先ほど申し上げましたように、教職員の新任教員につきまして条件つき採用期間を一年に延長するといいますのは、初任者研修を受けるということによりまして勤務形態が他の初任者研修を受けない職種との間に差があるわけでございまして、言うなれば勤務形態の特殊性があるわけでございますので、そのことを理由として条件つき採用期間を一年としているわけでございます。したがいまして、例えば校種によりまして段階的に初任者研修を実施いたします場合には、その初任者研修を一年間受けます校種の教員につきましては条件つき採用期間を一年に延長し、まだ本格実施に至らない、一年間の初任者研修を受けるに至らない校種の教員につきましては従来どおり六カ月の条件つき採用期間とするということでございます。
初任者研修は段階的に実施されるということはなるわけでありますが、段階的実施と条件つき採用期間の延長との関係、これはどういうふうになるのかお尋ねをいたします。
今回、教員の条件つき採用期間を一年といたしますのは、提案申し上げております一年間の初任者研修の実施に伴いまして新任教員の勤務形態が変わってくる、つまり研修を受けながら勤務をする、つまり表面的に見れば勤務のようでございますが、それは指導を受けながらの勤務であって、研修との両面性を有するというような形でございまして、実際に勤務する状態が、例えば今申し上げた週二回程度のマン・ツー・マン指導であるとか週一回程度の校外研修であるとか、そういう形での勤務形態が一年間続くわけでございます。
 またさらに、教員の仕事と申しますのは、全人格的に子供たちと触れ合う仕事でございますから、教員としての適格性を有するかどうかは、児童生徒に対する理解がどの程度あるのか、それは人格的な面でも評価しなければならないという、他の職種には見られない勤務能力の実証をするというのに非常に難しさがあるわけでございまして、そういった点から、このような初任者研修を受ける教員につきましては一年間をかけてその能力の実証を図るということでございます。そのことは、他の公務員と職務形態が違いますので、例えば憲法におきます法のもとの平等であるとか国家公務員法、地方公務員法に規定しております平等取り扱いの原則に違反しないことは明らかでございます。
 なお、念のために申し上げさせていただければ、六カ月の期間を一年間に延長することによりまして、その能力実証の判断基準が変わるわけではございません。六カ月で適格かどうかということを判断する基準と一年かけて適格かどうかということを判断する基準は全く同じでございます。言葉をかえて申し上げますれば、六カ月よく見たけれどもこれは不適格ではなかった、適格だという方が、一年たったらこの方は不適格になるとかそういうことではございませんで、それは判断する期間が短いために、本来ならば不適格であったはずの人が不適格ではないというぐあいに、まだ不適格であるということの実証が得られないという場合もあり得るでしょうし、逆の場合もあると思いますけれども、ある意味におきまして、その六カ月の勤務についてその人の勤務能力を判断するか、一年間かけてその人の勤務能力を判断するかという判断する期間の違いでございまして、判断の基準はあくまでも同じだということでございます。
分限の問題が今のお答えの中に出たわけでありますが、これを適用する場合に、普通の公務員の皆さんは半年間、ところが教員は一年間ということになると、一年間それがいつ適用されるかわからぬというようなことも含めて他の公務員との均衡を失するということになるのではないか、こう思うのでありますが、この点についてはいかがでありましょう。
先生御指摘のように、アメリカの援助の場合には、確かに戦略援助というものが非常に二国間ＯＤＡの中で重要な位置を占めております。御承知のように、国防省が実施している直接の軍事援助のほかにこのＯＤＡというものが対外的な援助としてアメリカの場合あるわけでございますが、まず非常に足の長いプロジェクト援助、我が方が円借款で行っているような援助でございますけれども、これは主としてアメリカの場合世銀を通じて多数各国マシーナリーの手に任せて行っております。二国間援助は国務省の庁であるＵＳＡＩＤが実施しておりますけれども、これは一口で申しますと、技術協力と無償、それに若干の非常に譲許的なローンを加えた形の援助でございまして、これがいわゆる人道的援助にかなり近い、かつては数年前まで、現在もそうですが、ＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズ、人道的な非常に必要なものに対する援助というものにアメリカは非常に力を入れておりまして、これも大きな柱にしております。
 しかし、金額で見ますと、ＯＤＡの中に現在はエコノミック・サポーティング・ファンド、ＥＳＦと称しておりますけれども、これが非常に大きな部分を占めておりまして、具体的な対象国はイスラエルとエジプトでございます。かつてはベトナム紛争が盛んなころはそういったベトナムとか、こういった方に向けられておりまして、これが非常に外交的な、戦略的な援助ということで、今申し上げた人道的な援助と両方相まって二国間援助の大宗を占めているのが現状でございます。
 我が国の場合、先ほど御説明しましたように、この南北問題の理念といいますか、経済開発というものを中心とする経済インフラストラクチャーの支援と、それから人道的な分野における援助と。先ほどちょっと申しおくれましたけれども、北欧諸国とかそういった国では、確かに、先生御指摘のように、人道的な、歴史的な経緯からもそこに非常にウエートが置かれていると思います。我が国の場合そのあたり非常に相手国の開発の段階、ニーズ、要請、そういったものを勘案しまして幅広くバランスをとって実施しているのが実情でございます。
 御心配、御指摘いただきました米国援助の肩がわりと申しますか、重視している国に偏重ということはないのではないかと思いますし、また、現在実施しております援助について戦略的というふうに考えてもおらないという現状でございます。