今通産大臣が申されました政府の閉山対策の中でも、第一に挙げられておりますのが雇用対策であります。
 そこで、雇用問題についてお伺いをしたいと思いますが、閉山から二カ月半が経過しようとしておりますけれども、この受け皿求人数はどのくらいになっているのか、その中で地元の求人がどのくらいを占めるのか、また再就職が決まった人たちはどのくらいに上るのか、このような雇用の進捗状況というものを労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
私の方から総括的に話をさせていただいて、後で労働大臣の方から雇用の問題、再雇用の問題を話していただければと思います。
 今委員御指摘のように、四月の二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを開催いたしまして、そして地元の自治体の要望等を踏まえて、炭鉱離職者の再雇用、それから地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新産業の創造、物流機能等の整備、それから都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策、これを取りまとめたのは御案内のとおりでございます。
 そして五月の三十一日には、これからの大牟田地区の地域振興の一つの核である三池港、この問題の整備に関しまして、公共埠頭の整備のための土地の無償譲渡、これは五ヘクタールでございまして、道路とか岸壁というものを内容とする協定が三井鉱山株式会社と福岡県の間で締結されました。
 また、そのほか、環境、新エネルギー、リサイクル事業等を創造するための調査委員会というものを、県、市それから学者、そうした地元というもの、それからまた三井グループ、また通産省の通産局、九州通産局がオブザーバー、こういうことでもってつくりまして、そしてこれからの地域振興というものを協議するわけでございます。そういうことで、着実に一歩一歩前進している、かように認識しております。
 また、この炭鉱の跡地等の有効利用等の問題に対処するために、地元の自治体と三井鉱山株式会社及び三井石炭鉱業株式会社の間で、常設の協議機関を設けたというふうに承知しております。
 政府といたしましては、今後とも関係省庁と緊密な連携をとりながら、関係各省庁等連絡会、これを適宜開催して、その進捗状態を把握する、いわゆるフォローアップしていく、そして閉山対策に遺漏なきように取り組んでいく、かような決意でございます。よろしくお願いいたします。
新進党の島津尚純でございます。
 きょうは、両大臣には御出席を賜りましてありがたく存じております。三池炭鉱の閉山問題につきましてきょうは質問をさせていただきたいと存じます。
 二月十七日の閉山提案より今日まで、目まぐるしいときが流れたわけでありますが、この間におきまして、二月二十一日の石炭労協の十八項目の要請に対する政府回答、あるいは四月二十三日の関係各省庁の対策の発表、いずれも大変積極的な対応策が示されておりまして、まず深く感謝を申し上げたい、このように存じます。
 今申し上げました、政府が四月二十三日に関係各省庁の対策を発表しておりますが、その内容は広範多岐にわたっておりまして、その実現が強く望まれるところであります。そこで、本対策に盛り込まれた各種施策の着実な実施に向かいまして、本対策の取りまとめ役でありました佐藤通産大臣より、その後の進捗状況と、今後の取り組みに対します決意というようなものを聞かせていただきたいと思います。
日ごろ交通安全に携わっている皆さんの御努力に心から感謝を表するわけでございます。
 統計表を見て実はびっくりしているわけでございますけれども、平成八年度の免許の保有者数が六千九百八十七万四千八百七十八名、そして自動車保有台数は七千百四十五万八千七十二台と、こうなっています。そして、こういう状況の中で、平成八年度は死亡事故というのが非常に減ってまいりました。九千九百四十二名の死者と統計上は出ているわけですけれども、免許人口一万人当たりの死者は一・四二、自動車一万台当たりの死者数は一・三九と、これはもう十年前と比べますと非常に小さい数字になってきている。免許者数とか保有台数がこれほど拡大されているにもかかわらず、事故で死亡する方というのはだんだんと減ってきている状況というのは、関係者の努力を一定程度評価できるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ところで、本年度なんですけれども、四月二日現在で、前年度と比べると非常に死者数というのがふえている。三・五％ふえて前年度よりも八十一名ふえているというような統計資料を見せられております。せっかく少なくなり始めているのに、またことし増加してしまっては大変なことだなという思いをしながら、春になって新しく免許を取得される方もふえてまいりましょうし、一層の努力をしていただいて重大事故が発生しないように御努力をいただきたいと思います。
 そういう観点の中で、今回、道路交通法が改正をされるわけですけれども、しかし改正の中身によって、スピード違反とか過労による居眠り運転が少なくなっていくかどうかというのは、ちょっとこの法案の改正では必ずしも担保できないのではないかという思いがいたします。そういう思いを込めて今回質問をさせていただきますので、的確な答弁をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今回、この法改正の中で第二十二条の二を設けました。そして、第六十六条の二を設けました。そして、七十五条の二でその処分といいますか、それについても規定をされているわけです。車両の運転者が最高速度違反または過労運転をした場合には、公安委員会は車両の使用者に対して必要な指示をすることができることとすると、また指示後一定期間以内に同様違反行為が行われるときは自動車の使用を制限することができるということになったわけです。一見しますと、随分前進したなと思うんですけれども、これは本当に実効性を担保できるのかどうかというところをちょっとお伺いしたいと思います。