今大臣から基本的な姿勢について答えがございました。
 そこで、具体的な問題として私が申し上げたいのは、そういう基本姿勢に立ってこれから承認案件事項について行われるわけでありますが、第二の問題として、この承認案件は昭和六十三年度、先ほど申しましたように最終年度の年である、そのための再編整理ということが対象になっているわけでありますが、この六十三年度のしかも終わりに近づく二月二十二日にこの承認案件が国会に提出されている。これは今までの例として十二月段階、この五カ年間の実績その他を見ますと、承認案件というのは年内に提案をして、それで十分事前の理解を得られて、そして承認を求めるというのが当然でありまして、もう国会始まって二月二十二日初めてこの承認案件が出てくる、こういった姿勢について私はやっぱり問題がある。
 したがって、なぜこういう承認案件が二月二十二日まで提案されなかったのか、その点ひとつお伺いしたい。
今回の労働基準監督署及び公共職業安定所の再編整理は、地域の実情の変化等に対応して、円滑かつ効率的な行政体制を整備する観点から、行政需要の動向等地域の実情に即した労働基準監督署及び公共職業安定所の配置がなされるように行ったものでありまして、私としては、今回の再編整理によってこれまでと同様、行政の後退を招くようなことがあってはならないものと考えております。ただいま先生の御指示のありましたように、そういうことがあってはならないと考えております。特に統合等がなされる地域については、住民に対する行政サービスの低下が生ずることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
今大臣から決意を申されましたが、その決意を踏まえてひとつ今後頑張ってもらいたいということをこの機会に要望しておきます。いずれ日を改めまして、大臣の所信表明など一般質問等を含めて質問してまいりたい、このことを申し上げておきます。
 それでは、承認案件事項でございます。
 第一の問題は、再編整理の基本姿勢につきましてお伺いいたしたいと思います。
 労働基準監督署及び公共職業安定所の再編整理問題でありますが、これは言うまでもなく臨時行政調査会答申、五十八年三月十四日を受けて、五十九年一月二十五日付の行革大綱、実施方針において昭和六十三年度まで五年間これを実施いたしてまいりました。そこで、労働基準監督署の関係の整理統合は十五カ所、公共職業安定所等が六十カ所とされております。そして、六十二年度までには労働基準監督署九カ所、公共職業安定所等が四十九カ所実施されました。ことしは最終年度の六十三年度でございまして、残りの労働基準監督署が六カ所、公共職業安定所等が十一カ所というふうに私は把握をいたしておりますが、この問題に関しまして労働省としてどういう基本姿勢に立って対応していくのか、この考え方をまず第一問お伺いいたしたい、こう思います。
お答えさせていただきます。
 今回の問題によって、先生もおっしゃいましたように労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念でございます。国民の皆様に対して申しわけないという気持ちでございます。このようなことは二度と起こしてはならないというのが私の切なる願いでございます。私から幹部職員に対して綱紀粛正を強く指示してきておるところでございます。今後は、綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、国民の期待に沿える労働行政を推進するため全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御協力のほどお願いいたします。
本日は、ただいま議題となりました承認案件の問題に絞って質問することに一応理事会で決定をいたしております。したがって、その前に一問だけ、私はこの機会に大臣の所見を承っておきたい。
 それは、言うまでもなくリクルート事件により労働行政への信頼が大きく損なわれていることについて、極めて残念であると言わなければなりません。さらに、国民の不信と怒りが極度に高まり、一部には労働省不要論まで言う人まで出てきております。また、現実に労働行政の第一線で働いている職員の皆さん、監督署の職員の方々が極めて肩身の狭い思いをして働いているという、こういう報道もなされております。今こそ、労働行政への信頼回復のためには、労働者の切実な課題に誠実に政策でこたえていくことが極めて大事であると考えます。
 したがって大臣に、今日の置かれている状態を踏まえ、政治姿勢並びに決意の一端を一問だけ求めたいと思います。以上であります。
いま長官が民間の活力をたくさん取り入れたいと言っておるわけでございますが、私も民間のそういうみずみずしい活力、どうしてもそれが必要だと思うのです。したがって、発想法の中でもいろいろな民間の息吹を入れた方がいいと思うのでございますが、この運営委員会の人選と、それから今度は別の、機構の理事長、副理事長それから理事、これがたまたまかどうか知りませんが、監事が二名と一名でちょっと違うような程度で、同じような数字のようでございますが、この人選に当たって、私はいつも石炭鉱業審議会のメンバーのことを言うのですが、専門家だ専門家だといって十年も十五年も同じ人がずっと続いている、時代の変遷、バックグラウンドも変わっておるのに、経験者ということで大体いつも同じ人、やはりこれは、政界でもそうで、古い人がいつまでも居座るということがあるのですけれども、どこの世界でもそういう面はありますけれども、やはり若いフレッシュな感覚を持ち込まなければ、こういう代替エネルギーの機構において、その玄関口で困っていくのではないかと思います。
 余談にわたりますけれども、ノーベル賞の各部門全部ですけれども、三十前後のときの作品あるいはそのときのものに対して、ちょうど六十ぐらいになってそのほうびを、ノーベル賞をもらうのです。小説の場合はちょっと違いますけれども、あとの科学関係はほとんど三十前後の作品なんです。それと同じように、これは若いからどうとかというのは、真っ赤なうそ偽りとは申しませんけれども、言いがかりであって、若い人をどんどん起用していくことの方がいいのです。したがって、これらの新しい機構に、古い革袋にどうということではなく、新しい革袋には新しい酒を盛るというようなこと、そういう点の配慮をぜひしてもらいたいのですが、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。