非常に多岐にわたる御質問でしたが、第一点の直間比率については、これは国会でも盛んに論議された経過があると承知しておりますけれども、理想的な直間比率というのは一体幾らかということについては、私も明快な答えは持ち合わせておりません。ただ、それでは先進国がすべて直接税の比率が高いのかということになりますと、確かにアメリカは非常に例外的に九割という高さを持っておりますけれども、イギリス、西ドイツ、フランスなどは五四％ないし三十数％という段階でありまして、これは先生御承知のとおりであります。そうしますと、先進国に移行すれば、あるいは国民所得がふえれば直接税の比率が上がるのは当然だということもまた一概に言えないのではないかと思うわけであります。
 それから、第二点の所得税減税に関しての御質問は、恐らく法人税というか法人課税に対するいわゆる抜け穴、ループホール、そういったものを防ぐ措置が必要ではないかという御意見ではないかと思いますが、私もそれは全く同感であります。
 第三点の福祉目的税化ということについては、私もどちらかといえば渡辺先生の意見に同感でありまして、余りに目的税化するということは間接税という性格からいっても好ましくない、むしろ一般財源として確保しておくのが適当ではないかというふうに考えますが、しかし、これはまた政治的な側面もあるわけでして、福祉目的税、収入は福祉に主に使うんだということで国民の大多数が合意するのであれば、それはそれでもいいんではないかというふうに考えております。
 それから、四番目の御質問、ＥＣ型付加価値税に移行する場合の税率の歯どめという御質問だったと思うわけですけれども、税率は、日本では一応三％というのは法律事項でありますので、もしこれを上げるとすれば国会で可決しなければいけない、それが一つのというか、唯一の歯どめであります。これは将来イギリス、ヨーロッパのように一五％あるいは三〇％に上がるかどうか、最後の御質問の将来何％になるかという御質問とも関連しますけれども、これは全く私の予想の範囲を超えておりまして、将来二十一世紀になって、そのときの国民が間接税は一〇％に上げてもいい、あるいは所得税をそのかわり最高二〇％にしてくれ、そういった声が上がればそういう選択もあるのではないかというふうに考えております。
 それから、いわゆる三点セットについては、最初の御説明でも申し上げましたとおり、私も基本的には事業者優遇という制度を残すことにはむしろ反対でありまして、なるべく簡易課税あるいは免税点、限界控除といったものの価額を引き下げていくという方向が望ましいと考えております。
 以上です。
新進党の富田茂之でございます。私の方からは、警察庁の方に何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 十一月の九日に行われました宗教法人に関する特別委員会で大臣にも何点がお答えいただいたのですが、その際に、オウム真理教の事件で大分問題になりました細菌兵器、細菌兵器禁止条約というのがありまして、その実施法が五十七年に国会で制定されている。ただ、その施行令が、十三年もたっているのにいまだに制定されずに放置されている。実施法の七条で、主務官庁を政令で定めるというふうになっていたわけですけれども、主務官庁も決まらないまま放置されていたという点を指摘させていただきましたところ、野坂官房長官は、「早急に決めて御期待に沿いたいこというふうな御答弁をしてくださいました。
 どういうふうになっていくのかなと思っておりましたら、十一月の二十二日になりまして毎日新聞が、施行令ができてないという点を具体的に指摘しまして、いろいろな問題点があるのだということを社会面の方でかなり詳細に取り上げて報道しておりました。
 そして、二十八日になりまして、政府の方は施行令を閣議決定され、十二月一日付で公布されたということで、政令の方も資料としていただいたのですが、ちょっとこの政令を見ましたら、主務大臣が総理大臣、外務大臣、文部大臣、厚生大臣、農水大臣、通産大臣と、実施法のときに署名された大臣から法務大臣が除かれただけで、どこが本当に主務官庁なのかなと思う。もうそれぞれがみんな関係あるからそれぞれ主務大臣ですよというような政令でありまして、これで本当に大丈夫なのかな。
 細菌兵器禁止条約の実施法というのは、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律ということで、細菌兵器や毒素兵器の使用を禁ずるというようなことではなくて、流通過程についてきちんと規制をしていこうというような法律のようなのですが、こういう兵器が使われるというのは、もう当然犯罪行為にかかわってくると思いますので、そういう際には、本来でしたら警察庁、国家公安委員会の方が何らかの形で流通関係についても意見を聴取したり、警察庁の方としてまた国家公安委員会としてこういうふうに動いていきたいのだと言うことができるべきだと思うのですが、残念ながら、もともとの実施法で担当官庁になっておりませんので入らなかったようであります。
 ただ、深谷大臣は積極的に閣議等でも発言される大臣でありますので、もしこういうのが本当に問題になっていく場合には、所轄外でありましても、実際に現場で動けるのは警察庁でありますから、そういう点からの意見をぜひ積極的に言っていっていただきたいなというふうに希望しております。
 細菌兵器ということに関しましてちょっと何点か質問をさせていただきたいのですが、実は十二月六日付の朝日新聞の朝刊にこのような記事が載っておりました。東京都の江東区亀戸にあるオウム真理教の新東京総本部というのですかね、その建物からオウム真理教の信者らによって、一九九三年の六月と七月の二回、猛毒の細菌である炭疽菌が近隣住民に向けて噴射されていた、そういう報道でした。
 この報道は、その前日、十二月五日に東京地方裁判所でオウム真理教の信者の刑事事件の裁判があったようなんですが、その法廷での証言ということで、その信者から発言がされたようであります。それを朝日新聞の方がとらえているのですが、ちょっと気になりましたのは、こういう書き方をされております。近隣への細菌散布に当たって、「「厚生省」トップ遠藤誠一被告が実行役の信徒たちに感染予防のための点滴をしたうえ、ガスマスクや六時間おきに飲む薬を手渡したで信徒らは同年六月と七月の二度にわけて、細菌を噴射したという。」
 この準備方法を見てますと、サリンを散布した際に、オウム真理教の信者たちがいろいろ準備をしてサリン散布に向かったというところと全く同じような準備をしているのですね。そうすると、この炭疽菌というのは、オウムの人たちにとっては、サリンと同じようなかなり攻撃性のある毒性の強いものだという認識のもとに近隣住民に向けてまいたんじゃないか、この報道から見てそういう感じがいたしました。
 これまでのいろいろな報道を見ておりますと、一九九三年の六月とか七月というのは、このオウム真理教の総本部の近辺でかなりの異臭が発生して、近隣住民が駆けつけたというような報道がありました。ちょうどそのときに合致すると思うのですが、警察庁の方としては、今御紹介しました信者の証言にありました、炭疽菌を二度にわたって亀戸の新東京総本部近隣でまいたという事実を確認されているのか、また、確認しているとしたら、このときに何か具体的な被害があったのでしょうか、お教えいただきたいと思います。