ぜひその点は、負担がふえる場合は同意をとるように指導する必要があると思うのです。
 浪岡の土地改良区に行ってみました。今一番何を私たちに要求するかと聞いたら、私は、そこでダムの問題が大きくなっているからそのことだと思ったら、そうじゃなくて、土地改良区が工事を施して補助をもらった、補助残の融資のお金を払えなくなっている、農業が行き詰まってきているから。そこで、これを土地改良区が農家から取り立てて返してやるに、これが一番の苦労になって、とうとう三千万円の赤字になっているわけであります。これが土地改良区の現在の実態なわけです。これに経費がふえる事業更新を同意をとらないというのはおかしいので、私は、原則として経費がふえるものはすべて同意をとるべきだと思いますが、いかがでございます。
施設更新事業の開始に当たりまして同意手続を簡素化する場合には、法令上組合員の権利または利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に該当するものと規定されております。政令といたしましては、組合員の事業費負担について合理的なものでなければならないとする旨を明らかにしたいと思っております。これは費用が絶対額でふえるかふえないかという問題ではなくて、例えば一つの例で申しますと、施設の更新による管理負担の節減分が一方にある。それから、この節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額というものは建設費負担より大きいかどうかというあたりが一つの基準になるだろうと思います。そういった意味で、そういう抽象的な基準と同時に、行政運営上、指導上必要な合理的な例示を示してまいりたいと思っております。
そこで、工業再配置促進法という通産省所管の法律があります。この農村地域工業導入促進法と並んで農村に持っていくやつなんですが、近畿と関東に移った工場は規模が大きいのです。雇用人員が大きい。私のところの青森や鹿児島あたりに行くのは規模が小さい。そこで、雇用人員が少ないのですね。こういう点で、やはり具体的に検討していただいて指導していただかなければならないというのが実態になっているわけです。白河の関を越えるとどうやら余り芳しくないというのが実態でございますので、この点もひとつ検討して指導していただければと思う次第でございます。
 次は、土地改良法の問題に移っていきますが、事業の同意手続の簡素化に関連して、土地改良法の四十八条に、組合員の権利または利益を侵害することがない場合、施設の更新事業について同意手続が要らなくなるとしておりますが、利益を侵害しないとはどういうことか、組合員の負担の増加はないと理解していいのか。例えば同じ能力の揚水機械などの更新であっても、設定当時と更新時では費用が大きく異なってきております。農家の負担が当然高くなる。これがやはり施設の変更、更新だと思うのでございますが、この場合、どういう手続、これで農家の負担が当然高くなってもこのままの手続でいいのか、同意をとらなくてもいいのか、まずこの点をお答え願います。
そこで、農村地域工業導入促進法、これを北の方の辺地のところ、南の九州の方にと局長は言っている。重点はやはり雇用がない、出稼ぎ者の多い地域に集中して指導すべきだと思うのですが、出稼ぎ者との考え方でこの法律を運営するつもりはありませんか。
農村工業導入実績は、確かに委員御指摘のように、高度成長時期には非常に高かったものが五十年当初においては非常に落ち込みまして、若干回復しているというのが今の情勢でございます。これは、何と申しましても、設備投資の状況、景気の状況によって影響される本質を持っておりますので、これを強制していくというふうな仕組みで考え、運営することはできないと思います。
 ただ、私どもといたしましては、今日の雇用情勢を見ますとき、例えば先ほどから委員御指摘の出稼ぎ、日雇いの状況を見ても、全国的にこの十数年間に約三分の一に減っておりますが、はっきり申し上げると、例えば青森とか秋田は減り方が少ない、減ってはいるが減り方は少ないという実態があるわけでございます。やはり広域的な観点から工業導入を図るということが重要であると同時に、就業機会の少ない東北とか南九州などの遠隔地域に重点を置くことが必要であろうという方針を打ち出して「指導に努めているところでございます。しかし、雇用機会の安定という問題はこういった在来型の工業導入による手法だけではなくて、やはり地元における農産加工とか観光資源を利用した地元企業の育成という問題等も重要な課題だろうと思います。
 こういう意味で、農林省も各局を通じましてそういった地場産業の育成の奨励施策を講じているところでありますが、今後ともその強化を図ると同時に、また、最近労働省も地域別の雇用調整政策にかなり積極的に取り組んでおられますので、こういった問題についての調整なりお願いを続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
時間がありませんので、今の長官の答弁に反論したい点が幾つかあるんですが、また次の機会に譲ります。
 それでは、二点目の国際問題になっております精神障害者の人権問題について伺います。
 八月十五日と十七日にジュネーブで開催されていた国連の差別防止・少数者保護に関する小委員会に国際人権連盟と身体障害者インターナショナルから、日本の精神衛生行政は国際人権規約などに違反をしている。また、「多くの病院での患者の扱いは動物以下」などという厳しい告発が行われております。ところが政府は、これらの指摘を謙虚に受けとめる立場をとらず、外務省は厚生省の言うことをうのみにして、二十日、答弁権を行使して反論を行った。しかし、その内容に大変問題があるばかりでなく、どうも閣内不統一の嫌いもあります。
 そこで官房長官に伺います。
 私は、政府の我が国における精神障害者の人権問題に関する現状の認識が非常に甘いと思っています。今回の国際人権連盟の告発については、主要国際通信社の大部分が打電をし、中には国内取材を始めている通信社もあります。既に放映を開始した外国テレビもあります。その取り扱いを単に宇都宮病院事件としたレベルでなく、日本における精神障害者の人権という取り上げ方になってきております。これらはいずれもその底流に、我が国の現状は経済的には先進国、人権的には後進国というこのアンバランスが存在しているという立場からの取り上げ方であります。少なくとも日本が国際経済市場で対等公正な経済活動を目指すのであれば、人権問題に関しても先進諸国のレベルまでに早急に改善されていかなければならないと私は考えますが、官房長官として内閣の立場からの答弁をいただきたい。