昭和五十五年障害者年ですね、それからことしまでの間の障害者の就離職状況ですね、就職したりあるいは離職したり、これをお聞きしたいんですけれども、何か年々離職者が多くなってきているように私は見受けるんです。労働省としては、こういう方々に対してこれまでの状況をどういうふうに考えていらっしゃるか。それから、どのようにしてこれからこういう人たちを定着させたらよろしいのかというようなことを、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘になりましたとおり、五年ごとの見直しで、ことは五年目に当たっております。予算上も計上いたしまして、本年六月ごろに身体障害者の雇用、失業等の実態調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、雇用率を引き上げるかどうかについて十分な検討を行い、本年秋ごろまでに身体障害者雇用審議会にもお諮りした上で結論を出す予定にいたしております。
ありがとうございます。
 これは確認事項なんですけれども、障害者雇用率の見直しについてお尋ねしますが、何か五年ごとに見直しが行われるんですね。ことしがちょうどその年になります。それで、今後のスケジュールをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
結局職場復帰をそういう状態にして考えてくる、これはこれで結構です。
 さあ、今のようなお話でございますけれども、大臣、大臣の先ほど申し上げました六番目に、「障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策」ということはちゃんとうたわれているんですよね。労働大臣がこう。うたっていらっしゃるんですから、少なくとも今申し上げたように、その方たちに向く職域というのがあるはずなんですね。ですから、それは諸官庁が門戸を大きく開いて、そういう方々を採用することによって、点字の試験を受けさして採用することによって、こうやっているんだという姿をやはり一般企業の前に見せつけてくださらぬと困るんですよね。そういう意味で、ひとつ大臣の御決意を承りたいと思います。
そういう場合には、やはり一応、これは労働省としての考え方と申しますか、労働省としましては、そういう方がもし生じた場合には、その方に向く適職を開発しまして、そこへ配置転換さしていただくということがまず第一義的に考えられるべきじゃないかというふうに思います。
そうしますと、やっぱりお役所がどちらかといえば門戸を閉ざしているという感じになるんですね。お目の不自由な方々でもやはり門戸を開放せにゃいけないのではないか。それから、お目の不自由な方々が例えば役所に入ってきたにしても、それはそれなりに、またお目の不自由な国民もいらっしゃるんですから、そういう方に対応できる仕事場もあると思う。
 ですから、やっぱり労働省としては、そういう方たちにもそういう門戸を開くべきであるというふうに感じるのでございますけれども、いきなり学校を卒業してもそういったチャンスが与えられるのかどうか。今後、つまり点字でも試験を受けさせるような体制を整えることをやるのかやらないのか、ちょっと聞かしてください。
例えば、学校を卒業なさって、そしていわゆる公務員の試験を受けるという場合には、これは当然点字でなければ受けられないわけなんですけれども、今お役所では全省庁にわたってそういったお目の不自由な方々、点字でなければ受験のできないような方々に対して、点字の試験というのはやっていらっしゃるのですか。
どうも言葉足らずで失礼しました。
 選考採用と申しますのは、いわゆる公務員試験を受けて名簿に載って、その中から原則としては公務員の採用をすることになっているわけでございますが、一定の職種またはその公務員名簿からは対象者がいないというときの場合に、面接その他によりまして各省が採用するというのが選考採用ということになっております。したがって、労働省の場合には、既に所沢の職業リハビリセンターの中で非常に優秀な成績を残されているというようないろんな客観的な資料その他もございましたので、面接の上採用させていただいたということでございます。
それ、ちょっとわからないのですけれども、点字による試験というのが行われるわけですか。全然とにかく見えなければ、点字以外にはその試験を受けられるあれはないと思うんですけれども、現在、点字試験というのはおやりになっていらっしゃらないでしょう。
お答えいたします。
 労働省の場合の例で申しますと、これは所沢の国立職業リハビリテーションセンターで勉強していただいていた方でございますが、非常に優秀な方でございますけれども、選考採用で採用させていただいております。
お答えいたします。
 先生のお調べになったのとあるいは数字が違っているのかもしれませんが、今私申し上げましたのは一級でございまして、二級以上が一応全盲ということになっておりますから、調査上は一級は全盲でございます。
私の手元に、ある方はそういうふうにはなっていないのですけれども。幾らか視力が残っているという方々と、それから全盲というふうに私は分けているんですけれども、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 現在、重度の視覚障害者、一級で在職しておられる方が防衛庁で三名、北海道開発庁で一名、大蔵省で一名、文部省で十二名、厚生省で百九十七名、農水省で一名、労働省で一名ということになっております。
法律上そういうふうな解釈であるのかどうか、それをお伺いしたのではなくて、秘密を守る義務というのが前衛隊にはあるんですね。これはもう法律で決められております。この場合、例えば研究上の秘密も防衛上の秘密として当然対象になってくると思うんです。研究者が、今私たちはこういうことをやっていますよ、将来こういうことが開発されればこういうふうに防衛的な効果が出ますよ、こういうことを堂々とみんなの前でしゃべれるかどうか、あるいはそれに関連した技術について公表できるかどうか、考えてみるとこれはできないと思うんですね。これは隊員というのは五十九条に守秘義務があるわけです。「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」、しかも職を離れた後でも同様であるというんですから、相当厳しい制約があると思うんですが、こういう制約があっても、かつこの研究交流促進法に基づいていろんな部面で、例えば学会に参加する、あるいはその他の交流を行うという場合、どうなんですか、これ大丈夫ですか。