そのような基本的な検討ができてなくて、あと二十日余りで、もし仮に来月じゅうにでも診療報酬の引き上げが決定されるとしたら、全くこの国会というものを侮辱した話ですよ。もういろいろな雑誌とかいろいろな方々の意見の中には、診療報酬が七％上がるのか、八％上がるのか、それとも六％を割るのか、こういうことが大きくいろいろ議論されていますよ。
 五十二年度方式というのがありますね、五十三年度方式ですか。あの、この前の医療費改定のときの計算方法をもってすれば、薬価基準が一八％下げられた場合はどうなるのか、その場合国民総医療費がどのように変わってくるのかというようなことは、もうすでに算定した学者までおるわけですから、その中で今日まだ厚生省が言を左右にしてあいまいにして国民の前に明らかにしようとしないというのは、私は全く国民をばかにしておると思うわけです。そんなことは私たちとして納得するわけにはいかぬと思う。
 だからそこで薬剤費の引き下げ分を医療費に振りかえて、医療費改定というのは人件費の増とかいろいろなことがあるのだから、それよりも若干はふやさなければならぬだろうということぐらいは、もうみんな常識で思っておるわけでしょう。そうしたら、七％になるのか、八％になるのか、どうせその辺でしょう。六・五％か七％、その辺から八％までの間でしょう。それがなぜ言えないの。言ったって、もう知っているじゃないの。それをそこまであなた方が隠す必要がどこにあるのかということです。それは日本医師会の武見さんがこわいから言えないの。いまここで言うと、うまくいかなくなると思うの。
先ほども申し上げておりますように、具体的にまだ幅というのは、いま先生おっしゃいますように、この薬価の下げたものよりも幾らプラスであるとか、あるいは総額幾らの純増を考えておるかといったようなところまでは実は行っておらぬものですから、いま先生のおっしゃられましたような、つまり予算上これでもって足りるのか足らぬのかという、こういうお話だろうと思います、そういったようなところまで実は検討はしていないというのが実情でございます。
そうすると、一兆円という自然増、八％は自然増で伸びる分だと思っておると、今度医療費の改定によってその改定分がもし六％を上回ることになれば、国民総医療費は伸び率がさらに伸びるわけでしょう。そうすると、それは絶対、今度は十三兆円という当初計画どおり。この医療費改定をやっても変更する必要はないですか、ありますか、その点はっきりしてください。
先生のおっしゃいました八％というのは事実でございますが、これは従来の傾向値というものをそのまま伸ばしまして、五十六年度予算の基礎ということで十三兆円、正確には十二兆九千億円というものをはじいたわけでございます。したがいまして、この中で自然増は幾らかということになりますと、具体的にこの中の自然増というものは、私どもといたしましては過去からの推定ということになるわけでございます。八％というのは自然増であるというふうに考えておるわけでございます。
大体十三兆円になるということになると、伸び率としては大体八％程度ですね。その八％の伸び率の中で自然増というのは——いままで医療費を改定しなくても三年間伸びてきているわけでしょう、据え置きのままでも三年間。そうしたら、自然増はその中で何ぼあるのですか。
そうしたら、もう少しいきますが、国民総医療費は毎年こうふえてきていますね、十兆円から十一兆円、十二兆円。これからの医療費は、ことしのこの五十六年という年の医療費はどのくらい伸びるという見通しを持っておりますか。
薬剤費は三月、年度末までに引き下げる、三月末ということは前の国会で大臣もはっきり言われたところです。それが一八％だということにほぼ確定をしてまいりました。十二兆円のうち、大体薬剤費が三六％、その一八％を引き下げるということになりますと、国民総医療費の中で今度薬価が下がる分は大体七千億から八千億の間ですよ。大体その程度で六％程度だと私は思う。そうすると、今度の医療費の引き上げは六％より上になりますのか、下になりますのか、どうですか。
大変歯切れの悪い御答弁になって申しわけないわけでございますが、医療費の改定問題につきましては、なお具体的なスケジュールということまで行っておりません。医業経営の状態であるとか、それから賃金等の状況を見ながら慎重に検討していかなければいかぬ、こういうような状況でございます。
お答えいたします。
 一昨年の暮れから、この問題の検討を鋭意専門委員会の場においてしていただいておるということを先ほど申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては株券の流通、保管の合理化、円滑化というような観点から、この制度は非常に有益な制度であるというふうに考えております。
 現在、証券会社が保護預かりしている株式は三百億株を超えておりますし、また、東京−大阪間で受け渡しのために毎日三千万株前後の株券が輸送されているというような実情でございますので、欧米の諸国ですでに定着しているこの制度をわが国の実情に即して取り入れたいというのが、そもそも審議会に検討をお願いした趣旨だったわけでございます。
 その後、検討をしていただいているわけでございますが、実はこの制度には非常に大きな問題がございまして、これは発行会社といいますか、企業といいますか、企業の株主管理の基本にかかわる問題でもあるということでございまして、現在、株主名簿によって企業は御自分の株主を把握しておられる。まあ、主観的に言えば、常時把握しておられる。そうして意思の疎通を随時図っておられる、こういう認識でおられるわけでありますが、この制度がわが国に仮に取り入れられた場合には、必ずしもそういった形で、発行会社が御満足いただけるような形で御自分の株主が随時あるいは常時把握できるかどうかというような点について、発行会社のサイドに御懸念があるわけでございます。
 昨年の夏以来、約一年近く専門委員会でその問題を中心に検討していただきまして、ようやくこの形であれば産業界においても株主管理の上で一応の御満足は得られるのではないかというような骨子が大体方向として得られたわけでございまして、これからまだそのほかの、担保取引のあり方であるとか、いろいろ技術的、実体的に詰めていかなければならない問題がたくさんございますが、そういった問題を鋭意検討していただきまして、おおよそ制度の骨組みについて概念図が得られましたならば、これも先ほど先生が御指摘になられましたように、これは商法の株式制度の原則に対して一部手直しといいますか、特例を必要とするような内容を含むものでございまして、株券の受け渡しではなくて帳簿上の記帳によって権利が移転するといったような点につきましては、これは商法の規定に対する特別な立法の措置を必要とするわけでございますし、そのほか幾つかの点につきまして私法上の重要な問題が含まれてくるわけでございますので、ある段階になりましたら、私どもといたしましては証券取引審議会の審議と並行いたしまして、法務省にお願いいたしまして法制審議会でもそういった私法的な側面の詰めをしていただくと、こういうことを考えているわけでございます。
 現在のところ、その時期が大体いつごろになるだろうということをまだ申し上げるところまで詰まっておりませんが、可及的速やかにそういう段階に持ってまいりたいと、こういうふうに考えて一おるわけでございます。