お答えいたします。
 御指摘の点はまことにごもっともなことでございます。私ども会計検査院といたしましては、やはりそのような不当経理の絶滅を期するという気持ちで検査に当たっているわけでございますが、なお不当な事例が後を絶たない、非常に遺憾に存じているわけでございます。このように不当な事例が後を絶たないといいますのは、やはり先ほども御答弁がありましたように、基本的には各省各庁等におきます関係者の予算執行、あるいは予算執行などについての必要な知識が不足しているということが一点あろうかと思います。
 それからもう一つは、公金が国民からの集められた血税であるという認識の不足という点にもあろうかと思われるわけでございます。また、各省各庁等におきましても、検査報告の指摘の趣旨が十分生かされていないこともあろうかと思うわけでございます、したがいまして、不当経理の絶滅を期するためには、各省庁等におきまして、いわゆる職員の研修を充実させるとともに、検査報告の趣旨の徹底に努めるなど、これらの点について配慮されることが肝要であろうというふうに考えておるわけでございます。
毎年御指摘を受けておるものですから、大蔵省といたしましては、各省庁に対し、二度とそういうことのないようにということを念を押して言っておるわけでございます。にもかかわらず、ただいま御指摘のようないろんな項目について不当な支出が一部行われておるということはまことに残念に存じます。今後ともこういうことがないためには、何といっても、やはり幾ら目を光らしたって、それぞれの各省庁の担当者がその気になってくれなければ、後を絶たないわけでございますから、まずそれぞれの使命感を持って、まして財政再建というような財源を大切にしなければならないような時期でございますので、そういう使命感を持ってまずやっていただくように指導をしてまいりたい。なお、それぞれ、いろんな内部的なチェックの方法等については、一層工夫をしてみたいと考えております。
ところが二月十三日、これは放送の当日でございますけれども、その朝早くアメリカ側の方から、当日出席予定でございましたアメリカ側のミース大統領特別顧問あるいはノフジガー大統領補佐官という中心になるようなお方が、ホワイトハウスでの経済問題についての緊急会議ができましてどうしても出席できない、代理の方なら出席できるという話がありましたので、せっかくやる以上はこういった中心的な方に出ていただかないと中継放送の中身が伴いませんので、それで私どもとしては中止、延期するということに踏み切ったわけでございます。
この企画は、もともとＮＨＫの方から提案いたしまして、日米双方の政府の当局者が衛星中継を使ってテレビ討論をしようという画期的な企画でございました。それで、これもＮＨＫのアメリカ駐在特派員がホワイトハウスとの間の交渉に当たってそういうふうな企画で出てきたものでございます。
これは会長、確認しておくが、あなたが記者会見でおっしゃったのです。これは重大なんですよ。単なるスタッフの間にいろいろあったのなら別ですよ。いやしくも放送協会を代表する会長が記者会見で、あしたの何時から日米の閣僚のテレビ討論をやりますということを新聞記者に発表された。ところがその翌日、二月十三日の放送の時間になる直前に取りやめになった。これはどうして取りやめになったのですか。
わかりました。これは世の中広く一般に誤解のないようにしておかないと、ＮＨＫでは管理職が一千名も労働組合に入っておるなどと、日放労の組織にとってもこれはまことに恥ずかしいことで、そういうばかなことはあり得ぬと私は思っておったものですから。
 次に、お願いいたしますが、最近、ＮＨＫの番組の編成のあり方や報道の公正の問題等についていろいろな雑音を耳にいたしますが、たしかあれは二月十三日じゃなかったかと思いますけれども、（発言する者あり）ちょっと不規則発言が多過ぎるから、委員長、注意してください。たしか二月十二日に会長は新聞記者会見をおやりになりまして、日米閣僚のテレビ討論をやるのだというようなことを発表されたと聞いておりますが、そういうことはございましたか。
いま中塚副会長がお答えになったように、処遇上ほかに方法がないから、処遇上は管理職の給与等を支給するという処遇をしておるけれども、その仕事そのものは管理監督の地位にあるものではない、そう私は理解しておったのですけれども、先ほどの武富さんのお話では、管理監督の補助的な仕事をしておる。補助的なら違法じゃないでしょう。違法じゃないでしょうけれども、そういう人間が一千名も労働組合の中に入ってかき回されたのでは、労働組合はたまりませんよ。本来管理監督の地位にはない、そういう職責ではない、しかしたまたま処遇上ほかに方法がないからやっておるのだ、そう理解してそれは間違いないですね、それで。
お答えいたします。
 ＮＨＫの管理職と申しますか、管理監督の業務をやっている者は非組合員でございます。きのうの質問にもございましたし、先ほど阿部先生からの御質問にもございましたが、専門職の中で、要するに管理職の待遇をしている専門職がございます。それは組合員でございます。われわれは、労働組合法の規定にのっとって、組合員と非組合員というものははっきり分けております。ただし、組合員の中で専門能力の高い者、それは管理職と同等の待遇をする、処遇面だけそういう処遇をする、身分は組合員であるということでございます。
もし不十分でございましたら、後で部長の方から答えさせますが、どういうふうにチッソの会社が分かれているか、それは別といたしまして、現在、水俣にあるあの工場は、余り利益を上げていない。仮に利益を上げたとしても、それは補償金の中に入れられてしまいますから。そこで、工場は常に生産性を上げるために設備などを新しくしていかなければなりません。それから、機械なども修理していかなければなりません。そういう金が全然ない。そういう金は別に民間の方から借りてやっているということでございますので、とにかくＰＰＰの原則と言ったって、自分に力がなければそれはできないことですから、どうか利益を補償の方に充てるということをしばらく勘弁してもらって、利益は生産性の方に使えるようにして、補償の金は全部しばらくの間めんどうを見てくれるというようにできないかというような交渉が、いまわれわれの方にも来ている段階でございます。忘れてならないことは、先生、私は原因者負担の原則、あくまでチッソの責任ですぞということを、これはもう前提として忘れてならないことだと考えております。