その辺の判断は、国の政策なり国の責任において決定すべきことであって、知事が港湾の管理運営について地方自治法なり港湾法で認められているのは、その管理者としての責任の権限行使、その範囲である、政治的な判断は全く別の世界であると我々は考えております。むしろそれは、物理的ないろいろな能力においてどうのこうのということはあるだろうと思います。
 それからいま一つ、そういう政治的な、非核三原則であれ何であれ、自治体がそのことを理由としていろいろな施設の管理権限の中で具現化してやっていこうということになると、結果において、国の外交の責任ある処理ということが自治体の判断によって制約を受けるということは、これは認めるわけにいかないということは当然だと思います。
地方自治の本旨という、憲法九十四条でしょうか、これに基づくならば、地方自治体は「法律の範囲内で条例を制定することができる。」このようになっていますね。法律に反するかどうかについて、これは日米安全保障条約、そして地位協定、それから港湾法というようなものが関連法ということなんですが、少なくとも非核三原則というのは国是ですよね。国是をしっかりと求めていくことを地方自治体が国に求める、これがどうして国の外交上の権能に差しさわりがあるんでしょうか。
外国の軍艦が本邦に寄港するということについては、これは、まず何といっても、外交関係の処理の世界において国の責任において決められるべき事柄であります。
 したがって、港湾管理者としての県における権限というのはありますが、それはあくまで港湾の管理運営上の権限の世界であって、そのことと、国の外交上の責任ある処理としての判断がそのことによって制約を受けるということは認められるものではないと思います。それは次元が違うことである。そこは、私は、この前からこの委員会で御質問があったときにも申し上げたと思っております。
それでは、今大きな話題になっております、外国の艦艇が、軍艦が日本の港湾に入港するに際して、自治体の方で非核の証明をもらいたいということについて外務省にその提示を求める、そういう趣旨の県議会の決議に基づく条例化について、外務省並びに自治大臣は、地方自治体の知事の権能の逸脱であるというような趣旨で、これを阻止するべく動いておるやに聞いておりますけれども、私は、むしろ、地方分権の流れの中で国と地方との関係を考えるならば、対等、協力の関係に原則あるべきでありまして、そういう点で、私は、自治大臣の発言は、むしろ国の権能からの逸脱ではないか、このように思えてならないんですが、まず最初に、この問題について自治大臣の認識をただしたいと思います。
民主党の小林です。
 委員会の運営が正常化されたわけでありますけれども、委員長には、厳正な、公平な運営、そして、円満な運営を続けられますように、まず最初に要請をさせていただきます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次いで、お諮りをいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 平成十一年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、総理府（科学技術庁）、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、総理府（北海道開発庁）、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりとし、十七日、十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、暫時休憩いたしたいと存じます。
    午後一時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後二時十六分開議
昭和二十九年、一九五四年からこの法律が施行されて、今日、四十五年、努力が続けられてきましたけれども、同僚委員の質疑の中にも出ておりますけれども、必ずしも効果が上がっていない。
 高齢化率は九八年十月一日現在で二四・九％、若者がいない、特に十八歳から三十二歳の若い労働者がいないという極めて偏った状況がつくり出されています。九五年から三年間で人口は二千五百八十四名減少しています。島民一人当たりの所得は百九十万九千円と、全国平均を一〇〇とするとき六三と非常に低い。財政力指数は何と〇・一四％ということでございまして、これらの数字を見るとき、この法律が本当に有効な機能を発揮してきたのかということを思わざるを得ないと思います。
 あるいはまた、国土庁はこの法律があったからここまで来たというふうに言うかもしれませんけれども、本土との生活格差はむしろ拡大をしていると言わざるを得ないと思っています。公共事業を中心とした事業が行われることによって貴重な自然破壊も大変多く報告をされています。
 この際、この法律の六条三項、あるいは六条四項、六条七項に規定をされております生活基盤の強化や、あるいは福祉、医療、教育の向上になお一層の努力が必要だと思っています。むしろ、この奄振のあり方そのものを根本的にこの五年間で変えていく必要がある時代だというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。