先生御指摘の法的な側面につきましては私ども慎重に対応いたしたいと思っておるのでございますが、御指摘の点の中で事後処理
の問題等ということになりますと、福島県の場合を例にとりまして、この検討委員会のいろいろな原因、因果関係あるいは具体的な事例をもとにいたしまして、これに対して慎重に検討をいたしてまいりたい、私どもこのように思っているところでございます。
 今先生から御指摘の、どのような点について改正ということについては、まだ具体的に何をどうするといったような形では私ども考えておらないのでございます。ただ、法制的な問題以外に、運用の問題といたしまして、先生一番御指摘の問題点は、排出事業者から出た産業廃棄物の流れがこのような不法投棄に至るまでのような問題があるわけでございますので、このような流れをきちんと把握できるような、いわゆる積み荷目録、マニフェストシステムといったようなものを現在試行的に行っているところでございます。こういうようなものの結果を見ながら私ども慎重に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
このような投棄は福島県のみならず全国至るところにこういう現象が出てきております。そのいい例を見ますと、これは二十年以上ごみの不法投棄がなされておったという京都舞鶴市の、年間六万トン入り江を埋めているという、このことでございます。さらに、千葉市から産業廃棄物を運んで、しかも青森県まで運んで処理し切れず、そこに不法投棄をしたという事件もあるわけです。さらにまた、この問題でいろいろと住民とのトラブルを起こしている、そして非常に問題になっている。
 この福島県の例も、その処理業者が倒産をしてどうしてよいかわからない、それでいろいろ追跡していっても、またその方の弟さんが死んでその先がわからないとか、いろいろとあるわけです。そういう場合に今の法律ではどうしようもない点がたくさん出てくるわけですよ。したがって、そういう点を今後どのように改めようとしておられるのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のこのいわき市の二つの事件については、その事実関係について県から聞いて報告を受けているところでございます。
 また、御指摘の厚生省の対応でございますが、現在、当面福島県に調査検討委員会が、この不法投棄事件に関して設置されておるわけでございます。この検討委員会における検討状況の推移を注意深く見守っているところでございまして、県と連絡を密接にいたしながら廃棄物処理法に基づいて厳正に対処できるよう必要な指導に努めてまいりたい、このように思っているのでございます。
 また、この不法投棄事件は、全国的に見た場合には、先生御指摘のとおり、他に類を見ないほど大規模で、かつ長期にわたっているのでございまして、このような状況に至った原因には多くのことが考えられるのでございます。このような不法投棄事件の直接の原因、間接的の原因が今後福島県によって解明されるものと期待をいたしておるのでございます。また厚生省といたしましても、福島県における原因の究明が行われれば、それに応じて、必要があれば制度的側面も含めまして多面的な検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
時間が参りましたので終わりますが、新法が国際的に評価されたということでございますから、その精神にのっとって現場でも最大の努力をしていかなければならぬという気持ちを代表してあえて申し上げたわけですから、何分の、ひとつ前向きの今後の御努力をお願い申し上げたい、こういうことを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、精神衛生法から精神保健法に変わって、人権を主に考えて、今までと違った収容施設的な方向から治療施設に収容して治療中心に考えていく、こういう大変革が起こった後でありますから、改正された後でありますから医師の、担当する先生方の立場も、それからそれを受ける家族の立場も、いろいろな意味でその改革の中で十分順応できない部分もあることは当然考えられることであります。しかしながら、やはりこの精神に沿って努力をしていくことは日々怠ってはならない、かように思いますが、特に今たくさん御指摘のありました診療報酬の体系の中での問題、あるいは社会復帰の促進のためのいろいろな問題、こういったものについても今言った法改正の精神に沿って対応していくように私どもは努力をしていかなければならない。そのためには中医協にも十分お願いをして、そして診療側の先生方の御期待にもこたえるような努力をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
法律も新しくなりましたし、また医学も新しい内容をもって日々行われておるわけでございます。私どもとしても、従来の発想にとらわれることなく、新しい医学の実態に即してこういった問題を考えていくべきであるという点については先生の御指摘と考え方を同じくしておるわけでございまして、ただいまお述べになったような今後の新しい精神医療のあり方というものを十分踏まえながら、この問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
第一点の地方への経費を中央の新生活運動協会を通して流している点でございますが、先ほど御説明させていただきましたように、中央の新生活運動協会は、この運動を推進しますための中央における推進母体としてつくったものでございまして、現実にこの運動を進めていきます上で、各都道府県の協議会とは常に密接な連絡をとりながら、テーマの選定あるいは指導者の研修等の会合を中央でも開催いたしまして、全国集会、生活学校中央大会あるいは指導者の研修会というような形で連絡をとっておりますし、また印刷物あるいは情報の交換等を中央の協会が行いまして地方の運動を推進している、かように地方の活動と中央の新生活運動協会の活動と一体的な運動をしているのが実態でございます。このようなことを考えますと、直接各都道府県に国が委託費を流しまして各都道府県の行います事業に直接関与するというよりも、全体の運動として見まして、新生活運動協会に委託費を抱かし、そしてそのうちの約二億が地方に流れているわけでございますが、各地域の運動の事業費としてその予算を執行するという方がより適切であるという見地から、現在のような予算の執行をしておるわけでございます。
 第二点の経費の内訳でございますが、五十四年度の委託費の場合で申し上げますと、総額が三億九千二百十一万円でございます。このうち新生活運動協会が中央で行います事業費が七千二百七十七万円でございます。それから地方に流しまして、地方で事業費として使用されますのが二億百八十五万円でございます。それから中央の事務費と申しますか、中央の人件費を含めてでございますが、事務諸費が一億一千七百四十九万円でございます。これが五十四年度の予算内訳でございます。
 以上でございます。