リサイクル推進協議会としての目的は、先ほど御説明申し上げましたように、普及啓蒙が中心でございまして、そういう予算は具体的には会員企業が自主的に、会費をいただきましてその中でやっていっているわけでございます。
 先生のお尋ねの点で、業界団体はどう活用しているのかということにつきましては、これも先ほど御紹介いたしましたけれども、産業構造審議会のガイドライン、先ほど十五品目十業種というふうに申し上げましたけれども、目標をつくるとき、それから目標を点検いたしますときには必ず関係の団体、業界団体を挙げまして、それに至るまでの間にいろいろな議論をいたしまして、現状分析、それから今後どのようにリサイクルを進めていくのかということを議論して、それから発表していただいております。毎年一回点検をしておりまして、昨年は九月にやらせていただきましたけれども、また本年も行うことになっておりますが、そういうところを通じて行うこととしております。
 なお、リサイクル推進協議会の進め方につきましても、今後また関係のところとリサイクル推進協議会においても検討してもらいまして、しかるべくその施策については必要に応じてやっていきたいというふうに考えております。
このリサイクル推進協議会に対して私どもは非常に関心を寄せておりますのは、これほどの我が国のすべての団体のトップがここに集まっているわけですから、本当に政府がリサイクル、省資源、エネルギーのための節約に向かう決心があれば、いろいろなことをお願いをし、いろいろなことの実践ができると思うのです。百十幾つある中で一つの団体が省エネのためにこういうことに取り組み、成功した、こういう事例をきちっと取り上げながら、こういう団体、こういう団体にもひとつお願いをしたいというテーマごとのこともやれるだろうと思いますし、そういう予算をつけてもっとしっかり頑張ってほしいと思うわけなんですけれども、今年度、ここの財団法人に対しての啓蒙活動以外の具体的な事業をお願いする予算というのはどのくらいつけてあるのですか。
次に、リサイクル推進協議会の活動状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 財団法人クリーン・ジャパン・センター、これは企業団体会員が百十六、我が国のほとんどの企業の団体が全部網羅されております。会長には日本学術会議の会長が就任をしておりまして、役員が各団体の代表三十名、こうなって幾つかのリサイクル事業を行っておりますけれども、平成四年度の政府の支援策、その財団法人が行っている事業に対しての成果、こういうことについて概略お願いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 家電製品についてのエネルギー消費効率の表示の件につきまして、御指摘ございましたように、欧米諸国においてエネルギー消費効率の表示というのをさせておることは承知しております。我が国におきましては、省エネルギー法、エネルギーの使用の合理化に関する法律が正式名称でございますが、その中で、政令で特定の機器を定めて、当該機器についてエネルギー消費について表示を求めるというスキームがございます。
 現在、省エネルギー法につきましては、他の代替エネルギー法及び石特会計法とあわせまして、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律ということで今国会に改正案を提出させていただき、御審議いただいているところでございますけれども、この法改正を機に、特定機器につきましてその品目の指定の見直しを行うということを予定しておりますとともに、表示につきましては御指摘ございましたように、民生部門、業務部門の省エネルギーを進めていく上で極めて重要な点でございますので、現在の表示の規定についてその実行の担保を図るために、不適正な表示が行われる場合、あるいは適表示が行われない場合には命令を発することができるという旨の規定を新設する改正案、フレームワークの改正をお願いしているところでございまして、品目の拡大等につきましては法改正を機に検討をするべく現在準備を進めているところでございます。
通産省にちょっとお伺いをさせていただきますが、家電品の中で、ＥＣ諸国はエネルギー消費量の表示を実は義務づけているわけですね。学者の皆さんの話を聞きますと、我が国においてもぱっと張るだけだから余り費用がかからない、問題は、エネルギーを大切にする、そういうことに対してやる姿勢があるかどうかだと、こういう声が聞こえてくるわけでございますけれども、この実施を今後やる、こういうお気持ちがあるのかないのか、お伺いをしておきたいと思います。
あなたには釈迦に説法だけれども、要するに公図というのは別に登記官の認証はもらえませんよね。これは新しい制度になったって、じゃ認証してくれますか。してくれないでしょう。それは司法書士さんなり本人が、これは公図の写したということを自分で書いて裁判所に出すだけのものなんだ。何ら閲覧をしたからといって、あるいはまたお金は別に払って謄写したからといって証拠能力が高まる、証拠価値が高まるというものじゃないわけですよ。少なくとも前のいわゆる地籍地図であるとかあるいは土地改良での地図というものについては、これは一応登記官がちゃんと認証してくれますよ。裁判所にだってそれなりの信用がある、証拠価値があるわけです。こっちは単なる閲覧だけで四百円。
 私は四百円が高いとか安いとかと言うんじゃないんですよ。いろいろ議論があるところだけれども、国民からお金を取るというときにはもっとちゃんと合理的な理由がなきゃいかぬだろうと、こう言っているんですよ。しかも片一方はちゃんとしたある程度力がある。力があるというのは、証拠的な力がある、証拠価値がある。片一方は何もない。それでも同じ金を取る。こういう疑問はやっぱり残るんですよ。
 それで、あなた方の衆議院の議論を聞いていると、年間大体これは千二百万件あるんですな、閲覧が。そうすると、四百円だと私の大ざっぱな計算で五十億ですよ、あらあら。千二百万件で四百円だというと五十億円入るんです。この金はどこへ入るんですか。これは不動産特別会計へ入るんですか。どこへ入れるつもりですか。