年金の問題につきまして大臣のいろいろなお話も伺いましたけれども、次の制度改正というものは本当に重要な、しかもタイムリミットの迫った時点での改正でありますので、厚生省の方も遺漏なき対応を進めてくださいますように要望をしておきます。
 そこで、残り時間もあとわずかでありますが、次に高齢者福祉の問題についてもお伺いをいたしたいと思います。
 ただいま質問をさせていただきました年金制度の安定、これは老後の所得を保障する上で重要な問題でありますが、これと同時に、高齢者福祉の充実も高齢化社会に対する備えとしては大変重要な課題であると思います。実際、地元に帰りますと、高齢者福祉の主に施設のことに対する要望というものも大変大きなものがあるわけであります。これらの高齢者福祉施策の基本であります高齢者保健福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは今年度で四年目を迎えるわけでありますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
五年ごとの財政再計算というのは、御案内のように、年金は毎年物価スライドで上がっていくわけでございますが、そのほかに、いわゆる年金水準の見直しそのものも行っていくわけでございます。私ども、それと同時に、今回は、先ほどからお話がございますように、いわゆる支給開始年齢の引き上げの問題が大変大きなポイントとなってくるわけでございます。
 もう今さら申し上げるまでもなく、この年金制度というのは世代間の支え合いで成り立っておるわけであります。つまり、現役世代と年金世代のバランスを図る必要がある。その点につきましても先ほど委員から御指摘を賜っておるわけでございますが、その際に、いわゆる給付水準と保険料率と支給開始年齢、この三つというものが密接に絡まってきておるわけであります。
 先ほどから御指摘賜っておるわけでございますが、近々の暫定試算によりますると、いわゆる厚生年金の保険料率は現在一四・五％でありますが、六十歳の支給開始だと三十年後には三四・二％の高負担を余儀なくされる、これを六十五歳に引き上げますと保険料率は二八・八％まで軽減することができる。私は世代間のバランスを考えていく上で避けて通れない、こう考えておるわけでございます。
 六十五歳の支給開始における最大の課題は、先ほど労働省の方からもお話がございましたように、六十歳定年というのは九割ぐらいまで見込まれておるということでありますが、問題は六十歳から六十五歳までの間で、勤労意欲がありながらなかなか職につけない人や、あるいは職にたとえついても十分な所得が得られない人がおるのが現実でありますので、こういった六十歳から六十五歳までの救済策をどうやって打ち立てるか、いずれにいたしましても不安がないようにしなければならない、これが大きな問題と考えております。
次の制度改正、本当に大切な改正であります。年金改正の動向が社会経済全体に与える影響も本当に大きなものと思います。次期改正をめぐる状況、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、これらの状況を踏まえて次期改正にどのような考えで臨むのか、大臣のお考えをお聞きいたします。
御指摘をいただきましたように、年金制度は国民の皆さんの連帯のもとに成り立っている制度でございますので、この改革の方向等につきましても国民の皆さんの合意形成ということがぜひとも必要でございます。
 そのために、各界の代表の方にお集まりをいただいて、本格的に次の制度改正に向けての御議論を審議会等でもお願いしているわけでございますが、それ以外にも、今先生御指摘がございましたように有識者調査等を実施いたしまして、私どもなりに現在の年金制度が抱えている課題等について御説明をする。大変複雑な制度でございますので、十分に御説明をし、あるいは数字の上でもできるだけ情報を公開して、御理解をいただく努力をしていくことが大切だということで、暫定試算あるいは有識者調査等努力をしておりますけれども、御指摘のとおりでございますので、今後も制度改正の作業を進めていく中で、できるだけ御要請に沿うような形で私どもも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
私も、中山間地域対策が本制度だけでということを考えているわけではないわけですけれども、この法律の改正が、今まさに問題になっている中山間地域の集落の維持活性化ということに関してどういうふうに機能をし、どういうふうな影響を及ぼしていくだろうか、そのことを実は心配をして、議論をさせていただいたわけでございます。
 今大臣は、例えば、もっと中山間地域の農家の方々においても所得が上がる作物をつくっていった方がいいだろう、こういうふうな御答弁でございました。これが高付加価値型農業としての中山間地域の一つの方向として出されているわけでございますが、これは本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、そんなにうまくいくのかな、こういうふうな気が実はしているわけでございます。
 確かに、高付加価値型のもうかる作物をつくるということは、それにそれだけの労力と時間をつぎ込んでいかなければいけない、こういうことだと思うのですね。大臣もよく御認識だと思いますけれども、現状の中山間地域というのは、いわゆる農外所得が農家所得の収入としては大きくなっている中で、いわゆる農業を中心的にやって、地域農業あるいはその地域の集落を維持されているケースはそんなに多くはないのであろう、こういうふうな認識を実は持っているわけでございます。
 そういう状況の中で、本当にもうかる農業ということで、あるいは高付加価値のある作物をつくるということで、いわば農業だけでは成り立たないような状況の中で、今この保護制度の農業災害補償法の今回の改正で、適地適産、そして米の需給事情の観点から、米をもっとつくりやすいところでつくってもらいましょう、そういうことだけで果たしていいんだろうか。
 例えば、災害の多発地においても、本制度が超過累進方式であり、あるいは高被害のところには高い国庫負担率があることによって、そこで作物が何とかつくられてきた、その作物がつくられてきたことによってその集落の維持もあった、こういうふうになっていたとすれば、今回の改正で超過累進方式が廃止をされ、あるいは国庫負担率が下がっていく、こういうことになったとすれば、災害の多発地であり、過疎化が進んでいるところであり、あるいは本当にもう高齢化が進んでいる、今現状において、集落としての体力、これが衰えているところにとっては、今回の法改正が逆に厳しい状況を生んでしまうのではないのか、実はこういう心配をして御質問を申し上げたわけでございます。
 この点についてもう一度、局長、大臣、それぞれに御答弁をいただきたいと思います。