平成八年度補正予算の御審議に当たり、九年度予算も絡めて今基本的な姿勢についての御質問がございました。
 私は、平成九年度予算編成を控え、大蔵大臣に幾つかの点の指示を作業にかかる時点において出しております。
 そのうちの一つは、当時少なくとも三兆円以上と私は当初考えておりましたけれども、国債の発行額を大幅に縮減する努力を払ってもらいたい、これは結果として、既に数字は御承知のとおり、四兆三千億という縮減になりました。そして、我々は消費税は皆さんと考え方が違っておりまして、先行した減税に見合う部分を含めまして二％の引き上げを国民にお願いをするわけでありますが、そのはね返り分を含めました予算編成の中で、租税収入等の範囲内に一般歳出などを抑え込んでもらいたい、こうした基本方針はそのとおりになされたと考えております。
 また、個別の閣僚として厚生大臣に、介護保険という柱をしっかり立てていくためにも社会保障構造改革というものを進めなければならず、そのためには医療保険改革にどうしても入っていく必要がある、この点について努力をしてもらいたいという指示をし、これもそのとおりの方向を国会でも御論議をいただこうといたしております。
 また、公共事業関係の各閣僚に対し、ばらまきという御批判を受けないためにも、例えば道路についてであるならば高規格幹線道路に集中していく、あるいは空港であるなら国際ハブ空港に向けて集中していく、そうした集中を図っていくと同時に、いたずらに事業開始の箇所数をふやすのではなく、始めた以上はその事業が短期間に終結できるよう予算の集中をといった指示をいたしております。こうしたものは、順次その効果が出てくると思っております。
新進党の石井一でございます。
 内憂外患こもごも至る、我が国を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、二十一世紀を直前に迎えて今ほど難問を抱えておる我が国の政治、経済、社会情勢はございませんし、今の橋本内閣に二十一世紀を目前にして日本のいわゆる構造改革ができるのかということは、国民がすべて注目をしておるところではないかと思います。
 私たちは、九年度の本予算、八年度の補正予算、本日から審議を始めましたが、総理の行革に対するかたい決意の表明にかかわらず、昨年暮れの予算編成に見えた旧態依然の、公共事業を中心にした、シーリングを持った、族議員がはびこる、こういうばらまきの手法、これは大変大きな失望を招いておると思います。そして、本当に総理が口先だけでなく行政改革、構造改革に取り組むことができるのか、その疑念が強まり、そうした政策不信の結果から株価が急落するという事態も起こっております。
 消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険の患者負担等の拡大で国民に九兆円もの負担増を求めるという、そしてその反面、将来に対する構造改革も行政改革も明確な展望を見せずにこの予算を審議する。国には、国と地方を合わせて四百四十二兆円の長期債務を抱えておる。しかも、本日、本予算におきましても、補正予算におきましても、これらの負債に対する切り込みというのはない、継続してさらに赤字国債を発行しておる。
 世論は、この予算のどこに改革があるのか、元年が泣く財政改革、これでは行革も絶望的だ、優先順位を間違えた反構造改革予算、こういうことが言われておりますが、この予算の編成の責任者として、それまでに述べられた構造改革元年との関係はどのように御判断をされておるのか、まず総理の予算こ取り組む基本的姿勢を伺っておきたいと存じます。
今お答えのとおりでございまして、財政当局としますと、これだけしゃべってあげれば皆さん勘がいいんだからわかるでしょう、という面がどうしてもつきまとってくるんです。六十五年特例債依存体質の脱却といいますと、一遍六十五年の時点で予算編成やるつもりで議論してやってみましょうかと、こうならないと本当はきちっとした財政改革のスケジュールが立たないんだけれども、そんな先のことで手形を切ってしまうと毎年の予算編成がとんでもないことになる、したがってそれは出せないんですと、いつもこうおっしゃるんです。おっしゃるものですから、どうも隔靴掻痒の感じでいつも困るんですけれどもね。私が大臣にお尋ねしたいのはこれから役なんです。
 というのは、今こういった格好の議論を何年もやってきたんです。ただ、財政法十一条を踏み倒した法案が出てくるわけですから、何年でも飽きないでこの議論をしていかなきゃいかぬと思うんですよ。ですから今、塩出委員も先ほどの同内容の質問の中でおっしゃっていましたけれども、野党が増税のことを言うというのはよほど思い余ってのことですけれども、この議論をしているとやはり増税を真剣に我々は考えなければいけないのではあるまいか。これが毎年言われなくても出るんです。数字はうそをつきませんからね。出口を探そうとなると、どうしてもそういった議論をしていかざるを得ないようなところに我々もまた追い込まれるわけですよ。そこで、売上税で組んずほぐれつの大げんかをやっていましたけれども、あれはあれとして、これは財政再建をどう進めるかという、売上税なんていうあんな小さな問題じゃなくて、これは重大な民族の問題ですからね、これはまじめに議論をしなきゃいかぬと私思っているんです。
 そこで、これから高齢化社会になるので財政需要がふえるでしょう、これはみんなそう思いますよ。ところが、これまで財政当局がどう言っているかといいますと、例えばこう言っているんです。長いですからつまみ読みをして申し上げますと、昭和六十二年度予算における租税負担と社会保障負担を合わせると国民所得に対する負担率は三五・四％程度と推計されますと、こう書いてあるんです。これがどうなるかといいますと、抜本的に制度改革を進めることによって「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」と書いてあるんです。そうできるかどうか、これは大変なことだと思いますよ。こうできるんなら、ほかの場所では高齢化社会の進展による財政需要の増加とありますけれども、そんなに深刻に考えなくてもいいのか、この後段の部分だけ読めばそうなります。その辺これはどうなっているのか。これもきちっとした議論を少なくも政府の中でやってもらわないと、いかにシャープな有権者といえどもわからないですよ。例えば中期展望的見方に立ってひとつお尋ねをします。
 これは大蔵省の管轄では毛頭ないのでお尋ねしていいかどうかわかりませんけれども、国務大臣としての御所見があれば伺いたいという程度なんですが、先般ＯＥＣＤの閣僚理事会がございました。そこで農業問題が大きな問題になって、各国ともそれぞれ農業補助金を削減するということについて合意をいたしました。これはサミットのまた大きなテーマになるでしょう。そうすると、農業補助金という歳出の相当部分を占めているあの歳出に対して、我々は中期展望というテーブルでは削減されることを期待してよろしいんでしょうか。この点の見方はどうでしょうか。農業補助金がＯＥＣＤの閣僚理事会のあの合意を受けながら、中期的には削減されることを当然期待していいんだろうかということです。