今我が党の岩村卯一郎委員から、農業のことにつきましていろいろお話がありましたので、私からは水産のことについてお伺いをいたしたいと思います。
 先般発表されました平成三年度の漁業白書を拝見いたしますと、平成二年の我が国の漁業生産量は、前年に比べますと七％減少をして千百五万トンになったということでありまして、国別に見てみましても、どうやら中国が第一位で、旧ソ連が二番目、我が国の生産量は三番目になったのではないかと言われているわけでありますけれども、水産庁はこの漁業生産減少の主な原因をどのように認識をしているのか、冒頭にお尋ねしたいと思います。
生産組織というのは、生産と生活の分離による生活改善、休日等の就業条件、経営管理技術の向上等によって、今後土地利用型農業の大きな担い手となる可能性があります。したがって、むしろ現行の農業生産法人の抜本的な要件緩和を含めた育成対策、こういう検討をもっと進めるべきである、こういう声も強くあるわけでありますが、この点について当局はどういうふうにお考えになりましょうか。
 さらには、こうした担い手の育成が当面困難な地域において、そういうところでは地域の農業公社あるいは第三セクター、農協による農地取得や農業経営を認めて、担い手を補完する施策としての位置づけを与える、そうして機能が発揮できるように制度の改善や整備を図るべきではないか、こういうことが言われるわけでありますが、この二つの点についてあわせてお示しをいただきたい。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十三分散会
電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
一斉書きかえという運用は行わないことにしております。すなわち、外国人の方から登録証明書の交付を伴う申請があった場合、その登録原票に新たに家族事項の登録をしていただき、また署名をしていただくということになりますが、その際に登録原票を新しい様式のものにしていただく、こういうことで順次切りかえていきたいというふうに考えております。
私は、この原票を市役所からもらってきたのですけれども、確かにここには署名の欄もないし、家族欄もないということですから、これを全面的に書きかえとなると窓口は大変ですね、事務量としては。その辺どう対応なさるのでしょうか。
そういう通報を受けておりますということですから、大変多くはないわけですよね。そうすると、先ほど局長が目的について、非常にテレホンカードのような小さいものだから持ち運びに便利になったということをおっしゃったのですけれども、結局、やはり携帯が非常にしやすくなったとか、それから、しやすくなったと同時に、その提示義務が、簡単に提示できるというような、そのためにプラスチックカードの小っちゃなものにしたのじゃないかなというような気持ちもしないわけではないのです、私は。それは私の気持ちでございますのでね。
 続いて、家族事項が今度追加されたわけですが、それによって登録原票というのはこれは全面的に書きかえをするのでしょうか。
六十二年に改正を行いましたときに冊子型からラミネート型に変えたわけでございますが、これによって持ち運びが非常に簡便になりまして、かつ偽変造が非常に難しいという、こういう見通しのもとにやってきたわけでございまして、非常に改善されたというふうに考えております。
 しかしながら、最近、やはりこのラミネートというのも簡単にできるようになりまして、かつコピーの機械が改善されまして、コピーが非常に精巧なものができるようになりまして、人のものを使って偽変造してコピーをとって、それを今度自分でラミネートするというようなケースも出てきておりますので、今回これを改めることにいたしまして、偽変造が極めて困難であるプラスチックカード化し、かつサイズも小型化いたしまして、テレホンカードあるいはキャッシュカード並みと同じ大きさにして携帯に便利なものにすると、そういう考えでございます。
ただいまお尋ねの件、実際にいわゆる超過勤務をしても残業手当が支払われないという事態があるということの御指摘でございます。
 私は、もちろん労働基準法に違反をする事実を発見いたしました場合にはこれは厳正に対処をしておるところでございます。また一方におきまして、最近サービス残業と言われるような事態も指摘をされておるところでございます。この問題につきましては、単に法律違反ということにとどまらず、どうも事業主の側におきましては時間管理をはっきりやらない、あるいは労働者の側でそういうことを申し出ることは何となくしにくいような、そういう環境ができているというような問題もございます。したがいまして、この問題につきましては、法違反であるとかないとかという議論ももちろん必要でございますけれども、その前に、そういったものが生ずる土壌というものをやはりなくしていく必要があると思っております。
 そのために、昨年、所定外労働削減要綱というものを労働省がつくりました場合にもそのことを指摘をいたしまして、そういうものが生ずることのないように、そういう土壌をなくすということを労使双方、あるいは広く社会一般に啓発、普及を図るという立場で鋭意努力をしている次第でございます。