お答えいたします。
 まず、一昨年の暮れの交渉の際、ソ連漁船の小名浜への寄港を認めましたのは、小名浜ペソ連漁船の寄港を認めることによりまして我が国の二百海里水域におけるソ連漁船のクォータの消化率が向上することによって、ソ連側の主張する日ソ間の利益のバランスという状態に接近をするということが日ソの漁業の分野での関係を安定化することに寄与するであろう、そういう期待のもとに認めたわけでございます。しかるところ、昨年一年間の経験を振り返りまして、小名浜港への寄港を認めたにもかかわらずソ連漁船の漁獲実績は向上いたしませんで、まあそういう意味で、所期の目的を達成しないのであればお断りした方がいいというふうに判断をいたしました。もちろん御指摘のとおり、その際、福島県知事あるいはいわき市長、いわき市議会から寄港を返上というお話がございました点も私どもの考慮に入っております。
 それから塩釜港につきましては、今回の協議、いろいろ曲折を経た上、塩釜港に寄港を認めることにいたしましたが、塩釜の市長は絶対反対であるということを私のところへ言ってこられております。
セメント協会の会長をいたしております日本セメントの社長の原島でございます。
 御承知のとおり、セメント業界は、昨年よりセメント焼成用の燃料をＣ重油から石炭へと急速に転換してまいりましたが、その状況と今後の見通し及び石炭使用に伴う問題点等を申し述べますので、関係諸先生方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
 日本のセメント業界は、協会加盟会社二十二社、非加盟会社二社、これは東北開発と琉球セメントでございます。合計二十四社から成っておりまして、生産量は五十五年度で約八千七百万トン、これは自由世界第一位の生産量でございます。
 セメント産業は電力、鉄鋼に次ぐエネルギー多消費型産業でございまして、五十四年度には約七百万キロリットルのＣ重油と約百六十万トンの石炭を使用いたしました。これをＣ重油に換算いたしますと、八百万キロリットル使ったことになります。五十五年度には、約三百四十万キロリットルのＣ重油と六百二十万トンの石炭を使用いたしました。これをＣ重油に換算いたしますと七百三十万キロリットルを消費したわけでございます。したがいまして、燃料の安定供給の確保と原価低減のための燃料原単位の引き下げが最大の課題となっております。
 セメント産業の歴史は、大量生産による合理化と燃料原単位の低減によるコストダウンへの挑戦の歴史でございまして、いまから十年前の昭和四十五年には、セメントートンつくりますのに燃料の石油を百十四リットル使用いたしましたが、十年後の五十五年度には八十三リットルと、十年間に三〇％弱の燃料を節約したことになるわけでございます。
 これは、従来の湿式の製造法から乾式の製造法へ、ロングキルンからサスペンションプレヒーターつきのキルン、さらに新しい、ニューサスペンションプレヒーターキルン、そういうように絶え間ない技術革新を行ってきた結果によるものでございます。
 このような燃料原単位引き下げの努力にもかかわらず、Ｃ重油価格は、五十四年度末にはイランの内紛を契機とした第二次オイルショックによりまして、五十三年度末の約三倍の値上がりをいたしました。燃料費の製造コストに占める割合が約四〇％強になりまして、電力料金を含めますと約六〇％になりましたので、昨五十五年度より急速にＣ重油から石炭への転換が行われたわけでございます。
 幸い、セメント産業は過去におきまして国内炭を使用した実績を持っております。かつ灰捨ての心配がございません。そういうわけで比較的容易に石炭への転換ができたわけでございます。これを石炭転換率で見ますと、五十五年の三月は二〇％、九月に五一％、五十六年の三月には八四％となっておりまして、急速に転換が行われた模様があらわれております。
 石炭を調達するに当たりまして、特に海外炭につきましては鉄鋼、電力業界と緊密な連絡を保つことによりまして、秩序ある輸入に努めてまいりました。
 今後の石炭使用予定量は、五十六年度には約一千万トンを超えます。五十七年度以降はセメントの生産量に応じて増減していきますが、転換率は最終的には九七％程度になるものと思っております。
 供給ソースにつきましては、国内炭は海外炭との価格差が五十五年度以上に広がらない限り、五十六年度におきましても、従来同様二〇ないし二五％は国内炭に依存する予定でございます。
 また、海外炭につきましては、五十六年度さらに数量が増加いたしますので、産炭国のインフラ能力を考慮の上、ソースの分散化を進めていく所存でございます。
 石炭価格の見通しでございますが、五十六年度の海外炭価格は、主要供給国であるオーストラリア炭の契約更改分の交渉がいまなお継続中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、昨年度のコールセンターを経由して納入される工場持ち込み価格、一万五千円から一万六千円をかなり上回ることは避けられない見通しであります。
 また、セメント業界といたしましては、石炭に転換するために石炭の乾燥、粉砕、燃焼、公害関連等の設備に多額の投資を必要といたします。当初、業界ではこれらの投資額を一千三百億円程度と見込んでおりましたが、五十五年度約六百二十万トンの石炭を使用してみた結果、受け入れ、貯炭設備の整備拡充が必要不可欠なものであることがわかりまして、その追加投資もしなければならない状況になっております。
 次に、セメント業界が石炭を使用するに当たっての問題点と国に対するお願いでございますが、まず第一に、石炭の、これは海外炭でございますが、海外炭のＦＯＢ価格が国際的なマーケット価格で決定される以上、ユーザーとして価格の引き下げに努力する道は流通コストの低減しかないわけであります。
 したがいまして、北は北海道から南は沖繩まで五十九工場が全国に散在するセメント産業にとりましては、最寄りの公共埠頭を活用することがコスト引き下げに最も有効かと存じますので、公共埠頭の整備拡充を要望しているところでございます。業界の調査によりますと、水深が浅かったり、荷揚げ設備がなかったり、あるいは置き場のスペースが狭かったり、それぞれ多少の問題がありながらも、工場の近くにあるという最大の長所を生かして、公共埠頭の利用率は予想以上に高く、海外炭の約四〇％が公共埠頭を利用しております。
 もちろん、すでに検討が進められていると聞いております本格的なコールセンター設置につきましても、大型輸送船による運賃メリットと遠距離輸送による供給ソースの分散が図れますので、ぜひ実現をお願いいたします。
 なお、セメント業界にとりまして、石炭の転換のための千三百億円を超す設備投資は、需要停滞下での業界の規模から見ますと巨大なものでございますので、引き続き開発銀行による低利融資及び税制特別措置の継続と充実をお願いいたします。
 最後に、五十六年度一千万トンを超える石炭調達は、五十五年度以上に厳しくなるであろうことはだれしも予想することができますが、電力、鉄鋼並びに石炭業界との緊密な連携のもとに、何とかこの難局を乗り切りたいと考えておりますので、諸先生方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
 以上で陳述を終わります。（拍手）