御指摘のような側面は確かにございます。ただ、仮に区画整理事業によらずに、事業を進めないで放置しておくとどうなるかと申しますと、やはり市街地のスプロール化、虫食い的な整備というものが進んでいく可能性は十分あるわけです。どちらがいいかということになるかと思いますが、やはり先生の御指摘のような要因を排除しながら、良好な市街化を土地区画整理事業によって図っていく、そして良好な市街地の整備、宅地の供給につなげていくということが土地整備の方向としては正しいのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
そういう事情でこういう未利用地ができるのは否めないとしますと、こういう過去の実績に照らして、もし局長が示された目標を遂行したとした場合どういうことになるわけですか。つまり、三十六万ヘクタールのうち宅地化されていくのがその約七割の二十六万ヘクタールで、それから約三割の十万ヘクタールは未利用地として残っていく、こういう推測が成り立つわけですね。いまお話のあったように、土地区画整理事業の性格から、個人の土地がある程度未利用地として残ってくるのはやむを得ない、土地整備がおくれる場合だってあるのだ、こういう事情が当然伴ってくると思うのですよ。それだけに、規模や量的な区画整理事業の拡大だけをどんどん追求することによって、必然的にこういう未利用地を大量に抱き込んでいくというふうなことになるとするならば、現在のようなこういう経済情勢、社会情勢のときに、投資効果の面からいって、あるいはいろいろと新たな制度を盛り込まれますが、行政面でも手数がかかるわけです。こういうことの相当部分が寝ていくわけですね。こういうことは必ずしも合理的ではない。もっともっときめ細かく効率の高い区画整理事業などを目指すべきではないか、そういうふうな感じを受けるのですが、いかがでしょう。
土地区画整理事業は全面買収する事業とは異なりまして、地権者の全員の協力のもとに事業を実施するたてまえになっております。したがいまして、事業実施済みの土地の市街化につきましては、一番根っこには所有者等の宅地化の意欲があるわけでございまして、その宅地化の意欲いかんに係るところが大きいわけでございます。さらに小中学校等の公益施設あるいは店舗等の日常利便施設、こういったものが整備されますれば市街化が容易になるという面もございます。それから、区画整理事業そのものは先ほども申し上げましたように平均六—八年の事業期間をするものでございますし、事業の性質上非常に市街化のテンポは遅い側面があるのは否めないわけでございます。
列島改造時代、先ほど言った高度成長時代の頂点をも上回るような目標を挙げていらっしゃるわけでしょう。それを不可能ではない、こう言われますと、先ほど来われわれが現行法の欠陥を指摘してきました、つまり住民の意思が十分くみ上げられないまま事業強行ということにならないか、まさにその悪い面がこういう高い目標と結びつく危険があるのではないか、こういう点も指摘をせざるを得ないと思うのですよ。
 この間の実績が約七千地区、二十八万ヘクタールであることは先ほど来言われていますね。そのうち換地を終わっているものが十九万八千ヘクタール、約二十万ヘクタール、昭和三十七年から五十一年度までのうちに認可された事業で完了したものが二千三百七十七地区、六万六千百四十一ヘクタールとなっているのですが、このうちに未利用地が一万八千三百八十五ヘクタール、約二八％、三割弱入っているわけです。こういう大量の未利用地を伴ってきた主な理由は何ですか。
御指摘の数字は私どもの長期目標によります数字でございますが、おっしゃるように、最近は、ことに石油ショック後かなり土地区画整理事業の年間の着手量が落ちております。したがいまして、かなりの努力をしないと計画は達成できないわけでございますが、既往の最高値が一万一千ヘクタールやった時期もございますし、今後制度の拡充とかあるいは技術者の養成確保に努めることによりまして、政策努力をいたしますことによりまして、既往の実績をさらに上回るような数字を確保していけば、非常に容易ではないということは十分承知しておりますが、必ずしも完全に不可能な数字ではないというふうに考えておるわけでございます。
やはりこの問題は、土地家屋調査士なりの日々の業務に直接関係をしておるというところに、いろいろと問題のむずかしさがあるのではなかろうかというふうに考えております。先ほど私が申し上げました基本構想というようなものも、拝見いたしておりますけれども、そこにもそういった問題のむずかしさというものが随所に出てきておるわけでありますが、私どもといたしましては、そういった問題点を一つ一つ取り上げまして、それを関係者の間で御協議をいただく、そして一つ一つ解決をいたしまして、この公共嘱託登記委員会あるいは連合委員会というものを強化し充実して、その機能を高めることによって受託の適正、充実を図っていくことに努力をしたいと考えておるわけでございます。
今運用益だけで一千九百億、三年度末であるわけです。これが今のお話の適正かどうかということから見ると、私はかなりたくさんあるのではないか、このように思います。
 例えば、さっき一〇％引き下げできるのではないかというふうに申し上げましたが、これを自家用乗用車の方に還元するとしますと約二〇％近い引き下げが可能になるわけです。そうしますと、例えば新車購入時点では約一万二千円以上、車検のときに二年ごとに払う、二年単位で見ましても七千円以上の引き下げになるわけです。かなりこれはユーザーにとってメリットが大きいことではないか。
 改めて運輸大臣に、もう一回しつこいようですがお聞きしたいんですけれども、さっきもお話ししましたように、この自賠責については、例えば医療費の適正化であるとかあるいは運用の厳正化ということで、これまで政府が随分努力してこられたわけです。私はこの努力は評価したいし、これからもぜひお続けいただきたいと思うわけであります。
 そういう点からいいますと、政府が努力をされた結果として、ある面でいうとこれだけの滞留資産ができてきたわけであります。先ほどおっしゃったようなノーロス・ノープロフィットという視点からいいましても、ここはむしろ、政府としてはこれだけの努力をして成果を上げたんだから、これは国民の皆さんに還元する、こういうふうにおっしゃった方が趣旨からいっても合うんではないかと思いますけれども、運輸大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。