その前に一点ちょっと追加して。
 先刻自衛隊に緊急出動の要請をいたしました。それほどの被害の状況になっておるようであります。これは御報告であります。
 今建設大臣、その災害現場にお許しを得て派遣をいたしておりますので、詳細については私も存じませんけれども、少なくとも平成九年度予算の概算要求基準を策定いたしましたときに、実質前年と同額というシーリングをいたしました。非常に内容は、当然のことながら厳しいものになります。そして、そうした中で単価の洗い直し等も行われるはずでありまして、そういう努力はきちんとやっていきたいと思います。
実は、これは厚生省関係だけじゃなくて、つい先日やはり報道されておりましたが、会計検査院の検査によると、地方団体の中で、発注するときに役所の方で見積もりをする。ところが、その見積もりをしている中で一けた間違えて高目の見積もりをしてしまった。ところが、どういうわけか落札した人は、その同じ間違いをした人が落札しているというんですね。これは一つだけじゃないというんですよ。
 やはりこんな報道を見せつけられますと、これだけ財政再建、財政赤字で大変だと言っているときに、この問題を放置したままで、さあ金が足りないからやれ何とか増税だよ、特別減税も打ち切りだよとかいろいろな話が出てくると、これは何だ、まずそういった不正支出なりそういったことをなくすることが先決じゃないかというのは当たり前の話ですね。
 そういう意味でぜひ、今度の厚生省の件もこれあり、この機会に全国で、これは地方団体も含めて、税金を使って行われる事業について丸投げとかそんなことがないように、あるいは中抜きという言葉があるのかどうか知らぬけれども、本当によく耳にしますよね。契約は元請としかしないわけでしょう。その元請が下請、孫請に、だれに幾らでやっているかということはみんな全然わからない。だから、結果的にこういうようなことができているんですよ。これはもっと本当は情報公開されて、だれが下請を幾らで受けたのか。そうすると、どこでだれがピンはねしているのかというのがみんなわかってくるんですよ。
 実はこの機会に、本当に財政構造改革元年だ、これから先徹底して本当に行政経費を節減しようというのであれば、私は、そのあたりに目をつぶっては進めないだろうと思うのですよ。それは特に建設工事の単価の問題にもみんな連動している。よく言われているでしょう。民間工事に比べて二割、三割当たり前というんだ。本当かうそかわからない。
 だけれども、そういう中で、巷間言われている中で私は、少なくとも、橋本総理が火だるまになって行革をやろうという言葉の中に国民の多くは、単に中央省庁の再編だけじゃなくて、まさにこういった国民の税金のむだ遣いなり不正使用なり、そういったことを徹底的にチェックしてもらいたい、これがまずあるんじゃないんですか。そのことをぜひこの機会に、厚生省だけじゃなくて、税金を使って行われる全事業についてもう一遍徹底的な再点検をしてもらいたい。総理、どうでしょうか。
今回の厚生省職員にかかわる不祥事についていろいろ今御指摘のあった点、特に補助金制度を悪用した点について、その業務に問題がなかったか、そういう点について再点検するための調査委員会を昨日設置して、きょうもこの委員会終了後に第一回会合を開いて、そのような補助金全般に施設整備費あるいは選定手続等問題がなかったか、また、これからこういう事故が起きないような再発防止策はないものか、改善措置を講ずるために積極的に対処していき、時期が来ましたらその点も公表したいと思っております。
時間が迫っておりますので、私の意見だけ一、二申し上げて、最後に一点お尋ねをしたいのであります。
 一つは、集団移転の問題です。集団移転は、現行制度では十戸以上が新たな地区に移転をする場合という制約がございますが、私は、三千世帯を考えてみますと、一戸だってどこか移転する場合があるんじゃなかろうか、こう思っております。いま一つは、移転をされたときに、旧の跡地の処理の問題でございますが、衆議院、参議院災害特別委員会の会議録を読んでみても、現況で買い上げます、つまり、火山が噴火する以前の価格ではなくて、火山灰やあるいはいろいろ山積みにされたその現況で買い上げますという答弁がされております。大変不満です。しかし、これはまた次に譲りまして、一点だけ。
 今度の噴火によりまして被災を受けておられる皆さんに特別交付金制度をつくったらどうか、そしてお見舞いを差し上げたらどうだろうか、こういう提案でございます。災害が発足いたしまして既に百日、いつ鎮静するか、衰えを見せていないのであります。また、この避難住民の皆さんは、着のみ着のままで公民館てごろ寝をし、コインランドリーで洗濯をするという生活を余儀なくされておりますし、また立入禁止がしっかりとされまして、お巡りさんが見張りをされておりますから、墓参りにも実は行けないような生活ぶりでございます。
 私ども、この間選挙区へ帰りますと、政府は湾岸戦争で九十億ドル出したじゃないか、だから同じ国民が苦しんでおるのになぜ政府はきっぱりと姿勢を見せないのか。先ほど防災局長は、あらゆる制度を駆使して、あるいはさらにそれを拡大してやって万全を期しておる、こういう御答弁もあるわけですが、私はその姿は目に焼きついております。よくわかっております。しかし、被災住民の皆さんの胸にはすとんと落ちないのです。一般の国民の皆さんにもすとんと映らないわけであります。それで、この雲仙の救済については、少々増税があっても私どもは協力をしますから、何とか政府はこういったお見舞い金の制度をつくるべし、こういう要請が私の地方でもあるわけであります。また、雲仙の人たちにも、これからどの程度長期になるだろうか、火山の鎮静が仮にあったとしても、いつかは来るんでしょうが、あったとしても、あの土石流が処理をされない限りは、雨のたびに逃げ延びなければならないという生活が続くわけでありまして、これからのことを考えても、大変な状況だと言わざるを得ないわけであります。
 ですから、特別立法を措置をしてこれらの姿勢を明らかにするのも、行政の皆さんも立法府の私どもも、この住民の皆さんにできる一つの手法でないだろうか、このように考えるわけでありますが、国土庁のお考えをお示しいただきたいと思います。