全国調べてみたら、私が要語をしようとするたった一カ村だけになってしまったのですよ。だから、この村も過疎の村です。ただ、過疎の村には一定の率があってそこまで到達しないわけなんですよね。それで、また山村振興の方には適用される、こういうことなんで、これ以上押し問答しても仕方ないが、ひとつ機会があったら、要項の改正だけでいいのではないか、法律改正じゃないと思うので検討していただきたい。何百万ぐらいの予算ですよ、何十万か。それでも村挙げてこの間大陳情に来ているわけです。どうぞ御検討いただくようにお願いをいたします。
 次に私立歯科大、これは率直に申し上げますが、私は松本なんですが、私のところは一番南の端で塩尻市にある松本歯科大学から二キロ離れていないところです。それで、塩尻市は私の第二の故郷のようなところで、そこに松本歯科大学ができて地元の者は大変喜んでいるわけです。私は最初余り関心はなかったのですが、新聞にいろいろなことが出るものだからだんだん関心を持ち出したが、だれが新聞に出すかというと文部省がどんどん出しております、こう言うものだから、先般ちょっと歯科大へお寄りして事情をよくお聞きしてきました。だから、いままでどういう経過があったということを私はここで質問したりしようとはしないわけです。そこで私はぜひ定員増をお願いしたい。いま百二十名でありますが百六十名にしてもらいたい、こういう要請をこの間も聞いてきたばかりです。この間も大臣にどうだろうかとお尋ねをしたわけですが、そういう要請であります。
 そこで、私がお尋ねをしたいことは、定員増をお願いする、あるいは許可を受ける手続、あるいは定員増をやるにはどういう資格、あるいはどれだけの設備、そういうような細かいことがあるのでしょうか。
大体において山村振興の地域と過疎地域とはよくオーバーラップしている地域が多いわけでございますが、法律そのものはそれぞれ目的が違ってやっておるわけです。私もいま奈良井宿の話を聞きまして、そこだけが一つ山村振興の地域で過疎地域でないという話を聞いて、ああそうかなと思っておるのですけれども、奈良井宿の方が過疎地域でない林業の一つの中心地のような形に達しているという面は、ある面から見ますとむしろ大変ありがたいところだと思うわけであります。したがいまして、この文化財の方の町並み保存の補助率を山村地域も過疎と同じようなところまで格上げしてめんどうを見ろということになると少し話が違ってまいりますので、どうも小沢先生のいまの御要望に私ここですぐよろしいなんとかいうふうにはちょっと答えかねる気持ちでおるわけでございます。
大臣、大変こだわっているようですが、山村振興法だって恵まれない山村の振興を図らなければならない、目的がそうなんです。過疎地域だって同じことでしょう。財政的に恵まれない、過疎になっていく、財政再建団体は赤字の団体、こういうわけですから、どうしても振興山村を仲間に入れてはならないという特段の理由はないと思うのです。いいでしょう、大臣、補助要項にそういうことを入れて。
山村振興法におきましては、第十条で「国は、山村振興計画に基づく事業が円滑に実施されるように、関係地方公共団体の財政事情等につき配慮して、助成その他必要な措置を講じなければならない。」こういう抽象的な文言でありまして、これの実際的な運用においていろいろあるのかもしれませんけれども、これはそれぞれの山村振興という立場からの措置でございまして、私どもの方でこれに文化財の立場からこの補助率をアップするということはちょっとむずかしかろうと考えております。
大臣にお尋ねしたいのですが、山村振興法にもやはり同様な文面が出ているわけです。たとえば第一条の「目的」のところには「生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある実情にかんがみ、」云々。それから同じく山村振興法の第二条の「この法律において「山村」とは、林野面積」云々ということがあって、「交通条件及び経済的、文化的諸条件に恵まれず、産業の開発の」云々、こういうようにうたわれているわけです。だから過疎地域やあるいは財政再建団体と同様に、この山村振興法というのもいろいろの面で恵まれていないからめんどうを見なければならない、こういうことでもっぱらこの法律は農業関係だけのことをうたってあるわけですから、歴史的町並み保存等の方においても、この法律の趣旨を勘案していただいて、振興山村をその中に指定していただけばいいのではないか、こう思うわけなんです。
この補助要項自体はもちろん法律ではございませんけれども、それぞれの地方財政再建促進特別措置法及び過疎地域対策緊急措置法の方でかさ上げのことが規定されておる。それに基づいてかさ上げがされておるわけでございます。
大臣にも後でお尋ねしたいのですが、これは法律事項ですかね。要するに、この補助要項にあるところの財政再建団体及び過疎地域、これは、この補助要項だけにこういうことが書かれているのではなくて、法律にうたわれておるわけですか。
環境庁長官、大変御苦労さまでございます。
 最近の環境庁、率直に申し上げてかなり地盤沈下が指摘をされています。それは、環境問題というのは山を越したというふうな意見も一面でありますけれども、私は決してそうではないというふうに考えています。それは所信表明の中で御指摘をいただいておりますけれども、大気汚染問題というのは、ＳＯｘなどについては一定の改善措置が見られるものの、ＮＯｘなどについてまだまだ、いや、まだまだどころかより深刻な状態というものがありますし、浮遊粉じんその他の問題を含めて、人間の健康をむしばんでいるという実態が現実にあるわけです。あるいは、新しい化学物質とでもいいましょうか、そういうものが人体にかなり影響を及ぼしているという点でさまざまな指摘があるわけですけれども、対応というものが十分でない。十分でないところか、その対応というものに手もついていない、こういう状態も一面にございます。
 それだけではなくて、自然保護の問題も率直に申し上げて新しい課題をやはり提起しているように思われてなりません。ことしは実は国際森林年だと言われていますけれども、緑や自然の問題というのは、市民感覚から新しい角度で注目をされてきているということも、長官御理解のとおりだろうと思うのであります。私自身は、数年前から、単に日本の緑や自然だけではなしに、国際的な、つまり地球的な規模での緑の確保ということを訴えまして、緑の地球防衛基金などの設立のお手伝いをしながら、それらの運動に取り組んできています。
 環境行政というものが国際的にも非常に高い評価を受けているだけに、これから一層責任を果たさなければならない課題を背負っているというふうに思うのであります。そういう点で、長官に就任をされまして、そういう重たい責任をしっかりひとつ押さえていただきたいし、頑張っていただきたいと思うのですけれども、この所信表明に従ってちょっとお尋ねをしていきたいと思うのです。
 長官は、「二十一世紀をも見通した長期的な展望のもとに、環境汚染の未然防止対策を初めとして、諸施策を総合的に進め、環境保全型社会の形成に努めてまいる所存であります。」というふうに述べられているわけですが、この「環境保全型社会」というのは、前の長官もその種の言葉遣いをなさったわけですけれども、一体どういう社会を想定してそういう施策を進められようとしておられるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。