基礎年金の水準につきましては、原則として四十年加入で五万円という水準を考えております。これは二十歳から六十歳まで全国民必ず年金制度に加入をしていただく体制になっているわけですから、四十年加入というのが将来の姿としては一般的な姿になりますので、それを前提にいたしまして、基礎年金の水準は五万円、夫婦で十万円という水準を考えております。
 国民年金の対象の方々につきましては確かに基礎年金の五万円のみになるわけでございますけれども、国民年金の階層の方々についても二階の部分に匹敵する給付は必要ではないかという御指摘もございます。私どもも、その二階の部分につきましては今後の検討課題として研究をしていきたいと考えておりますが、実際問題としてそこのところを新たな制度を構築する場合には、国民年金の対象の方々の所得把握等がかなり確実にできるという前提がございませんと、なかなか現実の制度として仕組めないという難しい問題がございますけれども、今後の一つの課題ということで私どもも念頭にございます。
今一階の共通部分の基礎年金についてのお話がございましたけれども、昭和七十六年ですか、四十年の掛金の組合員が出てくるというふうに聞いております。これは四十年の年金保険者期間を有する者であっても五万円であることには変わりはないと思うのですが、国民年金は二階建ての部分は全然なくて、基礎年金だけということになるわけですか。
そこで、まずお聞きをしたいわけでありますが、基礎年金があって、その上に二階建てというか、報酬比例部分あるいは職域部分といいますか、そういうものを乗せていくというやり方が基本になっておるわけですね。
ただいま先生御指摘がございましたように、私ども今国会に厚生年金、国民年金、船員保険、厚生省が所管をしております年金制度につきまして改革法案を御提出いたしておりますが、その位置づけにつきましては、二月二十四日の閣議におきまして、政府全体として公的年金制度の改革のスケジュール、おおよその内容というものを決めております。御承知のことでございますけれども、五十九年に今申し上げました私どもの改革をする、その改革の趣旨に沿って六十年に共済年金についても制度改正をしていただいて、六十一年から実施をすることにいたしておりますので、六十一年に実施をいたしますときには共済年金も厚生年金、国民年金も同時にスタートいたしたいということで、まさにこの政府が決めております公的年金の改革の一環として私どもの法律案を御提出をしているということでございます。
これは小谷次長に聞くことでもないのかもしれませんね。
 今も、恩給受給者は高齢者が多い、遺族年金受給者が多いということなのですが、年金でも高齢者はかなり多くなっておりますし、遺族年金受給者もふえておるわけでありますから、それだけで恩給が三月実施、年金が四月という理由にはならないと思っております。しかし、これは恩給局に聞く事項でもない、全体の年全体制いかんの問題だと思っておるわけでありますから、小谷さんに聞くことでもないでしょうから、いいでしょう。
 また、本年の共済組合法の改正案はそう大した改正でありません。来年に大改正を控えておるわけでございます。これに関連をして若干お伺いをいたしておきたいというふうに思っています。
 まず、厚生省にお尋ねをいたします。
 本年二月二十四日の閣議ですか、年金の一元化についての決定がなされました。これに関連をして出されてきたのが今回の国民年金法等の一部改正についての法案であろうと思います。本年は厚生年金と国民年金と船員保険を統合するようであります。昭和六十年に共済年金法を改正して、六十一年から同時実施というスケジュールを組んでやっていこうとしておるわけですか、いかがですか。
そうすると、現職とのバランス、あとは財政上の問題、こういうことで三月、四月とそれぞれなったということでございますが、この問題について恩給局の見解はどうなのか。どうして恩給が三月で年金が四月になったのか。恩給の方では圧力団体が多くあるということなんですか、どうなんですか。
実態を掌握してないようですから、私の方でつかんだ範囲で申し上げますと、いわゆる溶接の技術には幾種類かありますけれども、少なくとも現場で仕事に従事するためには、アーク溶接であろうと、あるいはアーク溶接の中にも基本的なものと半自動、いろいろございますけれども、そういうような溶接のいわゆる技術証明を三種類を持っておらないと仕事に従事できないというのが現実ですね。ですから、その費用だけでも、継続するだけでも千三百円かかる、それの三倍、こういうことになるわけでございますし、また三年で御破算になりますと、もう一回改めて受験料を払いながら技術検定も受けてくる。大体そのお金だけでも相当なお金になってくる。また別の超音波のそういう技術ということについては、非常にその受験料も高い。三万円というような受験料であるとも聞いておるわけでございますが、これは全国共通かどうかはわかりません、今おっしゃったようなことからしましてもね。けれども、そういうような一地域におけるところの溶接の技術証明に対する実態があるわけでございまして、そういう面からももう速やかなる全国の各県別の協会の溶接技術証明発行あるいはそういう面に要する費用等々の掌握をして、そして溶接協会に対する行政指導を強烈にお願いしたい。
 もう時間がないようでございますので、最後に、私が今申し上げたようなことを具体的に掌握をした段階で報告をいただきたいと思います。それと同時に、今私が申し上げたような技術証明の延伸、自動車免許でも三年なんだから、もうその一回受けたものは三年間は有効だ、せめて最小限そのあたりまで行政指導の手が施された結果が出ることを私は大いに期待をしたいと思います。そういう面で、今の全国的な掌握の報告書をいただきたいということと、その技術証明を三年延伸するという結果が出るような工業技術院の行政指導というものを最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。