慰労金は、加算年を加えまして十二年以上の方を資格年限として支給いたしているわけでございます。ただ、十二年と申しましても、実際は加算の結果の十二年でございますので、三年未満の方は該当いたしませんが、三年以上の方でございますと、加算して十二年以上になれば有資格者として慰労金の交付の対象になっているわけでございます。この慰労金の趣旨が、何分にも長年にわたる御苦労に報いるという趣旨でございますので、かような年限の制限は設けておりますが、長年が何年が適切かという御議論はあろうかと存じますが、慰労金の趣旨から、かような措置をとっているというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
最後に一問。在職期間と加算年を加えまして十二年未満の方々については現在何らの措置も講じられていないわけでございますが、これらの人々についても何らかの処遇を講ずべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
物価スライドの問題につきましても、ただいま御答弁申し上げました、この慰労金の基本的な性格が生活保障的な年金ではなくて、過去の御苦労に対する慰労であるというようなことからスライド制を考えておりませんし、また、これに取り入れることは困難である、かように考えております。
日赤の看護婦に対します慰労金は、基本的に戦地で御苦労された御苦労に対して慰労申し上げるという趣旨でございまして、この制度が発足します前にいろいろ検討はされたのでございますが、いわゆる生活保障的な年金制度としてこれを運用するという方法がとられてないわけでございます。
 したがいまして、兵の恩給と比較いたしました場合、基本的な恩給額あるいは加算の方法等は恩給に準じて計算いたしておりますので、実在年数別に見ました金額は一応見合っているわけでございます。日赤看護婦の場合十万円から三十万円というぐあいになっておりますが、この金額は兵の恩給年額の基礎計算と見合っているわけでございます。しかし、兵の恩給の場合は最低保障額というのがございまして、最低保障額で引き上げられる、それから特に高齢者につきましては高齢加算があるという、この二つがありますために、現実に支給されます金額を比較しますと、日赤看護婦さんの場合かなり低いということがあるわけでございます。しかし、この最低保障額というようなことは、やはり生活保障であるという年金制度の特質でございまして、慰労金の性格を持っております日赤看護婦さんの場合これが適用できない、かように御理解いただきたいと存じます。
元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金制度が兵に準ずる扱いを趣旨としております点を考えるならば、給付内容及びその対象を恩給制度に可能な限り近づけるべきであると思います。その意味からも、すでに死亡された方の遺族に対する処遇についてもこの際考慮をされるべきだと考えるものでございますが、いかがでございましょうか。
受給資格の要件から除外されている者、すなわち、現在は在勤年数が三年以上にわたり、かつ旧軍人と同様の加算年を加えて十二年以上に達する者となっているために、昭和十二年の七月以前に召集をされました従軍看護婦につきましては対象外となっているわけでございます。これらの人たちにつきましても、私はこの際対象となるように措置を講ずるべきである、このように思いますけれども、見解はいかがでございますか。
 また、あわせまして、外地の台湾、朝鮮勤務者についても対象に入れるべきだというふうに考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
次に、総理府の管理室に、元日赤の従軍看護婦の慰労給付金制度の改善について何点かお尋ねをいたします。
 まず、昨年末に第一回の慰労給付金が支給されたところでございますが、私はまだ十分だとは言えないと思っております。受給者に対して恩給制度に準ずる慰労給付金の増額を私はこの際ぜひ図るべきであると思いますけれども、その見通しについてお伺いをいたします。
総理府総務長官もお見えでございますが、総理府にお伺いをいたします。
 現在この調査を厚生省でやられているわけでございますけれども、その調査が終わられて、それ以降のもろもろの事務等を所管する母体の官庁となるところはどこになるのか、この辺ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
ただいま陸海軍の従軍看護婦さんの御質問でございますが、日赤の従軍看護婦の場合、総理府に予算を計上いたしまして日赤本社から支給しているという経緯もございます。陸海軍の看護婦さんの場合につきましても、厚生省の調査が明らかになりました時点で、総理府といたしましても関係方面と御相談いたしまして、できるだけ早急な対処ができるように努力したいと考えております。
昨年、伊奈町のとき等につきましては、本当に実施の段階まで考えたわけでございます。それから、今後におきましても、通達等でいろいろ出しておりますが、これにつきましては、そういう状況が起きた場合には遅滞なく機動的にかつ効果的にやるべきであるというふうな通達を現在も出しておるわけでございます。
 それから、法律のたてまえといたしましても、知事さん方はすることができると書いてあるわけではなくて、そういう事態があれば「指定するものとする。」と書いてあるわけでございます。ただ、抜き打ちでぱっとやるということが一つございますけれども、その後で土地利用審査会の議を経なきゃならない、土地利用審査会の議を経て、そこでそういう判断が間違いであるという結論が出ますと、さかのぼって公害が無効になる、こういう制度でございます。したがいまして、いろんな行政指導等につきまして、恐らくそういう指定をいたしますと訴訟も起きるでしょう。いろんなものにつきまして十分な手当てが必要だ、そのためのいろんな事前の調査もしておかなければならないということでございまして、全国で現在二百三十七カ所につきましてはずっと引き続きいままで調査をしておる。そういうことによりまして知事さん方がそういう全体をながめておられるわけでございますが、現在のところ、そういう状況はないというのが現状だということでございます。