国際大学はもう現在新潟県にございまして、私立、そして大学院レベルと、こうお考え賜ればいいんじゃないかと思います。
 国連大学の方は、先生もう十分御承知のように国連の一機関でございまして、学生なき大学と、最初は学生も入れてつくろうかというお話もあったんですが、それではまたいろいろ問題があろうから、全世界における大学と交流をし、研究所と交流をし、そこで世界平和に有益な勉強をしようということでこれは我が国に設けられたわけでございます。
 続いて私たちが考えておりますのは、現在検討中でございます。やはり文部省の御意見も伺いたい、かように思っておりますが、検討中でございますが、先ほど申し述べましたとおり、これからの日本の使命というものを考えました場合には、やはり開発ということを念頭に置いておかなければなりません。特に途上国の人口の出生率が先進国の二・二倍だというふうに聞いておりますし、さらには毎度三千万ふえておるというふうな人口趨勢から考えてみましても、やはり今後アメリカとか日本とかヨーロッパ、そうした先進国がこういう問題を本当に人道上の問題として考慮を払いながら、また南北お互いの依存、これを強化するためにも相互依存という立場からも考えなくちゃならない問題はたくさんあるわけですが、特に我が国といたしましては、そうした中においてどういう人材を養って、その人材がそうした意味で働き得るか、これをやはり考える必要があるんじゃなかろうかということから出発した構想でございます。
大変いいお話を承ったと思いますが、その方向でますます御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、国際開発大学といったようなものが構想されているというふうに伺いました。 いろいろな国際関連の大学があると思うんですが、例えば国連大学とか、これは日本がイニシアチブをとってできているものだと思うんです。 それから国際大学というものもあるように伺っておりますが、そういう際に、さらに重ねて何か国際開発大学というものも構想されているという、この構想はどういうところにあるのかを伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、国際機関、特に国連を中心といたします各国際機関におきます日本人職員の数は、日本が拠出しております、あるいは分担しております財政的な貢献の度合いに比べまして非常に少ないということは現実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国連を初めといたします国際機関における日本人の職員数の増加及び高級職員等の配置等につきましては非常に重要な問題である、こういうふうに認識しております。そのために今外務省といたしましては、例えば国際機関の人事センター、こういうものをつくりまして、これは外務省の中につくったわけでございますが、日本人職員の統一的な送り込みを推進しておりますし、また国連その他の機関からの採用ミッションというものを日本に勧誘いたしまして、これを受け入れているということはございます。
 それからさらに、日本がとりあえず我が国の経費負担で若手の有用な人材を送り込む、将来正規の職員に育てていく、そういった、いわゆるＪＰＯと申しますけれども、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーという制度も実施をしております。それから、特に高級職員につきましては我が方から国際機関の幹部に機会あるごとにこの採用を働きかけております。総理大臣あるいは外務大臣が国連の事務総長とお会いになりますときには、必ず日本人の職員、特に高級職員を採用してくれということを要望されているわけでございます。
 現在、国連が例えば行財政改革のために人事の凍結であるとか削減をしております。したがいまして、我が国が日本人の職員を増加させたいというのと、その側面がたまたま必ずしも最もいい環境にあるとは言えませんけれども、引き続き量質ともに日本人の職員の改善ということに努めていきたいと思っております。
次に伺いたいのは、いろいろな国際機関、例えば国際連合とかいうような、そういうところへ日本人が職員として参加しておられるわけです。こういう国際機関に対して日本は、金銭的には徐々にでしょうけれども相当貢献度をふやしておると思うのでございます。私、国際機関へ方々へ出かけますと、いかにも日本人の数が少ないという印象がいたしますんですね。国際機関にもっと日本人をたくさん出す工夫というものが何かあるのではなかろうか。これはもちろん日本国の出身である人を国際機関の中に送り込むのであって、日本政府の出先を出すという外交官の場合とは話が違うと思うんです。国際機関の中で日本人がもっと世界的視野に立って活躍する方をふやすように御努力を願いたいと思うんですが、外務大臣どうお考えになりますでしょうか。
今からですから、しっかり決意してしっかりやってもらわなければいけません。この所信表明によりますと、「生涯学習の振興」の最後のところに、「家庭、学校、地域社会各分野の教育機能を活性化するとともに、国民が学校教育、社会教育、」ここにはちゃんと社会教育まで書いてある。だから、最初に教育という抽象的なことを言っているのと、これは官僚が書いた文章だからでしょうが、つじつまが合わぬのです。そして「生涯のどの時期でも適時適切な学習をすることができる社会の実現」と言っているのですが、これは、我が党で十何年前に教育の国際シンポジウムを私が主宰してやりましたときに、ヨーロッパ先進国のスウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、ＡＳＥＡＮの諸国、アメリカを含めて先進諸国の教育改革は今何をやっているのかという、そのときに、先進諸国ではいつでも、どこでも、だれでも、ただで、ただでというのは大変なように思うでしょう。向こうの通信教育は、スウェーデンなんかの場合は、日本で言いますと石川県の能登半島の奥におっても、通信教育のところにだれだれ先生と話をしたいと事前に言っておきますと、これは電話をかけてやるのですよ、電話をかけて向こうが出るでしょう、そこで十五分しゃべるのです、しゃべって、がちゃんと切ったらお金が返ってくるのです。生涯学習というものはそういうものなのです。いつでも、どこでも、だれでも、ただでと言いたいところだが、まあ財政上そうはいかぬでしょう。しかし、いつでも、どこでも、だれでもと言われる、そのような学習社会をつくるということならば、これは文部省が頑張ってもらわなければいけませんけれども、先ほど言ったように各省全体を横断してどう推進するかということを考えなければ、とても推進できる代物じゃありません。
 そういう意味で、今後の決意だけをお聞きした上で、具体的に一つだけ聞きましょう。
 政府のこの推進大綱によりますと、四番目に「職業生涯を通じ職業能力開発を総合的に推進するため、」いろいろな教育訓練施設のネットワークその他を検討すると書いて、その後に、私たちがかつて国際的な教育シンポジウムを十何年前にやって、そしてこの委員会で皆さんに提案してきた、これからは日本の働く人たちの労働時間短縮が問題になりますよ、そのときには有給教育休暇制度、これを早く制度化するように文部省提唱しなさいと口が酸っぱくなるほど言ってきた、それが今度の大綱には具体的に出ています。はっきり書いてある。これの普及について今検討中なのですか、やるのですか、答えてください。