さきの百四国会におきまして緊急是正が行われ、その後衆議院議長のごあっせんによりまして国会決議も出されているところでございます。そういうことも踏まえまして、また現実に既に人口が増加している地域、人口の減少している選挙区もございます。そういうことから三倍以内に格差がとどまっていない事態が既に起こりつつあるのではないかと思いますし、国会決議の趣旨を踏まえまして積極的に対応していくべきであろうと思います。
衆議院の定数是正その他については、先般与野党の大変な努力で一つの結論が出されたわけでありますが、大臣のお考えでは、これで当面よろしいとお考えになっていらっしゃるか、やはり国民の声は必ずしもここにないのであるから、選挙制度そのものなり定数なり、そういうことの研究をもっともっと掘り下げていく必要があるとお考えですか。
自民党におきまして先般選挙制度調査会の中に設けられました政治資金問題小委員会の西岡小委員長から一つの案が出されまして、私もそれを新聞で拝見したわけでございます。こういう一つの提案、一つのお考えであろうと思いますが、これにつきまして関係の皆様のいろいろな御論議を伺って対応していきたいと考えているところでございます。
大臣、ただいま大変適正な御答弁があったと思うのですが、大臣の立場から、今お話のあった物価情勢も違ってきた、経済情勢も変わってきた、企業や団体や労働組合、いろいろな立場がありますけれども、表にきちっと出して透明でやる資金を余りにもぎゅうぎゅう制限ばかりしてやられたのでは、とてもじゃないが、そのことがまた、お金が裏に行ったり陰に行ったりというようなことでとかくいろいろなことを言われるわけですから、大臣、積極的にこの今の問題点を改正するなり考えていくべきじゃありませんか。どうですか。
大変立派な大臣の見識、私も全く同感に思います。私は、選挙のとき、自分の私生活は役場の課長さん並みにいたしますと公約しておりますので、自分はそういうつもりで生活しているつもりであり、その分は国会や政治資金でなくて自分で用立てる、家族と自分だけはそうするというような方針でやっておりますけれども、何千億円もお持ちの方というのが、三人や五人は結構だと私は思います。でも、国会に出てくる人がみんなそんな億万長者みたいな人ばかりじゃ、庶民の政治はできないと私は思うのです。ですから、余りひどいことじゃどうしようもありませんけれども、まずまずの形で政治資金というものは、国民の皆さんからこれは必要なものだということで認めていただいて応援していただくということが本来ではないか、このように思っておるわけであります。
 そういう立場から現在の政治資金規正法というものを見ておるわけでありますが、もちろんこの政治資金規正法については各党それぞれ立場があり、また考えも違うと思います。しかし、一般的に今自治省さんのお耳に入っている今の政治資金規正法というのはこういう点がどうも非常に不便だとか、こういう点が困るよというようなお声を聞いておる、あるいはまた自治省として改正するとするならばこのあたりは一つのポイントじゃなかろうかというようなことがありましたら、お示しいただきたいと思います。
先生のおっしゃられるとおりだと思います。ただ、日本は自由主義経済制度で、先生のように政治活動一本やりの方もいらっしゃいますし、会社の経営者を兼ねている方もいらっしゃる、懐ぐあいもいろいろ違う、こういうことから、政治家というものはこういうものだという一定の観念はなかなか生まれないであろう。ただ、戸塚先生のような政治活動をしておられる方々もまたたくさんいらっしゃる。そういう方々の政治活動についてここで傍聴しておられる記者諸君が、例えば先生の一日あるいは一カ月をずっと追跡してそれを報道するとか、そういうことで実態を正確に報道していただくというようなことがあればいいなと私自身も考えております。
文書交通費とか通信費をちょうだいしておりますから、そのほかは先生のおっしゃるような方向がいいと思います。
 また、もう一つちょっとつけ加えて申し上げますと、仮にそうやって今先生が受けておられる政治献金の中で省かれる額があれば、私自身であれば、むしろそれを積極的に広報活動とか文書活動あるいは集会等に使いたいなと思います。
ですから、先ほど言ったように、現金の授受があったならばと仮に言うけれども、現金の授受があったからといって、それが果たして法的な角度から見ていいか悪いかというのは、起訴されてみて、調べてみて初めてわかることなのであって、いわゆる医学部、歯学部の先生方は法律的な知識は余りお持ちにならない。これがもし法学部を持っているところでその発言が出たならばまだしもそれほどの響きはないです。よく検討することが可能だからです。ところが今回はそういう人たちではないわけです。しかも、もし大学の自治というのがあれば、こういう事件が起こった、みんなでもって集まって一生懸命話し合ってみたけれどもどうもうまい解決がつかぬ、何かいいヒントはないでしょうか、解決方法はないでしょうか、そういう相談があってから乗ってくるというのはまだ一つの考え方かもしれない。そうではなくて、事件がありました、すぐ呼びつけました、話聞きました、これはこうした方がいいのじゃなかろうかというふうに言うとするならば、それは行き過ぎだと言うのです。これまでのことにないことだからです。平等原則の取り扱いにも反するし、ないことです。
 それからもう一つ、時間ですから進みますと、事件の、教授選考問題の背景の一つに、たとえば臨床医などにおける人事など、その他もそうでしょうけれども、東大対東京医科歯科大学出身者、いわゆる教官の人数に占める数その他でしっくりしない面があること、また、教授会における構成メンバーなどでもう少し若手研究者の意見がくみ入れられるよう開かれた教授会への要望があることなどが伝えられているわけであります。これは、かつて大学紛争のときには教授会はオール正教授で占めておりました。ところが、大学紛争を契機として、助教授も入る、講師も入る、場合によっては助手も入る教授会構成へと変わっているところが少なくないわけです。すなわち、閉ざされた教授会から開かれた教授会へという発想があるわけですが、そうした事件の背景の問題について文部省はどのように把握されておりますか。