労働省の専管事項ということで尊重されるのはわかるのですが、建設省自体がもっと主体的にこの問題に取り組む、そして本腰を入れる、そういうレールに乗れということを私は言っている。そういう点で、先ほど言った許容基準の学会における採択などについても、建設省の側からもどんどん意見を言うべきですよ。それぐらいやらなきやならぬというように私は思います。
 国土庁にかかわる問題ですが、所信表明で述べておられる過疎対策について、過去十年間の実績なりあるいは教訓を踏まえて、今後の課題をどのように押さえておられるのか、その辺の意向を伺っていきたいというように思います。
ＩＳＯの基準等につきまして、労働省の方で鋭意検討を進めておられるようでございます。もし労働省の方で基準をお決めになるようなことであれば、もちろんこれを遵守し、業界にも指導しまして周知徹底させるつもりでございます。
ただいま振動病についてのいろいろな議論を十分承ったわけでございます。建設生産は、他の産業に比べまして相対的に労働集約的な生産形態をとらざるを得ないのでございますから、そういう意味におきましては、建設労働者の安全を初めとする労働福祉の向上につきましては非常に重大な課題であるというふうに私は受けとめておるわけでございます。したがいまして、建設省としましてもこれまで労働災害の防止には十分努力はいたしてきたのでございますが、特に振動病は労働者にとりましてきわめて深刻な職業病である、こういうことにつきまして私も認識を持っておるつもりでございます。今後は昭和五十三年三月に設置されました労働災害の防止に関する建設省、労働省、各地方機関連絡会議というものが持たれておるわけでございますから、その活用等によりましてただいま労働省においてもいろいろ検討されておるお話も承っておるわけでございますから、十分緊密な連絡をとりまして、建設省としても今後ともこの問題につきましての対応の検討を進めてまいりたいと考えております。今後の検討課題としましては、振動作業の時間管理についての問題、工具の操作方法の労働者への周知徹底の問題、早期発見のための健康診断についての指導、振動工具、機械の改良についての検討等、今後これらの問題の検討に努めてまいりたい、かように考えております。
ただ一点今後検討いただきたいのですが、短期雇用、おおむね一年以内というようにきのう私は聞いたのですが、そうなると、短期雇用が雇用形態として生まれないように、一年の雇用関係だというように、そういう事態を招かないようにしていただきたい。そういう点だけちょっと要望をしておきたいと思います。
 この問題の最後は、重機類における振動障害対策についてであります。国際標準化機構、ＩＳＯは、全身振動及び局所振動について許容基準を出しています。日本産業衛生学会は、すでに全身振動、いわゆるおしりから足からくるものですね、これについてはＩＳＯの基準を採択しているようであります。ただ、局所振動についても学会は近くこれを受け入れるという準備をしているというように聞いております。わが国の産業医学研究所、これは政府の機関ですね。国の研究所の三輪博士らの研究が基礎となってＩＳＯの基準ができた、そういう点で、わが国の研究は国際的に大きく寄与している、こういう点は非常にうれしいと思うのです。
 実際に重機類は許容基準をはるかに上回っているようであります。私は、これらの一定の国際的な許容基準に照らして、早くそれぞれの工具について綿密な点検、測定、改良に向けて努力をすべきじゃないかという考えなんですが、建設省自体としても、こういう有害な、人命に直接かかわる障害を予測して、早く対策を立てるべきではないか。そういう点で、学会が、手からの振動、局所振動についてこれを採択すれば国としてこれを尊重するのかどうか、こういう点をお伺いしたい。
 これは具体的にこれとして御答弁願いたいと思いますが、全体として建設大臣の労働災害の、特に私が具体的に述べました振動障害の予防について所信をお伺いしたいと思います。
内閣として意見をまとめるというような場合があるといたしましたら、やはり大勢に従うということにしなければまとまらないと思うのです。みんなそれぞれ人は十人十色考え方を持っていると思うのです。まとめる場合に、やっぱり大勢にみんなが従って一つにまとめていくということになるのだろうと思うのであります。そういう気持ちで申し上げておるわけでございまして、やはり閣僚もそれぞれいろいろな考え方があるだろうと思います。鈴木内閣の閣僚であります限り、鈴木内閣の方針を疑わせるような言動は、いま寺田さんが御指摘になりましたように避けなければいけないと思います。私もそうしていきたいと思います。
 これまでの経過を率直に申し上げさせていただきますと、みんな社会党の方から御質問になっているのです。私は進んでお答えをしているのじゃないのです。しかも、ある委員会では、あなたがここで何を言われようと一切問題にしないから率直にお答えをしなさいよと、こんな尋ね方で尋ねられました。また、ある委員会では、社会党の方が政府の答弁を受け取った後で、なおかつ腹蔵なく言ってくださいよと、こうおっしゃいました。ということは、通り一遍の答えでなくってもいいのだよ、虚心に言ってくれと、そして国政の参考にしていこうじゃないかというお気持ちだと私は受けておるのです。ところが、同じ社会党の方から、別な方でありますけれども、おまえがああいうことを言ったがあれを取り消すのか取り消さないのかと、取り消すか取り消さないかだけをお尋ねになるのです。
 私、いろんな御質問に直面しながら、どうも私はわかりかねて、まあある程度、じゃ率直に個人の意見を申し上げなきゃいかぬかなと思って答えると、また後で反発が来たりいたすわけでございまして、私としては、しかし鈴木内閣が一つの考え方を申し上げておるわけでありますから、それに疑いを持たせるような言動は努めて避けていかなければならない、こういう気持ちではずっと来ているつもりでありますけれども、私は率直にいままでの質疑応答の経過を申し上げたわけでございますけれども、そういう過程で申し上げたことが、また法務大臣は勝手なことを言うておると、こうなってきておるわけでございまして、この辺もひとつ社会党の中で一遍お調べをいただきまして、御議論をいただきたいなという気持ちを持つわけでございます。
 私としては、鈴木内閣が申し上げていることに疑問を差しはさませるような言動は努めて避けていかなきゃならない。今後もそういう姿勢を特に注意していきたいと、こう思っております。