私は、公明党・国民会議を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、同修正案に対し、反対の討論を行うものであります。 反対の理由の第一は、補助金の一律カット法は、地方自治体の財政を大きく圧迫するものであり、実施すべきではないという我々の反対を押し切って成立させた暫定措置であり、一日も早く本則に復元して地方への負担のしわ寄せを解消しなければならないのに、ほとんどその措置がとられていないことであります。
 特に生活保護費等は本則十分の八の補助率を十分の七・五にカットしたまま恒久化しようとしたり、保育所、老人ホーム運営費など措置費も同様に十分の八を二分の一にカットしたまま恒久化しようとしていることは到底容認できるものではありません。
 反対の第二の理由は、補助金の整理合理化は、補助事業の全面的な見直しを前提に、統合メニュー化、統合化、零細補助金の整理、一般財源化を行うべきであるのに、その対応が不十分であるからであります。
 反対の第三の理由は、相変わらず厚生年金国庫負担の繰り延べを行っていることであります。赤字国債脱却目標達成を口実として、厚生年金国庫負担の繰り延べなど、いわゆる隠れ借金をして財政再建のつじつま合わせを行うべきではありません。
 財政改革は中途半端な行政改革ではなくて、徹底した改革を断行して達成すべきものであります。
 以上の理由により、本案並びに修正案に反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました補助金の整理、合理化、臨時特例等に関する法律及び同修正案について反対の討論を行います。
 以下、反対の主要点を申し上げ、理由といたします。
 一、政府固有の義務的経費を地方団体に転嫁する措置は許されない。
 一、地方自治体の立場、意見が十分反映されていない。
 一、補助金カット四十四法律は強引過ぎ、しかも民生の安定に不可欠な厚生、建設、農林、教育など十省庁に及ぶ整理合理化の名によるカットで
ある。
 一、カット分は財源的に考慮されているからといっても何ら保証が明らかでなく、不安の助長となり、地方自治体間のひずみや国民の福祉に十分配慮されたことにならない。
 一、中央集権化の強化となり、自治体や国民不信感の増幅を加速させている。
 一、補助率の切り下げは、特に生活保護、老人福祉の減額は弱い者いじめの最たるもので、その他災害、教育等を圧迫することも許されない。
 一、地方債の肥大化を招き、財政の硬直化を進め、財政危機の不安が大きい。
 一、リクルート疑惑を解明し、混乱している消費税を直ちに取りやめ、速やかに政治不信をなくすべきである。
 政府は、これらの実態に対応し、地方財政の健全化に努め、国と地方財政の均衡を速やかに図られることを期待します。
 最後に、事態収拾の困難な政治状況に追い込まれている今日、速やかに政治を主権者である国民の手に戻し、解散・総選挙を断行することを要求するものである、これは天の声、民の声、時の流れであります。
 以上、反対の討論といたします。（拍手）
当委員会で地方財政の問題はそう大きな議論になることも少ないわけでありますけれども、やはり労使関係のように自治体と国と論争するということから、お互いに努力をしてこれからのあるべきシステムを追求をし、それにふさわしい事務の分配と財政関係ということを追求していく努力がもっとあるべきだろうと私は思いますし、そういう上に立って、八〇年代は参加の時代とか地方の時代とか言われておりますけれども、分権の部面と集権の部面と、中央がやることが最もふさわしい分野と地方がやることがふさわしい分野と、そういうものが多角的に組み合わされて、しかも活発な民主的な意識が展開をされるという方向を目指すべきではないだろうか。この辺はまた機会を見ていろいろと取り上げさせていただきたいというふうに思います。
 それから最後に一言だけちょっと取り上げさせていただきたいのですが、財政制度審議会の問題です。いろいろな多面的な努力をされた答申あるいは特別部会、各小委員会の答申とかたくさんのものが出されているわけでありますけれども、これは大蔵大臣の任命ということですから、その詳細についてどうこうということをいま申し上げる時間はございませんけれども、一つだけ。
 これから非常に大事な時期を迎え、さらに突っ込んでいくその中で、やはり総理も言われるように国民的なコンセンサス、合意をどう求めていくのかという姿勢がより鮮烈にこういう重要な分野において印象づけられる、そういう活動が必要なのではないだろうかと思うわけでございまして、私は桜田会長の能力や人柄を云々するわけではありませんけれども、税制調査会の場合でもまあ中立公正なといいますか、そういう印象で会長も互選をされておるということだと思いますし、何か日経連の会長をやっておるから春闘だからというわけではありませんが、おやめになったようですが、何か財界の代表ということよりもっと——任期の問題がありますからあれですが、やはり国民全体の信頼を得られるような方向での会長を含めた人事システムというようなことをどこかの機会にやられるべきではないだろうかということが一つ。人事のことですから言いにくいかもしれませんが……。
 もう一つは、税制調査会と比べても、各界の意見を聞くとかあるいは公聴会を開くとか、開かれた委員会という性格ですね、テーマの性格もあろうかと思いますが、そういう部面では非常におくれているという存在ではないだろうかという気もいたしますし、桜田会長は産計懇のいろいろな経験とか、外にもずいぶん活発な御発言をされておるわけでありますが、そういうあり方について、何かもう一つこれからの国民の世論にこたえる、あるいは大きな国家的なこういう大問題にこたえるような姿勢の方向に向けて運用されるべきではないだろうかという気がいたしますが、それについて一言御感想を伺いたい。