わかりました。
 では次に、老人デイケアというのが今盛んに全国で行われております。これは一言で言えば日帰りのリハビリテーションということになるかと思うんですが、それは私は介護にとっては非常に前向きのいい制度ではないかというふうに思っておるわけでございます。在宅でリハビリテーションをやるということをこの際厚生省として推し進めていこうということだろうと思いますから、これはぜひどんどん進めていただきたいというふうに私は思っておるわけでございます。
 ただ、今少しいろいろ問題が出ているのは、この対象の患者がいろいろ解釈でまちまちになっているというところがあるわけですね。対象としては痴呆等の精神障害を有する患者と、それから脳血管障害等の運動機能障害を有する患者、これが対象になっているわけですね。この中の「等」をめぐっていろいろ解釈が違ってきているような気がするんです。まず初めの痴呆等の精神障害を有する患者については、この「等」の解釈はどうなっているのか、それから脳血管障害等のこの「等」についてどういうふうに解釈をしておられるのか、お尋ねをいたします。
わかりました。
 では、療養型病床群の中においてでも介護保険とそれから医療保険と両方を分けて適用ができるということになるんですね。ちょっとよろしゅうございますか、それで。
介護保険法が成立し、施行される、そうなったときの療養型病床群に入っている方がどうなるかというお話でございます。
 当然、療養型病床群の場合には、法律にも規定がございますが、介護保険の適用の対象となる部分と、それからそれ以外の医療保険の適用の対象となる部分と両方あるわけでございます。そして、要介護者であるという人は要介護認定を受けるわけでありますが、要介護認定を受けました要介護者は当然介護保険の適用の部分において介護サービスを受けて、そのサービスについては介護保険の支給対象になるわけでございます。そして、要介護の認定を受けない人は、これは従前どおりいわゆる医療保険の適用を受ける人ということになりますから、療養型病床群の医療保険の適用を受ける部分において従前どおりの適用を受けるということになるわけでございます。
今、局長がおっしゃられたように、おふろとか食堂とか患者面談室とか、そういったものはやり直せばできるんですね。ただ、廊下の幅の場合、非常に難しいところがあるんですね。一・八メーター、両側が病室だと二・七メーターに広げなさいというのがあるわけです。そこが転換のときの一番ネックになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この辺のところを配慮していただいて転換が進みやすいように御協力をお願い申し上げたいと思っております。
 この療養型病床群に入っている人が介護保険法が施行される時期にどういうふうに引き継がれるのかなというのが僕はまだわからないんです。やはり療養型病床群で、これは医療保険で入っているわけですから、この人が介護が必要であるということは、介護認定調査員によって調査を受けて審査会で認定をしてもらわなければならないんじゃないかなと思うわけです。
 そうしますと、例えば平成十二年の四月一日からそうしますと言われた場合に、これはやはり過渡期的なものがあるんじゃないかと思うので、例えば老人ホームの場合だと五年間の過渡期的な措置をとるということになっておりますけれども、この療養型病床群の場合は同じような経過措置をとるものかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
わかりました。
 せっかく医療法の一部改正を行って有床診療所の療養型病床群転換を認めておるわけですから、そのようなカウントの面で規制をされて実際にはできないということがないようにひとつ配慮をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどちょっと述べましたけれども、この診療所を療養型病床群に変える場合、いろんな規制がございまして、例えば、廊下の幅を一・八メーターにしなさいとか、患者一人当たりのスペースを六・四平米ですか、あるいは食堂とか浴室とかつくりなさいというようなのが入っていると思うんですね。今の有床診療所の多くはそれに沿わない、合致しないところが多いと思うんです。これについては、先ほど述べましたように、それを改良すればいいわけですから、新しくつくるのに比べるとそんなに医療費の面からいうとお金はかからないというふうに思うんですね。
 そういう意味で、この有床診療所を療養型病床群に変えるのに、そのときに何かやはり融資制度なり、あるいは転換するまでの過渡期を設けてやるとか、何かしてあげると非常にそれが進むんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についてのお考えはありませんか。
介護基盤の整備を図るということから療養型病床群の整備促進を図ることを考えておりますが、現在推計をしておりますのは、介護施設として療養型病床群あるいはまた介護力強化病院を合わせて、今、先生がお触れになりましたように、大体十九万床程度は必要だと、これは十一年度末ということで考えております。
 ただ、療養型病床群そのものは介護保険の施設だけということではないと思いますので、その点は現在あります一般病床からの転換ということも含めて考えていかなきゃいけないわけで、これはもちろん今申し上げた十九万床ということも一般病床からの転換ということも含めて考えるわけでございますが、しからば全体として必要病床数をどういうふうに考えていくのかということにつきましては、この介護保険の施行ということとあわせまして現在ある必要病床数の考え方を変えていかなきゃいけないと。これは先般、八月の末にまとめられましたいわゆる与党協の報告書の中でも、また私どもの厚生省案の中でも提案をさせていただきましたけれども、必要病床数の算定の考え方を急性期の病床と慢性期の病床というふうに分けて算定をすると。その前提といたしましては、必要な設備構造基準なりというものも考えていかなきゃいけないわけでございますが、病床数の全体の考え方としては、今の考え方を変えていくといいますか、介護の問題も含めて変えていく必要があるというふうに考えております。