一年単位の変形制は、年単位で休日の増加を図りまして、週四十時間制を導入しようという目的の制度でございます。
 ただ、この制度を導入いたしますと、一日当たりあるいは一週当たりの労働時間が時には長くなって問題ではないかということで、いろいろ御指摘を受けているところでございます。このため、一日あるいは一週の労働時間の上限を設けるなど、この制度の問題点をできるだけ少ない形にしてまいりますので、この制度は時短にとって大きな意味のある制度と考えております。
私も今御質問としては大学教育のことを申し上げたわけであります。ただ、労働力を供給していただくということになれば、これは大卒もあるし高卒もあるし、いろんなところがあるわけでございまして、全般として考えなきゃならぬ。
 ただ、私も今の日本の教育制度を考えて、一番むだと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、少なくとも目的が達成されていないのは、大学の教育が一番目に見えるところで問題があるような気がいたします。これは、今申し上げましたようなこれから産業界というか、もっと大きくこれからの要するに二十一世紀を担ってもらう若い人をどうやって育てて社会に送り込んでいただくかということでいろいろとまた、これは文部省だけの話じゃなくて、むしろそれこそ村上労働大臣の話じゃないんですが、教育と労働というのがお互いに協力しながらやっていかなきゃいかぬと思いますので、またひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 ちょっと一般論を離れまして、法律の方へ戻りたいと思います。今度の法律は、先ほども申し上げましたように基本的には時間短縮ということで前向きのあれだということですから、各野党の先生方も基本的にはこれを大いに評価するんだというお話でございます。むしろ、いろいろと御質問ないしは御批判のあったのは、基本的には例えば四十時間といいながらいろいろと例外措置だとか暫定措置だとか猶予措置だとか、そういうようなことがあって、すぐには一〇〇％実施されないんじゃないのという御不満の声があったと思いますが、一つはせっかく労働省の方で新しいことを言ったんで、前向きだということを言っているにもかかわらず、逆に皆さんの方ではこれはかえって改悪じゃないかというようなところがあるわけです。
 その一つが、例の変形労働時間制の問題でございまして、いろんなところから御心配やら御批判がありました。これは、もう一遍お話がございましたので改めて、私は与党の立場ですけれどもしっかりと我々がわかるように、いやいやこれは決して改悪じゃない改善だというところを、もう一遍くどいようですけれども御説明をいただきたいというふうに思うわけであります。
今の増子さんの御質問でございますけれども、当然のことながら、いつからというのは次の総選挙でございます。二月までには必ずあるわけでございますので、当然だと思います。私は十分それは間に合うと思うのであります。
 今増子さんも言われましたように、衆参セットという話がありますが、これはたびたび私も答弁させていただきましたように、参議院の問題はくどくど言うまでもなく、定数是正の問題やその他いろいろ持っておるわけでございまして、参議院は参議院さんでまずひとついろいろ改革を考えていただく。その際にやはり参議院側から見れば、衆議院がどういう形になるのかということを十分結論を見た上に参議院はどうあるべきかということを考えるわけで、私たちは、参議院の問題、改革しなければなりませんが、それはこの際考慮する必要はないと思っております。
 したがって、選挙制度の問題それから腐敗防止やあるいは政治資金の問題も含めて、例えば五月に基本的なところで一致をすれば、その選挙制度についてどういう結論になるかわかりませんけれども、法案を新たにつくるとなれば、たとえ連用制にしてみても大体一カ月あればできるのじゃないかと私は思うのであります。そうすると六月末に法案を通すということになってくれば、増子さん言われましたように、国会延長の問題も出てきたり、あるいはそこで審議会の設置の問題があるわけでありますから設置をして、そして二カ月か三カ月あれば、十分九月ぐらいまでには区割り案はできるのじゃないか。つまりそれは、最高の三百にいたしましても、あの並立案のときの三百の基礎データはあるわけでございます。ですから、そこで担当された調査室の田中室長がいらっしゃるわけですから、その経験をもってすれば、ゼロからやるわけじゃないわけですから、そんなにはかからないのじゃないか。ですから、このスケジュールでいけば大体遅くも十月末には、つまり御承知のように、区割り法案ができたら新たに法律にして、また成立させなければいかぬわけでありますので、これ自体は国会に出たらすぐ国会で成立てきるはずでありますから、こういうスケジュールを考えてまいりますと、大体十月末にはできるのじゃないか。
 あと周知期間というのは、この前の中曽根内閣の八増七減のように周知期間を一カ月にするか三カ月にするか六カ月にするかといろいろありましたけれども、今回はそういうことは余りないから、常識的に言えば、選挙区が変わり、お互いに政党として候補者を新しい選挙区にしなければいかぬわけでありますから、一定の周知期間というのは事実上私も必要だと思っております。
 したがって、十月末ぐらいにそういう制度が入ってくれば、二月までの間に次の新しい制度のもとで選挙をやることは十分可能である。したがって、それは挙げて、五月末ぐらいに基本的なところで政治資金の問題、腐敗防止も含めて基本的に各党が合意するということになれば、遅くも十月末ぐらいには候補者選びに入れるような、そういう法律的な体制は整うのではないかというふうに私は思っております。
 したがって、鉄は熱いうちに打てではありませんけれども、これだけ熱のある議論をしてきたわけでありますから、それを次に先送りして、次は中選挙区でその次はなんというのでは、とてもそんな話は国民の皆さん方は納得してくださらない。また、そんなことを、いやしくもこれだけ熱心に議論してきた者がやるべき話ではないというふうに思っておりますので、私、結論的には次の総選挙から当然実施をして、一日も早くこの政治腐敗の状況あるいは政治不信の状況から脱却することが我々に課せられた最大の責務であるというふうに考えております。