きょうは国鉄の皆さん、また雇用促進事業団、外務省、運輸省それから動燃の皆さん、大変お忙しいところをおいでいただきましてまことに恐縮でございました。
 以上で私の質問を終わります。
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私も官房長官と全く同意見でございまして、私はいまのただいま御指摘のようなものは、これはもう各所にあるんじゃないかと。やはりそういうものは、ちりも積もれば山となるで、かなり大きな金額になりますから、私は会計検査報告というのは、少なくとも他の省のものであっても、経理担当者等は全部日を通して、自分の方に同じようなケースがないかどうか反省をするということは大切なことなので、ひとつ励行してもらうように要請をしたいと考えます。
ただいま御指摘の点はいかにもありそうなことで、ごもっともな御指摘だと思って伺いました。不正はこれはもとより問題になりませんが、いまのような、つまり電力の契約が過大であったというようなことは、少なくとも不注意に基づくものでありまして、そういうことは各省で類型的に幾つか同じような不注意——不正はもとより問題じゃございませんけれども、注意をすれば避け得るようなケースが、類型的に幾つかあるのではないかということは十分考えられることでございます。そういう意味では会計職員のやはり研修も私は必要だと思いますし、昨年暮れも閣議で総理大臣から特に閣僚に注意をしてもらったわけでございますけれども、不正ばかりでなく、いまのようなケースについても、ことに会計職員には注意をしてもらいますように、政府部内でよく徹底をしてまいりたいと思います。
それでは大臣、いよいよもう例の議長裁定が出まして、みんな期待して待っているわけでございますが、実際問題どうなるか、これ本当にもう大臣の動きをみんな見守っているわけでありますけれども、御存じのとおり受け皿もできましたし、お約束が絵にかいたもちでは非常に弱るわけでございますが、また先日の新聞報道によりますと、大蔵大臣は、いつも赤字国債を発行してまで減税するわけにはいかないということを口ぐせのようにおっしゃっているわけでありますが、それにもかかわらず、この五月八日付の新聞報道によりますと、赤字国債を発行しても減税を実施したいというふうな意味の、これもまた大蔵省の首脳ですから、だれが言ったのか知りませんが、現実に新聞に載っているわけであります。大変大きな見出しで載っておりまして、大臣、これ大体大臣の腹づもりと言いましょうか、やるつもりがあるのかないのか、これは全くゼロということはないと思いますが、どこら辺まではいまのところいけるのか、これは大臣の現在の心境とあわせてお伺いしておきたいと思います。
それでは端的に申し上げます。
 大臣、もう一つ、今回のこの歳入欠陥といいますか、税収が大分落ち込んだことの一つに、先ほども審議官の方からもお話ございましたが、いわゆる景気対策ですね。これは、もうちょっと早く講じておくべきではなかったのかと、特に五十五年度の補正予算の段階で、思い切った景気対策を講じていれば、現在のような落ち込みはなかったのではないかという、そういうふうな話がいろんなところへ出てくるわけでありますが、この問題については大臣どうお考えですか。
いや、これは大臣ね、私も大臣がおっしゃるように、これが全部だとは思いません。思いませんが、実際問題として、現実にそういうふうな税収の上で、前年度の伸び率、いわゆる源泉徴収のサラリーマンの皆さんの伸び率等比べてみましても、何というのか、伸び方が全然違うわけですね。これはちょっとやそっとのことではないだろうと私は思うんです。やっぱり中にこんなことをする人がちょっとだけいるからというのではなくて、全体の傾向はそういうふうにあるから、こういうふうに大きく狂ってくる。そういうような意味では合法的であったにしても、やっぱり税を徴収する皆さんとしては、それなりの対応策は必要ではないか。またその徴収の仕方ということについてもそれなりの必要があるんじゃないか。そういうふうなことが、これはサラリーマンの立場から言いますと、クロヨンとか、トーゴーサンとかいろんな問題が言われているわけでありますし、そういうような観点からも、税制の改正という問題も含めて、不公平を少しでも解消する方向に考えていくべきではないかと、こう思うわけですがね、どうでしょうか。
五十五年度の税収を見積もりました時点におきまして、実績が判明しておったのは五十五年の十一月までであるということを申し上げておるわけでございますが、私ども五十五年度の補正予算の段階で、税収の見積もりをやります場合に、御指摘のように、過大見積もりを意図的にやったということは毛頭ございませんで、私どもはあの時点におきまして、適正な資料に基づきまして、確実に見通しを見込める税収額をはじいたわけでございますけれども、先ほど来申しておりますように、その後情勢が必ずしも私どもが当初考えたようには動いてまいらなかったということでございますので、当初からその過大見積もりを意図してやったということではございませんことを御理解願いたいと思います。
私は、前回でしたか前々回でしたか、この委員会におきまして大臣に申し上げたことは、五月の上旬に総理が向こうへいらっしゃる、もちろん向こうの首脳者との会談いろいろお持ちでございましょう。車の問題だけじゃないと思いますが、車の問題も大きな一つの課題になっておる。私は五月上旬に総理が向こうへいらっしゃるその期間内に、果たしてこの問題が解決し得るであろうかどうかということについてお尋ねを申し上げたつもりなんです。自動車摩擦というのは非常に大きな一つのこれはもう政治課題になっておるわけですから、案外、何と申しましょうか、時間がかかるんじゃないかと。これから二十五日ですか、また大臣がいろいろこれ個別交渉の形になるのかどうかわかりませんが、七社の社長とそれぞれお会いになるというような形の中で業界の意見がどう固まるか、その辺もまだ非常に不確定要素が多いようでございますね。
 そこで実は二十五日あたりの通産大臣とメーカー首脳との会談の見通し等についてどんな状況、情勢というふうなものが予想されるか、お考えをお聞かせいただければと思いますが、どうでしょう。