そうしますと、現在の百十六万という控除が大体百五十万から百六十万くらいになるだろう、そういうように計算いたします
ここでこの数字から私が申し上げたいことは、やはり所得税減税というのは当然なす義務があるのではなかろうか
それが財源を理由としてなされないということは、いわば職務怠慢ではなかろうか、私はそのように考えているわけであります

 しからば、これだけの減税の財源ということになるわけだと思いますが、これは一つは、私が先ほどお話ししたように、総合課税を六十年一月一日から実施すべきだろう
やはり源泉徴収税率を、一つの考え方とすれば、所得税の最高税率である七五％にして即時還付する、これは技術上いろいろ問題があると思いますが、それに満たない人には還付する、そういうようなことも技術的には可能かと思います

 それからもう一つは、法人税の税率を引き上げる
これは私、先ほど中止と申し上げましたが、十二月一日現在の大蔵省の考え方では、法人税は世界各国に比べて水準が低いから、これは引き上げる
二％か三％引き上げて三千億程度の税収を予定していたはずでございます
ところが、これがいつの間にか中止になった
経団連が日本の法人税というのは世界最高の水準をいっている、そういう数字を何かお話しになるのですが、税制調査会の答申も若干引き上げる余地があると言っているわけで、そこいらあたりのギャップはどこにあるのかということも考えてみなければいけないことではなかろうか

 いろいろ申し上げたいことはあるわけなんですが、きょうの各新聞を見ましても、物価上昇ということで公共料金の値上げ等いろいろな問題で苦しい、そういうことを踏まえても、いままでの数字でおわかりいただけたように、当然、所得税減税はなすべきである、そのように私は考えておるわけでございます

これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 ただいまより両案について参考人から意見を聴取することにいたします。
 本日御出席をいただきました参考人は、税制調査会会長小倉武一君、上智大学経済学部助教授岩田規久男君、谷山税制研究所主任研究員大山明雄君の各位であります。
 この際、参考人各位に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会におきましては、目下所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を審査いたしておりますが、両案につきまして、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 なお、御意見は十分程度にお取りまとめをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず最初に小倉参考人からお願い申し上げます。
以上で岩動君の総括質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十七分散会
牛肉、豚肉につきましては畜安法、また加工原料乳については加工原料乳生産者補給金等暫定措置法というのがございまして、そこで生産条件、それから経済的な事情、その他需給関係、また再生産意欲、こういうものを見て決めろと書いてあります。私ども、その意味におきまして、それを十分心にしながら畜産振興審議会の意見も承りまして適正に決めていきたいと考えております。
成形加工部門は、御承知のように、初めから民間企業にゆだねておりましたが、これの発達も当然原子力発電が進むにつれまして重要になってまいりますので、今後はさらに一層発展するように心がけてまいりたいと思います。
いま、いみじくもおっしゃられて、次にお尋ねしようと思っておったことを長官が先回りしてお答えになったのですが、こうした開発が進んでまいりますと、やはり一つの、何といいますか、危機感というものを大仰に言うのはいかがかと私は思うのですけれども、いま御承知のとおり、依然として軍拡の方へ進んでいる米ソ二大陣営のことを考えてみますと、これからも恐らく衰えを見せないだろうと思うのです。いまの状況を考えますと、力のバランスというものが崩れない限りは。そうなりますと、どうしてもこの宇宙開発に伴う軍事面の効用というものを当然それは考えられていくに違いない。迷惑をするのはわれわれなんです、はっきり申し上げて。そういったものが人類にとってまことに願わしくない方向へ進むとするならば、これは地球上の破滅を来すと言っても言い過ぎではないと私は思うのです。
 そういう面からもこの宇宙開発というのは、その一国でもっていろいろな研究、工夫、努力を重ねて開発することは当然だろうと私は思うのですが、やはりその辺の交通整理というものも将来世界的な規模に広がっていくであろうことは論をまつまでもない。その時間というものは非常に早いだろう、このように思います。残念ながらいま国連の機能というものは本当にだらしがないなんというものではございません、はっきり申し上げて。一体どうなっているのだろう、あってもなくてもいいようなそういう状況の中で、果たして国連だけにそういうものを要望することはいかがなものかとは思いますけれども、やはり国連というせっかくの仕組みがあるわけでございますし、そういった問題が起こった場合に、日本として積極的にそういうことのないようなチェックをするその取り組みというものも当然私は近い将来起こるであろう、あるいは単独にアメリカならアメリカに対して要望する、ソビエトならソビエトに対してこれを要望するということが考えられると私は思うのです。もちろん秘密事項に属する問題については容易にわれわれとしてもそれを掌握し切れない面があって、果たしてそこら、どこで見分けをつけて、どこで判断して、これが軍事的に用いられているかどうかという判定を下すのは大変むずかしい問題も当然起こるであろう。いろんなそういう関連というものが起こり得るという可能性だけは十分考えられる。そういうことも含めて、科技庁としては、いま大変な重要な立場に置かれているわけでございますので、その辺も包括的にお考えになって、世界的な視野に立つ宇宙開発というものにやっぱりお取り組みになる必要があるのではないだろうか。この点いかがでしょうか。