それでは、質問をさせていただきます。
 今回の財革法、大変国民も注目しておるわけでございます。いろいろとうわさも流布しておるわけでありますけれども、私は、今回の財革法の一番の重要な部分というのは、これは何といっても、必要な部分、予算を削るのではなくて、今までむだであろう、こういうふうに思っていた部分を、国家国民のため、将来のために割愛していく、こういうふうな基本理念があるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 と同時に、各委員からいろいろな危機深まるようなお話がありました。総理からも、答弁の中で、政府の借金残高が二〇二五年には国内総生産の一五二％にもなる、そしてまた、同じ年には社会保障の負担率が七三・四％と、大変な時代を迎えるわけであります。若い方々がほとんどの給料を国に献上しなくちゃいけない、そういう厳しい時代が目の当たりに見えておるわけであります。であるからこそ、まさに将来の国家国民、そして我々の子供、孫のためにも、今が最大の最後のチャンスである、こういうふうにも私は思っておるわけでございます。
 であるからこそ、いろいろな各省庁の予算のキャップであるとか、ただ抑えていく、そういう部分だけではなくて、あくまでも国民に理解の得られるような財革法をつくっていかなくてはいけないし、そして、先ほどのお話にもありましたように、通常国会においては中身をしっかりと精査していかなくてはいけないんじゃないか、こういうふうにも思っておるわけであります。
 今も申し上げましたとおり、まず二〇〇三年に三％という、要するにたががはまっておるわけでありますけれども、この三％、確かにヨーロッパであるとか諸外国では、とにかく財政赤字をなくして大体そのぐらいの数字に持っていこうというふうな意見があるわけでありますけれども、この数字の根拠をぜひお示し願いたい。大蔵大臣、よろしくお願いします。
動燃や「もんじゅ」は、どちらかといえば職員のモラールの問題で、技術そのものの問題ではないと私は見ております。そういう意味では、その原発及び核燃料の製造をめぐる技術に対しては、憶することなく基礎研究、開発を進めていただきたいと御期待を申し上げます。
 きょうの論議で国際的な視野が欠けていたことは承知しておりますけれども、一時間という制限でありますので、次回に譲ります。
 最後にちょっと、防衛庁を国防省に移行する省庁の再編に触れておきます。
 防衛庁を省に移行しても憲法とのかかわりは何の変化もありません。何の変化も伴いません。シビリアンコントロールは強化こそされ、ないがしろにされる懸念は皆無であります。既に削減を決めた九千二百億円の防衛費を復活することにもつながりません。国家行政組織の上では位置づけがまともになりますが、実質的な中身は何も変わりません。
 私は、先ごろまで、ア・パーラメンタリー・バイスミニスター・オブ・ザ・ディフェンス・エージェンシーと言いますと、おやつという表情をする外国の要人に大勢出会ってまいりました。日本はエージェンシーで国防をするのかというほどのちょっとした驚きだったのではないかなと想像をいたします。省庁再編の機会に、世界の常識に沿った手直しをして、防衛庁、自衛隊により高い誇りと重い責任を自覚してもらうための行革は行うべきだと指摘をして、同僚の佐田委員にバトンタッチをいたします。ありがとうございました。
科学技術庁というのは、ほかの各省と違う、自然科学の専門家を集めた独特の役所で、三十年、四十年と積み上げてきたそのノウハウは、他の役所にないまことに貴重な存在だと私は思っております。今回の省庁再編の中でどういう形になるにせよ、その存在は原子力行政を抱えるだけに極めて重要であります。何となれば、人類がこの地球の上で無限に生存していくためには欠かすことのできないエネルギーだからであります。
 とりわけ、原発及び核燃料の製造についての扱いの中でどう推進をしていくか、同時にそれをどう規制をするか。言ってみれば、言葉は適当でないかもしれませんが、あめとむちをどのように組み合わせていくかというのは、これは貴重だけれども、重要だけれども、大変難しいテーマであります。
 省庁再編を迎えて、そこのところが、それを重視した再編にならなければならないとかねがね思っておりまして、科学技術庁長官の基本認識を承らせていただきます。
新進党の上田勇でございます。
 きょうは、この適用除外制度の整理法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 法案の提案理由の説明にもありましたけれども、今我が国は、国際的に開かれて、また自己責任と市場原理に立った、そういう自由な経済社会を実現していくということが内外から求められているときではないかというふうに思います。
 我が党も、日本再建のための基本政策構想の中でも、「経済活動は原則自由、例外規制」を原則としていこう、思い切った規制緩和、撤廃を提唱させていただいているわけであります。
 その一方で、自由な経済活動が公正に行われることが国民の利益にとって必要なことであるというふうに思いますし、そのためには、公正、透明なルールが決められて、それが遵守されなければならないわけであります。その意味で、この独占禁止法の趣旨が厳正に守られるとともに、法律も必要に応じて機動的に今後とも見直していく必要があるというふうに考えているわけであります。
 ちょっと法案の中身に入ります前に、初めに、この独占禁止法に関係します具体的な事案に関連いたしまして、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず一点目に、最近これは日米間でも国際問題となりまして報道でも大きく取り扱われたのですけれども、大変な注目を集めましたいわゆる港湾問題について、何点か質問をさせていただきたいのです。
 これは、雑誌の報道によりますと、一九九〇年に港湾関係者の人たちが、今回日米間でも問題となりました事前協議制度が独占禁止法違反の疑いがあるということを公正取引委員会の方に訴えた、これは申告というのですか、そういう記事が載っておりますけれども、これについて、その一九九〇年のこうした動きの経過について御説明をいただきたいと思いますし、それと同時に、それについてどのような対応をされたのか、その点についてちょっと御説明をいただければというふうに思います。