何度も申し上げますが、当然弾薬庫が入ってくると申し上げた覚えはありません。理論的な話を申し上げましたが、私どもはあくまでも米側の要求をそのままのむのでなくて、わが方の判断におきましてプライオリティーを置き、また財政上考えて実際の予算は決めていくということでございまして、そのことと、いま先生のおっしゃるように三沢について当然に弾薬庫が入ってくるというふうに直ちに結びつけになることは、いささか早過ぎるのじゃないかと思います。
きょうの御答弁ですね、弾薬庫も対象にできるということ、これは、これまでの思いやり予算で言っておられた性格もさらに一変していくような重要な問題ですね。三沢のＦ１６の配備に伴ういまとられている措置というのは、予算の金額の規模においてもあるいはその性格においても、これまでの政府の皆さんの答弁、ある一定の線も引いておられましたけれども、これも一変するような重要な問題ではないかというふうに私は思うわけです。五十九年度の概算要求では六十四億五千万ですか、アメリカの方は、先ほど言いましたように、膨大な予算の四分の三を日本側に期待をするといいますか分担を要求してきているわけですし、その中にはいまおっしゃったように弾薬庫も当然入ってくるということになれば、思いやり予算について歯どめも何もなくなってしまうという性格を持つものじゃないか。これは大変重要な問題ですし、こうした歯どめをなくした思いやり予算の膨大な増強は絶対認められないと思うのですが、いかがですか。
いまの淺尾局長の答弁は、実際の判断の場合のことを言ったと思いますが、いまお尋ねが、理論的といいますか法律上といいますか、できるかというお尋ねでございますから、地位協定二十四条第二項によりまして日本が提供義務のあるものの範囲内で提供するわけですから、その中で、二十四条の二項の中をあらかじめどういうものはいいとかどういうものが悪いとか区別してありませんので、そういう意味ではすべて検討の対象になりますということを私は申し上げたわ捗です。実際問題として私どもは、現在米側の一番強い要請は何といっても住宅問題でありまして、わが方の予算の伸びからしましても住宅を中心にしたことにならざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、先ほどのお尋ねが、解釈上できないかというお尋ねでございますから、それはそういうことはありませんというふうに申し上げているわけです。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し反対、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
 まず、租税特別措置法の一部改正法案について申し述べます。
 最近わが国経済の景気低迷は、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府がわが党からの再三にわたる忠告を無視し、五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営を取り続けたこと、すなわち所得減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことに大きく起因するものであり、まさに政府の政策運営の拙劣さが必然的にもたらした政策不況であり、財政破綻と言わなければなりません。
 特に、政府が五十八年度当初予算において所得減税の実施を見送ったことは、所得課税の実質増税が著しく進んでいる現実や給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正な実態を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府が達成可能と公言してはばからない三・四％の実質経済成長の実現すら困難なものとし、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をさらにおくらせるという悪循環をもたらすおそれがあり、きわめて遺憾であります。
 また、政府は、今回個人事業者の土地評価減額及び同族法人企業の株式評価の改善を図ろうとしていますが、今回の改正案では個人事業者の土地の評価減額率が二〇％引き上げられたにすぎず、また株式の評価についても継続企業の理念からする抜本的な改正が行われたものとは言えません。今後速やかに事業用財産の生前一括贈与制度及び相続税の納税猶予制度の導入などを行うよう強く政府に求めるものであります。
 さらに、政府は、本租税特別措置法において中小企業の設備投資に対する減税措置を打ち出されましたが、その内容は余りにも貧弱なものと言わざるを得ません。中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に景気の抜本的な浮揚策とするため、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早急なる見直しを行うよう強く政府に求めるものであります。
 同時に、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現などの特定基礎素材産業対策促進税制の充実及び減価償却の法定耐用年数の見直しについても前向きに取り組まれるよう強く求めるものであります。
 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正法案について申し述べます。
 今回の値上げのように、安易に国民に負担を強いる前に、政府は専売公社の合理化、効率化のために何もしてこなかったのであります。すなわち、これまでの臨調答申が公社の特殊会社化、民営化、要員の縮減などの改革案を示したにもかかわらず、政府は公社経営の合理化にほとんど着手しなかったばかりか、臨調答申の最大限尊重の公約に反して政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことはきわめて遺憾であります。今後、政府が臨調答申を十分尊重しつつ、現実に即した公社改革案を実行するよう強く求めるとともに、財源確保を目的に実質的な増税を行おうとする本案に反対する態度を明らかにして、私の討論を終わります。