大変、文部省としては、何というか、越権的な言い方じゃありませんか。特に今度の改正は奨学資金に有利子制度を導入する。そして、従来の無利子貸与の奨学生の数を九千人も減らすという中身になってくるんですよ。そういう大きな改正を、これは国会がもう通すものと決まっているんだ。それで予算組んだんだと、通さなかったら国会の方が悪いんだと言わんばっかりの、そういう言い方でおやりになるのは、これは文部省の責任回避だと思うね。文部省としては、もしそういう重大な改正を国会で十分審議を尽くして結論を出してもらうということならば、少なくとも前の年にこの改正を出さなきゃ、予算と同時にこんな重大な改正を出して、それが学校教育に、大学や高校の教育に支障を来すというようなことになれば、これは文部省としては大変私は手落ちだと願うんです。このことについては文部省の誤りを認めていただかないといかぬのじゃないでしょうか。
私どもとしては、新しい制度が一日も早く成立を見まして、交付の事務が取り進められるようなことを願っておるわけでございまして、いわゆる在学採用と申しますか、新規採用の場合には推薦書類の印刷発送、あるいは学校における推薦事務、育英会における審査、採用者の決定を経まして奨学金の交付ということになるわけでございますので、その間、やはり相当の時日を要するわけでございます。なお、予約採用の場合には、あらかじめ昨年秋に予約採用候補者の決定を行っておるわけでございますが、法案成立後、本人からの進学届けの提出を待って水採用をするということになるわけでございます。私どもとしては、これらの事務が支障なく行われるようにするためには、法案の成立を一日も早いことを願っておるわけでございまして、制度改正を政府としては決定をしておるわけでございますので、この法案が今国会で成立しないというふうなことは、私どもとしては、政府側としては、そういう事態はないものと考えておるわけでございますが、政府全体として制度改正を決定いたしておりますので、私どもとしては、その成立を期するということで対応をいたしておるところでございます。
それは大変文部省として無責任じゃないですか。大体、予算と重大な奨学資金制度の法改正を一緒に出しておいて、通らなければそれはもう生徒や学生に重大な影響を及ぼすだろうと、そんなことを文部省が言っておったんでは、これは私は文部省は責任のあるやり方ではないと思う。四月から新しい学生が入ってくることはわかっている。もし重大な制度上の改正が必要なるならば、なぜ予算編成に間に合うようにそういう制度改正をおやりにならないんですか。同時に出しておいて、しかも、予算審議が国会では先行することは十分御承知のはずなのに、そういうことをおやりになって、奨学生の募集採用決定に支障を来したこの責任は文部省が負うべきものではありませんか。
御案内のとおり、今国会に日本育英会法の改正をお願いをしているわけでございます。法律成立後、奨学生の募集採用を行うこととなりますので、法律の成立がおくれました場合には奨学金の交付もおくれて、学生、生徒の就学に支障を来すおそれはあるのではないかと私ども憂慮をいたしております。
あ、そう。
 もうあと時間がわずかですから、まだちょっとお聞きしたいのがあと二十点ぐらいあったんですが、重要なことだけそれじゃあ急いでお聞きします。答えはできるだけ要領よくやってください。
 一つは、育英奨学制度の改善に伴う予算が計上されております。これは法律が別にあります。法律は目下衆議院にあります。ところが、この育英会法の改正が予算と同時に出ているということのために、新学年度の生徒、学生が奨学資金を受けることについて支障を生ずるおそれはないかということなんです。一体どういうやり方で生徒や学生に迷惑がかからないように奨学資金の募集や採用決定をおやりになるおつもりか、そのことをひとつお聞かせいただきたい。
素朴な感じといたしまして、私自身もサラ金規制事務の問題と、それから税外収入確保のための国有財産売却の事務がふえていくということは、私なりにも理解できるところであります。したがいまして、実際見てみましても、貸金業法施行、規制法施行によって、財務局においての貸金業者の登録指導、監督、立入検査、苦情処理の事務を行っておりまして、三月末日現在の財務局における登録申請受け付け件数が七百件、うち登録済み件数が六百二十件。これからもその事務は増大しますし、また苦情処理でございますか、そういうものもふえていくということは私もそのとおりだと思っております。したがって、その事務処理の合理化を図って、それらの所要の人員の確保にはこれは努めていかなきゃならぬ問題だというふうに理解をしておるところでございます。
 国有財産の方も、先ほどいささか冗談話のように申し上げましたが、これはちょうど私が大平内閣の大蔵大臣のときにこの問題一番議論いたしましたのは、大平さんの時代にはまさに税務署がやっておったということでございますので、大平さんはその当時のことを想起しながら、ただ御案内のように給与体系が違うという問題もございますけれども、あるいはまた、荒っぽい議論をする人の中には、むしろ局においてちゃんとした方向さえ定めておれば、むしろ都道府県に委託した方がいいじゃないか、こういうふうな議論もいたしたわけでありますが、この問題は金目で見てみましても、土地売却収入として八百二億円、これは五十八年度予算は六百五十六億、だから二二・三％という大変な伸びでございます。したがって、これは国有財産は中央審議会で未利用地、国有地の買い受けの勧奨、一般競争入札を積極的に進めたり、それから昔の里道や水路や我々が考えても、それが国有地かというようなのもたくさんございますです。ああいう問題等についての処分も進めていくということでございます。したがって、それが職員の方に過大な負担とならないような方向でこれを行っていかなきゃならぬということになりますと、ただ、国有財産のそうした問題につきましては、いわば関係者、なかんずく地方団体が多いわけでございますけれども、それらの協力もいただける立場にもあるわけでございますので、それらの協力もいただきながら、これが円滑に進んでいくような配慮をしなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。