えましたパーキングエリア、これを約十五キロ間隔、それから給油所、食堂などの施設も備えましたサービスエリア、これを約五十キロ間隔にそれぞれ配置をいたしております。現在の東名で申しますと、パーキングエリアは上り下り含めまして三十二カ所、サービスエリアが十二カ所ございます。こういう状況でございます。そのほかに仮眠休憩施設といたしまして、東名高速道路に試行といたしましてレストラン足柄というものを昭和五十二年の九月に設置いたしております。現在二年余の実績からいろいろな管理運営上の諸問題を検討しておるところでございますが、名神高速道路につきましても同じようなものをつくったらどうかという御意見もございますので、多賀サービスエリアを候補地といたしまして現在設置について調査をしているという状況でございます。
これは、たとえば路線事業、あるいは区域事業と二つに分かれていますね。路線事業の場合には比較的長距離運転が多いですから、言うならば業態も大きい業態が多い。それから区域事業になりますと中小零細企業が多い。こういう大まかな区分ができると思うのです。それぞれ難問を抱えて持っているわけですから、したがって業者がみずから休憩所をつくるなんといったって、なかなかできにくい点もあると思うのです。そこで、関係各省で協議してやるとか、あるいは道路公団は道路公団で考える、こういうことになっていると思うのですけれども、いま計画している休憩施設というのは、さっきちょっと御説明がありましたけれども、どうですか、どのくらいと考えていますか。
ただいま提案になりました農地関係三法について、自由民主党を代表いたしまして、数点の問題について大臣の御所見を伺いたいと存じます。
 まず最初にお伺いしたいのは、この三法が今回提出せられたということは、大変大きなわが国の農政上の転機を画する一つの大きな事案であると存ずるのでありますが、この出されたことについて、今後農政の展開がどういうふうになっていくか、また、どういう決意のもとにお出しになったかをまずお聞きいたしたいのでございます。
 わが国の農業は、今日までいろいろの困難を抱いておるわけでございます。この農地法というのは、講和条約が発効してわが国が農地解放をした、その後この農地解放の成果を維持し、そして農業の近代化の基盤をいよいよ固めていく、こういうところに一つの大きな存在意義があったと私は存じます。したがいまして、農地法が、自作農創設特別措置法、農地調整法及びポツダム政令を一本化して新しい農地法をつくったというところに大きな意義があったと存じます。
 ところが、その後わが国の農業及び農業の環境をめぐる情勢が大変大きく変転してまいりました。かつて経済成長が高度に維持せられておったときには、農業の問題もいろいろ大きなひずみを持ってきまして、これを直すためには何としても農業の基本を正さなければならぬということで、農地法が制定せられた後、さらに昭和三十六年に農業基本法が制定せられたわけでございます。そして農業の、選択的拡大という方向に向かって大きく発足いたしたわけでございますが、その後事情が変わるに従って、農地法も昭和三十七年及び四十五年に改正され、その間四十四年には農振法ができております。そういうことで、だんだんいわゆる選択的拡大、すなわち農地の規模を拡大して、そうして生産性の高い農業をつくっていくという方向へだんだん進むようになったわけでございます。
 そういう段階でわが国の農業は、一方において米の生産を初めその他の農産物の二、三のものが非常に過剰傾向にある。また一方、農地の基盤整備、そして農業の近代化に従いまして、農地の流動化を進めなければならない状況になりましたにもかかわりませず、なかなかそれが思うようにいかなかった。そしてさらに、かてて加えて日本農業が非常に基盤が狭い上で行われるという関係から、諸外国の大規模農業と太刀打ちのできない状況から、わが国内における食料品の価格等が消費者の割り高感に追いつかない、どうしても割り高感が高まっているという問題等が起こりまして、いろいろ重要な問題に逢着しておるわけでございますが、これからは、わが国の農業というものは、どうしても日本国内だけの問題でなしに、大きなグローバルな考え方のもとにやっていかなければならぬ転換期に来たと思います。同時に、やはり世界の農業と太刀打ちのできる農業に、足腰の強い農業に変えていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
 この農地法の今回の改正がどういうふうに作用し、そしてどういう展開を予想せられて御提出になったか、大臣の御所見を承りたいと存じます。