この法律案を私は大変いい内容だと思っておるのですよ。今のような大変重要な問題をまだ何ら検討しないで、そしてとにかくひとまず大都市部に簡易郵便局を設置できるという法律だけを先行させよう、また後ほど触れようと思ったわけでございますが、そうではないと思うのですね。
 一応大都市部十カ所ということで、この法律が成立以降三月後ですか、そこからスタートさせるということになっているわけでございますし、そのことを考えますと、私は先ほどの答弁を聞いておりまして、東京では大体何局ぐらい、名古屋では何局ぐらい、あるいは大阪では何局ぐらい、そして東京ではどの辺の駅の周辺あたりと、かなり具体的に作業に入っていると思うのです。そういう問題と今申し上げました局間距離の問題というのはかなり整理がついていると思うのですが、本当に今の御答弁のとおりなんですか。
新しい型の簡易郵便局も、現在ある簡易郵便局の設置基準に適合するかどうかということで判断することになりますが、実は昨夜よく調べたのですが、この簡易郵便局の設置基準が郵政省の内規としてできましたのが昭和三十七年だということに気がつきました。
 そこで考えてみますと、その八百メートル、それぞれその当時意味もあったし、また今もあると思いますが、例えば車社会が到来したのでこの距離がどうかとか、一方で歩行でもって行く人がいらっしゃるとか、いろいろな問題があると思いますが、私に言わせますと、とにかく三十七年にできたのだということですから、これからどういう方向かは別として、簡易郵便局の設置基準を十分勉強して、新しい型の簡易郵便局ができる際にそのあり方をいろいろ勉強したい。まだ詳しく勉強しておりませんが、そういう直感を抱いております。
現行法での簡易郵便局につきましては、特に過疎地等の皆さんの利便を高めるというのが一つの基準であったろうと思います。同時に、局間距離がおおよそ八百メートル以上、そして二百戸以上の住宅を抱えているところに設置していこう、そういう中で、設置に当たりましては本標準に適合したもののうち必要度の高いところから実施をしていく、このようになっていると思います。
 今回の大都市型の簡易郵便局ですけれども、住宅というのはたくさん狭い地域にございますし、また人口も昼間人口と夜間人口との大きな違い、そういう問題であろうかと思いますが、この局間距離というのはどのような扱いになっておるのでございましょうか。
先生の御認識で結構でございますが、その辺をちょっと整理して申し上げますと、まず両者の制度上の根拠の違いですが、何事も法令の根拠にさかのぼりますから、まず特定郵便局というのは、郵政省設置法の第六条に基づく地方支分部局である郵便局のうち、特定郵便局長を長とする郵便局でございます。これに対して簡易郵便局は、簡易郵便局法第七条の規定によって郵政窓口事務の受託者が委託事務を行う施設ということで、わかりやすく言うと郵便局ではないということですが、それからさっき先生がおっしゃいましたように、地域だとか業務内容について先ほどまた私が小林先生に御答弁したように違いがある、こういうことでございます。
簡易郵便局法の改正で、大都市部にでも簡易郵便局を設置できる、こういう法律にしようということでございますから、利用者の方にとりますとより便利の促進につながるわけでございますが、その点から考えますと大変喜ばしいことであると率直に思うわけでございます。そういう中で、特定郵便局と簡易郵便局の違いについてお尋ねしたいなというふうに思っておるわけでございます。
 簡単に申し上げまして、特定郵便局は、いろいろと集配がある特定郵便局から局長さんと職員二人という三人局、こういうところまであるわけでございます。少なくとも国家公務員でいらっしゃる。もちろん局長さんを含めて国家公務員でいらっしゃるということだろうと思うのです。それに対しまして簡易郵便局といいますと、一応委託契約で三年間、お互いの合意で更新をしていく。そのほか業務内容につきましては細かいことが若干あろうかと思いますが、今申し上げました私の認識で正しいのかどうかお願いしたいと思います。
いよいよこれで時間がなくなりました。張り切っておられる深谷郵政大臣の陣頭指揮のもとに、今後とも我々利用者の便宜を目指して、ひとつ郵政事業の拡充強化に努めていただきますようにお願い申し上げまして、初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そうすると、現時点では何となく、必要性は十分にあるわけですから、それによって実験的に十カ所置いてみて、そしてその中から調査をしながら将来展望を図っていきたいというような感じに受け取るわけでございますが、その場合に、今度都市部に置かれます簡易郵便局の業務は、その周辺の特定郵便局の業務と比較して全く同じようなことをするのか、それともこの程度ここの部分だけはやるのかというような業務の内容の区別というのはお考えなんでしょうか。
私自身としましては、郵便局のサービスを今後長きにわたって展開していく場合に非常に核になる施策だという確信を実は持っております。しかし、初めての制度ですので、いろいろ関係する面も出てくると思いますが、その辺をこの初年度にじっくり見きわめて、その上で確たるものをつくりたい。まだしっかりと歩き出していないのに何年先ということを今から私の口から言うということなしに、初年度丹念に十分勉強して、それから二年度の予算要求の八月末ぐらいまでにその辺の結果を固めていきたい、こういうように考えております。
現在の教習制度につきましては今御指摘いただいたとおりでございます。いろいろ交通状況は変わり、あるいは事故の実態を踏まえまして教習の中身もそれに合わせて変えていかなければならぬということは、これまた御指摘のとおりでございます。
 高速の点につきましても今お述べいただいたとおりでありますが、またスピンの問題も踏まえまして必要な教習をどこまで義務づけるかということにつきましてはなかなか難しい問題がございますけれども、同時にまた、そういうものの必要性が高まってきておることも事実でございます。現在のところ、その辺は一応施設のあるところについて任意でできるものについてやっていこうということでやっておりますが、将来を踏まえまして、さらに義務づけをどの程度までやるかということについては検討を進めてまいりたいと思います。
 それから、シミュレーターにつきましても、かなり値段の張るものではございますが、まだ具体的に開発はできておりませんけれども、間もなくできるような雰囲気でもございますので、そういうものの普及にも努めてまいりたいというふうに考えております。