無論三全総という計画を私どもは基盤といたしておりますが、それと同時に、その計画策定後におけるさまざまな事象の変化の中で、運輸行政として果たさなければならない役割をその中に新たに追加し、あるいは改定して行っておると申し上げるのが一番適切かと思います。
私は、現在の運輸行政、過日の大臣の所信表明で述べております施策の基本的ベースは、三全総の考え方にのっとって進められているというように理解してよろしゅうございますか。
次に、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案並びに運輸事情等に関する調査のうち、運輸行政の基本施策に関する件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
蛍光染料の安全性につきましては、今までの知見を見ますと特に問題はないというふうに私ども考えておるわけでございますが、蛍光染料を乳幼児用製品に使用することの必要性は非常に低いのじゃないかということで、できるだけ乳幼児用の製品に使用しないという方向で関係省において従来から指導してきております。私どもとしましても、こういう方向で関係方面について趣旨の徹底を今後とも図っていきたいと考えております。
その際に、これは東京都の消費者センター東部支所消費者団体連絡会が出された資料でありますが、蛍光染料が子供用のハンカチ、子供用の浴用タオル、これから大分出ているということでございます。子供はこういうタオルや何かをよくしゃぶるということでありますので、この点についてもぜひあわせて検討をしていっていただきたい。強い要望が消費者団体からも寄せられています。この点についていかがでしょうか。
御指摘のおもちゃの件につきましては、東京都の試験結果におきましても、厚生省の定めました規格試験法によれば溶出は見られておりませんし、また人工唾液を用いました試験によりましても水を用いる食品衛生法の基準は超えておらず、その安全性ということについては問題がないと考えております。
 しかしながら、乳幼児の安全性確保につきましては重要な問題であるということは厚生省としても考えておりまして、また重金属につきましては、厚生省で定めた方法ではこの結果では溶出は認められておりませんが、一般的に重金属そのものが有害であるということについては私どもよく承知しているところであります。したがいまして、乳幼児を対象とするおもちゃの規格基準につきましては、食品用の容器、包装あるいはおもちゃ等全体の規格基準の整備という中で今後検討させていだだきたいと考えております。
最後に。この現行の通達でも非常に大きな問題になっているわけですから、見守っている間に大変な事態に立ち至る、そういうことを私たちは非常におそれているわけで、現行通達を必要とあらば改正するなり法ができるまでの間でもきちんと対応していくということを強く要求して、この件については終わりたいと思います。
 もう一つ、おもちゃ、文具についての安全性のための基準。特に東京都の消費者センターが行った市販のおもちゃ、文具、大型千代紙の中に含まれるカドミウム、砒素などについて試買テストを行った調査結果によりますと、食品衛生法による鉛とカドミウム、クロムの基準値一〇〇ＰＰｍ以下を超えるものが、鉛十八検体、カドミウムで四検体もあって、合成樹脂玩具の全検体のうち三三％で鉛とカドミウムの食品衛生法上の基準値を超えているわけであります。合成樹脂ふうせんでは、六検体で鉛の基準値を超えたのが三検体、カドミウムの基準値を超えたのが一検体となっているわけであります。
 現在のところ、おもちゃについてはいわゆる溶出基準というのはあるけれども材質基準がない、これが問題である、材質基準をぜひ設ける必要があるというふうな意見があるわけでありますけれども、時間がございませんので簡単にこれに触れましたけれども、厚生省のこの点についての基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
東京等における地価高騰の対策の一環といたしまして国土利用計画法十二条に基づきます規制区域を指定すべきである、こういう御意見があることは承知いたしております。国土庁といたしましても、一昨年来東京都の方といろいろ相談をいたしまして、規制区域の指定についても検討を続けてまいりました。
 実は国土利用計画法制定当時の規制区域の指定の考え方は、どちらかといえば、新規開発事業を予定地のようなところで地価の上昇が予想されるというようなところで規制区域を指定するということが予想されておったわけでございますけれども、今回のようないわゆる大都市の既成市街地における地価上昇という事態に対応すべく、法律制定当初の考え方も多少検討いたしまして、大都市における既成市街地においても規制区域を指定し得るような指導方針といいますか、そういう通達改正も昨年の四月に行ったところでございます。しかし、規制区域における許可制は極めて私権に対して厳しい制限を課するということがございまして、社会経済に与える影響が非常に大きいというふうに判断いたしておる次第でございます。したがいまして、その発動に当たりましては慎重にいろいろ検討する必要があるということでございます。
 東京都においてもとりあえずは前国会で成立いたしました監視区域制度、東京都の場合にはその前に条例でもってこの監視区域制度と同様の制度を実施しているわけでございますけれども、このような監視区域制度を積極的に活用してとりあえず対処いたしたいということで東京都としても考えているということでございまして、国土庁といたしましても、このような東京都の判断を現在のところ尊重しているところでございます。今後この監視区域制度の運用の実績を見ながら、必要に応じて規制区域の指定の運用についてもいろいろ関係公共団体と緊密に連絡調整を図りながら適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。