具体的な内容でございますけれども、南関東域内、一都三県ございますけれども、一都三県の地質、地盤、市街地現況等について可能な限りの即地的な調査を行いまして、関東地震と同程度の地震が発生いたしました場合の罹災者数、倒壊家屋数、焼失面積等を推計しようと考えております。なお、同地域は都市的機能が特に高度化しておる地域でございまして、電力、ガス、水道、電話等のライフライン施設の破損、中枢管理機能への影響、あるいはターミナル周辺の混乱、都心部滞留者の発生等のいわゆる社会的混乱も調査の対象として取り上げておるところでございます。
 この調査がおおむね完了いたしました暁には、その結果をもとにいたしまして、情報収集伝達の中枢となります本部機能のあり方、消火あるいは警備等の初期活動のあり方、応急物資の調達の方法、道路及びライフライン等の復旧方法について総合的な調査をいたしまして、地震発生後の応急対策活動システムの検討に移ってまいりたい、かように考えております。
東京、横浜等の大都市におきまして関東大震災クラスの地震が生じました際にどのような被害を生ずるかということについては、私どもも強い関心を持っておりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、五十六年度、五十七年度の二年度間にわたりまして、現在、被害想定調査を実施いたしております。
大臣からいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、ともかく当地は、昨年の風水害に続きまして今回の大地震ということで、大変なダブルショックを受けたわけでございますので、先般来いろいろな御答弁がございましたけれども、ひとつ全力を挙げて被災地の援助に当たっていただきたい、心から御要望を申し上げたいと思います。
 続いて、国土庁に伺いたいと思いますが、このような今回の地震程度の災害が、東京とか横浜だとか、こういう大都市で起きた場合に予想される被害、また混乱状態、こういうものについての御見解をひとつ初めに伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の地震災害に対する対策の具体的内容につきましては、先ほど政府委員より御報告申し上げましたとおりですが、被害者に対する援助としては、第一に、住宅被害者に対し住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付けを行うこと、第二に、中小企業者に対し政府系中小三機関による災害貸し付け等の措置を行うことといたしております。政府としてはできるだけの措置を講じてまいりたいと存じますが、関係省庁とも十分連絡をとって、御期待に沿うように努力いたします。
続いて、大臣にお尋ねしたいのですが、三月三十一日参議院の審議におきまして、わが党の藤原議員の質問に対しまして松野長官は、今回の浦河沖地震について激甚災害並みの適用を考えたい、こういうような趣旨の答弁をされたと伺っておりますけれども、この趣旨につきまして、具体的にどういうことを大臣はお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
岡田議員の第一の御質問は、特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正して、不況産業の立て直しと雇用の確保のために、その対策を明らかにすべきである、こういうことでございますが、現在、御承知のように、基礎素材産業は非常に深刻な不況の状況に陥っておりまして、その対策の実施は、国民経済上きわめて重要な課題と考えております。このために、いま通産省では、産業構造審議会におきまして、各産業ごとの対策を鋭意検討して、実施し得るものから順次実施をいたしておるわけでございますが、特安法につきましては、これらの検討結果を踏まえまして、法律上の措置の必要性を具体的に検討いたしまして、新しい事態に対応した基礎素材産業全般の対策のために必要なものにすることが適切ではないかと考えておりますが、その時期、タイミングにつきまして、いま考慮をいたしておる段階でございます。
 なお、新夕張炭鉱の再建の問題についての御質問でございますが、北炭夕張社の再建につきましては、現在、同社が、更生手続開始の申し立てによりまして、裁判所の管理のもとに会社の更生の可能性が探られておるところでございますが、政府としては、同社が、会社更生法の定めるところによりまして、労使の努力を基礎として、遺体の収容に万全を期しつつ再建への道を見出すことを期待をいたしております。
 私は、本日、御承知のように、一部の再開が行われたわけでございますが、これが再建へつながるように念願を特にいたしております。
 しかし、裁判所を初め関係者の再建につきましての理解を得るためには、御指摘のように、まず会社当事者及びその関連グループの熱意と努力を基礎として、鋭意説得力のある長期展望を明らかにすることが必要であると考えられるわけでございますが、そのためにも、特に企業において真剣な努力を行うように現在促しておるところでございます。
 再建のための財政支援につきましては、司法判断によりまして更生計画が認可、決定されるなど、再建の見通しが立った段階で所要の検討を行う考えでございますが、当面の資金調達につきましては、御承知のように、資産の処分、関連グループの支援などの自己調達が基本でございますが、政府としても、地方公共団体等の協力を求めつつ、現行制度の中で可能な限りといいますか、許容される範囲内におきまして、全力を尽くして支援を現在講じておる次第でございます。
 なお、昨年八月の石炭鉱業審議会第七次答申においては、石炭鉱業をめぐる内外の諸条件から見まして、石炭鉱業による自助努力を前提とすれば、現存炭鉱において現在程度の生産、約千八百万トンを維持することは可能であり、さらに、今後の石炭企業の体質改善や石炭需給の好転に伴い、増産の可能性も期待されるといたしておるわけであります。このような答申の基本的な考え方は、現在不幸な北炭の問題がございますが、これをもってしても変化はない、こういうふうに考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣小川平二君登壇〕