四割というのは間違いで、七〇％ないし八〇％行われているということでございますけれども、やはり開発を行うときに一〇〇％現地調査を行うことが地域の住民の皆様方に対して最低限の礼儀ではないかと思いますので、どうでしょうか、これからは一〇〇％行うようにするという御答弁はいただけるのでしょうか。
日本の環境影響評価というものは、国の一応の統一的な制度としてある閣議決定要綱による環境影響評価のほかに、電源立地に関する先ほどの省議決定による環境影響評価、それからいろいろな自治体が独自に条例なり要綱でやっておる環境影響評価というようにいろいろありまして、それらのすべてについて現地調査が実施されているかどうかを私どもとして把握は必ずしもしておりませんが、環境庁におきまして平成六年八月までに閣議決定要綱に基づいて行われました二百四十七件の環境影響評価事例を調査いたしましたところでは、哺乳類については、哺乳類を調査対象とした事例のうち七七％は現地調査を行っております。それから、鳥類につきましては、調査対象とした事例の八六％が現地調査を行っております。昆虫類につきましては、昆虫類を対象とした事例のうちの八三％が現地調査をしておる。
 そういう意味で、かなりの割合で現地調査が行われておりまして、四割という数字は必ずしも私どもの方からは出てまいりませんけれども、逆にしかし、現地調査をやっていない環境影響評価があるということも事実ということでございます。
 それで、私どもの考え方としましても、環境影響評価事例のうちで、例えば既に環境影響評価が行われた事業と同じ敷地や隣接地で事業が行われるというふうに既存の資料で十分情報が得られるというような場合もありますので、すべての場合に環境影響評価をやるべきということには必ずしもならぬのかと思いますけれども、一方で、やっぱり必要な現地調査が行われていないという点が指摘されることも事実でありまして、その点も十分反省をしなきゃならぬことだと思います。
 私ども、実は現在、環境影響評価総合研究会でいろいろ検討をいただいておりますが、こういう現地調査の件についても問題点の一つとして今分析、整理をしておりますので、そういう結果を踏まえて検討していきたいと思っております。
わかりました。
 県側と国側と二通りの環境アセスがあるということでございますけれども、今回のように自然保護団体がイヌワシの巣を見つけて改めて環境アセスをやり直すという異例の事件になったわけですけれども、こういう問題が起きるのはなぜかということでの指摘がまた新聞になされております。読みます。
 「こうした問題を生む最大の理由は、現場を踏まない文献調査の横行にある。」、「過去行われたダム、高速道、埋め立てなど大規模開発に伴う約二百件のアセス調査で、野生生物を対象に現地調査を行ったのは四割に満たない。」ということで、二百件のうちの四割ということですから、読んだ人にとっては非常に少ない、十分な現地調査を行うべきではないかというような意見が出てくると思うんですけれども、これに対しての実態はいかがなんでしょうか。
時間がございませんが、もう一点それに関連して申し上げますと、厚生省もその点については機会あるごとに触れておられるわけですが、日本の血液製剤の使用の乱脈さ、世界の血液の三分の一ぐらいを血液製剤、いろいろな製剤として日本で使っているという問題、これもまた、私自身もそういうふうな中にいたということを含めて大変大きな問題だろう。その辺の血液製剤に対する使用のルーズさみたいなものが、血友病患者さんに対して、軽症であれ重症であれ、一律にそうした濃縮液を使っていく、そして、できるだけ頻繁に使っていくことによってその患者さんを、もちろん収入もあるわけでしょうが、結果的には非常に危険な目に遭わすということを考えた場合に、やはりそうした血液行政のあり方。
 それからもう一つ、きょうだれも余り御指摘なさっていないわけですが、私は明確に申し上げたいのですが、日赤の責任、あると思います。
 日本において、血液行政、献血という形で無料で行政が協力をしながら全国から血液を集めてくる。その中で、先ほどの御説明でも、日赤の凝固因子の製造というのがわずか〇・〇五％であった。非常に狭いシェア率をいっておられます。日赤がそのように集めてきた血液をそうした安全な血液に、すなわち、国内のそういう血液でそういうものをやっていこうということになぜ積極的に取り組まれなかったのか。また、厚生省は日赤に対しては非常にそういうことについて指示をしたり相談したりしやすい関係なんです。そういうことをされなかったのか。そのことについても疑問として投げかけておきたいと思います。その点も含めて問題は追及されなければいけないというように思っています。
 その上で、時間がございませんので、少し具体的な問題に入らせていただきます。
 まず、今、裁判では和解が大変進んでいるわけでございますが、何といっても、エイズ患者さんの治療の体制をどうしていくのか、とりわけ、今回血液製剤によって感染された患者さんの治療についてどういうふうにしていくのかということが大事な問題だと思います。
 御案内のように、ＨＩＶ感染者の予後というのは日本とアメリカとではかなり差があると言われています。すなわち、健康管理や生活管理あるいは栄養管理等々がきちっとできている人たちにはその発症をかなりおくらすことができるという実感を持っています。言いかえれば、裁判の和解が成立しても、これ以上この薬害エイズ患者さんの中からお亡くなりになるという不幸なことが起こらないためにも、治療方法が確立するまで被害者の方々が健康を維持していただくために最大限の努力を我々はしなければいけないと思います。
 そのために健康管理をどうしていくかということを裁判の和解と切り離して本気で考えていかなければいけない重要な時期に今かかっているというふうに思いますが、その点について厚生省はどのようにお考えでしょうか。