俗に、おかに上がったかっぱという言葉がありますけれども、なぜ船員だけが運輸省で、一般労働者が労働省なのか。歴史的な経緯はあると思うのだけれども、やはりおかに上がったかっぱの裏返しで、波の上のことは波の上のことで別なんだ、特殊なノーハウが要るし、特殊な支援措置が要るのだというのでなってきたと思うのです。
 いまお話しのように、そういった人たちがあるいは観光事業につく、ほかの仕事につく、自営業につく、そうなってくると、これまでが特殊であっただけに、おかに上がっての生き方を勉強することがどうしても必要になります。したがって、それは職業訓練を受ける場合もあるでしょう、恐らくほとんど必要になるかもしれない。ところが職業訓練手当は求職手帳が発給されてから受給できるわけです。ところが職業訓練手当というのは、たとえば児島——坂出ルートを考えてみると、六十二年——七年後にはだめになるのはわかり切っているのです。いま訓練を受けさしてもらいたい、いま手当が欲しい、これが本当でしょう。また、その手当をもらってでも勉強してもらいたい、新しい道を探してもらいたいとなるわけです。しかし、この法律では実施計画は、橋の供用開始前六カ月、開始後二年間じゃないと出ないんです。ということは、求職手帳も出ないわけだ。訓練手当も出ない。一番大切な時期に何もしないでほうっておかれるのだろうか。ということは、求職手帳を中心にした今回の対策というのは、何かずれてはいませんかというのが私の質問なのです。どうお考えになりますか。
ただいまの御質問、実は船員は船員になることが一番の希望だろうというふうな御趣旨かと思いまして、船員が船員になる場合のことを中心にお答えしたわけでございますけれども、もちろんわれわれ就職相談員も置きまして、個々の事情が非常にいろいろ違うと思いますので、たとえば本四架橋の関連事業もありますし、これから本四架橋の完成に伴いまして、観光開発事業だとかいろいろ地域開発事業も発生しておりますので、非常にきめの細かな就職相談に応じてやっていこうと。それで、本四架橋の方の仕事に従事したいとか、あるいはまた観光事業に従事したいとか、あるいは個別に自家営業をやりたいというような方もあると思います。そういうことで自家営業をやりたい人には、いろいろ金融関係の方にもわれわれもうすでに通達を出しまして御協力をお願いしておりますし、それから関連事業の方には、本四の公団の方にその相談窓口を置いていただくようにお願いしておりますし、そういうふうに個々別々のきめ細かな就職対策をやっていくことによって、できるだけ一人の失職者もないように措置していきたいということでやっておるわけでございます。
そういうお答えではなくて——御存じなのでしょう、現地では全部自分で家を持っていて離れられないと言う。それからいまさら上のクラスの船員資格を取ろうといったってそうはいかない、年だよという人たちがたくさんいるわけでしょう。労働省の方は、とにかく求職手帳というのは最後のセーフティーネットなのだからそこにいくまでに転職をしたらどうですか、恐らく雇用もふえるでありましょう。事実、一ルート三橋で六万人近い雇用が中国、四国、近畿圏でふえるわけだし、四国だけを見ても一万九千人ふえるという試算が出ているわけだから、なるほど労働省がおっしゃるのは一つの筋道なのだけれども、事船員と区切ってみるとそうはいかないのです。しかも転職されちゃ困るわけ、フェリーは運航しなきゃしょうがないのだもの。しかも供用開始は、たとえば児島——坂出だったら昭和六十二年、いまから七年後です。年をとっちゃっていると言っている人たちがさらに七年年をとるのですよ。年をとるというのは、職種を変えるに当たって最も障害になるのはいまさら申し上げるまでもない。という人たちに対して運輸省として、船員は運輸省ですから、どういう対策があるのかと聞いたのに、いまの通り一遍のお答えでは、私は知っていてお答えだと思うのだけれども、満足するわけにいきません。もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 船員の就職先でありますけれども、最近、比較的船員の雇用情勢というのはよくなってきておりまして、特に内航あたりはむしろ船員が足らないというふうな情勢になってきております。ただ、その点でフェリーの船員は個別に申し上げますと、一定の場所から一定の場所へ通勤先が決まっておりますので、なかなか内航のように非常にトランパー的な、どこへ行くかわからないというような職につきたがらないのが普通でありますけれども、やはりわれわれといたしましては、そういうことを言わずにできるだけフェリーで培った船員の経験が生かせるような内航の方にも就職していただくように、いろいろときめの細かい船員の雇用者対策というものを講じていきたいと思っております。
   午前九時二分開議
 出席分科員
   主 査 石井  一君
      佐藤 信二君    野中 広務君
      川崎 寛治君    沢田  広君
      神崎 武法君    中村  巖君
   兼務 冬柴 鐵三君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      相沢 英之君
 出席政府委員
        経済企画庁長官
        官房長     斎藤 次郎君
        経済企画庁長官
        官房会計課長  小川 雅敏君
        経済企画庁調整
        局長      勝村 坦郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    末木凰太郎君
        経済企画庁物価
        局長      田中  努君
        経済企画庁総合
        計画局長    冨金原俊二君
        経済企画庁調査
        局長      田中 章介君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      浜中秀一郎君
        予算委員会調査
        室長      多田 俊幸君
    ─────────────
分科員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  川崎 寛治君     沢田  広君
  神崎 武法君     中村  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  沢田  広君     川崎 寛治君
  中村  巖君     遠藤 乙彦君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 乙彦君     遠藤 和良君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 和良君     春田 重昭君
同日
 辞任         補欠選任
  春田 重昭君     神崎 武法君
同日
 第一分科員冬柴鐵三君が本分科兼務となった。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計予算
 平成二年度特別会計予算
 平成二年度政府関係機関予算
 〔総理府（経済企画庁）〕
     ────◇─────