日本の援助につきましては、多少は問題が出たところもなきにしもあらずだ、私はこういうふうに思います。しかし、全体的に見れば、世界、特に開発途上国の安定と民生の向上には、これはもう非常に貢献をしてきた、こういうふうに思います。
 これは東南アジアにおきましても、かつて非常に日本の援助政策についての批判もあったこともありますけれども、その後日本の援助というものが地道に続いた結果、今日におきましては、大体、我々が東南アジアの諸国を回っても、日本の援助というものに対して非常に感謝をしておる、これはもう政府だけじゃなくて、国民の中にもそういう空気は浸透しております。私は、それだけやはり日本の援助というものは、開発途上国の発展には、全体的に見れば非常に大きく貢献をして今日に至っておる、こういうふうに考えておりますし、この援助の基本方針、そしてまた援助の拡大は今後とも貫き、拡大をしていかなきゃならぬ、こういうふうに私は確信をしておるわけであります。
あなた、そんな出たとこ勝負のような答弁をなさるけれども、じゃ、エルサルバドルは安定しているんですか。ホンジュラスは安定しているんですか。ニカラグアも同じじゃないですか。安定してないじゃないですか。効果的に使われるようにと言う。じゃ、今までの海外援助は皆効果的に使われてきたのですか。余り効果的に使われてないから、こちらは一生懸命経済援助をやっておるのに、例えば東南アジアの方に総理が行くと、反日運動が盛り上がったり、いろいろな問題を起こしているのでしょう。だから、一概に効果的に使われておるというふうに断言できないのじゃないですか。
 きょうは、時間がないから個々の問題について効果的に行われてませんよということを指摘できないけれども、例えばインドネシアの賠償の問題にしたって、ソウルの地下鉄の事件にしたって、いろいろ探してみると、必ずしも効果的に使われてない。悪くすれば反動的な権力を支えることになったり、あるいは権力を握っておる者に懐へ金を突っ込ませるようなことになったり、いろいろな問題が起こっているでしょう。かつての台湾の曾文渓ダムだってそうですよ。だから、そんな言い逃れのような答弁をなさってはだめですよ。どうなんですか、それは。外務大臣。
お答えいたします。
 私ども援助を出しますときには、委員御案内のとおり、その国との相互依存関係、人道的考慮を考えて出すわけでございますが、同時に私どもは、出した援助資金なり物資が効果的、適正に使われるような状況にあるということを十分考えて出しておるわけでございます。ですから、ある被援助画が政治的にも非常に不安定で、援助資金なりまたは援助で出かけた人たちが安心して援助の仕事に携わることができないというような状況のもとにあった場合には、それはしばらく見合わせるとか、またはおくらせるということがございます。
私もさっと見ただけだから詳しいことはわかりませんが、私がちょっと見てみて、例えばタイに対する援助は今でも続いておるのですが、これが五十三年に一遍に二倍ぐらいになっていますね。このときは例のベトナムのカンボジア侵入があったときでしたね。それからパキスタン、五十四年に三・七倍ぐらい。これはおっしゃったアフガニスタン侵入を契機にそれだけふえた。それから、トルコは五十六年に九・六倍に一挙にふえた。これは御存じのように、ＮＡＴＯの中で一番弱い腹と言われておるのがトルコですね。したがって、これを強化しようというのがアメリカの対ソ戦略上の重大な課題なんです。これが五十六年に一遍に九・六倍にふえた。それから、ジャマイカには五十六年の三月にやっているでしょう。五十八年六月にもやっているんじゃないですか。それから、ホンジュラスは五十八年五月ごろにやっているんじゃないですかね。それからエルサルバドルもやっているんだと思いますがね。それからドミニカもやっているようですね。これは五十八年ごろじゃないですか、ホンジュラス、エルサルバドルともに。それからドミニカも同じです。同じ時期にこれもやっているんだ。ハイチもやっているんですね。
 ところで、人道的な援助だ、世界平和のためだと言うのなら、中米、カリブ海諸国にやる場合でも、なぜニカラグアにやらないのですか。ニカラグアはその後も八〇年に援功が停止になっています。その後もニカラグアの方からは援助を頼むといって申し出ているはずですよ。ところが、これを拒否しているんだ。なぜかというと、アメリカと対立関係にあるでしょう。だから拒否したんじゃないのですか。だから、あなた方が人道的だとか平和主義の立場に立ってだとかいろいろおっしやるのなら、この中米、カリブ海地域でなぜニカラグアだけ拒否するのですか。あそこだって大変に困っているんだ。人道的に、世界平和のためにやるというのなら、ニカラグアだって同じに扱ったらいいんじゃないですか。私はその点がちょっとおかしいと思うのですよ、外務省の言っていることと実際にやっていることと。どうなんですか。
これは見方の問題というよりも、やはり事実の問題だと思うんです。
 その点では、三月二十日付の日経の報道によりますと、通産省の計算をここで試算といいますか、紹介をしております。これによると、電力九社で一兆二千億、ガス三社で一千億だというのが紹介されているんです。これは今度の総合経済対策の数字と極めて照応するものと読み取れるんでですが、大臣、わからぬとおっしゃるけれども、わからぬなりに数字はやっぱりはじかにゃならぬわけですから、だから今の御答弁でわかったんですが、この合計一兆三千億のうち約三割か四割、すなわち五千億から四千億は企業利益だと書いてあるんですが、これもそのとおりに出てきておるんですよ。そうすると円レートは何ぼやといって伺うと、大体百八十円ぐらいやと。原油のＣＩＦはというと、大体二十二ドルから二十三ドルぐらいやと今おっしゃったので、そうすると、計算すると一兆二千億はやっぱり上回るはずなんですよ。これは後で計算しましょう。
 私が言いたいのは、やっぱりそういう点では、確かにＣＩＦの価格の動向は、たしかＮＨＫのテレビ討論で大臣が、通関統計を見ると余り下がっておらぬ、こう言われたけれども、しかし実際に陸揚げして、通関統計にこれを反映するまでの時差といいますか、時間的ずれはあるわけですから。
 きょうここに持ってきたのは、四月十日の石油連合会の機関紙「ぜんせき」ですが、三月のＣＩＦを見ますと二十二・三八ドルです。大体もうずっと前月比で五・一九ドル安くなっています、ダウンしています。そうすると、二十ドルという線は、これは、やっぱり出てくるのですね。ですから、安全係数を見ると言うけれども、やっぱり事態を、見方じゃなしに、事実に即して言うと、例えば伺いますけれども、二十ドルを割るという見通しは大臣はお持ちでしょうか。どうですか。