私が聞いたのとはちょっと少ないように思いますけれども、まあそのぐらいということですね。
 それで、六十六万人中四十六万人ですから有権者が大変多いということですね。今、日本では鳥取、島根、福井、高知、徳島、佐賀、山梨、この辺は有権者数が七十万人以下ということなんですね。そうしますと、この県全員が外国に出ていてその県全体の人は投票の機会がない、こういうことになるわけですね。大変な事実だと思うんです。まして、有権者が海外に出る機会がこれからますますふえていくと。そういう中で、仕事とか研究、留学とかそういうことで海外にいるというだけで選挙権を行使する機会が奪われているという現状ですね。こういうことについてどのように思われますか、自治大臣。
私の方からお答えを申し上げますけれども、ただいま申し上げました海外の在留邦人六十六万人、このうち年齢で切るということで一応二十歳以上の方ということでありますると、おおむね四十六万人というふうに私ども推定しております。
六十六万人で、年ごとに海外に在留する人はふえておりますね。永住していても、その人の国籍は日本にある方も多いわけですね。そういう人たちが実に六十六万人。これからもどんどんふえていくと。
 そういう中で、自治省にお聞きいたしますが、年齢が二十歳以上の有権者、海外にいる人たちの間で有権者の割合はどのくらいでしょうか。
私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 今、国会では政治改革論議が大変盛んでございまして、本当に最終の詰めに入ったというふうに思います。有権者の意思をどのように議会政治に反映させるかということでいろいろと議論が続いているんだと思いますが、この中で投票に参加をさせてもらえない人たちがいるということを御存じだと思います。つまり、海外に在留する七十万人を超える日本の国民でございます。この人たちがほとんど有権者と思われるんですけれども投票の機会が保障されていない、こういう現実は御存じだと思うんですね。
 まず外務省にお聞きいたしますが、海外の在留邦人がどのぐらいいるのか、今後どうなっていくかというあたりをつかんでおられましたらお願いいたします。
今回のこの事件は、今局長がお答えをいたしましたように、本来、収容者の更生改善といったような地味ではありますけれども非常に大切な仕事をしておる職員がこういった幼児略取というまことに非人道的な、若い夫婦が子供が生まれない、子供が欲しいという気持ちはわかりますけれども、その気持ちはいかにも利己的でございまして、略取せられた両親の気持ちということを考えますと絶対にこれは許すことのできない、私は遺憾な事件であると思います。そういった事件が法務省管下の刑務所の刑務官の手によって行われたということは、まことに申しわけございません。
 こういったことのないように今後綱紀の粛正、そういう点に十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
今回の事件は、未成年者を略取するという極めて重大な事件でございまして、しかもその犯罪が、犯罪者を改善更生へ向けて処遇を行うべき刑務官によって行われたということにつきまして深く反省し、また国民の皆様におわびする次第でございます。
 そこで、その犯行を犯した職員にどういうふうに対処したかということでございますが、当局といたしまして鋭意事実関係を確認し、今月の七日に本人の任命権者である加古川刑務所長から懲戒免職処分を言い渡しました。
 また、刑務官という職にありながら、私的な全くプライベートな犯罪ではございますけれどもこのような悪質なことがないようにということで、今月の十日に全国の刑務所長会議が法務省で行われましたが、その席におきまして私から、職員の事故防止についてこの加古川の例を引きながら、今後二度とこのようなことがないように各刑務所長がそれぞれの職員を監督してほしいということを強く申し渡しております。
私は、北陸の米産地福井の出身ですので、県内の良質米生産地になりますが、福井あるいは北陸各地の状況も歩いて見ましたし、また過日全中ほか主催の食と農を守るシンポジウムにも出て、全国農民の皆さんの率直な意見も聞きました。私の県でも各地と同じでありますが、食と農を守るかなり大きな集会が行われて率直な意見が出ておりましたが、それらを要約してみると、一つは、二年連続で一〇％以上の米価の切り下げに非常に不満が強くて、今度は三年目は最低現行価格を維持してほしい、これは非常に強い要望であると思います。第二は、毎年米価が切り下げられては、幾ら生産費を切り詰める、下げる努力をしてもとても追いつかない、こういう声も非常に強くありました。また三つ目に、三年間はせめて価格を安定さして政策の確立を図ってほしい。毎年変動する、どんどん上がっていくのならいいのですがどんどん下がっていくというようなことでは非常に不安定だという声。それから四は、規模拡大といっても五ヘクタール以上になってもやはり不安定であるという状況。こういう点から、米は将来幾らぐらいの価格になるのか、規模拡大はどれぐらいで安定させようとするのか、そういうめどがつかないので将来展望は全く不安である、将来展望を失っている、これが大体要約した点である。これならやれるというめどを示してほしいという声が非常に強かったと思うのですね。特に、農業に対する将来展望を失い不安感を持っているということは最大の問題でなかろうか、こういうふうに思います。そこらを踏まえて、二十分という非常に短い時間でありますが、三、四点質問いたしたいと思います。
 まず第一に、今年度米価は据え置きにして今後三年間は動かさずに、この間将来展望を明示することによって農家に安心感を持たすべきでないかと考えるが、農相のこれに対する所見はいかがですか。