議員の活動が力いっぱいに行えるというふうな環境を整えるというのは非常に大事なことでございますけれども、しかしいろいろな制度の中でむだ遣いがありましたり、あるいはこれはどう考えてみても議員だけが非常に特権を得ているではないかというふうに、国民の皆さん方から見てそんな判断になるというようなことでございますと、お互いにやっぱり自粛をしていかなければならぬ面もあろうかと思うのでございますが、これはあくまでも個人的な考えでございまして、ぜひそういった問題を含めて両院のいろいろ議運を中心とした政治倫理の協議会等も出発をされておることでもございますし、御議論が進められればと、こんなふうに思う次第でございます。
私は、こういう問題を申し上げた以上、私もこれは深くは考えて申し上げておるわけではございませんが、議員歳費については第三者機関を設置してそこで決めていただく方法はどうだろうか。国会議員の無料パスについては、国鉄の累積債務が二十兆円、これは一日の利子にしますと三十四億円という、こうした中で、国会議員という名で国鉄全線無料パスを使うというのはどうかという批判で、このことは特に随分前から出ておりますが、私はこれが国政に必要なものならば申告制度をとって国会が負担するという方法をとったらどうだろうか。それからまた、議員宿舎につきましては、衆議院と参議院を分ける必要がないのではないだろうか。衆議院の方が、これは新聞にも出ておりますが、何か五十四戸も余っている、そして参議院が今新築している、こういうことが新聞に出ておりますが、これは衆参に分けるからこういうことになるのでありまして、これは衆参話し合いの上でやったらどうだろうか、そして適正な家賃を払うというようなことにすればどうだろうかと、こう思いますが、官房長官どうでしょうか。私見で結構です。
議員宿舎あるいは議員会館、歳費、国鉄パス、いろいろ議員が議員活動をしていくについてそれぞれ必要な施設、制度はいろいろあるわけでございます。国民の皆さん方から見て、どのような目で見ていくか、政治家というものの立場、あるいは任務なども頭に置いてどのように考えていただくかというようなことが非常に大きな意味を持つと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、今、先生が御指摘になりましたように、これは議院の問題、院の問題でございますので、それぞれ院の方でいろんな角度から御検討いただくのがいいかと、そして国民の皆さん方から見て、信頼をして、そして政治家がしっかり頑張ってくださっている、そんなふうに見ていただけるような形がとれれば非常にいいなと、こういうふうに思いますが、政府の側からコメントすることはこの際控えさせていただきたいと思います。
政治において、わかりやすいということが一番大事なことだと思います。わかりやすいということは、政治家同士で話し合って政治家だけが納得すればよいというものではだめなんです。永田町だけで理解し合ってもだめなんです。例えば、議員歳費はお手盛りではないかという問題、国鉄の無料パス使用の問題、議員宿舎の使用上の問題について国民の批判が出ております。この三つについてどのようにわかりやすくこたえていくつもりか、この件は国会自身の問題でもありますけれども、官房長官いかがでしょうか。
公の立場にある人間が政策についてこれをガラス張りにする、同じように自分の身辺、特に財産問題についてこれをガラス張りにするということは、同じように倫理、道義の上から大事なことであるだろうと思います。ただ、具体的にそれをどういうふうにやるかということになりますと、技術的な問題もございますし、政党間でいろいろお話しを願って、そして早く合意を形成させて実行に入ったらいいと思います。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚くお礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆七千三百十六億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。
 また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
 建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆六千五百三十五億円でありまして、年間予定の九三・六％の進捗となっております。
 主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、一月末で百二十万加入となっており、公衆電話の設置及びプッシュホンなどの各種商品の販売につきましても順調に推移いたしております。
 また、非電話系サービスにつきましても、五十七年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなど、その積極的な普及を図っております。
 さらに、電話サービス改善のため、加入区域の拡大につきまして、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル門外のおおむね十世帯以上の集落まで加入区域とするよう実施いたしており、五十九年度にはすべて完了する見込みであります。
 公社は、今後とも事業全般にわたり一層の効率化、合理化に努めるとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ多彩なサービスをより安い料金で提供できる高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的急務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。
 通話料の遠近格差是正につきましても、五十九年度には、五千五年度以来の三回の料金値下げに引き続き、中距離通話料金等の値下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
 臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社制度の改革につきましては、現在、政府において関連の法律案を今国会に提出するよう準備が進められている段階であり、公社としては政府の方針に沿いつつ対処してまいる所存であります。
 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。