では、いまの総務長官の御決意を伺わせていただいて、ここで人勧問題を終わらせていただきたいと思います。
 私は、次にハワイ会談とそれに伴うシーレーンの問題についてお伺いをいたします。
 新聞報道を見てみますと、アメリカ側は、一千海里のシーレーン防衛は日本自身の防衛のためだけでなく、中東、韓国など西側にとってきわめて重要な、戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入と、その長い補給路確保のために不可欠の要素だと、こういうシーレーン防衛構想についての根拠を初めて日本側に示したというふうに報道されております。
 そこでお伺いいたしますけれども、中東、韓国有事の際の補給路の確保について、アメリカからこのような話があったのでしょうか、お伺いいたします。
私は、いま人事院の総裁がお話をされました人事院勧告、これはこれまで維持されました良好な労使関係、さらには現下の厳しい経済事情というものを勘案をいたしまして、いま御指摘がございましたように凍結論というものが非常に強い、これは私十分承知をいたしております。それだけに、私どもは給与関係閣僚会議で真剣に討議をしておるところでございます。私自身としては、やはりこの問題については慎重に、なお強力に対応をしてまいる、こういう考えであります。
私はいまの人事院総裁の御意見のように、政府自身が制度のたてまえ、この筋の通らないようなことをするというふうなことは許されないと思います。
 そこで、総務長官にお伺いをいたしますが、人勧問題で長官は閣内でも完全に実施をせよというふうに御主張になって、大変努力をなさっていらっしゃるというふうに思います。私はその御努力を多といたしますけれども、大変凍結せよという意見が強いというふうなけしからん状態であるというふうなことで、給与担当大臣として、ここで大臣に絶対に妥協していただいては困る。政府の筋が通るか、制度をきちっと守っていくかどうかという、そういう問題であるわけです。そのために総務長官はこれからどのようになさろうとしておられるか、御決意のほどを承りとうございます。
さっきも申し上げたように、短時間の中でのことでございますので、本当にはしょって申しわけないのでありますが、私は、八次策というのは今までと違って、七次策とは違って、一つの大きな試金石といいますか大事な五カ年であったと思います。そのときの審議にも参加させていただきましたが、一番危惧したのは雪崩閉山ということで、結局合理化ということは閉山やむなしということで、そして閉山で一抜け、二抜けということの中で、その地域の疲弊や、またその閉山に伴います地域経済、またそこにお働きになっておられる方々を見ますと、当時としましては景気の余りよくないときでございましたから、六十二年、次々と閉山になる。
 それらのことの中で、そんな雪崩閉山ということではない、それなりの対応をしておるし、それなりの平静さを保っておるという皆さん方の御答弁でありましたが、考えてみますと、今日なお多くの問題を抱えている地方自治体の財源的な窮迫の中で、なかなか地域対策が進まないということや、今なお未就職の方々がいらっしゃるとか、そういう状況にあることはもう御存じのとおりでありまして、いいとか悪いとかここで論じてもしょうがないのでありますけれども、ある時間をかけて、そしてまたそれに対する対策というのは相当慎重に進めなければならぬし、またそういう気持ちでありましても時代背景がどうかということであります。
 幸い八次策のときには六十二年から景気が上向いてまいりましたから、そういう点では八次策の推進に当たりましては皆さん方の予想以上に支えられた面もあるのではないか。しかし、産炭地という特殊な事情の中にありまして、日本の経済全体がバブルと言われるようなこんな状況にありましたけれども、それほどの景気がこの地域に浸透しているわけじゃございませんから、やはり問題が山積しておったことは間違いないと思います。あれだけの好景気の中で、その背景の中でやや支えられた面があって今日のような状況の中にある、こういうことを私どもは忘れてはならないと思います。皆さん方の当初の計画が計画どおり進んで大過なくなんということはお考えではないだろうと思うのでありますが、これからまた、現在非常に景気が下降線をたどっておるという中での議論であり、そしてまた今後の推移ということでありますから、私は一層危惧を抱いているわけでありまして、今後の法案の実効性ということを重ねて訴えておきたいと思います。
    〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
 時間もございませんので次に移らせていただきますが、労働大臣に労働省の問題。
 過日、大臣にお聞きする時間もございませんでしたのでお伺いする次第でございますが、炭鉱離職者臨時措置法の関係でございますけれども、二十三条の「援護業務」、雇用促進事業団の業務に追加されるところの鉱業権者等に対する研修等の業務の趣旨、これは「炭鉱労働者の配置転換その他の雇用に関する事項の管理に関し必要な知識を習得させる」、こうなっておりますけれども、これはどういう形で進められるのかということと、もう一つは、一番問題でありますけれども、石炭会社が新規分野に進出するということになるわけでありますが、石炭労働者の方々が、新規事業というと、それは相当見通しを立ててやるんですけれども、経済の変動の中にありますから、当初の計画どおりに進めば問題ないのですけれども、非常に難しい。行ったところの事業がなかなか計画どおりに進まないで不調になる、不調というような状況の中にあり石炭会社は閉山になる、いろいろなことを考えなければならぬだろうと思うのでありますが、石炭会社にしがみついておれば黒手帳の発給等の対象になるわけですけれども、一たん出てしまった人たちはどういう処遇になるのか。新規事業に行くということはそういう点では働く人たちにとりましては非常な決断、リスクを負った決断になる、こんなことになりはしないかという、この点についてお伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕