きょうは科学技術庁にも来ていただいておりますのでお尋ねをいたしますが、とにかく航空産業あるいは宇宙産業といいましょうか、かかっている研究開発費というのが大きな柱になってまいります。ほかの欧米先進国と比べましても、我が国の航空宇宙部門における研究開発費というのは極めて少ないというふうに申し上げたいと私は思います。今後、日本が技術立国としてさらに国際社会に貢献をする、あるいはまた国民生活の質の面を向上させるためには、このような研究開発費はさらに充実強化するべきだ、私はこのように思っておりますけれども、科学技術庁という立場で御見解をお伺いしておきたいと思います。
航空宇宙産業は、幅広い技術的な波及効果を有する産業であることは今さら申し上げるまでもございませんが、これはやはり積極的に発展を図っていくべきだ、このように考えております。こうした観点から、通産省といたしましては、従来より大型民間輸送機Ｂ７７７、Ｖ２５００エンジン及び超音速輸送機等、航空宇宙産業に必要不可欠な分野の研究開発につきましては、各種の予算措置を通じて助成を行ってきたところでございます。
 航空宇宙産業の発展の基盤として、専門的知識や熟練技術を持つ技術者の維持が極めて重要であると認識をいたしております。各種の研究開発プロジェクトは、我が国技術者の水準の維持、向上にも貢献してきたものと考えております。今後とも、各種のプロジェクトの推進を図ることによりまして、技術レベルの向上を通じました航空宇宙産業の発展を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
我が国の航空機産業につきましては、先生も大変御見識が深いわけでございますが、冷戦終結を反映いたしまして防衛費の削減、今お話がございましたエアラインの不況などによりまして大変な影響を受けておりまして、厳しい状況に直面しておりますのは事実でございます。このような状況のもとで、我が国の航空機産業の発展のためには、着実な民需シフト、日本の技術力を用いた新たな分野への開拓等が必要であろうと考えております。
 通産省といたしましては、かかる観点から、従来より行ってまいりました航空機やエンジンの国際研究開発プロジェクトに対しまして、引き続き積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。
委員のお話は私にはよく理解はできます。しかし、これは先ほど生活産業局長から申し上げましたように、この業界全体の活性化といいましょうか、近代化という面でもちろんいろいろな支援措置というものを考えておるわけであります。もちろんそれは、どちらかというと今先生がおっしゃいましたように本当に苦労する末端の回収するところに及んでいないという点もわかりますし、その皆さんが仮に全部やめてしまえばむしろ公的負担が大変なものになりますよ、この点もよくわかります。しかし、その面だけとらえて基金を、今先生だまたま安定基金とおっしゃいましたけれども、国がそういうことを補助することが果たしてなじむのかどうか。これはまた地方の自治体の住民サービスという面もあるわけでございますから、その点を両々相まってよく考えていかなければならぬと考えております。
 いずれにいたしましても、需要の拡大、要はふえてくるといいますか、そのことが全体的にキロ当たりの価格も上がってくるということにもなる、そういう経済の論理というものもやはりあるだろうと考えております。そういう意味で、新しい支援法というものを今国会でお願いをしておるわけでございますが、そういう支援措置を最大に利用して業界全体の活性化を図っていくということもやはり一つの求め方かなという感じもいたします。
 いずれにしても、大変大事な点を御指摘になられましたし、限られた時間でございますから、全体的にまた私ども自治体ともよく相談をして、何かいい方法はないだろうか、そんなことも一度よく検討してみたい、このように思います。
大臣、局長の答弁はわかったのですけれども、先ほど言ったように、ここの業界がつぶれてしまったら国民経済的に見て三倍の経費がかかるわけです。恐らく三倍では足りないと思うのです。一千五百万トンの紙が全部ごみとなって出てくるようになったら、東京なんかもうパンクです。ごみの最終処分地でも、東京が全体としてもうパンクしてしまうのです。したがって、そういう次元の話じゃなくて、ぜひひとつ大臣が中心になられて、関係各省庁、各大臣と高い政治的な立場から御検討いただけないかということでございますので、大臣の御決意をぜひ承りたいのです。
今御指摘のございましたとおり、また私のごあいさつの中で申し上げましたとおり、やはり三本柱は、これはきちんとかみ合っていると思うのです。その中で、確かに経済問題というのが相当時間を割かれたというのは事実だろうと思います。
 これは、私は考えますのに、やはり今のアメリカ経済、また世界の経済を見ますと、どうしてもアメリカの経済を一日も早く再建をさせなければいけないということはクリントン政権にとって大きな課題であうと思っております。その意味において、クリントン政権が、財政の再建とともに国際競争力をとにかく強化しなければいけないということを大統領就任以来言ってきておられることは私は高く評価をしたいと思うのです。経済においても、そういう面でいろいろの率直な話し合いがなされたと聞いております。しかしながら、日本側といたしましては、宮澤総理はあくまでも、管理貿易につながるような方向だけは何が何でも避けなければいけない、これに対しては強く反対されたと承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、世界のＧＮＰの約四割を占める両国が、より経済面においても緊密な関係をとりながら、お互いに自由貿易、自由主義経済体制のもとで世界の経済の繁栄につながるような形で努力をしていくというのは当然のことでありまして、そういう意味合いの話し合いが持たれ、結果的にはどういう形になるかはこれから三カ月以内に決めることになっておりますけれども、何らかの形の協議機関が設置されるということも、これはいい意味のいわゆる自由貿易、自由主義経済体制を堅持しながら両国間でいろいろと話し合っていくことは私は結構なことだ、こう思っているわけであります。