そうしますと、ここを緑地として価格にも含めてお売りになったのだと思うのですけれども、その緑地が全部消されて道路になるということに対しては、公団も賛成だ、そういうふうにおっしゃっているわけですか。
ちょっと言葉じりをとらえるようで大変恐縮でございます。先ほど、移管してしまえばどんなことに使われてもというようなお話がございましたが、移管いたしましても、これは当然都市公園法なりそのほかの公物管理法に従って、またそれに基づく条例に従って適正に管理されるべきものでございまして、そうした法律には、公園なら公園として管理していく上で当然いろいろ制約があるわけでございます。
 先ほど申しましたように、予算はまた市議会の方で議論していただくことでもございますし、それぞれそうした法律あるいは条例、そして設置の精神に基づいて適正に設置、管理されているものだと思いまして、私どもは市のそうした努力に対して、それに応じて対応していくということにならざるを得ないというふうに考えております。
住民の皆さんからしましたら、購入するときにこのパンフレットを見まして、どういう環境かな、そういうことを踏まえて買われているのですよ。こういうものがなければいいですよ。緑地ですということで、しかも、五十八年から既に七、八年たっておりますけれども、その間は何にも住民の方は知らないわけです。昭和五十八年に既に工事も完了しているので、当然住民の方からしてみればこのままもちろん緑地が保全されるというふうに思っていたわけですよ。
 それを、今の公団のようなお話ですと、市に移してしまったんだ、移してしまったんだから、そうなればそこにビルができようが火葬場ができようがお墓ができようが、そんなものができたって、それは多摩市のやることだ、自分の権限外だ、それは口を挟むことはできない、そんなようなことになったら、住民は、例えばこういうパンフレットを見ながら公団から買えば、公団は非常にいいものをつくってくれているんだという信頼の上で買っているのですけれども、その信頼が崩れてしまう、こういうことにはなりませんか。
私も、これは問題がなければ別にこういうところで何だかんだと言うわけじゃないのですけれども、大変大きな問題になって、住民を二分するような対立になっておるわけですね。
 こういった状況で、多摩の市長はこういうふうにおっしゃっているようなことが新聞に伝わっております。全部の人の同意を得なければいけないということはないというふうにおっしゃっておりますけれども、既にこの道路建設に対しては二千名にも及ぶ反対署名というものも出てきて、差しとめの監査請求というのも市の方に出されているわけですね。こういったような状態の中で、やはりそのお金だけはかっての約束なんだというような形で出されてしまうことについて、公団は公団としての立場、責任としてどうか、こういうことをお伺いしているのです。
御指摘ございましたように、現在都市計画法、建築基準法の改正につきまして政府部内で検討しておるわけでございますが、ただいま建築審議会の答申につきまして御指摘ございましたが、あわせまして都市計画中央審議会でも議論しておりまして、具体的な法案につきましては、両審議会の答申を踏まえた形で御提案申し上げたいと考えておるところでございます。
 具体的な方向及び内容等についてでございますが、両審議会におきましては、総合的な見地から制度の根幹的な面まで含めましていろいろ御検討いただきましたけれども、今回その答申の内容に盛られております最も基本的な部分は、先般の地価高騰に発しましたいわゆる土地問題につきまして、税制面、金融面におきまして各般の施策が講ぜられたわけでございますが、あわせまして土地利用規制につきましても構造的なしっかりとした対応を講ずる必要があるということで、政府の総合土地政策推進要綱等でもそういう指摘がございまして、それを受けた対応がその内容の中心になっております。
 指摘の中の、先般の地価高騰によります具体的な現象といたしましては、例えば事務所ビルの住宅地への無秩序な進出といったようなこと、そういったことも背景といたしまして、かつての割がし都心に近いところでの良好な住宅環境が壊されていった。それから、さらには都心部の空洞化という形で、そこに住む人々が少なくなっていった現象といったような都市問題が生じておりまして、その影響といいますか、その効果といたしまして、さらに都心部で生じました地価高騰が郊外部へも波及したといったようなさまざまな現象が生じました。
 これにつきましては、我が国の都市計画を中心とする土地利用規制が極めて緩やか過ぎるためにそういった問題が生じたのではないか。したがいまして、税制面、金融面の政策を講じただけではその対応は不十分であるという観点から、今後再びこういったような事態が生じないようにするために、恒久的な都市構造対策としての土地利用規制の再構築を検討すべきであるという御指摘がなされ、検討がなされたわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、それはさらなる一極集中を促進する施策になるのではないかという御指摘がございましたが、私どもといたしましては、特に都心部の空洞化といったような大都市を中心として起きている問題がございまして、こういった問題にきちっと対応するためには、用途地域の細分化の問題、あるいは容積率の積極的な活用による土地の有効・高度利用を図る。その際に、基本的には住環境の保護、住宅の確保といったことを中心命題として掲げるということで取り組む必要があると考えたわけでございまして、そういう意味では、御指摘がございましたように、主として大都市等におけるさまざまな土地問題、都市問題に対処するための土地利用計画の整備充実を図るといった内容であろうかと思っておるところでございます。
 したがいまして、一方で先ほど来御指摘がございます一極集中の是正、多極分散型国土の形成を図るという観点の施策推進も重要でございますので、関係省庁とも相談いたしながら、既に国会に提出させていただいておりますが、いわゆる地方拠点都市地域の整備促進に関する施策もあわせて講ずることによりまして施策のバランスをとっていきたいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。