いま言われたわけですが、西宮、尼崎、大臣によう聞いておいていただきたいのですけれども、大体神戸と西宮と尼崎の三つの市で、四十三号線の道路公害訴訟の原告団の依頼で、国土問題研究会が去年の十二月二十七、八日に調べている。四十三号線沿線の十二地点で四十八カ所測定を行っておるわけです。そして、この測定によると、確かにばらつきは多少あるけれども、最高で百八デシベルの数値を測定しておるわけです。この百八デシベルというのは、もう最高なんですね。全体として見ると、いま問題になっております西名阪の香芝地区と同じか、あるいは香芝町よりも飛び抜けておる。こういうような突出したデータが出ておるというような点でも、ちゃんと道路公団は認識しておるわけですか。
お答え申し上げます。
 この低周波空気振動でございますか、これと、公害と申しますか、人体に対する影響、この問題は非常にむずかしい問題であろうということは聞いております。たとえば、測定いたしましても測定の時間とか間隔あるいは周波数帯、それから値をピーク値をとるか中央値をとりますか、いろいろ分析の方法なり統計の方法がまちまちでございます。ひどい場合は三割、四割の誤差があるように聞いておりますので、こういう発生のメカニズムあるいは測定の方法あるいは人体への影響、そういうものは私の方では未解明でございますので、どういう公害があるかということにつきましては、私の方も不承知でございます。
お答え申し上げます。
 御質問の低周波振動の問題でございますが、御存じのとおり、五十七年の十月ごろ西宮市と尼崎市が測定いたしました調査結果を発表いたしました。その後、五十八年の一月でございますか、国土問題研究会というところが調査いたしました結果が新聞に出ておりますので、そういう問題があるということは私の方も承知いたしております。
阪神高速道路公団、来ておられますか。——長官もよく御承知のように、大阪と神戸の間に国道四十三号線がある。その上に阪神高速道路公団の道路が二階建てで乗っておるわけです。そこで、これはもう御存じだろうと思うのですが、低周波公害が発生しておるというふうに私は思うのです。阪神高速道路公団としてはこの点についてきちんと認識をしておるのかどうか、それを最初に聞いておきたい。
私ども、大分長い間水行政に関係してまいりましたけれども、いまのお話、大変むずかしい問題で、しかし、なかなか示唆に富んだお話だと思いますので、これから一遍勉強させていただきたい、かように思います。
ちょっと、時間がないからいいですよ。答えが全然違う。
 そういう浸透方式を進めていって、汚染が進むのではないか。いま直ちには計量的に出てこない数値かもしれませんよ。いまだって地下浸透はしているのですから。しかし、現在では正常な地下水として酒屋さんが使う、酒屋さんだっていま使わなくなったけれども、酒屋さんが使うぐらいの水のよさを持っていたわけですね。しかし、それがだんだん地下還元方式をとることによって目に見えない汚染が進んでいきますよ。そのことの測定なりあるいはある程度の予想なりをきちんと立てて、そしてどの程度の還元が可能で、どの程度の還元は危ない、その判断を示すのが環境庁の仕事じゃないかと思うのですよ。中の水質を調べなさいというのは、出てきちゃってから調べてももう遅いのです。手おくれなんです。だから、仕事らしい仕事をしているのかという気持ちになるのだが、ともかく建設省はどんどん進めようとしているわけですから、もっと環境庁は先手を打って、そのことが将来どういう影響を及ぼすのだろう、また、どういう地域においては許されて、どういう地域には許されないというくらいの発想は持たなければならぬのではないのかというふうに思うのですが、これは、環境庁長官、新しい課題かもわかりません。ですから、そういう事前の予防、これがやはり大切な要件なのではないのかというふうに思いますが、長官の返答を聞いて、少し時間が早いですが、御協力申し上げる意味で終わりたいと思います。
各地で労働者締め出し、さまざまな人減らしの工作がなされておりますが、これはもう時間の関係で申し上げる時間はなくなってしまいました。
 それでもう一つ、これは厚生省に伺いたいと思いますが、十二月一日、国立病院・療養所の賃金職員を千九百人も強引に削減する業務改善命令を、各地の病院長あてに通達を出しております。患者サービスと医療の低下をもたらすもので、これは、率先して国が雇用維持の先頭に立つべきでありますのに、言うならば人減らしの先頭に立つというのは何事かというふうに思いますが、業務改善命令を撤回すべきだというふうに思います。この点についてお伺いをしたいと思います。
 厚生省は、人事院夜勤判定から二十八年も経過しておるのに、複数・万八日以内の夜勤を達成できず、全国五千八百人の賃金職員である看護婦も含めて、それでもまだ夜勤平均回数は万八・八回と依然として国の基準を上回っています。北海道では、一方的な処遇引き下げで、既に五百名も退職に追い込まれまして、大問題になっています。北海道の三分の二を超える百四十五の議会が反対の決議を上げているのであります。これについて厚生大臣の見解を伺いたいのです。
 また、北海道では、退職の結果、十五施設のうち八施設九病棟が閉鎖され、さらに夜勤体制の縮小から一人夜勤体制も生まれているわけでございます。これではどうにもならないと思いますが、このような無慈悲な削減をやめて生活者重視の体制をとっていただきたい、こう思います。
 もう一つついでに、これは労働大臣にお伺いしますが、女子学生十人に三人は宙ぶらりんというほど女子学生の就職状況は厳しいものがあります。三十社以上を面接したがだめだったという例も出ています。労働省としまして、雇用確保のため最大限努力すべきでありますが、その対応と決意についてお伺いしたいのであります。