被爆者団体の調査によれば、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いにこたえる形で、援護法賛同署名は、参議院議員の三分の二を超え、衆議院でも三分の二に迫ろうとしております

 こうした事実を踏まえ、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます

 以上であります

いろいろと御指摘をいただきましたが、今回提出させていただいております法案を成立させていただきまして、さらに税制調査会の土地税制のいろいろの裏打ちをしていただくことによりまして、いろいろの実際的効果が出るように一生懸命やっていきたいと考えております。
もう時間でございますので、最後に、今回二法案がかかっておりますが、いずれにいたしましてもどういうように運用されていくかということが非常に大事でございまして、良質な住宅を供給していただきたいし、またそういう流れにならなきゃならないし、住環境の改善に本当につながっていかなきゃならない、このように思うわけでございます。最後に建設大臣の御決意をお聞きして終わりたいと思います。
努力をしていただきたいと思います。
 それから、融資の適正化ということで、せっかくこの融資を受けながら第三者へ転売するという、こういう目的で投機的に行われているという事実もあるわけです。総務庁の調査によりましたら、十二団地九百二十四戸で調べましたら、三・七％に当たる三十四戸が購入後三年以内に公庫貸付金の繰り上げ償還を行い、公庫の抵当権を抹消し、第三者へ転売が行われていた、このようになっております。当然この中には転勤されたというような正当な理由もあると、それは当然あるんですけれども、しかし詳細に見ましたら、三十四戸のうち六戸は三年以内に二回も転売が行われている、こういう事実がございます。不正利用者もいるということですね。ですから、公庫融資においてはみずから居住するために住宅を購入、建設することはこれは当然原則なんですけれども、こういう不正利用もあるわけでございまして、そういうものを防止するために何か具体的なことをお考えになっておりますか。
中古住宅につきましては、先生御指摘のとおり相対的にはやはり所得の低い人たち、若年層が買うという現実がございます。私どもも、居住水準の向上政策を図る上で、中古住宅に対する融資制度を充実すべきだというのが基本姿勢でございます。
 平成二年度予算におきましては、貸付限度額を新築も四十万円ふやしましたけれども、中古につきましても四十万円ふやしまして、貸付限度額を千四十万円といたしました。そして、利率は百二十五平米以下の規模のものにつきまして五・八ということでございまして、新築が五・三に対して先生の御指摘のとおり若干高くなっております。償還期間は最長二十年ということでございます。
 私どもも、従来からこの中古住宅制度、特に金利面につきまして改善をずっと要求をし続けてきておりますけれども実現をいたしておりませんが、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
本当はいわゆる実勢にほど遠い額でございまして、努力されているのはわかるんですけれども、その辺を、この総務庁の報告書じゃないですが、もう一度しっかり研究をしていただきたいと思うわけです。
 不動産経済研究所の調査によりましたら、この五月に首都圏で発売されたマンション二千七百八十七戸あるらしいんですが、そのうち公庫つきのものは九百八十八戸、三五・五％、こうなっております。確かにこれにはワンルームマンションもあるでしょうし、もっと高額な億ションみたいなものもこれは当然ありますから、この数そのものをどう見るかということも大事なことなんですけれども、しかしながら三五・五％というのは非常に低い、これはもう間違いないと思うわけですね。ですから、住宅取得を推進するための公庫融資制度でございますから、大都市圏でしっかり機能するように改善をしてもらいたい。これは要望として言っておきたいと思います。
 それから、次に中古住宅の問題です。中古住宅の場合は、新築住宅の融資と比べて非常に金利も高い、返済期間もより短い、月々の負担が重いということが指摘されているわけです。結局、大都市地域ではもう新築が高くて買えない、だからもう中古でも買おう、こういうふうに努力されておる方がおるわけですが、そういう方にとっては、金利が高い、返済期間が短いというのが非常に負担になっているわけですね。この辺の現状を御説明願いたいと思います。
日本が置かれた状況というものを考えてみますと、これから国際化あるいは情報化、さらにまた科学技術の進歩にどういうふうに対応していくかというようないろいろな要請があろうかと思います。
 教育の問題について考えてみますと、まず第一に、大学の教育内容というものをより高度化していかなければならないという要請があろうかと存じます。同時にまた、個々の大学がそれぞれの創意工夫によりまして、社会や学生の多様なニーズ、いろいろなことを勉強したいという御希望もありますので、そうしたニーズに柔軟に対応していくという体制をつくっていかなければならないかと存じます。また同時に、教育活動あるいは研究活動の活性化というものもこれは図っていかなければならないと思います。
 そこで、委員御指摘のように、現在、大学審議会におきまして、このような観点で大学設置基準の大綱化というふうに、言葉は大綱化という形で集約をされておりますけれども、各大学の特色を生かした自由で多様な教育研究の実現というようなことでいろいろ御審議をいただいております。
 またさらに、大学の自己評価システムを導入する、大綱化に基づきましていろいろな個性豊かな教育研究をやりますので、そうした場合に大学の自己評価システムというものをやはりきちんと導入していかなければいけないだろう。
 それからさらにもう一つは、これからのいろいろな教育あるいは学問の高度化に備えるべく大学院の整備について検討をしていかなければいけませんし、整備充実についてその方策を練っていかなければならないわけであります。
 こういうことで、大学審議会で御審議をちょうだいいたしておるわけでございますが、大学審議会の審議のありさまがいかがかということにつきましては、経過の問題を含め政府委員から御答弁をいたさせます。