広中委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、外務省としては、外交体制を強化することが、外交が国の安全と福祉の対外的な関係における基本的な問題であるというふうに認識をいたしますので、その外交強化という見地からいろいろなことをやらなければなりませんけれども、その中でやはり現実に一番重要なことというのは定員、予算の強化ということであるというふうに考えて、従来から努力をしてきているわけでございます。
 今御指摘がありました国の予算に占める外交予算がほかの国に比べて低いのではないかという点は、若干の数字を挙げて申しますと、六十一年の予算で申しますと、日本については国家予算に占める外交予算のパーセンテージが〇・七八％でございます。インドネシアが〇・八四％、韓国が〇・九八％。先進国で申しますとアメリカがＯ・八四、フランスが一・五六、ドイツが三。五七％ということで、いずれも日本をかなり上回っているというのが実態でございます。
 定員の方について申しますと、従来からお答えしていることでございますけれども、日本が三千九百六十八名の定員に対して、英仏がほとんど約二倍、八千人程度、それから米国がその二倍、つまり日本の約四倍の約一万六千人ということで、数の上でも非常にまだまだ努力をしなければならないというのが実態であるというふうに思います。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ外務省として機能強化のために努力をしておりますけれども、その基盤としてやはり定員、予算の問題というのが非常に重要であるというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
 我が日本の大使館の館員数というのは、各国が東京に置いている大使館の館員数に比べて大幅に下回っているということが指摘されておりますけれども、外交官は人数でないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり仕事量にも限界があるというような気がいたします。人の人のなさる仕事量ですけれども。それから業務に関しましても、戦後から最近に至りましても非常にふえているということを承っているわけでございますけれども、そうした中で、今までそしてこれからもどのような対応をしていらっしゃるのか。予算の点でも非常に低いような気がいたしますのですけれども。
採用の場合には御指摘のように大体独身で採用するわけでございますから、それは考慮する対象がないわけでございます。それから結婚をした状態で試験を受けて採用されるというケースも全くないわけではございませんけれども、そのときに配偶者の職業ということは考慮の対象には入っておりません。
まず実態についてでございますけれども、広中委員が御指摘になりました数字はそのとおりでございますけれども、実は単身赴任という中には、もともと独身で単身赴任をする人と、それから家族がいるんだけれどもやむを得ない事情で単身赴任をするケースとございます。後者が私どもとして一番対策をいろいろ考えなければならないいわゆる単身赴任者になるわけでございますが、それは比率で申しますと一四・四％になっております。
 そこで、先ほど申し上げた三つの理由以外に、女子の職場進出ということがふえてくるにしたがってそういう問題がさらにまた別な面からふえてくるのではないかという御指摘は、それはそのとおりであると思います。私が先ほど申し上げましたのは、現状における主要な理由としては先ほど申し上げたような三つのことがあろうかということを申し上げたわけでございますけれども、結婚された後も独自の職業をお持ちになる婦人というものの数はこれからどんどんふえるわけでございましょうし、在外勤務という非常に特殊な職業であるということを考えますと、そういう問題というのはこれから真剣に取り組まなければならない問題であろうという認識は持っております。
非常にこれは基本的に重要な問題であるしむずかしい問題だと思いますけれども、私は、軍事力の均衡によって平和を維持する、あるいは軍事力を拡充することによってより安定した軍事力の均衡に到達するという行き方も完全ではないし、また軍縮交渉によって、言葉の上の交渉によって平和が実現できるという考え方も完全ではない。それから、同盟体制によって自分の国の安全が完全に確保できるという考え方にも問題はたくさんあるわけです。しかし、同時に非同盟によって、非同盟中立によって自分の国の安全が維持できるという考え方はもっと多くの欠陥を含んでおると思うのです。したがって、問題はともかく完全な案はないわけなんです。
 私は、現在の核兵器の時代、国家の相互依存の関係が現在のように複雑になっておる時代において、完璧な防衛を達成するということは不可能だと思うのです。安全保障を達成するということは。ただ、その中でわれわれが満足できるよりベターな安全保障をどうやって追求するかということを考えていかなければならないと思うのですね。
 そういう点で私が強調したいのは、残念ながら現在の世界というものは力の均衡の上に平和を維持するという努力を全く無視して平和を維持するということはもうできないのだ、この考え方、それだけで十分ではないけれども、それをなしに平和を維持するということはできないのだという考え方に立って物を考えなければならない。したがいまして、私は軍縮交渉、軍備管理の努力、これは大いに一方においてやらなければならないけれども、同時により安心できる力のバランスをどうやってつくるかということを忘れては、現実の政治的な問題として平和を考えることにはならないんじゃないかと思うのですね。
 非同盟中立という考え方については、これはいろんな議論があると思いますが、私は一番基本的な問題はその国のスケールの問題だと思うのですね。非常に規模の小さい国が非同盟中立を達成する場合と、世界的な影響力を持った国が非同盟中立を達成する場合とでは、非常に問題の立て方が違ってくると思うのです。それから、さらにこの点で考えなければならないことは、もし日本の国民の一〇〇％を非同盟中立で自分の国の平和を維持できるんだというふうに確信させることができれば、これも一つの現実的な政策手段に私はなると思うのです。しかし、それは私は不可能だと思うのですね。日本の国民が一〇〇％非同盟中立で自分の国の安全が維持できるというふうに考えない限り、国民を安心させるための現実的な努力というものはどうしても必要になってくるわけですよ。それ以外にいろいろありますけれども、私が特に指摘したいのはその二つの点です。