これは大臣、検事は拷問や強制しなかったと。しかし、警察ではこんなひどいことをされたんですよ。ですから、虚偽の自白をしたんですよと。そして、最終的に近田被告が言っているのは、「いまの制度だと、国選弁護人が起訴後にはじめてつくんです。それが起訴以前に私選と同じ立場で国選がついてアドバイスするという制度にしてほしい。」と、こう言っております。
 それからもう一つは、「警察の留置場をなくすこと。地検逮捕で東京拘置所に移ると調べがすごく楽になる。朝も警察は、そう早くからはこられない。昼の食事も房に帰って食べ、休憩もして、夜は遅くても、九時が就寝ですから、それくらいまでに取り調べが終わる。それが厳重にチェックされる。それが警察の留置場、つまり代用監獄では、二四時間警察の管理下におかれるわけで、焼いて食おうが、煮て食おうが自由なわけです。それと、逮捕したら逮捕の事件しか取り調べができないという原則は守ってほしい。別件を利用すれば、人間なんてのは明けば誰でもほこりがでてくると思うんです。」、こういうようないろいろなことを言って、私ども大変興味深く、またいろいろな示唆を受けたんですが、大臣はやはりこういう人権じゅうりんによる虚偽の自白、そして起訴され、最終的に無罪になる事件、こういうものをごらんになってどういうふうなお考えをお持ちになりますか。
ただいま御指摘になりましたように、先般最高裁で上告棄却の決定がございまして、無罪の原審の裁判が支持されたというわけでございます。
 したがいまして、いろいろと内容的には考えるところもございますが、結論的に申しまして、やはり謙虚にこれを受けとめて、十分反省もし、また今後の教訓にもしなければならないというふうに受けとめておるわけでございます。
この問題につきましては、法制審議会の商法部会の結論を承りまして、その上で私どもの省令制定の結論を出すということになっておりまして、現在のところ、法制審議会商法部会の結論として、こんなところでどうかというようなことをお示しをいただいておるような状態でございますので、それに依拠しまして商法改正の趣旨も十分に考えた上で省令改正を行いたいと、こういうふうに考えております。
法務大臣がああいう正しい意向をお述べになりました。民事局長、財界がそういう無償供与の総額を記載させようとするあなた方の事務当局案に対して横車を押しても、一歩も引かず、やはり正しい主張を貫いていただきたいと思うんだが、どうでしょう。
相手方が税金を払うというのは困る、気の毒であると、宋襄の仁というか何というか、実に不思議なことで、何か会社が弱みを持つというか、相手方が非常に強力であるためか、何にしても好ましくないものであることは間違いないですね。
 これは大蔵委員会でいままで論議された会議録を見ると、武見太郎と四つに組んでけんかをなさったいまの大蔵大臣にしては珍しくトーンを落としていらっしゃる、余りはきはきと積極的にお出になるような態度をお見せにならぬのだけれども、何かこれをやめさせるためにはもっと効果的に、たとえばフランスのように、普通の税金の倍額の税金をかけるとか、そういうふうな効果的な手だてはないものでしょうか。
使途不明金につきまして自己否認分につきましては、当然法人税の否認でございますので課税をいたしますが、本来から申しますと、それが支出されました相手方に対しましても課税をいたさなければならないわけでございますが、企業といたしましては、自分のところの税負担はしようがないけれども、相手方まで課税されるのは困るとか、そのほか違法な問題とか、いろいろなのが内容に含まれているのではなかろうかと推察をいたしております。
初めから使途不明金として計上するというのは、どういうことなんでしょうかね。それからまた、あなた方が使途を明らかにせよと言ってもどうしても言わないというのは、あなた方としてはどういう理由に基づくものと把握していらっしゃるんですか。
このうち、たとえば五十五年度分で見てまいりますと、三百三十四億円のうち、最初から使途不明金として自己否認してまいりましたのが二百二十四億円、それから調査によりましてどうしても使途がわからない、言わないというものが百十億円でございます。
国税庁で把握をいたしております使途不明金の数字でございますが、これは国税局の調査課が所管しております資本金一億円以上の企業につきまして実地調査をいたしました分について取りまとめたものでございますが、その推移を申し上げますと、最近五年間、五十一年度で二百九十五億円、五十二年度で二百四十二億円、五十三年度三百三十七億円、五十四年度三百二十一億円、五十五年度三百三十四億円となっております。
先ほどちょっと申し落としましたが、執行官法の改正前には執行官の仕事を代理する執行吏代理という制度がございまして、これは二百数十人おりました。この執行吏代理というのが大体送達事務を担当していたわけでございます。この送達代理の職種は改正のときに廃止されまして、直ちに解雇するわけにまいりませんので、執行官臨時職務代行者という形で残したわけでございますけれども、これは暫定的な経過措置でございますために、だんだん減る、最終的にはゼロになるという運命にあるものでありますために、現在これが二百四十名が二十六人に減ってきておる。ということは、送達担当の主力であった送達代理がそれだけ減ってしまったということでございます。そのような背景もあるということを御了承いただきたいのであります。
 なお、その手数料との見合いの問題でございますが、確かに執行官に聞いてみますと、夜間送達などを実施した場合、それは初めての場所でありますと、夜一度行って一遍に目的の家にたどり着くことはまず至難のわざだ。昼間一遍見ておいて、確かめて夜行くというふうにしないとたどり着けないんだ、こう言っております。そのような手数がかかる事務であることを前提にいたしますと、現在の手数料の定めは非常に安いというふうに言わざるを得ないわけであります。
 いま、夜間に、たとえば五キロくらいの場所への文書の送達をいたしたといたしますと、大体二千三資円ぐらいの手数料、旅費がもらえるということになっております。これで見合わないということで、これを二倍にし、あるいは三倍にすればどうかということになるわけでありますけれども、これはどうしても特別送達による料金八百六十円との見合いの問題がありまして、これとは無関係に執行官送達の手数料を上げるわけにもまいらない。いろいろそういうような実情にありますということを申し上げて、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。