地方財政計画の実質的な意義は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることによりまして、地方財源の不足額に対して税財政制度の改正とか地方交付税率の検討といったようなことで財政収支の適合を図るために必要な措置を講ずる、そういったことでつくるわけでございます。また、自然、地方団体に対して全国規模における地方財政のあるべき姿を示すということでもございます。それと、計画を通じて標準的な事業の内容というものを明らかにする、地方としての施策を明らかにするということがございます。また、そのことを通じまして地方団体の毎年度の財政運営の指標となるということをも頭に置いて作成をしておるものでございまして、基本的には地方交付税法等の規定に基づいて収支の見込みを明らかにしておるものでございます。
それではその点よろしくお願いをいたしたいと思います。
 地方交付税の問題は別に日程も予定されておりますので、本日のところは地方交付税の問題で深く立ち入って質疑はいたさないつもりでございますが、基本的な問題について何点かお伺いをいたしておきたいと思います。
 まず最初に、国の予算編成時期とほぼ同じころに地方財政計画というのを自治省では毎年作成をなさっておるわけですが、この地方財政計画の性格といいますか、意義ですかね、これは、ごく概括的で結構ですが、どういうことになるのか御説明願いたいと思います。
おっしゃるように、たしか自民党の一部でそういう統一地方選挙ということを検討している向きはあるのでございますが、われわれの方にはまだ実際には聞こえてきておらないのであります。
 自治省といたしましては、私は所管大臣としましては、やはり事が選挙でございますから、それは各党いろいろ御事情もあることだし、地方地方でいろいろ御事情もあることでございますから、それを十分総合的に御意見を拝聴しながらわれわれの方は慎重に取り組んでまいりたい。われわれの方もよく調査をいたしまして、その上である時期に発言をしてまいろうと、こういう考えでおるところでございます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
公共団体の組織の名称、そういうものに関しましては、従来から国自身はこれに対して自主的な判断に任せてまいったわけであります。今回の法律改正に当たりましても、自治省といたしましては、いろいろな点で公共団体がそれ自体で検討をされることがありましょうが、名称その他に関しましては、やはり公共団体が自主的に判断をしてお決めになることだと思っておりますから、そういう組織に対していたずらな干渉はしないというのが従前の立場でありますので、そういう方向を堅持していきたいと思っております。
私は、附則の中でそういうことがあるから名前を変えたのかもしれませんが、同和という問題は、非常にいま定着してきたんです、地域段階では。まあ言うならこれはなじんできたというか、文字も含めて、実態にも。そういう中で地域改善対策室をつくると、その意味解釈を含めてまた二、三年かかりますよ。混乱が起こりますよ。
 だから私は、総理府がそういうことに変えたことはやむを得ないとしても、やっぱり地方自治体にこれを波及さしてはならない。しかし、もう兵庫その他でちょろちょろ先駆けをしようというところも出てきておるけれども、これはかえって同和対策特別措置法の持つ意味の混乱を生む、そして後退させる、私はそういうような感じがしてならぬのです。少なくともこの五年間にこの問題を実施をしようとすれば、一日もゆるがせにできない問題でもあろうと思うので、そういう面で自治省自体はこの問題についてどういう見解を持っておるのか、ここで明確にしていただきたいと思います。
法律の名称を変えた点、あるいは今度の新法を運営していくに当たっての精神その他は、それぞれ法案の審議の際に種々確認、質問がございまして、明確にお答えをいたしているところでございます。
ぜひそういうお気持ちでこれから対応願いたいと思うんですけれども、先ほども新谷先生から出ていました、たとえば実用衛星をめぐる考え方にしても、これは電監審だけの問題ではありませんが、当然議論をされるわけでございましょうし、あるいはまたパターンかコードかという問題もすでに午前中に出ておりましたけれども、その問題もしかり。あるいはまたペイテレビの問題にしても、これはかなり以前から問題になっているわけですけれども、そういうものを将来どう取り扱おうとしていくのか。確かに電監局長おっしゃるように、将来の方向性というものをもちろん考えなければいけませんし、したがって、それに見合って整合的にステップを踏んで一つ一つの案件に結論を出していかなければならぬという、そういうむずかしさは確かにあるんですよね。あるんですけれども、私は世界の趨勢から見て一つのパターンというものは、一応太い流れというものはやっぱり存在しているわけですね。わが国はそれにむしろ完全にまだ乗っかるところまで行っていないというところで、試行錯誤というか、判断のむずかしさというのがあるのだろうと思うんですけれども、これは具体的にはまた後ほどの課題に譲るとしまして、ぜひひとつ、積極的なそういう方向づけ、あるいはそれに伴った一つ一つの制度的な確立というものを期待したいわけでございます。
 ところで、今回のこの放送法の改正内容を見てみますと、当面実用化が可能な多重放送のうちでテレビジョン音声多重と文字多重放送について整備を図ろう、こういうことになっております。放送・電波をめぐる技術革新は目覚ましいものがありまするし、各種のニューメディアが次々と誕生をしている昨今でございます。国民の放送に対する期待にこたえるためにも長期的展望を持った法整備を図る必要がある。先ほどもこれは申し上げたところでございますが、今回テレビジョン多重放送のうちで音声多重と文字多重だけに限定して法整備を図ろうとされているわけですが、それは幾つかの理由、考え方があると思うんですけれども。