ということは、現行法のままでいったって保険料を四十年積めばやがて七万六千九百円もらえるのに、基礎年金五万円だということになると、これは問題だなと思います。
 この議論はまたおきまして指摘だけにとどめておきますけれども、要するにわかることは、掛金が六千二百二十円から一万三千円になって約二倍、ところが年金給付の方は約三五％引き下げ、こうなるのじゃないかと思うのです。
 もう一つ問題なのは、今言ったようなことで給付と負担との考えなのですけれども、やがて高齢化社会を迎えて財政的に大変だ、大変だと言うのだけれども、実態はどうかということで農林年金中央共闘会議の方々が次のような試算をしているのです。これは前にお話ししておいたので恐らく試算をやられたと思うのですけれども、国民年金の保険料は今度改定ということになりますと一万三千円になりますね。これを四十年間積み立て、しかも農林年金の積立金の運用利子、今七・五％以上になっていますから、この七・五％の年利で運用した場合、物価上昇率が年二％という仮定のもとにあって、これを六十歳から六十五歳まで据え置いて、さあそれからもらうお金が基礎年金で約五万円ということなのですが、六十五から八十まで約十五年間もらったとしたとき、その十五年間で基礎年金分で給付に必要な額というのは約六百二万円、こう聞いていますが、その六百二万円を差し引いても何と二千百八十二万円というものが国庫の方に残る、こういう試算をされているのですが、数字的にはこういうことは成り立ちますでしょうか。
そこで、現行国民年金の保険料なのですが、六千二百二十円だと思います。これは四十年保険料を支払った人は年金額はどのくらいになるかということなのです。これは月額七万六千九百円ぐらいになると思うのですが、どうでしょう。
今の三級地の話ですけれども、私は黙っていようと思ったのですけれども、これは切り返しておきます。というのは、三級地でも年額九十四万二千百二十円ということで、何とこれは今度の新法であれしましても二十万以上差があるのです。お認めになるでしょう。
 そこで、公的年金制度の改善という問題が今出ておりますけれども、厚生省さんにきょうおいでいただいていますので、確認だけこれまたお願いしたいのですけれども、二月二十四日の閣議決定で、公的年金制度の改革ということを出されました。現在、国民年金法等の一部改正をする法律案も出ておるのですけれども、そのポイントの一つは、全国民共通の基礎年金ということが入ってきていると思うのです。
 第一の確認は、基礎年金なるものは何かということですが、保険料を原則として二十五年間以上掛けて、六十五歳になりましたら老齢基礎年金がもらえますよ、これが一つ。それから、老齢基礎年金は年額六十万円で月五万円ですよ、ただしこの五万円は、年金制度が整った段階にあっては保険料を四十年間掛け続けた場合ですよ、不足の月数が出ればそれは減額されます、こういうことですね。
ただいま先生から生活保護基準との比較のお話がございました。一級地というお話でございましたが、御案内のとおり、生活保護基準は一級地、二級地、三級地と分かれておりまして、一級地は大都市でございますが、農林年金の場合はどちらかと申しますと三級地との比較の方が適しているのではなかろうかなというふうに考えております。
 なお、この制度の問題といたしまして、絶対最低保障額の問題でございますけれども、生活保護との関係ということについて申しますと、生活保護は国民の最低生活を保障する、保護するというもので、資産その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できない場合に保障されるというものでございますが、年金制度の場合には退職後の生活の支えを図るためのものでございますけれども、その給付のみをもって直接、最低生活を保障するというねらいを持っているものではございませんし、やはり負担があり給付があるという社会保険の仕組みをとっておりますので、両者の間にはやや趣を異にする面があるというふうに私ども考えております。したがいまして、生活保護水準以上の給付を直ちに年金制度に期待をするということは制度上はっきり申しまして限界があると考えておりますけれども、絶対最低保障額の引き上げにつきましては、他の共済制度との均衡を考慮しながら今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。
はっきりした御見解をいただけなくて非常に残念に思いますけれども、時間ももう終わりでございますので、この運転免許税につきまして二、三私の方から申し上げまして、最後に御答弁をいただきたいと思います。
 まず、今局長が言われました、運転免許税というものは権利創設税である、こういうことですね。権利創設税、よくわかりませんけれども、恐らく、運転免許が可能になるその権利といいますか、利益といいますか、そういうことじゃないかと私は今理解いたしました。やはり似たような税金で、国税で登録免許税というのがございます。この登録免許税の場合は、財貨の移転だとか商取引だとか、そういうものに関するものですね。経済的な利益が前提になっているわけです。しかし、運転免許の場合は、経済的な利益はまあ直接は関係ないのじゃないかと思うのです。実際に、確かにタクシーだとかトラックですね、そういうものを職業としている人は別としまして、そのほかに主婦だとか学生だとか、いわゆる担税力のない人たちがたくさんいる。こういう人たちからも一律に税金を取り上げる。しかもその人数は四千九百万人もいらっしゃる。こういうところからも一つの問題が生じてくるのじゃないかと思います。
 また、実際に免許を新しく取得する場合に、その交付の手数料として千百円、それから証紙ですか、手数料とあれで、たしか千百円と二千円、両方足すと三千百円ですか、こういうものが税金として取られているわけですね。そのほかにまた今度これが取られるということになると、これは二重課税になってくるのじゃないか、こんな問題もあろうかと思うのです。
 それからもう一つは、臨調答申は「増税なき財政再建」ということを言われているわけでございますけれども、その中に「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と述べております。このことについては、昨年も山本自治大臣がこの委員会で同様趣旨の答弁をされております。そういう意味からいって、運転免許税は租税負担率の上昇をもたらす新たな措置、新たな税目、このように言わざるを得ないのじゃないかと私は思います。
 そういうことで、結論として言うならば、このような取りやすいところから取るという大衆課税は絶対に導入すべきではない、私はこのように思いますけれども、最後に大臣の御所信をもう一回承りたいと思います。