僕も難しくてわからないのがいっぱいあって、わからないというのは、どういうふうに国民が望んでいるか、口では土地問題を解決しろ、土地政策が無策だと言うけれども、本当にじゃ何が一体解決してほしい問題なのか、そこもわからないので自分なりの結論も出ていない。その上で税法を考えなければならないから非常に矛盾を感じながらやっているわけですが、今の大蔵大臣の話から、早くこの土地問題の解決というか、前向きにいい糸口が見つかることを期待しているんです。
 一言だけ、今の話の続きで大臣に、要するに資産格差の是正と、それから大都市でも一生懸命まじめに働けば家が持てる夢をと言う。しかし情緒的な側面がさっきの答えの中にかなりあったので気になるが、要するに不公平を是正する、資産格差を是正するというのは、最終的に土地に関しては土地の値段を下げてだれもが買えるような安い値段にする、こういうことを最終目的に考えている、こういうことですか。
私は今、率直に申し上げまして委員の御指摘のような方向というものは一つの考えられる方向ではなかろうかという感じがいたします。
 ただ、それには前提があります。先日、同様の御趣旨で衆議院で御議論がありましたとき、税務当局の立場として土地税制というものを考えます場合の一番の悩みを私はこういう例で申し上げました。例えば、現在東京の都心に一戸建て平家のお宅がございます。あるいは一戸建てのお店屋さんがございます。一体税の役割というのは、その一戸建て平家の住宅、そこにその所有主が住み続けられるようにしてあげる方向で税制を考えるべきなのか、長い伝統の中に築かれたそのお店がそこでいつまでも営業が続けられるような視点で税制は考えるべきなのか、その土地を手放していただいてどこかに移っていただき営業ができるような状態を想定しながらも、そこは例えば極端な言い方をいたしますならば、再開発を行って相当数の居住が可能なような住宅建設を可能にするように誘導する、そういう方向に税の役割はあるべきなんでしょうかと。実はここにお答えがいただけない限りにおいていつまでも税の役割というのは非常に半端なものになります。
 先ほど局長もちょっと触れましたけれども、私は、本当に土地政策を考えます中で、税、金融、私どもの守備範囲はいずれも本来重要なわき役であるべき、ところがそのベースがありませんために本来のわき役が主役の役割を演じさせられたところに現在の地価対策における悲劇があるような気がしてなりません。
 ですから、私どもは税制調査会に四月から御審議をお願いいたすわけでありますけれども、その際二つの視点をぜひ持っていただきたい、そう私は願っております。
 それは、まさに非常に高騰しつつある、殊に三大都市圏あるいは地方都市圏を中心とした地価の上昇の中で、持てる者と持たざる者との資産格差が広がってきているという国民の声、その上で資産に対する適正な課税というものを求める国民の声と、もう一つは、大変素朴な言い方ですけれども、一生懸命働けば大都市でも将来自分の家が持てるんだという夢を一般の国民が持てるような土地政策をする中で税はいかなる役割を果たすべきか。私は、実はこの二つの視点を税制調査会に持っていただきたいと願っております。
 今野末委員の御指摘になりましたような固定資産税のあり方等、広い意味では私はそうした視点から御論議がいただけるのかな、そんな感じで今御意見を聞いておりました。
委員御指摘のように、大動脈が完全に切断をされておるわけでございますので、これを一日も早くきちっと修復するということが国民経済的にも極めて大事なことである、このように認識をいたしておるわけでございますが、しかし、一方では安全をどうきちっと確保するかという大きな課題がございます。あと十五、六分地震の発生がおくれておれば大変な惨禍になっておった、まさにこれは偶然でございまして、こうした地震が一度起きたらその後はすぐは起きないという保証は何もないわけでございます。
 私どもといたしましては、関東大震災程度の地震に耐え得るという自信を持っての設計施工をやった結果がああしたことになったということで非常にショックを受けておるわけでございます。そういう意味では、まずそうした地震の規模、上限があるわけじゃございませんけれども、このたびのことを含めて、過去の日本列島を襲った地震、それの相当程度余裕を持った、上回る耐震能力を持った復興作業をやらなければならないし、また全国の新幹線もそういう観点から再点検をし、見直さなければならないという基本的立場をとっておるわけであります。
 そういうことで、検討委員会が現在まだ検討中でございますが、一応今月末に中間報告を出していただくようにお願いをいたしております。この中間報告はすべて資料その他もオープンにしたいというように考えておるわけでございます。
 そういう状況の中で、検討委員会が今まで検討する経緯の中で、ＪＲ西日本に対して、東海に対して具体的な御指導をいただいております。その指導のもとに一応鋼板を巻くというような、強度の面からいいますとアバウトでありますけれども大体三倍程度の強度が増すのではないかという工法に基づいて今復旧作業をやっておるわけでございます。突貫工事でやっておりますので、これが予想以上に大変な熱意のもとで進められておりますから、非常に速いスピードで今いっております。
 それができますと、今度はＪＲ西日本自体での点検、走行実験という手順を経るわけでございます。私どもとしては、新幹線の車体自体を走らせての走行実験は、中間報告を検討委員会が出しました後、それに基づいてＪＲ自体としての点検をお願いしたい。そしてそれが終わった後、ＪＲが大丈夫だという自信を持った場合、運輸省に対して検査の申請が出てまいりまして、我々といたしましては検討委員会とともに検査に入りたい。
 先ほども申し上げましたように、そうした工法に基づく作業が非常に進んでおりますので、早ければ四月の初句に運輸省の検査に入れるのではないかなというように期待をいたしておるわけでございます。徹底した検査を行いまして大丈夫だということになりますと営業再開というスケジュールになってこようかと思います。
 そういうことでございますので、何月何日までに運転開始というような期日を切ったことはやらせていないわけでございます。あくまで安全性をがっちりと各段階で確認した上で営業再開日は設定をするという方針でおることを御理解賜りたいと思います。