医療費のこれからの動向についてどういった見通しを持つかというのは、かなりむずかしいものでございます。ただ、むしろ私どもの心構えといいましょうか、行政の方向としましてどうすべきかという意味でお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、現下の財政経済状況の中での医療費ということを考えますと、医療費の適正化というのは最も大事な課題であると思っておりますので、適正化については、いわば厚生行政、全省挙げて取り組んでおるというのが現在の状況でございます。
 そういう中で、老人保健法というふうなものができまして、先ほど申し上げましたように、財政的な意味での国民健康保険といわば被用者保険との間の財政の均衡ということにもつながるわけでございますれども、それにも増して大事な一つの考え方といたしまして、医療というものを、予防活動から医療からリハビリテーションというふうな一貫した流れでとらえまして、いわば治療よりも予防というふうなことを掲げまして、そのためのいろいろな取り組みをしていこうというのが基本的な考え方でございます。
 そういう考え方に立ちますと、これからの国民健康保険の財政運営のあり方というものも、ただ単に医療機関からの請求があった医療費を調達していくのだというふうな、いわば消極的な考え方ではなくて、予防活動なりあるいは被保険者教育なりというふうなところにより重点を移した運営をしていくべきではないかというふうに考えておりまして、そういったふうな努力の積み重ねによりまして、高齢化社会における医療費の国民負担のいわば重圧というものを、何とか乗り切っていくようにしていきたいというふうな考え方で、いまやっているところでございます。
いま医療費は十四兆を超すとも言われているわけであります。そしてその四〇％が薬代だと言われておるわけでありますが、何としても医療費の膨張を抑えていかなければならぬと思っています。薬づけ医療とか検査づけ医療とか言われておるわけですが、医療費の膨張というのは、老人保健法が発足したことによって少しはとまる兆しがあるわけですか、国保課長に伺います。
お答えします。
 国民健康保険の財政状況といいましても、三千数百の市町村がそれぞれございますので、老人保健の加入者の割合とか非常にまちまちではございますけれども、全般的に一言で申し上げますと、最近の経済情勢の中で、医療費がまだ相当の伸びを見ているという医療保険全体の財政状況の苦しさというのは、国保においても同じでございます。
 ただ、先生御指摘のように、老人保健法が二月から施行されているわけでございますけれども、そうしますと、高齢者の加入者については一定程度の財政的な好影響をもたらすということでございます。しかし、では総体的にいってどれくらいの財政的な効果があるかということでございますが、全体として約一割の財政効果というふうに見ていいのではないかと思います。たとえば、それを財源構成で言いますと、保険料あるいは保険税ということで言うと、一千数百億の効果が一応期待できるのではないかというふうに考えられます。
六・一％から五・六％ということでは、上限にいる層がそう多くもないだろうと思っております。確かに上限を引き上げないと下に多くかかるわけでございますから、ある程度上限を引き上げる必要はありますが、いま言われたような数字ならば、余り上限につっかえている層が多くはないと思いますけれども、引き上げる案が出ているわけですから、結構でしょう。
 そこで、厚生省の国保課長においでを願っておるのですが、老人保健法が発足をいたしました。老人保健法がひとり歩きをすると国保の財政は少し楽になるのではないかと思いますけれども、老人保健法が発足をした場合に国保が財政的には若干楽になるのかどうか、その辺を伺います。
お尋ねの課税限度額については、いま先生御指摘のように、二十七万円から二十八万円に引き上げをお願いしているところでございますが、五十八年度の見込みでまいりますと、実はこれは厚生省調べでございますが、五十八年度二十七万円でいった場合には、限度額に該当する世帯のウエートは六・一％になるのではないか、お願いしております二十八万円でまいりました場合には、五・六％にまで下がるのではないかというふうに見込まれております。
 次に、一世帯当たりの保険税の額でございますが、これは自治省調べで五十五年度でございますが、八万四千八百二十一円ということになっております。
母子相談員は、御案内のとおり全国で現在千百人ほどおられまして、常勤が三百二十、非常勤が七百七十といったようなことでございますが、この方々は当然いわゆる都道府県や政令指定都市の職員であるわけでございます。
 そして、その職務内容としましては、母子家庭の母や寡婦に対していろんな相談に応ずるとか必要な自立支援を行って、あるいはいわゆる母子・寡婦福祉資金の貸し付けや児童扶養手当に関すること等についていろんな助言、指導をしていく公務員ということになるわけでございます。
 それに対して、今回お願いしております法定化の背景なり法定化の理由、あるいはそのシステムというものは、もちろん母子相談員の方々が、一般的な相談指導については福祉事務所の方々などと一緒に大変御努力をいただいて成果も上げていただいているわけでございますが、何といいましても、母子、寡婦の方々はいわば事業をやって、先ほど御指摘がありましたように割合自立的な事業をやっておられるというふうな方々も多うございまして、社会的、経済的に自立するためのいわば金銭貸借に関する問題、事業経営上の問題あるいは財務の問題、いろいろそういう事柄になりますと一般的な母子相談員の方々で十分に対応できるというわけにはまいりません。
 私どもは、今回、指導相談事業を法定化して第二種社会福祉事業という形で位置づけることによって、母子相談員の方々とは別な形で母子寡婦団体の方々がまず最初にいろいろ相談に乗り、それからその人たちが一緒になっていわゆる専門家であられる弁護士さんであるとか公認会計士であるとか中小企業診断士であるとか、そういう方々のところに適切な助言を与えてもらえるようなシステムをつくっていく、そういうことを考えているわけでございます。
 なお、第二種社会福祉事業になりますと、税制上の優遇措置であるとか共同募金の優先配分であるとかあるいは社会福祉法人化の道ができるとか、いろんなメリットもございますので、今回の法定化ということを通じて、より一層この指導助言事業の適切な実施、母子相談員の方々と相協力しまして適切な指導ができるように努力していきたい、こう考えておるわけでございます。