大臣もお忙しいということで、私の質問時間は十分自主的に削ります、約束していたから。それは守らなくちゃなりませんから最後の質問になりますが、いま私は質問の中でも申しましたけれども、こういうような高温、高圧の装置の部分というのは経年劣化が激しいんですから、検査することも大事ですけれども、定期的に取りかえるように私はすべきではないかと。経年劣化対策をここでもう一度強力に図っていただきたいという点が一点と、私がこの問題を通じて全国の各地のあれと比較をしましたら、八十二件の事故が起きているという報告でございますが、もしもそばにありましたタンクにこれが引火していたならば大爆発になっております。幸いそれは免れた。そういう意味におきまして、石油コンビナートの総点検をすべきではないかと思います。総点検を早急におやりになるべきではないでしょうか。大臣にこの二点について私、質問いたしまして質問を終わりたいと思います。
 その前に、ほかに公取初めエネルギー庁の関係の方に質問を通告しておりましたが、きょうは御承知のとおりに、緊急に鹿島石油の問題が入りましたものですから、質問ができませんけれども、わざわざおいでいただいて申しわけございません。御了承してください。以上で、大臣からの答弁を受けたいと思います。
田代委員からいま初めてそのことをお聞きするわけなんですが、そういうことも含めて調査をいたしまして、今後保安体制を確立していくためには、やはり企業だけではなくて、周辺に居住されておる住民の立場も考えて十分対策をこれは講じていかなければならない問題だと、こういうふうに考えます。
いまの立場では多いか多くないかわからぬけれども、多くないとおっしゃるけれども、ここの鹿島石油の態度は余りよくないと思うのですよ。なぜなれば、いま御答弁になりましたこういう災害防止の問題、保安の問題等そういうふうにやっておりますということでございますが、地元の住民がこういう基地があればいつ災害が起きるかわからないと不安を抱いていた、とうとう来ましたかということで、今回の新聞にも報道されておりますけれども、消防からも企業からも何も地域住民に対してどうしてくれというようなことも言われてきてない。会社の広報車で知らすくらいのこういう行動があってもよいではないか、こういうような声がいっぱい言われております。それよりもこの地域住民の人に聞きましたが、避難訓練をやってもらいたいという申し入れをこの鹿島石油に地域住民がやっている、こういう事故のために。再三申し入れを今日までやっているにもかかわらず無視されている、こういう会社の姿勢。いま答弁を聞きますと、死傷者がなかったからなかったから、いろいろなことを言っているけれども、保安だとか災害防止にはやってまいりましたと言っているけれども、そういう避難訓練すら地域住民から申し込みがあっているのをやっていないという、これは大臣どうですか。これは企業の姿勢にも問題があると思いますが、どうですか。
石油化学コンビナートにおける主要な事故例でございますが、大体年間七件ぐらい事故が発生しておりまして、そのうち三割から四割人的被害が生ずるというようなコンビナートの災害の状況でございますが、四十八年から五十六年の間に件数で八十二件、これは相当長い期間なんです。四十八年からでございますから、相当長くなりますんですが、その八十二件のうち、鹿島の場合、これはちょっと統計が先ほど八件の事故と申しましたが、その中に高圧ガス取締法の関係の事故というのはさらに少なくなっておりまして、いま私が申し上げた主要事故例八十二件というのは、高圧ガス取締法の関係の事故例でございますが、そのうち三件ということになっておりまして、八十二件のうちの三件、それをどういうふうに評価するかという点もあろうかと思いますが、必ずしも鹿島が相当多いというふうには言えないのじゃないかというふうに思います。
いま事故の全体を私もお聞きするわけにいきませんけれども、さっきこの鹿島石油の事故が八件最近起きているということですが、ほかにもこういう基地がたくさんございますが、ほかの基地に比べてちょっと事故が多過ぎはしませんか、この事故は。どうですか。
労働省といたしましては、労働安全衛生法に基づきまして、事業者に対してたとえば定期自主検査を二年に一回ごとに事業者に検査をしていただいて安全の確保を図っていただくとか、あるいは作業規程をおつくりいただくとか、あるいは火気の管理をお願いするとか、そういうような規定がございますので、今回の事故につきましてはそういった面で違反があったかどうか現在調査をいたしておるところでございますが、調査結果を待ちましてしかるべき措置をとりたいと、こう思っております。
赤字団体についての取り組みについて御説明申し上げます。
 赤字団体、今御指摘ございましたように継続赤字団体が相当ございますが、平成元年度で申しますと、減りましたというものの百五十保険者ございます。百五十保険者の赤字額が全赤字保険者の一千四十四億円のうち一千三十九億円、大部分が継続赤字保険者の赤字であると言えると思います。その中でも実は上位の十保険者だけで一千三十九億円のうち七百三億円、七割を上位十位の赤字保険者が占めておるといった形で、相当分極化傾向が見られます。
 ちなみに、上位七位に一つの赤字の構造的な傾向が見えるわけでございますが、それを大ざっぱに申しますと、一つは老人医療費を原因とした高医療費の地域である。もう一点はおおむね保険料の収納率が低い。この二つが構造的な赤字の理由になっております。
 したがいまして、これらの赤字保険者の赤字解消のためには、第一点は高医療費ということがございますので、国保の医療費の審査体制の強化とかレセプト点検の充実といった医療費の適正化対策はもとより、収納率がなべて低いということがございますので、収納率についての特別対策を講じる、それから中長期的には、何といいましても老人医療費の安定化を図る、工ういった形で、具体的には赤字解消基本計画といったものを策定していただきまして、全庁体制のもとで医療費の適正化や収納率の向上といったことに取り組んでいただいております。徐々にでございますが効果はあらわれてきておるというふうに考えております。