ところが、私がちょっと聞いておきたいことは、十九日付の日経なんですけれども、たとえばアメリカの通商代表部のマクドナルドが、一月末の政府の非関税障壁改善措置程度のものでは話にならない、そういう不満の意を表明しながら、かつ場合によればガットに提訴する、こういうことも言っておるわけですね。そういう動きと関連をして、農産物の市場開放について来月九日、十日に日米貿易小委員会があるけれども、報道によると農林水産省の幹部は受けて立つ、協議に応ずる、こういうことが実は伝えられておるわけですね。だから、この言わんとする意味は、ＩＱ二十二品目はもとよりであるが、それは牛肉その他の問題もありましょう。しかし、当面はわが国の農業がある意味で外国とも太刀打ちができるようにしていくためにもこれはもう動かさない、そういう立場で農民にあるいは農家に動揺を与えないでやっていきたい、こういう趣旨から言うと、たとえばこういう報道というのは非常に動揺を与える性質を持っているわけですね。だから、私はこれはどうも誤報なんじゃないのかと思うぐらいなんですけれども、大臣がいま言われたこととこの報道との間に大変な乖離があるので、本音をちょっと聞かせてもらいたい、こう思うのです。
江崎ミッションがアメリカに出向いて、私たちはニュースを通じていろいろ交渉の状況を承っているわけでございますが、江崎さんがこっちにお帰りになってから、実際アメリカの要求が一体何なのか、アメリカは対外経済摩擦の解消にどういう方向で要求をしようとしているのかということが明らかになった上で、これは対策を考えなければならぬと思いますので、いまにわかにこれに対してどうしなければならないということは申し上げる段階ではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、いま日本の農業を対外競争に対抗できるような農業にするために、生産性の向上あるいは農業の再編成等を図ってまいっております。そのためには、たとえば水田利用再編対策のように思い切ったことを農家あるいは団体の方にお願いしておるわけでございまして、そういうときに対外経済摩擦で動揺を与えるということは、国内農政の面から言って大きなマイナスだと考えますので、私はこの際ＩＱ二十二品目についてはできるだけ手を染めたくない、こういう考えでおります。ですから、今度江崎ミッションがお帰りになってから、それを基本にしながら対策を考えていきたい、かように考えております。
私は、去る二月八日未明に発生いたしましたホテル・ニュージャパンの火災に関連をいたしまして、自由民主党を代表して幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 質問に先立ちまして、当日あの火災の中で御逝去をされました犠牲者の皆さんに、心からの哀悼の意をささげるものでございます。またさらに、当日罹災され、あるいは負傷された多くの方々に対しても、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。特に、本日の審議を通じまして、今後二度とこのような災害の起こることのないような、関係諸官庁の徹底した指導あるいは経営者の自覚、施設整備の充実、社員の訓練、そうしたもろもろのことを含めまして、十分な処置が今後とられるように心から希望をするものでございます。
 さて、私も去る十一日に、当地方行政委員会の現場視察の一員として現場を見てまいりました。新聞、テレビ等でもって、その状況については非常に生々しく報道されておりましたので、自分でもその惨状というものは理解をしておったつもりでございますけれども、実際に現場に参りまして、九階、十階のあの状況を見たときに、ああいうビル火災の恐ろしさ、そういうものを肌身に感じて、きわめて恐ろしく感じたわけでございます。当日の状況というのは、ごらんになった先生方よく理解いただけると思いますが、まさに瓦れきの山というのが適切でございます。そして、火の正直さと申しますか、火というものは、欠陥があればほんの小さな穴からもどんどん移ってしまうというふうな状況を視察させていただいたわけでございます。
 最近の都市火災というものは、建物の高層化あるいは深層化、複雑化、そういったものに比例をいたしまして、また内装材の有害ガスの発生等により、一度発生をいたしますと、人命の救助にきわめて困難な状況というものが現出をしつつあるわけでございます。加えまして、コンビナートの火災、あるいはかなり近い将来大規模地震というものが予想もされているような状況にあっては、消防行政の重みというものは年々増している状況でございます。
 さて、現在審議をされております昭和五十七年度の予算案、財政再建という至上命題、そうした前にありまして、一般会計の中でもゼロシーリングという枠の中での努力がされているということは、私も十分に承知をしているところでございます。しかし、だからといって、私ども国民の大切な身体、生命、財産、そういうものを預かる消防行政というものの予算が安易に削られるというようなことがあっては、私は決してならないと思うのでございます。
 昭和五十七年度消防関係の予算案合計額というものは二百七億二千六百八十一万二千円でございます。これを五十六年度と比較してみますと九二・五％というふうに、七・五％の減額になっているのでございます。そしてその内容を見てみますと、本年度消防予算の合計の約七〇％というものは、消防施設等整備費補助になっているのでございます。実はこの七〇％というものは、消防予算のきわめて根幹に属するものでございますけれども、この状況を見てみますと、施設整備等の補助費、これがすべて補助金であるというふうなことでございますので、実に消防予算の七〇％を占めるものが、臨調の答申の一割カットという原則に当てはめられまして、一割減額をされているわけでございます。
 果たしてこうした態度でもって、ますます近代化をしなければいけない、しかもお金がかかる、こういう消防行政にあって将来ともやっていけるのかどうか、はなはだ疑問に思うわけでございます。こういった点について、政府の責任ある回答をまずお願いしたいと思います。