もう時間がありませんから総理にお聞きしますが、これだけ各委員が要求をし、しかも委員長を通して成規に要求する会議録さえ出さないということは、黒が白にすりかえられているんだなという重大な問題点を提起する結果になるんですよ。その点をひとつはっきりさせなきゃならないと思うんです。しかもその上に、こういうことのすりかえがやられて出せないというのにはそれなりの理由があるんだろうと。審議会の構成の不公正という点もさんざん問題になりましたね。極めて重要なんですよ、これは。
 御承知のように審議会の構成メンバーの中には患者代表だとか被害者の推薦する代表というのは頑として入れないんですね。ところが、加害企業の代表者である川鉄の会長の岩村さんが堂々と入っている。公正中立と称している学者の中にも、昨日の審議で私が指摘したように財界から金をもらっている御用学者の方がちゃんと入って、しかも答申のまとめ役の中心になっている。だから結論がひっくり返るんじゃないかという疑惑が出ているんです。
 私がこの問題について総理にお聞きをしたいのは、この審議会の委員については公害対策基本法二十八条二項で総理が任命をしておられるわけですね。だから、極めてこの不公正なやり方については総理に責任があると思うので特にお聞きをしたいんです。こういう不公正な構成のままで、しかも先ほどから申し上げているように黒か白かの結論が明らかになるであろうという会議録は出さない。そのままで十万人あるいはそれ以上のたくさんの公害被害者が打ち切られたら、命を断ち切られたらたまらないと思うからこそ総理の責任ある御意見をお聞きしたいわけでございます。
委員会のことは各党の理事が御協議になりまして理事会でいろいろ運営のことをお願いしておるわけでございまして、理事会の御意見というものがどういうものでございますか、我々が聞いておる範囲内におきましては政府が答弁したような考えに立っておるわけでございます。
わずかな時間ですからまとめてお聞きしたいんですが、これほどこの委員会の審議を通じて各委員から資料要求、会議録の要求を繰り返し繰り返しやっておるのに、しかも、先ほど申し上げたように国会法第百四条に基づく要求になっているんですね。さっき先例録を読みましたけれども「理事会の決定による場合又は委員会において委員の要求がありこれに別段異議もない場合は、成規の手続を省略して、委員長から直接これを行うのを例とする」というんです。ちゃんとその先例に適合する形で要求をしてあるわけでございますが、言を左右にしてこの資料、会議録を出さないというのは一体何なのか。会議録を出したら四十一地域の指定解除あるいは新規患者の認定打ち切りということの結論がひっくり返るおそれがあるから出さないんだということしか考えられないじゃないですか。黒を白として振りかえているから資料が出せないんだということにしかならないんです。そうでないなら堂々とこの会議録を提出して堂々と審議に付すべきです。
これは経緯がございますので、加藤局長もおりますが、私から答弁させていただきます。
 先ほど総理からも御答弁がございましたように、非公開を申し合わせている事態を尊重していただきたいということと、それから私どもそういう申し合わされたものを預かる者としてはやはりこれは国家公務員法上の守秘義務に係る点もございますので、その点をひたすら御理解いただきたいということで重ね重ね答弁しておるわけでございまして、その基本的な問題に私どもが意見を言うという立場にない段階、あるいはその段階でないというふうに理解しておりますので何とぞ御理解いただきたいと思います。
私は時間がありませんからこの問題でるるやるわけにはいきませんけれども、御承知のように参議院の委員会の先例録二七五号にはちゃんと「内閣、官公署に対し報告又は記録の提出を求めるには、理事会の決定による場合又は委員会において委員の要求がありこれに別段異議もない場合は、成規の手続を省略して、委員長から直接これを行うのを例とする」というふうに明確にしてあるわけでございまして、本委員会では、去る九月二日に前委員長の山東昭子さんが委員会の冒頭でこの要求をお述べになったわけでございますから国会法百四条に基づく要求であるということは明らかでございます。
 ところが、こういう資料要求に対して環境庁は、中公審の取次役であるにもかかわらず中公審の意思だといって提出を拒否し続けているという状態になっています。これはもう大変ひどいことなので私はきのうも質問をしたら、加藤局長いわく、私は国会法百四条の要求と思わなかった、勝手に判断したなどと言っているんですが、これは勝手に一局長が判断すべき筋合いのものではないと思うんです。こういうことは侮辱だと思いますよ。そういう国会を侮辱するような態度をやめて当然賢科は提出をしていただきたいと思うのです。国政の最高議決機関であるこの国会の審議権と、さっきも総理は委員会あるいは審議会の御意思を尊重するとおっしゃったけれども、審議会の取り決めと国会法による決定とどちらが優先するのですか。私は、国会法に基づいて資料を提出していただくべきだと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
これは、先ほど申し上げましたように審議会のルールという面がございまして、やはり政府としましては審議会のルールというものを尊重しなければならない。さもないと審議会自体が将来構成されないという危険性も出てくるわけであります。
合弁護士会の話が出ましたから、ちょっとそっちの方から先に、少し疑問に思っていることを質問させていただきたいんです。
 最近新聞を見ておりますと、弁護士さんが絡んだ事件が相当出ているわけです。朝日新聞の七月三十日の記事ですけれども、「弁護士が逃走手助け 金渡し「大阪を離れろ」」、それからつい最近では、十月に「一億円融資させる保証人 弁護士が替え玉工作」、それからこれは同じ内容だと思うんですけれども、「弁護士が加担、無断で抵当権登記抹消命じる判決」、こういうふうにあるかと思ったら、今度は「地上げ加担の弁護士 取り壊しを黙認 被害者女に賠償を支払え」と、これは今度はこんな大きな写真入りの新聞まで出ているわけですね。国民がまた逆に弁護士さんに対する不信を持ったら大変なことになる。しかしこれを扱うのは弁護士会なんですね、弁護士さんの処分という問題は。これは私も大変大切なことだと思うんですね。
 弁護士に対してそういう独特の弁護士会という中にすべての責任を持たせるというのは非常にいいと思うんですけれども、ただここで行政権という観点からいった場合に、弁護士会というのは行政権を持ってこれをやるのか。要するに、例えば検事なら検事、あるいは裁判所の場合は若干身分が違いますけれども、検事の場合にはこれは行政権は及びますよね、法務大臣の。ところが弁護士の場合はそれは及ばない。これは弁護士会がやるんだと。弁護士会がやるというのは行政権というふうに言えるのか言えないのか。また行政権ということでいった場合、憲法やいろいろな国民のさまざまな置かれている状況から、状況といいますかその地位に対する保障という問題からいって、これは一体その辺どういうふうになっているのか、これどうですか。