局長に伺いますけれども、今大臣からも答弁ありましたけれども、一般的にいいますと、土地区画整理事業では減歩が高ければ高いほど零細な土地の所有者は出ていかなければならない、減歩方式ですからね。今それに対する大臣の方からのお話があったのですけれども、これは今度のこの法律の一つの大きな目玉ですか。
先生御指摘のとおり、自分の土地や家にはだれよりも愛着があるというのは当然であります。しかし、二度と経験したくない大惨事が起こりました。その惨事という教訓を得て、再びこのようなことがないような措置はしなければならぬというのは、被災者の皆さんに限らず全国民の声だろうと思っております。その声をどう結集をして、いわゆる区画整理事業なり都市再開発をやるかということになるだろうと思います。
 指摘されたとおりに、なぜ区画整理事業のところは助かったのか、なぜ混住しておったところは大変だったのか、そういうこともよくわかっておるわけですから、その点の公共用地の先行取得は積極的にやらなければならぬと思います。地方公共団体が金がないなら、国は挙げて金をお貸ししてさしあげなければならぬ。そして、あなたがおっしゃっておるように、我々は新たな法律として、いわゆる収用法というのもありますけれども、民主的に話し合いで解決をしていかなければならない、そういうふうに思います。
 そういう意味で、ここだけが区画整理事業でございますよというのは、従来から外にはみ出ることはできなかった。しかし、そこでなかなか話し合いがつかなくて相当の人数が出るということになれば、ここも今度は区画整理事業の適用地として措置をする。そうしなければ街路もできないし、公園もできないし、避難所もできないし、そういうところを一つ一つ、防火体制の確立と防災都市の完全なものをつくるという意味では、ぜひ、話し合いはやりますが、スピーディーにやっていく。
 しかし歩いてみますと、先生もそうだろうと思いますが、比較的協力的であって、私権についても、いろいろ意見はありますけれども、今再建をするためにはどうするかと、だから我々は涙をのむ場合もあるということは積極的に言ってくださる方々が多い。こういうことから見れば、御心配の向きはありますし、私どもも、言うはやすく行うほかたしということがありますけれども、自信を持って何としてもやり遂げなければならぬという決意に燃えて作業を進めてまいりたいと考えております。
局長が今言われたように、非常にこれはやはり必要なのですよ。だれもこのことの必要性を認めない人はいないのです。ただ、これは私権の問題だとかいろいろありますでしょう。ですから、話し合いで、本当に合意を得て進めるというやり方をとりませんとうまくいかない。それから、現行の公有地法でうまくいくのかという問題があります。
 なぜ私、こんなことを言うかといったら、区画整理法だけではこれはうまくいかないのですよ。これは今、局長も大体お認めになっていらっしゃるところなのですけれども、この辺になってくると、これはちょっと大臣のこの辺についての考え方を伺っておきたいなと思うのですけれども、私は、これだけ惨たんたる被害を受けた経験をしたのですから、今度はもう大丈夫だという町づくりを進めなきゃいかぬと思うのですね。それに当たっては、現行法それから今度の特別措置法、これだけで果たして十分できるのかなというのが私の率直な感じなのですよ。
 その辺についてちょっと大臣、何をお考えになっていらっしゃるかということについて聞きたいと思います。
基本的には区画整理法の特例ということでございますので、通常、例えば区画整理事業の場合ですと、新市街地の場合には三割程度、既成市街地でも二割程度ということで減歩ということが出てくるわけでございますが、非常に密度の高い地域ということで、そういうことは非常に難しいだろう。しかしきちっとした、いわゆる六メートル、四メートル、あるいはオープンスペース、こういったものをきちっととらなければいけない。そういうきちっとした町づくりをしなければいけないということになれば、先生御指摘のとおり、やはり用地を先行取得して、公共団体の用地の先行取得が非常に重要になる、そういうことは我々も非常に大きな課題であるという認識を持っておるわけでございます。
私自身も一年ほどＮＧＯの一員としてアジアを、田舎ばかりを回って、日本のプロジェクトを調べてきたことがございます。非常にびっくりしたのは、日本の援助が決して悪いとは申しません、大規模のプロジェクトも実際に見てみれば非常に質がいい。欧米に比べても質がいいと思います。しかし、何が違うか。すそ野の違い、それに尽きると思います。先ほど言ったようにＮＧＯにたくさんお金が集まる。これは税の優遇とかいろいろありますけれども、集まるシステムになっている。
 それで、例えばタイの東北部のどんな田舎に行っても、びっくりするわけですけれども、イギリスのＯＸＦＡＭのスタッフが、これは一人で、通訳だけ連れて回っている。これは実態を調べているわけです。きめの細かい相手国の実態の把握、こういったことで非常にプラスになっております。イメージも格段に違います。
 それと、この十年で非常にＮＧＯも育っております、たくさん。ここに全部入るぐらいの数になってきております。ぜひこのＮＧＯに対する、マッチグラントといいまして、実績と同じ額を援助するという方式もございます。そういったことで充実をお願いしたいと思います。
 今回の震災を見ましても、その対応で、民間ですとか市民、ＮＧＯの強み、これはもうはっきりしていると思います、できないことも多いですけれども。行政ができない、行政では限界のあることを非常に補うことができる団体です。
 そういったことで、例えば厚生省管轄の福祉面でも非常にやれることがたくさんあると思うわけですけれども、残念なことに、どういうボランティアがいて、どういう人、例えば医療の技術を持っている人、お医者さんの免許を持っている人、介護のノウハウを持っている方、その方に、じゃ、どこに行っていただくか、こういう情報のネットワーク、まだまだできているとは思えません。そういったことに対する対応を厚生大臣にお聞きしたいと思います。