研究開発資金についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり産業集積が沖縄県においては乏しいわけでございますが、こういった集積の拡大とあわせて高度化も同時に進めていくことが重要な課題であるということは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、技術開発とか情報化促進等の支援をする観点から、現行の設備資金は現在でも貸せるわけでございますが、それに加えまして、高度で新しい技術の研究開発等に必要な非設備資金、例えば研究者の人件費ですとか、そういったものを対象とする融資制度の創設をお願いいたしておるところでございます。
 具体的にどうかということでございますが、最近の動きといたしまして、新技術や情報処理システム化の動きが出てきたやに聞いております。こういった動きの芽を育てる意味からも、ぜひ融資制度を早急に創設いたしたいということでお願いをいたしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
まだ特定はされていないような感じを受けるわけですが、特に今回の改正によって、沖縄側として運用というか力の入れ方によっては有望に展開していくのではないかと思うのですけれども、研究開発などというところに、新技術開発、情報処理の高度化、情報処理通信システムの促進などである、いわゆるソフトの面を対象にした事業開発への融資制度が新たにできるということは、運用いかんによっては大変有望ではないかと思うのですね。そういう面で、特に離島県であるということと、いま一つは、これだけ国際的にも国内的にも情報化社会になっていますと、沖縄の立地からすればそういった情報システムという面での活用の仕方というのは第三次振計の中でも非常に大事な点だと私は思うのですね。それとの関連づけで、若い青少年の人材を育成していく。けさほどありましたが、すべて本土に来ていろいろ学校に入るとかでなくして、沖縄の立地を利用したそういった人材の育成、情報収集、ソフトウエアということを、ぜひこの制度が取り入れられた段階で公庫も開発庁も、もちろん沖縄側、地元もそうですが、力を入れてもらいたい。何かそういう見通しなり構想があってこういうことを考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
立ち上がり支援資金につきましては、本土におきまして日本開発銀行で同様の制度が平成元年から実施をされておりまして、それによりますとＮＴＴのＣタイプ事業、例えば民活法とかリゾート法対象事業、テレトピア事業といったような社会資本整備事業が対象になる、こういうことでございます。沖縄につきましても同様の事業内容を考えておるところでございます。
 最近の沖縄の動きといたしまして、例えば観光開発あるいは臨海開発等、こういう事業の対象となるような事業が出てまいっておりますので、今回改正をお願いいたしておるものでございます。
行政上の管轄上はそういうことかもしれませんが、対象事業を決める場合、ぜひ積極的に沖縄開発庁の意向も反映できるような、しかもその主務大臣が決めたら融資対象になるわけですから、そこは大事な点だと思いますので、ひとつ指摘をしておきたいと存じます。
 それと、対象事業になるのは既に予定があるのかどうか、それもお聞かせください。
役所としては沖縄開発庁でございますが、主管大臣ということになりますと内閣総理大臣という形になるわけで、当然沖縄開発庁が主体的に大蔵省と一緒に決めていくという形になろうかと思います。
県におきます中小企業対策の実情につきまして、細部にわたりまして例を挙げて御指摘を賜ったわけでございますが、都道府県といたしましても、中小企業の振興ということは地域振興の基盤でありますので、そのような意味からも通産省の御援助なり御指導も受けながら中小企業対策に邁進させていただいていると信じているところでございます。
 そのような中で、今御指摘のような設備近代化に伴います不当案件が、どのように評価するかはともかく、絶えないという御指摘でございます。私どもが直接御指導するという立場ではないかもしれませんけれども、通産省の中小企業庁との方で具体的に御指導を賜っております都道府県の貸し付け事務処理体制の改善等の中でも、貸し付けに係ります組織体制の見直しでございますとか、あるいは事前審査のチェック体制を十分に行うとか、会計検査のマニュアル化等の御指導もいただいているところでございますので、この点等を十分踏まえて体制づくりに努めるとともに、もとよりきちっとこの処理をしていきますのも職員でございますので、職員の資質向上という観点からも研修等に努めさせていただいているところでございます。
 今後とも、都道府県におきます中小企業振興のいわば一番零細事業者に対します施策の基本になっております制度でございますので、そのような意味で十分その実が上がりますように努力をしていただくように、私どもの方からも先生からの御指摘があった旨機会を見つけて指導をさせていただきたいと思いますし、さらに中小企業庁の方からの御指導、御協力もいただければありがたい、このように思っている次第でございます。
 なお、あわせまして地方分権に関連しまして、いわば監査とかの御指摘をいただきました。もとより、地方分権を推進するということは、一方では国の場合におきます権限の移譲ですとか、いろんな面での御努力をいただく必要があるわけですが、受け手といたしましての地方公共団体が新たな役割を担いますにふさわしい地方行財政体制の整備確立を図ることが重要でございます。そのような観点から、その自己チェックシステムの向上を図ってまいりますための監査機能の充実というのが非常に重要な要素であると考えております。
 既に、従前でございますと機関委任事務につきまして監査委員の監査の対象にならないという規定でございましたのを、おかげさまで平成三年からは自治法の改正がございまして監査委員の監査対象になるというようなこととあわせまして、ＯＢが直ちに監査委員になるというようなことにつきましての、監査の中立性をさらに確保するという意味での就任規制等をさせて制度改正を行ったところでございます。
 したがいまして、監査委員の機能そのもののレベルアップを図っていくということも非常に重要なことでありますし、さらに地方分権の一環といたしまして、地方行政体制の充実強化という意味で外部監査機能というものを導入すべきではないかというような意見もございまして、現在の二十四次地方制度調査会でも御議論をいただくような予定にもなっているところでございます。国の方の権限移譲等にあわせまして受け手の側での努力も当然両立させながら進めるべき課題が地方分権であろう、このように考えておる次第でございます。
 なお、この場合でも一番基本になりますのは、都道府県、市町村におきます職員がその役割を担うわけでもございますので、今後とも職員の資質向上、研修強化等につきましても努力をさせていただきたい、真剣に取り組ませていただきたい、このように考えている次第でございます。