先生のお尋ねは、前段厳しいことを強調しておきながら、後からはやむを得ない、賛意を表している、これは一体どうかと、こういう御質問だろうと思いますけれども、前段は、実はお断りを申し上げましたとおり、地域の実務者あるいは加入者、受給者の言葉をそのまま代弁申し上げたつもりで強調いたしたわけでございます。しかしながら、他の公的年金と対比いたしまして、ひとり農業者年金だけが特殊な取り扱いができるかと申しますと、なかなかそうはまいらない。中でも八十八万五千人の内容を御披露申し上げましたけれども、まさに高齢者年金の状態になっておりまして、非常に厳しい将来を持っているわけでございます。したがいまして、これは実務担当者といたしますれば、何とかこの法案改正につきまして、現場において理解を求める方向でいかざるを得ない。
 例えば、厳しいという一点を単純にとらえておると思います。例えば、六十一年四月から三千七百十円の給付というものを、二十年という歳月はかけますけれども、六〇％相当の二千二百三十三円と、これを単純に受けとめますと、加入者にしましても、あるいは受給者にしましても、地域の担当者にしても、大変なこれはダウンだ、こう受けとめられがちでございます。しかし、これはまさに現時点で、しかも五十九年度価格でとらえて二十年はこうだと、こう言っているだけの話でございます。やがて二十年を振り返ってみると、二千二百三十三円がアップ等が続けられていくならば六千円にも七千円にもあるいはなるかもしれない。そういった解説を地域においては私ども実務者が進めつつ、御理解をいただかなければならないんではなかろうか、こう感じておるところでございます。
 以上です。
お尋ねの点は、現在の農業者年金制度が政策年金とそれからいわゆる公的年金との混合であることは問題ではないか、その点についての意見を求められていると思うんですが、その問題に入る前に、社会保障制度全体について、先ほど申し上げましたように、私は国民所得の再分配機能を持ったものでなければ本来ならない、これは今できるかどうかは別といたしまして、そういうふうに考えているわけです。という考え方からいたしますと、本来、産業別あるいは職域別に積立年金方式の年金制度をつくるということには、長期展望で見た場合にはいろいろ無理が生ずるのは当然だと思うんですね。というのは、産業は時代が変われば消長があるわけであります。人員が少なくなっていく産業もあれば、ふえていく産業もあるわけですから、だからそういう意味では、しょせん積立方式でそういう形をとるということには、将来的には問題があるというふうに考えております。
 ただし、現在の農業者年金制度というものを考えた場合に、他の年金制度が御承知のようにばらばらになっている状態でありますし、農業者についてはいろいろこれができる前は格差があったわけですから、さらに少しでも格差を縮めるという意味で農業者年金制度ができたということは私は評価するわけです。
 それから、政策年金との混合の問題でございますけれども、実態としては混合しているから必ずしも悪いということにはならないというふうに思うんですね。まず実態とすれば、後継者移譲が九〇％ということになりますと、これはある意味では、若返り効果と同時に実質的な老齢年金化しているというふうに言ってもいいんではないかというふうに思うんですね。ですから、政策的なことを今後強めるとすれば、別途さらに検討しなきゃならない課題は抱えているというふうに思っています。
 以上です。
参考人の皆さん大変御苦労さまです。お話を伺っておりまして、それぞれ大変御苦労をされておられますことに心から敬意を払いたいと思います。
 そこで、少しお尋ねをしてみたいことがございますので、私の場合は並んでいらっしゃる順番に一人ずつお聞きをしていきたい、こう思います。
 まず、櫻井さんですけれども、先ほどのお話の中に、五十七年に第十六回の全国農協大会をお開きになって、五年間の全国農協の立場でのいろんな目標をお立てになって努力をしてきたというお話がございまして、お聞きする中で、ことしまた秋に五カ年間の計画をもって大会を開いて農協としての方針を決めていきたい、こういうお話でございました。その内容についてもかなり細かにお触れになっておられましたので余り聞くことはないのでありますけれども、輸入農産物がふえてきて、逆にまた食糧全体の消費が落ち込む、とりわけ主要な食糧が落ち込んでいるというのは大変痛い。それは一つは国民の多様化する食生活のあらわれであり、また変化というものが非常に従来になく顕著になっている、こういうことが言えるのであろう、こういう分析をされながら、それに対してコストの安いものを計画的につくっていく、こういう方向を目指したいという、秋に決めようとお考えになっている大まかのアウトラインをお示しになりました。その作物、食料品のコストというのには差がありますけれども、例えば穀物とか牛乳とか、乳製品を含めますが、それから果物であるとか野菜であるとか、これは最低必要とする品目になるわけでありますが、ここを今政府はＥＣ水準にと、こういうようなことを言っているわけであります。農協としてはどういうところを目指して計画生産をおやりになろうとしているのか。
 第二点は、地域内の機械にしても施設にしても、有効な利用というものについて積極的に取り組みたいというお話でございました。そして、地域の諸資源をさらに有効に活用していくという方向を目指したい、つまり地域農業の振興を目指したいということでございます。私は大賛成であります。しかしながら、櫻井さん、これは言うべくして実行はなかなか難しいのですね、私もこれをやっている一人でありますが、例えば機械の共同利用一つにしてみても、それは有効で安くついていくということはみんなわかっているのだけれども、なかなか共同化は進まない、こういう問題を持っておりますが、この点について有効となり得る具体策をお持ちならひとつお聞かせ願いたい。
 それから、高齢化、特に農村社会における高齢化は極めて顕著に進んでおります。また、残念ながら離農も依然としてとまるところを知らない。農村はよくなったよくなったと言うけれども、嫁さん一人もらうのにえらい苦労する。こういう幾つかのファクターが積み重なって、農村は御指摘のように極めて活性化が後退している。つまり活力を失っているとさえ言えるような状況にある。これに対しての具体的なお考えなどを、これは大会にこれからお示しになるのだそうでございますが、お考えの中にどのようなものがおありになるか、まずそこのところをお聞かせいただきたい、こう思うのです。