委員の言われることは確かなことでありまして、私も非常に常日ごろ危惧を感じているところでございます。
 今、マルチメディアということで、各種多様なメディアによっていろいろな情報が交差しておるわけであります。非常にインタラクティブな世の中になりつつある。委員もよく御存じのとおり、二〇一五年にはもうすべて光ファイバーでつながりまして、大きく言うならば、もう世界じゅうがその光ファイバーによってつながっていく。そしてまた国内においては、基本的には、要するにこの電気通信を通じて、地域間格差であるとか、そしてまた多極分散に従いまして、文化、スポーツ、医療、あらゆることにつきまして相互通信を重ねることによって格差をなくしていく。これは非常に性善説に立った考え方でありますけれども、逆に言うと、今委員の言われたような大変悪意に使われる可能性もこれはあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、文部省といたしましても、文化であるとか教育の部分につきましてしっかりとした監視システムをつくっていかなくちゃいけない、こういうふうにも思っておるわけでございます。
 細かいことにつきまして、また役所の方からも報告さしていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
 さらに私が今大変懸念を持っている問題は、情報通信の発達によって、サイバー上のバーチャルルリアリティーと申しますか、仮想空間が大変な大きな広がりを持ってきている。そして、シミュレーションシンドロームと言ってもいいかもわかりません、バーチャルリアリティーとそして現実との区別がつかなくなっている、こういう子供たちがふえてきている。いわゆるゲーム機器の発達、この中には、大変な暴力シーンやあるいはさまざまな性に結びつくようなシーンもたくさんあります。そういう中に子供たちが引きこもり、そして隣の友人とのきずながなくなり、個々が孤立化することによってそのバーチャル空間との結びつきがもっともっと深くなってくる、そして、あたかもこの現実が本当にあるかのようなそういう錯覚をしてくる。あのオウムの忌まわしい事件も、私たちが小さいころよくテレビで目にしていた怪人もののそれを全くそのままこの社会で行う。あるいは、今、神戸の須磨で恐ろしい事件が起こっていますが、犯罪が劇場化している。そして、テレビからのフィードバックをまた楽しむかのような犯行声明を送ってくる。
 こういう中で、私たちは、このシミュレーションシンドロームが子供たちの心にどういう影響を与えているのか、文部省はどのようにおつかみなのか、あるいは、この実態調査をこれからもっともっと進めていただきたいというふうに思うわけでございますが、このことについて、今現在でお知りの範囲で結構でございますから、どのように検討されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
今委員の言われたことは確かなことであろうかと思っております。
 これから未来を担うお子さん方が本当にやる気を持ってそして挑戦していけるようなそういうふうな精神を培っていく、非常に私は大事なことじゃないか、かように思っております。
 実は、私、文部省に入りまして一番最初に中央教育審議会で申し上げたことがあるんです。それはどういうことかと申し上げますと、審議会は、基本的にはこれはもう本当に一般の皆さん方の御意見を聞く、こういうことに基本的になっておるわけでありまして、今委員が言われたように、本当に未来を担うお子さん方が大変我々に救いを求めている、そういうことを考えるならば、命がけで真剣に委員の皆さん方も議論をしていただきた
い、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 この答申にのっとりまして、我々も、これからも本当に未来のお子さん方の育成のために努力をしていきたい、かように思っております。
政務次官にもお尋ねしたいんですが、こういう心理学の実験があります。一〇％できているパズル、半分できているパズル、九割方できているパズル、どれでもいいから選んでごらんと小学校一年生の子供に選んでもらいます。それで、伸びる子供というのはどういう子供かというと、九割のパズルを選ぶ子供ではありません。一割、ほとんどできていないパズルを、自分の力で、そして自分の頭で考えてやっていこうという子供が伸びます。これを、私たち心理学の言葉でコンビテンス、知的潜在能力というふうに言うんですが、今までのキャッチアップ型の教育は九割のパズルを子供に与えてしまっている、もう受け入れられないような情報量をたくさん授けてしまっている。ですから、私たちは、今のカリキュラムの三分の一でもいいと思うし、教育指導要領やあるいはさまざまなもので練る、そういったことも必要ないんではないかというふうに思うんでございますが、政務次官の基本的なお考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
そういう期待感が非常に強いわけですから、ぜひ今大臣がお述べになったような趣旨で、当初の国民なり農業者、関係者の皆さん方にお約束したことをしっかりと守っていただきたいというふうに基本的に思っております。
 ただ、私は、先ほどもちょっと言いましたように、余り金額のことでごたごた話題になり過ぎると、何かそのことだけで物事が処理されてしまって、本来の我が国の農業のあるべき姿、農村のあるべき姿というものを忘れてしまう。やはり、ある一定の時期までにはこういう水準まで持ち上げたい、こういうレベルに持ち上げたいということであれば、その目標に向かって国民の合意形成を図る努力をすべきだというふうに思っておりますし、また、そうすることによって、農業にこれから意欲を持って取り組もうとする人たちの大きな励みにもなるというふうに思います。
 私たち農村に住んでいまして、農村に住んでいる方々なり、これから農業をやろうとするような方々の一番の不安感というのは、何となく国民全体の世論のバックアップがないということに対する不安感、それが仕事に対するやりがいにもつながってくるわけですけれども、若い夫婦が厳しい中で農業に取り組む、それなりの使命感を持ってやっているわけですけれども、そういう人たちに生きがいといいますか、仕事に対する誇り、自信というものを植えつけるためにも、やはり国民全体のそういうコンセンサスというものをしっかりととりつけるということが非常に大事なことではないかというふうに思っております。そのために、やはり当然農林水産省が中心になって、そういう国民全体の世論づくりということにもっともっと力を注ぐべきではないかというふうに思っております。
 そういうことを基本に思うわけですけれども、今農林省でもう一つ大きな仕事として取り組んでおられる中に、農業基本法の見直しの問題が一方であるわけでございます。この作業もできるだけ早くということを大臣の方からも農林水産委員会等でお聞きしておるわけですけれども、こういう作業と、現在のウルグアイ・ラウンド対策のいろいろな動き、こういうものとはどういう整合性を保っていくかというのが今いろいろな話題になって、ウルグアイ・ラウンド対策の実施期間を延ばすとか延ばさないとかいう議論も出てくると、今農林省がいろいろ調査会の中で議論してもらっている農業基本法にかかわる基本的な我が国の農政の問題とはどういうふうなかかわりになってくるのか、そのあたりを御説明願いたいと思います。