本部員は全閣僚でございますが、その中で例えば過日は安全対策について関係閣僚にお集まりをいただく安全対策本部員会議というようなものを開催をいたしております。
 これは、その都度討議をすべき問題に関係のある本部員にお集まりをいただくという方が機動性があるというふうに考えているためでございます。
いつ申し入れたか存じませんが、数日前に帰ってきた喜岡議員が目撃してきたお話をさせていただいているわけでありまして、変更されていないように現地は受けとめられるわけであります。
 次に、実施本部なんですけれども、宮澤総理を中心にして平和協力本部を我が国つくっているわけでありますが、この本部はどういう構成になっていますでしょうか。全閣僚によって構成されているというふうに理解をするわけでありますが、今日までのこの総選挙を迎えるまでの期間、非常に緊迫した時期もあったわけでありますが、この本部会議というふうなものはしばしば持たれているものなんでしょうか、どうでしょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほど官房長官から御答弁があったとおりでございまして、これは実施計画、実施要領という以前に我が国の法律で定められました文民警察の業務に入っていないものでございますから、これには応じられないということで、むしろＵＮＴＡＣの方のそういう業務につけというような指図がもし現実にあるとすればこれはやめてもらいたい、そういうふうに申し入れた次第でございます。したがいまして、我が国の実施要領にはそのようなものは入れてございません。
例えば文民警察官が現地の警察官の指導ではなくてある地方のある事務所を警護するというふうな任務とか、あるいはある要人の警護に当たるというふうなこと、そういうことも本来的に言えばこの実施要領の中に入らなければいけないでしょう。それが入っていますか。
御指摘の司令部要員として派遣された者が三名ございますけれども、これは派遣されました施設大隊の六百人の内数として、その中から三名が事実上連絡調整という形でＵＮＴＡＣの本部の情報をいろいろと収集するという観点から派遣されたものでございます。司令部の要員として正式に司令部の中に任命されたというものではございませんで、あくまでも情報収集の一環としてそちらに派遣をされたということでございます。これはＵＮＴＡＣから指図を受けました道路、橋の建設といったようなことの基礎となる情報の収集ということで我々は理解しているところでございます。
今度は軍事分野の活動なんですけれども、これは国会審議の中でもそうですが、法律の精神から解して、いわばこの自衛隊員の停戦監視への参加、それから軍事部門の司令部に自衛隊の高官が三人入っているわけでありますが、ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令部に陸上自衛隊の幹部自衛官三人がいわば司令部の計画部の幕僚スタッフとして参加をしているわけでありますが、これはいわば凍結部分に入る分野の仕事だというふうに思うわけであります。この解釈はどういうふうになっているのでしょうか。
同じことで加藤参考人にお聞きするのですが、大変な御努力で随分と実態調査もしていただいております。その中に、何ページか忘れましたけれども、例えば理由もわからぬままに簡単に解雇されるという実態も浮き彫りになっておるわけです。
 そういう状況の中で、今荒川参考人から言われましたように、組織的ではなくて、個々の働く人も対象にして雇い主との間で労働条件の改善を進めるとかいうことについて、実際に話ができるような状況なんだろうか、労働組合の立場からするとそれをどう受けとめられるか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで問題なんですが、連合からも言われておりましたように、パートを雇い入れている事業体で、労使の関係が話ができ得るという組織整備がされているところはごくわずかなんですね。一％台にとどまっているわけです。そういう状況の中で果たして労使が、法律によると労使対等ということになるのですが、労働組合がないわけですから、労使が自主的に努力をすることによって問題の解決を図ることができるとお考えになっているのですか。
荒川さんに最初にお尋ねいたします。
 荒川さんの御見解によりますと、雇用形態、労働条件、管理制度あるいは職務領域などなどについて整備する必要があるけれども、それは労使が努力することによって達成するんだという基本的な見解は間違いございませんね、今の御主張は。
提出いたしました資料三十七ページにございます婦少審の労働側代表委員の意見書に書かれております「短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保」、この内容において、私が先ほど申し述べました現在八百万人のパートタイム労働者が主として抱えております課題の一番重要な点は、この均等待遇というところでございまして、これが政府御提案の内容についてはない。もちろん高梨先生が意見を申されましたとおり、雇用改善、労働市場の整備育成というところに主眼が置かれております。しかし、我々が今喫緊の課題として要望しております内容がこれだということで、簡単に申し上げればそういうことでございます。
カンボジアは、御案内のように、長い戦乱を経まして私どもが想像している以上に衛生水準は大変劣悪でございます。例えば乳児死亡率でございますが、千人の出生に対しまして何と百二十人であります。ちなみに我が国は五人でございます。それから平均寿命が五十歳ということであります。
 こういうような大変劣悪な衛生・保健水準でございますが、私どもはこれまでも国立病院の医師を派遣したり、さらに医療器材あるいは水道分野の専門家を派遣いたしまして現地の衛生水準、保健水準の向上のために努力をいたしております。
 これから我が国に求められます国際協力というのは、まさに先生が今御指摘の医療であるとか福祉であるとか衛生であるとか、こういった分野ではないか。ひとつ積極的にこの問題に取り組んでいく決意でございます。