確かに医療保険の方につきましてはいろいろ格差がございますし、いろいろの御意見もございます。それで、今までもこの一元化のお話を申し上げますと、これは年金も同じであったわけでありますけれども、それぞれの制度、それぞれの歴史があるために一元化は難しゅうございます、これはもう判でついたような御答弁でございまして、年金の問題も、昭和五十一、二年ごろから私何度か一元化の問題を取り上げさせていただきましたが、なかなかこの方向には進んでこなかった。非常に行き詰まるところがたくさん出てきて、ようやくにして腰を上げた。しかし、いささか遅きに失した感もあるわけであります。医療保険の方も、余りほっておきますとどうも遅きに失する感がある。
 それで、六十年代後半、それもできるだけ早い時期に、こういうことでございますが、年金もこういうふうな方向に進んだことでございますし、これはもう少し、できる限りテンポを速めなければならない時期に来ているのではないだろうか。いろいろ議論をしなければならない問題、いろいろの意見のあることもわかりますが、私はそんな感じがしてなりません。それに対する御意見もお聞きをさせていただきたいと思いますし、それから、その一元化の方に進んでいきますのに、まず何を整理しなければならないというふうにお考えになっているのか、その点もあわせてひとつお聞きをしたいと思います。
年金も医療の方も、保険制度でありますからにはできるだけ多数の人でこれを支えるというのが原則であろうと思います。したがいまして、医療保険につきましても、全国民が給付と負担の両面において公平であることがあるべき姿であることは、年金制度と同じであろうと御指摘のように思います。
 そこで、厚生省といたしましては、実は老人保健法あるいは退職者医療制度等である程度の保険間の財政調整をやってきたつもりでおるわけでございます。したがいまして、それを一歩進めるためには計画的にやらなくてはならないわけでございまして、昭和六十年代の後半できるだけ早い時期に、医療保険全体の給付と負担の公平化を図るという意味での一元化を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この保険制度のそれぞれの間に、年金よりももっと大きな隔たりがあるのではないかというふうにも考えられます。医療及び保険の関係者はもちろん、経済界、労働界などいろいろ御意見があるわけでございますので、そういう幅広い観点から検討を進めながら、先ほど申し上げました昭和六十年代後半のできるだけ早い時期という目標で鋭意検討いたしておるところでございます。
実際問題、理財局の勉強会がございますが、本来ならば厚年は厚年、それぞれの審議会とかそうしたたぐいのものがいろいろございますので、したがって、総合的に勘案するためには総理府というようなのも一つの考え方かと思いますけれども、今坂口さんもおっしゃいましたように、僕も名簿を見て、この先輩たちが集まって本当にどんな議論ができるかなと思いまして、思いっきじゃございませんが、その方々に一人ずつ自分の好む人を特別委員として出して議論してみたらどうだ、これはほんの冗談みたいな話ですけれども、そんなことも考えてみましたので、今理財局の研究会の進みぐあいを見ながらどういう取り上げ方をした方が一番いいのか、大蔵省だけでやるのもいかがかという感じもしないわけでもございませんので、政府部内でいま少し勉強の時間をお与えいただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
今おっしゃいました総理府のその審議会、ここでひとつやろうじゃないかということをこの春の予算委員会でもお答えをいただいたわけなんですが、実際問題、後でいろいろとお聞きをいたしてみますと、今大蔵大臣がおっしゃったように、現実問題としてそれがうまく動くものなのかどうかどうも疑わしい、と申し上げるとそのメンバーの皆さん方に大変申しわけないわけでありますけれども、正直言ってどうも疑わざるを得ない面もあるわけです。しかし、年金の問題はそれほど悠長な問題ではありませんで、今この改革期にきちっとしておかなければならない。そういう意味で、もう少し別なものでおやりいただくのが一番いいんじゃないだろうか。総理府の方がそれで十分に機能を果たしていただければ、全体として財投の問題を含めてやっていただいてよろしいわけですけれども、その辺が多少私は疑いの目をもって見ているわけです。その辺のところがうまくいくものならそれでよし、いかないのならば別途の真剣に取り組んでいただくところをぜひ早急に決めていただいて、そしてこの問題にお取り組みをいただきたい、そういうふうに思います。厚生大臣はちょっとこの問題、なかなか物が言いにくそうな顔をして座っておみえになりますのであえてお聞きいたしませんが、御意見がありましたらあわせて厚生大臣からもお聞きをしたいと思います。
今お答えいただきましたように、労働省あるいは文部省との調整が非常に長引いた、これが理由のようでありますが、ということになってまいりますと、憲法そのものが施策の中に生かされていない、第一、法律なり何なりでそうしたものが保障されてないということをこのことは意味しておったと思うのです。
 なぜなら、五十六年であったかと思うのですけれども、文教委員会におきましてもこの問題について指摘をし、既に論議を行ってまいりました。その際に私は指摘をしたわけでありますけれども、特に文部省でありましたが、どうもかたくなな態度が依然としてそこには存在をするということが感じられたわけであります。そのとき、関政府委員だったと思いますけれども、その当時から既に突き合わせをし、十分な論議をしておるということを言っておったわけであります。ところが、それから四年もたってようやくこうした事態になってくるということは、私大変残念でなりません。
 そこで、この条約実施のための国内的措置として、この説明書を見てみますと、八ページから九ページに、一つは「父系主義を父母両系主義に改める等の内容を盛った改正国籍法を昭和六十年一月一日より施行した。」ということとあわせまして、二番目に「教育については、文部省に設置された」云々から始まりまして「家庭科教育においても男女同一の取扱いを確保するという方向が明らかにされた」。そして三番目に「雇用の分野における措置として、」法律案を「国会に提出した。」こういう三つの条件が整備をされた、措置をされたということがこの中には示されております。
 となりますと、この条約の中の第二条「締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。」ということで、（ａ）から（ｇ）までここに示されております。したがって、ここにある「差別を撤廃する政策をすべての適当な手段」によって実際に（ｇ）まで整ったということが、今度の場合には果たして委員会に報告ができるかどうか、この点どうでしょう。