いまやっている郵便年金の一番の欠点、これは定額制であることでございます。定額を毎年支給されるというタイプのものでございます。したがってこういうことになれば、いま先生の御指摘のように、インフレになった場合は極端に打撃を受けることは明白でございます。今度考えましたのは、経済の変動に即応して直ちに適応するということは、なかなか変動の予測もむずかしゅうございますし、それを仮定しながらやることも大変でございまして、むずかしい作業になってどうやっていいかわかりませんので、ともかく毎年何がしの物価は上がっていくという前提のもとに、できるだけカバーしていきましょう、しかも毎年毎年というよりも、掛け金も長い期間でございますし、受ける期間も長うございますから、そういう点を考えて全体的にカバーしていこう、こういう考えのもとに今回の案ができているわけでございます。
大臣、いま局長からあったとおりですが、経済の予測は立ちません。しかし、過去の例から見ても、大幅に物価変動等があった場合の対応策、いまかなり前向きに局長が答えましたけれども、せっかくこの年金に力を入れてやっていこうという人が、あの戦後の混乱期のときのような本当にまじめにやった人が結果的に何にもならないことになってはなりませんので、その対応策はきちっとしていく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしておきます。
局長、私聞いているのは、何も十五年とかそういう単位でなくても、この十五年で入らない人もいるわけですね、たとえばいま六十歳近い人に関してはもっと早い期間に何とかということがあるわけですから。そうなってくると、インフレは一年で終わるとは限りませんよ。この前の状況でも、また世界の例から見ても、あるいは経済という生き物の状況から見ても、一寸先はわからぬ。そういう中で果たして急激なインフレに対応できるのか。過去において国民としては非常に苦い経験を持っておるから、せっかく掛金を納めた、ところがもらうときには年金の価値が大幅に下落してしまった、したがって結局受けるときには何にもならなかったということになってはならないがゆえに聞いておるのですよ。そこをもう一度説明してください。
こういう制度を考えるに当たりまして、私どもとしてどういった年間をとるかということでございますが、私どもとしては一応十五年間を一単位として各年の物価の上昇といわゆる運用利回りがどうなるかということを計算をした次第でございます。ただいま石油ショックのお話が出たのでございますけれども、石油ショックのような非常に大きなインフレには、今回の制度としてもその瞬間的の瞬間風速には耐えられません。しかしながら、十五年一単位とした場合におきましては、運用利回りはいまの日本の経済の状態でございますとみごとに克服しているわけでございまして、たとえば三十九年から五十三年という十五年を一単位とした物価の上昇を年単位で分割いたしますと七・七一％になるわけでございます。これに比べまして、今回の案でまいりますと、大体八・二％から七・六％ぐらいの範囲では対応できる運用利回りが出てくる、こういう形でございます。したがいまして、瞬間的な一年間の経済の急激な変化というものにはその瞬間においては耐えられませんけれども、長い目で見た形では年金としての実質価値の維持には十分耐えられる、こう思っております。
重ねてお伺いします。
 物価上昇率等を見ても七％、八％、こうなってますね。ましてや、かつての石油ショックのときのインフレ、御承知のとおり四十八年の消費者物価が一六・二％、四十九年には一二・八％、文字どおり狂乱物価となりましたね。こういう急激な物価変動にも対応できますか。
先生おっしゃいます過去の経験でございますけれども、私ども年金の事業を行っていた者として非常に残念に思うのは、戦争というような予期せざる形での経済変動によって従来の郵便年金が非常な打撃を受けたわけでございます。それじゃ今後そういうことがあるということでこういう制度を進めるのは私どもなかなか困難でございますが、もしそういうような事態がないとしても、今度は経済の一般的な環境の変化ではどうかということを考えましたところ、それにしましても従来の郵便年金の定額制では対応できないというような経験を持ったわけでございます。そこで今回逓増制の導入をいたしまして、望むものではありませんけれども、経済の拡大に伴う貨幣価値の変動に対応していく形をとっていく、またさらにこれを支えますところの資金の運用につきまして、従来の運用範囲に外貨建ての外債あるいは預金あるいは金銭信託というものを加えまして、いろいろな変動に耐え得るような形に設計したつもりでございます。
しばらくの間というのは、やはり伸びる場合もあるし縮む場合もある。そのときの財政再建のめどがつくかどうかということでございまして、ともかく完全に五十九年度までに赤字国債から脱却できる、しかも一方社会福祉などの経費はばっさばっさ切るといったってなかなか簡単にいかないわけです。老齢化社会になって長生きするわけですから、ありがたい話でございます。しかしついでに病気とか年金もふえる、これも当然のことでございまして、そういう抑え切れないような経費の財源があるかどうか。そのためには、一方法律の制約のあるいろいろな補助制度等についても歳出カットのメスを入れる、しかもその法案が国会の皆さんの御賛成によって通過する、それによって政府は身軽になるというものが整ってきて、またもう一つは、税の仕組み等についても、いまの仕組みじゃなくて別な仕組みの方が安定的でいいのじゃないかという話もございまして、そういうところで財源のめどもつくというような状態になれば、私は所得税減税に決してやぶさかではありません。その時期は一にかかって国会の意思が早くまとまるか遅くまとまるかということもいろいろ関係があるのじゃないだろうか。幾ら政府が言っても国会で認められないと言われればだめなわけでございますから、国会と政府の意思疎通が図れて、そしてそこで同じような方向で、なるほどこれならいけるというように話し合いがつくという時期が早ければ早くなる、私はこう思っておるわけでございます。