すると、いまの答弁で明らかになったことは、私もさっきちょっと言ったんですけれども、食管法の目的のところには何と書いてあるかというと、これは言うまでもありませんけれども、「国民食糧ノ確保」、量の確保と、それから「国民経済ノ安定」、こうなっているわけですね。そうしますと、「国民経済ノ安定」という点でのその「国民経済」とは何かという点ですけれども、これは政府の「食糧管理法の解説」を見ますと、この際の「国民経済」というのは何かということで解釈されているのです。「「国民経済」とは、「生産者（農家）経済」と「消費者経済」との二面があろう。」と。こういう点で、生産者とも消費者ともその経済性を保障していくというのがそもそもこの食管法第一条の大きな目的の一つになっているわけですが、それから反するということが非常に明確になったと、こういうわけですが、よろしいですね。
超過米はいわゆる政府が管理すべき必要な米からはみ出た部分でございますから、これの流通については、適正な流通を確保することによりまして混乱を生じないようにするということが必要であるわけでございますが、この過剰米というもの、超過米というものについては、これはやはり生産者の負担があるということは実態としてやむを得ない。だれがメリットを受けるかということではなくて、いわば天候等によってやむを得ず発生したものの流通でありますので、そういうふうな形になることはやむを得ないものと考えております。
超過米が生産者には安くなるが、消費者には、いわゆる政府売り渡し価格水準になるからこれによって特に安くなるわけではないということの御指摘かと思いますが、これは超過米の流通につきましては、いわゆる政府の必要な米というものの範囲外というふうに取り扱っておりますので、この流通経費については生産者の実質的な負担になる場合が多いということから、消費者のメリットはないけれども、生産者の側にとっては管理経費の部分だけが負担になる場合が多いというのは御指摘のとおりであろうと思いますが、このことはいわゆる必要な米の枠外の米であるということからやむを得ない事情であろうかと考えております。
買い入れ制限は生産者に対してやっていることだから、消費者にとっては直接メリットにはならぬと、しかし、総体として消費者に必要な米を供給するという点で意味があるのだということなんですけれども、生産者のところでは政府価格水準よりも安く卸屋さんにやられるという経過があるわけですね。ところが、そのお米が結果として消費者にそれじゃ安くいっているかというと、経済効果としてはさっぱり安くいっていないわけです。これはっきりしていますね、私は超過米の特別販売なんということを聞いたこともございませんから。そういうことになりますと、食管法の目的から言っても、これは実際に一体どうなのかという点からいくと問題じゃないかと思うのですけれども、どうですか。
買い入れ制限は生産者に対して行うわけでございますので、これが直接消費者との関連ということは、むしろ、こういった形で必要な量についての適正な管理が行われるということによって食管制度が健全に維持されることが、消費者にとってもメリットがあるというふうに間接的に考えるのが至当かと思います。
限度数量という形で、従来から国民の必要とする数量については確かに供給をするという形にしておるわけでございますので、消費者にとって必要なものを供給することを確保しておるというふうに考えておるわけでございます。
私は農家にとっては、やっぱり生産者に具体的にいわゆる限度数量というものがあることによって、つまり予約限度数量を超えた米は超過米という形になるわけでして、これは確かに流通では自主流通のルートに乗るでしょう。しかし、値段はどうかということになれば、これは売りの段階では政府水準よりも安くという場合も出ますし、販売経費はどうかと言えば、一時いろいろと金倉なんか助成していたこともありますけれども、いまは全部農家負担というようなかっこうになっていると思うんですよ。とすれば、この限度数量を設けたということによって、豊作等で限度数量を超えた米の部分については、これは経済的に政府がきちんと責任を負っていないという点で、逆に言えば、農家というのは天候勝負ですから、冷害のときもあるし豊作のときもあるわけですから、米価を決めるときにも大体おおむね三年を見てと、こうやるわけですから、そういう点から見ていったときに、冷害のときに一〇〇％補償しているという実態でないのだから、豊作のときにも一定補償をするというふうなかっこうになっていないという仕組み自体は、これは経済性という点で生産農家にマイナスになっているということははっきりしているということを申し上げておきます。
 それで、消費者にとってはどういうメリットがおありだと思いますか。
相手国に理解を求めるということはしていただかなければなりませんけれども、逆に言えば、相手国があることですから、いまお話しになったような発注条件が五十六年度とうなるか等々を含めまして、確実に、いままで大臣が言われているように、これは輸入は不足しているものだけを入れるんだよと、国内生産をまず優先だよということがやれるという保証はないということですね。それで、特にここでも言いたいんですけれども、三月末で、十四万八千俵のうち輸入糸は約十万八千俵でしょう。ですから、事業団が抱えている在庫量の七三％が輸入物なんですよね。そういう中で、少々日本で基準糸価引き下げ云々でやったからといって、その保証がきちんといま話に出ていないわけです。これはもうそういう点をきっちりやっていただかなければならないということを私は再三指摘しておきたいと思うんです。
 それで、そういう点からいけば、輸入抑制の問題ではいろいろ新たな問題も出ているわけですね。通産省にお尋ねしたいんですけれども、韓国との二国間取り決めの中で、五十五年度は絹織物については七百万平米となっていたと思うのですけれども、実際に最近の通関ベースで見たところによれば、七百十九万九千三百八十二万平米ということで、協定量を上回ってきている実態になっているわけですね。なぜオーバーしたのかという点で実態をつかんでいらっしゃるかどうかというのが一点。
 それから二点目には、なぜこういう事態が起きたのかということで、新聞等によればいろいろ報道があります。一つは、これは韓国からの絹織物の輸入については、韓国政府の発給するビザによってやるわけで、どうもビザが偽造されたのではないかという話も出ていますし、韓国物じゃなくて中国絹織物じゃないかという話も出ているわけなんですが、この二点についていまどのようなところまで調査が進んでいるか。