それでは三島の問題をちょっとお伺いするのですが、これは百五十六ページにこう出ておるのです。私はすばらしいと思うのですが、例えば北海道は五十八年度国鉄収支が七百九十億ですね。それが八百七十億にぽんとふえるわけです、八十億ぐらい。四国も二十億あるいは九州においても百二十億というふうに、すべて営業収入がどんとふえてくるんです。
 その前に、ちょっと国鉄さんにお伺いしたいのでございますが、今申し上げた三島のここ最近の、一つは営業と貨物の収支の流れ、北海道の五十六年、五十七年、五十八年、四国の五十六年、五十七年、五十八年、九州の五十六年、五十七年、五十八年、これは監理委員会の場合は貨物は除いていますけれども、まず鉄道部門としての収入だけちょっと、ふえているか減っているか、傾向だけ言ってください。簡単で結構ですよ、資料はありますから。
先ほど申し上げましたように、安全の問題は運輸に携わる者の基本の問題でございます。ただいまの全施労の皆様方の声というものも、基本的には私ども肝に銘じて安全に留意していきたい、このように考えております。
それでは、その減価償却の資料をいただきたいと思います。きょうは資料要求が大分たくさんありますけれども。
 それから、特に安全の問題で私は、現業といいますか、特に労働組合の中では全施労の皆さんの御意見などを伺っておりますと、全施労の皆さんは、特に現場で保線の業務に従事なさりながら、安全というものについて非常に――我々がいつもお話を伺うことは、安全が手抜きになっておる、安全が手抜きになっては困る。線路を命がけで守っていらっしゃるあの現業の皆さんの声を聞きますと、私は重ねてこの安全について、特に全施労の皆さんあるいは現業で保線に携わっている方の御意見というのは重要だろうと思うのです。この中にも「全施労は、安全無視の無差別合理化に対して、輸送通路の基盤を担う施設労働者として輸送安全の確保に対して責任が持てなくなると機会ある毎に警告してまいりました。」こう訴えておられます。このような大事な声というものは尊重しないと、今度の日航の事故のようなことになりかねないと思うのです。総裁、このような貴重な意見というのはそんたくして、現業の安全に対する悲鳴にも似た、また何とかしなければという気持ちは十分に生かして国鉄再建に努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
これは総裁にお願いしておきますけれども、玉突きの資料をいただきたいと思います。
 それで、監理委員会にお伺いしますけれども、例えば三島はもう全部黒字になっておるのですね。北海道、四国、九州ともに黒字になっておる。私はすばらしいと思う。こうあってほしいと願っておる。この三島の黒字は後ほど質問いたしますけれども、車両については、この計算の中で積算の根拠の中に減価償却を入れていますか。別会社ですよ。
先生おっしゃるように、各路線ごとの車両の配分につきましては、毎年計画を持ちますが、いろいろな車両の組み合わせの中で、ある線に投入する車両をその線が持っておった車両として、余った車両を次の路線に充当する、いわゆる玉突き的な運用ということは現在やっているとおりでございます。
ちょっと国鉄さんに伺いますけれども、車を取りかえていく、普通は、我々現業の人にいろいろ聞いてみますと、例えば山手線で使った古い車はだんだんと地方へ、使えるところへ使っていくというような話。あるいは主要幹線で使った列車については、だんだんとローカル線へ玉突きでやっていく。このように車というものは、玉突きで新しい車両を入れていくと、古いのは順繰りで地方へ地方へと回っていくというふうな基本的なルール。もちろん新しい車両も入れますけれども、そのように聞いておりますが、簡単に、そうなのか違うのかおっしゃってください。
私どもとしましても、安全問題については極めて重要であるというふうに認識いたしておりまして、したがって、この積算の中には必要な取りかえ投資というものは全部見込んであります。それぞれ収入、支出の各費目についての具体的な数値につきましては、資料が整理され次第お出しをさせていただきたいというふうに考えております。
それがなければ、きょう委員会を開いても本当の審議はできないのですよ。
 さらにもう一つ言っておきますけれども、物件費の中で、きょうも冒頭になぜ私がこれを言ったかといえば、いわゆる安全に関してどれほどの予算を組んでおられるか。保守、点検、安全に関して、この六十二年度の経営見通しの中で、金額にしてどれだけ安全に対してお金を投資しているかおっしゃってください。例えば老朽の橋をつけかえる、あるいはまくら木を取りかえる等々の保守、点検、安全に関する費用はどのくらいですか。
おっしゃるように、資源の有効利用あるいは減量化という問題が一番大事だろうと思っているわけでございまして、その減量化の施設につきましては、郊外地区におきましては二分の一、その他四分の一。本来はこれは市町村の固有事務でございますけれども、特にそういう配慮をいたしまして、残りの足りない部分は先ほど自治省からお話がありましたように、起債なりあるいは交付税措置で賄っておるところでございます。しかし、問題は、いろんなケースを見てみますと、やはりそのルートはできているけれども、実際にそれをやる人が何といいますか、つい安易になってしまって努力が足りないところがありはしないかと思うところがございます。やはり中間処理については焼却、圧縮、それから小さく砕くというようなことをやっておるわけでございますが、まずそれをやらなくちゃならぬ。そしてまた、そこにはいろんな開発技術がございまして、金属を回収するとか、あるいは無害化にするというようなことを通産省の工業技術院でいま研究しているわけでございます。
 しかし、最後はこれは何といっても経済ルールに乗らないとだれも採用しないわけでございますので、その方面も、国庫からできるだけ多くのものが出るように私たちも努めてまいりたいと、こう思っているわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも廃棄物はたくさん出てまいりましょう。そのときに、委員がいま御提案になりましたいわばデポジットのような考え方、これもまた一つの考え方でございまして、そういったシステムも今後考えていって、それを出す者の責任においてやるということ。しかし、それは全部が全部やれるわけはないと思います。それに適応するような産業廃棄物について、これから検討を進めていくのも一つの方法である。いずれにいたしましても、発生量を、最終処分量をいかにして減らすかということでございまして、いま委員が言われたことは、まさに問題の一番大事なポイントに当たっていると思いますので、できるだけわれわれも努力してまいりたいと思っております。