いま御指摘になったように、子供がほかの子供を突き落とした場合に、発想方法として、だからと、こういうことを言われると、確かに私もそのとおりだと思うのです。そういう発想方法だけではなくて、そういうかぎっ子にしておくような環境といいますが、いろいろな施設の面等でそれを充実しなければそういう問題は解決しないんだとおっしゃるのは、そのとおりだと私も思います。でございますので、今後の問題としまして、いま先生おっしゃった、政府でつくった家庭基盤の充実の施策、今後やるべきことがあるんじゃないかとおっしゃったことは確かでございまして、寝たきり老人が一人いればもう家庭が動きがとれなくなってしまうというようなことのあることはよくわかりますので、特別養護老人ホームをよけいつくるとか、いろいろ各省で私はその問題を取り上げなければならぬというふうにおっしゃることはよくわかりますので、政府としましても、婦人年のちょうど半分だということをさっき言ったのでございますが、そういう問題も含めまして、今後やっぱり一生懸命もっと取り組むということでわれわれの政策を立てていくということが必要だということは私はよくわかります。
お答えいたします。
 価値判断にかなり関係すると思いますので、家庭基盤は守られていると思うかどうかという御質問に対しましては、必ずしもストレートにはお答えがむずかしいわけですが、少なくとも私の考えでは、国際的にたとえば西欧社会なんかに比べますと、日本の社会の団結のようなものはまだ非常に強固だ。ただ昔に比べますと、人々のビヘービアがだんだん変わってきているので、昔のような家庭ではだんだんになくなりつつあるというようなところかと思います。
お答えいたします。
 私は、政府として政府の家庭基盤充実のための施策の取りまとめをいたしましたが、外国におけるそういう制度の研究とかあるいは各種の価値観、そういう問題に関するものはわれわれの仕事ではございませんので、われわれもあの報告書を提出いたしておりますけれども、われわれの報告書はそういう価値観に関するようなものは述べてございません。ですから、政治をなさる方々は当然そういう価値観に基づいてなされるわけでござ
 いますが、われわれはそうではございませんので、そういうメンションもいたしておりません。
お答えいたします。
 共働き世帯の世帯の実収入か大体三十五万円でございまして、そのうち消費支出か一月二十二万円、そういう状況になっております。共働きの世帯は、一般的に言って、普通の世帯の主が構成しております家計よりも消費支出が高くなっているという状況でございます。
パートタイマーという名前の常用雇用者であって、しかも労働法の適用を免れている場合が非常に多いわけです。賃金も低い。いま農村の縫製工場などに行ってみますと、地域の最賃すら適用されておりません。これは企業そのものが不安定な状況にあるというようなことも反映しておりまして、それから農村の主婦たちは、安くても何でもいいです、現金が欲しいというようなことで働いているという、こういう種類の婦人労働者がふえていっている。いまおっしゃった比率でも一八％にふえている。これよりもっと登録されていないパートタイマーがいっぱいいる。婦人労働というのはそういう形でいまふえつつあるというのは、決してこれは婦人労働が進出しているという喜ぶべき状況ではないと思います。そして非常に多くが主婦たちでございますから、共働き世帯でございますね。
 そこで、共働き世帯の実情についてちょっと御説明いただきたいんですが、もし労働省で答えられるなら労働省、それから私は総理府の統計局の方から数をいただいておりますから、どちらでもいいです。
パートタイマーの労働条件でございますけれども、パートタイマーということを先ほど申し上げましたように、労働時間が余り変わりないのにパートタイマーと呼んでいるという場合もあることからわかりますように、企業におきまして身分的にパートタイマーというものに差をつけているというようなことがございます。したがいまして、パートタイマーにつきましては、雇用が不安定であるとか、あるいは賃金制度もフルタイマーの労働者と違っておりまして、そのために賃金につきましても一般の労働者より低いというようなことがございます。特に手当につきましては一般の労働者より低いというような状況が出ているところでございます。
お答え申し上げます。
 パートタイム労働者につきましては、定義が大変さまざまでございまして、私どもは、本来的には通常の労働時間よりも短かい労働時間働くものをパートタイマーというふうに考えているわけでございますが、ただ労働時間が普通の労働者と同じぐらい働いておりましてもパートタイマーと呼んでいるような場合もいろいろございまして、調査もいろいろな定義でとっているわけでございます。
 で、これまでに時系列にパートタイマーの推移を見ようといたしますと、時系列に見られますのは短時間の就労者ということで、週三十五時間未満の就労者について見ますと、昭和四十年当時が女子の短時間雇用者数八十二万人でございます。四十五年が百三十万人、五十年が百九十八万人、五十四年が二百三十六万人で、五十四年の女子雇用者全体に対します短時間雇用者の割合は一八・四％になっております。このように最近特にこの割合が非常にふえてきているという傾向でございまして、将来のことはちょっと予測がつきかねますけれども一かなりふえてきているという状況であるということを申し上げます。
大臣のお答えの前にちょっと事務的に説明させていただきたいと思いますが、一つには、制度発足時の定年延長奨励金の額というものは、その後の急速な増額がございましたけれども、余り魅力がない金額であったということが一つあろうかと思います。
 もう一つは、昭和五十年からこの制度をやってまいりましたけれども、ちょうどオイルショック後の非常に長期の深刻な不況下に入って、企業としてなかなか定年延長どころではないといいますか、あるいは減量経営にちょうど入ってきた時代に相当しておったということで、定年延長が現実に余り進まなかったということも一つの原因かと考えられます。
 また私どもも、こういった奨励金制度の活用に関しますＰＲなり、あるいは第一線におきます企業への相談指導に当たって、こういったものを十分活用するといったようなことが足らなかったというような反省もいたしております。そういったような反省に基づきまして、先生も御指摘になりましたけれども、五十三年から五十四年に向けまして金額もふやす、あるいは五十四年から支給の対象者を拡大するといいますか、たとえば五年定年を延長しますと五年間を対象にするように、非常に制度の魅力も持たせたつもりでございます。そういう意味で、五十四年に入りますと、まだ実績は出ておりませんが、五十三年よりは相当支給額はふえていくのではなかろうかというふうに考えております。