基調はちっとも変わらないということだな、松本長官は。あなたも自民党内ではハト派ではないようだから、それはわからぬわけじゃない。しかし、そういう御認識はいかがでしょうか。皆さんは何かすぐみんなごっちゃにするから困るんですよ。後方支援体制、それはもちろん防衛予算のトータルではそうでしょうが、我々が問題にしているのは、計画大綱、別表というのはあくまで正面装備を主体にしたものなんですよ。指揮・通信、情報機能というものを防衛力の中で全く後方支援というふうに理解するのですか。必ずしもそうでもないわけでしょう。そういう論理はおかしいよ。
 そこで、長官の御見解はわかったわけですが、大綱を変える意思はない、これははっきりしていますね。従来もそう言ってきた。また変えられないでしょう、まさか今の状況で。幾ら自民党にタカ派がおるといったって、今ごろ大綱を見直してもっと防衛力をばんばんやろうなんて言い出したら、それはおかしくなるよ。そうしますと、別表も、装備ですからいろいろ日進月歩をする、軍事技術によって変動はある。それは若干の柔軟性はまずは理解をいたしましょう、認める立場じゃないにしても。別表に定められている数量的なもの、それは変える意思はないわけですね。
大綱の水準そして別表、これは変えません。しかしながら、御承知のように別表に掲げるいろいろの火器その他、航空機等を見ましても、艦艇もそうでありますが、技術の進展の中で刻々変わるわけでありますので、一回決めたからそれでもうすべて終わりというほど単純なものではございません。そういう変化に対応して新しいものに取りかえていく必要がございますから、そういう質的な転換というものによってかなりの予算もまた要るでありましょう。さらにまた、隊員の後方充実とか指堀、情報機能の充実もこれまでやってきたと言われますが、正面装備の充実に全力を挙げました結果、それらの指揮・通信機能の充実とか隊員の処遇改善とか生活環境、勤務環境の整備というものが甚だしく立ちおくれているのが現状でございます。恐らく委員も基地の現状をごらんになったように、余りにも古い、また狭隘な、しかも二段ベッドとか三段ベッドの残っておる隊舎、隊員の生活環境、あるいは狭い、やりにくい勤務環境、例えば北海道へ行けば、戦車の整備をするのに暖房装置もない、手の凍える中で仕事もできないのにどうしても整備をしなければならぬという現実もあるわけでございまして、それやこれやを考えてまいりますと、おくれておる後方の充実にはまだまだ相当の予算が要るということでございまして、そういう点から、今のままで凍結するということはとてもできないというふうな認識を持っております。
 しかも、世界的なデタントあるいは軍縮、これは望ましいことでありますが、ムードが先行している割にはまだ我々の周辺には及んでない。かなりの時間、タイムラグを持ってくるのでありましょう。したがって当面は、望ましいことでありますがすぐに軍縮へと方向転換することは難しい、こういう認識に立って、これからの中期防について国際情勢の分析なり見通しなり、あるいはまた、軍事技術の進展なりを踏まえながら対応していきたい、こういうふうに考えております。
委員の御質問の趣旨が正確に把握できているのかどうかちょっとわかりませんが、今委員が御指摘になりました定員というのは、まさに定員をふやすという増員の問題と、もう一つは現実に隊員をその定員の中でどれだけ採用するかという充足率の問題がございます。この定員と充足率というのは別の話でございまして、先ほど委員から御質問をちょうだいいたしました採用の人間を計画よりも減らすのかという点はむしろ充足率の概念でございまして、増員に伴います定員改定の概念とは、人の問題という点では同じでございますけれども、違う概念でございますので、この点を御理解賜りたいと思います。
予算要求を変えるというんじゃない、その計画より五千六百人減らすという報道があるが、これは事実かどうかを聞いているのだよ。あなた方、一遍概算要求したのを減らすはずがあるか。
先ほど来人事局の方から答弁がございましたように、募集の状況が大変厳しいということは私ども十分承知しておりますが、現段階で八月時点の概算要求そのものを変えるというようなことは、まだ計画をしておりません。
いま河野委員の仰せになりましたのは、いわゆる提言と称せられている、民間の方を入れました総理大臣の私的諮問機関ということになっていたかと思いますけれども、その提言のことではなかろうかと思いますので、それに即して若干申し上げますと、法務省といたしましてはこの提言の中の第四が一番関係があるわけでございまして、その第四の一に「賄賂罪につき、刑の加重と公訴時効期間の延長を行う」ということがうたわれているわけでございます。これがただいま御審議をいただいております関係に相なるわけでございます。
 それから、それに続きまして「国際的捜査・司法共助の拡大」ということが掲げてございます。これも先ほどお尋ねを受けましてお答えしたところでございますが、国際的な捜査共助というものの必要性にかんがみまして法案の作成作業を急いでいるところでございます。
 また「関係機関の連絡協調の強化」ということもそれにつけ加えて書いてございます。これは当然のことでございますが、検察庁のみならず警察あるいは国税当局というものがいわゆる汚職に関係してくるわけでございますので、そういう関係機関がより一層連絡協調を密にしていくという趣旨で、これは運用の問題であるわけでございます。
 それから、やはり罰則に関係ありますので、法務省自体ではございませんけれども、これも先ほどちょっとお尋ねがあったところでございますが、直接税の脱税事犯について刑を重くし、これに伴って公訴時効期間の延長を図るということが第四の二にうたわれております。この点につきましては、先ほど大蔵当局からも御説明があったわけでございますが、刑罰のことでございますので、私どもといたしましても、大蔵省の関係の部門と密接に連絡をとりながら、できるだけ早い機会にその改正が行われるように努力をしておるところでございます。
 それから、順番がちょっと逆でございますが、第二の「企業倫理の確保のための対策」というところがございまして、その一に「監査制度の充実等企業の自主的監視機能を整備強化するための法改正を行う。」ということがうたわれております。これは私、直接の所管ではございませんで、法務省の中でむしろ民事局の所管のことでございますけれども、この関係におきましては、商法の一部改正という形でこの提言にありますような実体を実現していくということが考えられるわけでございまして、現に法制審議会におきまして、商法の全面改正の一環としてでございますが、さしあたってこの部門を少しでも早く実現したいということで審議が進められている、かように承知しておる次第でございます。