ふるさと創生事業に一定の評価をしていただきましてどうもありがとうございました。
 やっぱり、おっしゃるように、みずから考えるということ、これは大きい刺激になりましたので、これに類するような事業というものを折を見てまたいろいろ企画していきたい、こう思っておりまして、絶えずそういう地方自治の、いわばみずから進んで積極的に取り組む姿勢に私たちは誘導していきたい、こう思っております。
時間が来ましたのでこの問題についてはこれで終わりますが、やはりこれについてはもう少し事業をやってきた経過を見て検討して、改良すべき点は改良してやってほしいと思いますが、そのことについて大臣から一言お願いします。
そういうお尋ねをされると非常に返答に窮するのでございますけれども、少し説明をさせていただきますと、これはもう先生一番詳しいわけですから申すまでもないことなんでございますけれども、もともと私どもがこの事業を地方団体にＰＲする際に、できるだけ住民の段階にまでおろしてみんなで考えてもらうことが一つの意味あることになるんじゃないだろうか、こういうようなことで宣伝をいたしました。そういう意味では公募ということをおやりになった市町村がかなり多い。あるいは、住民を交えての企画委員会をつくってもらって、住民が参画した格好でやっていただく、こういうことが必要じゃないだろうか、こういう意味での公募をやってまいりましたから、それに沿った格好で市町村が住民を交えての事業、企画をやっていた、こういうことはあるだろうと思います。これはその事業の性格上、私どもは好ましい格好じゃないだろうか、こう思うのでございます。
 むしろ、先生が御心配になるのは、そうじゃなくて、住民じゃなくて東京の人間がいろいろ企画書を持ってやってきて、それを採択する、こういうことが仮にあるとすれば、それは本来のねらいではない、こういうことは言えるんじゃなかろうかと思います。
ねらいは、結局この種の財政的な見地からの従来の取り扱いは、例えば地域によって数字を変えるとか、あるいは人口に比例するとか、こういうふうなことがスタンダードな考え方だろうと思うんでございますけれども、こうやってまいりますと、人口二百人の村ではそれなりの小さな事業しか考えられない、結局小さい村は従来どおり小さな事業、こういうような一種の固定的な発想しか期待できない、こういうようなことでございますので、その辺の発想方法をこれによって変えることをねらったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
これはもらうんですからだれも文句は言わないし、みんな喜んでもらうわけでありますけれども、こういう一律のお金を出して事業を推進する、そのねらいはどういうところにあるんですか。
おっしゃるように、したがって最初の公表されたときには、従来の考え方とは多少その時点では違っていたものですからいろいろ賛否両論があったと思います。しかし、やってみますと、基本的にはいわば人口の小さなところ、あるいはどちらかというと過疎的な地域の市町村、こういうところもいわば財政的にはむしろ堂々たる事業ができる、こういうことで、結果的には当初の心配ほどには弊害というものはないんじゃないだろうか。むしろ、一億円をすべての市町村が考えることによって、この事業の活性化が促進されてきた、こういう面があるんではないだろうか、こういうふうに評価をいたしておるわけでございます。
この事業は、まあ評判はいいとはいうものの、私は一つの問題点を提起しているんじゃないかと思いますのは、二百名のところも一億円、それから百万を超えるような政令都市のようなところも一億円というようなことで、いわゆる金の使い方が交付税の算定など、細かい算定基準、算定の仕方から見ればまことに大ざっぱなものでありますけれども、こういう金の使い方のいわゆる副作用といいますか、そういうものをお考えになっていませんか。
よく例に出されますのが、東京都の大島村が人口約二百人ということでございますから、それが最小の人口になろうかと思うんでございますけれども、最大は、建前としては政令市がございますから、政令市も当然のことながら建前上の対象市町村でございますからその範囲内、こういうことになみわけでございます。
平成三年度における事業でございますけれども、計画といたしましては、交付税の本体にそのまま組み込んでおりますいわゆるソフト事業、これが三千三百億円、これは全市町村が対象、こういうことでございます。それから、これを裏づけますところのハード事業、こういうことで仕組んでおりますのが、これが地域総合整備事業債という格好でやっておりまして、これが計画としては三千五百億円を予定をいたしているわけでございます。
 実際の団体の数字は、まだ私ども正確にはつかんでおりませんけれども、そういうような状況でございます。
確かに日本は高度情報社会だというようなことを言っておりますが、世界的に見ればまだまだこの通信体制が全体に整っていないところはたくさんあるわけでございます。特にやはり世界的なシステムとなれば、そういう点がどの国においても均一なレベルでこうしたＧＭの対応ができるというのは大変大事なことでございます。ＳＯＬＡＳのところでこのＧＭを入れようじゃないかというときの条約を締結するその会議でやはりこの問題が取り上げられまして、途上国に対して技術とかあるいは資金援助を決議しておるわけでございます。これは当然のことでございますので、私どもとしてもまずは具体的な技術の研究をする必要がある。つまり、ＧＭを途上国あたりにどういう形で技術移転をしていくことが適当かということで、ささやかではございますけれども、平成三年度からこのための調査研究というものを開始いたそうということにいたしております。
 今後こうした研究と、先ほども申し上げましたが、ＯＤＡあるいはＩＴＵ初めいろんな国際電気通信の協議機関もございますので、あらゆる場を通じてなるたけ早期に途上国がこのＧＭのネットワークというものを構築できるように、日本としても役割に応じた分担をぜひしていかなきゃならぬと考えております。