石炭の利用を図るという点にはいろいろの観点があると思っております。もちろん、石炭は固体でございまして、流体のエネルギーと違いましてそのハンドリングが困難であるといった取り扱い上の問題と、さらにこれを利用いたします場合の公害あるいは効率的な燃焼といったような視点等があると思っております。
 このような観点から、当面の必要な技術対策として、まず燃焼面では、たとえば流動床燃焼をする、あるいは石油とまぜましたＣＯＭの利用の拡大を図る、さらにハンドリング技術等の改善をするといったような点がございますし、それからまた、石炭火力発電所というようなことで、電気エネルギーに変えてまいります形態におきましても、たとえばばい煙の処理あるいは脱硫、脱硝、さらに集じんといったような技術開発を進めておるわけでございます。さらにいま御指摘のとおりに液化あるいはガス化、これは固形エネルギーを流体エネルギーに変えるということで、これはユーザー面においても、あるいはまた輸送面においても画期的な効果を発揮するものでございまして、国産技術といたしましてサンシャイン計画ということの中で、まだ規模は小そうはございますけれども、日本にとって非常に重要な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
 いま御指摘のとおり、日、米、独の液化プロジェクトは、予想を超えますコスト増大によりまして中止のやむなきに至りましたが、そのほか、たとえば褐炭におきます液化のプロジェクト、あるいはアメリカとの共同でやっておりますほかのプロジェクトもございます。さらにアメリカあるいはドイツは、そのほかにも幾つかのプロジェクトを進めておるわけでございます。
 そのように、日本の国産技術でありますサンシャイン計画とともどもに国際的な研究開発協力ということをねらいまして、今後、あるいは液化、さらにはガス化、これを一九九〇年代あるいは二〇〇〇年に向けて十分技術開発をしていくということが重要な視点である点は御指摘のとおりでございまして、先生の御意見を体しまして、私どももこの問題には意欲的に取り組んでまいりたいと思っております。
いまの石炭部長の説明の中にもありましたように、石炭の確保と同時に、もう一つ大事なことは、今後石炭の利用の拡大を進めていくことが必要だと私は考えております。そういう意味で、石炭のガス化の問題、液化等石炭利用技術の研究開発はこれからのきわめて重要な課題だろうと私は思うのでございます。今回、不幸にして日、米、独の共同プロジェクトであったＳＲＣＩＩの問題がアメリカ、西ドイツ等の国内的な事情で、ことしの八月十四日でございますか正式に中止の決定を見たわけでございますが、私としてはこれは大変残念なことだと思っております。しかし、わが国としては、ただいま申し上げましたような観点から、どうしても引き続き石炭利用技術の研究開発というものを推進していく必要があると考えております。
 そういった中で、この研究開発の現状と見通しというものについてどのようにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思っております。
いま石炭部長の説明の中にもありましたように、四十八年の暮れと五十二年、わが国は二回にわたりまして石油ショックを受けたわけでございますけれども、それ以来わが国は政府の御指導もありまして、国民の大方の理解と協力を得まして省エネに努めてまいったところであります。同時にまた政府を中心といたしまして、代替エネルギーの問題についても積極的に取り組んでまいっております。太陽熱や地熱等の新しい技術開発等に積極的に取り組んでいることは私も認めるところであります。しかし、いまもお話の中にありましたように、今後のエネルギー資源として考えた場合、やはり一番頼りになると申しますか一番ウエートを占めるのは私は石炭ではなかろうかと思うのです。
 この一番大きな要素は、今日までの石炭が果たしたエネルギー源としての実績、そしてまたいろいろな資料等で説明されておりますが、恐らく埋蔵量にいたしましても石油の四倍ぐらいの埋蔵量があるんではないか、そういったこと、そしてまた価格等から考えた場合も、どうしても今後わが国のエネルギーの中に占める石炭のウエートというものはますます増大してくる、そしてまた重要なものだということを考えていかなければいけないと思っております。
 こういった中で、いまお話がありましたような国内炭の安定的な生産の維持とあわせまして、海外炭の長期的な安定的な確保をどう進めていくかということが、私は非常に大事な問題として今後検討されていかなければいけないのではなかろうかと思っております。そういった中で、政府といたしましては海外炭の長期的な確保についてどのような措置を講じていこうとしているのか、お聞きしておきたいと思います。
お話のお気持ちは私もよくわかります。御心配になっている点は、私どもの沖縄開発庁が所管をいたしております職務というものはきちっと線が引かれているわけです。総務局長はその範囲でお答えしているわけでございますが、玉城委員の御心配は、そこへ行くまでの空白が生まれはしないか。防衛施設庁の所管のところではないだろうか、そう私は考えるわけでございますから、そこの点は防衛施設庁にも私どもの方から一遍連絡をとっておきたいな、こう考えます。
 そして、三次振計というお話でございますが、今二次振計の残された二年間に全力投球していこう、同時に、並行して総点検を行っているところでございまして、県もまた二次振計の総点検をやられまして一応の報告書をまとめられたわけでございますけれども、ポスト二次振計にどういう計画を持つかということについては、原案はやはり県知事が作成されることになっております。県からポスト二次振計についての具体的な県知事案というものがまだ明示されていない、ちょうどそういう時期でございます。知事からこの御提案がありましたときに、政府としてはそれを受けて関係各省の間で協議していくわけでございます。その上でポスト二次振計、第三次振計というものをつくるとすればどういうものをつくるか。ですから、知事の提案がない今の段階では、政府内では公式に三次振計という言葉はまだないわけでございます。
 今おっしゃいました沖振法を延長するか、延長だけでいいのか、中を何か少し改正するのか、これも、知事からのポスト二次振計の、沖縄振興計画の進め方についての原案の御提示をいただいてから、各省間で、それこそ私どもが中心になってまとめていくことでございますので、ちょうど今その端境期といいますか、そういうときにあるものですから、三次振計をどういうものでつくるとか、あるいは特別措置法をただ延長するだけなのか、どういうところを改正するのか、まだ明確なお答えができない、ちょうどそういう時期でございます。
 ただ、言えますことは、残された二年のこの二次振計を精いっぱい努力して執行していく、これは開発庁も県も同じように考えているところでありますし、総点検もまた双方でやっておるわけでございますから、この総点検の作業を進めながら県との協議を進めて、知事さんも原案作成に協議をしつつおまとめになるものと期待をしているわけでございます。
 一言つけ加えさせていただきますならば、沖縄開発担当大臣としては、三次振計が政府内でまとまりますことにひとつ力いっぱい働いていこう、こういう私の決意は変わっておりません。