たな上げをお願いしておりますのは、御承知のとおり長期の債務で資金運用部の資金が主でございますが、いま御質問のその中に損害によるものが入っておるかどうか、ちょっとお答えしにくいんでございますが、それと、事故によります年間のおおよその金額はちょっと手元にございませんので、大変申しわけありませんが、お許しいただきたいと思います。
日常のいろいろなにしたのは、みんな現場の管理局の中でといって、そのどんぶり勘定の中に入っちゃうというと、どうなんですか、大ざっぱに言って年間のこういうものの損失というのは相当な金額になると思うんだけれども、それでいままた二兆七千億たな上げをするわけだけれども、ああいう繰越欠損の中にもそれが入って、そうしてたな上げをしてもらっているというふうに判断してよろしいですか。
私どもの方の運転事故で、いまお話しのとおり車両や線路に被害が発生いたしますが、これらの経費は、日ごろ担当しておりますその現場の経費として処理いたしております。ただ、現場では日常の検査業務とか、あるいはふだん材料とか部品を常に持っておりまして随時取りかえたりする作業と、こういう事故の場合の作業と、それに応じていろいろ修復作業をやっているわけでございますが、これらの混在しております発生原因別には実は区分して把握していないのが現状でございます。ただ、第三者によります損害をこうむりました場合は、非常に時間と手間暇をかけまして、損害賠償を請求する必要上特に損失額を摘出する場合もございますが、通常の場合はいたしておりません。
 それから、去る二日の新幹線の事故でございますが、いま申し上げましたようなことで特に事故に伴います損失額は把握しておりませんが、払い戻しは約三億二千万円ございました。
 で、御質問の、じゃどういうふうにしておるんだということでございますが、いま申し上げましたように、通常の経費の処理でいたしておりまして、全体の経費の中に含めてその経費を処置しておるというのが現状でございます。
いま総裁がお答えいたしましたとおりでございますが、区分経理の計算方法は、先生御存じのとおりまず収入がございます。この収入は乗車券とか貨物の収入通知書とか、そういうものがございますが、これに書いてございます運賃を発駅から着駅まで、これを線区ごとの輸送キロの割合で配分いたしまして積み上げて収入を計算しております。
 それから経費につきましては、いま総裁申しましたように、御承知のとおり保守の経費とか列車の運転経費とかいろいろございますが、御質問の本社の経費は、鉄道管理局の、重複いたしますが、あるいは総務とか経理とか営業部門、それから施設、電気というような各部門がございますが、まず総務及び経理の各部門の経費は、線区別の職員の数の比率で計算して、線区別に計算、配分いたしております。それから、運転部門は線区別の列車の列車キロ、それから営業部門は駅、車掌区、営業費と言っておりますが、これで区分しております。それから、施設、電気はいわゆる換算車両キロで計算して配分しております。これをいま総裁申し上げましたように、各鉄道管理局の管理部門をそれぞれ線区別に配分いたしまして、その比率で本社の経費も配分、計算しておると、そういう計算方法をとっております。
私も、実は非常に細かいところまではわかっておりません面もありますので、足りない部分は補足させますが、大筋を申し上げますと、線区別収支計算というのは、収入経費をまず線区の実績に基づいて極力個別的に把握すると、そういう材料を集めます。そうやりますと、大体総収入、総経費の八五％ぐらいまでは個別個別に計算できます。しかし残り一五％ぐらいは、いわゆる共通経費と、必ずしも線区にぴったりはまり込まれないものが残ります。その一五％ぐらいのものにつきましては、いろいろの各項目ごとに配分基準をつくりまして、それによって線区別の割り振りをいたしておるということでございます。その場合に、本社経費の配分の方法でございますが、これにつきましては、まず鉄道管理局の管理部門、運転とかあるいは保守とか営業とかの、線区に張りついていない管理局で仕事をしている諸君の経費を、これを線区別の数字から出てきたものによって案分配分いたしまして、そういたしますとＡの線区に管理局の経費の何％が割り振られるというふうになりますので、線区別の割り振り率というものが出てまいりますから、その管理局の分を割り振ったその率、その率をやはり本社経費にも掛けまして、本社経費の割り振りも管理局経費の割り振りと同じ率で線区別に割り振ると、こういう形をとっております。
 もし必要があれば、なお詳しく説明をさせます。
いわゆる課税の除斥期間に関する税制でございますが、アメリカは脱税の場合、無制限でございます。実例としては十年以上遡求した例がないようでございますが、規定上は無制限。イギリスも無制限。ドイツは最大限十年。フランスは四年プラス二年、こういうことでございますか、六年でございます。日本の場合には、御指摘のように仮装隠蔽の場合五年でございます。
 この課税の除斥期間をさらに延長して税の公平を一層確保した方がいいという御意見がございまして、私どもも検討いたしております。
 ただ、むずかしい問題がございます。一つは、商法上の商業帳簿の備えつけということは十年というふうになっておりますけれども、実際に商事の債権が五年で消滅時効にかかりますので、したがって、商業帳簿の保存というものは必ずしも十年になっておりません。したがって、除斥期間を延長いたしましても、実際調査の対象になります法人の帳簿というのがないということがあります。その点が現実にどうなっておるか、いま調べておるわけでございます。
 もう一つは、公の債権というのは時効が五年、これは明治二十三年の会計法以来ずっと変わらない制度でございます。したがって、除斥期間を延長いたしましても、債権が消滅時効にかかってしまう、そこの調整をどうするかという問題がございます。
 そのほか、細かく当たっておりますといろいろむずかしい問題がございますが、いまその点を含めまして、外国の事例も含めまして検討いたしておるところでございます。