法律の上では十種類ございます。そして、約款の上ではそれが細分されて二十四種類になってございます。したがいまして、・我々は十種類の二十四種類ある、こういうふうに通常よく申しております。
 ちなみに、今回年金付学資保険ができ上がりますと、これが十一種類、二十五種類、こういうふうになろうかと思います。
    〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
私らから言えば、郵政省の方としても今後簡保センター等の宿泊施設について、だめだということで言われているからと、その答えが返ってくるんですが、少しは御検討いただいて、総務庁の方にも意見具申をするような方法をとっていただきたいことを要望として申し上げて、私の質問を終わります。
先ほどもお答えしたかもしれませんですが、今とみに各市町村長の側から簡保の施設づくりへの要望が強まってきているということだけは確かな事実でございまして、そういうものに対して我々は十分こたえて、業務の支障にならない範囲でございますが、こたえていきたいと考えているということだけは間違いない事実でございます。
簡保事業団の保養センターとか簡保会館等は加入者の福祉施設として重要な役割を果たし、また加入者等からも評価されているということは十分承知しております。ただ、官でやるのか民でやるのかということにつきましてはいつも問題になることでございまして、この種の施設でも特殊法人でやっておられるということで、官民の事業分野の調整という観点が重要になってくるというふうに考えております。
 だから、現在の行革審でどういう結論をお出しになるかまだわかりませんが、私どもとしましては、繰り返しになりますが、過去の答申の適切な実施という立場にあることを重ねて御理解いただきたいということでございます。
そうおっしゃるのはわかるわけですけれども、今申し上げますとおり、この事業というのは、一般の宿泊施設、こういうことでなくて、加入者のサービス、そういうことを提供していくということからいえば少し意味が違うと思うんです。なるほど現在までは、五十八年度までに建設をしてきた、それを利用すればいいというものの、先ほど言いますように、それから以降は、浦安の問題にしても健康センターの問題にしても都市部に集中しておる。それを利用するということはなかなかできないですよね、遠隔地からでは。
 そういうことを考えていくと、郵政省の保険事業の一環として進めていくという立場からすれば不公平が起こっておるんですよ。その点ほどのようにお考えなのか。私は、臨調答申を尊重する立場にあるというのはよくわかるんですが、しかしそういう問題というのも少しは御検討いただくという余地はないのか。
お答え申し上げます。
 臨調の答申で、会館、宿泊施設の新設をストップするとされた趣旨は、民間の施設を含めて全国的に同種の施設の整備が進んでおるということ、それから、公的施設相互及び民間との競合が発生しつつあるというところから、原則として新設を行わないということとされ、累次の行革大綱でもその旨うたっておるところでございます。
 現在、第三次行革審で政府部門の役割の見直しについて議論されておると承知しておりますが、行革推進の立場にある総務庁といたしましては、既往の臨調、行革審の答申等に基づきまして、その適切な推進を図るという立場にございますので、この旨御理解を賜りたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、今加入者の福祉施設の問題についてお聞きしてきたのでもうおわかりかと思いますけれども、民活方式によるリゾートの開発が各地で行き詰まっている。あるいは事業団のように公的事業が加入者、国民の保養のためのリゾート施設などをつくり、運営していくことが必要ではないかと私は思っているわけであります。そうしますと、第二臨調の答申というのは、先ほど申し上げますように、公的な宿泊施設の新設禁止、こういうことになっているわけであります。少しこのことを考えてもらえないだろうか。生活大国を目指してという政府の方針、あるいは内需拡大も必要だ、こういうようなことを見詰めてみますと、五十八年に臨調で答申が出たということは、尊重するということはそれなりに意味があったと思いますが、今日までの期間、ストップしてきたというようなこと等をもう一度見詰め直して、いわば臨調答申を見直す、こういうことができないのかどうか、これは総務庁の方に伺いたいと思います。
カーサ・デ・かんぽ浦安、私、実はこの前、視察に行ったのです。厚生大臣在任中もいろいろな老人ホームに行きましたけれども、カーサ・デ・かんぽ浦安は、まさに最高水準といってもいいくらいすばらしいところでしたよ。率直に言ってびっくりしました、よくこのようないい場所にすばらしいものができたなと。利用者も非常に喜んでいる。しかも、何とか入りたいということで待っている人もたくさんいるということでして、今後高齢化社会を見ると、こういう施設、しかも背景が国ですから安心して入居できる、しかもそれほど高くない、設備もよろしいということで、この要望は、私は今後ますます高まってくるなあと見ております。
 ですから、そういう要望、対応、しっかり踏まえて、このような国民の要望にこたえ得るような施設の充実とか運営の適切さ、しっかり検討して準備をしなきゃいかぬなと、そういうふうに考えております。
臼井委員御指摘のように、私たちも併用制というものにつきまして絶対の自信を持っておるわけでございます。
 しかし、今問われておりますのは、相打ちは許さない、選挙制度の問題でも政治資金の問題でも結論なしては国民の皆さん方にこたえられないというのが我々の、なるがゆえに結論を持ってひとつ実行していかなきゃならぬという我々の置かれている立場を考えますれば、妥協するということは極めて安易ではないんですね。絶対いいと思っていたものから抜け出るわけでありますから、これは大変な決意が要るわけでございまして、決して安易な妥協ということではない。むしろ党内を新たに説得することもお互いに厳しい問題だと思っておりますが、私は、その次の案というのは制度的にはいろいろ、我々のつくったものよりは若干欠点が多いかもしれないけれども、相打ちによって何にも結論がないものなどということと比較したらはるかに、その案自体が一定の国民の理解と長年月のものに耐え得る制度という範囲内で、ぜひとも私たちは実現させていかなければならぬ、こう思っております。