委員の先ほどの御指摘に対しまして、私冒頭、いわゆる三十九条型というふうな型で申し上げると非常に当方としてはなかなか視点が変わるので申し上げにくいと申し上げました。当方としては、その国連軍が武力の行使、その任務、目的において武力行使を伴うものであるか否か、そこで区別しているわけでございますので、そのできます国連軍一つ一つについてそういう判断をしていく必要があるし、また過去におきましてもそういうものがありましたときに、これは難しいという、あるいはこれは許されないという答弁を申し上げたことはそのとおりでございます。そういう意味で、何条型であるからどうだ、こういうことではございませんで、いわばその任務、目的が武力行使を伴うか、我が国が武力行使を行っていると見られるか、むしろそういう観点からの分類でございます。そういう意味で、なかなか視点が違うのでお答えしにくいと冒頭申し上げたところでございます。
それは、従来の政府の答弁と違っていませんか。例えば昭和四十一年三月十日の高辻法制局長官の答弁、「たとえば朝鮮国連軍のように、国連の勧奨ということはあるにいたしましても、それぞれの国がそれぞれの意思と責任において武力の行使を目的とする行動をするというようなことになれば、これはやはり国連の活動と大まかには言えますけれども、やはりそれに参加することは、海外派兵に入るんではないかというようなふうに考えられます。」と明確に答弁をいたしております。
 それから、昭和四十四年三月二十二日、参議院予算委員会において、同じく高辻法制局長官、「普通、たとえば朝鮮国連軍のごとき、確かに国連の意思によって、勧告に応じて各国が兵力を提供し、そうして各国の名と責任において米国の司令官がその統一的な指揮に当たるというようなことはありますけれども、また、国連の旗を持っているというようなこともありましょうけれども、各国がその名と責任において行動をするというようなものには、日本の憲法のたてまえからいって、それに兵力を提供し、あるいはみずから国連軍の一部として行動するというようなことは憲法上非常に疑義がある。むしろ率直に言えば憲法上できないのではないかというふうに考えておる次第でございます。」こういう答弁がございます。どうなんですか。
相続税の関係の、路線価の決定の仕組みにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
 先生御存じのとおり、相続税におきます財産の価額ということにつきましては相続税法第二十二条の規定がございまして、相続財産取得のときにおける時価により評価すると、こういう規定になっておるわけでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 ところが、実際上私ども課税を進めておりますところにおきまして、この土地の時価といったものが一体どういうものなんだろうかということがなかなか簡単には決まらないという実情があるわけでございます。土地でございますので、そう頻繁に売買されているというわけでもございませんので、なかなかこの時価というものが決まらないという点がございます。私どもといたしましては納税者の皆様方の参考に供するとともに、課税の公平を期すという観点から、ただいま御指摘いただきました路線価といったものを発表して納税者の皆さん方に供しておると、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの仕組みということでございますので、その点につきましてちょっと御説明をさせていただきます。
 この路線価は、大体最終的に各税務署の方で供覧といいますか、一般に公開されますのがその年の春になるわけでございますけれども、この作業は実は前の年から始まっておるわけでございます。その前年の七月一日現在における地価動向といったものをベースにして作業をいたすわけでございます。つまり前年の七月一日現在におきまして地価公示価格がどうであったか。この地価公示価格はその前年の一月一日を基準といたしまして、春早々に発表されておりますので、ただいま申し上げました七月一日ということになりますと、その時点でタイムラグの調整は必要でございますけれども、地価公示価格というものがわかるわけでございます。そういうものが一つ。それからさらには、売買実例価額といったものの調査も七月一日時点で行います。さらにまた、不動産鑑定士といったような専門家のいろいろな意見を聴取いたしまして、そういった意見なども総合いたしまして評価額を決めるということにしておるわけでございます。
 ただ、それが評価のベースになるわけでございますけれども、実際に土地の売買というものにつきましては相当に大きな値幅があるわけでございます。それからまた、この評価は冒頭申し上げましたように相続税の評価であるということでございまして、この評価に従いまして納税者の方では納税しなければならない、納税に伴いましてその土地を場合によってはどうしても処分しなきゃならないといったようなケースもあるわけでございます。その場合に、なかなか土地といいますのはそう簡単に売れるものではない、しかし一方で納税期限は迫ってくるといったような事情もございますので、往々にして一種の売り急ぎ、買いたたきといいますか、そういった現象が発生してくるといったようなことも考慮いたしまして、そういう課税上の特性といった観点からこの評価は少しかた目に評価をする、少し低目に評価をするのが妥当であろうというような考え方に立っております。
 したがいまして、先ほど申しました七月一日現在での地価公示価格、売買実例価額及び専門家意見に基づきまして評定した価格に対しまして、大体七〇％程度をめどとして評価をいたしておるということにしておるわけでございます。したがいまして、そういう作業を進めてまいりまして、全国的には宅地だけでも標準地点といたしまして約十二万点、その他農地もございますので十七万点ぐらいになろうかと思いますけれども、そういう標準地点の作業を進めまして、ただいまのような仕組みで評価を進めて、それを路線価として発表するということになっておるわけでございます。
 繰り返しますけれども、したがいまして、結局前年四月一日時点における公示価格がやりはベースとなりまして、そのベースに対しまして、大ざっぱに申しまして大体七割ぐらいのところをめどにこの路線価を決定いたしておるということでございます。