午前十時三十七分開議
 出席委員
   委員長 塩川正十郎君
   理事 中島源太郎君 理事 野田  毅君
   理事 堀内 光雄君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 渡辺 三郎君
   理事 近江巳記夫君 理事 神崎 敏雄君
   理事 宮田 早苗君
      浦野 烋興君    越智 通雄君
      鴨田利太郎君    辻  英雄君
      深谷 隆司君    水平 豊彦君
      粟山  明君    石野 久男君
      後藤  茂君    中村 重光君
      山本 幸一君    長田 武士君
      森田 景一君    安田 純治君
      中井  洽君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        中小企業庁長官 左近友三郎君
        中小企業庁計画
        部長      中澤 忠義君
 委員外の出席者
        大蔵省銀行局中
        小金融課長   小田原 定君
        中小企業金融公
        庫総裁     船後 正道君
        中小企業金融公
        庫理事     織田 季明君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
    —————————————
委員の異動
三月十八日
 辞任         補欠選任
  渋沢 利久君     河上 民雄君
同日
 辞任         補欠選任
  河上 民雄君     渋沢 利久君
    —————————————
三月十三日
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
 律案（近江巳記夫君外四名提出、衆法第一三
 号）
 小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案
 （近江巳記夫君外四名提出、衆法第一四号）
 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
 改正する法律案（近江巳記夫君外四名提出、衆
 法第一五号）
同月十八日
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第六八号）
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第六九号）
同月十日
 公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
 地元優先委託等に関する請願外一件（山田太郎
 君紹介）（第一九〇六号）
同月十一日
 公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
 地元優先委託等に関する請願（田中龍夫君紹
 介）（第二一七二号）
同月十二日
 企業管理士法の制定に関する請願（鈴切康雄君
 紹介）（第二三四一号）
同月十四日
 東北電力株式会社の電気料金値上げ抑制に関す
 る請願（鈴木善幸君紹介）（第二三六八号）
 公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
 地元優先委託等に関する請願外一件（佐藤信二
 君紹介）（第二五四九号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三三号）
     ————◇—————
そうしますと、仮に自制でうまくいっている場合はいいのですが、うまくいかない場合なども配慮し、放送学園の組織であるところの片一方の特殊法人組織のような理事長並びに理事会、運営審議会、こういう組織と、それから大学の組織であるところの評議会、法律で起こしていませんが、教授会、それから地方の学習センター、それに参加する教官、これらを含めた片一方に膨大な大学自治組織というものがあるわけですが、その大学自治組織と特殊法人組織とがよほどこの内部でお互いに自制しつつ調和できるような組織的保障というものがなかったら、理事会と評議会が対立することがあるかもしれない。教授会と運営審議会との間に意見の対立が起きてくるかもしれない。だから、そういう意味で、いま言った片一方の放送法制上のシステム、組織と、大学自治の片一方のいわば組織とを、どのように調整できるかということ、新しい特殊な大学なんですから、そこは学問、思想の自由を前提にした学校教育法の枠を堅持しつつ調和できなければならない。その調和のあり方について、かなり組織的な保障その他が必要だとぼくは思う。
 そこで、今度は組織に入ります。まず基本問題はそこにある。ですから、片一方は番組編成権の自由が優先するという考え方は当然ある。片一方は学問、思想の自由が優先するというのが当然ある。この二つの基本的人権の価値が同じ組織を介して調和ができるのか、できないのか。しかも、この価値は別の言葉で言うと、ＮＨＫでも——国立大学というものは、全部国からお金を出したって、学問の自由、大学自治で大学が成り立つのなら、ＮＨＫにだって全部国が金を出して言論の自由が成り立ってもいいはずであります、そこにきちっとした組織的保障があれば。しかし、いまの放送法制はそれをとらなかった。片一方はあくまで国民のお金でもってこれを動かしていく。片一方は今度特殊法人は国が全額で持っている。そこにまた日本の放送法制の原理と学校教育法における大学の原理とが、基本的価値の攻め方と制度的保障が違うものが一緒になっているわけです。この意味、わかりますね。お互いにその価値は認めながらも、その価値を制度的に保障している、片一方は日本放送協会を中心にした制度、仕組みがあり、片一方は大学というものの自治があった、その二つのものを、つまり価値を保障する違う二つのシステムを、放送学園という組織は合体さしたわけです。合体しているわけですね。そうしますと、片一方では番組編成権の優先が主張され、片一方は学問、思想の自由が優先されるというので、ここでぶつかるわけです。そのぶつかりをどうするかということが解決できない限りは、この大学は憲法の要請のどっちかが、価値が相対的に抑えられるか差し押さえられるということになるわけです。そういう基本問題があるという前提です。
 そこで、次に行きます。時間が余りありませんから、問題点だけ指摘しておきます。
 すでにさっきからの討議の中で言っておりますように、この大学は文部省主導型の上からこしらえた大学です。上からこしらえた大学ですから、組織はまず全部、もちろん上からつくりますね。上からつくるが、国民が参加したり、この新しい進行相談役に全国の教官が参加するということについての手だてはほとんどない。ぼくはないと見ています。全国の国立大学で放送大学法案にどのような形で教養部の教官たちが協力するのか。それから、また教育工学的なことを専門にしていらっしゃる人たちが放送大学にどのような形でコミットし、参加するのか、こういうことについて、いままで大学で議論をしてきた過程がありますか。