お答え申し上げます。
 この制度の費用負担は固定発生源分とそれから自動車、移動発生源分というふうに分かれておりまして、ただいまの御質問が両方のことを含めておるといたしますと、固定発生源分についてはまさにその排出者から徴収をするという仕組みをとっているわけでございます。その意味において防除努力が反映される仕組みになっております。
 それから、自動車分につきましては、自動車重量税が自動車の走行に伴いまして諸社会的費用を要するというような観点から設けられた趣旨にかんがみ、またその後税率が二度ほど引き上げになった際にも環境保全に十分配慮するというような趣旨が強くうたわれておる、こういう点に着目しまして、自動車分につきましては自動車重量税をもって引き当てると、こういう措置を四十九年制度創設以来五十七年度までとってきたわけでございます。今回その期限が参ったにつきまして御審議いただいておりますこの件につきましては、二年間の延長措置をお願いしておるところでございます。
 なお、今回種々の方式につきまして中央公害対策審議会に、部会に意見を検討していただきまして、その検討結果を踏まえてそういうような判断をしておるわけでございます。で、その件につきましては、第一次的に自動車から徴収するという形になるわけでございますので、汚染者負担の原則に沿っているものであるというふうに判断しております。
それで、さっきも問題にされお答えがあった点ですが、発生源の公害防除の努力が反映した徴収方法をとるべきであるという五十五年法改正の際の附帯決議があったわけですが、その発生源の公害防除の努力が反映する徴収方法というものはどうなりましたか。
環境基準の設定に当たりましては、動物実験とそれから人の志願者、篤志家によりますところの人体実験、それから疫学調査、大体におきましてこの三つのデータを総合的に判断して決めておるわけでございますけれども、その水準は、病気になることを防ぐだけではなくって、たとえば窒素酸化物の場合でございますと健康からの偏りというものを十分防げると、こういう水準で定められておるものでございます。
私どもといたしましては、六品目につきまして、ガット提訴を回避するために忍びがたいような譲歩をするというつもりはございませんが、もう一遍研究はしてみたいという気持ちではおりますが、先生御指摘のようにガットと言いさえすれば何でも言うことを聞くのであるというふうにアメリカ側に思われるような対応をすることは得策でないという点は、まさに先生御指摘のとおり私どもも思っております。
日本農業は大変厳しい状況にあるということはわれわれももう重々承知でおるわけですけれども、農民サイドから見ると、ガット提訴、ガット提訴と日本がおどかされているようですけれども、またそれに対して、政府が何となく恐れているような感じがしてならないわけです。米国との交渉に際しては、それは私が考えるのに、考え方の基準ももちろんアメリカとこちらは違いますし、それから判断の基準も私は違うと思うんです。そこで、私はわが国のこの農業事情をこれこれこういうわけで、自由化に対してはこれ以上はもうできないと、堂々と言うのが私は政府の立場ではないか。それでもなおかつガット提訴をすると言うんならば堂々と受けて立つべきだと、こんなふうに思いますけれども、日本の政府サイドの、この際ガット提訴をどう考えているのか、真正面から受けて立つのかどうなのか、その辺の御決意というか、考え方はどうですか。
昨年、先生の御指摘のような経過があったことは事実でございます。
 それで、その際米側は、昨年いまにもガットに提訴しかねまじき空気があったわけでございますが、一応それは思いとどまったわけであります。ただ、その際米側は、この際一応思いとどまることにいたしますが、日本側が現在やろうとしておられる六品目についての措置で米側は満足だということではありませんので、追加的な措置を検討してほしいという乙とは、その際米側は述べておったわけであります。その後、本年二月、ブロック通商代表が、安倍外務大臣に会われた際にも、同様の話がございました。それで、そういう話の延長線上として、かねて安倍外務大臣にお願いをしてあったあの話はどうなんでしょうか、前向きのお返事がいただけないのならやっぱり手続をとることにせざるを得ないのでありますがというのが現在のアメリカの内部の空気でございます。
 それで、私どもといたしまして、六品目につきまして措置をとりましたのは、これはまあ実は一昨年の経済対策閣僚会議で、ＩＱ物資についてやれることがあればやるということは、すでにその方針が決まっておりましたので、まさかガット提訴するといってなぐりかかられそうな形勢のもとでやるわけにはいかないというふうに思っておりましたが、一応それを引っ込めたのであれば既定方針どおりやることにすべきものと判断をいたしまして実施をしたということでございます。
去る三月二十四日、当委員会における木下敬之助先生の御質問に対しお答え申し上げました内容につきまして、一部誤りがありましたので、ここにおわびを申し上げるとともに、修正することをお許しいただきたいと存じます。
 前回審議の際に、「シルクロード」の制作費につきまして一本当たり大体二千六百万円で十三本と申し上げ、中国側へ支払ったのはこの中からかというお尋ねに対し、「そのとおりでございます。」とお答えいたしましたが、あのとき申し上げました数字は直接制作費のみであり、中国側へ支払った分担金は含まれておりませんでした。改めておわび申し上げるとともに、修正をさせていただきます。
 「シルクロード」第一部に要しました経費は、直接制作費が三億八千万円、中国側へ支払いました分担金が六億八千九百万円であります。両者を合計いたしました総額は約十億七千万円となります。
 中国側との共同制作による分担金につきましては、これまで先方との約束に基づき、その金額を申し上げることについて御容赦をいただいてまいりましたが、ＮＨＫといたしましては、この件についてかねてより中国側の理解を求める努力を行ってきたところでございます。今回、中国側との間で長い間懸案となっておりました「シルクロード」の海外頒布版についての交渉が最終的に合意に達しましたので、この機会をとらえまして、この問題についても中国側に対して公式に了解を求めることができたために、おくればせながら分担金の具体的な金額について御報告を申し上げる次第でございます。
 以上でございます。