ただいま御指摘がございましたように、都道府県の議会議員の選挙区の設定、あるいは選挙区別の定数配分につきましては、国会議員の場合とは異なりまして、公選法でいろいろと規定が設けられておるわけでございます。定数配分の前提といたしましてまず都道府県議会議員の選挙区の設定について規定があるわけでございます。この選挙区の設定について、先ほど御指摘がありましたように、公職選挙法の十五条一項では郡市の区域によるんだということが基本として決められております。
 そして次に、この郡市の区域の人口が議員一人当たり人口の半分に達しなくなったときは隣接の選挙区と必ず合区しなければいけない、こういうのが十五条二項に決められております。
 逆に言いますと——道にといいますか、引き続きまして、議員一人当たりの人口の半分に達しておって一人当たり人口に達していなくても、その半分以上であれば一選挙区として認められるんだという規定が十五条三項にございます。
 そしてさらに、先ほど極めて例外的な規定だということで御指摘があったわけでございますが、二百七十一条二項に、昭和四十一年一月一日現在において一選挙区として設けられていたものについては、議員一人当たり人口の半分に達しなくな
った場合においても、公職選挙法十五条二項の規定にかかわらず、当分の間一選挙区として設けることができるというふうな規定があるわけでございます。
 これらの規定を通じて言えますことは、都道府県議会議員の選挙区についてはできるだけ郡市を単位としてその代表を選出させようということになっておるものと考えられるわけでございまして、その次にそれぞれ設けられました選挙区を前提にいたしまして、原則として人口に比例して議員定数を配分する、こういう考え方になっておるわけでございます。
 したがいまして、許容される最大格差につきましてもこういう観点から判断されなければならないのではないかというふうに思っておりまして、自治省としてこれらの規定について改正する考えは持っておらないわけでございます。
それで、公選法の第十五条は都道府県の議会の議員の選挙区に関しまして述べているわけでございますが、第十五条の二項に、議員一人当たりの人口の半数に達しないときは条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて一選挙区を設けなければならないという義務規定があるわけですよ。これは義務規定でございますからね。ですから半数に達したときは合区しなくてもいいというようにとれるわけです。そうしますと、例えば〇・五一倍、それから上の方は一・九九倍ですか、そういうことも当然あり得まして、格差は三・九倍まで許されるという姿になるわけです。だから、この義務規定をそのとおり守っておりますと格差は二倍、三倍すぐ広がるんですよ。ですから、最高裁あるいは高裁の判決とこの公選法第十五条の二というのは明らかに矛盾するのです。公選法の第十五条の二をきちっと守っているのに違憲判決が下った、こうなるわけでしょう。当然私は十五条の二を廃止するか改めなければいけないと思うのです。
 それからもっとひどいのは、公選法第二百七十一条の二項は、昭和四十一年一月現在において半数に達しなくなった場合でも当分の間はそのままでいい、こうなっているわけです。これもひどい。これは島嶼部だというように言われておりますけれども、島嶼部がそういう姿であるならば、私は、衆議院の選挙区の場合のように、奄美群島区の場合のように、特例をもって特定のこの島嶼部はよろしいというように特例を設けるというようにすべきであって、一般論としてこういう条項は置いておくべきではない、このように思うのです。こういう規定がやはり定数改正を阻止しているもの、このように私は思いますが、大臣いかがでございますか。
先般の東京高裁の判決につきましては、これはいわゆる都議会議員の選挙に関連しての判決でございます。また最高裁の最終の判断が出たものではございません。しかしながら、その内容を見てみますと、いわゆる定数のアンバランスの問題につきましては一対二という数字まで示しての判決でございますし、また、このまま改正されなければ無効ということもあるんだよ、そういう趣旨を含んだ判決でございまして、私どもといたしましては非常に厳しくこれを受けとめておるところでございます。
私は当面する選挙制度に関する問題につきまして二、三大臣にお伺いしておきたいと思います。
 まず最初に、東京都議会の定数に関しまして昭和五十九年の五月十七日には最高裁の違憲判決が出ました。また今回本年二月二十六日に都議会定数訴訟がございまして、東京高裁におきましては、格差二倍以上は違憲である、また今のままで選挙をやれば次には高裁として即時無効という判決を下すであろう、こういう判決が下ったわけでございますが、大臣としてこのような厳しい判決をどのように感じておられますか。
先生から今までいろいろ御指摘いただいた点につきまして国のいろいろな予算の配分、積算、そういった問題はどうしても画一的、一律的になりがちであります。そういう点につきましてはもちろん十分に私どもとしては配慮し、考慮して、地域間の実情とかアンバランスとか、そういうようなことを十分考えながら、超過負担なんかが起きることのないようにきめの細かいやり方をしていかなければならない、そのように基本的に考えておるところでございます。今後も先生の御指摘を踏まえながら、改めていかなければならない点、実情に即さなくなった点、そういう点につきましては積極的に検討していかなければならない、そのように考えております。
行革の精神は、先ほど申し上げましたように、政府の肥大化を防いで、そして小さい政府で合理的な、能率的な政府に改変していく、政府関係機関もそうであるし、地方公共団体もそれに準じてやっていただく、そういうような考えに立って一貫してやっております。それが国民負担の増大を防ぐ一番大事なキーポイントであります。したがいまして、この行革の精神というものは、自民党内閣が続いておる限りこれは強く推進されていくべきものであると考えております。私の段階におきましても当然一貫してこれは行うべきものであると考えております。
 来年度予算編成につきましては、今までの公約、例えば「増税なき財政再建」云々、そういうような一貫した考えに立ちまして、行革精神、臨調精神に立った予算編成をやりたいと思っております。そういう意味で、概算請求も厳しい概算請求で行ったわけであります。
 ただ、最近の円高の動向あるいは世界経済の情勢、来年度の経済成長率等々、今真剣に検討しておりますが、この雇用問題というものは非常に重大な関心を持って対処しなければならぬ問題であります。一方において国鉄の大きな雇用問題がございまして、政府は責任を持って対処しているところでございますが、それに加うるに、今のような炭鉱の問題、鉄鋼、造船、繊維あるいは輸出関係の地場産業、非鉄金属、各方面でそういう問題の起こる可能性、現に起こってきている場所もざいます。
 けさも雇用対策の推進本部の実は第一回会合を開きまして、そしてこれに対する対策の協議を行ったところでございますが、こういうような緊急問題に対処するためには、予算編成上におきましても、緊急対策あるいは緊急避難措置として考えていいところであり、これは臨調答申でも認めておるところでございます。そういう意味に立ちまして、来年度予算編成というものは、基本的な考え方は臨調答申の線に沿って行いますが、臨時、緊急の措置という点については、あくまで雇用問題というものを重視しつつ適切に対処していきたい、そう考えておるところでございます。