そのとおりなんです。あそこで私が申し上げましたのは、かかり増し経費一本に絞っておったわけですね。つまり単身赴任に当たっていろいろ超過経費がかかる。ところが、その超過経費を埋めてくれる企業もあるし、埋めてくれない企業もあるし、埋めてくれても金額の大小というものは企業によってまちまちである。だから、かかり増し経費マイナス企業の補てん分ですね、補てん分を所得控除にしていただいたらどうか。逆に言うならば、企業の補てん分の方がかかり増し経費より多ければ、これは所得に追加されるわけですね。そういう税法上の筋をぴしゃりと通していただいたらどうかということなんです、私の申し上げたのは。
 それで、もう申し上げておきますけれども、この転勤、単身赴任を含めまして転勤の問題というのは、日本のサラリーマン社会のいわば宿命でございまして、私の同僚が赤紙が来たようなものだという表現をとったんですけれども、いやでも応でも行かざるを得ない。家族みんなで行きたいんだけれども、これは単に個人レベルの問題じゃなしに、例えば教育問題があるではないか。あるいは住宅問題があるではないか。あるいは高齢者の扶養の問題があるではないか。あるいはこれからの雇用均等法で言えば共働きの問題があるではないか。つまり社会のシステムのあり方はおいて単身赴任行かざるを得ない、単身たらざるを得ないという社会的事情があると思うんですよ。単に個別企業の雇用政策のレベルの問題じゃなしに。
 そうなりますと、そこに国がサラリーマンの負担に対する何らかの配慮をしてもいいじゃないか。それは私が第一の点で御確認を申し上げました。いろんな問題はあるであろうけれども、原点は、国民の懐を政治がいかにして温かくするかにあるんだ、そこが原点なんじゃないかという第一の確認事項ですね、第一の確認事項に連動するわけでございます。当局のお立場としては、僕は梅澤さんの言葉はわかるし、もっともだと思います。もう時間が参りましたから、最後にこれは政治家としての大臣の御見解を、くどいようですが、もう一回伺いまして終わりにしたいと思います。
論点は二つあるわけでございますが、一つは、寒冷地手当というふうに今おっしゃいましたけれども、例えば公務員給与の今の体系を見ますると、本俸のほかに各種の手当があるわけでございますし、無数にあるわけでございます。その中でいわゆる生活給と目される手当が十一種類ございますが、その中を見ますると、地域手当的なものもたくさんあるわけでございますね。それは全体としまして給与という名前で支給されようが、手当という名前で支給せられようが、所得税といたしましては、それは全部給与所得として観念し、それに対して、先ほど申しましたように、かなり高い水準での概算控除が行われておるわけでございます。
 したがいまして、この単身赴任の減税の問題は、論点がやや混乱が起こっているんじゃないかと思うんです。青木委員がおっしゃるようなかかり増し経費の実額控除の話と、いわゆる単身赴任手当として支給されるものを非課税にする議論がどうも混乱を起こしているわけでございますが、手当を非課税にするという観点は、これは先ほど申しましたように、生活給として給与全体として観念されるべきものであろうということでございます。
 それから先ほどの家族を帯同して行く場合の話というのは、実はかかり増し経費の方の話でございまして、これは例えば家族を帯同される場合でも、東京に自分の家を持っておられる方がたまたま家族を帯同して向こうで借家住まいをされるということになりますと、その家族で行かれる人と単身で行かれる人の経費がどちらがかかるかというのは、なかなか難しい問題であるというようなことも申し上げたわけでございます。
私はあのとき、給与所得控除は、我我が問題点を指摘すると、全部給与所得控除に含まれているんじゃないかということですべてが逃げられてしまう一つのあいまい控除だという表現をとったんですけれども、これは別な機会にもう一回徹底的に議論をさしていただかないといけない問題だと思いますが、きょうは深くは触れませんけれども、前回のこの委員会でしたか、この単身赴任の問題というのは雇用政策の問題であるし、それから寒冷地手当とのバランス、あるいは家族帯同で赴任する者とのバランス上、どうも税制上の優遇にはなじまないというようなお話があったというふうに聞いておるわけなんですけれども、これはそうでしたね。
そこで、昨年も私どもで試算をしたのですが、一つの逆転現象の試算をいたしました。大臣にひとつまた見ていただきます。
 御案内のように、今度九十万になります。そうすると、これは一万円上がっただけでも逆転現象が起こりますね。こういう実態であるわけであります。それで、この場合は二万円で私計算いたしましたが、やっぱり二万円上がりますと、これは先ほど大臣もちょっとお述べになりましたように、奥さんが国民健康保険に加入しなければならぬ、保険料負担が出る。それから扶養手当、これはカットされる。しかもその上に税負担が増加をする。二万円プラスになったということで、十九万五千百円、まあ二十万近い実質収入が九十万の人に対して減る。これは百万で計算をすると十三万円ちょっと、それから百十万だと四万九千八百円。やっと百二十万になってこの逆転現象は解消する。こう言いますと、すぐ当局は、いや、それは柴田君、仮に百二十万まで非課税に持っていったって、百二十万と百二十一万は逆転現象が出てきますよ、こうおっしゃる。ちゃんとわかっていますからね。
 ところが私の言いたいのは、やっぱり物事には常識というものがある。先ほど労働省の調査で、これは五十七年度で月額平均が八万何がしか。そうすると五十八年度は百万ぐらいになっているだろう、こういうことなんですね。だから、やっぱりこういった一つの実態というものを大臣にひとつ見ていただいて、これはどうしたらいいんだろうか。今、一つの政治的な課題と、そしてまた税の論理との調和ということをおっしゃった。これは本当にそのとおりだと私は思うのですね。確かに発足当時は、給与所得控除の最低限度額、そして基礎控除、配偶者控除というのですかね、それとミックスしておった。私は、パートの定義、位置づけさえきちっとすれば、もし税の論理として通ずるならば、そしてまた一つの政治的課題としての決着を図るというならば、それにいわゆるパートに対する特別控除という考え方も一つ出てきてもいいんじゃないか。この三つの組み合わせをどうするかという問題もありますけれどもね。これはここでどうこうという答弁を私はもらいませんが、やはり一つの議論の推移として大臣にお受けとめいただいて、税調へ御報告をしていただいて、よりよき方向への解決を図っていただきたい、こういうことを私は申し上げているわけでございますが、いかがでしょうか。