小学校、中学校がそれぞれ、さきにも申し上げましたが、指導要領も新しくいたしまして、一生懸命に努力をして、その教育効果を発揮するということが基本であると思います。塾に対して、これの需要があります面は、小学校、中学校がどうだからということもございましょうけれども、社会全体のいろいろな意味での需要というものもあることも一方において事実でございます。
 それで私どもとしては、所管とか何とか申しませんけれども、塾については一々これを監督をしたり取り締まりをしたり、あるいはこれにつきまして規制をしたり取りつぶしたりということは、事実上も法律上もできることではございませんので、やはり努力ということを申し上げておしかりをこうむったような感じでございますけれども、本来の小中学校の教育を一生懸命充実していく、それから先生も自分の資質を向上して魅力ある学校生活が送れるような指導をしていくということを基本に置いて、そしてそういった角度から私どもとしては、また申し上げますけれども、なおかつ努力を重ねていきたい、こういうふうに申し上げたいと存じます。
その今後とも努力をするということ、これはいつも努力の連発ですけれども、努力の成果があらわれてないでしょう。どういうふうにあらわれておるとあなたはいま評価をしておりますか。
 あなたがいま答弁されたようなことは歴代の初等中等教育局長はみんな同じようなことを言っていますよ。同じようなことを言っておって、それでこれじゃいかぬということでかなり大規模な塾のサンプル調査をやった。いま小学校の五年、六年になると、中学生になると、もう半数以上は塾に通っておる。そういう現状にあるということは、これはそろばん習うとかお茶習うとかいうこととは違うのですから、少なくとも読み書き、歴史、いろいろなものを習っておるわけですから、こういうように小学校の義務教育の段階から塾に頼らなければいかぬというようないまの教育のあり方に対して、文部省として恥ずかしいと思わぬですか、どうですか。
御指摘のように、昭和五十一年の時点で学習塾に通ったことのある者のサンプル調査をいたしまして、五十二年三月に取りまとめた次第でございますが、その後文部省は、五十二年三月十八日付で各都道府県教育委員会あて「児童生徒の学校外学習活動の適正化について」という通達を出しまして、第一点として学校における教育指導の充実、第二点といたしまして入学試験、特にその問題内容の一層の適切化を図る、第三点といたしまして、教師が塾で働くというような事例も見られましたので、教師の服務の適正化について適切な措置が講じられるよう関係者の努力を求めたということがございます。
 それからまた、私どもといたしましては、五十二年の七月に学習指導要領の改定を行った次第でございますが、その際、この指導要領の改定の基本的な考え方といたしまして、教育内容の精選を図りまして、義務教育の段階では、基礎的事項をしっかりと児童生徒が身につけていくことが重要であるということで改善を図りまして、あわせて年々教師の資質の向上についても、いろいろな多面的な手だてを講じて努力を重ねてきたところでございます。
 なかなかこの塾の問題というのはいろいろな実態もございますし、それからいろいろな要素も入っておりますので、これに取り組むことは必ずしも容易なことではございませんが、私どもとしましては、いま申し上げましたような正面からの施策を進めていくことによりまして、できるだけ公教育である小中学校の教育が、その公教育としての本来の責任を十分に果たすようにいたしまして、その結果として、できるだけ学習塾というものについて、これがそう極端なぐあいに取り上げられるような状況が相進みませんように改善がされますような状況をつくり出していくように、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
私は、新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案について、原案に賛成、二つの修正案にいずれも反対の立場から討論をいたします。
 原案の内容とするところは、地方交付税そのものについての一部改正と、各種手数料関係法律の一部改正によるところの手数料の改定の二点に分かれますが、その第一点である地方交付税法の一部改正の具体的内容について検討してみますと、結論的に言って昭和五十六年度分の地方交付税総額の必要最小限を確保するためにしたところの一連の苦しいやりくりでありまして、地方交付税法の本来の目的に寄与する前向きの改正とは受け取れないものであります。
 また、基準財政需要額の算定方法の改正にしても、財源対策債を減額し、その相当分を基準財政需要額に算入したことや、算定の単位費用を若干改定したことは評価いたしますけれども、それも本当に申しわけ程度を出ないものであります。
 また、第二点の手数料の改正については、受益者負担の適正化を図るためとの趣旨説明がありますが、むしろその点についての説明はきわめて不自然であります。主たるねらいはあくまでも財源の確保にあることは明白であって、賛意を表するに苦しむところであります。
 以上の検討からすれば、財政事情に責任を転嫁したまことに知恵も努力も見られない改正案であると言わざるを得ないものであります。年々地方交付税制度がその本来の目的から逸脱しつつある中で、でき得る限り早期に抜本的改善をと望むわが新自由クラブとしては不満を禁じ得ないところでありますが、国の財政事情の現状と、地方団体がこの法案の成立いかんにより受けるであろうところの影響等を考慮すれば、消極的ながら原案に賛成せざるを得ないものと考える次第であります。
 一方、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提出によるところの修正案と、共産党提出によるところの修正案については、その求めるところを理解するにやぶさかではありませんが、現実の問題として、両修正案の具体的内容は許容される実情にないと判断せざるを得ないのであります。
 よって、私は、できる限り近い将来において、地方交付税制度が文字どおりその目的にかなった姿を求めて抜本的改正をされることを強く期待して、両修正案に反対、原案に賛成するものであります。（拍手）