次に、やや個別的な問題になりますが、医療金融公庫、それから環境衛生金融公庫の問題であります。
 これは第二臨調でも問題になり、当委員会でも同僚委員が問題にしておるわけでありますが、私は、この医療金融公庫も昭和三十五年にできた、確かにそういう医療設備の充実は国民の健康を守るために必要ではあると思うのでありますが、国民の素朴な感情から見て、最近特にお医者さん等は所得を隠すのに一生懸命努力している、これは一部かもしれませんけれども、そういうことか言われておる。また環衛公庫の問題にしても、それでは魚屋さんはどうなのか、こうなってくると、こういうものはいまの時点においては国民の素朴な感情からは理解しがたいのではないか。少なくとも私は、国民金融公庫なり中小企業金融公庫等に合併をしていくのも行政改革の一つの方向ではないかと思うのでありますが、厚生大臣はどのように一お考えでしょうか。
こういう大幅黒字になったというのは、普通であれば輸出が拡大すれば円高と、そういうことで自律的に輸出が抑制される、こういうのが経済の原則だと思うのですけれども、しかし、いままでごらんのようにアメリカが異常な金利であった。その結果、円安になったために輸出も拡大をした。そういう点で必ずしもこれは日本だけでなくアメリカにも大きな責任があるわけでございますので、そういう点は、単に受け身の姿勢をとるのではなしに、米国に主張すべきことは主張する、こういう態度で臨んでもらいたい。この点はどうでしょうか。
いま関税局長の言われましたように、東京ラウンドという公式の場で長年の討議を行って合意がなされているものを、米国から要求があったからといって敏感に反応するのも、わが国の主体性という観点からすればどうかなという、そういう感じもするわけでありますが、しかし、先ほど総理を言われましたような内外の厳しい情勢の中でのこういう要求でありますので、総理としては今回の米国の要求についてはどのように認識をされておるのか。
 また、黒字減らし対策をやはり現内閣がやるべきだ、こういういま緊急の問題を内閣改造等でおろそかにするわけにはいかない、そういう意見もあるし、われわれもそのように思うわけでありますが、その点についての御見解はどうですか。
ただいまお尋ねの、アメリカからの関税撤廃及び非関税障壁の改善要求に対してでございますが、まず非関税障壁の問題につきましては、米国からの要請は規格検査手続等の改善あるいは税関手続等の改善ということでございますが、この点は、昨日の経済関係閣僚協議会でも御決定いただきましたように、政府部内で鋭意検討中でございまして、遠からずしてその成果が上がると私どもも考えており、努力をいたしております。
 それから関税引き下げにつきましては、アメリカが挙げております二十九品目というのは、実は先生も御言及になりましたように、東京ラウンドの交渉の結果パッケージで合意に達したものでございまして、しかもその際、非常にセンシティブなものとして大議論の末現在のような妥協がなされておるわけでございまして、まだ国内的には若干の不満もあるものをある程度説得いたしまして、国会で御承認いただいた法律に基づいてただいま誠実に実施中でございます。
 したがって、私どもといたしましては、東京ラウンド実施間もない現在、非常にセンシティブな二十九品目というものを挙げて、問題を蒸し返す形で一方的に関税引き下げを求めるという要求につきましては、東京ラウンドの枠組みを崩すおそれもあって、若干アメリカのこのような要求の仕方に対しては理解に苦しむ面もあるわけでございますが、もとより、五月に総理がいらっしゃったときに始まりまして行いました半導体の引き下げ、アメリカとわが方が両方東京ラウンドで合意したものを前倒しでやるというようなことはことしの九月末に合意に達して、今度の通常国会に法律をお願いしようと思っておりますが、そういう個別的なものについて、諸情勢の変化に基づいて交渉を進めるということにつきましてはオープンでなければならぬと思いますけれども、基本的にはこの二十九品目の問題については非常にセンシティブな問題がある、こう考えております。
米国政府が、報道によりますと、二十九品目の関税撤廃と輸入手続の簡素化などのいわゆる非関税障壁改善を正式に要求していることが伝えられております。
 御存じのように、関税の引き下げについては東京ラウンドの結果により、一九八七年末までに一定率までに引き下げることが合意されており、外務省サイドにおいて、対外摩擦解消策として、特に対米、対ＥＣ関心品目の関税率引き下げの方向で動いていると聞いておるわけでありますが、これは大蔵省サイドから見れば関税収入の減少にもつながるわけでありますが、先ほど経企庁長官、総理も言われたように、拡大均衡という方向で輸出規制はしない方向であるとすれば、市場開放という点から、これらの関税引き下げあるいは撤廃の方向も前向きに検討せざるを得ないと思うんですが、その点はどういうお考えでしょうか。
いまおっしゃったことは否定はいたしません。しかし、私はその落ち込みの一番大きな理由、原因は、復帰の時点で公約でありました基地の計画的整理縮小ということが予定どおりなされていないというところに、大きな落ち込みがそこに発生しておるということを、県当局もちゃんとそのことを指摘しておりますよ。「広大な米軍基地が存在し、土地利用上大きな影響を受けている。」、このように、特にこの基地あるがゆえに沖縄の開発が予定どおり進んでいかない。その盲点をついておるわけなんです。その点を復帰後、一体それぞれの関係省庁からどれだけ沖縄に国庫支出されたかということをずっと検討しておるわけですが、時間がありませんので一例だけ申し上げます。
 まず、五十六年度の予算額を分析してみますと三千二百三十億四千万円ですね。ところが、それに対して防衛施設庁予算が八百十二億五千四百万、農林省関係の予算が百三十五億七百万、その他の省庁が百九億四千七百万、こうなる。そうすると、これをパーセントで分類しますと、何と防衛施設庁関係で二五・一％を占めます。農林省が四・九％、その他が三・四％。この農林省とその他を加えても、二百四十四億五千四百万ですから、パーセントで八・一％しかならない。そうすると防衛施設庁予算の三分の一そこそこである、こういうところに沖縄の開発の復興が立ちおくれておる重大な原因があるということを私は指摘いたしたいんです。それをどうこの二次振に向けてカバーしていくかということで、また、二次振の焦点はいまいろいろありますが、問題は補助率の問題をいま県民挙げて問題にしておるわけなんです。そのことについて長官の所見を求めまして、私時間が来ましたんで終わります。