これもまたいろいろ議論しなければならないのですけれども、ちょっと時間の関係で別の問題について伺います。
 このＣＡＴＶの番組にかかわる著作権処理の問題です。ＣＡＴＶにはいろいろなケースがあると思うのです。番組ソフトの供給というのが円滑に行われる必要があると思いますし、親局から流れてくるそのままというもの、あるいは自分のところで自主的につくるもの、いろいろな種類の形態に分かれていると思うのですけれども、このお互い同士の著作権処理というのはどんなふうな形になっているのか。特に映画的な処理と番組的な処理との間にちょっとした違いがあり、芸能関係の方からはどうもそれがよく理解されていない。はてな、自分は出ているのだけれども何もお話もないし収入もない、それは片っ方は映画的処理らしい、片っ方は自主番組らしい、どうもこのところがはっきりしないということを俳優さんから聞いたことがあるのですが、この辺はどうなんでしょうか。
これは現行法でもそうでございますし、今回の改正案でも同様でございますけれども、今回の提案に係ります有線送信の定義といたしまして、「公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信の送信を行うこと」を有線送信と定義しながら、その中で「有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内にあるものによる送信を除く。」というのがございまして、今申し上げましたＣＣＴＶつまりクローズド・サーキット・テレビジョンを発信する場所がホテルの中であり、それを受信するのが客室である場合には、つまりそのホテル経営者の実質的な法律上の占有に係る部分、両方とも同一でございますので、それは同一の構内におきます有線電気通信でございますために、いわゆる有線送信の概念にも該当しないし、有線放送の概念にも該当しない、こういうことになるわけでございます。
ＣＣＴＶというのでしょうか、ホテルの中だけでのそういうテレビがありますし、また自主番組もあるようでございますが、これについては今度の法改正で保護されているのでしょうか。
先生御指摘の点非常に重要な点だというふうに思っております。
 法律的に申し上げますと、有線テレビジョン放送法という法律があるわけでございますが、この法律の中で、番組基準の内容等につきましては原則といたしまして放送法の番組基準の内容等を準用しております。また、ＣＡＴＶ局につきましては、その中に放送番組審議機関というようなものも設置を義務づけておりまして、先生御指摘の点につきましては私どもとしても今後とも配意してまいりたいと思っておるところでございます。
これは郵政省にお伺いしたいわけですが、出版物とか、マスコミュニケーションとして大衆に伝達されるケースで、大きな局がいろいろ電波を出す。その問題番組などと言われるような風俗的な部分であるとか子供たちの教育上問題があるような番組、そういうものの倫理規定がいろいろとやかましく議論されました。私も予算委員会で、いじめ問題等についてそういうテレビの影響という問題も郵政大臣に伺った経過があるのですが、今日このような権利を有線局に与えたということは、有線放送局が言うならば公式に認知され、自主番組がつくられ、その権利が保護されるということですから、当然その倫理というものが問われるようになるだろうと思うわけです。人事的な構成とかその規模だとかさまざまな問題の中で、有線局というものがそういう社会的な状況にきちっと成長しているだろうとは思うのですが、数、規模、問題はないのかどうかお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、外国法事務弁護士は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員になるというようなことは本法案上まずないということになろうかと思います。ただし学識経験者として別の面から選ばれるということは可能性は否定いたしませんが、それ以外の道は閉ざされておるわけでございます。しかしながら先ほどの答弁にもありましたように、本制度におきましては相手方が外国の弁護士資格者であること、その多くが外国人であること等の特殊性を勘案いたしまして、政府職員を入れ、より広い視野から内部でディスカッションしてもらうということによって公正さを担保しようとしておるわけでございます。
 なお、先ほど強大な国家権力というようなお言葉もございましたが、この外国法事務弁護士懲戒委員会の委員というのは決して国家権力が直接権限を行使するものではなくて、まさにその委員になった個人がそうした自己の見識あるいは経験に基づいてその委員会の中で発言するということでございまして、決して御懸念のようなことはないものと考えております。
 なお、細かい問題といたしまして、本法案の五十九条で「行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」とされている理由についてもお尋ねでございましたので、あわせて申し上げたいと思います。
 委員御指摘のとおり、これは現行弁護士法四十九条の二に同じ規定がございます。これは昭和三十七年に設けられました行政不服審査法の適用関係について弁護士法で特例を設けておるわけでございます。この特例を設けました理由はおおよそ二つだと言われております。
 その一つは、「日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分」というその処分の中身ですが、これは登録拒絶であるとかあるいは登録取り消しであるとかあるいは懲戒であるとか、そういう処分でございまして、いずれも日弁連の合議体の中で慎重な手続に従って審議され、かつ、議決されたその議決に基づいて日弁連が行った処分でございます。したがいまして、仮にこれについて不服申し立てを認める、つまり日弁連の処分に対して日弁連に対する異議申し立てを認めるということになりますと、今度は機関たる日弁連が合議体の意見とは別な結論を出す余地を与えてしまうかあるいはさらに合議によってもう一度慎重手続を繰り返すか、いずれにいたしましても、弁護士法がその各委員会の慎重審議にゆだねました法の趣旨に反するということでこの規定が設けられたのだというふうに言われております。
 また、もう一面では、この不服申し立ての相手として法務大臣に対して審査請求ができるかという疑問がありまして、それは上級官庁ではないという趣旨を明らかにするためだとも言われております。今回これと同種の規定を五十九条に設けたわけでございますが、その趣旨は弁護士法の四十九条の二と同様の趣旨でございます。