今の銀行局長の御説明は全く私の理解と正反対の御説明のように思います。
 まず第一に、Ⅱ分類が多いからなんとかというぐあいにおっしゃったんですが、Ⅱ分類は、おたくの発表にも書いてあるじゃないですか、各金融機関において債権管理上注意を怠らなければ損失が発生しない債権が多数含まれていると。だから、Ⅱ分類を不良債権だと言うのは大体おかしいし、そんなことはないんだよということを金融関係者が認識していればそれでいい、そういう話なんですね。
 それから、Ⅲ分類とⅣ分類、足すと十一兆ぐらいになるわけですけれども、実はⅢ分類だって、これは日銀の研究者というんでしょうか、日銀の正式機関じゃないんですけれども、推計をしたところでは大体四分の一が一年間にⅣ分類に落ちていくという推計をしているんですね。それから、Ⅱ分類についても実は大変あるので、三年間のうちに一七％というから年率五％ぐらい、それぐらいはⅣ分類に落ちていくというような推計も発表されているんです。これは研究会みたいなもので公式のものじゃもちろんありませんけれども、そういうような数字がありまして、全銀協の基準は基準として御発表になるのはそれはそれで結構だと思いますが、やっぱり銀行が破綻に陥らないためにしっかりとした自己査定を充実していくべきだと思います。
 翻って申し上げますと、拓銀が債務超過が八千四百億というぐあいに言われていますが、どうしてそんなところまでほっておいたんですか。資本金がどれだけあるのかよく知りませんけれども、千億か二千億ぐらいの資本金でしょう。それが八千四百億も債務超過になる、それをほっておいた。それは全銀協基準では出てこないんですよ。やっぱり自己査定基準じゃないと出てこない。それは主としてノンバンクだとかいろんな、利子をちゃんと払っていたとか追い銭をやっていたとか、そういうこともあるんだと思います。
 そういうことですから自己査定、試行であり、これから三月期にいよいよ行われる、議論されていくと思いますから私はこれを重視してやりたいというぐあいに考えていますけれども、大蔵省の御見解はどうですか。
今の日本育英会の奨学金というのは、結局、一定の財源の制約というものがあるものですから、これまでのところは、すぐれた学生であって経済的な理由で修学困難な者を対象に奨学金を差し上げますという意味で、学力基準というのと家計基準という二つの基準で奨学生を選ぶということをやってきたわけであります。
 今委員御指摘の、昨年六月の育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議の報告でも明快な結論を出していないということは、どちらかというと、非常に財源が厳しいという財政構造改革法の動きもあったものですから、この際は、結論としては今後引き続き検討しようということになってきたんだろうと私は思っております。
 厳しい予算の中ではありますけれども、平成十年度予算でかなりの工夫をいたしておりまして、例えば大学院が非常に今委員御指摘のように整備充実が図られてきているということに対応して大学院の貸与人員を三千四百名ふやすとか、あるいは高校の在学中から大学進学後の奨学金を予約するという制度がありまして、その予約採用を二千人ふやしますとか、あるいはどうしても今までは私立大学の貸与人員が少のうございましたのでそれを千人ふやすといったいろいろな工夫はやっておりますが、ただ基本的にはまだまだ不足している状態というのがあるんだろうと思います。
 しかし、一つは現実に非常に大学進学率が上がってきているという状況、あるいはかってと比べますと全体として所得水準は上がってきた、その中で果たしてこの奨学金というのは親のすねかじりで、親からもらって行くという方式がいいのか、あるいはもう高校まで出た後は自分で稼いで、アメリカなんかは高校を出てから一年、二年働いて、自分で学資をためてから大学あるいは大学院に行くというような現実がかなり一般化しておりますので、そういう形がいいのか、その辺についてまだまだコンセンサスができていないといいましょうか、もう少し議論が必要だと。
 こんなこともあって実は明確な結論を昨年の協力者会議の報告ではまだ出していないという状況にありますので、全体として今後充実が必要であるという前提に立って今後さらにその辺は議論を煮詰めていく必要があるなど、こう思っているところであります。
 それから、今委員からエリート養成についてどう考えるかという御指摘がございました。エリートとは一体どういう人たちを指すのかという定義の問題もあろうかと思いますけれども、やはりいろんな意味で秀でた能力を持った人の能力を開花させていくということは必要なんだろうと思います。
 一番わかりやすい例が、釜本委員もいらっしゃいますけれども、例えばサッカーですぐれた人、あるいは先般のオリンピックで清水選手を初めとして例えばスケートで、あるいは音楽でと。こういうところですと非常にある種のエリートというのはわかりやすい話なんですが、そうでない、いわゆる一般的な分野でエリートというのはどういうふうに位置づけたらいいのかなというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。
 しかし、一つ言えることは、これは中教審の昨年の答申にも出ておりますが、ややもすると形式的な平等ということに余りにも戦後の教育の力点が置かれていて、とにかく全員が一斉に年齢とともに同じ段階で上がっていくというのが戦後の教育の一つの特色だったと思います。それはそれでいい面もあったかと思いますが、ややもすると伸びるべき能力を十分伸ばしてこなかったという反省もあるんだろうなと思いますので、そうした面で今後国際的に通用する人材をいろんな角度で育てていく、あるいは本当に日本のリーダーとしてふさわしい資質を身につけていくためのそうした教育というのもいろんな形で行われる必要があるだろうと。
 一つの例として、既に学部の三年生から大学院に進むということはかなり行われ始めましたし、また平成十年度から、まだごくわずかではありますけれども、高校二年生から大学に進んでもいいですよという道も開けるようにしたり、少しずつそういう意味で今の学校制度の中で選択肢を広げていくというようなことはこれからやっていく必要があるんだろうと思います。
 ただ、どうしても最後に一点だけ申し上げなきゃならないのは、立派なところに勤めているとか学歴がいいとか知識が豊富だとかいう点だけではなかなかエリートとは言えないんだろうというふうに思います。やっぱり人間の恋とでもいいましょうか、高い倫理規範を持っているといったようなことも、昨今のいろいろな一連の事件を見るにつけても、それは経済界であれ、官界であれ、いろんな分野でそういう志というものが戦後ややもすると薄れてきたという感じが私はしておりまして、それではいい意味のエリートというのはまだまだ育っていないんだなという感じがいたしますので、どうやったらそういういい意味のエリートを育てることができるか。率直に言って、文部省の政策の中でエリート育成というのは戦後いわばタブーに近い話でありましたから、今後そうした面をどう行政的に扱っていったらいいか。一つは先ほど申し上げましたように、要するに選択肢を複数にして、いろんな選択肢があるようにしていくというようなことがそれにつながるのではないのかなと、こう考えているところであります。