お答えいたします。
 先生の御質問の一般道路事業に限って端的に申し上げます。
 計画額二十三兆八千億に対して事業費では確かに九五・一％の達成率でございます。それに対して事業量について、補正予算を含まないと大体九〇％弱、まあ八九・五とかいろいろな平均の仕方はありますが九〇％ぐらいでございます。補正予算を入れますと九〇％以上の達成率になるかと私ども思っております。
 じゃなぜこうなるか、事業量と事業費というのは本来一致しないのか、こういう物の見方が出てまいります。これは、事業費と例えば完成延長というものは基本的には必ずしも一対一になりません。例えば五カ年になって新たに手がける事業が多い場合は、五カ年間では達成をいたしません。そして次の五カ年で達成する。それから、しかかっている事業が多ければその五カ年で完成をする事業が多くなる、こういうものがあります。
 ただ、全体の事業費が非常に多いですから、そういう意味では、そういうものが前後で大体平均的にいっている、こういうふうに見た場合であっても、私ども五カ年計画の目標をセットした場合に、これは一つの目標でございます。したがって、五カ年間の中でどんどんニーズが変わってまいります。環境問題、生活環境問題、いろいろと社会変化が多様化してまいります。一番大きいのがトンネルでございます。昔は二百メートルぐらい、それでも五百メートルぐらい。今は一キロ以上のトンネルをどんどん採択させていただいているようになっております。歩道でも、今までは一・五メートルぐらいであったものを今は三メートル。自転車歩行者道というような形のものをどんどん
採択して、むしろその五カ年の中でもいいものに変えていく、こういうこともやらせていただいております。
 そういうことで、こういう質的に変える、あるいは五カ年間の中で、実は初年度と最終の五年度では、私どもの計画は初年度の言ってみれば実質で計画額をつくるというのが我が国の五カ年計画の一つの共通の考え方でございますが、実際のフローはそれぞれの年度の予算で名目的に事業費が上がってまいります。そういうふうな物の見方をいたしますと、例えば道路の場合、全体の平均で大体六十二年を一〇〇といたした場合に平成四年度は一二〇。ですから、平均すると一〇％ぐらいは余計かかっているような形にもなります。こういったものが、用地費も含めましてもろもろの内容が加わりまして事業費の達成と事業量の達成に若干の差が現実の姿として出てくるわけでございます。
民社党の直嶋でございます。
 きょうは私の持ち時間が十七分ということで大変短い時間でございますが、かいつまんで現在の公共事業のあり方、とりわけ道路整備事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど来御指摘ありますように、今回の金丸事件等で言われていますが、一つは公共事業を通じて政治家へ資金が還流されている、あるいはその捜査の過程を通じて出てきたことでございますが建設業界では談合して落札価格の維持を図っている、こういうことが言われております。こういう報道に接しますと、一体公共事業というのはだれのために行われているのか、こういう疑問がやはり多くの国民各層から今出ているんではないかと思います。私は、もちろん公共事業は国民のために行われるものであって、道路整備事業をもその例外ではない、このように思うわけであります。
 そして、道路整備事業を見ました場合、例えば第十次道路整備五カ年計画の事業費の実績でございますが、これは昨年の補正予算を含めまして約五十四兆円とされております。また、今度新たにスタートいたしました十一次五計、これもトータルで七十六兆円、大変巨額なお金をかけて行われているわけでありまして、そしてこれらのお金の大半は国民の皆さんの血税で賄われておるわけであります。したがいまして、そういう状況を見るとやはり一銭のむだ遣いがあってもならない、こういう立場で行っていかなければいけないというふうに私は思うわけであります。
 そこで、まず政府委員の方にお尋ねしたいと思いますが、平成四年度で終了いたしました第十次五計におきまして、事業費は先ほど申し上げましたようにトータルで五十四兆二千四百五十八億円、当初予定の五十三兆円を上回っているわけでございます。一方、じゃ実際の事業量はどうだったかということで見ますと、例えば一般道路整備事業を見ますと、補正予算で行われている部分についてはまだ最終的な締めができていないというふうにお伺いしておりますが、私の想像では多分当初の事業計画に対して一〇％前後ショートするのではないかというふうに推定いたしております。今申し上げたような例も含めて、ほとんどの事業について事業量としては未達に終わってしまうのではないか、このように思うわけでございますが、どうしてこういう結果になってくるのか。いろいろと御事情があると思うんですが、簡潔にお教えを賜りたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この十三日、政府は景気の足取りを確かなものとするために総合的な経済対策を決定したところでございます。
 本対策は、総規模におきまして十二兆を上回る史上最大規模のものとなっております。また、規模のみならず内容におきましても、社会資本整備において新たな展開を図るという方向を強く打ち出しているところが一つの大きな特徴でございます。
 すなわち、今回の景気対策を足がかりにいたしまして、二十一世紀を見据えた「生活大国五か年計画」の一層の推進につながるようにするため、情報化、高齢化等に対応した各分野の整備に意を用いることとしております。また、景気対策の観点からいたしましてもさまざまな分野に幅広く投資を行うことによりまして、その効果が広範にかつ直接的、即効的に及ぶよう、社会資本整備に当たりましては、例えば都市再開発事業の推進でございますとか、教育、研究の高度化、情報化に対応いたしました各種施設の整備などを推進することとしたところでございます
 先生今お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、今後ともこうした社会資本整備の新たな方向ということが生活大国実現のために極めて重要なことであると認識しておりまして、情報化、高齢化等、社会経済情勢の変化を踏まえた、あるいは今まで日の当たらない立ちおくれている分野というものについての整備を推進することにつきまして、今後とも極めて重要な課題と受けとめておりますので、その方向で投資の的確な配分を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、政府経済見通しとの関連についてもお尋ねがございましたが、最近の経済情勢は、例えば自動車の新規登録台数あるいは住宅着工戸数など多少明るい動きも見受けられるところでございますけれども、例えば百貨店販売の動向などにも見られますように、まだなお予断を許さない状況にあるわけでございます。こうした背景には、循環的要因のみならずバブル経済の崩壊の影響もあるということでございまして、日本経済は依然として低迷を続けております。
 こうした予断を許さない状況に対応いたしまして、政府は先ほど申し上げましたような史上最大規模の総合経済対策を決定、実施する運びとしたところでございます。こうしたことによりまして、公共投資が、既に回復の動きが見られます住宅投資と相まちまして、徐々に景気対策の効果が浸透することによりまして、年度後半におきまして民間設備投資あるいは個人消費支出なども緩やかながら回復の動きに向かうというふうに予想されまして、政府の経済見通しとしております三・三％は実現可能なものと考えている次第でございます。
 なお、減税についての言及がございましたけれども、減税の問題につきましては、今後与野党間で広く財源の確保を図りながら、今会期中引き続き前向きに協議を続けるというふうに承っておりますので、政府といたしましてはその協議の推移を見守りたいと考えている次第でございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕