ありがとうございます。
 消費税というのは、地方消費税は、そういう面におきまして非常に景気に左右されない安定的な財源と思われる。そこで、今回、先に消費税の五％ありきという論議がされたように私は記憶しております。五％という先に数字が仮置きされたことによって、平成八年の九月にまた見直しを行うということでありますが、この仮置き五％というもとの中で、それでは国税を四％にし、地方消費税を一％にするという、結果的に国税に対してその二五％を地方消費税に充てる、数字が正確かわかりませんが、二兆四千億円ということも一％に相当するということがよく言われておりました。
 この割合というものは、仮置き五％に対する、そして国税が四％に対する二五％ということでありますから、今後消費税というものが税率を上げていかざるを得ない場合に、この地方消費税の税率の見直しということが当然行われていかなければならないと思います。その見直しを行っていくお考え、そして今後、また、消費税の中でも地方消費税の割合をふやしていきたいというお考えが同時にあろうかと思いますが、その辺の御所見をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
国税、地方税双方に適合いたします租税原則として通常言われておりますのが、公平、中立、簡素、この三原則でございます。地方税の体系につきましては、以上の三原則に加えまして税収の安定性と普遍的が加わってまいります。さらに、自主性の原則が地方自治との関連から言われております用地方税におきます公平性の観点からは、国税の応能原則に対しまして地方税は応益原則がより重視されるとされているところでございます。このほかにも、税収の伸長性なども地方税原則として加えられることもございます。
 以上でございます。

 北朝鮮と日本の間には、今、複雑で重大な状況が進んでいますが、私が特に懸念を禁じ得ないのは、日本と北朝鮮との間に交渉ルートが存在しないまま、対立的な雰囲気、特に軍事的な対応の悪循環ともいうべき事態が拡大していることであります

 日本では、北朝鮮からの一方的なミサイル攻撃があり得るのではないかという心配が語られ、それに対する軍事的な対応措置が問題になっています
一方、北朝鮮の昨年来の対外的な声明や国内での報道を見ると、アメリカが韓国や日本を率いて北朝鮮に先制攻撃を加えるという予想が既定の事実とされ、攻撃があったら反撃するぞという戦争前夜のような言明が連日のように行われています

 世界政治のいろいろな経験に照らしても、互いに先制攻撃を懸念し合うこの状況が悪循環的に拡大することは、大変危険なことだと言わざるを得ません
しかも、関係諸国の中で、韓国もアメリカも北朝鮮との間にそれなりの交渉ルートを持っているのに、日本だけは正式の交渉ルートを持たないまま、対立的な関係だけが先行していることは、問題をとりわけ深刻にしています

 北朝鮮の政権あるいは政権党が、国際社会におけるルールについて、我々と共通の常識を持たないことは私たちもよく知っています
日本共産党自身、北朝鮮の側から国際的な道理を無視した不当な攻撃を繰り返し受けたために、一九八二年以来、北朝鮮の政権及び政権党と、いかなる関係も持っていません

 しかし、国際的な平和と安全のためには、また、不測の事態を未然に防止するためには、相手がそういう状況にあればあるだけ、日本の側が国際的な道理を踏まえ、問題を平和的に打開する態度を尽くすことが重要であります
その見地から、二つの提案を行いたいと思います

 第一は、北朝鮮と正式の対話と交渉のルートを確立する努力を、本腰を入れて真剣に行うべきだという問題であります
対話と交渉の場を持たないまま、すなわち日本側の真意を相手に伝える場、相手側の意思や認識を公式に聞く場を何ら持たないまま、対立的な関係や雰囲気だけが拡大するという悪循環は、早急に断ち切らなければなりません

 中断している国交正常化交渉を改めて軌道に乗せる問題に、今こそ本格的に取り組むべきではありませんか
また、そのほかの方法を含め、両政府間の接触、対話、交渉の場を開く問題に、日本の側から積極的な対応をすべきではありませんか

 第二に、今日の軍事的対応の悪循環では、どちらの側でも、相手側が先制攻撃に出るのではないかという心配が問題とされています
ここに重大な点があります
私は、この悪循環を絶つために、日本がいかなる国に対しても先制攻撃の立場をとる意思を持たないことはもちろん、先制攻撃的な性格を持つ第三国の軍事行動に参加したり、これを支援したりする方針を持たないことを、アジアと世界の平和に対する日本政府の基本的な態度として、今明らかにすることが重要だと思います

 そういう立場を宣言することは、悪循環からの暴発を防止する上でも、北朝鮮との関係で日本が日本にふさわしい平和外交を展開する上でも、大きな支えとなるであろうことは疑いありません
北朝鮮問題に対する政府自身の見解、方針を改めて伺うとともに、この二つの提案に対する首相の見解を求めるものであります
（拍手）
 首相は、就任以来、首脳外交の展開に大きなエネルギーを注がれてきましたが、国際社会での日本の政治的地位は、率直に言って、決して高いものではありません
それは、日本が国際政治の問題で独自の定見と方針を持たない国、アメリカの陰に寄り添う国だとの認識が国際社会で既に定着しているからであります

 ソ連が解体して既に八年目、世界の主な国々は、アメリカの同盟国であっても、より自立的、自主的な方向で自分の国際的な位置を強める道を進んでいます
その中で、どんな国際問題でもアメリカへの同調と追従の枠から出ようとしない日本の態度が、アジアでも世界でも日本の立場を失わせていることを、今率直に認識すべきではありませんか

 いよいよ二十一世紀は目前であります
私たちは、国民多数の合意を得て日米安保条約を廃棄し、独立、非同盟、中立の新しい立場で、国際社会で役割を果たすことを展望している党であります
しかし、同時に、その大目標に至る以前においても、アジアに生きる日本として、アメリカの戦略的利益を第一義としない自主自立の外交に踏み出すことは可能だし、必要であると考えています
平和外交へのこうした転換は、二十一世紀を迎えるに当たっての急務であります

 日本共産党は、内政、外交の両分野で、国民の利益に立って、日本の政治の新しい進路のために全力を尽くすことを申し上げて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕