お答えいたします。
 山村あるいは中山間地域の活性化を図るために、従来から山村振興対策、過疎対策等において、関係省庁と連携協力しつつ、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化を図ってきたところであります。
 また、森林の有する多様な公益的機能を今後とも維持し、山村地域の活性化を図っていくため、国土庁、農水省、自治省の間で森林・山村検討会を設置いたしまして、平成五年度から講ずる施策を取りまとめたところでありまして、今後とも中長期的視点に立脚した新たな施策を含めまして、さらに引き続き検討を進めることとしているところであります。
 さらにまた、先般御審議いただきました特定農山村法におきましては、農林業はもとより、幅広い事業の活性化のための基盤整備を促進するため、関係五省庁が連携協力して施策を講じているところでございます。
 このようにいろいろな場面で各関係省庁と協議、協力をしてきているところでございまして、国土庁といたしましては、今後とも、こういった山村対策あるいは中山間地対策の重要性にかんがみまして、関係省庁と緊密な連携をとって、活性化策について推進してまいりたいと考えております。
山村の過疎地帯の中で非常に孤立した林家がありますが、周辺が山からだんだんおりていくと、年配の人は水の管理ができない、水路が確保できないということで、ほかへ移らざるを得ない。そういう移転を基幹的な集落に集める等々は、それぞれの各省庁が取り組んでいらっしゃることは承知しておりますが、いずれにしても、農林水産省、林野庁それから自治省あるいは国土庁というふうに、各省庁ずっと縦にいろいろな仕事が随分と重なってくるわけですが、こういう中で、横にどう連携をとるかということが大変大事だと思います。
 さきの特定農山村の活性化の法案のときには、農水省それから自治省、国土庁が事務レベルでかなり協議を重ねて、積み上げをしたということを聞いておりますが、そういう三者間の連携がどういうふうに進められているかということについて、国土庁の方からちょっとお伺いしたい。
先ほど交付税課長の方から御説明いたしましたように、本年度からスタートいたしました森林、山村対策の一環といたしまして、過疎地域における若者定住のための住宅団地の整備につきましては、本年度から国土庁所管の過疎地域集落再編整備事業の拡充によりまして、国庫補助の対象とされたところでございます。これに伴いまして、当該事業に係る地方負担に対しましても、過疎債及び一般単独事業債によりまして措置をいたしておるところでございます。
 なお、森林整備の担い手の確保という問題につきましては、山村地域の振興を図るとともに、森林の持つ多様な公益的機能を維持、増進していく上で重要な課題でございますので、自治省といたしましても、本年度から、担い手対策基金の設置あるいは森林の管理を行う第三セクターに対する出資、助成への交付税措置を講じたところであります。
 御指摘のＵターン林業従事者の住宅建設の財政支援措置につきましては、特に交付税措置という観点では公営住宅制度との関係で難しい面もありますけれども、今後とも中長期的視点に立ちまして、森林整備の担い手対策等につきまして、関係省庁と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘いただきました住宅ということで考えてみますと、現在、住宅の提供のシステムといいましょうか、公的な関与のあるケースということになりますと、二つあるのかなと思っております。
 一つは、いわゆる公営住宅、一種、二種という、これはどちらもいわば行政の担当という意味では建設省さんが中心でございますけれども、いわゆる県、市等がやっておられる公営住宅というのと、それからもう一つは県レベルでは住宅供給公社というふうな、あるいは全国的な形では住宅・都市整備公団というふうなところでおつくりになって分譲したり賃貸という形で提供したりというのがありますが、これらにつきましても、やはり私どももできればそういう中のかなりの部分を、先生御指摘いただいたような設備構造を持つこと。
 それからもう一つは、単に設備構造だけではな
くて、お年寄りはやっぱりそこでお住まいになりますと加齢とともにいろんな変化が出てまいりますので、いきなり多少不自由になったからすぐそこからどこかいわゆる施設へというふうなことではどうかなと思いますので、ある程度までは在宅の中での一定程度の手助けを、介護と言っちゃなんですが、そこまでは無理でございますけれども、生活サービス面でのいろんな支援をそこにサービスとしてくっつけていくというふうなことがやはりどうしても必要なんじゃないかなと思っております。
 公共住宅につきましては、横文字であれですけれども、シルバーハウジングというふうな構想で、建設省さんと一緒になりまして各都道府県にもお勧めし、建設省さんの方ではいろんな条件、住宅建設という面で少し奨励的なことをやったり、私どもは私どもで、そこで付加的なサービスをつける場合には例えばホームヘルパー制度の一つの形態としてその経費を補助したりとかいうことでやっております。
 それからもう一つは、公営住宅になりますと所得要件等がございますが、これは、お年寄りというのは別に所得要件で支障が出たりなんかするわけじゃありませんので、いわゆる住宅供給公社ということでの住宅提供の対象になっている方々の住宅につきましても同じようなことが必要ではないかと思いまして、これにつきましては、ついせんだってでございますけれども、建設省さんと私どもが協力しながら、住宅・都市整備公団及び各都道府県の住宅供給公社等々から出資をしていただきまして、そういう公共住宅を提供していくためのシステムづくりと普及促進のための財団をつくりまして、そこを中心にして拡大していこうというふうに思っております。
 ただ、残念ながら、先生御指摘のように一定割合というふうな目標をどうするというところまではまだいってないわけでございますけれども、少しずつそういう取り組みを強めておるというふうに御理解願いたいものだと思っております。