重要なことは、今言われたとおりなんですけれども、特有症状がないということです。普通の人が病気ですと、やっぱりインフルエンザならこんなふうになって腰が痛くて熱が出てううっと、こうなるんですけれども、これはないんです。したがいまして、初発症状というものが潜伏期の間は一切ないから、診断は、感染しているかどうかは血液の抗体検査以外ない。これは非常に困った病気なんです。下痢をしたとか、熱が出たとか、腰が痛いとかと言ってくれりゃ早いんですけれども、全くエイズウイルスによる、つまりウイルス毒素による病気ではない。最初言われたＨＩＶというウイルスによって免疫機能が破壊されていく。つまり免疫が低下するに従って、あるレベルまでいくとかかった病気に免疫ができないので間違いなく死ぬ。
 治療法、予防法、予後について承りたい。
感染者の五ないし七％が発症するとその残りは全部大丈夫のように聞こえますね。それは間違っていると思うよ。まあ今議論をする場ではないからいいけれどもね。
 潜伏期、このときに説明をしてもらいたかったのは、この間は全く健康でありまして普通の生活ができるということであります。つまり感染をしていくということであります。これがほかの感染症とは全く様相が違うんです。完全に健康生活で、セックスでも、ビールを飲むことも、献杯をすることも、キッスをすることも、何でもできるというのがこの潜伏期二年ないし八年ということであります。
 診断はどういうふうにつきますか。
これは先生十分御存じのように、エイズはヒト免疫不全ウイルス、ＨＩＶと言っておりますが、これに汚染された血液や精液等を通して人から人へ感染して、一度感染が成立すると次第に免疫機能が低下をし、一年間に平均してＨＩＶ感染者の五から七％がエイズを発症し、エイズに特徴的なカリニ肺炎などの日和見感染ですとかカポジ肉腫などの悪性腫瘍を合併するというふうに記載をされているわけでございます。
 潜伏期でございますけれども、いろんなケースがあるようでございますが、ある成書によりますと、成人の男性、ホモの場合には七年から八年、長いケースは十五年というような数字が出ております。
大変難しい御質問でございますけれども、一般的に言ってエイズの感染原因がどこに一番ポイントがあるかという議論と、非常に可能性は薄いがゼロではないという問題との間にはかなりの幅はあるであろうというふうに思うわけでございます。
 そういうことを前提として、ただいまの先生のお話の杯のやりとり、これは積極的に勧めるべき問題ではない。一般的な公衆衛生の観念からしても、こういう習慣は好ましくはない。しかし、長年の日本の社会の中で形成をされてきたこういう習慣をどのようにして変えていくか、これはもう一つ別の問題であろうかというふうに思うわけでございます。
私は、善意で漏らすというか、必要だと判断をして医師が当人以外のところにその事実を漏らしたと、こういうことを申し上げたわけで、善意であるからそれはやむを得ないといって認める発言を申し上げたわけではございません。そこのところをひとつ御理解賜りたいというふうに思います。
したがいまして、問題は、目的の蔓延を防止するのに予防法案が役に立つかという解析が必要であります。
 午前中来いろんな委員の方からの御質問もありまして、私は二つ三つやっぱり忘れないうちにそれを受けて質問をさせていただきたいと思います。
 渡辺委員がプライバシーの侵されたことについて質問をされて、そのときに北川局長が善意で漏れることもあるというふうなお話をされました。人権が侵されたときに、善意であるとか悪意であるというところは問題になるんでしょうか。人権が侵されたそのことが問題でありまして、善意とか悪意とか、知らなかったとか知っていたとかということではない。侵された人がどのような被害を受けたか。人によってずうずうしい人もいますよ、何ぼ言われても知らぬ顔をしている人いるわけだ。しかし、ほんのちょっと言われただけで自殺をする人もいる。ですから、そういう意味で立法をする人というのは、常に法を適用される人がもしその法の対象になったときにどんな惨めな思いをするか、これを考えないで立法してはいけないと思うんです。これは私は為政者の心だと思います。その為政者の心というものを忘れて何でも法律でやればいいという考えは間違いであると私は思います。
 北川局長にもう一度、善意で漏れることがあるということの善意ということの解釈を伺いたいと思います。
ことしの大学入試の状況でございますけれども、特に国公立についてのお尋ねかと思いますが、共通一次試験の受験者数が三十九万六千人ということで前年度とほぼ同数でございますが、各国公立大学への出願は昨年の経験等を踏まえてのことかと思いますが、五十八万二千人ということでございまして、前年複数化のときに延べで六十九万四千人に達したのに比べますとかなり少なくなっておるわけでございます。また、ことしは前年度の経験等にかんがみ、あるいは各方面の御要望等も受けまして二段階選抜、いわゆるマスコミ用語で申しますと足切りでございますけれども、こういったことができるだけ少なくなるようにというような配慮から共通一次試験を受けた後で各公立大学への出願を行うというシステムに直したわけでございますけれども、そういったことも影響してかと思いますが、昨年度は延べにいたしまして約九万九千、約十万人でございますが、第一段階で不合格になったという数字がございますけれども、本年度の場合には第一段階で不合格になりました者の数が延べで一万五千人、実数で四千人というようなことで、この関係につきましてはかなりおさまってきたのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。
 なお現在、当初合格発表が行われておる段階でございますので、具体に各大学への入学がどういうことになってくるかということはまたこれからの状況を見なければならないと、こう思っておる次第でございます。