憲法第八十一条に、最高裁判所が法令審査権を有する最終審判者であるという規定がございます。それから憲法九十九条に、憲法の尊重擁護義務というものが定められております。このような点からいたしまして、最高裁の最終的な憲法判断が示されました場合には、行政府としてこれに従うことは当然であると考えます。
現在の状況は不正常な状況だということは、大臣お認めになったわけであります。そうしますと、三権分立の現在のもとで司法の判断が出た場合には、その司法の判断に行政府は従わざるを得ないと思うのです。そうじゃないですか。
解散権が違憲であるかどうかということにつきましては、まず最高裁の判断、将来の問題でございますから、私が言及すべきことではないと思うのでございますが、その点につきましては、従来法制局なり総理からもあるいはそういう面の答弁があったかと思いますが、基本的にはそこまでに及ばないのではなかろうかと私は思っておりますし、また解釈としましては、法制局が言っているような考え方が、政府の基本的な考え方として整理されている項目であると思っておるわけでございます。
 現在の状態が違憲的な状態にあるということにつきましては、御指摘のとおりそう考えておるわけでございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、早急にそのための対応がなされることが望ましいと思っておる次第でございます。
大臣は法の守護者という立場でいらっしゃるわけですね。政府はもちろん憲法を遵守しなければいけないという憲法上の明文がありますけれども、その政府の中でも、特に大臣のお立場は憲法体制を維持するという直接の責任でいらっしゃるわけです。ですから、仮定の答弁はできない、仮定の質問には答えられないということではなくて、これは仮定の問題ではなくて既に事実は進行しているわけでありますから、現在もそういう状態にあるし、その状態はますます確定的な事実に向かって進行しているわけです。ですから、これは決して仮定の質問ではないのです。
 仮定の質問ではなくて、この問題については大臣としては一定の見解をお持ちにならなければならない、こういうお立場だと思うのです。そういう中で、司法が違憲判断を下したにもかかわらずなおかつ解散、総選挙をすることができるのかどうか、それが三権分立の原則やそれを基礎とした法体系あるいは法理にかなっているのかどうか、これを伺っているわけなんです。
 この問題については、東京高裁では、違憲の状態のもとでは解散権も制約されると考えざるを得ない、こういう意味のことを言っておるわけです。これらとの関係で大臣のお考えをもう一回伺いたいと思います。
最高裁の判断がどういう方向で出ていくかというようなことにつきましては、私から意見を申し上げるべき事柄ではないというふうに思っております。したがって、この解散権が行われないというようなことが論議をされるのかどうかということについては、そういう意味で私の意見を申し上げることはないと思いますが、今までの状態から見まして、この裁判につきましては一応の事情判決がいただけるのではなかろうかと思っておりまして、今御指摘になられたようなことにつきまして判示が及ぶのではないのではないかと、これは個人的な考え方ですが、そういうぐあいに思っておる次第でございます。
大臣は、現在の状況は正常なものではないとお考えになっておるわけですね。そうしますと、最高裁の判決が最終の判断でありますから、仮にその最終の判断が、違憲である、しかもこれは解散権を制約するものであるという判断が出た場合には、これはその段階では、状況は現在とはかなりまた変わってきますね。その場合には完全に違憲状態あるいは違法な状態が存在する、こういう状況に変わってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。
日米間の通商貿易の問題でございますが、いまアメリカとの間の貿易額は年間五百億ドルに及ぶような非常に大きな額に相なっております。したがいまして、いろいろなそこに時として通商上の摩擦、まあ私はよくさざ波と言うのでありますが、そういうことが起こる、これは私はむしろ当然のことだ、こう思っております。しかし、私どもはそういう問題に対しましては日米の友好信頼関係の基礎の上に立ちましていままでも率直な話し合いをやってまいりました。そういう話し合いと協議の中に相互が納得するような結論を出すようにしてきたわけでございます。
 いま御指摘のたばこの問題にいたしましても、あるいは電電公社の資材調達の問題にいたしましてもそのようにして解決をし、これが通商貿易全体の対立というものにならないように、またいやしくも政治問題にならないように、そういうことで私どもはやってきたわけでございます。
 先般来起こっております日米の自動車の問題、これは率直に申しまして私は第一次、第二次の石油危機に対するアメリカの自動車産業の対応がおくれた、十分でなかった、こういうことが基本的にあるわけでございまして、日本の自動車の輸出が少々伸びたからということが、これがアメリカの自動車産業を危機に陥れた原因ではない、われわれは基本的にそのように考えております。しかしながら、私はこういう問題が放置されておりますと、やはり議会方面であるとかあるいは業界の一部でありますとか、そういう方面で立法措置によってこれを規制しようとかそういう動きが出てくる。そういう保護貿易主義の誘惑と申しますか、そういうものがとかく頭をもたげてくるわけでございます。私は、自由主義陣営の中における二大経済大国である日本とアメリカが、貿易の自由化、開放経済体制、これをあくまで力を合わして守っていくということが大事だ、これは日米両国の責任でもあると、このように考えておるわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、この保護貿易主義の台頭をできるだけこれを抑制をし、抑止し、そして自由貿易主義を堅持するために、発展させるために、日本としてもできるだけの配慮をする必要があると。こういう観点で取り組んでおるわけでございまして、アメリカがこう言ったから日本がこうだと、そういうようなものではない。むしろ日本が大きな立場に立って世界の自由貿易体制を堅持する、守っていくという立場でこの問題に取り組んでおると、こういうぐあいに御理解を願いたい、こう思っております。