臨時補充員というのは、郵政省臨時補充員任用規程というのがございまして、これに基づきまして採用しあるいは任用しておる、こういうものでございます。したがいまして、その仕事の内容がオンラインとかそういうものとは関係ございませんで、臨時補充一般のものとしてやりますので、それによって、仕事がオンラインとかそういうものに関係なく、臨時補充員としての身分は継続する、そのようになっております。
そうすると、臨時補充員の任用期間みたいなものもそれぞれあると思いますが、貯金局の場合は次のオンライン化までという形で存在するのですか。それとも、オンラインになってもなお臨時補充員というのが存在するという定員状況でございますか。その辺の計画をひとつお聞かせ願いたいと思います。
郵政省として臨時補充員として採用しておりまして、これはどこの局地に勤めておりましても皆さん共通の身分でございますので、地方郵政局への統合になりましても臨時補充員としての身分はそのまま継続いたすもの、そのように考えております。
今回の移管に伴って、労使関係の話し合いを含めて業務がスムーズに移行していくことが非常に大事だと思いますし、同時に、今置かれております貯金事業は非常に厳しい情勢でもございます。それだけに、移管後この仕事が非常に有効に機能するためには労使というものがお互いに協力し合わなければいけない、特に貯金業務については厳しい情勢があるからそうならなければならないと思いますので、こういう改編あるいは統合という場合には労使間で基本的なお話し合いをぜひお願いしたい。そうすることによって郵政省の仕事もまた一層効率を上げることができるであろうし、国民にとっても非常に大事だと思いますから、そういう立場で今後とも臨んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 さて、そういう中で臨時職員といいますか臨時補充員というふうな形の人たちがまだこの事務センターにあるわけでございますが、この人たちと今回の統合問題とはかかわりがございましょうか。
貯金事務センターなり簡易保険事務センターの機関としての性格でございますけれども、先生御承知のとおり、現在の郵政省設置法におきましては、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも独立した地方支分部局として位置づけられております。ところが、今回の地方郵政局への統合によりまして、貯金事務センター並びに簡易保険事務センターは地方郵政局の事務の一部を所掌する機関になるわけでございます。つまり、すべての郵政事業に係る事務は本省に最終的には集約して所掌されることは申し上げるまでもございませんが、それをまず第一義的に分掌いたしますのが地方郵政局、その地方郵政局の事務の一部をさらに貯金事務センター並びに簡易保険事務センターが分掌するという形になります。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、これが附属機関としての性格を持つのではないかということでございますが、附属機関と申しますのは、現行の国家行政組織法第八条に規定されておりますように、審議会なり試験研究機関、文教施設あるいは医療施設等でございますので、これらの貯金事務センター並びに簡易保険事務センターはあくまでも第二次的な地方支分部局でございまして、附属機関としての性格を持つものではないというふうに観念しております。
そうしますと、これで一応この関係は終了と考えて、そこに働いておる職員も含めて仕事に専念できると思いますので、あと妙ないじり方をなさらないようにひとつお願いをしておきます。
 同時に、事務センターという名称になりましたけれども、地方郵政局の中でこの事務センターというものが附属機関といったような形での説明を受けたような感じもいたしますけれども、この性格といいますか位置づけといいますか、どういう一定の権限を持つかということについて御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣が趣旨説明でもお述べになりましたように、今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中で御提案申し上げておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました二十八の地方貯金局と七つの地方簡易保険局を郵政局に統合いたしまして、それぞれ貯金事務センター、簡易保険事務センターとするものでございます。これをもちまして今回の機構改革関係の処理は完了というふうに考えております。
いわゆる利差臨時を含めてこれは交付税会計に繰り入れられるわけでありますから、利差臨時相当分を含めたものが交付税の総額になるわけであります。そうして、交付税の総額というものが前提になって地方財政対策全体が組み立てられている、こういう関係でありますから、将来、ほかの条件を一定とするならば、利差臨時相当分があるかないかによって、言うなれば今度御提案申し上げております特例措置の額が大きくなるか小さくなるかという問題に響いてくるのではないかと思います。いずれにいたしましても、私どもがいわゆる利差臨特を要求いたしましたのは、五十一年度の地方債計画をつくる際に、当時の政府資金の事情から政府資金の比率が大幅に落ち込んだということを踏まえて、四十八、四十九年度政府資金比率が六〇・三％である、これはその前よりも高かった、いわばその当時としては一番高い水準のところをベースにして、その差相当分を交付税会計に繰り入れていただくという措置を講じたのですけれども、率直に申しまして、この扱いについては五十七年度の際に、政府資金比率がその前落ちておったものが五〇％まで復活した際に、国庫当局としてはもうそこまで戻ったのだからいいではないかという議論もあったのですけれども、それ以前にそういう措置を講じたのだからということで種々論議の結果、五十七年度については五〇％までの差についていわゆる利差臨特を繰り入れることにした。しかし、五十九年度については五〇％に至っておりませんけれども、公庫資金まで含めますと、いわゆる縁故資金の比率が相当下がっておりますので、五十九年度の財政状況全体をにらんで最終的には要求を取り下げた、こういう経緯でございます。したがいまして、利差臨特があるなしにかかわらず各年度の交付税の所要額は確保していきたい、新しい方式によって確保していきたい、このように考えております。