このたびの備えつけ銃制度の運用に当たりましては、射撃場設置者の経営の実態でありますとか、それから立地条件などを踏まえまして、実情に沿った運用を図ってまいりたいと思います。
 具体的には、備えつける猟銃の数については、射撃場の規模であるとかあるいは受けに来る人の数に応じた備えつけをする。あるいは、保管管理の方法につきましても、管理能力あるいは個々の射撃場の特色その他をいろいろと考えまして、著しい経済的負担のかからないように運用の面で十分考慮し、指導してまいりたいと思います。
公安委員長、ちょっと認識が違うんですね。仮許可時代、まだ一年そこそこしか制度ができてからありませんけれども、仮許可の時代に犯罪なり事件が起こったことはないんです、一件も。事件は全部許可もろうてからですよ、起こっておるのは。だからそういう事故もないのに、それこそ何とかにおびえてそして備えつけ制度をするというのは、私はその意味からも納得できない問題なんですね。
 時間がありませんからその次に行きますが、先ほど同僚議員の質問で、そういうめんどうなことになれば教習所の設置あるいは教習所の認定はもうやめると、返上するというような危険、おそれ、心配とかですね、それから、管理者と実際の教習の指導員ですか、そういう人とかがおられるわけですね。それで、教習完了の証明をするというのは管理者がやらないかぬ。今度は管理者が銃の保管の責任も負わないかぬということになっていますね。こういった点については、先ほど補助者とか代行者を検討するということがありましたから、これはひとつ実情に即して、トラブルというか新しい不便が起こらないように、あるいは現状で改善すべき点がまだあるようですから、そういった点についても含めて善処してもらいたいというように思いますが、その点はいいですか。
議論の分かれるところじゃないでしょうか。今回改正をお願いしておるのは、ともかく銃というのはやはり危険なものである、これはもう間違いありませんね。それを、銃を扱ったことのない全くの素人がいきなり買って家に持ち込んでおる。なるほど弾は云々とおっしゃいますけれども、これまた実際問題としてなかなか弾の規制というのは容易でないわけですね。しかも、銃の操作になれることは必要でしょうけれども、初心者がいきなり危険なものを買ってきて家の中で練習をせられたのでは、私はこれはやっぱり危険を伴うのじゃなかろうか。そこで今回は、一定の教習所に備えつけて、そこでまず銃にある程度なれていただいて、同時にまた心構え等も、これは当然教習所で教えると思います。そういうことをした上でひとつ銃というものを購入をしてもらいたいと、こういうことですね。私はこの方がいいと思います。
 ただ私は、率直に言いまして一つ心配は、教習所というものの実態ですね。これが人家を離れたところ等にある、そのときの訓練銃の保管の点について、この点をよほど今回の改正案では気をつけてやらなけりゃいけないのじゃないか。この点を私はむしろ心配しておるのですが、御質疑の点は、やはりなれる必要はあるでしょうけれども、いきなり家に持ち込まれるということは避けていただきたい、かように思うわけでございます。
それで、不審な面について調査をするというのは当然でありますけれども、その場合の調査項目については、先ほどからも、また前回にも指摘をいたしましたように、いわゆる人権侵害あるいはプライバシーの侵害にわたるようなことのないように、この点はひとつ十分なにしてもらいたいと思うんですね。岐阜県警の例を出しましたが、あれはとにかく一律にああいう調査をする形式になっている、様式がね。だからそうじゃなしに、一定のこういう部分について疑問のある場合にはこの点まで調べなければならぬとかというように特定をし限定をするというようにしないと、これは健全な愛好者にとって不利益をもたらすということになりますから、その点をひとつはっきりしておいてもらいたいというように思います。
私は公安委員長、だからその点で余り神経質になり過ぎてかえって審査がずっと長期にわたって、そして何か疑われているようなね、長期にわたるということは疑われているということでしょう。これは危ないぞということになるわけですよ。そういうような印象を与えるようなことがないように、この点ではひとつ運用の点では厳しく指導をしてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。
申請をしてきた人の大部分がこれは善良な市民であると、これはまあ事実だろうと思います。その場合に、審査をするときに、ある人についてはどうも住所歴が疑わしい、それからある場合はどうも職歴で少し不審な点があるとか、個々のケース・バイ・ケースでいろいろ不審点が出てくると思います。そういう不審点がなければ、これはもう当然許可をすべき対象でございますから、その人には直ちに許可をする。しかし、不審点がある、あるいは病歴がちょっと調べる必要があるということになれば、その点について十分調査を遂げざるを得ないというふうに思います。
農業委員会は、従来から農地法の俗称番人ということで、その権利移動あるいは転用等に対して規制の実効上の立場で働いてこられたわけでございますが、単にそういう農地法の規制ということだけでなしに、むしろ積極的に農地を有効に利用するためにはどうあるべきかと、地域全体としての有効利用を考える。そのためには、出し手を発掘し、これを受け手に取り継ぐ、そういう実効上の問題、農地のあっせんというようなことにもお働き願ってきて、これがだんだんその役割りが大きくなってきているところでございます。そういう実態もございまして、農用地利用増進事業が誕生し、また今日大きく改正案でその飛躍的な拡充を見るということになってきたわけでございます。
 そういうことになりますと、農業委員会の役割りについては、これをもう少し法律上もはっきり権能を明らかにする必要があるということで、市町村の立てる農用地利用増進計画につきましては、市町村自身がこれを作成するのでございますが、農業委員会の決定を経るということを条件にいたしております。
 そのほか、農業委員会法自身も改正いたしまして、法律上この農用地利用増進法に基づく事業を必須の事業として委員会法の所要の規定の改正を行うということにいたしております。そのほか、関係の所要の整備を行うということで、権能的にも、それから実体組織の上でも、これは農業委員会法自身の改正を経済局の方でもってお考えでございますが、整備を行うということにいたしておるところでございます。