時間も参りますけれども、私はずっとこの特殊法人、外郭団体を今調べておるわけでありますけれども、大体ここに、特殊法人の関係で、国、地方を合わせますと二千六百団体があるわけです。五十二万、そこに働いております。そして、もう既に役割が終わったようなものもたくさんあるわけであります。そして、この財政が厳しいというときに、大蔵省が、ここでも大体二兆三千億程度の国からの補助金が出ている、こういうことでありますから、やはり歳出を見直すときに徹底してこういうところにも、どうしても必要だというのはやむを得ないことだと思いますが、本当に役割を終わった部分、特に問題なのは二次、三次のところで、経理報告もしていない、貸借対照表もない、役員のすべての人たちの名前も明確になっていない、名前は明確になっても前歴が明確になっていない、こういうところが多いわけでありますから、その辺を含めて、特に補助金を出す側としてその辺についてよく調べておいてほしいし、最後に大蔵大臣の考え方を聞かせていただきたい。
具体的な例といたしまして、相模鉄道の立体化でございますけれども、一部既にもう地下化がなされているところがございまして、また現在、一部は検討がもう十数年前からされておりまして、高架化あるいは地下化の調査等も行っております。我々としても、先ほど申しましたとおり、連続立体交差化については積極的に進めていくという観点で、これからも鉄道事業者を指導していきたいというふうに思っております。
特に横浜の中で相鉄線、この相鉄線には歴史があるわけでありますけれども、しかし、今やっとこれも複線化になり、そういう点では、この踏切の立体化が急務であろうか、こんなふうに思っているわけでありますが、その辺についても、ぜひ運輸省がリード役をとってやっていただきたい。この辺について、少し運輸省の考え方をお願いしたいと思います。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、もちろん交通の渋滞に資するというもの以外に、踏切が解消されますので、踏切事故の防止といった点、あるいは都市の一体的な発展といった意味でも大変有用なものでございまして、我々といたしましても、建設省と連携をとりまして、あるいは鉄道事業者を指導いたしまして一整備促進に努めておるところでございます。
いつも大体答弁というのはそういう形ね。もう十年来同じ答弁をされているわけであります。しかし、今、技術が変わり、時代が変わって、水と親しむこともよくわかっている。しかし、それより毎日の駅前の交通渋滞を、あるいは自転車を、そういうものを含めてケース・バイ・ケースで改善をされる必要があるだろう、こういうふうに地方自治体も望んでいるわけであります。
 ですから、この五十ミリ、七十ミリ対応というものがもう既にクリアをされて整備をされている河川について、やはりそういうことを含めて、見直しなりあるいは対応をもっと弾力化するなり、そんなことをしていくことが——全部のことを、河川の全部を言っているわけじゃありませんで、限られた駅前であるとかそういうところに限っては、地価も高い。土地があればまだいいですけれども、ない状態のところの空間利用というものは、当然技術がこれだけ発達しているわけですから、やれないことはない。やっているところもあるわけでありますから、そんなことを含めて、ぜひ前向きに検討してほしい、こういうことを要望しておきます。
 続いて、これは運輸省だと思いますが、よく私鉄の中で、昔と違って、特に横浜のような、市街化における立体交差がされていない、平面交差されているものですから、交通渋滞の原因が、ある面ではそこにあると言われているわけであります。そういう点では、連続の立体化とか、特に駅のそばについての立体化というのがある面で非常に望まれているわけでありまして、地方自治体にそのことをやらせようとしても財源難で難しい。そういうときにはやはり運輸省なり建設省なり、そして地方自治体合同でこの立体化の促進というものをやるべきではないか、こんなふうに考えているわけでありまして、そのことを含めて、これは運輸省に質問をしておきましたので、その辺の考え方をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる相続税非課税の無利子国債の話はかなり前から何度も議論が出てきております。私どももこういう手があれば非常にありがたい手かなとは思うのですが、先ほどのお話ではないのですが、非常にうまい話であるだけにいろいろな問題が一部にはあるように思います。
 先ほどの御指摘の調査をしたことがあるかということでございますが、仮に、この無税国債を買った方が相続税が安くなると思われる方というのは相続財産が十億円を超えているような方に限られます。そうでないと、相続税を払わない人もいるわけですから、つまり相当の資産の方でございます。そういたしますと、計算をしていくと、どちらが得かなということで計算をしていったときに、多分、先ほど総理から御答弁申し上げたようなマイナスの効果が出てくるのではないか。
 ただし、さらに先に考えを及ぼして、たんすに今眠っているお金がある。これは相続税逃れのためにたんすに隠してあるんだと思います。これが出てくるからいいじゃないか、どうせ相続税を納めない金なんだからいいじゃないかという御議論もあるんですけれども、それを国が認めてしまうということは、額に汗をして何千万の人が、なけなしの給料から税金を払っている方々にとってみれば、国がマネーロンダリングを認めるようなことになりかねないわけでして、やはり納税道義上も問題があると私は思っております。
 なお、もう一つ勉強した点は、フランスでこの種の税金をやったことがあります。したがって、総理が申し上げたように、絶対あり得ないという話ではないと思いますが、フランスでは非常にインフレが激しい時期、インドシナ戦争のころ、アルジェリア戦争のころ、インフレが急速に進んだ時期に、国債を消化しなくちゃいけないということで、金利をつけた上でさらに相続税をまけるという制度をとったわけでございます。しかし、これは評判が悪くて結局はやめましたし、またその後、市中に出回っている古く発行した無税国債をむしろ回収したという形で国民の批判にこたえていったということでございまして、なかなかこの制度は難しいという勉強をしてきているということでございます。