一般的に農地の流動化あるいは農業生産の組織化によりまして農業経営が大規模化する。この場合のメリットとしては当然のことながら機械の効率的な利用が可能になります。それから作業の効率化が図られます。したがいまして、例えば米の生産費の中でも機械の償却費というのはかなりのウエートを持っていますが、そういうふうなコストが低減されるという効果がございます。それからさらに、労働時間が短縮して、ゆとりのある労働、生活が保障されます。全体として時間的に余裕ができますから、規模の拡大ということがうまく連動すれば全体としての農業所得の向上がもたらされるということでございます。
 デメリットというのは、むしろ日本の農業の場合には零細分散錯圃という状況をいかに克服するかということで、規模拡大をしよう、あるいは連担化しよう、集団化しようということで努力していますので、私は大規模化に伴うデメリットというのは取り上げて言うことはなかなかできないんじゃないのか。
 ただ経過的に、今先生がおっしゃったように、大規模化の過程で農村における労働共生みたいなことは起きてくる。しかし、これについては先ほど申しましたように可能な限りの政策努力をやって、円滑な労働共生が進められるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
私も安く買いたたくという意味を言っているんじゃないんで、土地の価格というのはそれぞれの地域の地価というのがあるんですよ。それを大きく超えて物をやるなんということはなかなかできることじゃないんですよ。そうすると、地価がうんと安いところというのがいっぱいあるんです、特に中山間地なんかになればそういうところがいっぱいあるんですと、こんなことが心配になるから聞いているんです。
 ただし、これはもう法案審査の中に入ってきているみたいな感じですからもうこれ以上は言いませんが、問題は大規模化に重点を置いたときの小零細農家ということ、これは非常に大きな課題なんでありまして、この課題は大規模化を拡大していくとどうしても矛盾としてあらわれてくる解決しなきゃならない大きな課題だというふうに私は思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
 私に残されている時間はわずかでありますから、あともう一つ伺っておきたいと思うんです。
 それは、大規模化をするというのは確かにメリット、常識的にちょっと考えられるメリットであります。しかし、改めてメリットというのはどういうものがあるとお考えになって大規模化ということを提起しておられるのか。それからまた、デメリットについてお考えになっていることはありますか。その点はいかがでしょうか。
そういう意味じゃありませんでして、要するに農地を手放すという人に対していろんな手段がございます。一つは、今申し上げましたように農地保有合理化法人が農地を時価で買い入れて、そして買い入れたときに売り渡し信託契約を結ぶわけです、そして買い手を探す。その買い手を探す期間お金を渡さないということじゃこれは困るから、だから契約時にもう既に農地価格の七割は無利子で貸し付けます、それで全部売れましたら全体として相殺します、決済しますと、そういうふうな仕組みですね。
 それからさらに、農地保有合理化法人は、農地を買いまして、それを維持管理しながら今度は規模拡大する農家に売り渡していきますけれども、その間農業生産法人も現物出資して、そして農業生産法人の経営基盤を強化するというふうにも使えますので、決して安く買いたたくとかそういうことじゃございません。
じゃ、農地はうんと高く評価をしてあれするんですか。農地を提供したらそれでもって相殺するんでしょう。そうしたら農地が高くなきゃだめですよ、一定程度の値段がなきゃ。言ってみれば耕作放棄をするような、そうして後の借り手がいないような、そういうところで離れたいという人は困っちゃうじゃないですか。
ちょっと誤解のないように補足させていただきますけれども、無利子で貸し付けますが、これは農地が売れたときに相殺するということでございまして、永遠に貸し付けて返してもらうという話じゃございません。
山口先生の御指摘、本当に私もそのとおりだと思います。
 東京都の方が首都機能の移転に反対しておられるようでありますが、結局、東京都が寂れてしまうのじゃないかというような懸念を持っておられるのではないかと思うのです。あるいは、東京都民にとっては余りメリットにならないという判断もあるのじゃないかと思いますが、実はそうじゃなくて、先ほどもちょっと事前に委員長とも雑談しておったのでございますけれども、やはり地方の皆さんだけではなくて東京都民の皆さんも、この首都機能の移転が自分たちにとってプラスになる、こういう認識を持っていただくということが非常に大事だと思います。そうしますと、おっしゃったように首都機能の移転の結果、東京都が経済と文化の都市として、生活環境あるいは経済活動、文化活動にとってむしろ非常に町づくりが整備されるという形であれば、都民の皆さんも非常にその点は評価してくれると思いますね。
 ですから、一つは政府官庁が移った後の跡地の問題があろうかと思います。ですから、これは普通ですと、最近は大蔵省はすぐ民間に転売したりして財源を調達するというふうに考えがちなわけでありますが、やはりこの跡地をどういうふうに計画的に、国民あるいは都民の生活とそれから安全のために活用していくかということが非常に大事になってくるのではないかという気がいたします。
 それから、おっしゃるように、特に今心配しておりますのは、これだけ集中しますと、地震がもし起きた場合に、やはり百万、これは率直に言いますとどの程度というのはなかなか予測がつかないのですけれども、しかし、我々報道でも非常に控えている問題なのですけれども、いろいろ間接的に情報を聞きますと、公表されている数字を相当上回る、百万単位の犠牲者が出る可能性がある。しかし、それをなかなか我々としてはストレートに報道できないという問題もあるわけですね。ですから、安全対策をこの際きちっとしてあげるというようなことをぜひあわせてやっていただきたい。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、相当お金がかかると思うのですよ。先ほど二十兆と言いましたけれども、東京対策とか、あるいはまた地方の魅力づくりとかいうようなことを考えますと、相当お金がかかる。そうしますと、現在配分されている公共事業のほかにそれだけやっていきますと、国民はとても税負担でたまらぬと思いますね。ですから、そのためには、総額はもちろんある程度ふえていくと思いますけれども、現在の公共事業費の配分をぜひ見直していただきたい。やはりこれからは、必要なところにある程度傾斜配分していくということが必要になってくるのではないか。その点、この間ラジオで聞いていましたら、政治改革の自民党の皆さんと野党の皆さんの議論の中で、どなたか委員の方が数字を引っ張り出して読んでおられましたけれども、この十年間公共事業の配分比率、各省別の配分比率とか、そういうものを比べてごらんになるとほとんど変わっていない、これは事実だと思いますね。ですから、私も本当にこの点は、配分比率というものを本当にニーズの高い方に傾斜配分していく、それだけの政治決断なり皆さんの御努力をぜひお願いしたいということでございます。
 何か答えになっていないようで、申しわけありません。