先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、建設業の実態というのは大変中小企業が多い。そういった中でこれから建設業全体が本当に健全に振興、発展するためには、元請・下請の関係というのは極めて重要なテーマである、こう認識しています。とりわけ、今お話しのように、昨年の中央建設業審議会からもその面を含めての構造改善対策の強化という御答申をいただいていまして、私どももこれは構造対策を進める上で非常に根幹的なものである、こういうことで受けとめさせていただいております。
 おっしゃったように、元請・下請間の関係というものは、一言で言うと責任分担関係を明確にする、こういったことが最も基本であるわけでございまして、私どもそういった観点からお話のような一括下請の禁止を徹底する、あるいはまた下請代金の支払いの適正化、さらにまたもっと言えば元請・下請の契約関係の近代化などなどの問題がたくさんございます。そういった観点から、五十三年に決めております元請・下請指導要綱というのがございますけれども、これを全面的に見直そうということで現在取り組んでいる最中でございます。
それから、昨年の五月二十七日の中央建設業審議会の第三次答申に基づきまして建設業の構造改善が進められておるわけでございますけれども、その中で、元請・下請関係合理化指導要綱の改定ということが進められておるというふうにお聞きしております。
 そこで、要望を申し上げたいんですが、代金の支払いに関してでございますけれども、支払い期限を適正な期限にしていただくこと。特に当月分の労務賃を当月分に払っていただくこと。工事に要する資材代金は、下請代金の期日より前には決済させないこと。よく建設業界で慣例となっておりますけれども、当月分の支払いの幾分かを次の月に回すというふうな悪い慣例を許さないこと。そういったことを配慮いただきたいと思うわけでございます。
 それから一括下請禁止ですけれども、これについては、発注者が認める場合にはよろしいんだという取り扱いがありますけれども、原則的にあるいはもう全面的にこれは禁止する、合理的な理由がない限りは禁止するというお取り扱いにしていただきたいというふうに思います。
 それからまた、代金の決定につきましては、対等な立場で適正に決定できるようなことを御配慮いただきまして、また下請が何段にも重なることで非常に弊害が起こっておりますけれども、重層下請の廃止という方向で元請・下請関係の近代化を進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
お尋ねの分離発注、分割発注の件でございますが、私ども毎年度公営住宅の建設事業の実施につきましてその年々の方針を通達いたしてございます。その中の「事業の適切な執行について」という項目の中で、「事業の執行に当たっては、中小建設業者に対する受注機会の確保に配慮すること。」ということで各事業主体に通達を出しておるわけでございます。したがいまして、あとは各事業主体の判断になるわけでございます。
 お尋ねでございますので、若干実態を調べてみましたところ、町村営の非常に戸数の小さな、言うなれば地方の住宅でございますけれども、分離発注という形で、つまり躯体とか設備とか外構とか、そういう工種別に、工事の種類別に分けて発注するというのがほとんどとられているようでございます。それから棟が数棟にわたる場合には、もちろん御指摘のようにそれを分けて分割しているというふうに実態をも把握をいたしておるところでございます。
今の具体的なあっせんをされた場所については、私が十分承知していない面もありますから、それは後ほど具体的にやりたいと思いますが、私が今質問したのは、例えばいろんなルートで、どこどこの役所とかいうところに話が行って、その役所としては、事業団から要請があれば、文書でもあれば採用したいが、そこがないからというようなことがあっているということだから、そういう具体的な、自治体が受け入れやすい条件のようなものを、これは一つの例ですよ、例ですけれども、そういうようなものも、やはり本当に再就職を進めたいとするならば、そういった個々の問題についても、事業団から要請を出してもらえれば受ける可能性がありますよというような場合には、これは積極的にやっていくということがやはり必要ではないかという意味で申し上げているわけですから、そのような努力をしてもらいたいということであります。
 次にいま一つ、これは例で、事業団の下部職員とそれから事業団のいわゆる管理職、それは支所、分室あるわけですが、そういった人たちとの中で一緒に取り組んでいくというか、そういう姿勢が必要ではないかということでひとつ申し上げたいのです。
 実はここに北海道の新聞があるわけで、これも稚内の問題ですけれども、これによりますと、稚内の市役所の公的部門の就職の問題で、社会党とか地区労が市長に会って要請をした。そして、ぜひ採用してもらいたいという行動をしたわけですけれども、そのときに、いわゆる事業団の組合の人も立ち会って話をして、これはどうも再就職というのは実現をしているようですね。ところがこの際、そういう活動をしたのは認めないということで実は賃金カットに遭っているわけですね。どういう前段の職場の環境があったか十分には承知していない面もありますけれども、やはりこれは理事長、再就職をそこで進めるということになれば、二時間の問題で、組合も行ったからこれはカットじゃなしに、それはそれで話が進むなら、一人再就職が片がつく話だから、無許可で行ったんじゃなしに相談をして行っているわけだから、そんなにごりごりやる問題じゃないんじゃないか。
 やはり私たちもあるいは清算事業団の職員の方も組合もそういうことで努力をしているわけだから、そこでそういう問題が起きるとなおかつ余計不信感が起きて、進む話も進まないということが現実には起きてくるんじゃないか。だから、それは規定に照らせば何に照らせばということはあるだろうけれども、事再就職の場合に、そんなに——無届けじゃないですよ、相談をして行っているというようなことについては、これからはもうそんなことはまずいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはどうなんですか。