いわゆるベイ機構と通称言っておりますが、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構、財界主導とか、そういうような意見も聞くことがあるんですが、中身を見ていただきますとおわかりいただけるかと思いますが、先ほど来御説明いたしましたように、産官学という関係者が多数参画している組織でございまして、公共性の高い組織かと思います。
 行っている仕事は、大阪湾岸地域及びこれと一体的な内陸部の総合開発整備に関する調査研究、企画立案、それから合意形成の促進、そういったことを目的としておりまして、多角的に活動していると思います。
 それから、そういう機構の特徴といたしまして、この地域の広域的、専門的観点からの整備計画に意見を申し出るような知見のある機構かと考えております。
次に、第七条の中に、先ほど西野委員の質問の中にもあったわけでございますが、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構、この問題につきましても、先ほど公共的な性格云々というお話もあったわけでございますけれども、この財団法人、具体的にどういう中身か、そしてこういうものの意見を聞くということは、これも十分理解をいただかないとなかなか誤解を受けることがあるんじゃないかと思うわけでございまして、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
近畿圏整備法などとの関連の話がありましたが、この法案でもうたわれておりますが、近畿圏整備計画その他法令の規定による地域振興に関する計画との調和が図られるようにということがまず法体系の問題としては規定されております。それから、今後積極的にベイエリアの開発整備についてのＰＲを行うべきだというのもそのとおりだと思います。
 それで、先ほどもお話がございましたような、大阪湾ベイエリア開発機構あるいは大阪湾ベイエリア開発推進協議会というものがございますが、そういう機構を通じてＰＲに努めてまいりたいと思います。
名前だけじゃなくて、実質的に世界都市にふさわしいものをつくっていただくということが一極集中を改善することでありますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、地域開発法案というのは、近畿圏整備法というのもございますし、そういうものとちょっと紛らわしいような点もあるわけでございます。特に、地域住民に十分そういう点を御理解いただくためにも明快な説明をするということが必要ではないかと思うわけでございますけれども、わかりやすい説明で、どういった方法でそういったことに対してＰＲをしていくか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
御指摘がありましたように、新しい言葉ではありますが、だんだん熟してまいりまして、本法案にも法文の中にそういう言葉が入ったのかと思います。
 私どもは、一般的には世界都市というのは、ちょっと抽象的かもしれませんが、世界の結節点となる機能と役割を有する都市であり、政治、経済、文化の情報発信拠点として、国内的にも世界的にも広域的な後背圏を抱えている都市ということかと思います。もうちょっと敷衍していきますと、関西圏が目指すべき世界都市ということで考えますと、国際的な文化、学術研究機能あるいは国際的な経済機能あるいは国際的な交流機能あるいは国際的な居住滞在が行われるような機能あるいは交通通信面での国際結節機能といいますか、そういった機能を有する都市ということではないかと思っております。
次に、国土庁にお尋ねしたいと思います。
 法案の第一条に「世界都市」という言葉が使われておるわけでございます。ほかにもいろいろな港湾地域開発整備法があると思うんですけれども、この「世界都市」という言葉、余り今聞きなれないわけでございますが、それだけに斬新なイメージも受けるわけでございます。大阪の新空港、そういったものが中にあるとかいうこともあると思うわけでございますけれども、具体的なイメージについてお伺いしたいと思います。
私は、大阪湾臨海地域開発整備法案に対しまして、自由民主党を代表いたしまして賛成の立場から御質問をさせていただきたいと思います。
 今日、各方面で東京に対する一極集中、これがさまざまな悪影響を国民生活にも及ぼしている、これを何とかしなければいけないと考えておられる方が大変多いかと思うわけでございますけれども、総論は賛成でもなかなか具体的な方策ということになりますと進まないのが現実でございます。そこで、第二の集積の地域であります近畿圏、大阪湾臨海地域に具体的に分散を図って充実をしていこうということでございます。大変重要な政治課題ではないかと考えているわけでございます。
 そういう観点からも、この法案を議員立法で御提案されました衆議院の建設委員長古賀誠先生には大変御苦労も多かったと思うわけでございまして、心から敬意を表するものであります。
 そこで、まず最初に古賀先生にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、この法案のセールスポイントと申しますか、具体的な施策の目玉はどのようなものか、お伺いいたします。
定期監査につきましては、第三種郵便物の監査の方法といたしましては、一つには発行の都度郵便局といいますか郵政省の方に届けていただくということのほかに、定期的に監査をしたいというふうにしております。それは認可の条件を具備しているかどうかについて監査を行うものでございますけれども、一つには、発行部数を調べるというのは、条件の中に一般的には千部以上の発行があること、要するに広く一般に周知するといいますか、そういうようなこともありまして、発行部数を調べるための資料として、印刷会社等からの納品の文書であるとか、こういうものの写しであるとか、それともう一つ私どもの基準といたしまして八割以上、百分の八十以上が定価をつけて売られていること、要するに会員同士の消息をやっているだけじゃだめだという規定がございますので、そういう意味では、売られているかどうかというようなことを、例えば書店との間の販売委託契約書であるとか、こういうふうなものを資料として提出していただきましてやっていくということを考えておりまして、おおむねこの二つの点からの監査をやっていきたいというふうに思っております。