重要性という面では、これもなくしてはいけないということにもなるわけですね、皆さんからすると。しかしこれは廃止をする。もちろん電気通信審議会の中で、その部会ですか、を設けておやりになるということですが、やりくりしなければ新しいのが設置できないということではわかります。そういうやり方については、行管の方もまあしようがないやというお立場のような感じがするし、郵政省の方も、経緯があるのだからどうしても設置をというような感じもしないわけではありません。しかし、私たちもそのことを否定しているわけじゃありませんので、これ以上は触れません。
 そこで、趣旨説明の中にもありますけれども、「電気通信の重要性」とは具体的に一体どういうことを指しているのか。重要性と言ったら、重要でないものはないよね、表現の上では。重要だと言うと何でもそう見えたりするのだ、玉虫色に見えたりして。
 それともう一つは、「電気通信行政の公平かつ能率的な運営を図る」という具体的な中身はどういうものを指しているのか、この点などもぜひ明らかにしていただきたいと思います。
有線放送審議会でございますが、当審議会は、有線放送行政の重要性にかんがみまして、その公正を確保するということのために設置されたものでございます。有線テレビジョン放送施設の設置許可に係る審議などを鋭意行っていただきまして、現在まで重要な役割りを果たしているわけでございます。
 審議状況でございますが、五十六年度におきましては十三回の開催、三十三件の諮問について御審議をいただいたところでございます。
いろいろ理屈は成り立つわけですが、スクラップ・アンド・ビルドとは言っても何か若干割り切れなさも感じないわけでもないということを申し添えておきたいと思います。
 そこで、有線放送審議会というのはどういう仕事をしておったのですか。年間どのくらい審議事項があって、どのくらいの役割りをこの審議会は果たしておったのか、それも念のためにお聞かせをいただきたいと思います。
行政管理庁おいでだと思うのですが、ちょっとだけ確かめておきたいのです。
 私はこの審議会の必要性あるいは設置に反対という立場でお尋ねをするつもりはありませんが、ただ問題は、最近いろいろ行政改革の問題が大変後ろ向きになりはしないかという懸念が持たれております。そこで、先ほど申し上げましたように、確かにスクラップ・アンド・ビルドには間違いないのですね。しかし、五十五年十二月二十九日の閣議決定、すなわち「今後における行政改革の推進について」という中の第四ですか、「審議会等の制度改善及び整理合理化」という項目がございます。もちろんここでも、統廃合あるいは委員構成の改善等、整理合理化を図るという理念というか基調というのがあるわけですが、それにしてもさっきもありましたように、五十五年には経理局をなくして経理部にして、電気通信政策局というものを設置をした。今回はまた、電気通信審議会というものを設置をする。郵政省には大変好意的なような感じもするわけですね。そこいらのいきさつはどうなのか。
 われわれ社会党は従来から、国民のニーズあるいは必要性のあるものについては、新しい審議会であろうが機関であろうが設置をすべきであるという一つの基本的な考え方は持つにしても、これからいろいろの行政改革にかかわる問題等を審議をしていく過程で、行管の見解も聞いておかなければいけないと思いますので、その点を明らかにしておいていただきたいと思います。
今回の組織改正によりまして、郵政審議会は郵政省の所掌事務のうちもっぱら郵政事業にかかわる分野のみを調査審議するということになるわけでございますが、この改組に当たりまして、全体としての委員定数の増加というものを抑制しなければならないという現下の厳しい行財政事情というものがございまして、従来の郵政審議会の委員に比しまして、新しい改組された郵政審議会の委員というものは、定数がある程度縮減するということはやむを得ないというふうに考えております。しかし、このことが審議会の弱体化または形骸化につながるということがあってはならないと思いますし、改組後の郵政審議会につきましては、委員及び専門委員の適任者の選任とか、あるいは部会の有効的な活用というようなことを十分配慮いたしまして、従来同様、郵政事業についての重要な課題についての十分な調査審議をお願いをすることを期待をいたしているところでございます。
いま先生からお話がございましたように、エネルギー経済研究所の試算ということで、しかも高価格シナリオで計算した場合には、一九九〇年におけるエネルギー弾性値が〇・五％台になるという数字は私も承知をいたしております。ただ、エネルギー弾性値というのは実は結果として出てくるわけでございまして、現在検討が行われております長期のエネルギー需給見通しにつきましては、将来の経済成長をどう見るか、その経済成長の中で、たとえば基礎素材産業のようなエネルギー多消費産業の産業構造がどうなるか、それから組み立て加工型の省エネルギーが相当進みます産業構造がどうなるか、こういう産業構造の動向の結果ということになりますし、実際のエネルギー需要というのはそういう産業構造の変化の中での産業部門、輸送部門、民生部門、それぞれについて需要を策定いたしまして、それを積み上げるわけでございます。積み上げた結果として全体のエネルギー需要見通しが出てまいりまして、これが経済成長との関係で計算をいたしますとエネルギー弾性値が出てくるということでございまして、最初からエネルギー弾性値を〇・何％に置いて将来の需要を算定するということは需要見通しの算定方式としては必ずしも適当ではないというふうに考えておりますし、特に最近におけるエネルギー弾性値というのは非常に変動が大きいわけでございますので、なかなか信頼性のあるエネルギー弾性値を見出すこともむずかしいわけでございます。こういうことで、エネルギー弾性値は結果として出てくるというふうに考えております。
 あすその長期需給見通しについての報告がいただけるわけでございますが、先ほど私御答弁申し上げましたように、現在のエネルギー弾性値に比べて最近の省エネルギー傾向を反映し、今後の産業構造の変化、こういうものも加味されておりますので、エネルギー弾性値は相当小さくなるんではないかと、かように考えておるわけでございます。