お答えいたします。
 むつ小川原のように自然条件が厳しい、あるいは事業規模が非常に大きい、それに至るまでに周辺に工事基地がないというような場合、国がこれまで港湾建設の技術力を生かしておりますので、そういう技術力を生かそうということで、港湾管理者と協議相調った場合には港湾法に基づきまして直轄で事業を行っておる、こういうことでございます。
むつ小川原港というのがいまの関根浜と自然的条件がきわめて似ているのですね、私も視察をしてまいりましたが。全くどちらも砂浜で、しかも外洋太平洋岸、荒波に面しておって、しかも、やませその他気象条件もよく似ている。こういうむつ小川原港建設については、いま説明がありましたように全体工事費の八割から九割、すなわち海上施設のほとんどは運輸省が受け持っているわけなんですね。そういうものを運輸省が受け持たなければならない理由、主として技術的な面なんですが、お答えをいただきたいと思います。
千二百億円、いわゆる納付金につきましては、今後毎年均等で四年間、合計四千八百億円になるわけでございますが、これの元金の返済につきましては、現在の償還方法、つまり大体電電債券の引き受けの形をとっておりますが、債券の発行後三年間据え置きまして、四年目から六％ずつ期限前の償還をいたしまして、満期十年でございますので十年になりまして残余の元金を償還するということになっております。したがいまして、これの元金の償還総額は合計で四千八百億円になるということでございます。
外部資金全体としまして五十六年度は一兆一千二百億円、これは前年度に対しまして三千二百億円増加しておりますが、この中に先生御指摘の財政投融資の千五百億円、あるいは市中調達の特別債ないし借入金の約五千六百億円が含まれておるわけでございます。
外部借り受けはわかりますが、千二百億円は外部借り受けでお金を借りるんですが、その上に財投が去年よりは千億円ふえて、そして一般債が二千二百三十億円ふえておることは間違いありませんか。
いまの話によれば、夜間割引、遠距離料金の値下げ等によって千九百億円程度の引き下げをする、こういうことであります。その上に千二百億円の国庫納付金をさせるということでございますので、御承知のように予算は、財投から一千億円、一般の債券としては二千二百三十億円程度、全部で三千二百三十億円の借金を積み重ねて親元に千二百億円返す、こういうことになっておるようですが、間違いありませんか。
ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 本州四国連絡橋の建設により、本州—四国間の交通輸送が円滑化され、関連地域における生活利便の増大と経済発展が図られることとなりますが、一方、これに伴いこの地域の交通輸送に重要な役割りを果たしております一般旅客定期航路事業等については相当の影響を受けることが予想されております。
 政府といたしましては、このような影響に対処するため、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、運輸大臣は、本州四国連絡橋供用後の一般旅客定期航路事業等の再編成についての基本方針を定めるとともに、架橋ごとに影響を受ける航路を指定するものとし、当該指定された航路で一般旅客定期航路事業等を営む者が事業規模の縮小等を行おうとするときは、実施計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができるものといたしております。
 第二に、本州四国連絡橋公団は、認定を受けた実施計画に従って事業規模の縮小等を行った者に対し、一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することができるものとするとともに、本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれる労働者の退職金の支払いに係る資金の確保を図るため、事業主と退職金支払い確保契約を締結し、これに関する業務を行うことができるものといたしております。
 第三に、海運局長または公共職業安定所長は、認定を受けた実施計画にのっとって離職した者であって、一定の要件に該当すると認定した者に対して、求職手帳を発給し、就職指導等を行うとともに、当該手帳所持者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するため、国及び都道府県は、当該手帳所持者または事業主に対して各種の給付金を支給するものといたしております。
 また、手帳所持者である雇用保険の受給資格者または船員保険の失業保険金の支給を受けることができる者であって、一定の要件に該当すると認めるものに対して、保険の延長給付を行うことができるものといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、ただいま法律案の提案理由を御説明申し上げましたが、この法律案が対象としている一般旅客定期航路事業等とは別に、本州四国連絡橋の建設が港湾運送関係等の雇用に及ぼす影響についての問題があります、
 この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含めその対策のあり方を関係者間で協議することとしているところでありますので、本法律案の説明に際して一言申し添える次第であります。
 よろしくお願いをいたします。