そればかり議論しているわけにはまいりませんので、これは後で暇があるときにまたひとつ現状をいろいろとお示しをいただきたい、こう思うんです。
 外国との関係、特に去年のレーガン大統領の来日以来、日本の金融開国といいますか、金融の自由化ということが非常に言われてきておりますけれども、外国のＣＤとかＣＰとかいうようなものは今後日本の国内にかなり入ってくる。日本がそういうものを、海外の証券や債券を買うというような形で外国のものが日本にかなり入ってくるという可能性などはどうなのですか。どう見たらいいですか。
今御指摘のようなことでかなり銀行と証券の垣根が低くなっていることは確かでございます。ただ、これはちょうど今、日本の国におきましては、金利の自由化がその過渡期にございまして、一方で大量国債の発行、その大量国債の残高がふえてまいりまして、そしてその後公社債市場で非常に流通するということで、自由金利の商品が非常に出回りつつある。一方では、どうしても預金金利は今のところ、特に小口の預金金利についてはなかなか自由化ができないということで、自由金利商品と規制金利商品が競合しているような状況でございます。
 そこで、証券の方は自由な金利商品を扱えるわけでございまして、特に投資信託でいろんな多様化した商品が出てまいっておる。一方で、銀行の方は依然として預金が規制されているものでございますから、そこで銀行の方もそういう自由金利商品にできるだけ近づけるような商品をつくろう、取り扱いたいということで、ＣＤであるとかあるいは自由金利商品じゃございませんけれども、先ほど来お話に出ておりますビッグとかワイドとか、期日指定定期とか、個人年金預金とか、あるいは最近国債の窓販の開始後国債と預金を組み合わせた国債定期口座というようなものをつくりつつある。さらに最近は、金融機関と証券とが業務提携いたしまして、預金と中期国債ファンド、こういうものを結びつけた商品も出回るというようなことでございまして、いずれにいたしましても、そういう自由金利と規制金利の併存の過程の中で、それぞれ証券会社なり金融機関なりが国民の金利選好を中心としたいろんな金融へのニーズの高まりに一生懸命こたえようとしているような状況ではないかと思うわけでございまして、基本的には垣根は、銀行と証券というものは、一方は確定利付商品、一方は元本が保証されないような商品を扱うというようなことで基本的に違うわけでございますから、その垣根はやはり守るべきじゃないかと思います。
 しかし、今申し上げましたようなことで、金融、証券、両業界が協調し提携し合いながら国民のニーズにこたえていくというのは非常に結構なことでございまして、ただお互いに、例えば銀行の場合には預金と決済業務、それから証券の場合には株式とか一般の証券業務という基本線は守るべきだと思いますけれども、その周辺のところではお互いに相互乗り入れをしながら、あるいはその周辺のところではお互いに競争し合いながら、国民にいい金融サービスを提供していくというのが、これは基本的な考え方ではなかろうか、こう思っております。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘の監察は、日本私学振興財団の業務運営に関する監督行政監察ということでございます。
 これにつきましては、御案内のように、我が国の学校教育におきまして私立学校が極めて大きな役割を担っている、このため国は私立学校の健全な発展に資することを目的といたしまして経常経費に対する補助を行いましたり、施設設備の整備費に対する融費等を行っております。これらの振興助成策の多くは日本私学振興財団を通じて行われている、そういうこともございまして、この監察におきましては、財団の制度とか業務運営等について調査いたしまして、関係行政の改善に資することを目的として実施したものでございます。監察の結果は、五十八年の七月文部省に対して改善を勧告してございます。
 その内容を申し上げますと、まず私立大学の経常費補助金についてでございますけれども、これは教育条件の維持及び向上、それから学生の経済的負担の軽減、それから経営の健全化を高めるために設けられたものでございます。調査対象といたしました学校法人の昭和五十六年度の経営、財務状況を見てみますと、これを五十年度のものと比較してみますと、学校法人の自主的な努力や経常費補助によりましてその経営状況は改善されてきております。
 数字で申し上げますと、調査対象といたしました学校法人は三十三校ございますけれども、消費収支で見てみまして、黒字校、いわゆる黒字となっている学校でございますけれども、それが五十年度は十四校でございましたものが、五十六年度は十九校になっている。それから同じく自己資金率を見てみますと、五十年度が五五・九％でありましたものが五十六年度になりますと六五・二％になっている。それから総資産の額でいきますと、五十年度が四千四百六十億円だったものが五十六年度は九千六百十二億円になっている。それから運用資産、流動資産の割合で見ますと、五十年度が二四・三％であったものが五十六年度は三八・八％というふうに非常に改善されてきております。
 また、一方では国の財政状況は極めて厳しい状況にある、そういうことを勘案いたしまして、経常費補助の効果は十分認められるというふうなものの、当分の間補助金の総額を抑制したらどうだろうかという勧告をまず第一にいたしております。
 次に、補助金の配分に際しまして行われております配分額の調整についてでございますけれども、これは調整係数等が据え置かれていることから、私立大学におきまして定員超過が非常に改善されてきているというふうな実態に照らしますと、調整要素として十分に働いてないものがある。それからまた、給与水準の著しく高い学校、高額の学生納付金を徴収しているもの、そういうものが見られますので、これらの事項につきましても、調整要素として何らかの調整を考えまして補助金の配分方法を見直していったらどうだろうかというふうなことを第二に指摘してございます。
 このほか貸付条件等について、財団の業務運営の状況とか私立学校の教育条件の維持向上につきましての指導等、そういうものにつきましても勧告してございます。