新聞が一面トップで報道したんですけれども、結局この報道、通帳にこの記載があったかどうかというのがこの問題の中心問題なんですね。御指摘のあったものについてはございませんと言うんですけれども、これはここに書かれているものが事実だったかどうか、それからこの書かれた金があなたに入ったのかどうか、あるいは別の政治団体へのトンネルであったかどうか等々、やはりこれは調べるべき問題がかなり出てくると思うんです、それで政治資金規正法の問題も生まれますので。
 御本人はそう言われるんですけれども、官房長官、改めてこの通帳の記載が御本人の言われたものかどうか、これがこの問題の一番中心問題。もし事実だとしますと、この三千万円というのは同時選挙のあった年ですし、それから最後の六十三年七月はリクルート事件発覚後でございますので、やはり委員会で昨日来問題になったものである以上きちんとした調査をお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがでしょう。
その情報によりますと、リクルートの献金、昭和六十年十二月二十八日百万円、六十一年四月二十六日三千万円、十二月二十六日三百万円、六十二年七月二十四日三百万円、六十三年七月二十七日三百万円で、合計四千万円になっておりますけれども、あなたの通帳にこういう記載はありますか。
私は、九十億ドルと憲法問題についてお伺いしたいのですが、その前に大塚建設大臣の問題を若干お伺いします。
 問題になったのはあなたの衆議院支店の口座ですけれども、大和銀行衆議院支店にあなたの名義の口座をお持ちでしょうか。
障害を持っていらっしゃる方だれもが家庭や地域において暮らせることが重要だというノーマライゼーションの理念に従って今後とも政策は進めていくべきであると基本的に考えております。
総理、先ほど厚生大臣からお話がありました心身障害者基本法、それは主として国、地方公共団体を対象としておりますね。アメリカ障害者法案というのは、今御答弁がありましたように、企業の責任というものを明確にしているわけですね。これがやはり日本になかったことです。しかし、これは企業の社会性ということから考えますと、これからも日本が国際社会の中でいろいろとやはりイコールフッティングと申しますか、そういうことで要求をされてくる部分になるんじゃないか。企業の社会性ということですね。ですから、日本にない、アメリカではこういうお体の不自由な障害を持たれる方々の代表の方も委員会に入れて、そういうことをいろいろと論議してこの法案の成立――もちろんたくさんの費用がかかりますから反対の方々もいろいろとおみえになったようでございますが、それを乗り越えて今ここまでアメリカでも来ているわけです。ですから、日本でもそれを参考にして今後の福祉政策に臨むべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 ＡＤＡ法の骨子でございますが、第一点は雇用の問題でございます。従業員十五人以上の事業所に対しまして、合理的理由なくして雇用上の差別を禁ずる。これは従来連邦政府のみを対象とするものでございましたのが、これが全部の民間企業、こういった十五人のものに拡大されておるわけでございます。
 次には公的機関の利用の保障でございますが、政府や州政府の交通等の事業が障害者の差別の禁止になっていないようアクセス保障をするということでございます。
 三番目が民間の公共的施設の利用でございますが、例えばホテル、レストラン、映画館、それから一般のバス等のサービス機関で障害に基づく差別が行われることを禁ずるという規定になっております。
 第四番目が電信のリレーサービスでございますが、電話会社が聴覚障害者と障害を持たない方との電信サービスをできるようなそういうものをしなければならない、これも通常の料金の範囲内でというふうになっております。
太田委員にお答え申し上げます。
 ただいまお尋ねがございました米国の障害者の法律が昨年の七月に大統領の署名によりまして実施されたわけでございます。これは非常に新しい法律でございます。しかし、法律には御承知のように政令とか省令とか、先ほどからいろいろ議論も出ておりますが、そういったものが必要でございますけれども、アメリカのこのＡＤＡという法律については、まだその分野の準備は整っておりません。したがって、まだこれが施行されていないというのが現状でございます。
 日本におきましては、昭和四十五年に身障者の基本法が既に成立されていることは委員御承知のとおりでございまして、この分野におきまして障害者に対します各般の措置につきましてそれぞれの手当てをしております。そういう点が違っておるわけでございます。
 以上でございます。
最後に、福祉関係でいろいろとお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、時間がなくなりました。
 厚生大臣、最後にアメリカ障害者法案、日本におけるいろいろな法律がございますが、これと決定的な違いの点、その点はどうでしょうか。
監獄法、拘置所の話をおっしゃったのですが、私は今留置場の話をしているのですよ。当人にとっては、これは捜査のためか、あるいはそうでないかということはわかるだろうとおっしゃるのですが、ここがそもそもの間違いなのじゃないですか。やられる方は、何でもかんでもとにかく調べられるんだ。裸にされて調べられたんだ。だから、わかるんじゃないか、これは別なんだという言い方は通らぬ。そして、私がお尋ねしているのは、すぐれて具体的に留置場においての話なんですよ。それを明文の規定もなしに、国民を裸にして調べるなんというのはもってのほかだと思うのです。
 そこで、警察庁の方にお尋ねしたいのですが、犯罪捜査規範の百七条、これは時間の関係で私の方から言いますけれども、「女子の任意の身体検査の禁止」、「女子の任意の身体検査は行つてはならない。」任意でも行ってはならぬと書いてあるのです。だから、任意だと言っても、果たしてそれはその場の空気からして任意性があるかどうかは極めて疑わしい。やはり強制が伴うものであるということにかんがみて、この犯罪捜査規範でもやってはならぬと。しかし、「ただし裸にしないときはこの限りでない。」こういうふうになっておるのです。
 そこで、これは警察庁の刑事局が編さんした犯罪捜査規範の逐条解説、百七条、「身体検査は身体について行う検証であつて、相手方の承諾を得て任意に行うときは、身体についての実況見分ということになる。任意の身体検査を行うときは特にその取扱は慎重でなければならないが、女子については裸にしない場合は格別、任意の身体検査を本条は明文で禁止した。したがつて、女子について通常露出している部分（顔や手足等）以外の身体検査を行うときは、必ず身体検査令状の発付を受けて行わなければならない。」こうあるでしょう。これと本件のＡ女さんに対する裸にした関係は一体どうなりますか。