三方町にあります小売店の数は、六十年の商業統計によりますと百四十三店舗と承知しております。それから量販店は、これは量販店の定義をどうするかでございますが、いわゆる大店法の調整の対象になるような第一種大規模小売店舗あるいは第二種大規模小売店舗はこの町には存在しておりませんが、何といいますか、いわゆる近代的な装いのスーパーと申しますかコンビニエンスストアといいますか、その種のものは承知しているところでは七店あるかと思います。規模としては六十平米程度から二百三十平米程度まで分布しております。
福井県三方町の出店の案件は三方ショッピングセンターという名前でございまして、届け出面積三千二百四十九平米のものでございます。これにつきましてはいろいろの経緯がございますが、簡潔にということでございますので要点だけ申し上げますと、五十八年九月に協同組合、これは中小企業協同組合でございますが、協同組合三方ショッピングセンターほか地元の企業二社、都合三社から出店の意向が表明されました。その後、昭和六十年八月十三日に三条届け出、いわゆる店舗新設の届け出が受理されておりまして、同年の九月十八日からいわゆる事前商調協が開催されております。事前商調協は都合十二回にわたって開催されました。そうして六十一年九月十日、第十二回の商調協におきまして三条についての結審がされたものでございます。それを受けまして、九月二十六日に五条の届け出、小売業の届け出でございますが、これがなされまして、十一月六日以降いわゆる正式商調協が開催されているところでございます。
 以上が簡単な今日までの経緯でございます。
そこで、先ほど言いました福井県の三方町、これは人口が一万人以下でありますが、ここに第一種大規模小売店舗の届け出が出されております。これが受理をされていると思っておりますが、地元の小売業者が非常に困っております。これのいきさつについて知っていることを明瞭簡潔に説明してください。
私どもがずうっと監理委員会の答申が出て以来、監理委員会はそのころ三十万何がしの職員を来年の四月一日には十八万三千人が妥当であるという案が出た。しかもそれは私鉄六十一社の大も小もひっくるめて回帰式に編入して、それからはじき出しました。これはうんと数が少ない。それにもういろいろとプラス、プラスやって十八万三千。これは、私ども、組合はけしからぬと、こういうことで今反対をしております。で、杉浦総裁の前の総裁方が基本方策なるものを決められた。これでは五カ年ぐらいかかって十九万何がし、大体二十万程度のものが出ておった。現在二十七万七千でやっているが、所要員二十三万九千と言われるのにも、例えば自分でやらなきゃならぬ仕事を下請にやっている面もあろう、あるいは先般から問題になっているように、無人駅を、五千駅の中で三千百も無人駅をつくるようなむちゃな、無理な合理化、そういうもので三万八千の余剰人員を無理に出しておると思うけれども、私は澄田さんももう古い国鉄の幹部であると思うが、三十万人からがたっと二十七万七千人に合理化で押しつけてきた。その二十七万七千人今いるのを二カ年間のうちに十九万五千人体制に持っていきますと。そして、もう既に四万二千五百は合理化で話をもう縮小いたしましたと。私は、国鉄の幹部というのは今まで、ここ三十年と言いません、ここ五年なり十年の間にどういう一体仕事をしてきたんであろうかともう唖然としている。何のために、何のためといいましょうかね、現在二十七万七千でやっているその企業というのを十九万五千体制に持っていくんだと。で、組合に調べましたところが、組合側の言い分は、十九万五千体制はこれは管理運営事項であるからといって組合には問題は提示されておりませんと。ただ、この四万二千五百の合理化だけを各局ばらばらで合理化体制に入っております。集計したものが多分四万二千五百でございましょうと、こういうことを組合は答弁しています。日本国有鉄道、公共企業体である国鉄がとにかくそのときどきによってどういうふうに作業が変わっていくのであろうか。就業規則の変更も聞いていません。日本国有鉄道法の改正も聞いていない。みんな一人この辞令をもらったら、その仕事を自分の天職としてその規則どおりに仕事をみんなやっている。その集積がこの二十七万七千人であるはずだ。例えば私鉄のように、一人で辞令を、駅もやるし、あるいは信号もやると、あるいは切符の販売もやると、そういうような辞令を今までもらってない、国鉄の職員は。そういうものをまずずっと一つ一つ職場を点検しながらサムアップして、全部集積して、その上で結局十九万五千になりましたというならわかるけれども、私はここに朝日新聞のあれも見たけれども、例えば下請産業が新幹線のボルトを締め忘れて事故になる寸前であったと、そういうものも見ました。例えば車両基地に行きますと、そこで今まで国鉄職員がやっていた仕事を下請の人が来てやっている。もちろん関連事業の皆さんも雇用の場が必要でありますから、今すぐ方向変換しようとは言わないけれども、そう無理しながら下請にやる。そうすると、これは人件費が物件費になりますから定員が減ります。そのことを管理者であるから、定員を減らしましたという自慢するためにこういう合理化をやっているような気がしてならぬのです。それでは日本の将来の鉄道経営というものについて甚だ私は心配する。我が党ももちろん日本鉄道株式会社法というのを出しております。民営的手法をもって合理的に鉄道を経営することについては異議ありませんけれども、こういうような数字を出すために無理に合理化なるものを進めるとするなら、私はこれはもう断固として反対せざるを得ないわけです。総裁からその基本的な方向を聞いておきたい。この二カ年間で十九万五千体制を我々は考えておりますと、これを基本的なものを聞いておきたいんです。