先生今御指摘のように、我が国におきましては、ＮＰＴ、核拡散防止条約に既に加盟しておりまして、核兵器は持たないという国際的な約束をしております。この約束を証明といいますか、そういう手段としてＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置を日本の原子力施設は受けております。そういう意味からいきまして、日本の原子力施設は核兵器を持たないという透明性が確保されておるわけでございます。
 それから、今回ＣＴＢＴができまして日本が署名いたしまして、御承認いただけると批准、発効するという段取りになるわけでございますけれども、その国内実施ということで炉規法が改正されまして、核実験を行った者に対しては罰則規定を設けまして、そういう担保の手段もとっているわけでございます。
 こういった意味から、二重、三重の網がかかっておりますので、先生御指摘のように、そういった仮定はございますけれども、現実には、我々の理解としましては、日本にそういった疑惑が起きて現地査察なりが行われる、そういう可能性は起こることはないというふうに考えております。
パキスタンでございますが、パキスタンはＣＴＢＴは支持しておりまして、昨年九月の国連総会でＣＴＢＴの決議案が採択されたわけでございますけれども、その採択の際にはパキスタンは賛成しております。ただ、九月二十四日に署名に開放されたわけでございますけれども、署名、批准につきましては、インドとパキスタン、御承知のような関係にございますので、インドが署名、批准しない限り自分たちは署名、批准しない、そういう立場をとっております。したがいまして、ＣＴＢＴの条約自体には、先生御指摘のように、パキスタンは賛成していると思います。ただ、インドの関係から署名、批准しない、そういう状況だと思います。これはパキスタンの代表の演説でもはっきり言っております。
 それから、北朝鮮でございますが、先生御指摘のように署名、批准していないわけでございますが、昨年九月の国連総会で決議が採択されたとき、北朝鮮は実は欠席しております。したがいまして、今のところまだ署名も批准もしていないわけでございますけれども、他方、北朝鮮としてこのＣＴＢＴに対してどういうふうに考えているか、そういったことも国際場裏で明らかにしておりませんで、我々も北朝鮮がＣＴＢＴに対してどういう考えを持っているかということについては承知しておりません。
 それで、今後は、今先生御指摘のように三カ国に対して働きかけをしていくことが重要になるわけでございますが、インドにつきましては、先ほどより御説明させていただいたように二国間、多国間の場を通じまして、パキスタンについても同様だと思います。それから北朝鮮でございますけれども、先生御指摘のように国交がないということもございますので、例えば北朝鮮が加盟しております国連の場で、北朝鮮が条約に対する考え方を明らかにし、それから早期に署名、批准するように国際社会全体として働きかけを行っていく、そういう形で日本としては努力をしたいと思っております。
   〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
民主党の佐々木です。
 時間が限られておりますので、端的に質問に入りたいと思いますし、通告してありました順序を多少変更させていただくことをお許しいただきたいと思います。
 同僚委員からお尋ねがありましたことの関連ですけれども、このＣＴＢＴ条約について、現在未署各国が所要の諸国四十四カ国中三カ国、インド、パキスタン、いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国。この未署名の事情について、さきにインドについてはお話がございました。インドについては明確に反対の意思を表示されておる。ただ、お聞きをいたしますと、内容そのものというか条約の本旨そのものに反対しているとも受け取れない節がありますので、これは後にまた申し上げますけれども、何とか協力してもらえるような努力を日本としても積極的にすべきだと思いますが、そのほかのパキスタンといわゆる北朝鮮、これはそれぞれまた実情が違うと思うのですね。これについては、北朝鮮の場合には残念ながら国交がない、国交ができておらないということが非常に問題だと思うので、こんなに近い国との間の国交をなぜ今まで締結できなかったかということは、これはまたここの次元の問題ではない、別の次元でも問題にしていきたいと私は思うわけです。
 しかし、こうした状況の中でも、我が国としてパキスタン、北朝鮮がこの署名をしないということについてどのように事情を把握しておられるか。先ほどのインドの例とあわせて、インドの方はお聞きしましたから結構ですけれども、お聞かせください。
   〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
次に、委員長初め委員の先生方のお許しをいただきまして、青森県に凍霜害がありましたので、他府県にもあるわけでありますが、その点についてお願いを付し質問したいと思います。
 そこで、せっかくですから、委員長、よろしゅうございますか、急でありましたので簡単な被害写真です。大臣、委員長、それから農林省も。農林省は承知していますから。
 大臣、それはリンゴの花なんです。ちょうど今、白い、かすかな香りのある可憐な花が咲いておるときなんですけれども、どうも化粧しなくてもきれいなリンゴの花が、この凍霜害のために大変に無残な姿でございます。咲かないままに今つぼみがしぼんでしまった、こういう実情でもあります。
 今度の青森県を中心とした凍霜害は、その他の果樹も多少ありますが、リンゴが主体であります。それから野菜等でありますけれども、青森県の場合の被害面積は六千百四十二ヘクタール、これは中間の調査であります。よって被害額は恐らく四十六億から七億の間くらいだろう、こういう把握をしております。面積的に見ても、本県はリンゴの特産県でありますが、二〇％に当たる、こういうことであります。農家にとっては大変な痛手であります。他の県においても、岩手、秋田、山形、福島、あるいは関東の一部、近畿の一部にもあるやに聞いております。その地域での被害は、関係省庁の一応の御説明によると、今現在では百十五億前後するかというような数字を知らせてもらっているわけであります。
 そこで、一つ伺いたいことは、まず第一に、災害でありますから、被災農家に対してお見舞いの気持ちを持って、どうぞ天災融資法発動の方向で検討してもらいたい。それには当然気象庁あたりで今専門的なデータに基づく調査や分析がなされていると思うわけでありますが、そういうことで強くこれを要望しておきたいと思います。今現在まだ結論は出てないやに聞いていますから、きょうこの席では確たる答えは無理かもしれませんが、順調にいくと月曜日農林委員会でもこの点を重ねてお尋ねし、深くお願いもするつもりですから、きょう現在まだ確たる答弁でなくても努力されているその状況を知らせてほしい、こう思います。