この五カ年計画の中で名目値を確定さすとすれば、今ある数値として申し上げますならば、六ないし七の中間値の六・五と、こういうこと以外にその根拠になる数字はないではないかということになりますと、たびたび防衛庁長官からお答えがあっておりますように、実質で上限としておく方がより明確であるというふうに私は思います。
要するにこの不明確なものは全部つかみ金になっている。その部分は今後変動で幾らでもふえる可能性がある。したがって、名目値での上限というものを、あなた方の論理を尊重して考えてみても、大切にしなきゃならぬ、確定しておく必要があるんだ、私はそういうふうに考えるんですが、大蔵大臣どう考えますか。
今後の人事院勧告、ベアがどうなるかということは現在でも私たち見通せておりません。これはだれも見通せないのではないかなと思います。したがいまして、六十年度におきます人事院勧告の出されたそういう状況のもとの計算はいたしておりますけれども、六十一年度以降の問題につきましてはそこは含めようにもできない、そういう状況だったと思います。
後年度負担額がはっきりしないというのは、私は頭金あるいは第二年度の歳出化がはっきりしないということでしょうと考えるんです。要するに正確に見積もられたものではないということだという感じがします。資料要求してもなかなか持ってこない原因はそこにあるんだと私は思うんです。例えば私の場合は二十一日に資料要求して、そして予算委員会の三十日になっても持ってこなかったんだ。本来なら三十日から予算委員会始まるわけだ。一日延びたから間に合ったと、こういう状態になっているんです。したがって、我々に勉強するいとまを与えないような資料の出し方しかしない。しかも全部持ってこない。
 こういう状態になっているので、これは防衛庁長官に注意しておきますが、きょうは時間がありませんからやめておきますけれども、要するにこの計画というのは、私はそういう意味じゃ欠陥計画だと思う。例えば一例で言えば、人件・糧食費にしても今後の人事院勧告見込んでいませんね。
重立ったものは御提出していると思いますけれども、特に今御議論ございました後方経費と申しますと、油代であるとか、それから隊員の宿舎をどの程度各年度で直していただけるか、大蔵省から予算をいただけるか。それからその約四分の一程度が修理費でございますけれども、そういうものは各年度年度で違いますし、それから油の値段なんか特に大きく動きますので、ここの段階で将来を見通した細々としたデータはちょっと出し得ないんではないかなと、こう思っております。
 重立った項目については資料の中で御提出申し上げていると思います。
現段階で決定したものといたしましては、政府間で財政当局と政府決定として決めた、ある意味では年度年度の予算にかなり拘束力を持つとして決めたというものは計画に明示された数量だけでございまして、後方関係のもろもろの事業並びに経費につきましては年度でさらに精査をしていくということで、この時点で個々に申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思います。
質問の趣旨を十分道路局長も国土庁の方も把握をしていただいたと思いますし、さらに積極的に二十一世紀へ向けての対応を図るために御努力をいただきたいと思います。そして、質問の趣旨に十分こたえられるように心から希望を申し上げておきます。
 最後に、建設大臣にお伺いいたします。ここで細かい数字比較をお伺いする時間もありませんので、私の印象と建設大臣がつかんでおられる印象なり数字なりというものと恐らく違いはないと考えますので、それを前提に御質問をしたいと思うのでございます。
 日本は、昨今の経済成長で自由世界の中で言うなれば第二位の経済大国ということを内外ともに実は認め合うところに来たと思うんですが、その中で一番おくれているのは社会資本ではないか、社会資本の蓄積という点で見るならば欧米先進国よりもかなりおくれているのではないかというのが通説だと思います。社会資本整備の着実な前進はこれから先の経済の浮揚のためにも極めて大事なことでございますし、冒頭の青木委員の質問の中にもありましたように、今、世界との関係でまさに日本が置かれている大問題というのは貿易の不均衡であり、そしてそれを解決する手段として一番大きく求められ、そして日本がまたその手段を大きく前進させなきゃならぬというのは言うなれば内需の拡大ではなかろうかと思うわけであります。
 これらの諸点を通して考えた場合、しかもその結果は後の世代まで立派な遺産として残っていくのが社会資本でありますから、その中の最重要項目であります道路整備というのは私はそれこそ最も大きな力点をかけてやっていかなきゃならぬことではないかと思うわけであります。そして同時に、今、日本経済の中で問題があるとすれば、それは業種間の不均衡であり、あるいは地域間のふつり合いということが大きな問題として出ているわけでありますので、公共事業の大幅な前進、社会資本の整備という全体的な目標の達成、前進とあわせて、これらの事業の配分を通して少なくとも地域間の経済格差の是正という、そういうことにも活用できるというか、手法として十分利用ができるというぐあいに思うわけであります。
 それらのことを考えあわせますと、とりわけ財政事情が厳しいと言われるさなかではありますが、建設大臣に奮起一番していただきながら、これから先の建設事業のさらに大きな前進と同時に、六十年度に向けても今申し上げましたようなことを基本に置いて強力に財政当局と折衝をして
いただき、本制度がとりあえず三年ということでありますので、その以後の進展を頭に置きながら、この事業が終わった後、一体一般財源として大幅に建設関係の公共予算を伸ばすという形に展開をしていくのか、あるいは本事業をこの後も続けていくのか、そのことはこれから先の扱いの問題ではありますけれども、少なくとも社会資本の充実というものがいかに大事かということをしっかり腹におさめて、ひとつ強力な行政展開を特に建設大臣に御要望申し上げたいと思うわけでありますが、大臣の御決意をお伺いして私の質問を終わります。