これは従来ブラウン国防長官とかその他アメリカ側からの日本に参りました人たちもおりますし、まあ議会筋でもいろいろな要望が出ておるということは承知しておりますが、これに対して日本側として、できることはできるし、できないことはできないわけでございまして、議論を通じてそういう点を明らかにするということが必要だろうと思っておるわけでございます。
先ほど極東の問題に入っちゃったものですから、ちょっとさっき積み残しの問題を忘れてしまいました。逆戻りして大変失礼でございますけれども、いまお答えいただいた問題、ちょっと後でまた関連して触れますけれども、大来さんの今度の訪米に関しましてもう一つ確かめておきたいことは、いろいろこちらで言いたいことがある、理解を深めてもらいたい。それはわかります、これはもう一般論としてもわかります。日本の立場を十分新しい角度に立って認識をしてもらいたい。ただ、逆にアメリカから強い要求が出されることも予測されるのじゃないでしょうか。その点についてはどう受けとめていらっしゃいますか。
ただいままでの連絡に基づいて考えてみますと、一つには中東諸国における中東の情勢、特にアフガン以後における中東諸国の考え方に直接触れてこられる。それからまた日本の政府の中東問題に対する考え方について相手側に説明をする。さらに経済力、技術力の面で日本の貢献が中東諸国に、それに対する期待が相当強い、単に一方的に石油を供給してもらうというだけではなくて、先方の国の国づくり、特に経済面、技術面というような点で日本が協力する、与え得るものを持っておる、そういうことについての話し合いがいろいろな機会を通じて進められたと存じますし、また一部にはイラクの場合など、直接石油供給についての先方からのコミットメントを得ておるというようなこともございます。
 なお、ここに中近ア局長がおりますので、さらに具体的な点がございましたら、政府委員から返答をさせたいと思います。
残余の問題はまた予算委員会の総括に取っておきたいと思いますので、きょうはその程度にしておきます。きょうはそれだけ伺っておきますから。
 次に、今回のいま質疑のやりとり、御答弁の中でちょっと触れられておりますけれども、園田特使が一定の任務をお持ちになって、もう間もなくその使命が終わられようとしておるのでありますけれども、いろいろ連絡報告も本省に入っているのではあるまいかというふうに思いますが、成果はどうだったのですか。
安保条約上の極東の解釈は変更はございません。と申しますのは、これは日中国交正常化の際にも問題となった点でございますけれども、日中国交正常化もそれから米中国交正常化というものもいずれも日米安保条約とは関係がなく行われたものでございまして、日米安保条約上の日米両国が共通の関心を有している地域としての極東ということには影響かないという考え方でございます。
伊達さんもせっかく午前中からおいでになりますので、この際ひとつ大変幅広い見解をお持ちになっているその立場から、もう一遍ここで改めて確認をしておきたい問題があるのですが、米台条約は解消されましたね、アメリカと台湾の条約です。
先ほど申し上げましたことでございますが、米ソの対立が危険な段階までエスカレートするということは人類の将来を危うくするものでございますし、そういう立場からこのエスカレーションが行き過ぎないようにということは一つの日本の立場であると思います。一つには最近のアメリカの動きとしましては、ソ連が軍事力によってその勢力範囲を拡大していくというものに対する抑止力を強化しなければいけないという立場が基本にはあると考えるわけでございまして、そういう点につきまして、それがまたソ連側の力による政策をさらに加速してまいるということになれば、それは両者の方での力の対決をエスカレートすることになるわけでございまして、西欧諸国や日本の役割りは、そのような意味での危険をできるだけ少なくしていくという意味の役割りがあるかと考えます。それから、世界の大多数の国も平和を願っておるということも間違いない事実だと考えますので、その立場を踏まえて日本としては話し合いに臨んでいかなければならないと思っておるわけでございます。
いつまでも手をこまねいていたのでは平和への道しるべはつくれないということになるわけでございますので、十分その面の御決意というものがおありになろうかと思いますが、やはり全世界の人々が希求していることは、一刻も早く事件が円滑にわれわれの願う方向へ解決されることを願っているわけでありますから、日本としても何らかのそこに貢献がなし得るとするならば、それを模索しつつも具体的な行動へぜひ取り組んでいただきたいということを私は重ねて要望したいのでありますが、その辺の御決意のほどをまず確めておきたいと思います。
十二月二十九日の談話ですね、これは中心的な点として三点述べられておるわけですが、確かにここでは、いかなる問題も武力の行使または威嚇によってではなくて、平和的話し合いによって解決されるべきである、という日本政府の考え方が述べられ、今日のようなソ連のアフガンに対する進駐というものが国際の平和と安全を損なうものである、という指摘があり、なおかつこの問題に関しては、同国アフガンの独立と主権の尊重という立場に立って撤退すべきであるという等々の問題が述べられているわけですけれども、一方、私たちがいろいろ調べたところ、あるいは外国の報道等々によりますと、一九七八年の四月、アフガニスタンでは民族的、民主的な革命の方向で新しい政権がつくられました。で、その新しいアフガニスタンの政権がつくられて以降、その政権に賛成できかねると言われる一部の人々が外国に逃亡して、外国でいわゆるアフガニスタンの政府に反対をするいろいろな策動が開始されるという状態が起こったわけでありますが、こうしたアフガニスタンの政府に反対をする一九七八年四月以降の策動に関して、アメリカからのいろいろの援助、介入が行われておるということも数限りなく挙げることができるわけですが、このようなアフガニスタンにつくられた新しい政府、これも日本政府か承認しているわけですから、その政府を転覆するために行われるいろいろな策動に対して、外国が援助、介入するというふうな事態について日本政府はどのようにお考えですか。