私は、光が丘の公団住宅のパチンコ店の出店問題と東京湾の臨海部のウオーターフロントの大規模開発計画、この二つを取り上げたいと思います。
 今まで公団の問題では、家賃問題とか建てかえ問題で上からの官僚的押しつけの体質があるということで論戦をやってきたのですけれども、この問題は今度は非常識な、非文化的体質をどうも住都公団が持っているということのあらわれで、こういうことが先例になるとまた大問題だと思うので、取り上げたいと思います。
 これは、光が丘の二十五階の住宅棟の一階の半地下のところにかなり大規模なパチンコ店の出店で住民が非常に反対しておりまして、自治会並びに管理組合二十五あるうち二十二の団体が反対運動をやって七千を超す署名運動を行い、区議会にも請願を出しているんですね。
 それで、なぜこの店が出てきたかというと、これは赤羽西口にあったビルを持っていたグランド東京という株式会社がある。そこはパチンコもやって、ほかにもいろいろやっていたんですね。それが西口の再開発で、補償は全部とったのだけれども、補償以外に代替地を要求して、公団としては所沢の公園に二棟のビル、それからこの光が丘のパチンコ店、合わせて、床面積で言うともとの西口のビルの大体三倍、優先分譲ということになったんですね。それで、ここへ出てきたわけです。いろいろ経過はあったと思うのだけれども、住都公団はこのパチンコ出店をいつ決めたんですか。
リニアの新実験線が東京―山梨に決定されたということ、私も交通関係にいささか関心を持っておる立場として、まことに時宜を得たものであり、将来を展望した場合にこれはぜひとも成功してもらいたい、またそのためには支援も惜しまない、そういう気持ちでございます。
 国土庁長官として懸念いたしますことは、このことによって地価の高騰ということを誘発するということでございまして、そういう関連からいろいろ調べてまいりますと、現時点では山梨県におきましては監視区域はごく一部、甲府の周辺に指定されておるだけでございますが、住宅地の対前年変動率が一〇・七％、商業地のそれが一一・七％、こういう程度で移行しておりますが、このこと自体リニアの新実験線に関する期待感の地価上昇というふうに、要因の一つであるというふうに注目をいたしておるところでございまして、今後、県当局とも連携をとりながら、みだりに投機的な土地取引等が行われないように注意をしてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
今のリニアにつきましては、私ども所管でございませんので詳細聞いておりませんが、ああいうものが実験線を経て実用になるということは、日本の国土政策から見ましても大変有意義なことだと思います。
 それに関連するわけではございませんが、中部横断自動車道は、清水市が地元でございますので私も大変関心を持っておりまして、特に高速道路の道路網から申しましても中央道と東名を結ぶ、もし東名に何か事故があったときは中央道にスイッチできるということでもありますし、また関越道ともスイッチできることになります。特に、昔からあそこは塩の道としてできておって交流があるわけで、東京を経なければ中部の太平洋と日本海が結べないということでは残念でありますので、これを直に結ぶという道路をつくるということは、経済的にも交流の面からいっても道路網のネットワークからいっても大変大事なことだと思います。
 今局長が答弁いたしましたように、できるだけ早く審議会を開催いたしまして、基本計画区間は整備計画に、残余の区間は早く基本計画をつくるというふうにやっていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、大臣、中央リニアの実現に向けて今時代が大きく動こうとしている状況の中で、この実験線の事業開始というのは非常な意義を持つわけでございます。所管は運輸省が中心になりますけれども、建設省、国土庁のかかわり合いのある問題等もはらんでおるわけでございまして、それにかかわる整備も含めまして、ぜひその推進方に対する御決意を最後に承りまして、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
今のところ貿易には大きな影響は生じていないというふうに認識をいたしておりますが、新規契約には影響が出る可能性が否定できません。また、今回の事態により我が国企業が投資先として中国について抱いているイメージが損なわれるという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことになった場合、これからどうなるかということを懸念をいたしているというのが、公式にコメントのできる言葉ではないかという気がいたします。
 ただ、いずれにしても、これからの対応という問題になってまいりますと、過去この一カ月余、中国に関して随分私たち情報を得ているような感じでおったわけでございますが、こういう事件が起きてみますと、余りにも私たちの知り得ている青報は狭いし、ある意味で浅いという感じもするわけであります。あの当時、先生御指摘のとおり、胡耀邦が急逝をされて、その後いわば追悼的なデモというか、そういうものが行われ、さらに民主化の高まりが出ている段階で、私たちが新聞やテレビで拝見している中では大変平和的な一つの集会、デモというふうに受け取っていたわけであります。
 ところが、急遽戒厳令がしかれる。戒厳令がしかれても、民衆との間では大変和やかな交歓が伝えられているわけですから、これは一種のデモンストレーションなのかなという感じのもので私ども受け取っていたということも紛れもない事実でございます。それがある日突然にというか、まさに戦車あるいは火器の乱射によってデモ隊の方が殺りくをされた。されてないというまた報道もございますが、そういう状況になったということを、残念ながら私たちの今までの過去の情報からは予測し得なかったという現実もございます。
 そして、今中国の中がどんなふうに体制が変革をしつつあるのか。対外的には開放経済を維持する、こういう表現がなされておりますが、国内的な体制がどういうふうに推移をするかということに対しては、残念ながら私どもその確たる青報をまだ持っておりませんし、また、多少のへんぱな情報を得たとしても、それで全体を推論することができない状態でございますので、私どもはやはり今冷静に対応するという言葉以外にはないという気がいたします。
 ただ、全世界的な非難も私どもはよく承知をいたしておりますが、私たちはやはり長い日本の歴史というのを考えてみますと、何百年、何千年来朝鮮半島や中国大陸を通じて東西文化というか、遠くはヨーロッパあるいは中近東、インド、そういう国々のいろんな文明、文化をこの地を経て我々が吸収をして今日の日本の混合文化が育ったとするならば、我々はこの得ている恩恵を何物かによってお返しをしなきゃならない連帯感をこれから長い先持ち続けていきたいという願望は、お互いに隣の国として持ち合わせなきゃならない基本理念だという気がいたします。
 さりとて、現実の中国の政体が、体制がどうなっているかというこの厳しい現実と長い将来を踏まえた、そういうものを展望しながら、これから冷静に対応していかなけりゃならない。もうちょっと情報をこれから得て正確な判断をしてまいりたいという気持ちでございます。