多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろ御意見拝聴させていただきましたが、フレームのつくり方というのは二通りあるのだろうと思います。
 一つは、予算の編成を直前に控えて、こういうふうな状況であると、非常により現実に近い数字でフレームをお示し申し上げる。それは昨年の十一月の末に発表させていただいたフレームは、まさに税収につきましては主税当局においてこれくらいの税収はほぼ確保できる、その根拠といたしましては、もちろん企画庁と景気見通し、経済見通し等の打ち合わせの上の数字であったろうと思います。と同時に、歳出面におきましても当然増経費をこれくらいもう見込まなくてはならないという現実的な数字が、昨年一般歳出におきまして約一兆七千億、だから国債費、地方交付税においても歳出増がある。そういうものに基づきましてつくるフレームと、将来の財政を見通して一体どういうかっこうに財政はなっていくのだろうかというフレームのつくり方と、二通りあると思います。
 前者のフレームにつきましては、そういう事柄の性質上、経済見通しあるいは当然増経費がどういうふうになるかということがある程度めどがつきませんとできませんので、前者のフレームにつきましては、これは二年間分をそのときにつくるというのは非常にむずかしい問題だろうと思います。
 しかし、後者の問題といたしまして、将来の財政の傾向がどうなるのであろうかというフレームは、ある一定の前提を置けば可能であろうと存じます。たとえば、現段階におきまして私どもも来年度の予算の事前点検を始めたわけでございますが、来年の経済成長が名目で一〇％、租税弾性値が従来の平均値の丁二であるとすれば、税収はこれくらいになる、そうして税外収入はほぼとんとんであろう、そしてまた公債金というものを、いま堀先生が御指摘のように特例公債を二兆円減らすとすると、歳出財源というものがどれくらい確保できるか、その中から税収が弾性値一・二で伸びるといたしますと、おのずから地方交付税に回る金額がこれくらいになる、それから本年度の国債の十四兆二千億の発行の金利負担増がどれくらいになるというのが出てまいりまして、差し引き残り、文教、社会保障、一般公共事業等を含めて歳出に回せる金はどれくらいかというのが出てまいります。
 同じような手法で五十七年をその延長線に伸ばすことは可能でございます。いま私どもがまさにその点検作業を始めておるわけでございまして、いまの堀先生がおっしゃるように、二兆円来年特例公債を減額するということにいたしまして、名目成長率一〇％、租税弾性値一・二ということにいたしまして国債費と地方交付税を控除いたしますと、一般歳出は本年度の歳出よりも八千ないし九千億減額しなくてはならないというようなフレームになろうと思います。こういうフレームのつくり方も一つあるわけでございます。
 それともう一つ、予算委員会でもしばしば御指摘を受けたわけでございますが、そういうことと、それからもう一つは、それはもう全く歳出にはこれだけしか回す財源がないというフレームのいまのつくり方でございますけれども、歳出にはおのずから当然必要な経費がございます。将来に向かってどれくらいの歳出の増加傾向があるか、いわゆる後年度負担の推計を行うことは可能でございます。可能と申しましても、これは各省庁関係いたしますし、たとえばお米の水田再編利用のいわゆる転作奨励金というものの傾向が将来どうなるのであろうかというようなむずかしい推計の問題もございますが、年金の額でございますとか生活保護費でございますとか、そういうものはいろいろ人口の老齢化に向かってどういう傾向になるというのはわかりますので、そういう意味で、五十六年、五十七年、五十八年程度ぐらいまでのところは、後年度のそういう財政負担がどうなるか、いわゆる後年度負担推計をもとといたしました財政計画的なものは、これは策定が可能なはずでございます。
 一方、税収は先ほど申し上げましたように一定の弾性値、一定の前提の成長率ということではじくわけでございます。そうしますと、そこで歳入と歳出とのギャップが当然出てまいります。西ドイツが財政計画をつくりました当初の財政計画というものはそういうものでございまして、そのギャップを要調整額というふうな表示をいたしたわけでございます。それは歳出を削るか歳入の増を図るか、そこはそれから先の政策手段、国民の選択であるという提示の仕方でございます。私どもがいま財政計画の策定作業を部内で進めておりますけれども、私どもはそういう形で、いま申し上げましたそこに要調整額というものが残るけれども、これについて、これを増税で埋めるかあるいはどこの歳出を削るかということを財政当局あるいは国会の御承認なしにこれを決めるということはとうてい不可能なことでございます。ですから、こういう形のものを御提示することによって将来の財政の傾向、どこにどう対応すべきであるかという御認識をいただきたいということでいま財政計画というものを進めておるわけでございまして、堀先生の御指摘の二年にわたる見通しのつくり方というのは、そういう意味で歳出面も含めた後年度負担推計を入れた財政計画的なものの策定が一つの方法、それからもう一つは、歳出はもう捨象いたしまして歳入財源がこうなって年々どれくらいの歳出増財源がそれで賄い得るかというやり方、その二つがあろうかと存じます。