ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在、調査会におきまして鋭意審議を続けているところでございます。先生から御指摘ございましたように、各界各層それぞれの意見がいろいろございまして、そういうものにつきまして調査会でヒアリングをし、これから調査会の先生方の中でいろいろなディスカッションをやっていこうという段階にございます。今月十二月の六日、七日と一泊二日、先生方に御殿場の方に行っていただきまして、いわば集中審議的なこともやって議論を鋭意詰めている段階でございます。
 なお、来年以降は、非常に忙しい先生方でございますけれども、月二回お集まりいただきまして問題点につきまして集中的に議論し、できるだけ早く、場合によりますれば中間報告ということも考えまして議論を詰めていただきまして、大方の合意を得たところの御答申をいただきたい、それを踏まえまして私ども政府といたしましても対処してまいりたいというように思っております。
大変難しい問題でございまして、脳死が人の死であるかどうかということを専門家に今御検討をいただいている事情は政府委員から御答弁したとおりでございますが、とにかく国民がわかりやすい形でこれからの考え方と申しますか、議論の方向をお示しになっていただくのが適当でないだろうかという感じを私は持っておるわけでございます。
 それで、今後調査会で主要論点について集中的な審議をいただく段階にまいりますので、当面月二回程度の頻度で調査会をやっていただきまして、これらの審議を踏まえて必要によっては中間的な取りまとめをしていただくことも考えていただきたいな、こういうふうに申しておるところでございます。
これは結論をどうこうということをお願いしているわけじゃありませんが、今、日本には臓器移植を待っている人たち、臓器移植をすれば命が助かるあるいは相当に延命をすることができるという人たちがたくさんおります。さらにまた、私は素人でありますけれども、腎臓移植等についても、死体腎でも成功はするけれども、脳死患者あるいは生体からの移植の方がはるかにけた違いに成績がいいという事実があるわけです。そういった上に、日本の国内では臓器移植を希望している人たちが数千あるいは数万の単位でおられるわけです。
 それからまた、日本の医療技術は世界の第一級でありますから、もちろん臓器移植なんかを十分できる技術がある、またそれを望んでいる人たちもたくさんいるということでありますけれども、一方、脳死が死として認定をされていない、認められていない、社会的なコンセンサスがないということで、依然として臓器移植ができない。生体移植あるいは死体移植はやっているようでありますけれども、それ以外はできない、心臓等については全くできないということですが、そのためにどうしても受けなければ命がもたないという人たちは外国へ行って移植を受けているわけです。
 こういう状況は長く続けるわけにいきませんし、国内でできない、できないのじゃなくてやらないわけですけれども、国内ではやらないけれども、あなたの方ではやってくださいということで外国へ行ってやってもらうということは、これはある意味では日本の国の威信にもかかわる問題でしょうね。そういう状態の中で、もう脳死についての決断を下すべき時期が来ているんではないかと思います。こういう点について大臣はどういうお考えですか。大臣がどうこうするには、今はこうせいというそういう時期ではないと思いますけれども。
お答えいたします。
 臨時脳死及び臓器移植調査会の活動状況のお尋ねでございますけれども、本年の三月二十八日に第一回の調査会を開催いたしまして、それ以来今日までに九回の調査会を開催いたしまして、専門家を招聘してのヒアリングのほか意見交換、討議というのを行っているところでございます。また、脳死症例の多い国内三カ所の救命救急医療施設の視察、それからアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、タイにおきます脳死及び臓器移植問題の状況につきましての現地調査というのを行っているところでございます。さらに、一千人の有識者を対象といたしました意識調査も実施いたしたところでございます。それから、国民各階各層からの意見を聴取することを目的としまして第一回の公聴会も名古屋市におきまして開催いたしたところでございます。それから「審議だより」というのを作成いたしまして公共図書館等に配付することによりまして、調査会の調査、審議状況につきまして国民に知っていただくよう努力いたしておるところでございます。
認定の仕方といいますか、かなり問題になっておりますが、マニュアルが出た、これを受けて、それを定規にしていくわけでございますから、それぞれ人によっては定規の見間違いも出てくるわけで、そうした場合に、この監督署では認定された、この監督署では認定されない、そういう状況が出てこないとも限らないわけです。その証拠には、申請が却下された、認定されなかった、その人たちは裁判を起こした、そのことによってそういった却下の取り消しという判断も出ている。いわゆる国の判断と裁判所の判断が相反することが今かなり出てきているわけですね。そういった面で、人事院とか労働省とかいうことではなくて、国全体が一つの指針をつくってこれに対応していくべきだということを申し上げておきたいと思います。同時に、こういった事故が起こらないように、過労死が起こらないように、時間短縮、週休二日制、こうした労働過重にならないような政策といいますか、指導というものもしていかなければならない。言うならば、過労死の予防、そして健康管理、豊かな生活、ゆとりのある生活ができるような環境づくりというものがされていかなければこの過労死の問題はなかなか解決しないだろう、こう思っておりますので、そこらあたりひとつ積極的な取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
 いろいろあるのですけれども、欲張りまして十分な論議ができませんが、最後に人事院総裁にお尋ねをしておきたいと思います。
 今次、ことしの春闘も、好景気、人手不足という状況の中ではちょっと物たらない五・九％、一万三千円から一万五千円という決定になっております。これを受けて人事院では御苦労いただくわけですが、今までの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
 もう時間がございませんので、あわせてもう一つお尋ねいたします。昔は衣食住、こういうことでございましたが、今は教育とか文化、いろいろ多様化したものが生計費の中には入ってくるわけでありまして、そういった面も十分考慮して調査に当たられるお考えはないか、お尋ね申し上げておきたいと思います。