先ほども御説明申し上げておりますとおり、事故調査委員会の鑑定の嘱託、この結果及び関係の捜査の結果、こういうものを総合いたしまして、事故原因がいかなるところにあるのか、そういった事故原因が関係者の刑事責任の有無にいかにかかわってくるのか、こういったところを中心に今後捜査を進める所存でございます。
警察はこれから慎重な検討をされて捜査を進められていくわけですが、今おっしゃったいろんな事故原因の究明も含め、それから社内の体制も含め、今私が指摘したような考え方も頭に入れて、全面的に刑事責任の追及をやっていくために全力を挙げるということはお約束していただけますか。
まだ事実関係が明らかになっておりませんので何とも断定はできないかと思いますが、今、橋本委員御指摘のようなもろもろの事実が明らかになれば、それぞれの段階で業務上過失の問題は生じてこようかと思っております。
端的に言って、あの事故が起こってから、しりもち事故の後の修理についてボーイングが隔壁の修理に重大なミスをしておったと、これはボーイングが認めた。その隔壁がその後十分な点検も経ずに、そのまま日航は修繕ができたものとこれをうのみにして、運輸省もまた十分な点検もしないで運航さしてきた。そして、途中で金属疲労等も発見するだけの十分な検査体制もとらなかった。その結果あの隔壁があの時点で破壊をされて、それが尾翼を吹っ飛ばすということにつながってあの事故になったんだと、こういうような一応の考え方ができ得るような状況もいろいろと出ているわけです。こうなりますと、ますます私は羽田沖に続いて日航の社内の安全保持体制そのものが重大な欠陥を持っていたというように言わざるを得ないと思うんです。だから、仮にあのしりもちをついた後の隔壁の修理がああいうずさんな状態であり、かつそれが事故を誘発するおそれがあったということは当然気づかなくちゃならぬのに、不十分な体制のためにこれに気づかないまま運航さして、それが事故誘発の重大な原因になったとすれば、それは会社首脳部において業務上過失致死傷罪の刑事責任を当然問われなくちゃならぬ重要な問題になってくるのではないか。法律解釈として私はそう思うのですが、刑事局長のお考えはいかがですか。
端的に言いますと、関係者の刑事責任の有無の追及というように今おっしゃたのは、それは罪名的に言えばどういう罪名で追及をしていくということになるのですか。
参考人の皆さん方には、非常にお忙しい中を、しかも急なことを申し上げて、大変御迷惑をおかけをしたのではないかと思います。御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 この補助金一括法の審議を先日以来この委員会で行っているわけでございますが、昨日も総理大臣に出席を求めまして、総理大臣からもいろいろお話を伺ったわけでございます。そういたしますと、総理大臣からはいろいろお話がございましたが、その中で、中央の統制というものはできるだけ少なくしていくことに私も賛成であるというお話もされました。そして、補助金のメニュー化あるいは地方の自由意思の尊重、そして国民の選択、選好性というものをより大事にしていきたいというお話もございました。今回のこの措置はやむを得ない措置である、やむを得ない措置であるから一年こっきり、そして、それから後のことについては現在白紙の状態であるというお話がございました。そういうお話がございます一方、地方の自由意思並びに国民の選好性あるいは選択性というものを大事にするという話がございますのは、やむを得ずとった措置ではあるけれども、今回のこの法律の中には今までの補助金というものを交付金に変えていくという一面がありますと、その交付金に変えていくということは、地方の主体性あるいは自由意思というものを尊重するという意味も含まれておりますということを、総理大臣はおっしゃりたいのであろうと思いながら聞かせていただいたわけでございます。
 そこで、きょうは市長さん方にもお見えをいただいておりますし、また、それぞれふだんから財政問題につきましていろいろと御研究をされております皆さん方がおそろいでございますので、交付金と補助金というものを考えました場合に、補助金を交付金化していくということが本当に地方の自由意思というものを高めていくことになるのであろうか、私は実は一抹の不安を持っているわけでございます。
 と申しますのは、例えば今回のこの法律案の中に保健婦さんの問題が実はあるわけでございます。先日も参考人の皆さんに私はこのことをお聞きしたわけでございますが、例えば離島でございますとかそうしたところの保健婦さんの問題や、その他二、三、この保健婦さんの問題が出てまいります。保健婦さんの必要性というものを痛切に感じておみえになります市町村でございますと、今まで補助金がつきますから採られたというケースもございますが、今までの補助金がついておりますときにおきましてもなおかつ、そうした人は要らないといってなかなか採らない市町村も中にはあるわけでございます。こうした問題は、交付金化をしていきますとさらにそういうことに拍車をかけはしないかという心配も一面においてはあるわけでございます。
 確かに選択性、自由意思を与えるということは事実ですけれども、選択によっては、市町村民にとりましては非常にマイナスの面が出てくる可能性もなきにしもあらずというふうに私は思っているわけでございますが、そうしたことも含めまして、ひとつ参考人の皆さん方の御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
 最初でございますので、きょうは、御出席いただきました皆さん方に一言づつお伺いをしたいわけでございますが、交付金化をしていくということがどんな影響を与えるのであろうか、マイナスの面はないであろうか、そしてまた、さらにつけ加えていただくとするならば、地方の自主性あるいは選択性というものをより高めていくために、今回のこの法律のように補助金をカットするという方法ではなくて、やらなければならないことがあるとしたら、もう少しほかにどんなことがあるだろうか、その辺もあわせてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。