先ほどお答えいたしましたように、お聞きすれば、やはりこれは政府としては放置するわけにはいかぬ。それぞれの権限を持った行政官庁が適切な処理をしていただくべき事案である、かように考えます。
いやしくもこの公益法人は、勤労者を対象に良質安価なそういう住宅を提供するということで、しかも年金福祉事業団の還元融資を受けてやってきておるわけでありますが、内容がこういうことで、しかも、厚生大臣が直接これを規則によって所管し監督するということがはっきり明記されている、そういう団体でありまして、それがこういう実態だということですね。これは、この実態を知った勤労者から見ますならば、まさに涙のこぼれるような残念なことだと思うのですね。
 そういう点で、先ほど行管庁長官からもそれに対する御所見がありまして、私は非常に心強いものを感じたわけでありますけれども、きょうのところは、その辺で、この実態と今後の改善について、最後に、直接行管庁長官の所管ではないということは十分私承知しておるわけでありますが、一応、まずきょうは行管庁の関係でありますし、また全然関係ないといっても、先ほどと同じようなことになるかと思いますが、一言あなたから御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 お尋ねの件につきましては、私ども把握していなかったことでございますので、今ここで申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、事実関係及び関係当局の今後の対応を見きわめながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私が調査し自分でつかんだ分だけでも二億七千六百万円払われているのですよ。これは非常に重大な問題だと私は思うのですけれども、同時に、私、国際企画という会社についてもちょっと触れなきゃなりませんが、その代表取締役は、先ほど言った岡田さんという人でありますけれども、同時にもう一人、前の代表取締役に片貝光次という人がいるのですね。これは前の岸元総理の秘書です。現在埼玉県の県会議員でございますが、今は片貝さんやめておりますけれども、いずれにいたしましても、文化財云々だとかなんとか言いましたが、先ほど言ったような格好でほとんど仕事をしておらないわけでありまして、そこへ二億七千万が払われている。二億七千万円ですよ。
 そこで、私はお聞きしたいことは、今言った三千万とかなんとかとあなたおっしゃいましたけれども、その東企興産という会社だけに支払われた、つまり奥さんとだんなさんと何かわかりませんが、そこら辺の委託料三千万円ですね、これはその後の五十九年三月三十日、つまりごく最近でありますね、三菱銀行四谷支店に個人口座を持っているつまりこの労労協会の理事長の佐藤義信さんの口座に振り込まれました。一たんそこの東企興産に払い込まれた金が、その日に、その日といいますか、今言った日に、三菱銀行四谷支店に個人口座を持っていらっしゃるここの理事長の佐藤義信さんに払われているのですよ。この事実は、まさに協会の公金として扱われた委託料、これを懐に入れた、横領ですね、そういうものに当たるのじゃないかと私は思いますけれども、きょう警察庁も来ておるようでありますから、今のような経過を含め御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
手元にある契約書の写しにあるとおりに支払われたとすれば、国際企画開発に対しましては、昭和五十八年三月末日に三千万円、それから五十九年三月末日に三千万円、それから、東企興産につきましては、五十八年三月末までに三千万円、五十九年三月末日までに二千八百万円支払われたのではないかと思います。
御指摘のように兼業化が進んできた、混住化が進んできた、あるいは一部の地域で跡取りのない農家がかなり出てきた、そういったことが農業生産の基礎になる基盤整備を妨げていることは事実でございます。私どもといたしましては、基盤整備事業、特に面的な整備を必要とする事業については、やはり土地改良事業は十分その受益者の負担ということを考えて、関係者の同意を得てやっていくという基本を厳守していかなければならぬ。特に今申し上げた面的整備を伴う事業については、やはり原則として全員が同意しているという形でやらなければならないということで、慎重な実施を図っているところでございます。
 予算の問題でございますが、二つあると思います。一つは、枠の確保ということだろうと思います。先生おっしゃったいわゆる基盤の整備と上物の整備と二つあると思いますが、私どもは、やはり今後の予算の重点は、つまり補助の重点は基盤の整備に置くべきであり、上物の整備というものはできるだけ融資を中心に考えるのが今日の状況として適切だろうと思っております。予算の確保には、そういった点も含めながら努力をしてまいりたいと思います。
 補助率の問題でございます。確かに補助率をどう手直ししていくかということは、今日の非常に厳しい財政状況のもとでは難しいことは否めません。特に、土地改良事業自体は、農業生産基盤を整備するという公共的側面も持っておりますが、やはり私有財産の利用価値を高めていくという問題があるわけでございまして、現に法制でも、事業実施後短期に転用をされるような場合においては、そういったこともあって、補助金の還付の規定を定めているような実態もあるわけでございます。
 私ども、やはり農家負担の軽減には総合的な努力は必要と思いますし、また、御指摘の点も頭に置いてこれからいろいろ努力しなければなりませんが、当面、補助率自体のかさ上げという問題については、今日の状況のもとでは難しい。まず予算の確保から取り組んでいかなければいけないという事情にあることを御高察いただければ幸いだろうと思います。御指摘の点は古くて新しい問題でございますし、今日の状況では加速されている事情もあることも、私、否定できないところだろうと思います。十分勉強させていただきたいと思います。