一般論じゃなくて、今これほど、現にホンジュラス側からは、その反政府勢力を使ってどんどん侵攻させておる、コスタリカ側からもどんどんやらせておる。その後ろに、国境までアメリカ軍が行っているのはだれでも知っているじゃないですか。そのアメリカ軍が今度ぐっとニカラグアに入る、こうなったらどうだと私は言っておるのですよ。一般論どころじゃない。これほど具体的な話はないのですよ。それを、その損害賠償にしたって、通報したかどうか、だれがやったか、だれが援助したかわかりませんと。それじゃ、輝潮丸が帰ってきて損害の賠償請求が出たら、その請求書を持って国連の議場を、だれですか、だれですか、これをやったのはだれですかと、紙を持ってうろうろ回るのですか。そんなふざけたような、無責任な政府、外務省の答えでは、残念ながら、日本の国民の安全を負託できない、私はそう言わざるを得ないですね。少なくもこれだけはっきりとした状況の中でこれだけのはっきりとした結果が出たならば、日米親善友好関係かもしらぬが、しかし是は是、非は非ですから、それに対しては抗議もし、そして賠償の請求もするというようなことをやって、そういうことをきちんと解決をする中でまた本来の日米友好も進むんじゃないですか。言うべきことは何にも言わずに、だれがやったかわかりませんと、本当に八幡のやぶ知らずみたいな中へどんどんどんどん、みずから物事をあいまいにしていってしまっている。言うべきことも言わぬということでは、外交の責任は到底果たせない。先ほど小林先輩から、いずれ総理・総裁ということで安倍外務大臣に対する大きな期待がありましたが、やはりここら辺で、総理・総裁を期待される安倍大臣が、おれならこうやるというふうなひとつ毅然たる決意を示してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。もう一度答えてください。
機雷敷設との関連で先ほど来申し上げておりますように、こういう状況についての国際法上の評価というのは、具体的な状況が明らかになりませんと、仮定の問題について一般論でお答えすることはなかなか難しいわけでございます。
 機雷の場合につきましても、先ほど申し上げましたように、それが本当に反政府団体が自分で敷設したものであるのか、あるいは反政府団体が自分で敷設したけれども、だれか第三国の援助を得てやったものであるのか、あるいは第三国がみずからの手で敷設したものであるのかというようなことによって国際法的な評価も変わってまいりますし、また、それだけではなくて、敷設に当たって、どういう状況があって敷設をしたのか、敷設をする側に敷設をすることについての国際法上の正当な理由があったのか、あるいはまた、例えばニカラグア政府が主権国家としてその水域を管理する責任があるわけでございますけれども、その管理する主権国家として十分な告知義務をやったのか、あるいは危険水域の通報をしたにもかかわらず、輝潮丸がそこのところに危険を承知の上で入ってきたのか、そういういろいろな、具体的な状況のもとで判断しなければならない問題でございますので、一概に、その責任がどうであるとか、国際法上の評価がどうであるのかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
 今の、武力侵入というようなケースにつきましても、これは仮定の問題でございますし、アメリカ自身がそういうことを言っているわけではございませんので、仮にそういうことが起こるとした場合に、それがどういう状況のもとで起こるのかという状況によって評価は非常に変わってくると思いますので、ちょっと一概に一般論としてお答えすることは非常に難しいということで御理解いただきたいと思います。
ですから、私は、内在する理念とか何かいろいろ言っておるんだけれども、それは必ずしも当然に納税者に要求できるものではない。要求できるものならこれは法的なものなんです。あくまでも今回の法律によってこれを法的な義務に初めてしたわけですね。そうでなければ義務というのは当然出てこないものだと思うんですということを申し上げたいと思います。
 そこで、今度は権利能力なき社団の記帳義務化の問題、これが法人税法で今回義務づけられるわけです。この権利能力なき社団の収益事業の問題については、既に通達でなされまして、その通達に基づいていろんな措置がなされております。現に「事業内容及び給与の支払い状況についてのお尋ね」という文書が出て、各団体の定款、規約、事業報告書、収支決算書などの提出を求めておって、これは税務行政の枠を超えるものだという指摘が既にされておるわけであります。
 この通達改定によって、権利能力なき社団の収益事業の範囲、これがだんだん拡大解釈されて、例えば労働組合の本体に介入するようなものになりかねないんだと思うんですね。そこに加えて、今回そこへの記帳義務ということは、新たなさらに負担、また介入、これを労働組合あるいは宗教団体、ＰＴＡその他のごくその辺に自発的に出てくる各社団、それにこれを求めることになりゃしないかというぐあいに思うんです。
 そこで、これは一般の所得税の場合も、例えば建設労働者あるいは零細業者はなかなか記帳がむずかしい。それを義務化したら大変なことになるということはもう既に指摘されております。しかし、みんなそれぞれ努力はしておるわけです。例えばここに全国建設労働組合総連合「所得計算書（大工用）」ということで、ちゃんと記帳をこれによってやりなさいということで大変懇切丁寧な指導をしておる。私はこれが実態だと思うんですね。ただ、これを義務化すると大変な推計課税につながっていくということなんです。そのことはまた次回に質問します。
 問題は、権利能力なき社団にこれを義務化した場合捕捉可能なのか。大体権利能力なき社団というのは無数にあるわけですよ。それがある日突然収益事業をやったということで、記帳がないじゃないかということになると大変なんですが、そういう意味では、大蔵省は、大体どの程度のこういう権利能力なき社団があり、どんな収益事業をやっているのか、この辺の捕捉が可能なんでしょうか。