そこで、政府が昨年の臨調答申にうたわれた「緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅在削減を行う。」という方針にやはりとらわれている、こういうふうに思います。けれども、生徒急増の校舎不足の解消、危険校舎の解消、いずれも緊急性の低いなどと言われるものではないのであって、緊急性が高い、政府予算の事業量の大幅削減というのは、教育条件をますます悪化させる、これは明らかだと思うのです。大臣の御意見はいかがでしょうか。
いま御説明申し上げましたように、結果におきまして、予算額はこの期成会の要望額に対しまして減額となっておりますが、その主な理由といたしましては、一つには、予算査定におきまして国庫補助率の引き上げを望んでおりましたが、たとえば急増市町村の小中学校の屋内運動場新増築に対しまして、二分の一補助を三分の二補助に実現したいということの要望が認められなかったということがございます。また、補助単価につきまして、概算要求額に対し減額の査定でございました。そのようなことが直接には下回った理由でもございますが、なお、事業量につきましても、先ほど御報告申し上げましたとおりの減量になっておりますが、これは例年の例でございますが、期成会の要望事業量をまとめました時期から予算の査定時――十二月でございますが――までの間に、それぞれ市町村の財政事情等も、あるいは準備等もございまして、その当初の整備計画が変更されて事業量が減少するというのが実態でございます。
 ちなみに、本年二月に、各都道府県を通しまして、市町村あるいは都道府県立学校の整備建築計画を事情聴取したわけでございますが、その結果におきましては、ほぼ予算措置に対しまして一〇一・二％という、一・二％が要望として上回っているという程度にとどまっておりまして、実際の整備計画とそれなりに見合った予算額あるいは事業量ということに結果としてなっておる次第でございます。
御指摘の全国公立学校施設整備期成会が毎年五月に次年度に向けましての予算の要望をまとめられます。
 五十六年五月にまとめられましたものにつきまして御説明申し上げますと、まず建物関係で要望額が四千二百二十一億円、その事業量が六百九十一万平方メートルでございますが、これに対しまして五十七年度予算案は三千八百二十七億四千三百万円の要求、事業量は六百十四万二千平方メートルの実となっております。また急増市町村の小中学校の用地取得のための取得費に対する補助でございますが、その要望額が五百九十二億八千百万円、その事業量五百八十六万一千平方メートルの要望でございますが、これに対しまして用地取得関係の予算額は四百六十六億三千八百万円でございまして、その事業量四百六十六万七千平方メートルとなっております。
いろいろお聞きしてさらにつけ加えて御説明を聞かせていただきたいのは、地方の事業量の減が理由だという御説明ですが、全国の知事や市町村長で組織している全国公立学校施設整備期成会という会ができておりまして、毎年度予算について要望額と要望事業量を示して陳情を行っておりますが、これは五十七年度予算の主な項目についてやはり期成会の要望額の事業量、予算案の額、こういうものが示されております。文部省のお手元にも届いていると思うんですが、この期成会の出されている要望に対してどういう御説明をなさっているんでしょうか。
先生御指摘のとおり、五十九年が中学生のピークになります。したがいまして、それまでの間は上昇にあるわけでございますので、中学校の新増築それ自体伸びるということは見込まれます。しかし、全体といたしまして、小学校の方が学年も倍の学年になしまして在学生の児童の数が中学校の倍ということでございますけれども、やはり小学校の児童数の減ということの事業量に与える影響の方が大きいというような結果であろうと思います。
理由をお聞きして納得する点もたくさんございますが、一点だけ、児童生徒数が減少してきている、こういうふうにおっしゃったようですけれども、私、この児童生徒数の推移の表を見ますと、昭和五十六年度、五十七年度、ここまでずっと小学校、中学校合わせた児童生徒数もふえている。小学校の児童数は確かに減っていますけれども、中学校の児童生徒数は減るどころかふえている。今後もふえていくわけです。ですから、小学校の校舎を中学校の校舎に使えるなら別ですけれども、使えないわけで、やはり中学校の生徒数がふえているんですからその校舎は建てていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点はどうなんでしょうか。
漁業の違反につきましては、操業日誌の不実記載であるとかあるいは漁具標識の違反といった細かなものもございますけれども、特に問題が起こっておりますのは区域違反でございます。
 区域違反につきましては、サケ・マスというのは定着性の魚種ではございませんので、広い海にわたって回遊いたすものですから、どうしても魚群を追いまして漁業者が禁止区域に入ってしまうという問題がございます。しかしながら一方におきまして、やはり漁業者自身が国際的な約束を守るということにつきましての十分な自覚を促さなければならないという面もあるというふうに考えております。
 わが方の違反船の取り締まりにつきましては、監視船九隻をもちましてこの取り締まりに当たっておるわけでございますが、一昨年はサケ・マス漁業につきましては先ほど先生のお話しのように二十件、昨年が二十七件でございますが、特にその中でも停泊処分等の非常にきつい処分を行わなければならない分が非常にふえておるということが問題であるというふうに思いまして、今後ともこの違反はぜひとも減少し、また根絶させていかなければならぬというふうに思っております。
 なおサケ・マス漁業自身につきましては、ソ側はわが国の近海に来てやっておりませんので、この違反事件はないわけでございますが、双方の二百海里内の違反事件は日本、ソ連ともにございまして、昭和五十六年のソ連側の違反件数は十二件でございます。ソ連側の違反に対しましては水産庁、海上保安庁で十分に取り締まっておりますし、またわが方の漁船が向こう側の水域におきまして日ソ・ソ日の協定の違反ということで拿捕されているという場合もあるわけでございます。