今、御指摘ございましたように、死亡災害につきましては近年増減を繰り返す状況でございまして、私ども大変憂慮いたしておるところでございます。
 御指摘ございましたように、その中でも建設業の比率が非常に高い、またほかに製造業、とりわけ近年は交通労働災害を含む陸上貨物、こういった分野で多いわけでございますが、ただ、中身を見ますと依然として墜落災害、しかも建設業の場合、高層の建築物等の工事だけではなくて、むしろ低層の木造建築、こういったところで墜落災害等が起きている。それから陸上貨物でふえておるわけでございますが、必ずしも交通労働災害だけではなくて挟まれるとか、そういう荷役作業中の事故も結構多い。そういったことから、非常に伝統的なといいますか、単純なケースで事故が起きているケースが多いことを私ども非常に残念に思っております。
 そういうことで建設業、陸上貨物運送業等、私ども労働災害予防のための重点業種というふうに定めまして、全国にも、事前からの監督指導そして予防に努めるように、そういう出歩いての指導等を繰り返しているところでございます。
今、八年度の速報の御報告をいただきました。多分、前年度も同じような状況で、長期的には労災の件数自体は減少傾向にあるけれども、死亡者の数というのは前年度も恐らく増加をしていたというふうに思いますし、今の報告をいただいた八年度においてもふえているというような状況の報告でした。
 特に建設業、製造業、それから運輸業ですか、こういうところの死亡事故が減らない、むしろふえているということに対して行政当局として特に指導されていることがあったら聞かせてください。
第一番目の市町村の財政の助成の問題ですが、御案内のとおりに確かに県の中でも幾つかの県が、特に今十八県ぐらいになりますか、財政窮迫というようなことが言われているわけですが、基本的にはやっぱり国庫の支出金、それから譲与税、地方交付税というものを差し引きますと、あとは起債あるいは県税収入等でやっていかなきゃならぬわけですが、富裕県は別として、地方交付税というものがあるわけです。これは大体国税三税の三二％というものが全体の枠の中で各県に基準財政需要額ということに応じてやることになっているんですが、確かにおっしゃるようにかなり地方債がふえております。
 国債ほどじゃないにしてもかなり、六十三兆七千億ぐらいですか、既に地方公共団体の起債の残高がなっておりまして、今度の補正の場合でも地方の負担分を全額起債によるということは困難だ、できるだけ交付税等で面倒見てくれというような声がありまして、今自治省がその交付税の特例措置として三二％以上の交付税をそういった地方の財源に充てようということを考えておるのと、それからもう一つ、ＮＴＴの売却代金が近く法律が出てくるようでございますが、これを一時立てかえといいますか、無利子貸し付けということで先行的に補助金として交付するというようなことも考えております。
 ことしは、それと六十年度の国税三税の収入の精算増が五千七百億ぐらいあるようですから、これをひとつ早目に六十二年度に使うようなことを考えようというようなことを考えているようですから、六十二年度については心配はないようですが、いずれにしても、おっしゃるようにだんだん地方債の残高がふえておりますし、交付税の見方をどうするかというような問題が今後の問題として残されておることは事実でございまして、年度年度の勝負になるわけですが、国の財政と同時にそういった財政窮迫市町村の、地方自治体の地方財政をどうするかというような問題は今後ますます重要な課題になってくると思います。
 それから、地方自治体に対して、革新自治体だからといって特別な差別をしているとは私どもは思いませんけれども、しかし地方自治体側でもやっぱり政府に対して協力して、極力財政の支出の節減というものを図っていただかなければならぬことは私どもは当然であろうと思っております。
 東京集中排除の具体策についてはどのようにお考えですかというのは、これは実は、お手元にあるいは行っているかもしれませんけれども、四全総計画の中の九ページに、今政府としての東京の集中排除の具体策というのが五項目ばかり、その
中に分解してみますと入っておりまして、時間の関係で省略しますけれども、今後工業の分散・再配置政策の推進とか、政府機関の移転再配置とか、今後の文化、研究施設は原則として東京外へ立地する、それから東京へ立地する事務所の費用のあり方を含めて広い観点から適切な措置を検討するというようなことで、内容的には便益の享受に応じて追い出し説とか特別事業所税というようなことが出たり入ったり一つの話題としては出たようでございますが、この辺の問題がやっぱり今後の一つの大きな課題じゃないかと思っております。
 それから、遷都問題については引き続き検討するというようなことになっております。
 住宅政策と地価の連動ということはもう御指摘のとおりでございまして、地価対策の問題はやっぱり住宅政策の前提となるものでございますし、私どもの内需拡大の検討項目の中にも地価対策を入れておりますし、御承知のとおりに今、新行革審でも総理の諮問に応じてこれから取り急ぎ地価対策、土地問題を勉強しようという事態にございます。私どもとしても、この調査会としてもやっぱりこの地価対策の問題については、当面の対策と恒久対策、それから恒久対策と抑制対策というようなことに整理しまして、ちょっときょうは時間がありませんから、ひとつまた別の機会にこの問題をまとめて、本調査会として地価対策はこうあるべきじゃないかということをぜひ提言として取り上げていただく方がいいんじゃないかと思っております。
 それから、労働時間短縮の御指摘でございますが、確かにこれは大企業よりも中小企業の方が難しい面があると思います。しかし、労働時間短縮は国際的にも我が国が実行しなければならない課題ではありますし、労働省は御案内のとおりに労働基準法の改正をできるだけ早い機会に御協力いただいて通したいというようなことをいたしておりまして、中小企業については三年ぐらいの猶予期間を置こうというようなことでかなりの配慮をしておりますし、それから労働時間の短縮の援助事業というようなことも考えているようでございます。いずれにしても労使で話し合って、企業経営の近代化、合理化を含めて実行に移す工夫をするということがやはり大事だと思っております。
 以上でございます。