内閣委員諸先生方は、本問題につきましても、過去の経緯につきまして熟知していることであることは承知をいたしております。
 お話にありましたように、自民党の議員連盟の決議の中にも盛られておることも承知をいたしておりますが、そうしたもろもろの経過を踏まえながら、政府といたしましては、与党でございます自民党と十分協議の上、現在提出いたしております法案を取りまとめたことでございますので、この法律案につきましてぜひ御理解をいただき、この法律が党との合意において提出に至っておりますので、政府といたしましてはこの法律をぜひ御通過させていただきたいとお願いいたす次第でございます。
シベリアけい肺の患者さん方がいろいろ御若労されているということは私どもも十分承知いたしているわけでございまして、まことにお気の毒だというふうに存じているわけでございます。
 シベリアけい肺の問題につきましては、これまでも私どもの恩給審査の中では、それぞれ医学の専門家であります顧問医の先生方と十分打ち合わせをしながら、いろいろ患者さんから出していただいております資料等に基づきまして御相談申し上げて判断をさせていただいているわけでございます。先ほどお話がございました縄田先生もまた私どもの顧問医の先生とお話をしていただく機会もつくりまして、そうしたことでもって専門家同士でのお話し合いもいたしていただくというようなこともしながら、現在シベリアけい肺の問題に私どもも取り組んでいるわけでございます。
 ただ、先ほど参考人の山本さんからのお話もございましたように、この問題、初期の症状といたしましては大変結核と似ているというようなこともあるようでございまして、また、エックス線に出てまいりました所見とそれからそのほかのさまざまな検査との結果というのが肺結核のようには必ずしも相関が高く出てこないというようなケースもあるようでございまして、これの判断には非常に難しい問題があるというふうに伺っているわけでございます。
 私どもはそういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように専門家の先生方と十分御相談をしながら恩給の診断に当たっているわけでございまして、今後ともそうしたことでもって適切な対応をいたしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、参考人に申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
 御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人としてシベリア珪肺全国連絡協議会事務局長山本泰夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、いわゆる慰藉の念というのは補償ではない、あくまでも事業というものを推進をしていく、慰藉の念の事業、よくわかりませんが、そういうことだと。
 私は、個人個人の問題、この間の参考人の皆さん方も、個人に対する補償というものに意欲的である、そのことがなければ戦後政治の総決算ということはなりませんぞというのが一致した見解であった。しかし、これで終わったといっても、在外資産の問題、恩欠の問題も次々と出てくる。それらを含めて、今後もこれらの問題は継続的に議論する必要がある、こういうふうに私どもは思うわけであります。したがって、恩欠者の問題あるいは戦後強制抑留者に対する措置の問題、これらについては引き続き検討すべきだということを私は強く指摘をしておきたいと思うわけであります。
 特にシベリア抑留者の皆さんは、南方と北方の違い、請求権はあるけれども日ソ共同宣言ですべて放棄されたということになれば、責務は日本政府にある、この補償措置は当然考えていかなければならぬということが理論上も明確になったということを私は指摘しないわけにはいかぬだろうと思うのであります。
 今後、そういう意味で十分これらについては検討されるように、委員長竹中修一君にも要望して、この質問を終わりたい、こういうふうに思います。どうもありがとうございました。
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この基金そのものの目的は、先ほども申しましたとおりに、関係者の御労苦に対する慰藉の念を示す事業を行うということでございますので、補償ということになりますとこの基金の対象ではないのじゃないだろうか、このように考えております。
数年前、民社党の強い主張で中小企業の事業承継税制について一定の改善が見られたことを私どもは政府を高く評価したわけでありますが、そのときも通達で処理されたわけであります。それに限らず、重要な部分について通達で展開をされておりまして、やはりこれは租税法律主義の立場から見て根本的に日本の税務行政は問題があると我々は考えます。
 今の国税庁のお立場では法令の範囲内で適切にやっておるという御答弁でございますけれども、見方を変えまして、今国際化がどんどん進んでおります。そして外国企業の国内での営業活動がこれからどんどん活発化してくると思いますが、いわゆる租税法律主義ではなくて——外国では皆それが徹底しているわけであります。アメリカでもドイツでもフランスでもイギリスでも、租税法律主義、税務行政というのは基本的に国会によって決められ、国会の意思が正確に反映された法律主義が貫かれているわけでありますが、先進国じゅうで日本だけが特別な制度で、通達によってかなりの部分を補完しているというわけであります。したがいまして、外国企業がこれから日本国内で営業をどんどん進めていきますと、何かトラブルが起こったような場合でもこれは大変大きな問題になってくるのではないかと思いますが、そういった国際化という観点から見ても、今の税務行政というのは根本的な改善を要するのではないかと思います。
 大臣、どうでございますか、租税法律主義を貫くという見地から見て、今の通達行政が余りにも拡大し過ぎているというこの問題をどのようにお考えになるでしょうか。