そこで、もう一つの問題は、物統令が廃止された後に標準価格米という形で指導されてきた。これは地域によってずいぶん違います。四割近くを標準価格米で買っているというところもあれば、少ないところもあります。指導がいろいろな形でなされているわけですが、少なくとも四分の一の米ぐらいは標準価格米で消化されているように思うのです。これもまた価格を消費者の中で安定化させていく上において大きな位置を占めてきたわけですが、この標準価格米をやめるのだという動きがあるというふうに聞いておるのです。私は、これが今日まで物統令廃止後持ってきた役割りというのを見直してみて、堅持すべきだと思うのですが、いかがなものですか。
自主流通米につきましては、先ほど来申し上げておりますように、消費者の品質に応じた需要に対応いたしまして適正な流通を図り、品質に応じた価格の形成が行われておるわけでございますので、その役割りは食管制度の中において重要なものを持っておるというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のようにこの自主流通米がどんどん拡大いたしまして政府米が少なくなり、食管制度の姿が変わってくるというようなことは私ども適当ではないと考えておるわけでございますし、また現実の動きといたしましても、最近における良質米嗜好の動向、さらには五十三年、五十四年におきまして自主流通米が過剰になったというような事態からいたしましても、この自主流通米と政府米の割合というものが現状から大きく変わってくるというふうには考えておらないわけでございますが、今後基本計画の樹立等の際に、年々の需給事情に応じて適正な自主流通比率が維持されるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今回縁故米を規制の対象から外していきたいと考えておりますものは、いわゆる農家の無償の譲渡にわたるものでありまして、販売にわたるというようなものを規制の対象から外すことは考えておらないわけでございます。したがいまして、農家が個人間で無償の譲渡をするような行為を一々チェックをするということは実態としても困難であろうと考えておりますが、逆に、いわゆる販売されたものは必ず販売業者を通じて流通されるわけでございますから、販売業者につきましては、農家と直接接触いたします集荷業者の指定をいたします。それからまた、一般の販売業者につきましても許可制をとりまして、この流通については責任を持った正規米の扱いを義務づけることにしておるわけでございますので、これらの者が不正規米を扱うということについては十分なチェックができると思います。また、この指定または許可を受けない業者が脱法的に販売行為をすることにつきましても、罰則を設けて取り締まることにしておりますので、こういった形もチェックできると考えておりまして、こういういわゆる販売活動の面からチェックをすることによって、結果として無償の譲渡行為というものだけが認められる形がとり得るものと考えております。
それでは、現にやみを発生させている発生源との関係から見るならば、またそこに原因を残すことにならないのだろうか。
 次にいきます。農家消費等という形でそれ以外のお米の範囲があります。実際の農家消費を差し引いたら、常に百万トン前後の余剰が出ているという計数上の数字が出ております。そのうち半分が縁故米で、もう半分がやみ米に流れていると広く言われております。
 まず、この縁故米ですが、これも先ほどからお話をされておりました。法改正によって認められることになるようですが、これに名をかりた脱法行為というものを果たしてチェックすることができるのかどうか。名前だけは合法性を持たせてしまって縁故米とつけても、実際にどういうふうなチェックをしていくことになるのだろうか。やはりこれがやみルートの発生源として引き続き公然と温存されていくことにならないのだろうか。それはいかがなものでしょうか。
ただいま御指摘のように超過米に対する助成をしたこともあったわけでございますが、最近における需給事情の実態からいたしまして、ここ二年ほどは超過米に対しての助成というものは打ち切っておるわけでございます。
農家が政府に売り渡し申し込みをしました以上に米の流通ができるという場合は、いわゆる超過米といたしまして自主流通のルートを通して販売をする仕組みになっておるわけでございますが、今日の需給事情からいたしまして、需給のバランスをとるために予約限度数量を決めまして、その限度数量の範囲内において必要な米の売り渡しをしておるわけでございますので、この限度内の米であります自主流通米と限度外になります超過米とを同様に扱うということは、せっかくの限度数量を設けて需給の均衡を図っていくという仕組み自体が問題になろうと思いますから、現在のような需給事情のもとにおきましては、やはり自主流通米に対する助成と超過米の扱いとは区別すべきものというふうに考えております。
いま長谷川さんからお話がございましたように、信用の補完、これをやはり制度的にも考えていかなければいけないと思いますし、また制度だけではなくて、業界として、基金として積み立てをするというふうなことも必要かと思います。それと、やはり資本力のある方だけが借りられるということではなくて、個人的な信用という大変大きな要素、社会というのは人で成り立っていますから、そういう面での担保力、人を担保にする、こういうことをぜひまた徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
 いままでの状況で、いろいろお聞きをしておりますのは、いわゆる資金コストがかさんでくるということでございまして、特に中小金融機関については定期性預金の率が高い、ということは利息を高くして資金を借り入れるということになるわけでございます。一方、貸出側から見ると、住宅ローンあるいは教育という足の長いローン、個人ローンが非常にウエートを高めております。相互銀行さんが個人に生きる道を見出すのだということであればまさにそういう状況になるわけでございますけれども、そういう面からやはりこれから公共性を持ち続けようということであれば、資金コストをいかに安くするかということを考えなければいけないと思うのです。
 吉村参考人にお聞きをしますけれども、長銀さんの場合には両方の資金が長いといいますかそういう形になっていると思いますけれども、そういう面で、参考までにいままでいわゆる資金のコストアップをどういうふうに駆逐されてきたか、それについてお話を願いたいと思います。