この優位であるかどうか、これはすぐれて判断の問題でございまして、判断の当事者は、本件の場合にはＮＡＴＯであり、ワルソー側である、かように考えます。したがいまして、何が優位であり、しからざるか、この点につきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、ヨーロッパにおきますところのいわゆる中距離核兵器の削減交渉、これが問題になっておるわけでございます。実はこの交渉の背景には、七〇年代の後半において、ソ連側によるところの中距離核兵器の増強が著しく行われたのでございます。つまり、ＳＳ２０の開発、生産、配備でございます。このような状況下におきまして、ＮＡＴＯ側といたしましては、このようなソ連側による核兵器の配備を削減してほしい、核軍縮してほしいという要望を伝えたのでございますが、それに対しましては期待するような回答が参らなかったということで、それで二重決定をいたしまして、一応の交渉への足場固めをした上で軍縮を推進していく、このような態度に出ているわけでございます。これをどのように評価するかは別といたしまして、交渉に際してはやはり十分な足場固めがないと目的は達成されない、これが西側の考え方である、かように理解しております。
私、重ねて念を押しておきたいと思うのですけれども、日本にとっては平時ですから、平時に行っている監視活動しかしない。それは潜水艦を捜すためのことをやっておるわけじゃありませんから、その点は念を押しておきたいと思います。
 それから、情報は平時でも交換すると言いました。それは確かに言いましたが、同時にまた、お断りしておきたいのは、全部交換するとは言っておりません。必要に応じて交換するということを言っております。その内容を申し上げるわけにはいかない。（金子（満）委員「交換した内容によって言えないものもあるということでしょう」と呼ぶ）そういうことでございます。
だから、やるということなのですよ。これはもうはっきりしているのです。そうでなくて通るはずがないし、いまの答弁では、やるということは明確で、内容は言えない。そうしますと、これはこういうことになると思うのです。非核三原則という国是がある。その国是は、日本が核戦争に巻き込まれないためのものだ。これが大前提であり、基盤であると思うのです。ところが、平時で集めた情報、これは交換はするけれども、内容は言えないということですから、そうすると、得たアメリカの側は、この情報に基づいて一つの行為をするわけです。これが核攻撃になることは、あり得るのじゃなくて、そういうものなのだ。そうしますと、日本は相手側にとっては米側に対する共犯者になるのです。また、そういうことを行えば報復核攻撃を受けるという問題にまで発展しかねない、こういうことになると思うのです。
 したがって、いまの局長の答弁の点から言えば、二月十日の楢崎委員に対する答弁、そして、その確認の上に立って、平時でも得た情報は提供します、交換はします、しかし内容は言えないということで、これは核問題にもなってくるということになると思うのです。もしそうでないとしたら、核の所在は言えない、それから潜水艦の所在は言えないということだけで押し通したら、事前協議そのものが成立しないのじゃないですか。だから、事前協議があったって発表しないことがあると、いままで言ったこともあるでしょう。その点はどうなんですか。
何度も申し上げておりますように、日本がまだ平時という前提でございますから、日本は平時における普通の監視行動をしているだけだということでございます。その普通の監視行動をしておる情報は、先ほど来申し上げておるとおり、交換する場合がありますけれども、どういう内容であるかは言えないということでございます。
前提が、日本にとってはまだ平時の時代でございますから、日本としては平時の監視活動を行うというだけのことでございます。だから、日本が特別に原子力潜水艦を捜すということは……（金子（満）委員「監視活動で得た情報なんです。どうするのですか」と呼ぶ）日本としては平素の監視活動を行うということだけでございます。その得た情報をどうするか、どういうふうに交換するかしないかということにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、どういう情報を交換するということを申し上げることはできないということでございます。
第一のアメリカ、ＥＣ等に対します貿易摩擦が中小企業性製品の輸出に影響を与えているのではないかというお話でございます。現在、世界的な景気低迷の中で、欧米各国経済も高い失業率とか景気停滞等の経済的苦境に直面しているわけでございます。このような状況のもとで、わが国の最近の輸出は増勢鈍化という現象が見られるわけでございまして、これと同じように中小企業性製品もＥＣ市場を初めとして不振を示しております。したがいまして私どもは、貿易摩擦という問題で直接影響をこうむります自動車の問題とか、一部鉄鋼その他の問題もあろうかと思いますけれども、基本的には中小企業性製品の輸出に与える影響は欧米各国の景気が回復することにかかっておるということでございまして、景気が回復いたしますという見通しの今年後半から来年にかけては、中小企業性製品の輸出が再び増加していくのではないかという期待を持つものでございます。
 一方、中近東の問題でございますが、中近東は、御指摘のとおりに政情等に不安定要因をはらんでいることは、将来の政治社会情勢につきましても同じでございまして、ここらの見通しを的確に判断することはきわめて困難な状況にあるわけでございます。従来も、この中近東市場は不安定要因がありましたけれども、これが一時的に貿易に影響を与えたこともございますが、全体的には順調に推移をしてきておりまして、中近東地域がわが国の輸出市場として有望な市場になっておることは先生御指摘のとおりでございます。今後とも中近東向け市場は、私どもといたしましては、不安定ながらマクロとしては漸増していくのではないか、重要な市場ではないかという認識を持って対応しておるところでございます。