今大臣から御答弁いただいたように、特に北海道につきましては、道路あるいはまた河川の整備というものが全国平均よりもさらに上回っておると、こういうお話でございました。これは何と言っても歴代の建設大臣あるいはまた開発庁長官の御努力のしからしむるところでございまして、これについては大変感謝しております。ただ、大臣もお触れになりましたけれども、それぞれやっぱり産業構造が違いますためのいわゆる景気の低迷という問題等もございますので、一概に道路がよくできた、さあ河川が整備されたから北海道は景気がいいんじゃないかということにはならないわけでございますけれども、その点はひとつ御了承賜りたいと思います。
 そこで、私お伺いしたいわけでございますけれども、公共事業の事業量の確保という問題が、いわゆる国内の景気を刺激し国内需要を促進して、ひいては非常に景気の浮揚策につながるわけでございますけれども、私は、限られた今日の財源の中から、財投などの活用で前年並みの事業量を確保する見通しを得たというそういうことに対しましては、建設大臣あるいはまた開発庁長官にも心から敬意を表し、またその御手腕のほどを高く評価をしている者の一人でございます。
 そこで、先般の所信表明の中で仰せられたわけでございますけれども、またきょうは午前中、村田委員からも御指摘がございましたけれども、特に建設産業の振興について述べられておるわけでございますので、その建設産業の振興について、数点についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 その第六点目としてお伺いしたいことは、元請、下請関係の合理化を進めたいと、こう仰せられたわけでございますけれども、この合理化ということは一体何を意味するのか、この関係をどのように合理化を進めていくのかということについてお伺いしたいと思います。
工藤先生のお話を承っておりまして、つい先般月例経済報告がございまして、その中でもかなり明記をされておりますが、全国的には景気は上向いてきたと、しかしなおその中にあって北海道、沖縄あるいはそれに次いで四国とか、あるいは裏日本の東北地方とか、この辺がまだ景気としては浮揚していかない、倒産件数も多いと、こういうような報告が寄せられております。
 そういう観点からの御質問であろうと思いますが、これは原則論を申し上げますと、公共事業費というのはやっぱり各公共施設の整備状況あるいは地域住民の要請、そういったものを踏まえて、地域の実情に即しまして計画的に全国的な視野から実施するという必要があるわけでございます。しかし、それは第一義でありまして、第二義的には公共事業というのは公共——社会資本をつくりまして、国民の方々にそれを利用していただいて国民の生活の福祉に資するという面と同時に、雇用あるいは景気浮揚と、経済活動としてのそれ自身の価値もあるわけでありまして、今御指摘のように北海道あるいはその他の地域もそうでございますが、今後の跛行性のない最気浮揚ということを考えて、地域経済の状況も考慮して配慮をしてまいりたいと思っております。
 そこで、先生の御質問であったのでまあ余計なことを一言申し上げますと、北海道の道路とか河川とか、公共事業、公共投資の普及率というものを比べてみますと、実は割合に北海道は、国道だけで申しますと全国平均が現在六〇・六％ぐらい既にでき上がっておりますが、北海道は八五・六％と、非常に舗装率といいますか、高いと。河川もいずれは全国平均を追い抜くであろうと。あるいは行政投資というような面から見ますと五十六年度は一位であったと、五十五年度は二位でありましたが、五十四年度も一位であったと。恐らくこれは北海道開発庁という役所をつくったことがこれだけの私は大きな効果があったんであろうと思います。しかし、先ほど来国土庁の方からも回答がございましたが、北海道の面積であるとか、あるいは産業の構造の首都圏なんかとの違いというようなものがあって、これだけの投資をしてもなおかつなかなか景気あるいは経済の跛行性というものが見られるということを勉強さしていただきました。今後そういうことも考慮に入れて行政上の措置をひとつ考えていきたいと、かように思っております。
農業生産資材、特に農業機械の問題につきまして島田先生の大変現実に即しました御指摘、御質問がございまして、私どもとしましても、申すまでもなく農家経済上大変重要な資材でございますし、これからの農業生産の安定なり生産の向上の上で大変大事な問題でございますので、いろいろな形で努力をいたしているわけでございますが、なお今御指摘のありましたような諸点につきましても、さらに一層これから問題の解決に向かって努力すべき点が多々あると存じております。
 若干最近の傾向だけ申し上げますと、価格につきましては、生産資材全体としましては五十七年、五十八年、生産指数で見ますと両年とも〇・三あるいは〇・五％の低下、こういうような状況も見られておりますし、六十年で申しますと、肥料につきましては先般の七月来の取り決めが一・八％引き下げ、農薬、農業機械については来年からの分が大体据え置きというのが全農とメーカー筋との交渉の結果決まっておりまして、価格面全体としましては今のところはそう上昇傾向は見られていないわけでございます。
 若干細かく見ますと、例えば外国産のトラクターの問題がございますが、これもいろいろ比較は難しいのでございますけれども、私どもの手元にあります資料では、同じ馬力のものをとりますと、必ずしも外国産の方が安いというわけではなくて、物によりましてむしろ国産の方が割安になっている、こういうような傾向もあるという資料がございます。それで問題は、利用面におきまして全体としていわゆる過剰投資を避ける、適正な使用規模を前提にして入れる、そのためには機械銀行でございますとか農作業の受委託の促進とか、こういう利用面での組織化がまず基本的に大事だと思っております。
 それから、御指摘のございましたモデルチェンジの問題についても、この数年来非常に重要な行政指導上の措置としてやっておるわけでございまして、農業機械化研究所に持ち込まれますような安全鑑定基準の面で見ますと、この安全鑑定基準の適合をチェックします新しい型式のものが、五十一年ごろですと、大体年間九百型式ぐらいありましたのが現在二百五、六十型式ぐらいまでに減っておりますので、従来はどのモデルチェンジの傾向はないのではないか。ただこれも、いいモデルチェンジはよろしいわけですが、非常に不要不急の、ただ新しい販路を求めるような形でのモデルチェンジについては厳に抑制指導をすべきものというふうに考えております。
 さらに、部品の問題につきましても、建前というか指導の方針としましては、それぞれの機械の製造中止後も法定耐用年数経過後数年間は部品を供給するように、通産省とも連携をとりながら指導しているところでございます。一方、部品センターにつきましてもできるだけふやすようにということで、現在農協系統、商系、農協で申しますと農協系統で五十九年一月で七十四カ所、このほか会社別に大体七、八カ所程度設置するというようなことで、部品の供給面でのいろいろな不便を少なくしますように努力しておりまして、多少効果は出ているような感じもいたしますが、今お話のございましたような諸点につきましては、私ども大変大事な農政の一分野としましてこれからもさらに一層努力してまいりたいというふうに考えております。