実は、村山委員の持っておられます問題意識は私どもも共通に持っておりますものですから、しばらく前に私どもの役所の中で、従来歳入見積もりは主税局が先端でやっておるわけでございますけれども、一遍限りのことであるか、どの部分が一遍限りのことで、どの部分が日本経済のいわば変化によるものであるか等々、かなり今大事な時期であると考えましたので、主税局以外の官房等々もひとつおのおのの立場から力を合わせて、これからの歳入見積もりをどういうふうにしていけばいいか、なぜこのような異常な弾性値が出たかといったようなことについて検討をするように私から指示をいたしまして、もうその検討を実は何カ月間かにわたってやっております。まだ答えを聞いておりませんけれども、村山委員の言われますような問題意識は私どもも確かに持っておりますし、重大なことと考えております。
そこで、従来から予算の歳入の見積もりやら予算編成の過程の中あるいは財政再建の中でどういうふうにしていくのかというこれは大きな物差しでございます、ＧＮＰに対する税の弾性値は。新しい手法を開発されますか、それだけをお答えください。
それは先ほどからるるお述べになりましたことの結果でございますが、つまり一つは土地の値上がりによりまして、いわゆる譲渡益、あるいは相続税もさようでございますが、そういう関連のもの、株式の値上がりによりますところの、あるいは取引高の増大によりますところの有価証券取引税あるいは譲渡所得税も個人についてはあるわけでございますから、それから一部はやはり円高差益というものからくる部分があったように存じます。これらはいずれもある意味で一遍限りと申しますか、正常ないわゆる営業利益的な、経常的な所得と違います。そういうものがこの異常な弾性値に反映されておるということは間違いのないところでございます。
そこなんですよね。三・三三というのは、大臣も異常な数値になったとおっしゃる。これはいわゆるＧＮＰをもとにしてはじき出す数値から言えばとらえることができない。しかし、それによって税収を、歳入を確定をされるのですから、自然増収が出たなどと言って、思わぬ税収が出ましたと言って喜んでいるわけにいかぬのです。そこはきちっとしてもらわないと。
 その三・三三という弾性値はなぜ生まれたのですか。分析をされましたか。
これは、ことしの経済白書で一つの試算として出したものを御説明させていただきますけれども、六十一年度の場合の試算でございます。これは、東京都で土地つきの一戸建ての家を持つために必要な価格は幾らであるか、あるいは東京圏、一都三県の範囲内でそれを持つ場合にどうであるかという試算をしたものでございます。
 東京都の場合には、六十一年度で持ち家の価格が約七千七百万円ぐらいは必要であろう、東京圏の場合には、四千六百万円ぐらいは必要であろうということでございます。これに対して、一応これも平均的なものでございますけれども、生涯の収支差額、貯蓄額的なものでございますが、これが大体五千九百万円ぐらいという計算になっておりまして、そういう意味では、東京都で六十一年の場合の試算でも一生涯の貯蓄では取得は難しい、こういう計算を一応試算としては出しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 第一点の、公示された方々の所得種目の中で譲渡所得によるものがどの程度かという御質問でございますけれども、御案内のように、公示されますのは、各種の所得を全部総合して、その上で税率を掛けまして出てまいります税額が一千万円を超える者ということでやっておりまして、その中の所得種目がどうかというところまでの分類をしておりませんものですから、せっかくのお尋ねでございますけれども、十一万人のうち譲渡所得によるものかどうかという点はちょっとお答えできないということにつきまして御了解賜りたいと思います。
したがいまして、今土地と株のキャピタルゲインの数字をほぼ確認をいたしてまいりますると、法人の持っている土地の評価益が約百五十兆ぐらい、それから株式の場合には法人が八割持っているわけでございますから、法人所有はまあ百五十兆は下らないだろう、そういうふうに見られるわけでございます。そうなってまいりますると、法人の利益というのはその二つを合わせたものになりますから、この二年間に十二年分ぐらいの営業利益を稼いだ数を株や土地の値上がりによって得ているということになるのじゃないか。
 私はここで労働省にお尋ねをいたしたいのは、労働者の賃金総額が八六年、八七年の二年間に幾らふえたのだろうか。私たちの見通し、見込みからいえば、一年間の賃金増加率は七兆円から八兆円じゃなかろうか、こういうふうに見ているのでございますが、労働大臣いかがでございますか。
土地の所有区分で個人と法人という区別でございますけれども、まず、金額といいますか土地の総評価額の中で、いわゆる家計分というのが、これは六十年末の統計でございますけれども、六六・六％でございまして、法人企業が約二五％というふうになってございます。
長官は就任後間もないので、本年度の防衛白書の作成にはタッチされていないと思います。それから、今の防衛白書は、やはり従来と変わらず抑止・均衡、ソ連の軍事力強化、ソ連の脅威論、この二点が主軸になって書かれておるわけですね。しかし、今お話しのように、世界の情勢というのは時々刻々動いておる、いわば激動の時代を迎えておるように思います。防衛白書がこういった事態の深層部分といいますか、底にある部分を見ようとしていないと私には解せられますが、これは問題じゃないのか、こう私は思います。
 ことしの五月にイギリスが国防白書を出しておるんですが、それによりますと、ソ連の新しい考え方あるいはペレストロイカ、これを客観的に説明をして、この変化は西側が受けて立つべき一種の挑戦だ、こういう書き方をしておるわけですね。そうすれば、我が国もこういったイギリスの言う西側への挑戦、これに対する答えを我々も書かなきゃいかぬ、こういう見方を学ぶべきではないか、参考にしなければならぬのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。