この議員報酬等については、自治省事務次官通知等で適正な額に措置することが適当であるというようなことが出ておるわけでありますが、こういった通知というのは何に基づいて出しておられるのか、伺いたいと思うんです。
平成四年四月一日現在の地方議員の報酬は、都道府県議会議員の場合は平均で、これは単純平均でございますが約七十七万円、指定都市で約八十二万円、市で約三十八万円、町村で約十九万円、特別区で五十六万円という状態でございます。
いずれにしても、この問題は今後のいろんな事柄を私たちが検討していくに当たって重要な意味を持つと思いまして、委員長の御配慮で、できたら当時の行革審豊かなくらし部会部会長である細川さんに意見を聞きたいと思っておるわけですが、今見えませんので、帰られたらぜひ聞いてください。事前に言っておりませんで、事前に言うとまた何かあったらいけませんので言っておりませんが、まさかちょっとおくれると思わなかったので、それをお願いして、次に行きます。
 地方分権でどうしても大事なのは、その一つの核になってもらわなければならない地方自治体の一万の核である地方議会議員の問題、なかんずく議員報酬の見直しの問題を私この際取り上げたいと思っています。
 最近の傾向として、私たちの党だけではないと思うんですが、地方議会議員にはなかなかなり手がないという状況が生まれております。これは地方自治の発展にとって極めて危機的な状況だと思うんですが、その一つの理由に、もちろん全部ではありませんが、十分に活躍できるだけのやはり保障がない。わかりやすく言えば、議員報酬をもうちょっと引き上げてもいいんではないかという声があるわけでありますが、現状どのようなことになっているのか、まず自治省に伺いたいと思います。
地方自治の制度につきましては午前中に岩本委員が御指摘になった中核市制度あるいは府県連合その他いろいろな問題が出ているわけでございますが、パイロット自治体については御指摘のような事情があって法律にはならなかったものであると思います。
 地方分権の特例制度、パイロット自治体、これは非常に意味があるものだと思いますが、いろいろな意味での試行錯誤というような問題も地方自治の問題はございます。これから本当に地方分権の問題について制度的な整備、それから何よりもでき上がった仏様に魂を入れなきゃならないという大事な時期だと思っておりまして、パイロット制度を含め中核市制度あるいは拠点都市等のいろいろな問題について研究をし対応していくべきだと思っております。それぞれに意味があるわけでございますが、要は、いかにして地方分権、地方自治を活性化させていくかという視点から前向きに対応すべきものであると思っております。
地方分権の問題について引き続き質問をさせていただきます。
 平成三年十二月に、行革審の豊かなくらし部会からパイロット自治体という問題について報告がありました。当時、国民全体としても、とてもこれは斬新で、今後の地方自治のあり方として注目をされ歓迎されるという状況であったわけでありますが、関係省庁の大変な抵抗に遭ったというようなこと等もあって、今年四月二日の事務次官会議申し合わせで結局いいところは全部削り取られて骨抜きになったというようなことでございますが、こういったことについて自治大臣はどのような感想をお持ちか、お伺いいたします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘になった四月十九日の地方制度調査会の答申は、私は総理のお受けになるのを立ち会って見さしていただいたんです。
 確かに岩本委員の御指摘のようにこれは広域連合と中核市の問題が中核になっておりますが、しかし、御承知のように地方分権の決議が間もなくなされようとしておるわけでありまして、市町村自治の強化というのは、私は地方分権の目玉であると思います。したがって、中核市の制度からは確かに松江なり鳥取なりはこの対象になることは考えられませんけれども、市町村の地方分権強化という点ではまさに政治改革の大きな一環でありますから岩本委員の御指摘になられた点もよくわかりますし、市あるいは町村の自治の強化ということに向かって、委員とともに、先生方とともに取り組んでいきたい、このように考えております。
何といいましても私どもの理解いたしますところでは、現在の就業構造に対応いたしまして、将来老齢化が進んでいく、農業就業人口が減ってまいる、こういう中で我が国の農地を十分に活用する、そういう体制を築き上げるということが何にも増して必要なんではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、例の新政策で従来からいろいろ御説明を申し上げておりますような経営の考え方について、これを具体的におろしていったものが今回の法改正になっておるというふうに考えているわけでございます。
 そういうことと、それからもう一つは、中山間地域的な条件の悪いところについての活性化を図っていくということが農業の果たす役割と絡みまして非常に重要だということで、今回お願いいたしております法改正の中の非常に主要な法律として我々は位置づけているわけでございます。
 こういうような構造政策なり地域政策なりを進めていくということが価格や流通に影響を与えるということにもなろうというふうに思うわけでございますけれども、価格政策につきましては、我々とすればこの構造政策によりまして経営規模の大きい効率的な農業経営体というものがだんだんと普及をしてまいる、それにつれてコストというものも下がってくるであろうと。
 現在の行政的な手当てがなされております価格政策につきましては、生産費であるとか経済事情であるとか、そういうものを考慮いたしまして生産、再生産ができるような価格というものを決めていくということを基本的に考えておりますけれども、そういうことの運用上の問題として今私が申し上げましたような構造政策等から出てきますいろいろな効果というものも考えてまいらなければならない。その際に特に重要なことは、コストの低減と価格の現実的な決定との間でコストの吸収というようなことについて十分に配慮していかなければならぬというようなふうに考えているところでございます。