同感です。
 三党協議の中で真剣な論議が行われ、久保前大蔵大臣から引き継ぎもちょうだいをいたしました。大蔵の担当の諸君はただいまの体制がベストということであったことも事実であります。
 しかし、私は最終的に申し上げましたのは、住専の問題、深刻な問題として今日ある、与党である三党が深刻な議論の中で決めた以上、これに従っていかなければならない、その中でベストの限りを尽くすことが国家官僚の役目であろうと、こういうことで、官僚の諸君もこの決定に従い、日銀法の改正にしろ、外為にしろ、総理府の案件である金融監督庁、その作業に真剣に努力をした事実も、この際、申し上げさせていただきます。
 このような事件が再び起こることのないような気迫で私どもまいらなければなりませんし、そういう意味で、独立官庁である金融監督庁が立派な仕事をできるように、ありとあらゆる観点からサポートしていかなければなりませんし、総理みずからがその金融監督庁の主管大臣を兼務すると、こういう決心をしましたし、官房長官がそれをしっかりとサポートし、閣内一致いたしまして、名実ともに国民の信頼にこたえ、そして金融システムがこれによって維持される、そのことによって国際的な信頼も戻るということでやり抜かなければならないと。そのためには体制をきっちりとしたものにつくらなければならないことはそのとおりであります。
 限られた人員の募集をどうするかは、監督庁新長官の権限であろうと思います。基本が決まれば最大限の協力をしてまいりますことは当然過ぎる義務であります。一生懸命やらさせていただきます。
大蔵大臣、一九九〇年といえば、ことしは一九九七年でありますから、今七年間のうちに二回と言いましたね。本当にこれで、その他の銀行の問題などを含めて考えると、検査の体制に問題があるのか、いずれにしても少な過ぎるという気がしてならないわけであります。
 私もこの問題を論ずるときに、アメリカの検査体制というのはどういうものかということも調べさせてもらいました。アメリカの銀行に対しては一年に一回は行くそうです。そういうふうに御報告いだだきました。ただし、アメリカの銀行は日本の銀行に比べると規模が小さいんだそうですよ。我が国はどちらかというとビッグバンというか、いわばそれこそ大きな銀行が数多くあるということが言われておりまして、行くとすればそれこそ検査体制というものを見直しをしてそういう体制をつくらぬといけないというようなことを大蔵の検査部門の方に聞いたこともあるし、アメリカの皆さんにもお聞きしたことがあるわけです。
 しかし、それにしても、二回しか行っていない。抜き打ち、それは結構ですけれども、一回もこの事件に発展するような網にかからないというのは一体いかがなものかなという気がしてならない。特に大蔵省ではこういったものを出されておりますよね、金融行政に関する資料集というのがあって、この中に検査体制の問題なんかがいろいろ書かれていますよ。大体その問題点はかなり指摘をされておって、これを一体どういうふうに実行していくのかということが問題でありまして、それについてはこれは結論は出ていないんです、これ自体には。
 ですから、新しく大蔵から切り離して金融庁をつくろうというわけですけれども、金融庁に行っても今のような体制だったら同じようにできないということになっていってしまうんじゃないかということを考えますと、官房長官、ここでなんですけれども、これから一定のものをつくっていくことは決まっていますから、その中でいろいろ行政改革とかそういう問題の関連もありますから、簡単には言えないことかもしらぬけれども、やっぱり検査体制の問題については必要なものは必要という観点からきちっとした体制をつくるということについて私は考えるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
近藤議員にお答えをいたします。
 マル優廃止法案の再提出の問題でございますが、先般の選挙の際、私はマル優等の非課税貯蓄制度については、老人とか母子家庭とかの社会的に弱い人についてはこれを維持していく、しかし、不正を行っている者については是正しなければならない、そのように申し上げて、そのとおり実行しておるのでありまして、公約違反ではございません。改正案を撤回する考えもございません。
 次に、応能負担の原則の問題ですが、今回、政府が提出した税制改正法案においては、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものであり、一律分離課税を採用しました。
 高額所得者は、通常、まず非課税貯蓄を限度いっぱい利用し、さらに割引債の一六％源泉分離課税制度を利用していると考えられております。非課税貯蓄制度の不正利用もかなり見受けられることも勘案すれば、一律分離課税への移行はむしろ高額所得者には実質的に負担増加の結果になると、そういうふうに考えております。
 源泉分離選択課税の実態を見ると、その利用者は高額所得者に偏っているわけでは必ずしもないのであります。したがって、今回の利子課税の改組案が応能負担の原則に反するという御指摘は当たりません。
 次に、今回の税制改正では、資産に関する課税については公平、公正という抜本的見直しの理念を踏まえ、利子課税の見直しを行うとともに、有価証券の譲渡益について思い切った課税ベースの拡大を図っておるところであります。
 また、土地の譲渡益についても、超短期所有土地等に対する重課制度を実行し、個人の事業用資産の買いかえ特例の縮減等、課税の一層の適正化を図るほか、土地の登記に対する登録免許税の引き上げ、有価証券取引税の見直し等の措置も講じております。したがって、大資産家優遇という結果ではありません。
 次に、投資減税の問題ですが、法人税の減税先行は、租税特別措置法による暫定税率の期限切れによるものであり、中小法人に対する税率も引き下げられているところです。
 一方、今回の税制改正法案で提案申し上げている特定開発研究用資産の特別償却制度は、さきの緊急経済対策の決定を受けて民間の研究開発を促進する観点から創設することとしているものであり、また、特定の中小企業者や事業転換を行う特定の事業者には償却率の割り増しを行う等、その内容から見ても大企業優遇であるとの批判は当たらないのであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕