障害者雇用拡大のための具体策について、私はこう思うんですよ。障害者、特に重度障害者の雇用を拡大するためには、心身障害者の能力開発事業を行う事業主あるいは法人等に対して施設設置、運営等の費用というものも助成すべきであると私は考えるんです。これはどうですか。
雇用率については御承知のとおりに五年ごとに見直すことになっていますね。私は、障害者の実態に対応して、雇用率の引き上げはもちろんでありますが、高齢者それから重度障害者あるいは精神薄弱者、こういうようにそれぞれの雇用率を新たに設定をして、そしてその雇用拡大というものを図るべきが基本ではないだろうかと、こういうように考えるんです。この問題については、来年の障害者年において具体的に私は明確にすべき時期ではないだろうかと、こういうように思うんです。
 また、いまもお話がありましたが、雇用率の引き上げの問題とともに、雇用納付金の額の引き上げも私は行うべきではないかなと、こういうように考えるんですが、これらについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
民間におきます雇用状況は御承知のとおりまだ一・一三％でございまして、法定雇用率に達しておりません。未達成企業の割合も四八・四％と、約半数近くの企業がまだ未達成でございます。特に未達成企業のうち大きな規模の企業を中心に、雇用率の低いところに雇い入れ計画の作成を命令いたしまして、その多くは三年間で達成するという計画でございますが、先生御指摘のように、その計画を計画どおりに実施して達成していく、そういう個別企業への指導が必要でございますし、また、なかなか計画どおりの達成が見込まれないそういった企業につきましては、達成のために必要な勧告もいたしておるところでございますが、明年国際障害者年でもございますので、未達成企業に対します指導を一層強力に実施するように、この問題を最重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
生活保護におきまして、御承知のとおりに障害者加算、重度障害者加算のほかに、介護料の算定をいたしているのは御承知のとおりでございまして、現在三万九百円の月額ということで算定をいたしているところでございます。これは原爆被爆者に対する介護手当でありますとかあるいは公害健康被害補償法におきます介護手当でありますとか、そういった各制度との横並び、均衡等を考慮しながら設定された金額でございます。今後ともこの介護料の額の改善につきましては努力をさしていただきたいと存ずる次第でございます。
 それから、生活保護を始めます場合の事務手続の簡素化の問題でございます。御承知のとおりに最後の制度でございまして、ミーンズテストと申しますか、あらゆる力を出した後での制度ということでございますので、やはり資産なり収入の調査というのは、これは避けて通ることができないわけでございますが、その手続の簡素化ということにつきましては、今後ともできるだけ努力さしていただきたいと存じます。
いまのお話のように拠出制の問題がありますから、年金制度の改善に時間がかかることは承知しますけれども、じゃ現行制度で関連で改善をしたいといういまのお話、前向きに検討するその中の一つの提言でありますが、現行の生活保護制度の仕組み、運営の中で、できれば私は、一つとしては、重度障害者の介護料の改善ぐらいはひとつできないだろうか、ぜひしていただきたい。現行制度の中で生活保護制度の中でできるとすればこれはできるんではないだろうか。
 二つ目として、重度障害者等に対する事務手続の改善等もこれはできるわけですから、そういう現行制度の中でも改善が比較的できる、こういうことは直ちに取り組んでいただきたい。そういう意味の提言でありますが、こういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ご指摘の点につきましては、現在の厚生年金保険につきましてもまた国民年金につきましても、障害者に対する給付につきましては、老齢年金を主軸にいたしましてその制度を形成をいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、いずれも拠出制を前提といたしております関係上、現行のような差異を設けざるを得なかったわけでございますが、御承知のように年金制度は非常にいわば仕組みががんじがらめにできておりまして、年金制度だけですべての事故に対応するということはなかなか困難な問題ではなかろうかと思います。ただ、御指摘の同一の障害でありながらたまたまその時点が違うために、給付の中身が違っておるということにつきましては、私たちもその是正をどういうふうにするかということにつきましては十分な認識を持っているつもりでございますけれども、現在の国民年金制度の中だけで対処するのではなくて、他の制度ともかみ合わせながら、総合的に今後前向きで研究をしてみたい、かように考えております。
これらの障害の方々は、言うまでもなく就業の機会もなく、生活費は生活保護に依存することとなりますね。自立への前提として、私はこの際、年金制度の中で工夫してみる必要あるんじゃないかと、こう考えるのですが、この点もう少し工夫をこらしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
臨司の考え方をどう取り入れるかというのは大変むずかしい問題でございまして、少なくとも給与の関係につきましては法曹でも一応のコンセンサスのあるような点でございますので、私どもも裁判官、検察官の給与の改善には努めたいということで、昭和三十九年の臨司の答申を受けましてから、一般的な評価といいますかそういう面ではかなり改善が図られたというふうに考えておりますけれども、号俸の段階の関係につきましては、これをどのような段階に整理をするのが現状に合うか、また経過的にもうまくいくかというふうな問題にむずかしい問題がございます。
 現在のところ、まだうまい考え方は見出しておりませんけれども、将来の方向といたしますと、法曹一元のこともにらみながら裁判官の、ことに判事の関係の報酬については臨司の考え方を取り入れた方向に持っていかなくてはならないだろうと思いますが、財政難でいろいろな点が問題になるというさなかでは、現実問題としてはなかなか動きにくいという面もあるのが実情でございます。