いずれその資料は科技庁としても見なきゃならないものですよね。投げておいていいというわけじゃない。しかし、そういうものが出ているなら出ているなりに早くそれを調べておく、調べてみる、そういう機会があったらそれほどいいことはないのじゃないですか。ましてや、あなた方がゆっくりやりたいならゆっくりやってもいいんだが、私どもから見れば、さて、ここを掘ったデータはどうなっているんだ、これが欲しいな、こう思うわけですよ。それは行政の範囲を超えることだからそうはいかないとか言って、いつも逃げるのです。これはあなた方の癖なんですよ。でも、これは何も行政のらち外にある問題じゃない。全く行政そのものの中の監督、対処のことですは。これはやがて安全局長の辻さんのところで調べる内容の資料ですよね。だから、そこへ渡る前に見せるのはどうとかこうとかということになると形式論になるかもしれぬが、我々としては、今調べている内容はどうなんだということについて、少なくとも出ている資料があるならば見せてくれ、企業が見せられないと言うならば別です。そういう意味では、見せていいですよ、結構ですよ、何の秘密もありませんよ、うそをつくつもりもありませんし、こしらえる考えもないしというならば、見せて結構だ、こう言えるんじゃないだろうかと思うのです。
 そこで、委員長、これは私がきょう、それから前の二十五日にも要請したように、大体こういう話をすると、こちらの能力からいってこういう答弁しか出てこない。だから、当該者の電事連の代表を呼んで、そうしてよく聞く機会をぜひ与えてほしいと思うのですが、いかがですか。
ところで、アメリカ側の方からいろいろな報道が聞こえてくるわけですが、ヤイター通商代表も過去において、二月ですか百七十五円を目標としているというようなちょっと発言があって、そんなことも市場に影響があったのは御承知のとおりでございますが、どうもアメリカの国内の南門家の意見の中には百七十円あるいは百六十円、あるいは極端なのは百円のベースまで、いろいろ議論があるようでございます。
 そういう点から考えますと、日本側の努力にもかかわらず、アメリカ側からこちらの経済対策なりあるいは金融対策なりについて、かつての四十六年のニクソン・ショックですとか、あるいは五十三年のカーター・パッケージのときのような要求もそろそろ向こうからぶつけられるようなことにもなるんではなかろうかというような心配もありますが、その辺についてはいかがな感触でしょうか。
一般論として言えますことは、必要な場合は協調していわゆる介入あるべしと、こういうことでございますが、どういう場合にどのような基準でやるということは、それを言うことは差し控えなければならぬというふうに思っておりますが、よく言われる話といたしましては、今度はいわばドル買いであるならば、日本の金でやるんだから日本自身は少しも困らないんじゃないかとか、いろんなそういう意見もございますが、きょうも申しましたように、注目しながら適切な措置をしなければならぬと思っております。
きょうの夕刻の報道なんかを見ましても、どうもこういう為替レートの状況にあっても、アメリカ側では今のところ積極的な介入なり対応はしないような考え方も報道されておったんですが、そうなりますと、やはり現在の円高トレンドはどうも底がたいという感じが私としてもするわけです。そうなると、せっかくの第三次公定歩合の利下げ、この効果が円高阻止とかあるいは安定の意味では多少効果が出るかもしれませんが、利下げ効果が円高阻止に働く働き方が、アメリカの方で何にもやらないということになるとどうも余り効果が出てこないんではないかなという心配をいたしておりますが、その辺の感触はいかがでしょうか。
非常に難しい御質問でございます。先ほど上田先生も御指摘なされましたような、累積債務問題に対して世界の金融機関がルールを守らなければ一挙に崩壊する可能性があるというような感じがしております。実際に計算したところは、正確な計算ができませんけれども、世の中にある債権、債務の累積、これは国債発行額も含めましてＧＮＰで割ってみますと、一九二九年ぐらいのレベルになっております。つまりいろいろ貸したり、現在は貸し借りで非常に防いでいるということで、その間に一種の国際的に見ますと信頼関係があり、五カ国、世界の工業国のリーダーたちも一年に一遍ずつ集まって顔を見合わせて約束を守るといいますか、あるいはＩＭＦ総会とか、そのようなことでお互いに顔を見合わせながらルールを守っていくというような確認をし合っているのではなかろうかという感じがいたすわけでございます。
 そこから先でございますけれども、これからは先ほどから御指摘のようにアジアに急成長国群が出てきたというようなことでございます。これは一九二九年の後に日本とかドイツが立ち上がったと同じような吸収していく力、世界の成長をリードしていく力がこの部門に出てきつつあるのかなという感じがいたしますけれども、ただ韓国、台湾といっても、現在足しましても日本のＧＮＰのたった十分の一の経済でございますし、中国もどう頑張ってもすぐにはそういう力が出てこないというようなことではなかろうかと思います。先ほどアメリカの批判もございましたけれども、今までアメリカが財政赤字を拡大し続けなかったら、もうちょっとぐあいが悪くなっていたかもしれないという意味で、アメリカはみずから大変機関車の役割をして、その結果現在大変経済的な深い病に陥った。元来経済体質が弱くなっていますからそうでございますけれども、そんなことでございます。
 次の機関車をだれが果たすかということになりますと、日本でも西ドイツでもないかもしれませんけれども、少しずつ機関車の役割を果たしていかざるを得ないだろう。日本も結構その分でいきますと海外投資も進んでおりますし、海外経済援助もそんなに低くはないというようなことでございますし、ラッキーのせいかどうかわかりませんけれども、日本の周辺の国々、日本との貿易関係の深い国々は中南米と比べてはるかに経済が安定しているというような意味で、一種の責任は果たしているだろうと思われるわけでございます。それにつきましても、現在、繰り返しになりますけれども、日本の経常収支の黒字は歴史始まって以来の黒字をため込んだということでございますから、この黒字を解消していく。つまり、甚だ日本経済にとってはつらいことでございますけれども、輸入を拡大して輸出を減らしながらそのしわを内需の拡大に向けて、内需の拡大によってカバーするというようなシステムをつくりませんと、世界経済の中での役割は果たし切れないのかなと、このような感じがしているわけでございます。