先生御指摘の地域は、もういろいろ委員会で問題になってきたところでございまして、たとえば窒素酸化物で申し上げますと、これはもう環境基準の上限すれすれのところまできておりまして、私どもとしましては非常に重要視しておる地域でございます。
 これの総合対策でございますが、たとえばＮＯＸ対策について申し上げますと、昨年、私ども地域区分をいたしまして、現状より悪くならないようにということで、現在総合的に千葉県の方で検討が行われておるわけでございます。これはもちろん移動発生源対策あるいは固定発生源対策、それぞれ含めまして総合的な対策を立てるべく、いま千葉県の方で検討しておるという話を聞いておりますので、その結果を待って、私どもまたいろいろ相談していきたいというふうに考えております。
私は環境庁にひとつ注文を申し上げたいのですが、私の問題にしている地域は、現在でもすでに高濃度の全国でもトップレベルの汚染地域だ、こういう形になっているわけです。したがって、総合的な公害対策を立てる必要がある。法律によりますと、国の責任で財政的措置を含めて総合的な施策をとる。つまり固定発生源の対策だけでなくて、自動車を含むその他についても対策を立てる必要がある。ところが実情は、総合対策なるものが必ずしも、十分どころかほとんど行われてない状態がずっと続いているわけです。ですから、そうなりますと、何と言いましょうか、環境庁のと申しませんけれども、環境庁を含めまして、将来にわたって行政責任が残るのではないのか。総合対策がないままに大量にふえる自動車、それが当然予測される新しい道路が開通するわけですから、どんなに考えましても、それで大変空気がきれいになると公団等は申しておるわけですけれども、私どもとしては、総合対策がある意味では怠られたまま、さらに公害の発生源を追加的につくり出す、こういう形になっていくのですが、総合対策を進めるという問題についてはどんなふうにお考えですか。
お答えいたします。
 先生いまおっしゃられました環境アセスメントのちょうど二十七ページに記載しておりますデータは、昭和五十一年に京葉道路の市川市の二俣におきまして二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質について連続五日間測定した結果を道路の横断方向における各物質の濃度分布として示したものでございます。このうちの浮遊粒子状物質については、道路端では濃度が高くなっております。これは環境基準より上回っておりますが、道路から離れるにしたがいまして濃度は減少し、道路端から風下側三十メートル離れた位置では、道路端の濃度よりも相当減少しまして、浮遊粒子状物質の環境基準である一時間値の日平均値〇・一ミリグラム・パー・立米を十分に下回るような結果が出ております。
 私たちも、このように現在ある道路等からいろんな測定を行い、そういうものを踏まえながら環境予測等をさせていただいておるわけでございます。
お答えによりますと、建設省の方は科学的に万全の調査をした、こう言うのですが、三十メートルの問題をとりましても、大変基礎が不安定な判断ではないかという感じがするのですが、いかがですか。
先生御指摘のように、結論的にはこれからの課題ということが言えると思いますが、この自動車から排出されます粒子状物質の対策と申しましても、自動車の運行に伴って発生します粒子状物質といたしましてはいろいろございまして、道路から巻き上げるもの、あるいはディーゼル排ガス中の黒煙、それからのタイヤの摩耗の微粒子、こういうものがいろいろございます。この中でディーゼル黒煙につきましては、これは昭和四十七年から汚染度五〇％の規制を実施してきておるところでございまして、これは本年度からこれの本格的な調査の実施に入りたいということで、本年度予算で四千二百万円計上してございますので、この点につきましては、御指摘のとおりこれから本格的に検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、わが国の経済運営、これは比較的順調に進められておると、このように考えておるわけでございます。第二次の石油ショックに対しまして、世界経済は大変な打撃と混乱を受けました。世界的なインフレの高進あるいは経済成長の鈍化、深刻な失業の問題、そういうような中で、わが国は国民の民間経済というものをできるだけこれを自由濶達に伸ばしていく。そして、できるだけこれに統制を加えたり、制限を加えたり、そういうようなことを避けた。民間経済の活力によりまして、この第二次石油危機というものを乗り越えることに努力をしてまいったものでございます。また、労働組合、労働者の諸君もこの深刻な事態というものを認識をされまして、そして労使の間に話し合いによって協調を見出し、春闘等におきましてもきわめて適切な春闘相場、賃金というものをお決めいただいた。こういうような民間活力を十分に生かす、そして政府がこれを助長していく、こういう体制によりまして、今日の日本の経済は比較的順調に私は回復をしておるものであると、こう見ております。
 たとえば、経済成長の面におきましても、日本と西独、特に日本は経済成長でも高い水準で推移をいたしております。また、物価の問題につきましても、アメリカやイタリアその他が十数％あるいは二〇％という中で、わが国の消費者物価は一けた台に推移をしている。西独とともに私はその点においても評価されてしかるべきものだと、こう思っております。失業の面におきましても雇用率の面におきましても、御承知のように二％前後というようなことでございまして、私は総体的に見まして、これは官民の努力、協力によった成果である、こういうぐあいに評価をいたしております。
 しかし、なかなか世界の経済情勢、これを取り巻く情勢というのは厳しい、こういうことでございますから、楽観は許さない。今後の経済運営につきましては慎重の上にも慎重に、物価と景気の動向というものを両方慎重に見きわめながら機動的、弾力的にこれに対処していきたい、こういう考えを持っております。