大臣の力強い所信の表明がございましたので、これを了といたします。
 続きまして、廃棄物処理行政の推進に当たりまして、幾つかの問題についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、一般廃棄物につきましては、生活環境の保全を図り、廃棄物の適正な処理を実施するためには施設整備は必要であると思うのでございますが、ただ単に排出された廃棄物を焼却し処分地に埋め立てるということだけでは国、地方を通じて財政負担が過重になってくるのではないか、このように思われますので、いわゆる資源化あるいは原料化、こういったことを積極的に進めて、むだのない社会——かつては使い捨て時代あるいは消費することはいいことだという時代もありましたけれども、やはり省資源、節約の美徳、こういった経済、社会慣習というものをつくっていくべきじゃないかと思います。こういった問題につきまして、厚生省はどのような努力をしておられるか、今後どのように対処していかれる方針か、お伺いいたします。
三年後の見直しといいますのは、廃棄物処理施設の整備計画だけではなくて、下水道整備計画等々の公共事業万般が横並びで論ぜられている問題ではございます。そこで、三年後の見直しにつきましては、施設整備の進捗の状況だとかあるいは経済とか財政の動向なども見ながら、調整費の額あるいは計画の総額などにつきましても検討することになると私は考えているものでございます。
 そこで、厚生省といたしましては、生活環境の改善だとかあるいは公衆衛生の向上という見地に立ちまして、廃棄物処理施設の緊急しかも計画的な整備に必要な事業費をぜひ確保を図りたいということを基本にして、一生懸命頑張ってまいりたいと思っておるものでございます。
調整費の取り扱いを含めまして新計画について三年後に見直すということを言われました。確かに財政、経済情勢も変わってまいりますし、また、先般も中曽根総理がレーガン大統領とアメリカで会談をされ、伝えられるところによりますと、日本の経済は輸出型から内需型に持っていくんだということも約束されたように思われますし、その内需経済を盛り上げていくためには、減税はもとよりのこと、公共事業の大幅伸長といったものがなければならず、また民間の設備投資等も発展しなければならない。こういった観点から廃棄物行政をなお一層進めてこの整備を促進する必要があると思います。
 そういった観点から、厚生大臣といたしまして、三年後に見直すということでございますが、どのような態度で臨んでいかれるか、所信をお伺いいたしたいと思います。
今回の計画におきまして、投資規模の総額に占める調整費の割合がただいま第五次の計画などに比べまして高いというのは、これは御指摘のとおりでございます。これは、今日がまさに我が国経済社会の大きな転換期に直面しておりまして、将来に向かっては大変流動的な要素が多いということだと思います。こういうことを背景にいたしまして、今までの計画にも増しまして、今後の社会経済の動向あるいは財政事情、それからそれぞれの整備事業の進捗状況などに弾力的かつ機動的に対応する必要があるからだと考えております。
 同様の趣旨から、今後の経済の動向、財政事情等を踏まえまして、三年後に調整費の取り扱いを含めて計画の見直しを検討するということが先般この計画にかかわる閣議了解の中でも明らかにされておりまして、三年後にこういったことで、さらに全体の計画を前進させていきたいと考えております。
 また、これも余談でございますけれども、今回期限切れになります他の公共事業の計画におきましても、約二割程度の調整費がそれぞれ計上されていることを御参考までに申し添えます。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
 第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
 第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために、新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用するヘリコプターを、同会議後は自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
 第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしておりますが、国賓等の輸送に関する自衛隊法第百条の五を加える改正規定については、本年六月一日から施行することといたしております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑