住民参加というのはやっぱり一番大切なことだと私は思っております。昔は内閣が、内務大臣ぐらいが決めちゃって、それから府県知事のところで決める。それから今は市町村に都市計画を落とせというのが大体の意見なんですけれども、市町村に落として、市の都市計画審議会というのがありますね、そこの議員さんと行政の人が住民の意見が余り入らない案をそこで決定しちゃうと、先ほど言ったようにかえって反発が出てくるんです。
 今度のは、先ほど僕が言ったように行政が避難民の方で手いっぱいなんですよ、もう非常にくたびれちゃっている。復興計画を立てる暇がないときに、省とかそういう上からまず案を出した。それで混乱が起こっちゃったんですね。ですから、これはもう一回やっぱりやり直すと。そういう意味では、兵庫は割合に住民参加の都市計画というのは進んでいるんですね。
 ですから、この隣どういう形にするか。市の都市計画審議会のところに住民参加の意見がどういうふうに入るかあるいはそこの市会議員とか区会議員、それから行政、審議会の委員に対してもうちょっと住民の意見が直接。当選したら後は知らないというのじゃなくて、今度は多分みんな選挙で防災防災と言っているでしょう、選挙のスローガンに。だから、言って当選したらやらなきゃ困るんですよ。
 だから、そういう意味では、市町村の議員さんと行政と住民とこの三者の意見が一致する、そこにはやっぱりさっき言った専門のコーディネーターみたいな人がいないと、ただ利害で争うことになりますから。
 今度は一つのチャンスかもしれませんね。どの程度までそういうものをおろせばいいか。地区で決定すれば、それを都市計画とするというぐらいのところまでいくのか。あるいは、決定するときにどのぐらい住民の意見を強く入れるか。それから、現在の住民の代表という市会議員や区会議員の人が、公約のときだけ防災防災と言って、当選したらもう知らない、そんな勉強もしていないでしよ、つ。
亀田先生にお願いしたいんですが、今回ライフラインの水、ガス、電気、通信、これが初動から応援体制まで物すごく時間がかかりました。私たちも入って市や県の防災対策にお話をしても、もう手いっぱいなんです。だから、大阪ガスだとか関電とかいっても、そこも大変。
 このようなことで、土木工学の立場から、大都市において幹線的にはこういうもののラインはどうすべきである、それから枝葉に分かれる問題はというものがこの復興計画の中にやっぱり入ってこないと、テレビで全国の人が見られても、水は行くと技術的には完璧なんです。しかし、こういう震度に対して水も出ない、もちろん電気も通信もガスもということで、これを土木工学の構造の立場から見て、被害を最小限にするための技術というのをどうすべきであるかということをお伺いしたいと思います。
こういう緊急事態のときのヘリのおり方の問題なんですけれども、基本的に、アメリカなんかですと相当アクロバットなおり方が平気でできるんですけれども、日本の場合、ふだんでもそういうことを余りトレーニングしていないものですから、オープンスペースが非常に狭くてなかなか難しいみたいです。
 それで、基本的に今のお話は都市の中に必要な空地とかオープンスペースのシステムの問題で、先ほどアルジェリアのときにちゃんと言わなかったんですけれども、そういうシステムデザインができていればいろいろ対応できると思うんです。先ほどロンドンの話も出ましたけれども、ロンドンでもちゃんと街角広場みたいのがあるんです。そういう広場とかオープンスペースというのはちょっと見えないものですから導入しにくくて、明治のあたりでいろんな見える技術は入ってきているんだけれども、そういうオープンスペースとか見えない技術はどうも入ってきていないですね。
 もしそういうボイドの都市計画というか、すき間の都市計画みたいのがちゃんとしっかりしていればいろいろ対応できるし、それからＧＩＳもそうなんですけれども、結局ふだんですと時間というのは余り関係ないんですが、災害時には非常に時間が大事なんです、今おっしゃったように。その時間を節約する防災対策というか、災害対策という概念が日本の社会ではない。
 だから、広場とか公園とか学校の校庭なんかの処理がほとんどできていない。公園というのがすべていいのかというと、なかなかいろいろな施設があって役に立たなくて、今おっしゃったように学校の校庭しかないわけです。学校の校庭というのは教育施設としてあるわけで、それほどちゃんとした規模を持っていないわけで、ヘリがちゃんとおりられる場所はどことどこかというチェックもふだんからなかなかなされていないような状態だったと思います。
次に、最近、我が国でも話題になっておりますＰＦＩ、これは日本語ではどういうふうに訳されているのか、民間資金の活用による社会資本整備というシステムで、イギリスでサッチャー政権時代に非常に効果を上げて、そして電力とか鉄鋼とか通信とかといった国家の基幹産業の民営化やごみ回収などの公共サービスの民営化に成功した。政府をスリム化して、スモールガバメントとサッチャーさんはおっしゃっていましたが、要するにイギリスが再生した。昨年十月も参りましたけれども、今非常にいい景気で、その一つの大きな引き金になっている。七九年から九一年まで十二年間、サッチャーさんは政権の座にありましたが、非常にドラスチックな行財政改革を実行した。私は我が国もこれを見習わなきゃいけないんじゃないかと思います。
 プライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、政府はもちろん公共事業費の拠出を大幅にセーブできる一方、民間の持っている資金とまた経験、ノウハウ、そういったものを導入して、活力のある、また競争力のある企業同士が技術的なもの、またサービスの面で競い合いながら向上させていく。また、そうした会社が利潤を上げて地域社会にさまざまな形で貢献している、雇用の創出とかそういうものを含めて。だから、地方都市が非常に活性化している。これも見てまいりました。
 私どもの国は、私は平成七年当選組ですけれども、もう前政権のことはとやかく言いませんけれども、六つの改革だとか三つの改革だとかおっしゃっていました、前の総理は。何にも実行していないんですよ。だからこんな窮状に日本は今陥らなきゃいけない。これも非常に私は選挙民の方に対して責任を感じております。
 何としても行財政改革というのは国を挙げてやっていかなきゃいけない。その一端として、このＰＦＩはさまざまな長所があるかわりに、また短所、研究しなきゃいけない余地というのが残されていると思いますが、やはり我が国に合った形でのシステムづくりをして導入すべきだと。（「賛成」と呼ぶ者あり）これは官民協力していかなきゃいけない。専門家の方が賛成してくださいましたけれども、私はそう思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。