まず、八月の対策につきまして、金額的に公共投資が大きなウエートを占めるということは申し上げたとおりでございますけれども、同時にまた住宅投資の促進でありますとか民間設備投資の促進でありますとか、さらには雇用面の対策でありますとか、中小企業対策でありますとか、さらには証券、金融面の対策、各般にわたりますいわばパッケージとしての対策であるということは申し上げさせていただくべき一つの点かと思います。
 それから公共投資でございますけれども、この効果につきましては、確かに先生から御指摘を賜りましたように公共投資の種類に応じましてそれぞれどのような波及効果を持つかということは重要な論点かと思いますけれども、私どもの計量的なそういう手段でございます世界モデルというようなものの中には公共投資一本で計算されているということがございますので、そういう意味で公共投資の乗数というものを一つで使っている、こういうことがあるわけでございますので、大変重要な御指摘とは思いますけれども、乗数としてお示しするという点につきましてはなかなか難しい面もあろうかと思います。
 しかしながら、御指摘のような点に配慮をいたしまして、今般の新総合経済対策におきましては速効性というような点にも十分配慮しながら、そしてまた広範囲にその投資が行われ、そして直接的かつ幅広い効果が期待できるようなそういう観点から、新社会資本という議論が広くなされてまいりましたけれどもそれを社会資本整備の新たな展開、こういうような形におきまして単に土木系のみならず、建築、設備、情報システム等そのような分野にわたってより重点を置いた投資の配分を行うということが今般の新たな対策の大きな眼目ではないかと思っているところでございます。それはまた、中期的に見ましても生活大国五カ年計画が示します生活の質の向上につながっていく、このようなものだと考えております。
 計量的にお示しをする点についてはなかなか難しい面もございますけれども、御指摘のような視点というものを踏まえて今般の新たな対策がつくられているのではないか、このように理解をいたしております。
昨年、公共事業を中心にした補正予算を国会で可決いたしました。ことしの当初予算は、また七十三兆という中で公共事業を相当織り込みました。そしてまた、我が党は十二兆五千億でありますが緊急経済対策と言っておりますが、政府・自民党は十三兆ということで新たに総合経済対策を立てております。
 答弁の中にありましたことを伺うと、公共事業を中心ということであります。公共事業をやるということについて、景気を何としても浮揚させようという世論にこたえる国会といたしましては、これを受けてきたのであります。しかし、昨年からこのように公共事業を施行し、あるいは前倒ししてやってきたけれども、その成果がなお明確に計数的に出ていない。こういうことになると、私どもは一般的に公共事業を投入すれば景気がよくなる、そうだそうだ国民も早くやれと、こういうことにこたえるということでは、大事な税金の効率の高い使用を求められている私どもとしてはなお不十分ではないかと思うんです。
 例えば病人がいる。これはその医者が腹を切らぬといかぬと言ってもそこの家族に、レントゲンを通したらどうなっている、白血球がふえてどうだ、分泌液がウロビリノゲンとかなんとかそういうものが出てきてこれは血液検査をしたらどうだ、検査データを示してそれならば腹を切りましょうということの判断ができるわけですね。
 大事な税金を公共事業だったら何でもやってもいいというような大ざっぱなことだけでは、提案
にしても金額にしても私は不十分だと思うんです。もっと各論的に、公共事業でもその内容にわたってこういう事業であればどういうインパクトがあるということを可能な限り提示して、説明して国民に納得を求めなければならぬのじゃないかと思うんでありますが、これについてはいかがですか。
私は、基本的な考えとしては法三章がいいというふうに理念的には思っております。殺さず、盗まず、犯さずという程度のことでですね。しかし、今日の複雑な社会のもとで、契約自由の原則というのがございまして、契約の当事者が決めたことに公的な機関は介入するなということが言われていたその時代はもう大分前の時代と思っております。今世紀に入ってからは、契約自由の原則を修正することがむしろ労働者の人間的な発達、社会の健全な均衡のとれた発達の上で必要だという立場に立って、例えば労働者保護法であるとか社会保険法というものが充実をされてきたと思っております。
 したがって、それらの法律につきましても、最低規制条件は厳格に守らせるということが私は大事なんだと思っておるんです。例えば、今親企業と下請企業のことが出ましたけれども、下請代金支払遅延等防止法というのがございますけれども、台風手形、お産手形などというのが野放しになるようなことはやっぱり下請業者にとっては是正をしてもらいたいと思いますし、また労働条件で申し上げれば、長時間の残業労働に対する賃金が一銭も払われない、嫌ならやめてよそへ行ったらいいじゃないか、こういう労働基準法違反の実態などは本当に厳しく取り締まられるべきだと思います。基準法上は二倍の時間外手当を払ってもいいという規定まであるんですから。
 それから、最低賃金の規定がございまして、地域包括最賃が決まっておりますけれども、それは普通の労働者が生活できる基準よりはるか下でございます、私ども体験事例というのを幾つも持っておりますけれども。その低い最低賃金すら守られていない労働者が、労働省の統計ですと百八十万人我が国におるのでございます。そういうのを放置しておくということはこれは不適切だと考えます。また雇用保険、失業保険は今全面適用ということになっておりますけれども、私どもがいろいろな政府統計を子細に検討したところ、数百万人がまだ未適用という状況があります。これは失業した場合、生活の当てがなくなるわけです。ですから、そういう最低労働条件、生活に深刻な影響を及ぼす問題については、現にある制度を厳しく適用するということが当然のことと思っております。
 人の労働力をただ働きさせるというのは、言ってみれば泥棒です。泥棒は百円だろうが千円だろうが泥棒に変わりありません。そういう厳しい感覚を私は労働関係でも社会的に持つ必要があるし、その面で最低規制条件という点で、政府は私どもから言わせれば怠慢である。それは人が足らないとか予算が足りないとか、それをつくっておるのは国会だとかという政府の逃げ道もあると思いますけれども、それは基本的にはもうと為政者の行うべきことがやられてしかるべきだというふうに考えております。