六十年に十七万六千町歩という見通しを立てておいて、現在は十二万五千というように減っておるわけです。ふえるべきものが減っておる。それから自給率にしても、七六％から出発して、将来八三％までは自給していこうということになっているでしょう。それが外国からの輸入によってさらに減っている。こういうふうになってきますと、何のために一体この長期展望をつくったのか。米においては著しく変わってしまっている。養蚕においてもビール麦においてもそうです。あらゆるものが違ってきているというのは、何のための農政審議会を経て長期展望などをつくったのか。ごまかすためにつくったのか。これはだれが責任をとるのですか。こういう無責任なものをつくって、そしてそれを押しつけて、農家の方にはあらゆるものを圧迫する、こういう農政はおかしいじゃないですか。どうです、責任を感じませんか。これは政務次官だ。
六十年度を目標年度といたします長期見通し、これを五十年に策定、公表をいたしております。その際は桑園面積十七万六千ヘクタール、繭生産量十三万七千トンというのを目標にいたしたわけでございます。こういう目標を一応立ててこれに向かって推進を図ってきたわけでございます。
 ただ、問題は、なかなか現実は厳しゅうございまして、都市化、兼業化の進展なり労働力の不足なり、他作物との競合ということもございまして、減少傾向が続いております。五十四年にやや増産になったという関係はございますけれども、先生おっしゃいますとおり、意欲的に立てましたこの見通しに対しましては、最近の傾向からすれば必ずしも傾向としてはそれに沿ったような姿になってないうらみがございます。現在農林水産省におきましては、六十五年を目標年度にいたします農産物の長期見通しの改定作業をやっております。したがいまして、最近の養蚕の動向なりあるいは農業全体の動向、さらには経済の動きというものも踏まえまして、六十五年を目標年度にする新しい養蚕関係についての長期見通しも策定をいたしたいということで取り組んでおる次第でございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
六十年を展望した農林水産省の長期計画、これによると非常に見通しが狂っているということについて気がつきませんか。その点はどうです。数字の上でちょっと説明してください。その点はもしできなければこっちからしますけれども、一応説明してください。
養蚕業でございますが、この位置づけということで農業総産出額に占める比率を最近ながめてみますと、五十三年は一・六％ということでございます。したがいまして、近年相対的な位置づけがやや低下をしているということは否めないかと思います。
 ただ、問題は、この養蚕といいますのは、農山村なり畑作地域におきます土地利用型農業といたしまして、農業経営上重要な複合作目の一つでございます。したがいまして、地域農業の発展という見地に大いに寄与するという面もございますし、それから、その生産物であります繭につきましては、最終的にはいわゆる絹織物という形で、日本国民の民族衣装として定着しておるという問題もあるわけでございます。したがいまして、この養蚕業につきましては、今後ともより収益性の高い養蚕農家の育成を図りながら、全体的にもこの養蚕業の振興というものを前向きに図っていきたい、こう考えております。
実は生糸につきましては、もともとこれは自由化品目でございまして、御案内のように、ごく最近まで日本は生糸を輸出しておったわけでありますから、この生糸が外国から入ってくるなんということは、実は最近まで考えていなかった。それがまさに諸般の状況が逆転いたしまして、いま相当の生糸が国内に入ってきております。これがその過剰の原因であることは私は認めるわけでありますけれども、ただ根本に、その絹織物の消費がいろいろな状況から伸び悩んでいるということが過剰在庫の大きな原因であって、実はいま自由化したと申しましたけれども、しかし、御案内のように、二国間の取り決めで、生糸の輸入また絹織物の輸入につきましては、相当な規制を行っている現状でございます。
日本の織物業界も、養蚕業も、また関係業界も非常な危機的な状況の中にいまあるわけでございますが、やはり最大の問題は、何といっても生糸の消費が伸びていない、絹織物の消費が伸びない、それを原因といたしまして、現在生糸の段階またその織物の段階においても相当な過剰が存在しておる、これが私は最大の問題である、かように考えております。
今回の行革で、余り目立ちませんが、一つの大きな問題は省庁間の配置転換でございます。これはもう各省にはそれぞれ各省のプライドがございますから、したがって、そう簡単に省庁間で配置転換と言ってもなかなかむずかしい問題であったのでございますが、やはり今回は初めてわずかでございますが、それが実現することと相なりました。私といたしましても、これはやはり公務員の方々の努力を常に念頭に置きながら御本人の意思を尊重してやらなければならないと、これが基本姿勢であります。特に国会決議におきましても、実は出血を伴う人員整理はこれはしてはいけない、また省庁間配置転換においては本人の意向を十分聞けと、こういうふうな決議がございますし、内閣といたしましても当然国会決議は尊重しなければなりません。しかし、一般的には今度の行革は生ぬるいぞという、なぜもっとばさばさやらぬのだ、これは一般の人たちの声かもしれませんが、実はそれは公務員皆必要な方々で、どちらかと言えば日本は世界的に考えても決して公務員が多いとは私は考えないと、こう言っておるのであります。ただ、時代の趨勢とともに、たとえば農業関係におきましては非常に農業が近代化された、そのためにそのポストには公務員がだんだんだんだんと言うならば余ってきたというポストもあるかもしれませんし、あるいはコンピューターが導入されますと、いままでそろばんをはじいていた人はどこかへ回ってもらわないと、そこだとちょっと仕事がほかの方よりも緩やかになってしまうということがあるかもしれませんから、そういう幾つかの問題を考えると、もう今後私たちといたしましては、やはり省庁間の配置転換というものがもっとスムーズに動くということが必要であります。したがいまして、今回の行革におきましては、私はまずそうした意味もございますから、それぞれ関係の労働組合の幹部の方々とも十二分に話し合いをしてそしてこの問題に入ったと、各省庁もその点を十分考えてくれまして、そしていままで、明治以来と申し上げましても過言じゃないと思いますが、厚い官庁間の壁をぶち破ったということに私は一つの意義があると思いますが、御指摘の点は今後も十分配慮をしながらやっていきたいと考えております。