私は、金取引所ができる前の質疑の際に、日本国民のこうした商品取引に対する成熟度から見て、先物市場を設ける場合に事故が非常に多発するおそれがあるので十分注意するように申し上げたことがございます。いまお話を承っていても思うのですけれども、その後の推移を見ておりますと、金で申しますと、現物取引をやった人と先物取引をやった人とどっちが損をしているかといいますと、これは必ずしも現物取引をやった人の方が得して先物取引をやった人が損をしているということではないようでございますね。私設市場のときは大変大きな事故が起こったのは事実ですけれども、国際的な乱高下がこの一年間続いていたことを見ても、先物市場でやった人は巨大な損失をこうむったグループはいない。むしろ金地金取引業者の中にすら、大きな変動のリスクをしょい切れないで大損害を受けて、こんなことなら先物市場をもう少し自分も積極的にやっておけばよかった、ヘッジをしておけばよかったと叫んでいる方があるのも私は聞いておるわけであります。
 そういう点を考えますと、物の流れとしての取引所、流れていく物に対する先物取引という明らかな予約の面と、証券市場のようにその金融物を売買するという面に重点のかかっている機能と両方が先物市場にはあるわけでございますから、その先物市場の使い方をむしろ積極的にＰＲする。業者は自主規制しろ、自主規制しろといま言われているのは、先物市場の業者は全部悪党で、通産省へ出てこい、きょうもまた悪いことをしたか、こういう雰囲気が濃厚なお言葉のように聞こえるわけですね。それをうまく使えばいいんだよということをＰＲしろ、説明せよ、国民に周知せよというふうに指導なさることが大事なのではないか。依然としてブラックマーケット時代のお上がお縄を持って、十手を持ってお呼びになるみたいな雰囲気がお言葉からちらっと聞こえるような感じがいたします。私のひがみかもしれませんが、バランスを欠いているのじゃないだろうかということをかすかに感じるものですから念のためにちょっと申し上げるのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、一方では委託者の保護を図らなければならない、それから他方では取引員の営業活動についてできるだけ自由な活動、活力をそがないようなかっこうでの指導をしていかなければならない。この両面があろうかと思っております。ただ、現在の時点でいろいろ問題が起こっておりますのは、どちらかといいますと、委託者紛議等に起因した商品先物取引に対する不信感がございますので、その不信感を払拭する意味で、現時点におきましては商品取引業界に対する経済社会一般の理解と支持が得られるようなかっこうでの指導をやっていく必要があろうと思っております。したがいまして、過剰な政府の介入と申しますか規制にならないように、しかし他方で委託者の保護が貫かれるように、ある分野では法律上の施策といたしまして商品取引員の許可でございますとか、外務員の登録制でございますとか、そういうかっこうで法律にのっとる委託者保護の施策をやる。それから先の問題になってまいりますと、今度はむしろ業界の自主規制というかっこうで委託者の保護を現在指導している状況にございます。ですから、こちらの方は取引につきまして委託者の方でだんだん勉強ができてまいりますれば状況に応じて体制を改めていくことが可能になるんじゃないかと思っております。いまのところは何といいましても委託者の苦情と申しますか、委託者の保護が喫緊の課題になっておりますので、そちらに力点を置いておるというのが現状でございます。
公共事業に重点を置いておるということでございまして、これはこの間の十兆七千億円のときも公共事業に重点を置いておるというふうに私は理解をしておりますが、この際に建設省の方にお尋ねをしたいと思います。時間が大分迫ってきましたので、一点だけ問わずに、尋ねたいことを二つ尋ねます。
 一つは、その公共事業費というのが我が国の他の製造業と同じように、大手のゼネコンが請け負った仕事が、第一次下請、第二次下請、第三次下請と、大体下請、孫請、ひ孫請ぐらいのところが実際に親方が指揮して建設作業員を使って仕事をしておるというのが現状ではないかと思うのです。
 そうすると、この間もテレビでやっておって、なるほどそういうことも考えなければいかぬなと私は思ったのですけれども、第一次が、仮に百億円の仕事を請け負ったゼネコンが十億円ピンはねするとしますか。ピンはねといったって、自分らも経費が要るんではあるけれども、一応下請に渡すときの契約は九十億で渡すとしますか。九十億で受けた者は、次に渡すのは八十億で渡すとします。さらに、実際に工事をする者には七十億とか六十五億で渡す。大体六割くらいで仕事をする者はしておるというのが通り相場ですよ。
 そうすると、このたびの十三兆二千億円のうち公共事業費は十兆余りだと思いますが、その公共事業費は十兆円を組んでおるが、実際の働きというものは六兆五千億くらいにしか動いておらぬのではないか。四兆円の所得減税をどうするとかこうするとかいって与野党間で今大問題になっていますが、それくらいのものは、この公共事業の我が国の建設工事をする実際の作業過程を通じて景気を刺激するところへ金が行かずに、金が利益として眠っていくというところに行っておるのではないか、これを一つ質問します。これは結論が出るか出ぬかわかりませんけれども。
 それからもう一つは、先ほどから私が申し上げておりますように、我が国の産業経済の仕組みというものは極めて封建的である、前近代的である。つまり、この近代社会の一番中心になるべき定量性思想、それを裏返して言えば、公共工事の場合は一般指名競争入札ということではあるが、一般指名競争入札の指名そのものの中に、国なり地方公共団体の対建設業者に向けてかなりえこひいきというか権力の恣意が働く。
 それで、金丸さんの事件は、皆保険料を払うつもりで金を金丸さんに貢いだ、こういうことだと思うのですが、この間の決算委員会で建設大臣からも建設省の官房長からもちょっと聞きましたが、私の持ち時間が短くてどうにもならなくて、十分に聞くことができませんでした。きょうも残り時間が少ないですから十分に聞くことはできないと思いますけれども、一般指名競争入札にかわって少しは合理的なことをやるんだという意味のことがございましたので、入札制度についてはどういう合理性を加味したものを今考えられておるか、この二つをお尋ねします。