その点の対象を広げるということはわかったのですけれども、ちょうどこれから入学の時期になりまして、せんだって私立大学の総費用がマスコミでもいろいろと報道されておりました。そこでは入学をするのに私立大学でも総費用が二百万円程度その年にかかるというふうに言われておるわけでございます。
 そこで、枠を広げるわけですから、授業料だけではなしに、もちろん通学に対する経費、あるいはまた地方から東京の学校へ来ますと下宿もしなければならない、そういったことも含めますと大変な費用もかかるわけでございますが、そのあたりも含めてこの対象になるのか。極端なことを言うならば、通学をするにしても、今新幹線なら例えば宇都宮から東京まで通うのに一時間程度で通えますから、下宿をするよりも家から通わした方がいいというようなケースも出るわけでございますが、そうした際にもこの枠が広げられてきているのかどうか、このあたりをお伺いしておきたいと思います。
今先生御指摘いただきましたように、今回私どもは従来の進学融資を拡大いたしまして、在学中の教育費用も融資対象とする教育融資に広げたい、このように考えております。
 その際の具体的な融資対象でございますが、授業料であるとか施設整備費であるとかいったような教育施設に納付いたします資金、これは当然のことといたしまして、さらに学校への通学費あるいは下宿代といったような教育を受けるために必要な資金、こういうものも融資対象にしてまいりたい、このように考えております。こういうことによりまして実際の教育費用の大部分はカバーされるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
この問題だけやっておりますと時間がかなりたってまいりましたので、次に進んでまいりたいと思いますが、教育融資制度関係について伺いたいと思います。
 子供の教育というのは今勤労者にとっては住宅問題とあわせて大変大きな負担になっておりますし、多額の出費を要しているわけでございます。そこで、今回提案されておりますのは従来の進学融資ということより一歩進めまして教育融資、すなわち在学中にもこれを融資をする、こういうようなことでは一歩前進を見た感がございます。しかし、まだまだ内容的には不十分な点もあるわけでございますが、私はここでこの教育融資の具体的な内容、この点についてまず伺いたいと思います。
 そこで、まず第一に教育融資の対象ですね。これは従来は進学時だけだったわけですけれども、今回はそれを在学もあわせてやるわけでございますから、かなりそれなりの検討もされているわけであると思いますが、対象の点についてどの程度のことがされるのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
この融資制度につきましては、性格として財形貯蓄の実施者に貯蓄の利益を還元をする還元融資制度、これが骨格の一つということにいたしておりまして、この共同社宅用住宅につきましても財産形成が困難な勤労者の財産形成を促進する、先ほど申し上げましたようなそういう性格として位置づけておるわけでございます。したがいまして、その利率につきましては財形制度の基本的な金利、これは調達金利であるわけでございますが、やはりこれを基本として考えていくことが適当である、こういう考え方のもとにおるわけでございます。
 他制度との関連を見てまいりましても、我が国の社宅関係の融資につきまして、例えば住宅金融公庫の産業労働者住宅融資あるいは年金福祉事業団の住宅融資につきましても利子補給という形はとられていないわけでございまして、こうした我が国全体の住宅関係金利のバランスから考えますと、この際、このたびの社宅融資について利子補給、こういうふうな形をとることは適当とは言えないんじゃないか、このように考えておりますので、ひとつ御理解をちょうだいをいたしたいと存じます。
それに関連して伺いたいわけですけれども、この共同社宅の建設に対する融資でございますが、この点で、これは特にそうした人たち、あるいはまた企業も含めていろいろと私どもの方にも要請が来ているわけでございますが、その利
子についてぜひ国の方で補給できないかどうか、少なくともこの融資の利率をせめて住宅金融公庫並みぐらいにしてもらえないだろうかというような意見も出ているわけでございますが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか。
私も今おっしゃったような問題がほとんどであろう、家族を帯同できないというふうには思うのですが、そのときに人事院の方では、単身赴任を減少させていく、これは二つの方法があると思うのですね。一つは、今言われたような問題を解決していく。しかし、このおのおのの問題というのはそう簡単に解決できないというか、先ほどの御質問の中にも教育問題等々文部省に御努力いただきたいとかいうことはありますが、例えば共働きの場合あるいは老人を抱えておられる場合等々というのは、そう簡単にいかない。そういう中でこういう表現をされているということでいうと、もう一つの方法としては転勤しない、転勤をできるだけ少なくするということがある。それともう一つは、転勤しにくい人じゃなくて、しやすい人を転勤させるということがあると思うのです。
 そういうふうにして、単身赴任を減少させるという表現を用いられているという意味で、現実にはどういうことをお考えなのか。転勤というものを、仕事を場所を変わってやるということに関しての、これは業務ですから、そういう部分に関するものと、こういう単身赴任等々の個々のいろいろな条件を配慮するという問題は、非常に重要な問題をはらんでいると思います。例えば、単身赴任というものが転勤に対して拒否できるのかできないのかという問題にもかかわってくることなので、こういう部分はかなりきっちりと整理をしなければいけないのじゃないかということに関して基本的な御見解をお伺いしたいのと、もう一つは、文脈を読んでみますといろいろな手当とか休暇とかの制度でバックアップしていこうということも考えておられると思うのですけれども、それは一方では単身赴任というものをある部分で言ったら是認というか認めた中でのことでございますし、当然ながら存在する限りは必要なことだと思うのですが、その分に関しての整理、単身赴任問題に関する基本的な取り組み姿勢というものを明確にしないと、非常に個々の論議に入ってしまうことになるのじゃないか、そうすると混乱を起こすのじゃないかと思いますので、その点だけ確認をしておきたいと思います。