お答えいたします。
 個人情報の保護の問題につきましては、昭和五十六年三月に設置されました臨調においても取り上げられまして、その最終答申におきまして、「行政情報システムの進展、国民意識の動向を踏まえつつ、諸外国の制度運営の実態等を十分把握の上、法的措置を含め個人データ保護に係る制度的方策についても積極的に対応する。」こういうことが指摘をされまして、政府としましては、この答申を踏まえたいわゆる行革大綱に基づきまして、現在、行政機関の保有する個人情報の保護について速やかに政府としての方針を取りまとめるべく、制度的方策についての検討を進めているところでございます。
プライバシー保護の問題につきましては、総務庁等を中心に関係省庁で連絡協議がされているというように承知をいたしております。このプライバシー保護の問題も、文化庁としては、データベースの場合の一つの議論の材料ではあり得たわけでございますけれども、もともとプライバシー保護と申しますものは著作権法制とは全く異質なものでございまして、著作権審議会におきます御議論は著作物性を持ったデータベースというものの法的な保護をどうするかという視点のものでございまして、データベースに含まれております個々のデータが内包するプライバシーの問題というのは、情報の流通の問題あるいは情報におきます人格的な取り扱いの問題でございまして、著作権法制にはなじまない事柄である。しかしながら、文化庁といたしましても当然プライバシーの保護につきましては関心があるわけでございますし、総務庁等を中心として検討について重大な関心を持っていきたいと考えております。
しかし、文化庁でございますから、労働者の権利を本当に守るという立場に立って初めて文化のバロメーターが示されるわけでございますから、ひとつその点は御検討いただきたいことをお願いいたします。
 第三の問題点でございますけれども、これはプライバシー保護との関係がどうなるのかという問題でございます。
 データベースの開発普及、これは個人のプライバシー侵害の危険性と切り離せませんけれども、文化庁はこの点をどのように検討されたのでしょうか。また、政府はこれから個人データのプライバシー保護にどのように早急に取り組んでいくつもりでおられるか、その点をお聞きしたいと思いますので、文化庁、総務庁からお答えをいただきたいと思います。
データベースの法人著作に係る問題も第七小委員会で御議論いただいたわけでございまして、多くのケースとしては、データベースの構築というのは大変な手間暇、人員、作業を伴うわけでございますので、多数人がデータベースの構築に関与しているであろうと思われます。そういう場合のあり方としましては、どうしても企業としてあるいは法人がデータベースをつくるという実態にあると解きざるを得ない場合が多いわけでございますし、また、現実にデータベース、現在商業用に利用されているものもいわゆる法人名義のものでございまして、個人がデータベースをつくるというような実態にはないと私どもは理解しているわけでございまして、そういう意味で、今回の法提案に当たりましても、社会的な実態からすれば、現在のデータベースに手当てをしなくても、法人著作の規定一般で現実に適合した運用ができるのではないかという考え方を持っておるわけでございまして、先生のお考えとはいささか異なる点があることを恐縮に思います。
詳しくはまた裁判所から御説明があるかと存じますが、お手元にお届けいたしました本法律案関係資料の関係につきまして一応私から御説明申し上げます。
 この資料の別表十一でございますが、結論といたしまして、概算二万件強、ここに数字としましては二万五十五件というふうに書いてございますが、この数字の件数が、地方裁判所から簡易裁判所に移動するであろうと推測しております。
 その理由ということを御説明申し上げますと、五十五年の統計が一番新しいのでございますが、この統計によりますと、地方裁判所の事件の三十万から九十万までの訴額を有する民事訴訟事件でございますが、この数字が大体、と申しますのは、統計が百万までの単位になっておりますので、それを比例して概算したわけでございますが、その数字が総計三万五千八百六十五件という数字がまず出てまいります。それが全部行くかということになりますと、今度加えました制度あるいは従来の制度の活用によりまして若干減るだろう。まず総体的に、従来からございますが、地方裁判所で受理してほしいという要請受理の事件がございます。また、裁量移送の事件もございます。こういうことによって、大体一割ぐらいは地方裁判所の方へ行くであろうということで、その件数に〇・九を掛けますと、三万二千二百七十八件という数字が出てまいります。
 それでは、それが全部行くかということになりますと、今度不動産事件につきましては、九十万円以下でございましても地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄ということにいたしました。その理由は、また後ほど御説明する機会があるかと存じますけれども、内容が複雑であるということもございますし、何といいましても弁護士の選任率が非常に高いわけでございます。そういうことから勘案しまして、不動産事件の九十万以下のものでございましても、八〇％ぐらいは地方裁判所に移るのではないか、要するに、この制度がかなり活用されるのではないかという見込みを持っております。
 それでは、不動産事件というのはどのぐらいあるかということでございますが、この三十万から九十万の新しい訴額の範囲で計算いたしますと、五千六百四十一件ぐらいという数字が出てまいります。したがいまして、その八割が四千五百十三件と、これをまず引かなければなりません。それから、従来三十万円以下で簡易裁判所が取り扱っていた事件についても、また八〇％が地方裁判所に移るのではないかという推計をいたしまして、その数はもともと九千六百三十一件ございましたものですから、それに八割ということで七千七百十件。いま申しました不動産事件の八割を先ほどの件数から引きますと、この二万五十五という数字が出てまいるわけでございます。
 そこら辺のところの、実際はこの法律が施行された上でフォローしてみないとわからないのでございますけれども、仮にその推計がずれたといたしましても、不動産事件というのは全体として数の上ではそうございませんから、その件数が大幅に狂うということはないと考えております。
 以上でございます。