もう時間がありませんからまとめて申し上げますが、不法無線運用者に対して郵政省はまだまだ甘いと私は一言申し上げておきたい。一方で適正な運用のためにいろいろ検査をやる部分は非常に厳しい基準があるにもかかわらずです。それを無視している者に対してやはりもっと努力をすべきだ。
 ＰＨＳの場合に、百メーターごとにアンテナを立てて、そして無線局をカバーしていくわけですね。多いものでも六百メーターごとにアンテナを立てていく、努力をしている。ところが、不法無線を探知するためのアンテナというのはそんな細かくは立てておりませんね。これは、細かく立てれば、コンピューターを使えば今どこで違法な無線が発信されているか直ちにわかるはずですよ。
 そういう基本的なインフラも整備しないで、どんどん拡大していきますと、あるとき、こんなものを一々守っている方がばかだ、不法無線でどんどんやってしまえというようなことになりかねないので、今のうちからそういう検査体制を整備して、その枠からはみ出るものを取り締まれる体制を整備をしていくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
 それから同時に、警察庁に対しても、こういった有効な電波という国民資産を的確に運用できるように、郵政省からの依頼に基づいて機動的にこれに対応できるような、連携を密にできるような協議を郵政省と行っていただいて、もっと積極的に取り締まりに当たっていだだきたい。千数百件というのは氷山の一角と思われますので、ぜひとも努力をお願いいたしたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
お答え申し上げます。
 違法電波の取り締まりでございますけれども、最近の取り締まりでは昨年が千百二十九件を検挙しておりまして、ほとんどが免許を受けないで無線局を開設または運用した事犯ということでございます。
 このような事犯に対する取り締まりでございますけれども、現在警察といたしましては、悪質な事犯につきましては、被疑者を逮捕するなど厳正な取り締まりを行っているところでございまして、また、事犯によりましては、不法に無線局を開設、運用した者だけでなく、これに関与した販売業者等までも検挙を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この種事犯に対しましては、各地方電気通信監理局等関係行政機関と緊密な連携を図りながら、厳正に対処してまいりたいということで考えております。
 以上でございます。
検査機器も進歩しておりますし、それから、船舶の無線とかそういうような基地局と相互の関係を図らなければいけない、あるいは過酷な環境試験もしなければいけない、そういったものはそう簡単に経費軽減ができないのかもしれません。しかし、携帯電話のようなものはもう非常に簡便に検査ができるはずでありますし、ましてや同一型のものが行く場合に百五十五万円を毎回申請で取る必要もないのじゃないかと思いますので、その辺についても今後もっと厳しく見ていただきたいと思っております。
 この問題についてもう少し掘り下げたいと思いますが、きょうは時間がございません。もう時間がやってまいりましたので、警察庁の方に伺います。
 この違法無線運用者の取り締まりに当たって、積極的にやろうという意思はありますか。
型式検定の関係でございますけれども、電波法関係手数料令という政令に書いてございまして、これも先ほど申し上げましたように種類が大変多うございますので、種類別にすべて異なっているわけでございますけれども、例えば船舶に施設する救命用の無線設備の機器につきましては五十八万四千四百円というふうになっております。もちろん、百万を超えておるものもございますし、非常に種類も多うございますので、料金も種々でございます。
 これらにつきましては、一つは、これらの無線設備の大多数は幾つもの設備の集合体で成り立っておるということが一つございます。それからまた、いろいろ過酷な環境下で使用されるということで、そういう環境試験を行う必要がございまして、そういう意味で非常に費用がかかっておるということでございます。
最近、御指摘のように、大変、無線局数が急増することに伴いましてこういった不法な無線局の取り締まり強化の必要性もふえてまいったわけでございます。
 郵政省におきましては、全国各地に最新の電波監視施設でございますＤＥＵＲＡＳと申しておりますシステムを配備しまして、不法無線局が出現いたしました場合には、このシステムによってその所在を確認し、不法無線局運用者等に対して告発、行政指導等の措置を行っておりまして、七年度の数字でございますけれども、告発、行政指導等の措置をとりましたものは、前年を大幅に上回りまして約七千件ぐらいになっております。
 それから、大型トラック等に開設されました不法無線局等に対処しますためには、これは御指摘のように移動してしまうわけでございますので、警察機関の御協力をいただきまして、全国各地で路上での共同取り締まり等を実施いたしておりまして、これによって不法無線局開設者の摘発を行っております。
 それから、このほか不法無線局の未然防止を図るという観点から、国民の皆様に対しまして周知へ広報活動、それから、不法無線局に使用されるおそれのある無線機器の販売の適正化を図るために、無線機器の小売業者に対する指導といったようなことも行っておるところでございます。
今の日本の医療制度は、患者の立場に立ってみればかなり便利なんですね。病院は選べる、お医者さんも選べる。また、どの病院に行ったって、一回行こうが二回行こうが、医者を変えようが病院を変えようが自由だ。こういうことは確かに便利なんですが、それによって、今言ったような、何でもかんでも大病院へ行くと、本当に治療が必要な人が待たされて、大した治療の必要ない人でベッドが埋まってしまうとか待合室が埋まってしまう、いわゆる三時間待って三分診療しかできない、地域の診療所なり開業医のところへは行かなくなってしまって、風邪でもちょっとした軽い病気でも大病院へ行ってしまうというような弊害も出ております。
 今後は、イギリスみたいに、病院へ行くには地域のお医者さんの推薦がなければいけませんよ、そこまでは今のこの病院が選択できる日本の国民はまだ合わないと思いますが、その医者と患者、医療機関と患者の流れを現在のままにおいておいていいとは思っておりません。かかりつけ医、地域の支援病院、特定の大病院、そういう医療機関の役割分担、これについても、一つの流れといいますか、あるべき診療体制の役割づけというのが必要ではないか。
 特に、地域にとってはかかりつけ医というのは大事である、そうすることによって大病院という機能も有効に働いてくるのではないかということでありますので、私どもとしては、かかりつけ医とか地域支援病院、この充実策を図って、今のような何でも大病院に集中するというような流れを変えていかなければならないなと。それが一つの医療提供体制の改革にもつながりますから、かかりつけ医、地域支援病院、そして特定機能病院等、その病院間の役割分担というものにも配慮しながら医療提供体制の改革に取り組んでいきたいと思います。