全体として千人弱で、そのうち在外事務所が二百人、一人事務所がある、そういう状態なんですね。私は何も必ずしもＪＩＣＡの実績、やり方にも満足しているわけではないんですけれども、これでは経済協力の事業団というものがあって実際に開発途上国への援助を行うそれだけの体制は全くありませんね。海外に二百人しかいない、そういう状態でございますから外務省が業務委譲を渋っていらっしゃるのもわからないではないんですけれども、それじゃこの状態で果たしてどうなのかということなんですね。
 在外事務所への人員増というようなものは要求なすっているんでしょうか。どのくらい、どういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。
先ほど国際協力事業団の全体の職員についてはお話が出たかと思いますけれども、今大体千人弱で対応しておりますが、そのうち在外に配置されておりますのは五分の一以下、私の手元の資料によりますと二百名弱、百七十八名になっております。いずれにしましても、先ほど先生も御指摘の四十七カ所の事務所に今申し上げました百八十名弱の者が配置になっておりまして、一人事務所もかなりその中にあるのが現状でございます。
体制確立とおっしゃるんですが、そうしますと、一人事務所というようなものが一体幾つあって、この在外事務所全部合わせて何人くらいの職員がいらっしゃるんですか。
先生御指摘のように、昭和五十九年は二十五カ国について業務を移しましたけれども、確かに現在国際協力事業団の在外事務所は全部で先生御指摘の四十七カ所だと思いますが、実はそのうち一人事務所というのが非常にたくさんございまして、国際協力事業団の事務所という看板を掲げておりますけれども、なかなか実質的な業務ができる体制にまだなっていないところが残念ながらかなりございます。
 したがいまして、私どもとしては、建前としてどれだけ業務を国際協力事業団に移すべきかどうかということに加えまして、実際に国際協力事業団としてそれを受け取る体制ができているかどうかという点も勘案して検討しておりまして、今申し上げたような一人事務所では実質的な業務を外務省から引き受けてやるだけの体制に残念ながら至っておりませんので、まずそういう国際協力事業団の在外事務所の体制拡充という点を私どもとしてはぜひ実現さしてその上で業務を移していきたい、こういうふうに考えております。
もしさっき私が挙げた数字が間違いでなければ、事業団の在外事務所というのは四十七カ所ですか、あると伺っているんですが、五十九年から外務省が事業団へ業務委譲していらっしゃるとおっしゃる。これは二十五カ所なんですね。
 そうすると、在外事務所のあるところは大体委譲なすったということなんでしょうか、それともそのうち一部に委譲しておる、こういうことなんでしょうかね。
先生御指摘のように、技術協力の柱は研修員の受け入れと専門家の派遣でございまして、技術協力に関しましても、先生御承知のように、外務省が政府ベースの技術協力を一元的に担当しております。その枠の中で外務省が政策を担当、それからこれに関しまして実施は一括して国際協力事業団に頼んでおりますけれども、具体的な外務省と国際協力事業団の業務の分担に関しましては、境界線の問題に関しましては従来からいろいろございまして、外務省としても全体としてはできるだけ具体的な業務は国際協力専業団に移管する方針で対応しております。例えば、今先生御指摘の行政監察の勧告をいただく前ですけれども、昭和五十九年にかなり抜本的な措置をとっておりまして、研修員の受け入れに関しましても、それから専門家の派遣に関しましてもかなりの実施業務を国際協力事業団に移しております。
 にもかかわらず、先生御披露されましたような勧告を今回いただきましたので、さらに外務省としてどういう具体的な業務を移すことが可能かどうか、今鋭意検討中でございます。
じゃ、その点についてはまた検討の結果等を教えていただくことにしましょう。
 それから次に、本当にこういう状態だったのかなと思いますのが研修員の受け入れ業務と個別専門家の派遣事業なんですね。これはまさに技術協力中の技術協力でして、これこそは今後日本が考えるべき核になる援助の方法だろうと思いますけれども、ここでは順次事業団の在外事務所に仕事を委譲することが勧告されていますね。
 外務省はこれについてはどういうふうにお考えでしょうか。
この問題に関しましても今検討している段階でございますので、ちょっと具体的な点に関しまして触れるのは控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、できるだけこの勧告を前向きに受けとめて、できるだけ援助実施体制の効率化という見地から私どもの考えをまとめていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま所得税の最高税率のお尋ねがございました。
 従来、政府の税制調査会においても、所得税について、この六五％は高過ぎるのではないかという御指摘をいただいておりまして、今後の中長期的な検討課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。
 それから、消費税の問題の御指摘がございました。
 御承知のように、少子・高齢化の進展ということで、日本の税体系、昭和六十三年前後の抜本的税制改革から最近に至る流れにおきまして、所得課税を税制の中心に据えつつ消費課税にウエートをやや移してきているというのが今の姿でございます。
 御承知のように、この少子・高齢化、これからも続きます。それから国際化の進展の問題もございました。税制といいますのは、そのときそのとき、公平、中立、簡素という原則にのっとっているかという問題、さらには所得、消費、資産等に対するバランスがとれているかということを常に点検していく必要があるというふうに考えておりまして、今後も、このような観点から随時点検をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。