ただいまの御質問に答える前に私、先ほどの質問でちょっと足りなかった点がございますが、三千億円程度はそういうことで追加財政需要に向けられるという可能性を示しておるわけでございまして、何に使うかということは、いろいろな事態に応じて使うわけでございますが、給与費であるということではないということは御理解賜りたいと存じます。
 それから、いまの使用料、手数料を一五・一％アップしておるわけでございますが、その増加の内訳は、一つは高校の授業料の増が二百三十一億ございます。これは実は一五・一％のうちの三・九％押し上げておる材料になっておるわけでございます。ただ、その三・九％のうちも、実は五十五年度の改定分は〇・八％ぐらいでございまして、その三・一％に当たる大部分は、五十三年度に改定をいたしました分の年次進行のためにふえてきた部分でございます。それからもう一点は、幼稚園の保育料の増が一五・一％のうち〇・三％に相当しておるわけでございまして、その他のものが一一％ぐらい、これが全体としてのこのアップの内訳になっておるわけでございますが、これはもう最近の地方団体の決算状況等の実績を勘案して計上をいたしたわけでございます。
それから使用料、手数料の項で実は一五・一％ふやしてあるわけです。これは恐らく高校授業料を四千八百円から五千六百円にということでこの増が見込んであるのだと思いますが、使用料、手数料一五・一％のアップ分の内訳といいますか、これはいま言ったような授業料のみですか、どうですか。
そうすると、給与費の中に二％組んであるから、三千億が約三・五％とすれば、五・五％ぐらいのベアにはたえられる額が確保をしてある、こういう理解でよろしいわけでありますか。
昭和五十五年度中にいわゆるベースアップがどういうことになるのかわからないわけでございますが、とりあえず私どもとしては、予想される給与改定につきましては、ただいまもお話のございましたように、財政計画において給与改善費といたしまして、給与関係経費の中に二％相当額を計上いたしております。さらにこのほかに、この給与改善に必要な経費がただいま申し上げたものを上回るということも想定されますので、そのために、年度途中における予見しがたい財政需要に備えまして、一般行政費の中に三千五百億円を計上しておるわけでございまして、この三千五百億円は、このうち五百億円程度は通常の場合、災害等に備えて留保しておく必要もあろうと思いますから、三千億ぐらいはこれに使えるものと思っておりますが、合わせますとこの分が三・五％ぐらいになろうかと思っております。
税制調査会も、地方税に関する事務局は税務局のはずでありますから、次回の改正の際には、県庁所在地は当然含まれるぐらいの改正をやるべきだ、私はこう思っておりますので、ぜひひとつ頭の底に置いておいていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
 地方財政計画を見ますと、歳出の項の中に三千五百二十二億の国庫補助負担金を伴わないものが計上をされております。これはいわゆる不時の災害や、あるいはまた、ベースアップが二％組んであるわけでありますから、二％を超えるベースアップ分に対応して使えるようにそういう金が組んであるんだというふうに思っていますが、三千五百二十二億ということになりますと、本予算に二％組み込んであって、実際には具体的に何％分ぐらいのベースアップに対応できるような額が確保をされておるのか、この辺について伺いたいと思います。
事業所税は先生も御承知のように、昭和五十年度にいわゆる大都市税制としてスタートしたわけでありますが、その後、人口三十万以上の都市におきましても、人口の集中に伴いまして各種の都市施設の整備の必要性が非常に高いということで、課税団体に追加されたわけであります。しかし、その範囲を拡大したときの税制調査会における論議におきましても、そもそもこの税が、いわゆる大都市税制と申しましょうか、人口が非常に大きな都市における特殊財政需要に対応して特別の課税権を認めるというこういう性格の税でありますので、これをもっと人口の少ない他の団体にまで広げることについては慎重であるべきだ、こういうふうな御意見もあったわけであります。私どもその後における都市の財政の実態なども引き続き見ておるわけでありますけれども、現段階におきまして、この課税団体の範囲をすべての県庁所在都市にまで拡大するということにつきましては、この税の性格からいたしまして、また税制調査会における論議などからいたしましても、なお慎重であるべきだ、こういう判断に立ちまして、今回は課税団体の拡大は行わなかった次第でございます。
先ほど私が最初に四日市の石原産業事件で申し上げましたが、最近環境行政は後退していると批判されているのですよ。そのことは、たとえばこの補償法の検討でもその後退する路線の中でやられたら大変だ、国民も心配しておりますから、いま言われましたように、その目的に従って、後退じゃなしに前進をするという立場で検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、公害行政の前進という面でもう一つぜひ取り組んでもらいたい点、また大臣も取り組もうと決意を固めておられるということも聞いておるのですけれども、交通公害の総合対策についてお尋ねしておきたいと思うのです。
 これについては一月二十一日に大臣が、長期的な交通公害対策を中公番に諮問する、こういうことを発表されておられます。これについて中公審にいつごろ諮問をして、そして答申をなるべく慎重にしながらも早く出していただいて、どういう時期に、たとえば国会なら国会に法案を出して対策を立てようとしておりますか、このスケジュールという点をひとつお知らせいただきたいと思うわけであります。これはもう遅きに失したという感じを持っているわけでございます。最近の交通公害、これはもう増加し激化しておるわけでございますし、本当に昼夜を分かたない騒音、振動、排ガス大変な問題でございます。
 そこで私は、この問題について、たとえば大型車の排ガスの規制とかは当然のことでございますけれども、やはり都市計画だとかあるいは物流の対策だとか、あるいは土地利用対策とか、抜本的な交通公害対策というものをこの際樹立する必要があろう。そしてやはり環境庁がリードして、このように大量に物が出、ぜいたくをし、大量消費するという、こういうような生活様式というものは、やはり環境を守るとか人類の命を守るとかいう立場から、この交通総合対策というものについては本当にりっぱな抜本的なものをつくっていただきたいと思うのですが、そのスケジュールと決意のほどを聞いておきたい。