委員の先ほどからの非常に細かい障害者等に対する配慮の御質問、本当に政治というのはそういうところに目線をきちっと置いてやらなければならない、このように思います。
 村山政治は人に優しい政治、とりわけそうしたハンディをしよっておられる方々の御生活が具体的に今後どうなるかということで、かけ声だけではどうしようもないわけでありますから、委員の御指摘のように細かいところに、総論だけじゃしょうがないわけでありまして、細かい各論について、運輸省といたしましても、幾ら民営化いたしたといいましてもこれは国が今株を持っておるわけでございますから、大株主でございますから、また交通行政全体、私どもは特に安全面等については責任を持っておる立場でございますから、今後ＪＲだけじゃなくて私鉄を含めて、特に障害者の方々にとって安全で使いやすいそうした交通機関にしていくように運輸省としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。こういうことは事故が起きて、公共交通機関、事故が起きて対策ということはよくあるわけでございまして、ぜひ十分な御検討をお願いしたいと思います。
 事前にお話を伺いましたら、ＪＲさんがこうした無人化を図るについては、基本的にＪＲの経営方針ということで、行政指導余りないのですよ。ＪＲに任せております、こういうお話でしたが、やはりこうした地域特性等を勘案していただいて、全部お任せということも、もちろんそれはＪＲさんも一生懸命お考えいただいているのですが、人に優しい村山内閣、本当にこうしたときにきめ細かな対応をひとつお願いしたいというふうに思いまして、いわゆる公共交通機関としての無人化に対する運輸省としての直接間接的な今後の御指導、こうしたことをちょっと大臣にお話をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の山陽本線四辻駅の無人化でございますが、昨年十二月三日の無人化に際しまして、おっしゃいましたように聾学校の方々、一日二十五名通学定期でお通いと伺っておりますが、そういう方々の安全面あるいはサービス面の確保ということが大事であるというのは当然のことでございまして、そのために、一つは列車接近警告灯、今もあるわけでございますが、それを今度は大型のフリッカータイプのものに取りかえるという工事を合しておりまして、三月三日にはでき上がる予定でございます。
 それからまた、サービス施策といたしまして、聾学校にお通いの方々の定期券の購入につきましては、小郡駅で電話なりファクスで受け付けいたしまして学校へお届けするといったようなことをやらせていただいております。また、もちろん自動券売機は設置しておりますし、異常時の場合にはお隣の小郡駅からも駅員を派遣するということをとることにいたしております。
 また、四辻駅自身では、この無人化の前に、列車接近掲示器とかあるいは最寄り駅から異常時等におきます遠隔放送というのができるような装置は設置が行われているということでございます。
先生おっしゃったのは、業務委託のようなものでございましょうか。申しわけないのですが、手元にその数字を持ち合わせておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、無人化に際しましては利用の実態をもちろん踏まえながら行うということと、それから安全面の配慮が必要でございますので、例えばそのホームの形状等各駅の状況に応じまして、自動放送装置とか接近ブザーでございますとか警告灯の設置といったような安全対策、それからもちろん、切符を売る人がいなくなるわけですから自動券売機をつくる、あるいは駅利用者の方々には情報伝達手段を確保するといったようなことで、サービスをもちろん維持しなきゃいけないということでやらせていただいております。
ありがとうございます。
 今お話を聞きますと、約半数ぐらいは無人化ということのようでございますが、何か話を聞きますと、一気に無人化ではなくして、田舎の駅になりますと、非常に駅というのは公共性といいますか、地域の中で中心の建物でございまして、地域の方の御理解をいただいて、御協力のもとに委託というような実態もあるように聞いておりますが、今の五一％、六百十九という数字に対して、そうした委託というような実態はどのぐらいございますか。ちょっとお教えいただきたいと思います。
委員御指摘のように、公共投資が経済成長に寄与する割合というのは大変大きいものがあることは、私は否定できないと思います。ただ、従来のような考え方だけで公共投資というものを考えていいのかということになれば、やはり現状を見据え、将来を見据えた立場で、今お話もございましたように、公共投資の配分のウエートというものをどこに置くことが一番いいのかというような配分の見直しとか、公共投資自体の質の問題とか、そういう問題についてはもう絶えずやはり検討していく必要があるんではないかということが一つです。
 それからもう一つは、今お話もございましたように、経済成長を阻んでおるボトルネックは一体どこにあるのか。これは私は、従来のように公共投資、あるいは減税、あるいは公定歩合の引き下げといったような手法だけでもって今の日本経済の現状に対応できるのかということになれば、やはり資産価値の下落とか、あるいは証券市場の問題とか、いろいろな経済全体を取り巻く諸条件があるわけですから、そういう現在直面しているいろいろな課題についても果敢に取り組んで、やはり打開をしていく必要があるということも当然だと思うんです。
 同時にまた、これから日本の経済が二十一世紀に向けて大きく羽ばたいて伸びていく分野というのは一体何なのかということを考えれば、今お話もございましたように、例えば科学技術の問題とか、あるいは情報通信の問題とか、そういうものにもう少しやはり先導的に予算の配分をしていくとかというようなことも十分考えていく必要がある。
 ですから、九月二十日に決めました経済政策というのは、内需を拡大するという当面の課題と、現在直面しておる資産価値の下落の問題やらあるいは不良資産の問題やらあるいは証券市場の活性化の問題やら等々についても果断に取り組んでいこうではないかということが一つと、そして日本経済全体が持っておる構造的な問題についてもこの際思い切って改革をしていく必要があるというようなことについて、経済政策の中では盛り込んでいるわけでありますから、そういう点についてもひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。