次に、「通勤の定義に関する規定の整備」についてでございます。ちょっと細かくなるようなんですけれども、これは大変大事なことだと思いますので、私、まず伺いたい。
 この人事院から出された資料に、通勤について、三角通勤、これについての一歩拡大をした、こういうふうな御趣旨ですけれども、根本的に見ますと、せっかく一歩拡大をしながら、その肝心の、例えば学校なら学校、病院なら病院へ通勤経路から外れて行くところについてはまだ改善が行われていない。しかし、これは非常に実情に即さないものでして、このようなことをお認めになる以上は、やはり余り実情に即さない解釈というものは今後ぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
ただいま職員局長が御答弁申し上げましたように、我々としてもこういうふうな問題につきましては、いわゆる専門の方たちの十分な検討も必要であろうと思いますし、また、労災保険の動向というものもこの国家公務員の場合は十分考えなきゃいけない問題でございますが、とりわけこういう問題は職員の士気にもかかわる問題でございますから、将来ともに十分検討、研究はしていきたい、こういうふうに思います。
これは前回同僚議員も詳しく質問をしておりまして、せっかく最低限度額について不利益のある程度の是正に踏み切ったのですから、その思想をもっと全般的に行き渡らせていただきたい、ということを私はこれは総裁にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
今回の案を御提案申し上げるまでに、労働省の方の労災保険の改正の動向等も私たち十分勉強いたしまして、こういう御提案を申し上げておるわけでございますが、先生が今お話しになりました点につきましては、労災保険審議会の基本問題懇談会等でいろいろ議論が行われております。私たちもまた労災保険の改正の動向等をよくよく見ながら、先生の御趣旨というものをよく勉強させていただきたいというふうに思います。
一歩前進につきましては評価しております。でも、私のポイントは、高年者の年金額が高過ぎるというよりは、この実額で見ますとまあせいぜい二百何万という線でございますところから、これが家族が多い場合の補償額として必ずしも多いと思っているわけではないんです。問題は、若年者の事故による金額が固定されたままである、それで何十年たっても変わらないというところにあるわけでして、最低補償額を決めたということは一歩前進ですけれども、しかし、その内容については依然として非常に不幸な状況が大部分の人について残るということでございますので、私はぜひこの点も、今回の改正には間に合わなかったけれども、しかし、今後御検討いただいて、このような不利益ですね、若年層の不利益というものを解消していただきたいと考えるわけでございます。いかがでしょうか。
なかなか微妙なところにお触れになった質問だと思います。
 私たち、今回、最低限度額を設定しようじゃないかというふうに考えましたのは、もう先生の方が御専門でございますので長々御説明申し上げませんけれども、若年時に被災した職員というのは若年時の給与をもとに平均給与額を算定いたしますし、それをもとに年金というのが支給されることになります。一方、壮年時に被災した職員というのは比較的高い給与のときの報酬をもとに平均給与額を算定いたしますので年金額が高くなる。両者がたまたま年齢が同じぐらいであった場合に、その両者の間の年金額が差ができ過ぎておる。したがって、そのでき過ぎておる、不均衡過ぎるのを今回是正しようじゃないかと、少しでも是正しようということで最低限度額を設定して、一歩前進ということで考えたわけでございますけれども、先生がお話しになりますように、なお足りないという評価というのがあろうかと思いますが、私たちは私たちなりに労災保険の動向等も勘
案しながら、今回こういう御提案を申し上げましたので、その一歩前進したところをひとつ御評価いただきたいというふうに思います。
災害補償の全体の件数はたしか二万五千くらいでございますね。そういたしますと、これにひっかかるという件数はそれほど多くないわけです。したがいまして、最低限度額と最高限度額の間の不均衡、特に若年者の場合の不利益というものは、今回の改正では解決されておらないというふうに考えるわけですが、つまり、大部分についていえば、まだ今回の改正では取り上げられなかったというふうに私は思っているんですが、この点いかがでしょうか。
五十九年六月の賃金構造基本統計調査の結果によりまして限度額を設定し、六十年三月現在の年金受給者というものをもとに計算いたしますと、最低限度額の適用を受ける者が百二十人、最高限度額の適用を受ける者が百二十七人というふうに私たち現在計算しております。
今回の改正案の中身についてもうちょっと飼いたかったんですが、それでは私、具体的に質問をしてまいりますから、また後で御所見をお願いします。
 まず、今回、最低限度額、最高限度額というものを改正案の中に入れておられるわけで、この最低限度額で引き上げてもらえる件数というのはどのくらいになりますか。また、最高限度額で頭打ちとなる件数、これについて伺います。
技術革新の過程で、新しい知識を備えた技能者の養成、いわゆるテクニシャンの養成が緊急の課題でございます。したがいまして、六十一年度におきましては、高等学校を卒業して二年間の専門訓練を受ける職業訓練短期大学校の開設を進めていくということが一つでございますし、また、この四月には新しく職業訓練大学校におきまして情報工学科を新設することにしたわけでございまして、これは公共訓練における情報関係の指導員の養成であると同時に、民間企業におけるＭＥ化に対応した教育訓練担当者の養成を図っていくということをねらいとしているわけでございます。
 また、企業におきましても、新しいテクニシャンの養成ということで、実はきょう民間企業では初めて、電機メーカーでございますが、職業訓練短期大学校を開校いたしました。これも新しいテクニシャンの養成を図るということでございまして、今後、民間企業におけるこういったテクニシャンの養成のための訓練短期大学校の推進も進めていきたいというふうに考えております。
 また、公共訓練におきましては、特にテクニシャンが不足をしているというような状況にかんがみまして、情報処理関係の訓練科目を増設する、あるいは需要の少なくなってきた訓練科目を廃止してＭＥ関係の訓練学科に転換をしていくというようなこと、あるいはＭＥ関連の機械をリースで導入して必要な教育訓練をしていくというようなことなどを今後とも進めていきたいというふうに考えております。