お答えいたします。
 御指摘のように、山梨県上九一色村所在のオウム真理教関連施設におきましてサリンの製造に必要とされる薬品類多数を押収したところであり、また同所において発見した化学プラント様の施設に対する検証作業を進めているところでございます。
 これまでのところ、同所でサリンが製造されたかどうかにつきましては、これらの押収物の多角的な分析、さらに化学プラント様の施設に対する検証の結果等を今後踏まえて判断すべきものと考えております。
警察当局に、公安当局にお尋ねをしますが、オウム真理教が平成五年ごろからサリンをつくっていたのではないかという疑いが非常に強いと伺っております。
 それはなぜかというと、先ほど私が申し上げましたように、大量の薬物を、三塩化燐だとかいろいろな薬物を、ドラム缶いっぱいにそれらを買い集めていた、それでいろんな機材を買い集めていた、そういうことから、平成五年春ごろからその薬物を製造をしていた、そういうことが濃厚であるということを言われておるわけであります。
 これまで薬品が警察当局に多数押収されているわけであります。そして、実際に第七サティアンの中を捜査に何度か入られて、あの施設でサリンができると断定できるのかどうか、警察当局の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
文部大臣、このオウム真理教の信者数というのは公称一万人と言われていますが、実際にオウム教に入っている信者の数を文部省としてどの程度と把握されているのか、これを一点お尋ねしたい。
 それから、オウム真理教が認証を受ける際に、東京都の行政部指導課でこれを受理する際にかなりのトラブルがあった、こういうふうに私ども聞いておるわけであります。いろいろな苦情が寄せられていたということも伺っておりますし、そのときの認証時の経緯について文部大臣にお聞かせいただきたいと思います。
 その際に、これはあってはならないことでありますが、政治的な圧力だとかあるいはオウム信者からの脅迫とか、そういったものはなかったのかどうなのかということもあわせてお尋ねしたいと思います。
マスコミ報道のあり方はいろいろ御意見がございまして承知をいたしております。マスコミ報道でございますので法務大臣としてのコメントは差し控えますが、法律上から申し上げますと、この保釈中の被告人である青山弁護士のテレビ出演につきましては、法的にはテレビ出演を禁止するものではないということになっております。
 また、保釈取り消し、収監云々、身柄拘束につきましては、法律上は、罪証隠滅、逃亡のおそれがある場合に検察当局が請求し、裁判所が判断、決定するということになります。
 この弁護士のこうした処置につきましては、犯罪行為のいわば推定ではできない、事実解明がされることが前提になってくる、かように考えております。
厚生大臣、せっかくお越しいただいたのですが、先ほどの枝野議員と絡むものですから、申しわけありませんが、厚生大臣にはちょっと質問する時間もございませんので、恐縮でございます。
 法務大臣、オウム真理教の青山顧問弁護士という方がいらっしゃいますが、この方は、国土計画法違反によって公判請求がされて、現在保釈中であると伺っております。保釈中である人が、これは法的に違反をしているわけではないと言えばそれまでかもしれませんが、保釈中である者がテレビに出演をして、私ども聞くところ、弁護士として理路整然とうそをついているわけですね。
 そういう状況を見て私は大変に疑問を持つわけであります。犯罪の嫌疑を持たれているオウム真理教の代弁者となるようなこの弁護士の行為について、法務大臣としての御見解はいかがかと思いまして、お尋ねしたいと思います。
三月の十七日夕方というと、地下鉄サリン事件が三月の二十日ですから、その三日前ということになるわけですね。そうなりますと、警察当局としても、サリンの犯罪が起こるんではないかということは三日前から、最低三日前から、そういうおそれがあるということは把握されていたということですか。
それでは防衛庁長官にお尋ねをします。
 警察は化学物質に対する特殊な装備、いろんな装備がありますが、それは持っていない、防衛庁、自衛隊から借りて捜査を行っている、そういうことを言われております。防衛庁は警察から、そういう化学物質に対応できる装備を貸してほしいとか、あるいはそういうことが起こるであろうということを想定して、防衛庁に対して警察の方から協力依頼というのはいつ受けられたのかどうか、ちょっと長官からお答えいただきたいと思うんですが。
オウム真理教関係者による違法行為容疑事案の捜査に関しまして全国レベルの会議をしたのは、先般四月の中旬でございますけれども、それが一回でございます。
 ただ、松本サリン事件のお話ございましたけれども、松本サリン事件につきましては、御案内のように、この捜査の過程で薬品の流通ルートの解明をいたしております。これは、ある意味で全国的なレベルで各県警が協力をして捜査をする必要があったわけでございますので、それにつきましては、いろいろな種類の全国会議ございますけれども、その都度必要な指示をいたしているところでございますし、また、関係の特に深い警察あるいは都道府県警察等は、適宜担当者が集まって情報交換なり必要な打ち合わせをいたしているところでございます。
沖縄のもう一つの観光事業の私は大事な点は離島にあると思っているんですね。
 それで沖縄本島へ行って、そして離島はなおいいけれども、もう一回行こうとすると、実は沖縄本島から離島のこの交通アクセスが非常に悪い。例えば、私の家内の母親は南大東島から出ているんですけれども、それで南大東島の村役場でもそのことをよく知っていまして、ぜひ来てくれということだったんですが、何しろあそこは、片道は十七人乗り、帰りは十九人乗りですか、そんな飛行機しかないものですから、とにかくまあちょっと行くの待ってくれと、こういうような話がありまして、それ一つ例にとっても、離島の交通アクセスというのは非常に問題になっていると思うんですね。
 今滑走路を、この南大東島だけでなくて、千五百メータｉぐらい延ばすというような計画が幾つかおありのようですけれども、そういう計画は幾つの島でいつごろまでに完成する予定でございますか。