弾薬庫の撤回につきましては、先生を先頭に他の議員の先生方からの強い要請、陳情が私にも示されていることも十分に承知をしているわけであります。この点につきましては、いろいろと検討いたしました結果、先般お答えいたしましたような趣旨の御回答を申し上げまして御理解をいただきたい、こういう御返事を申し上げたわけでございますが、本日は再度のまた質問でございます。
 結論から言いますと、確かに沖縄県の中にあります軍事施設といいますか、米軍を含めてのそういう施設が面積的な面から見て非常にたくさんあるということは私も十二分に承知しております。しかしそれはそれといたしましても、やはり我が国のいわゆる防衛というものは、先生御承知のとおり、セルフディフェンスで全国的に均衡ある部隊を配置しているわけでありまして、そういう意味から、沖縄県にも我が自衛隊が存在するわけでありますが、そういうようなことも総合的に考えまして、私どもはできるだけ少量の弾薬、そして安全というものを考慮しながらその存置をしているわけでございます。
 さらに、今御質問のような安全性でございますけれども、これは一〇〇％というものは、断言することは不可能かもしれませんが、それに近い九九・九九％の安全性というものを私どもは旭求いたしまして、その安全性を確保した上に存置をしようとしているわけでございます。そういう意味で、これは撤回ということでございますけれども、弾薬のない自衛隊というものは、これは例えがいいか悪いかわかりませんが、自動車の中にガソリンのないようなものでございまして、これはやはり適正なものはどうしても存置をしなければならないというのか私の基本的な考えでございます。
次に、防衛庁長官に尋ねます。
 自衛隊那覇基地の弾薬庫増設の問題であります。沖縄では目下米軍の基地強化、演習の激化と相まって自衛隊の基地強化も進行しております。自衛隊那覇基地における弾薬庫増設問題もその一つであります。既設の四つに加え、新しく三つを建設しようとしておりますが、この場所は民間居住地や国道に数百メートル、民間空港である那覇空港の滑走路や誘導路にも隣接した場所であり、断じて容認できるものではありません。
 防衛庁長官は、他の部隊の十五分の一の弾薬量なので、自衛隊にとって不可欠、一〇〇％安全であるという二点を主張しておられるが、危険物の保管が一〇〇％安全だという保証はないと思います。他の部隊の十五分の一だから同じにするという発想は、狭い沖縄では通用しません。密度が高くなって危険が増大することは明らかである。したがって、この計画は撤回してもらいたい。再度撤回を申し入れますが、いかがでしょうか。
沖縄の方々に米軍の演習等で大変御心配をかけていることは私もよく存じ上げております。米軍の訓練のために提供されている施設、これは委員も御存じのように、日米安保条約の地位協定上認められた米軍の提供された地域内における訓練でございまして、政府としてはこの訓練の中止を米軍に求めることはいたしませんが、ただし、この演習によって御心配をされている地域の方々の不安を少しでも解消するように、米軍に対しては注意をしながら安全確保に全力を尽くしてもらいたいということを要望してまいります。
次に、米軍演習について外務大臣に尋ねます。
 最近、沖縄では米軍の演習が激しさを増していま。そのため、県民は生命の危険と健康の不安、生活上の不利益にさらされています。特に恩納村の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練は、米軍施設内とはいえ、住民の居住地域に近く、もろもろの危険と不安と不利益をこうむっておる。このため、去る五月二十五日に沖縄県議会は五度目の都市型戦闘訓練施設における実弾射撃訓練に抗議し、その訓練の即時中止と同訓練施設の即時撤去に関する意見書を採択して、五名の代表団を上京させておりますことは御承知のことと思います。政府は米軍に対して演習の中止、少なくとも自粛を求めるべきであると思うが、どうでしょうか。
強盗傷人について、ぜひ今の刑を低くしてほしいというのは、先ほどの基本的御意見をお述べになった点で、窃盗の後で逃げるときに思わず傷つけたというような、本来は窃盗犯というものについても減軽をしても三年六カ月で、なかなか執行猶予がつかないという点でございますね。（渡辺参考人「はい」と呼ぶ）
 それでは松尾参考人に伺いたいと思います。
 尊属殺の点について伺いたいと思います。この点については他の同僚委員もお話しになりましたが、もちろん先生方もよく御承知のように、昭和四十八年の最高裁判決は、十五名の裁判官が三つの流れに分かれまして、多数説はもちろん石田裁判長裁判官を含む八名でございまして、非常に例外的なのが下田裁判官であります。下田裁判官は一応除きまして、この八名の多数説と田中二郎裁判官を含む六名の裁判官の説について、法制審あるいは松尾参考人の御意見を伺いたいと思います。
 多数説は、刑法二百条は尊属殺の「法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法百九十九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法十四条一項に違反して無効であるとしなければならず、」云々と、こういうぐあいに書いてございます。
 それに対して、田中二郎裁判官初め全部で六名の方の御意見は、「普通殺人と区別して尊属殺人に関する規定を設け、尊属殺人なるがゆえに差別的取扱いを認めること自体が、法の下の平等を定めた憲法十四条一項に違反するものと解すべきである」、こういうように言われまして、こう解しないと、尊属傷害致死に関する刑法二百五条二項とか、あるいは尊属遺棄に関するものとか、あるいは逮捕監禁に関するものですね、こういうものについては死刑または無期だけではないんで有期刑がございますから、刑法上は二回にわたって減軽をすることができますが、十分に執行猶予等をつけることができるわけで、多数説の意見によっては、尊属殺については憲法違反と言えるかもしれないけれども、その他の点については言えないことになるじゃないか、考え方自体に問題があるという御意見のようであります。
 それで、法制審の御審議あるいは松尾参考人は、これらの点についてどのように理論的に御考慮なさったのか、伺っておきたいと思います。