取引相場のない株式について、不動産がある場合であってもその不動産が他の債務の担保となっておりほかに適当な財産がない場合には延納の担保として認めることを明らかにするということでございますけれども、私はこれはありがたいというふうにも申し上げたい面もあるんです。
 といいますのは、今ちょうど戦後企業を起こされた方たちが相続の時期を迎えている時期に来まして、要するに取引のない株というものに対する評価が、随分含み資産を含めまして株価が高くなってきているわけです。ところが、いわゆる同族会社的な会社の株を、兄弟ですら買ってくれない、ましてや私どもに買ってくれと言われてもよう買わないような株というのはたくさんあるわけでございますけれども、それでもそれが大変なウエートを持っ企業もあるわけなんですね。それに対する苦労というものが非常にあったわけなんです。
 ですけれども、これが本当にそれで物納を認められるということになりますと、この物納された株というものは国税庁でお預かりをいただくんですか。どういうふうにして保管されるんですか。これ第三者に売買されたんでは大変なことになるわけですし、その辺をちょっと説明いただきたいと思います。
取引相場のない株式につきましては、従来からその取り扱いをどうするかということはいろいろ御議論のあったところでございますけれども、今回、ほかに納付すべき財産がない場合これを納付していただくということで、これは従来から認められていたことではございますけれども、明確にさせていただいたということでございます。
市場売買というか、ゴルフ会員権売買所というのもありまして、取引所税というのも払っている——市場じゃない。じゃ、私の勘違いです。持ってないのでわかりませんので済みません。
 それから、相続税というのは現金、預金という方は少ないと思うんですね。相続が現金、預金でほとんどという方は数字からいっても余りない。不動産というか、そういういろいろなもろもろの財産を含めて課税の対象になっていると思いますので、今後、今お答えいただいたように物納の枠を拡大して弾力的な対応をとっていただきたい。そして、ぜひ物納と延納の申請の交互の対応もお認めいただきたいなと思います。
 それから、今回の改正の中に、取引相場のない株式による物納を認めるということが入っておりますけれども、ちょっとこの辺のいきさつを御説明いただけたらと思います。
相続税についての物納の問題につきましては、先ほど部長の方からお答え申し上げましたように、私どもといたしましてもこういったものがスムーズに行われるように適正にしていきたいと思います。
 なお、今お話がございましたゴルフ会員券等につきましては、これは市場がないということでこれが対象になっておらないということでございまして、今ゴルフ会員券についての市場等がいろいろと言われておりますけれども、今現在そういうものがないというようなことで扱われておらないということでありますけれども、今後我々としてもどういうふうに対応していくのか考えなきゃいけないと思っております。
物納をする財産の選択を弾力化することも大きな相続税見直しの課題ではないかと思いますので、大蔵大臣、今後どういう方向に向かわれるかということを聞きたいのと、相続財産の中に、大臣なんかも大変お持ちだろうと思いますけれども、ゴルフの会員権とか借地権というものがあるんですけれども、これが物納に該当しないんですね。相続税の計算をするときには課税にはしっかりと計上させられるわけでございますけれども、さあ物納しようと思うと、その会員権ではだめだと、こういうことなんですけれども、ちょっとその辺のいきさつを聞きたい思います。
仮に路線価よりも実際の取引価格あるいは鑑定士の評価額あるいは公示価格等が低い、路線価の方が高いという場合には、個々の実例に応じて適正な価格で算定をする、路線価には必ずしもとらわれないということでございますので、取引価格を上回るということはないようにしたいと思っております。
三井不動産販売というところの平成三年十月未の調査のデータによりますと、東京港区内十二地点のうち四地点で逆転、しかも路線価を二五・七％下回るケースもあるという報告がされているわけです。このように路線価より実勢価格の方が低いという状況がデータとして、これ三井不動産販売という大きいところで出ているわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
まず、お尋ねの土地の取引が少なくなったのではないかという点でございますが、まだ私ども確たる計数を全国的にとらえているわけではございませんが、去る三月十五日までの確定申告の状況では、譲渡の件数はそれほど前年を下回るものではないというふうに考えております。したがって、取引は結構あると考えているわけでございます。
 それからその評価につきましては、本年一月一日における国土庁の地価公示価格を踏まえて私どもの評価もやっていきたいと思いますので、当然地価の変動があればそれはそれに反映されるということになると思います。
昨年の八月、九月の下半期からこの三月において土地の取引というものはほとんどないと言ってもいいんではないかと思うんですけれども、その辺はことしの一月一日の評価というものはどのように算定されるんでしょうか。
現在の国際情勢を反映いたしまして、戦略核、戦術核についての大幅削減が米ソ両方から提案されております。このことはもう申し上げるまでもございません。こうした核兵器が究極的に絶滅することを本当に私どもも期待をいたしたいと存じます。しかしながら、現実にはこれはまだ提言がなされた段階でございましてそれが実現したわけでもございません。したがって、これがどれだけ実現できるか、また今の米ソ両国の提案等によりましても戦略核については、まあこれは正確な数字はちょっと後で必要であれば政府委員から補足させますが、四千発ぐらいは残るだろうとも言われておりますね。そういう現況の中においては、依然として地球上に大きな国が核兵器を保有しているという実態もしばらくは続くであろう、あるいはかなり長く続くかもしれません。
 そういう状況の中でございますので、私どもは日米安保条約の核の抑止力に期待している体制というものを今直ちに改変すべきでないし、そのことは重要なことだと存じておるところでございます。しかし究極的に核が本当に廃絶になれば、もちろん申し上げるまでもなくそのことは必要でなくなるわけでございますからそれはまたその時点で考えることになりましょうが、それはなかなか遠い先の話ではないかな、私は率直にそういうふうに感ずるところでございます。