先生、どういうような基準で御指摘になっているのか定かでございませんけれども、私どもは、この四十六年中央教育審議会の答申といいますのは、その当時、幼児期から高等教育までの学校教育全般にわたる改革と、そしてその拡充整備の基本方向を示したものというふうに理解をいたしております。極めて重要な意義を持っている。文部省といたしましては、それ以来今日までこの答申の趣旨を尊重しまして、あるいはこれを指針としまして、各界の御協力を得ながら答申に盛られた事項の実施に積極的に取り組んできたと考えておるわけでございます。中教審の審議によりまして現に実施できましたものにつきましては国民的なコンセンサスを得られたもの、得て実施したものというふうに考えております。
この答申を教育の利益に関係する、さっき言ったインタレストグループの人たちや国民の中では、それぞれどういう受けとめ方をされたか。言葉を変えて言うと、国民的コンセンサスを得ることができた事案でございますか。
僕が正確であるかどうか知りません、記憶が間違いかもしれませんが、教頭法案の出てくる前提はどうでしたか、主任制はどうでしたか、教員養成大学はどうでしたか、筑波大学、新構想大学はどうでしたか、それから放送大学はどうでしたか。こういう一連の私が全部国会で扱わさせていただいたものは、ことごとく中教審の答申と密接不可分と理解いたしますが、いかがですか。
大変多くの答申でございますから、例えばというふうに申されて何を申し上げていいか、もっとも嶋崎さんが何を構えてお尋ねなさっておられるのかということがちょっとわかりにくい面もございますが、今申し上げた例えば私学助成法もそうでございましたし、あるいは教員の待遇の改善というものも、一つ挙げればというふうに申し上げればそういうものもございます。
中教審の答申は、いろいろ出し方にもよるわけでありますけれども、すべてそのままダイレクトで実施をいたしておるものもございますし、もちろんそれをまた専門分野に分けて、専門の研究の場でいろいろと御討議をいただいて、あるいは政策として取り上げた場合もございますし、政府がそのまま実施をいたしたものもありますが、逆に政府としてなじみにくいというようなものは、例えば私学助成法などのような形のもので党として立法したようなものもございます。概して中教審の答申は、もちろん国会の議論もございまして形の上で多少変化したものもございますが、おおむね実施に移されているというふうに私は理解をしております。
数字を挙げて反論をしたいところでございますが、正確なデータを見てから、いずれ参議院で議論していただくことにいたしましょう。
 大体教育学の専門家は、非常に不思議なことに文部省の中教審委員にはならないという特徴が、意識的かどうかは知りませんが傾向的にある。それは古い戦後の教員免許の制度はオープンシステムですから、法学部や経済学部だってちっとも構わないのです。だけれども、伝統的な法学部や経済学部の方々が圧倒的に多くて、戦後発展した教育学界のスタッフの投入が相対的に少ないという事実だけは御指摘申し上げておきます。
 さて、文部大臣にお聞きします。中央教育審議会は幾つかの答申を出してまいりました。その出した答申がうまくいっているときもある、うまくいかなかったこともあろうが、答申は実効があったとお考えですか。いかがですか。
つい最近の第十三期の審議会では、特に臨時委員の中に教育学の関係の方をお願いする、それから学者のほかに学識経験という形で現場の先生方もその中に参加していただく、教育の場のいろいろな問題が教育審議会の中に反映されるようないろいろな工夫をしてきたというふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案について提出者を代表し、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。
 従来から各交通事業者が行っております旅客貨物に対する運賃の割引については、その交通事業者が営業政策上の割引のほか、国の政策によるものがあり、その中には法律によるものもありますが、その多くは慣行により行われてきており、一部を除いて大半は、それぞれの交通事業の内部補助方式にゆだねられ、一般利用者の負担において実施されているのが実情であります。
 しかるにモータリゼーションの猛烈な進展など最近の経済社会の激変により、公共輸送を担当している多くの交通事業者はその経営が悪化し、これを維持し継続することが困難になってきております。こうした経営の悪化している交通事業に国家政策上の責任まで背負わせることは、まさに不公正であり、また交通事業の健全な発達により国民の足を確保することにも支障があります。したがって、こうした国の産業政策、文化政策、社会政策等による要請のもとで行われる公共割引について、国庫負担の原則を打ち立て、費用負担区分を明確にする必要があります。これが本法案を提出する理由であります。
 次に、この法案の概要でありますが、この法律の適用により公共割引を実施した場合に国庫負担の対象となる交通事業は、日本国有鉄道の行う鉄道、連絡船及び自動車運送の各事業、地方鉄道法、軌道法による交通事業、一般乗り合い旅客自動車運送事業、貨物及び旅客の定期航路輸送事業並びに定期航空運送事業とします。そして国庫負担をする公共割引としては、
 一、交通事業者が政令で定める心身障害者及び介護者について行う割引額
 二、交通事業者が通学定期乗車券の運賃を普通旅客運賃の三割以上を割り引いたものについてその差額
 三、交通事業者が産業政策、文化政策、社会政策その他の政策上の必要から政令により運賃割引を行った場合の割引額といたします。なお、交通事業者は本法に基づき行った割引額について、運輸大臣に請求することとしますので、政府は、想定される公共割引分については、あらかじめ予算に計上しておくことが望ましいと考えます。
 さらにこの際、国会法の一部を改正することにより国会議員の交通費については別途国が負担することといたします。
 これによって、交通事業の不当な負担を解消し、事業の健全な発展により公共交通を確保するとともに交通機関の機能を利用しての国家政策の円滑な遂行を期そうとするものであります。
 以上、法案を提出する理由並びにその内容の概要を御説明いたしました。何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたす次第でございます。（拍手）