指紋採取に当たりましては、事前に指紋採取が刑事訴訟法二百十八条二項に基づく処分である旨を十分説得をいたしまして、その上でなおこれを拒否する場合には直接強制で、間接強制をもって効果がないと認める場合には直接強制で、必要最小限度の措置をとっておるところでございます。
御存じのようでございます。これは無理してとるなと刑事訴訟法に書いてあるのです。どういうふうに書いてあるかといいますと、指紋を採取することができると書いてあるだけなんですね。せよとは書いてないわけです。皆さんのお話を聞いていますと、指紋を採取しなければ職務違反になる、法律違反になるという理解の上に立って、けがをしないようにとか、あるいは不測の事態に対応するためとか、こう言っているわけです。何で不測の事態が起きるのかおわかりですか。嫌だ嫌だと言って排除しようとして不測の事態が起きるのでしょう。不測の事態じゃないのです。最初から拒否している者を押さえつけてやるから、皆さん方にとっては不測の事態が起きるのです。いかがですか。
予算委員会委員派遣第二班による調査の結果について報告いたします。
 第二班のメンバーは、降矢、吉川、内藤の各理事、林、矢田部、青木の各委員、それと私、原の計七名で、九月二日から四日まで、熊本、大分に赴き、両県の財政状況、九州地域の産業経済動向について調査を行うとともに、最近の円高や市場開放の問題が我が国各地の産業、経済に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、これらについて地元の農業関係者や中小企業者から意見を聴取してまいりました。
 具体的には、九月二日、熊本において九州地域の産業経済動向及び熊本県の財政状況等の調査、円高、市場開放が農業に与える影響について関係者より意見聴取、バイオテクノロジー関係の博覧会であるグリーンピック会場視察、九月三日、産山村の上田尻牧野組合視察、大分において大分県の財政状況等の調査、円高が地元中小企業に与える影響について関係者より意見聴取、九月四日、先端技術関係企業である石井工作研究所、ホックス電子工業の視察と短い日程ながらも充実した調査を行ってまいりました。
 まず、九州の産業構造について申し上げますと、全国に比較して第二次産業の占める割合がかなり低く、第一次産業、特に畜産に依存する割合が高くなっております。また、第二次産業においては素材型産業のウエートが高く機械工業のウエートが低いことから、今後付加価値の高い産業のウエートを高める必要があるとのことですが、我々が訪れました熊本、大分など南九州四県では近年産業基盤の整備に力を入れ、先端企業誘致に努めており、ＩＣの生産量では全国の三割近くを占めるに至るなど、従来型の産業構造からの転換が進みつつあります。
 最近の景気動向につきましては、輸出が米国や中国向けの減少から大幅に落ち込んでおり、また、内需も、個人消費が比較的堅調なものの、製造業の設備投資が大幅に落ち込み、住宅建設も低調であるなど盛り上がりに欠けることから、総じて停滞感が強まっております。
 円高の影響について申し上げますと、農業関係では、生体牛の輸入増加など懸念材料はあるものの、飼料、肥料等が値下がりするなど円高がメリットとして働いており、現在のところ全体として大きな影響が出るに至っておりません。製造業関係につきましても、九州地域にはいわゆる輸出型産地はなく、他地域に比べ地域経済への直接的影響は軽微とのことでありました。しかし、鉄鋼、造船など輸出関連産業での円高の影響はかなり厳しく、また、舶用エンジンメーカーなど地元の輸出関連中小企業者からの意見聴取では、昨年来の急激な円高によって新規契約も結べず窮地に陥っているなど為替の安定を求める意見が相次ぎ、個々の企業にとって事態はかなり深刻化しており、一層の円高対策の必要性を痛感いたしました。
 市場開放の関係で申し上げますと、九州におきましては、前述したように一次産業への依存度が高く、その中でも畜産、かんきつ類は重要な位置を占めていることから、オレンジ、牛肉などの市場開放は九州地域の農業と経済に甚大な影響を与えることが必至と見られます。意見聴取の際にも、地元農業関係者からは、これ以上の市場開放は行わぬようにと強く要望され、円高と同様、深刻な事態に直面しているとの認識を深めた次第であります。
 地方財政の状況につきましては、熊本、大分県とも財政力指数が全国平均を下回るなど地方交付税や国庫支出金への依存度が高く、財政基盤は脆弱なものとなっております。
 近年、地方税の伸び悩みや国庫支出金の削減などから歳入が制約される一方、公債費などの義務的経費が増加することにより財源不足を生じ、基金の取り崩しで収支を埋め合わせる状態が続いており、苦しい予算編成を強いられていることがうかがわれました。
 今回の派遣では、円高、市場開放の問題が九州地域の産業経済動向に深刻な影を落とし始めており、また地方財政についても厳しい状況が続いていることが明らかとなるなど、全体として暗いという印象はぬぐえませんでした。
 しかしながら、一村一品運動など地域の活性化に向けた施策が住民挙げての取り組みとして定着しつつあるなど、地域のエネルギーが感じられ、また日程の最終日に伺いましたホックス電子工業においては、他国にまねのできない日本独自の技術によって新製品を開発し、円高に対応していくとの自信に満ちた発言を聞くことができたなど、明るい面もあったことを申し添えておきます。
 以上で口頭報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載するよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）