最後でございます。
 この程度できょうは残念ながら終わりますが、先般、水俣病医療救済法の制定を求めて、関係者の皆様方から私らのところにも陳情がありました。環境庁にも陳情があったわけでございますが、こういう陳情を受けられまして今後いかがなさるつもりでございますか、御答弁を。
この件につきましても、発足以来一年ちょっとということでございますので、もう少し推移を見守りながら将来の課題として慎重に検討してまいりたい、私どもこのように考えておるところでございます。
今聞くまでもなく、私これは何回も調べました。そうして違いのあることをよく認識しております。同じ病気だと今先生おっしゃっておるけれども、時期も、問題も、また相手も、いろいろ違うからこういうような解決になったんだな、だから違いがある。差別と、こう今おっしゃると、そういうことになるかどうかということには私はまだ疑問を持っておりますけれども、違いがあるということは認識をしております。
水俣病の患者は同じでしょう。そして水俣病の患者であると認定してくれといって申請して却下した。しかし、新潟であってもあるいはあなた方が言うところの特別医療事業の対象者になるかもしらないのに、何で新潟だけ差別をしているのか、こういうことなんですよ。どうですか、大臣。今言ったことは全く私はわかりかねる。これはもう新潟でも大変な差別じゃないか、こう言っているわけです。これは新潟も適用せよということで、決して熊本が行き過ぎだと言っているんじゃないんですよ。どうぞ長官。
申し上げましたように、明らかに熊本の場合にはチッソ株式会社では三十年代前半から、あるいはこのものにつきましてはそれから約十年近くたってから昭和電工ということで出てきたものでございます。経緯が違う、例えばこの補償協定も違うわけでございます。それを申し上げたわけでございます。また、発生の状況等も違ってきているのでございます。また、検診を受ける場合の検診に対する行政当局の施策あるいは検診の方法等についても、やはり熊本と新潟におきましては、具体的には違うという意味ではございませんが、この経緯の中で違った形で行われているのは事実でございます。
 と申しますのは、やはりこの十年間の間に学問的な進歩あるいはその後水俣病そのものに対する研究といったようなものが加わったために、先ほど申し上げましたような物事の中で、医学的な考え方が進歩していることも事実でございます。また、この診査の状況等々を踏まえまして、全般的にそのように判断をいたしたのでございます。
新潟については適用しないことにしたというのがわからないというんです。今あなたがおっしゃったような条件があれば、新潟の患者の人にも適用されてしかるべきじゃないか、こう聞いているわけです。どうですか。
そんなのは当たり前のことを言っているのです、あなたたちが従わぬでも強制執行すればいいんだから。問題は行政責任をどうするかと言っているのです。国会で前にいろいろと議論があったが、私は再び持ち出しているわけだ。もうそろそろ環境行政の中で被害者救済のために第二次の通達というものは撤回をして、第一次の通達に戻るべきじゃなかろうかということを私は言っておるわけでございます。また後で締めくくりの質問をやりますから、そのときお答えをいただくことにいたします。
 さて今度は、熊本と新潟の水俣病に対する差別についてお聞きしたいのであります。
 患者の申請を棄却され、しかし一定の条件に合う患者に対しては特別医療事業というものが行われているそうでございます。お医者さんの医療費は見ていただいているんだという趣旨のようでございますが、これは熊本の関係者についてはそういう適用があるそうでございますが、新潟の患者についてはないようでございますが、これはどうしたわけですか。
これは仮定の御質問でございますので、お答えできかねる問題ではございますが、大変難しい問題でございますが、私どもの方としては、最終的な判決が確定をいたしましたときには、これは判決に従うということでございます。
第一次の通達のときは、熊本で却下になっても行政庁、環境庁の方で疑わしきはこれに従うという理論で差し戻しをなさいましたね。そして救済をしてきたわけです。第二次の五十二年の通達が出てきてからまさに患者切り捨ての環境行政、被害者救済行政が患者切り捨てに変わったと私は思うのです。患者たちの怒りが熊本の裁判所への提起となりあるいは新潟の裁判所への損害賠償の提起となっているのです。したがいまして、これは第一審で一つの結論が出た、新潟でも私たちは勝つ自信を持っておるわけです。これは負けたら一体だれが責任をとりますか。金だけではありません、行政上の責任をとってもらわねばならないのです。負けたらだれがとりますか。御答弁をいただきたい。
そういうことで、どうぞとにかくこの九千名だけはなくしていただきたい。これはもう国民全体の願いでございますし、被害者、加害者一緒になっておるわけでございますから、とにかく全力を挙げてみんなでなくしていかなければいけない、そういう決意でひとつ私もやりたいと思いますし、皆様方もよろしく御苦労のほどをお願いしたいと思います。
 時間が余りありませんものですから、次に、ちょっとこれだけどうしても聞いておきたいなと思うものから順番にまいります。
 潜水艦と遊漁船の衝突事故についてでございますが、これは七月二十三日、東京湾の横須賀港沖において潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸が衝突し、乗員、乗客二十九名が死亡する海難事故が発生したわけでございます。事故直後の海上自衛隊の連絡通報のおくれが海上保安庁の救護、捜索活動等に影響を与えたとして、その態勢のあり方が問題になったわけでございます。これは別に潜水艦と遊漁船ということじゃなくて、今後こういう事故が起こらないために、船が衝突いたしました、何人かが海上でおぼれております、そういうときにどういうような救護活動とか通報の仕方があるのか。一般論として教えておいていただきたいと思います、海上保安庁。