現行の職務執行命令訴訟制度は、旧憲法下における地方制度にはこれに相当する制度はございませんでしたが、戦後、地方自治法制定当初に設けられました弾劾裁判制度にかわって昭和二十二年の地方自治法の改正により導入されました。
 その立法趣旨につきましてでございますけれども、これはその法案を提出したときの提案理由説明を引用さしていただきたいと思いますが、「国政事務の処理が法令の規定、若しくは主務大臣の処分に違反し、又は著しくその職務を怠る等の場合におきましては、その遂行を確保する措置を講ずることは、これ亦国政の運営と地方自治行政との間の調整を図る上において、特に必要がある」、したがいまして、「司法裁判所による公正な事実認定を基礎として、国政事務の遂行を強制し、確保する措置を規定することといたした」、こういうふうに述べております。
大臣の所信に対する質疑と法律案の問題をあわせて一括して御質問させていただきます。
 地方自治の根幹法である地方自治法の改正を足場に何点か御質問したいと思いますが、まず、現行の職務執行命令訴訟制度が設けられた、古い昭和二十二年のことでございますが、その理由はどういう理由であったのか、ちょっと教えてください。
警察庁長官に要望しますけれども、今答弁は求めません。
 私は、かつて当委員会で、弁護士会が警察に警告書とか要望書を出す場合に、受け取らずに突っ返すというのは非常識じゃないか、非礼ではないか、もっと国民の声に耳を傾けるべきだ、こう要望したことがあります。これは日弁連でも今大問題ですよ。そのときの警察庁の説明では、内容証明を受け取って黙っておれば、そこに書かれたことを認めたことになるというような言い方がされているんですね。これは非常識ですよ。内容証明に書かれたことを、突っ返さなければ、認めたことになる、そんな常識は日本にはありません。あるとすれば警察だけです。だから、弁護士会などが警察は何らかの文書を出したらやはりそれは受け取るべきだ、この点をぜひ検討していただきたいと思います、いずれ私は聞きますから。
 もう一つは、記者クラブの利用の問題です。
 日本の官公庁にはどこに行っても記者クラブがあります。裁判所にもありますし、検察庁にもあります。裁判所で聞きましたら、記者クラブの利用はもう記者クラブに一任している、こういう説明です。法務省では、記者クラブはやはり記者が使うわけですから、記者の取材活動に矛盾しない限りその使用は全部記者にお任せしています、こう言っています。これが常識です。恐らくどこの官庁に行ってもそうだと思います。ところが、警察だけは違うんですよ。今言われたようなへ理屈で記者会見を認めないんですね。あなたの言われたような法律関係は、裁判所だろうが法務省だろうが同じことですよ。日本じゅう同じです。ところが、警察だけは、せっかく記者クラブがあるのに他人をそこに入れない、記者会見するんだったらどこか外に出てやってくれ、こういう取り扱いがされている。これは単に非常識とか国民を敵視しているというだけではなくて、警察の閉鎖性のあらわれだと思うんです。
 私は、さしあたり弁護士会などが内容証明郵便を出したら突き返すような非礼なことはやめなさい、警察の中にある記者クラブに例えば告発状を出した人が入るというようなことは認めなさい、このことを新しい長官でぜひ検討していだたきたいと思います。これは長い経過がありますからここで即答は求めませんけれども、検討してくれませんか。
かなり技術的なことでございますので、補足して説明させていただきたいと思います。
 先ほど通産省の方からも御説明がありましたけれども、我々が地震を検討します場合には、施設の重要度に応じましてＡ、Ｂ、Ｃという三つの種類に分けて検討いたします。さらに、そのＡの中にも特に重要なものについてはＡｓという特別に重要なものという、したがいまして結果的に言いますと四つの分類に分けて考えております。
 この中で、一番下のＣクラスでも普通の建築基準法よりも十分安全度をとるわけでございますが、Ｂについては三倍ぐらいの強度をとります。特に今申し上げました重要なもののＡと地については、まずＡの重要なものについては過去に起こりました地震全部をカバーいたしまして、歴史地震と言っておりますが、歴史的に考えられる地震を全部カバーします。それから今のＡｓについては、過去に歴史的に地震が起こっていなくても、地質構造上例えば我々が理論的に考えなければならないものをすべてカバーするというような考え方で地震の審査をやるわけでございます。
 それで、今、局長から御説明申し上げました活断層という定義につきましては、いろんな学者の先生方で理論が違っておりまして、いろんな説明をしておられます。その中で活断層という定義を御説明すれば、その百八十万年前のものを活断層と言っている方がたくさんいらっしゃるという説明をしたわけでございますが、実際の審査をします場合には、非常に活動の必然性の高いものということで、例えば今のＳ１震動というのをＡクラスのものに仮定するわけでございますが、このものの場合には、さらに活断層の中でＡ、Ｂ、Ｃ、活動度が高いかどうかという、さらに断層を分類しまして、それについて、特にＡの活動度を持っているものについてＳ１の震動、すなわちＡのプラスのものをする場合には五万年の期間について検討する。そこに過去に断層の動きがあったかどうかということを調べて判定をする。もっと高いＳ２については例えば一万年を使うとかいろんな細かい規定がございますけれども、断層の活動度と施設の重要度を組み合わせましてその判定をしていくということでございます。
 先ほど先生、そういう基準とは別に十万年という話が過去にたびたびあったじゃないかというお話がございましたが、例えばそういう五万年で判定しておりますので、私どもの審査書をごらんいただきますと、これは十万年以降は動いてないので今言いました五万年の基準の中に入れております、というような説明を何回かしておりますので、先生の方ではその十万年という御記憶が多分あるんではないかというように類推いたしております。