外務大臣、十分検討するというだけでなくて、園田さん、いいですか、ちゃんと文書を、私どもはわざわざアメリカに行って米軍のこういうものまでちゃんと取ってきたのだから、淺尾さん、いいですか、五十年にあなた方が聞いたっていうのじゃない、その後、米側は——これは現用の核戦争の教範ですよ、現用の、いま使っているのです、海兵隊が。これを取ってきている。それに明確に書いてあるのだから、核兵器組み立て作業所だと。で、われわれは文書に基づいて提起したので、果たしてここに書かれているとおり、岩国にあるものは大きさから場所から、すべてこれにぴったりなんだが、核兵器組み立て作業所なのかどうかということをアメリカ側にきっちりと照会していただきたい。いかがですか、外務大臣。
まずこの建物でございますけれども、先般当委員会あるいは他の委員会で私が御答弁いたしましたように、アメリカ側からの回答は、このＭＷＷＵは貯蔵、搭載の責任を有しないということを回答を得ているわけでございます。いまお示しになりました建物については、先ほど申し上げましたように、五十年当時において確認したところ、それは兵器を貯蔵する建物ではないという回答をその当時は得ております。しかし、先ほど黒柳委員に対して私及び外務大臣から御答弁しておりますので、この、いまお示しになった図をさらに私たちの方で十分検討さしていただきたいと思います。
ちょっと、資料をお渡しします。（資料配付）
 いまお渡しした資料がこの核戦争教範の問題の三百四ページ、三百五ページですが、この三百四ページに、先ほど黒柳議員も政府に指摘いたしました、岩国基地のハウス番号一八一一についての図があります。この図にあるものは、見取り図、核兵器組み立て作業所、核兵器を組み立てる作業所だということがこの三百四ページにはっきり書かれてる。一辺二百五十フィート、つまり七十六メートル、二重の金網に囲まれなきゃならぬということですが、この岩国基地については、朝日新聞の五月二十八日の夕刊、それから毎日新聞の五月二十四日に、航空写真が載っています。その航空写真で明らかなように、岩国基地のハウス番号一八一一の建物を囲む二重の金網フェンスで囲まれた地域は、ここに書かれております核兵器組み立て作業所そのものずばりだということをこの資料が、米文献が明らかにしてる。五キロワットの照明装置もつけなきゃならぬ、監視塔が必要だ、特別の警備、建物状況、すべて明らかであります。恐らくこの写真のかまぼこ形の建物がありますが、これがこの核兵器を組み立てる場所です。隔離室が１と２とあって、真ん中にＡフレームといって、そういうのがありますが、恐らくここではないかと思うのですが、この岩国の二重金網フェンスで囲まれた建物、外務省は何だと承知しておりますか。
四点ほどお尋ねがあったわけでございます。
 まず第一点でございますが、給与体系等の労働条件につきまして一本化、一元化を図る、これが望ましいということでございますが、一体いつごろまでにこれを一本化するのかというお尋ねでございます。これにつきましては、新事業団の労働条件というものについては、もちろん事業団ができる前もそれぞれ当事者間で労使間の話し合いが進むと思いますが、さらにまた新事業団になりましてからも、必要に応じて話し合いが十分行われるものと思っております。
 ただ、これはいつごろまでに一本化かということにつきましては、事給与体系なりいろいろなそういう労働条件でございますので、簡単に右左というわけにもいかぬかとも思います。しかもこれは相互に合意をするといいますか、そういう姿で労使間で決めなくちゃならぬものでございますので、いま明確にいつまでということは申し上げかねるわけでございます。その点は御了承いただきたいと思います。
 第二点は、役員の数が多いという御指摘でございます。今回両事業団を統合いたしますことによりまして、常勤の役員につきましては三人ほど減らしますし、非常勤の役員は二名ほど減らすというような角度で考えておるわけでございます。新事業団の業務の重要性を考えますと、やはり現在考えております役員の数は必要ではなかろうかと思っておりますが、将来の一つの研究課題といいますか、検討の課題ではないかというふうに考えます。
 第三点は運営審議会の運営のやり方でございますが、運営審議会は理事長の諮問機関ということで新事業団に設置をする。従来は日本蚕糸事業団にございましたし、またこれは法制的には明確でございませんでしたが、糖価安定事業団の方におきましても運営委員会というものを設けて、いろいろ重要事項を御審議いただいていたわけでございます。したがいまして、新事業団におきましては三十名以内ということでこの運営審議会を構成をしていくということでございます。
 具体的な運営のやり方につきましては、あるいは部会制をしくというような運営の仕方にもなろうかと思います。しかし、先ほどお尋ねございましたように、この運営審議会の構成といいますか、委員の任命の面につきまして、いろいろ生産者団体等をということもございました。この運営の適正と公正を期するという角度におきまして、当然関係業界の方なり、生産者の方なり、あるいは学識経験者なり、そういう方の適任の方を審議会の委員にお願いをすることになろうかと思っております。
 第四点は農林省と新事業団との関係でございますが、この新事業団に対します指導監督権という問題につきましては、蚕糸関係の業務部門は農蚕園芸局、糖価関係の業務部門は食品流通局で指導監督を行うということになるわけでございます。これら以外のいわゆる共通の管理部門の指導監督につきましては両局におきまして協力して行うわけでございます。窓口は農蚕園芸局ということでございます。ただ問題は、御指摘のように、事業団が新事業団ということになりましても、指導監督の方はそういうことで両局の関係でやっていく面が多いわけでございます。その辺そごがないように、当然農林省内部におきましては農蚕園芸局、食品流通局が連携を密にいたしまして、指導監督に万遺漏のないように措置してまいりたい、かように考えております。