私どもの検定の考え方は先ほど来いろいろ申し上げたわけでございますが、もう一度要約して申し上げますと、教科書に何を取り上げるかということは、これは著者なり発行者の考えてお決めになることでございます。そして、何を取り上げるかを決めて記述をする場合には、やはり十分に調査をした上で、きちんとした資料なり情報なりを持ちまして、そしてそれに基づいて書いていただく。御指摘のものにつきましても、先ほども申し上げましたが、これは分量も少ないわけでございますが、日韓併合後の全体を一気に概括して書いておりますし、それから朝鮮半島全体の広がりの上でどういうぐあいであったかというようなことも明らかな書き方にはできておりませんし、したがいまして、きちっとした材料がない場合には、私どもとしては記述の上で非常に断定的な記述をすることはどうかということで、検定の際に御意見を申し上げて、そうして発行者の側で再考をされて現在御指摘のような記述になっておる、こういう状況でございますので、さらにそういった面がより状況がはっきり把握できるような状況になりましたら、またそれはその前提で私どもとしては拝見をさせていただき検討させていただく、こういうふうに考えておるのでございます。
まあそれはそうでなきゃならぬです。しかし、事はもう、私が指摘をしておりますのは具体的な問題なんですよね、具体的な問題。ですから三角局長、ここに修正意見をつけるということは、これは慎重さを欠いておるんではないですか。あなたの言うのは、史実ははっきりしていないと。しかもこれに修正をつけるということはおかしいんじゃないですか。
御案内のとおりに、文部省といたしましては、教科書の検定等につきまして、学習指導要領に基づくなり検定基準に照らしまして、あくまでも中正な立場から、教育的に、日本国の教科書といたしましてりっぱなものができまするように検定に最善の努力を払っておるところでございます。
これは大臣にちょっとお尋ねせにゃいかぬと思いますが、この朝鮮——韓国ですね。朝鮮統治の問題というのは、これは、日本の教科書の問題であると同時に、日本と韓国との国際問題でもあるわけですね。そうですね。それで、いま現地の韓国では、まあ朝鮮語は禁止されたかどうかは知りませんが、日本語を強制され、神社参拝は強制されていた、そういう事実があるんだと、そう言う韓国人が多い。そのために投獄もされた人がおる。それをそのまま書いているにもかかわらず、これに修正意見をつけ、そしてそのためにこの表現は、「朝鮮語とともに日本語が公用語として使用され、神社参拝も奨励された」、こういうふうに非常に緩和された朝鮮統治の政策を表現する用語になっているわけですよ。修正意見をつけてこのように書きかえさせた、これは私は、いま三角局長の答弁でも事実関係がはっきりしていないと、そういう中で強制的な修正意見をつけるということは、これは私は行き過ぎじゃないか。韓国の問題ですから、もっと慎重に韓国人の残っておる史実等も調べた上でこの問題については対処すべきではなかったか。私は慎重さを欠く意見のつけ方だと、こう思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
矢野さん、答弁しながらおかしくなりはせぬですか。一万三百というなら、大体もう東京都だけでもおるのじゃないですか、やっぱり実態は実態としてきちっとつかんで——つかんでいないんですか、全然。どうなんですか。
地方財政計画の策定に際しましてはいま申し上げたとおりでございますが、私どもが承知しておる臨時職員の数というのは、やはり給与実態調査の結果に出てきたものが臨時職員の数であると、このように考えております。
地方財政計画上は、特に先ほど申し上げましたように、臨時職員そのものを全部積み上げて計算をしておるというわけではございません。一般行政経費の中に包括的に算入をしておるということでございます。したがって、実績との比較も、計画上それがどれだけあるかという数字が具体的に出てまいりませんので比較しにくいと、こういうぐあいに申し上げたわけでございます。
地方財政計画上に盛り込んでございます一般行政経費につきましては、給与実態調査によるところの臨時職員の定義、「一般職に属する臨時又は非常勤の職員のうち、」「勤務時間が一日につき八時間以上又は一週間につき四十四時間以上として定められている者で、その勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二か月をこえる職員のみを記載すること。」、こういうことで給与実態調査に上がっておるわけでございますが、その給与実態調査の結果によるところの臨時職員の数字が一万三百八十八人であると、先ほど申し上げた数字でございます。
いばってそんなもの承知してませんなんというのは怠慢なんで、自治省としては、これだけ同和問題が非常に重要な状況になってますから、あなたの方の管轄でありますところの都道府県、市町村がどういうふうに予算組んでいるかなどということは承知をしておってもらわなきゃ困ります。知ってないのがあたりまえのような顔して。申しわけないというならわかるけれども、知ってないのがあたりまえのような顔して答弁されるのは大変不満です。帰って自治大臣に言ってください。私は本当なら自治大臣に来てもらって厳しく言うつもりだったけれども、きょうは大臣いないから。少なくともそういう予算が都道府県において市町村においてどうされているかという実態は、これだけ国会で衆議院、参議院で議論がされているときですから。
 そこで、私の方から申し上げましょう。知らぬと言うなら、しようがありません。いま申し上げたところで、いわゆるこの全日本同和対策協議会に加盟をしておる都道府県と九市の啓発費は、大蔵大臣、二十六億実は支出されております。一九八〇年に二十六億であります。それから、そのほかに、いわゆる各都道府県、市町村が、たとえば啓発に特に取り組んでおりますこの同和関係市町村が千七十八市町村ございます。これらも大体その額はいま申し上げました二十六億の約数十倍になる予算を組んでおりまして、地方自治体は非常に真剣に啓発活動に取り組んでおります。ところが、いま大臣私が申し上げましたような数字から考えますと、国の啓発活動の費用が三億一千万ちょっとだということでございまして、都道府県が組んでおります金額から言うと非常に私は少ないというふうに考えます。でありますから、大臣もこの種の金は非常に重要だということでありますから、増額をする考えをひとつぜひ持っていただきたいと思いますが、その点どうなんでしょうか、大臣。