江崎さんと私とで、ノーベル賞受賞者二十人ぐらいの学歴を調べました。ただ、全部じゃありません。そうしましたら、相当数が大学に早期に入っておりました。半分とは言いません。三分の一は明らかに十四、五歳で入っているのですね。十六歳は当然。だから、日本ほど厳しく十八歳まで待たなければならないというのは、私は反対でございます。そういう意味で、余りに年齢をきちっと制限していくというのはよくないんじゃないかと思っています。やはりその人の能力に従って、退屈させないで、早く行きたい人は早く行く、年をとってから入りたい人は入れたらばいいと思っております。
 なお、戦前から戦後の新制大学がつくられるまでは飛び入学があったということを繰り返し申し上げておきます。相当多数の人が小学校五年生から中学校に入れました。私は音楽が乙でありましたので入れませんでした。それから、中学校は五年でありましたけれども、中学校四年から高等学校、旧制高校に行けました。私はそこで頑張って、四年から一学年、五年生を飛んで高等学校に入りました。ですから、戦前の方がそういう自由度があったということを申し上げておきたいと思います。
どちらにいたしましても、超エリートをつくる必要は、確かにこれから国際社会の中で日本が科学技術等で頭角をあらわしていくために必要だと思います。
 ですけれども、私、千葉大学の飛び入学にこだわるようでございますが、三人入れましても、その三人が本当に優秀になれるかどうかはわからないと思います。ハーバードなんかでも、実に若い方が、天才と言われて入っていらっしゃる方が、では活躍していらっしゃるかというのを随分私も調べましたところ、必ずしもそうじゃないということを見ますときに、一年間ぐらい早く入れることにどれだけの意味があるのかなというのをずっと私は疑問視いたしておりますので、このプロフェッショナルスクールも、また四年から三年で修了さすのも、その辺も考えていただいて、余り特別措置にならない、一般的にこれが普通になるシステムの方がいいのではないかと私は思っておりますが、大臣、もし何かお考えがございましたらお聞きしとうございます。
大学院の修士課程にいわゆるプロフェッショナルスクールとしての機能を持たせることを考えておるわけでございます。したがいまして、その課程を修了した者につきましては、修士の学位が取得できるということになります。
今までですと、大学院で二年いたしますと修士が取れて、三年で博士が取れる、そのシステムはそのまま温存するわけでございますね。そうしたら、プロフェッショナルスクールで修士とか博士は取れないわけですね。それはまた別のものになってくるわけですか。
大学院段階の教育といたしましては、例えば授業、研究指導の柱としてケーススタディー、フィールドワークなどを取り入れることにより、実践性を担保するカリキュラムをまず工夫する必要があるだろうと思います。
 また、教える教員でございますが、実務経験のある社会人を相当数教員として加えるなど、教員組織のあり方について適切な配慮が必要であるというふうに考えております。
 また、修了要件といたしましては、修士論文にかえて、特定課題研究を原則とすることや、課程制大学院の趣旨を尊重する観点から、三十単位を超える単位数を課すことなどを考えておりまして、実践性の高い教育というものを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 このような措置を講ずるためには、大学院設置基準の改正が必要でございます。その改正につきましては、できる限り速やかにこれを行い、これからの我が国を担う人材養成に向けて、各大学の積極的な取り組みというものを促してまいりたいと考えております。
そうすると、もうちょっと突っ込んで伺いたいのですけれども、どのような教育課程でどんな専門家をどのぐらいの期間で育成なさるおつもりなのか。もしその具体的な展望がおありならばお聞かせ願いたいと思います。
想定しておりますことは、大学レベルの教育を修了した者について、さらに高度な専門的知識や分析技術、応用能力を付与することなど、単なる知識や技術の習得にとどまらない高度の専門能力を有する人材の育成ということを考えているところでございます。
アメリカのＭＢＡみたいなのをちょっと頭に描いたらよろしいわけでございますね。そうすると、国家試験や資格を取るためのプロフェッショナルの育成が目的ということとはちょっと違うのでしょうか。例えば司法試験とか公認会計士とかございますけれども、そういうのとはまた違うわけでございますね。
ここで考えておりますプロフェッショナルスクールは、アメリカ型のプロフェッショナルスクールを視野に入れつつ、大学レベルでの十分な教養教育や専門教育を受け、幅広い資格やバランスのとれた判断力を有した者等を入学させ、大学院レベルでの高度の専門的分析能力や応用能力を展開する人材養成を行うことを考えておるところでございます。
 したがいまして、プロフェッショナルスクールとして想定される分野といたしましては、国際社会の直面する新たな課題の解決と、公正な国際的ルールづくり等に積極的に参加し得る人材の育成が求められている、例えば、経営管理、法律実務、ファイナンス、国際開発・協力、公共政策、公衆衛生などの分野でその設置を期待しているところでございます。
今、この法案の四の五というところがあるんですが、二から四まで掲げるもののほか云々という重要事項というのがあるので、そこに含まれる、こういう答弁だったと思います。しかし、私は、それは極めて不自然だと思うのです。
 新ガイドラインでは、周辺事態における運用面における日米協力として、自衛隊は機雷の除去を行うということになっていますね、ガイドラインの方では。一方、この周辺法案の第一条の目的には、周辺事態に対応をして我が国が実施をする措置、その実施の手続その他必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする、こう目的が書いてある。
 周辺事態という初めての概念が今度出てきたのです、周辺事態という初めての概念が。その概念のもとで我が国が実施をする措置を規定する以上は、機雷除去ということをきちっと私は明記をすべきだと思うのです。
 極端な言い方をすると、まだ答弁されていませんけれども、自衛隊法九十九条に書いてあるからいいということを言いたいのでしょう。だけれども、私はここで言いたいのは、周辺事態という初めての概念が出てきたのだから、どうして細かく機雷除去ということを明確に入れなかったのですか、こういう不満があります。この点はどうでしょうか。