ある新聞には、脱税の捜査は終結したというような見出しで昨日出たわけですね。その中身については、八八、八九年、二年分で十六億、八七年分の二億を加算して十八億だ、こういうふうに出ておるわけなんですが、こういうふうに出ておる以上は、八九年までについては、これはおおよその脱税事件としてはもうある程度終わったのではないか、こういう印象を持つのですが、これは検察庁とともに、国税庁の方はどうなっておるか。あわせて、しからば九〇年、九一年はゼロなのか、それから九二年はどうなったか、これについてひとつお伺いしたい。
当然裁判所が判断するものなんですけれども、この起訴事実、全体像がきちっと整えば当然そういう条件はそろうわけなんですね。私はそう思うのです。
 そこで、あと二日しかないのですね。そうすると、現在この起訴の全貌においてこういうところまで進んだ、あと二日なんですからもうかなり進んでおるはずなんです。ですから、これはもちろん捜査に差し支えない範囲内ですが、この全体像をこの際明らかにしていただけませんか。これは脱税事件それから政治資金規正法違反の問題それから収賄の疑い、これにまたがっておるはずなんですから、この点についての全体像をお示しいただきたい。
お答えいたします。
 今委員御指摘になられましたように、金丸前議員及び生原元秘書につきまして、現在検察当局において所得税法違反の事実によりまして捜査を進めておるわけでございまして、これも今委員御指摘になられましたとおり、勾留期間は三月二十七日に満了するわけでございます。その勾留している事実につきまして今全容解明のために検察当局において鋭意捜査を進めているわけでございます。
 これはまだ処理が行われていないわけでございますから、例えば一定の処理を前提としてのお尋ねには、ちょっと仮定の問題としてはお答えいたしかねますけれども、それから今委員がお尋ねになられました保釈云々の問題も、これは最終的には裁判所が御判断になられることでございますし、一般的に申しまして。ですから、今の段階で今委員のお尋ねに対して的確なお答えはちょっといたしかねるわけでございます。
大変種々細かい検討をしたわけでありますが、例えば一号館の保存にかかわることに集中して検討の結果を申し上げますと、前にも国会で御答弁しておりますように、基本的にできるものなら残したいという考え方があったことは事実でございます。
 残せるものかどうかということを中心にしてその調査の内容を申し上げますと、一つには、建物を何棟か建てるわけでございますから、その間の機能上の問題、通信とか連絡ということがありますから、その建物の有機的お配置計画というのがどうあるべきかという検討が一つ。
 それからもう一つは、建築基準法によりまして日影規制、日照規制というのがあるわけでございます。基本的に申しますれば、高い建物はなるべく中央位置に建てて建築基準法に合致するように、低い建物はその周辺部分ということにならざるを得ないことがあるわけでございます。具体的にどのくらいの高さのものをやれば年間のうち日照時間が何時間とか、こういう計算を細かく調査するわけでございます。
 それからもう一つは、建物との関係で言いますと、電波法に基づきます電波障害という問題がございます。市ヶ谷地区の上空には文化放送、東京放送、テレビ朝日、この電波の伝搬路が通っております。その伝搬路をやはり避けなければいけないという問題が出てきます。
 そのほか細かい点では、市ヶ谷の周辺の交通量の問題とかいろいろな住んでおられる方に対する影響の調査とか、そういう検討をするわけであります。
 その結果出てきましたのは、この一号館のところに一番高い建物を持ってこないとほかの場所には置けない、あそこがちょうど真ん中でもあり、建築基準法にも合致する場所であり、今言った電波の伝搬路といいますかこれにもかからない等々、そういう検討を六十一年、六十二年とやってきた、こういうことでございます。
この一号館の問題についてどういう具体的な検討がなされたのか。移転計画の重要なポイントだと思いますね。じゃ、どういう枠組みと申しますか、検討のための何か体制があったのか、具体的に教えてください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、米国と旧ソ連との間の核軍縮の進展の結果、今後旧ソ連におきまして大量の核兵器が解体され、それに伴って大量の核物質が生ずるものと予想されます。私どもも非常に関心を持ってフォローしておりますが、何分軍事機密に属する問題でもございまして詳しい情報があるわけではございません。諸情報をまとめますと、核弾頭の解体ペースは年間千五百から二千というふうに言われておりまして、したがってそれに見合う量の高濃縮ウランなりあるいは兵器級プルトニウムが発生し、とりあえず貯蔵施設に保管されているものというふうに理解しております。
 なお、アメリカはロシアとの間で、約五百トンというふうに見込まれております高濃縮ウランをロシア国内の施設で希釈し、原発用の燃料の低濃縮ウランに組みかえ、それを引き取るというアンブレラ協定に今月調印しております。また、これら核物質を入れるコンテナを供与するあるいは貯蔵施設の設計について協力をするといった面で合意をしているようでございます。また、フランスにつきましては、このように発生した核物質を原子力発電所用の燃料に加工するための技術について共同研究するということでロシアと合意しているというふうに承知しております。
 なお、私どもも本件に非常に関心を持って取り組んでおり、ことし東京サミットがあるということもありまして、どういう国際協力をしていったらいいかについて知恵を出していきたいというふうに考えております。そのため関係各省庁とも相談し、また関係各国とも協議をしていきたいというふうに考えております。
 それから次に、核関連科学者及び技術者の流出の問題でございます。流出の状況について詳しい情報があるわけではございませんが、これらの核関連技術者なりあるいは科学者が第三国に流出するということは国際安全保障にもかかわる問題でございますので、そういったことにならないように主要国と協力しながら防止策を講ずるように努力していきたいというふうに思っております。モスクワに設立されることになっております国際科学技術センターもそのような努力の一環というふうにとらえております。