御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
 ただいま議長に申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 戸田菊雄君外五名提出、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件
 気象に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、内閣提出
 貨物運送取扱事業法案
 及び
 貨物自動車運送事業法案以上の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりますので、御了承願います。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり＾常磐新線の早期着工に関する陳情書外二十四件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事柿澤弘治君が昨二十日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任でございますが、前回、指名を御一任いただいておりますので、理事に柿澤弘治君を指名いたします。（拍手）
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衆議院解散要求に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。山口鶴男君。
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 衆議院解散要求に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔山口鶴男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 衆議院解散要求に関する決議案（山口鶴男君外二名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 山口鶴男君外二名提出、衆議院解散要求に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
道路法等の一部を改正する注律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長東家嘉幸君。
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 道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔東家嘉幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、道路法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、子の審議を進められることを望みます。
政府案に宅地供給について具体的な規定がないわけでございますが、宅地の供給につきましては、地価の安定化を図る上で最も重要な施策の一つという認識はしておりまして、政府案におきましてもその「目的」で、「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」というのが土地対策を総合的に推進する大きな目的だというふうにしております。また、十二条におきまして、「土地利用計画に従った土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図る」ために、土地利用の規制やあるいは土地利用計画を実現するための事業の実施その他必要な措置を講ずるというふうに包括的に規定いたしまして、基本法は、施策の基本的方向を定めるにとどめるというスタンスでこういう規定の仕方をしておるところでございます。この中で、宅地の供給は含まれておるというふうに理解しております。