一つだけ私も自分の名誉のために言わしていただきますけれども、イラクのラマダン副首相と会って話しましたときは、長い話はやめにして、イラクの行為はいけないとか、クウェートから撤退しろとかいうことは抜きにして、人質の問題だけに限定して言いますと、私も、クウェートにいて大使館から移動した人たちが人質同様にホテルに閉じ込められて、それからどこかへ分散されてしまっておるということと、イラクにもともといて、イラクの開発やイラクの経済復興に協力しながら、閉じ込められてはいないが出国の自由をとめられておる人がいるということを二つに分けてきちっとお話をしましたし、日本人の方のことだけを言ったのではなくて、それも含めて、すべての外国人の解放をすることが国連決議に目指されておる根本的和平の道ではないかということを明確に申し上げましたし、また、それをすることによって次の新しいいろいろな展望も開けてくるではないか。そこで日本とイラクとの関係の再構築の問題とか、あるいは日本が中東に関しては二百四十二号決議の線に従って恒久平和をつくっていきたいと念願しておることや、そういったようなことも含めて政治的対話はこれからも続けようという話をしたわけでして、イラクにいた人のことだけを言ったとか、そのこととを混同して物を言ったとかいうことは決してございませんから、それくらいのことは私も勉強をして臨んでおりますから、どうぞ御理解ください。
今、予算の関連についてお尋ねがありましたけれども、まず第一に、その平和協力業務というものにつきましては、この法律が成立をいたしました後、その情勢を見、必要があった場合に実施計画が定められ、海外派遣等が行われることになるわけでありますから、現時点でどのくらいの費用がかかるかを見積もることは困難であります。
 また、事務的な経費につきましては、いわば事務局的な経費につきましては、内閣官房または総理府の経費が充当されるものと心得ております。
前向きに検討してもらいたいと思います。
 今、政府のいろいろな諮問機関等の委員を決めるときだって、国会の承認を得るというのがたくさんありますよね。ましてやこういう重大な案件について、自分たちでさっさとやりますわ、任しておいてくださいなんというのは、私ははやらない、そんなのは。ぜひ、そういう意味で前向きに御検討いただきまして、会期中にそういう国会承認について何らかの形で歯どめをかけるということを、約束を履行されるように求めまして、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
何点か質問の通告をさせていただいておりましたけれども、午前中、鈴木委員の方から御発言のあった件につきまして、私もやはりこの問題はうやむやの上に終わらせるのではなくて、むしろ大事に大事に議論すべきことではないかと、そんなことを考えますので、質問を変更させていただいて、鈴木委員とは違う私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 三点申し上げたいと思うんですが、一点目はＮＨＫさんの責任とその番組に出てこられる個々のジャーナリストの方の責任というのはどんなふうに考えればよいか、そういう観点でございます。
 それから二点目は、大変大事な問題でございまして、戦後五十周年の節目に当たりまして、私ども政治家はもちろん、一人一人の国民も心の中で歴史観を問うという意味で改めて問い直す問題だと思いますけれども、という意味で、鈴木委員と私の間でむしろ議論ができれば大変それは適切な取り上げ方ではないかと思いますが、ＮＨＫの予算を承認するかしないかの場でお取り上げになるにはいささか場違いではなかったかという取り上げ方の問題でございます。
 それから三点目は、外圧がなければ何も決定できない日本という、そうした趣旨の発言の中身の問題、この三点からお話しさせていただきたいと思います。
 まず、ＮＨＫさんの方でございますが、番組の企画、編成、制作という面ではＮＨＫさんは責任を大いに感じていただくのは必要だと思いますけれども、その中で登場される、太平洋戦争の場合は解説委員の方だったのかもわかりません、職員の方だったのかもわかりませんけれども、個々のジャーナリストの方々はジャーナリストたる良心と見識でもって発言する部分が大きいといたしますと、ＮＨＫという組織とその中の個人の発言の自由度という問題があるように思います。
 私は、もしその発言が不適切だということ、そういう意見が多数を占めるのでありましたら、そういう人を起用されたＮＨＫ側のジャーナリストの起用についての責任はあるかもわかりませんけれども、その個々の発言にまで過大な責任をお感じになるというのはむしろ一人一人のジャーナリストの意欲を喪失させることじゃないか、こんなふうに思います。
 その後、続けて申し上げさせていただきます。
 それから、二点目の外圧がなければ決定できない日本ということでございますが、アメリカの郵便切手の問題がございました。あのとき、私も大変これは遺憾なことだと思いました。つまり、日本にとって原爆を投下したアメリカの方は加害者であるわけですね。加害者が自己の責任を正当化するために用いるようなそういう言葉というものは外交上も断固抗議すべきことだと思いまして、大出大臣の御処置はまことに適切でいらしたと思います。
 それから、国内に向かっては、国の指導者が国民に対して言うべきことではない。むしろ逆に、国家のために命を落とした国民の側から国家責任を追及するという意味ではそういう言はあって当然、むしろ何で早く終結させなかったかと。軍事施設ではない一般の市民生活がもろに被害をこうむったわけでございますから、国民の側から追及してもよい、そういう事柄であると私は思うわけです。
 といたしますと、ジャーナリズムの世界といいますのはやはり歴史観を知識人の間で構築していく、それから世の中のオピニオンリーダーとしての責任というものがあるといたしますと、やはり一定の見解はあって私はしかるべき。ＮＨＫがそれを言ってはいけないということはなくて、もしそういうことですと、いつも、いろいろ問題がありますがこれは深く考えなければならない問題ですねで終わってしまうわけですね。今までそういう論調が多かったやに伺いますけれども、そういう意味では今回は歯切れよくおっしゃるからには相当の議論をなさった上でお取りまとめになったものではないかと思います。
 外圧というものは、私どもがやはり反省を込めて考えなければいけないのは、黒船以来、さまざま日本の意思決定については外圧がなければ態度が決定できないという論は非常に多いわけでございます。
 細川さんがアメリカに行きまして、アメリカにノーと言ったと。それは外圧に屈しないという意味では評価されるべきはあったのかもわかりませんが、逆に私どもが考えなければいけないのは、市場開放なり規制緩和なり、そういう問題については自主的に決定しなければいけない、自己決定の責任原則というものを日本人は二十一世紀に向けてもっともっと自覚すべきではないか、そういう時代に来ているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 私の意見ということで聞きっ放しにしていただいても結構でございますが、川口会長、何か御意見がありましたらどうぞおっしゃってください。