私ども金融政策は昨年の夏八月以来金融緩和の方向にはっきり転換しておるわけです。公定歩合は昨年の八月と十一月と二回にわたって引き下げました。また預金準備率につきましても十一月に引き下げたわけでございます。
 また窓口規制、いまお話しの窓口規制につきましては、昨年の十−十二の枠から緩和をしておるわけでございます。ことしの一−三月につきましては、中小専門金融機関の窓口規制の枠は実質的にはもう撤廃したも同様、つまりそれぞれの金融機関の自主的な枠をそのままお認めしているわけでございます。
 ことしの四−六につきましてどうするかというのは現在まだ決めておりません。新聞等にいろいろ憶測の記事が出ておりまするけれども、まだ決めておりません。四〇とか五〇とかいう数字も前年の四−六の増加額に対する増加額でございまするので、あの数字がとかく誤解されるわけでございまするけれども、いずれにいたしましても私どものいまの考え方は、昨年の夏以来の金融政策の緩和政策のその線に沿ったものでございます。
マネーサプライも経済の通常の運営であるならば私はそれでいいと思うのですけれども、しかし去年の一−三月、これはものすごい在庫を抱えたわけですね。金額にしたら十一兆ぐらいの在庫に恐らくなっていたんだろうと思う。その後もいろいろ減産あるいは在庫投資、こういうことで後ろ向きの金が非常に要ったということが普通の状況とは私は違うと思う。正常の状況ならば総裁がおっしゃったように、名目成長率に合わせてマネーサプライをやっていけばそれでいいわけでありますけれども、こういう異常なときには、日銀が締め過ぎていた、明らかに締め過ぎていた。もし締め過ぎていなければ今度の窓口の指導枠を五〇％ふやす——これはふやすんですかどうですか、後でお答えいただきたいのですが、新聞によると五〇％ふやすというんですが、ふやす必要はない。決算資金とか、あるいは納税資金とか、いろいろあるようでありますが、それにしてもそんなに伸ばす必要はない。こういうことを考えてみますと、やはりマネーサプライが少な過ぎた、締め過ぎた。これが恐らく在庫調整を長引かした原因でもある、あるいはそれが今日の景気水準というものを低くしている原因がある。そういう意味では大蔵省と同罪だと、こういうふうに私は思うわけですが、どうですか。
これはまた別の機会にやるんですが、大蔵大臣それじゃ話が飛び過ぎますよ、私の質問に対して。
 日銀総裁にお伺いしたいんですが、最近マネーサプライの指数というのが非常に下がってきておりますね。最近では七・三くらいまで下がっているように思うんですけれども、一−三月の銀行の窓口指導枠というのは確かに二一・六％、今度も何か五〇％ぐらいふやすとかふやさないとかというお話があるわけでありますけれども、そういうふうに指導枠を量的にはふやしているはずなんですけれども、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤ、どうしてこれが下がっていくんですか。
これは大蔵大臣、問題がいろいろあると思うのです。銀行の収益問題もあるでしょう。資金がどっちへ集まるということもあるでしょう。これはしかし、公定歩合を下げても長期金利が下がらなければ意味がないんですよ。そういうことになりますと、先ほどの民間の設備投資の特に中小企業部分というのは、幾ら公定歩合が下がっても金を借りたって高い金利になっちゃうわけです。大蔵大臣、その意味では——大変私はユニークな見方をしているとあなたはさっきある意味で私を批判したんですけれども、その辺のあなたの責任というのは私はきわめて重大だと思うんですが、責任を感じませんか。
先ほども申し上げましたように、公定歩合を下げても貸出金利あるいは長期金利がその結果下がるということでございませんと経済に対する影響はないということでございまするので、そういう金利を下げてまいりまするためには金融機関のコストであるとかあるいは国債その他の長期債の利回りが下がるということでございませんと実効がないわけでございまするので、そういうことが期待できるということでございませんと貸出金利その他の金利も下がらないということになろうと思います。
今回公定歩合が下がるであろうというのは私聞いておりますけれども、正式に下がる場合には郵便貯金の金利をどうしてもらいたい、こういうような要請はいまのところ全然ございません。
国債が多過ぎるのが一つ、これは一番大きい原因です。もう一つは、どうも大蔵省が国債の金利を一定の金利にしようと人為的に金利を決めている、こういうことがむしろ大きな原因じゃないですか。最近はなかなかそれもできないんですが、またそれに抵抗している。本当は金利の自由化によって国債が発行できなくなるというのが一番いいんですよ。国債を発行しなくちゃならないから金利を操作する、これが長期金利をいつまでも高い水準に置いておく一番大きい原因じゃないですか。そういう意味で、公定歩合を下げることができないというのは、犯人は大蔵省、こういうことになるんじゃないですか。
大臣、私はいまこの堺市と和泉市という非常に限られた地域で具体的に申し上げなければいけませんので申し上げましたけれども、こうした問題というのはいま全国各地で出てきているのです。特にいまのような不況の時期になりますと、工場跡地が大型店舗に変わっていくというようなことが非常に多くなっているのですね。そういう状況の中で、私は、地元の自治体からもお手上げですと言われ、そして通産大臣の方からは、これは都市計画法などで対処してもらわなければならぬと、こう言われましたので、ここでこうお尋ねをしているわけなんです。ところが、いまの御説明を聞いたら、それは地区計画制度を運用すればある程度解決するのだ、こういうことでございます。私はそうじゃないというふうに思うから言っているのですが、そういうことなら一度市にも会っていただきたい。実際典型でありますから、いまのうちにもう一度、この地域のこの問題はいまのこの地区計画制度を運用してうまくいくのかどうかということを検討するために、実際に会ってほしいと思うのです。一つの地域に十万平米も固まって来るような、またあんなにひどい渋滞を起こしているようなところも余りないと思いますから、一度ごらんをいただいて調査をいただきたいわけですが、そういうことがあるから都市計画法などの充実で早急に検討していただきたいということをお願いをしているわけなんです。国づくり町づくりの最高責任者として道路、公園などを進めるためにいろいろ御苦労をしておられる建設大臣としてこうした問題を今後解決するための決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。