大臣触れられました補正予算での共同請負方式、これは非常にすばらしい方式だと思いますので、そういったものを活用しながら、バランスをとりながらということでありますが、地元中小・中堅業者がしっかりと活躍できるように御配慮をさらにいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
今、平成六年度と七年度を比較して随分伸びている、こういうふうに言われたのですけれども、六年度は別に特別な事情があったと思いますし、その前を見るとかなり高かった。ですから、どの程度成果が上がっているのかどうかというのはまだ不十分な部分があるというふうに思いますので、ぜひこれを促進していっていただきたいというふうに思います。
 ただ、今ちょっと別の観点から問題提起がされていまして、地元の中小・中堅に発注をする、あるいは分割して発注するということがコスト面でマイナスになっているのではないか、コストアップになっているのではないか、そういう指摘があります。
 私は、必ずしもそうじゃない。どんな工事でも例えば橋でいえば橋げたの部分とその上の部分、それぞれの専門があって、いずれ、大手が受けたとしてもそれは下請、孫請に投げているわけですから、それぞれの専門の中小・中堅業者がやっているというのが実態であって、分割したからとか地元を優先したからコストが上がるという理由にはならないと思うのですけれども、高コスト化を招いているのではないかという批判に対して、大臣、どういうふうにお考えでありますか。
中小・中堅建設業者向けの受注機会の確保対策、大変大事な課題でございます。
 どういう数字になるのかというお尋ねでございますけれども、私どもの建設省直轄工事におきます中小企業向け発注の比率でございます。これは、平成六年度四〇・一％ということでございまして、平成七年度につきましては四四％、そういう形になってきております。
 平成六年度は、御案内のとおり、不正の起きにくいシステムということで入札・契約制度の改革を行ったわけでございますが、その結果等もございまして、平成六年度は若干落ち込んでいる、こういう事実があるわけでございます。平成七年度の中堅・中小建設業者の受注機会の確保対策ということで、具体的な幾つかの事例でもって中小向けの対策をやったわけでございます。かなりの改善を見ている、こういう状況でございます。
 なお、平成八年度につきましても、平成七年度と同じような回復の傾向がある、こういうことでございます。
公共工事というのは、将来を担う次世代に充実した社会資本を整備していく、そういう目的と同時に、経済に対する効果も考えていかなければいけない、そういうふうに思います。
 特に、今疲弊していると言われています地域の経済をどう活性化していくのか、またそのためには地場の建設業者をどういうふうに活用していくのか、地元の中小・中堅建設業者の受注機会を確保していく、そういうことが大変大事な課題であるということで、平成七年に中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策ということを出されて、これまでも取り組んできたということであります。
 しかし、私も地元でいろいろ聞いてみますと、なかなか中小は厳しいよ、そういう声を聞きます。実態として、数字として、中小がどのぐらい伸びてきているのか、受注機会を確保できているのかということをまず数字を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 工事の発注におきましては、発注者が種々の情報を幅広く収集いたしまして、その工事に最もふさわしい設計をコスト面と性能面を考えながら判断し、決定しているところでございます。
 また、今先生御指摘のように、民間におかれましては、最新の技術革新や創意工夫が随分なされておりまして、こういったものを経費節減の観点から採用しているというのも重要なことだと考えております。
 このために、民間における技術革新の成果を早期に施工現場に適用して、建設コストの縮減が可能となりますよう、民間の施工者から技術提案を受け入れる入札・契約制度でありますいわゆるバリューエンジニアリング、ＶＥ制度について既に試行しているところでございまして、またこれの拡充も検討しているところでございます。
金融関係は以上で終わらせていただいて、日銀法の改正の方へ入らせていただきたいと存じます。
 先ほども楢崎委員から非常に基本的な事柄等についていろいろお話がありました。極力ダブる点は省きまして質問させていただきたいというふうに思います。一つは、この法律ができた、その改正も先ほど来意義等言われておりましたけれども、二十一世紀に向けて我が国が世界の中で十分伍していける、そういうシステムの中の中央銀行、こういうようなふうに考えていいんじゃないかと思うわけでございます。そういう中で世界の中央銀行制度の潮流と申しますか、行われている法制上の問題、そういうものにどこまで整合性がとれているんだという視点から質問させていただければと思うわけでございます。
 端的に言うと、グローバルスタンダード、こういうことで言われておるわけでございます。各国ともそれぞれ真剣な取り組みをしておるわけでございまして、英国ではこの間労働党政権が誕生して、イングランド銀行の独立性強化とか金融監督機関の一元化等検討するようになったというようなことで、私どもと合わせて、日本と同様に各国とも取り組んでいるなというような感じを深くするわけでございます。
 そういう中で一、二点質問させていただきますと、一つは金融制度調査会、この中でいろんな審議が行われたわけでございますけれども、過般私ども新聞等を見ましたところ、どうも金融制度調査会をやっている部屋、委員と大蔵省幹部の皆さんがそこで議論されておられるんだろうと思うんですけれども、そういう部屋の配置が載ったことがあるわけでございますが、委員と大蔵省の担当部局の皆さんとが同一テーブルでいろんな議論をされておったようでございます。
 審議会または調査会といいますと、委員の皆さんの自由な発言というのを我々期待しているわけなんですけれども、いろいろ検討されておられたというふうなことも承りましたですけれども、現在どういう形で調査会の運営がなされておるのか、自由な発言がなかなかできないんじゃないかというふうに私ども思うわけですが、いかがでございましょうか。