だから、私が聞いたのは、今月末か何かに指定するということはちゃんと新聞に書いておるんですよ。だから、どこにどういう変化があってこの短い間にそういう資格ができたのか、このことに何らお答えなしに何だかんだその経過を話したってしょうがないと思うのだな。ただ、私、残念ながら時間が非常に足りないので、だけれども一言そこのところをはっきり答えてください。一言で結構です。
全地域十四地域の承認申請が昨年の十一月にあったわけでございますが、この全地域にかかわりまして承認の前に、テクノポリスのスタートを切る前に解決をしていただくべき課題というものを二月十日に全地域に示したわけでございます。したがいまして、その課題が解決できた地域につきましては逐次承認をするということになっておりまして、二月十日に課題を示しまして、最初に三月の下旬に九地域が課題への回答を寄せまして、それを各省協議の上で承認をするという運びになったわけでございますが、秋田に関しましては、二つ課題をお示ししたわけでございまして、この二つの課題への回答をこれまで準備をしてこられたということでございます。
私はどの答弁に対しても、今非常に、そういう臨調、行革のあるいは教育改革のそういう一連の動きの中でこういう取り扱い規定が出されてきたということを、この側面を全然触れないで、見逃して何だかんだ言ったって通るものじゃないと思うのですが、その問題だけ触れておれば時間がなくなりますので、秋田のテクノポリスについてお伺いしたいと思います。
 通産省にお聞きしますが、二月に第一次指定がございました。秋田のテクノポリスはそれから漏れまして、そのかわり今月の末でしたか、恐らく追加指定の予定だと聞いておるわけでありますが、そこで、お聞きしたいことは、二月の指定には漏れたのだ、条件が満たされないということで。ところが、あれからまず何カ月になりましたか、わずかしかなっていませんね。このわずかの間に指定漏れから今度は指定に入る、そういう状況の変化が一体何なのか。私の目から見ますと、私、地元秋田ですから、何も変わっちゃいないように思うわけであります。どこがどういうところで条件が満たされるようになったのですか。
お答えいたします。
 私どもが提案をいたしました訪問取引法、いわゆる訪問販売法の一部改正案でありますが、これは、現在問題になっている豊田商事事件、この豊田商事事件は訪問販売の手口から起きたものであるということを踏まえまして、しかもその豊田式商法というものは、いかに今自由経済の段階にあっても、これは国民経済あるいは国民生活が健全に発達する上で許すことのできない商法である、この世の中に存在させてはならない商売、取引である、したがってこういう取引をやる企業は排除をしていかなければならない、こういう観点に立って、従来の行為規制法と言われております訪問販売法、これを拡充いたしまして、その中で取り締まっていくという方向でこれを提出したわけであります。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
 今まで、御承知のように天下一家の会といったネズミ講は既に禁止をされております。また、マルチ商法も訪問販売法の中で禁止をされております。したがって、国民の生活あるいは消費者の生活を危殆に陥れるような、そういう取引方法というものは全面的に禁止をすべきである、こういうふうに考えておりまして、そういう精神が今までずっと流れてきていると思います。
 ところが、だんだん訪問販売の手口が巧妙になってまいりまして、物を売ってそこで取引をするということ以外に、いわゆる役務であるとかサービスであるとかというものを利用する、あるいはゴルフ等の会員権あるいは財産権といったものを利用して、これによっていわゆる現物詐欺まがい商法と言われるような商法が現出をしている。あるいはペーパー商法とも言えるでしょうか、そういう取引というものを抑え込んでいかなければ、とてもマルチにいたしましてもマルチまがい商法あるいは現物詐欺まがい商法にいたしましても、これを規制することができない、そういう考え方の上に立ってこの法律を提出をしたわけであります。
 一言政府案に触れさせてもらいますと、今の政府案では、先ほどから問題になっておりますように、これらのものを放置することになってしまいます。したがって、今豊田式商法については既に当分の間再起できないような状況に置かれているけれども、マルチあるいはマルチまがい商法につきましてはどんどん出てくる可能性があるし後を絶たない。一体これを放置しておいて国民の消費生活を守れるのかということになりますと、これは到底不可能であります。そこで、どうしても訪問販売法の改正に取りかからなければならない、こういうことが一般的な国民の世論でありますし、地方公共団体あるいは消費者団体、近くは関東知事会議等からも要請をされていることでありますので、私たちは、この意向を酌みまして法律を提案をした次第であります。
 なお、今まで現物まがい商法という言葉が使われておりますが、こうした定義すら間違いであると私は思います。なぜならば、商品取引の基本というのはいわゆる品物を買うという行為、これは現物商法であります。現物まがい商法と言った場合には、現物の取引そのものが悪であるという形になってしまうのであります。例えばマルチまがい商法と言ったときには、マルチというのは、これは明らかに段階的な階層を踏んだいわゆるマルチ商法と言われるものでありまして、これは悪いものであります。したがってそれのまがい商法も悪いという意味でマルチまがい商法という言葉は通用いたしますけれども、現物は、これは取引の基本であります。その取引の基本である現物にまがいなどというものはあってはならない。したがって私は、現物を利用した詐欺、現物詐欺まがい商法という形で抑えなければ本当の豊田式商法を抑えることはできないと思う。
 産構審におきましても政府案におきましても、そうした定義から既に、まあ誤っているとは言い切れませんけれども、検討がまだまだ不十分である。そういうことで、拙速主義で法律を提出するということもこれはやはり検討を加えなければならない、反省をしなければならない問題であるというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。