御指摘のように金融効率化という考え方で競争原理あるいは金利機能の活用というものは従来以上に進めていかなければならない、また国際的な諸環境から見てもそういったことが要請される色合いはますます強くなってくるということだと思いますけれども、しかし一方、金融機関というのはそういった私企業性以外に公共性がある。それぞれの金融機関は種類別にそれぞれの国民経済的な要請があるということでございますから、いわゆる十八世紀的なレッセ・フェールのような状態がわが国の金融界の今後のとるべき姿であるとも思わないということであろうかと思います。そこで、おのずと金融環境が厳しくなる中において再編あるいは業務提携あるいは合併というような問題も発生してこようかとも思いますけれども、それはあくまでも自主的にそういう形で金融効率化が進められるということが経営者を初めとする関係者が一致してそういった方途をとられた場合のことであって、何か金融界の再編というような一つの目標を掲げてそれに誘導していくというような性格のものではないんではなかろうか。しかし、再編とか業務提携とか合併とかいうことが、条件が整えばそれは金融効率化の一つの手段であるということはまた間違いのないところだと思います。そういったような意味合いで、ますます環境の厳しくなってくる各種金融機関がそれぞれの方法で効率化を図っていくというような努力が強く期待されるところだと思います。
先ほど再編問題というものがちらっと出てまいりましたけれども、これは素人考えかもわかりませんが、先ほどのいろんな検査とかあるいは監査という中でどうしても思わしくない銀行というものがあるかと思うのですね。特に金融の条件というのが非常に悪化をしているという状態の中で効率化を目指していこう、預金者保護という立場から考えますと、競争はしてもらった方がいい、しかしつぶれられては困るという、そのぎりぎりのところが一番いいわけです。ところが、それではやはり銀行間の優劣というものが非常に極端についてしまう。片方では効率化をどんどん進めるに従ってまたお客さんも集まってくる。そういうことを考えると、もう優劣ついたら極端な話ある程度整理したらどうか、そういう気がするのですけれども、再編問題ということでいろいろ問題になっていますけれども、これからの動きとして、いまの安定した経済の中でいままでみたいな金融界、各銀行の活動というのは非常にむずかしいのではないか。再編についてどのようにお考えになっていますか。
私どもがそういった問題を特に意識しておりますのは店舗行政の面でございますが、都市銀行であれば全国どこへでも一応店舗を設置できる。中小金融機関になると、その営業地区が次第に小さくなっていくという場合に、競合するという場合のさばきでございますが、私どもは原則として地元金融機関を優先する、あるいはまた下位の金融機関を優先する、フェーバー方式とかなんとか申しておりますけれども、競合した場合には下位あるいは地元の金融機関を優先するということで調整しておるというのがその一つの例になろうかと思います。
それはあたりまえの話で、私が聞きたいのは、預金を集めますね。その預金を集めるのはどこでもいいわけでしょう。貸出先は規制されていますけれども、預金を集めるのはいい。そうなりますと、従来大手銀行のあるレベルまでというか預金のときに食い合いになるのじゃないかという話と、逆に大きいところはどこでも行けるわけでしょう。都市銀行であれば、貸し出しのときに零細企業でも行っていいという話です。そういうときに、預貸両面でのある程度の調整というものはどういうところで行われますか。大きいのは全部包括できるわけですね。小さいところは、員外貸し出しは二〇％以内ですよと規制されております。そういう面で、片方はフリーで片方は制限されておる、これについてはどうですか、そういうことです。
大臣、二番目の問題はないのですよ。これは十年で返しませんよ、国がもらい得ですよ、十年になったらば国債は効力は消滅します、そういう約束です。だから四千八百億も持っていくことは国の言うとおり間違いないのです。問題は、その間国債を電電に置いておくという期間があるということです。問題は、その間の運用で電電が頭がよければ当然利益が生み出される。経営能力があれば生み出していくだろう。だってさっき言ったように、それはその方が望ましいというわけです。だから、もしそれは十年たったらば償還しないで済む国債なんです、利息は払わなければなりませんけれども。だから、そういうことで結果的には電電としては運用利益を上げやすい、こういうことなんです。これは個人の関係においても同じことですよ。これはそういうことを考えてみる必要がある。時間がありませんから極端な例を言いますが、パチンコ屋は毎日毎日資金運転をやっているのですよ。たとえば一日十万円の売り上げであろうと三百六十五日動けばそれだけの資金になる。この間も言いましたけれども、森林は五十年に一回、七十年に一回しか金は動かない。どんなに高くても、一千万であろうとも五十年に一回しか動かない。農家の人は、耕作物は一年に一回しか動かない。そのいわゆる金の回転の率が違うということは非常に違いがあるんだということを私は言いたかったわけです。だから同じ一千二百億納めてみても、それの担保を持っていればそれがどうにでも動かしていく可能性を持つ。それが民間企業だったらもっとうまい動かし方があるでしょう。極端に言えば、たとえば武富士あたりに貸せば、三五％から四〇％ですよ。そのぐらいになって、武富士あたりでは貸して一五％ぐらい戻ってきますわね。まあ武富士を例に挙げればそういうことですよ。しかし、まさか電電公社が武富士に持っていくわけにはいかぬでしょうから、これは不可能だとしても、論理としては、極端な例を挙げて言ったのですが、そういう可能性はあるわけですよ。だから金というものなり、あるいは債券というものは利用の仕方によってそれが千二百億以上に借りられるということも言いたいわけです。それは一般の金融機関だって第一抵当、第二抵当、第三抵当を入れながら、現在の価格がそれほどでもなくとも、将来伸びるであろうと思えば、株が高くなるのと同じように、金融機関は信用貸し付けをするわけですから、そういう資金運転というものの道を開いてやるということが必要だということをいま私は言いたかったわけです。だから事務的なものではない。
    〔山崎（武）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
ただその資金運用が可能な道を開いてやることと、いま言ったような方法で電電は十分採算はとれるし、それは国も損害は八分八厘の損害で済む。それもそれだけであと元金は没収してしまうんだから、利息だけの損害になる。だからその手で考えたらどうですか、こういう提案をしているんで、ちっとも食い違いがないんで、知恵をもう少し働かせれば、私はその道はあったんじゃないか、こう思っているわけです。いかがですか。