伊方町の町長の説明した構想というのは、五十八年度にかけてこれから詰めていくという一つの町長の構想でございまして、今後それが実体的に固まった段階におきまして私ども最終判断せねばいかぬだろうと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、電源立地地域の実情によってそれぞれ違いがあることは否めないところでございまして、むしろ産業振興を図り、過疎からの脱却を図るための産業誘致を再優先とする地域もございますし、あるいはそうでない地域もございます。したがって、私は、地域の実情によって異なるのではないかと申し上げたわけでございまして、すべてが同じような立場でこの問題に対応していくとはいえないのではなかろうかと思って申し上げたわけでございます。
 それから、先ほど先生御指摘の中で、こういう動きというのはたかりの構造を助長するじゃないかということでございますが、私ども伊方町から聞いております限りにおきまして、これはあくまでも固定資産税等の一般財源によってこれを賄うということでございますし、また、最終的に個人に還元するようなことをするつもりはないというふうに聞いております。その限りにおきまして、伊方町の最終的な判断というものは、伊方町自身も愛媛県の指導を得てこの実施をしたい、最終的な細目の詰めを行いたいという態度をとっておりますので、私はその動きを見守っていきたい、かように考える次第でございます。
そんな主観的な答弁をしても——そしたら、今後そのことが波及したら、あなたはどういう責任をとりますか。それは必ず私は波及すると思いますよ。そうして、これは自治省の見解も聞きたいですけれども、こういう形で金をばらまくことは自治法上も問題ありませんか。これが一つ。
 それと、いまの部長ですかの答弁によりますと、電源立地をする周辺の住民に対するメリットの問題、これは従来、電源三法では言うまでもないところですが、公共事業を中心にやってきたわけですね。私は、やっぱりこれが限界じゃないかと思うのですね。あるいは交付金制度の中で入れております雇用保障事業、これはもう原子力発電所を誘致することやむを得ず了承する立場に立っても、それが限度じゃないか。伊方のように実質的には家庭に——名前はどうつけようと知りませんよ。地域育成何々とつくのか何とつくのか知りませんが、いずれにしても各個人の家庭の中に五千円ずつ入っていくことは間違いないわけですから、こんな誘導政策というか、こんな立地促進のやり方を国の機関として認めていいのかどうかということ、これは行政のモラルの問題にも私はかかわってくると思うのですよ。そういう点では、先ほどの御答弁じゃありませんが、伊方の問題は全国的に波及することがないとこう言うのですが、私が先ほど指摘したように、まさにたかりの構造はどんどんどんどん、がんが広がるように全国各地に広がっていくと思いますよ。そのときはあなたはどの部署に、重要な地位におるか知らぬけれども、そこまで断言するだけの自信があるのであれば、私は、そういう事態が発生したときにあなたの責任を問いますが、よろしいかどうか、そこまで腹を決めて答弁してください。
先生御指摘の三点につきまして、ポイントを申し上げます。
 まず、備蓄につきましては、御指摘のとおり、いままで軽金属備蓄協会を実施機関にいたしまして、ことしの春に二万トン強、二万二千トンぐらいの買い入れをいたしております。今年度につきましては、御指摘のようなほぼ金額の予算もございますし、いまのアルミの苦境を救う一助にもなると思いますので、早急に実施を検討してまいりたいと思います。
 次に、需要拡大の点でありますが、御指摘のように、アルミというのは非常に幅広い用途が逐次拡大してまいりまして、現在、日本の一人当たりのアルミ消費量は二十キログラムでありますが、アメリカでは三十キログラムであります。したがって、まだまだ需要拡大の余地は十分あり得るものと思います。御指摘の点を踏まえ、中期の問題として、関係企業とともにそういう方向の研究はいたしてまいりたいと思います。
 それから、第三点の海外開発プロジェクトでございますが、おっしゃるような幾つかのプロジェクトが中断しておるのは事実でございます。これは、海外における電力コストの上昇とか、特に資本費の高騰によりまして、現在のプロジェクトが非常に割り高なものになりつつあるという状況と、現在の国際的な市況低迷を反映いたしまして、そういうようなプロジェクトの中断が出ておるのは事実でございます。ただ、わが国の開発中のプロジェクトにつきましては、現在のところ、わが国の開発、輸入に響くような具体的な影響は出ておりません。しかしながら、御指摘のような事情もございますし、われわれとしては、日本のアルミ供給の重要なソースとしての開発、輸入については、できるだけ、何が何でもこれを確実に遂行していくということを基礎としまして、関係の企業と協力してまいりたいと思います。
本田正義元検事が「法律のひろば」にお書きになりましたものも拝見いたしました。本田元検事は、現在まあ大体五百人のところを、資格試験を入所試験ということにして千人にしてはどうかというふうな御提案をしておられるようでございます。本来、法曹人口の増大自体は、司法に対する要求というものが非常に強くなってきておる現在におきましては、望ましいことであろうというふうに考えます。ただ、何と申しましても、法曹としての職責の重大性ということから考えますと、やはり法曹資格には一定以上のレベルが要求されるということは当然でございまして、その数にはある意味で当然の限度と申しますか、そういうものがあるのではないかというふうに思います。いまさしあたって五百人を千人というふうな御提案として考えますときには、まず第一に受け入れ体制といたしまして、現在の司法研究所の設備、人員その他、それから実務修習の配属庁の受け入れ能力の制約、予算上の手当ても必要というようなことになってまいりまして、現在直ちに採用者を大幅に増加するということは非常にむずかしいことではなかろうかというふうに思います。
 また、本田元検事のおっしゃっておられますような、大量に入所させて大量に退所させるというふうなやり方が、現在修習生を国費で養成しておるわけでございますが、そういう現在のたてまえとマッチするのかどうかということも、やはりひとつ検討してみなければいけないのではないかというふうな感じがいたします。
 しかし、いずれにいたしましても、法曹人口の増大ということと絡んで修習生をもっとたくさん受け入れるべきではないかという御意見があることはよく承知しておりますので、修習制度の改善等によって採用者数をふやす余地がないかどうかということにつきましては、なお慎重に検討していきたいというふうに考えております。