いわゆる灰色高官の基準を決めて、国会法百四条に基づき今後当局に対して公表を含めて具体的な捜査の報告を求めるための与野党問の協議を早急に進めることを委員長に要請したいというふうに思います。
先ほども御説明いたしましたように、こういう事件を捜査する手法としまして、当時リクルートの会社がどういう懸案事項を持っていたかということをまず確定いたしまして、そうして、その懸案事項を遂行するために、端的に言いますと金品を使って運動する必要があったかということから調べていくわけでございます。そうしますと、この報告書に書いてありますように、幾つかの懸案事項がございまして、こういう懸案事項についてはいろいろ運動する必要もあったろうということで調べを進めていくわけでございます。
 一方、その十一人の国会議員というのは、国会議員に直接その未公開株が渡ったという意味ではございませんけれども、捜査の手法としまして、十一人の国会議員についてそれではそういう懸案事項とどういう関係にあったんだろうかということを調べていくのが常道だと思います。そういうことになりますと、懸案事項の動きいかんによりましては、抽象的なその職務関係といいますか、そういう寿係も出てくる議員もいらっしゃったようでございます。
 ただ、その職務関係というのは極めて微妙でございますので、いろいろこれは議論しないと、何人が具体的に職務権限がなかったとか、あるいは抽象的職務権限があったとかいう議論というのは極めて微に入り細をうがった検討が必要でございます。そこで、先ほどお尋ねにあったように、この十一人のうちどういう分類になるかということを申し上げると、かえってミスリードするようなことになりますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
 この十一人のそういう具体的な職務関係等を御説明することになると、やはり内容をどうしても申し上げないといかぬことになるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、内容にわたって申し上げることは現在差し控えたい、そういう点については、今、理事会で御協議いただくということでございますから、その辺の答弁でお許しいただきたい、こういうふうに考えております。
きょうの最終報告にあります職務権限がない者というのは何人いたのかということで、具体的にはどの点が職務権限外なのかということの内容についてお聞かせいただきたい。
 また、抽象的な職務権限はあるが株譲渡との対価関係がない者ということでありますけれども、これは何人いたのか、抽象的な職務権限内とは一体どういう意味なのか、またどういう理由で対価関係が認められないのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それは、国会でお取り決めになられる内容とそれから基準の問題であろうかと存じます。
 ロッキード事件のときには、両院議長から刑事訴訟法の立法趣旨を踏まえて最善の協力をすることという御要望がございました。申し述べさせていただきます。
ロッキード事件のときは、いわゆる灰色高官名が秘密会で明らかにされたわけでありまして、今回も同じような基準、つまり時効とかあるいは職務権限がない、あるいは軽倣などの基準であれば前回と同じような扱いをする用意があるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
刑事事件としての措置は全部終わらせていただきましたので、今お話のございましたただし書きによる公益上の御判断で、国会が国政調査権に基づいて御要請がございましたら、法の許す範囲においてできるだけの御協力をさせていただきまして、そして刑事事件外の政治的な、道義的な責任の有無について国会が御審議することに対してこちらは御協力を申し上げさせていただきたいと、こう考えておるところでございます。
本日行われましたリクルート事件の捜査結果についての最終報告でありますけれども、私たちまた国民が強く求めている灰色高官と、か議員というものが明らかにされておらないということで不十分であるというふうに思います。灰色高官また議員の定義を明らかにした上で、再度刑事訴訟法四十七条のただし書き、そしてまた国会法百四条に基づいて全容を明らかにすべきだと思うわけでありますけれども、法務大臣、いかがでありますか。
聞いたところによると、高速道路みたいなものをつくるときには建設省なら建設省が計画を立てる。それで、おまえの土地は坪五十万円で買い上げるよ、原田さんのところもそうだ。そうすると原田さんは、ああ結構ですよ、それじゃ売りましょう。これは国土だから出しちゃう。鯨岡は欲張っているから、五十万円じゃだめだ、百万円もらわなければだめだという場合には、日本の場合は建設省と交渉するんだ。それでなかなか交渉が折り合わない。ところが、かの国ではこれは建設省と交渉しない。裁判所と交渉するんだ。建設省は私の土地を五十万円で買い上げようとした、とんでもない話だ、私は百万円でなければいやだと裁判所に言う。裁判所はそうかというのでいろいろ調べる。その結果、おまえの言うとおり百万円でなければならぬと言ったら、建設省は百万円出さなければならぬ。そのかわり、おまえの土地は四十万円だと言われたら、せっかく五十万円もらえるのに四十万円しかもらえなくなっちゃう。そういうことにして、土地の交渉が工事を妨げることはないというのだ。これは随分乱暴な話だなと思うけれども、国土だということになれば、私はそれはわかるような気がするのです。
 これに対して御意見を承ることはしませんけれども、田中先生が前に列島改造論というものを出した。私はあれを見てまことに理に詰んだいい計画だと思いましたよ。ところが一億総不動産屋だと言われるようなことになっちゃった。あのときに何が欠けていたからそうなっちゃったんだろうか。どういうふうに思いますか。どういうふうにしておけばあの列島改造論というのが――田中先生はあんなふうにしようと思ってやったんじゃないでしょう。ところが、あれが不動産屋のはしりになっちゃった。みんな、特に都市近郊の農家で不動産業みたいなものになる人が割合多くあったのはあのときから。どうしてそうなったか。どういうことをやっておけばそういうことにならないで済んだか、私は考えるに値する問題だと思う。この問題は建設省のだれか、役人でもいい、お考えがあったらひとつ聞かせてもらいたい、こう思います。