私も総理のお話を聞いて、ようやく幾つかなぞが解けたような思いがいたしております。やはり立場が違えば、そういう見方といいますか、そういう御見解になるんだなという気がいたしております。
 いずれにせよ、総理と外務大臣の御答弁を聞きまして、この問題についていろんな報道がなされたこともあるんでしょうけれども、とにかく日本とアメリカのパーセプションギャップはないということを確認させていただきました。ありがとうございました。
 この一連の訪日をされた方々の中に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ギングリッチ下院議長がおられました。この方は大変哲学的なおもしろい方で、非公式にまたいろんな発言をされたということを同行した方から聞きました。例えば、日本は偉い、中国の横に四千年も一緒にいたのに中国の一部にならなかったとか、日本の民主主義は台があって花と花瓶がないというようなことをおっしゃったというようなことも伺っております。
 そのギングリッチが指揮する米下院で、先般、たしか三月十一日だったと思いますけれども、沖縄感謝決議が採択されたのは御存じのとおりでございます。これは、裏で動いたのは、下院というよりは総理もよく御存じのあの上院の財務委員長のウィリアム・ロス議員でございました。ロス議員がいろいろなところに根回しをして、この決議の採択のために走り回られたということでございます。
 そして、この決議の目的は、アメリカ議会とアメリカの社会に対して沖縄と安保問題の大切さを改めて認識してもらうという目的だったということでございますけれども、この感謝決議の動きについて総理がどのような御見解を持っているかお聞きしたいと思います。
御指摘のように、今回の事故あるいは「もんじゅ」の事故も含めまして、原子力開発に与える影響は非常に大きなものがあると思いますが、我が国におきましては、資源的な制約、環境保護の観点から、原子力発電を長期的に進めていくためには、プルサーマルを含めます核燃料サイクルを円滑に進めていく必要がございます。先般の閣議了解もございますし、国民の理解が得られるように全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。それから、高レベルの廃棄物の問題につきましても、二〇〇〇年までにもう少し明確なものにするということで、一生懸命努力している次第でございます。
 今回の事故にかんがみまして、改めて安全確保と情報公開の重要性を痛感いたします。原子力関係者一同、最大限努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 一般的に、放射性廃棄物の分類というのは、確かに形態的な分類もありますれば、放射性廃棄物の濃度、放射性核種によって分類されておりまして、いろいろな形で使われておると思うのです。気体性、液体性、固体のものというような分類もありますし、今先生の御指摘のようなレベルの相違によるものもございます。それから、中に含まれておるもので、どういったものが主たるものになるかということで、アルファであるかベータであるかガンマであるかということによっても分類が違っておると思うのです。
 現在のところ、高レベル廃棄物というのは、再処理工程の第一サイクルで燃料とフィッションプロダクトを分離した残りのところ、そこから出てくるものを高レベルと呼んでおると了解しております。その他のものは一応すべて低の領域に分類されておるというふうに理解をしております。
 しかし、先生御指摘のように、同じ低といっても、放射性物質の入っている量はうんと違いがあります。実際の工場等ではさらに分類を追加して、中と呼んでおるものもありますし、低と呼んでおるものもあるということでございます。
 動燃の工場などの例を見ますと、高と低、もしくは中を含んでの、その放射性物質の濃度の差、割合といいましょうか、それは、高と低の間では約十万倍の差がございます。低の方が十万分の一低い数値になっております。
 その再処理工場で言っておる低の中にでも、放射性レベルの高いものと低いものが、いろいろなものが存在しております。しかし、再処理工場のような場所で出てくる廃液の低も、例えば原子力発電所のものに比べるとまだ相当高い量になっておるというふうに了解いたしております。
沖縄における海兵隊が未来永劫あそこにいるということは、私はあり得ないだろうと思います。ただし、事情によっては増強されることもあり得るだろう。これは、粟屋先生おっしゃったような北東アジア情勢の軍事環境いかんにかかっているのではないかというふうに思います。
 ただ、少々気になりますのは、コーエン現国防長官がペリー前国防長官とはちょっとニュアンスが変わった意見を述べられた。ハワイから訪日される同行の機中で、朝鮮半島統一後もプレゼンスがあるんだというようなことを述べられている。これはどういう理由があるかなと思うのでございますが、結局、粟屋先生が言われた、日米間で日本の周辺の軍事情勢を常時検討して、どれだけの兵力でいいのかどうかということを検討し続けるべきだなというふうに考えております。
 それからもう一つ、我々が見逃しているのは、正面、北のクマと朝鮮半島と中国を見ているのでございますけれども、アメリカに大きな変化、内向きの変化が起きつつある、これがどういうふうになるのか、これも私は要注意ではないかなというふうに思います。かなりこの周辺の緊張があっても、時と場合によってはアメリカはぱっと引き揚げることもあり得るのだ。これはフィリピンのクラーク、クラークは物理的に使用不能になったんですが、スービック湾、あれは、政府がオーケーしながら議会が反対した、そのときぱっと引き揚げた、ああいうことも考えられるということを私は申し上げたいと思うのでございます。
 それから、集団自衛権に関しましては、これは私は、政府の今までの解釈、論理的にも、使用が許されない権利というのはこの世の中にあるのだろうかということを考えますと、あの政府解釈というのはおかしい。したがって、ここのところをすっきり、普通のだれでもわかるように変えておくというのは、日米関係を盤石なものにする一つの大きな要素ではないかなというふうに考えております。