今、私の手元にあります数字では、全国の地方港湾審議会七十六のうち、関係労働組合の代表者を委員に委嘱しているものは平成七年八月現在で六十六審議会、全体の八七％に上っているというふうに報告を受けております。ただ、今先生が御指摘のように、関係労働組合の代表者というのが港湾あるいは海運の直接関係者であるか否かについてはこの数字でははっきりしておりませんが、内容を調べさせていただきたいと思います。
 ただ、港湾計画の中には背後の工業地帯の計画等、幅広い空間計画を策定するものですから、いろいろな労働組合を統合する方々の代表を入れているのではないかというふうに推量されます。
お言葉を返すようでございますけれども、実は、中央の審議会においては確かに労働者代表の方が港湾の方でいらっしゃるわけでございますけれども、地方に行きましたら必ずしもそうなっていないわけでございまして、労働者代表ということで確かに労働者ではあるんですけれども、港湾労働者ではないわけです。例えば連合の代表の方でいらっしゃるとか、旧県評時代は県評の代表の方であるとか、そういったことになっておりまして、なぜ港湾の問題を審議するのに港湾労働者がその中に入れないのか、こういった指摘があるわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
各港の整備事業は、重要港湾以上は各港とも個別の港湾整備計画を策定することが義務づけられておりまして、この各港の港湾計画に基づいて実施をされております。この港湾計画を策定するに当たりましては、地方、中央の二段階にわたってそれぞれ港湾審議会の審議を経るということになっておりますが、この港湾審議会には学識経験委員あるいは港湾労働組合、港湾運送業等の港湾関係者が委員として委嘱をされておりまして、計画をつくる段階から、計画自体はハードな平面計画等が主でありますけれども、そこに働く人々の意見、利用する人々の意見が反映されるような仕組みになっているということでございます。
そうですが。
 それでは続けまして、港湾施設の整備というハード面もさることながら、整備についての有効利用というソフト面も大変問題になると思うんですけれども、この港湾整備計画の策定に当たりまして、そこに働く労働者の意見はどのように反映されているんでしょうか。ソフト面の検討についてのことを少し御答弁いただければと思います。
コンテナにつきましては大量のコンテナをあらかじめ準備をしておくというようなことから、公社による埠頭専用貸しをするという形になっておりますが、横浜港埠頭公社の例をとりますと、一バース当たり年間利用船舶は五万トン級が約百隻、二万から三万トン級が二百隻ということで、合計三百隻、ほぼ毎日船が着岸をしているという状況にございます。
 専用貸しをするために一社あるいは数社の独占によって著しく非効率な利用になっているということは現実には起こっていないというふうに思っております。
港湾施設の効率的な利用を考えた場合に、コンテナバースの船社専用貸しの効率利用についての妨げになっているようなものがあるのではなかろうか、こういった指摘もあるわけでございますけれども、この効率利用を妨げている問題は何だとお考えになりますか。
若干誤解が先生のおっしゃるようにございまして、私どものもう少しきちんと広報しないのがいけないのかもしれませんが、昨年の六月から、先ほども御答弁申し上げましたように主要港湾、神戸港、横浜港あるいは東京港とか、そういう大きな港湾におきましては労使の合意に基づきまして日曜荷役が再開されております。六月からことしの三月までですから一年にはなりませんけれども、その間二百七十隻のコンテナ船が日曜荷役を利用しております。
 それから、夜間荷役につきましても時々言われるんですが、これはコンテナターミナルにおける荷役の約五割が夜間荷役となっておりまして、各港においても需要に応じて夜間荷役が実施されております。
 さらに、そういう大きな五大港とかでなくても、先ほど申し上げましたように荷主の方々の需要に応じまして、伏木富山ですとか新潟港ですとか苫小牧ですとか、そういうところにつきましては日曜荷役も行われております。
それで、日曜日とかそれから深夜について日本の場合は利用ができないということが指摘されているようでございますけれども、この点についてある報道によりますと、日本の労働者が働かないから日曜を休み、深夜も働かないからできないのだといったような報道の向きもあるようでございますけれども、私は決してそうではないと思うんです。そこに働く人たちは、きちんとしたローテーションを使用者側が組んでくれれば日曜でもそれから夜間でも働く用意はあるんだ、こういったことを言っているわけでございまして、労使関係のゆがみからも若干このような誤った報道にもなっているのではなかろうかと思いますが、この点いかがですか。
国立病院の活性化のために人事交流をという水島先生の御提案であります。
 率直に申し上げまして、特に医療の分野、私もこの間、こういう立場になりまして、いわゆる国立病院という厚生省が監督をしている部門と、同時に国立、私立の大学及び大学病院というものとが一方で共通の課題に取り組みながら、逆に言えば行政としては別の役所に属しているということの中で思った以上に、何といいましょうか、そこにいろいろな制度上の壁というのか、あるいはいろいろな交流がかなり自由にいけているのかなというように外にいたときには思っていたんですけれども、今、先生から言われたように、必ずしもそれほど自由な行き来になっていないということを最近感じております。
 そういう意味では、どの分野も重要ではありますけれども、特にこの分野はまさに一体として議論をしている、あるいは役割分担をしていろんなものが進んでいる分野ですから、人事の交流というのは大変重要だというふうに認識しております。
 研究振興のために民間資金を導入することや、私立大学を含めた大学の教授をその資格のままで国立病院に勤務させるといったことも考えられますし、先ほど政府委員の方からも言いましたように、いろいろな併任とか非常勤とか、あるいは先生が言われたように休職とかいろいろな扱い方があろうかと思っております。
 そういう点では、きょうは文部省の担当の方も来ておられますが、私が言うのも、余り言い過ぎになるとあれですが、役所の壁を超えた医療分野における交流というものをもう少し積極的に現場段階でも議論してもらいたいと思っておりますし、私も私なりに努力をしてみたい、このように考えております。