先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、長期的に見た場合のレーザー法の有望性というのは私どもも十分着目しております。既に日本原子力研究所あるいは理化学研究所でその技術開発に着手しておるわけでありますが、先生御指摘のようにこれがあるいは世界の大勢になるやもしれず、こういうことでございますので、私として今念頭に置いていますことは、昭和六十一年度の予算においてこの関係の予算をできるだけ大きくして研究の促進を図りたい、こう考えている次第でございます。
これは各国とも軍事機密に等しいものですからなかなか漏れてはこないし、我が国もそういう点の配慮があろうと思います。これは軍事機密というんじゃなしに、最高の機密として一つの分野であろうと思いますので、ここでそれ以上聞くのも多少無理だと思いますから、また別の機会にしたいと思います。
 そこで、けさの新聞を見ると、電事連の会長さんは、第二期の場合にはレーザー法を導入しなくてはいけないということを表明されたということが記事で出ておりますね。まだ初めの実験プラントから原型へ入るかどうかという段階で先の方向を変えるような発言は、十分論議されたのかどうか、私もその点疑問に思いますが、それは別の機会にまたただすとして、私の伺いたいのは、レーザー法も遠心分離法と同じように、あるいはより以上に機密に関するもので、この情報はなかなか漏れてこないし、まして技術導入を図るといっても入ってくるものではないと思うのです。そうすれば将来、二十一世紀はこのレーザー法であるとすれば、二十一世紀だって先のように思うけれども、十五年たてば二十一世紀ですから、長い目盛りで見ればすぐ来るわけです。このレーザー法も来るべき時期に対応するためにかなり独自の開発に本格的に取り組まないといけないと思うのですが、そういう体制は今どのくらいできて、これからどういう見通しか、これは大臣からも一遍決意のほどを伺いたいと思うのです。
新素材によります遠心機の能力の増加度合いという御質問でございます。これも大変恐縮でございますが、極めて機微にわたることでございますので、具体的な数字の御説明は省略させていただきたいと思いますが、申し上げましたように遠心機の能力と申しますのは回転速度の四乗に比例するわけでございますので、回転数が二倍に上がればその四乗倍になるということでございます。もちろんそれだけで能力が決まるわけではございませんが、一番大きな要素としてはそういうことになるわけでございます。
 それからコストの面についてのお話でございました。これも申し上げましたように前提条件いかんによりまして非常に大きく変わりますが、私どもといたしましては遠心分離法によります濃縮コストというもの、当然今度の日本原燃産業さんがおつくりになります民間商業プラントに御使用願うということで研究を進めておるわけでございますが、民間といたしましては当然国際競争力のあるということを御注文になるわけでございますので、私どもも十分それに対抗できるということで研究を進めております。もちろんその前提いかんによりますし、相手の言っておりますコストの前提も私ども詳細わからないわけでございますが、どういう前提でそういう数字を言っておるのかわかりませんけれども、こちらもこちらなりの前提ということであれすれば拮抗できるというふうに考えております。
格段のというのはどれぐらいか、なかなか難しい問題ですが、差し支えなければちょっと聞かしていただきたいのと、それから今言った集合型の遠心分離機、それから回転速度を高める特殊な炭素繊維強化プラスチック等々を使ってやっていった場合に、これらを総合してコストの面で、いわゆるレーザー法が目指す将来のコストは一キロ五十から六十ドル、こう言っておるわけですね。それに対して、一覧表でおよその数字は聞いてはおりますが、そういう技術がぐっと高められたときにどれぐらい接近できる可能性があるのか聞かしていただきたい。
現在私どもの開発しております遠心分離機につきましては、先生御指摘のような素材が用いられておるわけでございますが、御承知のように遠心分離機の性能を上げるということは、一にかかりまして大部分が遠心機の回転速度によるわけでございまして、その回転速度を上げる、上げれば能力が上がるということでございますので、そういう意味におきまして、新素材を用いた遠心分離機というものは、従来の素材を用いました遠心分離機よりもさらに格段の能力アップが期待できるということで、私どもただいま鋭意研究を進めておるところでございます。
いわば個々の品目について果たして譲許して競争力あるのかどうかということを論議する前に、外務省にお聞きしたいのでございますけれども、我々はこれまでの論議において、貿易黒字のいわば主因は米国の政策である。この問題はきのうも米沢委員が総理に御質問したことでもございますし、私もその前に大蔵委員会で竹下大臣にお聞きしたことでございますけれども、大体為替相場だけでも東京ラウンド発足から比べて一五％アップしている。これは結局、日本の製品について一五％値引きが行われている、アメリカからの物については一五％の関税が課せられているというような状況なわけでございまして、このいわばドル高が継続しているのが、いわゆる彼らがしきりに我々に迫ってきた市場の自由化、資本のいわば国際移動の自由というところからアメリカの高金利に吸われて資金が向こうへ移動していって、結局通常であればこれだけの貿易黒字、赤字が出れば為替レートがちゃんと作動して調整すべきところが調整できてないということ、これはまことに正論だと思うのですが、その説得が十分行われてないのじゃないか。何でこの正論が通らないんだ、アメリカの上院、下院で一致して、自分の非を棚に上げて我々を責めてくる、まことに心外でございます。
 それで、アメリカのいわば有識者、エコノミスト、こぞってアメリカ自体に非があるんだということまで言っておる。しかも貿易の担当者は、この貿易黒字、赤字、全くアメリカあたりでも問題はないのだ、ただ政治だけが騒いでいるのだというぐあいに言われておるわけでございます。この点につきまして、一体外務省、在外公館は従来どういう措置をとってきたのか。この今回の米国の申し入れの真の原因は何だ。聞くところによりますと、アメリカの共和党の選挙が来年あって、それを考えての政治的な動きであるということも言われておりますけれども、その真の原因は何か、それに対して外務省は何をやってきたかということを御説明願いたいと思います。