だから、あれでしょう、住宅以外のものもあるということですよね。明らかにあるのですよ。農水大臣が頭を、そのとおりだとうなずいておりますから、やはりそこのところを、頭の中でずっと聞いているだけじゃだめですから、ちょっとこっちへ来てしゃべってください。
これはきのうも申し上げたのですけれども、私どものこの通達の範囲は、あくまでも今も申し上げました個人住宅ローンと宅地開発事業者等が行います宅地開発並びに住宅建設資金ということでございまして、ゴルフ場でありますとかパチンコ店でありますとか、そういうものはこの中に入っていないというふうに理解をしております。
今の話は、この立入調査結果が出るまではそれでもよかったかもしれませんよ。ところが、この立入調査結果が出て、ここにはっきり書いてあるじゃないですか。例えば、この第一次立入調査結果で、総合住金のこの調査報告書の中で、また、業種別に融資状況を見ると、ラブホテル、パチンコ店など住宅に全く関係のない業種への融資が多いことであるというふうに書いてありますね。これはどうなのですか。このラブホテルやパチンコ店などもやはり住宅関係だというふうにおっしゃるのですか。
ただいまの点につきまして、今お話ございましたように御答弁申し上げているわけでございますけれども、五十五年通達では、「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのため」というふうになっております。
 これは、必ずしも個人住宅ローンということに限るわけではございません。この点は一貫して私どもも理解をいたしておるところでございますが、私どものこの住宅の取得に必要な資金といいます場合には、例えば私どもが住宅を取得します場合に、個人で住宅ローンを借りて取得する場合もございますし、それから住宅開発事業者の方々が宅地開発をされまして、その宅地を分譲という形で受け取る場合もございます。それからさらに、住宅開発事業者の方々が宅地開発、さらにその上に住宅もあわせまして住宅の分譲という形で消費者の方々や国民の方々が住宅を取得される場合の住宅の資金もございます。
 そういう意味で、この通達におきましては、広く住宅の取得に必要な長期資金というふうなものというふうに理解をいたしておりまして、一貫してその点についてはそういう考え方で運用をしてきております。
御指摘のように、この借地法及び借家法というのは、大正十年にできました際は、それ以前の現象といたしまして、例えば借地におきましては三年とか五年というような極めて短い期間の契約があり、立ち退きの強制がされるというような現象が起こりましたためにつくられたものでございまして、まさに御指摘のように、両当事者の実質的に対等な関係を実現するために民法に特則を置きまして、これ以下の契約をしてはいけないというような形で枠をはめる、いわばそういう強行規定のセットになっている法律でございます。
 まず、借地と借家につきましてははっきり分けていただきたいと思うのでございますが、先ほど申しましたように、今回の改正におきましては、借家についてはほとんどいじっておりませんので、実質的には前と大きな変更はございません。そこのところはひとつ御理解いただきたいところでございます。次に、借地につきましては、更新後の期間を初めといたしまして若干の手直しをいたしておりますほか、定期借地権制度を新たに導入するという、先ほどの御説明を繰り返させていただくことになりますが、そういう改正もいたしておりますために、借地におきましては多少の変更がございます。
 しかしながら、こういう借地の変更につきまして、既存の権利関係に既に入っておられる方々は、それはその対価を含めましてそれなりの権利関係として安定している状況にあるということから、いろいろな反対もございましたけれども、私どもといたしましては最終的には既存のものには一切これを適用しない、更新関係についての規定は一切適用しないということで、従前のものは従前どおりの法律のもとにあるという法律上の規定を明文で置いてございます。これは法案の附則に置いているわけでございますが、このことによりまして、法律上は既存の借り主、現在のコンテクストで申しますと借地人でございますが、そういうものに安定性を従前どおり維持しようという趣旨でございます。
 ただ、この改正論議が始まりましたのは、先ほど御指摘になりましたように昭和六十年でございまして、その当時は非常に地上げその他地価の高騰というような問題が多数生じておりましたために、この改正がそういう地上げを促進するのではないか、あるいは逆に、この改正によって従前追い出しか非常に難しいような借地関係につきまして、あっさり追い出せるようになるかというような期待がございました。これは私どもにとっては甚だ心外でございまして、私どもとしてはそういうような趣旨で法改正をすることはないということを、報道機関等に再三申し入れをしていたところでございます。
 最終的な結果をごらんいただければおわかりになりますように、私どもといたしましては、そのような地上げを促進する、あるいは立ち退きを容易にするというような内容の法律では決してございません。先ほどまさに委員御指摘のとおり、大正十年にできて、その後昭和十六年に強化されたその枠組みは、基本的には維持する。しかし、新たにニーズに対応するために部分的にはその枠を外すということでございまして、新しい関係が決して不利になるわけではございません。他面、不安感を考慮いたしまして、先ほどのとおり従前のものには適用をしないという扱いをしたわけでございますが、そういう扱いをするにつきましては、なお趣旨の徹底がないために一部で混乱が生じ得る、そういう状況にございます。
 したがいまして、私どもとしてできることは、今後あらゆる機会を通じましてこの本当の内容、昭和六十年当時に騒がれた内容ではない実際の法案の内容、正当事由条項その他を含めまして、そういうものを広く国民の方々に知っていただくための広報、あるいは紛争処理機関であります典型的には弁護士さんの団体でございますとか、あるいは都道府県市町村の紛争処理窓口、そういうようなところにこの趣旨を徹底することによりまして、非常に相談がしにくくてなかなか表に出ないような方々にも入っていただいて、御相談にあずかる際に本当の内容を知っていただく、こういうような体制をぜひ実現したいと思って、仮に法律案が成立いたしましたときには、そのような努力を一層したい、そのように考えているところでございます。