ただいま当委員会で御審議をいただいておりますいわゆる電電改革三法案が可決されまして成立いたしますと、来年の四月一月から電気通信事業分野に競争体制が導入されます。そうした新しい競争原理に基づくこれからの高度情報社会を構築する見地から、私ども電気通信が果たす中核的、先導的な役割にかんがみまして、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案というものを、仮称でございますが、現在省内において検討中でございます。その中身でございますが、これからの高度情報社会を構築する上において電気通信が果たす役割の重要性にかんがみまして、良質で低廉な、そして多様な電気通信役務を全国的にはもちろんのこと、各地域においてもあまねく均てんせしめるような方途を講ずるための指針を策定したいということが第一点でございます。
 また、高度情報社会がいや応なしにネットワーク化社会であるということにかんがみまして、ネットワークを十全に発揮させるために、互換性の問題、あるいは安全性、信頼性の問題等につきましても一定の指針をこの法律の中でお示ししたいというふうに考えております。その他若干の柱を考えておりますが、いずれにいたしましても、このような幾つかの要素を柱にいたしまして、それらの郵政省がといいますか、政府が指針として指し示すガイドラインに乗って、電気通信事業者等が今後の電気通信事業を営まれる場合には、財政的な支援措置といたしまして、税制上、財政等のさまざまな措置を講じてまいりたい。大体大まかに申しまして以上のような枠組みを考えております。
国防会議は申し上げるまでもないので、文民統制という上から見て私は非常に重要な機関である、かように理解をしておるのですが、今日までも防衛の基本の方針、第一次から第四次までの防衛計画、さらには「防衛計画の大綱」、そして中期業務計画の策定、それぞれの段階段階で私はそれなりの役割を果たしてきたと考えておるわけでございます。
 しかしながら、この国防会議のあり方をめぐっては過去随分古くからいろいろな御意見がございます。その御意見の中の一つに、石川さんの今の御質問のように、年に二回ぐらいしか開いておらぬ、しかもそこに二十数名の職員がおる、何をしておるのだといったような手厳しい批判があることも事実でありますが、しかし同時に、この制度があること自身が、シビリアンコントロールの上から見て重要な存在であるし、それなりの意味を十分に果たしておる、私はかように考えるわけでございます。そこで、今回の改正の際には、こういった国防事態に対してはそのまま引き継いでいくということをまず考えております。
 いま一つは、警察であれば非常事態宣言がございます。しかし、これは、公安委員会がそれぞれ管理しておる警察を、公安委員会を、その事態には配慮して総理大臣が直接指揮命令できるというだけで、実態的には何らの変わりはない組織でございます。あるいはまた、災害であれば災害対策本部ができるし、エネルギー等の場合には国民生活安定緊急対策本部というものができます。しかし、実際は、これらでは処理できない事態発生の危険性を絶えず内包しているのが日本を取り巻く内外の情勢だろうと私は思う。国内的に見れば高密度の工業社会でございますし、国際的に見れば世界的規模で日本と諸外国との関係が非常に緊密化しておる、その世界の情勢がいつ、いかなることが起きるかわからないということでございます。それらの影響は、国の安全なり国民の安全に直接重大な影響を及ぼすという事態が当然考えられる。
 ところが、その際の日本の政府としてのそれに対応する対処方針をどう決めるかというのが、どうも国防会議の対象事項ではない。そして同時に、今まである非常事態宣言あるいは国民生活安定緊急対策本部であるとか災害対策本部といったようなことだけでは処理し切れない場合があるわけですが、そのときには、各省の関係が当然のことながら幅が非常に広くなるわけです。ところが、日本の行政組織の中の今までのあり方は、ボトムアップのコンセンサス社会になっております。ボトムアップでございます。そうしますと、各省の意見がまとまらないのがあると、私は実際に官邸で三度ですか勤務をしておりますが、これは容易でありません。官邸の中というのは秘書官以外おらぬものですから、本当にてこずるのが実態なんですね。そうすると、各省の意見がまとまらない場合、適時適切なる少なくとも方針だけは決めなければならない、その方針が決まらないということによってそういった日本の重大な事態に対処するあり方が時期おくれになる、うまくいかない、結局は国民に大きな被害を及ぼすおそれが多分にある、これが日本の行政組織全体を見た場合に今最大の欠点であろうと私は考えるわけでございます。
 そこで、今回の行革審としては、それらを検討しながら、国防事態の方は国防事態で従来のものを引き継ぎなさい、今までの審議の状況等から見てこれには十分な余力があるでしょう、しかし同時に、その前の段階で処理しなければならぬ事態を処理させる必要がありはしないのか、それで、ここで従来の国防会議を廃止して一緒に合わさって安全保障会議を設けて、従来から抜けておるところを所掌する組織につくりかえなさい、この組織は内閣総理大臣のスタッフ組織を強化するものである、つまり物によってはトップダウンの政府の意思決定を得なければ間に合わないわけですが、そのトップダウンの政府の意思決定を間違ってやられては大変なわけでありますから、どうしても日ごろから各省との連携あるいは情報の収集を完全にやっておいて、そういった事態に適時適切な指導方針が決まるようなスタッフ組織を強化しておけ、それで実施はどうなるかといえば、これはそれぞれの所管において基本方針さえ決まれば各省はみんなやれるわけですから、それに従ってやっていこうというのが今回の改正の趣旨でございます。
 したがって平たく言えば、うっかりしてほっておけば有事のような状態になるおそれがある、しかしここで適切な処理をすれば有事に至る前の段階で有事に至らしめないような国全体の政府の方針というものが的確に決まっていくのではないのか、このことは国防会議の国防事態というものと合わさることによってある意味においてつながりはありますから、実態の対象は違いますがつながりが出てくるおそれがあるわけですから、シビリアンコントロールという意味合いにおいても十分な機能を果たすことができるのではないかということ、これが一つ。
 もう一つは、形式論ではありますけれども、シビリアンコントロールをやらなければならない国防会議が、防衛庁設置法の中にあるという法体系は一体いかがなものであろうかということ。私が基本的に考え、また言っておるのは、国防会議は決して自衛隊の出店ではありませんよということなんです。これは自衛隊の出店になったのでは意味がないわけですから、こういった考え方のもとにきちんと整理することによって、本当の意味でのシビリアンコントロールを広い意味でも果たさせたいという意味でございます。
 やや長くなりましたが、立法の趣旨その他についてあわせてお答えしたわけでございます。御理解願いたいと思います。