いよいよ重大になってきましたね。
 この間、穐山委員が質問をされておった点でもありますが、私もちょっとそれと同様の問題でもう少し聞いておきます。第五条の問題でありますが、研究公務員が共同研究や委託研究に従事するために民間企業などに出向した際に、当初の研究目的、研究計画から逸脱した研究を指示された、そういう場合には、その研究公務員は出向期間半ばでも引き揚げることはできるのですね、この前の答弁では。
共同研究はあり得るということでございます。
 ただ、具体的にそれをやるかやらないかということにつきましては、個々の事案に応じまして慎重に考えなければならないという要素もあろうかと考えております。
念のために科技庁に聞いておきましょう。
 今は科技庁研究機関と防衛庁研究機関の問題を聞いておったんですけれども、汎用技術であれば共同研究あり得る、こうおっしゃる。そうすると、科技庁傘下研究機関とアメリカ国防総省傘下の研究機関、こことの汎用技術についての共同研究も理論上あり得る、こういう立場ですか。
このたびの研究交流促進法は研究交流を行う上におきましての隘路を取り除くということでございますので、この法案によりまして別に共同研究を促進するとかそういう存念は私どもにはございません。
防衛庁の研究機関が汎用技術の研究をやることのよしあしを論じているんじゃないんです。それと科技庁傘下の、通産省傘下の、文部省傘下の研究機関が一緒に共同研究をやるということは、あなた方が口を開けば言う、それぞれの設置目的に照らして、それは合致する部分があるのか、この点を繰り返し言っているんだけれども、この点については結局ついに答えがないじゃないですか。
 こればかりで時間とりますからこの先へ進みますけれども、とにかくそういう重大な危険、問題点をはらむ、そういうことが、今回の法案を通して制限をするという方向に進むんじゃなくて、拡大、促進をするという方向に進んでいくんじゃなかろうかというふうに私は見ている。しかしさっきの最初の答弁で、科技庁も通産省もそんなことは現行どおりです、こう言って、この法案通したいから、そういう一心ですけれども、防衛庁はできたら広がってほしい、拡大、促進してほしいと本心思っているんじゃないですか。
研究の一つの側面としてそういうことはあるかもしれないというふうに思うわけでございます。もし、先生の言われるようなことだけがすべてであるとすれば基礎研究はできなくなりますし、防衛庁におきます防衛医科大学の研究でございますとか、そういった研究が他の分野の研究と共同することもできなくなるというふうに私は思います。
だから、それはいろいろな戦車の訓練をやる、射撃の訓練をやる、あらわれ方はさまざまだけれども、防衛のためにということの共通した使命、任務に基づいて汎用技術の研究という形をとりつつ勤務時間及び職務上の注意力のすべてを注いでいるわけでしょう。それと科学技術庁が一緒にやること、あり得ると。どうして防衛のために勤務時間と注意力のすべてを注いでおるそういう人とどこで一緒にやれるんですか。大臣、答えてください。
防衛庁に確認しましょう。
 防衛庁の研究員が汎用技術とはいえ、そういう研究に従事をする、そういう場合には、先ほど来何回も言っています「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行」すなわち防衛という本務を遂行するということ、このことを離れて、そういう職務専念義務を離れて汎用技術の研究をやっているというこういうことはあり得ませんね。
ただいま先生がお述べになりました防衛庁職員の自衛隊関係としての特別の立場ということが仮にあるといたしましても、私どものサイドから見ますと共同で研究をするというパートナーとして適切であるか否かという観点で物を考えるということでございまして、ただいま先生がお述べになりましたことと私が申し上げておりますこととの間には矛盾はないようなふうに私どもは受け取っております。
案件の要請が行われました際には、まず日本の国内で関係省庁が集まりまして、四省庁に加えまして例えば農水関係案件でございましたら農水省、建設関係でしたら建設省等の知恵を拝借して審査をし、御承知のとおりフィリピンのような大口被援助国でございますと、政府調査団を派遣しまして案件を精査しまして、相手国とも協議をいたします。それからその後で、今度は海外経済協力基金の調査団が参ります。そういうような形で、要請主義と申しましても単に先方の要請をそのままうのみにするということではございませんで、あくまでも先方の自主性を尊重するということでございまして、我が国には我が国の優先度と申しますかそういうものがあるわけでございますから、それに応じた対応をしているということが申せるのではないかと思います。
 それから第二番目に、そもそも企業が発掘をして先方政府に持ち込んで要請をさせて実現に至る、そこに問題があるというお話でございましたけれども、確かに、企業なりコンサルタントなりが、将来の企業化と申しますか実現に向けていろいろと案件を発掘されて、先方に知恵をおかしするという例はあると思います。しかしながら、それが必ずしもそのまま決定するとは限りませんし、ましてや、御承知のとおり、最終的に資金協力に至ります場合には、有償資金協力の場合も無償資金協力の場合も競争入札になりますので、その当該発掘をした企業にそれが落札されるという保証はございません。したがいまして、一生懸命ブロファィをしてみたけれども結局はほかの企業にさらわれちゃった、何とかこれをもうちょっと公平にしてもらえないかというような座談会では企業の方の御発言などがよく見られますけれども、むしろそういう意味では非常に公平にやっているということが申せるのではないかと思います。
 それから第三点でございますが、ＪＩＣＡが公社、公団、社団等の行革等でいろいろ縮小を図られつつある方々と組んでという御質問でございましたけれども、行革で縮小云々ということは別にいたしまして、例えば鉄道案件ですとＪＡＲＴＳ、それから港湾でございますと臨海開発研究センター、農用地開発ですと農用地開発公団という非常にノーハウの強い団体があるものですから、その団体の知識経験をおかりして進めているという実態はございます。