これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事佐田玄一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地政策の的確な実施のためには、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的にかつ系統的に整理することが必要でございます。
 御指摘のとおり、現在それぞれの部局がそれぞれの行政目的に沿う形で土地に関するデータを保有している状況でございまして、例えば固定資産税課税の税務資料等につきましては、税法上の守秘義務とか個人情報の保護といった問題もございまして、これらを土地政策に活用していく上では幾つか解決すべき問題があるわけでございます。
 土地情報の整備の重要性につきましては、先生御案内のとおり、土地基本法、それからことし一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱を初め、各方面から指摘されているところでございます。現在土地政策審議会におきまして、ことしの六月に企画部会の中に専門検討委員会というものを設置していただきまして、鋭意御審議をお願いしているところでございますが、国土庁といたしましても、関係省庁の御協力を得ながら、土地政策に必要な土地情報の範囲、土地情報の収集整備のあり方、土地情報の体系的管理のあり方等について検討してまいりたいというふうに考えております。
どのくらい進んでいるか、鋭意進めているというのはお答えになっておらぬようでありますが、国土庁にお聞きをいたしますけれども、土地にかかわるデータが国土庁、国税庁、自治省と分かれており、大変にわかりにくい感じになっております。データ管理の一元化をある程度実施をしまして有効な土地対策を講じる基礎資料としてもよいのではないかという意見がございますが、国土庁はどういうように考えておりますか。
名寄せにつきましては、全国の市町村の御協力をいただきまして固定資産課税台帳等から必要な土地の資料を収集させていただいたところでございまして、現在はそれらの収集した税務署から土地所有者の所在する税務署への資料の送交付、名寄せ作業を鋭意進めているところでございます。
その点については、特によろしくお願いをしたいと思っております。
 大蔵省にお聞きをしますが、地価税の来年からの実施に伴い、土地の名寄せを市町村の協力により実施しているというふうに聞いておりますけれども、現在どの程度進捗しておりますか。
お説のとおり、当然負担の調整をする必要があろうと思います。評価は評価として均衡化、適正化を図るといたしましても、それに伴います税負担については急激な税負担増にならないような調整を当然図っていかなければいけないと思います。また、当委員会の特別決議でもそのような趣旨が出されているわけでございますので最大限尊重してまいりたいと思いますが、具体的な調整方法につきましては、平成六年度の評価がえといいますのが来年度、平成四年度からその作業が開始されるわけでございますので、来年の公示価格がどうなるか、あるいは地価調査がどうなるかなども踏まえまして、いわば評価がえの状況を見ましてどの程度の評価アップになるのかというようなことを踏まえませんと、ではどの程度の負担を調整しなければいけないかということが、検討材料、素材が手元に上がってまいりませんものですから、そういった評価がえの状況を見ながら調整措置につきまして十分検討してまいりたい、かように考えておりまして、今具体的にどういう方法でということはちょっとお答えいたしかねる点につきまして御理解賜りたいと思います。
先ほども言いましたが、評価割合を七割とすれば、当然ながら固定資産税の負担が住民にとりましては大変重いものになってまいります。ですから当然負担調整が必要であると思いますが、自治省としてはどういうような負担の調整を予定しておられますか。
ですから、国の考え方がいかに事実に反しているか、公健法の改悪がいかに間違っていたかということ、同時に東京都の十三年間にわたるこの調査結果がいかに正しいものであるかということを証明しているのです。その矛盾が、先ほど来お答えとなってあらわれてきておる。大臣も含めて、都民なり国民の期待にこたえていないということを証明していると思います。この点も改めて今後追及していきたいと思います。
 それでは次に、東京湾と地球の環境保全に関連をしてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 東京中心部は、御承知のように、人口及び諸機能が極度に集中し、周辺部に比べ年々気温が上昇いたしております。東京湾の水空間によってもたらされる気候変化の緩和、温度の保持などの気候緩和機能は東京湾の重要な価値である、環境庁もおっしゃっているわけであります。東京湾臨海部の大規模プロジェクトによる拍動車交通量の増大、これは東京湾横断道路、湾岸道路などを含めて大気汚染が悪化をしていくであろう、また、大量のエネルギーを消費、人工熱発生量は大幅に増加をするであろうということもまた環境庁は述べているわけであります。
 そこで、特に東京圏ということになりますと、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城南部、人口三千万人柱擁するわけですが、このＣＯ、発生量は年間約二億トンと言われておりますし、我が国全体の二二・三％を占めている。地球の温暖化問題への対応として、この東京湾地域の課題に積極的に取り組むことが重要だということを、私はこれまでも何回となく強調してまいりました。
 そこで、この東京湾臨海部の開発について、慎重に扱わなければならない、できるならば地球環境あるいは東京湾の環境を保全する意味では一時凍結をして、そして環境との調和を十分考えていく必要がある、少なくとも環境庁長官はこの問題について見解を述べて、そしていかに東京湾の保全、そしてこれが地球環境に影響するかということをより明らかにすべきではないかというふうに私は思うわけであります。
 一番最初に質問いたしました地球規模で考える、そして身近な問題から解決を図っていくという大臣のお言葉がありましたけれども、まさにこのことを首都東京で実践的に解決をしていかなければならない重要な課題だというふうに私は思います。この点についての大臣の御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。