松下総裁から、この不良債権処理について今後いろんな方法を考えなきゃいかぬと、今までとちょっとスタンスが変わったような、まあそれは当然二十五条を発動されたんですからスタンスは変わってきているわけでありますが。
 大蔵省の銀行局に聞くんですけれども、先ほどもちょっと尋ねましたが、一九九二年八月、当時の宮澤首相は公的資金の導入を検討すると、これは新聞にもはっきり出ました。うわさですけれども、総理大臣だけじゃなくて当時の三重野総裁もほぼ同調されたというようなお話も聞いております。ところが、大蔵省がとった方法はいわゆる例の指針だけてあります。どうしてそこに、当時の内閣の総責任者と行政機関の担当者との間にそごがあったのかそれを聞きたいと思います。
ただいま御指摘の前総裁の講演でございますけれども、ここでポイントとなっておりますのは、御指摘がございましたように、我が国の場合、これまで不良資産処理のやり方につきましては、慎重な情報開示でありますとか、あるいは赤字決算回避でありますとか、また穏健なリストラを行いますとか、時間をかけながらの漸進的な対応をする手法がとられてきたのではないかということを指摘しておりまして、そして、そうした手法は結果的に見て金融システムの混乱を抑え、また経済活動へのショックをできるだけ小さくするという面で効果があったと考えられるが、反面、早期に抜本的な解決を図るという意味では全く問題がなかったわけではないというようなものと私は理解をいたしております。
 したがいまして、非常に早期の抜本的な解決を図るということは好ましいことではありますけれども、他方で、そのシステム全体に対します影響でありますとか国民経済に対しますコストとかというものもあわせ考えて、どちらをとっていくかということを個別に決めていくべきものであろうと思いますので、これまでの段階では主としてこの漸進的な方法がとられてきたと。ただ、今後のやり方につきましては、ただいまのようないろいろな面での利審得失を考えて、どの方法をとっていくかということをそれぞれのケースによって考えていくべきものであろうと思っております。
どうも議論がかみ合わないんですが、国会審議だからやむを得ないと思いますけれども。
 そこで、この不良債権問題の処理に対する先ほど銀行局長の話があったんですが、日銀にお尋ねしたいんですが、三重野前総裁が九四年十月三十一日、金融研究会で講演しておられて、退陣の講演だろうと思うんですけれども、この中に、不良債権処理のプロセスを改めて振り返ってみると、結果として私どもはよくも悪くも日本的な解決の仕方を選んできたことになりますと。例えばディスクローシャーの問題、赤字決算の回避、償却・引き当でペースの調整、比較的ソフトなリストラ等をやってきたものでございますと。この結果、金融機関のバランスシートの改善がおくれることに伴うシステム全体の脆弱性が一つあります、もう一つは今後マクロ経済に及ぼす悪影響等もあります、こういうことをおっしゃっているんです。
 これを見ますと、私どもの推測ですけれども、三重野さんはどうももっとトラスチックに、アメリカがあるいはスウェーデンがやったように公的資金あるいは一般財源まで投入してずばっとやった方がよかったんじゃないかなと、金利を引き上げ過ぎて資産インフレをオーバーキルしたという後悔の念があるんじゃないかなというふうに思いますが、現総裁はどう思われますか。
今回の級やかな景気回復過程の中で設備投資の回復というのが一つのポイントになっておりますが、私ども、今回の設備投資の回復過程にかかわる要因として、特に中小企業の関係では、中小企業の一部にそういうリスクテーキングという観点からする金融機関の問題が全く関係していないというふうにはもちろん思っておりませんが、総体としての設備投資の今回の回復過程のポイントといたしましては、やはりバブルの崩壊の過程で大変拡大いたしましたいわゆる過剰設備投資、これの調整が進んでいるかどうかという観点、それから企業の収益が回復してきているかという観点、それからさらにはやや大きな問題として全体の景気の回復の見通し、こういうようなものがむしろ中心になって設備投資を決めていくというふうなことを考えまして、設備投資は緩やかな回復を遂げるであろう、こういうふうな見通しを持っているところでございます。
私も、例えば先ほどの先生がお挙げになりましたような実例について、行政がこれをいい悪いと判断するのはよろしくないと思います。最終的には市民の判断にゆだねられるべきことだったと思いますし、行き過ぎたことについては警察なり司法のチェックがあっていいと思います。それについては私どもも少しでも努力できればと思います。
 現実にやはりそういう誘惑に駆られる。例えば、弁護士や医者の場合には国家資格がございまして、行き過ぎたことをやれば資格剥奪になりますが、宗教というのはあしたからだれでも始められる。資格剥奪制度がないわけですね。それだけに、しかも人の悩みをある意味では仕事の種にするわけですから誘惑も多いというのは事実だと思いますので、その意味で自戒を求めたいと思うんです。
 ただ、消費者を守るという観点から、例えば訪問販売法やあるいは消費者保護条例等の適用の範囲外に宗教の場合なるわけですけれども、どこまで消費者保護の観点から、らち内に入れるようにするのかということは、これは検討の余地があるのではないかと思います。
 それからもう一点は、先ほど申しましたように、私はちょっと行政の方には申しわけないんですが、宗務課の方あるいは宗教法人問題にかかわっている、所轄されている公務員の方にとっては、現行の宗教法人法が、言葉は悪いですが、サボる口実になっているといいますか、要するに権限が何もない、あるいは何もやらないのが今の法体系だから何もできないんですということで、調べようともしない、やろうともしないという現状がございます。
 少なくとも今回の改正程度の権限といいますか、少しはやることができるんだということを条文に盛り込んで、そうすれば何もやっていないじゃないか、何しているんだ、少しは調べなさいよということぐらいは私どもとしては言えるようになるのではないかと、それは少しは期待したいなと私は思っております。