お答えいたします。
 確かにフランスの法定雇用率は一〇％となっておりますが、フランスの場合には障害者の数にも相当の差がございますけれども、そのほか例えば戦争未亡人など障害者以外の人も雇用率の制度の対象として含まれておりまして、必ずしも日本の雇用率の算定の範囲と同じくしていないわけでございます。
 我が国の場合は、法律上、失業者を含みます全労働者中に占める身体障害者である失業者を含む労働者の割合を基準として決定するということになっておりまして、易しく申し上げますと、一般の労働力と同じ失業率に身体障害者の失業率を持っていくということを基準といたしておりまして、そのために現在のような数字になっているわけでございますが、これも五年に一回検討しながら雇用率の算定を行っているわけでございます。
 実質的に見ますと、諸外国に比較いたしまして必ずしも我が国の雇用率は低くはない、国際的な水準にあるものというふうに考えている次第でございます。
一概に外国との比較はできないかもしれませんけれども、フランスの障害者雇用率は一〇％であると伺っております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
我が国の法定雇用率もせめて五％ぐらいまで引き
上げるべきと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 雇用失業情勢の非常に厳しい中で、先生御指摘のように身体障害者の雇用率の伸びは、昭和六十一年の六月一日現在の調査が現在一番新しい調査でございますが、前年と同率の一・二六％ということになっております。
 この原因につきましては都道府県等から状況を聴取しているところでございますが、雇用失業情勢を反映しての身体障害者の新規採用の減や、それから身体障害者の定着がなかなか悪い面が見られまして、転職する人が見られるというようなこと、それから、誘致企業の進出等もあるわけでございますが、現在常用労働者数はふえておりましても、そこでの企業に対する身体障害者の雇用の取り組みがおくれているというような原因、それから安定所に求職申し込みをしている身体障害者につきましては、先生先ほどもお話ございましたが、最近非常に重度化、高齢化している傾向が見られまして、就職あっせんに難しいケースがふえてきているというようなことが原因かと考えられます。
 非常に厳しい雇用環境下ではございますが、身体障害者に対する職業指導、職業紹介、事業主に対します雇い入れ指導等につきましても強力に実施して、雇用状況の改善に努めてまいりたい。この法律改正を契機に一層力を入れてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
身体障害者雇用につきましては、身障者の範囲を徐々に拡大いたしまして、就職状況も改善をしてきた国の努力は認められるわけですけれども、身障者を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているわけでございます。
 雇用率一・五％の義務づけがされております四万の民間企業で雇用されている身障者は十七万人、実雇用率が一・二六％、雇用率未達成企業が四六・二％と伺っております。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
過去十年間実雇用率は一・〇九％から上昇はしてきているものの、その上昇率は非常に鈍い状況です。職安で求職申し込みをしたけれども就職の機会に恵まれない人は昨年末で四万人と聞いておりますけれども、これらの実態をどう考えていらっしゃるのか、まず最初にお伺いをいたします。
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、以上三案件を便且一括して議題といたします。
 三案件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 九案件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十分散会
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もう時間がありませんのでこの問題を打ち切りますが、ＮＴＴ株の売却益についてお尋ねしておきたいと思います。
 私は、相当部分を自治体に譲渡すべきではないかと考えているわけです。確かに一株五万円からの株の実勢価格が今は二百五十万円くらいですか、あるいはもうちょっと高いかもわかりませんが、そのような背景になりましたのは、ＮＴＴを高収益事業として育てたのは、本当に自治体の努力というものは大変なものがあったと私は思うわけです。例えば、公社時代には地方税については納付税方式で二分の一、今激変緩和で法人事業税にはなっておりますけれどもまだ二分の一、そのような非課税やらあるいは減免をしてきているわけです。あるいはまた道路占用料とかそういうものも取っておりませんし、あらゆるところで、場合によれば用地取得費に対しましても随分力をかしたのではないか。そういうものがたくさんあるわけです。そういうことを考えますと、この自治体の貢献というものは大変なものであるわけです。六十二年以降も三兆円前後のプレミアムが生ずるわけでございますし、そういうことから見ていきますと、自治体の社会資本整備の基金として自治体に譲渡すべきことが当然でありまして、それにつきまして国債整理基金会計に属する資金ということで全部取り上げてしまう、このような状況では余りにも地方自治体は気の毒ではないか、何をやってきたんだ、そのように私は思うわけです。
 ですから、そういうことを考えますと、自治省、特に大臣は、大蔵大臣に対しまして自治体の社会資本整備の基金としての譲渡を要求すべきだと思いますし、ぜひもっと強力に要求していただきたいと思います。その点につきまして、いかがでしょうか。