お答え申し上げます。
 先生からいま御質問のございました銅、鉛、亜鉛などの非鉄金属の市況の現状、またこれからの見通しはどうかということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、国内の建て値というのは海外相場に連動して決まっておりますので、非常に乱高下が大きいわけでございます。特に最近の価格動向は、亜鉛を除きますと非常に低いレベルで推移しておりますし、最近時点でまたさらに下降の傾向にあるということで、非常に心配をいたしておるわけでございます。
 ただ、亜鉛は非常に高い価格にはなっておりますけれども、これは長期間にわたって非常に低価格でございましたために、鉱石の新規増産が十分行われなかったということで、世界的に鉱石が不足した結果として市況が高くなっておるわけでございまして、実需が別にふえたということではございませんので、市況高がそのまま経営面にプラスになるという状況ではございません。
 そういうことで非鉄金属、全般的に悪いわけでございますけれども、今後の動向につきましても、先生御承知のように、ヨーロッパ、アメリカの経済が非常に低迷を続けておりまして、恐らく世界の景気全体が本格的な回復に向かうのはまだ相当先ではないかというふうに言われておりますので、そういう意味で、中長期的な問題は別といたしまして、近々相場が急速に回復するという材料はいまのところ見当たらないという状況でございます。そういう状況でございますので、本格的な需要回復期が至りますまでは恐らく市況が一進一退を繰り返すということで、今後とも弱含みの基調で推移するのではないか、かように見ております。
きょうは私、金属鉱業政策につきまして、特に長官とは初めてでありますけれども、ひとつお伺いをしておきたい二、三点がございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 御案内のように、非鉄金属というのは国際商品でありまして、価格が乱高下をしてまいります。そのたびに本委員会におきましても、金属鉱業対策に腐心をしてきたわけであります。五十四年の暮れから五十五年にかけては少し愁眉を開くような価格動向に入ったわけでありますけれども、最近またどうも国際市況がよろしくありません。
 たとえば銅を見ましても、五十五年の平均は五十三万二千円というところまでいったわけですが、現在は約十万円減の四十二万円というところに低迷をしておるわけであります。また、鉛にいたしましても同様でありますし、亜鉛についても厳しい状況にある、こういう傾向ではないかというように考えているわけであります。
 最初に、この現在の非鉄金属の価格の動向を通産省としてはどういうように把握をされているか、長期の見通しは大変むずかしゅうございますけれども、これからの動向を大体どういうように展望なさっておりますか、その点を最初にお伺いをしておきたいと思います。
繰り返して申し述べますが、著作権法三十条というのは、何も営利ではなくしても、たとえばレコードをテープにとりまして、それを相当大ぜいの友達に貸してしまう、それほど親しくない友達に貸すということも三十条に触れる問題だと私は思っております。その解釈は当然のところだろうと思います。
 問題は、営利の目的をもってレコードを貸すという行為でございまして、先ほど申しましたように、海賊版を発行するのと全く同じ行為が残るわけでありまして、これは法律上は、営利上の複製行為というのが一体どういうものなのかという、いわば定義づけの問題になるかもしれません。そこが恐らく現在の裁判で争われている最大のポイントだろうと思います。つまり、人に貸して金を取って相手にコピーを残すというのが、自分でテープをとって売るのと同じ複製行為なんだ、全く同じなんだというのがレコード業界の主張でありまして、これが裁判の争点になってくるわけであります。
 そこで、現在のような貸しレコード業が著作権法九十六条の複製権に触れる違法行為であるという判決が出た場合にどのように対処をされるか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、現在私どもは、貸しレコード業の進出によるレコード小売業に対する影響について実態を調査しよう、こういうことで準備をしておるわけでございますが、その調査を踏まえまして私どもとして対応を考えていく必要があるというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、この問題は著作権法上どのように取り扱われるべきかということが一つのポイントであろうというふうに思っておりまして、その辺も踏まえながら対応を考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
大臣、日本政府は何かというと相互主義ということを言うのですけれども、少なくとも日本の大学の留学をする人が受けたことのない取り扱いを、外国から来た留学生に対して日本政府が強制することは、大学の国際化という原則から見てやはりまずいのじゃないか。その辺を乗り越えないと、本当に日本の大学の国際化あるいは日本の国際化ということにはならないと私は思うのでございます。特に中国の留学生の場合、明治以来周恩来、魯迅等々非常にすぐれた方々が日本へ来ておられるわけです。先ほどお話のありました五百二十九名という現在の留学生の方々が、いま日本でどういう感じを持って帰るかということは、実は三十年後の日中関係を決定的に決めていくのではないかと私は思うのでして、その点いま即答は求めませんけれども、この問題も含めて、その他宿舎の問題とか日本語教育の問題とかいろいろありますけれども、そういうことを含めて慎重に考えていただかなければいけない、私はそう思うのであります。
 私はそこで、日本の国際化ということに関しまして、一般には見落とされているのでありますけれども、実は、在日外国人子弟の教育の機会の問題、これが非常に重要であろうと思うのであります。まずここを突破しない限り、本当の国際化はできない。最近法務省は、ベトナム難民を受け入れるという事実から一種の衝撃を受けたのでありましょうけれども、入管法を変えて、在日外国人の永住許可に関しまして一段踏み出すということが新聞で報道されております。そのこと自体は大変結構でございますけれども、私は、在日外国人の子弟の教育の機会につきましても、ここでやはり考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
 まず、在日外国人の子弟が日本の大学を受けようとした場合、受験資格というのが一つ問題があると思うのです。いま宮地局長は、日本人との間に何の差別もないということでございましたけれども、必ずしもそうではない。在日外国人のためのいわゆる民族学校を出た人は、日本の大学の受験資格がありません。その人たちは、たとえば韓国の場合を例にとりますと、韓国の大学の受験資格はある。また日本の高等学校を出た者が、たとえば外国の大学の試験を受けようと思えば、それは受けられる。さらにオーストラリアなどは、日本人学校を出た者、つまりオーストラリア政府の学校でない日本人学校を出た者でも、オーストラリアの大学の受験資格がある。そういう状況を考えますときに、在日外国人の子弟だけは、いわば谷間に落ちている、こういう状況があるわけです。
 そして、そういうことをかえって先鋭化したのが共通一次試験だと思うのです。外国からの国費留学生の場合は、共通一次試験、日本人と同じ試験を受けなくてもいいわけですね。ところが在日外国人の場合はそうではない。そういう問題につきまして、私は、ここでよほど真剣に考えないと、いま言った大学の国際化というのは絵にかいたもちになるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでございますか。