税の改正の問題については、先ほどお答えしたこれが私の考え方の基本でございます。ただ御質問の点は、いわゆる一般消費税の問題ですが、これは御承知のように否定をせられて、国会決議等もあって、五十六年度実施ということはできないことは当然だと思います。それから先どうなるのだということでしょうが、いままで大蔵省等が考えておったいわゆる一般消費税というものは、まだ実現できる環境は熟していないと思います。したがって、あのままの形では無理であろうというのが私の率直な考え方です。しかしながら先ほど言いましたように、やるべき仕事をやった上で、さて最後の帳じりということになったときにどうするかということにならざるを得ないわけですが、その場合に一体どう考えるのだということですが、いわゆる一般消費税という形では無理であろう。しかしながら、現在の日本の税制の中での直間比率、そういったようなことを考えたりいろいろしますと、いわゆる一般消費税という形ではなくても、何らかの形で支出に着目した税制、これはいずれの日にか課題として上がってこざるを得ないのではないかな、かように思います。しかしそれはずっと先の話であって、いま御説のように、五十六年度どうこうとか、それは腹にあって、あるいはまた蒸し返すのではないか、それは私はちょっとあり得ないお話ではなかろうかな、かように考えます。
これも今朝来いろいろ言われたことですが、五十四年度の税制改正に関する答申、これにおきましては、一般消費税を実施すべきであるという旨の提言が行われまして、また地方制度調査会の十七次答申では、一般消費税が導入された場合を想定した上での答申がなされておるわけです。そして、五十五年度の税制調査会の答申ではこういうふうに述べておられます。一般消費税について、「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」こういうふうに述べておられます。また五十五年一月二十五日に出されました経済審議会の「新経済社会七カ年計画フォローアップ報告」、これにおきましても、「昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めることとした一般消費税については、その仕組み、構造等につき十分国民の理解が得られなかった。
 したがって、いかなる方法によって所要の財源を確保していくかについて、国民の理解と協力を得つつ、政府においてさらに検討を進める必要がある。」こういうふうに述べておるわけであります。
 つまり、五十四年度の編成方針では、五十五年度中に一般消費税、関係して地方消費税を導入するとしておりましたけれども、過般の総選挙によりまして国民から拒絶をされた。しかし、引き続いて国民の理解と協力を得たいのが本音だけれども、参議院選もあるのでこの問題はしばらくさわらないでおこう、こういうのが本音ではないかという気がするのですが、大臣いかがでしょうか。
地方制度調査会の要請に基づきまして政府なりそうした機関が一体どういうふうな形で進んでいくのか、われわれとしましては大変関心の深いところでありますし、もう少し私たちの心の中に突き刺さるような御答弁を期待したわけでありますけれども、そうしたいわば行政改革への姿勢がどうもいまだしの感をぬぐうことができないわけであります。
 そういう一面、行政改革の問題もありますし、また一方ではオイルショック以後、政府が財政主導型とも言うべき公共投資による景気浮揚策をとってこられたわけであります。一面ではそのことが借金体質というものを惰性化したのであります。しかし一方、その効果もなかったわけではないのでありまして、五十四年度は税の自然増収を見たところであります。このことがまた五十四年度の交付税が大幅に伸びて、その増収分を五十五年度に回すといういわば異例な措置もとったばかりであります。しかし、今後の経済の動向を見ますと、原油価格の高騰、あるいは先進諸国の景気の鈍化傾向、物価の著しい高騰、あるいは内外の厳しい経済環境などを考えますと、今後大きく自然増収を期待することは無理であろう、このような感じがするわけであります。
 さきに述べましたように、行政改革、合理化、そうしたものにもいまの段階では余り大きな期待がどうも持てない。さらにまた、景気の動向から考えましても、歳入歳出両面にわたりましていま行き詰まりを見ておると私は思うのでありまして、そういう行き詰まりの中で政府は、税源を新税に求められるのではないか、このような気がするわけでありますが、その点はどうでありましょうか。地方財源の不足につきましては当然国が責任を持つことになるのでありますから、その方針もお示しを願いたい、このように思います。
調べてみましたら、その研究指定校の十二校とも江戸川区の葛西小学校や中学校のような授業の形態とは違うのですね。
 それで、「引き揚げ子女教育研究協力校にかかる研究報告書」というのを、大臣の地元であります埼玉県岩槻市立の東岩槻小学校から出された、この報告書をいただきました。これをずっと読ましていただいたわけでありますが、「はじめに」という題で校長先生が文章を掲げております。大変立派な内容であります。例えば「引き揚げ児童が将来「日中平和友好」に働ける人間に育って欲しい、そのためには日本語を覚え日本人の生活習慣を身につけることはもとより、中国語をわすれずに、さらに中国の研究を深めることが重要であると考え、特に日本語教室では、日本語と中国語が話せる子を教育方針として努力しております。」大変立派な考え方を載せられているわけであります。しかし、悩みもかなり多いということも指摘をされております。
 そこで、全職員が一丸となってこの研究体制に取り組んでいるのでありますが、この中身を少し調べてみましたら、この報告書の中にも明確に書かれているわけでありますけれども、岩槻市に在住していた帰国者は一人もいない、みんなよそから来て、幸い埼玉県では県営住宅を割り当てて入れさしてくれたようでありますが、その理由をもってこの小学校に入っている、こういう状況ですね。そしていろいろ見ましたら、例えば新潟県の柏崎市とか兵庫県の神戸とか長野県とか、こういうところからみんな来ているのですね。つまりそのことは、普通学級に日本語を全然知らない子供を入れるよりはこういう協力的な学校に入れたい、そして、子供の将来のためになる、こういう親の判断から実は集中してきているわけなのであります。
 ところが、昨年の十二月十二日の日付で学校長名による岩槻市教育委員会教育長あてに実は要望書が提出をされておるわけであります。それは非常に重要であり、簡単な問題なのでありますが、「特別配置をお願いしたい教員について 中国語がわかり、下記対象児童の実態に即して指導していただける教員を本校の教員定数枠外で特別配置を早期にお願いしたい。」こういう要望書が実は昨年の暮れに出されているわけであります。本気になって取り組んでいる学校でさえも専任教師が欲しい、専任教師が認められればもっと子供たちの言葉をよりよく教えることができるし、学力も向上させることができる、こういう願いを込めて実は出されたのだと思うのです。御見解を承ります。