私も専門家ではございませんが、先生の言われている意味はよくわかるつもりでございます。
 そこで、均衡点とは何かという論点から申し上げさせていただきますれば、国内炭の維持の均衡点という考え方そのものは、石炭鉱業審議会の審議過程におきまして石炭業界が行いました、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、適正水準までは構造調整努力を継続し、生産規模の段階的縮小を図りつつ経営の多角化を図る、まあ難しい文句で書いてございますが、とのいわゆる自主的な構造調整努力の表明を踏まえた考え方であるということでありまして、これが基本的な考え方として答申に盛り込まれたものではないか、このように思っておるわけでございます。
 国内炭の維持の均衡点というのは、国内炭の持つ国民経済的な役割と国民経済的な負担というものが均衡している状態を言うものではございましょうけれども、この均衡点の量的規模及び到達時期というものにつきましては、エネルギー政策上の国内炭の位置づけの推移、あるいはまた石炭鉱業の構造調整の進展等の今後の状況の推移を見ながらさらに検討を続けていく必要があると考えるものでございまして、今の段階では、いつまでにその結論を出すのかということについては申し上げられる立場にはございませんが、御案内のとおり、先生がただいま申された、五年以内の中でそういう問題点を図っていくべきものではないのか、この意味も十分踏まえながら検討をしていくべきものかな、このように考えておる次第でございます。
その十年はいいんだ。私が言っているのは、出炭計画を含むこれからの経営あるいは経営コストの問題、後から申し上げますけれども、炭価の問題も出てきますけれども、そういうことを考え合わせれば、この十年間の構造調整の均衡点の位置づけは、むしろ前半の五年を重要な位置づけとして政策を組んでもらう必要があるのではないか。ここを私はお伺いしたいんですが、大臣にこの基本姿勢をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、この答申でも九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけて、均衡点までは生産の段階的縮小を図る、そういう言い方になっているわけでございますが、そういう意味で、五年とか十年ということよりも、九〇年代というタームを前提として、一方では石炭鉱業の構造調整のソフトランディング、円滑な実施ということも答申ではっとに強調されておりますので、そういった形で、いわゆる集中閉山みたいなものの回避をしながら円滑な構造調整を進めていく、それが答申の目的でございまして、五年なのか十年なのかという問いでございますけれども、今の九〇年代の過程を通じて、そういう形でのソフトランディングを追求するというところで御理解をいただきたいというふうに思っております。
外務大臣、今お聞きになったように、アメリカは、国連を中心だと、今度も多国籍軍の中心で、国連決議を中心にしてやられた。ところが、一番積極的に国連の中でリードしておるはずのアメリカが、今言われたように大変な滞納をしておるわけですよね。これは国連の運営に重大な影響を与えると思うのですよ。しかも金額は非常に大きい。ところが、日本は九千万ドルです。アメリカは二億三千四百万ドル、日本はその次、二番目の九千万ドルですけれども、まじめに、滞納せずに納めてきておる。
 ところが、どうも金だけ出すところは、一生懸命まじめに金を納めるところは軽んぜられて、何か事があったときに構えて、わあっとたくさん、五十万近くの軍隊を派遣しておるところは尊重される、これは私は国連の運営としては非常にまずいと思いますね。我々日本国民としても非常に不愉快ですよ。金というのは、これはやはり日本国民の血であり汗である。苦労して苦労して納めておる汗の結晶が国連に届いておるのですよ。確かに、血を流さない、汗を流さない、そういう批判もあるでしょう。しかし金そのものも、ただで出てくる打ち出の小づちじゃなくて、働いて働いて納める金なんです。それが軽んぜられておるのが最近の僕は国連の姿じゃないかと思うのですよ。
 私は、国連のそういう最大の理由はどこにあるかといえば、やはり憲章の中の敵国条項だと思いますね。私はこの敵国条項は胸を張ってやめさせるべきだと思う。イギリス、ドイツ等と話して、敵国条項は直ちにやめてくれ、そうしなければおれの方は分担金でも考えるぞぐらいの開き直りがあってしかるべきだと思う。これは脅迫じゃありませんけれども、それぐらいの強い姿勢でやってもらいたい、これが一つです。
 それから二番目に、イタリアのデミケリス外相というのですか、この方がいみじくも提案をしましたけれども、今の安保常任理事国というのは戦勝国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国という五つの五大強国と言われた国々がリードしておる、すべて。これが拒否権を発動すればだめ。たまたま米ソのデタントがあるから、今度の湾岸問題については常任理事会の意思が一つになった。一つでも拒否権を発動しておったらイスラエルと同じ状態になるのですよ。ところが実質的にはきちっと一致するようになった。すると、日本は安保理事国でもない。これだけ二番目のたくさん金を納めておきながら、常任理事国にもなれないが、もちろん安保理事国にもなれない。イタリアの外務大臣は、この際、安保理事国の十五カ国を各ブロックごとの選出をふやして二十一カ国にせい、常任理事国を五カ国から十一カ国にせい、そして日本、ドイツ、イタリーも常任理事国に含めたらどうか、こういう提案をイタリーの外務大臣がしたのですね。私はこれは勇気ある発言だと思うのです。日本もこれくらいの努力はなさっていいのではないか、これほど貢献をしておるのですから、お金を出して。私は胸を張って主張すべきところは主張してもらいたい。この点について外務大臣の御所見を承りたいと思います。