ところで、今回の外為法改正を行うことに関連しまして、ソ連の対日感情の悪化が少しく感じられるんですが、日本のモスクワ駐在官の退去だとか、三菱商事の駐在員の退去とか、そういうことがその一つのはしりとして感じられる。あるいはヨーロッパとの貿易にさらに力を入れていこうという、そういう傾向が出てきているやに言われているわけですけれども、私はそれはある意味じゃ、ソ連側から見れば決してこれは喜ぶべきことじゃなくて、不快感を持って見詰めていると思うんです。
 だから、「国際的な平和及び安全の維持」ということに立って考えれば、先ほども私触れたように、ソ連の民生向上につながるような貿易はどんどん拡大すべきだと、ハイテク製品といえどもかなりの分野でそれは民生向上に役立つわけですから、特に日本の場合はそういう分野で成長さしてきた、あるいは開発してきた技術であり製品なんですから、そういうものを積極的にやっていくということがかえって世界平和の維持につながる、こういうふうに思うんですけれども、このココム規制との関連で、通産当局はどういう采配を振るっていかれようとしていますか。
現行法上もあるいは改正後におきましても、外国人登録に関連する申請は本人が出頭するということが原則でございますけれども、病気等やむを得ざる事情のある場合には代理の申請そのものが認められております。その代理の申請に当たり得る人の範囲についても、法定されておるわけでございます。
 代理受領につきましては、その範囲は申請の場合の代理と同様でございますが、一つ異なりますのは、代理申請の場合に法定されております。その代理者の順序が、受領については指定されていないということでございます。言いかえれば、代理者の範囲と申しますのは、同居している配偶者、子供その他の親族、その他の同居人ということでございます、いずれも十六歳以上であることが前提でございますけれども。そういう範囲でございまして、一口で言えば同居している者が代理受領のために出頭することを認められているということでございます。
 また、代理受領にせよ、その他の本人による受領であるにせよ、受領期間の点についての御質問がございましたが、この点は本人の申請の際に指定書を交付いたしまして、その指定書で明記することになっておりますが、ただいまのところ一定の期日から一週間程度、すなわち、その登録証明書が関係の市区町村の窓口に戻ってくることが確実であると見られる期日を指定しまして、それから一週間程度を指定することを考えているわけでございます。
同感というか、そういったことで考えていただけるものと私は受け取っておきます。よろしゅうございますね。
 そこで、若干手続的な問題でございます。今回の改正でいわゆる外登証の代理受領が認められることになったわけでございますけれども、代理人の範囲はどういうぐあいにお考えなのか。これは何か受領期間というのが決められるようでございますけれども、代理人の範囲と受領期間によっては不便を生じるというか、もちろんこれはこういったものでございますから官の都合もありましょうけれども、受け取る側の事情もございますので、その辺についての御回答というか、御見解を承りたいと思います。
先生御指摘の行政上の措置の背後には、一定の見解の表明のためであろうとも現行法に故意に違反する、義務の履行を拒否するという行為を容認し得ないという立場、あるいはこれを重大視するという立場があることは申すまでもないところでございます。その面からの政府当局の考え方については、改正法施行後も全く本質的には変わらないわけでございます。
 ただしかし、改正法の施行後におきましては、指紋押捺拒否者のうち既に過去において指紋を押捺したことがある者に対する在留管理上の評価は、現在とは多少異なったものとなる余地もあり得るかと考えられます。しかしながら、実際に、御指摘の諸点、すなわち再入国許可の制限であるとか在留期間の短縮であるとかの措置について具体的にどうなるか、どうするかという点は、改正法施行後における押捺拒否をめぐる情勢の推移等諸般の状況を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
私は、前回の質問でまず第一に携帯義務の問題、今同僚議員からもお話が出ましたが、それにつきましては弾力的、常識的な運用をするという御回答を得ましたし、また、指紋押捺の年齢につきましても今後検討の余地はあるだろうというようなお話を承ったわけでございます。
 その続きでございますが、前回の質問のときに過去のいわゆる押捺拒否者についての取り扱いについても御質問いたしたわけでございますけれども、その際に、これから新法が成立しあるいは施行されるという後に、特に今問題となっておりますのは従来拒否者に対して再入国拒否とか在留期間の短縮、そういったことについて新しい制度になった後見直してくれないかなというようなお話をいたしましたときに、承っておきますというような御答弁をいただきました。この点もう少しはっきりと、承っておきますという意味がどうであるのかということをお聞きしたいと思います。
先生御指摘になりました台湾の土地に関する税制、二つの柱があると私ども理解しております。
 一つは地価税と言われるものでございまして、簡単に申しますと、土地の所有者に自分が所有しております土地の価格を自主申告みたいな形で申告させる。その申告価格に基づく地価の総額に対しまして累進税率で地価税が課されておる。これが地価税でございます。この累進税率は一・五％から七％ぐらいまでで、私どもの感じではやや高いなという感じはございます。
 次に、自己申告の価格と申し上げましたけれども、ここに裏がございまして、政府は別途土地の価格を公示いたしておりますけれども、その本人の申告価格が公示価格の八〇％以下である場合には、政府の選択で、申告価格によってその土地を買い取るあるいは公示価格に基づいて地価税を払いなさいと命ずる、そのどちらかを選択できるという権限が政府の方に与えられております。
 それから、私どもの譲渡所得税に当たるようなもので土地増値税というものがもう一つございます。これは、台湾におきましてはもろもろの投資の結果生じました土地の値上がり益は国民に還元すべきであるという思想から、土地の譲渡所得について最高六〇％の高い税率での分離課税を行っておりますけれども、その場合の譲渡所得と申しますのは、土地の譲渡価格から前回その方が購入されたときの申告価格を差し引いたものということになっておりますので、申告価格を低く抑えよう、地価税を低くしようとされた方には譲渡なさる場合に譲渡税が重くかかってくる、土地増値税が重くかかってくるという仕組みがとられておるところでございます。