仰せのように、国鉄の再建というのは、ただ単に地方のローカル線の撤去だけでできるものではございません。これも重要な一つの合理化の方針でございますが、しかし、根本的にはやはり労使が一体となって再建への意欲を燃やすということでございまして、そのためには、従来からのいろいろな労働慣行等、見直さなければならぬ点は多々あると思っております。
 この二百二億の訴訟の案件につきまして、先日、当委員会におきまして質疑がございまして、その後、私は総裁並びに担当常務理事に聞きました。しかし、先ほど総裁が言っておりますように、一つ私が確認できましたことは、合理化と訴訟とは関係ないという一点を国鉄は強く主張いたしております。そうであるとするならば、運輸省といたしましては、その国鉄の基本方針をあくまでも貫徹さすことがわれわれの監督指導の道だと思っております。
 それから、この訴訟につきまして、労使がこうして訴訟しておるということにつきましては、私たちは重大な関心を持っております。できるだけ早くこの訴訟問題の決着がつき、そして新しい労働慣行が生まれ、そして労使一体となって再建へ取り組んでくれることをこいねがっておる次第です。
これ以上詰めても話はそう詰まらないと思いますが、この問題は、総裁が知らないうちにこういう密約が取り交わされておる、この事実だけは絶対に正しいと私は思うのだ。しかし、この席で総裁はそれをあくまでも否定されるわけでありますから、運輸大臣、私は、本当に詳細に調査をしてもらいたい。いま国鉄再建というものが大きな問題になり、国民がみんな注視の中で、ローカル線をつぶしてまで国鉄再建をしようなんということをみんなが大わらわで議論しておる最中に、この裁判に負けるとかなわぬ、引き延ばした方がいいというような労働組合の戦術に乗って、それに妥協して取引をしようなんというのは絶対に許せない。そういう意味で、総裁との話は水かけ論になると思いますが、この事実関係を運輸大臣の責任においてぜひ調査をしていただき、この予算委員会に調査の結果も教えてもらいたいし、断固とした処置をとってもらいたい。約束できますか。
訴訟を一日も早く決着をつけたいという考えには変わりございません。終始一貫してそれは変わりございません。ただし、訴訟でございますから、必要にして十分なる主張なり証拠調べなり、そういうことは行われざるを得ないということでございます。
とぼけた答弁をするといけませんよ。裁判しておって、早期結審はいやだ、早期結審は反対だ、そんなばかな話があるか。あなた方が訴訟したのだろう。訴訟しておって、いつまでも裁判をやってください、百年裁判でも結構ですと言うんですか。いまの話は取り消しなさい。
私どもの理解では、過去におきましても、それを早期結審ということに持っていこうとしたことはないわけでございまして、弁護士さんの、両訴訟当事者の間の、いろいろな法廷外におけるやりとりにおいていろいろなことがあったということはありますけれども、そうだからといって、私どもとしては、去年の時点におきましても、特に何か訴訟を早く解決しようということをしたことはないわけでございます。
先般来、この委員会におきましてもそういうお話が出ておりますので、私もその辺のことについては担当者に事情を聞いております。聞いておりますが、いずれの意味においても、私が二百二億の訴訟問題ともろもろの合理化案件とは全く別の問題であるということで対処しておることは、うちの職員はみんな知っておりますから、いずれにしましても、いろいろなことがあったかもしれませんけれども、その二つの事柄を結びつけて取引をするというようなことはあり得ないことだというふうに確信をしておりますし、私どもが聞きましても、そういう取引をしたというようなばかなことはしておりませんということになっております。
私が、いま四分の一か全面改訂かということについての発言をいたしましたのは、私は違いますが、局長の立場としては事務的にということを申して差し上げておったように存じますが、つまり私自身は、事務的なそういうことは、別に、新聞にも出ておりますものですから知っておりましても、また、局長から報告を聞きましても、それが改訂と言葉が同じだったからツーツー、なあなあだというようなことは、それはもう大変に思い過ごしでおられると申し上げなけりゃならぬと思うのであります。
 私自身は、じゃお前はどうかというならば、それはいまの時点におきまして私どもが一生懸命にりっぱな教科書をつくろうと思う努力、そのつくりましたものは、私はりっぱな教科書だと存じます、それは。しかし、いろんな世論の批判あるいは客観情勢の変化といったようなものもありますことも、これも事実でございます。それを否定なさるわけではないと存じます。そういうことから、改めたいと言うて会社の方で申し出た事実、これは事実でございます。しかし私は、そういうふうな営利会社であります出版会社が自己採算の上から申しまして改訂を申し出たこと、それは私が営利会社でそろばん勘定から言ってきたということについての、冗談じゃないぞと、教科書というものはそんなものじゃないとおっしゃっておられますこともよくわかります。それは、でき上がった教科書は権威のあるりっぱなものでございます。それは検定という制度を通じ、また指導要領という一つの基本的なものの考え方のもとにつくってございますから、できました教科書というものは権威のあるものでございますが、その権威のあるものをつくる過程におきます企業というものは、これはやっぱり営利会社でありまして、その点はつくっておるもの、あるいはでき上がったものと、それから会社の経済性、あるいはまた企業体としての内容、これはあくまでも、私は、営利会社であることには間違いない。そういうことでございますから、一つの問題としてお考えにならないで、会社はどういう会社か、それは民間の企業であり、また営利行為を追求する会社である。しかし、でき上がったその教科書、これは国民の、われわれの大事な大事な青少年の教科書に使いますものでありますから、りっぱな権威のある教科書をつくっていかなきゃならない。それからまた、現在の時点におきます教科書、これはわれわれの努力の結晶でございますから、いまのあります教科書も、これはりっぱなものだと考えます。しかし、それに対しましてのいろんな世論の批判がある、これも事実でございます。そこで、今度は、教科書会社といたしましては、そういうことから改訂をいたしたいという申し出が出ておる、これも事実でございます。そういうふうな段階を追うて考えてまいります場合、文部省といたしましては、なお慎重にこの問題については考えていかなきゃならない、かように考えておる次第でございます。