今回の社会資本整備策は、現下の経済情勢に緊急に対処するということで、無利子貸し付けというメリットを与えることで社会資本の整備を促進しようということで御提案申し上げているわけでございます。このうち収益性のあるＡタイプ及びＣタイプの事業に対する貸し付けに際しましては、それぞれ、Ａタイプについてはそれを所管する事業官庁、Ｃタイプにつきましては日本開発銀行等による審査ということで、法律で定める範囲内で各個別事業の収益状況に即した適切な償還条件等が定められるということでございますので、収益が予想以上に上がった場合にも、利子を取るということは、最初のいわば貸付条件がそういうぐあいに設定されますので、そういうことは考えておりません。また、そういうことで高収益が上がるような事業に対して無利子の貸し付けを行うというようなことを実は考えていない。いわばそういう収益分岐点にあるような、いわばそういう無利子貸し付けを行うことによって促進できるような社会基盤を整備することによって広く社会基盤の整備を図っていこう、そういう考え方でございます。
電話での聞き方が悪かったのでしょう。郵送料は無料ですか有料ですかと聞いたら、無料ですとはっきりおっしゃいましたけれどもね。いずれにしても、新電電の方はそこまでサービスをしていこう、片一方ＮＴＴさんの方はそういうサービスは実費をいただきます、郵送料もいただきます、これじゃＮＴＴが民間になったって新電電の方がサービスがいいということで、何のために民間になったのか、こういうことにもなりかねないわけでございます。この点、ひとつ通話明細書の発行サービスについても新電電に肩を並べるようなサービスをやはり私たちユーザーにしていただかなければ困るわけでございますので、この点についてもよく検討をしていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。じゃ、結構でございます。
 じゃ、ＮＴＴ関連法案の中身について、もう時間がなくなりましたけれども、何点かお伺いしたいと思います。
 いわゆるＡ、Ｂ、Ｃのタイプに分けまして社会資本の整備をしていこう、こういうことでございます。それで、いずれにいたしましても最終的には返還をしていただきまして国債整理基金の方へ戻す、今度の法案はこういうふうな仕組みになっておるわけでございます。特にこのＡとＣですが、このＡとＣの場合、無利子貸し付けでございますが、もし万々が一、大変収益が上がった、公園に附属する駐車場をつくった、その駐車場に無利子貸し付けしたけれども、これが物すごく駐車料金がどんどん入ってもうかっている、こういう場合も考えられるわけでございます。そういう場合も無利子なんですか。将来ともに無利子でいく、こういうことでしょうか。
人事院勧告の問題、それから公務員給与の問題について、最初に人事院総裁に基本的な姿勢をお伺いしたいと思うんです。
 昨年の人事院勧告の実施見送りによりまして、全国で数百万の規模に上ります公務員とその家族、それから恩給、共済、各種年金、各種手当への影響、こういうふうに人事院勧告の昨年の見送りの影響を直接、間接受けた人たちは、私どもの方の計算によりますと、結論で言いますと、約二千五百七十万人、金額にして一兆二千七百七十億円に達する、こういう試算が出ております。非常に深刻であり、大きいのであります。
 さらには、たとえば私学、私立学校の教職員の国庫補助あるいは民間の賃金、これはパートタイマーの方も含めた民間の賃金にもこれは影響を及ぼしておる。さらに、こういう勤労者の購買力の低下というのは、消費者の購買力の低下は消費不況を深刻化させて、中小企業や商店の売り上げにも影響を及ぼす。まさに国民的な規模でこれは考えなければならぬ問題だ、国民的な見地からもこの人事院勧告の実施されるか否かは大きな問題だ、こういうふうに私は思うのであります。
 特に、私はこの三年間、東京都内の各地で主に一線の現場におられる公務員の生の声を聞きまして、それから最近はいろいろ請願のお取り次ぎを私は人事院総裁や総務長官にもしております。たとえば東京都の都庁、それから郡の職場で働く人たちの十三万人の組合、東京都職労という大きな組合がありますが、この間聞いたら、二週間で十二万人の署名が集まったというんです。これはやはり相当重要な生活の侵害がいまある。
 さっき総裁は、公務員の不満が心の中にうっせきしておるという表現を使われたが、これはずいぶん御遠慮なさった表現であって、実際はうっせきじゃなくて、やっぱりこれがいろんな請願の形をとり、いろんな行動の形をとって出ておるというふうに見なくちゃいけないと私は思うのであります。私は、同時にまた、この点についての人事院総裁の認識をしかと確かめたい。ただ、不満がうっせきしているというふうな状況じゃないと思いますね。
 もう一つは、これが人事院勧告というものの持つ社会的、経済的な意味といいますか、これは経済企画庁じゃないから経済的な答弁を僕は求めようと思いませんが、あなた方のやっておられるお仕事から見て、これは一つには、公務員とその家族だけじゃなくて、恩給、年金、こういったものに影響を与える。もう一つは、パートの低賃金で働く方を含めた民間の勤労者の方の賃金に影響を与える。もう一つは、ひいては消費者の購買力、景気の問題にも影響を与えるという点で私は非常に大きなこれは政治問題である、社会的な問題である、かように思うわけなんです。
 最初の質問ですが、いま私の言ったような諸問題について、人事院の総裁としてどういうふうにお考えになっているかという点を、ひとつ、簡潔でいいですから、お答えいただきたいと思うんです。