ここに、国立にあるくにたち団地自治会というところからおたくの住都公団の北多摩営業所長にあてて出されている去年の九月二十七日の「台風十九号の被害状況と要望について」という要望書があるのです。これを見ますと、国立団地総戸数が百九十戸、そして雨水の吹き込みが百三十七戸、天井からの雨漏りが七十三戸、延べにして二百十件、百九十世帯、百九十戸で二百十件、鉄筋コンクリートの団地が台風十九号の被害をこうむっているのですね。これで本当に、その修繕費をこういう団地のために使っているのですか。あるいは久米川団地とか東伏見団地なんかは、外壁塗装の計画修繕さえされていないというじゃありませんか。本当に修繕費というのは値上げ対象団地の修繕のために使っているのですか。どこかほかの修繕に使っているのじゃないですか。
昭和六十三年度に実施しました継続家賃の改定によります次の年の平成元年度の増収額は百八十二億円でございました。そのうち百二十七億円、七〇％に相当する額でございますが、これを修繕費等の維持管理経費に使用いたしまして、残り三〇％に当たります五十五億円を新規家賃の抑制に充てたところでございます。
いや、先ほど朝日大学の参考人が、新規の家賃こそ検討したいと言っておられましたから、私はぜひ今後家賃部会の中で検討してもらいたいし、それは総裁、土地代が入ってないなんて、だったら練馬と東村山でなぜこんな違うのかというのは理屈にならないじゃありませんか。それはしかし、その部会の中でぜひ検討してもらいたいし、特に建てかえ対象団地の居住者の意見を聞けるような、そういう場を工夫してもらいたいと思うんですよ。それじゃなかったら円滑に進まないと私は思いますよ。
 家賃の値上げの問題にもう一回戻りまして、修繕費について二、三聞かせてください。
 まず、この修繕費については、委員長の要望の中で極力維持管理費に充てるようにと求めていますし、それから当時の大臣の申請書に対する承認書の中にも同じように記載されています。ところがどうなんですか、増収分の中で占める修繕費の内訳について示してください。
新規住宅の家賃につきましては、ただいま安仁屋理事から御説明がありましたように、一般の賃貸住宅の家賃の決め方と全く同じになっているわけでございますから、特に家賃部会に諮る必要はないと存じますけれども、せっかくの先生の御提案でございますから、家賃部会とよく相談してみたいと思います。
 それからもう一点でございますが、今安仁屋理事から用地費が三〇％ぐらい占めているという答弁がございましたが、これは現実の問題といたしましては、ある団地をやるときの想定の数字でございまして、その後建築費の値上がりが甚だしいものですから、もらうべき土地代がなくなってしまいまして、現実に申しますと、今の家賃の積算根拠の中には、現実の家賃は土地代は入っていないというのが実情でございます。
私は、日本共産党を代表して、平和記念事業特別基金等に関する法律案に反対の討論を行います。
 まず最初に指摘しなければならないのは、現職閣僚のたび重なる侵略戦争肯定発言が内外の厳しい批判を浴びたことです。
 さきの太平洋戦争によって日本国民は三百万人のとうとい命を失ったのを初め、アジアの諸民族にも多大の犠牲を強いたことは厳然たる事実です。この侵略戦争を率直に認めようとしない姿勢こそが、戦後四十三年にもなろうという今日に至ってなお未解決の戦後処理問題が多く残されている最大の原因だと言わなければなりません。
 以下、具体的に理由を申し上げます。
 法案に反対する第一の理由は、特別基金の設立と恩給を受けていないシベリア抑留者にわずか十万円の慰労金支給のみで、強制労働問題、恩給欠格者問題、在外財産問題など関係者の最大の要求である個人補償を一切否定したことです。関係者は高齢化しており、早期に解決すべきにもかかわらずこれを否定したことは、人道上問題でもあります。
 第二の理由は、本法案が戦後処理問題終結の引きかえ条件になっていることであります。それは、法案が政府と自民党が一昨年十二月、「戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」という合意のもとに提出されていることによっても明らかです。しかし、戦後処理問題は今回の法案によっても何ら解決されておらず、これを終結させる現状にはありません。戦後処理問題を切り捨てる引きかえ条件になっている本案を到底容認することはできません。
 第三の理由は、今回の法案が国民を欺く文字どおりの公約違反法案であることです。自民党はさきの同時選挙で戦後処理問題の解決を公約に掲げるとともに、選挙中、恩欠者、シベリア抑留者に五十万円から百万円の特別給付金を支給するという議員立法案を配布して、関係者を選挙に大量動員しました。法案はこの公約に全く反したものであります。しかも、自民党は特別基金の設立によって恩欠者の個人補償が可能であるかのように主張しておりますが、特別基金の設立自体が個人補償を否定することによってとられた措置であること、また特別基金が二百億円の運用益で運営されるという財源上から見ても、現状のままで二百七十万人恩欠者の個人補償が行われないことは明白です。このような主張は公約違反を糊塗するだけでなく、重ねて関係者をも愚弄するものにほかならないことをこの際指摘しておきたいと思います。
 十五年に及んだ侵略戦争の犠牲者に対して国が十分な補償措置をとるのは当然のことであり、我が日本共産党は引き続き関係者の要求実現を目指して奮闘することを表明して、反対討論を終わります。