新会社が発足いたしまして、初めて一事業年度が終わりまして、どの程度の配当を行うべきかという問題は、当然のことながら新会社の経営者としての非常に大きな仕事の一つになるのであろうと存じますけれども、経営者がどの程度の配当率が妥当であるかということを判断する場合の判断の基準と申しますか、そういったようなものといたしましては、たばこ産業株式会社については全く同業種がございませんけれども、例えば食品産業、比較的類似した企業である食品産業がどの程度の配当をしておるかといったようなこと、あるいは企業の規模といたしまして売り上げあるいは資本金額、そういったようなものから見まして、比較的類似した規模の企業が一体どの程度の収益を上げ、そしてどの程度の配当を行っておるかといったような問題を恐らくいろいろと参考にして、なおかつ最終的にはその配当負担が過大であって次年度以降の新会社の企業経営に悪影響を及ぼさない程度にというようなことを考えながら恐らく決めて、結論を出すのではないかというふうに考えております。
もう一つは配当なんですが、先ほど伊藤委員の質問に対しては答弁がなかったように理解をするのですが、配当は、これも商法上七％から一二％の範囲、こういうこと。これから恐らく電電公社もそういう状況になってくる。場合によっては、あるいはまた国鉄もというようなことで、次々と行革関連で民営化方式というものが打ち出される状況にあるわけであります。これは専売が初めてですね、今回、特殊会社。いずれも政府出資ですから、そういうものに対してこの専売に適用するベースが以下同文で連動されると私は思うのですね。だから非常に大事である。配当、どの程度を一体考えているのか、これをちょっとお聞かせ願いたい。
監理官、配慮は結構なんですが、さっき同僚の伊藤委員にもそういう答弁をされています。その配慮したものを設立委員会に十分反映させるということでいっていただきたいと思うのですがね。これは大臣、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 資本金につきましては、先般、おおむね千五百億円を上限とするということでお答え申し上げたわけでございますけれども、その際もちょっとお答え申し上げましたように、ただいま先生もおっしゃいましたように、法律上は設立委員会において定款をもって定められることになっております。その場合、考慮すべき事情として、会社の経営の健全性と申しますか、あるいは過大な資本金が会社の経営を阻害するようなことがあってはならないという視点も十分考慮に入れて御議論されることだと思いますけれども、私どもとしても、そういう点につきましてはそれなりに配慮してまいりたいというふうに考えております。
それでは次に資本金、配当等の問題について若干お尋ねをしていきたいと思うのですが、同時に税制の問題もございます。
 先ほど同僚の伊藤委員の方からもいろいろとお話がありましたから詳細は省きますが、五十七年度の公社の資産総額、これは一兆八百九十二億二千八百万円。そのうち資本金が二百三十二億六千万円、資本金積立金百二十六億四千六百万円、利益積立金九千三百八十二億六千九百万円、この合計が九千七百四十一億七千五百万円、こういうことになっております。それに五十七年当期純利益千百五十億五千三百万円、これを加えますと、資産総額が大体一兆八百九十二億二千八百万円、こういうことになります。したがって、今回この資本金の確定に当たって、その半分は商法から除外規定がありまして、それで資本金はその半額以下ということに限定されます。
 先ほど来、同僚の伊藤委員にもいろいろと答弁があったようでありますけれども、この資本金は、きのう参考人の皆さんにお伺いしましたら、残念ながら大月参考人からは明確な回答は得られませんでした。ただ、建前上はそれははっきりしておったのですが。しかし別な参考人からは、千五百億見当が妥当じゃないかなというような御意見がございました。この辺の問題についてどうお考えになっているか、ひとつその回答をいただきたいのですが、先ほど伊藤委員に対して、こういう問題については十分配慮をいたします、こういう御意見があったようですが、もしそういう配慮があったとすれば、設立委員会に政府の意向というものを率直に伝えていただいて、そういうものを実現するように努力をしていただきたい、私はこう思うのでありますが、それはどうでしょう。大臣、いかがですか。
監理官、質問要旨をひとつよく理解してもらいたいと思うのです。九社ある特殊会社で、そういう給与の統制その他を行っているところがありますか。大多数は認可条件が入っていますけれども、ないんじゃないでしょうか。どうですか。
私は、山形県が使っている、使っていないとか何も言っていませんから、それはあなたの答弁の勝手でございますけれども。
 それで、いみじくもあなたは業者テストということに関連して、この前こういうことを言っているのですよ。「鹿児島県で実施している標準学力検査は、まさに統計的な数理処理をいたしまして、当該学校の第何学年はどういうような地位にあるかということを把握し、それをもとにして今後の教育に生かしていこうというような意味で実施しているわけで、進路指導であるとか、それからその子供たちの学力を個別に認定するための手段というようなものとして使っていないこと言っているのです。いいですか、二十二ページにあるのです、このとおり。あなた、言っているのです。そういうもので個別の生徒を評価するようないわゆる業者テストと異なるということをここで言っているじゃないですか。私は、こういうあなたが答弁したことと実態に合わせて言っているわけだ。その都度いいかげんなことを言ってもらっては困るのです。
 こういうふうに言いながら、実際は高尾野町では、先ほど言いましたような、「目的」はこういうようになっているし、実態は、進学指導にもあるいは進路指導にも使っている。こういうことに対してあなたは、進路指導なりあるいは進学指導に使うことは十分あり得るじゃないか、それをまたそういうことにしておって学校の先生方が指導することは十分あり得るのだ。しかも、それを利用することもあるということを言っているけれども、これはあなたが昨年の七月二十七日に答弁したこととは全然違うのですよ。あなた、そのことは矛盾として感じませんか。だから、こういう事実に即して言えば、あなたの答弁は誤っていることを私は言っているわけだ。そこはどうなんですか。