さらに、最近内需拡大による輸入の増加、輸出余力の低下等による大幅な出超額の減少が続いております
また、産業界からは促進税制を創設しても、対象品目、数量に制限があることや、海外に買いたい製品がないなどの声があります

 政府は、このような現状から、輸入促進税制の効果について具体的にどのように考えておられるのか、お伺いしたい

 以上、本法案並びに関連する当面の重要課題について質問いたしました
関係大臣の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
私への質問は、製品輸入促進税制の実施によりましてどれだけ対象品の輸入がふえるかと、こういうことでございますが、製品輸入促進税制を含めまして、今般私どもは、機械類を中心といたしました工業製品の関税率の引き下げ、また輸入拡大予算の大幅な拡充など総合的な輸入拡大策を講じようといたしておりまして、これの具体的な効果につきましては、いろいろの経済情勢もございますし、また相手の輸出国側の輸出努力にも負うところが多いわけでございますが、いずれにいたしても相当の効果が上がるものと期待をいたしておるわけでございます。（拍手）
    ─────────────
従来は日本というものはアメリカ、ヨーロッパへの密輸入の中継地点、中継基地、こういうように考えられておったわけでございますけれども、南米コロンビアの麻薬組織というものが、アメリカのコカイン市場が頭打ちになっておるということからヨーロッパに手を伸ばし、今度は日本へも本格的な進出を企てておる、こういう指摘があることからしましても、非常に憂慮にたえないところでございます。今後ともそういう面での厳しい取り締まりをお願いしたいと思います。
 そういうような取り締まり、麻薬の常習とかそういうものに対する国際的な面において、一九八八年十二月に国連で採択された麻薬新条約は、コントロールドデリバリーの実施とマネーロンダリングの規制等を主たる内容とするものでありますけれども、この同条約の履行はこういう不正取引を防止するに寄与するものであると思うわけでございますが、日本はこの条約に署名はしておりますけれどもまだ批准はしておらない、こういう状況でございます。そのめどはいつごろにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 現在我が国において薬物乱用の主たるものは覚せい剤でございまして、その検挙者は毎年二万人前後という状況でございます。一方、ただいま先生御指摘になりましたコカイン、ヘロインにつきましては、現在のところ乱用状況という点で見ますと、欧米のような状況ではございませんが、先生御指摘のように最近これらの事犯が増加の傾向にございます。
 その背景といたしましては、日本が例えば東南アジアからのヘロインの中継地として利用されていること、あるいはコロンビア等のコカインの密売者が我が国へ密輸を図ろうとしているというようなこともございます。さらに近年、ヘロインあるいはコカインというようなものにつきまして、外国における乱用が著しく増加しているということとあわせまして、海外旅行者が非常に増加しております。そういう機会を通じまして、海外においてこれらの薬物を入手する、あるいは経験するというような機会がふえていることも、コカインあるいはヘロイン事犯が増加してきている背景にあるものと考えておりまして、今後我が国としても十分警戒をしていかなければいけないというふうに考えております。
 以上でございます。
次に、薬物の事犯のことについてお尋ねしたいと思います。
 これまでほとんど問題になることがなかったコカイン、ヘロイン事犯が昭和六十年ごろから急増の兆しを見せておるわけでございます。とりわけ平成元年、コカインが十三・七キログラム、ヘロインが二十七・四キログラム、これは史上最高と言われておるわけでございますが、こういうように急増したその背景というのはいずこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
中東の周辺諸国が今回の湾岸危機によりまして大変深刻な経済的損失をこうむったわけでございまして、これに対しましては先ほど委員御指摘のとおり各国と協調しながら巨額の援助をしたわけでございますが、おっしゃるようにそれら以外の非産油開発途上国あるいは東欧の諸国、これらも石油価格の上昇などによりましてかなりの経済的な影響を受けていることは御指摘のとおりでございます。これらの国々への支援につきましては、従来からの二国間による援助あるいはＩＭＦ・世界銀行などの国際機関による支援の中で、それぞれの国が受けた影響の度合いなどを考慮しながら国際的な協調のもとで支援を行っていく、これが国際的に見て一般的な考え方に現在なっておるわけでございます。すなわち、今回の石油価格上昇による影響に対しましては、主要各国の間でいろいろな対応ぶりについての議論をしてきておるわけでございますが、特に新たな融資制度を設けるというよりは、むしろ既存のＩＭＦ・世界銀行等の融資制度を迅速かつ柔軟に活用するということによって、これらの被害を受けた諸国の経済調整努力を促進するということが重要であるというのがおおむね主要各国の考え方でございます。
 我が国は、御承知のようにアジアほか多くの途上国に対しまして、主要各国やＩＭＦ・世界銀行などの国際機関と協力しながら、厳しい財政事情の中で既に相当規模の援助を実施しておるわけでございまして、ただいま委員御指摘のとおり既に世界第一位のＯＤＡの供与国になっておるわけでございます。そういうことで、財政負担の問題もございますので、やはりこれは、新たな基金の創設でございますとかあるいはＩＭＦの支援と例えばほぼ同額の援助といったようなことを日本が独自に行うということは考えにくいのではないかと思いますが、しかし、今回の湾岸危機に伴う各国の個別の事情には十分配慮を加えていくことが重要だ、かように思っております。