まず第一の貸付窓口の問題でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、貸付対象である全国各地の環衛の業者の融資申し込みの利便を図るために、環境衛生金融公庫は国民金融公庫のほか、商工組合中央金庫あるいは市中金融機関等で直接貸付業務を委託する方式をとっておるわけでございます。そういった形で、利便を図る意味で行っておるわけでございますが、初めに申し上げましたような、こういった零細な環衛業者の衛生水準の向上を図るという意味での政策金融と、そういった意味での目的は十分達しているのではないかと私ども考えておるわけでございます。
 それからさらに、先ほども申し上げましたような、やはり行政指導と一体的に行う必要があるということで、衛生水準の向上あるいは近代化を図るための専門的ないろいろ判断というものを必要といたしておるわけでございまして、そういった意味で、それぞれの専門家というものを公庫の業務の運営に当たっては必要としているというふうに私ども考えております。
私が質問したのは、環境衛生金融公庫の取り扱いシェアは、国民金融公庫の取り扱いが九〇％、それから職員五十六人のうち三十六人は厚生省や大蔵省からの出向者である、それにもかかわらず独立した金融機関としてやっていく意味はどこにありますか、そういうふうに聞いたんです。
お答えします。
 環境衛生金融公庫につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、環境衛生関係営業は特に国民の生活に非常に密着した業種でございます。そういった意味で、公衆衛生面から強いいろいろ法的な規制を受けておる業種でございます。そういったことから、金融政策としてその衛生水準を向上させる、あるいは近代化を図るといった意味から、特に厚生省あるいは都道府県の行政指導と一体的に行わせる必要があるということから、これを対象とした独自の公庫が設けられたわけでございます。この公庫につきましては、各種の衛生設備なりあるいは消防設備、あるいは公衆浴場等の基幹施設についての特別な利率を適用するといったようなことで運営されておるわけでございます。
 なお、貸し付けの方法でございますけれども、国民金融公庫等あるいは市中の金融機関等を活用いたしまして、できるだけ利用者に利便を図るような形で貸し付けを行っているというのが実態でございます。
 そういったことで、直接の貸付窓口を御指摘のように持っておらないわけでございますが、政策金融の推進に当たる公庫の在存意義というものは十分にあるのではないかというふうに私ども考えております。
官房長はどこへ行ったんですか、午前中いたけれど。
 環境衛生金融公庫は九割まで国民金融公庫が扱っているんでしょう。それから、職員五十六人のうち三十六人は厚生省や大蔵省からの出向者だというんでしょう。そういうことで、独立して環境衛生金融公庫がやっていく意味はどこにあるんですか。
環境衛生金融公庫につきましては、その対象者が、公衆衛生の上におきましても大変大事な施設の改善等に融資を行うものでございます。したがいまして、衛生行政の運営にとっても大事な機関でございます。また対象のほとんどが中小企業でございます。したがいまして、この公庫はその貸付条件をさらに整備し、内容をより高めることの方がいいのではないか。したがいまして、これは特殊法人として当然生かしていかなきゃならない、こういう判断に基づいたわけでございます。
平行線ですね。とにかく国民は何を期待しているか。国民の期待にこたえる行政改革断行というのは自民党のスローガンです。そういう国民の期待にこたえる意味において行政経費を節減する、行政を効率化する、天下りをなくす、そういうことが行われなくちゃいけないと思うんです。
 それで、次に質問しますが、環境衛生金融公庫というのは検討の対象になりましたかどうか。
余り時間がありませんから問題だけ指摘しておきます。これは今後もう一遍論争しなければなりませんから。
 放送法というのは公共性を前提にしている。大学というのは学問、思想の自由を前提にしている。放送法で言う公共性というのは、放送番組の編成権というかっこうで担保されている。大学の方はカリキュラムの編成権という形でお互いに担保されております。そのときに学問の自由が優先すれば、カリキュラム編成権の方が優先しなければならないですね。ところがそこでは、大臣も本会議で、ぼくが質問したら、これは自主的に調整できる——東大の教授もそう言った。できるでしょうか。カリキュラムを作成していく権利に対して番組編成権が優位になるということはないかどうかを恐れるわけです。
 そこで一つ例を挙げます。最後ですから。これでもうぼくは読みっ放しにします。放送技術者はこう言っています。この言葉は非常に含蓄のある言葉ですから、委員会における今後の討論の材料にしてほしいと思う。「放送が単に通信教育の学生だけでなく、広く一般国民を対象とするものならば、当然そこにはより有効なアプローチの方法を考えるべきです。」その後が大事なんです。「最高の知識を少しでも多くの人に伝達するような配慮、」これが一つある。「すなわちテレビ的手法による加工が必要になります。」わかりますね。番組編成権にのせるときには、広くやるために配慮をしなければならないし、技術的に加工しなければいけないのです。そうしますと、大学というのは学問、教育研究の自由ですから、教授の自由というものとその配慮、加工との間でどっちが優先するかといえば、電波によって番組編成が行われる限りにおいては常に配慮と加工は行われる。行われざるを得ない。そうしますと、番組編成権の方がある意味で優先してしまって、学問、思想の自由が軽視されるということが起こり得る。だから、つまり放送大学というのが普通の大学がメディアを使うようなやり方、さっき言ったアメリカ型とかオープンユニバーシティー、あの型ならばどういうことはないのだけれども、この放送大学は放送法の枠があり、学問思想の枠を持っているという世界にない大学だから、学問、思想の自由の侵害のおそれは多分にあると私は思う。したがって、いままでの答弁ではきわめて抽象的であって私は納得することができない。今後ともこの問題を今度は制度論と機構を含めてもう一度詰めていく必要があると思う。
 以上で質問を終わります。