まず、なぜこのような悪質な業者による不法投棄等が起こるのかということでございます。
 私どもといたしましては、不法投棄等が後を絶たない背景といたしましては、現行法におきます罰則が低くて、いわゆる捨て得が生じているということが指摘をされておりますし、また、改善命令等の行政命令の発動に当たりまして、基準が明確でないこと等のために行政命令の発動をちゅうちょする場合もあるというふうに聞いております。
 このため、今回の改正におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を、一千万円以下の罰金または三年以下の懲役、さらに法人の場合には一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則を大幅に強化することとしております。さらに、これとあわせまして、行政命令の発動要件の具体化、明確化を図ること等によりまして、業者に対する指導監督の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、警察が検挙したうちで業の取り消しが行われたケースについてのお問い合わせでございます。
 把握できております直近の、平成五年度までしかちょっと把握できておりませんが、平成五年度におきましては、廃棄物処理業の許可の取り消しの件数は二十二件というふうになっております。このうち、警察が検挙した事案に係るものが何件であるかについては把握をいたしておりませんが、許可業者が廃棄物処理法違反を犯した場合には許可の取り消し事由等に該当することから、それぞれの事案に応じまして、許可の取り消しや業の停止など適切な処分が行われているものというふうに考えております。
残念なことに、そのような暴力団まがい、あるいは暴力団そのもの、こうした悪質な業者が後を絶たないというふうなことですけれども、これはなぜなんでしょうか。こうした事犯が続いているのに、行政が、先ほど許可証を偽造したというお話もありましたので、偽造されてしまっては何ともということですけれども、行政が的確に厳しい対応をとっていないから事件が続いていくのかどうかということなんですけれども、こうした検挙されたような事件でも業者の許可取り消しなどといったケースがどのぐらいあるのか、その辺、大変興味のあるところなんですけれども、これについていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、産業廃棄物事犯に対します暴力団勢力の関与は次第に強まる傾向にございまして、昨年におきましても、暴力団組長が無許可で産業廃棄物処分業を行っていたという事件などを検挙いたしておるところでございます。
有害廃棄物ほど処理の料金が高くて、そして不法処理した場合、今もいろいろな例をお話しいただいたわけですけれども、もうけが大きくなるということだと思うのですけれども、こうしたことに暴力団が、今回の法律でもその一文が入ってきたわけですけれども、具体的に暴力団が介入するケースもあるとお聞きするところですけれども、そうした事例についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年、平成八年中の、警察において検挙いたしました産業廃棄物に係ります廃棄物処理法違反事件でございますが、これは七百二十九件、人員にして九百七十三人の検挙でございます。
 それから次に、手口でございますけれども、御指摘のとおり、手口が年々悪質巧妙となっておりまして、例えば昨年では、産業廃棄物処理会社がブローカーを介しまして多数の県の不法処分場に大量の建設廃材等を運搬廃棄、運搬投棄させておった事件、それから、投棄場所の手前に検問所を設けまして見張りをつけて不法投棄していた事件、それから、不法投棄した廃棄物の上に土をかぶせてまして造成地を装っていた事件、こういうものを検挙いたしております。
 それから次に、本年の傾向でございますけれども、本年につきましては、現時点まで検挙件数などを取りまとめたものというのは今のところございませんけれども、検挙した事件といたしましては、許可業者が許可を受けた処分場以外で廃棄物を受け入れて処分いたしまして、許可を受けた場所で処分したように装っていた事件、それから、行政当局の指導警告に従わずに許可を取り消された収集運搬業者が許可証を偽造して産業廃棄物の処理業を続けていた事件、こういう事件の検挙の報告を受けておりまして、依然として悪質化、巧妙化の傾向が見られておるというところでございます。
 以上です。
今大臣の言葉にも語っていただいたわけですけれども、我々は、この地球環境を保全し、次の時代へとしっかりと手渡していかなければならないということは、言をまたないことだと思います。
 しかしながら、今の日本は、かつて白砂青松の地と言われたわけでもありますけれども、今や汚染列島あるいは廃棄物紛争列島、そういうことも言える嘆かわしい残念な現状にあると思います。豊島、唐津、いわき、そして長野県豊野町、栃木県那須町など、廃棄物の不法投棄や不適正処理の問題が横行する例は枚挙にいとまがないほどであります。
 そこで、お聞きいたしますけれども、警察庁の方になるかと思いますが、昨年、全国の警察が検挙した産業廃棄物事件の件数について、そして、最近その手口が悪質巧妙化していると伺うところですけれども、いかがでしょうか。具体的なそうした顕著な事例があれば、お話をいただきたいと思います。また、昨年のみならず、ことしになっての状況はいかがでしょうか。この辺をまとめてお答えいただければと思います。
在来型の答弁でございましたが、大臣、こういうことがあるのですね。この間、外国の人の、ちょっと名前は忘れましたが、税制のことを書いている本を読んでおりましたら、株式のキャピタルゲインのことが載っておりまして、こういうくだりが書いてありました。これは税額で例えば今の有取税の方が少ないのか、キャピタルゲイン課税をきちんとやった方が多いのか、これはいろいろあるというのですね。それは確かに株式の時価総額の高いときもあれば低いときもあればいろいろなことがあるわけですから、あるいは株式ですから常に流動的ですね。それはあるというのですね。現在原則非課税という中で別途考えている方法の方が金額が多いと言えば言えるかもしらぬ。しかし、株のキャピタルゲインに対する課税のルール、システムをきちんとするということは、税の公平のシンボルとして大事なんだと。確かに、片っ方では非課税貯蓄が原則廃止になる、片っ方はどうなっているのか、これはやはり国民の意識形態からして理解ができないということだと思うのですね。ですから、銭目のこともあるけれども、それ以上に税の公平のシンボルとしてこのことをやらなければならない、たしかアメリカの学者だったと思いますが、そういうことを書かれておりました。私はそういうことも大事だろうと思うのですね。
 そういう意味からいたしますと、確かに政府税調なりあるいは税務の実務という面から見ますと相当難しい技術的な問題にトライしなくてはならぬ、あるいは今までの日本の経験では未知への挑戦という面もあるかもしれません。大変なことだろうと思います。しかし、やはりそこに正面から取り組むという姿勢が国民の税に対する信頼感を得る意味でも大事なことなのではないだろうか。確かに技術的その他の難しさということもあるかもしれません。しかし、それがあるから先送りをする姿勢ではなくて、それに正面からトライしてやるのだということが大事なのではないだろうか、そのアメリカの人の書いた本を読みながらそんな感じがしたのですが、そういう姿勢論としてどうお考えになりますか。