わかりました。
 それで、農林大臣にお聞きしますけれども、農林水産大臣も国務大臣ですので、きょうは総理のかわりにお答え願いたいと思うんです。
 今まで内閣は米問題につきましては、先ほど大臣からも方針がありましたとおり、これは日本の基礎食糧である、しかも、国内で完全自給をしていきたいということがこれまでの内閣の方針でございました。これは、国会の決議を体してというまくら言葉がついているわけですよ。そして今も大臣がお話しのとおり、現在までそういう指示は一切ありません。基本方針は変わりないということでございますが、どうも話の向きからしますとそういう疑義ないし危惧というのを私は持っているわけですよ。しかも、新聞等ではもうそうなるだろうという既定方針のようは報じられているわけですよ、これはやらせだと思いますが。
 そこでお伺いしますが、この米問題に関する内閣の方針はよもや変わらないと思うんですが、変える場合は国会の決議の変更なしには変えられないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
総理本人じゃありませんので、ここでやっても水かけ論になると思うんですが、いずれあしたの総括で党の代表がその点はただしたいというように思っております。
 問題は、もう新聞にいろいろ書かれておるんですよ、決断の時期模索へ。その中で、農林大臣と外務大臣に、帰国したら直ちに、米問題に対する妥協点、今後ウルグアイ・ラウンドに臨む、ないしはサミットに臨む妥協点をもう至急検討することを指示するというふうな憶測記事が出ておるんですよ。
 そこで、農林大臣に聞きたいと思いますが、指示されましたか。
アメリカ側が米の問題について言及してきた背景といたしましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、ウルグアイ・ラウンドの成功は非常に大事であるという認識に基づきまして、中でも農業交渉が大事であるというのがアメリカ側の認識でございます。そういう認識に基づきまして、日本につきましても米という難しい問題があることは承知しているけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功のためにお互いに協力していきたいという趣旨で言及してきたものと思われます。
 総理の方からは、米の問題というのは確かにあるけれども、これは各国それぞれ難しい問題を抱えているので、日本だけの問題じゃない。やっぱりウルグアイ・ラウンド全体の中で交渉して解決していくべき問題じゃないかという趣旨で答えられたということでございます。
つまりこういうことじゃありませんか。非常に大事な点ですが、二国間協議はしないでウルグアイ・ラウンドでこれは決着をつけたいということをあの共同記者会見でいろいろ言っているんですが、つまりは日米両国が一致したという点は何なのかというと、まずとにかく一番大事なことはウルグアイ・ラウンドを成功させることなんだ、それが大前提なんだと。そこで、今障害になっているのは農業部門である、その農業部門の中でもなかんずく日本の米問題がその障害になっているんだという指摘をされたわけです。これに対しては、いずれサミットなり、ないしはウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、その前に米問題についてはもう政治的な決断をせざるを得ない、こういうのが真意じゃないのかということなんです。
御質問の御趣旨を理解したかどうかわかりませんが、米問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドを成功させる必要があるということとの関連で取り上げられて、それに対して総理の方もただいま申し上げたようなことを答えられたということを承知しております。
後から共同の記者会見が行われました。共同記者会見の模様というのも次の六日の新聞にいろいろ報じられておるわけです。さまざまな書き方がされておりますが、総理の共同記者会見に臨んだ、今の問題、特に米問題に対する真意は何でしょうか。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、フロンにつきましてこれが強い温暖化効果を有しているということが指摘されておるわけでございます。また、現在規制されております特定フロン、これを便宜上私ども第一世代フロンと言っておりますが、これにかわって今後実用化されてまいります第二世代フロンにつきましても温室効果というものがあるということも事実でございます。しかしながら、その程度というものを比較をしてまいりますと、現在知られております、先ほど御指摘ございましたＩＰＣＣの報告書にも記載されておりますが、第一世代フロンと第二世代フロンを比較をいたしますと、その温暖化効果というものは約十分の一ないし数十分の一程度と、第二世代フロンの方が低いということが明らかにされておるわけでございます。
 また、これもＩＰＣＣの報告書に記載されておるところでございますが、現在全世界の温暖化効果というものの総量に占めますフロンの寄与率というものは約十数％と言われております。これが第二世代フロンに転換をいたしまして約十分の一ないし数十分の一に低下をするということになりますと温室効果という面でもプラスの効果をもたらすということになると承知しております。しかも、先ほど申し上げましたように、この第二世代フロンのうちのＨＣＦＣでございますが、これにつきまして若干オゾン層を破壊する能力が残っておるということにかんがみまして、国際的に二〇二〇年ないし四〇年ごろまでには全廃を図るべく努力をしていくということが合意をされておりますし、また今回のこの改正されましたモントリオール議定書を踏まえまして提案をしておりますオゾン層保護法改正案におきましてもこのＨＣＦＣにつきまして排出抑制、使用合理化のための措置を規定をしておるわけでございます。
 通商産業省といたしましては、当面この第二世代フロンにつきましてオゾン層保護法改正案に基づきましてその排出抑制、使用合理化、これの指導助言ということに努めてまいりたいというふうに考えております。また、さらにより長期的にはオゾン層を破壊しないということとともに地球温暖化の防止にも資するという、そういったいわば第三世代フロンというべきものにつきましてその開発に現在取り組んでおるわけでございますけれども、これを推進をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。