ここで余り細かな技術論を論議するのは避けますけれども、私はそんな難しいものではないと思うんですよ。所得金額に関する計算書というのがありますね。それを見ますと、例えば加算の中に、損金の額に算入した所得税額とか損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額等々いろいろ加算した額を記入するようになっているわけです。そこに例えば引当金に関する控除額という欄をつくって、そこに金額を書き込んでいきますと、そういう計算さえしていけば遮断というのはそんな難しいものではないと思うんです。何か技術論にすりかえてきているんじゃないかなという疑いさえ持つわけですよ。真剣に遮断しようと思えばできないことではないんであって、それを技術的に難しいからどうのこうのと言うんですけれども、技術的には私は幾らでも克服する方法はあるんではないかと思う。
 とにかく地方税そのものを国税の考え方によって支配していこうとする。いわゆる地方自治体の自主性というもの、それがもう損なわれているわけですね、税の段階から。税独自の自治体の自主性というものをきちっと考えるならば、こういう遮断というのは考えるべきことだと思うんです。余り技術論にすりかえないように一回真剣に考えてほしいなと思うんですけれども、その点も特に要望しておきたいと思います。
 それから最後に、キャピタルゲイン課税の問題について質問をしたいと思うんですけれども、調査室の資料を読んでみますと、「所得税において源泉分離課税を選択した場合の株式等の譲渡による所得については、個人住民税は課税されないこととなった。」という、これは前の法改正によってそういうふうになったんですけれども、これは私は当然課税するべきだと思うんですよ。
 それで、有価証券の譲渡益課税、キャピタルゲインですね、源泉分離課税を選択した場合に支払い調書というのは出ないんですね。当然支払い調書を出せば個人住民税を課税することができるんですけれども、これなぜ支払い調書を出さないんでしょうか。
ともかく法律をおつくりになるのですから、万全な態勢で臨んでください。時間がなくなりましたからそれ以上ようございますが、なおこの際、通告をしておきました既存の講習所の対応の改善強化など、大型免許の問題やら高齢者の問題やら、これは割愛をさせていただきます。
 最後に、道交法の問題とは離れますが、かねてから取り上げてまいりました信号機の問題と特交金の安全教育の問題が、先般の交通安全対策特別委員会でも取り上げられております。私も昨年の春に一度この問題を取り上げておりまして、せっかく大臣もお見えになりましたし、一遍ちょっと決まりをつけておきたいというふうに思います。
 信号機の新設については、私当時申し上げまして、六十一年の制度改正で地方単独事業に信号機は回された。地方単独事業に回されても、交付税はお札に信号機用と書いてあるわけじゃないから、実際に交付税で措置しているといってもそこのところはわからないのですが、どうなのですかね。自治省の方はちゃんと措置していますというお話があって、そこはそこで終わっておったわけなのですが、改めてお尋ねをいたしましたところ、確かに六十年から六十一年にかけて単位費用については約一割程度の増額があったということもはっきりいたしました。
 ただ、私当時不勉強だったのですけれども、信号機の設置数は第一次から第三次まで大体三万五千、三万七千、二万七百と減ってきていますけれども、そういう数字で来て、第四次で地方単独事業へ振りかえられたときに一万一千二百八十一基とさっき説明がありました。がたっと半分に落ちているのですね。考えてみれば計画そのものが半分に落ちているわけです。これではやはり地方のさまざまな積滞が苦情となってはね返ってくるのは当然ではなかろうか。自治省としてはそれなりの財政措置をしていただいたということは私もわかったわけですけれども、大臣おいでになる前に、この緊急事態の基本的な認識についてお尋ねをしながら、ハードの面ではそれなりにやっているけれども、むしろソフトの面に重点を置いて考えるべきだといったような性格づけについての御議論を申し上げたところですが、それにしても、ハードの面でいうと、信号機の問題というのはやはり大きな問題として残っていると思うのです。
 そこで、これは御提案かたがた、ぜひそういう対処ができないものかということなんですけれども、この時期、制度として確定をしないまでも、この緊急事態の中で特交による財政措置というようなもので、地方の実情、状況も十分に把握をしながらということになるでしょうけれども、各県警にきちっとした調査をしていただきながら、場合によれば特交で措置をするぐらいのことを単年度もしくは二年間ぐらいきちっと対応なさってはいかがかというふうに思います。もちろん第五次の安全施設計画の見直しも行われますから、そのこととのかかわりでの検討もあるでしょうけれども、ここはひとつ御検討をいただけないものか、具体的にお答えをいただければありがたいと思っております。
 それからもう一つは、特交金の安全教育への使途の拡大の問題です。これはこの間、十分検討をという大臣の御発言があったようですが、当時、昨年の四月段階では、これも自治省サイドとしては、都道府県でいえば交通安全運動推進費あるいは市町村でいいますと交通安全対策費といったようなものを単位費用の中に積算をいたしておりまして、そこで十分なんです、こうなってしまうのですけれども、これも先ほどの第二次交通戦争というものの性格が、やはりハード面からソフト面に十分目配りをしなければいけない、そういう状況であるとすれば、特交金もだんだん、警察の指導の方針も変わってそれはそれなりにいいことだと思っておりますが、財源的には少し低下をしているようですけれども、ここはやはり安全教育への使途の拡大をきちっとおやりになるべきじゃないか。
 これは、金額の問題というよりもやはり姿勢の問題だと思うのですね。性格の問題だと思います。交付税法のどこに入っているのが、私も一生懸命読みましたけれども、これは交付税法上第十二条関係の別表の十一項目を一生懸命眺めてみたけれども、さっき申し上げたような項目が出てこないのだが、どこかに入っているのでしょうが、これはまた後の機会に勉強もさせていただきますけれども、ぜひその二つの問題について、大臣、きょうはたったお一人の大臣ですから、所管でもありますし、ひとつお答えいただきたい。