成立を仮定するということも非礼なことかとも思いますが、今五十九年は御案内のとおりいわば景気の動向に応じて機動的、弾力的な施策を推進しました。現在の我が国経済は民間設備投資を初め国内民間需要を中心にして順調に拡大しておりますが、今後とも引き続きインフレのない持続的安定成長を達してなければいかぬというのが前提にございます。
 そこで、今度の場合は、御案内のとおり、国費は減額しつつも一般公共事業の事業費については前年度を上回らしていただく、これが通ればそうなるわけでございますが、上半期ということで考えますと、いろいろなことから考えると、特に目標を定めて前倒し的執行を行う必要はないではなかろうかという感じでございます。ただ、従来と同様に、五十九年に引き続きと言った方が適切かと思いますが、いわゆる地域的ばらつきには十分配慮をして、そうして景気の動向に応じて機動的、弾力的な運営をしなければならぬのではないか。だから、かなり前倒しという中に、何と申しましょうか、非常に練達になりまして、いわば全体の場合におきましても、かつて前倒しの際に設定したというような数値に近いものが現実出るようになっておるというふうな感じでございます。
現在予算を審議していただいておりますが、六十年度の予算が成立いたしました段階で関係各省庁で相談をしてまいりたいと思っておりまして、現段階ではまだ具体的な方針は定まっておりません。
お答え申し上げます。
 所得税の増税の場合の効果といたしましては、恐らく減税の効果と対称的ということでございまして、このモデルの効果によりますと、初年度は〇・四七倍というのが出ておりますけれども、これだと思います。それから、間接税につきましては、必ずしもモデルによって計算ができないということがございますけれども、増税の場合の効果というのはやはりマイナスの効果、つまりデフル効果が何ほどか発生する、こういうふうに考えております。ただし、このモデルによりまして間接税の効果を出すようにモデルができていないものですから具体的な数字を申し上げることはできない、こう思います。
前提の問題はもう今申されましたので、お答えいたしません。
 「世界経済モデル（一九八四年二月版）」、これでやってみます。そういたしますと、名目ＧＮＰ増加額を前提として六十年度予算において見込まれております国税、地方税の対名目ＧＮＰ比率を用いて税収増を機械的に計算しますと、公共事業の一兆円の追加につきましては三年間で約四千億円、国税では約三千億円、それから所得税減税一兆円につきましては三年間で約三千億円、国税で約二千億円となります。したがって、二兆の施策について約七千億、そして国税だけでやれば五千億、こういうことになります。
大臣のお答えに補足して申し上げます。
 経済政策、特に財政政策の効果を数量的に把握しようということになりますと、計量経済学的なモデルを使って乗数を計算する、こういうことになります。ところが、この乗数はモデルによっていずれも数字が違ってくるという問題点がございますので、余り一義的な数字を申し上げることはできないと思います。一般論として申しますと、経済のメカニズムについての考え方が異なることによって乗数が大きい場合と小さい場合がございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
マネタリストという人たちのモデルによりますと、財政政策の効果はゼロか、あっても非常に小さい。これに対しまして、ケインジアンの考え方で申しますと当然一よりも大きいというようなことになっております。
 ただいま大臣が触れられました「世界経済モデル」はケインジアンタイプのモデルでございまして、ややその乗数効果が大きく出ております。これによりますと、公共投資の乗数効果というのは初年度におきまして一・四七倍、これに対しまして個人税減税の乗数効果というのは初年度におきましては〇・四七倍、つまり半分、こういうことになります。いずれにしましても、その乗数効果というのが現実にどれぐらいにきくのかということになりますと、そのときどきの経済情勢等に依存する場合が多いということで一義的な数字は出せない、こういうことではないかと思います。
憲法の八十二条、いまも刑事局長お読みになりましたが、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」ということ。その公開法廷で新聞記者、ジャーナリストは録音とかテレビを入れることは、これはその都度やはり裁判長の許可を得ておやりになるのでございますかね。録音とかテレビは許可を得て、その都度許可になるとかならない場合があるということが想定される。しかし、メモをとることは自由に許されているわけですな。新聞記者には自由に許されている。新聞記者には自由だが、しかし一般傍聴人にはメモをとることは、先ほどのお話ではそれぞれの裁判所の考え方で禁止をしていることが多いとおっしゃった。どうもこの点は、私自身は納得できないのですが、それに加えて、証人に立った者がメモをとる、それが何というか、被疑者に対する一つの圧力になったり心理的影響を及ぼすかもしれないから証人にもメモをとることは禁ずる。証人については、言われてみるとなるほどと思うこともなきにしもあらずですが、傍聴人ぐらいは一般新聞記者並みにメモを許可してもいいんではないかと思いますが、いかがでございましょう。
 それからいま一つ。もしメモをとることは許可できないような事犯であるならば、この八十二条の第二項ですか、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。」むしろ非公開にされたらいかがでしょう。非公開の事件か公開かということで、公開の裁判所の中でメモだけを傍聴人に禁ずるというのは、これはほかの場合には全く考えられないことである。裁判所独特の既成事実なものでありますから、私どもどうも異常に考えざるを得ない。いかがでございましょう。