この看護婦の職業は民間とは比較にならないのですよ。民間は大会社など企業がありますけれども、看護婦さんというのはほとんどが中小病院なんですね。そこでどういうことが行われているかというと、私は田舎でございますけれども、地方では看護婦さん、十年勤めて十五、六万なんですよ。二十年勤めても二十万以上に上がらない。これは新聞もこの前レポートしておりますけれども、東京からＵターンして帰ってきた元看護婦さんが、家もちょっと落ちついたのでひとつ就職しようということで安定所に行った。安定所では、何と十三万の賃金のところしかない、病院がですよ。 そういうことで、今までは十七、八万もらっておったのが十三万である。約三〇％落ちるわけなんです。 それが全国的に広がっているわけでございますから、そういう面では民間の対象にはならないのです。高齢になりますと民間よりは高いというその認識は間違っていると私は思うのです。民間の対象が違うのですから、むしろ看護婦さんの場合は、公務の方が先に走って民間を引き上げていく、こういうことにならなければ、これはいつまでたっても看護婦さんの待遇改善というものはできません。そこをしっかりとお考えいただきたいと思うのですが、いま一度御所見をお伺いしたいと思います。
いろいろな公務部内の職種の処遇のあり方を考えます場合に、同等の民間における職種との関係あるいは公務部内での均衡、両面を考える必要があるわけでございますが、看護婦、医療（三）につきまして申しますれば、民間の同業種に比べますと、一部若年層を除きまして公務員優位の職種でございます。公務部内との均衡で申しますと、先生先ほどから御指摘のとおり、昇給曲線において行（一）等とちょっと違っておる、このとおりでございます。私どもは、両者のはざまにあってこの看護婦の処遇問題についてさらにどういう改善を加えるべきかという点は十分研究しながら適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今おっしゃったとおりでございますので、給料表の拡大というものも含めて今後さらに御検討いただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 今お話がございましたように、看護婦さんはまず資格を有さなければならない。そして大体多くの人が三交代である、深夜も含めまして。さらに、人命にかかわる重要な仕事をしておる。こういう立場であります。さらに、今医療技術の発展に伴って、仕事の合間を見てそういった技術に合うような研修もしていかなければならない。こういう本当に自分の時間がないような状況に置かれておる。そういう中で、今看護婦さんの不足というものも当然出てきておると思うのですけれども、そういった意味で、今までが給料表から見ますと待遇というものが非常に低かった、低い水準に置かれたということを御確認いただいて、ぜひとも構造上の問題としてこれをとらえて、来年は看護婦給料表の拡大、それから処遇改善を図るべきだと思いますし、来年の勧告ではこれを行っていただきたい、こう思うわけですけれども、これについて人事院の御答弁をお願いしたいと思います。
看護婦等の特別の免許資格を要する職種につきましては、いわば専門技術職でございますから、初任の給与月額等につきましては相当程度行政職を上回るような設定をしておりますが、これがベテランになりますと、これは給与の構造上、どうしても職種の特性からいいまして高原型の給与に近いわけでございますので、御指摘のとおり行政職が係長になり課長補佐になりというような歩みをするのに比べますと、給与曲線がやや寝ておるというのは事実でございます。でございますが、俸給表の特性ではございますけれども、やはり他職種とのバランスという面からベテラン看護婦等がやや相対的な不遇の感を抱くという点については十分に配慮する必要があろう、こういうふうに考えております。
今の御答弁は、一昔前の日本の経済成長の時代そのものをずっと延長しているというようにしか受け取れないわけでございますが、今おっしゃったように、何回も海外に行かれる方を対象に、すなわちビジネス、経済の問題というようなことが中心になっていると思うわけでございます。しかし、この旅券というのは、一般の国民の利便というならば、旅券の発行というものについてその実態を調べてみなければいけないのではないか。
 当然データがありますから外務省知っていらっしゃるわけでありますが、初めて旅券をとるという人は海外旅行者の約半分の五百万人、この五百万人の方々に対しての利便になっているかということになりますと、これはそんなに利便になっていないのではないかと私は思います。そういうような海外旅行者の皆さんは、観光ということが多いかもしれない。一回だけ行ってしばらくは行かない、十年行かないかもしれない。そういうことでありますから、そういう方々に対する利便というものは一切これはない。規制緩和と言いながら、例えば東京に住んでいて本籍地は鹿児島、一々鹿児島に行って戸籍謄本をとってくるとか、そういうような時間を費やさなければいけないようなことがある。
 そして、初めて海外へ旅行する方々というのは、これはやはり観光というかレジャーというのが多いわけであります、レジャーとか観光というのは、今の貿易の中の非常に重要な部分になっているのでありますし、それから文化交流とかいろいろな交流になっているわけでありますから、それは絶対にないがしろにしてはいけないわけであります。
 そういう方々は、やはり企業の仕事ではないから、時間をとるには例えば休暇をとらなければいけない。いろいろな手続上の時間がかかる、手間がかかる。そういうところを時間がかからないようにしたのが十年という話なのでしょうけれども、実際はそういう方々、初めて行かれる人たちに対する利便にはなっていない。しかも、何回も海外に行っている方々というのは非常に国外での仕事やら生活やらに慣れている。そういう方々が、慣れていればいるほどいろいろと問題を起こす人もやはり出てきているということになれば、これは外国から見れば余りいいことではない。全部がすべてそうだとは言っておりませんけれども。
 そういうことで、この規制緩和というのはやはり余り国民のためになったというように、半分はなったかもしれない、しかし半分の本当に一般の人たち、本当にこれから交流をしたいというような人たちにとっては利便になっていない。どうお考えですか。