高齢者の方々の視力等の運転適性の平均を調べた結果によるものでございますが、あわせまして諸外国の高齢者の扱い方をも参考とさせていただいております。
 おおむね七十歳が基準でございまして、イギリスの場合などは、七十歳を超えると、それまで更新制がなかったところに更新制を導入するといったことにしておりますとか、イタリアの場合には有効期間十年と定めつつ、五十歳を超える者につきましては有効期間を五年に短縮、短縮といいますか縮小する。オランダはイギリスと同様七十歳を基準としているというようなことで、多くの国が七十歳を基準として制度を変えるというようにしております。私どもも、いろいろな有識者の方々それからこの問題について利害関係を有する方々、多くの方々から御意見をいただきまして、その得られた結果、コンセンサスということで日本の場合には七十五歳を基準にしてはどうかということでございました。
 そこで、七十五歳までの方に優良運転者という仕組みを設けるとしますと、七十歳の方については五年、七十一歳の方については四年、七十二歳の方については三年、こういう仕組みが一番合理的ではないかということでこのような案を御提案しているところでございます。
ありがとうございました。
 親やお年寄りを大切にしない町や国は栄えないと申します。高齢者の交通事故については、歩行者、自転車の利用者の割合が多くなっておりますが、先ほど局長の方からは、ここ数年では自動車事故が大変多くなった、年々増加しておるというお話をお伺いしたわけです。
 今回の改正案では、優良運転者の運転免許の有効期間の延長について、七十一歳は四年、七十二歳以上は三年と高齢者には特別な規定となっておるわけですけれども、この年齢を設定された理由をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、高齢者の事故は現在でも二千九百九十一人の方がお亡くなりになっているということで、大変重大な問題であると思っております。また、これから高齢化が進むにつれて高齢者の交通安全対策もますます必要になってくるんじゃないか、こういう認識で考えております。
 政府といたしまして、昭和六十三年の九月九日に交通対策本部におきまして高齢者の交通安全総合対策を策定いたしました。高齢者の方に対する交通安全教育を推進していく、それから高齢者の方にとって安全な道路交通環境を整備していく、高齢者の方が利用しやすい公共輸送機関の整備を進める等々といった内容を盛り込んでおりまして、その推進を図ってきたところであります。
 さらに、平成四年、昨年の九月十日には、関係省庁、関係団体で構成いたします高齢者交通安全推進会議というのを開催いたしまして、高齢者の交通安全対策をさらに強化する必要がある、こういう考えから「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」というのを決定したところでございます。今後、この決定に沿いましてより一層効果的かつ総合的な対策を講じていきたいと考えているところでございます。
 特に教育面におきましては、今御指摘のございました参加型、実践型の高齢者交通安全教育を推進していきたいということで考えております。中身は、高齢者の方に車の動きとはどういうものか、交通のルールとかマナーとかはどういうものかというものを従来から講義型、座学型でやっておりましたけれども、それよりも効果の高いと考えられます参加型、体験型にすることによりまして、お年寄りの方がそうしたものをみずから体験していただいて、みずから考えていただくというような教育手法を全国的に普及したいということで進めておるところでございます。
高齢者を交通事故から守る。今お伺いいたしまして、地域内死者が大変多い。そうなりますと、行政はもとより、家族、地域の支え合いが本当に必要ではないか。そういう連携のもとに総合的な交通安全対策が必要であると思います。
 政府におかれましては、昭和六十三年に高齢者の交通安全総合対策を決定、交通安全に関する諸対策を推進されております。また、今年度からは参加実践型の高齢者交通安全教育推進事業を実施されると伺っておりますが、これまで実施されてきた高齢者の交通安全対策と今後の対策の方向についてお伺いしておきたいと思います。
大臣に大変御無礼かもわかりませんが、さっきの答弁も、パリ和平協定の認識も少し整理をしていただきたいし、ＵＮＴＡＣの任務というものも、何にどういうことで、我が国も協力をしているわけなんですから。
 一番大きな問題としては、外国軍隊のかいらいというか、今までのプノンペン政権に持たれていたそういう国際的な認識を払拭しなければいけないということで、外国軍隊の撤退、あえてこれはベトナム軍ということで私は話をしますけれども、そういうことを検証しなければいけない。さらには、各派が停戦合意をしていく。そして武装解除する。そして、西欧型の民主的な選挙をやろう。そして、制憲議会を建設して、新たな民主国家を建設していこう。それをサポートしていくのがＵＮＴＡＣの任務である。
 私は、確かにベトナムの、外国軍の撤退ということは行われたと思います。これはＵＮＴＡＣが撤退させたというよりも、ベトナムが撤兵をしたわけなんです。そういう認識の中で、では各派の和平に向けての停戦合意が守られているかといえば、守られていない。局地紛争だとか全面紛争だとか、そういう問題ではないと言うのです。どこが局地であってどこから全面なのか。そういうことがまやかしの説明であり、そういう政府の答弁がやはり物事の混乱を招いている一番の原因だと私は思うのですよ。ここはやはりはっきりしておかないと、ＰＫＯの五原則云々の問題ではないのですよ。パリの和平協定が確実に現実の問題になっていない。
 だから、パリ和平協定を受けてＰ５の一つの働きかけから動いてくるわけなのですけれども、それ以前に、東京での東京会議もやはり持っているのですよ。その歴史的な経過というものは十分承知の上で今回の問題をやはり強く認識していただかないと、この問題解決には当たられない。
 局地的だから、あるいは全面的紛争になっていないなんという基準もないし、そういうことはパリ協定にどこにも書いてないし、私はあえて、各派の停戦、和平の監督、検証というか、そういうことがなされていないという時点でパリ和平協定はもう守られていないということを指摘したいのですが、大臣、いかがですか。
 私のこの考え方に対して大臣から、大臣、いかがですか。私の今の質問に対して大臣はどう受けとめ、どうお思いになられますか。大臣に聞きましょう。