ですから私は、サービスエリアあるいはパーキングエリア、それから改札業務、それぞれ違うと思うのです。改札業務だけをやっておると赤字になるから、大きな会社でプールをしようというお考えも若干あるようですね。しかし、高速道路のゲートの切符を取ったりやったりする人たちは大体定年過ぎた方々が多いわけですし、一定の経費をストレートに払えば何も赤字になるわけないのですよ。そこの働く人たちに対するピンはねがあるから、そのピンはね料が少ないから、これがトータル的に余りうまみがないから食堂とくっつけようじゃないか、こういう発想そのものが私は間違っておると思うのです。集金業務は集金業務で別建ての指導をすべきだと思うのです。お金を扱うのですから。食堂は食堂、ガソリンスタンドはガソリンスタンド、それを何か一括の営業相手にしなければいけないという発想がおかしい。そこへ何だかんだ言うけれども天下りが必要だ、こういうことになります。いま公団の森田理事の方から、別にお役人の天下りが前提でなければやれないということはないということをおっしゃったわけですから、私はそれを一つの問題点として理解いたしますけれども、けじめだけははっきりとつけておいていただかなければいかぬと思うのです。
 時間が来ましたので、とりあえずこの種のものが実は全国的にたくさんあるということ、しかもたくさんの方々がこのハイウエーを利用しておるわけでありますし、それが一部の方々の独占になり、しかも利権の対象になるということは大間違いなことだ、私はこう考えるわけでございまして、最後に建設省の方から私の意見についてひとつお答えを願いたいと思います。
一番末端でとにかく常業行為をする人は、いまおっしゃられましたようにやはり道路の施設あるいはメンテナンス、いろいろなことについて十分な関心と責任がなければいけないのは当然です。たまたまいま私が申し上げましたこの安田さんというのは、そういう意味では、移動売店の排除あるいは盗難防止だとか植木の盗難等について、自分がそれを植えかえるとか清掃、整とんに大変努力をしたというので日本ハイウェイ・サービスの支店長からの表彰状があったり、財団法人道路施設協会理事長の門叶さんの感謝状なんかを受け取っている人なんですね。
 ところが、それほど過去に実績がある人にもかかわらず、日本ハイウェイ・サービスというのは契約不十分ということで追い出しにかかっておる、名古屋地方裁判所はその追い出しが不当だといって会社側に敗訴を命じておる、こういう現実を公団はどう見るのか。恐らく何回かの話し合いがあった。それほど熱心な人だったら直接契約したっていいじゃないか。しかし個人じゃだめですよ、いわゆるお役人の天下りで一つの会社をつくらなければだめなんだよ、こういう状況が実際インフォーマルな中にあるわけですよ。そうすると、お役人の天下りを入れればこういうことができるのかどうか。お役人の天下りがなくてもこういう営業をさせることができるのかどうか。たとえば高速道路の問題について私が非常に熱心だ、私が会社をつくったら、まあ私という個人の名前では問題ですけれども、一民間人が出したらそれは認めますが、やはりお役人の天下りがなければだめですか、明確に御答弁願いたいと思います。
まず、鉱工業製品につきまして日本がどれだけの譲許をしたかということから御説明をさせていただきたいと思いますけれども、鉱工業製品につきましては、日本は約二千七百の品目のうちで二千四百品目についてこのたび関税の譲許を行いました。また農産物の関税につきましては、総品目数約八百五十品目のうちの二百品目について譲許を行ったわけでございます。
 ここで日本と各国とのその譲許のバランスの問題でございますけれども、譲許のバランスをどういった基準によって比較するかということは、一義的な定義というか解釈というものは基準がないわけでございますけれども、一つの目安としまして平均関税水準というものをとってみますと、今回の交渉の結果、日本の鉱工業品の関税の水準は、この東京ラウンドの結果が最終的に到達される八年後になるわけでございますが、日本では三％になります。これに対してアメリカは四％強、ＥＣは五％に低下をするわけでございます。
   〔奥田委員長代理退席、佐野委員長代理着
    席〕
 いま申し上げましたように、日本の平均関税水準はアメリカやＥＣよりも若干低くなりますけれども、これは日本の輸入構造、すなわち原材料の輸入のシェアで、もともと無税で入っておるものが多いということを反映したものでございます。このような無税あるいは低関税であります原材料ないし半製品というものを除いて製品だけで比較いたしてみますと、日本とアメリカ、ＥＣの引き下げ後の関税水準は、日本が六％、米国が五・七％、ＥＣが六・九％ということになりまして、ほぼバランスがとれているのではないかというふうに思います。
 ただいま申し上げましたのは引き下げ後の関税水準でございますが、しからば、そこへ到達するのにどれだけ引き下げたかという関税の引き下げの幅で見ますと、日本の場合は基準税率、その引き下げをどこから引き下げるという基準税率からの引き下げ幅で見ますと、約五〇％ということになっております。これに比べまして米国は三〇％、ＥＣは二五％でございます。しかしながら、日本がすでに七、八年前から実行しておりますいわゆる実行税率の面から見ますと、引き下げ幅は約二〇％ということで、この面から見ましても実際の引き下げ幅は米国、ＥＣに比べて少なかったということではないかと思います。こういうところから見まして、主要国の間では譲許のバランスはほぼ平均をしてちょうどいいところであったのではないだろうかと思います。
 それから、それじゃ関税を引き下げた後これからどういうふうに輸出入が伸びるのだというふうなことでございますけれども、御承知のように輸出入の水準というのは、単に関税だけ、つまり価格動向だけではなくて、景気ですとか為替の変動ですとか販売努力といろいろございますので、一概に輸出入がどれだけふえるかということを予測するのは困難でございます。しかし、大幅な関税の引き下げがあったという分野においてはそれだけ伸びやすい状況ができているということは言えると思います。
 この観点からしますと、全世界ベースで関税が大きく引き下げられた分野といいますのは、ガットの事務局の試算でございますけれども、一般機械、これの引き下げ率が約四三％、化学品、写真用品が三九％、輸送関係の機器が三七％でございます。したがって、これらの分野ではわが国の今後の輸出が期待できるのではないだろうかと考えます。
 また逆に、じゃ輸入増加の可能性のあるものは何かということになりますと、わが国の関税の引き下げ幅の大きい分野といたしましては、輸送機器、これは現在の実行税率からいきまして五二％の引き下げ、機械、電気機器同じく四六％でございますけれども、これらの部門は日本の競争力が強いために輸入によりそれほど脅威を受けるようなことはないだろうと考えております。
 また、日本にとって輸入によって被害を受けやすい農産物あるいは中小企業の産品というものにつきましては、例外品目の選び方やあるいは引き下げ幅を少なくするというようなことで種々の配慮を行ってきたところでございます。