わが意に相手を従わせるというときに武力でやるぞという、それは威嚇だ。しかし、無言の威嚇もあるということも認めたわけですね。ですから、そういうものを、いま考えているものでいいのです。これは永久に不変だというものでなくて、いま「武力による威嚇」というのを、条約の条項にあるのですから、その威嚇というものをこう考えていると、いまおっしゃったことであればそれだけでも、あるいはそれにまだプラスすることがあれば出してほしい。ウィーン条約を作成する過程でいろいろ議論にはなったと思うのです。日本政府は何も言わなくても、国際的には議論になっていると思うのです。国連憲章その他も含めて、同じようなことしかなければ、同じようなことでもいいですよ。きょうの議論はここのところでこの問題については切っておきますから、次に出してほしいと思うのです。委員長、それをちょっと念を押しておいてください。
先ほど、武力による威嚇とは何かという御質問がありまして、それに対して、他国に対して自国の意に従わなければ武力に訴えてその主張を通すという意思を示してみずからの主張を通そうとすることが武力による威嚇だというふうに認識しておるということを申し上げたわけでございますが、それ以上、武力による威嚇というものは何かということを定義せよというふうにおっしゃられても、実際問題としては、先ほど申し上げましたように個々の事態におきまして非常に判定がむずかしい問題でございますので、定義しろ、日本政府としての定義はどうかとおっしゃられても、これは非常にむずかしいのではないかというふうに考える次第でございます。
それでは、武力による威嚇とは何かということについて政府の考えていること、これを次の委員会までにひとつ出してほしいのです。出す、出さないにかかわらず条文としてあるのですから、これが何もわからなくて、賛成しろ反対しろと言われたって、これはちょっと乱暴な話だと思うのです。ですから、いまの段階であなた方の方で考えている武力による威嚇というのはこのようなものを言うとか、こういうようなことが考えられるとか、私はそういう点で一つの見解を次の委員会までに出してほしいと思います。この点、委員長、よろしくお願いします。
私も審議経過をしさいにすべて記憶しておるわけではございませんが、私の記憶する限り、武力による威嚇とは何かということを定義づけようとしたことは会議自体でもございませんでしたし、わが国の代表がそういうものを定義しようというふうに提唱したこともなかったというふうに承知しております。
以前この委員会で、私は、紛争とは何かということをお聞きしたことがあるのです。そうしたら、なかなかこの紛争の定義が出てこない。出てこないから、紛争当事国というものも不明確になる。当事国が不明確なら、なおさら周辺国はわからなくなる。しかし、この場合には、条約を作成する過程で日本からも複数の代表が行ってこの議論に参加しておるわけですね。そうしますと、当然この武力による威嚇とか武力の行使とかいう問題について、さきの買収の問題では相当突っ込んだことを言って主観的にやっているのですから、武力による威嚇について、日本の政府としては、また政府代表としてはこういう考え方だというのを述べたことはあるのですか、これは全然タッチしなかったのですか、どうですか。
国連憲章の原則に反した武力による威嚇、武力の行使、これは国際法上不法である、こういうことでございますので、やはり武力による威嚇にしましても、武力の行使にしましても、ある程度個々の事態に即して考えなければいけないかというふうに存じますけれども、やはり法の規則でございますから、一方の当事国がそれを主観的に判断して、それが武力の行使であるとかないとか、あるいは威嚇であるとか威嚇でないとかというふうに非常に恣意的に判断すべきものではないと考えます。
先ほど申し上げましたように、直接武力を使うぞと口に出して言わない場合はどうだという御質問がありまして、それに対して私は客観的に明々白々であればそれは口に出さなくてもよいであろうということを申し上げた次第でございます。
 ただ、今度は一方の国が非常に威嚇だと感ずる、主観的に感ずるということは、これは客観的には非常にむずかしい問題でございまして、ある種の状況のもとにおいてその国が非常に威嚇されているというふうに感ずる場合におきましても、それがさっき私が申し上げましたように客観的に明々白々な威嚇という事態が発生しているかどうかということは、必ずしも判断できないことではなかろうかというふうに考えます。
参考人の皆さんには大変お忙しいところありがとうございました。
 大変短い時間でございまして、お聞きしたいことがたくさんございますが、時間の関係がございまして、私の方でいろいろ調べた数字がございますから、そのことを申し上げて皆さんのこれに対する御意見を承りたいと思っています。
 最初に、この値上げの申請が出されまして、現在運輸省において査定の段階に入っておるわけでありますが、大手十四社の運賃値上げの傾向を見ますと、値上げの幅あるいは申請の時期、そういうものが国鉄に連動しておるというような面が非常に多いのであります。国鉄の値上げ後の申請というものは、利用者に、私鉄の経済性の重視だとかあるいは公共性の軽視、こういう感じを与えておる。このように国鉄に連動した私鉄の運賃の値上げというものは非常に利用者に大きな不満を与えておる、こういうふうに思います。運輸省はこのような便乗的な値上げ、そういうようなことが起こらないように行政指導というものをやっておるのかどうか、この点がまず第一点であります。
 さらにお聞きしたいのでありますが、私鉄運賃の値上げ認可の法的根拠であります。これは地方鉄道法の第二十一条及び軌道法第十一条の各項で規定されておるわけです。たとえばバス路線で見ますと、道路運送法に基づいて認可基準が明確になっておる、また電力やガス、そういう公共料金についてもきわめて明確に規定があるわけであります。
 私鉄運賃は、改定認可について法的根拠は大変不備だというふうに思うのですが、この私鉄運賃の認可基準というものを公共料金並みに法的に改定をすべきではないか、こういう意見が非常に強いし、私もそう思いますが、まず最初に、運輸省はこれについてどういうふうにお考えか、これをお伺いしたい。