二点、お答えさせていただきたいと思います。
 一つは、先ほどの数字というのは、通常の確認を受けて、通常にコマーシャルベースで建てられたというわけでございますが、港区の例を盛んにお引き合いに出されますので、一つだけ私の方からも港区の例で事実を御説明したいと思います。
 一般的なマンションが建てられた場合ではなくて、港区には住宅附置要綱というのがございます。事務所をつくる場合には、事務所の割合に応じてそれなりの住宅をつくるという要綱がございます。
 これについての省としての評価はいろいろございますが、ただ、事実として、港区が関与した形でマンション的住宅が供給されたというふうな場合のそれの転用状況、つまり、行政がちょっとかんだ場合の転用状況というのは、先生お示しになりました先ほどの数字と一けた違いまして、住宅附置要綱ででき上がった住宅は二千二百七十二戸ございます。このうち、マンション以外に転用された数字は若干ございますが、一・八％、四十二戸であるというふうなことで、違法ではないという状況で転用されているのと、行政が関与した上で住宅がつくられた、それを転用するというのは、一けた違うというふうな実態がございます。それが一つ。
 その場合に、今回の場合には、単に行政が関与したということだけではなくて、そもそも、違法になるというふうな基本的枠組みがまるっきり違うという点が一点ございます。
 それからもう一つは、中間検査、完了検査、一割、四割というふうな数字を御指摘になりました。現状ではおっしゃるとおりでございます。
 ただ、これにつきましては、若干時間をかしていただきたいと思いますが、建築基準法を根こそぎ改正いたしたいと思います。その中で、執行体制、監督体制についても基本的なところで体制を強化したい。これについては若干時間をかしていただきたいと思います。
言っていらっしゃることはごもっとものように聞こえますが、そんな点検をする体制は、建設省がやるわけじゃなくて、自治体がおやりになるのですよね。そんな体制がありますか。
 これも私の調査によれば、中間検査一割、完了検査四割、こういうのが実態だというのですね。さあ、今度はそういう、都心居住の建物ができた、今局長言ったように、厳重にやるということなんですけれども、体制がないのですよ、体制が。どうやってやるのですか。そういう点で言いますと、うたっていることがちゃんといかないということになるのじゃないかと私は思うのだけれども、いかがですか。
ただいまいろいろな数字をお示しになりました。ただ、事実として、法律制度の前提条件をはっきりさせておいた方がいいと思いますが、一般的に、商業系の地域などにおきまして、マンションとして住宅をつくった、確認を受
けたというふうなものを事務所に転用すること自体は基準法上は決して違法ではございません。
 マンションも可能ならばオフィスも可能、許容されている用途の範囲内で、竣工した後で用途をその枠内で変更することは決して違法ではないという状況のもとで、例えば、港区の商業系のウエートの高いような場所で、事実、事務所に転用されているという例があるというのは、御指摘のとおりだろうと思います。違法ではございません。
 ただ、今回の制度について言いますと、先生おっしゃいましたように、まさに、住宅であるという点に着目して容積率の割り増しを行ったわけでございますので、厳密に申し上げますと、一戸でも事務所に転用した場合には即違法、基準法上違反というふうなことになります。したがいまして、建築確認というふうな場合には、本格的なマンションとしての構造、設備というふうなものは備えられているのかどうかというふうなことは、従来以上にきちっと点検をいたします。
 それから、何度かお答えしておりますが、きちっとした台帳を整備いたします。事後の点検もさせていただきます。したがいまして、かなり悪質と認めざるを得ないようなケースについては、措置命令、罰金というふうなことも懐に入れて対応いたしたいというふうに考えております。
確かに世界のそれぞれの国、あるいはそれぞれの地域、これまでみずからの長い歴史を歩んできたわけでございまして、いろいろと考え方に違ったところがあります。
 しかし、一方におきまして、今日急速に地球は狭くなっているわけでございまして、あらゆる面での人間活動の相互依存の関係が深まっていると思います。
 そういった中で、あえてこれまでのそれぞれの地域なり国なりの相違というものを強調し、そしてそれを対比して、どういうふうに処していくかというふうなとらえ方がいいのか。あるいは逆に、もう全体としての大きな同一化の流れがある中で、基本的には価値観にしても物の考え方もむしろ一緒になる方向にあって、その中で具体的な取り組みとしてどういう手法でやるかというふうな、いわばディデールについていろいろ調整していくことがいいのか、その辺はいろいろあると思います。
 本委員会でもちょっと申し上げましたけれども、例えば人権の問題につきましても、中国あるいはアジアの国々と欧米との間でいろいろな立場の違いが鮮明になり、いろいろなことがあったりする場がございましたけれども、そういった場で、私ども日本は、それぞれの主張のよってもってくるゆえん、社会の状況なりあるいは歴史的な経過なりというものもわかっていますので、それはこういうことじゃないですかということをよく説明する。どちらがいい、こちらがいいということではなくて、そういったことで、例えば人権の問題も、これは保障されなくてはいけないんだというのはこれはみんな認めているんだ、そういった意味では普遍性があるんだということですね。先ほど申しました中国でも、今回の会合において、決して欧米あたりと対抗するものではないんだということを明確におっしゃっている。ただ、それをどういうふうに具体化していくか、進めていくか、そういったことだと思います。
 したがいまして、私はあえて、アジアと欧米というふうに対比し、それを取り持つ日本であるという言い方ではなくて、お互いに人権はしっかり守らなくてはいけない、あるいは環境も大切にしなくてはいけない、また最近では市場経済という原理もますます普遍性を持ってきていると思いますが、そういったものは同一の方向へ向かっているんだという前提で、具体的にそれを進める手法についての調整を図っていくべきものと考える次第でございます。