これは当然国の責任において補償すべきことは、だれに聞いても間違いのない事実であると私は思うんです。
 ところで、いつまで待つわけにもいかぬので、沖縄県当局としましても、十二月の補正予算にまず実態調査費として計上しよう、こういうことで七百二十九万円か計上されたと聞いております。このように、待つに待てないからしりを焼く思いで計上した、こういう気持ちだと私は思うんです。国の責任において措置されるべきものが、このように待てないということで沖縄現地でも調査費を予算化しつつある。それで、厚生省、総理府、沖縄開発庁、三者が話し合ってという要望も私は前にいたしたいきさつがありますが、開発庁長官、当然これは調査に協力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 去る十一月十日の決算委員会での委員の御質疑の趣旨につきましてはさらに内部で検討いたしたところでございますが、結論といたしましては、厚生省の所管している戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人軍属等国と雇用関係のあった者または雇用類似関係にあった者が戦争公務に従事している間に死傷した場合に障害年金、遺族年金などを支給するものでありますので、御指摘のような事例は援護法の対象ではございません。
先ほどから北方問題、沖縄問題を誠意で取り上げておられる。私は、非常に敬意を表して今ここに立っております。私も声を張り上げたいんですが、これ以上声を張り上げますと空気汚染につながるといけませんので静かに質問いたしたいと思うのであります。
 まず、申し上げたい一つは、私、去る十一月十日の参議院の決算委員会で、第二次大戦終了間近のころ、沖縄八重山で日本軍の命令によってマラリアの有病地域に強制疎開をさせられて、そのために三千名余の命が消えた。これは何が何でも国家補償の必要がある、正常に物を考えるならば当然国家補償に値する悲劇であると私は思っております。そこで、私はその決算委員会で厚生省の援護課長に、大臣は見えませんでしたので、そのことを率直に申し上げよと、こう要望いたしたいきさつがございます。
 そこで、その要望は十分に大臣に伝わったと思いますが、その結果がどうなっておるのか。厚生省、まずそれを答えてください。
時間でございますね。じゃ、最後に一つだけお伺いいたします。
 観光戻し税、これは一定の実効をこれまで上げてきているというふうに評価をなさいますか。それだけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。もう少し詳しく聞きたかったんですが。
この年齢を何歳にするかということはいろいろ考えたわけでございますが、先生の御記憶は決して、という意味で申し上げているわけではございませんけれども、一応終戦当時二十ぐらいの方がということで一定の絞りをかけてやらないと調査等も進まないものですから、そういう一定の線を引かせていただいたというだけでございます。積極的にそういう情報を持っておられる方、これは積極的に伺うということでございまして、そういうことも考えながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
私は今五十九歳でございますが、終戦のときには旧制中学校の四年生でございました。それでも戦争の記憶は大変鮮明でございます。ですから、六十五歳以上のお年の方にそういう情報収集というよりも、もし本気でそれをお考えだったら、それは別に六十歳以上の方でもいいと思うんですが、ちょっと私は、何かそれだと六十五歳以下の人は全く記憶があいまいで、言っていることが信用できないというふうなところでそういう線をお引きになったかとも思うんですが、もう少し年齢を下げたらどうですか。
六十五歳以上ということにいたしましたのは、終戦時ある程度の記憶があるということで、戦後、二十年から六十年でございますので四十年程度たっておるものでございますから、ある程度記憶のしっかりした、当時不発弾というか埋没したということが記憶にしっかり残っておられる方、こういう意味で六十五歳に絞らしていただいておるわけでございます。
住民に対して殺傷事故等の事故を起こした件数等詳しい資料は持ち合わせておりませんけれども、かつて聖マタイ幼稚園という箇所で下水道の工事をいたしておりました際、パイルを打ちましたのが埋没しておりました地雷に接触をいたしまして多数の死傷者を出した、こういう痛ましい事故があったことは事実でございます。
中小企業振興事業団は大きく分けまして三つの仕事をやっております。
 一つは、中小企業者の共同して行います事業に対する低利、長期の融資の制度でございます。高度化資金融資制度と申しております。それからもう一つは中小企業者の経営改善等につきまして診断、指導を行っておる点でございます。それからもう一つは中小企業の指導者あるいは中小企業の経営者、従業員の方、そういう方々の研修を行っております。
 まず融資の面でございますけれども、現在までの私どもの融資の総額は、事業団だけの融資額で約七千八百億円、それに県等もあわせて融資をいたしておりますので、県の分も含めますと約一兆一千億円の融資実績になっておりまして、現在の貸付残高も事業団の分といたしまして六千六百億円ほどの貸付残高に相なっております。これによります中小企業者の高度化事業は事業総額として二兆円を超えておりまして、この融資を利用されました企業数は直接間接を含めますと六十七万企業に達しております。それによりまして中小企業の近代化に大変に寄与したものというふうに思っておる次第でございます。
 それから中小企業者あるいは中小企業指導者の研修の関係でございますが、これは私どもの前身でございます中小企業指導センターのころから研修事業を営んでおりまして、現在までの卒業生の数は三万七千名に達しております。そのうち経営関係の卒業生が二万三千名、技術関係の卒業生が
 一万三千名、こういった実績に相なっております。