マネーロンダリングにつきましては、麻薬新条約のいわゆる麻薬に関連する行為を犯罪とし処罰するという基本的な条項に規定されておるわけでございますが、これは一口で申しますと、こういった犯罪またはこれへの参加行為により生じた財産であることを知りながら、その財産の不正な出所の隠匿、擬装等のために財産を転換、移動すること及びその財産の真の性質、出所、所有権等を隠匿、擬装することでございますので、これを処罰するには国内法上のいろいろな綿密な検討が必要でございます。
今指摘された問題のうち、日本の麻薬問題あるいは覚せい剤等の問題につきましても、やはり日本国内で製造されているのではなくて、国外において製造され、それが密輸をされて国内で広まるというふうなのが現在の情勢だと思うのです。そういう場合に、国際的な麻薬組織といいますか、これらを禁圧するために国際的な協力が必要である、こう思います。その場合に、今おっしゃったマネーロンダリングが一番有効な措置だろうと思うのですが、マネーロンダリングについてもう少しその問題点を説明していただけますか。
ただいま先生より御指摘ございましたように、一九八八年に採択されましたいわゆる麻薬新条約につきましては、私ども真剣に取り組んでまいりたいと思ってございますが、まず麻薬新条約を締結するに当たりまして整備する国内法上の事項としては、例示いたしますと、例えば国外犯についての裁判権の設定、次に薬物の不正取引による収益の没収、さらにその収益のマネーロンダリング、いわゆる資金洗浄行為と言われますが、そのマネーロンダリングの処罰等が考えられます。これらを含めまして国内法上整備が必要な事項につきましては、今後条約の詳細を確定する過程でさらに明確にしていく必要があると考えております。
実は、この条約の次に、いわゆる麻薬新条約というふうな条約も既に国連では採択をされまして、昨年の十二月に我が国の方も署名をいたしたわけですが、今回のこの向精神薬のような条約の国会での批准が二十年ほどかかるというふうな状態のままでこの新しい条約に対応していたのでは、全く、まさに日本が世界からまたおくれてしまったということになりかねないわけですから、その点につきましては、この新条約につきましてできるだけ急いで対応する必要があるというふうに考えます。
 そこで、この麻薬新条約についてですが、今度は随分と国内法の整備に関しては問題が出てくるように思うのですが、その点につきまして新条約の国内法上の検討課題をちょっと整理をしていただけますでしょうか。
今委員御指摘のように、この条約は一九七一年十二月に批准を条件に署名をいたしております。今日までこの条約が批准ができなかったということは、一つには、日本で麻薬の汚染が比較的少ない、よその国に比べて非常に麻薬の取り締まりが厳しかったということが背景にあると思いますが、なお国内の関係省庁との各種の関連法案、政令等のすり合わせに非常に時間を要したものではないか、私はそのように認識をしておりますが、ぜひ、今回これを御審議いただいて、一日も早く批准に持っていきたい、このように考えております。
今回の向精神薬に関する条約ですが、一九七一年に作成をされて、七六年には発効しております。日本は、その七一年の十二月に署名を行っておるわけですが、既に現在までおよそ二十年近くたっておるという情勢であります。この条約の調印から今国会の提出までおくれてきた理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
次回は、来る六月十二日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
もうそろそろ時間なんでございますけれども、今おっしゃったように、技術に対する予算は大いに取っていただきたいし、私も協力したいというふうに思います。予算というといろいろありますので、全面的にというわけにはまいりませんが、一時期研究をしてきた立場でございますので、できるだけ協力をさせていただきたいというふうに思います。今大臣の方から非常に心温まるお言葉をいただきましたので、ぜひとも予算が来年は倍か三倍になるように御努力を願いたいというふうに思います。
 以上で終わります。
これは法律によって義務づけられてなく、国民の聴視者の皆さん方一人一人と直接契約する、しかも罰則もない、こういう形で放送を運営する場合にはよほど国民の理解と支持がなければやっていけませんし、これは世界に冠たる制度でございますし、ほかの国でも公共放送はございますけれども、いろいろ罰則があったり、義務化したりしているわけでございます。
 私どもも戦後四十年間、一生懸命やってまいりました。いろいろ私たちの体質の中には先ほど郵政大臣の指摘されるようなものも現にございます。しかし、私どもがやった中には、私どものやった放送がある程度国民の支持を得ている面もあるんじゃないか、ただそれが不十分であるということはよく認識しております。ですから、質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてやっていくということが私の使命でございますし、先ほど先生のお話にございましたように、三年ごととか五年ごとにいつも金が足りなくなれば値上げするということで、今まで慢性的な、そういう惰性的な考え方で来た面も確かにＮＨＫ職員の中にはございます。
 今度私が提出しましたこの五カ年計画は、最小限度五カ年間は値上げもしませんし、それから先、新しい時代の新しい公共放送、これは御存じのようにニューメディア時代とか多メディア時代とか言われるように、いろいろ放送を取り巻く環境は非常に変わってきているわけでございます。ですから、この慢性的な今まで戦後四十年間続けてきたＮＨＫのあり方自身も白紙に返しまして、どういう方法がいいかということはこの五カ年計画を遂行する中でいろいろ検討したい、こう考えているわけでございます。