総合経済対策の問題をお答えになります前に、ことしの下期を考えたりしたら難しい経済運営だな、こういう御意見に対して私は水を差す考えは全くございません。が、一つは五十二、五十三というのは、いわゆる日本とドイツに機関車になれというようなことで、それが結果として今度はどうであったかというと、五十五年に公定歩合を予算審議中に二回も上げなければいかぬような物価の問題になって、それが大きな反省になってサミット全体でインフレのない持続的成長をやろうや、こういうことが大前提にあるわけでございます。今いろいろ御懸念の向きがございましたが、やはり今度は、あれは五十六年からやりましたいわゆる債務負担行為の追加、この間補正予算で通していただいて、それで事業費にして六千億ぐらいあります。それがなだらかな下支えになっていくことは間違いないだろう。いわゆる将来の契約に対して、それが下支えになって、いわば継続的な契約ができるであろうというふうに私は思っております。が、その執行につきましては、いずれにせよ、国会の議論等を聞きながら、そのときの経済事情を見て、この予算が通過、可能な限り早い時期に決めるということでございます。
    〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
 それから、円レートの問題につきましては、いわゆる後戻りはだめよ、これはお互いの合意になっておるわけでありますが、言ってみれば背中の壁ができた、金額で壁ができたということは必ずしも言えないかもしれません。そういうことをかれこれ考えながら弾力的な対応をしていくべきであるという問題意識は私どもも持っておるところでございます。
最初のお尋ねの、最近の円高といった事態はあらかじめ想定の中に入っていたか、こういうようなお話だと思いますが、この点につきましては、特定の為替相場の水準というものをあらかじめ念頭に置いて対処してきたわけではございません。これはニューヨークのＧ５の合意そのものもそうでございますが、特定のターゲットのようなものは持っておらないわけでございますが、為替レートが各国のファンダメンタルズをよりよく反映するものであるべきである、こういう観点で合意の精神が成り立っているわけでございまして、私どももそういうようなつもりで今までずっとやってきております。したがいまして、現在の水準というものは、これは想定というようなもの、もともと想定というものはなかったわけでございますので、そういうものとは関係がない、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
 それから、二番目の御質問の点でございますが、出かに五十三年当時は、公定歩合は三・五％になった時期がございます。現在私どもは一月三十日に五％から四・五％へと〇・五％の公定歩合の引き下げを実施いたしておりまして、また昨日からは、それに伴って同幅で預貯金の金利あるいは短期プライムレートの引き下げというものが実施されているわけであります。これからその効果というものを十分見定めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、当時の水準自体をある時点をとって比較をするというよりは、経済の流れの推移の中で物を見ていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
日銀総裁ちょっと、長くお待たせいたしましたので、先にお伺いをしておきたいと思います。
 現在の円高というものは、一つは協調介入後今日の数値を迎えておるわけですが、これは日銀総裁がお考えになりました大体範囲内の値なのか、それともお考えになっていたものよりも少し進んだものなのかということが一つ。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、先ほど議論しておるように、昭和五十三年に公定歩合が最低三・五まで下がったのですね。このときには目録総裁でございませんでしたからあれでございますが、非常に下がっておりました。この五十三年のときのもろもろの環境と現在とを比較をしましたときに、公定歩合の幅というのは大体どんなものなのかという御感想を聞かせていただきたい。
こんなに過熱したゼロクーポン債の魅力といいますか、こういう状況、これは何かということを考えてみますと、結局、表面利率がゼロの債券であって、アメリカ生まれの超大型の割引債、日本の国内に販売される割引債と違って、源泉税が取られない、期間が長いから、五年とかあるいは十年とかになりますから、税務署に知られない資金が運用できる、そういう意味では最適である、償還するときに支払い調書が出ないから、あるいは出ても途中で売却すれば、これは非課税になる、こういうような宣伝あるいはそういう認識でやりますから、一般の投資家が、特に金のある者がこれに飛びつくというのはあたりまえだと私は思っておる。幾ら、十年たったらこれを発行するところの会社がどうなるかわからぬぞ、こう言いましても、それはお互いにわからぬことですよ。ただ、発行している会社を見てみると、大体日本の庶民金融みたいな会社がどんどん出しているんだね、ある程度一流の銀行なんかもありますけれども。こんなものは、アメリカの高金利に支えられていまはそういう条件で発行できても、会社はつぶれなくても、そういう問題が継続されるかどうかという疑問もあるけれども、いまのところは宣伝が効いているからどんどん飛びついていく。為替リスクがあるにしても、あるいは途中売買で流通性がないなんという話をしても、そういうことだけではすぐには冷却しない。抜け目のない人は、やはり多少リスクがあってもゼロクーポン債に殺到する、この傾向は改まらないんじゃないかと私は思っておるのです。
 ゼロクーポン債が去年の四月以降アメリカの市場やユーロ市場で発行されてから、五十六年の実績は、アメリカ市場で十七件で四十七億ドル、約九千二百四十億円、ユーロ市場で四件で四億ドル、八百八十億円でありましたが、五十七年の計画になりますと、ユーロ市場で十九件、五十四億ドル、日本のお金に直して一兆千八百八十億円、これが計画をされておるわけでありますから、専門家の間では、多分、このままの状態であればゼロクーポン債を通じて海外に流れるお金というのは一兆円を超えるのじゃないかというような説もございます。
 証券局は、一体どんな見通しを持っておりましたか。私は、いま販売禁止して、またいつかは解除するだろうけれども、こういうものを認めたのもやっぱり証券局だと思う。その証券局はどんな判断でこういうものを認めたのかという点もちょっと疑問だと思いましたので、どういう見通しを持っていたのか。