大臣、ちょっと覚えておいてもらいたいんですがね、四十年から五十年の十年と五十年から六十三年の改善状況、例えばＪＲだったら改善状況三三％が、五十年から六十三年は七％しか改善されてないんですね。それから地下鉄の場合は二二％の改善状況が、これ十年間でとりますと、それが五％しか改善されてない。民鉄七社の場合は二三％が二五％でまあ二％上昇しています。私が心配しているのは、五十年度以降改善率が非常に落ちているということなんですね。この率が落ちているということは、あしたあなたが乗られて、これは大変だと思われる混雑状況が直されてないということですから、これはやっぱり抜本的な対策をお考えにならないとあれだと思います。
 そこで、この問題だけ時間かけておくわけにいきませんから、交通投資の不足している一つの事例として常磐新線の問題を取り上げてみたいと思います。
 昨年、国会で宅地開発と鉄道整備の一体化推進法、通称常磐新線法ということで、あのとき早くやってくれやってくれ、こういうことだったんですよね。そして、先般の日米構造協議の中間報告にもこれは盛られていますが、この計画の進捗状況はどうなっていますか、まず説明してください。
ただいま先生御指摘のとおり、今いわゆる財政マイナスシーリング等の措置でございますし、一方で大都市への人口の集中がございまして、鉄道整備を上回る人口集中ということで相当程度設備投資をいたしておりますが、いわば混雑率は下げどまった形で、例えば首都圏で申しますと、五十年度当時に混雑率民鉄七社で二一五％あったものが、輸送力指数としてはかなり伸びておりますが、混雑率は六十三年度でもなお一九〇％あたりでとどまる、なかなかこれ以上は落ち切れない、こういう実態でございますことは先生の御指摘のとおりでございます。
 例えば地下鉄等につきましても、先生の御指摘のとおり財政上の実態がございましたが、平成元年度の補正でもって従来いろいろ繰り延べ措置を講じたものの一部をお返しすることができたわけですが、さらに平成二年度予算におきましては、地方公共団体からの一般会計から公営事業へのいわば出資を一割ふやしていただいて、従来一割であったものを二割にする、さらに補助の仕組みも変えまして、当年度からの補助という形で補助の支給時期を繰り上げるというような措置、まあこれは完全ということではございませんが、とったところでございます。例えば地下鉄等につきましては、そのような措置を今後とも引き続きその方向で充実すると申しますか、その方向に突き進めるという形で、補助の内容等の充実、制度上の敬善というのを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
いや、そういうのを官僚答弁というんだよ、中身何にもない。
 例えば、ＪＲの混雑率は全部二〇〇％、これ東京は超えているじゃないですか。それから昭和四十年代と五十年代、五十年から六十三年の間に首都圏の民鉄七社、地下鉄、ＪＲの混雑率は改善をされていますか、具体的に改善されていますか。どんどん混雑率が低くなっていますか。その点について一遍答えてみてください。私から言わせると改善されてない、ないにもかかわらずあなたたちは補助のあり方について適切な手を何一つ打ってこなかったじゃないですか、今日まで。そのことについて僕は言っているんだ、今後どうするのか、こう言っている。どうですか、それは。
鉄道の整備につきましては、やはり地価高騰による用地費の増大等によりまして巨額の整備金を要することはおっしゃるとおりでございまして、収支、採算の確保というのは非常に難しい。特に懐妊期間の長い事業でございますので、そういった面は強いわけでございます。そこで、鉄道事業者が私的採算の上で鉄道整備を行おうということは非常に難しいというのは御指摘のとおりでございます。
 一方、都市鉄道の整備を初め、都市間鉄道の整備についてもその整備を進めなきゃならない状況が切迫しておる、そういう状況が強くなってきていることもこれまた御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、今後とも財政上、税制上の措置等によりましてその整備を推進するように大いに努力してまいらなければならないと思っておるところでございます。
建設省の方がそういう方針なんで、これも現場の方にきちっとできるように、要は目的があっていろいろなことをやっているわけですから、もう主任技術者も仕事もないし、その実績がもうちゃんとあるわけなんだから、そういうことはやっぱりきちっとやっていただきたい。
 特に、今のいろんな言われたことは、これは経営事項の審査にも関係があるわけでございますけれども、これへの不安が非常に多いので驚いたわけでございますが、今回その配点について大きな変更が行われて、それがこの入札制度が新しくなったので非常に混乱を起こしているというか、不平、不安が多いんです。これについても、新しい制度にしますと、入札制度についてこういうことがあったということもあると思うんですけれども、非常に不安があるんです。
 それから、念のためボンドの導入についても非常に心配、懸念があるので、このことはやはり不安や不満が出ないようによく理解していただくように、これは今以上に努力していかないといけないんじゃないかと思うわけです。
 特に、経営審査につきましては、客観的な点数と主観的な点数、客観的な点数の中にも細かく見るといろんな、何年をとるかということについては非常に問題があるんですね、今技術審議官からお話があったように。それで、それに加えまして主観点数というのは、これはブラックボックスでよくわからないんですけれども、何であそこがＢで自分のところがＣなんだと、これは常識からだれが見ても、恐らく百人に聞けば百人が反対だと思うようなことがいっぱいあるんですね。客観の点数というのはだれでも大体わかるわけですから、どうもそれは主観の点数が相当違うんです。
 その主観の点数の取り方というのは、非常にこれ長くなるので今回やりませんけれども、やはり発注者ごとに主観の点数でやるということをなるべくなくした方がいいんじゃないか。これは悪く運用しますと、先ほど下水道事業団の九社の例がありますけれども、そういう温床を育てる原因にもなるんじゃないかと思う。そこで、やはりできるだけ評価というのは客観的にやってもらいたい。
 そういうことで、主観の点数がどうも相当多いような印象を受けていますので、客観化をこれ以上に努めていただきたい。細かいことは言いませんけれども、その大きな方針についてお伺いしたいと思います。