札幌、福岡、それから神戸につきましては、事務移転も加わりまして、現在簡裁は一つでございます。横浜と京都がそれぞれ数カ所の簡裁を擁しております。
 大都市部における簡裁の集約につきましては、小規模独立簡裁と異なりまして、ある基準を立ててそれを当てはめながら考えていくということでは済みませんで、それぞれの都市の抱えております規模でございますとか、住民の居住状況、交通網の発達事情、そういうものを個々具体的に検討していかなければならない。それから、いま一つ大きな問題は、そのような大規模の簡裁を設置するにふさわしい敷地があるかどうか、余地があるかどうか、そういうことも加わってまいりまして、かなり具体的な形で検討していかなければならない。現在の時点におきましては、大都市部の簡裁の集約を考えるにふさわしいものとして東京、大阪、名古屋、北九州が浮かび上がってきた、こういうことでございます。
簡潔で結構ですが、しからばなぜ四大都市に限ったのですか。高等裁判所はなお札幌、仙台、広島、高松にもあるはずでございますし、なお今るる説明された事情は、高裁はありませんけれども横浜等につきまして顕著な事例でありまして、なぜそこを集約するというような発想にならなかったのか、簡単で結構ですからお答えを願いたいと思います。
その点については、ちょっと時間がありませんので、次に参ります。
 今回の改正で、二つの大きな問題点を一つにまとめた法案になっていると思うのでございますが、その一つは、大都市圏における簡易裁判所を集約する、こういうことが一つである。もう一つは、地方の小規模独立簡易裁判所を統合し廃止をしていく、こういう二つ。
 異質なものがあるように思われるわけでございますが、まず大都市簡裁の集約につきまして、大都市簡易裁判所が抱えている問題の現状と問題点、簡単で結構でございますが、その点について答弁を求めたいと思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、区検察庁は各簡易裁判所に対応して置かれておりまして、簡裁がなくなりますと当然区検察庁もなくなる、こういう法律上の関係になっているわけでございます。このようなことから、今回は裁判所の制度を改善する必要があるかという諮問第九号に基づいて、簡裁の整理統合の基準あるいは実施に当たって考慮すべき事項等についての法制審議会の意見を求めたわけでございますけれども、そういうような区検察庁との関係も当然あるという認識のもとに、この点につきましても検察の代表者が委員に加わるというような形で十分に審議されたわけでございます。
 先ほど大臣からもちょっとお話がございましたように、簡易裁判所をめぐる客観的な諸情勢の変化というのは、これはそれに対応して置かれております区検察庁をめぐる諸情勢の変化とも相共通するものがあるわけでございまして、簡裁の整理統合についての基準がそのまま即区検の整理統合の基準に実質的になるということについても十分審議された上で法制審議会におきまして全員一致の賛成を得た、こういうふうな経過になっているわけでございます。
法制審にこの点について、区検察庁もなくなる、家庭裁判所についてはちょっと異質がもわかりませんけれども、区検察庁は簡裁を廃止するのと表裏一体ですね。当然になくなってしまうということを、法制審になぜそういうことも添えて審議してもらわなかったのか、その点についてひとつ。
これは簡易裁判所また区検察庁なり出張所なりも大同小異だ、こう思いますけれども、先ほど来御指摘を受けておるとおり、簡易裁判所というのは少額、軽微な事件を処理していこうということで昭和二十二年に設立されたと承知をいたしております。しかし、四十年たった今日、一般情勢も大分異なっており、事件件数その他を考えますと、今の情勢に見合うて簡易裁判所として、また検察としてより以上充実した方向でいくべきである、こういうふうな考えを持っておるわけでございます。先ほど橋本委員からももろもろお尋ねがございましたけれども、どうしても予算との絡まりがあるように先生方も御印象を持たれておるような点もございます。私も確かに今までの法務関係の予算、先生方の御期待に沿うような予算の獲得ができたかどうかと思いますけれども、法制と予算というのは全く別個の問題で、これはタコの足のように自分の足を食ってまとめていくというようなことであってはならぬ、こう考えておりますので、私自身としては、この提出に当たっては、予算の面がこうだから統合していこうということではなく、充実した簡易裁判所として、検察庁として国民の期待に沿うように一層努力したい、こういうふうな考えであるということを申し上げておきたいと思います。
ただ、区検察庁がなくなる、家庭裁判所の出張所がなくなるということは国民の生活に重大な影響が及ぶのでありまして、簡易裁判所の存在理由とはまた別の観点で非常に大きな問題があると思うのでございますが、その点についていかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げたように、この法案成立後に廃止や統合等を政令で定めるということになっておりますので、これを見守っておるというところが現実だ、こう思いますので御了承願いたいと思います。
まず大臣にお尋ねしたいんですが、今回の梅雨前線豪雨あるいは台風五号災害、そして東北地方の大雨災害、これはいずれも河川改修のおくれが大きな一つの原因になっているという御認識をお持ちだと思うんです。現在で大河川の改修率が六〇％、中小河川がわずか二〇％。問題は、第一次治水計画で三十五年－三十九年当時は、計画額について実績額の方は上回っていたと。ところが中曽根内閣になって、第六次の五十七年から六十一年の間に計画額が八兆二千五百億円に対して実績額は五兆一千五百五十八億円と、実にその達成率が六二・五％というふうに落ち込んでいるんですね。今第七次の計画がスタートしましたけれども、これが前の年次計画をも下回ったというのは初めてなんですね。こういう状況の中で最低でもやはり一〇〇％達成を図る、それよりも計画的にこうした特に中小河川の改修も含めて万全の対応をとっていくという点で災害を受け持つ大臣、長官としてのそのお役目が今非常に期待されているところじゃないかと思うんです。六十三年度に向けましてそれぞれ概算要求がまとまっているということなんでしょうけれども、予算額の確保、そして必要な体制の確保、そのためにぜひ全力を尽くしてほしい。決意を聞かしてください。