ただいまの御指摘の点につきましては、現在審議会で御検討を願っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、二年後になるわけですか、国連婦人の十年の最終の年になるわけですが、それまでにその審議会の検討結果も出るでしょうし、それを見ながら法的な整備をしていこうということでございまして、私ども当然、男女の雇用の機会の均等であるとか、あるいはまた待遇の平等であるとか、こういう点は十二分に理解いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、いま御審議中だということで、その検討結果というものを待っておるところです。
パートタイマーにつきましてプロジェクトチームを組んでやっておるわけでございますが、その視点は、そういう特定の視点で問題を整理するということではなくて、たとえばそこで働く人の視点、あるいはまたパートを使う人の視点、それからまた、諸外国のパートがどうなっておるかという現状についてからのいろいろな視点、いろいろな観点から、それについて多角的に検討あるいは意見交換をしておると、こういうことでございまして、何か特定の方向に向けて検討しておるということではございませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
パートタイムの労働者の労働条件、雇用の安定等が重要なことであるということは申し上げるまでもないことと存じますが、パートタイムを取り巻くいろんな条件、その他、意識、先生の御指摘の点も含めまして、現在プロジェクトチームにおいて、労働省では総合的に研究をするということを始めております。このプロジェクトチームの中で、いろんな面を総合的に検討いたしたいと、勉強を続けているところでございます。
先生の御指摘、あるいは私が誤解しているのかもしれませんが、この「賃金」のところで、「パートタイマーにも最低賃金が適用されます。」と。最低賃金でございますから、それより下回ることはいかぬということでございまして、それより上の賃金は一向差し支えないわけだと思います。
これは大分格差がありますよ、実際には。だから、局長通達を徹底させていくということが最も望ましいと思うわけです。
 しかし、現行では最低賃金を下回るという労働者もいることですから、まず、最低賃金以下の時間給の労働者をなくする、それでさらに局長通達を徹底させて引き上げていくということであれば、それはそれとして理解しやすいですよ。しかし、片方では一般労働者と同じ条件であれば同等でいいんですよという指導がされているわ、一方では最低賃金が適用されますというのでは、ちょっと受け取りにくい点がある。労働者としてもわからないでしょう。どっちが本当やということになりますね。現場では、どっちが本当やということになるんですよ。その辺はどういうふうに理解したらよろしいか。
パートタイマーの労働関係の問題につきましては、職業紹介面につきましては職業安定局の担当ということで、いま御指摘になりましたような一般的な業務取扱要領というようなもので、いろんな事項を記載した内容で指導をするような通達を出しておるわけでございます。
 どれを重点にやるかどうかというようなことにつきましては、私どもの方としては、そういう職業紹介の過程でいろんな問題が出ないようにということで、ここに盛りましたものをどれを先にとか、どれを重点にということではなくて、一般的に指導をいたしておるという状況だと存じます。
それから最賃制、さっきの「しおり」には、「最低賃金が適用されます。」というふうに書かれているんですが、これも大事なんですね。いま最賃以下の労働者もおるわけですから。しかし、それ以上にいまの局長通達というものの徹底がきわめて大事ですね。これは最賃といま局長のおっしゃる賃金の格差というのはかなり違うと思いますのでね、時間がありませんから細かいことは申し上げられませんが。そういう点で段階的に考えておられるのかと思いますけれども、まず最賃制、最低賃金以下の労働者をまずなくする、その後は一般労働者との格差のないように指導していくと、そういうお考えなのかと思いますけれども、私は最賃よりもいま局長通達の徹底の方がきわめて大事だなと思いますが、その点はどうなんですか。
ただいま御指摘のありました通達等の関係方面への徹底でございますが、まず、これは私どもの方の出先の機関に通達をいたしておるわけでございまして、パート労働者につきます就職あっせんを担当いたしております職業安定機関におきまして、個別にあるいは団体等を通じて周知徹底を図ることだと思いますし、特に、最近はパートバンクを大都市等を中心に設置いたしておりますが、パートバンクにおきましては就職あっせんのための情報提供ということだけではなくて、いろいろ御指摘ありますような労務管理面、労働条件面での問題、立ちおくれ等もございますから、そういうところには職業相談員と同時に労務管理も指導できるような相談員も配置いたしておりますので、そういうところにおきましても通達の趣旨等を踏まえまして、できるだけ近代的なパートタイマーのあっせんができるような指導をいたしておるところでございます。
ですから、そうしたものが全部わかっているわけですよ。わかっておるのにこれが全然立件の要件になっていないということになると、私は大変おかしいと思うのです。
 ですから、お願いですけれども、一回そうした問題について、なぜできないのか、もう少し詳しく聞いてくれますか。
お示しのような金額でもって表示するというのも、一つの計算方法かと思います。現在の計算方法二百一万五千円と申し上げているのは、御指摘のように給与所得控除、社会保険料控除、こういったものがこの中に入っているわけでございまして、これは従来からサラリーマンの方が計算いたしまして、幾らの収入から所得がかかるか、幾ら以下なら課税にならないか、そういった点が恐らく給与所得者なりサラリーマンの方の一番の認識のポイントではないか。そういたしますと、現実の給与収入金額でもってこれを世の中にお示しするというのが、サラリーマンの場合につきましては端的な手法として適当ではないかということから、一貫してこういった表示をとっておるわけでございます。
 それから、御指摘のように、アメリカにおきましては給与所得者だけの控除というものはございません。イギリスもそうでございます。ドイツには若干ございますし、フランスは日本と似たような制度になっておるわけでございまして、いろいろ外国の制度と比較いたします際にも、端的に比較すべき金額としては、私どもはそういった制度も織り込んで、収入金額で課税、非課税の限界点をお示しするというのがやはり適当ではないかということから、現在のような表示方式がとられている、こういうふうに理解しておるわけでございます。