ならば、今回の不況というものについての本質は一体何なんだということをお互い考えなきゃいかぬなと、こう思うんですね。
 現実に現状を見ると、深刻、厳しさ、危機とかいう言葉でそれぞれ各党の代表の方々も発言されておりますよね。だから、私なりに言えば、株安、円安あるいは超低金利、成長率も一・九％がおかしくなりゃせぬかどうか、あるいは雇用の求人率も決して多くはない、失業率は多くなる、そして消費性向もなかなかもって右肩上がりにならない、貸し渋りがある、そして倒産も多い、生産意欲がわかない、こういう現状で、一方ではＧＤＰは五百兆とこう言われ、そして一千二百兆を超える個人の金融資産もあると、こういう状況の中で一体何でこんなにかみ合わないのかということを考えると、今回の不況の本質は一体何なんだということを問いたくなるわけですね。
 そういう観点から、総理、いかがでしょうか。
私は、今、議員から提起をされました問題、かみ合わないなという思いをする場合は私どもの方にもございます。
 例えば、さまざまな角度から御論議をいただくわけですが、私どもは今本当に家計あるいは企業いずれを見ましても非常に厳しいという経済の実態を考えて受けとめております。そして、その厳しさの上に立ちまして、まず、やはり平成十年度こういう仕組みという税あるいは制度を含めました予算というものが、本来は私は、四月一日から三月三十一日まで切れ目がなく安定してこれが続いていくという事態をつくることは何よりも実は景気安定のために必要だと考えておりました。そして、衆参両院いずれの場合にもぜひ年度内の成立をというお願いを申し上げてまいりました。
 そして、両院の審議権の関係で、今、私どもとしては残念という思いを持ちながらも、これはもう率直にお答えをいたします。暫定予算の準備に入りました。しかし、暫定予算は、いかに日割り計算で本予算と同等の内容のものを盛り込んでおると申しましても、あくまでも暫定であります。そして、本予算が一刻も早く成立をし執行できますことが私は一番景気の基盤づくりだと思っております。その足元を固めたい、そのためにも早くとお願いをしておりますことがなかなか御理解いただけないのかもしれません。とすれば私どもの力不足でありますけれども、そのような思いでお願いを申し上げることをぜひ御理解いただきたいと思います。
大変多岐にわたる御質問でございますので、すべて的確に漏れなくお答えできるかどうかあれでございますが、まず請求上の違法があったのではないかという問題でございます。
 市役所から回答があった公文書だけに基づいて捜索令状の発付を請求したのではないかというお尋ねがございましたけれども、これはそうではなくて、もちろん市役所からの公文書回答が最大のよりどころといいますか、中心ではございましたけれども、当然のことながら、その周辺部分といいますか、例えば登記簿の関係、被疑者の特定、その他もろもろの捜査を進めておりまして、そういった捜査の総合的な結果によりまして令状の発付を請求をしたものでございます。
 それから、なぜ市当局の告発を待たずに捜索を行ったのかという点でございますけれども、これは御案内のように、国土利用計画法違反事件につきましては、告発は捜査の要件とはされていないわけでございます。通常といいますか、一般的にこの種国土利用計画法違反事件というのは検挙する例が多いわけでございますけれども、告発を待たずに捜索等を行っている例が大半でございます。ただ、私どもといたしましても、行政当局が告発という形をもってその意思を明確にされるということは、捜査上も大変意義のあることだと考えております。
 六月三日に、先生御指摘のとおり、京都市の幹部と京都府警の方が会いまして、京都府警から京都市に対しまして告発をしていただくように促したという事実、そのとおりでございます。ただ、捜査に着手するということにつきましては、告発の有無にかかわらずこれは捜査に着手するという方針でございました。捜索に着手した後においても、行政当局からの告発がいただければということで、継続してその告発については促していく方針であったと聞いております。
 それから、政治的意図があったのではないかという点でございますけれども、これにつきましては、前回も御答弁させていただきましたとおり、私どもはそういったものは全くございません。国土利用計画法違反事件というのは、国民生活にとって大変重大な犯罪であるという認識でございまして、全国の警察においてその摘発に力を入れているものであるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、端緒情報でございますけれども、これは前回もお答え申し上げましたとおり、捜査の内容にかかわることでございますので、お答えを差し控せさせていただきたいと思います。
 それから、訴訟になった場合ということでございますが、そういう場合、仮定の問題でございますのでいかがかとは思いますけれども、私どもとしても、この事件捜査に当たりましてとりました手続等につきまして、そういう場でも十分御説明をさせていただくということになろうかと思います。
 それから、執行上の問題でございますけれども、いつ届け出があるということがわかったのかというお尋ねであったかと思います。
 若干時日の経過を申し上げさせていただきますと、私どもが届け出があるという話を最初に聞きましたのは、当日の午後二時過ぎでございます。午前十一時以降関係者から事情聴取ということで開始をいたしまして、そのうちのある関係者を取り調べております際に、そういう申し立てがございました。これが最初でございます、
 その後、京都市に届け出の有無を照会いたしまして、先ほども国土庁の方から御答弁がありましたように、午後五時半ごろ京都府警の方から市に再照会といいますか、なかなかお返事が来ないものですから、再度こちらの方から電話で尋ねたところ、届け出があるというお話がそこでございました。
 ただ、私どもといたしましては、四月一日に公文書でもらっているわけですので、その間の事実を確認をしなければいけないということで、電話回答だけではその公文書について誤りであったという確信が持てませんので、市の幹部の方にもおいでいただきまして、十分事情をお伺いするなり、どうしてこういうことが起きたのかということをお伺いするなり、届け出に関する書類を京都市の方から御提出をいただいて、いわば現物で確認をするなりということで、届け出ありという事実を確認をしたわけでございます。そういう確認手続を経まして、最終的には午後十時半ごろ本件についての捜査を打ち切るという方針を決定をいたしまして、直ちに関係者の方にその旨御連絡をし、証拠品について直ちにお返しをする、還付をするという御連絡を差し上げた、こういう経過でございます。