与党の幹部がインドネシアでそういう発言をしたということは聞いております。事前に私は何も聞いておりません。日本の政治家、与党も野党も含めて外交に対して、あるいは日本の国連におけるあり方についてそれぞれの見識あるいは見解を持っておることは、これは当然のことだと思いますし、外国人と会う場合もそうした見解を述べることもあり得ると思いますが、こうした外交の問題については、日本政府を代表する立場でありますし、政府の立場としては国連ができたいきさつあるいはまたその後の状況、経緯から見まして、日本が常任理事国になれることは筋合いとしてはあり得ないということは、政府としても十分承知をいたしております。したがって、そのような主張をするとか提案をするとかいう考えはありません。
それを聞いて安心をいたしました。繰り返しになりますが、おっしゃるように経済的優位、そういうような気持ちあるいは実力を背景に、かつては加害者であったことがあるという私たちの歴史上の負い目もあります。そういった問題を忘れての政治行動あるいは経済行動というのは、大変慎重を要する問題だろうと思います。
 関連して、もう一つだけお伺いをしたい。
 これは五月であります。新聞によりますと、政府・与党の幹部の一人の方でありますけれどもインドネシアを訪れておられる。その際にスハルト大統領に、日本は安保理事会常任理事国入り、こういう希望を持っているんだが、協力してもらえるかと要請したというふうな記事がございます。これはいかがでございますか、本当にそういうことを言われた方があったんでしょうか。私は、どういう立場でおっしゃったのか、大変に高名なかつ実力者の幹部の方の発言でもございますから、これは我々がどこか会合でそういうようなことを雑談したのとまた意味が違ってくる。まして、新聞紙上にそのようなことが報道されるということはちといかがかと思いますけれども、まず事実関係いかん、そしてまた、外務大臣はそういうようなことに対して事前に恐らくは相談もあったかと思いますけれども、よしというふうなことをおっしゃったのか、そこら辺をちょっと聞かしていただきたい。
日本としては、特にアジアの国々に対しては非常に大きな犠牲を強いたわけでございますから、そうした原点というものを忘れないでつき合っていかなければならない、こういうふうに思っております。そういう中で、ですから日本が世界第二の経済大国になった、あるいはまた国連でアメリカに次いで第二の拠出国になったからといって、ただいたずらに胸を張って、そして当然だというふうなそうした姿勢で対応していくということは、日本自身にとっても決してためになることではない、私はそういうふうに思っております。あくまでも謙虚な立場で、しかし同時にまた世界に対する責任はそれだけ大きくなったわけですから、そういう点は十分踏まえながらやっていかなければならない、こういうふうに思います。私は、率直に言いまして、今の世界情勢の中で日本はアジアの協力を得れば、何とか大事なときですから非常任理事国に選出をされて、そして世界の平和と安定のために積極的に動いていかなければならない、そういうふうに考えます。
この問題でございますが、アメリカだけをとってみますと、円・ドル委員会、それから「現状と展望」というものが示されて、非常に計画どおり物が進んでおるというのを、ある意味においては高い評価をしておるわけでございます。今度の他の分野におけるＭＯＳＳ方式というのも、ああいう方式でやったら物が進んだから今度もああいう方式でやろうというような模範みたいになってしまったわけですが、これは私から言うといささか過大評価だなと思います。結論から言うと日本のためにいいことだからやったわけでございまして、大変な将来の問題、小口金融なんかの問題になりますと金利の自由化としての問題が出てまいりますが、今のところ大変に日本の既存の金融機関等にダメージを与えるようなことではなくこれが物が進んでおるわけですが、ああいう竹下・リーガンとか大場・スプリンケルとかそういう方式があったから成功したんじゃなく、これはやるべきことをやったというだけで、少し過大評価のような感じを私素直に受けております。
 そこでそれを各会議でみんな、あの方式、円・ドル方式がよかったというようなことを言いますから、ヨーロッパの方もこれに期待感が随分高まってまいりまして、イギリスとの金融協議もこちらでもやり、この間サミットの翌日もスタッフがみんな行きましてやって、それで西ドイツも六月の二十二日でございますか、また今度はこっちへ来てやろうと。だから円というものの信認が高まっておるから、それに対する関心も深まってきた。しかも今まではプログラムどおりに事が進んでおる。日米だけでない大きなユーロ市場等もあるわけでございますから、そこでもデレギュレーションが行われることに対し、日本もですがヨーロッパ諸国も資金調達、資本調達等に意欲とそして事実上メリットを受けておるという意味で、大変関心が私が思うよりも多いというふうにこれはとっていただいた方がいいんじゃないかな、だから、そういう基本姿勢を持って着実に物を進めていくという考え方を持っていかなきゃならぬというふうに考えます。
 もう一つの点は、通貨問題そのものがございます。これは、日米円・ドル委員会等でいろいろやったからというので、今度は私が、この六月の二十一日に十カ国大蔵大臣会議を東京でやって、これをまとめなきゃいかぬようになったわけです。本当は、島根県の方から出た者が、そんなに国際金融のエキスパートでも何でもありませんが、何か日本がそんなプロがたくさんおるような雰囲気になってしまっておりますので。ただ、この問題だけは固定相場に返すわけにもいきませんし、率直に言って、六月二十一日に今まで積み上げた分の総仕上げをするといいましても、かちっとした新しい通貨体制のあり方なんというのが出るような状態にはないと思いますけれども、円というものの信認の度合いが高まったからそこへ期待がより多く寄せられておる、こういうふうに理解していただいた方がいいんじゃないかな、こんな感じで受けとめております。