今五・八尾の話も出まして、これは我々としては努力目標ということで、今これを改定すべきでない、むしろそれを目標にして努力すべきだというふうに考えます。なお、初めの御質問につきましては公立学校関係の予算がおおむね終了する段階といいますか、その分が減額になっておりまして、ほかの公共事業関係では、余り大きく胸張って威張れるとは思いませんが、大蔵当局も大変協力してくれました。そんなことで、これは振興局長から答弁させますが、全国ベースでいくと全体の公共事業費は減っておるのですけれども、その減り方が少ないといいますか、公共事業全体の中での沖縄の分のシェアが全国平均よりは多いという努力の跡はあるというふうに考えておるわけでございますが、これからも一層の努力をしてまいりたいと思います。
瀬谷議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、成田の問題についてはただいま総理からお答えがございましたが、新東京国際空港の整備につきましては、航空審議会の答申を踏まえ、関係省庁、千葉県とも十分な協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、諸般の事情から第二期工事がいまだ着工に至っていないということはまことに遺憾でございます。
 関西国際空港計画の推進に当たっては、新東京国際空港の建設の際の経験等を十分に踏まえて、空港計画、環境保全等について地元地方公共団体等と十分な意見の交換、協議等を進めてきたところでございまして、今後とも関係機関との十分な意思疎通を図りつつ、本事業の適切な実施を図ってまいる所存でございます。
 国際的にこのような例があるかということでございますが、西ドイツのフランクフルト空港、オランダのスキポール空港等に例がございますが、ただし、これは民間出資が入っておりません。関西空港につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、民間活力の導入を図る観点から民間の出資を求めることとした新しい試みであり、有効適切なものであると私ども考えておる次第でございます。
 次に、地方公共団体、民間の負担割合について御質問がございましたが、資本金につきましては、全体の資本金千二百億円のうち、地方公共団体、民間それぞれ二百億円ずつ、すなわち全体の大分の一ずつの出資を予定いたしております。また、残余は借入金等により調達することとなりますが、資金調達コストの低減を図るため、政府からは無利子資金、地方公共団体、民間からは資金コスト低減効果のある資金の調達に協力していただくことになっております。
 株式会社の事業実施に伴い、公害問題や経営問題が難しくなったとき、その責任をどうするかという御質問でございます。
 これらにつきましては、空港の設置・管理主体である本会社が責任を持って対応していくべきことは、これはこの法の建前上当然でございます。しかしながら、国際空港の整備という会社の行う事業の強い公共性にかんがみ、所要の助成、指導監督措置を講ずるなど国としても会社の事業運営に大きな役割、責任を果たしていかなければならない立場にあると存じております。他の出資者と協議調整をしつつ、状況に応じて適切な対応を図ってまいることといたしておる次第でございます。
 次に、建設工法について浮体工法というお話がございました。
 これにつきましては、航空審議会において慎重に検討をいたしましたのでございます。総合的な判断の結果、埋立工法によることが適当であるとの結論が得られたわけでございます。埋め立てに伴う環境影響については、これまで広範な環境影響調査を実施してきております。また、事業実施段階において土砂採取、土砂運搬を含みまして環境アセスメントが適切に実施され、環境の保全が図られるよう指導してまいりたいと存じております。
 次に、交通アクセスの問題は非常に重要な問題でございます。
 これらにつきまして一括お答えをいたしますが、まず、空港の島と陸岸の連絡方法でございますが、これについては橋梁、そして鉄道については鉄橋を考えております。空港機能確保の観点から本当に重要な問題でございまして、また道路、鉄道のほかに、海上アクセスの整備も、これが島でありますだけに非常に必要であると考えております。具体的なルートあるいは事業主体等の詳細につきましては、技術、予算、採算性、交通安全等のいろいろな観点から関係府県を含め関係者間で十分協議調整を図ってまいりたいと存じております。また、海上アクセスの場合に海上交通の安全の問題があるわけでございますが、これに対しましても所要の対策を講じまして、船舶の航行に特段の影響を及ぼさないように考えてまいりたいと存じておる次第でございます。
 また、ヘリコプターによるアクセスについても、これは今後の問題として考えてまいらなければならないと思っております。検討をいたします。
 また、既存の鉄道をどうするか。新大阪から結ぶという考え方がございます。これは新幹線と新空港とを結ぶ最短のルートになる、まことに興味あるといいますと語弊がありますが、非常に重要性のある案でございまして、これにつきましては技術的可能性は一応可能と考えられておりますので、真剣にこの問題は検討をいたさなければならないと考えておる次第でございます。
 本空港完成後における伊丹空港の問題でございます。
 これにつきましては、関係地方公共団体及び関係住民の皆様方とお約束をしておるところは、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに現伊丹空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出す、こういうお約束になっておるわけでございます。
 しかしながら、現伊丹空港の存廃が各方面に与える影響は非常に大きなものがございます。また、新空港について種々な点を考えるにつきましても、できるだけ早期に伊丹空港をどうするかということを決めないと、いろいろな点が違ってまいります。そういうことでございまするので、既に調査に着手いたしておりますが、なるべく早い時期に現伊丹空港の処置については結論を出したい、なるべく早く出したいと、かように考えておる次第でございます。
 次に、神戸の問題でございます。
 兵庫県並びに神戸市は大変熱心でございまし
て、私どもと兵庫県知事との最終的な折衝の際にも運輸省に調査について協力を要請されたのでございます。私どもはこの調査については、専門家は運輸省にいるわけでございまするので、運輸省で十分な御協力を申し上げるということにいたしておるのでございます。この調査の結果等をまちませんと、兵庫県が要請しておられる神戸沖空港がいかようになるか、特に空路の問題、航空管制の問題等にいろいろな問題点もあるようでございますので、十分調査をいたした上で結論を出さなければならない、かように存じておる次第でございます。
 以上で答弁を終わります。（拍手）
   〔国務大臣水野清君登壇、拍手〕