一般的な通達を出す行政指導というのは、これは皆さん、どういう力があるか大体御存じだと思うのですが、一・五％の法律がわざわざつくられた。それがつくられて五年目の見直し期間ですよ。しかし、企業の方は統計上見る限り全然進んでいない、むしろ守らない企業の数がふえている。それに対して行政が何をやったかというのを見れば、何か〇・五％という別の基準ができて、〇・五％までは権限を行使するけれどもあとはほどほどだ、こういうことをやるのは、ずいぶん法律とは違うのじゃないですか。この法律には別に法で決められた基準の三分の一なんて書いてないわけですね。法に決められた基準未満の事業所に対しては労働省は命令することができる。ところが、実際には勝手に〇・五％という基準がつくられて、あとはそのポストについて三万円で済んでしまう。そういうことをやっていたのでは、これは幾ら法律をつくって法体系はりっぱでございますと言っても、国際障害者年にふさわしいような雇用計画の進展にはならない。行政の姿勢にやはり一番問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 雇い入れ計画を命令いたしましたのは、計画をつくって提出をする義務づけをいたしておるわけでございますが、雇用率未達成の事業所につきましては何もしないということではございませんで、雇用率の達成指導は、もちろん日常の業務として全国の出先機関において行っておりますし、また、自主的に計画をつくって身体障害者の雇い入れを努力するようにというような行政指導も行っているわけでございます。決して納付金を納めれば雇い入れはずっとしなくてもいいんだ、こういうことで行政に当たっているわけではございません。
そうすると、法律は一・五％雇い入れと言っているけれども、〇・五％以下なら命令が来る、〇・五一％ならこれは命令が来なくて、職安の普通の事務関係で一人三万円のお金、あれだけ払えばいいというシステムですか。
お答えいたします。
 まず身体障害者の雇い入れ計画の作成命令でございますが、雇用割合が〇・五％未満というふうに著しく低いもの、あるいは雇用率達成のために必要な身体障害者数が十人以上と多い、それから今後年間の新規労働者の雇い入れが相当数見込まれるもの、こういうような企業に対しまして発出するということで、現在、千百十六の企業に対して雇い入れ計画の作成を命じております。その計画を、これは三年計画というようなものが多うございますが、計画期間中に計画どおりに適正に実施しなかった企業で、特に計画で新規に雇い入れを予定いたしました身体障害者の割合が、実際に雇ったのが計画数と比べて三〇％以下であるというような基準に基づきまして、そのほかにも細かい基準がございますが、そういう基準に基づきまして適正実施の勧告をいたすようにしておりまして、五十四年度発出いたしましたのが百十三件になっております。
いや、そういう種類の説明じゃなしに、たとえば大企業で千人以上で言いますと八一・五％の企業が守っていないわけでしょう。これに対して全部命令を出しているのですか。それから、総企業数で言いますと一万七千を超える企業が守っていないと思うのですけれども、それに対して政府は全部ちゃんと命令を出して、実行するように努力したんだが、悪いところがふえてきたということなんですか。
お答えをいたします。
 業種で申し上げますと、小売業等々の業種が余り達成率がよろしくありません。不破さんの大企業ということで申しますれば、化学、銀行、金融業、保険、不動産業というのがわりあいに達成率の悪いところになっております。
五十二年のときの未達成企業の割合を申し上げますと、千人以上で七八・九％、五百人から九百九十九人で六四・一％、三百人から四百九十九人で五四・五％、こういう数字でございます。
いま申しました企業規模で、昨年の六月一日現在の数字でございますが、千人以上で雇用率未達成企業の割合が八一・五％、五百人から九百九十九人が六七・四％、三百人から四百九十九人のところが五七・八％、こういうことになっております。
お答え申し上げます。
 ただいま手元にございます数字で、千人以上の企業規模の実雇用率は〇・九〇ということでございます。それから、五百人から九百九十九人までが一・〇五、三百人から四百九十九人までが一・二〇ということでございます。
やはり雇用の量から言いますと、統計で言えば千人以上と言われる大企業の雇用問題がどれくらい進むかが一番問題だと思うのですが、大企業の中でこの一・五％を守っていない企業の割合ですね、法の制定当時といまと比べるとどれぐらい変動がありますか。ふえていますか、減っていますか。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、当時から各企業におきまして一・五％の雇用率を達成をしていただきたいということをお願いをいたしまして、一生懸命に努力をしてまいったわけでございますけれども、ここ五年間わずかずつそれは上がってまいっておりまするけれども、なおかつ一・五％には達していない。昨年の平均で一・一三％でございますから。私どもの目標から申し上げましたならば、なおその距離があるということは認めざるを得ません。
五十三年の自賠責審議会の答申は先生のおっしゃったとおりでございまして、これを受けまして、直ちに五十四年度から先ほど申し上げました介護料の支給という予算措置に踏み切ったわけでございます。さらに本年度からはこの介護料の支給の範囲を重度の意識障害者だけではなくて重度の脊椎障害者、すなわち先ほど申し上げました要件ではなくてもう少し緩和をいたしまして、会話等がある程度できるような方にも広げるという予算措置を今年度から組んでおるところでございます。
 それからただいま御提案申し上げておりますこの法律の中身となっております療護施設、これも実は三年越しの経緯でようやっとここまできたわけでございます。この間には関係の厚生省その他関係諸官庁にもいろいろ御協力をいただいてきておるような状態でございます。
 それからそのほか自動車事故対策センターで貸し付けを行っております。貸付金の中で重度障害者に関係のございますのは二つございまして、一つは後遺障害者の保険金、自賠責から保険が出るわけでございますが、この保険金が支給されるまでの間すぐにお金の要るという方に対して無利子で立てかえの貸し付けを行っております。それから重度後遺障害者の子弟の方に対しましては、交通遺児の方と同様にこれに対しましてやはり無利子の貸し付けを行っておる、そのような諸対策を従来まで講じてきておるわけでございます。