長官、きょうは、土地の供給を容易ならしめるために税制面でどうしたらいいかとか、細かいことは私は質問いたしません。ここでは時間もございません。
 で、長官にお伺いをしたいんですけれど、地価を抑制する、そのことにつなげて土地の供給を容易ならしめる上で一番大きながんになっている、障害になっている、ここに問題点があるということを長官がずばり御指摘をされればどういうことになるか。もちろんいろいろな問題が総合的に深く絡み合っているということは私もよくわかっておりますけれど、土地問題の一番のむずかしさ、これはどの辺にあるというふうに御指摘をされ、それに対する対応をどうしていったらいいか、この辺のひとつポイントのしぼり方を長官に聞かしていただきたい、こういうふうに考えます。
地価の問題がきわめて重要であるということについては私どもも全く同じでございます。
 この順番の問題でございますが、順番が後であるからといってその重要性にいささかも変わりはないわけでございまして、私ども公共料金などは非常に重要なことだと思っておりますが、これが四番目に来ているというようなことにつきまして、それはそういう順番を考えて物事の軽重を論じようということではございません。ただ、地価につきましては、やや強いて申しますれば、直接的な物価の関係についてまず記述をいたしまして、最後のところで地価を取り上げたということでございまして、最後にあった方がまた締まるという点もあるかと思いますので、この地価の問題の認識については先生がおっしゃるとおりでございます。
御指摘のように、地方公共団体は住民のための福祉施策として種々の単独施策を実施しておりますが、これら地方公共団体が独自の政策的判断から任意に実施いたします施策につきまして個々の施策を取り上げてそれを交付税の算入対象とすることは困難でございますので、地方公共団体が単独で実施いたします福祉施策の財源につきましては総体として措置することといたしております。今後もこの方向でその充実に努めてまいりたいと考えております。
生活保護につきましては、五十五年度の生活扶助基準でございますが、経済見通し等を参考にいたしまして国民の消費水準の動向に合いますように八・六％、年度でございますが、基準の引き上げを行ったところでございます。
 また、冬季における採暖のための需要につきましては、生活保護の一般基準の中にも光熱費分がございますし、また冬季加算につきましても配慮をいたしておりますので、現在の段階での動向ではこれで対応していただけるんではないかというふうに考えております。
 また、各自治体で福祉的な措置をとられるということにつきましては、その地域の一般住民との権衡を考慮して行われるものでございますれば、これは地方団体の方針にお任せしたいと考えております。
 また、お話のありましたボーダーラインの方々でございますが、これにつきましても、物価の変動等を総合的に勘案いたしまして、福祉年金あるいは児童扶養手当等の各種給付につきまして所要の改善を行うように国民年金法等の改正案をいま国会に提出しているところでございます。これによりまして対応していただきたいというふうに考えております。なお、今後の物価動向につきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。
私ども従来から仕切り価格を同一にするようにという指導をやってきております。私どもとしては特に割り高ではないのではないかと思っておりますけれども、そういう御指摘でございますのでさらに指導をやってまいります。
先ほどお答え申しましたように、マクロ的には安定供給を確保し得るというふうに私ども思っておるわけでございますけれども、ただ個々の取引におきまして不当な行為が行われる、これは厳に戒めるべきであるということで、適正な流通を確保するために従来からも流通段階における不当な行為がないように監視体制というのをしいてきておるわけでございますけれども、今後もそういう不当な行為がないように十分な監視を行っていきたいというふうに思っております。
具体的に問題がたくさん出てきておりますので、ぜひいろいろな立場から御調査もいただきたいと思います。
 その中で大きなまた一つの問題は、実績主義というのが昨年私たちを非常に苦しめました。この実績主義でいきますと、小売業者は他の製品を取り扱えなくなってしまう。消費者も当然買う自由というものがなくなってしまって、実績主義そのものが系列化そのものにつながっていっている。そして消費者は全く選択の余地なしということで、これも独禁法上の問題の一つと私は考えられると思うんですけれども、いかがでございますか。
 そうして、ついでに通産省にもお伺いしたいと思うんですけれども、供給に不安はないと先ほどおっしゃいました。そうすれば——実績主義ということでもう本当に去年いじめられました。こういう実績主義でことしはいじめないでほしいというのがみんなの希望ですし、その実績主義でやるという去年みたいな二の舞は繰り返さないように通産省としての御指導もいただきたいということを御答弁いただきたいと思います。
私は、実は秋田県農協政治連盟、つまり農協の支持を受けて選挙に当選しているのです。農協は私にとって非常になくてはならない、それほど大事なものでありますから、本来言いにくいことはふたをするのじゃなくて、ある問題はやはり徹底的に洗い直して、秋田県の名誉のためにも、農民の名誉のためにも、ぜひとも明らかにするものは明らかにして、いい共済、いい農協をつくっていきたいという趣旨で申し上げているわけでありますが、推進に当たっていらっしゃる農協に働く労働者の御意見なんかをいろいろ伺いますと、ほとんどおしなべて言うことは、推進に当たって、ただそれ推進だ、それ推進だじゃなしに、労働組合ときちっと事前協議をしてほしい。あるいは農家の実態に見合った推進を計画してほしい。とにかく物を売ればいいだけじゃなくて、農家の要求なり農家の実態に見合った推進をやってくれ、そのためには農協労働者あるいは農家の代表も中へ入って推進計画を立てるようにしてくれないか、こういうことを言っているわけですね。
 それから、全共連の皆さん方からの話を聞きますと、何とか天下りを二度と勘弁してくれないかと言っているのですね。つまり、いままでは二人ばかり農林省の天下りがおりましたわけだな。今回の新しい執行体制にはそういうのは見えておらないようでありまして大変結構だと思いますが、今後ということもありますので、この点なんかもひとつお聞きしておきたいと思うのであります。