最低限の生活維持に必要なもの、しかも死んでからさえもかかるという非難を免れるために、本当に単なる免れるためだけに、火葬料だけ、葬祭の際のほんの一部ですよ、それだけ非課税にして何とか国民の非難を免れようとしている。だから、こういう形をぜひやめていただきたいなと思うわけで、それが先ほど言いました出産、助産に関しても一緒ですよ、一貫性がないから、病気の場合には五万円の差額ベッドは課税されるけれども、助産の場合には五万円の差額ベッドでも十万円の差額ベッドでもこれは課税されない。まさに一貫性のないちぐはぐが出てくるわけでございます。
 さらに、教育に関しても、今度また少しプラスして提案されております。しかし、生活保護法で規定されている学校給食とか、それから義務教育に伴って必要な通学用品、これらは相変わらず課税になっているわけですよね。これも、だから教育にかかるほんの一部のことについてだけやった。
 それから、今度家賃を非課税の対象にしましたけれども、この家賃非課税によって、こういう場合は何か対処されようとしているんでしょうか。賃貸マンションや何か建設した場合に、建設費、仕入れ税額の方がずっと多くなりますから、今までは仕入れ税額控除でもって還付されていたわけです。今度非課税になった場合に、それが今度は還付できなくなる。還付されないと、仕入れにかかってきた消費税分というのは今度家賃の方に値上げとして転嫁せざるを得なくなる。家賃が非課税になったおかげでかえって家賃の方が上がらざるを得ないという状況、危険性が出てくると思うのですが、こういう点に関する対処はどうされていますか。
時間が来ましたので、最後に大臣、サラリーマンコンクールの川柳を一首読み上げて終わりたいと思います。
 「見直しも廃止もできぬ古女房」というのがございます。これは消費税のことだと思います。やはり知恵を出してやらなければならないときが来たのかなということを……。「見直しも廃止もできぬ古女房」、これは消費税のことを言っておるわけですね。これはサラリーマンコンクール入選作品でございます。消費税も、見直しも廃止もできぬというデッドロックに乗り上げているということで、知恵を出していくときが来たのではないかなということを申し上げて、終わりたいと思います。
食用品売り場で春の七草などを食用として売っている場合には、それは非課税になるわけでございます。
 先ほどの漢方薬のお尋ねも、薬事法ではっきり医薬として法律上決められているものであれば別でございますけれども、そうであれば、通常薬膳あるいはいろいろな意味での健康のために食べられるものでありましても、それはやはり食用として売っている限り食料品となるわけでございます。そのように個々個別に判断をしていくということでございます。
だから、漢方薬屋さんが小売の漢方薬屋さんに卸す、これは三％でしょう。そこへ、うちは食料品だから一・五％にしてくれと業者が小売屋へ言ってきた。ところが、きのう聞いたのですが、花のサラダというのがあるのだそうですね。花びらだけを集めたサラダ、これは観賞用の花卉ですね。花卉というのは花と卉と書く。しかし、それを食べるのですね。おいしいのだそうです、高いのだそうですけれども、私は食べておりませんけれども。この花はどこの時点で食料品としてなるのですか。だれがどこでそれをぴしっと決めるのですか。
 それからまだございますね。春の七草とか秋の七草とか、これは草です。普通人間が食べるものではございませんが、たまたま食べるときがある、オオバコだとかスズナだとか。それから菊の葉っぱ、これはてんぷらにしますね。菊の花で買えば、これは観賞用ですから三％でしょうけれども、葉っぱを食べるのだと言ったら、これは食料品になりますね、先ほどおっしゃったように。ですから私が言いたいのは、食料品というものは、ああこれは食料品です、花であるけれども食料品ですと、いつどこの時点でだれが、政令でやるのですか、省令でやるのですか、何でこれを決めるのでしょうか。それをお聞きしたいのです、区別を。
ちょっと教えていただきたいのですが、今薬膳という、漢方薬と食料品の材料で中華
料理なんかございますね、薬膳という。これでは、例えばオオコウモリとかタツノオトシゴの乾燥したものとか、それから牛黄といって牛の胆石とか、これは漢方薬でしょう、これは課税ですね。これは食料品に使う場合は、どこの時点で一・五％に、流通の卸まであれは特別低税率ですか、されるのですか。
特別措置の対象となります飲食料品等と申しますのは「人の飲用又は食用に通常供する物」ということでございまして、その中から酒類と医薬品、医薬部外品を除くことになっております。その通常食用または飲用に供されるものの原料または材料として使用されるもの、またその生産の用に供される動物その他の生物、それから食品添加物、そういうものを含むことといたしております。
固定資産税の性格は今御指摘のように、毎年毎年継続して保有するということを前提にして税負担をいただくというものでございますから、これを追い出し税にするということは特に地方税の場合にはやってはならないものだというふうに考えております。しかしながら、土地の評価の問題を見てみますと、今度の評価がえのときの状況もそうでございますけれども、大都市地域を中心にいたしまして地価公示価格との間に非常に大きな開きが出てきているということも否定できない事実でございます。
 昨年成立いたしました土地基本法によりますと、公的土地評価については相互の均衡と適正化が図られるように努めるという規定もございますので、やはり固定資産税の評価としてはこういう地価公示あるいは相続税の評価というものと均衡をとりながら評価をしていくということがどうしてもこれから必要なのではないか。特に地価が今後安定していくということになりますと、昭和五十年代もそうでございましたけれども、昭和五十七年度の評価がえのときには地価公示の七〇％という水準を確保していたこともございます。そういうものを踏まえまして、この税の性格を変えないことを前提にして評価というものについてはやはり適正化というものをこれからやっていかなければならないのではないかということを考えているわけでございます。しかしながら、それによって税負担が大きく伸びるということは、これはまた追い出し税につながる問題でございますので、この点につきましては十分配慮していく、特に平成六年度の評価かえにおきましてはその点を十分配慮して、例えば住宅用地の特例をどう見直していくかとか、あるいは、この負担調整措置をもっと長期的な観点から考えていくかというようなことで、できるだけ税負担の急増につながらないようなそういうことを配慮しながら、やはり評価の適正化ということは今後努力していかなければならないものだと考えているわけでございます。