いまの先生のお話は地方自治の問題にかかわると存じます。
 私たちはずっと地方自治の問題を追ってまいりましたけれども、たとえば標準行政という一つの手法でございます。これはつまり、地方自治体の参加とか国民、住民参加とかなしに、国が一方的に決めた基準を標準行政を称しまして、それに見合うような行政をしろということなんですね。なるほど臨調答申の中にもあちらこちら地方自治の本旨とか地方自治体の自律性といった言葉はあるのですけれども、結局は、中央の基準あるいは標準行政に合うように自主的に努力せいというような答申になっていると思います。地方の時代が大平さんのころからずっと政府でも叫ばれておりますけれども、やはり戦後、従来のような戦前から一貫して残ってきた中央集権的な行政方式ではやっていけないという時代に入ったので、地方の時代が喧伝され、それを逆に利用して、むしろ私によれば流線型の中央集権、新しい中央集権方式であるような気がします。
 自治体の職員の給与問題にしましてもあるいは定員問題にしましてもあるいは機構問題にしましても、地方自治というものが憲法で存在しているのに、それが行政指導という名を使ったり、財政的な間接強制を使ったりしまして、どんどん抑えられているというふうに見ますと、どうも地方自治だけでなくて、私は、行政改革を考える場合に、やはりいろいろな世界観、行政観あるでしょうけれども、国の最高法規である憲法を基準に考えていこうと思っております。そうしますと、地方自治の問題、九十二条以下の問題をどういうふうにあれこれの答申なりあるいは答申を推進する関係者は考えているのか、全く理解に苦しむわけでございます。
 そしてまた、ついでですけれども、その他の問題も同じです。どうも一見あれこれの抽象的な文言においては国民の理解を誘導するような表現をとっていますけれども、その実、どうもごまかしがあるような気がしてならないのです。先生のおっしゃいました点について申し上げますならば、今度の行政改革というのは、国民は行政改革を大いに期待しておりますけれども、やはりそういう期待を実は結果的に裏切ることになりはしないかという懸念がいたします。そういう意味で、地方自治の問題のみならず、福祉の問題にしましても平和の問題にしましても、憲法的基準から申しますと相当乖離がある、あるいはそれと逆行している方向での行政改革である。
 この機会に若干つけ加えたいのは、私は、きょう実は行政改革一般論について実は余りお話ししませんで、もっぱら本委員会にかかっている法律案について説明、コメントしたわけですけれども、その中で、いまの先生のお話に若干関係いたしますのは、ある組織を政令事項にするということは、二つの意味があるわけです。常に簡素化あるいは縮減のみではなくて、一定の組織をふやしたり強化したりすることもできるわけなんでして、それを、何か政令事項化すれば機動的、弾力的に簡素化、縮減化の方向でしかその事柄が動かないように誤解される向きがありますけれども、それはとんでもないのでございまして、つまり、先ほど冒頭に先生のおっしゃいましたような、国の政策を実現するための組織でございますので、組織と行政活動は密接な関係がございます。そうしますと、政令事項にすると、行政府が行政府の判断で、自己の判断に基づいて、国会での個別的なあるいは総合的な審議は待たないで、あれこれの施策を進めるための組織を、ある場合に拡大したり、ある場合には、ある政策を忌避するために組織を縮減したりするという二つの方向をとり得るわけでして、それが私たち法律家から見ますと大変困ったものである、憲法から見ればちょっとやはり問題があるだろうということを申し上げたかったわけです。
 どうも失礼いたしました。
いま広瀬理事の御答弁を伺いまして、私はこの決議案に対する考え方が大変誤っておると申しますか、決議案に対する認識が浅いと申しますか、そういう印象を強く持つわけです。
 まず第一点は、公務員の罷免権は国民固有の権利である。われわれ国会議員は国民の代理者として、（広瀬議員「代理者じゃない、代表者です」と呼ぶ）代表者として、国民固有の権利を代行する権限を与えられている。だから公務員たる国会議員を罷免する権限もまたわれわれに与えられている、そういうふうな論理の飛躍があるのではないかということが一つ。（発言する者あり）それから、直接選挙によって選ばれた国会議員の身分のことでございますから、その点は論理の飛躍であるということを私は明確に申し上げておきます。
 第二点は、これは冒頭におっしゃられたことでございますが、国会議員は誤りを犯さないということを前提としておっしゃった。それは憲法で確かに国会議員は身分を保障されている。確かに国会議員を罷免する場合には、懲罰の場合あるいは資格争訟の場合、いずれも三分の二の多数を必要とするというような規定を引用されまして、身分は保障されている、しかしながら、この身分保障は、その前提に誤りを犯さないということがあるのだというふうにおっしゃった。そうしますと、これは現在裁判が進行中でございますが、この裁判はすでに有罪であるということを予見してというか、前提として議論をお進めになっている。そういうふうにしか考えられない。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そういうようにとれるわけです。近代刑事訴訟法の原理によれば、とにかく確定判決が出るまでは、被告人は無罪の立場にあると推定されるということは、釈迦に説法でございますが、よく御承知のとおりです。でありますのに、それを御承知でありながら、誤りを犯したという前提で議論をお進めになっている。憲法の身分保障は誤りを犯さないということが前提だ、そういうふうにおっしゃるのでございますから、その点非常におかしいのではないか。
 第三点は、これは政治家の良心の問題であるということをしばしばおっしゃっている、そのとおりでございます。しかし、政治的道義的責任をおとりにならぬから、おとりになるように一定のインパクトを与えるのだ、その決断にいささか寄与したい、こういうお話であったわけでございますが、その場合の政治的道義的責任というのは一体何なのか。誤りを犯したから政治的道義的責任をとれ、何ら根拠なしに政治的道義的責任というのはないわけですから、おっしゃるようにやはり誤りを犯したという前提にお立ちになっているのではないか。そうすれば、これは立法府が司法府の判断をすでにやろうとしている、そういうふうにしかとれない。それは重大な立法府の行動の誤りじゃないか、私はそういうふうに考えるのです。
 第四点は、強制を伴うものではないとおっしゃいましたけれども、ただ一定のインパクトを与えるだけであるならば、たとえば各党の代表者の方が代表質問の中でその趣旨のことをいままでもおっしゃってきたし、今後もおっしゃればいいのではないか。法律上のあるいは憲法上の問題を伴うことになる決議案という形をなぜとらなければならないのか、私はそのことを言っているわけであります。
 決議というのは強制ではないというふうにおっしゃるが、もしそうであるとするならば、決議が仮に成立したといたしまして、その場合にやめるかやめないかは本人の勝手だ、こういうことになるわけですね、その論理からいきますと。どうなんですか、それは、もし成立をすれば当然おやめになるべきだとお考えになるのか、あるいはやめるかやめないか、これは本人の自由だというふうにお考えになるのか。決議の意義について一体どうお考えになっているのか。
 決議は国是ともいうべきものであるということを、まさに本国会において、お亡くなりになりましたが平林前書記長が質問なさったではありませんか。国是ともいうべきものであるというふうに御指摘をされながら、しかし、決議案が仮に成立したとしても、やめるかやめないかは本人の自由だという立場をおとりになるのですね。決議案の取り扱いをそのように軽々にお考えになっていらっしゃる、（「違う、違う」と呼ぶ者あり）そういうふうに私は感じたわけでございまして、その点お答え願いたいと思います。