お答え申し上げます。
 三大都市圏におきます輸送人員でございますが、昭和五十年度につきましては、国鉄が五十四億一千二百万人、地下鉄を含めました民鉄の合計で九十三億三千万人でございました。それが昭和五十七年度には、国鉄の輸送量が五十三億六百万人、地下鉄を含めました民鉄で百五億五千万人でございます。この間の伸び率は、国鉄がマイナス二％、民鉄がプラス一三％強でございます。
最初に、国鉄運賃の値上げについてお尋ねをいたします。
 今回の国鉄運賃値上げは旅客平均で四・三％となっております。五十二年の値上げ自由化になって以後今回で七回目、五十八年を除いて五十三年から毎年の連続値上げとなっております。これが国鉄の客離れを引き起こす要因となっておるということであります。
 そこで、運輸省にお伺いをするわけですが、三大都市圏で昭和五十年度及び五十七年度の国鉄と民鉄の旅客輸送量の合計を示していただきたいと思います。
私は佐賀県でございますけれども、九州は総じてスパイクタイヤというのは余りないのですね。運輸省に参りまして、連日みたいに委員会で御議論の中にスパイクタイヤが出てくる。なるほど皆さん方の御意見を伺っておりますと、これは公害防止とか、あるいは安全対策からも非常に大切だなと私も十分わかりました。先ほどから答弁申し上げましたように、五十八年度から技術調査に入っております。やがてこの結果が出ると思いますので、この結果を踏まえて、関係省庁と十分連絡をとってまいりたいと思います。
最後に、時間が参りましたので、大臣にこの問題についてお伺いしたいのでありますが、今関係省庁の進捗状況を一通り大臣もお聞きいただきましたように、私もこの質問をしながら、この問題ずっと考えながら、いつも心が痛むわけでございます。交通安全上の人命尊重、今環境庁の指摘にありましたように、大気汚染の環境基準を超えている場合もございますし、また試験結果を見ませんとわかりませんけれども、本当に人体の健康にかかわるような被害が出てくるようなことが予測されますと、これまた深刻な事柄にもなろうかと思います。いずれにしましても、事柄はいずれにとっても安全という生命の問題にかかわることでございますので、厳しいいろいろな条件を踏まえながら、関係省庁の中にあって大臣がどうか御尽力いただきまして、最も国民にとって好ましい生活環境と制動性能が得られるような結論を得ていただきたいと思いますので、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
スパイクタイヤの第二次基準につきましては、現在日本自動車タイヤ協会で検討しているところであるというふうに聞いております。一般的にはスパイクタイヤのピンの本数を減らしますと、凍結路面における制動性能、それから坂道発進性能などが落ちまして、交通安全上問題が起こる場合もあり得ると考えております。どの程度までピンを減らしても安全上支障がないかどうかということが極めて難しい問題でございます。警察庁といたしましても、現在のスパイクタイヤ粉じんを軽減するために何らかの方策が必要であるというふうに判断しております。ある程度スパイクタイヤの性能が落ちても、交通安全上支障のないような環境整備方策、例えば安全教育ですとか除雪の問題ですとか、そういうことにつきまして関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。
全般的に申し上げますと、地方財政計画は御承知のように、標準的な水準における歳入歳出の見込み額を計上しておるわけでございますから、地方財政のまさに実態でございます決算とは異なるわけでございます。決算規模よりも常に小さな規模となっているわけでございます。
 決算規模におきましては、地方財政は従来から国の一般会計よりも大きな規模となっておるわけでございますが、それにもかかわらず、地方財政計画が国の一般会計よりも小さな規模となっておるのは必ずしも適切ではないということで、より実態に近づける努力を払う必要がある。そういった観点で、四十六年度において、たとえば貸付金等の新規計上を行うといったようなことで、実態に即して歳出の規模是正を行ったわけでございますので、先ほどお示しがございましたように四十五年度までは地方が小さかった。しかし四十六年度以降は、地方財政計画の規模が国の一般会計の規模を上回るということになったわけでございまして、それは財政計画の性格からそういったことになっておった。しかし、それをより実態に近づけるということで四十六年度あたりから変わってきた、こういう流れがございます。
 その後五十年度以降は、申し上げるまでもなく国、地方もともに財政危機に陥っておりまして、多額の借入金に依存した財政運営を余儀なくされてきておるわけでございますが、特に国におきましては、国債費が急激に増高をしてまいりまして、相当な国債を発行しておりますので非常に急激にふえてきておるということと、また五十四年度あたりから景気回復に伴う国税三税の順調な伸びが見られたわけでございまして、それによって地方交付税交付金が増加をいたしまして、形の上で一般会計歳出の規模を非常に拡大させたということもございました。そういうことによって、五十五年度において再び国の一般会計が地方財政計画を上回るというようなことになったわけでございます。
 五十六年度においても、前年度に引き続いて国の一般会計予算の伸びが地方財政計画の伸びよりも大きかったために、地方財政計画の規模が国の一般会計規模よりも小さくなっておるわけでございます。先ほどお話のございましたように、国が四十六兆七千八百八十一億、地方財政計画は四十四兆五千五百九億でございますからかなり開いてきておりますが、逆転した結果伸びが国の方が大きかったということでそうなったわけでございます。
 ただ、実質的な意味で、一般歳出の伸びで見てまいりますと、地方財政計画の伸びは五・九％でございますが、国の一般会計における歳出の伸びは四・三％でございまして、実質的には地方の方が大きいということでございます。実質的な施策に回る経費の面では地方財政の方が上回っておる、こう言っていいのではないかと思っております。やはり最近の状況は、国の公債費が非常に伸びたということと、地方交付税というものを国の歳出に組んである、そういったことからこういう形が出てきておるものと言えるのではないかと思っておるわけでございます。