この問題、一言でお答えするのは大変難しい問題だというふうに存じますけれども、現時点でこの外国人労働問題が大変大きく取り上げられておりますのは、やはり当面の人手不足との関係でございます。この問題につきましては、ただいま申し上げました研究会におきまして、別途労働供給の制約関係の研究会というのを開いていただいておりまして、そこで今後の労働需給の見通し等を検討していただいております。この外国人労働者の労働面に及ぼします影響の研究会におきまして、この需給見通しを踏まえながら外国人労働問題と人手不足の問題、これを御研究いただくことになっております。これは現在進行しているところでございます。
 私ども、外国人労働問題につきましては基本的に幾つかの問題があると思っております。この問題につきましては、ただいまの研究会でメリット・デメリット等の御研究をいただいておりますので、その研究結果にまつべきでございますけれども、私ども従来申し上げてまいっておりますことは、一つはやはり外国人の労働力を人手不足というようなことで入れてまいりますと、一たび雇用情勢が悪化いたした場合に一番その被害を受けるのはこういった外国人の労働者の方々であるという問題が一つございます。
 一方、いわゆるボトルネック的なところ、俗に申します三Ｋ労働と申しますか、こういうところがボトルネックなので、こういうところに外国人を入れるべきではないかという御議論もございますけれども、もし仮にそういうことをいたしますと、一定の職種に外国人労働者が大変高い比率で就労することになるということでございまして、いわば労働市場が分担されるという問題が出てまいりまして、これは現実にヨーロッパ諸国でもそういった問題を抱えておるわけでございまして、こういったような問題が種々あるということで、まさにこういった点を現在研究会で検討、整理いただいているということでございます。
いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題につきましては、中長期的な視点からの検討が必要であるということでございまして、このためにただいま先生御指摘の本年六月に学識経験者から成ります研究会を開催いたしたわけでございますけれども、この研究会におきましては、海外の受け入れ国及び送り出し国におきます諸問題の現状の研究、外国人労働者に対します国際条約や労働関係法令等の適用関係の研究、外国人雇用や労働力需給状況について実情も念頭に置いた労働面等におけるメリット・デメリットの具体的な検討及び整理、こういうことを行つていただいておりまして、この研究会ではヒアリングでございますとか実態調査、海外実情調査等を実施してまいっておりまして、現在、先生御指摘のとおり報告の最終的な取りまとめをお願いしている段階でございます。
 前回、十二月を目途に報告をまとめていただきたいというふうに考えているということを御答弁申し上げたと存じますけれども、詳細な事項についての調査等を実施しておりまして、来年早々にも取りまとめいただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
ありがとうございます。
 次に、外国人労働者問題に限って質問させていただきますが、前回、平成二年六月二十二日にも質問させていただきましたが、そのとき答弁のありました外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会、これが設立され、そこで種々の研究がなされている。そしてことしの末あるいは来年の初めにその報告ができ上がるというふうに聞いておりましたけれども、この研究の進みぐあいはいかがなものでしょうか。
この条約でございますが、採択をいたしましたときに、あるいはこの条約を国連の場で審議いたしましたときに、この条約の既存の条約との整合性、あるいは当該国の国民あるいはほかの外国人の人権、利益との調和、さらには国家が有しております正当な利益とのバランス、こういったことが十分配慮される必要があるということで、日本を含めます雇用国側はそういう観点から問題点を指摘いたしたわけでございますが、圧倒的多数の送り出し国側の要求に雇用国が押し切られた形となって採択されたという経緯がございます。
 我が国に当てはめますと、本条約を締結する場合に、移住労働者が国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果になる、平等原則との関係で問題が生ずる可能性がないか、あるいは我が国の基本的な労働政策あるいは出入国管理、選挙、教育、刑事手続、社会保障、こういった国内の諸制度との関係において問題とならないか、十分検討をする必要があるというふうに考えております。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に穐山篤君を指名いたします。
    ─────────────
   〔穐山篤君委員長席に着く〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
おはようございます。
 きょうは、私の割り当ての時間が四十分でございますので、できるだけ要点を絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 大臣が就任をされましてから約十ヵ月間、私も、本委員会あるいは税制の委員会を含めて、議事録をひもときましたらちょうどきょうで五回目、お手合わせをいただいているところでございます。この間、特に大臣には産炭地の財政問題等につきまして大変な御配慮もいただいて、私ども出身の夕張には七月の十一日にわざわざ訪問していただきまして、夕張の実態をつぶさに見ていただきまして、具体的な政策展開にも大変な御配慮をいただいている、改めてそのことは厚くお礼を申し上げたいと思います。
 聞くところによりますと、内閣改造が政治日程に上っているようでございまして、ひょっとするときょうは自治大臣と私とは、再任をされれば別でありますけれども、本委員会が最後ではないかという、そんな考えを持っておりまして、これから申し上げる内容についてはひとつ大臣としていろいろな政策的な財政的な芽を残していただく、こういう御配慮もぜひ冒頭お願いを申し上げたいと思います。
 まず一番目の問題でありますけれども、いつもこの委員会で産炭地の出身ということも含めて取り上げておりますが、地方交付税法上の措置として短期の急減人口補正というのを、実は昭和六十二年度から取り上げていただきました。私が初当選をして初質問をしたのが実はこの問題でありまして、私が取り上げたから実施をしたということは決して言いませんけれども、あれも一つのきっかけで昭和六十二年度からこの制度が導入をされた。これは単年度措置でありますけれども、毎年毎年その必要性が自治省側で認められまして、事実上は継続的にこの短期急減人口補正というのが措置をされております。
 そこで、具体的にはまず政府委員の方にお尋ねをいたしますが、平成二年度のこの制度の実績について簡単に御紹介、お答えをいただきたいと思います。