それでは、この数字を何か抽象論議みたいなことでやっていてもあれですから、後ほどまた具体的にお聞きするとしまして、次に入りたいと思います。
 次は、ＩＪＰＣのイラン側の資金調達に関してであります。イランの国営石油公社は約二千億円のイラニアンローンがあるわけでございますが、その五〇％を日本側が連帯保証を行っているということでございますけれども、下手をすればこの一千億円を、これは保険とは違いますが、日本側の企業がかぶらなければいけない、そういうことにもなるんじゃないかと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。
私、先ほど御答弁申し上げましたように、海外投資保険関係では千六百六十二億円と申し上げました。それで先生には、理論値としましてはそういうことはあり得る、理論値としてはそういうことかもしれませんが、したがいまして、その中間ぐらいかと思います。中間といいますのは非常に語弊がございますけれども、そういった幅の中に入ってくると思います。
そういうことになりますと、それでは全体の中で上限がこういう数字であるということですが、実際に保険にかかわりそうだという数字は幾らなのか、影響を受けそうな数字はどうなのかという反論になってくるわけでございまして、その辺について、そういう御答弁であればお聞きをしたいと思うのです。
お答えいたします。
 申し上げられないと言いながらこう言うのは許されることかどうかわかりませんけれども、ただローン関係にしましても返済なんか進んでくる場合もございますし、それから幾つも件数がございますから、例えば一から十件まであったとしますと、最初のうちは付保されていたかもしらぬけれども後になったらやめている、こういうようなケースもいろいろございますものですから、先生が今おっしゃられたのは理論的に一般的にあり得るケースの上限ということでしかございません。現実問題はより少なくなります。
それで、今言われた海外投資保険の分ですが、これ以外に輸銀からの直借りが五百八十九億、それから延べ払い信用供与が三百八十二億ですが、輸銀の場合には市中銀行ということで何か四割ぐらいが保険ということでありますから二百四十億程度、それに延べ払い信用供与が三百八十二億ですから大体六百二十億程度。そういたしますと、先ほどの千六百六十三億に六百二十億程度を足しますと二千二百億程度がいわゆる国内の保険にかかわる金額ということになるわけでしょうが、大体数字としては間違いないでしょうか。
次に、ＩＪＰＣの国内の保険に関する事項についてでありますが、これは二つの種類があるようでございます。時間の関係で、私が数字を言っておりますと長くなりますので、これに関する保険は多分二種類ではないかと思うのですが、その件数といいますか、それぞれ二つの保険の種類と総額は幾らになるか、お示しを願いたいと思います。
先生御案内のところかと思いますけれども、例えばＩＪＰＣ関係でございますと、保険の掛けられている状況、中身につきまして、なかんずく投資保険でございますが、この辺のところは日本のイランに対する投資会社が有価証券報告書などを発行してございます。そんな中に詳しい内容等が公表されてございますから、そういったものについては私どもはお出しできるかと思いますが、御案内のとこるでございますけれども、これは政府と個別の企業との間の保険関係でございまして、企業秘密にかかわるようなことも非常に多うございます。その辺の制約がございますので、事情はまた先生に御説明する機会はあろうかと思いますけれども、その辺の制約も踏まえながら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それで、まず第一点の分について御回答がありましたのは、特別会計は大変厳しいが、リスケであって、将来的には回復もあり得るというような表現でございまして、絶対大丈夫だという答弁はなかったわけでございます。大変厳しい、回復もあり得るという御返事があったことを私は留意しておきたいと思うわけでありますが、そういうことでは困るのではないかということもひとつ申し上げておきたいと思います。
 それから二つ目に、今の問題に絡んで、イラクの問題で、それぞれ工事代金とかいろいろなものがあるというふうにお話がございましたが、この席上ではあれですから、全体的なリスケの状態については後ほど資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＪＰＣプロジェクトは、日本とイランの言うなれば友好のシンボルと申しても過言ではないと思います。そういうことから、今日まで我が国はでき得る限りの支援をしてまいりました。このプロジェクトは、イラン・イラク紛争のもとで被爆を受けるなど不幸な状況のもとにあって、現時点では工事再開の見通しが得られないといいますか、得られる状況にないというような姿であります。今後イラン・イラク紛争の推移などを踏まえながら、日本と十ランの当事者間で本件取り扱いについて友好的な話し合いが行われますように、政府としても期待をいたしておるということでございます。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時十六分開議
お答え申し上げます。
 ノースウェスト航空株式会社は日米の航空協定に基づきまして日本に乗り入れを行っているわけでございますけれども、米国籍の会社でございまして、もちろん日本の国内法は遵守しなければいけないわけでございますが、運輸省としての立場から申しますと、やはり航空協定及びこれに基づきます航空法という根拠に基づきまして行政を行っているわけでございまして、それ以上の分につきましては、会社の方に根拠を求められました場合、私どもとしてはこれに対して指導する根拠がないというのが実態でございます。
 本件につきましても、実は私ども新聞報道によって知っている以上のことは承知しておりません。これは新聞報道がありましたときに、私どもとしても、情報収集の一環といたしまして実は会社の方にいろいろ聞いておるわけでございますが、全く返事もしてもらえないという実態でございます。これはやはり航空協定に基づきまして権限が与えられている以上やむを得ない点があるわけでございまして、そのような意味におきまして、運輸省がなかなか指導できる立場にないというのが実情でございます。