それは、八百十七条の六におきまして、「養子となる者の父母の同意がなければならない。」という規定がございます。これの一般的な適用局面でございまして、裁判所が当然それは確認することになります。しかし、当然そういう場合には事前に相談した上で申し立てをするのが当たり前でございまして、同意がないというようなことはほとんど考えられないというふうに思っております。
この二項のただし書きについてお伺いします。
 二項のただし書きは、「ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。」と、このようにただし書きは規定してあります。そうすると、一方の配偶者の嫡出子もしくは特別養子を特別養子とする場合には一方配偶者だけの特別養子を認める、この場合には申し立ては一方配偶者だけでよろしいということになるわけでしょうか。
これは八百十七条の二の解釈になるわけでございまして、八百十七条の二では「養親となる者の請求により、」「特別養子縁組を成立させることができる。」と、こう書いてありますので、この場合には夫婦が共同して養親となる。したがって、養親となる者は夫婦である、こういう関係になろうかと思います。
「他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。」というだけの文言を読むと、申し立ては夫婦の一方でできる。しかし実際に養親となるためには他方の一方も承知しなければならない。すなわち申し立ては一方だけでもよろしいというふうにも読めるのですが、そういうことじゃないわけですか。
これは共同して養親となることが必要だということから実体的な要件としてそのように書いたものであろうと思いますが、これは実際に手続の上で申し立てる場合においても夫婦は共同して申し立てることになろうかと思います。もっともこの中し立て手続につきましてはさらに家事審判規則において定められることとなると思います。
二項の文言についてお伺いしたいんですが、「夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。」という規定の意味はどういうところにありましょうか。
この一項で養親となる者は、夫婦でなければならないと規定していますが、ここに「配偶者のある者」というのはいわゆる法律上の夫婦を指すのであって、内縁は含まないということでしょうか。
前回に引き続きまして、法案の逐条的な内容について若干お伺いしたいと思います。
 八百十七条の三についてお伺いいたします。
 この八百十七条の三というのは養親の資格要件を定めた規定であると思いますが、そうでしょうか。
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、委員長といたしましては、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることにいたしたいと存じます。（「委員長、発言があります」「議事進行」「発言認めず」と呼ぶ者あり）
 この種の儀礼に関する事項につきましては、御発言を御遠慮願いたいと思います。（「この問題について発言したい」「議事進行」と呼ぶ者あり）
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ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、改元内閣総理大臣岸信介君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
 去る八月七日に逝去されました改元内閣総理大臣岸信介君の葬儀に際し、本院として弔詞をささげることについて理事会において協議いたしましたが、この際、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じます。
 これに賛成の諸君の挙手を願います。（「反対」と呼ぶ者あり）
   〔賛成者挙手〕
ただいまお話しになられましたのは、我が国の今の喫緊の問題は内需の拡大であるがそれは三つの観点から考えてそう思われる。第一の観点は国際的な観点であって、これだけ大きな黒字をためておるということは、しかもそれが減らないということは国際的に許されないことであって、日本の持っておる資源、資金をもっと内需拡大に傾けることによってこの問題への答えを出すべきである。第二の点は、国内景気がこのように停滞をしている、それは円高も大きな原因であるが、そういうところからまた個人の消費も伸び悩みの状況の中で、やはり内需の拡大が国内景気を振興するのに一番大切な手っ取り早い方法ではないかということ。第三は、もっと本質的な問題として、そもそも国民生活の質を向上するために内需の拡大が大事ではないか、こういう論点でお話をされたと思います。
 私どももまさにそのように思いますが、さてその国民生活の質、いわゆる快適な人生というのは何であるかということを政治の観点からとらえますと、実は非常に難しい。それは幸せという問題を議論しなきゃならないことになりますが、そもそも政治というのが人の心にどれだけ立ち入っていいか悪いかということは大変難しい問題ではないかと思います。私などは、どちらかといえば政治というのは人の心というのに立ち入らないことが望ましいのではないかというような気持ちを持っておりますが、そうであるとしますと、しかし人が幸せになり得る環境をつくるというのはこれは政治の役割だと思うのでございます。幸福というのは非常にとらえがたい観念でありますが、人がしかし幸せになりやすい、なり得る公算の高い環境をつくるというのは政治の役割ではないかと思います。
 そこまで申したのでは大変に抽象的になりますが、それではそのような条件は何であるか。問題が主観的に流れないためには、やはり政府の一部でずっと今まで研究しておりますように、福祉指数とでも言うのでございましょうか、ウエルフェアのための指数というのをいろいろな条件から、それは衣食住もございましょうし、教育もございましょうし、社会環境もございますしいろいろございますが、そういうものを指数で考えていって、それがどのくらい達成されておるか。これもやりようによってはどうも迂遠な話になりかねないのでございますけれども、しかし、問題が極端に主観的にならないためにはそういう目標を考えていくということは大事なことではないかと思っております。それができたら人間が即幸福になれるかということとこの話は直接にはイコールになりませんけれども、少なくともそういう環境において人間は幸福になる条件が高い、可能性が高い、そういうものを政治としては目指していくということではないかと思います。