私が今申し上げたのは新聞に出ていることを申し上げたので、ここで取り上げたからといって、余りああいうのをやるといろいろ不満が出て困るからもうやめようかなんということを考えないで、どんどん問題点をとらえては、必ずみんな何かの問題を、気持ちを持っていますから、それを受けとめてはどんどんつぶしていくということで、ぜひ欧米並みの受け入れ条件をつくるべく努力していただきたいと思いますし、そういうことでこれからも何回もぜひやってください。こういう企画はいいと思うのですよ。
 それから、あと一つちょっとお伺いしたいのです。
 私も私立大学の出身でございますけれども、私学振興ということじゃないのですが、私立大学の理工系の研究室も非常に今、国立大学も厳しいでしょうけれども私立大学も厳しい条件にあります。そういうことで、これは文部省の管轄だと思うのですが、私立大学の理工系の研究室に対する今後の支援計画についてお伺いしたいと思うのです。
まず最初に、先日筑波で行われました大臣と外国人研究者との懇談会のことでございますが、これは私ども、むしろ外国から来ております研究者がいろいろ注文を持っておられるだろう、そういうものを吸い上げて今後の対策を考えたいということで企画したわけでございまして、出てこられた方も前置きとして皆さん言っておられましたけれども、基本的には日本での研究生活というものに満足をしておられる、ただ、こういう機会だからいろいろ問題点を指摘したいということで御意見をちょうだいしたわけでございます。
 いろいろ厳しい御意見も出てきたわけでございますが、中には若干の誤解に基づく御発言であるとか、あるいはこれは海外から来られております研究者だけの問題ではなくて日本の研究機関全体の問題、共通の問題というようなものも含まれておりまして、こういうものを一挙に解決するというのはなかなか難しゅうございますけれども、私どももそういういろいろな改善点というようなものを指摘していただくことが目的でございましたので、あった御意見、これを大いに参考にしまして、今後の受け入れ態勢をさらに改善していくということにしていきたいと考えております。
 また、欧米との比較でございますが、これはなかなか正確な比較はできないわけでございますが、私ども国際貢献ということを踏まえまして、昭和六十三年度に国立の研究機関に外国人の研究者を受け入れるという科学技術庁のフェローシップ制度を創設いたしまして、六十三年度は百人であったわけですが、平成三年度の予算ではこれを
百八十人に拡大をしておりまして、今後ともその拡大を図っていきたいというふうに思っております。
 また、せっかく来ていただいた方にできるだけ快適に所期の目的を達成できるような研究体制をつくりたいということで、平成元年度には新技術事業団において国際研究交流促進事業を開始いたしまして、先ほど申し上げましたフェローシップ事業とあわせまして外国の研究者及びその家族のための宿舎の整備でございますとか、あるいは日本語の研修でございますとか、生活相談とか生活情報誌の提供といったような生活環境の整備事業をきめ細かく行う体制に努めてきているところでございます。今後ともそういう形で施策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほども大臣から御答弁があったように、理工学部、これは大学にかかわる問題で、これは教育行政の一貫性を重視する観点から文部省所管ということになっておりますが、科学技術振興とのかかわり、これは非常に重要だということで科学技術会議が設置され、その科学技術会議の中に文部大臣がメンバーとして入っております。これは議長が総理でございます。したがって、その辺で今後の人材問題、養成問題を大いに議論して、文部省に適切な施策をとっていただきたい、そういうふうに願望しておるところであります。そういう方向で努力したいと思います。
大蔵大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、時間の関係もございますので、また後ほど、時間がございましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
 ところで、一点、国の情報公開制度にかかわります問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私ども、国でもぜひ情報公開制度をきちっと整備すべきだということを一貫して主張してきているところでございますが、このようなことに対して、政府は大変消極的、そしてまた不明確な姿勢で終始されています。こういうものが、今自治体とか市民の間に大変大きな混乱をもたらし、あるいはまた怒りを買っているという状況が生まれておりますので、その点について、これは防衛施設庁に係る問題でございますので、一点お聞きしたいと思います。
 問題は、神奈川県にある米軍の相模補給廠、そこに建設中の米軍倉庫の図面の公開請求がございました。これについては、市は国と協議をいたしまして、この図面を公開するかどうかについて態度決定をしてきたところでございます。ところが、これは最初市の説明によりますと、国と調整をしたところ大部分が非公開にしろという指示を受けた、そして非公開にしたと。ところが市民の側は、そんな部分が非公開にされるのはおかしいということで、直接ハワイにある米陸軍の太平洋軍司令部へ請求をいたしましたところ、非公開にされていた部分がどさっと全部、これは別に非公開にせずともよろしいということで公開され、その資料がちゃんと手元に届きました。そうしまして、市民の側もおかしいということで公開請求の訴訟などを起こしましたところ、今度は市から、またもう一回国から、公開してよろしいという指示が来たので全部公開します、こういう話になったということなのでございます。これは、相模原市としては国と相談をしてこういう結果になったということで、大変国の態度がいいかげんではないかということで市当局も怒っている、そして市民の側も、一体国の態度はどうなっているのかということで、大変今問題になっているところなんです。
 それで、一体防衛施設庁は、本当にこれはきちっと米軍などと協議をしているのか。あるいは、途中で態度が変わってしまったというのは一体どういうことなのか。米軍が最初は悪いと言っていたのがだんだんよくなってしまったのか。それから国としても、やっぱりこういう問題に対して一定の基準なり持ち合わせて対処をしていきませんと、その場限りの対応策しかとれないということになろうというふうに思うんですが、この辺の経緯、一体国は明確にこの点について御説明できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。