例えば英会話教室とかエステティックサロン等々が倒産した場合に、その会費を事前に一括払いをしていた会員のローンは自動的に無効になるよう通産省が指導をしております。これは九二年十月八日付の通達でそうしております。五輪建設のような場合も、そもそもその商品に詐欺的なものがあったことや、それと結んで融資を行っていた金融機関にも重大な責任があるということに照らせば、こうした例以上にこのような措置をとることが必要でもあるし、可能でもあるし、研究すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
融資がついた形での特定共同事業のことを御指摘かと思うのでございますけれども、あくまでそれは銀行と個人の債務者との間の私法上の契約になるわけでございます。したがって、そういった紛争が生じた場合には、当事者間で解決、あるいは裁判所の方での司法判断を仰ぐということであろうと思うわけでございます。一律に、銀行が貸したものを銀行が放棄をするということを行政的にやるということは、若干それはこの趣旨からしておかしいのではないかというふうに思います。
大変遺憾でありますが、ただ、この問題に関しては、不動産共同投資の問題について、その後、不動産特定共同事業法というのが九四年に衆参両院で可決をされて、法律として施行されているわけですね。そして、この桂案は建設省と大蔵省が一緒になって提案したもの、当事者になっているものであります。そして本法案の制定に当たりまして、この法案の審議の中ですが、過去に起きましたいろいろな不動産小口化商品の投資家の被害の実態を詳細に把握し、その原因を十分に調査して、さらにまた将来出てくるであろうと想像される事業形態を想定いたしまして対応すべく検討を重ねて反映させていただいたんだ、ここまで述べているのですよ。過去のいろいろなそういう事態を調べた上で、大蔵省も一緒になってこういう法案を提出して、これは国会を通っている。わけですね。
 だから、確かに、今私が言ったことについて、一つ一つについて大蔵大臣が知る立場にないということはわかります。しかし、こういう不動産共同投資の過去に起こった重要な問題については、大蔵省ももう少し認識していて当たり前だということを私は強調をしたいと思います。
 それで、こういう深刻な被害を本当に救済し、再発を防止するためには、小口不動産業者などの倒産などに際して、保証賃料が支払われなくなった場合に、その業者とその件に関して提携関係にあり、物件の購入資金を融資した金融機関の責任も重大なんですから、その金融機関に対して貸し金の返還請求を禁止するような措置をこの際講じていく必要があるのじゃないか、そういうことを研究すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
民事で、これ以上個々の問題で、直ちに今そこで聞いても、私がどう判断するかは材料不足であります。それで被害を受けた人には御同情申し上げますが、しかし、実態が、佐々木議員が今質問されている範囲においては明確でございません。よって、政府委員が答弁したところがぎりぎりだろうと思います。
そうしますと、さらにかつての答弁を限定するようになると思います。つまり、当面はとか今のところというような表現がついていたわけではありますけれども、そういう地域については考えないと、これはもう全く考えないというように我が国は決めつけておるんでしょうか、そしてそれはいいことなんでしょうか、大臣に承ります。重要な問題でありますので外務大臣に承ります。
御用済み後は返してもらいたいという趣旨にとれるわけでありますが、長官、これは越権行為ですよ。あなた、地方自治法、地方公務員法を御存じでしょう。人事委員会の権限についてどう書いてあるのですか。地方自治法、地方公務員法、さらに警察法、長官という最高の責任者でありながら御存じないようですからちょっと読み上げておきましょう。
 地方自治法二百二条の二、人事委員会の職務権限、こう書いてありますよ。「人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、」云々。
 そして、この地方自治法二百二条の二を受けまして地方公務員法八条、「人事委員会は、左に掲げる事務を処理する。」十一項目書いてある。その十一項目の一番初めに、最も重大だから、「人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを管理し、」云々と書いてあります。
 そして、逐条解説では、「人事行政とは」ということで、「人事委員会が所管する地方公務員の身分取り扱いのすべてである。」こう書いてあるのですよ。
 それで警察法五十六条、「職員の人事管理」では、警視正以上は国家公務員。しかし、警視以下については、これは当然地方公務員として人事委員会の条例、規則の定める範囲内に所管されることなのですよ。
 返してもらうというのは、もともと警察のものなんだという認識が前提でしょう。だから返してもらいますというような話が出てくるのです。これは返すも返さぬもないですがな。地方自治法、地方公務員法によって、人事委員会の職務権限として、職員の管理行政上職種、階級、氏名等を含めて調査し、そしてその資料を収集することが職務権限として義務づけられておる。だからこれは人事委員会の記録なんですよ。警察がちょっと見せますといって見せた記録とこれは違います。所有権は人事委員会にあるのですよ。警察に所有権があるのなら返してもらうということは言えるはずでありますが、人事委員会に所有権、一切の管理権があるのですよ。したがって警察庁長官ならば、神奈川県警に対して地方自治法、地方公務員法、警察法に従って地方の行政機関の決定に従うべきだと言うべき立場であるにかかわらず、言わないところか、あべこべに人事委員会のすべての権限、管理下にあるものに対して返してもらうなどとはもってのほか、越権も甚だしい。これは全く違法行為と言わなければならぬですよ、こんな発言が出てくるのは。警察というのは法律を守るべき立場にあるにもかかわらず、法律のイロハも知っておって知らないというふりをしておるのか、これは全くけしからぬ話ですよ。地方自治に対する越権行為も甚だしいと言わなければなりません。同時に、この内容ははっきり言いまして国民の知る権利を侵すものです。この点はいかがですか。