これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は、石炭産業等の安定及び雇用の確保並びに特定不況地域の振興に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 また、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり、三井砂川石炭鉱の存続に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。
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   午前十時十五分開議
出席委員
  委員長 竹内 黎一君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 金子原二郎君 理事 古賀  誠君
   理事 野田  毅君 理事 中西 績介君
   理事 藤原 房雄君 理事 小渕 正義君
      尾形 智矩君    久間 章生君
      古賀 正浩君    自見庄三郎君
      鳩山由紀夫君    松田 九郎君
      三原 朝彦君    中沢 健次君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      青山  丘君    児玉 健次君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   鈴木 英夫君
 委員外の出席者
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       甘粕 啓介君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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時間が来ましたので、藤田スミ君の質疑は終わりました、
 以上で、本日は質疑が終わりました。
 一切の案件の審議を終了いたしました。したがって、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時七分散会
あなたへの答弁は、係争中の問題ですからそれにお答えしたわけです。防災の基本問題は、先ほどから皆さんにお答えしておりますように、国は災害から国民の生命財産を守るというのが基本ですから、当然これは一生懸命やるということであります。
裁判批判のことを聞いていませんよ。今後の災害対策、治山治水、それに対する大臣の決意をお伺いしているのですよ。最後にもう一言つけ加えてください。答弁になってないです。
先ほどからいろいろお答えをいたしておりますように、訴訟の問題はいろいろな要件が入って今争われておる問題でございまして、ただいま一審、二審と進んでまいりまして三審で結審する問題だと考えております。
 先ほど法治国家というお話がございましたが、法治国家ということを是認されるならば、裁判所を批判することは法治国家ということを言われるあなたにしてはちょっと言い過ぎではないかと思います。
田村通産大臣がお答えしましたように、私は日本の市場というものはそれほど閉鎖されているとは思いません。サミット構成国の中を見ましても、最も開放されているのはアメリカ、イギリスであり、次いでドイツでしょうが、ドイツと日本はほぼ肩を並べるぐらい開放されていると思うのです。ほかの国から比べれば私は開放度は強い、そう思っておるんです。ただしかし、日本がこれだけ強大な経済力を持っているところを見ますと、やはりアメリカ、イギリスに負けないくらいの開放性を持てと、そういうことが要求されるので、これは当然な声だろうと思うのです。そういう意味においてアメリカ、イギリスに匹敵するぐらいの開放性を我々としては制度的にも前進させなければならない。しかし、そのことは我々も今まで努力してきまして、非常にそれは近づいてきておる。
 しかし、例えば金融関係におきまして我が国は我が国独特の制度がありまして、例えば金利の自由化一つの問題を考えましても、郵便貯金というものがありまして財投というものもございます。ほかの国にはそういうものは余りございません。そういう点でやはり体質の差というものがある。それは先方から見るというと非常な違和感を持つわけです。あるいはそのほかの輸入問題につきましても、若干そういうものがなきにしもあらずでしょう。しかし、そういうものは一々今撤廃ないし改善をしておりまして、ほとんど問題点はないぐらいになっておると思うんです。
 もう一つ、基準・認証制の問題がございました。これはアクションプログラムを我々が推進することによって非常に改善されてきておる。しかし、まだ残っているものはないかということで総務庁長官にお願いしまして、ここにおる大使館あるいは本国の商社等にも、日本にもし基準・認証制で不満があったら申し出てくださいと、そういうことで申し出てもらいまして一々チェックしております。また、経団連でも会社自体が調べたそういうクレームをまとめてつくってありますから、それも参考にしたりして、それで今総務庁を中心にしまして監察をやらしておりまして、近くその結果が出るだろうと思うんです。そういうことで一つ一つやっぱり努力はしておるのでございます。
 一方、アメリカに対する日本の輸出品というものを見ますというと、大体輸出品の三分の一は自主規制をやっておるわけです。これはもう鉄鋼から繊維からビデオ、カラーテレビあるいは自動車、そういうようなわけで三分の一は自主規制している状態でございますね。そういうような情勢で、我々自体もこの貿易のバランスあるいはアメリカ側の要請というものを受け入れて、そしてやっておるわけであります。こういうような努力を積み重ねて、そして我々も英米並みの開放度を制度的にも持つようにしていきたい、そう考えております。
 ただし、やはり我が国特有の事情を持っておる問題も幾つもございます。例えば農業という問題一つ考えてみましても、我が国は輸出国ではない。輸入国であって、農水産物を百八十二億ドルも輸入している。アメリカからだけでも六十二億ドルの食糧を輸入しておる。そういう輸入国で、輸出して外国に迷惑をかけておるところではないわけです。そういう特殊性もよく理解してもらう必要もある。そういうことで、我々は今後積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。