労働大臣、あなたに言っておかなきゃならないのですが、いわゆる民間の最終消費をふやすためには賃金引き上げというのが一つの大きな要素であることを、労働大臣、あなたは否定するんですか、あなたの今の答弁を聞いておると。
所得増をもたらす大きなものは結局景気でありますが、景気を考えると、日本の場合におきましては、やはり民間設備投資、特に住宅関係というのが非常に重要な要素、それから金利の引き下げあるいは石油そのほかの輸入物価の低落、それと賃金、消費需要、こういうような諸要素があると思うのです。ですから、一つだけを考えるということは必ずしも妥当ではないと思います。
私どもの方の直接の関係ではございませんが、雇用者所得の増加が、本年のように円高の影響あるいは石油価格の引き下げというような影響で物価が極めて落ちついているという状態のもとにおきましては、これが個人消費の実質的な増加に結びつく、そういう意味で好ましい影響がある、かように思う次第でございます。
国民所得の七割を占める雇用者所得でございますから、これが一人当たりふえてくるということは最も望ましいことでございますが、それが本当にできるような経済情勢というものを、やっぱり我々政府の責任としてつくっていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
昭和六十一年度の政府の経済見通しによりますと、実質経済成長は四％、先生の御指摘のとおりでございますが、これと関連いたしまして一人当たりの雇用者の所得は三・九％の増ということになっております。賃金はどの程度上がったらいいかというようなお話でございますけれども、春闘の賃上げ率は主として所定内給与の引き上げ率でございまして、雇用者所得の中にはそのほかに時間外手当とかあるいはまたボーナスなども含まれるもので、この両者を直接に結びつける、そして比較するということはできないというふうに考えております。
あなた方は公平、公平と盛んにさっきから公平を主張しているのですが、大体国保というのは余り公平な制度じゃないのですよ。あなた御承知のとおり、例えば組合健保でも政管健保でもいいけれども、丈夫で給料が高いときは自分でさんざん使っておいて、そして失業すると国保に入れて、病気になりやすい、給料は低い。初めから公平じゃないのです。だから、国が余計補助しなければいかぬ、国が支えていかなければいかぬので、それをただ、ほかの被用者保険と国保が不公平だからこれを公平にしなければいかぬ、こういう主張は成り立たないと私は思うのです。そうなると、年とった人は皆うば捨て山で、どこかへほっぼり出されることになるのですよ、その理論をあれしていくと。
 今、あなた方は老人保健だ、老人保健だと盛んに言っていますけれども、それとこの問題は違うのですよ。なぜこれが大きな問題になったかと言いますと、あなた方は四百六万人が絶対大丈夫だ、加入者の一〇％がいれば絶対大丈夫ですと言って、もう町村会や市長会や、あらゆるところに行って全部これを約束して歩いた。国会でも全部答弁して歩いた。それがもう何にもできないで、半分もあの当時はできないで、えらい騒ぎになって、町村会や市長会があなた方にペテンを食らったとまで言っているのだ。私は、この前のときにあなたにあれしましたけれども、本当に大変な不信感がある。私はここに議事録を持ってきていますが、あのときあなたも、これはお互いの不信感を直さないうちはこの問題は解決しませんと答弁しているのですよ。問題はそこにある。今度は、あなた方は退職者医療制度をカバーするために老人保健でカバーします、そんなことを言ったって、またごまかされるのじゃないかと必ず思うのですよ。
 要するに、信頼感を取り返すためには退職者医療制度であなた方にだまされたと思っているあの人たちをきちっとやるためには、人数というものを現実に合わせて、それに合わせた補助率というものをもう一遍改革しておかなければ、保険者は安心しないと私は思うのです。だから、信頼感を取り直すためにも現実の数字でもって新しい補助率を決定すべきじゃないか。これをやりませんと、また来年どうするか。六十一年度になると、あなた方は特別調整交付金というのを廃止するというのでしょう。そうですね。——そうなんですよ。もう何にもこれをカバーしてくれるものがない。そうすると、ことしの六十年の補正予算みたいに、ない金をあちこちから集めて、三分の二でしょうが、ない、あるだけやるのだから我慢してくれという格好になって、また来年も同じように補正を組んでやらなければいかぬことになるのですよ。そうでしょう。赤字の要因がかなり出てくるのですよ、差額の分が赤字になって出てきますから。
 だから私は、四百六万人という三八・五、これではなくて、あなたがさっき言った二百九十五万人でもいいですよ、とにかくそれに合わせてもう一遍補助率を計算し直して、このとおりですよ、こう言って保険者に示すことによって、あなたがおっしゃるところの信頼感というものも取り直して、そして納得して国保をやるということになると思います。
 私は、あなたが老人保健から来るから大丈夫だ、大丈夫だと言うけれども、本来この問題とその問題は別の問題です。老人保健が果たしてそうなるのかどうか、これはかなり議論がありますよ。一方的に、老人保健でもって退職者医療をカバーするから大丈夫だ、そんなこと私は信用できません。しかし、今はそれを議論しているときではなくて、退職者医療制度であなた方が明らかに間違って、そして間違ったということを自分で認めているのですから、そうしたならば認めたあなた方は現実の数字でもって補助率をきちんと直していかなければ、これは単年度の問題じゃないから言うのですよ。ずっと長くこの問題が国保の財政の赤字要因として残っていく、そしてやはりだまされたのだという感じを持ちますからね。だから、現実の数字で、あなた方が最初に発表した二百六十四万でなくてもいいですよ、二百九十五万でもいいから、その数字でもって補助率というものをもう一遍直して、このとおりですと言って示すべきだと思いますけれども、いかがですか。