お答えします。
 まず、その論文は栗山君の個人的な意見だと言って断って書いて乗りますので、最後のところに、それは書いてありますから、その点は先生も御了承願いたいと思うわけでございますが、アフガニスタンの問題が起きましたときに、やっぱりこれデタントにかげりがきたのじゃないかということを言ったことは確かでございますし、私はいまでもやっぱり、武力をもって第三世界に入って軍事介入をしているということ自体は、これは東西のデタントに一抹のかげりを与えたということは、いまでも私はそう思っておりますし、そういうことはやっぱり国際法上許されない、撤退をすべきだという国連の決議をそのまま私は正しいものだというふうに思っております。
 それで、いまおっしゃった中東の問題との関連の問題でございますが、これは御質問もこの前ありましたように、あの地帯の紛争というのはもともとはパレスチナ人の問題、イスラエルの問題というところに返っていくわけでございますが、その上にいろんなあの地帯の宗教上の問題、あるいは民族の問題、もう一つはあの辺が非常に複雑になりまして、あの地帯が、東西関係の影があの辺にも差しかけている、落ちかけているということを私申し上げたのでございまして、もともとはそうじゃないはずでございますが、現実の問題としてはそういう影があの辺にも差しかけているという現実は私は否定をしないわけでございます。
 ただ、そういうことにならぬように、何とか中東の和平が来るようにということをＥＣも熱心に努力をしております。アメリカにもＥＣの意見を言ったわけでございますので、私は去年の九月にも行って日本側の中東和平問題に対する考え方を述べたのでございますが、今度も、ＥＣとは非常に日本と立場が似ているわけでございまして、アメリカにはそのことを、やっぱり日本側はこう考えているという意見を言うつもりでございます。
私も、いま言われたとおり、この問題でネックになるのは中東の情勢だろうと思っている。一つは、アフガニスタンへのソ連軍の侵攻で世界情勢に大きな影を投げかけておって、これは私たち社会党もソ連を厳しく非難をしています。しかし、アメリカ軍のベトナムへの軍事介入のときには米ソの対話は続けられた。あるいはオリンピックには東西各国が参加した、デタントの努力は続けられた。その点からすれば、アフガニスタン情勢を一気に世界情勢に結びつけて、デタントへの努力を停止するというのはアメリカ——日本もそうですが、どうも過剰反応であるという感じが前々からしていました。ベトナム戦争のときにもドミノ理論が唱えられました。今度もドミノ理論に近いところがあって、ソ連がアフガニスタンを制圧すれば中東全体が次々にソ連に制圧されてしまうかのような感じを抱かせる。
 たとえば、これもさっきの栗山審議官の文章ですが、「先進民主主義諸国にとって死活的重要性を有する南西アジア、中東地域へのソ連の影響力の拡大を防止するためには、究極的な抑止力として、万が一にもソ連がこの西側にとっての経済的大動脈を支配しようとする場合には米国との軍事的対決を覚悟しなくてはならないことを、ソ連に明確に認識させておくことが不可欠である。したがって、当面、米国がインド洋への軍事力の展開能力の強化に努めることは、西側全体の安全保障にとって緊要なことである。」。日本政府としては、アフガニスタン情勢をドミノ理論的にとらえるのかどうか。そして、アメリカ、日本などの死活的利益が脅かされる可能性があると考えているのかどうか、明らかにしてもらいたいと思います。
いまおっしゃったデタント論でございますが、私も去年十二月ヨーロッパへ行きましたときに、ポーランドの問題が非常に問題になっておりました。そのときに欧州の首脳と会ったのでございますが、私は、アフガニスタンの問題もポーランドの問題も、もちろんこれはそういう軍事介入があれば大変なことだと。デタントの崩壊という言葉を首脳は使っておりましたが、それは私もよくわかる、しかしアフガニスタンというのは第三世界なんだ、第三世界はデタントと関係ないということはないじゃないか、やはりデタントという問題はもっと広い立場から考える必要があるのじゃないかということを私はヨーロッパの首脳に言ったことがございます。
 それで、国際緊張緩和ということは私は当然日本として考えなければならぬことだと、そういう主張をすべきだというふうに思いますので、今度アメリカに行きましても、アジアに起こっているカンボジアの問題、あるいは南西アジアのアフガニスタンの問題、あるいはポーランドの問題、いま小康を得ている問題でございますが、こういう問題の共通性、そういうものが世界の国際緊張に与えている影響というふうなことにつきまして、私は日本は日本なりの考えを述べ、国際緊張を何とかして緩和したいという立場でアメリカには日本の考えを言うつもりでございます。
実調率が先生お話しのように低下をしておるということで、先生御案内のとおりに、所得税で言いますと最近では四％台、法人税では一〇％台ということでございます。この理由でございますけれども、一つには納税者数の増加というものがあるわけでございまして、たとえば四十四年から五十四年というふうなところで見ましても、申告所得税で四十四年に対しまして約二六％ぐらいふえておる。あるいはさらに二十年前に比べれば二・六倍ぐらいにふえている。法人税におきましてもこの十年間で約五割近くふえておる。二十年前に比べればさらに七割近くふえている。そういうふうな納税者の増加、そういうものに対応いたしまして、税務署の定員の方はいろいろな理由からさほどの伸びがない。さらにまた、そういうことで署員一人当たりの処理すべき納税者数が非常にふえてきているわけでございますが、さらに一人一人の納税者につきましても、経済の広域化、複雑化、そういうものに対応いたしまして非常に調査内容等もむずかしくなってきておるというふうなことがいろいろ絡みまして実調率が下がってきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういう中におきまして決して手をこまねいておるというわけではないのでございますが、いろいろ私どもなりに努力はしておるわけでございます。先ほど主税局長のお話の中にもございましたような納税環境の整備というふうな問題、そういう観点でいきますれば、私どもなりにいろいろ納税意識の高揚のためのＰＲでありますとか、あるいはいろいろな租税教育的な講習等々行うというふうなこともやっておりますし、あるいは記帳慣行を向上していただく、まじめな記帳をし適正な申告をしていただくという意味で青色申告の育成強化というふうなことも努力をしておりますし、またいろいろな資料、情報を収集、充実させるというふうなこと、そういうふうなことについてもいろいろ努力を重ねておるわけでございますが、冒頭申し上げましたような納税者数の大幅な増加というものに対応して、どうしても定員が確保できないということになりますと実調率というものは下がっていかざるを得ないというわけでございますが、そういう中におきましても私どもなりに最大限の努力は重ねておる、こういう現状にあるわけでございます。