先ほど来御指摘ございましたように、いまの金融引き締めが中小企業に過度に不利な状況を醸し出すということはこれは許せませんので、そういう状況にならぬようにということで、先ほど長官がお答え申し上げましたように、できる限りの各省との関係も保ちつつ努力しているわけでございますが、なお、お話の不十分な点があるとすれば今後ともさらに気をつけましてそういうことのないようにしたいと思っております。
大臣、お聞き及びのような今回の改正案に即しまして幾つかの要望あるいは提案を私さしていただいたんでありますが、この点について大臣の所見を伺えれば幸いと存じますが、いかがでしょうか。
この法改正をお認めいただきまして法が施行されるに当たりまして、そういうことが起こらないようにということをわれわれも十分注意をしたいと思いますし、また各信用保証協会はそういう金融機関の行動がその時点において十分わかっておると思います。ですから、その時点においてそういうおそれがあるとすれば、また改めてそういう点の注意を喚起するということは十分考えていきたいというふうに考えております。
確かに四月九日付で中小企業庁長官の名による通達も拝見しております。しかし、今回のこの付保限後額の引き上げに関連しても、実際の金融機関の窓口で実効が上がるように私本改正案の成立に伴って改めて通達を出されるべきではないかと、こう考えるんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。実は、物価対策ということで金融引き締めが行われておるわけでございますので、この物価対策としての金融引き締めというのは必要ではございますが、これが不当な中小企業に対する選別融資というふうなことになってくればこれまた問題でございますので、この点については、実は公定歩合の引き上げ等に絡みましてすでにわれわれの方から直接金融機関の団体に対しまして中小企業の健全な経営を行うのに支障を来さないような貸付態度を維持してもらいたいということは要望をしておるわけでございますし、また大蔵省に対しましても金融機関を十分指導していただくように文書をもってお願いをしておりまして、それも、大蔵省からもまたそういうような指導がなされておるというふうにわれわれは承知しております。こういうことでございますので、こういう時期にこそいまのような中小企業にしわの寄らない対策をやりたいということで措置をしておりますが、これも一片の通達だけじゃなくて、今後また何回もこういう問題については十分実態を見ながら指導をしてまいりたいというふうに考えております。
いま言われた点、きちっとやっていただきたいと思いますが、特に、もう何回か言うようですけれども、戸建ての木造の注文住宅、これは一番少ないのですよ。だから、ここのところがうまくいくとかどうとか言っていろいろ見本にしてやっているけれども、私はやはりこれを全国的に広げるとか、そういう試行段階でも、一部でもいいですが、特に最近欠陥が多いというふうに言われている、もうみずから欠陥を承知しながらつくっている建て売り住宅です。施工主が、こういうところは薄いやつでどうだと言って、自分で承知しながら安上がりで建て売りはつくっているわけです。こういうのはきちんと包含して、できるようなところを、モデルでもいいからまず手をつけてやってもらって、それで特に建て売りなどの場合にそういうものの対象にすることが必要だと思いますのは——私はこの制度が一番いい制度だなというふうに思うのは、仕組みとかそういうものではなくて、いずれにしても自分たちでそういうものを建てていくときに、みずから検査をきちっとやっていこうということが一つ含まれているというのが非常にいい制度だなと思う。住宅金融公庫で金を借りてつくる場合には、公庫の方で一応きちっと検査します。だからあれはわりあいに欠陥がないのです。だから、欠陥を直す基本は、きちっと検査して手落ちのないようにさえ工事をやらせれば、欠陥というものはないはずなんです。ですから、特に建て売りの場合はそういうことが必要だ。制度の中にそういうものが入っているから、一日も早くそういうところへ広がるように御努力いただきたいというふうに思います。大臣、何か言うことはないですか。——なければいい。
 それでは次に、今度は国土庁に伺いますが、長官は所信表明で「適正な土地利用を促進し、地価の安定を図るための総合的土地対策の推進」ということを挙げられていますね。それからいままでそれぞれ質問してきた方も、いまの地価の状態では困るじゃないか、何とかうまい手はないか、こういう立場で質問をずっとされてきたわけですね。
 これはさっきの質問ともちょっと関係があるのだけれども、いま住宅を持つということは、これは大変なんです。まず、土地が上がってしまった。それで住宅をつくると、まず住宅をつくったということで財産ができるわけですから取得税を払うんです。金融公庫から金を借りてあるから、金融公庫へも金を払う。足りないといってローンで金を借りたから、またローンへ金を払う。金融公庫から金を借りていれば、火災保険に入れというから火災保険にも払う。最近は火災保険きりではいけないから、事故があった場合に返済能力がないからというので生命保険に入れさせるわけです。財産を取得したわけですから、固定資産税がかかるわけです。固定資産税がかかると、地方の都市計画税がかかるわけです。そこのところへ、今度は欠陥が起きてはいけないというのでさっきの制度で金をまた払うわけです。家を一つ持つことによって、八つも金を払っていく。しかも高い土地ということを考えると、これはなかなかいま住宅を持つことは厳しい世の中になったわけです。だから、その根っこになる宅地を何とか鎮静させて、住宅を勤労国民にも持たせていくという施策は緊急な課題だというふうに私は思うのです。ところが、先ほどからのいろいろな意見を聞いていると、どうもあの説明では名案がないんだな。果たして土地が鎮静するのかどうか、宅地が出てくるのかどうか。これは新聞の切り抜きですけれども、「ほがらか天国」というのがあって、「妻−あなたの稼ぎでは一生マイホームは持てないわね 夫−政府の地価対策ではと言い直したまえ！」こういうふうに言っております。これが庶民の感情ですよ。
 そこで、これで土地が安定していくとわかるような、ひとつ大臣の考え方を聞きたい。