この厚木飛行場の航空機騒音によります影響は、周辺地域住民の方々の生活あるいは教育環境に看過できない問題を与えておりまして、私ども重要な課題ともとより認識いたしております。このため当庁としましては、夜間着陸訓練によります騒音の軽減を図るためのいわば暫定措置としまして、硫黄島においてこの訓練をできる限り多く行うように米側に要請しているものでございまして、現在ではこの訓練の約九割方を硫黄島で行っておりまして、一定の成果が上がっているというふうに承知しております。
 なお、この厚木飛行場は米海軍とそれから海上自衛隊が使用しているものでございまして、その運用状況は必ずしも一定のものではない。したがって、そこから発生する騒音についても、多少の増減がございますけれども、今申し上げましたとおり、夜間の騒音状況は改善されていると考えている次第でございます。しかしながら、当庁としましては、今後とも周辺住民の方々に対する騒音が軽減されるよう鋭意努力してまいるというふうに考えております。
 それから、硫黄島にＮＬＰ訓練を全部持っていけないのかということでございますが、平成五年の九月以降、硫黄島において本格的にこの訓練が実施されましてからは、厚木における訓練は大幅に減少している。しかしながら、やはり米側によりますと、基本的にはできるだけ多くの訓練をこの硫黄島で実施するように努力はしているけれども、何分この硫黄島は厚木飛行場から約千二百キロメートルという遠距離にございますために、即応態勢等の面での問題あるいは天候不良などの不測の事態が生じるおそれがございますので、訓練の全部を硫黄島で実施することは難しいというふうに申しているわけでございます。
 しかしながら、私どもとしまして、この厚木飛行場の騒音軽減は重要な課題であるとかねがね考えております。この考えのもとに、できるだけ多くの訓練が硫黄島で実施され騒音の軽減が図られるよう、今後とも米側の理解を求めてまいりたいと考えております。
ただいまお答えいただきましたが、海兵隊の問題については、きょうは時間がございませんのでまた別の機会に譲りたいと思っております。
 私自身は、もう冷戦が終結し、そしてアメリカの国内での幾つかの論調を見ましても、あるいは国防省その他の御意見の中でも、日本の駐留費が世界で一番安い、そういう中で、しかも先ほどインディペンデンスの撤退という問題が論議になりましたけれども、それだけのプレゼンスが、例えば一万八千人という海兵隊のプレゼンスが沖縄で必要なのかどうか、こういうことについてもいろいろ論議があるように承っております。
 私は、あのウラン弾の問題にせよ、あるいは婦女暴行にせよ、みんな海兵隊の問題でありますから、やはりここで沖縄の方々の心を本当に心とするならば、直ちに日本政府はアメリカ政府に対して堂々と海兵隊の削減、これを議題に上せて交渉する、それ以外に沖縄の方々は納得しないだろうと感じておりますので、あえて申し上げておきたいというふうに思います。
 次は、私の地元の神奈川県厚木基地の問題に移ります。
 厚木基地での夜間連続発着訓練、ＮＬＰの騒音解消を図る目的から一九九三年三月には硫黄島にＮＬＰ施設が完成いたしまして、訓練が開始されたにもかかわらず、いまだＮＬＰを含む航空機騒音の解消には至っておりません。それはなぜなのか。厚木基地でのＮＬＰ騒音を解消するために硫黄島に訓練施設が建設されたのに、全面移転するつもりはないのか。以上の点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 私ども、今回の裁決申請に当たりましては、次に述べますような事情を考慮して使用期間を十年としたものでございます。
 すなわち、まず第一点として、日米安保体制は我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能しておりまして、また、我が国への米軍駐留は、我が国の安全並びに極東における平和及び安全の維持に今後とも寄与するものである。したがって、日米両国とも日米安全保障条約を終了させることは全く考えておらず、駐留軍の駐留は今後相当長期間にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も今後相当長期間にわたり使用されると考えられますので、その安定的使用を図る必要があること、これが第一点でございます。
 他方で、しかしながら一方、沖縄県収用委員会は、今回使用期間が満了いたします土地の大部分を対象としました昭和六十二年の裁決におきまして、この相当長期間にわたる提供の必要性は認めつつも、不相当に長期にわたる使用期間を認めることは適正補償の面から困難と考えること等から使用期間は十年としたこと、この二つの主な点を考慮いたしまして、私どもこのたび十年としたというものでございます。
 なお、今先生十施設とおっしゃられましたとおり、当初裁決申請を行いました十三施設のうち、普天間飛行場など三施設につきましては、ＳＡＣＯ最終報告において具体的に返還の時期、または返還までの期間が明示され、日米安全保障協議委員会により了承されましたことから、使用期間を変更した次第でございます。
ビッグバンというものを金融に限らず、規制に縛られていたさまざまな分野が規制を全部放してしまった後どうなるか、そういうふうに考えますと、ビッグバン後の世界は、ビジネスチャンス、金融、情報、学術論文等々が国境を越えて世界じゅうを飛び交うダイナミックなものになるだろうと私は想像しております。そして、世界に飛び出す道具はやはり英語とパソコンだろうと思います。
 私は、ビッグバンパージという言葉を考えているわけですが、例のレッドパージに倣って。このグローバルな世界で取り残される経営者、政治家あるいはマスコミ、やはり英語とパソコンに弱い人たちは多分取り残されるだろう。私のようにパソコンに触っただけでじんま疹ができるような政治家は真っ先に取り残されるであろう。
 リテラシーという言葉があります。識字能力、字が書けるか、読めるか。現在、ユネスコあるいは各国政府の努力もあって、世界の識字率は、国際識字年だった一九九〇年から一九九五年の五年間で二％上昇し、八〇％近くになっております。もちろん、日本は一〇〇％近いだろうと思います。しかし、今後はいわゆる情報リテラシー、パソコンが操作できるかどうかというのが、字が書けるか読めるかというくらい大事な時代になってくることは必至であります。いわゆるパソコンを使って情報を集めたりコミュニケートをする能力があるかどうか、これを情報リテラシーと呼ぶそうであります。
 シンガポールには国家コンピューター庁という機関があって、その機関が国民の情報リテラシー向上のための三つの目標を掲げております。一つは一九九七年から全小学校でコンピューター教育を実施する、二つは二〇〇〇年までに少なくとも家族の一人は情報リテラシーを有する、三つは二〇〇六年までに労働者の一〇〇％が情報リテラシーを有するというものであります。
 ことしの二月、一般教書演説でクリントン大統領は国民に呼びかけました。八歳で本を読むことができ、十二歳でインターネットにログオン、接続することができ、十八歳で大学に進学できるように、そして成人のすべてが学び続けることができるようアメリカの教育を改革したいと。
 もちろん、橋本内閣も教育改革に取り組まれております。これにつきまして、橋本総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。