そういたしますと、あくまでも操縦する人間の問題であるということに帰着してくるわけですけれども、そうしますと、ますますこれを運用するパイロットにしてみれば、ＰＳ１は事故が多い飛行機だ、しかもその事故の原因も解明されないまますぐまた訓練に入っていく、となれば、まさに先ほど長官がおっしゃっているように、心理的な面でますます事故に対する不安を覚えるんじゃないかと懸念いたします。
 そういう、人にかかわる問題なんだという答弁がある以上、速やかにこの飛行機の訓練はもうやめる、原因が不明ならばますますやめるという方向で行くべきじゃないかと思います。また、そうでなければ隊員の士気も上がらぬじゃないかと思います。いつ事故に遭うんじゃないか、そういう不安では到底防衛訓練はできないと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来申しましたように、確かに実績としてはＵＳ１が事故率ゼロである、ＰＳ１はかなり高い事故率を上げておるということは御指摘のとおりでありまして、しかも機体としてはほとんど違うところがない。ただ違うのは、離発着について陸上を使うか水上を使うかという点だけであります。しかしながら、それではＰＳ１が離着水回数が多くて、ＵＳ１が少ないかと申しますと、実を申しますと、それぞれの飛行時間当たりの離着水回数というものの率はほとんど同じでございます、ＵＳ１とＰＳ１につきましては。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
ということになりますと、ＵＳ１は陸から離発着して水におりる機会が少ないから事故が少ないということも成り立たないわけでございまして、ということになると、やはり機材が同じ、運用の仕方といいますか、離着水の回数もそう変わらないのに、なぜＰＳ１が多いかということになると、先ほど私、わからないと申しましたが、これは一般的に申しますと機材が原因ではなくて、従来のＰＳ１の事故というものは人為的といいますか、人にかかわる事故が主体であったと考えざるを得ないのではないかというように考えております。
そうすると、ＵＳ１は海難救助という形でどうしても必要である。そうなりますと、今回の特令検査を通じて、ＵＳ１、ＰＳ１のいわゆる操縦系統等々一切同じだということである、そういう機材の点検等からして、ＰＳ１とＵＳ１、どこかに違いがないのか、どうして事故の発生率が違うのか、これをどのように究明するのか。また、そのＵＳ１とＰＳ１の事故ゼロあるいは四・九という数字に対しまして、どこに差異があるのか。そういう方針は現在お持ちですか。
我が国は、現在洋上における救難態勢の構想としまして、遠くはるかの洋上に進出をいたしまして、そこで洋上に着水をいたしまして、傷病者の救助も含めました救難活動を展開したいということを基本に考えておるわけでございまして、そういう意味で、着水をできる飛行艇というものが不可欠な運用構想をとっておるわけでございます。現在海上自衛隊が持っております航空機の中にこれに代替すべきものというものはないわけでございまして、やはりこのＵＳ１の七機態勢をぜひ維持をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
今の答弁は、あくまでも救難活動のために必要な飛行機なんだ、こういうことでございますね。
 このＵＳ１にかわるいわゆる海難救助の飛行艇はないのでしょうか。
ただいま御指摘のＵＳ１でございますが、これは御承知のように、厚木と岩国に常時二機ずつ配備をしておりまして、同時に二地点での洋上救難が可能な態勢を維持しておるというのが現状でございますが、こういった二機ずつの二カ所での待機をする態勢というものを維持するためには、七機のＵＳ１というものを保有をしているということがどうしても必要でございます。五十九年度予算に計上いたしました一機というのは、現在持っております七機の中で、六十一年度に命数が来まして減耗を予定されているのが一機ございますので、この七機の救難態勢を維持していくというためには、どうしてもこの一機を調達をしなければならないということで計画をしているものでございまして、これは予定どおりぜひ調達をいたしたい、こう考えているものでございます。
これは大変難しいお尋ねでございます。もちろん政府が決意をもって定めた目標でございまして、これが私どもの行政の支えでございますので、これを実現すべく努力をするというふうにまず申し上げねばならないと思うわけでございます。
 ただ御承知のとおり、最近厳しい財政状況の中で、私どもが今までやっておりましたような交通安全対策が必ずしも十分に実施できないという状況が出ております。私どもで申しますと、例えば交通安全施設等の整備等についても必ずしも今までのように十分にはこれを設けることができないとか、あるいは交通警察官の街頭活動等におきましても、人員あるいは装備両面から必ずしも従前のような形でのてこ入れがしにくいという状況がございます。もちろん、こういう状況にもあえて挑戦をしてその効率を上げるような形で進めていかなければならないとは存じているところでございますし、そういう決心で進めているところではございますが、そういう点で、諸条件は私どもが当初考えましたときよりは厳しくなっているというところがございますので、なかなかこれを達成することにつきましては、従前考えたようにそう簡単にはいかないという危機感は持っております。
 しかし反面、論理的に申しますともっともっと事故を減らせるという要因はあちこちに転がっているわけでございまして、これに思い切って挑戦するということもこういう時期における一つの安全対策であろうと思うわけでございます。そういった意味で、シートベルトの問題等は、頭の中の話ではございますが、少なくともシートベルトが完全にできておるならば、現在たまたま不幸にして死亡事故を起こした被害者の中の相当の者は助かったであろうということを考えますならば、やはりそういったシステムを進めることによって事故を減らすという余地はあるんだ、そういうものを見つけ出していくということも今後の一つの課題であろうというふうには考えております。
 したがいまして、交通安全対策は一つのものを進めるだけで効果があるというわけじゃございませんので、そういうものをやはりきめ細かに掘り起こしていくという点でまだまだやることはあろうと思っておりますので、そういったことの中から極力目標に近づいた実績の上がるような安全対策を進めてまいりたいという決意をしているところでございます。