私の真意はおわかりのとおり、全く性格が違うじゃないか。同じ税法の中でも性格の違うものもありますよね。それに関して、先ほど主税局長言うとおり、日切れ的かどうかということについての判断は、それぞれあるというならまだわかるんです。しかし、これは明らかに司法制度の問題ですよ。しかも日弁連というのは公の機関ですね。弁護士というのは憲法上もちゃんと職業として規定されているんですから、資格のある弁護士の弁護を受ける権利がある。その集まりの団体がああいうことを公に明確にしているのですから、もう明白なんですね。それに対して、日切れかどうかについてああいう答弁。本当にこれは委員会をばかにした答弁です。そんなものをこの委員会として聞き流すのかということを私は申し上げているんです。
そんなこと聞いているんじゃないんです。私は日切れの解釈についてなんですよね。
これはだれだってわかっている、余りはっきりしたことを本当に子供だましの答弁するから、私は、これを委員会として許せるのか、そのまま放置できるのかということで委員長の指揮を求めているわけです。
日弁連の意見を聞く必要があるかないかという問題が従前からあることは、私どもも承知いたしておりますけれども、この点については、むしろ法務省御当局からの御見解を申し上げるのがあるいは適切であろうかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもはこの法案の性格をよく考えまして、法務省当局等とも十分連絡の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございます。
   〔近藤忠孝君「そんなこと聞いているんじゃないんですよ」と呼ぶ〕
こういう子供だましな答弁を委員会として認めるんでしょうか。だれだって日切れというのはみんなわかるんですよね。当委員会でも毎年、私たちは反対だけれども、関税、これは明らかに日切れということで、反対だけれども、早い時期に協力しておるんです。それから日切れの強いもの、弱いもの、これもみんなで振り分けようじゃないか、こういう話も理事会で出ておるんですね。今のはもう明らかに全く性格が違うんです。司法制度の問題ですよ。日弁連の代表はっきり言っているんですからね。こういう子供だましの答弁を委員会としてこれはそのまま認めるんですか。それはむしろ理事会で協議いただきたいと思います。
まず、日切れであるかないかという点でございますが、私先ほど申し上げましたように、条文の部分的にそれが日切れであるかどうかという議論が、果たしてそういう議論が成り立つのかどうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そのことをまず申し上げさせていただきます。
 それから国税通則法の百十六条の改正自身は訴訟指揮に関する部分でございまして、訴訟法規の一部であることは御指摘のとおりでございます。
 私どもこの案を税制調査会でまとめていただくに当たりましては、通常の検討手続の前の段階といたしまして特別部会を設定していただきまして、ここに学者、それから法律の実務家等もお集まり願いまして、十分議論をいただき、そこで専門的な見地からの御結論を賜り、さらに税制調査会の答申もいただいたわけでございますが、立案の過程におきましては、もちろんこれは単なる税法の問題ではございませんので、訴訟法規を管轄いたします法務省当局とも十分連絡をとりながら、政府の意思としてこの案を最終的におまとめ願ったものでございます。
日切れという意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、今回御提案申し上げておりますのは、そういった所得税法の基本的な見直しと密接不可分の関係を持つものとして、国税通則法の問題もこの法律でもって提案をさしていただいておるわけでございます。一般論といたしまして、毎年私ども税法を提出させていただいておるわけでございますけれども、全体として日切れというふうに規定される法案の場合にも、個々の条文にとってはいろいろなそういったものでない場合もあるわけでございまして、私ども、部分的にここの部分が日切れであるかないかという議論は、今までも余りさしていただいておりませんし、今回の場合もそういった議論に行政庁としていろいろ申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
税調の答申を受けて大蔵省が一体不可分のものであるという、こういう解釈をされている。我々はそうは思わないんです。全く性格の違うものだ。これはまさに申告納税制度の根本にかかわる問題ですから、これはその是非については十分な議論をしなきゃいかぬと思うんですね。そこはまさに両方の意見が対立するところです。
 問題は日切れなんですよ。我々もこれが十分な時間がこれから会期末までに保障されれば、こういうことは特に申しません。しかし、もうあした、あさっての話でしょう。だから、聞いたのは日切れかどうかということなんです。どうですか、申告納税制度と国税通則法百十六条。
まず、先ほど来問題になっております所得税法等の改正案、ここに大変異質なものが一緒くたになっておるということは先ほど指摘のとおりだと思います。
 そこでお伺いしますけれども、減税あるいは税率など、そのときどきの政策や状況によって変化することは予想されておりますね。しかし片や、申告納税制度の基本に関する問題、あるいは訴訟に関する問題、これは全く異質だと思うんです。私たちも減税あるいは税率等につきまして日切れ的な要素があるということは認めますが、しかし記帳義務やあるいは国税通則法百十六条の改正、これが日切れ的なものなんでしょうか。
一般歳出につきまして、要求の段階で二千八百億の増加という形に、これはマイナスシーリングということで各省にお願いしたところでございますけれども、例外事項等もございまして出ている部分がございます。それから、公務員給与の部分を足しますと五千億という数字が一つ出てくると思いますが、これをどういう形で削減していくかということになりますと、これは全体の歳出について聖域を設けることなく、制度の根幹にまでさかのぼって各省と十分に相談して、できる限り圧縮していくということでございます。
 それから、さらに不足する部分についてどうするかというお尋ねでございますが、これは税外収入についてどういう増収方策があるかということについても真剣に検討中でございますし、また税についても時代の流れは即応するような方向で見直す余地があるかないかということも主税局の方で検討中でございます。歳入歳出全般にわたって来年度の予算、大変厳しゅうございますが、歳出の削減を基本としながら、できる限り要調整額を縮め、最終的には要調整額のない形で予算を組みたいというふうに考えております。