地方自治体に対して、あえて政府としての干渉がましい私の見解を申し述べるわけにはまいらないかと思うのでございますけれども、全般的にこうした問題は、経済学とは心理学であると言われるごとく、一つの大蔵省なら大蔵省なりが行う行為が、非常にイージーな形でそれぞれのつかさ、つかさに伝播しがちな傾向を持つものであるということは、私も理解できるところであります。
 したがって、国として地方自治体に対して指導、協力を要請しておりますのは、やはり安易な形でもろもろの公共料金に手をつけるようなことはできるだけ厳正にやるべきであるということで、地方財政計画等をつくる場合にも、そのような姿勢を貫きながら、知事会とかいうようなところとも折衝しておるというふうに、私はこれを見ておるところでございます。
 ただ、本当にそういう御質問があって、私どもが心構えを述べることが、また、別の意味において地方にもこれが当然のこととして知られて、そしてある種の緊張感ができてくることは、私は幸いなことではないかというふうに考えております。
そういうお答えを煙に巻いた答弁と、こう言うんですよ。国会の権限を取り上げてしまうという問題について、これは見解の相違になって、いつまでやっても結論の出ないことになってしまいますが、もう一つこれに関連して心配するのは、地方団体においても同じようなことがありますね。
 水道料金とか下水道料金とか、あるいは地方交通。やっぱり国がこういうふうに模範を示す、模範ということにはならぬけれども、国だってやっているじゃないか、今度は地方の知事や市長の方でも、これは知事、市長の権限にしたらいいじゃないかという声が生まれてきますよ。そういう点についてはどうなんですか。これは大蔵大臣の所管かどうかわかりませんけれどもね。そういう空気がなしとしないんですよ、いま。国だってやっているじゃないか、金庫番の大もとである大蔵省が率先垂範しているじゃないかということになれば、これはこういった空気が地方にまでどんどんどんどん浸透していく。これはやっぱり地方議会の権限というものが縮小される、果たしてそういう傾向が民主的だと言えるかどうか、大変私は心配するんですが、もし大蔵大臣として、地方団体のこの種の問題についての見解があれば、お伺いいたしたいと思いますが。
まあ、公共料金の引き上げにはいろいろな理由もありましょうし、また、ある時期においてはやらざるを得ないそういう内部的な要因も出てくるわけでありますが、しかし、これは民間企業と違って、国会なり政府なりの恣意的な行為によってこれをストップもできるし、あるいは引き上げを決めることもできるわけであります。そういうことからすると、私はいまこの時点で公共料金を引き上げるということは、率直に言って時期としては一番悪い時期ではないのかということを感ずるわけですね。
 それじゃ、いい時期がいつかということになれば、これは大変むずかしいわけでありますけれども、しかし、今日の経済情勢を考えてみたとき、あるいは国民の心情的な傾向を見たときに、こういうときには大変苦しいけれども、何らかの便法措置を講じて公共料金の引き上げについてこれを抑制していく、そういうことによって国民のいわばインフレ的な機運、そういうものを冷やしていくというような政治的配慮が必要ではないかと感ずるわけですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
こうした先行き大変心配な情勢の中で、軒並み公共料金の引き上げが現に行われつつあり、あるいは国会に提案され、あるいは政府の認可としていま審査中のものも相当あるわけであります。これらがそれぞれ消費者物価を押し上げる要因になることは、これは否定できない事実であります。それに加えて、いま私が申し上げましたように、私どもの予測しなかった卸売物価の引き上げとか、あるいは最近急激な円安傾向、こういうようなものが、これにさらに大きく影響をされてくるのではないか。つまり、当初政府が考えておった公共料金の値上げ、引き上げ、そういうものが消費者物価を押し上げてくるわけでありますが、さらにその加速要因として卸売物価とか、あるいは円安とか、そういうものがあるのではないか、こういう気がするわけですが、この関係はいかがでしょうか。
それでは、まず先陣を承って、今回提案されております俗に言われるたばこ値上げ法案、あるいは法定緩和措置のこの法律案に関連して、質問を申し上げます。
 まず、その前提条件といたしまして、最近の経済情勢、私たち国民の側から見ても大変心配をするわけでありまして、当初、政府が予定をいたしましたいわゆる経済見通し等も、昨今の国際的な、あるいは国内的な情勢からすれば、これは大幅修正をしていかなければならないのではなかろうかとさえ感ずるわけであります。特に、こうした物価高が心配される中で、軒並み公共料金の値上げが行われる、再び狂乱物価時代が到来するのではないかと心配するのは、ほとんど大部分の国民だろうと思うわけであります。この点につきまして、まず大蔵大臣から今日の経済情勢、特に物価問題を中心にした見通しなど、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたが、七つのものを用意いたしております。集団宿泊指導担当者研究協議会、都市青少年教育施設運営研究協議会、全国青少年教育施設指導職員専門研修、全国青年交歓の集い、青少年国際交流交歓の集い、勤労青年ゼミナール、青少年体力づくり教室ということでございまして、まず集団宿泊担当者研究協議会は年一回、三泊四日で百人の方にお集まりいただく、それから都市青少年教育施設運営研究協議会は年一回、二泊三日で百人の方にお集まりいただく、全国青少年教育施設指導職員専門研修は年二回、四泊五日で各百人ずつ、全国青年交歓の集いは年一回、二泊三日で千人、青少年国際交流交歓の集いは年二回で各一泊二日、それぞれ百名、勤労青年ゼミナールにつきましては年二回、各六泊七日で各五十人ずつ、それから青少年体力づくりにつきましては現在百人ぐらいの方に参加をいただいておるようなこともございますので、数といたしますと、とりあえず三つの新規事業を組みましたけれども、センターの総体の利用の中では、先ほど申し上げましたように、自発的な御利用が多くて、こちらはいわば時代の要請に応じた試みをできるだけきめ細かく、内容を精選しながらやっていくというような現状でございます。