アメリカとＣＩＳとの関係でございますけれども、私どもは大変注目をいたしておりますが、アメリカの国防白書で一応の評価が出ていると思いますね。米ソの対立構造は解消した、地球的規模での紛争処理の可能性はなくなった、しかし地域的な問題はある。同時に極東ソ連軍、我々は関心は持っておりますが、やはりアメリカも、旧ソ連邦が崩壊して今ＣＩＳという格好になっておりますが、ＣＩＳの動向について大変注目し、まだはっきりとした、きちっとした見通しも立てられない状況である、こう思いますし、同時にそれぞれいろいろ米ソが軍縮のイニシアチブをとったり提案もなされておりますけれども、依然としてやはりアメリカ自身も、大きなそういった戦力が存在しておる、しかも核戦力の拡散その他大変色倶を抱いておることも事実だと存じます。
 そういったことを踏まえながら私どもといたしましても、極東における状況あるいはＣＩＳの全体としての状況、米ソの対立構造が解消したことは好ましい事実でございますけれども、しかし依然として不安定要素を旧ソ連自体も内包しておるし、またユーゴの問題なんかもよく指摘されますが、民族的な宗教的な対立抗争もかえって激化といいますか多発の可能性もあるというような状況認識を持っておりますし、アジアについてはまだ特殊ないろいろの問題があるということも述べておるわけでございます。
 私ども、ＣＩＳの動向についてはこれからなお一層本当に慎重にこれを見きわめ、そしてこれについての分析もきちっとやっていかなければいかぬな、そんな感じでございますが、なお詳しい情勢判断については、米ソの関係でございますから必要であれば国際参事官の方から答弁させていただきます。
情報の問題につきましては、やはりプロの情報収集マンがいて、そしてそれをいかに運用して活用するかという問題でそれを処理する能力の向上も必要だと思いますけれども、そういう意味からいうと国家の機密に関する事項とか軍事情勢なんかについては各国ともに一番重要な職であって、その専門家が情報の処理と決定に当たっているわけであります。湾岸戦争時にアメリカの大統領が声明を上げるときには、必ず参謀長とか統合幕僚長とかそういう軍事専門家がわきにいていろいろと進言をしていたわけでありますけれども、日本の場合でいうとそれが防衛庁長官であり統幕議長であるというふうに思います。
 そういう意味で、防衛庁長官という仕事は情報をいかにうまく活用するかということで非常に重要な仕事でありますけれども、現在の日本の防衛庁長官と申しますと内閣総理大臣の指名のもとに一年で交代をしたり、改造でころころとたらい回しのようにかわっていくというのが現状であります。各国との交渉をするときも、やはり防衛についてはこの人が専門家であるということで各国の国防長官なんかも密接に連係プレーをとるわけでありますので、長官については国家の重要性にかんがみまして一内閣では一人の長官というような形で、情報の面から見ましても大事でありますのでぜひこういう専門家が長官になっていただきたいと思いますが、そういう面から見ましては現在の宮下長官は防衛に関しては大変大きな知識と認識をお持ちでありますのでぜひ続けて長官になっていただきたいということを御要望申し上げまして、時間が参りましたので私の質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
先ほどの答弁で包括的に私の方で申し上げましたが、今委員の御指摘のように情報の発信源もいろいろございます。外務省を通ずるもの、在外公館の武官を通ずるもの、あるいはアメリカ軍によるもの等々発信源も多様でございますし、また受ける方も、今までどちらかといえば各幕も情報を収集しておりますし、また内局でもこれを一元化する努力は行われておりますけれども、私感ずるところは、先ほど申しましたような情報機能、情報といってもこれは政治情報、軍事情報いろいろございますけれども、これらを総合的に、我が国の防衛の立場からして必須な情報機能というものを一元的に把握できる体制をつくることはぜひとも必要だと思います。中期防でもそのことに言及されていることは先ほど申し上げたとおりでございまして、これをどういう名前にするかどうかはともかくとして、今鋭意、情報収集あるいは通信の問題等々を含めて検討中でございます。
まだあるのですが、時間も来ておりますので、肝心なところがやれぬようになりますといけませんから、次に移ります。
 次はコンピューター化です。事務を機械的に、敏速に処理をするというためにはコンピューター化がどうしても必要だ、こう思います。
 これについて若干御質問申し上げたいと思うのでございますが、まず第一に、資料をいただきますと既にこれは七年、ずっと計画をされて進んできているようでございます。この計画について若干私御質問申し上げたいと思うのでございますが、全体で十五年間、今の物価でいって一兆五千億円ぐらいかかると言われておるのでございますが、この財源につきましてはどういうぐあいにやられているかとお尋ねしましたら、現行の登記特別会計制度というものがございまして、これは乙号の手数料というものが特別会計制度の中に入れられてやられている、あと、一般会計から補てんをされている、こういう形のようでございますが、もう少し仕事をやっていくために必要な金というものが法務省のサイドで計画、コントロールできるような、そういうふうにするためには、ある意味で言うと自主財源のようなものがないといけないんじゃないか。
 このコンピューター化というのは、聞くところによりますと、二億八千万華個に及ぶ膨大な資料が入れられるということでございますが、まさにこれは世界に誇る事業だ。量からいっても大変なものでございまして、まさにこれが完成すれば世界に冠たるものになると思うのでございますが、その一大国家的な大事業を遂行していくためには、その遂行していくための財源というのは、あるときには財政の事情によってこのぐらいやられた、しかし財政の事情によってこれだけしかできないということであっては、国家の大事業というのは進まぬと思うのですよ。だとすれば、一定の財源がコンスタントに確保されながら、計画どおり遂行されていくということをやっていくことが大事だと思うのでございますが、この観点から見て、一つはこの財源確保というものについて、今の制度で十分と法務局は考えているかどうか。
 それから二つ目は、現行の証明手数料だけでは限界があるではないか。したがって公平な受益者負担という立場からすると、出力部分の乙号、それから入力部分の甲号の利用者からも手数料という形での一定の負担というものをもらうというようなことをしながら、一定の自主財源を確保しながら」国家的大事業を遂行していくというようなことが考えられないのかどうか、この点について法務省の見解、大蔵省の見解を述べていただきたいと思います。
 それから、第三の問題点といたしましては、現行の手数料令の中で、地方公共団体は無料扱いになっているんですよね。これは手数料もそんなに多い金額でもないわけでございますし、例えば郵便の場合は、官庁であろうと県庁であろうと市役所であろうと村役場であろうと、これは一定の金を出しているわけですから、その考え方でいけば、この手数料というものは当然諸官庁においても払うべきものじゃないかというふうに考えますが、これらの点について取り扱いを、財源の問題も含めて、法務省としてはどういうお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。