さらに申し上げますと、一九七七年の九月のアジア公論というのに、元海上自衛隊の幕僚長をされておりました北村謙一さんが「北東アジアの海上安保問題」ということで述べられているわけであります。
 その中の部分としまして、日本と韓国の海軍作戦海域は、おそらく重複するものと考えられる。対馬と韓半島間の海域は、もし十二カイリ領海制が取られる場合、ところによっては双方の領海二十四カイリに満たないので、その場合、中間線で領海区分をすることになろう。したがって、軍事的見解を述べると、両国海軍間の協力、協調は、同海域で作戦が行なわれる場合、どうしても必要になる。しかし、両国間の軍事的協力は、両国の国内事情からみて、当分間はその実現が困難であろう。とはいうものの、韓日両国は上で指摘した問題をいかに解決すべきかについて、冷静、かつ現実的な態度で検討、研究しなければならない。
このように書かれているところでありますが、先ほどは検討はされていないと言われたわけでありますが、実際のところは検討されているのではないでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたように仮定の話でございますが、一般的に申し上げれば、わが国は自衛力を行使いたしますとき、一般的にわが国の領海、それから自衛のために必要最小限度の公海で所要の防衛行動を行うわけでございまして、他国の領海、領域に入るということは、憲法上問題があろうかと思います。
いま三海里のことを言われて、十二海里のことはまだなっていないので検討していないというふうに言われたわけでありますが、検討されているのじゃないでしょうか。
 それから、これまた仮定ということになると言われるかもわかりませんけれども、十二海里になるということになれば、先ほど言いましたように二十三海里ですから、ここでは当然韓国との連係あるいは協議というようなことが考えられるわけですね。もし十二海里ということになってこのような韓国との協議あるいは連係というようなことになれば、これは現在の憲法上からいっても当然できないことであるというふうに考えるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
次に、防衛庁にお尋ねをいたします。
 西水道いわゆる朝鮮海峡は二十三海里でございます。現在の日本では宗谷、津軽、対馬、この三つの海峡では領海三海里でございますが、将来領海十二海里をとることになったとき、そのときには、二十三海里しかない西水道封鎖については日韓間で連係あるいは協議というようなことが考えられているのではないか、この点はいかがでしょうか。
過去におきまして、韓国の練習艦隊の日本訪問ということが、たしか山下元防衛庁長官が訪韓されたときに話題になったことは私どもも承知いたしておりますが、その後実現されないまま今日に至っております。したがいまして、現在そのような計画があるというふうには承知いたしておりませんけれども、韓国あるいはその他の国々の練習艦隊が訪日するということは、親善というような意味合いのもとに実現されるもくろみであると承知するわけでございます。
やはりその点では、憲法上の問題から申しましても日韓軍事演習ということは許されないというふうに考えます。その点を再度強調をして次へ移りたいと存じます。
 次に、韓国の練習艦隊が日本訪問をする、まだ公式には申し入れがないようですが、日韓の間で軍事関係を持たない、持てないということだと思うのですが、こういうものにはっきりと否定的な言明をなさるべきではないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
過去において久保局長からそのような御答弁があったかもしれませんが、いずれにしましても、現在この問題につきましては先方からの提案もございませんし、いま白紙の状態でございますので、決めるとすれば政策判断の上に立って御決定いただくということではないかと思います。
いまはその可否を判断するのは政策云々というふうに言われたわけでありますけれども、昭和四十七年四月十三日の衆議院内閣委員会で久保防衛局長が「法的根拠がなければやれないかというと、必ずしもそうではありません」「やはり事実行為」だと述べています。これ自身も問題だと思うのですが、さらに、「しかし、」「政治的な立場から見ると、やはりそれは不適当であるという観点に立っております。」と述べているのでありますが、この点についてはどうですか。
これまで韓国からわが方に対しまして合同演習という提案もございませんし、現段階でその当否について申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましてもその可否を決定する場合には、これは政策判断の問題かと存じます。
行政管理庁も来ておいでになるわけでありますが、時間がありませんので私の指摘だけを申し述べたいと思います。
 十八条では役員の定数を決めておるところでありますが、私は副総裁の二人は多いと思います。国鉄や電電公社も一人で十分運用されておりますし、また、「理事十四人以内」とありますが、十四人をもって下がるわけでありますから、今日、行政改革が叫ばれておる折でありますから、十人も十四人以内です。十二人も十四人以内でありますから、ぜひそういった考え方で臨んでいただきたいと思います。つまり、定数いっぱいを任命するということはどうしても避けてもらいたいと思うのであります。
 また、監事は最低二人を要すると思いますが、「二人以内」になっておるわけです。一人というのはあっていいものかどうか、一人の判断だけでどんどん進むわけでありますから、やはり最低二人だろう。このように十八条の関係では私の考え方だけを述べておきたいと思います。
 第二十四条に「役員の兼職禁止」をうたっております。この文案を見て、逆にどんな人がなれるのだろうか、私なりにいろいろ考えてみたわけであります。つまりいま言われておるように、役所の方々の再就職といいましょうか、天下りといった方が端的なんですが、どうもそういったレールがこの中に敷かれておるから今日このような状況を醸し出しておる、大変うがった見方でありますが、私はこのように見るわけであります。そこで、なぜ多くの方々が天下っていかれるのか。これは単に建設省だけの問題ではないのでありますが、私の方の要請がおくれまして他の官庁の御出席を得られなかったのでございますが、建設省の方の御判断をお尋ねしたいと思います。