ぜひそういう意味では厳格に対処をしていただきたいと思います。
 次に、農業生産者の生産意欲を、私の言葉で言えば破壊して、農業に対する情熱を奪った、その大きな原因は、極めて効率主義的な、私の言葉で言えば効率至上主義的な政策運営にあったのではないかと思うわけであります。
 この点について、新政策の冒頭で「政策展開の考え方」の中で、「我が国は現在、労働力の減少や高齢化の進行、労働時間短縮の促進、環境・資源・エネルギーの制約などから、効率性追求一辺倒への反省の気運が高まっており、地球社会との共存を図りつつ、豊かさとゆとりを実感できる、持続的、安定的発展を目指す新たな経済社会の枠組みを模索するに至っている。」と、効率至上主義の政策運営についてはそれなりの反省をしているように見られるわけであります。
 しかし、規模の拡大といい、価格政策についての考え方といい、現実には依然として効率主義の貫徹だけがまかり通っていくのではないか、そういう意味では我が国農政の基調にはいささかの変化もないというふうに思える節もまた非常に強いわけであります。
 私も効率主義を全面的には否定しませんが、しかし、八〇年代半ば以降我が国農政の基調となってきた効率至上主義には根本的に非常に大きな問題があったのではないか、こういうふうに思います。それは、合理化だとか効率化だとか、そういう余り抵抗できないスローガンのもとに、規模の拡大やコストの削減、価格の抑制や引き下げが推し進められた結果として、効率化の成果が生産者である農家、農民の利益にほとんどはね返らないか全くはね返らなかったことに大きな問題があったのじゃないか、こういうことであります。
 企業が効率化を必死に追求するのは、その結果がみずからのもうけ、利益にはね返ってくるからだと思います。しかし、我が国の農政、特に土地利用型農政の展開に当たっては、その効率化の成果はすべて国際農産物市場に吸収されるか流通業者や消費者の利益となっても、農民の手には借金以外何も残らなかった。こういう効率主義の構造にこそ非常に問題があったのではないか、こういうふうに思われるわけであります。断っておきますが、土地利用型農業についてであります。
 したがって、新政策が成功し、我が国農業の再建のためには、何としてもこのような効率至上主義的な物の考え方、政策運営のあり方、価格政策のあり方はやはり改められなければならないのではないか。そういう意味で、この効率主義のもたらした結果についてどういうふうに反省をし、また今後運用されようとしているのか、新農政の展開に関連して、この点も承っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 幾つかのことをお伺いをしてまいりましたけれども、それでは、提案されております法律案の中身に少し触れてみたいと思います。
 実は既に同僚各位から、特定中小企業者とはだれのことを指すのか、あるいは特定業種とは一体何であるのか、何をもって新分野進出とするのか等々のことにつきましては質問させていただき、詳細な御回答をいただいているようでありますので、あえて重複は避けたいと思いますし、また都道府県レベルでの承認手続等の問題につきましても既に言及をさせていただいたように思うわけであります。
 そこで、海外進出のテーマにつきましてお伺いをするわけでありますが、実はどういう企業が海外に事業展開をしているのか。そして、もちろん志を抱いて大いなる夢を持って海外に出ていく、それぞれの思いを遂げられればそれにこしたことはないわけでありますが、しかしそこはビジネス、事業でありますから、うまくいくこともあれば、なかなか厳しい現実に直面して場合によっては撤退を余儀なくされる、そういうケースもあるわけでありますが、実は今私の手元に、国別に、現地に出資をした、投資をしたのだけれどもその後撤退したという企業のいささかの一覧があるわけであります。韓国、中国、台湾、香港、いわゆるＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、アメリカ、ヨーロッパすべての国の資料があるわけでありますが、これを見ると、撤退をされたところというのは、出ていって非常に短期間のうちにそういう決断をしているんだなということがこれからよく読み取れるわけであります。もちろん、なぜ撤退したかという事情はそれぞれ個別にさまざまであろうかということだろうとは思います。その事由が一つ一つ明記がされてないわけでありますけれども、出ていって二年あるいは三年で撤退する場合には、もうそういう短い期間の間に戻ってきちゃうというケースが大半なんだなということが改めて勉強ができるわけであります。
 二、三申し上げてみますと、タイに一九八九年に乃村工芸社、これは中小企業とは言えないと思いますね。大きな立派な会社でありますが、九二年六月でありますから三年三カ月ほどで撤退をしたということでありますし、シンガポールで申し上げますと、パルプ・紙の関係の大石産業さん、出資率四五％ということでありますが、八六年四月に出ていったけれども、九〇年初頭には早々に引き揚げたという報告が出ております。あるいはプラスチック関係の三光合成さん、八九年三月にシンガポールに出ていったけれども、九二年初頭には撤退。マレーシアの例で申し上げますと、マレーシアなんかは非常に日本企業がたくさん進出をし、環境、国民感情的にも最もうまくいく地域だ、うまくいってきたという認識をお互いが持っているわけでありますが、例えば陶磁器の関係のシンコーという会社があるそうでありますが、八八年十一月に出ていって九一年四月には撤退等々の事例が相当数多く報告がなされているわけであります。
 今回この法律で中小企業の海外の進出を手助けをする、ある意味で促進をするということであるわけでありますけれども、国別に見ても、過去の経験則によれば相当成果を上げてきたところとなかなか難しい地域、あるいは、こういう業種は比較的うまくいくけれどもこういう業種はなかなか難しいぞ、そういうこともあるかもしれません。あるいは、失敗する場合には大概このハードルを越えられない、こういう問題にぶつかってうまくいかないときには、大概やはりここがネックになっているというふうなことが過去の事例から蓄積としてお役所の手元にあるのかないのか、ぜひそこのことについて、これはこれから出ていこうとする中小企業の皆さんにとって非常に重要な情報といいますか、テーマだろうというふうに思うわけでありまして、ぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。