その具体の事例を私も存じておりませんけれども、試験問題につきまして、例えば論文テストでどういう題が出たというようなことは受験生はみんな覚えておるわけでございますから、それを帰ってきて言えば、それはもう当然一般に知れ渡ることでございますし、受験者の多い関係の大学等では、あるいはそんなことをやっているケースもあるのかもしれないと思うわけでございます。県によっていろいろやり方があるんだろうと思いますけれども、そういった程度のことについての公開をしているケースもあるいはあるかと思います。
 ただ、具体に細かい点についてまで、筆記試験の全部の問題等についてまでということになりますと、またこれがその傾向と対策と申しますか、受験勉強みたいなものを非常に誘発するとか、いろいろなマイナスの面も出てくるというようなこと等もありまして、各県では試験問題そのものを全部公開するということはやっていないのが普通だ、こう思っております。
今の御質問は大学でしたか。大学はしております。そして、模範解答集までつくって売り出されておりますから、各大学ではどんな試験が行われているかは全部公開されています。今私は、教員の採用試験の内容のこととちょっと錯覚しておりましたので、勉強させていただきますと申し上げました。
御承知のように、任命権者は各教育委員会でありますから、それは教育委員会の御判断でなされることだと思いますが、あえて私の今の率直な気持ちを申し上げると、本人がひそかに自分だけ、どの程度のできであったのだろうかということを問い合わせた場合に教えてあげるという埼玉県のやり方というのは、その点では大変親切だと思うのです、本人のあれはわかりますから。
 ただ、公開といいまして、教員試験の発表のときに中身まで全部はあっと公開してしまうということになりますと、ここから先は慎まなきゃならぬかもしれませんが、それも今言われておる偏差値の弊害とちょっと僕はオーバーラップしてきて、教員をやめてほかへ就職しようとせっかく志しておる人が、そんなことが公開されてしまったら、あなたは教員試験のときには大分あっちの方だったねなんということになっても、これはその人の人権問題になるんじゃないかという気がしますので、あくまでこの程度で、本人がおおむねどの辺であったかをひそかに知りたい、教えてあげる、これぐらいのことは親切でいいんじゃないかなと、率直にそう考えております。
新聞の方が随分詳しく書いているんですけれどもね。
 不合格者を対象に、やや低い、低い、かなり低いといって、自分の試験成績がよくわかるように――よくでもないですね、ある程度わかるような形で公開をしているようですね。二次の面接については、高い、やや高い、中位、低い、かなり低いと、ああこれじゃあきらめもつくかななどというような、そういう条件を整備しているようです。私どもは、密室の中で採用劇が行われないで。このような公開があるということは大変いいことだというふうに思いますけれども、文部大臣はいかがお考えですか。
埼玉県が、今年度の教員の採用選考についてからであると思いますけれども、公開という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、不合格者について御本人からの問い合わせに対してはごくあらましの状況をお知らせするというような制度を取り入れだということを聞いておるわけでございますけれども、その後、具体の運用等についてどれぐらい問い合わせがあるかとかいうようなことについては、採用選考は最終的に済んだのが一昨日かそこらぐらいのことでございますので、まだ把握をいたしておりません。
今のは通告しておきませんでしたので、局長いらっしゃらなかったんだと思いますけれども……。
 しかし、非常勤職員として今介助職員が採用されているわけですけれども、やっぱりこういうものもぜひ常勤化していくというふうな障害児のための予算というものも、厳しい条件ではありますけれども、人を大事にするという立場から努力をしていただきたい、文部省頑張っていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
 一つは教員採用の問題であります。予算委員会で質問をしておりますので、その続きという形になりましょうか。
 私は、教員の採用をめぐって情実だ、縁故だ、思想信条差別だなどという不公正、不公平な条件というものは根絶をしなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、埼玉県が教員採用試験の成績を公開するということがニュースに載っております。文部省は、これ、どのようにつかんでおりますでしょうか。
さて、そこのところなんですよ。いま言いました改正案八十六条の二の十二項では、「第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。」数の算定をしましょう。「その他同項の規定の適用について必要な事項」、その他の必要な事項として、「その他」の解釈の中に、解散によって衆議院議員でなくなった人、それも衆議院議員にみなそうという規定を政令にゆだねてしまう。こんな粗っぽい話がありますか。そうであればなぜここに法律でそう書かないのですか。解散の時点においても、仮に衆議院議員の身分を失っておったとしても、それはここでいう政党要件五名の中の資格のある人とみなすという条項をどうして法律で書けないのですか。これは法律で書けないのでしょう。つまり、金丸先生しばしば引用されますとおり、憲法四十七条で、選挙の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める、こう明定されております。本来ならば法律で書かなければいかぬ。それははっきりここに法律で書くべき事項なんですよ。書くべき事項であるにもかかわらずなぜ書けないのか。これは理由があるのです。憲法上また書けないのでしょう。別の憲法から。それはもし後で議論あれば私に……。
 この問題については、私は私なりに徹底して調査研究いたしました。したがって申し上げてまいりますけれども、つまりいま申し上げますことは当然法律として書くべきことである。それは何か。憲法四十七条におきましても、選挙の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定めるとはっきり書かれております。はっきり書かれておるとするならば、公選法、この法律の中にきちんと書くべきです。政令にゆだねる、政令で定める。選挙のそういう方法ですよ。少なくとも選挙に関して、政党要件五名を満足させる資格のある人であるのかないのか。現職の衆議院議員であれば、これはもう何ら文句の言うことはございません。ただ解散になったときに、憲法四十五条で身分を失ってしまう。それでは困る、それを何とか救おう、数の中に数えようということで、これを政令にゆだねようとするのでしょう。制度の根幹にかかわる重要な政党要件を法律で書きなさいと憲法四十七条では言われながら、あえて法律で書かないで、どうしてそんな大事なことを政令にゆだねるのですか。お答えください。