時間がありませんから余り反論もできませんけれども、いずれにしても国民生活にとってはきわめて重大な問題でありますから、その点しっかり押さえていただきたいと思います。
 次に、大型店の問題について三点承りたいと思います。
 とりわけ首都圏など大型店の進出が高くて、たとえば埼玉県の場合に第一種大型店の現在の状況は六百二十店、さらにこの数年間で二百十一店が進出あるいは売り場面積が拡大されるであろう、こういう計画もございます。神奈川県が五百五十店、千葉が四百五十店というふうに、流通業界は戦国時代であると言われているわけでありますが、こうした中で各所で大型店の進出に対する凍結宣言がやられているわけですね。地方議会あるいは商工会議所、商工会、あるいは商調協の中にもございます。大きな市議会では京都の市議会がそうであります。埼玉でも蕨の市議会などが凍結宣言を行っておりますが、こうした凍結宣言についてどういうふうに考えていらっしゃるか。それと、地方議会あるいは商工会議所等何カ所で行っているのか、これが一つであります。
 それから二番目は、通産省の大型店に対する指導の問題でありますけれども、そういう背景、そして小売店が消費者のために大変努力もしている、全体の小売流通業界の安定を図らなければいけないという点で、たとえば大型店の場合に法制的には五百一平米まで制限することができるわけでありますが、現実にそういう指導が行われているのか、行われたのか、またそのことが法的に可能なのか、その点が第二点であります。
 それから、公正取引委員会にお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、大型店の場合に遠交近攻戦略ということが言われております。特に一兆円を超えているダイエーの場合、トップでありますけれども、九州においてもユニードというところと提携をすれば福岡ではそのシェアが二四、五％を占めるであろう、こういうふうにも言われておりますし、関東でもそういう傾向が出ておりますが、この点について、つまり生産についての独占禁止的な状況だけではなくてこういう流通業界に対して、これは独禁法の第十五条二項でいろいろ規定があろうかと思うのでありますけれども、こういう問題についても検討しなければならないのではないか。昭和五十五年の七月だったですか、この問題について一定の何か届け出の義務づけみたいなのが通達で出されているようでありますけれども、この流通業界における独占的なシェア、合併であるとか業務提携であるとか、そのことが地域において独占的な状況を生じる場合に独禁法上どういう措置をとられるのか、この三点についてお尋ねをしたいと思います。
自主、民主、公開の原則、これは、私どもが今後原子力行政を進めていく上におきまして堅持をしなければならない前提条件、大原則というふうに理解をしておるわけでございます。そこで、先ほど担当の高橋審議官が申し上げましたように、いろいろな角度から公開をするという姿勢は今後とも続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 ただ、渡辺先生から御指摘のございましたように、すべての資料を公開するということになりますと、やはりいまの企業形態の中で限界がございますので、私どもは、その三原則にのっとった方向での公開制の追求というものを今後とも継続をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
 それから、第二点に御指摘のございました、先進諸国の中でもいろいろ原子力に対する考え方が変わってきたではないかという点は、そのとおりでございます。アメリカは逆に、カーター政権からレーガン政権にかわったことによりまして、むしろ原子力には前向きになったのではないか、こういうふうに私どもは理解いたしておりますし、フランスは若干逆な現象が出ておりますけれども、その国々の為政者の物の方ということによりましていろいろ価値判断があるんだろうと思いますが、要は、原子力の安全の確保ということが共通の課題ではないかということでございまして、わが日本におきましては、いま御指摘の放射性廃棄物の処理を含めまして、原子力の安全確保ということを大前提といたします原子力行政を今後さらに一層推進いたしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
私はいままでの質問を通じて、答弁を整理してみますと、こういうことになると思うんです。現在までの水俣病認定患者千七百十八名に対する補償金と漁業補償などの支払い実績は、十二月末現在で資本金の約六倍に相当する五百六億四千七百万円の巨額に達しておる。水俣病申請者中未処理者が五千七百二十四名も残っており、今後の補償額も相当額に達する。同時に、加えて水俣湾しゅんせつ事業に対する会社負担も、仮に五百億とすれば、おおむね三百億近い負担を負わねばならない。一方会社の累積赤字は五十四年度でも五百二億円に達しております。したがって、こうした経費負担は、今後の会社経営の展望をあわせ考えますならば、容易ならざる負担額となるであろう。そして、県債発行による支援措置が、仮に五十七年以降も続けられると仮定しても、その発行の仕組みから見て、収益が県債発行額から減額されるわけでございますから、前向きの設備投資を行うことを全く期待することができない、こういう概要がただいままでの質問によって明らかになったと私は理解するのでございます。
 そこで通産大臣にお伺いをいたします。チッソ水俣工場では、昭和四十三年から四十六年にかけまして、カーバイト、硫酸、ガス化、アンモニア、オクタノールなどのいわゆる不採算部門を休廃止いたしました。チッソプラスチック、日本珪素、ポリパック、新興製機、共栄合板などの新規事業の起業化、現在肥料、塩ビ、化成品の三本柱で再起を期しております。労働組合は、そのような経過の中で、今日まで肥料、ソルビン酸、ＴＣＳ、ＳＣ６６、動力、プラスチック及び発電所などの各職場の省力化提案に対しまして、その許容限度きりぎりまでの線で受け入れ、これに協力をいたしております。通産大臣も御承知のように、化学産業業界というのは、厳しい競争のもとで、商品の多様化と価値形態の変化が非常に激しいものがございます。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
技術競争と販売競争に対応できない企業は、自然淘汰されるというのが化学産業業界の実態であろうと思います。しかも最近、アメリカ、カナダなど、原料、エネルギーコストの絶対的優位を持つ国から、わが国への化学素材の輸入が激増いたしております。また、従来石油化学製品の約二割を消化しておりました東南アジアの市場におきましても、アメリカ、カナダの輸出によってその輸出シェアは狭まりつつございます。こういう中で、化学産業は、これから大きな産業構造の転換を余儀なくされるというのが実態であろうと、こう思うのでございます。私は、このような産業政策に適確を欠くということになりますと、私は企業の企業基盤そのものが危機に瀕している。同時に、雇用の大きな不安を招く。しかし、現状においては、中期計画を策定し、ここに資金を導入しようとしても、その道が閉ざされている、これが実態ではないかと思うのでございます。仮にも企業力が低下をいたしまして、企業が崩壊の危機にさらされるということになれば、それは補償の完遂がまず不可能になる。と同時に、雇用の大きな不安を招くという結果を招くものだと憂えるものでございますが、産業政策を担当する通産省としてのこれに対する対応をお伺いいたしたいと思います。