道路局長さんから、特に三条北バイパスについては今後五年程度で供用開始できるというふうに今御答弁賜りましたが、三条市の市内に参りますと、法線が未決定の区間がございます。県道塚野目代官島から西の方を含めて整備促進を図る必要があるのでございますが、実は中尾大臣の御就任前の森大臣から、特にこの四〇三号の早期促進ということで、市町村長挙げて大臣のおいでを賜りまして、つぶさに現地を視察していただいたのでございます。特に、この四〇三号が八号に通じるにはどうしてもやはり信濃川に橋をかけねばならないということで、これについて何とか調査費等をつけていただきたいということで御要望をする予定でございましたが、ちょうどあのときすぐ内閣がかわりまして、みんな待っておったのですがお越し願ったときにはもう大臣をおやめになっておったのです。しかし、たとえ大臣をおやめになっても、強くやるというようなお話でお帰りになられました。
 しかし、こうして実力大臣の中尾大臣が今御就任されておりますので、当時森先生がお越しになったときの件についてぜひひとつ御理解賜りまして、この四〇三号、五年以内と申しましたが、もっと早く、そしてそれは八号に通じる橋梁を含めてというふうに解釈してよろしいのでございましょうか。よろしくお願いします。
では、事務的なことを最後に。
 大臣からお話がありましたように、定員削減の方は大変大幅な削減官庁になっております。それを本当は増員の方でカバーできればいいのですけれども、今までのところは十分にカバーできなかった。建設省の定員は、実はピークのときに比べて三分の二になっておるわけでございます。
 御指摘ありましたように、事業量もふえておりますし、それからいろいろな事業そのものあるいは管理そのものが、質的にも大変複雑で難しくなってきておりますので、それをカバーできるような必要な人員を確保するという意味で、増員の方も努力していきたいというふうに思っております。
 これからの計画的な定数削減についても十分の御配慮をいただきたい、実情を御勘案いただきたいということで、我々も一生懸命政府部内でも努力していきたいと思っておりますので、よろしくまた御指導いただきたいと思います。
まず、大臣許可の業者がどの程度いるかということからお話し申し上げたいと思いますが、全体で最近五十五万業者でございますが、このうち約一万弱が建設大臣業者でございますので、建設大臣業者の事務処理で忙しいということではなくて、むしろ本来やっていただいております知事許可業者の処理が大変だということではないかと思います。
 それから、大臣許可はやめたらどうかということでございますが、例えば、現行制度は許可を一つもらえば全国どこでも仕事ができるわけでございますが、お説のようなことになりますと、複数の県で事業をやります場合に、それぞれ県の知事の、Ａ県、Ｂ県、Ｃ県と許可をそれぞれとらなければならない、こういうことになりかねませんので、かえって規制強化になるのではないかというふうに思っておりますので、その辺はどちらがいいのかということにつきましては、私どもでは、現行法の仕組みが割合実態に即しているのではないかというふうに思っておりますし、業界の関係筋、業界の団体でも特にそういうことが今問題になっているという状況ではないのではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
これは私が改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、現在の建設業法の考え方でございますが、これは全国にわたりまして許可の統一性を確保する必要があるという観点から、全国一律の基準によりまして許可を行うという仕組みになっておりまして、しかも、これは国が行うということになっております。
 これは必ずしも建設業法ばかりではなくて、ほかの分野でも、業に対する規制が必要な場合には、こういう、国が一律的な規制を行うという仕組みになっておるわけでございます。
 問題は、その際、国が行うそこの部分を、大臣がみずからやるのか、知事にお願いしてやっていただくのかという問題であろうかというふうに思います。
 これも現行法の考え方は、主として一つの県の中で営業を行われるような方は、その申請者の便宜を図るといったような観点、あるいは行政事務処理の効率化といったような観点から、知事さんにお願いして処理をした方がよかろう。ただし、営業所を複数の県にまたがって設けて広域的な事業展開をやる業者さんに対しましては、これは特定の県の知事さんに許可をお願いし、指導監督もお願いするというのはちょっと負担が重いのではないかということで、国がみずから、つまり大臣がやろう、こういうことで現在のような姿になっておるわけでございます。
大蔵省として、地価の動向といいますか今後の方向について占うということはできないわけなんですが、ここのところのいろいろなデータを見ておりますと、まだ下がっていると思います。特に商業地においては下がっている。また都会地ほど下がっていると思います。一時ほどではありませんが、下がっている傾向にあると思っております。これは、バブルのときに余りに異常に上がってしまったその結果といいますか、ある意味では自然な姿で下がりつつあるのかなと思っております。
 この点につきましては、地価の水準が高い方がいいのか低い方がいいのか、いろいろな考え方があると思いますが、少なくとも諸外国と比べると、東京周辺の地価というのはやはりまだ高いのかなと思います。ただし、それを税制で何かしようということではなしに、土地政策全体の中でこれを考えていくべきだと思っております。
 そういう意味で、先ほど相続税のお話が出ました、あるいは物納のお話も出ましたが、一方で税金は、当然のことですけれども、額に汗して稼いだそういう収入にも税金はかかるわけですから、単に土地を持っていたということだけで多額の譲渡益が上がる方々について、どれだけの課税、税負担をいただくかというのは限度があるわけでございます。そういう意味で今回、譲渡所得課税につきまして、五年以上お持ちの方は四千万以下であれば二六％、国は二〇％ということです。今所得税は最高税率五〇％ですから、そこのバランスというのはこれでとれたのではないかなと思っております。