普通恩給の最低保障につきましては、いままでこれ、過去一、二年厚生年金の方式に準じた算式を使いまして実は計算をしてまいったわけでございます。いままでは、最初は公務員のベースアップの率で四月からベースアップをし、さらに七月なり八月から厚生年金に準じました算出方式を用いましてその額を実は上げてまいったわけでございますが、この算式におきましては物価指数を実は使っておるわけでございまして、物価指数が定額部分と報酬比例部分の中の定額部分に掛けられることになっておるんでございますが、この定額部分に掛けます物価指数が非常に低い場合には、全体の金額が低く出てまいるのでございます。
 それで、五十七年度につきまして、要するに五十六年度の物価指数というものが非常に低く出ておりまして、現在推計されておりますのが約四％ということでございます。そういたしますと、これを計算いたしますと若干低く出てまいるのでありまして、したがって、普通恩給の最低保障を五十七年度につきましては従来方式でやった場合には五・五％のアップ率よりも低く出てくるものですから、したがって私どもとしては、今回はそういう方式をとる必要はないし、またそれをとるということは恩給公務員のためにもよろしくないということで、今回それを採用しませんでした。その結果、今回はそういう一段階方式の引き上げになっておるわけでございます。
それじゃ次にお伺いしますが、普通恩給の最低保障額の改善について、この改善の方法は昨年と違っておるわけですけれども、昨年は二段階方式をとっておるんです。ところが、ことしはそういうことじゃないわけでして、一段階だけでございますけれども、これはどういう理由に基づくのかお伺いしたい。
私どもはそういう弱い者いじめということでは必ずしも考えたわけではございませんが、そういう現職の公務員の管理職以上の方が一年間ベースアップが全額要するに停止になっている。そういう精神というものの反映を何らかの形ですべきではないかということで、今回そういうふうに、普通ですと課長職でありますものをさらに上へ上げて考慮をし、さらに現職公務員ですと全額のものを三分の一まで要するに削減をいたしまして配意をしたつもりでございます。
余り明確な答弁じゃありませんな。大体お金不足に対するつじつま合わせみたいな感じもするわけですね。
 それで、あなたがいまおっしゃったように、この三分の一を停止した場合に一億四千万ぐらいの額になると、こういうふうにおっしゃったわけですが、これなんかもいまあなたがおっしゃったように、年間二、三百万といったら月に二十万程度ですな。わずか一億四千万程度であれば、これはもうこういうことは弱い者いじめじゃないか、こういう感じもするんですが、そこら辺はどうお答えになりますか。
これは、別に私どもも正確な根拠があるわけじゃございませんで、いまさっきも申し上げたわけでございますが、昭和四十四年にそういう三分の一の停止をしたことがございます。そういうことから、大体私どもも三分の一の停止でいいのではなかろうかということでしたわけでございます。
それはそれで結局私どもも承諾はするけれども、法の解釈を書けということじゃなくて、この条項の適用に当たっては事前に通常の送達をなすものとするという、手続をそうしなさいというそういう規則の書き方を念頭に置いておったわけで、解釈を書けという趣旨ではなかったんですね、私は。これは民事局長がそこまで言われるんだから、民事局長の答弁を信頼して見守ることにしましょう。これが守られないような事例が起きるとしますと、やっぱり民事局長の答弁の信用にかかわるから、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっと私がこの問題で嫌だなあと思ったのは、この提案理由の説明、これは大臣がおっしゃったことなんですね。昼間不在者の増加によって送達をすることが困難になったと、こういうたしか提案趣旨の説明がありますね。ですから、夜間送達をすればいいんじゃないかということがだれでもひょっと浮かぶんですね。それを局長にお尋ねをすると、執行官の地位が非常に上がりました、そういう機械的な事務を執行官にさせるということはどうでしょうかという、事実上やっぱり支障があるということの中にそういうものも入るでしょうというたしか趣旨のお答えだったと思うんです。それに少なくとも私どもは抵抗を感ずるんですね、それが。そもそもそういう機械的事務を卑しむ気持ちが、やっぱりそこにあるんじゃないだろうか。
 われわれ公務員は大衆のため、あるいは法の秩序を守ろうということのために仕事をするんだから、機械的事務だから地位の高い者はやらないんだというそういう考え方にやっぱり抵抗を感ぜざるを得ないので、その辺のところが実はこの法律の審議に当たって私どもがひっかかっちゃったんですね。それは気持ちとしてはわかるんですよ。でも、やっぱり何か理論的にはどうも一貫しないじゃないか。夜間送達制度があるんだから、それをやったら送達できるじゃないか、いやそれはこういう事情でこうあるんですと、それじゃその制度はやめるというのかというと、いややっぱり置いていただかないと困りますと、こう言うんでしょう。だから、そこのところがちょっと何かすうっとのみ込みにくいものがありますよ、これは討論のときにもお話ししたいんだけれども。
 それから、私が、事前に就業場所に送るぞということを書記官からはがきで本人に連絡できないだろうかということをお尋ねしたときに、たしか民事局長は、書記官の事務が非常にふえてくるからという反対の趣旨をお答えになったですね。だけれども、裁判所書記官なんかを呼んで聞いてみますと、こういうことはめったにありませんのでそうその事務が激増するというようなことはないでしょうと言うのですね。そういう意味で、これは私は固執はしません。
 というのは、通常の送達をしますと、それが郵便局にとめ置かれる。それを取りに行くことをサボるといいますか、そういうサボるような受送達者の利益をそこまで裁判所が守らなきゃいけないのかということを言われると、それも一理あるから、私は余りこだわらないんだけれども、ただそういうことを質問していく過程で、ちょっとやっぱり民事局長の答弁に少し無理があるのじゃないかと感じたんです。それは私の意見がちょっと無理だろうか。民事局長、どうでしょう。