二つ側面がございまして、国会で御答弁を申し上げている面と、労使問題でございますから、労使でいろいろ話し合っている面とあるわけでございます。
 両者にそごがあってはいけないわけでございますが、順番が変わりますが、時期的に労使の問題の方が早いものですから、そちらから申し上げますと、三月一日に国鉄労働組合が時限ストを構えてこの問題の解決を迫った、こういう事態がありまして、私ども、こういう国鉄の緊迫した状況のもとでストを構えるのは非常によろしくない、これはぜひ回避すべきであるという立場から、もとになりました事案の解決に向けて何回も徹夜しながら努力を重ねてまいりました。
 その結果、三月一日の未明になりまして、労使の間にたくさん懸案事項を抱えているのでございますが、一挙にというわけにまいりませんので、引き続き誠意を持ってその解決に努力するということを申し合わせまして、中でも一番重い問題であります派遣と休職の問題、私ども別紙２、３と言っているのでございますけれども、それについては「強制強要にわたらないこととして自粛し対処する。」こういう当局側のスタンスを明示いたしまして、組合がそれを評価してストライキを回避した、こういうケースがございました。
 翌二日、早速その経緯並びにその回答の趣旨を説明、徹底するために急速、土曜日でございましたけれども、総務部長を招集いたしまして趣旨の徹底を図ったところでございます。その後三月六日に、先生御指摘になりましたような予算委員会におきまして自粛……（多賀谷委員「経過はわかっていますから」と呼ぶ）趣旨を総裁が述べた、こういうことでございまして、まず第一に趣旨の徹底を図っているということでございます。
 門司局におきましては、具体論で申し上げますと、もう既に派遣の受け皿を二月時点までに大半用意しておりまして、既に募集行為が始まっておりますので、それは継続いたしておりまして、今かなりな職員が応募してまいりましてそれを充足しております。その後、今お話にありましたような二、三件の具体的な引き合いがありまして、それに応ずることといたしまして、ただいまその点の具体的な細目の周知を図り、希望者の申し出を求めているところでございます。それは派遣でございます。
予算委員会を通じて就業規則問題が大きな論点になり、本委員会においても質問をされたわけであります。しかし、現実には何も変わっていないのですね。国鉄総裁が御答弁になって以来、何も変化がない。すなわち、派遣先はこういうところがあります、直方において池田スイミングクラブとか丸和がありますという募集をしているのです。全然変わっていないのですよ。肝心かなめなときにぴしっと約束をしないでおいて、ぐんぐんと既成事実をつくっていくようなやり方をされれば、反発が起こるのは当たり前でしょう。国鉄総裁が国会で答弁をされてから現場ではどう変わっているのか、お聞かせを願いたい。
これは別に通達とか指示とかいう性質のものじゃないようでございまして、指導の際の心構え、この退職制度の運用に臨む心構えということで出したものでございまして、その後さらにいろいろな機会に口頭で強制強要にわたらないようにということは十分に指導をしておる、全体として心構えについての徹底を図っている、こういう報告を聞いている次第でございます。
情勢を十分把握してやらなければ、かつては退職勧奨をして、しかし、現実には大部分が国鉄の関連に行っておったでしょう。あなの方はそういう余地があったのです。勧奨して退職をさせても共済が入る、だから差額の賃金をもらえば収入が変わらないじゃないかといって、そういう余地のあった時代と今日のような情勢とは違うのですよ。こういう情勢下において五十五歳以上は職場に一人も残してはならぬというような指導をするということは、助役とかいろいろな人が現実に何度も何度も足を運んで、強制と考えられるような勧奨をしておるのですよ、例を挙げてもいいのですけれども。でありますから、かつてはあった。それはそうでしょう、ずっと前は五十五歳が定年ですから。そういう情勢と今日違うのだ。どこも受け入れる余地がないのです。そんな余裕は関連にもない。むしろ、関連の仕事を国鉄本社が取り返そうという時期に、行くところはないのですよ。
 でありますから、十分話をしてルートをつけてやらなければ――五十五歳で首を切られるという。五十五蔵というのは、大体子供がまだ学校へ行っているのが三割以上いるのですよ。そういうときに退職をさすということについては、私どもは絶対に承服できない。この通達といいますか、指導はもう撤回されたのですか。
法務省がこの問題について、いじめられておる子供の人権を守るという立場、それからまた、いじめをする子供が思いやり、いたわりといった人権思想が欠落しているという視点、こういう点から人権擁護あるいは人権思想の普及という立場でこの問題に積極的に取り組んでいただくということは極めて結構なことであると思っております。
 このいじめの問題は、先生御指摘のように、例えば少年犯罪がふえたとかあるいはその他の犯罪がふえた、これに対する対応策をやって、そしてその犯罪の増加をとめるなどということよりはさらにやり方が難しい、また時間のかかる、即効的な薬のない、そういう問題だと私は思っておるわけでありまして、これをやったからこれで治ったというふうなことにはなかなかなりにくい難しい問題だというふうに思います。
 今先生御指摘のように、この問題の背景には、社会的な風潮の問題もあれば、学校における教師の指導のあり方の問題もあれば、あるいはいじめをする子供が幼少のころから家庭でどういう育てられ方をしたのか、家庭環境はどうであったのか、いろいろな問題が絡み合ってこのいじめという陰湿な、そしてまた継続的にあるいは人にわからぬような状態でやっていくいじめですね、そういうものが起こっておるというふうに思うわけでありまして、問題の解決には、これが特効薬だというものはない、いろいろな方面から手を打っていかなければならぬというふうに思うわけでありまして、文部省としては、臨教審などの答申を待つまでもなく、これは重大問題として既に取り組んでおるわけでありまして、生徒指導の充実を図るような措置を各都道府県教育委員会を通じて徹底をすると同時に、教師向けの指導資料の作成もし、それを配付して、教師が生徒指導に当たる場合の資料を届けた、さらにまた、今後さらに対応策を立てていくために、専門家、有識者を集めての検討会議をこの四月に発足をさせたわけでありまして、その有識者や専門家のいろいろな意見を闘わせていただいた上の対応策をいただきまして、それに基づいてこのいじめの問題が早急に、できるだけ早い機会に静まるように、少なくなるように、そして最終的には根絶できるように、積極的に努力してまいる所存でございます。
 なお、私は、いじめの問題に関連をして学校の転校の問題に触れたわけでありますけれども、教育の立場からすれば、いじめをする子供あるいはそのグループがある、一方においていじめられておる子供がおるという場合に、教育の立場からすれば、いじめをする子供がいなくなる、いじめをするグループをなくしていくということが教育でございましょう。しかし、そうたやすく直らぬということはあり得まずし、そういうことを考えますと、このいじめられておる子供の健全な成長を図っていく上であおいはまたその人権を守る上で、父兄と学校と教育委員会とが協議をした上、この際ほかの学校に移したならばこのいじめのグループからねらわれずに済むというような場合には、現在の法律を弾力的に運用をして、そうして学校の指定がえをするということが認められていいのじゃないか。そのことが、いじめられている子供を健全に教育していく上でも、また人権を守る上でも適切であるという考え方を申し上げたわけでございます。