今局長はそうおっしゃっていただいたんですけれども、それでは、例えば今度の小錦の問題ですけれども、あの場合、私、過去のあれを繰ってみますと、文部省が相撲協会の役員を呼びつけて、公益法人の名にそぐわないもうけ主義であると批判して改善要求されたことがありましたね。その後、そのことが国会を動かすような騒ぎに発展したわけですけれども、そういうことがございまして、やはり文部省は言うべきことはおっしゃっている。指導すべきことは指導していらっしゃる。
 今回の場合も、いわゆる小錦事件については、私は人種差別の問題というふうには決して思いませんし、そうではないと信じておりますけれども、例えばこういうことについてはっきりとやはり文部大臣の方から一つの考え方をお出しになった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在、朝鮮高級学校がある都道府県、これが全部で十二でございます。このうち、例えば高体連の加盟を認めておるもの、これは現在ございません。ただ、体育大会の参加を認めておりますものが九道府県ございます。
 これらにつきましては、先生自問自答していただいたところでございますけれども、各団体が主催する大会の参加につきましては大会の趣旨等に照らしまして当該団体が自主的に判断していただき、しかもその際には時代の流れを踏まえつつ適切に行っていただきたいというのが私どもの各団体に対しますアドバイス、指導の姿でございます。
私、二十年前にやはり総理府から出されました世論調査を拝見したんですけれども、スポーツをすることで不便を感ずることはどんなことですかという質問で、場所や施設がないというのがやっぱり一番でございまして、その次が指導員がいないということでございました。ですから、今局長がおっしゃっていただいたことを聞いておりますと二十年間余り変わらてないんだという感じを持ちましたんですが、そうはいたしましても、いろんな努力をされておりましてどんどんと施設もふえてまいりましたでしょうけれども、現状の施設の数なんかについて、それから施設の種類といいますか中身について教えてください。
さっき鳩山文部大臣がスポーツの定義についてもお話しいただいたんですけれども、スポーツに関する世論調査というのがございますね、総理府から出ております。その調査結果というのは、私も一生懸命読んでみたんですけれどもなかなかどういうふうに読み取ったらいいかわからないわけです。世論調査の結果をどういうふうに読み取って、日本のスポーツの現状をどのようにとらえていらっしゃるかお聞かせください。
例えばオリンピック等で立派な活躍をされた選手、オリンピックに限りませんけれども、そういった方々をどういうふうに活用しているか、活用という言葉は悪うございますけれども、こういった方々を日本のスポーツの振興のためにどういうふうに役立てているかということでございます。
 現在、十人のスポーツ功労特別指導員というふうなものをお願いをいたしまして、この方々はそれぞれ競技団体の指導者でございますから大変お忙しい中ではございますけれども、各都道府県の御依頼を受けて派遣し、講演のみならず実技指導まで行っていただくということを通じまして、広くさまざまな県におきますさまざまなレベルの人たち、これらの意欲の発掘、新しい選手の発掘というふうなことにもつながるようなそんな活動を現在行っておるところでございます。
 これらの施策を今後とも一層充実してまいりたいと考えておるところでございます。
最近はいろんなスポーツの種目でトップレベルの選手がだんだん年齢が下がってまいりまして、これに伴って引退の年齢がまた随分早まっているわけですけれども、引退後の選手の生活について、生活の安定化とか保障、それから専門的能力の後々の活用であるとか、そういうことについていろいろ検討すべき問題があると思うんです。例えばこの専門的能力の活用については文部省はどのようにお考えでしょうか。
 世界的レベルの選手は、トップレベルの選手の養成という観点だけでなくて、知名度も高いし、さきにるるおっしゃっていただきました市民のスポーツ振興に関してもトップレベルの選手を活用させていただくというのはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、どう生かしていただくかということについてもう少しお話しいただけませんでしょうか。
先ほど選手とそれからそれに対しますコーチ、個人に対する助成費、これについて御説明申し上げたところでございますが、それ以外の役員だとかその他の審判だとかスタッフ、こういった方々に対しても、例えばスポーツ団体の行います大会あるいは強化合宿、そういった合宿等で行われますところの審判とかスタッフ等の活動、これに対しましては現在、スポーツ振興基金から謝金等、これについて助成の対象とするというふうなことでお報いをしておるところでございます。まだ十分であるとは考えておりませんが、こんなふうな仕組みもとれておるということでございます。
オリンピックを初めとして、国際的レベルの競技会を実施した場合には、これに参加する選手本人だけでなくて、指導者とか役員とか審判などが本当に自発的に協力をしてくださるわけです。この中には、オリンピックに向けた強化活動の中で休みをどうしてもとる必要があって自分の本職と両立が不可能になっておやめになった方もあるように聞いておりますけれども、行政がこういう人たちにどの程度援助すべきだとお考えでしょうか。
 私は、それは大変難しい問題ではあると思うんですけれども、オリンピックに国が援助するとなれば、そういう縁の下の力持ちに対しても何らかの援助が必要だと思うんです。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今でもフローの関係につきましてはかなり的確に算定できるわけでございますから、そういう意味からいきますと、損益計算書の方をつくることは計算上は非常にあれだと思いますが、しかし損益計算書と今の官庁会計というのはほぼ似たようなものでございますから、これはどっちでも可能だという感じはしております。
 問題はストックをどういうふうに捕捉していくか、貸借対照表というものをどういうふうにつくっていくか、これが一番問題ではないかと思っているわけでございます。特に一般会計、普通会計の事業というものは、多種多様なストックがあるわけです。例えば道路もある、公園もある、同じ土地であってもいろいろな施設がありまして、それぞれの目的、効用が違うわけでございます。その効用は数字にはあらわせない、こういう問題がございまして、単に財産的な価値というものだけをストックであらわすということで果たしてその財政事情を的確にあらわすことができるのかどうか、こういう問題もあるのではないかという気が実は私はしているわけでございます。