ぜひ、そうした努力を重ねていただきたいというふうに思っております。
 そして、そうなってまいりますと、今回の法案は、これはお金に関しては全くその措置がなされていないのではないかと思っております。簡単に言えば、特殊建築物に対して、学校やデパートやあるいは病院に関して、改善をしなさい、こういう指示をした。私の個人的な解釈では、しかしお金は先方で出しなさいという話だろうと思うのですね。そうしますと、私は、もう少し前向きな姿勢をとらないとこの耐震設計を改修していくということは前に進まないのではないかと思いますけれども、その辺の見通しはいかがでございましょうか。
今大臣からお話がございましたようなことでございますけれども、我々が今、対象として、もともと母集団として考えているのは、我々の推計によりますと、住宅でも千二百万棟、あるいは非住宅でも二百二十万棟というようなものが今回の枠組みの対象となるものでございまして、このうち努力義務という、特定建築物と言っておりますが、そういうものだけでも二十万から三十万棟になるであろう、これは診断をしてみないとわからないわけでございますが、恐らくそうなるだろうというようなことも考えておるところでございます。
 したがって、現在これだけの膨大な対象でございますので、どういう進み方をするかという具体的な数字を実際明確に持ってはおりません。しかし、私どもは、先ほど大臣から申しましたように、公共団体とは今盛んに詰めているところでございますが、むしろ取り組む一つのプログラムという意味での目標につきましては、既存の建物でございますので、三年、五年というわけにはいきませんが、できれば、例えば十年というような期間をとって、その間に何とか努力義務対象にしている特定建築物についてはおおむね過半のものが手が入れられるというような、成果が上がるようなプログラムをつくろうということで鋭意協議をしている最中でございます。
わかりました。
 それでは、今回のこの法案がどの程度の効果があるかというのが、私にはちょっと読めていないのです。
 この法案を読ませていただきますと、共同住宅などを含めた一般住宅に対して、申請すれば、それに対して改修工事をしなさいということが一つ。あるいは病院とかデパートとか、そういった特殊建築物に対しては改修を指示するというふうになっておるのですが、阪神地区以外のところで、全国的な規模の中でどの程度この法案が、通った後、需要があるというのでしょうか、ニーズがあるのか。例えば一般住宅に関しては、申請が全くなかったら、この法案は全く意味もないですし、その見通しが誤っていたことになります。また、逆に言うと、物すごく申請があれば、これは大変うれしい悲鳴であろうと思いますけれども、それもまた見通しを間違っていたことになると思うのですね。
 ですから、この法案によってどの程度のニーズがあるかということ、その辺の数値的なものがあれば、それと同時に見通しも含めてですけれども、数値的な目標や押さえがあればお聞かせ願いたいと思います。
当然、建築基準法そのものをベースにして、新しい基準の遡及適用というような点についてもいろいろ議論もしてきた経緯がございます。
 それは、一つは、遡及適用という、かなり個々の建物の条件をやや捨ましたといいましょうか、そういうことにならざるを得ない遡及適用という強硬手段が実際できるかどうかという面が一点と、それからもう一つは、現在の基準法の体系という組み立て方は、既存不適格、従来の基準には適合していたけれども現在の基準等には適合していないという、そういうものについては、遡及適用的なことをやりますと全体を修正するという枠組みになっておるということもございまして、今回のテーマは、そういう中でもより緊急性の高いテーマとして防災、耐震改修というものを進めたいということ、その二点を主に理由といたしまして新しい法律ということに踏み切ったということでございます。
それでは、この法案をつくることよりも、今までの法律、例えば建築基準法ですか、そういったもので措置できなかったかどうか、その辺の御検討をされていたかどうかお伺いしたいのですが。
私も、日本は環境立国ということも一つの二十一世紀の姿として目指しておりますので、環境問題に対してもこの総合科学技術会議がテーマをきちんと決めて解決に向けて重要な役割を果たしていただきたいなと、そのように願っております。
 次の質問を総理にしたいと思うんですけれども、生命科学技術の発展は、医療・福祉分野、そのほか農林水産業の分野、それから環境関連分野、その他製造業分野など、さまざまなところで新産業創出に大きな貢献をするものと期待されているわけであります。とりわけ、遺伝子分析あるいは遺伝子組みかえ等の技術やそれから発生工学などの分野では先進諸国もしのぎを削っているわけであります。
 しかし、科学技術の発展には、やはり人類の平和と繁栄に直接結びついている光の部分ばかりではなくて、原子力の利用でも明らかなように、人類が今日でも核兵器の脅威におびえなければならないという影の部分も生み出しているわけでありまして、そういう苦い経験も忘れてはいけないというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、生命科学技術も、その利用の方向を誤れば人類の生命や他の生物及び地球環境に対して大きな脅威をもたらすことにもなりかねないということでありまして、そういう不安は日本ばかりでなくて、世界の人々が同じような不安を持っているんではないかというように思うわけであります。
 そういう意味で、この総合科学技術会議として即刻取り組むべき課題の一つに、生命科学に関する研究、技術開発及びその応用に関する倫理面を含めました総合的なあるいは包括的な基本指針といいますか、それをやはり法律として制定することがいいのではないかということで、私はそう考えているわけでありますけれども、そういう面での研究もしていただきたいなというふうに考えるわけであります。
 クローン技術を例にとりましても、人への応用は、科学者、研究者等の個人の良心、倫理規範でしないということになっているわけでありますけれども、やはり法律できちんと規制がなされる方がいいのではないか、そういう時代にも入ってきているのではないかなというふうに思いますので、そういう倫理的な面での法律というものをつくるための検討もしていただきたいなというふうに考えるわけであります。
 この点に関しましての総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。