この中部国際空港につきましては、事前の調査を十分行う方針で進められてきております。中部国際空港の調査会が現地にございまして、この調査会におきましてもボーリング調査を行うとかそういったようなことで着々と地元と一体になって調査を進めてまいりました。
 こういった調査の結果から、新空港の建設予定地、これは大体水深が平均六メーターぐらいだと思いますが、非常に浅うございます。また地盤は、常滑層という地盤がございますが、これは強固であるということが確認されております。こういったことから自然条件による事業費の増嵩は基本的にはないものと考えております。
 また、先生御指摘のような工法上のチェックとかあるいは効率的な施工、こういった点は私どもも十分配意しながら行ってまいりたいと考えております。運輸省といたしましては、こういった点を踏まえまして、空港会社に対して建設コストの縮減について必要な助言を行う等、事業費が増嵩しないよう一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
 また、昨年の年末におきましても、こういった点を踏まえまして、予算折衝の最終段階の大臣折衝におきまして、こういう事業費が原則として上限であるということが最終的な大臣折衝のいわばぎりぎりとした折衝で決められたということで、何としてもこういった点は守っていきたいと考えておる次第でございます。
公共事業は工事の途中で、いろいろな要因がございますけれども、結果的には総事業費が膨らんでしまうということがややもすると起こりがちでございます。そのことは公共事業に対する不信をもたらし、この場合はＰＦＩですので採算性の問題等にもかかわる大変重要な問題になるわけでございますので、そういうことがないような配慮、工夫が必要だと思います。
 自然条件の問題もあるでしょうし、物価上昇の問題などいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものが仮にあったとしても、全体として総事業費がかさばらないような工夫をすべきだ。それは工法とかいろんな形で絶えず工夫しながら効率的な施工あるいはまたその後の管理に取り組むようなことを運輸省としては努力してもらいたいと思うんですが、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
前段で先生お触れになりましたように、環境アセスメントにつきましては、地元の一体的な取り組みの中で大変留意して進めてまいったわけでございます。具体的には、昨年三月三十一日に、地元の中部国際空港推進調整会議というのがございますが、そこの場で何点かのセットの中で地元において中間まとめがなされた、その中におきまして一定の環境についての評価がなされておるというものでございます。
 後段で先生御質問ございました環境アセスメントについて、これはタイミング的には現行制度が適用されるというけれども新しいアセス法の対応についてどうするかという御趣旨かと思います。
 中部国際空港につきましては、平成十年度に事業を着手する予定でございますため、アセス手続の実施もアセス法の施行、これは平成十一年六月でございますが、それより前となりますことから、基本的には現行制度で実施することとなるものと考えております。
 しかし、御指摘のように、この場合でありましても、アセス法の趣旨を生かした対応を工夫したいと考えておりまして、具体的にはアセス法に基づき今後策定される技術的な指針を踏まえ、現行制度との相違点などを吟味した上で、できる限りその趣旨を生かして対応するよう事業主体を指導してまいりたいと考えております。
総理、ＷＴＯというのは、これは一括して受諾しなきゃならぬのですね。この規定から米だけを切り離すというわけにはいかぬものですから、だから、米は反対とかなんとか言ってみたって、あなたがおっしゃるように、自由貿易の恩恵を受けてきた。宮澤総理、そこで渡辺外務大臣と二人でしきりに答弁したんですよ。そうしたら閣内不統一だといって今度は怒られましてね、あなた方の党から。だから、こんなこと知っていて反対していたというんだと、つまみ食いをしようとしたのかという気持ちを私どもは持ちたくなるんですよ。だから、さっきこちらの方からやじも飛んだが、こんなことは国会議員として、つまみ食いができないとすればどうするかという判断の中ですから、余り余計なことを言われない方がいいのでないかと私は思いますがね。
 大河原大臣、ことしの一月七日に参議院で、自民党は当時の畑農林水産大臣に対して問責決議を送った。大河原大臣も賛成しましたね。これは随分きつい問責決議ですよ。三度の本院の決議等に反し、結果として国会を著しく軽視し、農民を初め国民全体を欺いた責任は極めて大きい。輸入国にとって不公平な結果に終わり、米の実質関税化を初め重要基幹農作物の総自由化を招いた。これにより食糧の安全保障を放棄し、我が国国民の生命を他国に牛耳られることとなって、国益を大きく損なったことは農政史上かつて見ない大失態だ。こういう決議文でした。また河野大臣も、先ほど答弁にありましたが、党声明を出された。まあそれはお立場があったからそういうことだったろうと思うんですが、今みたいに一括処理だとかなんとかと考えれば、それは言いたい気持ちはわかるけれども、なかなかやれた代物でもないということはわかるわけですね。
 その皆さんが反対して、今度はこれを法案、これは外交は継続だというので法案を出してこられているんですね。まさに「農民をはじめ国民全体を欺いた責任は極めて重大である。」ということを今皆さんがおやりになろうとしているわけですから、まあいずれにしてもこの問題というものは、いつまでも後に残してやるといったぐいのものでもないし、今後こういうことが起きてくれば、今までのお互い与野党問わずとった行動というものは、二度と同じ轍を踏まないということで私はこれは前進していくんだろうと思います。
 そこで総理、もう一つあるんですよ。六月二十三日の生産者大会で、思い出しましたか。自民党の山本総合農政調査会長、三度の国会決議をした国会議員が批准を反対しないはずがない、我が党は断固反対する、こう言っているんです。その後はあなたでしたよ、社会党代表で。ウルグアイ・ラウンドの後の国内対策はシーリングの外に別枠を設けてやるべきだと。その後、六日後に総理になっちゃったんです。で、私だけは、まことに申しわけありませんでしたと謝ったんですよ、あそこで、ウルグアイ・ラウンドのことで。いやまあ、やじられたなんというものじゃない。しかし、これは不満があるからといって、それじゃガットを脱退するかというと、できないんですよ。そのことを私は、なぜそういうことをやったかということをあのとき説明しました。これは御記憶ありますね。
 まあこれ、質問しようと思ったが、外交の継続性だと言うからもう聞きませんが、何であれだけのことが反対になったのか。それからあの問責決議の後に、十カ月たっていますが、この間に何か大きな変化があった、日本にとっては大変なメリットが出てきたので賛成だ、これはないんですね、外交の継続性だけで。どうですか、これ。