後段におっしゃった問題については、後ほどまた一遍議論をしてみたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なるほどその生い立ちも違いますし、いろいろな仕組みも違うというところでございますけれども、現実はどうか、こういうことになってくると、調整年金の加算部分と適格年金の持ち出し分のこの間については、もう名前が違うだけだ、こういうことが一般論として言われているわけでございますし、片方には課税、片方は非課税というのは、その部分だけを見ても大変な矛盾だ、こういうことでございます。
 さらに、先ほど厚生大臣の答弁の中にもございましたように、今後公的年金を補完する意味合いにおいて、この企業年金の役割は大きくなります、これが導入をしやすいような環境づくりもつくってまいらなければならない、こういった所信が表明をされたわけですけれども、そういった観点に立っても、これはせめてその二・七倍ですか、分の適格年金に当たる部分とは同等に非課税に取り扱うということがどう見ても筋だと思いますが、そういう前提に立って検討を進める用意はございませんか。
ただいま申し上げましたように、従来の論議は、調整年金につきまして公的年金の代行部分を主としているという性格、それから厚生年金基金、つまり調整年金の組み立てとそれから適格退職年金の組み立てとは、その他のいろいろな細かい側面におきましても、その制度の成り立ちが少しずつ違っております。そういったことから、ただいま申し上げましたようなバランスが適当ではないか、こういうふうに判断されて今日までまいっていると思います。
 ただいま、折しも各種年金が見直されようとしておりまして、恐らくそういうことになりました場合には、その反射としまして、税制上の受けとめ方についても検討をしてみるということは当然必要になってくるだろうと考えます。いろいろな論議を重ねることになると思いますけれども、従来の物事の考え方としましては、ただいま申し上げましたような経緯で御理解を賜りたいと存じます。
年金の専門家の皆さん方にお聞きをいたしますと、今御指摘ございました企業が付加する部分と、それから先ほど来申し上げております、企業が独自で行っている適格年金との違いはという問いに対しまして、これは巨人、阪神の違いみたいなものだ、やっていることは同じである、ただ名前が違う、こういう指摘をしておられるわけでございます。
 そうすると、片方には課税をし、片方には課税をしないということはまことに不公平でございますが、ならばこの適格年金の分、その積立金は調整年金の付加分まではこれを非課税にするということが理屈に合うような気がいたします。そうすべきだと思いますが、どうですか。
お話しの調整年金は、公的年金でございます厚生年金保険の報酬比例給付分を代行しておりまして、その年金給付額というのはこの公的年金の代行部分をいわば主とし、それに企業独自の任意の付加部分を上乗せしたものとなっております。調整年金はそういった性格でございますので、他の純粋な公的年金、例えば国家公務員共済や厚生年金保険の積立金に課税しないこととなっておりますこととのバランスを考慮いたしまして、国家公務員共済の給付水準に見合う積立金部分には課税をしない、そしてそれを超える積立金部分については、適格退職年金の一％課税とのバランスから同様の課税をする、こういう考え方になっておるわけであります。
別に私そういうことを奨励するわけでもないんだけれども、ただ、この前も申し上げたけれども、皆さん方がお役所の自分の都合だけで物事を考えているからそういう御答弁が私は出てくると思う。今電話がただで使えるようになったんですよ、これは市内電話だけだけれども。そのかわりかけたときにそこへコマーシャルが入ってくる。それを聞いてさえくれればあとは全部かけて、大臣、それで話が終わってなにしたときは、自分が最初は入れなくちゃいけないんだから十円玉入れるんだけれども、その十円玉はちゃんと返ってくる。それで、もちろんそれは今度は電電株式会社にその会社がそれだけの使った電話代を納めるんですよ。利用する側は一銭も払わないで電話がかけられる。そういう商売をやる会社が成り立って、あるんですから、それを今のような不可能だというふうな、そういう判断でお考えになっていると私は判断が誤ると思うが、そこはその辺にしておきます。
 それから、これはもう先ほど寺田先生も御質問なさって、私もお聞きしたいところなんだから、もう少し突っ込んでお聞きするんですが、一昨日のときに登録税と手数料でもって年間なにすると大体五千億円入ってくる。それで、きょうのあなたの答弁もそうだけれども、大蔵省から来ているのも、登録税だからあれはもう大蔵省へもらうんだと。そんな勝手な解釈が成り立ちますか。何でそれ法務省が黙っているんですか。
 こういう不動産の財産があって、土地でも建物でも、それを売買されて登記所へ行って所有権の登記をする、そのために手間をかけるのは登記所でしょう。それでその手間をかけた登記所の方に、だからそれなりの、その登録税なら登録税という名前になっているから今払わされるわけだけれども、極端に言えばここに一軒の家がもうしょっちゅう売り買いされておって毎年のように動いたら、毎年のようにその都度登記をやるたびに登録税が入るわけでしょう。大蔵省の方にはちゃんとその不動産なら不動産には固定資産税がかかって、これは移動がされようが一人の人間がずっと何十年持っていようが間違いなく毎年その持っていた人のところへ固定資産税がかかって、それでそれはもう税金として国へ納めるというんです。登録することによって手間暇かけるのは登記所の人たちでしょう。法務省なんでしょう。
 それで、もういなくなっちゃったからあれだけれども、さっき私寺田先生のを黙って聞いていると、税とつくからこれは税だと。そんなことが通用するんだったら、そんなものは法律変えて、それを登録手数料としちゃったらどうなんですか。それで、おとといもあなた言ったが、特別会計までつくって十年、十五年かけて千二百カ所やるわけでしょう。それだったら、その登記所にそうやって入ってくるお金を特別会計に全部ぶち込んで、そしてこれからのそういうふうなことをスムーズにやっていくという、一般的な言葉で言うならむしろ独立採算制で、一般会計から援助をいただかなくても自分たちのなにでやっていきますと。それで採算に合っていったら、これも言われているけれども、そんな手数料の値上げなんてやるべきでないですよ。これだけの機械化をやって便利になって、そのかわり皆さん方の言う値上げなんかしないでもってやれるということをしなくちゃいけないんだけれども、大体その五千億円の行方についてどういうことになっているんですか。