再三申し上げますけれども、本当に何とかして最低の車庫は保証してもらいたいというか、私たちの努力も入れまして、本当に官民一体となって駐車場をふやしていきたいというのが都市住民の願いだと思いますので、さまざまな点で総合的にこれから連携をとって努力をしていってほしいと考えております。
 次に、今度の軽自動車に関しての車庫の義務づけは本当にもっともなことでございまして、あら、今ごろまでそう言えば義務づけがなかったのか、むしろ立ちおくれの感が強いわけでございますが、本当に車庫の不足に苦しむ東京、大阪というところにむしろその適用地域を限ったというのは、それらを緩和させるような、例えば駐車場をどういうふうにふやしていくというふうなものが、本改正に当たって、各省庁の連携が必要だろうとは思いますけれども、そのような施策の案があるのでしょうか、お伺いをいたします。
お答えをいたします。
 固定資産税の課税標準の特例についてのお尋ねであったかと思いますけれども、御質問の中にございましたように、小規模住宅用地につきましては、住宅政策の観点から課税標準を評価額の四分の一、そして小規模住宅用地と申しますのは、二百平米以下の土地ということでございます。
引き続き御努力をお願いしたいと思います。
 次に、固定資産税のことについてちょっとお伺いをいたします。固定資産税は、住居用がそうでないかの違いのみで住居用の約四倍の固定資産税というふうに聞いておりますが、それは事実でございましょうか。
ただいまのお話でございますが、先ほど出ましたいわゆる一層二段式駐車場などにおきまして、必ずしも確認を受けないでできていたというケースがございまして、そのようなときに周辺の住民の方々から、これは一日、二日でできてしまうものですから突然できてしまいまして、周りから非常に苦情が出てきて、確認部局に対しまして一体どうなっているんだというようなケースが出ている部分がございます。そのようなことで、私どもといたしましては、特に住居系の地域に限定をしておるわけでございますが、こういうものにつきまして当然建築確認対象として対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、先ほどお話にございました、このような規定を設けておりますのが建築基準法の四十八条でございまして、その規定では住居系の地域におきます駐車場の一定の制限をしておるわけでございますが、特に環境上支障がないような場合におきましては、各公共団体で周辺の環境等に配慮して個別に認めていく、こういう制度がございます。そのような制度は従来は比較的限定的に扱ってきたわけでありますけれども、このような制度をより積極的に活用をして駐車場に対応をしてまいりたいと考えております。
大臣と私の考え方は一致したんですが、ところが今まで政府がやってきたことはそれを本当にやっておったかどうか、一全総から現在四全総と言われますね。そして口では一貫して地方への人口、産業の分散、こういうことを言うわけですね。そしてそれをやることによってゆとりのある社会を建設する。こう言ったんですが、現実を見ていただきますと三大都市圏への集中、特にその中でも東京一極集中が今加速化していますね、これ。その結果何を引き起こしたかというと、住宅問題、土地問題、過密過疎問題、土地政策問題、高齢者問題、交通問題、あらゆる問題をこの一極集中が引き起こしている。その中で私は、これらを引き起こした一つの問題として交通投資の不足、これが我が国を経済大国、そして生活は二流とか三流とか、こう言われることにさせたのではないかというふうにこの点では考えるわけです。
 それはなぜかというと、金は我が国は非常に余っておる、こう言われているんです。ところが交通投資の不足がありますから、あした大臣に乗っていただきますが、東京では自分の職場に一時間以内に行かれる人は恵まれている。一時間半から二時間、そして住んでいる家はこれは遠い、高くて狭い。そしていざ朝出勤をしてくると、あした乗っていただくとわかりますが、押し合いへし合いのもう通勤地獄ですね。人間というのはもう混雑率二〇〇％以上で三十分乗ったら職場へ行ったときに仕事の能率は落ちる、こう言われています。あしたお乗りになるとこれは大変だということがわかるんですが、大変な通勤地獄は今もって解消されていない。また高速都市環状道というのがありませんから、それを持った都市がないものですから、都市の市街地はもう一日じゅう交通混雑している。それから空港空港といってつくられるが、今度は空港と高速道路のアクセスがきちっとしている空港なんて数えるほどしかありません。空港だけはでき上がっているけれども、そのかわりに道路が全然だめなんです。例えば私は福岡に住んでいますが、福岡の国際空港でも道路はもう全然だめなんです。こういう実情にあります。
 それからまた、自動車一合当たりの道路の延長というのはだんだん少なくなる。そして有料道路はできますが、これが非常に高い。ですから、今まで政府が掲げられた東京一極集中を是正する一日交通圏をつくる、各都市ごとの一日交通圏、これが政府の今までの方針だったんです。ところが、私はもうこれは絵にかいたもちになっている、現実は。そして現在は何が起こっているかというと、混雑、非効率、ですから普通の形において国民が移動できませんから、まず農村から地方都市へ出てくる、地方都市から今度は大都市へ出てくる、大都市から今度は首都圏へ出てくる、これが今日の日本の状況じゃないでしょうか。ですから、本当なら自分が生まれたところで交通がきちっと確保されれば、例えば親元から通勤、通学もできる、定住化も進む。そうすると、老人と家族の分散化も回避できる。こういうふうに今日本の悩みを抱えているこの住宅問題や高齢者福祉対策、こういういろいろな課題を解決するためには、どうしても私は交通に対する投資というものを積極的にやっていって問題を解決しなければならぬと思います。
 そこで運輸省に聞きますが、運輸白書で毎年交通関係投資というものが発表されています。きのう資料を要求しておきましたから、四十年度以降五年刻みで結構ですから、対ＧＮＰ比率がどうなっているかというのをまず説明してみてください。