お答え申し上げます。
 いわゆる新基金は、住専問題をめぐる先般の国会の御論議等を踏まえまして、結果として、住専処理に伴う六千八百億円の財政負担を可能な限り軽減するなどの観点から、関係金融機関等において新たに社団法人新金融安定化基金を設立し、当該社団に関係金融機関などの拠出による総額九千億円の基金を設置したものでございます。
 当該基金は総額九千億円でございますが、このうち、先ほど御指摘の日銀の拠出金が一千億円でございます。残りの八千億円が民間金融機関等の拠出金でございます。この民間の拠出金の部分は国債で運用しまして、その運用益を原則十五年後に住宅金融債権管理機構及び預金保険機構を通じて国庫に納付することとなっておるわけでございます。
 さらに、お尋ねの法的な部分でございますが、この新金融安定化基金は社団法人でございまして、この設立自体、関係金融機関等の自主的なものでございます。したがって、財政法の言います国の特定の事務に要する費用について、法律に基づかずに国以外の者に対して強制的に負担させることを禁じた財政法第十条の規定の趣旨に違反するものではないというふうに考えております。
また、今回の問題では、住専新基金、政府の言い方で言うと新金融安定化基金ですか、この日銀拠出分の活用というようなことも検討されているようでございますけれども、そもそもこの新金融安定化基金というのが何なのか。国会で別に審議してできた機関ではありませんし、一体どんな基金であるのか。これは法的根拠がどこにあって、特に問題視されるのは財政法との関係でこれが本当にいいものなのかどうか、この辺含めて御説明をいただいておきたいと思います。
ただいま政府委員から説明がありましたとおり、預金特別保険料率いわゆる預金保険機構に対するものでございますが、三年後に見直すという条項に相なっております。よって、三年以内にはそのことが出ませんように十二分に不良債権の処理等を慫慂する、努力をいただく、こういうことの中で体制を整備をしながら、一般銀行についてさようなことが起きませんような手だてを講じていかなければならぬ時期にあるということの認識はいたしております。
本当にぎりぎりのところで運営されているなと。だから、今後いろんな問題が起きたときに、今言われたいろいろな機能がどうなっていくかというのはちょっと不安な面もあるんではないかと思うんです。この辺をどう本当にマッチさせながら対応していくかというような問題が非常に大事になっていると思っているんですけれども、全体を見ながら、大蔵大臣どうですか。
私、局長が本気でそういうことを考えていらっしゃるのなら、それこそ企業をかばうか、この補てん問題をかばうか、大変甘いと思うし、これから言うのが私は本来の補てんの本質ではないかと思うのです。
 例えば、個人の場合は確かにトラブルからということで先般来言われております。野村証券の発表した個人投資家Ｍ・Ｙ、これは雑誌によりますと、東京精密株式会社の会長葉山雅章氏ということが判明しております。この方は温厚堅実な人柄だと言われている方だそうでございまして、十九億円もの補てんを受けられたわけでありますから、その運用額というのは極めて大きいと言わな。きゃなりません。この大口の投資家が補てんを受けられなかったんですね。そこでトラブルが起きた、だから補てんしたということになっている。なぜか。葉山さんは賠償を求めたんですよ。その結果、野村証券がいわゆる補てんしたわけでしょう。個人の場合は会社と争わなければ補てんしないんです。店その事例を私はもう一件、今野村証券池袋西口支店で現に係争になっていることについて後ほど紹介いたします。これは三年前、参議院予算委員会でこれとは別の事件が、同様なことが取り上げられておるのです。偶然にもまた昨年出ておるんですよ。で、大蔵省も、照会しましたら報告を受けておるとおっしゃっていますんで、私は後から紹介しますが。
 さて、なぜそれでは機関投資家と個人投資家を分けて機関投資家だけに保証しているか。今、大口のそういうお客さんを大事ということでありましたが、その大事さというのは別なんですね。私は、四大証券が今日巨大な力を持っておるのは、アンダーライター業務があるからではないかと思うんです。それは実に、すなわちこの有価証券の引き受け・発行業務、これがあるからじゃないか。なぜか。莫大な手数料が入るから。実に四大証券で日本の株式の九〇％、債券引き受けの七〇％を実は持っているんですね。手数料は三％以下ということになっております。しかも、四大証券がこのように株式で九〇、債券の引き受け七〇、そして、主幹事証券会社はそのうちの五〇か七〇％を実は分け前として先に発行をとってしまうわけですね。したがいまして、もし一千億円の社債を発行したとすれば、そのうちの三％手数料掛ける七〇とした場合に二十一億円ががっぽり入ってしまうわけですよ。大口の会社を大事にしなきゃならぬ理屈はここにある。
 もう一つ、回転商い。手数料稼ぎのために一日何十回も、これは私はきょう東急の例を引き出そうと思っておりましたら、この間から各党の皆さんがある事例を持ち出されました。全国のやつを私も調べておったんです。きょうは省きます。あのようにやって莫大な手数料を稼ぐわけですね。株価が上がったときにも損した例を後からほかのやつを申し上げますけれども、だからこのような補てんをしなきゃならぬ事例、事態が出てくる。このことをつかずしてどうして補てんがお客さんのため、単に後をつなぐためということが言えますか。ここにメスを入れなければ、補てん問題は私は本質は出てこないと思うんですよ。局長は専門家としてこのことに目を当てていないとすれば、私は大蔵行政のこれは全くの欠陥だと思う。どうですか。