地下水汚染に限らず、日本の環境条件というのは随分悪くなってきているというふうに思うわけです。そういう中で先日公害防止事業団の廃止がニュースとして流されておりますけれども、私はこの公害防止事業団は廃止をするどころでなくて、もっと新しい積極的な役割を持たせて存続をさせていく、日本の公害をやっぱり拡大をさせていかないという強い姿勢が必要だというふうに思いますけれども、長官いかがですか。
私どもも大変この事態を心配しておりまして、ことしの一月に事務次官がアメリカに行く機会がありました。そのときに課長二人を特別にこのシリコンバレーに派遣しまして実態調査をしてまいりました。結果は、五十九年、六十年、六十一年度でやっておる調査、それによって結論を出していくつもりでございますが、私どもも決して楽観視はしていないということでございます。
長官にお伺いいたしますけれども、アメリカのシリコンバレーにおいても汚染が進行しておって、その源が地下タンクの腐食やひび割れなどであるということが判明をしております。土地の全面入れかえ、地下に遮断壁を設けるなどの対策がとられておりますけれども、私どもも手おくれでないかというふうに新聞記事などを見て考えるわけです。日本はまだそこまでいっていないけれども、このままにしておくと大変な事態になるというふうに考えますが、この点について長官はいかがお考えですか。
特に教員の場合遅いのが一つと、採用公報名簿に登載をされたまま一年間も採用されないでいる。そして、そのために自殺をしたなどという例もあるわけでありますから、きちんと採用をしていただきたい、雇用をきちんと守ってほしい。文部省の強い指導を、ほかのことばかり一生懸命指導しないで、こういう点についても学生の人権を守っていただきたいということを私は要望して教育に関する質問は終わります。
 次に、環境庁にお願いをいたしますけれども、東京都の三鷹市、府中市の水道水源用の井戸からトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等が検出をされまして、市民は大変不安感を持っておりました。全国一斉点検の結果も、相当広範囲に地下水が化学物質で汚染されているということが発表をされております。特に兵庫県太子町でＷＨＯ許容基準の数百倍以上の井戸水が、また十三倍汚染の水道水が検出をされたということでありますけれども、地下水汚染の全国的な状況、その原因について御報告をください。
教員の採用につきましては、先生御案内のように従来から一般の民間企業に比べますと内定の時期がかなり遅いというのが実態でございまして、昭和五十七年度に調査をいたしました数字によりますと、全部で五十七の都道府県及び指定都市の中で十一月から内定を出しておりますものは十一県ということで、三月にならないと内定をしないというものが二十五県というような大変遅い状況でございました。私どもとしては、教員にふさわしい適切な人材を確保するというような見地からも、民間並み程度に早めていくことが望ましいということで指導を重ねてきまして、現在では三十七の県市が十一月から内定を出すというところまで参っております。なお、今後とも就職協定等に留意しながら採用の時期を早めていくように各県の努力を促してまいりたい、かように考えております。
私は、それでは公表までいかなくても、文部省に報告をしてもらうというところまではきちんととっていただかなければ、こんな協定は意味がないものだということを申し上げて、この協定そのものに関連はいたしませんけれども、教員の採用についてちょっと申し上げたいと思いますが、教員採用の内定というのはどのくらいの状態になっていますでしょうか。大体企業並みですか。
先ほど申し上げましたのは大学関係の団体が自主的にそういう組織をつくって実情の把握をするという検討を現在いたしておるということでございます。その実情の把握によりました結果を踏まえて、それをさらにどう改善に反映するかということにつきましては、私どもも大学関係の団体と今後お話し合いを続けさせていただきたいと思っております。
学生援護会の資料を見ましてもそんなものじゃないですね。会社訪問も実に早くから行われているし、内定だってもう随分早くから行われているわけですよ。そういう実態を考えれば、今のようなことがどれだけ効果を上げるかわからないという不安を私は一つ持っております。
 それでは、文部省がそういうような調査をやるということがはっきりするならば、そういうことをやった企業の名前を文部省として学校から報告をしてもらう、このくらいの決意はありますか。
文部大臣、この就職協定違反の企業に対する何らかの措置というのはとれないものでしょうか。大体約束を守らぬでも結構ですよなんというような、そんな協定は必要ないんじゃないでしょうかね、本当に。
先ほども御答弁申し上げましたように、この就職協定はそれぞれの当事者、大学あるいは企業、学生がこれを守られるような仕組みをつくっていかなければいけないと、このように私どもは思っているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、いろいろな状況を踏まえてそれぞれの立場で御議論の結果、八月二十日に接触ということで、それは夏休みの一部を利用して守ることのできるような就職協定にしていただきたいということでお話し合いができたと私どもはこう受けとめておりますので、ぜひお守りをいただきたい、こう思っております。
先ほどのお話の中にも、特養ホームにお入りになれない寝たきりのお年寄りの方は全国に約四十万人いる、また現在特養ホームヘ入所資格がありながら待機中の方が一万五千人から約二万人ぐらいがおいでになるわけですけれども、やはりこれらの人たちは在宅あるいは病院にいて看護を受けているわけでございますけれども、先ほども局長から話がありましたように、在宅の場合には家族の皆さん方の肉体的、心理的、経済的な負担というのはますます重くなることは指摘するまでもありません。一方、病院に入院をされている場合でも、特養ホーム入所者との間の負担格差がふえておるわけでございますから、待機者の間に不満が広がっている。
 したがって、先ほどもちょっと話をしましたけれども、特養ホームがやはりそういった医療機能を持ち、質量ともに充実をしていれば、新たにそういうような施設をつくる必要がないんじゃないかと思うわけですね。ですから、さらに特養ホームの一層の整備について取り組んでもらいたい、このように思うわけでございますが、今後の展望についてさらにもっと詳しくお話ししていただけませんか。