警察当局におかれても十分御承知と思うけれども、少年と婦人がわりあいに捜査に弱いんですね。それで虚偽の自白をしやすい。これは世界各国いずれもそうなんです。ですから、少年の捜査に当たっては、もうよほど細心に慎重にやっていただかないといけない。私どももこういう経験が、まあたくさんはないけれども、いまは司法の仕事に携わって四十年以上になりますけれども、やはりこういう経験は二、三あるんです。ですから、あなた方もやはり少年の捜査というのはよほど慎重にしていただかなければいけない。警察のこの点についてのお考えをちょっと聞かしてください。
いま凶悪な内ゲバ事件、北九州市の暴力団抗争事件、そういう非常に凶悪な事件についての御説明をいただいて、御努力を多とするものでありますけれども、最近また起きました大阪市の菓子店老女の殺害事件というものがありますね。これはちょっといただけないので、これは警察当局の私どもはミスではないかと思うんだけれども、まずこれについては最高裁の家庭局長から、この事件の審判の内容であるとか事件の性質であるとか、一応お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。銃器の取り締まりを厳正にしてまいりますことが犯罪の防止につながっていく、こう考えるわけでございまして、最近の密輸などのことを考えますと、さらに一層努力していかなければならない、こう思っております。
法務大臣、私、初めて数字を聞いたんですが、ピストルが年間千丁ですか押収されるとかいうようなことを聞いて、これは警察だけじゃなく、法務当局もこういう事態に対してはよほど思いをいたしていただかなければいかぬと思いますが、いかがです。
ただいま御質問のありました拳銃は、暴力団を支えている三本柱の一つであると私ども理解しておりまして、一つには構成員、それから資金源、それと並んで武器である拳銃、この三つが暴力団を構成している三大要素であるというように理解をいたしておりまして、この三つをそれぞれ封圧、崩壊させることが暴力団の解体につながるという観点から、拳銃捜査にも重点を置いてこれまでも取り組んでおりますし、今後ともそのようにしていきたいというふうに考えております。
何か新聞紙上で見ますと、公明党さんでしたか、これはどこの政党か間違えるといけませんが、市会議員の家にピストルが撃ち込まれたというようなことで、ピストルを暴力団員一人につき二丁ずつ持っているというふうな報道もあるので、これは大変なことだと思いますね。これは徹底的にひとつこの際検挙して、そういう凶器の押収に努めていただきたいと思いますが、よろしいですか。
政府税調の委員は、御承知のとおり総理の任命に係る問題でございますので、私自身が委員の構成をどうするというようなことに差し出がましいことを言うことはできませんので、その点は御理解願いたいと思います。
 現在の与えられた委員の構成の姿を見てみますと、学界や言論界を初めとして、労働組合の代表の方あるいは報道関係の代表の方、あるいは消費者団体の代表の方等々を網羅しておりまして、私はこれでメンバーの性質について特殊の偏向があるとは考えておりません。ただ非常に権威のある調査会、審議会であるかどうかは、これはもう皆様の御判断によるわけでございまして、運営の問題につきましては、会長と絶えず御相談を申し上げてやっておるわけでございますが、御承知のとおり、総会とそれから特別部会ないしは小委員会というような形をとりまして、いわばタスクフォースというようなものを中心にしてやります委員会が小委員会あるいは特別委員会でございますが、常に御議論の内容を報告いたしまして総会での皆さんの御意見を伺い、また持ち返って特殊専門的な論議をしていただくというのの繰り返してございまして、とりわけて昭和五十六年度の税制改正に関する審議をいたしましたときには、その小委員会に提出されました資料はその次の総会に全部委員の皆様の机の上に並べまして、それに関する御説明もいたしておるわけでございます。この点は数年前の運営のやり方よりもずっと民主化されているという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、そのような方向に進んでおります。
 それから、先ほどこれは触れましたが、国民各層からの税制改正に関する要望は非常に膨大なものになりますが、それも委員の手元にすぐ印刷して渡されておる状況でございます。
 それから、非公開になっておりますのは会長も御指摘であったというお話がございましたが、やはり本来なら個別的立場に制約されないで、広く国民的立場に立って自由に討議をしていただきたいというのが趣旨だと思います。で、その場合に、公開するということがいまの自由な討議にプラスになるかどうか私にはなかなかわかりませんで、私の実感をまことに僭越でございますが申しますと、やはり後ろに団体を持っておられる方は、その御本人がどう考えておられるかは別にいたしまして、団体を代表する意見になるということでございます。これはやむを得ないと思いまして、その個人としての御意見を私は承りたいわけでございますが、なかなかそうはいかないので、やはり団体の利害の立場を代表なさいますので、そのまま御本人がそう考えていらっしゃるのかどうかは非常にむずかしい。たとえば私が本日出てまいりまして、個人の意見と前置きをして申し上げるべきことは私は自由に発言さしていただいておりますが、税制調査会会長代理として意見を問うと言われた場合には言いたいことも言えないということはたくさんございます。やはりそこらの問題というのは、これは公開をいたしましても依然として残るのではないかと思います。
 それから、公開に近づけるためにいろんな努力をこれからもいたさなきゃならぬと思いますけれども、何分、税の問題というのは相当専門的な知識が要ります。特に法人税につきましては非常に積み重ねた知識がなければ議論ができないという問題がありまして、ただ感触といいますか、感じとか一般常識でなかなか議論をすることがむずかしいような特殊の知識が要る分野もございますので、それを一般国民に直ちに審議のプロセスで説明をしていくということは事実上技術的に非常に困難でございますし、それから諸外国の税制調査会に類するいろいろな審議会を見ましても、やはり学界と官界とそれから実業界と、たとえば法人税でございますと税理士とか公認会計士に当たる方々の代表というような方々で構成されたところで議論が進められておりますので、私は現在の税制調査会の審議や構成というものについてほぼ満足すべきものと思っております。