総理の国民世論のリードに向かってのお考えを聞きたいのでありますが、同時に、総理も訪ソの大変強い意欲をお持ちのようであります。私は来年の政治日程の中で当然お考えになることなんだろうと思うのですが、その辺を含んで総理からの答弁を求めます。
お尋ねのゴルバチョフ大統領の訪日の時期は、まだ具体的に日取りの確認はされておりません。ただ、先日も当委員会で御答弁申し上げましたように、その前に外相会談が開催されます。外相会談は、米ソ首脳会談の終わった時点でシェワルナゼ外相から私あてに来日の時期が近く通告されるもの、このように考えておりまして、そういう話し合いを通じて両国間の外相レベルでの両国の友好関係及び領土問題の解決等を踏まえた議論が展開されていく、そういう過程の中で大統領の訪日の時期を双方が確認した時期で設定をさせていただきたい、このように考えております。
今も述べられましたように、来年ゴルバチョフ大統領が来日をされる予定である。そこで、私はこれを大きなきっかけにしなければならない。だれしもが考えることでありますが、そのために日ソ関係改善の条件の整備を進めて、国民世論が日ソ平和条約に向けて友好的になっていくような、そういう政府としてのリード、そういうものが今必要なんではないかと思うのですが、ゴルバチョフ大統領の訪日の時期を総理はいつごろにお考えになりながら、今申し上げたような国民的な世論のリードなどについて具体的に何かお考えがありますか。
そこで総理、コムソモリスカヤ・プラウダのインタビューに答えられて、二十一世紀には「両国国民の相互信頼を揺るぎないものとする平和条約が締結されている。」と述べられています。つまり、この十年で日ソ平和条約が締結されるという見通しを総理は語られたということになるのでありましょうが、この新聞は御存じのとおりソ連の青年を読者としておりますので、総理は「将来の世代にそのような日ソ関係を約束するためにこそ、今日われわれが責任をもって日ソ関係改善に努めなければならないと決意」、そういうふうに述べられていますね。
 そうすると、私はこれまでの政府の硬直した姿勢では、実は五十年も百年も平和条約はできないのではないかという心配をしていましたが、海部総理の発言で大変意を強くいたしました。二十一世紀というとあと十年でありますから、この十年の間に日ソ平和条約を結びたいという意味になるわけでありますが、米ソ関係も対話の時代に入っている、東西軍事対立も変化をしてきている、自由民主党の中でも安倍さんや小沢さんなどが日ソ関係改善への意欲を大変述べられて、訪ソの希望をお持ちになる。北方領土問題を除いては日ソ平和条約締結を阻害する大きな要因はもうないように思うのでありますが、そういう観点での総理のお考えを述べてください。
東西関係が冷戦から対話の時代、そして協調の時代に今入っていくだろう、そこのところは総理と思いを一つにしますが、つまり、米ソという二極対立から米欧ソ、そういう三極になって、東アジアで日本がこの世界政治の極としての役割を果たしていく、そこをどういうふうにこれから展望するかということが大変重要だろうと私は思うのであります。
 そういう視野に立って考えてみますと、好むと好まざるとにかかわらず、アジア経済圏とでもいいますか、そういう枠組み、あるいはアジアの経済の発展計画というような、そういうものにどういうふうに協力をするのか、総理のお考えを……。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、外交・防衛及び日米構造問題協議等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。


以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、大変ありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人の皆様から提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
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御指摘のとおりで、八次策をやるについては需要と供給に見合った形でするということでまいりましたが、そしてできるだけ集中閉山は避ける、こういう考え方でまいりました。そして、今御指摘のとおり、地域経済社会にはなるべく悪い影響が出ないように、雇用についても余り多くの失業者が出ないように、こんなようなことを配慮しながらやってきたわけでございますけれども、現実には、しかしそれが一〇〇％うまくいっているとは正直言えないわけでございまして、この点については、今八次策を推進している中にあっても、よりその辺は努力をしていかなければならないというのは当然でございます。
 私どもといたしましても、例えば来年度の予算の概算要求を大蔵省に提出をいたしましたが、その中でも産炭地域のそのような面については、石炭勘定非常に厳しい中ではございますけれども、平成二年度と比較すれば多少なりともプラスの要求を出しておるわけでございまして、その点は、私どもできるだけそういう努力をしていかなければならない。
 しかし、私どもは思い切って努力をしようにも限界があるわけでございまして、地方自治体の御協力も得なければなりませんし、また公共事業を進めていくにはその地域住民の御協力も得なければならないわけでございまして、そういう点は今後とも地方自治体あるいはその地域の住民の皆様方の御努力を得ながらより一層充実をしていく、こんなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。