警察庁の調査でございますが、五十四年度中に大麻とか覚せい剤使用ということで補導された中学生が四十三人、高校生が百十六人、そのほかシンナーとかトルエンとか接着剤とかそういうもので補導されたものは中学生で六千二百八十九、高校生で八千九人という数字になっておりまして、これは五十三年度の数字と比べましてほぼ横ばいなんですけれども、中学生がたしかちょっとふえているという状況で、おっしゃるように大変憂慮すべき事態でございます。
 これの過度の吸引というものが非常に大きな犯罪につながる可能性を持っておるわけでございますから、そういう意味で、文部省としましてはこういう麻薬、覚せい剤等の使用者を含めて、小中学校の非行少年の防止ということにつきましては、たびたび県の教育委員会等を通じてその補導等の措置の徹底をお願いしておるところでございます。ただこの問題は、学校において理科とかあるいは保健体育というような面で科学的あるいは衛生面からの指導をし、さらに、特別活動とか道徳といったような教育を通じて精神面での教育をするという活動を十分いたしますとともに一人一人のそういう子供について先生との接触をできるだけ密接にしてもらうというような点を配慮しておるわけですが、やはりこの問題は、学校生活だけではとても規制できない問題でございますので、学校を通じて家庭あるいは一般社会との協力ということを強く呼びかけていただきまして、家庭、学校、社会が協力してこうした少年を少なくしていく、あるいはなくしていくという努力をしていただきたい、こういうふうに指導しておるわけでございます。
次に、青少年と犯罪の問題でございますが、これは簡単にしていきたいと思います。
 いわゆる覚せい剤汚染が大変広まっております。しかも現在では、暴力団関係だけではなくて、普通の一般のサラリーマンとかＯＬ、主婦、中学、高校生までも汚染されておるというふうに言われておりますが、いまやこれが大変な犯罪の増加と並行してゆゆしき問題になっておる。たとえば北九州でございましたが、ことし二人の主婦が行きずりに殺されておる。そして一人は重傷を受けるというような事件が起きておる。これはシンナー常習者でございますが、これも覚せい剤に汚染されたいわゆる行きずり殺人として大変な問題を提起しました。
 問題は、やはり中学、高校、そして一般にまで広がっておりますこういう状況を考えますと、人間として大事な人生の中の基礎を培っていかなければならない青少年、中学、高校までが汚染されておるということについては、教育面でも責任ある施策を考えなければならないのではなかろうか、このように思いますが、文部省としてどのような実態把握をなされておりますか、お聞きしたいと思います。
いま田中先生から御指摘のありました問題は、実は私、文部大臣を拝命いたしまして一番先にそういう問題について気がつきました点でございますが、すでに前任者あるいは前々任者の時代からその問題が出てきておりまして、何とかこれをひとつ実現できるようにと思いまして、文化庁その他で検討をしていただいておるわけでございます。これはひとつ将来と申しますか、研究課題として十分勉強さしていただきたいと思います。少しそういう余裕があってしかるべきではないかという考え方を個人的には持っておりますが、さて、それを具体的にどういうふうにするかということになると、それぞれそういう意図を持っておられる方々の中でも少し議論があるようでございます。検討さしていただきたいと考えております。
ぜひ、大臣の今言われましたような方向で、ひとつ部下といいますか、担当者を叱咤激励をしていただきたいと思います。
 この豊田商事問題に関しましては、経済企画庁の中に国民生活センターというがあるんですね。地方には、県なら県の消費生活センターというのがありまして、もう相当多くのところはコンピューターで結ばれておって、逐一状況が報告されるようにもなっておりますね。
 大分県の場合、私、ちょっとこの前行って調べてみましたんですが、五十九年の七月ごろから相談がどんどん出て、そしてその都度国民生活センターに緊急情報ということで上げてきた。そしてその数字は六十年の二月末に四十件、三月が十六件、四月が十六件、五月が十二件、六月が百三十二件、七月が四十四件、八月が二十九件で、二百八十九件。特に性別では、女性がそのうちの百九十六人と非常に多い。それから年齢別に見ましても、六十歳以上が、これは全国平均と非常に似ておるんですが、五五・一％、百三十五人。職業別には無職が百四十人、主婦が九十二人。こういうふうに非常に地域は地域で毎日毎日まめに頑張っておるわけです。それを逐一中央に、国民生活センターに報告を入れているわけです。通産省は通産省の方にもその状況は行っていると思います。
 それからもう一つ、国会では五十七年ごろからいろんな委員会でも取り上げられておりますし、当委員会でも五十七年の七月六日に、馬場委員からこの問題が取り上げられております。何回か私も、決算委員会あるいは商工委員会その他でこの問題が取り上げられておることに対して、経済企画庁、通産省、それから警察庁の答弁をずっと聞いておりまして、あれでいいんだろうかと、結局そう思いながら今日のような行き詰まった状況になってきたわけなんです。
 どうも先ほどの八月末の債権の調査の問題でもそうなんです。結局国会でもそういう問題を提起をされながら、一体行政指導をどうするのか、こういうこと。それから地方は地方で苦情がどんどん上がってきている。野放しの状況を一体これまで政府は何を具体的に指導してきたのか。あるいは中央の国民生活センターから言われたことについて、非常に古い、五十六年、五十七年、五十八年、一体どういう取り組みをしてきたのか。国会の質問や国会で答弁したことに対して、どういうように具体的に政府としては取り組んできたのか。これは何にもやっていなかったということになってくるわけでしょうか。具体的には何かやっているでしょう。しかし、本当に焦点に突き刺さった効果のある対策は何一つやってこなかった、そう私は見るんですが、これは国の責任だと思うんですよ。責任がある、三分の一は。いやそうじゃない、いやこうこうこうしてきたということをぜひ聞かしていただきたい。