私も若干形式的に伺いましたけれども、大手不動産会社がついて、五十億、百億のお金を動かしてやっている話でありますから、今のような問題になればすぐ、あしただって事務所をつくって、ここが本店でございますと登記などは整備するのじゃなかろうかと思いますから、今お伺いしたのは若干形式的なお話ということになるかもしれませんけれども、実はそういうような会社が今買収を進めているということなわけです。
 実は、これまた泥臭い話になるかもしれませんけれども、その会社の中身について調べてみますと、五十九年の五月から六月そして十一月ごろにかけまして役員の変更ということが行われております。がらがらがらっと会社の役員がかわってしまっているわけであります。じゃ一体この時期はどういう時期かと申しますと、私の手元に一番古い新聞、私のファイルの一番最初の一ページがあるわけですが、おととしの六月十五日の新聞が初めて建設省の圏央道計画について発表しているわけであります。ちょうどこの年の六月十五日付の新聞におきまして、将来の環状道路として圏央道の「ルート調査を進めている建設省は、六十年度中にまず八王子－川越間の着工に向けて、来年度予算の概算要求でも重点事項に盛り込む方針を十四日までに決めた。」と載っているわけでありまして、これが私のファイルの一番最初なんです。実はこの時期にこの会社の役員がほとんど入れかわりまして、今の体制になったという仕組みにもなっているわけでありまして、まさにこの圏央道のルート発表と軌を一にして会社の体制を整え、大手不動産会社が本格的な買収に乗り出した、ということは、この登記などの流れを見ましても実はうかがえるというのが私が調べた状況であります。
 そこで、さっき大臣からも建設省としての基本的なお立場は伺いましたけれども、問題は国定公園とか自然公園、これを全部買収しちゃおう、具体的な今回の計画につきましては自然公園中心でありますけれども、ということなので、こういう形で自然公園が東京都内から全部なくなっちゃうということでは困るということも含めまして、環境庁の方から、こうした自然公園の現状はどうなっておるのか、この高尾陣馬自然公園が買収でほとんどなくなっちゃうかもしらぬという状態に対して環境庁、これは環境庁がということではありませんけれども、すべて周辺は手をこまねいて見ていなければならないのかどうかという問題を含めて、環境庁の方から自然公園、そして高尾陣馬自然公園の位置づけ、こういう問題について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件に関しましては具体的な事実がまだつまびらかでございませんので、それらにつきましては個々に検討すべきことでございまして、直ちに本件につきまして刑法上の責任の有無についてお答え申し上げることはできないわけでございますが、一般論として申し上げますと、例えば会社設立に当たりまして、見せ金によって株式の払い込みを仮装して、かつ何らの設立手続も行われてない場合のように、会社が実際には全く存在しないと認められるにもかかわらず、これを隠しましてその設立の登記を申請して、登記官をして商業登記簿の原本にその旨を記載させまして、これを登記所に備えつけさせるというような行為がありました場合には、刑法第百五十七条一項の公正証書原本不実記載罪及び同法百五十八条一項の同行使罪に該当することになる場合があると考えております。
昭和五十七年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の予定経費要求額は三千五百九十五億四百十六万円であります。前年度予算額三千四百三十億七千五十四万四千円と比較しますと、百六十四億三千三百六十一万六千円の増額となっております。
 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増は百六十五億三千五百六十万六千円であります。これは、昇給等の原資として職員基本給の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等の新規増員四百二十九人及び部門間配置転換による法務事務官等の振りかえ増員十三人に要する人件費が含まれております。
 ここで、一増員の内容について申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、公安労働事件、暴力事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官百人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官百六十七人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守九十六人、看護士（婦）十人、四、非行青少年対策を充実するため、少年鑑別所教官十三人、保護観察官十七人、五、難民認定事務処理体制の確立並びに出入国審査及び在留資格審査に対処するため、入国審査官十八人、六、暴力主義的破壊活動に対する調査機能を充実するため、公安調査官二十一人となっております。
 他方、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十七年度定員削減分として、四百四十三人が減員されることとなりますので、これを差し引きますと一人の定員減となるのであります。
 第二に、物件費関係の増は二十一億五千五百二十八万五千円であります。
 これは、事務量の増加に伴って増額されたもののほか、積算単価の是正、事務の合理化、能率化を図るため、事務機器等の整備充実並びに保護司実費弁償金及び人権擁護委員実費弁償金の単価引き上げに伴う経費の増額等であります。
 次に、主な事項の経費について概略を御説明いたしますと、一、法務局、地方法務局においで登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として四十四億九百十七万九千円、二、検察庁において刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十七億六千六百七十四万二千円、三、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百四十四億一千八百三十二万三千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十六億五千三百五十二万七千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定等及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として七億八万五千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十一億五千八百十万六千円、合計十八億五千八百十九万一千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十九億二千五百十六万三千円が計上されております。
 第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として百八億五千二百五十七万七千円が計上されております。
 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
 昭和五十七年度法務省主管歳入予算額は七百十三億一千九百三十万三千円でありまして、前年度予算額六百九十七億二千四百五十一万四千円と比較しますと、十五億九千四百七十八万九千円の増額となっております。
 以上、法務省関係昭和五十七年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。