きょうは、私に与えられた時間は二十五分間でございますので、総理に、当面する重要な政治課題を中心に、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 先ほども少しお話が出ましたが、昨日のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして、名指しこそはされませんでしたが、我が国に当てはまるような内容のコミュニケが発表になっております。大きな黒字があり、かつ、成長が落ちている国においては、政策決定者は適切な措置を通じて内需を強化する可能性を念頭に置いておくべきだ。いわゆるインフレなき持続的成長の中で、日本に対して内需拡大を中心とした世界経済の中における大きな役割と責任を求められた内容ではないか、このように私は理解をしているわけでございますが、この問題は恐らく七月のミュンヘン・サミットの大きなテーマにもなるおそれがあるわけでございますが、総理はこのコミュニケをどのように受けとめ、日本政府として今後対処されようとしているか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま大蔵大臣がお答えになっておられましたように、考え方としては、証券は市場において取引をされるものでございますから、その市場が公正に形成されていないというところにやはり問題があった。それに対して金融取引というのはいわば相対取引でございますから、相対の問題であって、その間に公正、不公正というような観点の問題はない、こういうのが今大蔵大臣の御説明になったことだと思います。私はそのとおりであると思いますが、他方で、先ほどから堀委員のおっしゃっていらっしゃることを伺っていますと、ある意味で、国民の財産というものを管理、運用をする銀行について起こった出来事が、いろいろな意味でやはり公正を欠いていなかったかという、そういう御指摘は、市場における不公正ということとまた違った観点の御指摘であったと思います。
 今回の御審議いただいております法律案は、そのような立場から、先ほど大蔵大臣の言われましたような立場から御審議を願っておるのでございますけれども、堀委員の御指摘になられました問題は問題として、私どもこれからやはりいろいろ反省してまいらなければならない問題を含んでおるというふうに承りました。
実は、免許制でありますから、監督をしておる者に、このような多くの事態が起きた場合には、やはり監督責任というものが何らかの形で明らかにされなければならないのではないのかという感じがしてなりません。ですから、私は何も人を処分しろという話ではないのでありますけれども、こういうことが二度と起こらないようにするためには、今大蔵省の監督だけで果たしてそれで済むのだろうか。今度の八条委員会による証券監視委員会というのは、これによって実は市場に参加する皆さんが、これなら安心して今後は取引ができるだろう、こういう安心感がこの八条委員会による証券監視委員会ができることによって生まれると私は思うのでありますが、金融取引の場合にはどこも変わらないわけですね。要するに、官房に金融検査部ができるだけで、これは大蔵省がこれまでやってきたことと同じで、そうして一体それの反省というものは具体的にどういう形で出ているのかというと、何も出ていないということになりますと、これは私はちょっと行政上から見ても、政治的に見ても適切を欠く、こういう感じがしてなりません。
 最後に宮澤総理大臣のお答えを伺って、私の質問を終わります。
ただいま堀先生の方から御指摘がありましたように、証券取引というのは、いわゆる不特定多数の者が参加して市場メカニズムを通じて形成される価格のもとで成立するということにつきましては、もう既に御承知のとおりでありまして、また、銀行につきましても、その性格についてもお述べになりましたが、これについてもう細かいことは申しません。しかし、ここで起こってきた問題については、一つの同じあれがあるんじゃないのかということでありますけれども、私どもといたしましては、いわゆる証券取引というものの取引の公正、いわゆるルールの遵守状況、これを監視するということで今度の委員会というものが機能するということはよろしいんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ただ、銀行の場合には、確かに今個々の人によってそういう問題があったわけでありますけれども、むしろここの場合には、財務体質ですとか、そういったものの健全性というものをやはりチェックしていく必要があろうと思っております。しかし今度の場合にも、大蔵省が行いますところの金融検査につきましても、検査の実施方針にかかわる意見具申、これ色委員会が行われるということでございまして、その意味では、行革審の答申の趣旨というものは、私ども十分生かされているのではなかろうかというふうに理解をいたしておることを申し上げたいと思います。

 そういう状況で、現実の企業金融の動きは、マネーサプライの伸び率が非常に低い状況にもかかわらず、さしたるヒッチなく今は動いているというふうに思っておりますけれども、私どもの目標はあくまで今後の日本経済の健全な発展にとって必要な流動性供給の条件を整えるということでございますので、実体経済の調整がこれからさらに進んでいくことと相まって、全体の動き、特に金融面の動きについてしっかりと誤りなく判断するように注視してまいりたいというふうに思っているところでございます

今回の景気調整がいわゆるバブルの崩壊を伴っておりますので、そのツケが金融機関のバランスシートへ出ている。具体的に申しますと、金融機関の不良資産の増大につながっているということは、これは事実でございます。したがいまして、内外にいわゆる金融不安に対する懸念が多いのもこれも事実でございますが、実際にはやや誇張されて伝えられている面もあるのではないかと私は考えております。グロスというか全体の数字は、先ごろこれは大蔵省から発表された数字ではございますけれでも、都長銀、信託二十一行のいわゆる六カ月以上利払いがとまっている貸し出しは約十二兆、その中で担保等がないものは約四兆と言っておりますが、これは二十一行の貸し出しは四百兆でございます。そのうちの三％、一％の数字でございますし、その数字はこの二十一行のいわゆる業務純益であるとか株式のリザーブであるとか引当金であるとか、そういう点から見て十分にこれはマネージできる数字だというふうに思っております。
 したがいまして、金融システム全体が非常に不安に陥るということはないし、またそうしてはならないと思っております。もちろんこれはそれぞれの個々の金融機関にとってはやはり相当な努力、時間と身を削る努力が必要だというふうには思っておりますが、全体のシステムに関してはさように考えております。