それじゃ、次にタクシーの関係でお尋ねいたしますが、タクシーの規制緩和もいろいろ取りざたされております。
 タクシーをめぐる状況というのは大変厳しいものがあるわけで、特にタクシー労働者というのは長時間労働、低賃金というこの構造が改善の兆しすら見せていないということで、この三月からはまた東京や神奈川でタクシー運賃の値上げが行われました。その改定の理由がタクシー労働者の労働条件の改善ということでしたが、利用者も、タクシー労働者が余りにも過酷な労働条件である、低賃金である、その改善のためであればある程度の値上げはやむを得ないというふうにやっぱり思っているわけです。しかし、本当にこの運賃の値上げが労働条件の改善に結びついているのだろうかというところがやっぱり問題で、実態はそうはなっていない。
 特に北海道も、一昨年ですから九三年の六月に運賃の値上げをいたしました。そのとき運輸省は、運賃改定による労働条件改善原資、改定率に含まれる運転者の人件費寄与度分、これを確実に還元するとして、営業収入に含まれる改定率一〇％相当額のうち運転者の人件費寄与度というのは北海道の場合は六五・四％ということで、これを運転者に還元するということになっていたわけです。しかし、実態はそうではなく賃金はむしろ下がっている。これでは労働条件改善ということで運賃を値上げしたということで利用者をだましたと言っても言い過ぎではないと思うわけで、ここはやっぱり厳しく指導していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、特に大都市におきますバスのあり方というものは大変重要でございまして、従来から私どもバス活性化委員会というものを各県のバス脇を中心に組織させていただいております。ここで道路管理者あるいは警察当局、地方自治体、そういったところの御意見を伺いながらバスの活性化に資しているところでございます。また、昨年の九月からは、特に交通渋滞対策ということで警察庁、建設省、私ども三者で渋滞対策協議会というものを、これも各都道府県単位で設置いたしましてバス路線の円滑な運行ということを確保していきたいと思っているところでございます。
それで、この地方バスについては、住民にとっての最後の足という点でも運行にかかわる問題、とりわけ休廃止ということでは住民とかそれから自治体関係者の意見を聞くということで、これはもう当然のことだというふうに思うんです。
 これは大都市にあってもバスは地下鉄、鉄道など他の交通機関との密接な連携を必要とするという点で、特に大都市における交通問題というのは現在一層重要な意味を持ってきている。経路だとか回数、休廃止という点では自治体と無関係で行われるということはこれはあってはならないという点では、都市政策上の問題にかかわってくる私は問題だと思います。大都市におけるバスの運行形態という点では生活に直結する面もあり、それから都市交通として他の交通機関と総合的に考えてやっていくという点ではとりわけ自治体との連携が一層必要となってきますので、この点、具体的にこの規定を削除ということになったとして、どのようにその辺を担保されるということになるんでしょうか。
道路運送法九十条でございますが、今先生お話ございましたように、これは道路運送法ができました昭和二十六年当時、戦後大変バスの免許申請が相次いだ、こういう事情がございます。そういった中で私どもの地方の審査体制というものが十分じゃなかった、そういうことから東京を初めとします八都市につきまして免許あるいは休廃止の処分をするときには地方自治体の意見をお伺いする、こういうことにいたしていたわけでございます。しかしながらその後、現在に至りまして体制も整いまして、むしろこの意見徴取ということが事業の効率化あるいは手続の迅速化ということに反するという弊害も出てまいりまして、今回この規定を廃止させていただきたいというものでございます。
 ただ、先生今御指摘になりましたように、地方のバスの足の確保、特に休止、廃止ということにつきましてはこれはより慎重に扱う必要があるということで、道路運送法三十八条におきまして、バス路線の休廃止に当たりましては公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあるかどうかを判断しなさい、こういう規定がございます。これに基づきまして、私どもかねてから、休廃止につきましては関係市町村の意向を尊重するという通達も出しております。したがいまして、今回九十条を廃止いたしましても三十八条は残るわけでございますから、その趣旨にのっとってバス路線の休廃止については従来どおり地方の意向を尊重してまいりたい、かように考えております。
この法律一本ですべてが解決するとは思いませんが、さまざまな合わせわざを重ねながらなお理想を追求する、かようなことかと思います。越えるべき幾山河がたくさんあるということで、引き続きの努力をみんなでこれは進めなきゃいかぬ、かように心得るわけでございます。
 そこで、具体的に国と地方公共団体の役割分担でございますが、地方自治法の二条には地方公共団体の仕事がさまざま書いてございます。しかし、今日の自治体業務の実態を見ると、国の仕事の下請業務に忙殺されて地方自治本来の仕事がおろそかになってきているんではないか、こういう指摘がございます。
 東京都の調査が手元にございますが、これを見ますと、都が国から受けております関与事務が八百十二件、関与数が千二百七十二件ということになっておりまして、このうちの機関委任事務が五百五十件、四三％、自治事務が七百二十二件、五七％となっております。
 この数もさることながら、問題点としてございますのが、事実上自治体が判断し処理する事務となっておって国の関与が形骸化しておるものが実に三百十六件、二七％もあるということ、また、本来地方で処理すべき分野まで国が関与をしてくるというのが三百十三件、二七％もある、こういった調査がございます。両者合わせると半分以上ということになります。
 このような国の関与のあり方は他の自治体も同様な状況ではないかと思われるわけでございますが、この状況を改善するには思い切って整理をする、あるいは統合をする、あるいは地方に任せる等の措置が要るだろうと思うんですが、これにつきましては総務庁長官の御意見をお願いしたいと思います。