できるだけ差をつくってはならないというふうなことをおっしゃっておられるわけでございますけれども、例えば生活保護等で見てみますと、昨年の六十年の四月から生活保護を受ける世帯数が落ちてまいります。それまでは昭和五十年からの数字を見てみても、生活保護世帯というのはずっとふえてきている数字がございます。昨年一年で、十一月の末ですけれども、保護世帯が二万減っております。それから保護実人員で見てみますと、その同じデータで五万人少なくなってきているんですね。今地方によって差をつけないというふうなお話もございましたけれども、昨年の四月以降に保護世帯の人数が減ってきているということに関しては、やはり昨年来行われております補助金一括削減によるものがかなり影響しているのではないかというふうに思うんですけれども、これは厚生大臣いかがですか。
秋田県知事の佐々木でございます。
 本日は、鉱山所在の自治体の代表の一人といたしまして意見を述べる機会を与えていただきましたことを、心からお礼を申し上げます。我が秋田県は、古くから鉱物資源に恵まれ、特に非鉄金属につきましては、明治、大正以来数多くの鉱山が開発され、鉱山県としての地位を確保してまいりました。その間、昭和三十年代には秋田県の北部におきまして、世界に例のない高品位の金、銀、銅、鉛、亜鉛のほか、最近の先端産業に欠くことのできない各種レアメタルを含んだ黒鉱鉱床が発見され、その後、国、県、企業による探鉱の結果、次々と有望鉱床が発見されており、現在この黒鉱を中心に、大館市周辺で小坂、花岡、釈迦内など六鉱山が年間百八十万トンの鉱石を採掘いたしております。これらの鉱山から産出する金属量を国内鉱出の金属生産量と比較いたしますと、金が二八％、銀が四三％、銅が六三％、鉛が四六％、亜鉛が四〇％となっております。
 また、これらの鉱石を製錬するため、銅、鉛、亜鉛の製錬所が県内の三カ所に立地しており、これら非鉄金属鉱業の従業員は三千五百人に及んでおります。また、鉱山の集中しております大館市と小坂町の鉱山関連人口は約一万四千六百人で、総人口の約一八％を占めております。このように、鉱山は地域経済にとって基幹的な産業として位置づけられており、したがって鉱山関係者は地域社会の中心的な担い手となっているのであります。
 しかし、御承知のように鉱山は天から与えられた資源を採掘する産業であり、資源は再生産ができないために、常に探鉱を行いながら鉱山の存続を図っていかなければならない宿命を持っております。また一方、その金属価格はその形成が国際市場で決められるなど、特殊な性格を持った産業でございます。
 このような特殊性に基づき、国の基本的政策として各種の鉱業政策が実施されてきたのでありますが、これらの政策の最近の経過を見てみますと、昭和三十八年の貿易の自由化に当たっては金属鉱業事業団の設立、昭和五十三年の市況の低迷時の緊急融資制度の創設、五十六年には休廃止鉱山の鉱害防止のための抗廃水処理補助制度など、経済環境に対応して時宜を得た施策がとられてきております。
 一方、金属市況は、昭和五十四年から五十五年にかけて一時的な回復が見られたものの、それ以降長期にわたり低迷を続けてきたのでございますが、各鉱山は、政府のこれまでの各種の施策を受けて、新鉱床の探鉱や経営の合理化に努めるなど、企業の存続にあらゆる努力を重ねてまいられました。
 しかしながら、それでもなお中小鉱山は赤字操業が続いていたやさきに、昨年の九月以降の急激な円高の影響を受け、これまで優良鉱山とされてきた、銅換算で約一〇％の高品位の黒鉱を最新鋭の設備で採掘しております秋田県の餌釣、深沢鉱山でさえも赤字操業に転落しており、今後の鉱山の存続が極めて心配される状況になっておるのであります。
 ちなみに、本県の場合で申し上げますと、円高一円について年間一億六千万円の損失と推定をいたしております。この未曾有の危機に直面した各鉱山は、従業員の配置転換や下請企業に対する発注の削減、資材購入の節減など、大館市、小坂町合わせておよそ二十億円の受注減となっております。これに伴いまして、現在時点で下請企業が従業員百十七人を削減解雇するという措置をとっておるのであります。また、地方団体の関係では、鉱産税が約一億三千万円と約五〇％の大幅な減収になっておりまして、地域経済に大きな影響を与えているのであります。
 したがって、さきにも申し上げましたように、鉱山は地域社会とのつながりがまことに大きいために、国内鉱山は何としても存続させる必要があり、そのためにも、国内鉱山の位置づけを明確にして基本的鉱業政策を立法化するなど、鉱山存続のための方途を考えていただきたいのであります。いずれにいたしましても、現在国で実施されておりますいろいろな鉱業政策では、この円高を乗り切れる状態ではないのでありまして、当面、急激な円高に対する施策について御検討をいただきたいのであります。
 そこで、一つ御提案を申し上げたいのでございます。
 昨年九月の五カ国蔵相会議によってつくられた円高誘導政策というものは、日本の経済全体に大きな影響を与えていることは御承知のとおりでありまして、その中でも国内鉱山は最も激しい影響を受けた産業であります。また反面に、このたびの円高で思いがけない好影響を得られる産業もあるのでありまして、その利益の一部をもって安定化資金を確保して、円高による影響を受けた産業分野の危機救済のために利用したらいかがかと考えるものでございます。
 この円高により思いがけず大きな利益を得られるその最たるものは石油輸入に関連した産業であると思います。すなわち、原油の輸入価格はキロリットル当たり、円が二百四十円当時に比較いたしますと、二百円で六千五百円、百八十円で一万円程度の値下がりがあるものと推定をされますので、この円高差益に対しまして、例えば二百円の場合には二千円、百八十円の場合には三千円といったような臨時課徴金的な負担をしていただきまして、この財源で円高の影響を受けている鉱山等の産業の救済のほか、問題となっております海外援助等に充てることとしてはいかがなものでございましょうか。このような制度の新設は大変なことと存じますが、国内鉱山を存続させるためにも英断をもってこの政策の実現に格段の御配慮をお願いいたしたいと存じます。
 以上をもって私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）