一口に五十億と言ったって、これはなかなかの大金なんですよね。田中さんのロッキードだってあれは五億なんですから、その十倍になるわけです。これだけの大金が小さな地方都市でもって賄い切れるかどうかということは非常な難問じゃないかという気がするんです。
 そこで今度は自治省にお伺いしたいと思うのですけれども、自治省としては、こういう巨額の金を地方自治体が引き受けるということが一体どういうものなのか。借りた金は返さなければならない。寄附ならば、気前のいい人がぽんとみんな寄附してくれるのなら問題はないけれども、なかなかそうはいかぬだろうという気がするんです。そこで、資金調達なりそれの後始末なりという問題について自治省は一体どういう見解を持っておられるのかということもお聞きしたいと思うんです。——それじゃ、とりあえず自治省の方は後回しにして、国鉄とすればどういうふうにお考えになっているのか。
いま三塚先生がおっしゃったことでございますが、ちょっと補足しますと、実は新幹線の新駅をつくる場合に金のつくり方に二つ方法があるわけです。その一つは、基本は地元の寄附。というのは民間の寄附でございます。その不足分を地方自治体に寄附を仰ぐというのが今度の法案の趣旨でございます。
 その中身については、実は自治省の見解も、最低の寄附である。その寄附はその地方自治体の財政運営に支障のない範囲でやると。したがって、各市各県でふところぐあいが違うものですから、そんなことで実はこの寄附をお願いする。したがって大半の寄附というのはやはり地元の民間の寄附による。この寄附につきましてはまた、実は大蔵省、国税庁の御配慮によりまして、個人、法人ともに減税措置を受けるような形になっておるということでございます。
ここに「必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるものとする」と書いてあるわけなんですけれども、提案者にお聞きしたいと思うのでありますが、こういう方法で新駅をつくるという場合の地元の負担は一体どのくらいになるのか、そして地元が負担にたえられるのかどうかという問題が出てくるわけです。補助金の交付というけれども、補助金は一体どのくらいなのか。負担にたえられない場合は起債等の方法を考えるということになるのか、一体その辺はどういうことになるのか、どのような構想をお持ちなのか、その点をお伺いしたいと思います。
具体的なことについて質問いたしたいと思います。
 先ほど花巻あるいは水沢といった地域の代表の方が陳情にお見えになりましたし、岩手県からもお見えになっておりますが、花巻なりあるいは水沢なりに駅をつくる場合にどのくらいそれぞれかかるのか。それから、駅をつくる以上は停車する列車も考えなければならぬということになるのでありますけれども、それらの列車をどういうふうに運行することになるのか。たとえば、各駅停車のような形でのいままでの列車をとめていくことになるのか。そういうことを勘案して、新たに増発をするというような余裕があるのか。その辺国鉄の立場からすればどういうことになるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
ただいま御質問のありました、新幹線に新駅をつくってほしいという地域からのお申し出は、現在東海道・山陽新幹線並びに東北・上越新幹線合わせまして十七駅出ているわけでございます。
 その新幹線の駅の建設費でございますけれども、これは場所によって非常に異なってまいります。また、いまお申し出の場所によってはちょっと工事費が即座にはじきにくい駅もあるわけでございますが、私どもが概略計算いたしましたところによりますと、一駅で五十億ちょっと、まあ数十億と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、そのぐらいから、高い駅ですと百億をちょっと超えるかというような概算をいたしております。したがいまして、これが全国で十七駅出ているわけでございますから、相当の額になるということになるかと思います。新幹線の場合、在来線の新駅に比べまして非常に工事費が高くなるわけでございますが、これは一般に高架の駅となることが多いということもございますし、また編成長も、東海道・山陽でいきますと十六両というような、列車長そのものが四百メーターというような長さもございます。また信号保安設備、これも在来線に比べまして一段とレベルの高い信号保安設備を装置いたしておりまして、これらの駅をつくることによっての改造等が出てまいります。
 したがいまして、建設費といたしましては、ただいま申し上げましたように、数十億ないし百億をちょっと超えるというような工事費になるわけでございます。
最初に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前になっておりますが、この法律の実施によって、どういうところがさしあたり該当地域になっているのか、その資金は一体どのくらい必要とするのかといったようなことについて御説明をいただきたいと思います。
この問題は、決して今回の報道だけの問題ではなくて、過般においても、これは別な新聞でありますけれども、「「個所付け」作業 最後の攻防」なんという記事の中にも、隠し財源の存在が疑われるんではないか、こういうような問題提起で報道もされてきたところであります。
 行政の透明性は最も重要なことであるし、特に補助金に関しては、補助金の適正化に関する法律をつくってまでこの執行を公平、かつ恣意的に陥らないようにしているわけでありますから、ぜひとも今回のこの指摘を肝に銘じて、国民に万一にも、後ほどまた釈明をしなきゃならない、こういう事態にならないようにしていただきたいと思うわけであります。
 このことを前に置きまして、具体的に住宅関係の質疑に入らせていただきたいと思います。
 これまた新聞の報道の中で知ったことでありますけれども、四月の二十八日に建設省の方で昨年度の住宅着工の戸数を発表いたしました。その発表の中で、平成三年度落ち込んでいたものがやっと百四十二万戸台に住宅着工件数が回復したということでありますけれども、どうもこの発表を聞いておりますと、よかったよかったと言って手をたたいていられるだけではないだろう。
 住宅建設ということが特に不況対策、経済効果に関しては、言われるところによりますと、住宅を十万戸つくると大体二・四倍ぐらいの波及効果が生まれると、こういうふうなことも言われておるわけでありますから、住宅の着工戸数が回復する、伸びるということは、住宅のニーズにこたえるという意味からも重要であると同時に、経済効果があるということからいえば、今日まさに重要な役割を果たすわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、何か報道だけを見ておりますと、そこで問題がある、今後にむしろ問題を残しておる、こういうふうな印象を受けたんですが、これはどういうことでしょうか。