今までの特記事項の事例を見ておりますと、かなり複雑な要素が絡み合って、なかなかこれは短期的には解決ができないものも種類によってはあると思うんですね。今まで、代表的な政策的な絡みの中という、こういう点から考えますと、「むつ」につきましては、五十年度、五十七年度二度にわたって指摘をされている。こういう観点からいたしますと、日本鉄道建設公団が行っている青函トンネル、これは、非常に極論的に言いますと、むしろ将来を考えた場合今埋めてしまった方が赤字が出ないで済むんじゃないかというような、そんな暴論まで出ている、あるいは極論まで出ているという、こういう状況がある。あるいは本四架橋の状況等につきまして見てみますと、既に時代背景の推移の中で片一方の鳴門大橋の方は、これは新幹線建設、これを前提として立てられている。ところが解除になりまして、工事が今進んでおります明石海峡大橋、これは新幹線建設を中止している。淡路島の四国寄りの方は新幹線の部分をちゃんと入れて建設をしている。こっちの兵庫から行く方は新幹線の部分が入ってない。確かにこれは、五十七年度のこの価格で比較いたしますと一千三百四十億ぐらい少なくなるという、こういうことで、この新幹線並軌というものはこれは工事の中で削られたわけですけれども、これなんかは結果的に見てみますと大変なこれはむだ遣いじゃないか。これこそ私は会計検査院の特記事項に当たるんじゃないかというぐあいに思うわけですけれども、経済自体が、日本の先行き非常に厳しい状況であるだけに、かつてのどんどん開発していくという上り坂のときの大型プロジェクトが見直されるという、こういう事態になっているときに、この点に対する会計検査院の活動、姿勢というものが今後非常に大事になってくるんではないか、このように考えるわけでございまして、この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
特に掲記を要すると認めた事項でございますけれども、これは、今先生お話にございましたように、予算執行の効果発現が遅延していたり、あるいは事業運営が非常に悪化しているなど、そういう事態でございます。そして、その原因は当局者の責任追及ということでは済まないのであって、地元住民の反対といったような社会的なあるいは政治的な要因が介在している、このために不当事項あるいは処置要求というものとしてはなじまない、そういうものについて事業効果あるいは事業運営の見地からその事実を検査報告に掲記いたしまして、問題を広く提起いたしまして、国会を初めあるいは国民各層の御論議をいただいて、問題解決の道を探っていただこうという趣旨で、昭和五十年度の検査報告から掲記しておりまして、今までに掲記いたしましたものは四十四件の多きに上っておるわけでございます。そして最近は少ないではないかということでございますが、ある意味ではそういった根深い問題を掘り起こしてきているために、そういう問題が減少しているということもあろうかと思います。
 それから、このやり方についての所見はいかがかということでございますが、なかなか事態の進展、解決が難しい問題でありましても、私どもが検査報告に掲記したことをきっかけといたしまして、それなりにかなり改善の跡が著しいものも多数見受けられますので、このような指摘は今後とも続けていかなければならない、重点を置いていかなければならないというふうに考えております。
もう一点、その中に出ておりました、五十年度検査報告から、会計検査院で出しております指摘事項の範囲に入らないもので、予算執行の効果が上がっていなかったり、あるいはまた事業の経営や事務の運営に問題があったりする事態につきまして特に記載を、掲記を必要とすると認めた事項という表題でこれが始まっているわけですけれども、既に十年を経過いたしまして、当初よりは、年次別に見てみますと、この事項が少なくなってきているやに見受けるわけですけれども、今までの活動を通じまして会計検査院自身のこの点に対する所見はいかがでしょうか。
検査報告は院法の二十九条によって作成しなければならないということでございまして、そこに記載事項も列記されているわけでございます。そして片一方で、施行規則で「その他必要と認める事項」ということで書いている事項が、ただいま申し上げました特記事項等でございます。でございますので、先生おっしゃるようなよい面を二十九条で作成する、検査報告の中に掲記するというのは、やはりちょっとなじまないというふうに考えられます。ただ検査院は、先ほどお話もございましたように、検査報告以外にも一種の業務報告として検査のあらましといったようなものも発行しておりますので、そういうものの中であるいは触れられる機会もあろうかとは思います。
 ただ、しかし、よい点と申しましても、よいというためにはそれなりに私ども十分に何がどういうふうによいのかというような調査もしなければならないのかなという感じもございますと、そうなりますと肝心の方の業務の方が侵されはしないかというようなことで、お話はよくわかるんでございますが、それだけのちょっと余裕がないというような感じでございます。
日本の経済が世界のＧＮＰの一割を占めるというような大きな経済になって、その裏には世界じゅうからいろいろな恩恵を受けておるわけでありますから、国際的な責任を分担しなければならない立場になった、これは国民もわかっておることであります。
 また、今自由貿易体制下にあって、世界の経済というものは鎖のように相互依存関係が非常に強い。したがって、一国だけが栄えていくということは不可能だと私は思います。みんながお互いに助け合っていかなければならぬ。殊に貿易の問題等においては、日本だけが大幅な黒字をいつまでも持続するというようなことは許されないわけであります。したがって政府としても、貿易の不均衡というものを是正をするという政府の方針を出しておるわけでありますから、東京サミット前に、できるだけ日本と特にアメリカとの巨大な貿易の不均衡というものについて是正をしていくんだと、スタートもしたというはっきりしたことを、口先だけでなくて実際に実行をしていかなければならぬ。そのためには、政府が発表したアクションプログラム、市場開放のもろもろの施策というものを着実に実行をしていくということがまず第一だと思います。
 その次は、やはりこの自由貿易というものを日本は旗に掲げておるわけでございますから、これが保護貿易的傾向に世界じゅうがなれば、世界の経済にとっても困るだろうが、日本にとっても一層困るということになるので、やはり保護貿易に陥らないために、先進国ばかりでなくて全体の開発途上国も含めて、新しい貿易体制の土台になる新ラウンドをスタートさせるということで合意をしていく、そのための下ごしらえという準備をやっていくということも私は非常に大切なことだろうと思います。
 さらに、中長期的に考えれば、内需拡大といいましても、おのずからこれも限界があることでございますから、製品輸入をふやすためには今後海外に対する投資というものも奨励をしていく。当然国内ではそれと矛盾する産業が出てくるということも考えられますので、それについてはやはりある程度の産業調整措置というものはこれは避けられない、ある程度の国際分業、合理的な国際分業というものは避けられないと私は思っておるわけであります。
 しかし、外国に対する投資を非常に極端に速めてやれば、やはりそれは国内の雇用の問題に今度は関係をしてまいりますから、それは急速にやるわけではありませんが、そいつに対する対策も準備をしていく。そのためには新技術を開発をしたり、いろいろな新しい研究開発を進めて、そしてやはり先進国、特に日本でなければできないというようなものを我々は生み出していく、そういうような努力をしなければならぬし、そうやりますという姿勢をやはり私はサミットなどで世界に日本がこれは公言するといいますか、そういうことを言って、当面の貿易用題だけの騒ぎでなくて、将来のために向かってみんなが助け合っていくことが一番いいんだということの認識をしてもらうということが基本ではないか、そう思っております。