運輸省当局におきまして港湾運送料金の監査をいたしました実施状況は、先般お手渡ししたところでございますが、昭和六十年度から五年間で申し上げますと、監査対象事業者数が六十年四十三、六十一年百六十、以降百二十八、四十九、平成元年はまだ途中でございまして、報告も全部上がっているわけではございませんので七となっております。監査全品目数が六十年が九十八、六十一年が七百六十二、六十二年が三百七十六、六十三年が百三十一、平成元年が二十五。そして警告しました品目数が、六十年が十二、その後三百七十一、百五十五、十七、平成元年が十三となっております。このようなことで、必ずしも港湾運送料金の完全収受が行われている状態にないということは事実として認識をしております。
今おっしゃったように、この発動要件というのは何重もあるんですね。反する行為があった場合、荷主の指示やその行為に起因するということを明確にしなければいけない、なおかつその荷主を所管する大臣の意見を聞かなければなりませんし、運輸大臣はそれを聞かなければ荷主に勧告を出すことはできませんし、しかも罰則もないということですから、これも実際には全く実効性の難しい問題だと私は思います。規制を緩和して、この新法では事実上今よりも過当競争に拍車がかかるのではないか。トラック事業者の公正な競争を保障するという制度の確立が今求められているのであって、私たちはそういう立場からこの新法には絶対に賛成するわけにいかないと思うわけです。今求められているのは、最初お話ししましたように、トラック事業者の公正な競争、そこで働く皆さんの現状、これをどう改善して秩序ある輸送の体制をつくっていくかということについてこたえていかなければならないと考えるわけです。
 ちょっと時間が限られていますから、もう一問の港湾運送事業の問題と関連して、港湾運送事業法による港湾運送料金の監査実施状況というのを見てみましたけれども、監査品目数の約半分が認可運賃を完全に収受していないということですね。現行の港湾運送事業者としては、荷主等に対等の立場から料金の収受が行われていないという現状がこの監査状況でも出ています。これについてお考えはいかがですか。
先生お尋ねの話、荷主勧告のことであろうかと思いますので、荷主勧告で申し上げたいと思います。
 これは要件が三つございまして、一つは、主として安全関係の規定に事業者が違反をしたという事実がありまして、その事実に従って行政処分をする、そういうことが一つの前提でございます。
 それと、そういう違反行為が荷主の行為に原因があって起きておるということがもう一つの要件でございます。
 それから三番目の要件としては、トラック事業者に対する処分ないし命令をするわけでございますが、それだけでは再発を防止することができないと認められるときということでございます。この三つの要件を満足する場合に荷主に対して運輸大臣が直接勧告をするということにしております。
ダンピング行為につきましては、それが大手資本であろうが中小事業者であろうが、法律の基準に照らして不適正な場合であるときには変更命令をかけることに変わりはございません。したがって、事業の規模のいかんにかかわらず、この法律の執行は適正に行っていきたいと思っております。
判断の基準がやはり主観的にならざるを得ないですね。運賃を前面に出したこうした営業が全面的に出れば、大手など資本力のあるトラック事業者はまだしも、トラック事業者は大半が中小企業かつ受注産業という性格を持っていますから、いわば事業者の自主性というのが他の事業者よりも、より以上の運賃ダンピングをどう行うかという、競い合うということにならざるを得ないと思うのですね。そういう点で今度のこの新法が、今でも非常に競争が激化しておりますけれども、さらにこれを一層激しくする、またそれはそこで働く労働者に犠牲がしわ寄せされるわけですが、大手資本などのこうした問題についての規制というのはどういうようにされていますか。
確かに、今回農業委員会の選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人に引き下げた御提案を申し上げている次第でありますけれども、これは、今回農業委員会の業務といたしまして大変重要な構造政策の推進という業務を遂行するわけでございます。その際に、やはり農業委員会としては、いわば総会、全員が集まっていただいておやりになる、そのような会議体において総合的な機能を発揮していただくということが必要であるというふうに考えておりまして、この場合に効率的なまた機動的な運用をしていただくということのためには、定数の上限を十人程度引き下げて、そこで効果的な運用をしていただくことが適当だというふうに考えたわけでございます。また、このようなことをいたしましても、農用地の権利調整等に係る業務につきましては、きちんと農地部会という制度がございますので、これによりまして、この機能が発揮できないというようなことはないと考えておるわけでございます。
 この点につきましては、実は午前中にも大臣から御答弁いただきましたように、農業委員会の適確な運営ということのためには、確かに農業委員会の委員の数ということがございますけれども、それ以上に重要なことは、やはり識見が非常に豊かな、また経験も豊かな方が農業委員に選ばれてこられまして、農業委員会の委員の質と申しますか、その人そのものが充実されていくということが必要ではないかという観点に立っているわけでございまして、さような面で、このような改正というものが決して農業委員会の後退につながるというふうには考えておらないわけでございます。
 さらに、先生御指摘の、特に広域の町村についてはどうするかということでございますけれども、この点につきましては、広域な市町村におきましては、特に地域地域との連絡を密にいたしますために、地区の連絡をやっていただくような委員の方を具体的にまた御選定していただけるようなところも十分あるわけでございまして、このような地区の連絡員といったような方々を活用することによりまして、その意向というものを十分にくみ取ることができるというふうに考えている次第でございます。