議員御承知のとおり、ミャンマーと我が国との歴史的な関係を考えますれば、欧米の諸国に比べてはるかに我が国はミャンマーにさまざまな意見を述べる、あるいはミャンマーの状況を聞くということができる立場にございます。
 今、政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国としてミャンマーに対しまして食糧その他の人道的支援をいたしました折にも、私どもはミャンマー政権に対しまして、こうした支援は政権がもっと民主化に向けてスピードアップしてほしいという強い希望を我々は持っていますよということをメッセージとして伝えながら、こういうことをしているわけでございます。
 今、議員御指摘のとおり、今の状況は憲法制定議会を一方がボイコットすると。これは何日間かボイコットすればそれでもう資格を失うということになってしまうわけで、一方は資格を失ったようなことになっているわけですが、私どもとしては、こうした状況を現地におります田島大使をして政権側にもできる限り、憲法制定議会は幅広くいろいろな立場の人の意見を聞くべきだと思いますという我々の希望を伝えております。他方、ＮＬＤのサイドに対しましても、意見を積極的に述べた方がいいということをまた我々は伝えているわけでございます。
 私は現地からの電報をずっと見ておりますが、我が方現地の大使館は大変努力をしておりまして、政権側にもＮＬＤ側にも十分な話し合う信頼関係を持っておりまして、お互いが意見を出し合ってよりよい憲法をつくる必要がある、つくった方がいいという我々の希望は双方に伝えておるところでございます。
事実関係のところだけ先に御答弁させていただきますが、対ミャンマー援助につきましては、御指摘のとおり、八八年のクーデター、その後の政情等を踏まえまして、一定の分野を除いて原則停止としてきたところでございます。
 しかしながら、昨年来、ミャンマーにおきましても現政権とアウン・サン・スー・チー女史との間で対話が実施され始めまして、同国は対外的にも国連、欧米諸国等との対話を少しずつ始めてまいりまして、より開放的な姿勢が認められてきたこともありまして、我が国はその段階でこうした動きを評価し、民主化や人権状況の改善へのさらなる努力を促すといった意味で基礎生活分野における協力を進めることといたしまして、先ほどお話のありました本年三月、食糧増産援助を実施したものでございます。したがいまして、この援助は対ミャンマー援助を全面再開したというものではございませんで、そういう意味ではＯＤＡ大綱を踏まえつつ、ミャンマー側の状況を踏まえて実施したものでございます。
 いずれにいたしましても、七月のアウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置の解除等、さらに事態の進捗がございましたので、今後はさらに民主化及び人権状況の改善を見守ることとしつつも、当面は既往案件あるいは民衆に直接役立つ基礎生活分野の案件を、その事態の状況を見つつ少しずつ実施していくということで看護学校の援助を決めたところでございます。
続きまして、ミャンマーについて、我が国の援助について伺いたいと思います。
 ミャンマー民主化勢力の中核であります国民民主連盟、ＮＬＤが先月二十九日、憲法制定のための国民会議をボイコットしたことが我が国でも大きく報道されました。ミャンマーの民主化の第一歩として期待されていましたこの憲法制定会議が、早くもこのような状況になったということは大変残念なことだと思います。
 我が国の対ミャンマー援助は、一九八八年より停止しておりましたが、本年三月には十億円の食糧増産援助が行われ、また七月にはスー・チー女史の軟禁が解除されたということから十六億円の無償資金協力が行われたということで、事実上の援助再開がなされたわけであります。
 我が国の政府開発援助はＯＤＡ大綱の四原則に基づいて実施されているわけでありますが、ミャンマーに関しては、民主化の促進、市場指向型経済導入の努力、並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うという第四の原則が問題になるわけであります。スー・チー女史が解放される四カ月以上前に十億円の援助を行ったことに関して、これはＯＤＡ大綱の原則に触れるではないかという見方もありますが、外務省がこの援助を実施するまでに至った経緯、並びにミャンマーの民主化をこの時点でどのように評価して実施されたのかという点について、できますれば外務大臣に御説明をいただきたいと思います。
 また、今回の十六億円の無償援助再開に際して、外務省としてミャンマー政府に対して今後の民主化の促進並びに基本的人権の保障についてどのような要望をされたのか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
先生御指摘の一兆円が五十年で返済できるかという点でございますけれども、私ども、国有林野事業の今後五十年間の長期収支の試算を提出させていただいておりまして、この内容は、まず木材収入の点でございますけれども、収穫量につきましては、現在の国有林の資源状況から、短期的には減少いたしますが、長期的には増加すると見込まれるところでございます。
 また価格でございますが、これはオイルショック後、約二十五年間、横ばいに推移いたしておりまして、私ども、これも、今後とも五十年間横ばいで推移すると見込んでおります。
 それから、土地等の売り払いの収入でございますけれども、これは、これまでの売り払いの実績を相当下回った見通しを立てさせていただいておりまして、全体として収入の見通しというのは手がたいものになっていると思っております。
 また、この一兆円の債務については、その債務増加を防止するために、利子につきまして一般会計からの繰り入れを行っていただくことにいたしておりまして、今後五十年間でこの一兆円は確実に返済できるものと考えております。
 ただ、先生御指摘のように、最近、木材価格の低迷等大変著しいものがございますが、また最近では、景気対策の一環としての住宅の建設促進対策が功を奏していると思われますが、住宅着工戸数の増加傾向が見られること等によりまして、木材価格もやや上昇の傾向を見せておりますし、私どもとしては、今後、今回の改革法の趣旨にのっとりながら、また自助努力ということで木材等の販売方法の改善、さらに経費の節減、また効率的な事業運営の実施等に努めて、国民あるいは地域住民に期待されるきちんとした国有林の管理運営を行ってまいりたいと思っております。
 それから、国民の健康維持や国土保全等を重視すべきだという御指摘でございます。
 これも大変重要な点でございまして、私ども、そういった観点から、木材生産を目的とした国有林をこれまでの五割から二割に減少させて、八割は国土保全、水源涵養、また国民の保健休養の場等に広く活用していただける国有林として今後育ててまいりたいと考えております。