それは私が指摘したんじゃない。あんたが言っているんだ。私が指摘したんじゃなしに、あなたが言ったことを私が言っただけのことで、したがってそういうことになりますと、言葉の問題じゃなしに中身の問題なんです。中身の問題として、そういういわば民間防衛ということの中身が有事法制につながらざるを得ないということをあなたが言っているんだから、そういうことなんですかと言って伺っているんです。
 で、最後に伺いますけれども、六月三十日の日経によりますと、風聞防衛体制の整備の内容として核シェルター、放射能防護施設の建設、有事の避難計画、情報、交通の規制などが検討課題に据えられているというふうに言われております。もしこれが事実ならば、トマホーク配備などとも絡んで日本が核戦場になることを想定した危機管理ということにならざるを得ないんでありますが、これは事実ですか。
どういう御理解かは別といたしまして、いわゆる言葉としてまだ熟していない民間防衛というのを正面に押し出すことがいいかどうかの問題もございますが、地震対策というような自然災害というものと、それから人為的な災害を含んで風聞防衛という言葉が翻訳語としては使われておるということは御承知のとおりであります。だから、民間防衛というのが今の自衛隊の活動の場合に限られた概念であるとは私は考えておりません。自然災害も含めての考え方でいいんではないか。いずれにしても、そういったような体制がとられていないということならば、そこから先は先生御指摘のとおりでございますが、自衛隊の機能も十分には発揮できないことになるんではないかということでございますが、それはそのとおりだと……
地震対策とかあるいはハイジャックという場合、それはその体制ならば既にあるんです。例えば、大地震が発生すると内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設けられます。ハイジャックについてもハイジャック等非人道的暴力防止対策本部が常設されております。石油パニック等に対しても国民生活安定緊急措置法があるじゃないですか。そうすると、あなたが課題として挙げられていることは既にでき上がっている。結局伺いたいのは、例えばあなたの記者会見の報道、三日付の東京新聞によりますと、危機管理のできていない自衛隊は機能できない、こう明言しているじゃないですか。朝日新聞でも、民間防衛の検討を進めていけば有事法制につながると、こう述べています。そうしますと、有事の際の民間防衛の検討は当然のこととして、しかも有事法制の検討は私の念頭にある、こうまで言っている長官は、結局危機管理の本命はそこにあるということを、今も線引き云々をおっしゃったけれども、そういうことだと理解していいんですか。
私の頭の中では、実は有事立法という場合の第三分類、これは法律的な検討の問題である、かように考えています。
 で、危機管理の中身は、先ほども申し上げましたが、テロだハイジャックだ地震だというのは入りますが、今お話しの民間防衛、これは言葉として大変未熟だと思いますので、私は私なりにアメリカの制度を踏まえましてシビルプロテクションというふうに実は理解いたしています。そういう理解のもとで地震対策も、これは自然災害でございますが、自然災害の場合にもまた、何といいますか、緊急事態の場合の民間防衛ということとの中身における類似の対策、そういうものが幾つかあると思うんです。そういう意味で、お話しのように、民間防衛という言葉の中身がどうなんだということになると、明確にこうだと言い切るまでの検討は実はいたしていません。いたしていませんけれども、地震対策などとダブる面は相当あるに違いない。そういうことを含めてこれから検討、研究をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
中西国務大臣においては、引き続き沖縄開発庁長官の任に当たられるわけでありますが、同時に、特命事項担当相ともなられましたので、あわせてこの機会に所信をお伺いしたいと思うんです。
 先ほども同僚議員からございましたけれども、二日の記者会見で、危機管理の検討事項の一つとして有事の際の民間防衛を挙げ、有事法制も検討課題であるということを明らかにされております。これは従来政府が有事法制と危機管理は別だと述べていたこととは明らかに違うんですね。果たせるかな、あなたは三日になって、関心はあるが、今すぐやるとは言っていないと、こう釈明されている。先ほども同様のお答えがありました。ところが、ますますわからなくなるのですが、結局危機管理ということで有事の際の民間防衛を検討していくというんですか、それともしないというんですか、そこをはっきりしていただきたい。
自治省が一体どういう立場にあるかという御質問でございまして、なか
なか難しい御質問でございますが、簡単に言いますれば、もう申し上げなくてもおわかりのように、地方自治の立場に立って、そうして地方分権を推進するその役目を受けた役所であるというふうに思っております。
 ただ、御承知のように、それだけに地方自治体に対してどういう指導をしていくか、これが重要な問題でございまして、これまでもいろいろな御指摘がございましたけれども、地方自治を、また地方分権を推進していくには、地方だけの立場でこれを解決していくということはなかなか難しいので、国と地方とは車の両輪でございますから、国のことも考えていかなきゃならぬ。それから地方の言い分だけに耳を傾けていくこともこれもなかなか問題がある。
 けさほど来いろいろ御指摘もございましたけれども、地方の分権を推進したいならば、それだけに地方にもその努力をしていってもらいたいということを指導しなければならないのです。よく家庭で、子供がかわいければかわいいほど厳しくしつけをするということがございますけれども、それと同じことじゃありませんけれども、地方自治を誤って考えていかれては困る、そういう意味から、自治省としても地方自治体で指摘をしなければならない点があれば厳しく指導をしていく、こういうことも自治省の役目ではないかと思います。高給与や財政支出の著しく適正を欠いているという自治体があればやはりこれを指導していくということも自治省の立場ではないか、こういうふうに思っております。そして、それをやらないと、だんだん地方自治に対して間違った考え方がはびこっていくんではないか。ちまたに地方財政余裕論というのが出てきております。そういう余裕論は本当にごく一部でありますけれども、こういう余裕論を消していくには自治体側にもひとつ自主自律の気持ちを持って対処していってもらいたい、こういうことを指導していくものと、このようにわきまえておるわけでございます。