大変興味のある問題で、その研究会ができたというのは私は大変うれしいと思います。
 ただ、一つまた危惧をいたしますのは、こういう伝統とかそういう技術的な産業というのは、ともすると女性を入れないようなそういう産業も多々あります。私も京都におりまして、京都というのは特に伝統産業の中には女性を入れないという、例えば典型的なのはお酒をつくる杜氏ですね、ああいうのは女性が酒蔵へ入ってもいけないというようなそういうことがあったりしますので、その点どうぞ新しい女性の仕事の開拓というそういう面もひとつ兼ねまして、これから懸命にやっていただきたいと思います。
 私のように長らく教育の場にいる者は、教育の結果というものに対してとてもうれしく感じるものです。勉強しているときには死にそうな顔をしている学生が、コンパになりますともう生き生きと飲んで踊る姿を見ると、人間の能力というのはいろんなところにあるんだなというふうに思って、人間楽しいな、人間万歳というような気がいたします。人間というのは能力がいろんなところにあるわけですから、その能力を磨き開発するということはこれから非常に重要な問題だというふうに思いますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 続いて、介護休業制度のことをお尋ねいたしたいというふうに思います。この介護休業制度が導入されてまだ休業給付がついていない今の段階では奨励金を出しているわけですけれども、先ほど局長の方からも御発言がありましたけれども、もう一度この奨励金の今の実態を御説明いただきたい。
先生御指摘のように、我が国の産業界には機械ではとても達成できないような精度の高いミクロン単位の仕事をこなすいろんな技能を持った方々がおられるわけでございます。御指摘のとおり、高齢化していく、またかなりの部分機械によって置きかえられていく部分がある。しかし、私どもが産業界から聞きますのは、先生御指摘のとおり、そういった方々の存在がむしろいい工作機械をつくったりする際にエンジニアがそれを追いかける目標となったり、あるいは試作品をつくる段階でまだ定型化できない段階ではそういった方々の存在が不可欠なんだと、そういう方がいなくなることについてかなり危機感を持った声を私どもは聞いておるわけでございます。
 それで、今年度予算措置をいたしまして、私どもはそういった方々が産業界のどういう分野に、またどんな技能を持ってどんな製品を残しておられるか、それを把握いたしまして、そういった方の情報をデータベース化して産業界ともどもそういった方々の技能を大事な場面で使ったり、あるいは後継者にそういった技能を伝えていくためのお手伝いを国がどこまでできるか、そういったことを早急に検討して具体策をつくっていこうということで、先般そういった関係業界の方々も入っていただいた研究会を発足させたところでございます。この研究会で精力的に進めていただきまして、先生御指摘のような問題点につきまして具体策に結びつけてまいりたいと思っております。
現場主義というんでしょうか、実態を知ってこそ悩みとか喜びとかそういうものがわかるというふうに思いますので、どうぞ実態をよく十分わかっている人の意見を取り入れるような仕組みをつくっていっていただきたいというふうに思っております。
 次に、機械では代替できない非常に芸術的あるいは伝統的な仕事というのがあるわけですが、今、日本はまさにこういう仕事が、危機に瀕していると言うとオーバーかもしれませんが、後継者問題というのは非常に困難をきわめている現状があります。私は、生産性、効率を高めるというのも一つの非常に重大なことですけれども、しかし機械で代替できないような高度な技術を持つそういう仕事というのはきちっと残すべきですし、そういう後継者もきちっとつくるべきだと思いますが、その点はどのような施策でしょうか。
御説明いたします。
 現在市街化区域の農地の状況につきましては、近年大都市地域を中心にしまして住宅宅地の需給が逼迫しているという現状等にかんがみまして、積極的に活用して住宅宅地の供給の促進を図るということが求められておりますが、他方で、生活環境の確保という観点から、残存する農地についてその保全の必要性が高まっているという実態もあるわけでございます。例えば東京都区部におきましては、今先生の御指摘になりました生産緑地法、昭和四十九年に制定されたわけでございますが、その当時に比べましてその量は半減しているといった実態もございますので、従来以上に農地の持つ緑地的な機能が高まっているということでございまして、その適正な保全が必要となってきているというふうに認識しておるわけでございます。
 したがって、そのような宅地化を図っていく、あるいは保全を図っていくという両方の要請に対応するために、政府の総合土地対策要綱におきましても、都市計画におきまして宅地化するものと保全するものの区分を明確に行うということにいたしておりまして、保全するものとされる農地につきましては、市街化調整区域への編入とか、あるいは生産緑地の制度を見直しまして、その制度の積極的な活用によりまして対応していきたいというふうに考えております。生産緑地法の改正につきましては、既に閣議決定を終えまして、現在国会に提出中でございます。その中で、国及び地方公共団体に対しまして、都市におきます農地の適切な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならないといったような責務規定も置いているところでございます。 先生のお尋ねの、市町村長が中心になってこのような農地の保全のことを考えていくのかというふうな御指摘でございますけれども、基本的には都市計画につきましては都道府県知事あるいは市町村が決定をされるということでございますが、実質的には、都道府県知事の決定する都市計画につきましても市町村が原案等の作成について主体的に参加するということでございますので、市町村が主に責任をとる形で都市計画の運営を行っていくということについては私どももそのとおりだというふうに考えておるわけでございます。
 それから二番目に、このような生産緑地制度の改正を一つの契機にして種々の都市計画を見直すということになるのかというお尋ねでございますが、個々の具体的な都市計画につきましては、先ほども申しましたように市町村長を初めとする地方公共団体が行うということでございますが、現在の制度よりはより農地を永続的に保全するというような性格の都市計画に生産緑地地区というのは変わってくるというふうに考えております。そのような意味で、新しい生産緑地地区の指定を契機にいたしまして、地方公共団体が必要に応じまして既存の他の都市計画についてもケース・バイ・ケースで見直しをしていくということは十分あり得るものではないかというふうに考えております。