これ、法人擬制説なり要するに配当軽課その他のこととの関係で私同っているんですけどね、結果的には法人転嫁ということと仮に株主集団であるという議論との兼ね合いでいきますと、まだ詳しく私自身も勉強はしておりませんけど、やっぱり配当軽課されているあるいは分離課税されているというものとの関係で考えていきますと、擬制説との兼ね合いでいきますと、転嫁部分によりましては法人税制そのもの自身がいわば間接税的な要素を多く持つ、こういうことについてはそういうお考えはないですか、そういう議論はないですか。
これも先ほど申しましたように、我が国の学者の実証研究もございますし、外国の学者の実証研究もございますけれども、その実証研究の結果がこれまたまちまちでございまして、転嫁の度合いが一〇〇％転嫁というふうな結論を出しておられるような研究もございますし部分的にしか転嫁してないという実証研究もございまして、具体的にどれだけ転嫁しているかということが計量的に学者の研究でも結論が出ておる問題でもございませんし、そもそもそういうものは結論が出にくい問題であろうというふうに考えた方が正確なのではないか。
 つまり、景気の局面とか、その局面におけるその企業の市場のポジションによりまして、市場におけるその企業の転嫁力というのは刻々変化するはずでございますから、したがいまして、一概に法人税のうちどの部分が消費者に転嫁し、どの部分が株主に転嫁し、場合によっては従業員の賃金に転嫁される場合もこれは理論的にはあり得るわけでございますが、そういうことはなかなか一概には言えないということが正確なところではないかと考えております。
仮にこれ転嫁するとした場合、転嫁しているということをお認めになった場合には、どの程度転嫁しているというふうに、あなたのこれは私見で結構ですから、御判断が何かありますか。
法人税の基本的仕組みにかかわる問題でございまして、五十五年に税制調査会で御議論いただきました結果、現行の配当軽課、それから受取段階での配当控除並びに法人間の受取配当の基本的な仕組みは現行の制度をそのまま維持するのが適当である、当分の間ということになっておりまして、その後この問題について今日まで改めて根本的な議論はしていただいていないわけでございますけれども、その当時の小委員会の結論にも書いてございますけれども、当分この制度の仕組みは維持するとしても、今後の国際間の資本取引の状況、あるいは諸外国におけるこの点に関する法制、それとのハーモニゼーションを考えながらやはり将来にわたっても検討すべき課題であるということになっておりますので、五十五年の結論でこの問題といいますか、制度論として終着した問題であるというふうには考えておりません。
あのときも申し上げましたけれども、学説上あるいは実証研究におきましてもいろんな議論がございますけれども、いろんな議論を総合いたしまして、税制調査会の五十五年の小委員会の御結論では、部分的に転嫁することは否定しないという前提で法人課税を考えておるということでございます。
大分梅澤さん自信を持っておっしゃっているけれども、非常に心配の残る問題ですが、これ以上議論しても仕方がない感じというか、むしろこれからもまたこの問題についてはやる機会があったら、実態調査なども私どももしながらやらせていただきます。
 次に、関連いたしまして、公益法人と協同組合等に対して今度税率が少し上がるわけですが、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、抜本的な税制改革をされるという場合に、どうも税調答申の流れ等からしますと、結果的にはこれ、公益法人なり協同組合の税率を全部中小関係の法人税に一本化するということになるかどうかですね。その辺、見直しの中にもちろん入っていないでしょうけれども、抜本的な見直しの中にこれは入るんですか、どうですか。その辺の感触はどうですか、大臣。
おっしゃる趣旨は、そういうことで法案のあれはできているわけでございますけれども、ただ問題は、還付ということでございましても、とにかく倒産すれすれという状態の中小法人との関係につきましては、これは大蔵省よりむしろ国税庁の方かもしれませんが、法律でもってきちっと決まってしまったらもうどうにも後は裁量の余地がない、こういう問題なのか、あるいは実態的に調べた中で、結果的には何らかの緩和措置、激変緩和といいましょうか、そういった緩和措置的なものがとれるかどうかですね。この辺のことはどうですか。
お答えはそういうことになるんでしょうけれども、私たちが受けている印象というものは、あなたがはしなくもさっきおっしゃったけれども、現在の税務署の署員の頭数とか、そういった面等を中心として、とてもじゃありませんがそんなに全部の調べはできない、こういうことになるわけでしょう。結局このことを一つ例に挙げながらきのうのこれも大島判決に絡む問題で大臣にもお伺いしたいんですが、所得捕捉率の問題がこれはもし恒常的に長く続けば違憲問題、こういう部分がございます。大臣も先ほど御答弁でもっておっしゃったんですが、この辺の問題については、ほかにもきょう少し脱税の資料、急にゆうべ一生懸命徹夜で集めてきましたからまだありますけれども、所得捕捉率の違いというものについては大臣どうですか。
 新聞には随分たくさん、ことし一年で百件ぐらい、これ記事を抜いてみたんですけれども、相当恒常的にある、こういうふうにお考えになりませんか、どうですか。
この点は先般も一度お答えをしたことがあったかと思いますが、共同作戦計画の研究におきましては、いわゆる核兵器の使用というものを研究の対象とはしていないわけであります。これは、日本はアメリカの核抑止力に依存をしておるということで、その点はアメリカのグローバルな世界戦略の中での位置づけになる問題であろうと思いますし、したがって、非常に重要な政治マターでありますから、アメリカにおいてもアメリカの大統領の権限としてそれが保留されておるというふうに理解をしておるわけであります。そういうことが前提でございまして、この共同作戦計画の研究におきましては、核兵器の使用というものは研究の対象にはしていないわけでございます。
 先ほど委員が御指摘になりました中曽根総理の御答弁というものは、そのこととは別に、一般的に米艦が公海上にある場合に、核使用をする可能性というものを一切排除することは、これは抑止力を保持するという観点から見て適当でないという趣旨を一般的に申し述べられたものだというふうに理解をいたしております。