ただいま先生御指摘いただきましたアンケートの件でございますが、私の聞き及びます範囲で申し上げますと、このアンケートは航空機関士の乗り組みが必要な航空機の経験においてとられたアンケートであろうかと思います。ただいまの幾つかの点については、パイロットが思い違いをしていたのを航空機関士が直した、あるいは見張りで助かったというような点もございましたようでございますが、私どもＤＣ９とかボーイング737等々の二人操縦の航空機も安全運航に確かな実績を残しているところでございまして、この二人操縦の飛行機が三人乗務の飛行機と比べて安全性が劣るというふうには思っておりませんし、またパイロットの基本動作が確実に行われていれば、そのパイロットのミスといったものも防げることでありましょうし、また航空機関士も自己の与えられた業務に忠実に、あるいは乗務しておる間の一般的な注意義務等を発揮して、そのような安全運航のため三人乗務が必要だと認められた航空機はやはり三人が一致して安全運航に当たるというのが基本であろうかと思います。
航空機関士はおっしゃるとおりでありますが、航空機関士のみならず、客室乗務員もコックピットも、全員大変な任務遂行のために涙ぐましい努力をされたということは、私は深く評価をいたしております。
私は、まず航空法六十五条、この問題から質問したいと思うのであります。
 あの日航機のジャンボ墜落事故については、私どもとしてはいまだに心痛む重大な問題でございまして、亡くなられた方に心から御冥福をお祈りすると同時に、今日こういう大量交通機関が発達しているもとで二度とこういう事故が起こらないように、政治の面でも安全体制の確立こそが我々の避けて通れない重大な責務だということを深く自覚しておるわけでございます。
 そういう立場から質問をするわけでありますが、あの日航機の事故に関連して、ボイスレコーダーの解析等から、最後の最後までパイロットがどれほど奮闘されたかということ、そして同時に、そのパイロットの必死の努力を航空機関士が真剣によく助けている、この姿はひとしく国民が感動を持って受けとめたことと思うのでありますが、この点について、航空機関士のあのときの感動的な活躍について大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。まず、この点お聞かせいただきたいのであります。
ただいまの御決意というか、御所信の表明をお忘れなく、どうぞ国民の健康と安全、衛生を守るという立場は崩さないで行政改革を進めていただきたいと思います。
 以上です。終わります。
今回の医療法や興行場法等の改正につきましては、衛生上の規制の実質を損なわない範囲内で規制を合理化しようという観点に立って行うものでございまして、国民の健康と安全を損なうものではないと思っておりますけれども、御指摘のように、今後とも国民の健康の向上、安全の確保のためには万全を期して諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
これだけ簡素化を図るつもりでなすっても、件数としては非常に少ないわけでございますね。しかし規制を緩和した方がいい、それが行革の精神であり、また臨調や行革審の答申に基づくものだということでなさるんでしょうが、私どもも行政改革そのものには反対しないし、行政事務の簡素化、合理化は必要だと思っておりますけれども、これがどのような観点でなされるかということが非常に重大なのでございまして、あくまで国民全般の健康と安全、衛生を守るという立場からやっていただかなければならないと思うわけでございます。この兼ね合いが非常に難しいということだろうと思いますけれども、あくまで厚生省としては、また厚生大臣としては国民全般の健康、安全、衛生というものを確保するお立場なのですから、これはどこまでも国民のためにお守りいただかねばならないことでありますと思いますが、この点に関します厚生大臣の御決意はどのようなものでございますか、お伺いさせてください。
大変失礼いたしました。ただいまお答え申し上げました数字は興行場、公衆浴場、旅館業三つ合わせてでございます。
 それで、興行場につきましては約三十、それから公衆浴場については二百七十、旅館業については千五百、合計して千八百程度と見込んでおるところでございます。大変失礼いたしました。
今回の改正によりまして興行場営業等の相続の場合に、施設設備に全く変更が生じないにもかかわらず改めて許可を必要とする、これは従来の方式でございますが、こういうことは事業者の負担となっておったところから、この負担を軽減するという趣旨で今回の改正をお願いしているわけでございます。現在これらの営業許可のうち相続に伴って再度許可をしておるというケースは年間約千八百件程度あると考えておるところでございます。
実態として助産所を利用する方が減ってきておるということもございますが、同時にこの制度ができましたときに比べまして医療機関の数その他が非常にふえておるものですから、助産所で多くの妊産婦を引き受けなければならないというような場合に、近隣の医療機関に協力を依頼することが極めて容易になってきたということがございますので、保健所長への届け出を廃止いたしましても、そういう点で問題はなかろうというふうに考えております。
まず全国の助産所の数でございますけれども、昭和五十九年末の数字を申し上げますと二千百十八カ所でございます。
 それから助産所の利用状況でございますが、出産について見ますと、年々助産所で生まれる新生児の割合というのが減ってきておりまして、これは病院・診療所で出産なさる方がふえてきておるということによるものだと思われますが、昭和五十年には新生児全体の七・二％が助産所で生まれたわけでございますが、昭和五十九年にはこの数字は二・二％というふうに下がってきておりまして、助産所を利用なさる方は最近かなり減っているというのが実態でございます。
津の地鎮祭に関する最高裁判決におきましては、これは地鎮祭という、今委員も言われましたようにいわば宗教家が主宰する、しかも順序作法においては宗教の定める方式にのっとっているといったような点がまさにこの一つの問題の最大の問題でございまして、その点につきまして、先ほど申し上げましたような一般的な一般人の評価と申しますか、そういったことから、それは世俗的な行事として判断されるであろうというような立論をなしておるわけでございます。
 もちろん、今回の公式参拝につきましては、これは地鎮祭とは違う、全く性格の違った事柄でございます。したがいまして、私ども目的効果論を援用いたします場合にも、あくまでもこの公式参拝という事柄の性格に即してこの目的効果論を展開しているつもりでございまして、地鎮祭と全く同じような立論で結論が出るといったようなふうには考えていないわけでございます。すなわち、先ほども申し上げましたように、目的効果論と申しますのは、要するにいろいろな事情を考慮した上で社会通念に従って客観的に判断すべきだということでございまして、そのような基本的な考え方の基礎に立って、我々としては公式参拝の性格に応じてこの目的効果論を当てはめた上で結論を出しておる、かような次第でございます。