大臣ね、私はここのところ大切だと思うのは、いま失対事業の平均賃金を言われましたね。ですからこういう賃金の中で、特例納付を過去三回やったからといって、失対で働かれている高齢者の方々がね、私は年金を納められなかったんじゃないか。だから私はいま厚生省が言ったように全く年金のない人が出てくると思うんです。
 ですから、あなたたちがこれだけのことをこの際労働政策上やるという以上、やはりたとえば国民年金の五年年金、十年年金にしても、これとてももうそれぞれその時点のあれですから、そうしますと、私は、労働省として私の質問に失対部長答えなかったけれど、労働省としては——厚生省をわざと私がきょう呼んだのは、厚生省じゃないとわからないだろうと思ったんですが、労働省としても少なくともこういうことをやる以上は、そういう人々がどうなるのかという実態は——失対事業は労働省がやっているんですから、労働省がやっているから、やめてもらったときにその人の年金が、無年金者が出はしないかとか、出る場合はどのくらい出るんだということの実態をつかんで、それはまだわからぬと、やめるかやめないかわからぬからということじゃなくて、あなたたちとしてはそこのところの配慮がないと、だから新聞に後の温い措置がないといって各社説に書かれるのはそこにあるわけなんです。そういう点について労働省としてはそういう実態をつかまれたんですか、つかまれてないんですか。つかんでおるならば、こういう実態です、無年金者はこのぐらい出る予定です、こういうことを言ってください。
お尋ねの無年金になる者が相当出るのではないかという点でございますが、率直に申し上げて業態別のその種の統計をとっておらないので、直接的な数字はわかりません。ただ国民年金の場合、比較的低所得階層が多くて、保険料を納め損なうというケースがございますもので、年金権を確保する意味で過去二回いわゆる特例納付、時効になったものをさかのぼって保険料を納める制度をとりましたわけですが、さらに第三回目として五十三年七月から二年間保険料の特例納付をやりました。この時代になりますと、かなり年金権といいますか、年金についての国民の意識も高くなっておりましたので、これを利用されて救われた方も相当数あるとは思いますけれども、なお率直に申し上げて、相当数の者が無年金として残っている可能性はあるという気がいたします。
希望すれば臨時、パートをそういう高齢者の方にみんなお世話できるかと、こういうお話でございますが、これは必ずしも臨時、パートに限らず若い方についても一般の中高年の方についても、希望されればどこでもあっせんできると、そんな状況にないことは御承知のとおりでございます。ただ、全然ないわけではございませんので、安定所なり相談室でもいろいろ努力をさせていただきますと、そういう意味で申し上げておるわけでございまして、たとえば五十四年の年間の高齢者相談室での紹介というものでいきますと、六万五千に対して一万九千程度の就職件数というような形で、確かにこれで皆さん全員あっせんできるというような体制にないことは事実でございますが、努力をさせていただきますと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 また、シルバー人材センターについての生きがいの関連でのお話でございますが、地域社会のいろいろ補助的な仕事に就労することによって、それがまた生きがいにもつながると、こういう意味で申し上げたわけでございますので、若干舌足らぬ点はお許しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に大事な問題でございまして、若干細かくなりますが、御報告申し上げたいと思います。
 三月十七日に総合経済対策が打ち出されたわけでございますが、その中で一番重要な柱として位置づけられましたのは、やはり中小企業対策の円滑な金融の推進ということでございます。
 いま御指摘のございました金融の確保、円滑化という点だけについてまず御報告を申し上げますと、三月十七日に発表いたしました設備資金の特段の措置ということにつきまして、これはまだ決まっておりませんが、今後決まるべき政府系の三機関の設備資金の貸出金利の引き下げにつきまして、三月十八日に前倒しで遡及するという措置を講じておるわけでございますが、これにつきまして私どもは、この趣旨が十分徹底するようにということで、政府系の三機関あてに、中小企業庁長官名と銀行局長名で通達を発しておるわけでございます。
 その中身は、いわゆる一般的な問題と今回の措置を踏まえまして特に金融の円滑化に配慮するようにということでございますが、たとえて申しますと、貸出手続の迅速化、あるいは実情に応じた既往債務の返済猶予、あるいは担保徴求の適切な運用というようなこと等々でございます。
 それから、そういったものを背景といたしまして、五十六年度に入りまして第一・四半期の貸付規模の認可の問題が起こったわけでございますが、これにつきましては現在御指摘のような事情にございますので、第一・四半期は前年度対比二六％増という資金量の配分を確保いたしたわけでございます。
 それから、これも金融に間接に関係をいたしますが、信用保険法によりますところの不況業種の新規の指定というものが実は四月一日の予定であったわけでございますが、これを繰り上げまして三月二十日からということで、不況業種の指定を三月二十日の告示で行っております。従来の百三十業種がここで百三十五業種になったということで、信用補完面で具体的な効果を出しつつございます。そしてこれの措置は、御存じのように六月三十日までということで一応の区切りをつけております。
 それから、同じく制度金融でございますが、体質強化資金助成制度の前倒し適用ということがございまして、これも三月十七日の中小企業庁長官の通達をもちまして、通産局長及び県知事、それから商工会議所の会頭、商工会連合会会長あての通達をもちまして、いわゆる倒産対策特別相談室で相談を受けまして、商工調停士が特に必要と認めたものにつきましては体質強化資金制度を適用するということで、相談と金融というものを直結する措置を三月十八日から実施をいたしております。
 それから、同じく金融面でございますが、これは一般的な信用補完の一環といたしまして、先ほど申しましたほかに、信用保証協会連合会会長あて、それから一般の市中金融機関への協力という二つの面からこれも通達を発しております。信用保証協会の会長あてのものは三月十七日、これは銀行局長と中小企業庁長官連名でございます。
 それから、一般的な、いわゆる市中金融機関と申しまして、これは全銀協それから地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合中央協会、ここの責任者あてに長官名をもちまして、四月二日でございますけれども、中小企業に対する貸し出しにつきましては、閣僚会議の決定を特段措置するような情勢であることにかんがみまして、中小企業の経営の実情を踏まえまして適切な、かつ機動的な対処を行うようにという措置をいたしております。
 これも新年度に入りまして、末端金利の引き下げ措置が現在議論をされておるわけでございますが、それが決定いたします過程におきましても、私どもは、先ほど通産大臣から御答弁申し上げましたようなあれで、十分な成果を上げますような点で金融面でも今後ともさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。