三万分の一回の事故というふうにおっしゃいましたけれども、私はまた起こるのと違うかなと思って、すごく心配があるわけなのですね。というのは、私が地元の住民でしたら、今の御意見を伺っても、そんな三万分の一回の事故がうちのところで、いつ起こるかわからなくて、それは困るわということで、なかなか理解が得にくいのではないかと考えていることと、もう一つは、一たび事故が起こった場合に放射能が発散される、そういう可能性がある技術もしくは事故については、これはちょっとほかの事故と比べまして質が違うように考えます。
 ですから、私は今回の一連の動燃の事故というのはほかの技術の事故とは違うようにとらえております。それはまたお時間があるときに、しっかりまた御意見を拝聴したいのです。
 もう一点伺いたいことがあります。
 それは、危険を冒してもエネルギーが必要な状態というふうに先ほどおっしゃいました。確かに先ほどのシベリアの例のようにエネルギーが必要であって、全くエネルギーなしの社会というのがいいとは私は思っておりません。ただ、事日本に関しましての御意見を伺いたいのです。
 日本はやはりエネルギーを使い過ぎであると私は考えております。ですから、この科学技術委員会で私たちは政策を立てていくわけですが、さまざまな技術者の方や専門家の方にお話を伺って、政策を立てる折に、いかに日本のエネルギーを抑制していくかという視点での政策が一番大事ではないかというふうに考えています。
 地球温暖化の問題も、実際に大きな会議が去年ございましたけれども、やはり日本が率先してエネルギーを抑制していく技術を開発していく。そして、私たちがそういう政策を立てるための財政的な予算の配分を考えていくということは重要と考えております。そういうことに対する御意見が一点。
 それから、きょうの御報告の中にも、太陽電池発電など、随分いろいろな御発明や御研究をなさっているということで、率直な御意見として、予算として少ないのかどうか。原子力の開発研究にかける予算に比べまして、自然エネルギー開発の予算が非常に割合として少ないなというふうに私は考えておりまして、特にこの科学技術委員会の中では、私はやってみたいなと思うことは、こういう自然エネルギーを開発する、動燃のような大きな組織をつぐり、アジアの留学生や研究者の方もお招きして、日本がイニシアチブをとっていく。それはやはり国際的な協力であったり、信頼を得るためにも重要ではないかというふうに考えていまして、そういうことを進めたいと思っているのですが、先ほどの予算について率直にどのようにお考えであるか。
 この二点をお伺いしたいのです。
労働省の方も建設省の方も、高齢社会が到来する中において何をしなければいけないかという問題意識はおありなんだなということはわかったわけでございますが、今のお話を聞いてどれだけの国民が、では二十一世紀初頭までには六十五歳まで働ける、そういう間違いない雇用政策が実現するというふうに信頼をするか、これは与党の立場として甚だ寂しい限りではございますが、それが実態だと思うわけです。
 そういう意味において、やはり綿密な具体的プログラムを持った雇用政策の樹立をぜひ労働省にはお願いしておきたいというふうに思いますし、また、建設省の方に対しても、単に公営住宅といったような住宅だけでなくて、いわゆる民間の住宅の中においても高齢時代になって住んでいけるような住宅建設に向けた積極的な政策誘導をしていただきたい。
 とりわけ、非常に人口の都市への集中化が進んできた中で高齢化を迎える方々が多うございます。徘遊性の痴呆症の問題を考えた場合に、現在都会でリタイアされた方々が、ではそこから生まれ故郷の地方へ拡散していって老後を過ごすということは、想定はできたとしても、現実にはそういうことをしていった場合には徘遊性痴呆症の患者が大変ふえるだろうという心配も多くの指摘があるところでございまして、そうなりますと、大都市等々において本当に高齢者の住宅問題をどのような形でつくっていけるのかということについて、真剣に具体的な御検討をお願いしたいというふうに思います。本日は、時間の関係がございますので、この点については要望ということで終わらせていただきます。
 そういう状況の中において、高齢時代の生計の極めて重要な部分を占めます年金問題を審議をしているわけでございますが、この年金問題につきまして、基礎年金という部分とそれから報酬比例の部分と二つに分かれているわけでございます。これはいずれも公的年金でございますから、いわゆる報酬比例の部分につきましても、いわゆる職域年金につきましても上限が決められているために、結果として支払う年金料も上限が設けられているという形態がございます。しかし、そこの部分については、一定の積み立てた額によって年金額が保障されるというふうに形の上ではなっているわけでございます。そのことによって基礎年金がナショナルミニマム部分、そうでないところが年金の経理に応じた形で運営される部分というふうに割り切った議論があるわけでございますが、この点につきまして、二つの疑問が生まれてまいります。
 基礎年金の部分がナショナルミニマムの部分として存在するとするならば、このナショナルミニマムとして存在するこういう基礎年金の部分というものに所得に応じた応能負担の原則が働いていないということはなぜであるのかということが一点でございます。
 もう一点、いわゆる基礎部分以外の報酬比例の部分につきまして、確かに支払いが多かった人がより多くの年金料を受け取れる、その点については比例しているように見えるわけでございますが、先ほど来多くの同僚議員が指摘しておりますように、現在の年金というのは、現在の現役が我々の先輩を支えるというシステムで運営されているわけでございまして、決して現在我々が掛けている年金料を我々が受け取るというシステムではない。そうだとしますと、現在我々が掛けている年金に対してどれだけの比率でもってその年金が返ってくるのかということが定数的に保障されていないということであれば、実は、本当はこれはいわゆる報酬比例ということは言えないのではないか。
 この二点、年金の基本的な点について疑問に思うわけでございますが、いかがでございましょうか。