最終処分場の安全を確保して、信頼感、安心感を向上させることは大変重要だと思います。しかし、日の出町の処分場の問題で言いますと、ここは三百六十万人分のごみを一カ所で処分する大変な大規模になっておるわけです。この大規模であるということが、また管理とかそういったことにも非常に難しい問題を投げかけておるのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、廃棄物対策としては、幾らハードががっちりできたからといって、どんどんごみがふえて、幾つも幾つもそうしたごみの処分場をつくらなければいけないというふうなことになれば、これは環境保全上あるいは生活環境上非常に問題が大きいというふうに思うわけでございます。
 そのためには、やはりごみの減量化を圧倒的に進めなければいけないだろう、このように思うわけです。実際、処分場組合の方でも、各関連市町村に対してごみの減量についての通達というものを出されたようでございますが、こういったことについて厚生省としては、ごみの減量化は大切な視点だと思うのですが、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、この辺を御説明願います。
検討会におきましては、現在開発されております技術及び新しい知見等につきまして、我が国だけでなく幅広く世界各国の状況もよく調べまして、そういう新しい知見、技術を集めまして幅広く検討を進めていきたい、このように考えております。
連絡を密にしてやっていただくということは大変結構だと思います。
 それから、いろいろな工法、私もいろいろ調べてみますと、例えば二重シートとか、アメリカなんかではそういう工法なんかもあるわけですね。そういうところで異常が発見されても、なおそれがフォローできるというところまでの技術的な開発はこれからしていかなければならないかと思うのですが、そういったときに二重工法とかライナー工法というのですか、そういった国際的なレベルということについても検討の対象に広げていっていただきたいと私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
環境庁で検討会をやられるということも私どもよく知っておりますし、そしてまたこの環境庁の検討会は、主に地下水のモニタリング技術に関して検討をしているというふうに聞いておるわけでありまして、厚生省がこれからやろうとする検討会と役割を分担して、相互に補完し合いながらやっていきたい、このように考えております。したがいまして、検討会の運営に当たりましては、御指摘のように環境庁とも十分連絡をとり合ってまいりたい、このように考えております。
先ほど、環境庁の方も検討会を既に設置ということでございます。もちろん別々のものではないというふうに私は思うのですが、どのようにリンクさせていくのか。例えば環境庁の場合でも、もし異常値が出た場合そういった対応技術のオプションの検討をする、こういうふうに言っておられるわけですけれども、環境庁との関係というのはどんなふうですか。
委員御指摘のとおり、遮水工といいますと中心に遮水シートがございますが、その遮水シートばかりでなく工法の問題、それからその他維持管理をするソフト面の問題だとか、いろいろなものを含めて遮水工全体を考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておりまして、先ほどの検討会におきましても、遮水シートの材質とか形状というのはもちろん、その他工法の問題、施工方法、それから維持管理等のソフトの問題、こういうふうなことも含めまして検討をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
ただいまの御説明の中でも、今まで検討というふうに言いながらももう一つ徹底しなかったというのは、やはりこれが破れる可能性がある、このことを前提に置かないと、破れるはずがないとばかり言っているのじゃなかなかその検討ができない。つまり、今までの都や処分場組合のように、とにかくやったのだけれども、安全も前提、破れていないのも前提、こういう議論じゃなくなってきた、このことは私は大変評価したいと思っております。
 そして、こういう穴があいていた例、いろいろなことが考えられるわけですよ。これも私の選挙区にあります八王子の戸吹の方では、ダンプですか、どうも車が動く、それに引っ張られて破れたのじゃないか、こういうふうに言われているのですけれども、神奈川県の藤沢では、植物、タケノコが出てきて破れたとか、あるいは可能性としては、日がどんどん当たればやはり劣化するのは当たり前のことでありますので、こういうことを前提にしながらということでございます。つまり、そうするとこれからの検討課題の中で、ごみの遮水シート、それから埋めるときにどういう工法をとるのか、例えばクッションは要らないのだろうかという問題とか、幾つか検討をするに当たって重要な点があると思うのですね。私はその工法なんかも根本的に、抜本的にやり直していただきたいと思っているのですが、その辺のところはどんな基本方針ですか。
ここへきまして政治改革の中で政治資金の問題が殊に大事であるという認識が内外に高まっておりますことはよく存じておるわけでございますけれども、そうであればあるほど、実はその問題は選挙についての公費助成という問題と切り離せないことになってくるように思います。そういたしますと、公費を助成する、それを受け取る側はいわば政党ということになろうと思いますけれども、そういう問題であるとかあるいは選挙制度の問題であるとかいうこととまた切り離せないという関係に立ちますので、今政治資金のことについて非常に関心が高くなっておることはよくわかっておりますが、そのゆえに、むしろ全体の問題を取り扱わないと、そこだけの処理が抜本的なこととしてはできにくいんではないか。
 そうであれば、政治改革全体がもともと焦眉の急の問題でございますから、やはり全体として考えるべきではないかと私自身は思っておりまして、実は私どもの党で今そういう考え方で法律案の作成をいたしておるのでございますけれども、これはいずれ衆議院に提出をいたしまして、その段階で恐らくは他の党もおのおの案を具して出てこられると考えますので、これをどう扱うかはこれは政府の問題ではなくて実は院の問題でございますけれども、各党の御議論の中からどういうふうに成案をつくっていただくかということになろうと思います。
 私どもとしては、やはり全部を一括して考えることが適当ではないか、そういう考えをただいま持っておるところでございます。