国有林材の販売につきましては、四十七年十月十七日に院法第三十四条の規定により措置要求をいたしております。これは、木材関係団体の主催する展示会等への出品用として国有林が売り渡し方式で行っていたことに対しまして是正改善の措置を要求したものでございますが、これに対しまして林野庁では四十八年一月に通達を発しまして、本院の要求に従いまして、主催者に販売を委託して、これを実需要者に直接売り渡しの措置を講じております。
 その後も委託販売方式に全面的に変更いたしておりますが、こういった国有林材の販売につきましては、先生御指摘のように、一般競争の原則に照らしまして公売による販売をふやすべきものである、かように考えておりますが、優良品とかあるいは銘木類など、市売りに適する一般材につきましては、何といっても木材流通に関しまして専門的能力を有する原木市売り市場に対する委託販売の機能を活用することが適当であると思われますので、こういった方向は競り売りによる販売を行っていくということによりまして公売の原則に若干でも沿うものである、かように考えております。したがいまして、市売り市場に対する委託販売、こういったことは望ましいものである、かように考えております。
会計検査院では、国有林材の販売について、公売を原則としてふやすべきと考えているようでありますが、市場等に対する委託販売をふやすことについてどのようにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 大規模林道につきましては、林業振興並びに地域振興を図る上の基幹的事業であることから、その緊要性はきわめて高いほか、地域住民の本事業にかける期待は大きく、その早期完工が熱望されているところでございます。
 このため、全二十九路線につきまして、早期着工、早期竣工が肝要であると考えられますが、昨今の財政事情等を考慮すれば、当面施行条件が整い、かつ緊急に整備を要する区間から着工完成を図り、部分的な効果を発現させながら、逐次その効果を計画全体に波及せしめる方法によりまして一層事業の効率的な促進に努めてまいりたい、かように林野庁としては考えております。
お答え申し上げます。
 森林開発公団で施行している大規模林業圏開発林道事業は、大規模林業圏の開発整備のための先導的事業として位置づけられるものでございますが、私ども検査をいたしましたところ、四十八年度以降、十八路線の開設、改良工事の施行を行っているわけでございますが、その進捗状況が計画と比べまして著しく遅延している、またすでに施行された林道を見ましても、その事業効果がほとんど発現していない状況であります。こういった状況につきましては、すでに林野庁並びに森林開発公団に対しまして質問を発しまして、その理由や対応策の有無などにつきまして検討を進めております。
 ただ、本件は何分にも本年の検査報告の事案といたしまして現在検討中のものでございますので、詳細につきましては説明を差し控えさせていただきたいと思います。
私は、政界に入る前に二十数年間、林産業に携っておりましたので、林産業に関係する問題について質問させていただきたいと思います。
 まず、会計検査院では森林開発公団施行の大規模林道の検査を行っていると聞きますが、その後実情はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
何だか余り理解していただけてないような気がしてなりません。
 と申しますのは、私が今まで議論してまいりましたように、婦人の年金権を確立したというのならば、その点について夫がどうであるとかこうであるとかということに左右されずにきちんと固有の年金権を確立することでなければ、本当に一人前の人格を認められたものとは言えないではないか、夫の立場によってかなり左右されてしまうこういう年金では、妻というか婦人の年金権が確立していないというふうに私は言いたいわけです。
 その上に、今回の措置で婦人の無年金者をこういう状況でできるだけなくしていく、なくなるだろうというふうに言われていますけれども、実際問題としてこの保険料納付が二十五年未満であれば無年金になってしまいますし、四十年未満では五万円年金に達しません。
 厚生省の八四年の行政基礎調査では、九万人サンプル調査で、公的年金に加入すべきであるにもかかわらず加入していない者は七・七％だ。四十年後には六十五歳以上の人口は二千七百万人と見込まれて、その七・七％は二百八万人、この二百八万人が無年金者となるのではないかというふうに推計されております。一方、保険料の免除者は八四年で三百十九万人、一七・四％と数字が出ております。
 私は、この中で男女別というのを明らかにしてほしいというふうに要求したわけですけれども、男女別統計はないというふうな厚生省のお答えでした。実際問題としていろいろ考えてみますと、当然婦人の比率が極めて高いのではないかと思わざるを得ません。国民年金の三分の二の加入者が婦人ですし、国民年金は月一万三千円の負担となってまいります。ますます支払いが困難で、無年金者となるケースは当然ふえると見込まなければなりません。仮に保険料の免除の適用を受けても、給付は公的負担分だけ、三分の一だけしか受けられない。したがって厚生省の試算では、四十年後には国民年金加入者の四分の一は五万円年金は受けられないというふうに言っているわけですね。かなりの部分、婦人がここに該当するというふうに見込まなければなりません。
 で、こうした実態の中で、被用者の妻が国民年金強制加入ということになりますけれども、これまで国民年金に未加入の妻の場合は、だれが被用者の妻であるのか把握するのが非常に困難であるというふうに厚生省が言っておられるようです。そこで、被用者の妻が年金制度が変わったことを知らずに、市町村の届け出を放置したままにしておくと、せっかく三号被保険者に当たっていても、妻の年金受給資格は得られないこともあり得るということが予想されます。妻が六十五歳になって、さて年金をもらおうかと思ったときに、一体何年間被用者の妻であったのかということをどうやって証明することになるのでしょうか。その場合、特に内縁の妻の場合一体どういうことになるのでしようか。二十五年に一カ月でも欠ければ無年金となるだけに、一体いつからいつまで被用者の妻であったということを確定することが大事なことになるやに思われますけれども、どうやって解決していくのでしようか。
 年金局長は、これまでの年金の記録は保険料を納めた記録だけをつかまえていればいいのですが、今後はそれだけでは済まない、住所、氏名、年齢のほか、身分関係の変動、雇用関係の変動までつかまえなければサラリーマンの奥さんに対する年金が成立しないのですと述べておられるわけで、ここから考えてみても、かなりの無年金者というのが予想されるわけですが、一体どうやって解決していかれるつもりですか。