連鎖販売取引におけるクーリングオブの日数でございますけれども、実は私ども、一般消費者等からの相談の実態を見ますと、契約締結後十四日以降に相談が寄せられるケースが非常に増加しておりまして、このため、先ほどもありました産業構造審議会の消費経済部会において、クーリングオフの延長が強く要望されたところでございます。
 その際、クーリングオフの延長と、それから先ほど申し上げました、いつまでも延ばしますと、今度は事業者の方で、いつ物を渡していいかどうか、契約が成立したのかどうかわからない非常に不安定な状況にございます。そういった取引の安定といったものは、お互いに相反するわけでございまして、こういった両者のバランスをとりながら適切なクーリングオフの期間の設定を図るべきであるというふうに指摘をされまして、具体的には二十日間というふうに延長したわけでございます。
 これは二つ理由がございまして、一つは、二十日間程度であれば取引関係が、これはマルチの場合、連鎖販売取引の場合に、親から子、子から孫というふうに広がっていきますので、取引関係が親子以上に拡大し、クーリングオフを行使した際に法律関係が非常に複雑になる可能性が二十日以上だとあるということで、二十日以内にしよう。それから、海外の事例でも韓国の二十日間が最長であるというようなことがございまして、今回の改正ではクーリングオフの期間を延長しまして、より多くの被害者が救済されることを我々期待するものでございます。
それに関連しまして、いわゆる連鎖販売取引については、今回、十四日から二十日に延長をされたわけでございます。従来、クーリングオフで十四日間というふうに規定されておったのが二十日に延長された、その辺の理由についてお教えをいただきたい。十四日という期間の中でそれなりの問題が発生したがゆえに二十日ということにしたのか、その辺はいかがでしょうか。
ただいまの御質問にございましたクーリングオフの起算日の問題でございますけれども、これは訪問販売法では、電話勧誘販売に限らず訪問販売等につきましても、消費者が書面を受領した日というものを起算日にしております。
 この起算日について、もう少し別の、例えば商品が届いたときからにしたらどうかとか、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、実はこれは、まず事業者の立場から見ますと、実際に書面を送った、しかし、いつまでたっても、例えば消費者も、多くは気がつかなくてそれを持っておった場合に、実際にはキャンセルする意思がなくてむしろ買いたいと思っているケースも非常に多いわけでございますが、その場合に、事業者の立場から見ましても、品物を送っていいのかどうかわからない、非常に取引上不安定な状態に置かれます。
 また、消費者の立場から見ました場合にも、例えば商品を電話で売った、買ったというのはしょっちゅう行われているわけでございまして、そのときに、電話で確かに注文したにもかかわらず、実際に物が届くのはそのクーリングオフをきちっと確認してからでなければならないということになりますと、今度は消費者の側も、電話で契約が成立したと思っている消費者にとっても非常に不利になる。
 こういうことでございまして、そもそもこのクーリングオフ制度というのは、要するに、購入意思、物を買うという意思を形成する過程におきまして非常に不安定な状況にあった、あるいは意思形成に瑕疵があった、これを治癒するために、民法の特例としていわゆる契約の申し込みの撤回とかあるいは解除を認めよう、こういう特例制度でございまして、私どもとしては、書面を受領した日から八日間という現行の制度は適切なもの、こういうふうに考えております。
おはようございます。早朝から大臣を初め皆さん御苦労さまでございます。昨日も入れかわり立ちかわり随分役者が多くて大臣も大変だったと思うのですが、どうぞ御辛抱してよろしくお願いします。多分きのうの御質問と重複する点がかなりあるかと思うのですが、お許しいただきたいと思います。
 長寿社会についての人材確保、こういった点を中心にしてお尋ねを申し上げたいと思うのですが、今さら私が申し上げるまでもなく、大臣初め皆さん御承知のとおりでありますが、我が国の高齢化社会は年々急上昇いたしまして、二十一世紀初頭には六十五歳以上の方が二〇％に達してヨーロッパ諸国を上回ると言われます。ピークは恐らく二〇四〇年から二〇四四年を中心とする二十年―三十年間であって、ほぼ四人に一人が六十五歳以上という、高齢化社会を超えて超高齢化社会、こういうことが言われているわけでありまして、我が国は未曾有の超高齢化社会になるわけであります。中でも寝たきり老人は、現在六十万人でありますけれども、これが百万人に達する、あるいはまた痴呆症に至りましては現在の八十万人から百二十万あるいは百三十万人、こう言われるほど深刻な状態もまた一面把握されるわけでありますが、そこで厚生省は、並びに労働省でございましょうか、まあ政府といってもいいでしょうが、平成二年度、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを発表されました。当時私は地方議会にありまして、マスコミ等が報じましてこれを知りました。極めて大胆な発想であり思い切った構想であるということで、従来のお役所にはちょっと見られなかった大胆な計画であるということで高く評価をした一人であるわけであります。それだけ国民の期待もこの構想に対して極めて大きく寄せられているわけであります。
 これをざっと見ますというと、今後十年間で六兆円の予算措置をして、在宅福祉対策や寝たきり老人ゼロ作戦など大体七本の柱になっておるようであります。すなわち、ホームヘルパーを現在の四倍の十万人、デイサービス、ショートステイなどの充実、あるいはまた在宅介護支援センターの新設、さらには寝たきり老人ゼロ作戦の一環とし
て、介護を支える要員の確保のために在宅介護指導員のほか在宅介護相談員として地域のボランティア八万人の予定をしておる。さらに施設の整備目標としては、特養ホームを現在の一・五倍の二十四万床、さらに老人保健施設に至っては二十八万床、ケアハウスに至っては十万人といったような計画になっているようであります。
 さて、この計画を実現させるためには、何といいましてもこの保健、医療、福祉の各分野に従事をするマンパワーの確保、これがキーポイントであり、まさに焦眉の急である、このように考えるわけであります。これができませんというと絵にかいたもちになるわけでありまして、国民の期待を大きく裏切ることになるわけであります。申すまでもなく、福祉を支えるのは人の力であります。今後この計画を実効あらしめ、かつ成果を確実に得るためにはいかに人材を確保するのかがキーポイントであります。厚生省では事務次官を本部長とされましてマンパワー対策本部を設置されて鋭意検討中である、既に作業に入っておられるというふうに聞いておるわけでありますが、まずその成果はどのようになっておられるのか。例えば看護婦、保健婦、理学療法士、ＰＴですね、作業療法士、ＯＴ、あるいは介護福祉士、ホームヘルパー、こういった分野の専門職というものが必要なわけでありますが、これらのそれぞれの分野の職種はどれくらいの人員の確保を目標にしておられるのか、それもあわせてお聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。