今の官邸裏のところについては、お答えがそういうことだということで十年以上過ぎているわけでしょう。大体民間の土地で、十年、ここにアパート建てるつもりですと言ってほっておいて、そうなった場合にはそのまま、そのままではない、いろいろな罰則が科される、税金が課されるということがあるのに、大蔵省が持っておられればそういうことはなくて、十年間、またこれから先いつ建つかわからないものについてもそのままにしておくということがあるのでしょうか。大蔵省の方のお考えはいかがでしょうか。
官邸裏の国有地のことでございますが、これは電子技術総合研究所永田町本部跡地などでございまして、新しい首相官邸用地などとして利用することで処分を留保しているところでございます。
 それから、ただいま港区にも、ほかにも国有地があるのではないか、そういうお話がございましたけれども、一般的に、国有地は国民共有の貴重な財産でございますので、公的部門において活用することを基本としておりまして、特に都心にありましては、残された貴重な空間でございますので、地元、地方公共団体などの利用要望にも十分配慮しつつ、極力公用、公共的利用を図ることとしているものでございます。
それでは、大蔵省の方に伺います。
 例えば現在の場合ですが、この官邸裏の遊休土地についてはどのような利用法を考えておられるのか。
 それからもう一つ、港区全体ということを考えた場合に、具体的に言いますと、やはり港の埋立地のあたりにはかなり大きな、何千坪という、何万坪に当たるかもしれないそういう所在の国有地がそのままあるというふうになっておるところがあると思うのですが、これは大蔵省の持ち物だと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
お答えします。
 そういう場合についての対応策として、先ほど申し上げたような条文を設けているということでございまして、これらの規定の活用により、この法律の目的が達せられるというふうに考えております。
西野議員にお答えをいたします。
 御案内のとおりに、阪神高速道路倒壊に関する原因についての内容について御質問がございました。その内容は、鉄骨の溶接に手抜きがあったのではないか、こういう点等、全日建運輸連帯労組が前々から指摘をしておった、こういうふうなお話でございます。
 御案内のように、従来から阪神高速道路公団におきましては、例えば、鉄筋のガス接着というよりも圧接と私は説明を聞いておりますが、圧接部分につきましては現場で抜き取り検査をやっております。抜き取り検査をやって、それを強度の試験を行って、一応適切に対応しておる、こういうふうに理解をしており、考えておりました。しかし、現実に倒れた。
 したがって、我々建設省といたしましては、今回の地震による被災について、私も十七日、十八日に現場に参りましたが、徹底的に被害状況を調査して、地震工学学会あるいは橋梁工学学会へ専門家の皆さん方に相集まっていただきまして、委員会は既に決めておりますので、直ちに原因の究明、その原因の究明を徹底的に行って、対応策を講じてまいりたい、このように考えております。
 それから二番目の質問は、民間建築物、この検査体制はどうしていくのか、こういう御質問でございました。
 建築に当たりましては、御承知のとおりでありますが、建築基準法、建築士法等の規定によって材料や構造等に関する基準を定めております。建築士が皆さんも御案内のとおり設計をし工事の監理をするわけでありますが、これらの材料の品質や構造の適正さを確保する等の制度を設けております。したがいまして、建築物の性能の確保を図るために、今後ともこれらの制度の的確な運用に努めていかなければ全部民間の建物を我々が一つ一つ検査はできませんので、品質の管理その他については設計士等に極めて厳重に制度の運用を図っていきたい、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思っております。
 省らに、長良川に関連をして淀川の堤防の決壊、これについての言及がございました。
 確かに調査をいたしますと、かたい断層の上に液状化するような粘土がございまして、それが三メートルばかり落下しております。それらについては、現在、第二次災害が起きないように全文を挙げて復旧して民心の安定に努めておるというのが現状でございます。
 今、最後に長良川の河口堰の問題について御提言がございました。
 この河口堰の問題につきましては、全日本の立場でいろいろな関心がございますが、マグニチュード八・〇の濃尾地震などの過去の多くの地震、それから養老断層などの活断層を考慮して、最新の基準に基づいて耐震設計をしております。したがいまして、地震に対する十分な安全性というものを確保しておるつもりでございます。したがって、堤防についてもいわゆる淀川で起きたような事態がないように幅の広いブランケットを長くつくっておりまして、濃尾地震クラスの地震が来ても長良川の水があふれ出るようなことはない、致命的な事態は起こらない、こういうふうに私どもは考えております。
 河口堰のごく近傍には活断層は見当たりません。活断層は見当たりませんので、さらにこの事態を踏まえて、念には念を入れて本年度の活断層など防災面の調査を調査委員会の先生方の御指導を得て進めております。
 特に、中間報告を一月の中旬にいただきました。いただきましたが、今御指摘がありましたように、この活断層の問題、地震の問題については、さらに検討する必要があるということを申し上げまして、一月の末まで待ってほしいということで調査委員会にさらに検討を進めていただいております。その結果を得て賛成・反対の皆さんや地元の自治体やあるいは学者であります調査員の先生方に相集まっていただいて、高所大所から御議論をちょうだいして、最終的には私が責任者でございますので、その結果を見て判断をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕