日本に住む外国籍生徒がふえてきている現象は八〇年代ころから目立つようになってきました。しかし、日本の社会はもちろんのことですが、地域や学校というのも、どう受け入れ、どう共存していけばいいのかというノウハウもまだ未熟だと思います。また、子供の問題は学校だけで解決することではありません。地域や親、時には行政も関係すると思います。今や小学校に入学する子供を持つ親のためのガイドブックが人気を呼ぶ時代です。その読者の多くが関心を寄せている記事は、第一にいじめに関するテーマとのことです。日本語教育や生活指導が必要な外国籍児童生徒はもちろんのこと、親としては学校に頼るしか方法はないというのが現実だと思います。
 現状の日本語教育、生活指導が必要な外国籍児童生徒の実態と外国籍児童生徒が在籍している学校などに対する問題など、全国的な実態調査を行い、実効力のある対策をしていくべきだと思いますが、文部省の取り組み方について考えをよろしくお願いします。
御指摘のように、この間栃木県であのような事例があったということは非常に残念なことであります。
 国際化が進展していく中で、公立の小中学校に入る外国人の子女が増加してきておりまして、こうした外国人の子女が一刻も早く学校生活に適応できるように指導していくことは非常に重要なことだと考えております。この外国人子女にとって一番の難点は、やはり日本語でございます。日本語の指導を徹底的に行うということと同時に、学習面あるいは学校生活の面でもいろいろな配慮が必要だと考えております。
 文部省としても、従来から、こういう外国人の子女の教育については特別の教員の配置というようなことを通じまして、できるだけ外国人子女が日本の学校生活に溶け込めるような配慮をしてきたところでありますが、今後とも一層きめの細かい施策を進めていきたいと考えております。
地域とか県とかに任せるのではなくて、いろいろと今日本も国際の時代に入っていますので、文部省としては現実に本当の声を聞いて、その問題を今後の政策に役立てるぐらいのことをすると思っていますが、よろしくお願いします。
 さて、現在では出稼ぎで来日している南米日系人は全国で約二十万人を超えていると言われています。それに伴い、一緒に来日した子供は、日本語教育や生活指導が必要な児童生徒が急増していると聞いております。
 今回の問題は確かに学校の対処に大きな問題がありますが、恐らく最初は同級生たちも努力し、先生もいろいろ悩んだと思います。しかし、それ以上に、文部省としては、外国籍児童生徒が在籍している学校への対応が十分なものであったのか、よく考えるべきではないでしょうか。今回の問題は、外国籍児童生徒が在籍する学校などに対し適切な指導、協力が足りなかったと思います。
 いろいろな面で国際化が言われている中で、教育における国際化も進んでいます。文部省は外国籍児童生徒に対する教育についてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
行政、国政に携わる人間は常に国民に対して真摯で誠実でなければならないと思います。特殊法人は税の優遇措置を受けているわけでございますから、すべてを情報公開しても国民に対して恥ずかしくないと言われるものをしていただきたいと私は望んでおります。
 この統合も、そういう意味では、恥ずかしくない、内容をきちんとそろえて統合をしていただきたい。そうでなければ、今国民も大変注目をしております、その注目している中で、これは行政改革ではないのだということになると思いますので、それは文部省の方々にどうぞ努力をしていただきたいと切に希望して、私の質問を終わらせていただきます。
業務内容が明快ではないいろんな財団等があるということが調べた結果わかりました。何か細かいところをチェックし過ぎだ、あらを探しているのかとお思いになるかもしれませんけれども、私も経営者の端くれでございましたので、細かいところをチェックしなければ赤字から黒字に転じることはできないのでありまして、この教職員の方々の大切な掛金によってこれは成っておりますので、なるべく赤字を出さないようなシステムにしなければいけない。この特殊法人の内容というのが大変よくわかりまして、私はむしろこの経営に危惧を抱いている一人でございます。
 もう一つ、最後に助成金です。私学振興財団について伺いたいと思います。
 助成金の基準と経過について、時間がございませんので簡単にお聞かせいただきたいんです。
 と申し上げますのは、これは一律ではなくて、地方交付税のようにお役人のさじかげんで多少違ってくるのではないだろうか。ですから、年末になると地方のお役人がたくさん予算をもらいたくていらっしゃるのと同じように、私ども、私どもというか学校経営者というのは少しでも助成金をいただこうと思って頑張るので、私はこれについての情報公開をして透明性を図るべきだと思いますが、あわせてこの二つについてお答えいただきたいと思います。
それでは、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 特に、学校教育と連携いたしました啓発活動としましては、私ども薬物乱用防止を目的としまして、昭和六十二年に閣議の口頭了解を受けて設立されました財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターと協力いたしまして、特に薬物乱用防止キャラバンカーというふうに我々は称しておりますが、大型バスの内部を改装いたしまして、映像コーナーとか展示コーナー等を設けまして薬物乱用の弊害を実際に視聴覚に訴えて指導する、そういったキャラバンカー、これを特に学校側の要請を受けまして運行いたしております。
 本年度におきましては、関東エリアを中心にしまして小学校が十二校、中学校では五十九校、高校では十六校ということで、一昨年と比べまして非常に多くの学校からの要請を受けておりまして、それにこたえるようにしております。
 また、同センターで作成しました中学生、高校生向けの薬物乱用防止のための副読本二十五万部を都道府県を通じまして学校へも配付するほか、同センターの作成しました中高生向けのビデオの提供等の活動をしております。
 それから、先ほど文部大臣からも御紹介ございましたが、我々としましては、今後文部省当局等と協力いたしまして、麻薬取締官ＯＢの啓発に対する活用につきましてできるだけの御協力をしていきたいと考えております。