そこで、プライバシー保護についてですが、プライバシー保護の法制を速やかに制定してもらいたいというのは、いつも政府が答えるように、検討中であると言いますが、アメリカ、西ドイツ、フランス、カナダなど既に十二カ国が制定をしておりまして、ＯＥＣＤの勧告を採択しておるにもかかわらず、日本ではそれができてない、日本だけとさえ言えるのであります。技術面、経済面では世界最高の水準と豪語しています。外国企業に席巻されることはない、アメリカのＡＴＴやＩＢＭが来て通信をやろうと日本の通信はアメリカに負けないなどと言って国民経済についても非常に自信を持っておるんですが、しかしそのような国がなぜ情報基本法とかプライバシー保護法がつくれないんでしょうか。それは最も弱い部分でありませんでしょうか。私たちは、特別第二種と一般第二種とを区別をして届け出制にしておることについても、あえて内外無差別を打ち出している政府としてプライバシー保護の制度についてなぜできないのか。プライバシー保護法もできないような状態で外国の情報を無条件に入れられるというようなことはあり得ない。プライバシーを守るという前提でいわゆるこういうふうな国際的な通信の問題についての垣根をどうするか議論すべきではないだろうか。私たちの考えですが、いかがでしょうか。
これを、なるべく早い機会に国民の皆さんのために総意を結集してつくるという必要があることは申し上げるまでもございません。何とか、この具体化を急がなければならない、このように思いますが、今のところにおきまして、いつまでにできるということにつきましては、総務庁の方でおまとめになっておられることもございますが、我々としては、なるべく早い機会にということを申し上げるほかはないと、このように考えております。
昭和五十九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百三十五億三千三百十八万円であり、これを前年度の予算額四百四十八億三千三百九十六万二千円と比較すると、十三億七十八万二千円の減額となっております。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、新たに安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等を行うとともに、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定を進めることとしております。
 このほか、従来に引き続き長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億七千六百二十二万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十億九千九百三十六万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十一億九千六百万円を計上しております。
 次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに粉じん発生施設に係る規制の強化のための検討を進めるほか、従来に引き続き粒子状物質対策等各種の大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
 また、交通公害防止対策については、新たに全国沿道騒音実態調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、新たに自動車の走行実態について調査を実施し、現行走行モードについて検討を行うこととしております。
 さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど七億七千六百二十四万円を計上しております。
 水質汚濁防止対策の経費については、新たに湖沼の水質保全に関する総合的なモデル計画策定のための調査を行うほか、海域の窒素及び燐に係る環境基準の類型指定のための調査を行うとともに、地下水汚染状況の把握、汚染機構の解明に係る調査を行うこととしております。さらに、生活雑排水対策として、新たに地域の特性に応じた生活雑排水処理モデル計画を策定するとともに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど八億五千三百四十一万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百三十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千五百二十五万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億三千六十二万円を計上しております。
 公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため総額三十八億九千七百十万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十九億一千百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千五百三十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十五億六百四十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千六十九万円、公害研修所に必要な経費として九千六百五十九万円をそれぞれ計上しております。
 第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十七億三千五十六万円を計上しております。
 また、鳥獣保護については、新たにエゾシマフクロウ等の保護対策を加えるなど、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千二百七十一万円を計上しているところであります。
 さらに、自然公園等の整備を図るため、新たに身近な自然活用地域整備事業を加え、施設整備費として二十八億六千百八十六万円を計上しております。
 以上、昭和五十九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。