もう一問だけ。
 これに関連してファクシミリ通信についてもお伺いしたかったんですけれども、通信の秘密は守られなければならない、これは当然でございますけれども、会社が終わってファクスをオンにしておくと夜中じゅういたずらのメモを流すとか、その規制が、対策が今ないというのが現状でございます。
 これに関連して私は、これは六十三年の三月二十二日ですけれども、このときに前の中山郵政大臣に、これからの高度情報化社会にいろいろな問題、これにたぐいするようないわゆる犯罪を含めた諸問題が出てくる可能性が強い。だから、いわゆる現行の法制度が十分に対応できていない現状である今、これからもこの点についてはきちっと法的措置ができるような点を考えていただきたいと強く要望をいたした経緯がございます。そのとき私が申しましたのは、コンピューター犯罪の問題、システムダウンの損害賠償など、いろいろないわゆる高度情報化社会における陰の部分が出てくる。したがって、私の提案でございましたけれども、各省庁間との連携をうまくやって、連絡機関というか連絡対策機関、こういうものを設けて、いわゆる法的措置も当然でございますけれども、それを防止する対策を立てたらいかがかなと、法整備の問題と重ねてやっていただきたいと、こういうことで強く要望いたしました。
 その後、私は想定して言ったわけじゃないんですけれども、こういう問題が頻繁に出てきているわけなんですが、こういった問題について、私の提案に対して郵政省としてその後いろいろ研究し何か考えてきたのかどうなのか、また、これからどうするのか、どの部署でやるのか、その辺は考えておられますか。
先ほどの労基法研究会ですかの中間報告では、労働基準法第八章の削除ということが言われていたわけですが、今回の審議会の建議ではそれはなくなった。労働基準法の第八章、労働災害に関する部分は労働条件として残るわけですけれども、この労働基準法上の個別事業者の個別の被災労働者に対する責任と労災保険法との関係について伺います。
 この労災保険法というのは、憲法二十七条を受けた、被災者とその家族に人たるに値する生活を営むための必要な最低の労働条件を確保する、それが労働基準法上の法定救済制度でありますけれども、それが個別の事業主の理由によって被災者が十分な補償が受けられなくなるようなことのないように、労災保険という形で集団的に事業主の責任を担保し、さらに責任を拡大する、そういった法である。だから労基法と労災保険法は生存権の理念に基づいた一つの生活保障制度であるというふうに私は考えるわけですけれども、労働大臣も私のような考え方であるかどうかについて、もう時間も余りありませんのでお伺いしたいのです。大臣にお伺いいたします。
労働災害に被災されましてまだ治っていない方につきましては、委員よく御承知のとおり労働基準法で解雇制限がございますので、そういった方は少なくとも事業主との関係で身分を残しておられるわけでございますけれども、これもよく御承知のとおり、日雇い労働者等につきましては、結果的に期間満了と申しますか、日々の雇用でございますので切れてしまう、そういう状態が生ずることは事実でございます。そういった方たちに対しましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、休業等で山間僻地でなかなか就職の場がないというような方に対しましてはいろいろな援護制度を持っておりまして、そういった方を雇っていただいた場合には賃金の三分の一とか二分の一を助成する、そういうような形で社会復帰の促進に努めているところでございます。ただ、委員のお尋ねのように、そういった社会復帰、職場復帰をもとの企業に義務づけるというのは、そういった実態から考えますと、日雇い労働者あるいは期間雇用者等の場合にはなかなか難しいのではないかというふうに思いますので、現在やっておりますような社会復帰制度を適切に充実していくということで対応させていただきたいというふうに思います。
護衛艦という戦闘部隊について、それは足が短いので、この補給艦がついて、そして食糧やら水やら燃料やらというものを運んでいくのですよ。そして、運ぶんだけれども運んだままじゃいかぬので到達点はどこかといったら、その護衛艦に渡すんですよ。そういうことはもう常識のうちの常識なんですよ。だから洋上でやるんです。これは、補給艦というのは、総理、ちょっと見てください。（東中委員、写真を示す）これが護衛艦ですよ。それでこれが補給艦です。ここからパイプで燃料を補給しているのです。ここから、この下に図を書いていますが、兵器をこうして送るのです。ここに積んできた兵器をこっちへ渡すんです。これが戦闘をやるんですよ。その補給艦、洋上でやるのですよ。中東で補給艦を送っていって、そしてアメリカ軍の要請で食糧やら水やら弾薬やら燃料やら、それを持っていってアメリカの護衛艦、場合によっては航空母艦、それに洋上でこうして渡す、そういうことをやるのが補給艦なんですよ。その補給艦を送るんだと言っているのでしょう。実際、ここに、自衛隊の事実上の機関紙と言われるこの「朝雲」にこういうことを書いていますよ。
 補給艦につきまして、「八、三〇〇トンと、海自艦艇のなかではケタはずれに大きい補給艦「とわだ」」、艦長は二佐、乗組員百二十九人は、「横須賀、佐世保などの沖合に係留されていると、地元の人でも米海軍のフネと間違うことがある。舷側が高く、いかにもどっしりとした船体だけに、一見、鈍重そうだが、今夏初めて参加したリムパックでは、その高い艦隊随伴能力で護衛隊群の機動展開を助け、米、加、豪海軍に練度の高い〝日本の補給艦″の存在を強くアピールした。」
 海上自衛隊は補給艦四隻の体制に入ってい
る。だから、護衛艦隊が戦闘に行くわけでしょう。そのときにこれがついていって、そして補給をするのですよ。だから、この新聞の見出しでは「護衛艦の〝母″」みたいなものなんだというのですよ。乳を飲みに来る。そういう、だから戦闘、それは米軍に輸送業務だといってこれを出すんだと外務大臣言うているのですよ。何を出すのかということもわからぬで言うているとしたら、これは大変なことですよ。こういうことになるのであって、これは輸送機関としては全然性格が違う、補給をするところなんです。こんなものがどうして自衛隊の部隊としての輸送業務だと言えるか。完全に米軍の中東における作戦行動に一体となって米軍の護衛艦や戦闘艦に補給をしていく、そういうことじゃありませんか。こんなことは許されるわけがないと思うのですが、いかがですか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕