建設省といたしましては、立ちおくれた社会資本の整備を進めるためにも、あるいは内需主導型の経済成長の定着を図るためにも、公共事業の積極的な推進がぜひとも必要であると考えるわけでございます。
 他方、国の厳しい財政事情を踏まえますと、社会資本整備の要請に的確にこたえていくためには、公共事業の事業費を確保するということが不可欠のことでございます。国庫補助率等の取り扱いに当たってみましても、事業費の確保の観点に十分留意しながら、適切に対応する必要があるわけでございます。このため、公共事業費に係る補助率等につきましては、建設省としても、財政再建期間が平成二年度までとされていることなどを考慮いたしまして、この年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等をこのままにするということがやむを得ないものと判断してやってもらったわけでございます。
国民健康保険に対する国庫補助の制度は、原則として保険給付費に対する補助になっております。したがいまして、保険給付が高いか低いかということで実際の額が変わってまいりますけれども、補助の割合といたしましては、まず各市町村ごとの医療給付費の四〇％を一律に交付することにいたしておりまして、そのほかに、全体の一〇％を市町村の財政力に応じて強弱をつけて配分をするという仕組みになっておるわけでございます。これは、国の立場においても、できるだけ全国の市町村間の医療費の格差を見た上で、それに市町村の財政力等も勘案しながら、ある程度その間の格差を縮小していこうという考え方によるものでございます。
 ただ、先ほどお尋ねがございましたように、各自治体において、それとは別の補助が行われているということも事実でございます。これは国の方で特に制度として設けているものではございませんけれども、それぞれの地方自治体の判断において、ある程度の補助が行われているということも事実でございます。これは市町村あるいは都道府県ごとに独自の考慮を持って行われておるわけでございますので、それによってまた保険料の金額が変わってくるということも事実でございます。
実は都議選を前にして余り東京都をたたけないのですけれども、ただ、ちょっと調べてみますと、これは一つの例としてあれですけれども、こういう国保事業に対する地方公共団体の補助率に非常に差があると聞いておりますけれども、この辺はどうでしょう。例えば全国と東京と比べてどのくらいになっていますか。
国民健康保険の保険料、あるいは保険税という場合も市町村によってございますが、御指摘のように、地方によって実際の負担額というものに差があることは事実でございます。例えば六十二年度の一人当たりの保険料の比較をいたしてみますと、まず、市町村では一番高いところが八万一千五百円という数字でございますし、低いところが一万九百円という数字がございます。全国平均は五万三千百円でございます。また、これを都道府県という範囲で比較をしてみますと、最も高いところが六万九千五百円、最も低いところが三万三百円というような形になっておりまして、この間に数倍の差があるという状況でございます。
地域的アンバランスの別の問題として、国民健康保険の問題があるのですね。これは御承知のように大問題のわけでございますけれども、ちょっと事務方にお聞きしたいのですけれども、国民健康保険のいわば負担額、これは全国平均が大体どのくらいで、また、低い負担の場所、高い負担の場所、どのくらいの差があるか、お答え願いたいと思います。
年金にしても医療にしても、またいろいろな福祉政策にしても、これからますますその要請なり需要が高まっていくと思いますので、長期的な展望をしながら、どの程度の負担が適切か、また望ましい福祉の水準はどういう程度かというものを現在から真剣に検討して、望ましい福祉社会を実現していきたいと思っております。今の御趣旨の点、よく検討させていただきたいと思います。
今おっしゃるとおりでございますが、ただ、私の方では適正な価格というより適正な時価という表現を申し上げておるのでございますが、おっしゃることもよくわかりますし、また当省の置かれている立場を御理解いただいたものと思っております。
いわゆる適正な価格というのは、例えば東京あたりだとなかなか算定しづらいのですけれども、現実問題としては、通常言われる、特に汐留とかああいったところは相当の潜在的な価値がある、それを通常のいわば表面的な——もちろんそれを公用、公共用に使う、一つの土地開発に使うというのもいいですけれども、そのときにやはり十分価格を見きわめねばならない。一般競争入札にしたらこのくらい入るというくらいの、それはなかなか一般競争入札してみないとわからないかもしれませんけれども、その辺は、特に清算事業団の財産処分については、これが地価を高騰させるというのじゃなくて、結果的に高い値段がつくというのはそれだけの効用があるからつくのです。その辺を見違えないようにしていただきたいと思います。いかがですか。
貸倒引当金は必要である、こういう御認識は持っていただいているわけでございますが、どうも貸倒引当金というと、何となく政策税制的なものではないんだろうか、こういうニュアンスがあるので、これに課税を強化していこう、こういうお考えがあるんじゃないかと思うわけでございます。今御説明にもありましたが、貸倒引当金というのは企業会計上認められている制度であるわけでございまして、ちなみに企業には受取手形、売掛金、前渡金、貸付金、立てかえ金、営業上これはいろいろな金銭の債権があるわけでございまして、この貸し付けの貸し倒れ見積もりを考えて積んでいく、こういう制度であるわけでございまして、損金算入を認めている。現在これを否定するという税法的な根拠はないんです。
 また、政府がやったからとおっしゃるんだったら、それはこの際言わない方がいいわけでございまして、要するに金が取れるからというならわかるんですが、今この税理論をやっていきますと、これは合法的に必要であるということで認められてあるわけでございまして、したがって、企業を助けたり育成しようとするというような政策減税的にとらえて、だから課税なんだ、課税ベースを広げるんだ、妥当であるんだと、こういう考えに立脚すると基本的な間違いを犯すのではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございますか。