実施されましてからこの法律一年でございまして、こういう新しい法律の浸透というのはある年限を見ませんとなかなかその成果が明確に期待できない。ただ、この法律施行以前より相当周知徹底に全力を挙げて取り組んだわけでございまして、表面にあらわれた形を見ますると、やはり男女を問わず求人の増加、要するに男女の差別が求人面で非常に少なくなった。さらには新入社員の教育の均等的な取り扱い、男女別定年制の是正等、募集、採用から定年、退職、解雇に至る各局面におきまして雇用管理を法の趣旨に沿って改善した企業が多数見受けられる。
 いずれにしましても、この法律施行を契機に女子労働者の職業意識の向上、自己研修、また女子の就業に対する社会全般の理解の進展が見られるということで、そうスピードアップはいたしておりまけんけれども、この法律の趣旨というのは着実に浸透いたしておるのではないか、私はかように評価をいたしております。
育児休業については深く触れることを避けまして、次に、機会均等法が去年から発足をいたしまして一年であります。こういう法律は最初から私たちはざる法じゃないかという批判をしていたわけでありますけれども、大きな成果というのが見られたというふうに考えておられますでしょうか。
おっしゃるところは、この育児休業制度の法制化ということでないかと思うわけでございますが、御案内のように、昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議におきまして、現段階ではこの育児休業制度の法制化は困難である、当面、行政側の積極的な指導、援助等によりなお一層の普及を図ることが必要である、かような指摘があったところでありまして、労働省としましては、その趣旨を踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたような奨励金制度をもって一層の普及拡充に努めてまいりたい、かように考えております。
子供の人口が二千五百万人、戦後最低になった、こういう報告がありますが、産みたくても産めない、育てることができない、こういう条件もある中で育児休業の制度というものをつくるというのは非常に重要なことですし、急がれなければならないというふうに思います。そのことは、差別撤廃条約の趣旨に忠実に日本の政府が対応したということになるというふうに考えるわけであります。
 今労働五団体が一致して、ぜひ育児休業制度をつくってもらいたい、要望の内容はこうこうこうだというような内容の意見提出をしていると思いますが、大臣これは御存じですね。全女性にこれが適用されるようなことを将来的にやっぱり考えるということが大事なんではないでしょうか。
あなた、これは労働者、労働組合の意見を聞くのですよ。同意を得るんじゃないんですよ。何でこんなものが保証になりますか。皆さんの方の文章は幾つかそういう点で矛盾があるんですよ。片方では、急激に出ると、こう言っておる。片方では、何とかなだらかにやるみたいな話をしておる。それで失業が出ないように努力をする、それは努力はするでしょう。問題は、それじゃ労働者にとって一つも歯どめも安全感もないんですよ。大量の労働者が首を切られる。そして、企業としては当然のこととして中高年層の労働者がスクラップになっていく。新しく採用するとすれば、企業としては若い人を採用していくということは当然のことなんです。この不況下で、これは労働省の関係がやるんだというお話で、後は労働省任せということになるのでしょうけれども、私の調べたところでは、実際に給付金だ、職業訓練だ、再就職のあっせんだということのようですが、しかし、中高年層がちょっと職業訓練を受けたからというて、いま就職がそんなにスムーズにできるような世の中だとあなたたちは考えておるんですか。そんなに甘くはない。労働組会の意見を聞くのじゃなしに、同意を求めるというなら、これはまた、私はある程度わかるんですよ。意見を聞いたって、その意見は聞きっ放しじゃないですか。そんなものは保証になりません。時間がないからはしょります。
 皆さんの「特定産業構造改善臨時措置法案の概要」というのを拝見をいたしました。二ページ目をちょっと読んでみます。「仮にわが国経済・産業に不可欠の基礎素材の大半を海外からの輸入に依存することになれば、石油と同様に相手国の供給制限や一方的値上げなどに対して対抗力がなくなり、供給が不安定になるのみならず、国際資本から不利な取引条件を強制される可能性が大きくなる。」こう言っておる。なるほどそのとおりですな。もう一つその下にあるんだけれども、時間がないから、同じようなことですからやめます。
 大臣、これはちょっとあなたのところと関係がないのですが、これを、素材産業を日本農業と置きかえたらどうなんです。大体わかったでしょう。安全保障の問題に、時間がないからはしょるけれども、素材産業を農業と置きかえたってこの文章そのままなんですよ。
 私は、そういう点で、大企業の方はこのように補助金を出し、税金はまけてやる。印紙税はまけてやる。その税金のまけ方も、これからやりますけれども、大変なやり方をするわけだ。それで、土地を新しく求めればその土地の税金はまたまけてやるという形で、まあ企業にはおんぶにだっこだ。ところが、農業はだんだん自由化の方向をとっておるじゃないですか。これは農業と置きかえてごらんなさい。政府のやり方は少し過保護過ぎるんじゃないだろうか。もう一つは、ある意味で低開発国に追い上げられてくるものを余り保護しないようにというのは、これはＯＥＣＤなんかの決まりでもそうなんです。こういう形で保護することは一体どうなんだろうか。そうして片方では、国民には社会福祉や何か、第二臨調は自助努力、自助努力と言って社会福祉をみんな切っていく。そうしながら、これについては大変過保護過ぎる。これはある意味で国益論なんですな。それはわからぬではない。それならば、私は、お年寄りの福祉の問題だ、また農業に対しても同じようなことが言えるんじゃないだろうかという感じがするんですが、大臣、どうお考えになりますか。