ありがとうございました。
 次に私は、立川防災基地計画についてお伺いをいたします。
 私は当立川の隣接に居住いたしておりまして、立川飛行場跡地利用等にも大変いろいろの経過があったことをよく存じております。五十四年十一月、国有財産中央審議会から大規模公園と防災基地にということで答申が出ていることもよく存じておりますし、既に昭和記念公園等が完成し、開園をいたしておりますが、この防災基地計画の方のものについては、国の災害対策実施本部あるいは警察、消防等の災害対策機関、情報収集連絡機能、あるいは救急活動を行うための自衛隊基地、それから備蓄倉庫、医療施設等集中駒機能を持たせ、南関東広域防災基地としての構想が答申されていることを知っているわけでございます。
 その後、五十七年に国土庁が青写真をつくられ、昨年五月中央防災会議においてこれが立川広域防災基地というふうに決定されたということまでは知っておるのでございますが、その後のことについて、この計画がどうなっておるかをお話を伺うと同時に、予算措置等はどんなになっておりますでしょうか。
結果的に見れば大穴があいたわけでございますので、そのとおりでございます。決算調整資金の制度というのは制度としてはどうしても必要でございますけれども、できれば発動しないで済むというのが最も財政当局にとって望ましいわけでございますので、御指摘のようなことの今後起こらないように十分努力をしたいと思っております。
確かに歳入の見通しについて難しくなったという点に関しまして、これは私は主計局でございますのであるいは出過ぎた答弁になるかもしれませんが、いろいろその難しくなっている点はあろうかと思います。
 一つは、やはり国際社会がかなり激変するということでございまして、法人税については確かに御指摘のような点がございまして、それまでに比べて確かに年度区分を変更したことがより見通しを困難にしたということは否めないと思いますけれども、それだけではなくて、やはり従来と同じ年度所属区分でございました所得税についても見通しを誤っているというふうなことがございますので、御指摘の点だけをとらえて言いますと、それは前の状況に比べて確かに難しくした点は否めないと思いますけれども、それについては今後十分その精度を上げるように、見通しの技術についてもできるだけ工夫、努力をすることによって補ってまいりたいと思いますが、それだけではないんではないか。全体として歳入の見通しが経済社会のいろんな変動の要因が大きくなっていることに伴って生じてきている、それについてもあわせてこれから十分努力をしていきたいということであろうかと思います。ということでございます。
わかりました。
 それで、この決算調整資金の私自身の締めになる部分を申しますんですが、先ほどから午前中の同僚議員の質問に対しても見通しの難しさということを盛んにおっしゃっておられて、大臣の答弁の中にも出てきておるわけですが、今回五十六年、決算調整資金を発動せざるを得なかった原因を歳入規模で見てみれば、これは前年度に比較して二兆円の国債減額を五十六年度当初予算で行ったことがどだい無理であったということであろうと私は思うんです、先ほど申し上げたように。
 もう一方で制度的なものとして見る場合に、これよく御存じのとおり、四十九年度とそれから五十三年度と二回にわたっていわゆる年次区分の変更をやったでしょう。それが、いわゆる税収区分の年度変更が先の見通しが全くできない状況をつくってしまったのではないのでしょうかという疑問が私の中にあるわけです。五十三年度の二回目の変更によれば、五十六年度つまり五十七年三月三十一日までに納税義務が発生し、かつ翌年度中の五月末までの納付期限のいわゆる税収、これが年度途中で税収の予測を非常に困難にしたということ。先ほどからおっしゃっているように、見通しが難しい、見通しが難しいというのは、これはまさにこのことだと思うんですね。これはいかがですか。
これ当初、先ほど大臣五十二年とおっしゃいましたが、五十二年度でございます。大変申しわけございませんけれども。五十二年度に議論をいたしました際に、当然法理上こういう現在のような条文の形で十分だということでございまして、いろいろ学説としては国債整理基金から繰り入れた現金についてみなすという規定、みなし規定が要るのではないかという議論もございますけれども、当時どうも財政制度審議会の御議論あるいは我々自体の法理上の解釈から言いましても、あえてみなす規定を置く必要はないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 最初に、複合一貫輸送体制が相当大幅に取り入れられてくるであろうという御指摘、これはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、私の考え方では、コンテナ化ということと複合運送化ということは別のことでありまして、コンテナというのはこれはいわば荷姿の問題であります。複合一貫輸送というのはこれは運送引受体制の問題でありまして、これは区別しなければならないと思うわけでありますが、コンテナ化が進んだがゆえにその複合一貫輸送というものが可能になったということは関連のあることでありますし、コンテナ化がなければ複合一貫輸送というものはこれほど大々的には考えられなかったであろう、そういう点において関連を持っておるということが言えると思うのであります。
 そうして、港湾運送事業という観点から考えるときには、これは複合一貫輸送であるかセグメンテッドな輸送であるか、セグメンテッドというのは分割されて引き受けられた輸送であるかということと、港湾における作業体制、荷役体制というものとは直接は関係がないことではないかと思うわけであります。むしろ、荷役の方式あるいは荷姿がコンテナ化されたということの影響というものが港湾に出てきている。ただ、そうはいいましても、そのことによって労働者に雇用不安を与えてきたという事実は否定できないわけでありまして、これはむしろ、高嶋さんが先ほど申されましたように、元請業者があるいはコンテナターミナルのオペレーションの方に出ていくということもありますが、それを土台にして国際複合一貫輸送体制の方に進出をするという意向を持っておられるということでございますが、これはもはや、港湾運送事業の枠を超えて、新しい業種としてその複合一貫輸送というものの引受業者になろう、そういう方に脱皮していこうということを言っておられるのだと私は理解いたしますし、そのことによって、従来港頭地区でのみの作業に従事していた労働者をその国際複合一貫輸送体制の中で吸収していくことができるのであれば、これは先ほど私ちょっと触れましたけれども、事業者の経営の多角化の中で余剰労働者を吸収していくという方策として十分に成り立つことであるし、そういう方向に進んでいただけるならば、港湾労働者も安心して関連する職場を確保していくことができるのではないかと考えているわけであります。