ＳＰＳ協定では、国際基準へのハーモナイゼーションということで、昨年の植物防疫法の改正でも、ＦＡＯが策定した病害虫危険度解析ガイドラインと整合性を図るとして、病害虫危険度解析ガイドラインで打ち出された国内に蔓延定着した病害虫は植物検疫から外し、植物検疫対象病害虫を絞り込んでいったわけであります。
 今回の動物検疫についても、輸入危険度評価手法のガイドラインが国際獣疫事務局により定められ、その輸入危険度評価に基づいて動物検疫の対象疾病の危険度を評価し、検疫条件を決めようとしているわけであります。
 また、動物検疫の対象疾病の絞り込みはＳＰＳ協定二条三項に基づいて行われるものでありますが、問題は、動物検疫は植物検疫ほど単純ではないということです。それは何かというと、家畜の伝染性疾病は人畜共通感染症を含んでいるということです。
 言われたＯＩＥの危険度評価に人畜共通感染症としての危険度評価は入っているのでしょうか。入っているか、いないか。
今回、家畜伝染病予防法の改正におきましては、国内での防疫措置、そしてまた輸入検疫の対象となるそういった家畜の伝染性疾病、これを監視伝染病ということで統一をいたしまして、これに対して措置を集中するという方向での改正だということは御指摘のとおりでございます。
 ＳＰＳ協定におきましては、防疫に当たりまして、内外無差別の観点から、国内において定着している疾病及び蔓延防止のための措置をとっていない疾病を恣意的または不当に輸入検疫措置の対象としてはならないこと、国内に存在しないために国内的に何らかの防疫措置をとっていない疾病については、その国内への侵入を防ぐために正当化できる措置であれば輸入規制措置をとれること、こういったことが規定されておりまして、今回の改正は、法に基づく行政による強制的な国内防疫措置の対象となる疾病と輸入検疫の対象となる疾病を一致させたという意味において、これと整合性を持っているわけでございます。
今、動物の伝染性疾病に対する国民の関心は大変高まっています。病原性大腸菌や狂牛病の問題はもとよりですが、ペットや野生動物の輸入が増加し、人から動物、動物から人へと感染する人畜共通伝染病の問題は、マスコミでも、その対策を急げということでしばしば取り上げられてきました。また、畜産物の多頭化が進む中で、家畜伝染病について、検疫や国内の予防体制の強化は生産者の中からも切実に求められてきています。
 この間私はある酪農家の方にお会いしましたが、とにかく怪しいものは水際できっぱりと、そして危ないものは断固として対応してもらいたい、これが生産者の声でありました。
 そこで、私は、家畜伝染病予防法の一部改正案についてお伺いをしたいと思います。
 今回、家畜伝染病予防法の対象疾病を、これまでのすべての家畜伝染性疾病を対象にしたものから監視伝染病と新疾病に重点化した、絞り込んだわけですが、これはＷＴＯ協定の中のＳＰＳ協定に基づく国際基準へのハーモナイゼーションの結果であったというふうに考えますが、簡潔にお答えください。
確かにこの指定団体制度、先ほどもちょっと触れましたが、不足払い法ができて三十年、この間の我が国の酪農を育てていく上で大変大きな力のあった制度だろうと思います。
 そういった意味で、ただいま先生のおっしゃった意見を含めて多様な意見があるわけでございまして、私どもとしては、そういう意味では、ただ報告を受けてそのまま実行するということではなくて、やはり、今回の検討会にも指定団体の代表者の方にも数名入っていただいております。そういう中で十分議論を尽くして方向を考えていきたいというふうに思っております。
私どもは、こういった報告での御指摘を受けて、それに基づいて、できるできないを含めて十分検討してお答えをするという立場でございますので、余り内容の批判的なことを言うべき立場にはございませんが、ただ、この行政改革委員会規制緩和小委員会の中でのこの議論については、例えば具体的な例、特に地域おこしのために地元でアイスクリームをつくりたいだとかバターをつくりたいとか、そういったものがこの制度で阻害されるじゃないかというふうな具体例を挙げてのいろいろな議論があったということ自体は承知をしております。
先般二十二日、外務大臣の立場では初めて沖縄へ参りました。その際、外務省としての沖縄の地元連絡事務所を開かせていただいたわけでございますが、そのお披露目の会に委員にもお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
 私も外務大臣の立場で沖縄問題にこれまでずっと携わってまいりましたが、沖縄の県民の皆様方があの戦時中に筆舌に尽くしがたい辛酸をおなめになったということ、それからまた、長きにわたり米軍の施政下にあったこと、さらに、念願の本土復帰が成って以後も依然として非常に大きな米軍の基地が所在するために生活の上においても地域の振興の上においても大きな影響を受けておられるということ、そして、そういったことがどれだけ沖縄の県民の皆様方に負担をおかけすると同時に、お気持ちの上でもどれだけのものになっているかは承知しているつもりでございました。しかしながら、先般、わずか一日ではございましたが、沖縄の現地に参り、県あるいは関係の市町村長さんの方々からもいろいろなお話、お気持ちも含めてお伺いいたしました。そしてまた、南部の戦跡、また現在の基地も視察いたしました。
 そういったことを通じまして、私は、今さらながら、また改めて沖縄の県民の方々が耐えておられるその御負担がいかに大きいか、そして、そのことが沖縄の県民の方々にどれだけのお気持ちの上での憤りあるいは悲しみ、やりきれなさ、こういうことにつながっているかということを痛感した次第でございます。
 もとよりわずか一日でございますから、十分に理解したというまで申し上げるつもりはございません。しかし、私なりに痛切に感じましたところを体しまして、今後、基地の整理、統合、縮小、さらにいろいろな地位協定をめぐる問題の解決にも全力を傾注してまいる所存でございます。