やはり長期的には一般に自主独立の方向で持っていきたいと考えておりますし、やはり真正非同盟の政策の方向に向かっておる、こういうふうに見ております。東西を南北の関係に持ち込まないで、これはやはり相当そういう面があるわけですが、アフリカの発展途上国が国づくりあるいは貧困から脱却していく、こうした面につきまして努力、協力をしていくことが重要であるし、それがとりもなおさず世界の平和と安定に寄与することになる、こういうふうに考えておりまして、日本としてもこうしたアフリカの自主独立の姿勢を助けて、日本なりの協力をしてまいりたい。今飢餓の問題でも、当面の食糧援助という問題と、中長期の、これからアフリカの食糧問題をどうするかという中長期問題もございますし、日本もそうした中長期の問題等にもやはり大きな力を尽くしていくべきじゃないかというふうに思っております。
突然の御質問でございましたので準備がございませんが、アフリカに対する医療関係の協力という場合には、御承知のとおりガーナに野口英世記念病院というものをつくりましたり、我が国の医療協力におきましてはアフリカに対しては極めて大きな重点地域ということで進めております。また、緊急的な医療活動としましては、先般、安倍外務大臣がアフリカを御訪問になりました後、その御指示によりまして緊急医療チームというのを四班にわたりまして、過去四カ月間にわたりましてエチオピアの一番飢饉の甚だしい地域に一回につきまして約八名から九名ぐらいのお医者様、看護婦さん等を派遣して救済や難民の方々の医療に従事しますとともに、エチオピアの現地のお医者様の訓練ということに従事していただいておりますのが現状でございます。
ことにフランスはパリにユネスコの本部があるし、それからアフリカ諸国とフランスとの関係は従来から深い、そしてそういう国々とやはりある連帯を持っております。ちょうど英国が植民地等の、独立されたにもかかわらずコモンウェルスという観念を残していて、イギリスのそういう前から密接な関係があったところとの協力はしている。そういうことの中で、全く日本は独自にこだわりなくアフリカ諸国と今後とも友好からさらに科学技術、産業、それからことに重要なのは医療ですね、医療というのもシュバイツァーの場合はあれは難病の治療に限られておられたけれども、今後アフリカで必要なのは衛生学というかマラリアであるとかあるいは住血病とか、ああいう一般の人々全部が被害を受けているようなそういう医学関係の専門家を送り知恵を送るということ、そういうことは日本の今日の文化水準でもやれるわけで、ただ飢餓に対してそれに対処するというだけじゃなくて、日本の今の文化、科学等の余力というものはアフリカに相当傾注していいんじゃないかというような感じがするわけです。それはどうですか。これは文部省ですか。
これはおっしゃるとおりでありますし、日本としてもやはりユネスコというのは日本にとりましても国連に加盟する前に入った国連の機関ですから、これは非常に大事にしていかなけりゃならぬと思っておりますし、日本国民にとりましてもユネスコという言葉は大変なじみが深くなっている。まあ愛着も出ておるわけですから。しかし、今の現状では我々としても満足できないということでありますし、何とかこの機関は大事にして、そしてまたアメリカが帰ってこれるような、アメリカもよくなってくればこれは帰ってくると思いますから、アメリカも帰ってこれるような体制をつくっていきたいものだと、こういうふうに思っております。
先ほどから触れている英国の脱退等なんかのイギリスの議会の議事録の応答を見ておりますと、エチオピアの問題なんかに非常に関心を持っている。それから、ついでに申しますが、ハウ外相は、ユネスコは脱退するけれどどうするんだということに対しては、国連とかそれから先ほど私が申した欧州評議会とか、ああいうふうなところに期待するというふうに言っているんですね。その点が同じく脱退したアメリカと必ずしも同じじゃない。アメリカの場合は脱退してはいるんだけどオブザーバーで出ていて、そしてこれは考えようによっては安倍さんにやってもらおうと私が言っているような、日本に大いに改革の責任を負わしてどんどんやらして、自分はオブザーバーとして見ている。そうして、場合によっては、ＩＬＯのときにあるとき脱退して今度は戻っているんです。だから、アメリカの場合は一遍脱退したらそれを貫くというんじゃなくて、都合がよければまたユネスコへ帰ってくるというような要素が、ＩＬＯの経験から言うと感ぜられる。それだけに、中にいて頑張れる、そして改革をやれるのは日本その他だと思うんで、そういう意味でもあくまで改革をやられるということが私は必要だと思うんです。
おっしゃるとおりでありまして、先ほどから申し上げましたように、私もアフリカの重要性というものは強く認識をしておりますし、これからやはり日本が国際的にも大きな役割を果たしていくためには、アフリカ諸国との間の関係というものを深めていくということは大事じゃないかというふうに痛感をいたしております。
まだその外務省首脳の記事は私読んでおりませんけれども、このアメリカ経済の成長率が第一・四半期〇・七％になったということについては私も注目をしておるわけで、確かに個人消費が依然として堅調である、設備投資もまあまあであるわけですが、この大きな原因は輸入が三一・四％と伸びているというふうなところにも大きな原因があるわけですから、安定成長基調というものに果たして大きな変化があるかどうかということになると、今それを変化があると即断するわけにいかないと思いますね。自動車の売れ行きだとか、あるいは住宅等の建設の状況等を見てみますと比較的堅調な面もあるわけですが、ただ成長率が昨年後半より鈍化傾向をずっと示しておるということは事実でありますから、やはり米国経済の動向というものにはこれは注目をしていかなきゃならぬと思っております。
 これはひとり米国経済にのみとどまらないでこれが世界経済に与える影響は大きいわけで、実は私はきのうはＯＥＣＤのペイユという事務総長とこの問題について論議したわけですが、その際ペイユさんはむしろ三％から三・六％ぐらいにことしのアメリカ経済というのは、一％前後多少ずれはあるだろう、しかしそういうところに行くんじゃないかと比較的安定成長という方向でＯＥＣＤは見ているようでありますが、しかし今の下降現象ということを見ると、そして今の不確実性の経済情勢ですからなかなか楽観もできないような状況じゃないか、こういうふうに私は思っております。