まず、三月三十日、何者かの狙撃によりまして被害に遭われました國松長官に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一連のサリン事件同様、許しがたい犯罪を行い住民生活に大きな不安をもたらしている犯人の一刻も早い検挙に向かって全力を挙げて取り組んでいただきますことを心よりお願い申し上げます。
 それでは、まず法案の内容につきましてお伺いをいたします。
 今回の改正案の柱の一つにけん銃の密輸入、これの防止対策がございますが、我が国における銃による汚染を何としてでも食いとめるには、国内での摘発の強化とともに、国外からの流入のもとを絶つということが極めて重要なことであると思うわけです。
 そこで、まずは大臣よりこの密輸入防止についての決意からお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来お話がございますように、我が国で押収されますけん銃の大半は外国から密輸をされたものでありまして、けん銃の供給を遮断する上で水際対策は重要な課題であると認識をしておるところでございます。
 特に最近の銃器犯罪は、御承知のように、従来の暴力団抗争以外に企業あるいは政治家、さらに一般市民に銃口が向けられるというまことに深刻な状況でございますので、村山総理の指示によりまして昨年十二月二十七日、関係省庁連絡会議を持つことを申し合わせました。税関を初めとする各取り締まり機関は体制の充実強化を図ることとされております。これを受けまして、関係各取り締まり機関におきまして体制の充実強化に努めていただいておるところでございます。また、取り締まり関係機関の有する機能を総合的に発揮するために、関係機関相互の連携が重要であると考えまして、個別事件に対応して警察、税関、海上保安庁等による共同摘発班を編成する等、連携の緊密化を図っているところでございます。
税関におきましては従来から事務の重点化、機械化それから業務運営の効率化等、専ら自助努力に努めてきておるところでございます。しかしながら、このような努力をしてもなお必要となる要員というものがどうしても出てまいります。このような要員につきましては、厳しい行財政事情のもとではありますけれども、定員の確保に最大限の努力を税関としては払ってきているところであります。
 今後とも、迅速かつ適正な通関によりまして、経済社会秩序を維持するという税関に課せられた使命にかんがみまして、厳しい行財政事情のもとではございますが、税関職員の増員について関係方面の理解が得られるよう最大限の努力を払い、銃砲等の水際阻止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
きっちり関係国に申し入れするなど毅然とした対応を求めるわけであります。
 大蔵省の方にお尋ねします。
 国際化の進展に伴い、人、物資の流れが増大化の中で税関の仕事、これも大変ふえているわけでありますが、税関の人手が足りないで銃の密輸の摘発に手が回らないという状況も考えられるわけであります。税関職員の体制の弱さなどがありまして、税関当局ですべての船舶や入国者をチェックするのはとても不可能というため息まじりの声も聞かれる状況があるようであります。
 その点で、税関職員を密輸事犯の規模に対応できるように増強し、密輸入を水際で摘発するよう国民は望んでいるわけでありますが、過去の入国旅客数の伸び、あるいは輸入許可件数の伸び、これは三倍近くになっているようでありますが、その急増とのかかわりで見ると税関職員の伸びというのは、一定対応して人員も増強されていることを私も承知していますけれども、まだまだ万全という状況にはないと考えるわけであります。
 そういう点で、大蔵省として税関の検査体制をもっと今後も充実させていただきたいということについての簡潔な答弁。
 それから最後に、国家公安委員長に対しましてこの点、所管の任務を遂行する上で大蔵当局などに対して税関の検査体制を充実させていただくよう働きかける、要請すること、あるいは海上保安庁などとの協力体制の強化、それによる密輸根絶、この問題についての国家公安委員長としての見解と対策、これを求めたいと思います。
そこまで話をしていただけると大分私の心も休まるのでありまして、今まで一回そういう結論を出したことがあるというふうにおっしゃいましたけれども、多分それはまたいろいろな状況の中で変わっているだろうと思うのでありまして、ぜひ鋭意検討していただきたい。簡単なことではないというのは私も十分理解をしているつもりであります。特に看護については、これは簡単にはいかないだろう。しかし、介護の部分についてはぜひとも私は議論をしていただきたい。
 これは前の大臣にも、介護労働者の確保ということで厚生と労働と今までとかくの議論があったということも私は指摘をさせていただいたわけでありますけれども、近い将来、省庁再編の法案もいよいよ動き出すわけでありますから、厚生、労働一緒になって作業されるわけでありますから、そこはぜひ前向きな議論をお願いしたい。どっちにすべきかということは、私自身もまだよくわからない、大変悩んでいるところはありますけれども、そこは結論を避けずにぜひ議論をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。十分な関心を持って見ていきたいというふうに思っております。
 そこでもう一点だけ、ちょっと議論が離れますけれども、どうしても私が労働委員会に立ちますとこの話題を一回はしないと済まぬわけでありまして、介護保険制度と有料職業紹介との問題であります。これもきょう結論が出る議論とは思いませんけれども。
 現在、市町村、都道府県ではいろいろ介護保険の準備作業が進んでおります。大変な混乱もあるというふうに聞いておりますけれども、そうした中でさまざまな試行錯誤がされている、それぞれの市町村あるいは県の実情によりましてさまざまな検討をされているということを聞いております。
 厚生行政の中で行われております介護保険のサービス、ホームヘルプサービス等と有料職業紹介との関係、私は、厚生省が進めております介護保険制度の中で、有料職業紹介事業と連携できるものはぜひ連携させてもらいたいな、こんなことをずっと議論しているわけでありますけれども、どうでしょうか、随分議論が進んでいる介護保険制度のホームヘルプサービスの中で、有料職業紹介事業と連携をしたありようといいますかあり方といいますか、そうしたものは検討されるのかどうか。これは、きょう厚生省さんに来てもらってもよかったわけでありますけれども、あえて厚生省さんを外して、労働省の御見解を、今の現状を伺いたいなというふうに思っております。