私は、文教行政を推進していく上で、建設的な御意見のおありの方とはいつでもまたどういう場所でもお会いすることにやぶさかではないという態度をとっております。日教組も会ってはどうかというふうな御指摘でございますが、まだ日教組の方から会って話し合いをしたいという申し入れもないようでございますし、もしあったならば、その時点で慎重に検討したいというふうに考えます。
 ただ、一、二申し上げますれば、臨教審の設置に反対をされるなど国の文教施策について反対運動が絶えないという状況が一つございます。それからまた、毎年のようにストライキがなされるなどという状態もありますので、これは困ったことだなという感じを持っていることも事実でございます。
きょうは後の予定がどうも詰まっているようで、まだ著作権法のこととか臨教審のこととか聞きたいことがあるんですが、これを飛ばしまして、通産省、せっかくお見えくださったのに申しわけありませんが、また次の機会に聞かしていただきたいと思います。
 最後に、文部大臣、教育というのは、やはり虚心坦懐にいろんな人が今の教育の現状について悩みを打ち明け、大いに含むところなく話し合いをしていくということが一番肝心なことじゃないかと思うのです。そこで、いろいろなお話し合いがあると思うのですが、私はやはり、どうも文部省と日教組が対決している姿というのは、これは悲しいことだと思うのです。好む好まざるにかかわらず、日教組というのは、我が国の教育に携わっている教師の大きな集団ですので、そのやり方についてそれはいろいろ批判もあるかもしれません、私どもも別に日教組全部よろしいと言っているわけでもない。しかし、やはり我が国の教育を考えていこうとすると、文部大臣と日教組の委員長とがいつもにらみ合っているという状態はよくないので、これはどちらからということなしに、文部大臣の方からひとつ日教組委員長と腹を割っていろいろ、肝胆相照らすかどうかわからぬけれども、話をしてみよう、そういうことをやられてはどうかと思いますが、いかがですか。
昨年九月のフィルムセンターの火災によりまして貴重な外国フィルムを焼失したことにつきましては、大変申しわけなく存じております。
 焼失したフィルムが三百五十三本でございまして、所蔵本数約七千本近くのうちの外国映画につきましては相当部分でございます。現在のところ、こういった焼失したフィルムにつきまして、原プリントがどの機関にあるのか、諸外国の機関等いろいろ調査をしておりまして、そういったプリントの復元というのがどの程度どういう方法で可能なのかを検討している段階でございます。
 とりあえず六十年度の対応措置といたしましては、当近代美術館にございます、計上されておりますフィルムの既定購入費並びに一部美術品購入費等を流用いたしまして、緊急性の高いものについての復元を図っていきたい。その後は、先ほど申し上げたそういった調査結果等に基づきます年次計画によって対応したいと考えている次第でございます。
 なお、現在、民間の段階におきましても、そういったボランティア活動によります基金等が集められている状況でございまして、こういったフィルムの復元のための一助になるものと大変感謝している次第でございます。
借地法なんかは建物所有目的なんというものがありますけれども、どうも行政というものはそんなんじゃないので、もっと大きなことですからね。よく検討していただければと思います。
 話は変わりますが、国立近代美術館のフィルムセンター、火事が起きて、随分貴重なフィルムがたくさんあったようで、「外人部隊」とか「未完成交響曲」とか、かなり貴重な洋画のフィルムが焼けてしまった。復旧について何とかならないのか。どうも文部省の方としては、二、三億のお金だということですが、五、六年かけて民間ボランティアを当てにして何とかもとへ戻そう、やろうとしているという話なんですが、このくらいの予算何とかならぬのですかね。こういう非常に文化的な価値の高いフィルムが焼失してしまって、それがなかなか復旧、もとに返すことができないというほどの弱い経済力の日本ではないと思うのですが。
学芸大の跡地、先生御承知のとおり、芸術文化施設の用地という用途指定のもとに払い下げがなされて、都の所有となったものであります。したがいまして、その払い下げを受けられたときの目的に従って、東京都が関係の人たちと円満に話し合いをして、そして目的に従った利用がなされることが望ましいというふうに私は思います。そうでなかった場合にどうなるかということは、先ほど大蔵省の関係者が述べたとおりでありますが、一般論として言えば、防災公園というのが即文化施設の用地に当たるかどうか甚だ疑問だという感じはいたします。いずれにせよ、東京都で関係者と円満に協議をされて、その目的に従って利用されていくことが望ましいと思っておる次第でございます。
文献によりますと、例えば集中豪雨あるいは北陸豪雪、さらには雷雨等の気象は、メソ低気圧、すなわち通常の天気図にはあらわれてこない小規模な低気圧のようでありますが、これの動きに大変影響をされる、このように書いておりました。ところが、これらの現象は通常の気象観測網の観測に基づく天気図にはあらわれてきませんので予報が困難であります。こういうことでございますようでございます。
 ところが、そういうものでありましても気象レーダー網の設置によってこれらを的確に捕捉できるようになってまいりました。ところが今日の実態は、管区気象台にこそレーダーは設置をされておりますけれども、それ以下のところでは特別のところを除いてほかは設置をされておりません。だといたしますと、普通観測網でだけしか捕捉をすることができませんから、そのような局地的な特異の気象状況を把握することは困難だ、こういうことになると思います。したがって、私は一度にはいきませんと思いますけれども、レーダーが必要であったとすれば、それが配置をされてあったら事前に予報ができた、そういうことになれば犠牲が最小限に食いとめられた、このようなことになることを考えてみれば、幾ら財政再建のときであっても国民負託にこたえるという立場からすれば、やっぱり段階的にでも設置をしていかれるのが政府のお立場ではないか、このように思いますが、その辺の御所見を。