ただいまの郵政大臣の御答弁は、今回の予算修正をめぐりましての四党の会談を踏まえて、自民党が検討し結論を出したことを尊重する、そういう意味では第三種の郵便料金についても今後そういう取り扱いをするという答えとして理解をさせていただきました。
 補助金等の問題もお伺いをしたいのでございますが、これは時間がありましたら申し上げたいと思いまして、次に外務大臣にお伺いをいたします。
 対ソ経済制裁という問題が非常にデリケートなむずかしい問題になってきていると思うのでありますが、実は去る五日、ポリャンスキー大使が日本記者クラブで、シベリア開発問題について次のような見解を述べていることは非常に重要だと思うのであります。すなわち、シベリア開発計画は外国の参加がなくても着々と完遂されることを疑わない、ソ連はみずからの力で国民経済発展計画をなし遂げることができる、日本側が締結済みの契約上の義務を履行するかどうかを注意深く見守っていきたい。これはやさしく言えば、もし日本がおりるならばそれでも結構ですよというような形の見解が明らかにされました。私どもの理解では、とのシベリア開発というのは本来ソ連に対する経済援助ではなくて、そうした資源開発によって日本自身も利益を得るというギブ・アンド・テークの関係にある問題でございまして、決して一方的なものではありません。したがって、この問題の取り扱いというのは日本の利益にとっても非常に重要な問題をはらんでいると思うのでありますが、このポリャンスキー大使の発言を外務大臣としてはどのように受けとめられているか。
 それから同時に、すでに西独政府は、エネルギー関係については対ソ経済制裁から除外すべきである、これはヨーロッパ諸国の一致した意見であるという立場に立ちまして、アメリカに対しても日本に対してもそのような意向の表明があるわけでありますが、日本としてはそれらを含めてこの問題にどう対処しようとしているのか、お考えを伺わしていただきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 第三種の郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となりますとともに、結局、第一種郵便物等の料金にしわ寄せされている実情でございます。私といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたい、このように考えておるところでございます。
 しかし、今回の予算修正問題に関しまして、第三種郵便物の料金についてお話しのように自民党で今後検討されるということでございますれば、その結果は十分尊重させていただく所存でございます。
郵政大臣にお伺いをいたしますが、実はこの間の四党修正の際に、これは四党の口頭の了解事項として記者会見でも発表したことでございますが、郵便料金のうちの第三種の料金の引き上げ問題であります。
 四党の政調・政審会長会談でこの問題を議論した際に、現在政府の考えではこの第三種の郵便料金を現状の十五円から三十五円に引き上げる、これは原価主義に立って引き上げるということでございまして、この幅は余りにも大き過ぎる。これはここでマスコミ等の皆さんもおられますが、これはストレートに影響してくる問題であります。したがって、幾ら原価主義をとるからといって、十五円であるものを三十五円にまで引き上げる、この幅は余りにも飛躍し過ぎているということから、四党の会談におきましてはこの上げ幅を圧縮すべきである、こういう話が行われまして、自民党としてはこの野党の強い要望を受けまして、今後自民党として検討いたします、つまりこれを抑制するということを念頭に置きながら自民党としてこれを検討いたします、こういう合意が実は成立しているわけであります。
 郵政大臣といたしましては、つまり政府としてこの四党の合意を実行に移される決意があるかどうか、その辺の御方針を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のとおり、五十四年度の地方バスで補助対象事業者百五十七社ございます。経常欠損額が二百五十六億円でございますが、これに対します補助金の交付額は、国が六十億円、都道府県六十億円、市町村三十一億円、合計百五十一億円ということで、ほぼ六〇％ぐらいの補助にとどまっていることは事実でございます。また、五十三年度から五十四年度にかけまして民営の地方バス事業者は赤字会社もふえ、また赤字額もふえてきております。
 このような実情にかんがみまして、私どもといたしましては毎年補助の充実に努めているところでございますが、現在の補助の要綱は、御案内のとおり、集約を進めるという前提で、集約の進んでいる度合いによって甲、乙、丙、それぞれ要件を異にし、また補助の程度を変えておる仕組みになっております。
 それで、私どもとしては来年度の予算要求に当たりまして、目下の財政事情から抜本的な制度改正をすることはなかなか困難であると考えざるを得ません。実態を見ますと、燃料あるいは人件費その他経費の増、それから補助対象キロの増というものが相当ございまして、その分の当然増ともいうべきもので八億以上に来年度なるわけでございます。したがいまして、来年度制度改正といたしましては、最も要望の強い幾つかの点を取り上げております。
 まず、生活路線維持費補助金につきましては、丙種事業者にかかわる競合率五〇％以上の路線のうち、他の事業者との間に運行時刻、運行回数等について運輸協定が締結されておりまして相互の責任分担がはっきりしている場合には補助対象に加えてほしいという点が一点。それから、甲、乙、丙の地区すべてについてでございますが、第二種生活路線にかかわる運行回数十回の制限を路線の実情に応じて緩和してほしい。これは航路あるいは鉄道との連絡で十回以上運行せざるを得ない場合がございます。そういう場合も対象にしてほしい。この二点を生活路線維持費補助金について制度改正の要求をいたしております。
 また、市町村廃止路線代替車両購入費等補助金につきましては、市町村が独自で運行する場合につきましても補助対象としてほしいという制度改正もあわせ出しております。
 その結果、今年度八十五億に対しまして来年度九十五億七千九百万円、約十一億ぐらいの増要求をいたすことといたしております。先ほど申し上げましたように、制度改正がない場合で当然増分だけでこの十億のうち八億強がそれに該当し、また制度改正による増は二億六千三百万円と相なるわけでございます。