ただいま御指摘のサマータイム制度につきましては、政府といたしましても、地球温暖化防止の観点からも、一九九〇年に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画の中で検討を進めることとしておる次第でございます。
 その後も、現在に至るまでさまざまな観点からこの制度の導入について検討を重ねてきておるところでございますが、さまざまな国内における実施上の問題点もございまして、残念ながら現在に量るまでその制度の実施のための、例えば法的措置をとるといったことについては結論を得るに至っていない、そういう状況でございます。
京都会議の成果について、新聞、テレビ等で報道されるころでもありますし、また新年早々いろいろな新聞、テレビの特集番組でこうした環境問題というのが、花形の話題というとおかしいのですけれども取り上げられるときに、やはり家庭に身近な問題としてタイミングよく打ち出すということをぜひ考慮していただきたいと思います。
 時間をかけ過ぎるという関連からもう一つ。家庭生活に大きな影響を与える、あるいは場合によってはそうした一般の人の協力が一番必要であるというものについて、サマータイム制度の問題があります。
 この報告書の中にも、六十八ページに、「夏期の夏の日照時間と早い夜明けを活用し、省エネルギーに資するため、サマータイム制度について検討中である。」この「検討中である。」という言葉は、数年間私は聞かされているような気がするのです。これは今どこまでいっておって、いつを目標として検討を終了される予定なのか、それをお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の調査につきましては、この十一月四日から十二月十日までの間に、御協力をいただく千五百世帯の皆様方にいろいろな取り組みをしていただいた結果として、その千五百世帯の実施期間中とその前年の同じ期間の電気使用量、ガス使用量を比較をいたしまして、エコライフ行動というものを熱心に行っていただいた世帯とそれほど行われなかった世帯との間の比較を量的にしてみたいということで、かなり面倒なアンケート調査もお願いしたものでございます。
 私ども、できるだけ早く集計をいたしまして発表したいと思っておりますので、一応今のところ三月末ということを予定しておりますが、ただいまの先生の御指摘も十分に踏まえさせていただきまして、仮集計でも早目にできるものはできるだけまとめ、発表させていただきたいと思っております。
ただいま先生御指摘ございましたように、昭和五十八年におきまして、当時我が国で受け入れておりました高等教育機関への留学生受け入れ数が約一万人そこそこであったわけでございます。それで、二〇〇〇年ごろには十万人にという目標を立てまして鋭意受け入れ体制の整備等を図ってきたわけでございますが、平成七年から八年にかけまして減ってまいってきたわけでございまして、それまでの間はほとんど想定した計画を上回る勢いで伸びてきたわけでございますが、ここのところ伸び悩み、あるいは減少を見ているわけでございます。
 これにつきましては、今先生も御指摘ございましたように、我が国の生活コストの問題あるいは我が国の経済的な状況の問題あるいはアジア諸国におきます高等教育機関の整備の状況等々、いろいろな複合的な要因が重なっていることとは思うわけでございますが、しかし私どもといたしましては、国際交流の重要性ということにかんがみまして、極力今後とも留学生の受け入れ体制の整備ということにつきまして意を用いてまいりたい、かように思っているわけでございます。
 今先生御指摘のように学位の問題、これは多分に日本人学生に対する学位の問題ということもまた絡んでいるわけでございますけれども、極力留学生に対して学位を出しやすいようにする、あるいは日本人学生も含めまして大学教育全体の改善を図るというようなこと等々の施策を通じまして、極力留学生受け入れ体制の整備ということにつきまして努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
今、大蔵大臣が解明していただいたのは、この図式なのですね。これが、今おっしゃるとおり非常に簡明な図式でございます。ただ、ここでぜひ覚えておいていただきたいのは、この事業者が、ずっと参りますと、価格が一万二千六百円という価格になるわけですね、これは非常に単純な図式でございますが。今、大蔵大臣にお願いしたのは、途中に非課税事業者が入った場合はこの計算が非常にややこしくなる。これは今流れを、委員長のお名前と総理のお名前をおかりいたしまして、砂田商事、中曽根商事とちょっと拝借をさせていただきました。
 この場合、砂田商事は八千円の物を中曽根商事に渡す場合は四百円の売上税、これはこれでよろしいわけでございますね。総理のところは、この八千四百円で仕入れた物に二千円のマージンを乗っけますと一万四百円になる。ところが非課税事業者でございますから、税金は納めないわけですね。そのままこの宮澤商事に渡るわけでございまして、宮澤商事は、この一万四百円、既にこの売上税がここでダブっているのですね、一つは。前の段階の売上税が全く控除されないまま、ここへ持ち込まれてきておる。あわせて、この一万四百円に対して二千円のマージンを乗っけますものですから一万二千四百円、それに六百二十円の売上税を払って一万三千二十円という消費価格を形成せざるを得ないということでございまして、ここで問題なのは、ここに途中に課税事業者が入った場合と入らない場合では二つの価格が出てくるということが問題なのですね。
 その意味は、ぜひもう一度大蔵大臣から御説明をいただきたいと思いますが、途中に非課税業者が入りました場合、また課税業者でずっと流通をしてまいりました場合では、同じ商品が二通りの価格が出る。これは三つの段階でこういうことでございますから、十八段階の中に非課税事業者が二つないし三つ狭まりますと、これは一物二価ではおさまらずに、一物三価、一物四価ということになろうかと存じます。これは大蔵大臣、御所見はいかがでしょう。