産廃法ではどういうところに矛盾が来ているかと申しますと、たとえばニッケルの土壌中の基準というものを各府県で決めているわけですね。神奈川県では〇・三から一ｐｐｍ、静岡あるいは京都府では二ｐｐｍ、福島県では二から四ｐｐｍ、愛媛県では五ｐｐｍ、これは排出基準ですけれども、これが土壌の中に入りますからね。各県で、各地域で違うわけですね。こういうばらばらなことではやはり対策ができない、これが一点。
 それから、産廃法では自分の工場の敷地の中に保存をする、外へ出しちゃいかぬ。それで、敷地内で穴を掘ってそこへ入れておく。ところが、その工場がつぶれて、六価クロムの場合もそうでしたが、よそに売却された。そのままいっているわけですね。だから、日本化工の問題も、結局あれは地下鉄の工事ですか、そういうもので東京都が掘って初めてわかったわけでしょう。ですから、市街地の土壌汚染の対策については、やはり一つのきちっとした基準を決めておかなければならない。同時に、農用地だけでなくして市街地の土壌汚染防止法、こういうところにこれから移行していかなければならぬのではないか、範囲を広げなければならぬじゃないかという考え方をしておるわけです。したがって、都道府県からも早く市街地の土壌汚染防止の法律をつくってくれ、そうでないと立ち入りもできない、あるいはまた協定を結んでからしかできない、手当てが非常に遅くなるというような意見も、環境庁の方に陳情が来ておるはずなんです。
 これについては水質局長ではなかなか無理だと思うので、大臣、どういうお考えか、ひとつ決意を承りたい。きょうすぐにはできないと思いますけれどもね。
市街地の土壌汚染問題でございますが、非常に具体的な問題としては、たとえば東京都などで起こりました六価クロム問題などがございます。こういう工場から出てきました廃棄物というか、それが原因となって起こる土壌汚染があるわけでございますが、こういう問題については、六価クロムもそうですが、個別具体的に対処しているということでございます。
 ただ、この種の問題は、四十五年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されまして、この廃掃法に基づいて最終処分場の基準その他が設けられておりますので、今後新たに発生することは考えられないと思うわけでございます。したがいまして、個別具体的に対処していくということだと思うのでありますが、ただ、先生お尋ねの、一般的に市街地についても環境基準を設定しその土壌汚染防止を図るべきではないかという問題は確かにあるわけでございます。ただ、この土壌中のそういう汚染物質によるいろいろな人の健康に対する被害というのは、市街地については判定が非常にむずかしいという問題もございますし、また、発生源対策としては、結局水ないし空気が原因となって汚染されるわけでございまして、そちらの方の発生源を抑えるということが必要ではないかというような、いろいろな議論がございます。
 いずれにしても、公害対策基本法では土壌についての環境基準設定をすべきこととされておるわけでございまして、私ども従来から環境基準設定についていろいろと検討はいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたようななかなかむずかしい問題があるわけでございますが、なおさらに科学的知見を広げまして環境基準設定についての調査検討をこれからもいたしたい、かように存じております。
この資料を見ると、未指定地域がまだ三十七地域あるのですよ。これは指定しなければ結局対策もできないわけですから、これもひとつ早急に調査して、指定できるようにやっていただきたい。
 そこで、土壌汚染防止法というと非常に聞こえはいいのですけれども、農用地だけの土壌汚染防止法になっているのです。市街地、こういうところの土壌汚染の防止はこの法律ではできないわけです。四十五年のときに、当委員会では、公害対策基本法とか、各委員会に皆分けてしまったものですから、もっとしっかりした論議ができなかったわけです。したがって、市街地の土壌汚染の防止をやらなければならぬと思うのですが、環境庁の方の考え方はいかがですか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題になりました国会等の移転に関する法律案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
 我が国は、明治以来近代化をなし遂げ、今や世界の経済大国と言われるほどの繁栄を築き上げてまいりました。
 しかしながら、その一方で、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、国土形成の面からは、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害に対する問題が深刻化するとともに、地方においては、過疎化の進行、経済の停滞などによる活力の低下が問題となっております。
 加えて、我が国経済社会を取り巻く環境を見ると、国際化、情報化、技術革新の進展、国民ニーズの多様化などとともに、国際社会における我が国の責任も今まで以上に重くなることが予想されます。
 こうした状況の中で、我が国が、二十一世紀に向けて世界に貢献しつつ、国民が真に豊かな生活を送れる社会を実現するためには、国会等を移転することにより、東京一極集中を是正し、新しい時代にふさわしい国土構造の実現を図るとともに、あわせて我が国の経済的な豊かさに見合った、自由度の高い新しい社会を実現することが必要であります。
 そうした意味からは、国会等の東京圏外への移転を目指して、その具体化のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、検討指針、検討体制等について定めようとする本法律案の趣旨は、まことに時宜に適したものと考えるものであります。もとより、国会等が移転するだけでこうした問題が直ちに解決するものではなく、地方分権、規制緩和等の行財政改革をあわせて推進することにより、初めて二十一世紀にふさわしい社会、国土を実現することが可能になると考えますが、国会等の移転がこうした諸課題解決のための大きな契機となるものと確信いたします。
 最後に、この問題に対する政府の今後の一層の御努力を期待いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）