できるだけということで、そのできるだけが本当にできるだけという、極めて近い時期にというふうになるようにお願いをしたいわけでありますが、ことしはやはり特殊事情だと思うんですね。この協力協定の締結がおくれたという特殊事情、これが決まれば三年間、後は一年間特になければ自動的にということでありますから、実態交渉などももっと早くにやれることになるわけでありますけれども、ことしは特殊な状況だという日本の国内の事情、そういうものをソ連側にも十分わかってもらうような努力をしていただいて、実態交渉が長引くような事態であれば、ぜひ政府としてもひとつ決断をしてもらいたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、中型サケ・マス漁業の漁場転換問題でありますが、太平洋の中型サケ・マス漁業の漁場転換問題は昨年初めて日ソ交渉の場に上ったわけであります。それで、この問題についてのその後の経緯について御説明をいただぎたい、このように思います。
御指摘の日本の二百海里水域、日本海は既に出漁しておりますですけれども、太平洋の二百海里水域、この水域におきましては確かにサケ・マスの北上時期が早いわけでございます。御指摘の、まさに日本の二百海里の中の水域でございます。他方、今回の協定におきましては、日本の二百海里水域内でのソ連のサケ・マスの保存、管理に日本側が協力するという規定がございます。それからまた、一応出漁が実態交渉全体に及ぼす影響もある程度考えなくてはいけないというふうに考えます。しかしながら、基本的にはこれは日本の二百海里の水域であるという考え方に立ちまして、できるだけ早期にこの二百海里内の操業の分が出漁できるように検討をさせていただきたいと思います。
私も、事情がわからないのではないわけです。それで、一方的にということで申し上げたわけですけれども、先ほど申し上げたようなそういう事態で、またこの実態交渉の決着が延びるということになったときに、これは本当に大変な事態になるなということが想定されるものですから、先ほどからのお話のように日本の国内における経済的な混乱というものについて政治体制の違いからちょっと理解がされていない。もしもそうであれば、そういったような実態があるから早期にこの実態交渉も妥結するような、そういう努力というものは当然政府としてはなさるというふうに思うんですけれども、漁業者にしてみれば何としてでも、暫定でも何でもとにかく船を出させてくれというのが願いだということを踏まえながらやっていただきたいと思います。
 特に、そのうちで我が国二百海里内での小型漁船、これが直ちに操業に入ることくらいは何とかソ連を説得して認めさせるべきだというふうに思うんです。ソ連の母川国主義ということが非常に強くあるということはわかりますけれども、今のこういったような出漁がおくれているということなども含めて、我が国の二百海里内での操業は特別な考慮が払われてしかるべきではないだろうか。そうでないとすれば、何か我が国の主権が損なわれることにはならないかということもちょっと心配するわけであります。零細な小型漁船がいたずらに漁期の過ぎていくのを指をくわえて待っている、その気持ちを考えたときに、本当にソ連側にこの気持ちを何とかわからせるように全力を尽くしてほしいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
菅野先生御指摘のように、日ソ地先沖合協定のときには十二月の交渉が難航いたしまして、一カ月間だけ暫定出漁したわけでございます。この点につきましては、まさにこれも先生御指摘のように日ソ双方がお互いの海域に入って操業するという関係にありましたが、今回のサケ・マスにつきましては日本だけが公海で操業するという点で状況が違っております。それともう一つは、日ソ地先沖合の場合には双方が年間にわたって操業するわけでございますが、この漁業の場合には漁期がかなり短い、その中で、初めから暫定操業ということでの交渉はなかなかしにくい、それだけのためにまたいろいろな手がかかってしまう。まず始まる交渉に全力を尽くさせていただきたいと思うわけでございます。
先生の御質問の中にございましたように、二月二十二日にアメリカの行政府が、新しい農政の方向を八五年農業法案の考え方ということで打ち出したわけでございます。この考え方につきましては、新聞等でも若干報道されてございますように、アメリカの議会及び農業団体に非常に強い反対の声がございまして、これから秋にかけましての議会審議の中でその行く末がどうなるかということについては、予断を許さない状況にございます。
 しかし、御指摘ございましたように、いずれにいたしましてもアメリカの農業が七〇年代の黄金時代から、八一、二年ごろを境にいたしまして非常な不況の状態に陥っている。これは端的に申しますと、一つは農産物の国際需給の需給基調の変化ということ、それからもう一つは、七〇年代には農産物の国際貿易が全体的に拡大する方向にございました。ところが八〇年代に入りますと、例えば中国とかインドといったような国の自給努力が成功してまいります。他方、その他の開発途上国では累積債務で、買おうにもお金がないというようなことから、貿易そのものが伸びなくなるのに加えまして、何といいましてもアメリカの最近のドル高というものが非常に大きな影響をしてきている。この大きな二つの要因から、アメリカは大変大きな不況に今陥っているわけでございます。
 そういう意味では農業法案の行く末ということが一つございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカがこれまで以上に、この数年来失ってまいりました世界市場におきますアメリカ農産物のシェアの回復ということで、穀物なり大豆を中心に輸出志向を強めてくることは、私どもも十分これから頭に置いて対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。ただ、何分にも需給緩和とドル高ということでございますので、アメリカの農政がかなり変わってまいりましても、アメリカが農産物の輸出を拡大していくということは必ずしも容易なことではないのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、農産物につきまして既に、過去三年を平均しまして百七十一億ドルというふうな大変大きな輸入国となっております。アメリカからも年々約七十億ドルぐらいのものを買い入れているわけでございまして、今後いろいろアメリカからもお話があるかもしれませんけれども、このような事情及びこれまで我が国が行ってまいりました市場開放措置等を十分説明いたしまして、我が国農業の健全な発展と調和がとれた形でこういった問題に対処していかなければいけないというふうに考えております。また、アメリカが今輸出で一番関心を持っておりますのは小麦とか大豆、トウモロコシでございますが、こういったものにつきましては現在アメリカと日本との間にそれほど大きな問題を生じていないというふうに私どもは考えております。