土地の高騰によって不公平が著しくなったことに対する庶民の願いは、東京等の大都市、県庁所在地の県都、それ以外等に区分して、適正居住面積を超えて広い宅地を保有している人々には課税すべきだ、こういうことだと思いますが、この点は地価税では全然考えられていないんですが、このことについて、総理、大蔵大臣、どうお答えになりますか。
地価税というものが公共的な性格を有する資産であります土地に対する負担の公平を確保する、そうしつつその資産としての有利性を縮減するために土地の資産価値に応じた負担をお願いするという観点から創設するものであります。その地価税というものにおける課税最低限、これは資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けたものでありますし、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案したものでありまして、私は適切なものだと考えております。
わかりません。土地保有税の構想でいくべきだったということだけ申し上げておきます。
 そこで、今回の税法で課税対象面積が千平方メートル以上、基礎控除十億円、個人及び中小企業は十五億円としていますが、庶民感覚で土地に対する課税の乖離が著しいのではありませんか。これで本当に公平感が出ると思われますか。
確かに御論議をいただきますプロセスの中、先国会までの期間におきまして土地保有税といった名前が仮の名前として使われておりましたことはそのとおりであります。
 ただ、もっとはっきりと目的を明らかにする、すなわち土地の資産価値、すなわち地価を課税標準とする、また、地価というものを抑制し低下させるために、そういう役割を果たすためにこの新たな税を創設するということを考えますと、地価税という端的な名前の方がより目的を明らかにする、そのように考えた次第であります。
大要説明いただきましたが、私はきょうの午前中から議論しているように、政府の金融政策の誤りが地価の暴騰を招いた、そこで持っている者と持たない者の不公平が出てきた、これを是正するためにはやはり土地保有税が必要というのは、大臣も認められました世論でありました。それが今度、政府は地価税というふうに変えてしまいました。私は、税金の名前からしまして、これは国民世論とかけ離れてしまったのではないかと思いますが、なぜこういうふうにされたか、その根拠についてもう一遍説明してください。
私どもとしては今回、地価高騰という状況の中で、これに対する対応策としてさまざまなものを考えてまいりました。そしてその中で、土地基本法というものに基づいて土地の所有というものに一つのレールが敷かれました中から、今回、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたって総合的な税体系の見直しを行ってまいりました。その見直しの過程において、保有の段階について、土地保有に対する税負担というものをその資産価値に応じて適正な水準に引き上げることが必要であるという考え方を示されて、私どもとしては、仮称でありますが、土地保有税という名前で先国会来御論議をいただいてきたわけであります。
 この土地保有税という仮の名前で議論をしてまいりましたものが、政府としてこれを具体的に体系づけてまいりますプロセスの中で、土地の資産価値、すなわち地価を課税標準とするものであること、また地価の抑制、低下に資するべきものである、こうしたことを総合的に勘案し、地価税と呼ぶことがふさわしいという結論を出しました。今回これから御審議をいただくわけでありますが、公共的な性格を持つ資産である土地というものに対する負担の公平というものを確保しながら、その資産の有利性というものを縮減し、土地の資産価値に応じた御負担を願うという点からこれを創設するわけであり、私どもといたしましては、他の税制改革、さらに他の土地政策と相まって土地の有利性というものを縮減し、土地神話というものをこれによって崩すことをねらいといたしております。
それぞれ事前に厳しく精査をして適正な予算を組んでいく、また眺めておって時代の移り変わりによって不要になってくるようなもの、過剰になってくると思われるようなものについては毎年毎年節度を持って削減の努力を続けていかなければならない、こう考えております。
今お答えいただきましたように、質的充実のための基盤整備、これらについても一般的にやるけれども、財源不足によって、新たに必要な経費というものは財源措置を講ずる、こういうことを言われましたけれども、これはまた、国立学校特別会計の充実の中にも新たに出てくるわけですね。次々にそういう言葉が出てきています。
 したがって、こうした点を、私たちこれからどうこれに対応していくかということが物すごく今我々に課せられた課題ではないか、こう私は思っています。したがって、局長言われましたように、やはり少なくとも外国からけちをつけられないぐらいの基礎研究ぐらいはやはりやる。そして、日本の確かに企業秘密等がございますけれども、そうした点についてのこれから果たす役割というのもあるわけですから、枠の中にはまってしまうんでなしに、防御だけするんでなしに、やはり積極的にそれに貢献をしていくということがこれから大きな課題です。だから、ただ単に、戦争が終わったから、その後始末に貢献するとか、戦争に貢献するというんでなしに、日本がこういう点で貢献をしていきさえすれば、何も世界の孤児になる必要はないわけですから、むしろ積極的にこうした問題等についてやるべきではないかと思うのです。ぜひ今言われましたようなことを十分文部省としても皆さんが認識を新たにしていただきまして、これから後要求する態度、それから要求するときのいろんな内容、そのことが今度は国民の皆さんに理解されるように、そして、これがまた世界的に国際的にも理解をされるという、こういう大きな視点を持って創造していくということが今一番大きな文部省に課せられた課題ではないだろうか、こう私は思います。したがって、ぜひそうした点をこれから取り組んでいただければと思いますが、大臣、どうですか。