午後一時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲村 稔夫君
    理 事
                大塚清次郎君
                篠崎 年子君
    委 員
                浦田  勝君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                上山 和人君
                櫻井 規順君
                野別 隆俊君
                山下 栄一君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
                乾  晴美君
                寺澤 芳男君
   政府委員
       国土庁防災局長  黒川  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （平成五年雲仙・普賢岳土石流災害に関する件
 ）
○委員派遣承認要求に関する件
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。坂野重信君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」について河野国務大臣から報告があり、これに対し、上杉光弘君、栗原君子君、木庭健太郎君、寺崎昭久君、聴濤弘君、井上哲夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二及び第三を一括して採決し、続いて日程第四及び第五を一括して採決いたします。
 次に、日程第六ないし第一七を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第六、第七及び第一三を一括して採決し、続いて日程第八、第九、第一一、第一二、第一四、第一五及び第一七を一括して採決し、最後に日程第一〇及び第一六を一括して採決いたします。
 次に、日程第一八及び第一九を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第二〇について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二二について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十五分の見込みでございます。
次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」について河野国務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
覚書につきましての問題でございますけれども、私どもは、この覚書につきましては、毎年度毎年度国と地方の財政の関係の中で地方財政対策を講じていくという場合に、我々の主張と国庫当局の主張というものは必ずしも同じ方向にあるものではございません。その場合に、それをいかに最終的に予算編成に結びつけていくかというためには、お互いに協議をし、話し合いをして、一定の方向を決めるべきことになるわけでございます。
 その場合に、そこで決まったことをきちんと将来法律に規定をするとか、あるいはお約束をどう守っていただくかということは、やはり一つの文書にして明確にしておくということがどうしても必要でございます。口頭の約束で、後でうやむやになってしまうということは、これは逆にまた問題がある。だから、それぞれの年度の地方財政対策を決める場合には、それに基づいた両者の話し合いの結果というものを明確にしておくという意味で、これを文書にしておく、そして両大臣で確認をしていただくということは、やはり必要なことではないかというふうに考えております。
 その覚書というものは、両省で決められたものでございますから、これをやはり法的な措置で具体的に担保していくということをしていくべきものではないかと思いまして、この覚書に基づいて決められたことは交付税法等によってきちんと書いていく、書いて国会で御審議をいただくということを常にやっているわけでございます。
 今御指摘のように、覚書で決められただけで、まだ交付税法の附則第四条第四項の規定の金額に入っていないものがあるんじゃないか。確かにあるわけです。これは、一つには、その年度に来ないと金額が確定しないというものがございます。例えば、臨時財政特例債というようなものが発行されて、その元利償還金の一定割合を国から特例加算していただくという場合に、では臨時財政特例債という金額が一体どれだけ発行されるのか、それに基づいて幾ら国からの補てん額というものが出てくるのか、これはその年にならなければわからないというような問題がございます。そういうものにつきましては、当面の法律でその金額を具体的に書くわけにまいりませんので、覚書において、加算すべき年度が来たときにそこでその具体的な金額を決めまして、そしてそれを当該年度にいただく場合もございましょうし、あるいは安定的な確保のために附則四条四項の規定の中にそれを足し込んでいく、こういうことをやっているわけでございます。