法務省の刑事局長にお尋ねします。
 田渕野村証券前会長は、八月二十二日に三時間にわたって東京地検特捜部の事情聴取を受けたとこの席で証言をされました。田渕氏は検事から、損失補てん、株価操作、稲川会問題などを中心に質問を受けたということですが、一回だけであるということでございました。
 そこで、お聞きしたいのですけれども、田渕氏の事情聴取というのは今後も行われる予定ですか。また、四大証券関係者で田渕氏以外に事情聴取をされた者がいませんか。世間では、株価操作問題について地検は、証取法百二十五条違反で立件するのは困難だというふうに見て、告発を受けたのだから形式的に事情聴取をしたのじゃないかなんという見方が早くも流れておるわけですけれども、それはどうですか。もしそうでないとすれば、百二十五条のほかに不公正取引行為の禁止に関する五十八条、さらには予防的監督命令に関する五十四条なども含めて本格的に捜査を開始したと我々は受け取っていいんでしょうか、お答え願いたいと思います。
公取の委員長お見えになっていますか。梅澤公正取引委員会委員長にお聞きします。
 あなたは、先日の衆参両院のこの特別委員会で損失補てん問題について、独禁法上は補てんという利益供与が不公正な取引に当たることは十分考えられるというふうに答えられました。しかし同時に、しばらくは大蔵省の措置や特別検査の結果を待ちたいと静観の態度を表明されております。しかし、これだけ補てん問題が世論の非難を浴びているという状況の中で、公取がいまだに静観の態度を続けるということに私は大いに疑問を持つわけです。仮に大蔵省が、今回のケースは事前の保証に係る証取法五十条、これの違反にならないというふうに結論をつけたとしますと、公取はもうこのまま独自の調査もせずにおしまいということなんですか、はっきりお聞かせ願いたいと思います。
確かに御指摘のように、投資顧問つき特金に対しても損失補てんが行われたという事実があるわけでございまして、私どもその間の事情についていろいろ事実関係の調査をしたわけでございますが、やはり親証券会社とその関係の投資顧問会社との間に十分な独立性が維持されていないという問題点が見つかったわけでございます。
 こういった点につきましては、従来から投資顧問会社の独立性あるいは取締役の兼職制限等々の指導はしてまいっていたわけでございますが、現実問題としてこういう問題が出てまいったわけでございまして、投資顧問会社の親証券会社からの独立という問題について、さらに一層方策を考えていく必要がある。例えば、注文を出す場合も親証券会社への注文を制限するとかいうようないろいろなことを考えて、親証券会社との間の人的、資本的あるいは取引関係上の独立性をできるだけ高めるような方策を現在検討しているわけでございます。
どうも納得がいかないんですけれども、八九年十二月の大蔵省通達は、営業特金を原則として投資顧問つき特金に切りかえよう、それを急げ急げということでこれだけの大騒ぎになったということなんですけれども、しかし今のお話を聞きますと、この投資顧問つきの会社に対しても補てん額が実に百二十四億もあるということになるわけでございます。
 そうすれば、この通達で補てん行為を防げるというふうな前提、判断に立っておるわけですけれども、しかしこのように投資顧問関係の補てんが多いということであれば余り当てにならないのではないか、全然これは障壁にならないのではないかというふうに私は思います。特に証券会社の子会社あるいは系列会社の投資顧問会社が多いわけですから、それを投資顧問つき特金ということに切りかえたところで親の証券会社との間は依然としてツーツーではないかというふうに思うんですけれども、大蔵省はどうお考えなんですか。
今回公表されました損失補てんの中で、投資顧問つきの特金に対して損失補てんが行われましたのは百五十二件ございます。そのうち助言契約だけのものが二十一件、それから一任契約のものが百三十一件でございます。補てん額の総額が百二十四億六千二百万円でございます。
今回発表されました損失補てんのリスト、その中には営業特金だけでなく投資顧問つき特金についても多くの補てんが行われたというふうに聞いております。
 そこで、投資顧問つき特金への補てんは何件あって補てん額の合計は幾らか、大蔵省から資料をいただいておりますけれども、一応この場でひとつお述べを願いたい。その場合に、投資顧問会社に運用の助言を求めている場合と一任している場合の区別もお答え願いたいと思います。
御指摘でございましたが、私は何も九条の前半だけを言ったわけではなくて、後半に書いてあります「武力による威嚇又は武力の行使は」行わないということについても、前国会以来再三申し上げ続けてきたつもりでございまして、むしろ、前半のことを余り言わなかったのではないかというみずからの反省にも立って、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという九条の前半も盛んに皆様にお答えの中で申し上げておる。ということは、正義と秩序を基調とする国際平和を希求しておるのであって、正義と秩序の基調になっていない平和を希求しておるのではないという視点も確かにあるわけです。
 そのために、国連の決議というものは、正義と秩序に基づいた平和であらねばならぬということから、イラク、その行いは侵略であり、クウェートに対する併合はこれは正義と秩序を基調としていない、だからすぐ撤退すべきである、こういう累次の国連決議がなされておることも御承知のとおりであって、私は、そういう国連決議が望むものが正義と秩序を基調とする国際平和である。また、我々日本が、新しい世界の平和の枠組みというものは力ではなくて国連の中の公正な原理に従った平和だという点から、その決議を支持する政治的な立場をとっておるわけでありますから、そういった意味でこの九条のことも引用をし、申し上げ続けてきたわけでありまして、今後半の議論で、九十億ドルの拠出についても、それは戦費であって、憲法違反ではないかという角度の御指摘でございましたが、私どもはそうではなくて、国連の決議に従った平和回復のための活動である。そして、二十八の国々が力を合わせて最後の武力行使に入ったのも、国連決議の精神を踏まえて、まさに日本国憲法が目指しておるような正義と秩序を基調とした国際平和を確立するために、侵略と規定されたものを排除して平和と安定をつくるための武力の行使である、こう考えておりますから、憲法に従って、武力の威嚇、武力の行使のためのお役に立ちましょうという多国籍軍への直接参加はこれは禁ずるところであってできない、けれども、国連決議に従った平和回復活動にはできる限りの支援をしていきたい、これが九十億ドルを決定したときの考え方の根底でございまして、憲法に違反しないものと私は考えております。