初めに、雇用対策につきましてちょっとお伺いをいたします。
 景気後退によりまして、近年、人手不足あるいは労働需給の引き締まりといった表現が使われていたわけでございますけれども、ここのところに来ましてそういった表現は一気に姿を消して、最近では、数千人規模の人員合理化とか、あるいは一時帰休あるいは中途採用の削減、取りやめ、あるいは新卒採用ゼロといったような先行き雇用不安を感じさせるようなマスコミ報道が相次いでいるわけでございます。
 十月の有効求人倍率も〇・九六と一倍を割りまして、八八年五月以来四年五カ月ぶりの一倍割れということで、九一年三月の一・四七倍をピークにして十九カ月連続で低下をしてきているわけでございます。景気の回復の兆しが今のところ見られないということで、私どもも雇用調整の動きが広まっていることに対して大変強い懸念を今持っているわけでございます。
 従来、中長期的には労働力不足ということで企業の雇用調整は慎重なんじゃないかということで、円高不況のような状況にはならないだろう、こういうことを繰り返し大臣もお述べになっているわけでございますけれども、確かに、余り悪い悪いと言いますと、これがアナウンス効果をもたらして、逆にまた景気の足を引っ張るというようなことにもなりかねないわけでございまして、そこは慎重な表現が必要なんだろうと思いますけれども、現状をどのように御認識されておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
先生の御指摘の趣旨、私もわかるつもりでございます。何か人間にはバイオリズムというのがありまして、一日八時間働いて、八時間寝て、八時間その他、こういうような循環があって、これはやはり健康な精神、心身を維持するために必要だ、こういうお話もあるようでございますから、私は基本はそういうことだと思うのですね。思いますけれども、いろいろそこは労働者側の事情と、それからまた雇用者側の事情もございまして、原則は原則であっても多少まさにフレキシブルな対応というものも考えながらいってもいいのかな、こういう気持ちもございます。
 このあたり、今後いろいろな関係者の議を踏まえながら検討して、また対応していきたいと考えております。
そういうお答えだろうと思っておりますけれども、これは私たちの要望です。やはり実効あるものにしていくためにはそういう枠は必要だと思いますから、これはあえて要望をしておきたいと思います。そして、パートの方たちの実際の声というものもできるだけ法制化までに聞くということをお願いをしたいと思っております。
 それで、最後にひとつ大臣に、これはパートも含めて、いろいろな働き方をしていく人たちの問題も含めてお願いをしたい。
 それは、労基法が年明けに法案が提出をされて具体的な論議が始まっていくわけですけれども、労働時間を考えるときに、パートのこの報告書を見ても、女の人たちが働く側のニーズとしてパートというものがあるというふうに言われているんですね、この報告書の中でも。しかし、その背景というのは、やはり家事・育児と仕事との両立ということがあるだろうと言われております。そういうふうにも指摘があります。時間的に一日の労働時間、二十四時間の中の労働時間、これが短いということが、実はパートに女性の人たちが集中をしていく一つの理由だろうと思っております。週休二日制が進んだり、あるいは所定外が減っていくということについては、これは私は否定することじゃないと思いますし、進んでほしいと思いますけれども、それとあわせて、一日の労働時間が短くなるということがなければ、本当にいろいろな形の労働者がふえていくことになるし、一人一人の生身の人間が働くわけですから、その条件の改善というのはないだろうと思っているのです。
 過労死が世界に通用するというふうに言われて頭を抱えている私たちですけれども、もう少し冷静に考えれば、過労死にいく前にも、会社人間だとか企業戦士だとか、そういう言葉が普通に使われておりますね。これは軍隊の用語のような気がします。それが普通に使われていることをおかしいと、そこを変えなきゃいけないというふうに私は思っておりますし、としたら、やはり一日の労働時間というものを考えてほしい。それが変わっていけば、間違いなくパートにしても女性の働き方にしてももっと違うものが出てくるというふうに思っておりますので、あえて大臣にお願いをいたしまして、終わりたいと思います。一言聞かせていただければ……。
豊かな社会における教育のあり方ということなんですが、まず最後の教師のボランティアの問題から申しますと、本来ボランティアは強制されるべきじゃございませんから、教師でみずからしたいという人があればなさるのはいいことだと思うんですが、私は先生方にむしろ期待したいのは、学校五日制になりましたら休みが週に二日できるわけですから、一日は勉強していただきたいと思います。研修ですね。一日はゆっくり休んでいただきたいと思うんです。これは一般企業でも、週休二日制を控えて、大企業は既に土曜日の研修プログラムを考えているわけです。ですから、欧米先進国は、日本は働き過ぎで休ませればいいんだと単純に考えていますけれども、日本の労働力というのは私は週休二日制で一段と高まるんじゃないかと思うんです。そういうことは先進国は十年ぐらいしてやっと気づくんだと思うんです。
 企業の方はそれでいいんですが、教育の方も、先生方が五日制になりましたら、月曜から金曜までの教育のあり古いろいろ工夫したりしなきゃいけませんので、先生方が土曜日に勉強しないと、五年後十年後に、先生二日休みになったのに音とちっとも変わらないと言われることになりはしないかと私は思うんです。そういう意味で、余り先生方は学校へ行ってボランティア、なさる人はいいですけれども、行かなきゃいけないというふうにお考えにならずに、というのが私の考えでございます。
 それからもう一つは、豊かな社会の教育でヒントになるのは二つあると私は思うんです。
 一つは、世界一金持ちのユダヤの教育であります。ユダヤでは教育のことをヒヌークと申しますが、このヒヌークというのは奉仕ということなんです。社会的に役立つ人に子供を育てる、育てたら親や教師はそれを社会に奉納する、こういう意味なんですね。ですから私は、日本の教育が教育基本法で「人格の完成」と言っているのはヒヌークと同じだと思うんですが、それがときどき忘れられる、こういうことであります。
 それからもう一つは、豊かな社会の教育のヒントはイギリスの貴族階級ではないかと思うんです。ヨーロッパの貴族階級はほとんどつぶれておりますが、イギリスの貴族階級が存続していますのは、これは自分の子供を自分で教育せずに寄宿学校へ入れるからなんですね。大体金持ちの家は三代続かないと申しますが、それは教育に失敗するからで、最近は二代と続かないと言うらしいですけれども、そういうふうに考えますと、もう最初から自分の子供の教育をあきらめて、自分が教育するより、より立派な人に教育してもらった方がいいというので、イギリスではプレップスクールという寄宿学校へ小学校のころから入れまして、厳しくしつけてスポーツをする。こうなりますともう学校七日制なんです。ですから、受け皿を云々するような親は、学校七日制の寄宿学校へ入れた方が変な親に教育されるよりいいんじゃないかという、これは極端な例ですが、そういうことも言えないこともないということです、私が積極的に言っているわけじゃないんですが。
 以上でございます。