先生いまおっしゃいました考え方、全国事務協議会で出したのは、もちろん単に事務処理の観点から出したと思うわけでございまして、そういった観点からのみでは必要度が低いと思われる項目もあるわけでございますけれども、この法の趣旨、目的といった観点もございますので、私ども単に事務担当者としての観点からはすべて判断しにくいわけでございますけれども、そういった点、先ほど先生おっしゃいましたように、すべてコンピューター化もできませんし、機械化になじまないものだと思っております。
それから、この十一のところに、「最近外国人登録済証明書の発行が増加し、今後ともその傾向は続くものと思われる。現在この証明書は、必要事項を原票から転記して作成する以外に方法はなく、ときには長時間を必要として窓口事務の円滑な処理を著しく阻害している。」ということで、「複写機による登録済証明書の作成をはじめ、事務能率の向上に大きく寄与できるよう原票の様式の改正を早急に検討されたい。」こういうふうになっておりますが、どういうふうな形にした方がいいとお考えなんですか。どういう点が複雑になっていて、複写機なんかが使えるとどの辺が利点が出てきますか。
これは、法務省入管局の御指導によりまして、市区町村長は、矯正施設の長から入監の通知を受けた場合、その外国人にかかわります原票に、これは備考欄になるわけでございますけれども、入監年月日とその入監した施設名を記入することになっておるわけでございます。
居留民団の大阪府本部と大阪市との話し合いの中で、指紋事項ほか六項目について大阪市と交渉する中で、指紋の押捺については一般市民から見られないように配慮してほしいというので、全区に渡したということになるわけでしょう。だから結局は、その台を渡すまでは、一般から見られるという点が非常にあったというふうに理解していいわけですね。
 それから、指紋事項ほか六項目というのは何だったわけですか。——いや、いいです。時間がないから、ほかの方へかかっていきますから。
 そうしますと、あなたもこの外国人登録事務協議会の一員として改善をいろいろお願いしたという点があるわけですが、この中にあります「在監者の動静通報事項を原票に記載することを廃止されたい。」それで、これの二十というところを見ますと、「動静記入」というのが百十五というふうに五十六年度はなっていますけれども、この動静というのはどういう内容になっているわけですか。
押捺台に遮蔽を設けましてすでに十数年になろうかと思うわけです。それ以前は、やはりカウンターの上で職員が、一般の市民の方からは見えないように、体で囲いをするといった方法によってやっておったわけでございます。
そうすると、いまお答えにならなかったのですが、ほかの大阪の区役所は全部押すところをつくったということですけれども、そうでなかったとき、区長さんも区長でない時期もあったし、ほかの区役所におられたこともあると思うのです。そうすると、何もなかったときは指紋はどういう形でとっておられたわけですか。カウンターのところで出してやらせていたのかどうかということですね。
指紋押捺の取り扱い方法でございますけれども、日常の場合、通常と申しますか、切りかえ年でない通常の場合につきましては、待合ホールから事務室の中、すなわちカウンターの中に入った、遮蔽をした押捺台でやっていただいております。
 それから、先生おっしゃいました切りかえ年で一日最高六百件にも達するような場合は、会議室あるいは講堂等に特別の場所を設けまして実施するようにしております。
運営費補助につきましても先生からも御指摘いただきまして、私どもいろいろ検討させていただきました。これは五年間を延長できるかどうか、あるいはなかったときに第三セクター鉄道が一体どうなっていくんだろうかということを個別にいろいろチェックしたわけでございます。その結果、結論的にはなかなか五年間以降も延長するのが難しいなという結論に達しました。
 なぜかと申しますと、まず最初に、第三セクター鉄道が転換いたしますときには、先生御承知のとおり、キロ当たり三千万の転換交付金というのを差し上げております。それに地元からの出捐がありまして、皆様いわゆる経営安定基金みたいなものを既にお持ちでございます。それを使いまして、その果実で赤字を埋めるあるいは新しく車両を買うなら車両を買うお金に充てるということで事業採算をとっていこうと、こういう見通しがありまして、私どもそれじや鉄道としてオーケーといいますか免許をしたと、こういう経緯がございます。
 そこで、具体的にそれじゃ大丈夫かということをチェックいたしました。
 細かいことは省略いたしますが、全国の第三セクターで民営会社になったのが二社ございまして合計三十三社、現時点で二百八十五億の基金がたまっております。これを仮に六分六厘か六分五厘で回したといたしますと、約十八億から十九億の果実が出てまいります。二年度の決算の赤字が、赤黒全部合わせますけれども、全部で十五億ぐらいでございます。そういたしますと、マクロで見ますと、これは全部赤字自体は埋められるということなものでございますから、これを理由に五年間さらに延長するというのはなかなか難しいなということでございます。
 そのかわりといってはなんでございますが、四年度予算では、前に第三セクター鉄道の安全性がどうかという御議論もございましたので、私どもまず一つは今の中小民鉄に対します設備投資の近代化補助という制度がございます。その中に、特に転換鉄道を含む経営がなかなか難しいという事業者が行う安全対策工事、これについては補助制度を改善いたしまして補助率のアップと額のアップを図ったところでございます。これは先般成立させていただきました予算に組み込まれております。
 それからもう一つは、やっぱり安全上の人的な技術レベルを上げたいということで専門家による職員への講習、それから現地での現地に即した技術指導、この経費を計上いたしまして、これも新しい制度でございますが四年度からスタートをする、こういうことで転換鉄道につきましてもこういう安全対策をいろいろやっていきたい、こういうことでやっております。