私は先ほども大木委員にお答えをしたとおりなんです。結局、高額所得者でいままで七二％ですか、経費控除を認められていた。ところが今度は五二になってしまったということで、高額所得者が一遍にどっと出てきたと。えらい高額の税率になりますから、それで結局は苦し紛れというか所得を減らそうということで、所得を法人と自分たちの分散を図る結果になったということではないかと。これは問題は、医療法人制度というのはあるんだけれども、それは先ほど言ったように医者が何名以上とかベッド数が幾らとか、いろいろ規定が細かく書いてございます。そういうようなことのために、一人とか二人のお医者さんでは医療法人にもできないというところからこういうことを考えついたんじゃないかと、それを要するに厚生省認めるか認めないかという問題ですね、これは。でも本当に認めないと無許可営業なんだということになれば、これは大問題だと私は思いますね、実際は。ところが群馬県あたりでは何か古くからやっているのが二、三ヵ所あるという話も聞いております、私確認したわけじゃないが。もう三年、五年じゃなくて、もう何十年間。ですから、そういうのもわかっているのかいないのか知りませんが、これについてはやはり統一した見解を出す必要があるんじゃないか。それがないとわれわれの方も課税についてどうするか困る問題が出てくるだろうと思います。
もう一つの問題は、武見会長と丸茂さんとのつまりこの問題に関する対応の仕方が新聞で報道されていますね。武見会長は席上「税法が変わったからといってわれわれの身分から経営形態まで変えることは、医者として見識がなさすぎる。一般小売商人と同じような立場で節税を考え、右往左往している姿は、医師の立場ではない」と、こういうことまで武見会長が述べられているという報道がありますね。つまりそういうことから考えると、つまり本件についてはもう組織的に計画的に、そういうものが五十四年の税制改正のときから動きがあったと私は見ざるを得ないんですよ、これは事実。厚生省がそういうことについて全然知らぬということは私はないと思うんですわ。だからあなたのここでの答弁で、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、事実を私はやっぱりはっきりしてほしいと思うんです。こういう事実があったかないか、もしもあったとすれば問題にするし、ないとあなたがお答えになって、あったとすればこれは大変なことになると思うんですよ。そういう意味で慎重に私は答えてもらいたいと思う。
昭和五十三年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十三年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロでは約二％、貨物輸送トンキロでは約一％とそれぞれ減少いたしました。
 運輸収入においては、旅客収入は約六％増加しましたが、貨物収入は横ばいでありました。
 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
 まず、損益勘定におきましては、収入済額は三兆一千九百四十一億九千二十八万円余、支出済額は三兆一千七百四十億九千二百四十四万円余でありまして、収入が支出を上回ること二百億九千七百八十三万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、八千八百六十七億三千四百十六万円余の純損失となっております。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額三兆二千五百四十六億一千六百四十八万円余に対しまして、六百四億二千六百二十万円余の減少となっております。
 他方、支出は予算現額三兆三千四百九十一億二十七万円余に対しまして、支出済額は一千七百五十億七百八十三万円余下回っておりますが、そのうち七百八十一億五千二百六十三万円余は翌年度への繰越額であり、残額九百六十八億五千五百十九万円余は不用額となっております。
 次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆九百六十五億五千八百五十四万円余、支出済額は二兆一千八十七億九千四百四十七万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆六百四十三億三千五百万円に対しまして、三百二十二億二千三百五十四万円余の増加となっております。
 他方、支出は予算現額二兆一千五百四十億百十七万円余に対しまして、支出済額は四百五十二億六百七十万円余下回っておりますが、そのうち四百五十億六千七百三十七万円余は翌年度への繰越額であり、残額一億三千九百三十三万円余は不用額となっております。
 次に、工事勘定におきましては、収入済額は一兆一千二百三億八千八百四十六万円余、支出済額は一兆一千八百二十六億四百七十八万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆七百六十八億四千六百九十八万円余に対しまして、四百三十五億四千百四十七万円余の増加となっております。
 他方、支出は予算現額一兆三千九百五十五億九千九百十四万円余に対しまして、支出済額は二千百二十九億九千四百三十五万円余下回っておりますが、そのうち一千九百九十一億三千三百四十一万円余は翌年度への繰越額であり、残額百三十八億六千九十三万円余は不用額となっております。
 なお、主要施策別の設備投資額内訳は、新幹線四千百八十八億九百五十九万円余、大都市圏輸送一千百四十億十九万円余、幹線輸送九百四十一億三千五百五十三万円余、安全・公害対策、合理化等三千八百七十八億九千五百四十五万円余、車両一千六百七十七億六千四百万円余、合計一兆一千八百二十六億四百七十八万円余となっております。
 また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済額は二千四百四十億七千八十三万円余、支出済額は二千四百四十億七千八十三万円余であります。
 最後に、昭和五十三年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十三年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。