六十二年九月に決めましたときは、新しく供用した路線も含めまして、首都高速が開業以来かかりました総事業費一兆五千二百億円を償還していく、あるいはその上にかかります管理費、金利を償還するということから計算されたも
のでございます。
 それで、六百円が高いかどうかということでございますけれども、例えば私ども利用者から、投書箱といいますか、グリーンポストという投書箱を設けておりまして、これの圧倒的な苦情、不満が渋滞に関することでございます。料金につきましては、渋滞するのになぜ高いというおっしゃり方は、六百円自体がどうかというのではないのですけれども、渋滞との比較において利用者が割高感を持っておられるということでございますので、何よりも渋滞の解消のための工事を進め、あるいは混雑状況が直ちにわかるような道路情報にかかわる諸装置を、案内を進める、情報提供を進めるといったような点に最大の努力を注いでいきたいと考えております。
妥当ではないのだよ、あなた。ごまかさないでくれよ。要するに料金というのは、三十年間償還できちっと元利合計を償還すべく全部計算しているのです。そうした料金を上げるというのは、利用者としては納得いきませんよ。本来的な償還が終わればあれはただにするというのが原則ではありませんか。そうでしょう。しかし、包括的に道路事情というのを考えて、ただにするわけにはいかないという法律を変えてそして現在徴収しているのでしょう。だから、値上げするということは妥当なのだというのはどういうことで出てくるのですか。
お答えいたします。
 首都高速道路の料金は道路整備特別措置法という法律で定められておりまして、御承知のようにかなり長期、例えば三十年くらいの長期間の間に道路の建設に要しました費用と、それから道路の維持管理の費用、それを償還するように、また公正妥当に定めるようにということが法律で定められております。現在、普通車は六百円、大型車は千二百円というふうに決められましたけれども、これは六十二年の九月に葛飾川口線という二十七キロにもわたるような道路を供用した際に定められたものでございまして、これはどうしても利用者に道路のコストを償還していただくという見地から定められたものでございますので、現在の料金は妥当なものと考えております。
当然、首都高速道路のいわゆる延長距離からいきまして、収益は相当上がっているわけですね。そういうのは当然だと私は考えておりますが、しかし収益が上がっているにもかかわらず渋滞はますます激しくなる。私も毎朝高速道路に乗っておりますけれども、本当に動かないのですよ。いらいらして歩いた方が早いのじゃないかなと時々思います。そういうような状況のいわゆる高速道路、ドライバーの皆さん方は、料金はだんだん上がってしまう、だけれども渋滞はかえって激しくなる、一体どういうふうな考え方なのだ、もう本当に首都高速道路については相当ドライバーは反発をいたしております。
 こういう問題を通しまして、料金を一方で上げるということ、この点むしろ料金を下げるという方が経済原則にかなっているのじゃないかと私は思いますけれども、相当収益が上がっているわけでありますから、料金を下げる可能性というのはあるのでしょうか。
今、先生の御質問でございますが、公団の料金収入というふうに考えてよろしいのでございましょうか。——これは昭和六十二年度の決算でございますけれども、料金収入についてお答えいたしますと、日本道路公団につきましては、これは高速自動車国道とそれから一般有料道路でございますけれども、合わせまして一兆五十五億円の収入になっております。それから、首都高速道路公団でございますが、千七百七十七億円でございます。それから阪神高速道路公団でございますけれども、千三十億円というようなことになっております。これは六十二年度の決算でございます。
その程度ではとてもじゃないけれども、今の交通渋滞というのは解消しませんですね。
 そこで、特に首都圏の高速道路の問題でありますけれども、地方の高速道路と首都圏、いわゆる都心の高速道路との関係、特に収益、この点についてはどのくらいの差があるのですか。
今お話しの首都圏の交通状況でございますけれども、最近景気が非常にいいというようなことがかなり影響しているのだろうと思いますけれども、全体的に交通量が伸びておりまして、昭和五十年代の後半につきましては大体一％台の交通量の伸びでございましたが、最近では四％を上回るような交通量の伸びということで、交通量が非常に伸びてきておるような状況になっております。
 それから首都高速道路について見ましても、現在一日に大体百万台ぐらいの交通量に達しておりまして、御承知のとおり環状線の整備が非常におくれておりますので、都心環状線に交通が集中するというようなことがございまして、日常的な渋滞が生じているという状況でございます。
それでは理事長、お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次に、都市交通問題についてお尋ねをいたします。
 首都圏におきまして周辺部の人口が急増する、いわゆるドーナツ現象が起こっておりまして、通勤地獄に象徴されます車内の混雑、さらにはモータリゼーションの進展と道路の容量の不足が相まちまして、道路混雑、交通渋滞が深刻化をいたしておりますことは御承知のとおりでございます。首都圏の慢性的な交通渋滞の現状を建設省はどのように把握をされておるのか、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思っております。
余りそっちに入っているとあれになりますから……。それは大阪地裁の判決で、日本国籍を有することの相当程度の蓋然性があるという理由で退去強制処分が無効とされた事例があります。これは外国人であるという立証責任は処分庁側にあると認めた例です。いろいろな議論が法律的にはあるでしょうけれども、そういう判例もあるということを御記憶だと思うわけです。
 そこで、私がお聞きしたいのは、本論に入ってまいりますが、まず人権の問題に関連して、入管の法案で一番大きな問題は人権の問題なわけです。
 一つ、先に法務大臣にお聞きするわけですが、去年の八月から大手町の東京法務局、あれは三号館でしたか、そこにおいて外国人のための人権相談所が開設されたわけです。私も行ってみました。在日外国人の人権擁護の観点からこれは現在どういうふうになっているのかということ。さらに拡充すべきだと考えておるのですが、その点について現状はどういうふうにしておるかということも含めて大臣の方から一応御説明願いたいと思います。