ナックは、環境庁のＳＰＥＥＤ98や外国の文献でも内分泌攪乱物質の疑いがあるとされております。長年にわたって内分泌攪乱物質を空中散布してきたことの責任はだれがとるのか、だれもとれないと私は思います。だからこそ疑わしい物質の使用をやめるべきなのだというふうに思うんです。
 通産省の報告書などに内分泌攪乱物質が疑われる物質として有機燐が挙げられておりますが、この有機燐系農薬のマラチオンは具体的に名前が挙がっております。松枯れ空散には同じような毒性を持つと考えられておりますスミチオンが使用されているわけなんですが、このスミチオンは精子形成異常を起こすという報告もございます。スミチオンは環境ホルモンではないのか、環境庁として調査すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
ナック剤の使用につきましては、昭和四十九年五月に松くい虫空中散布用農薬として農薬登録されてございます。それ以降、今回使用が中止されるまで使用してきたわけでございますけれども、昭和六十年度の四万八千ヘクタールをピークにその後年々減少してまいりまして、平成八年度におきましては一万六千ヘクタールという使用実績になってございます。
お答えいたします。
 松枯れ対策として使用されてまいりましたナック剤につきましては、昭和三十四年に登録されまして、それ以降使用されてまいったわけでございます。しかし、一九九六年にＦＡＯとＷＨＯの合同専門家会議におきまして、食品への残留農薬に関する国際基準の見直し作業の一環として、このナック剤につきまして新たに提出されました毒性試験に基づいて毒性の再評価が行われまして、従来よりも厳しい評価結果が示されたわけでございます。
 このことを受けまして、本剤を国内で製造、販売しておりました農薬メーカーの方で、空中散布の場合にはこれが比較的高濃度で使われるというふうなこともございまして、このナック剤、水和剤でございますが、その出荷を自主的に見合わせたものと承知しております。
長官は、迷いに迷ってどちらなのかよくわからないという感じに受け取れてしまいましたけれども、これからまた進めていきたいと思います。
 九六年までに松枯れ空中散布に使用されてきましたナック、これは九七年に突然使用されなくなりましたけれども、その理由は何でしょうか。それから、これは何年間、どのぐらい使われたのか。最初のところを農水省に、あとは林野庁にお伺いしたいと思います。
私も、自分の郷里を含めて松くい虫の被害が大変大きく出ておるわけでありまして、この対策を急がなければならないということで、この関係関連予算にもお手伝いをさせていただいたところであります。そして、その散布によって非常に大きな効果もおさめたことを承知いたしております。しかしながら、一面やはり住宅街やその他空中散布ということで被害をこうむった場所も承知をいたしております。
 どういうふうにすれば両目的が十分に達成できるか、こういうこともいろいろ思いをいたしたところでありますけれども、片や自然を大切にする環境庁といたしまして森林の育成また保護に当たっていかなければならないわけでありまして、それがための薬剤散布ということも必要でございましょう。しかしながら、そういう被害が出てくることに対する防御ということについての思いもこれやっていかなければならないわけでありまして、その両目的を達成するためには、例えば空中散布をするときに風の強い日とかまた天候不順のときには遠慮をして、地域に対する思いやりを持ってやっていくのも一つの方法かなと。また、空中散布でなくして何か樹木に注入するような形で処理していけないか、あれやこれやと思いをめぐらせておるところであります。
 先生は、空中散布に対する被害ということにつきましては大変熱心に取り組んでいただいておることは承知いたしております。そういうことで、これらの使用目的をしっかりと考えながら、これからの対応をしていくことが必要じゃないだろうか、こう思っております。
この委員会、続いて質問の機会ずっとあるわけですけれども、私は鳥獣保護法の法案審議までずっと山にこだわっていきたいと思います。
 そんな中、大反対をいたしましたが、去年、国有林野の法案が成立いたしました。まことに今大臣が考えていることに逆行しているんじゃないかと私は思います。何が問題かというと、まだ企業会計なんです。林業、植林をする、杉を植える、育てる、これを切って売ると。これは、森林というのは一番国民の共有財産としてふさわしいものであるし、それをいつまでも企業会計でいるというのは絶対に納得がいきません。水源の涵養や空気の浄化あるいは地球温暖化防止あるいは災害を防ぐなどという多面的な機能を持つ、これは環境庁の大きな大黒柱として将来的には森を守り育てていけるようなそんな期待をして、これからも私も活動を続けてまいりたいと思っております。
 私の質問は以上で終わります。
同じ繰り返しの御答弁なので、これ以上議論をしても余り意味はないと思いますが、私はあくまで一つの個別の問題だとは考えておりませんので、またこの委員会でいろいろ審議をしていく中で、各党の御意見も伺いながら、できればいい形で何か一言ぐらいはどこかにその道筋をつけるものを盛り込むべきではないかということを申し上げて、この点についてはとりあえず質問はここで切り上げさせていただきたいと思います。
 次に、第七条の「国際的協調」の部分なのですけれども、「論点整理」の中では「国際的に確立された理念の尊重」ということがあったと思うのですけれども、今回出てきました政府案の中にはそういったことが見当たらないようでございます。私たちの法案では、国は女性差別撤廃条約やその他の条約、国際約束を誠実に履行するために必要な措置を講ずるということを明記しています。
 なぜそういうことが必要だと申し上げるかといいますと、女性差別撤廃条約というのは女性たちにとっては憲法のようなものですけれども、ここで規定されたさまざまな条項、当然日本はとっくに批准をしているわけですけれども、いまだに十分に実現されていないわけです。もちろん、政策方針決定過程への女性の参画など国際水準からも著しくおくれている。その辺をしっかりと男女共同参画にしていくためにも、やはり女性差別撤廃条約を初め、そうした国際条約に盛り込まれていることをしっかり実行していくという意味合いのことをこの基本法の中に盛り込むべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。