森田先生の御指摘、全く私同感でございまして、政府はもちろんでございますが、政治の大きな責任は、その分野の仕事をつくり出していくための不断の努力ということがここ数年一番必要なことではないかというふうに考えています。
 私は、例えば一般の経済専門家等の御意見の中でも、これからの日本の産業はハイテクを中心として伸びていく、電電公社も民間になりましたけれども、そういうハイテク産業が、ここ十年の経済投資というのは二百兆円規模を下回らないのではないか、こういう大変ありがたい見通しもございますけれども、しかしこれはある面においては、オートメーション等の企業ということもございますから、必ずしも増大する労働人口をすべて吸収できるということにもならない。そういうことも考えますと、今先生が指摘したいろいろな部分の問題等を考えますと、二つ、三つの政策の柱の中で、この雇用の確保、安定、分配ということが求められる。その中の一つにはやはり労働時間短縮もございますし、あるいは賃金等の問題もございますけれども、今先生の御指摘の産業政策の面から、設備投資減税等々を含めたきめ細かい施策によって仕事をつくり出していく、こういうことだと思います。
 そこで、ちょうど明後日でございますが、私は、通産省とも労働省との二省間政策協議の場所を設定いたしまして、これを皮切りに、一つは産業政策の面における通産省の施策——我々は雇用の面の立場からの労働省のいろいろなデータや情勢判断というものをジョイントいたしまして、今まではどちらかというと縦割り行政が多かったわけですけれども、そういう意見交換の中で、先生の御指摘のような問題を幅広くとらまえて解決すべく真剣に取り組んでいきたいということを考えております。
六十歳定年の一般化を図る、こういうことは当然であるというふうに考えておるわけでございますけれども、その分新規採用者が減少してくるのではないだろうかという心配があるわけでございます。特に、新しく大学、高校あるいは中学を卒業される新卒者の採用、これは非常に大きな問題だろうと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、六十歳台前半層の雇用就業対策ということが述べられてありますけれども、これは定年をさらに六十五歳まで延長しようという前提があるのではないか、こう思っておるわけでございます。しかし、まだ六十歳定年が法制化されないで六十五歳定年というのも早過ぎるかもしれませんけれども、日本の現状で就業人口の増大の受け入れが可能であるのかどうか、これも非常に大きい問題だろうと思っております。
 といいますのは、本年一月の全国の企業倒産状況というのを見ますと、倒産件数が千四百八十二件にも上っているのですね。これは一月の倒産では史上二番目の状況であると言われております。それから去年の企業倒産件数は二万八百四十一件、これは史上最悪であると言われております。こういう状況もあります。それから先ほど論議のありました国鉄の人員整理という問題がありますが、これも十万人以上整理しようという意向のようでございますし、それから国の行政改革があります。それから地方自治体の行政改革があります。特に地方自治体では新規採用をなるべく見合わせようということで、今全国的に非常に大卒、高卒者の方々は困っているような状況であります。そういう状況があります。あるいはまた、先端技術の導入、産業用ロボットの進歩普及であるとか、こういういろんな問題があって、果たして六十歳定年あるいは六十五歳定年という段階になってそれだけ受け入れる器が確保できるのか、こういう問題があると思うのです。
 これをお答えをいただいておりますと、私は持ち時間が非常に少ないものですから、後でいろいろと御意見を聞かせていただきますけれども、そういうことですから、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、少なくとも、新たな雇用をどう創出するか、こういうことで雇用創出計画といったものをやはり労働省として早急につくる必要があるのではないか、このように私は考えているわけでございますが、その辺について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり大変急速な高齢化社会を迎えまして、やはり健康な高齢化社会というものを迎えるためには、どうしても働けるうちは何らかの形で仕事を持つことができるよう、特に定年の延長、雇用の延長というのは、国民生活にとりましても家族にとりましても一番大事な問題だと私は考えております。
 そういう意味で、安定局長にも申しまして、雇用審議会の再開を直ちに行うべく指示をいたしまして、そこで定年制の法制化問題等も含めて今御論議をいただいておる。できるならばことしの夏ごろまでにその結論をいただきまして、そして六十歳台の定年の延長とそれからまた六十歳台前半の方々の雇用の延長という問題を絡めまして何らかの形で法制化への手だてを取りまとめて、そして、先生方からこうして委員会を通じて御論議いただいた点等を踏まえた一つの案をつくるべく作業に入りたい、こういう具体的な日程で考えているというところでございます。
第三に三Ｋ問題でございますが、これも五月一日に国鉄再建のプログラムとなります経営計画を国鉄総裁から提出されております。これによりますと、運賃を毎年五％上げ、ローカル線の割り増し運賃を六十年度で幹線運賃の五割増しとし、三十五万人体制をつくり、いろいろ合理化を行う。しかし、東北、上越新幹線開業に伴う赤字四千億円を加えますならば、特定人件費の増加等により、国鉄財政は再建どころか現在以上に悪化するということが読み取れるわけでございます。
 また、健保につきましても、さきの九十三臨時国会で、国庫負担率は与野党間の大問題になりましたが、一六・四％の率が凍結されておりますから、医療抜本改革がない限り、これは自動的にふえていく金額でございます。
 米の問題につきましても、私は二回この決算委員会で指摘したところでございますが、食管制度の抜本改正がなければ、いわゆる逆ざやは増加を続けるわけでございます。
 私はこう考えますと、五十七年度にこれらの体質に根本的な現在以上にメスを入れる時間的余裕はないですね。ということは、振替勘定、いわゆる運賃とか、健保料とか、一部負担とか、消費者米価とか、そういう形に転嫁して国民が負担するという結果におさまるのではないかという危惧がございます。
 これに対しての見解をお伺いいたしますと同時に、厚生大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、五十六年度のたとえば補助金、厚生省予算を見ますと、厚生省予算の八兆七千六百四十二億に対して補助金はその五八％を占めておる。しかも、その補助金の九五・八％に相当するものは、いわゆる法律で定められた補助金である。そのほかに政管健保、厚生年金、国民年金等、補助金以外法律によって定められた国の負担額がある、こういう実態でございますね。こうなりますと、この点につきましても、いわゆる受益者負担といいますか、そういう問題に問題を転嫁しない限り、補助金のカットというものが不可能な状態ではないか、こう思われるのでございます。さらに詳しい点をお伺いしないのでございますが、時間が参りましたので、この三Ｋ問題と厚生省の補助金に対する明確な所見をお伺いをいたしまして、私の質問を一応本日は終わりたいと思います。