県の調査によりますと、五十九年十二月に、処方せんの読み違い等の調剤ミスがあったことが確認をされております。県では、そのようなことが二度と起こらないように調剤行為には厳重を期するよう、病院に対して指導をしたという報告を受けております。
 それから薬剤師の不在の問題でございますが、例えば五十九年十二月から六十年二月まで一カ月ばかり不在であった、それから六十年に入りまして一度確保したわけでございますが、六十年三月以降八カ月間余りやはり不在の期間があった、それから六十年の十二月の二十日から六十一年三月三十一日までは薬剤師が確保できた、こういう状況でございます。
ちょっと消極的なような感じがして、どの程度問題をとらえておられるかを知るために、県がどういう報告をし、皆さんがそれにどうこたえようとなさったのか聞いたわけですが、事実関係は、今おっしゃったことを含めて、一つは労使関係が非常にまずいということ。これは労使の問題だと言ってしまえばそれまでかもしれません。しかし、労使が対立をする、関係がよくないというのは、そこに何か原因があるからそういう結果が生まれるわけですね。それが一つと、もう一つは医療法、医療行政の面からしましても、あなたは今おっしゃいませんでしたが、薬剤師が不在でしょう。しかも八四年、五十九年の十二月には調剤ミスの事故も発生しておりますね。これは事実ですか、薬剤師が不在でそういう事故があったということは。
先ほど申し上げましたように、労働争議それから医療従事者の不確保の問題があるわけでございますが、つい先日、この十七日でございますが、沖縄県におきまして院長、それから事務長を呼びまして、その二点につきまして指導をしていただいたところでございますが、今後とも、沖縄県に逐次改善状況等につきまして報告を求めまして、必要な指導を行ってまいる所存でございます。
そうしますと、あらまし報告は受けて問題の所在もおわかりかと思うのですが、これは医療法の面からあるいは医療行政のあり方からも、相当改善をしなければいけない病院であるということは理解できると思うのですよ。しかも精神病院ですね。そういう報告を受けて厚生省としては、どういう行政指導なりあるいは対策を講ずる御努力をしてきたのか、もしあればお答えください。
沖縄県からの報告でございますが、一つは、労使紛争が五十九年の六月ごろからいろいろ問題を生じておる、昨年の十月、十一月には五人の解雇者が出たということで、そういった労使の紛争があるということが一点でございます。それから二点目といたしまして、この五名の職員の解雇につきまして組合側から、解雇考の地位保全及び給与の支払いを求める仮処分申請が、昨年の十一月二十一日に那覇地裁に提訴されておる。それからもう一つは、入院患者数名による北部地区労事務所に対する襲撃事件というのがあったという点でございます。それからさらに、医療そのものの問題といたしまして、医療従事者が医療法の標準数に足りない、これは医師も看護婦も両方でございますが、医療法の標準数に足らない、また収容患者数が定床に比べて超過収容をしておるというような点が医療法上の問題であるということを聞いておりまして、特にこの医療関係につきましては、県の環境保健部から文書、口頭等によりまして、医療関係者の充足、それからまた超過収容の解消ということにつきましても、県から指導をしておるということを報告を受けております。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ早目に結論が出るように特段の御努力を賜りたいと思います。
 次に移らせていただきます。次は、医療問題ですのでお尋ねをさしていただくわけですが、できればこの種の案件というのは、こういう公式の場で取り上げるよりも、行政指導なりあるいは地域で解決をした方がいいのじゃないかという気持ちを私は持つわけですが、しかし、事医療行政と深くかかわっているという面と、私が調査をしたりいろいろ聞いた範囲においては、どうもこのまま放置をしておくわけにはいかない問題でありますので、要望を含めてお尋ねをいたしますが、沖縄県名護市にあります福寿草という病院は御存じですね。
いま基本的な点でどうも納得がいかないのですけれども、たとえばこれからも引き続いて航空機の開発を続けていくんだ、そのために日航製に蓄積をされた技術やノーハウを活用していくんだ、こう言われるわけでしょう。ところが現実には日航製は解散をし、廃止をする。これは結果としてその技術やノーハウは散逸をする、こういうことになら、ざるを得ないと思うんですね。現に、いままで通産の事務当局で進めている動きを見てみますと、まあ考えてみれば、商法の規定によって事務的、手続的に言えば、株主総会の議決を得れば解散をすることができるんだ、だから四の五の言わなんで、とにかく解散をする、そして、さてその職員をどうするのか、また技術やノーハウをどう生かすのかというような、ややボタンのかけ違いというような話がこっちにあったのだけれども、そういう感じがしてならないんですね。たとえば、現に百六十機、ＹＳ１１が世界の空を飛んでいる。これについては、プロダクトサポートの仕事を民間に委託をする。しかし、仮に重大な事故が発生した場合に、プロサポの仕事を委託をされた会社がその責めを負うなんということは考えられないでしょう。当然その責任は政府がしょわなければならない、こういうことが一つあるのじゃないですか。それからさらに、たとえばＹＸＸならＹＸＸというこれから開発をすべき航空機を考えた場合、開発には大変なリスクが伴う。だから、どうしても政府が全面的にバックアップをしていかなければならぬ。バックアップの中には相当な資金も補助その他の形でつぎ込んでいくということになるのだろうと思うのですね。そうだとするならば、ちょうど日航製を一つの集団として活用しながらＹＸの開発に当たった。同じまうにＹＸＸ等の開発に今後当たるというような道がとれないはずはないし、またとることがいわゆる技術やノーハウを生かす道になるのじゃないか。ところがどうも解散ということを前提にして、臨調や行革の絡みでどこか一つ切らなければいけないからというわけで日航製をやり玉に上げるというような発想でこの問題の処理をしようとすると、やはりどうも悔いを後世に残すことになりはせぬか、私はそんな感じがしてならぬものですから、もう一回承りたい。