新防衛大綱に書かれておりますところの、今御指摘の我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の適切な対応の中に、これは各論になるわけでございますけれども、いろいろなことが考えられるわけでございます。
 例えば、情報面での協力、実際に難民が発生した場合のいわゆる災害救助、邦人の救出のための自衛隊の活動、あるいは場合によりますれば結果として浮遊機雷が到来するといったようなものに対する対処、そういったものにつきまして現在ある自衛隊法のそれぞれに対応する条文に従いまして自衛隊が行動をするということがあるわけでございます。
 あと、さらに言いますと、新防衛大綱に書いてございますように、憲法及び関係法令に従って適切に対処するということでございますから、当時の官房長官談話にもございますような、憲法の解釈も含めた枠の中で、さらにその時々に適用される関係法令に従って自衛隊が行動をするということが当然考えられるわけでございます。もちろん、これから具体的な点についての一部の検討というものが政府においてもなされることになろうと思います。
ちょっと私、本当言ってひどいと思いますよ。どこにも条項はないんですから、全部ひっくるめたら出てくるというふうな、そんなことで本当に法治国家でありますか。
 これは自衛隊法を改正するかどうか。私はもちろん自衛隊法改正は反対ですけれども、どうにかしなきゃ、こんないいかげんなことで乗り切れるとあなたは思っているんですか、本当に。
御質問の三条は「自衛隊の任務」でございまして、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」という自衛隊の任務についての規定でございます。
 今御質問の新防衛大綱にございますところの、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合に自衛隊が適切に対応すると。これは国連の活動もございましょう、それから日米の共同の協力という点もあると思います。それらにつきまして、例えば防衛庁設置法あるいは自衛隊法の災害派遣の関係、その他現在の規定でなし得ることをしていこうということでございますし、また憲法の枠の中でこれからいろいろな議論をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
全然答えになっていないと思うんです。
 自衛隊法の三条というのは、私ずっと読み上げていると大変なので、自衛隊法の三条というのは何が書いてあるんですか。ここに自衛隊の任務が規定されているんです。どうして周辺諸国への対処ができるなんということが三条から出てきますか。この三条というのが自衛隊のあり方、これを決めた基本ですよ。
自衛隊の行動につきましては自衛隊法に規定がございます。いろいろな規定がございますけれども、防衛庁設置法による規定もございます。そういうものを全部考えまして、御指摘の点について、もし自衛隊が行動を必要とするということであれば、当然その法令に従って行動をするということでございます。
ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案の提案理由と内容の概要について御説明申し上げます。
 本年四月一日に行われた一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての人事院の意見の申し出を踏まえ国家公務員の育児休業等に関する法律案が提出されることとなりましたので、地方公務員についても、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けるため、本法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とするものであります。
 第二は、育児休業の承認に関する事項であります。
 職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとしております。この場合において、育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間を明らかにして、その承認を請求するものとし、任命権者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、育児休業を承認しなければならないこととしております。
 第三は、育児休業の効果であります。
 育児休業をしている職員は、職を保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
 第四は、育児休業に伴う臨時的任用であります。
 任命権者は、育児休業の承認の請求に係る期間について職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
 第五は、職務復帰後における給与等の取り扱いであります。
 育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
 第六は、部分休業についてであります。
 任命権者は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がその一歳に満たない子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。この場合には、国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、減額して給与を支給するものとしております。
 第七に、職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
 第八に、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業給の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとしております。
 最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。