それで、きょうの前段とも関連するのですけれども、残された時間でもう一つお聞きしたいのは、きょう自治省がおいでになっていますが、自治省の最近の方針といいますか、こういうものが一定の変化を来している、特に財政上の扱いが大変大きく変化しているんじゃないだろうか。これはいわゆる民活と言われるような形の中で前にも指摘したことがございます。「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と地方財政法第二条にございますが、私は最近の民活のやり方、その他の中から、地方公共団体に対する財政負担が新たな段階を迎えている、こう思われます。
 今お話のありました東京湾横断道でも二百億の出資金を出さなきゃならぬようになっていますし、それから例の民活の関連での臨時措置法案、これにも関連をして、例えば国際会議場あるいはメッセ、そういういろいろな施設についても、民活という形の中で、実はこの関係地方公共団体がむしろ民間よりも財政負担が大きくなっている、こういう実態がございます。それでいながら、一方では補助金のカットがされていますし、さらにいろいろな福祉関連のお金も減らされている、こういうことですから、地方自治体は、今持っている借金も含めますと大変な財政状態にあると思います。
 それにもかかわらず、自治省がこの出資とかその他において奨励しているような感じもいたしますけれども、そこら辺のところについて自治省はこれからどう考えておられるのか。特にこれから地方における公共事業が進展するに従って負担が大きくなるという傾向がどうしても出てまいりますので、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法は、去る四月二十五日に国会で成立をさせていただきました。そして、五月七日に公布をされまして、即日施行されることに相なっております。また、それに関連いたします政令も整備をされておりまして、法制的にはここで整備が成り立ったわけでございますので、日本道路公団におきましては、早速環境影響評価の手続に入っております。現在、その準備を進めておりまして、これの終了を一日も早くしたいというように考えております。
 現在のところ、いろいろな予測がございますけれども、大体この環境影響評価の手続を終了いたしますには最低九カ月は必要ではないだろうかというふうに私ども予測をいたしておりますが、先ほどから申し上げてございますように、できるだけ早くこれを完了いたしたいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘のように、漁業補償の問題あるいは海事関係者とのいろいろの御協議の問題がございますけれども、これは、先生も御指摘の日本道路公団が従来積み重ねてまいりました調査結果、これを六月中にまとめる予定でございます。大体調査は終わりましたけれども、現在、最終的な報告書をまとめるべく努力中でございまして、六月中にはまとめるつもりでございます。この結果を持ちまして漁業関係者あるいは海事関係者と下協議といいますか、いろいろなお打ち合わせを開始をいたしたいというふうに考えております。
 正式な漁業補償の交渉は、先ほど申し上げましたアセスメントの完了を待ちまして、道路整備特別措置法に基づきます一般有料道路の許可がおりてから初めてその権限が出てくるわけでございますので、正式な漁業補償交渉はそれから後になりますけれども、それより前にいろいろ協議を進めたいというふうに考えております。
 なお、会社の方でございますが、会社の方は民間が独自に計画を進められることに相なると存じますけれども、聞き及ぶところによりますと、今月中には設立準備会を発足させたいということで準備を進められておるというふうに聞いております。なお、会社はできますれば十月初めには設立したいなというようなことでいろいろ準備を進めておられるということを聞いております。
まだ大建設省も、お聞きしたい内容が十分整っておらないようでありますので、残念ながらこの問題は打ち切りたいと思いますが、いずれにせよ、求められておる不況対策としての建設省の果たす役割は大きいと思いますので、先ほど指摘をいたしました内需の拡大につながるような、特に生活基盤の拡充になるような形での補正予算の組み替え、その効果の上がるやり方を強く求めておきたい、こう思います。
 そこで次は、東京湾横断道についてお伺いをしたいわけでありますが、国会を通過したわけでありますので、東京湾横断道の今後の日程についてお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、アセスの問題がございますし、漁業補償の問題がございます。それから、事業を開始するための会社の設立、こういうものの時期は一体どういうことになるのか、その日程はどうなのか。それから、六月に最終の調査報告、もちろん少し残された問題はあるにしても、いわゆる横断道に関する調査報告を六月に出すという約束になっておりますが、これは一体どうなっているか、六月に出せるのかどうか、この点をお伺いいたします。
今さまざまな角度から御論議がございましたけれども、私どもは、例えばその新都市拠点整備事業が行われ、結果的に道路等の基盤整備が行われればそれだけ国鉄用地の付加価値が高められるわけでありますから、長期債務の処理にむしろ好影響を及ぼすであろう、率直にそう感じております。地方都市所在の国鉄用地の中には、むしろこの制度を活用して地方公共団体の負担軽減を図りながら基盤整備を確実に実行した方がいい場合も、それは多分御指摘のようにあるだろうと思います。しかし同時に、新都市拠点整備事業は、それによって整備をされる国鉄用地が地方公共団体に随意契約で譲渡されるということを前提に行われているものではないことも、またこれは明らかであります。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
この点は委員はよく御承知でありますが、委員会の席上で明らかにいたしておかなければなりません。
 国鉄用地の処分につきましては、監理委員会の「意見」におきましても、基盤整備による付加価値というものは清算事業団に帰属させる、結果的に国民の負担軽減に役立てろということでありますし、また、新都市拠点整備事業の実施というものが公開競争入札の原則を制約するものでは私は全くないと考えております。むしろ、今、御自身の御郷里の話を初め、各地域でさまざま先行している地域利用についての委員会等々についてお話がございました。私どもとしては、各地で検討委員会等々が設立をされて検討されておるという話は聞いておりますし、また個別に陳情されてきたケースもございます。
 しかし、随意契約で売却をいたします場合にも、適正な時価というものが前提であることは論をまちません。そして国鉄の用地というものの処分の性格から見て、繰り返して申し上げるようでありますが、国民が、だれが見てもわかるような明らかな形で処分をされなければならぬということも事実でありまして、今この検討委員会等で地域においていろいろな御議論がありますものは、その処分に当たりまして資産処分審議会で十分検討の上、適切に対応してまいりたいと考えておることでございます。