育児休業を申し出ることによる、あるいは育児休業をとったことを理由とする不利益な取り扱いというものは、再三大臣、それから局長から御答弁申し上げておりますように、あってはならないことであるという、この考え方は明らかでございます。私どもといたしましては、法施行にあわせてその趣旨を徹底するよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、行政機関によります指導、助言、勧告といったような措置が盛り込まれておりますので、有効にそれを活用してまいりたいと思っております。
あらかじめ待遇を決めておくということなんですけれども、それが不承知だった場合でも権利があるということで休ましていただく、同意しないまま休んでしまうということがあり得ると思うんですが、そのときに、今おっしゃっていただいたような職場配置だとか降格だとか、賃金が引き下げられるというようなおそれというのはもう絶対にないのでしょうか。もしそういうことがあったときに、これに対して行政はどのような指導をしていただけるんでしょうか。
お答えいたします。
 二条では、労働者が申し出れば育児休業をとることができる、育児休業をとることが労働者の権利であるということを明確にしてございます。
 また三条では、その申し出があったときは、事業主は休業申し出を拒むことができないと明確に書いてございます。拒んでも休めるという保障があるわけでございます。
 さらに、第八条及び第九条で、労働者の方々が休む前に、不安なく休んでいただけるような配慮を事業主に行うようにという努力義務規定を設けてございます。
 例えば第八条は、事業主があらかじめ休業期間中における待遇を定めておかなければいけない、あるいは育児休業が終わって復帰される場合の賃金、それから配置でございますね、どういうところへ戻ってくるか、そういうものを定めておかなければいけないと定めておりますし、また同条の第二項では、こういう定めを、お休みになる労働者の方個人に明示をするように努めなければならないということになっているわけでございます。
 さらに第九条では、事業主に、休まれる労働者の方の代替要員の確保、あるいは人事ローテーションなどにより何らかの形で穴埋めといいますか、そういうものができるような配慮もお願いするというようなことも定めてございます。自分が休んだ後どういう形で仕事が運ぶかということが明らかになっている。事業主にそういうような配慮をしなさいと定めているわけでございますので、安心して休めるという条件はこういったような条文によって整備されていると私どもは考えているところでございます。
それは今後の最重要課題であるというようにおっしゃったと受けとめさせていただきたいと思います。
 それでは、法案についてお伺いしたいと思うんですが、この法律案の中の二条で、労働者は育児休業を申し出ることにより育休に入ることができるというようにうたっておりますし、三条で、事業主は申し出があったときには拒むことができない、そして八条で、育児休業に関して事業主は、あらかじめ待遇や労働条件などについてその取り扱いを明示するというようなことが定められておるわけです。また七条では、労働者が休業を申し出て、また育休をしたことを理由にして解雇できないというふうになっておるわけなんですが、この二条、三条、八条、七条で民間企業に働く労働者は安心して休むことができるというようにお思いでしょうか。
この前も先生からその点につきましては強く御要請いただいたところでございます。先ほど局長答弁申し上げましたような、私ども当面一つの姿勢に立っておるわけでございますが、しかしながら、ただいま先生お話しございましたように、内外の国民世論を聞いてみましても、その問題につきましては相当な意見もあるところでございます。
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
 ただいま先生お話しになりましたその趣旨は十分わきまえてこれから法律をつくっていただき、そして制度発足いたしましたなれば、厳粛な一つの姿勢で研究しなければならない課題の一つだと、かように思っております。
下水道問題というのは、先ほど建設省流域下水道課長から歴史的経過について御説明がございました。私はその地域、地形その他いろんなことを勘案しながらやはり建設省で一元化をしてすべてやることが一番理想ではありますけれども、今日まで集落排水ができたり、厚生省が担当するというようなことを考えてみると、人口の集中したところを中心にしてやるということで、農村に生活をし、あるいは小部落で生活をしておるようなところについていつまで待たせるかというような不満ができて、それぞれ農村を担当しておる省庁というものが知恵を絞って今日幾つかの下水処理ができてきたものだと思うんです。
 そして、大都市だけでもいかぬなということで、約十年ほど前に二種流域というのもまたそれぞれ誕生した経過も実はございますので、私は今のようなやり方でいろんな補助率の違いはありますけれども、また補助率だけで比較をできない分野というのは、どこまで補助対象にするかというような問題も実は出てくるわけでありますし、あるいは県営があったり市長村営があったりというような事業主体の問題もあるという状況でありますから、国だけがただ一本化して理想的になればいいというようなことに現実的には現場がなってないんではないだろうか。
 そして、一番いいことは一番大勢の人口を一カ所の、処理場に非常に金がかかるものですから、処理場を大勢の人が使うことによって負担が安くなるというのは、工事だけではなくて管理上の問題も一つは出てくるものですから、管理ということになると永久的にその負担をしなきゃならぬという問題が出てくるわけなんです。ですから、私どもの集落排水につきましても、より近いところに建設省の処理場があれば処理場の部分だけはそこへつなぐという調整もするように努めておりますし、また県段階でも、あるいは公共下水にしても、それぞれお互いが調整をしながら、そして私ども担当する農村というのはかなり都市から離れておるものですから、単独で処理場をつくったりするというのは非常に費用がかかる、しかし遠いところの建設省の処理場までつなぐにしても、その間の距離の長さによって処理場をつくっていいのか、処理場を建設省の最寄りのところを利用していいのかといういろんな調整事項が出てくるものですから、先生の御趣旨はよくわかるわけでありますが、現状ではそれぞれの事業がもっとよりよい調整をしながら、普及率はもとよりでありますけれども、地域の住民の皆さん方の負担を余り重くしないということが普及にもつながっていくわけでありますから、心してこれから仕事を進めていきたい、こう思っております。