あなた、この場限りの答弁じゃないのですからね。私はこれをずっと取り上げてやってきています。同じことをやってもう十数年になります。湖沼法をつくったそのときも、私があの湖沼法の原案というか、公明党が一番最初にこの湖沼法の法案を出させてもらいました。しかし、それはいろいろその後の経過で骨抜きになりましてああいう結果になったのですが、これはこの場限りの答弁じゃないのですから、よくやっていかないと、今後どうやっていったら——これは琵琶湖だけのことじゃないのです。今、指定湖沼ももう九ですか、九湖沼が決まったわけでございます。そして、どこの湖沼を取り上げでもほとんどが飲料水源ですよ。それがどうも汚れてきている。ある学者に言わせれば、このままいったのでは琵琶湖もあと二十年で死滅するだろう。そしたらもう飲料水源がないのです、ほかには。近畿の飲料水源としてはございません。あれが淀川に流れてきて、そして近畿の人たちはみんなその水を飲んでいるのです。それを今のままで、鋭意努力しておりますというようなそんなものじゃないんだよ。どうやっていったらよいのかという御答弁をもう一度いただきたい。
 それから、もう時間ですから、恐縮でございますが大臣、飲料水として水質をよくしていかなければならない、それは厚生省の管轄でございます。したがいまして、大臣としてぜひこの水質を、湖沼のみではございません、河川、地下水、そのほかもうあらゆるものの水質の向上のために努力をしていかなければならない立場でございますので、その御意見を最後に大臣からお述べいただきたい。
 その前に、環境庁の方からよろしくお願いいたします。
先ほど申し上げました水質を見ますと、年度によりまして多少上下ばらつきがあるのでございますけれども、何分湖は一たん汚れますとなかなかきれいにしにくいというようなところもあるわけでございます。
 琵琶湖につきましては、先生先ほどおっしゃられましたように、湖沼水質保全計画というものが六十一年度から平成二年度までの五カ年間の目標で今実施されておるわけでございますけれども、その計画の中で、六十年度の水質、南湖ですと三・七ｐｐｍというものが、そのまま対策をいたしませんと五年後には四ｐｐｍになるというものを、平成二年度に対策によりまして三・四ｐｐｍに持っていこうということでございます。それから、北湖につきましては六十年度二・四ｐｐｍのものを、ほうっておきますと二・六ｐｐｍという数字になるものを、対策をとりまして二・二ｐｐｍに持っていこうということでございまして、先ほどの六十三年度の北湖の二・三ｐｐｍあるいは南湖の三・九ｐｐｍというもので、私どもといたしましては、年度年度多少の変動はございますけれども目標には向かっているのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 対策といたしましては、水質の保全に資する事業ということで下水道の整備を初めといたします各種の排水の処理施設の整備というものもございますし、それから水質保全のための規制その他の措置ということで、工場、事業場の排水対策あるいは家庭排水対策といったことを総合的に実施しているわけでございます。
 そういうことでございまして、何分非常に大きい湖でございますので、汚れるのにも時間がかかったかと思いますけれども、きれいにするのにもなかなか時間がかかるという状況でございまして、一生懸命やっておるところでございますので御理解いただきたいと思います。
今の数字では全然よくなっていませんね。これは、湖沼法あるいは洗剤の規制等、滋賀県においても一生懸命努力して行いました。そうしてまた下水の普及率もだんだん上げてきております。どういったところに原因があるのか。それから、湖沼法としてこの琵琶湖に関してどういうようなことをこのようにやっているんだというものを御説明いただきたいと思います。
冒頭、亡くなられました多くの方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災をされました方々にお見舞いを申し上げ、全力を挙げて復旧、復興のためにお手伝いをいたします。
 今委員からは、中小企業だけではなく大企業分野における被害についてもどのように考えるのかというお尋ねをいただきました。
 中小企業につきましては、履物関係あるいは繊維関係を初めといたしまして、非常に多くの業種において甚大な被害が生じております。また、大手企業におきましても、神戸製鋼所の神戸製鉄所、川崎製鉄神戸工場を初めとする鉄鋼関係の基幹産業あるいはタイヤ工場などの機能停止を初めとして、多数の分野におきまして大きな被害が生じている状況にあります。しかも、これらの災害は被災地域だけではありませんで、他産業の他の地域における影響まで懸念をいたさなければなりません。
 現在、こうした被災状況、他への影響の把握に鋭意努力をいたしているところでありますが、既に中小企業につきましては、一月二十日、従来の支援措置よりもさらに踏み込んで、思い切った災害融資などに関する特別措置を講ずることといたしました。すなわち、従来市町村単位で指定をいたしておりましたものを大阪府及び兵庫県全域の被災中小企業者に拡大をいたしますとともに、被災地内の事業者と取引がおありでありましたため損失をこうむられた全国の中小企業者をも対象とし、財投金利を下回る四・四五％の金利、さらに、被害の著しい方に対しまして三％という極めて低利の融資制度を創設したところであります。
 大手企業への対策につきましては、これに加え、なお輸出入への影響でありますとか他の地域や他産業への影響など事態をより多面的かつ十分に把握をした上で、改めて的確な対策を国会にも御相談をさせていただくこともあろうかと存じます。その場合にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、今後の新たな成長分野の想定について、関連のお尋ねがございました。
 昨年の六月に取りまとめられました産業構造審議会の基本問題小委員会報告書におきまして、今後、国内における社会的ニーズの強い住宅関連でありますとか医療・福祉関連、情報通信関連など、十二の新しい成長分野の展開が期待されているという報告がなされております。
 通産省といたしましては、こうした今後の新規事業分野に対応して、活力と創造力にあふれた国際的に調和のとれた産業構造を形成してまいりますために、良質な社会資本を積極的に整備いたし、新たな国内需要を創出すると同時に、規制緩和の推進、競争制限的な取引慣行是正などによる内外価格差是正等を図ってまいりたいと考えております。さらに、法的な支援措置を含みます既存産業の事業革新支援、中小企業の創業支援を初めとした総合的な新規事業分野開拓支援策、技術創造立国を目指した産業技術政策を積極的に推進していきたいと考えております。
 特に、御指摘をいただきました新規事業分野の開拓支援のための資金調達の環境整備につきましては、創業の段階から各事業化の段階に応じた公的支援体制の充実に加えて、民間資金の円滑な供給を実現するために、店頭公開市場の改善に向けまして関係当局に働きかけを行ってまいりました。昨年末、大蔵省等から店頭登録制度を見直すが発表されたところでありまして、私どもとしても、店頭市場の改善、活性化を一層積極的に働きかけてまいりたいと考えております。（拍手）
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