それで十九日の日に景気対策、予算成立直後に六項目についておやりになると言うのだけれども、この六項目の中に雇用対策、中小企業対策とありますね。簡単なんで後ろの方を見落としてしまったんですけれども、特に中小企業の問題、しっかりと頭に置いてやっていただきたい、これはお願いであります。
 報道によりますと、経企庁では大型公共事業を民間業界に実施させる構想を固め、産業界、金融界に打診したとのことでありますが、業界の反応はどうであったか、あるいは通産省も検討、指示をしているのですけれども、これらについてどういうふうなお考えなのか。
 実はきのうの建設委員会で、経企庁長官はこういうふうなことを言って、たとえば東京湾横断道路をつくるとか何とかということを言っているけれども、建設大臣、あなたの方に問い合わせがあったんですかと言ったら、いやそんなことは何もありませんと、こういうお話なんですよ。じゃ経企庁長官ね、経企庁がぱあっと花火を上げたんだなと、こんなふうに理解したんだけれども、余り華々しい花火をやるとちょっとこう信用が薄くなるような心配をするんですけれども、そんなことでありますが、そういう横の連携はどうであったのか、業界の反応はどうであったのかお伺いします。
原田委員は、中小企業者のいまの大変苦しい状況に大変考えをいたされまして、中小企業対策の観点から公共投資、さらにまた、税制の問題を取り上げられたと私は理解するのでございます。私も中小企業問題ばかり勉強
さしていただきましたので全く同感でございまして、ゼロサム社会のように大企業の取り分だけがふえてきて、中小企業の取り分が減ってくるというようなことは大変残念なことでございます。これは具体的には建設省あるいは地方団体が発注する権限を持っておりますので、私どもといたしましてはそのような点を要望したいと思っておるところでございます。
 第二の投資減税も同じような観点でございます。このような観点からわざわざつくられたこれが、利用されることが一番望ましいと思っているのでございますが、まだまだこのような程度では、中小企業の利用の仕方が十分できないのだという話もございますが、私どもは、ひとつ宣伝もし、中小企業の方々の福音としてこの問題を進めていきたいと考えております。
経済効果の高い事業に対する重点配分と同時に、中小企業の建設業界に対してもっと受注機会を与えるよう配慮していただきたいと強く要望するのでありますが、実情は、長期の不況に伴い、大手の業者が中小の業界の枠にどんどん進出してきているというのが実態でありますし、なるがゆえに受注機会の拡大についての対策についてきちっとした指導をしてもらいたいと思うんですが、お考えはいかがなものでしょうか。それが一つ。
 それから、第一の柱の第二番目のところの「中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進」云々と、こうありますけれども、設備投資促進のための税制上の措置だけじゃなくて、大企業も苦しいだろうけれども、中小企業はもっと苦しいわけですから、何らかの手を打って活力をぐっと引き上げようというのが長官のお考えでしょう。二つこれはあるわけですから、私はこの二点について申し上げておるわけです。これについての御答弁をいただきたい。
カンボジアの永続的な和平を達成するという重要な国際貢献の任務を帯びて現地に行っておられるＰＫＯ要員の皆さんが、安全にその作業を終えて、立派に当初の目的を達成されるということが何よりも我々にとっては重要でございます。
 しかし一方で、最近散発的に起きております事件、これは我が国ＵＮＶの中田さんの痛ましい事件もそうでございますし、世界各地からカンボジアのために集まってきている人たちの中にも多くの死傷者が出ているという報道を見聞するにつけ、大変心も痛みますし、こうしたことがもうこれ以上ないように、心から、安全対策を強化してくれるように、ＵＮＴＡＣにお願いをしているところでございます。
 さてそこで、御質問でございますが、ポル・ポト派が一体これからどういう態度をとってくるか、今委員御指摘のように、あちこちのマスメディアにいろいろな発言をしているということをお取り上げになりましたが、これはカンボジアの中にもさまざまな政治勢力があって、さまざまな宣伝合戦がなされております。そうしたさまざまな宣伝合戦の中でそうした過激な報道も時にはあるということを我々も承知をしております。
 そして、それはただ単なる宣伝なのか、あるいはかたい決意の表明なのであるかということを識別する、判断する、そういうこが重要なわけでございますが、いずれにせよ、私どもは、カンボジアの幾つかある政治勢力がやはりカンボジアのために和平を達成する、こういうＰＫＯ活動に理解を示し、協力をするということでなければこの作業は進まないわけでございます。それで、そうしたことをＳＮＣは求めているわけでございますから、ＳＮＣの枠組みの中に入っている限りにおいて、ＳＮＣを通して彼らに自重を求め、反省を求めるということがまず第一義的に必要なのだというふうに思います。
 そこで、委員は、日本から派遣された人の中で事件に遭遇をした場合にどうするんだ、こういうお尋ねでございます。
 私どもはそうしたことのないように、私は、ＰＫＯ活動というものは絶対に危険がないということはなかなか言いにくいのは昨今の事件を見ればどなたでもお思いになるだろうと思います。しかし、我々は少なくとも事件に出遭うことの確率を下げるために最善の努力をする、そして、それは限りなくゼロに近づけるための努力をしなければならない。ＰＫＯ活動に参加をしている施設大隊の人たちは、正しい規律、そして安全を確保するためのマニュアルをつくって、それを一人一人が厳格に守っているというふうに言われております。そうしたことが事件に遭遇する確率を下げているというふうに思います。また、我々もそうしたことをバックアップする、できる限り、あとう限りの努力をしなければならぬと思っております。
 それにもかかわらず事件に遭ったらどうするんだ、その場合にはどうするんだという仮定の問題を提起をなさっておられるわけですが、私どもは今、そうしたことがないように、あとう限りの安全対策、安全に向けての努力をいたしますということを申し上げる以外にこの場での御答弁はないわけでございます。委員からは慎重にろいろと配慮をするように御指摘がございました。でき得る限り、こうした平和のための活動でございます、平和のための活動はでき得る限り細心の注意を払って事故のないようにしていかなければならない、これはお互いに事故があってはならぬわけでございますから、でき得る限りの努力をする所存でございますということだけが、今の段階では御答弁だということでございます。