これからの問題としては国際通信市場をどのぐらいの規模として判断をするかというのが大きな課題だろうというふうに思うんですね。それと、第一種、第二種を含めた場合に、一体その辺のことがどうなるのか、大きな私は課題だろうというふうに思っております。しかし、現状の立場に立てば、今局長がおっしゃられたようなことを慎重にやはり判断をしなければいけないだろうというふうに思っております。
 そういった点で、それはよろしいのでありますが、ということになりますと、これは郵政大臣、ある意味では、対象となるものが大きいものですから、架空の論議になってはいけないなと思いながらお尋ねすることになるんですが、ＫＤＤというものをそういう立場から物を見ていくということになれば、ＮＴＴ関係についても同じような物の見方、また同じような観点でそういう条件が実はあるわけですね。現在四社が新しく地上関係では申請を認可されている、ＮＴＴを含めれば五社、衛星関係が二社という格好になっているようでありますが、とりあえず地上関係を見ても、五社というのが既に新規参入とＮＴＴということで決められまして、もう既に競争が専用回線では始まっている、こういう現状にあるわけですね。
 問題は、ＮＴＴ関係の国内通信の市場というものを一体どう見るのか。これも私はＫＤＤと同じような意味で大きな問題になってくるんだろうと思うんです。六十一年度の収入というものを見れば五兆五千億、こう言っておる。新規参入をして競争することによって、五兆五千億プラス六千億とか八千億ということになってくるならば別に問題はそう大きく起こらないと思うんですが、世の中というのはそんな簡単なものじゃない。恐らく、大きくはなるけれども五兆五千億の方にも食い入ってくるだろう、こんなことも想定されるものですから、そういう競争にたえられるような企業体質をどうするかということが大きな課題にＮＴＴ自体はなっているようなんですね。
 一体、こういう関係について、それはどこまでも限界のないものかどうかということを考えますと、これはどこかで限界を引くことになるんじゃないか。それはＫＤＤ自体についても、今のＫＤＤと第二ＫＤＤと、現状の市場関係からいえばそれが限界と、こういうふうに判断される一つの見解があるわけですから、その見解がある限りは国内通信についても同じような意味で私は存在するんじゃないか、こういうふうに思うんですが、今ここで答えることが大変難しい問題かもしれませんが、物の考え方としていかがなものでしょうか。
文部大臣、いま文部省が迫られていることは、放送大学学園を一つつくったので、そのかわりにどっか一つ減らさなければ数が合わないじゃないかといって迫られているんですよね。そして、いま学校健康会なるものができたと。しかし、それは文部省の立場からすれば、単なるそれは整理、統廃合じゃなくって、積極的な意味で子供たちの心身の健康と安全を守るために充実した仕事をさせるんだという、むしろ積極的な意味を持ってその問題にこたえていったのが学校健康会と、こう見ておるんですよね。だから、役員は減るかもしれないけれども、内部の職員は特段それで減らすというふうな機構改革が行われるわけでなくって、それぞれ安全会、そして給食会の従来持っておったその組織、機構がそのまま動いてこれから仕事していくというんですよ。それをより強力にしていく。とすれば、人が減るどころか、むしろもっと拡充していくためには、もちろん一足す一が二・五に働くという場合もありますから、それはそれなりの力になるでしょうが、もっと逆に言えば、人をふやしていかなければ学校健康会法のあの法律の目的を達成するわけにはいかぬという中身を私は持っていると、こう見ているんです。
 そういう意味からして、また一つ次のものを持っていくというときに、今回のような文部省の行き方を次の場合にするときには、行政改革の中で特殊法人を減らせと、減らすということは人も減るし金も少なくなるしという、そういう財政上の問題とか人減らしとかいうことにかかわってのその発想は文部省の中では全く通用しないというふうに僕は見ているんですがね。これ残っておるのどこかというと、国立教育会館、日本育英会、日本学術振興会、国立競技場、日本私学振興財団、国立劇場、私立学校共済組合、放送大学学園と、こうでしょう。そうしたら、これを、どれをつぶせと言って、国立教育会館をつぶす、日本育英会もつぶすのか、あるいは民営化するのかという一つ一つの問題とっても、そんな簡単に財政をどこかからひねり出してこいとか、人が多過ぎるから切れといった性格のものじゃないと、こう見るんです。また、そんな簡単につぶすというふうなことができるような考え方でそれぞれが設立されたんじゃないと私はこう見ておるんですがわ。とすれば、また同じように、今回のように無理に無理を重ねてまた合わさにゃいかぬ、同じ国立だから国立競技場と国立教育会館を合わせて国立何々とやったらええとか、日本育英会と日本私学振興財団やったら日本と両方入っておるから日本何々でくっつけたらええとかいうふうなことを結局やらにゃいかぬようなばかげたことになると僕は思うんですよ。だから、そんな五十四年か五十五年、いまからもう三年も四年も前に決められたことを、それでここまで難航したその事態を踏まえて、文部大臣としてもう一つ減じようというそこの決定に対して、文部省の立場から、もう少ししっかりとした立場でそのことについて再検討させてもらいたいという要請をやるというぐらいの気構えが文部大臣にあっていいんじゃないかと。またそうでなければ、これは私のいま言うた中で文部大臣どれを一体なくしますか、いま言うた中で。大変でしょう。だから、いまは文部大臣としてそこの閣議決定にあなたが縛られたらだめなんですよ、あなたが縛られたらだめだ。あなたは文部大臣なんだから、文部行政の水準を落としてはならぬと。今度の学校健康会をつくる、それを見てもよくわかるだろうということじゃないですか。そういう立場でその閣議決定の再検討を迫るというひとつ立場に立ってもらいたい、こう思うんですがね、いかがですか。