金属製バットにつきまして特定製品から外すことにいたしましたのは、今海外からの要請によるものではないかということでございますが、確かに昭和五十六年秋ごろから、日米間の基準・認証制度をめぐる問題の象徴的品目として、金属バットが取り上げられましたことは事実でございます。しかし特定製品の解除を行いましたのは、あくまで金属製バットの安全性について私ども調べましたところ、昭和五十二年度以降、事故件数が見られなかったというようなことから、過去の実情にかんがみまして特定製品からの指定の解除を行った次第でございます。
 なお、一般的に事故の状況についてもお尋ねがあったかと存じます。特定製品八品目にわたります事故件数は年間平均二、三十件ございますけれども、この中には誤って使用したような場合も含まれておりまして、製品の欠陥によると認められます事故件数は、ただいま申し上げた平均二、三十件の中で三分の一程度であると考えております。
この金属バットが貿易摩擦関連で、アメリカ側からも一時とやかく言われたと思うんですが、先ほどの事故あるいはまたそれに対する対応等、アメリカとの関係で問題がないかどうかということと、それから特定製品全般について最近の事故の発生状況というのをどうつかんでおられますか。
ただいまのような事故原因に関します検討結果を踏まえまして、本年十月に、当該事故を生じた製品を製造しておりましたメーカーを含め、金属製バット全メーカーに対しまして、一つには先ほど申し上げましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、さらには製造工程の再チェック、また伸び率の基準を、私どもとして安全のために基準を設けておりますけれども、その基準の厳守の三点を指導するように手配をいたしましたわけでございます。
 当面そのような指導をいたしましたが、なお製品安全協会におきましては、このような事故原因の解明とそれへの当面の対応と並行いたしまして、金属製バットの安全基準の見直しのための基礎的な調査検討を行っているわけでございまして、今後その結果を踏まえまして、安全基準そのものの見直しを含めまして対応策の検討を今急いでいるところでございます。
金属製バットにつきましては、御指摘のように本年七月、特定の銘柄の金属製バットにつきまして折損事故が起こったわけでございますけれども、折損事故は金属製バットの中で球が当たるときに、バットの握りの部分と球が当たる部分との中間部分で折損が生じてまいったわけでございます。このため、私どもといたしましては、早速金属製バット基礎調査検討委員会を設置いたしまして、事故原因について検討いたしました結果、現在、折損事故の原因は次の三つの要因が複合したものと考えられる旨の結論を得ております。
 その一つは、バットの握り部分と球が当たる部分との中間部分でございますテーパー部と呼ばれる部分の強度が弱かったということ。それから第二には、腐食が生じておったこと。第三には、バットの伸び率が、材料としての伸び率が低下していた。以上三点の結論を得た次第でございます。
金属バットが折れる事故が続いたという記憶を皆さんも含めて持っているわけでございますけれども、あのときの事故の実態あるいは事故の発生の原因というものをどういうふうに把握されておりますか。
現在、消費生活用製品安全法におきましては、消費生活用製品の中で、構造、材質、使用状況等から見まして、一般消費者の生命、身体に対しまして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を特定製品として政令で定めているわけでございますけれども、現在特定製品としては「家庭用の圧力なべ及び圧力がま 乗車用ヘルメット 野球刑ヘルメット 炭酸飲料びん詰 炭酸飲料を充てんするためのガラスびん 乳幼児用ベッド ローラースケート 登山用ロープ」、以上八品目を特定製品として政令で定めております。
私は、商工委員会関係の立場から、御質問を幾つかしたいと思います。
 まず最初に、法律案に直接関連する幾つかの点を端的にお聞きをしたいと思うんです。商工委員会関係の法律案で今回の規制緩和一括の政策に関して、消費生活用製品安全法の一部改正、さらにガス事業法の一部改正、この二法が出されているわけであります。
 まず、消費生活用製品安全法に基づくいわゆる特定製品というのにはどういうものが該当し、指定されておりますか。
この間のような反社会的行為は認めるわけにまいりません。これは国鉄職員であろうと一般の国民であろうと同じことでございます。ただ、それはそれとしまして、さらばといってこのなすべき改革を、こういった動きがあるからといって政府が改革をやらぬというわけにはまいらないのです。ただ、その改革案それ自身は御指摘のようないろんな問題点があることもわかります。そういう点は政府として最終の案をまとめるまでに十分なる配慮をして、そして民営・分割という線に沿って合理的な改革案を出したいと、かように考えております。
確かにこの貨物鉄道会社の将来の採算性、いろいろ厄介な問題があるということは、私もそれなりの理解はしておるつもりでございますが、御質問のように監理委員会の七月の答申の中には詰め切っておらなかった。そこでその後、国鉄当局と監理委員会でこの問題の詰めを行って、そして先般の新聞に出ているような案が出たと、これが今日の段階でございます。したがって、これを運輸省を中心に政府としては今後法案の取りまとめの段階において十分詰めた上で、その上での改正についての国会への御提案と、こういうことになろうかと考えるわけでございます。
去る昭和六十年九月二十四日に第一回の債権者集会及び債権調査期日を開いたわけでございますが、今申しましたとおり債権の届け出件数が膨大でございますので、本年の十二月二日から債権調査の具体的な期日がさらに続けられることになりまして、これだけでも件数が非常に多うございますので、ある程度の時間がかかると思います。
 それから、先ほど申しましたとおり破産管財人といたしまして任意の交渉で財団を収集し得る分はよろしゅうございますが、物によっては訴えを提起するとかいう措置をとらなければならないようなものもあろうかと思います。したがいまして、そういうふうなものが全部最後まで片づきませんと最終的な破産手続の終結ということにはならないのでございますので、今のところ全部の手続がいつまでに終了するかという見通しを申し上げるのは非常に難しい段階でございます。
 ただ、御承知のとおりある程度の債権が確定し、ある程度の財団等のまとまりができれば、その都度中間的に配当を進めるというような手続もあるわけでございますが、いずれにしましても今まだ破産手続の冒頭で調査に差しかかった段階でございますので、いつの時期にどういうふうな形で配当ができるかとか、まだちょっと見通しはつかない状況でございます。