普通交付税につきましては、毎年四月、六月、九月及び十一月の年四回に分けて交付しておりまして、普通交付税の決定される前の四月、六月分、これは普通交付税の総額の四分の一に相当する額を各地方団体の前年度の交付額を基礎として概算交付いたしております。また、普通交付税の決定後に残額を九月分、十一月分に分けて交付しております。
 また、特別交付税につきましては、災害等の特別の財政需要等に充てるため、毎年十二月と三月に年二回交付するということにいたしております。
どうぞひとつかかる事件が再び起こらないように万全の策を講じられますことを希望、要望いたしておきます。結構でございます。
 それでは、ただいま議題になっておりまするところの昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に関連をいたしまして質問をいたしたいと存じます。
 まず初めには、交付税というのは普通交付税と特別交付税とに分かれておりまするけれども、普通交付税はいっどのようにして交付されているか、あるいは特別交付税についてはどのように交付されておるか、現状についての報告を願います。
昭和六十年度の地方税収につきまして、計画で見込んだ額を確保できるのかというお尋ねでございますが、道府県税につきましては、十二月末現在の調定の実績を見ますと、六十年度計画計上額が対前年決算に対しまして七・五％のところ、十二月末の実績は七・七％ということに相なっております。ただ、その内容を見てまいりますと、その主力を占めておりますところの法人事業税につきましては、計画で見込んだペースをある程度下回っておりまして、最終的な確保がちょっと難しいのではないか、このように考えておりますけれども、その他の税目の中で自動車税、軽油引取税等、これらは計画計上額を上回るペースで進んでおるところでございます。したがって、道府県税トータルといたしましては、計画計上額を何とか確保できるものと考えております。
 また、市町村税につきましては、速報はとっておりませんけれども、各種の報告、データ等から見ますと、計画を若干上回る額が総額としては確保できると考えております。
 したがいまして、地方税収総額といたしましては、本年度の計画計上額を確保し得るもの、このように考えておるところでございます。
補正予算では、交付税の減額のもととなったところの所得税、法人税を初めとして租税が五千七百六十億減少しておるわけでございます。これはいろいろな発生要因はあると思いますが、国税ではこのように年度中途の減収補正を余儀なくされておりますが、地方税では本年度の地方財政計画に基づく見込み額を確保できるのかどうか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
私は、ここのところ問題になっている幾つかのポイントの基本的問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 まず、ここに座っておられる有馬委員の御案内で、先日ＮＡＴＯの諸国を歴訪いたしまして、ノース・アトランティック・アセンブリーの会合を視察させていただいたわけでございますが、その際に、一九七九年十二月の二重決定、つまり、一方では軍縮を非常に大きく強化して、核軍縮及び一般軍縮を求めてがんばっていくとともに、一方では核兵器の配備あるいは軍備増強を行うというふうに、ＮＡＴＯの諸国の交渉態度は全く二つの盾とやりを使い分けながら交渉をしているという様子に、まず目を奪われたわけであります。これほどまでにと思うぐらい、この態度は明瞭でありまして、その立場から、翻って日本の交渉その他を見ておりますと、ソビエト側が、日本の軍備の増強というのは非常に恐ろしい、アメリカとちょっと交渉してきたかと思うと、次の瞬間、どかんと何かをふやしてくる、われわれに交渉は余りせぬと言われた言葉の意味が、別の意味で振り返って感じたわけであります。
 われわれに言わせれば、自衛隊の軍備増強の程度などというものは、きわめて単純、かつレベルの低い水準に推移しているのであって、とうていソビエトが日本を指して脅威などという言葉で呼べるようなしろものでないというふうに文学的に解釈していたのに対しまして、ソビエトが何でそう言うかという一つの背景は、ダブルデシジョン、二重決定を持たない、ダブルトラックを持たない日本というものが、やたらと軍備拡張をこちらでどんどんやっていく、ソビエト側とは何ら交渉しないでどんどん進めていくという、そういう態度にある。私は、その批判は一部当たっているのではないか、そういうふうに感じたわけであります。
 したがって、きょうは私は、質問の中身として、まず、日本は核軍縮の先頭に立って、あるいは一般軍縮の先頭に立って交渉するとともに、日本の自衛隊の整備も行うという、これは小さな意味ではやはり二重決定の小さな一つのレールだと思いますが、これについてやはり交渉しながらやっていくというやり方が一方では必要なのではないか。ソビエトも交渉しながらやっていく。そうでないと、何も交渉しないで抜き打ちに軍備増強路線に突っ込んできたと批判されたとき、これは余りにもかけ離れたものになるのではないか。
 日ソ交渉は、御承知のごとく、北方四島問題を初め、懸案の諸事項が一向に片づいていない段階であり、これらの交渉が片づかない間は、こうした問題について議論してもだめだという議論も成立し得るのかもしれないけれども、現実問題として、隣国の強大な軍事力を常に計算しなければならない日本国家としては、こうした問題に対して交渉し、計算し、調査をし、一検討しつつ、また、あるときは抗議をし、あるときは威嚇をしつつ、こうした問題の軍事レベルというものをさわる場合には考えなければいけないのではないかと思うわけでありますが、その辺をどうお考えになっておられるか。これは事の次第からいきますと外務大臣のお答えでございましょうが、まず、防衛庁長官から伺いまして、外務大臣にお答えをいただきたいと思います。