たまには一致することもあるのですね。――それで、私はその当時発言しましたのと同じ気持ちで、教育予算は少なくともゼロシーリング、マイナスシーリングという扱いはやめてくれということを最も強く要求していきたいと思っております。それと同時に、教育財政の改善というのには積極的に努めていきたい。
 それから、国と地方との負担を心配されておりますけれども、根幹は崩れておりませんし、ましてや、あれはいつでしたか、六十一年の十二月でしたか、大蔵大臣と自治大臣の間の覚書がありますね。あれは政府として決めたものだと私は思っておりますから、その線は堅持をしていきたいと思っております。
大臣、これは大体一致するんじゃないかと思って激励の意味で質問するのですが、この第三次答申を受けられましたとき、大臣が談話を発表されましたね。あの談話を読んで一部非常に共感したところがあるのです。大臣は、教育の予算というのはシーリングの別枠として予算額が確保されるべきである、こういうことをおっしゃっておりますね。
 これはもう御存じのとおりに、中曽根内閣になりましてからでも教育予算は一千億ぐらいしかふえていないのに、人件費はその間に六千億ぐらいふえておりまして、文部予算というのは七十数％がほとんど人件費だ。そういう中で、ベースアップがあったときにそれをどこかで削れと言われて毎年苦労しているのです。だから大臣も、教育予算はシーリングの別枠にしてくれということを強く主張されております。これは私も非常に賛成でございまして、それに対して努力をしていただきたいということに対する御見解と、いま一つは、臨教審の答申の中に非常に心配なことが書いてございます。これは「国と地方の役割分担と費用負担の見直し」というところについて検討しろということが書いてあります。現に大蔵省が義務教育国庫負担法の中から事務職員とか栄養職員を外せということをことしやったのですから、こういうことで、臨教審の文言というのは何か国庫負担制度に手を貸すような結果になってしまうのじゃないかという心配を私はしているのです。
 そこでやはり、予算をシーリングの別枠にするという問題と教育の基本にかかわるような事務職員とか栄養職員をこの義務教育国庫負担の中から外さない、これは堅持していくんだというその二点についての大臣の御見解を、決意を聞いておきたい。
国際人権規約の中には、確かに先生がおっしゃいますように、後期中等教育と高等教育について漸進的に無償化を図っていくという条項があるわけでございます。ただ、我が国の実情等見ました場合には、高等学校関係でも三割以上、特に大学関係では八割以上を私学が占めているという特殊な状況にございますので、こういった中でこの制度を漸進的にも目指すということは、私学制度の崩壊にもつながっていくというような大変難しい問題があるわけでございます。そういう意味でこの規定の条項については留保させていただいたという形で今日に至っておるわけでございますが、ただ、それに対する手当てという意味では、かねてから私学助成を充実するとかあるいは育英奨学事業をできるだけ整備して対応していくということで努めてきておるわけでございますので、大変厳しい財政事情の中でございますけれども、そういう方向で努力をしているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
まあ、二分の違いですがね、二分の違いですが、現実にそういうごたごたがあって適確性を欠いておったということはやっぱり否めないと、こう思いますので、これらの問題についてもひとつお願いしたい。
 それから、警察庁、立ったついでに申しわけないんだけれども、この点も、この前、私、山火事のときにちょっと話をしようと思ったんですが、山火事は時間がなかったんですが、今回もやっぱり秋田、宮城、福島に救助、災害用のヘリコプターがおりますね。宮城県警、秋田、福島、今度の地震の際にも、この警察のヘリコプターが全然用を足さなかったと、こういうことは聞いておりませんか。これは災害のときに、秋田の「やまどり」、「やまどり」は部品交換のために前日、栃木県に行っておったと。それから宮城県警の「あおば」、これも四月十一日から七月十五日まで、これ大分長いね、これもどっかに入場しておったと、修理のため。福島県警の「ばんだい」、五月二十六日から六月六日までこれもいなかったと。したがって、東北六県に配置されている災害用のヘリコプターは肝心かなめのときに一台もなかったと。それで自衛隊のヘリコプターに急遽応援をもらったと、こういう経過になっているんですが、これは山火事の際にもこの三つのヘリコプターはついに活動できる状態になかったと。こうしますと、私はやっぱり部品、修繕とか点検とかということはわかります、生き物ですから。しかし、少なくとも東北管区警察局で、宮城県がなければ福島県ぐらいに、福島県がなければ秋田県、少なくとも三台のヘリコプターを、災害に備えてという原点に返れば、共同して運用するというぐらいの私は常識があっていいはずだと。
 私も国鉄の脱線転覆列車の操重車というのの指令やりましたが、これは東北には仙台に一台、北海道に一台、あるいは東京の田端に一台、三台あるんですよ。三台を同時に入場なんてさせませんよ、私ら、操重車の運用するために。どこに故障があればこの期間は入場させる、そのかわり東京の操重車はいつも関東と東北全体を一定期間臨時分担しますよ。あるいは場合によったら北海道から船で運んで東北に上陸させますよと、緊急の場合の操重車の運用、脱線転覆があった場合に、そういうことを常にわれわれも当然の義務として、どんなことにも備えられるというのがわれわれ鉄道でも脱線復旧関係を担当した技術係のイロハのイだったんですよ。
 そういう経験から見ますと、東北管区に三台のヘリコプターがあって、能代で大変だと、あるいは男鹿で大変だと電波が行ったのにヘリコプターが一台もいなかったというのは、これまたお粗末の一語に尽きると、こう思うんですが、この事実関係と、相互運用というのは、災害はいつ来るかわからないんですから、そういう点でやっぱり配置運用を考えておくべきじゃなかったんじゃなかろうかと、こう思うんですが、この事実関係と今後の取り組みについてお願いします。