はい、ありがとうございました。
 それでは、次に質問の第四点に移らしていただきますが、外国人登録事項の簡素化についてお尋ねをさせていただきます。現行の外国人登録事項は二十項目の多数に及んでおりまして、これらの中には必ずしも必要不可欠の事項でないものもあります。ちなみに、在日韓国人の人たちは就職差別により一般に安定した就職ができません。そのため職場を変更することが非常に多い実情にあります。職業、勤務先または事務所の名称及び所在地についての登録事項は頻繁に変更申請をしなければならないことになります。しかも、それを十四日以内になすべきものと規定をされていますために、仕事を休んで申請手続をしなければならず、多大の負担となっておるのであります。出生地あるいは旅券番号などとともに登録事項から排除されるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。特に、外国人登録法の精神は住民基本台帳と同じことなのでありますから、その記載事項を住民基本台帳並みに簡素化をするように改正すべきであると考えておりますが、いかが思われますか、御所見を承ります。
ただいま御質問の登録の切りかえのことでございますが、登録の切りかえという制度は、登録の内容を定期的に点検いたしまして、その誤りや事実との不一致が生じていないかどうか、これを確認するための基本的な制度でございまして、これを一挙に廃止してしまうというようなことは、ちょっと現在考え得ないのではないかと思いますし、またさらに在日韓国人のみについてこの点で特別な扱いをするというのも、これまたいかがかという気がいたしております。しかしながら、比較的短期間在留する外国人もいわゆる永住者も一律に三年という現在の切りかえ期間が妥当であるかどうかにつきましては、確かに検討の余地があろうかと存じますので、制度の基本問題の一環として現在検討をいたしておるというところでございます。
 それからさらに先生御質問の一番最後のところで、再交付、引きかえ交付等によりまして新しい外国人登録証明書を入手したときは、その後三年間は切りかえ交付申請を要しないようにしてほしいという点についてでございますが、この点は実は私ども、目下準備中の外国人登録法の一部改正法案の中で御要望の線に沿って処理することを考えております。
 それからさらにこの御質問の中で、身体の不自由な人々の代理申請の問題をお触れになられましたが、代理申請は現在も認めておるはずでございます。
今回の判決に対する基本的な見解は先ほどの大臣の御答弁で尽きるわけでございますが、若干ただいまの御質問とやや私がこれから申し上げるのは少し範囲が広がる点はお許し願いたいと思うのでございますけれども、今回の判決が出ました後の新聞論調等で見る各識者の御意見なども昨日以降つぶさに拝見したわけでございますけれども、私ども税制当局者として今回非常に痛感いたしましたのは、この問題に対してわかっていらっしゃる方はわかっていらっしゃるわけでございますけれども、非常に誤解がある面があるわけでございます。
 つまり、現行の制度があたかも必要経費の存在なるものを認めていない、それが今回の裁判で必要経費の存在がはっきりしたというふうな論調がかなり見られるわけでございまして、私どもは、それはそうじゃございませんで、税制調査会なり従来大蔵省が申し上げておりますことは、給与所得者の勤務に伴う必要経費、それは観念上も実際上も存在する、ただその区分が非常に難しい、それはただいま委員がまさに御指摘になった点であるわけでございます。
 従来、私どもは、税制調査会の昭和四十六年答申以降の経過も踏まえまして、そういった必要経費というものを考える場合の一つの物差しと申しますか判断資料として、これは毎年度国会に御提出申し上げておるわけでございますけれども、家計調査の中からそういう給与所得者の必要経費といいますか、勤務に伴う経費と目される支出項目につきまして資料を御提出申し上げておるわけでございます。ただ、そのときにも絶えず申し上げておりますように、これは今回の判決にも書いてあるわけでございますけれども、そういった給与所得者の家計上の支出と目されるものについても、いわゆる家事費と本来サラリーマンに固有の経費部分というものの区分が非常に難しい。
 例えば背広一着をとりましても、個人によって非常に格差がございますし、事業所得者だってやっぱり背広というものを使用になるわけでございますから、そういたしますと、一人の給与所得者にとって背広は一年に何着までが必要経費なのか、あるいはその背広の種類によりましても、高いものもあれば安いものもあるという問題があるわけでございます。したがいまして、そういったものについて一々必要経費なるものを税制上基準を決めまして、ここまでは認める、認めないというのは非常に難しい。そもそもそこから始まりまして現在の概算控除というものがある。
 したがいまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、必要経費について客観的に分析するという考え方は、その作業の方法論としては私は非常に正しい問題の立て方だと思いますけれども、実際上それが難しいというところに概算控除の今の制度があるわけでございまして、背広の例をとりましても、必要経費の話と実額控除の話がこれまた新聞等でも非常に混同して使われておりまして、これがまた税制に対して非常に誤解を招いているということは私ども非常に残念に思っておりまして、この点につきまして私どもやはり今回のこういった判決を契機にもう少し、特に給与所得者を中心に税制の今の制度の考え方というものをきちんと御説明申し上げたり、ＰＲする努力を今後ともしなければならないなということを痛感したわけでございます。
 諸外国の例を見ましても、確かに実額控除選択制を認めているところもございますけれども、背広とかワイシャツとかネクタイとか、そういったものを実額控除で認めているところはどこもないわけでございますね。だからその辺の議論を私どもはもう少し、もちろん各方面の御意見も聞きながら、税制調査会でももう一度いろいろ御議論をしていただかなければならない問題であるとは思いますけれども、必要経費なるものを非常に具体的しかも明確な税制上の基準として設定することが難しいというところから、そもそもこの問題が始まっておる。
 原点に返ったような御答弁で非常に申しわけないのでございますけれども、率直に、私ども税制当局者としまして、今回の判決を読みまして痛切に感じたのはその点でございます。