食糧管理費、それから災害復旧費、これについては一四・五％、二一・八％ですか、こういう大きな削減をしたということですが、額とそれから率、こういうことが非常に問題だろうと思います。しかしそのほか、公共事業全体を見ましても、伸び率といいますか長期計画でなされているもの、そういうものに影響が出てくるんではないかということ。
 それから、食糧管理費また災害復旧費のことにつきましても、それぞれの理由はあることは私どもは十分承知はいたしておるんですが、しかし食糧管理費、これは米穀政策全体から見ましても、昨年あの米不足で国会が大変に揺れ動いたときに、中曽根総理大臣が当委員会に参りまして今後ともゆとりある需給計画を行うという答弁をいたしました。今度のこの食糧管理費が一四・五％、大きく割り込んだということ等も考えますと、この米穀政策というものは非常に変動の激しい、そしてまた、その年その年のいろんな状況等を踏まえなきゃならない要素が非常に多い。特に、他用途利用米等についての価格や規格、こういう問題についても現在農業団体等についてはいろいろなことが言われており、都道府県でも試行錯誤をいろいろしている、こういう状況の中にあります。
 私は、食糧管理費のことだけ言っているわけじゃないんですけれども、このこと一つ考えてみましても、ことしのこの予算の中で、こういう食糧管理費または災害復旧費等に対しての大きな減額というもの、そのほかのことにいたしましても、今後の農林水産業の推進に大きな支障を来さないかどうかという、そこらあたりについてはどのようなお考えのもとに今度の予算を組まれたか、その辺のことについて、概略で結構ですからお聞きしたい。
ただいま御指摘のとおり、去年に比べまして千五百八十九億という減額に全体でなったわけでございますけれども、先生御承知のとおり、その中でも食糧管理費が実は千百七十九億ほど減額になっておりまして、一般事業費ベースで見ますと、ほぼ前年に近い金額がトータルでは確保できているわけでございます。しかし、全体的に補助金の整理でございますとか苦しいことがあったわけでございますけれども、そういう中では、先ほど来大臣からもお話がありましたように、大臣が就任の際に掲げられました三つの施策というものに大きく前進するための新しい芽でございますとか、それから先ほど来御議論がございます前山村大臣のときの肉牛対策、それから果樹振興というものにつきましては、いろいろと新しい芽は出したつもりでございます。
 いずれにいたしましても、トータルとして一般事業費ベースでも前年より若干の減ということでございますので、苦しい中でどうやって重点的、効率的な配分をするかということに苦労をいたしたわけでございますけれども、取れました予算をこれからどうやって効率的に使って農政の前進に役立てるかということが我々の責務というふうに考えているわけでございます。
藤原先生にお答えいたします。
 実は私は、最初農林水産大臣になりましたときに先生にもお答えしたかとも思いますが、農は国の基本である、そんなことの中に食糧の安全保障の立場をとっていかにして農業を守るか、そういう形の中に経済性をどう加味するか、そしてある程度経済性ができた場合に市場開放をどうするか、まあこういう問題が大きな心構えの一つということでございますが、まずとりあえずは農は国の基本である、農をいかにして守るかということに全力を尽くしたいと、こういうお話を私したわけです。そういう形の中で、一億二千万の国民にどうして食糧を安定的に供給するかということを考えて今後農政を進める。
 その場合に、実は一億二千万の国民の中にやはり生産者、消費者とあるわけでございまして、生産者にも不満がある、消費者にも不満がある。そういう場合に、日本農業を日本国民全体で守ってもらいたいという立場をとる。そのためには、当然やはり私は生産者の人の不満をいかにして解消するか、そういう形の中に環境をつくり、本当に農業をやる人が喜んでやっていただける農業をやる、そのことが先決ではないか。こんなことのもとに、実は私は三つの点を特にやりたい、こう思ったわけです。
 その一つは、生産性の高い土台のしっかりした農業をつくり出すこと。それから二番目には、二十一世紀に向けてのバイオテクノロジー等先端技術の開発、あるいは活力ある村づくりの三点に力点を置いてこれから施策を進めたい、こう考えておるわけでございます。
輸入に関する見通しについては、確かにこれは、輸入ということで国内的にコントロールし得る外にありますので、それ自体の見通しは大変難しいわけでございます。ただ、生産誘導という面になりますと、総体の需要を見通す一方で、輸入がどのくらいあるだろうということを想定した上で国内の生産誘導を行うということになりますので、全く輸入に関する見通し、これは独立に、あるいは公開して立てるようなものではございませんけれども、ある程度の腹づもりとして持ちませんと国内の生産の誘導ができないということで、果樹農業振興基本方針などをつくります場合に、輸入についてもある程度の見込みを持ちながら栽培面積等を決めていくことになるわけでございます。
 こういう問題からさかのぼりまして、そもそもこの種の農産物等の需要の見通しというものをどう考えるかということは大変難しい問題でございます。経緯として申しますと、議論としてはいろいろあったわけでございますが、農業基本法ができますときに、その中の重要な新しい政府の仕事として、需要と生産の長期見通しを持って、それに即して生産誘導をするということを基本法に即して決めたというところが、需要と生産の見通しが政府の仕事になり、それを誘導する、こういうようなことになった一番の出発点になっているわけでございます。
 そういう意味では、確かに行政としてなし得る限界を超えているのではないか、ミカンの例等を見ましても非常に難しい、政府がつくるだけになかなか影響も大きくて、当たれば当たり前で、当たらない場合には大変混乱を来すというようなことがございます。そういうようなことでなかなか難しいわけでございますが、どうも基本法だけを盾にとるわけじゃございませんが、大変難しい仕事だけれども、やはり少し先を見て、どのぐらい国内生産というものはつくったらいいのかということを、情報を一番持っている政府がやるというのが、どうも仕事としては適当ではないか。民間団体がやっていただくにしても、影響が多い場合にはやはり政府のチェックが必要ということにもなりますので、そんな気持ちを持っております。
 いずれにしても、これは一つの政策のあり方として議論になる点ではあろうかと思いますが、農政の中としては、この需要見通し、生産見通しということが一つの大事な仕事になって二十年来来ておる、こういうようなことでございます。