御指摘のように大店審の委員の先生方は御多忙な方も少なくございませんので、すべての委員に一堂に会していただいて御議論を願う機会をきわめて頻繁に持つことは非常にむずかしい実態にございます。したがいまして、われわれの方といたしましては、大店審の審議案件に関しましては、事前に事務局が各委員に一対一という対応で出店の概要、商調協の審議の資料、商調協の議事録等も含みますが、それらの資料を事前に送付することはもちろん、必要に応じまして地域の実情あるいは地元関係者の意見、考え方といったものについて説明を行い、ケースによりますと、これは非常に多いわけでございますが、むしろ委員の方々から御質問を受けるというような形で、個々には十分内容の御理解と御検討をいただき、その上で大店審そのものの会議といたしましては、一般の通常案件でございますと一、二回の審議で結論を得ておる、ただ、非常に調整のむずかしい案件については数回にわたって審議を行うこともあるわけでございます。
 このように、多忙な各委員を一堂に非常に頻繁にお集まり願うことがむずかしいという実情は踏まえながらも、最大限の審議を尽くしていただくよう事務局の方といたしましては従来最大の努力をいたしているわけでございますし、今後もその努力を続けてまいりたいと考えております。
事前商調協で八カ月間の審議を経て上がってまいります案件は、おのおの具体的なケースによってそれぞれ非常な特徴を持っておると思います。一般的なわれわれの考え方ないし期待は、その八カ月の中でできるだけコンセンサスができまして、若干の差はございましても議論は出尽くし、二カ月の正式商調協でしかるべき結論を出すなり、大店審の方にお任せするという形の案件に煮詰まることを期待しておるわけでありますが、八カ月もみにもみましても非常に意見の対立あるいは解明すべき問題についての議論が尽きないというケースの場合、別の言い方をいたしますれば非常にむずかしい案件の場合に、法律上は特殊な場合に限って延長できるのだとは書いてございますが、文理解釈に特にこだわることはなく、弾力的に複雑な案件に関して事実上六カ月の期間があるのだからそれを十分活用して、調整を目的にした法律でございますので、その法律の目的の方にウエートをかけた運用を行うことは、御指摘のように私ども十分考え得ることでもあるし、またその辺の弾力的な考え方を体して指導に当たるよう指導してまいりたいと思っております。ただ法律上のたてまえが別にございますので、原則と例外が逆であると明言するわけにはまいりませんが、原則と例外の差にそれほどこだわるよりも、むしろ調整の実を上げることに専念するよう指導してまいりたいと考えております。
御指摘のように事前商調協をできるだけ八カ月というところで煮詰めて正式の手続に乗せていただきたい、こういう指導をいたしております。正式の手続に入りました際の正式商調協の審議期間は、基本的には勧告まで四カ月、こういうことになっておりますので、二カ月程度で結論を出してお答えいただきたい、こういう形で通達で示しておるわけでございます。ただ、広域案件あるいは予期せざるような錯綜した案件の場合にはさらに勧告期間を延長できる、こういうことになっておりまして、これが四カ月の延長が可能でございますので、延長を行った場合にはさらに四カ月プラスが可能であり、その場合には合計して六カ月間の正式商調協の審議の可能な期間がある、こういうことになると思います。
次に審議のルールについてちょっと伺っておきたいのです。
 新法施行後、三条届け出が出されました場合には三条審議、いわゆる五条の事前審議と申しますか、これを八カ月というふうに設定をいたしました。実際やってみますと、八カ月の事前商調協審議期間というのは短過ぎるという御意見もあるようであります。しかし、実際にはこれは三条段階の事前商調協と五条届け出後の正式商調協との兼ね合いだと私は考えております。
 私どもは、立法に際しまして、三条段階八カ月でよろしいといたしました理由は、五条届け出後の審議期間を大幅に延長する。つまり旧法の土俵は狭過ぎたのではないかという反省に立って、正式商調協の土俵を広くしたわけであります。つまり旧法によりますと、正式商調協の審議期間は三週間程度というふうに行政指導されたと思っております。すなわち大臣の勧告まで三カ月しがなかったわけであります。それを新法に際しまして、政府案では四カ月プラス二カ月という形で出されましたのを、国会修正によりまして四カ月プラス四カ月、つまり正式商調協は大臣勧告までを含めて八カ月の土俵というふうにいたしたわけであります。したがって、三条届け出後、事前商調協が八カ月で短過ぎるかどうかということは、あと残されました五条届け出後の正式商調協の土俵をフルに使えるかどうかということと連動しておると思いますので、この際、特に五条届け出後の正式商調協の審議ルールについて改めて確認をいたしておきたいのです。というのは、各地域に入りますと、五条の審議期間が一体何カ月なのか明確に把握してないことが多過ぎると思いますので、五条届け出後の正式商調協の審議期間は一体何カ月なのか、改めて確認の意味を込めまして御質問いたしますから、お答えを願いたいと思います。
正確には担当局長からお答え申し上げることにいたしますけれども、市町村の規模はどの程度が適正と考えておるかというお尋ねでありますが、市町村とは一体何だというところから考えていかなければいかぬと思います。自分らは何々村、何々町あるいは何々市の住民であるという共同意識、運命共同体とでも申しますか、とにかくおれらは一緒のものだという地域住民の観念で結ばれておるもの、これが市町村と言えるのではないかと思うのであります。
 そういう意味から言いますと、行政能率というようなことだけで市町村の区域、範囲をあれこれするのはどうかと思いますけれども、その辺をどう考えたらよろしゅうございましょうか。お話の中にございましたとおり、昭和二十七、八年以降ずいぶん研究もし、苦労していただいて現在の市町村が一応できておる。それから三十年近くたったわけでありまして、当時不自然であったかもしれませんけれども、ある程度の共同意識が出て今日に至っております。しかしながら、お話の中にもございましたとおり、ごみの処理といい上下水道の処理といい消防といい、とてもそういう現在の市町村の行政区域では処理できない、つまり無意味であるというような現象も起こっております。
 さらにもう一つここで考えなければいかぬと思いますのは、その上に県というものがあります。しかもその上に国の出先機関がくっついております。でございますから、市町村といいますと、住民の運命共同的な意識というものを基礎にしなければうまくいかぬだろうということもありますし、といって、各種の行政需要を能率的にさばくのにそれではおかしいじゃないかというのもございましょうし、さらにその上の都道府県をどうするか、国の出先機関との関係をどうするか、あれこれ非常に複雑な絡まった問題があると思いますので、とりあえずは、市町村の区域が狭いがために行政能率が発揮できないというようなときは一部事務組合等をつくっていただきますとか、あるいは考え方が若干違いますけれども、定住圏構想に基づきます一定の地域の共同整備を図りますとか、そういうことで補っていったらどうかと考えております。