まず、企業・団体献金の問題についてお伺いをいたします。
 言うまでもなく、今回の政治改革論議の発端は、政治と金にまつわるいろいろなスキャンダルにまさにメスを入れよう、こういう構造を基本的に変えていこうということが発端であり、また今回の政治改革の大きな柱の一つであるというように私は認識をいたしております。
 その中で、まず政治の基本論の認識を私はお伺いしたいと思うわけでありますが、政治に参加する単位はあくまでも個人なのであって、企業・団体は政治に参加する単位であるべきでない、そのようにお考えなんでしょうか。山花大臣に御答弁をお願いします。
武部君の質疑は終了しました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
今御質問の中で、なおこの法案によって整備をという御意見ございましたけれども、御指摘のような問題について法の的確な運用いかんということにも関連してくると思います。
 今自治大臣もお答えいたしましたとおり、既に政治資金規正法におきまして、御質問の便宜供与等についてはかなり厳しい規定がつくられておるところでございます。加えて、今回の法改正とのかかわりで押しますと、企業・団体献金につきまして個人に対するものが禁止されたということから、企業・団体等から御指摘のような便宜供与を受けることはできない、こうしたことについて明確になったところでございます。
 同時に、そうしたものに対する処罰といたしましては、連座の拡大ということがおよそ三項目、大きな柱としてございまして、まず第一は枠の拡大の問題、要件の強化の問題、そして罰則の引き上げの問題、この場合には、違反いたしますと立候補の制限ということまでかかってきているわけであります。
 したがって、従来の法律に今回の新しい規制ということを加えてくるならば、かなり厳しい内容になったものと考えている次第でございます。まずこれをというのが提案者の気持ちでございます。
私は、先ほど具体例については答弁できないという自治大臣のお話でありますし、今はまた司法当局というようなことで、野党時代の社会党さんじゃそんなことで引き下がりませんよ、これは。これではパンクですよ。
 私はまだまだ話したいことはあるのですよ。例えば石田委員長にも、これはもうボランティアであって違法性はない、こうおっしゃるなら、我々としても、宗教団体が非課税であるということについてもいろいろこれは問題にしなきゃならなくなってくるのですよ。やはり国民の前に疑いの持たれるようなことはきちっとしておくべきだ。司法当局なんて、今法律をつくっているわけじゃないですか。これから与野党でいろいろな協議もできるわけじゃないですか。なぜこの問題についてもう少し明確にできないのですか。もう一度御答弁ください。
これは、言われている趣旨は私たちもよくわかり、御説明申し上げましたように、寄附というものは何も金銭だけではございませんと、便宜供与も入っておりますということは申し上げてきたわけでございます。ただし、会費とか党費等はもちろん別でございますが。それにかかわる便宜供与ということにつきましては、今御説明申し上げましたように、当然政治資金の報告書の中に入れなければいけないことでございますので、私たちとしては十分それで対応できる。
 ただ、具体の、今委員御指摘のようなことについてどう対応するかは、この法律の中で司法当局が対応するということになりますし、今度は、政治資金規正法上の届け出が誤っている場合には、極端な場合にはお金を返さなきゃいかぬ、あるいは公民権停止になるという非常に厳しい罰則もつけておりますので、これで対応できるのではないかと考えております。
具体的な話をすれば、これは切りがないといいますか本当はそこまで話をしなければならない問題でありますけれども、いずれにしても、私は委員長にはちょっと失礼だったかもしれませんけれども、私が取り上げたのは、これは労働組合もそういう問題があります。また我々自身も反省しなければなりません。秘書でありますとか車でありますとかいろいろな便宜供与を今までは受けてまいりました。これは今までの法律によれば許される部分も数々あったわけでありますけれども、しかし、政治腐敗防止ということが政治改革の一つの大きなねらいであります。そうなれば、資金についてはかなり細かく規定しているわけですね。
 しかし候補者や政治家からすれば、一方、二万の金をもらうよりも、会社ぐるみ、あるいは別の立場からすれば組織ぐるみで支援を受けることの方が、これは届け出もいろいろ簡便でありますし、むしろやりいい。いわばざる法になるという心配があるわけです。しり抜けになってはいけないということで私は指摘しているわけでありまして、この問題については金だけではなく便宜供与もガラス張りにすべきだ、そういう意味では政治資金規正法も修正すべきだ、このように考えるわけでありますが、いかがですか。
今のお話では、消費税の影響は一回限りで、消費税がインフレを起こすであろうという一部の方々の御意見も結局は杞憂に終わったように思いますし、またお話にもございましたように、諸外国の物価と比べても日本の物価上昇は低い状態で安定をしておるということでございます。このように物価が安定しておることは国民生活の安定の点で非常に結構なことだと思いますが、最近では国民の関心は、こういう物価上昇率の問題もさることながら、物価水準そのものへ向かっておると思うわけでございます。すなわち、我が国の物価は安定しているとはいえ、物価水準としては外国よりも高いんではないかという、こういう指摘でございます。
 去る九月二十五日でございましたか、経済企画庁が発表した物価レポート’８９においても、我が国の物価水準は高いという調査結果が発表されておるわけでございますが、こういう内外価格差が生じた原因はどういうところにあるのか、また、これの是正策はいかに考えておられるのか。そういうことで、先ほどもお話がございましたが、政府・自民党においてはこの内外価格差の是正策を検討するべく既に対策推進本部を設置しており、昨日は長官が御司会役で初会合が持たれ、そして内外価格差是正のために具体的な検討項目を申し合わせられて強力に推進をしていく、こういう会議が持たれたと聞いておるわけでございますが、こういう問題についての長官の御所見なり御方針なりお聞かせいただければ幸いだと思います。