二番目には、福島空港の整備状況についてお伺いをいたしたいと思います。
 福島空港につきましては、せんだって大臣がわざわざ遠路のところをおいでをいただきまして御調査賜りましたこと、しかも将来に明るい展望のあるようなお話もございまして、県民ひとしく歓迎をし喜んでおられるようであります。今後とも一層福島空港につきまして御支援、御協力賜りますように心からお願いを冒頭申し上げておく次第であります。
 福島空港は、御承知のように、第五次空港整備五カ年計画に組み入れられて以来、地元の大変な熱意、協力によりまして、極めて順調に関係法令等の手続、用地買収等も進みまして、昭和六十三年度の現地工事の着手以降もスムーズに進んでいるとお聞きをいたしておりますが、現時点における進捗状況について、まずお伺いをいたしたいと思います。また、開港時は平成五年三月というふうにお聞きをしておるわけでありますが、予定どおりの開港が可能であるかどうかもおただしをしたいと思います。
お答えいたします。
 第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、ただいま先生からのお話もありましたとおり、去る三月一日に対前計画費六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提にいたしまして、昨年の八月の航空審議会の取りまとめに沿って具体的な内容についての検討を進め、本年秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う、そういうスケジュールで作業を進めているところでございます。
 計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大、ただいま先生からの具体的にこういう需要ではないかという御指摘はそのとおりでございます。航空需要の増大に対応しつつ、国内・国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、また、御指摘もございましたけれども、新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港という三大空港プロジェクトの完成を最優先課題として推進するつもりでございますが、それと同時に一般空港の整備等所要の空港整備も積極的に推進したい、このように考えております。
きょうは、お邪魔させていただきまして空港問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今日におきまする航空需要は、国内外におきまして大変急カーブにふえつつあるわけであります。国の二十一世紀を展望いたしました航空需要を見まするに、国内、国際におきます旅客は、八九年度の実績値に対しまして二〇〇〇年の予測値は、いずれも一・七一倍、一・九〇倍と大幅な増加となると予想されておるわけであります。これら増大する航空需要に対して、運輸省当局は鋭意御努力なさっておられると思うのでありますが、それらについて若干御質問をいたしたいと思います。
 まず最初には、第六次空港整備五カ年計画策定のスケジュール及び基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。
 去る三月一日、第六次空港整備五カ年計画の総投資規模についての閣議了解がなされたと聞いておりますが、第六次空港整備五カ年計画策定にかかわるこれまでの経緯及び今後のスケジュールはどのようになってまいるのかお聞きをしたいと思います。また、個別空港を含む最終計画はいつごろ決定されるのかもお伺いしておきます。もう一つは、第六次空港整備五カ年計画の考え方についてでありますが、第六次空港整備五カ年計画策定に当たっては、いわゆる三大プロジェクトを中心として整備をするという方針とお聞きするのでありますが、第六次空港整備五カ年計画全体の基本的な考え方はどのようになっておられるのか。また、その中で地方空港の整備についてはどのように計画策定をなさるおつもりなのかをあわせてお伺いしたいと思います。
先生がホームステイに関しましてしばしば発言され、要望されている点をお聞きをいたしております。したがいまして、今の旅行業者等も含めまして、今の時点でよいのかどうか、旅行者が安心してホームステイに行けるようにするために、文部省や外務省そして運輸省と、今後、先生の提言されております問題等につきまして検討して、改善をしていきたいと思っております。
東海道新幹線の雪害対策として、これまでＪＲ東海ではスプリンクラー、雪落とし設備あるいはラッセル装置などハード面を整備しますとともに、降積雪情報の収集や運転規制などのソフト面の対策によって雪による輸送障害を最小限にとどめる施策を行ってきておりますが、会社側では今後も雪による列車おくれを防止するための雪害監視システムの開発あるいは新型除雪機の開発などの技術開発を促進して対応することとしております。
 我々としましても、今後とも東海道新幹線の雪によるおくれの改善対策をさらに推進するように、ＪＲ東海に対しましても適切に指導し、またその進捗を見守りたいと考えております。
これはまあ厚生省ですか、大臣がお見えになりませんからお伝えを願いたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、ゼロ歳から三歳、しかもその間が非常に子供の成長にとっては重要な時期である。母親は好んでそこに入れているわけではないだろう、それは特殊な母親もおりますけれども、新聞紙上をにぎわすような母親もおりますけれども、大部分の日本の母親は自分の子供をやはり立派な子供にしたい、こう考えているわけです。しかし、ほかに方法がない。そういう意味でベビーホテルに預けざるを得ないという、そういう状況を十分に考えて、これは国家があるいは自治体が十分にこれに力を入れて、そして将来そういう悪い子供が生まれないように私はする必要がある。
 また、短大を出たという、短大の中でやはり十分ベビーをゼロ歳から三歳、あるいはそういう幼児をどのように育てるかというそのカリキュラム
は私は存じませんけれども、単におけいこごと、お炊事をする、裁縫をする、そういうことばかりじゃなしに子供を育てるんだ、人間というものを、子供を育てるんだ、そういうことを十分認識した上のカリキュラムをこれは短大の方に十分私は要求する必要があると思う。これは文部省の側に短大のカリキュラムに幼児教育というものの重要性を認識して、そしてそのような資質を上げるように、これは教免もございましていろいろ一種、二種というようなことをお考えになりますけれども、私は短大がそれが育児を引き受けているというならば、短大の教育をもっと実践的な、そしてそういうことをよく心得たそういう教師を養成する必要が私はあると思っております。このことについてはまた後で申し上げたいと思います。
 それから、これは労働省の方もお見えになっていると思いますけれども、現在欧米では日本と比較していわゆる育児休暇というのがどのようになっていますか。日本はどうなっているか。教師、看護婦につきましては育児休暇が一年というようなことを聞いておりますが、現在の育児休暇はどんなふうになっていますか。