日本では、電気通信事業者は必ず郵政省に相談しないとできないという仕組みになっておりまして、許認可が背景にあるからでございますが、こうした仕組みは新しいサービスをつくっ上げたりあるいはユーザーや消費者に最もふさわしい商品を設計、開発するに当たって大きな障害になっているというふうに思います。
 そうした本来は消費者やユーザーと相談ずくでやらなければいけないことが役所と相談しなければいけないという仕組みになっていること自体が、事業者から意欲を奪い、むしろ日本で仕事を展開するよりも海外に出ていって、例えばアメリカに出ていってその仕事をしたいという人が出てきているわけです。
 エレクトロニクスの分野の日本を代表する企業のある社長さんと議論したときに、もう日本では新しいことはしたくない、みずからの抱えている最も有能な人はアメリカに出す、なぜならば役所と相談することなくして動けないところでは、私どもでも、その企業といえども最も優秀な人は数に限りがありますから、そういう人を日本に張りつけるわけにいかないというくらい日本の行政に対する不信感が大きいというのが現状かと思います。
 そういう意味において、経済的規制の撤廃は、これはもうスローガンにとどめおくことはできない、具体的に進めねばならないというふうに思っております。
社会党の輿石ですが、私は、連立与党三党を代表しまして質問をさせていただきたいと思います。
 田中先生、奥山先生、梶本先生、大変貴重な御示唆をいただき、私どももこれからどのような社会を我が国は目指したらいいのか、そんな点についても御示唆をいただいたというふうに思うわけであります。
 また、二十一世紀は情報の時代だ、こういう言葉がよく使われるわけですけれども、これは無限の可能性を秘めている分野であり、先ほどもお話がありましたように新たな事業の開拓が期待をされる。また、国境を越えてグローバルな経済社会、そういうものを目指さなければならないというお話も既にありました。そういう観点からも、これからは一方では、情報通信は戦国時代を迎えたとも言われているわけであります。
 そうした点で、必然的に国際的にどう勝ち抜いていくか、そんな課題も抱えているのではないかというふうに思うわけであります。特に、三人の先生方から共通して言われた点については、情報通信分野こそ徹底した規制緩和を行い、新たな事業の創出が可能な条件を整えるべきだということでは認識が一致しておられるというふうに思うわけであります。
 そこで、私たちもそう考えるわけですが、特にこの分野において、先ほども触れていただいたわけですけれども、ポイントとなる点ほどこなのか、今後その実現に向けてどのようにしていったらいいのかということをまず三人の先生方に再度お伺いをしておきたいというふうに思います。
これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。輿石東君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、情報・通信関係の参考人に御出席をいただき、質疑を行います。
 ただいま御出席いただいております参考人は、経済評論家、行政改革委員会委員田中直毅君、電気通信事業者協会会長、第二電電株式会社代表取締役社長奥山雄材君、情報産業労働組合連合会中央執行委員長、全国電気通信労働組合中央執行委員長梶本幸治君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、情報・通信関係の規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず田中参考人にお願いいたします。
以上で住宅・土地関係の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
それは運動している者、実際いろんな問題にかかわっている者はとても抽象的なこれを解釈していくのは大変だと思うんです。第三条を読んですべてを読み取れる人というのは、とてもこれは難しいことだと思います。
 それはさておきまして、さっき江橋参考人が言っておられましたけれども、婦人展望というところで古橋さんが言っていらっしゃるんです。今まで五十年間男女平等男女平等と言ってきたけれども達成されましたかと、平等平等と言うから男性の理解が得られないんですよ、男女共同参画と言った方がいいんじゃないですか、男性の側からそう思いますということで、男女共同参画と言うのが最も適切であると、こういうふうなことを責任者が発言しておられる。あなた方余り平等平等言わない方がいいよという形になっていって、非常に何か、審議している最中に発行されていますので、これが男性の方の本音で、とにかく包んでいってその中であなた方動きなさいと言われているような気がしています。
 平等の社会と男女共同参画、みずから参画していく中でそういう社会をつくる、主体はどちらかといえばやっぱり女性が目覚めないとそういうふうに男性の非人間性もわかってこないわけで、私たち自身が自覚をしないといけない。そういう意味で、女性の主体でやっぱり平等とか差別をなくす、最も差別を受けている人たちがどう認識していくかという、それをどう引き出すかというのがとても大事なことだと思っているんです。これはそういうことにプラスになるという思いで私たちも一生懸命審議しているんですが、そういう点で非常にわかりにくいという点では私たちも非常に苦慮しているところです。これは私どもの意見で、もうそれ以上、ちょっと時間がありませんので、その次に入りたいと思います。
 江橋先生、やはりこの男女の人権の尊重ということで先ほどいろいろ御意見、私は全く賛成でございます。その中で、さらに私は、この中でもっとマイノリティーの人たちの権利、人権はさらに一般的な差別の中にもう一つ二重、三重の差別があるから、この法律から見ても人権という中に全部入りますと言われればそうなんですけれども、それらに特別な配慮をすべきだというのはずっと北京の行動綱領でもすべてのところに出ているんです。そういう意味では、江橋先生は最もそういう問題に取り組んでいらっしゃるんですが、今度地方自治体においてそういう意味での苦情処理機関というところがどういう具体的な役割をしていくべきかという点について一言お願いします。