先ほども申し上げましたが、財投機関のディスクロージャーというのは非常に必要なことだというふうに私どもも判断しております。ただ、私どもは債権者としての立場ということでございまして、加入者の利益を代表しているわけでございますので、その立場から情報開示を求めていきたいというふうに考えている次第でございます。
融資を全面的に中止する、あるいはまた減額する、こういうことを今具体的に挙げられましたけれども、本来、簡保の運営の大原則は確実、有利、公共の利益、この三原則だと思うのですけれども、もちろん公共の利益という面については財投は当てはまるのですけれども、確実、有利というこの前提からいけば、私は、財投に対する融資は、今おっしゃっているように適当でないというような判断が出てくるということ自体が非常に問題がある、こう思うのです。したがって、先ほどお尋ねいたしましたけれども、相手先のいわゆるディスクロージャー、これをやはり簡保としては、加入者の立場に立ってもっとはっきり求めていく。私は、これをやらなかったら加入者としては納得できないと思うのですよ。この点はどうですか。
基本的には、資金需要ということを念頭に置きながらやっているわけでございますが、住宅金融公庫につきましては、平成七年度において多額の不用額を出しました。八年度においても、不用額の発生が見込まれるなど簡保資金の運用を行うに適当でない部分もございますので、運用額を縮小したという点がございます。
 それから、住宅・都市整備公団につきましては、同公団の分譲住宅の建設が、都市再開発等の場合を除きまして財投対象から外されたということがございます。したがいまして、財投に対する資金需要が減少した、したがいまして私どもの融資額も減少させたということがございます。
 それから、本州四国連絡橋公団でございますけれども、これは神戸−鳴門ルートの開通を控えまして償還計画の見直しが予定されているということでございまして、その将来見通しを明らかにした上で融資していきたいというふうに考えているところでございます。現在は、償還見合いの額を融資したということでございまして、減少したと
 いうことでございます。
 以上でございます。
同時に、住宅金融公庫を初め、それから住宅・都市整備公団、日本下水道事業団、あるいはまた本州四国連絡橋公団等々が大幅に縮小しておりますけれども、この理由は。
鉄道整備基金と中小企業事業団でございますが、これは九年度は全額資金を民間から調達するということとしておりますので、当然私どもの対象から外れたということでございます。
 それから、雇用促進事業団の関係でございますが、これは勤労者財産形成促進法上、財形貯蓄積立保険等の残高に見合った資金の拠出義務があるわけでございますが、今回簡保資金に対する新規の資金需要がございませんでした。その点でここに資金運用をしなかったということでございます。
 それから、船舶整備公団でございますが、平成九年度に民間資金を導入いたしまして、財投計画に対する資金需要が非常に少額となりました。このために、簡保と資金運用部の二本立てということではなくて、これをすべて資金運用部に一元化したという経緯がございます。
 それから、国鉄清算事業団の件でございますが、これは平成八年末に予定されていた本格的な債務処理等の策定が平成九年度に先送りされたというようなこともございまして、つなぎ資金的な融資ということにつきまして、今回事業団に対する運用を見合わせたということがございます。
 以上でございます。
では、具体的に聞きますけれども、平成九年度の運用計画から中小企業事業団、雇用促進事業団、国鉄清算事業団、船舶整備公団、鉄道整備基金、この五つの機関が外されておりますけれども、この理由はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきだという考え方のもとに、今後資金需要が見込まれない分野とか民間資金でも対応可能な分野につきましてはスリム化を図っていくというのが基本的な考え方でございまして、資金運用部資金、財投全体といたしましても三％ほどのスリム化を行っているところでございます。
 そういう前提を置きまして、個々の財投機関につきましても、事業計画それから資金需要、償還の確実性というふうなものを厳格に見きわめた上で、その運用を行っているということでございます。
 平成九年度運用計画の策定に当たっては、こういう基本的な考え方のもとに行ったわけでございますが、ただ、簡保資金は全国あまねく津々浦々から集められた資金でございますので、その資金の趣旨にかんがみまして、国民生活に非常に密接なかかわりを持つ分野とか、それから社会資本整備を推進する分野等につきましては、重点的にその資金を配分したところでございます。
ただいま政府委員が御答弁を申し上げましたような実績であり、またこの制度ができました経緯は今先生がおっしゃったとおりでございます。
 そこで、この制度は働く方、そして働きながら介護しなければならない方と企業の双方にとってそれなりのメリットのある制度だと私は思いますし、公的介護制度が導入された後もいろいろなニーズが当然介護を受ける側にはあるわけでございます。何もかも国にあるいは公的なものに頼るというのではなくて、自助努力型のこのような介護の方が介護をしてもらう方にもいいという場合もあると思います。
 したがって、これだけいい制度があるわけですから、事務当局はもっとＰＲをして、そして大勢の方にわかっていただいて、先生のようにテレビや何かで著名な、知名度のある方も大いに宣伝をしていただきたいと私は思っております。
 そして、この制度は実は、御承知だと思いますが、労働保険特会と申しまして、労働省がお預かりをしている特別会計の予算でございます。したがって、一般会計のように大蔵省から予算の計上を受けて不用が出たから流用するとかどうこうするという性格のものではございません。それはできません。不用が出たものはきちっと資金として積み立てられて将来のために備えられているということだけは一言申し添えさせていただきたいと思います。