もう一つ気象庁に聞きますけれども、今回の大災害をもたらした七月十日から二十三日にかけての九州方面の集中豪雨と、それからその後発生した台風十号ですか、現実には八月一日、二日にかけての台風ですが、この関連性でありますが、先ほど国土庁長官のお話だと一連のものとして考えると、こういうふうに言っておりましたけれども、気象庁としては、気象現象からいってこれは一連のものであると、こういうふうに見るか、それとも別々の気象現象であると、こういうふうに見なすのか。私は専門的にはわかりませんけれども、素人がわかるように、一連であれば一連であるような、別なら別なように説明願えますか。
そうじゃなくて、ＰＲを国民にテレビで天気予報やるんですから、警報というものはこういうときを予想して警報を出すのだということをＰＲに努めないか、強化に努めないかということを言っているわけです。そうしてくれますか。
警報を発表します場合には、やはり対策をとるのにあるいは避難をするのに時間を要しますから、気象庁としましては、二、三時間前に出すように心がけております。そうしますと、気象現象と申しますのは激しい気象現象——何年に一度しかあるいは何十年に一度しか起こらないような激しい気象現象ほど予測がむずかしくなってまいります。ですから、現在の警報の基準ですと、二、三時間前に現在の技術で何とかやれるというふうなことでやっておりますけれども、それ以上のもっと強い大雨——何十年に一度というふうな大雨を二、三時間前にということは、現在の技術じゃむずかしいということでございます。ですから、一応警報を発表いたしまして、その後現在どれぐらい降ってきたかというふうなことを時々刻々防災担当機関にお知らせする、こういうふうな手段をとっております。また大雨の時期の前にはそれぞれ各県の防災機関と打ち合わせを持っておりますが、そういう機会を利用しましてあるいはいろいろな機会をとらえまして、警報の持つ意義の周知については今後努めていきたいというふうに思っております。
まさしく警報なれじゃないかなと、こういう思いをするわけです。したがって、いま私申しましたように、百ミリ以上予想されるというのはそれこそ何年に一遍か、大体三十ミリで注意報、五十ミリ以上は警報、こういう区別ができるんですから、いまの技術なら恐らく百ミリ以上降るんじゃないかなと、こういう予測はできると思うんです。そうすれば、非常警報であるとか、超警報であるとかいうことを設けても差し支えないんじゃないかなと、年じゅうあればまたこれはなれっこになってしまいますから、いいんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 それと、いまあなたがおっしゃった、最後のＰＲの件ですけれども、やはり気象庁としては予報し、それから注意報を出し、警報を出すのはこれは仕事でございますけれども、国民に対する行政のサービスとして、警報というものはこんなに大変なものなんだ、過去においては警報を出した結果こういうふうになったのだということで、いわゆる防災の面からも国民に対するサービスとしてＰＲはもっと強化しなければいけないんじゃないかと、大体国民一般の人は警報については、また警報かというような感覚が私は強いんじゃないかなと思うんです。こういう点についてＰＲの方法を具体的に検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
警報の基準と申しますのは、過去の災害と雨量との関係を調査しまして設定しております。その基準を超える雨量が予想される場合に警報を発するというふうになっております。
 しかし、雨量と災害との関係といいますのはきわめて複雑でございまして、個々に見ますと、結果的には警報が出たけれども、それほど被害が起こらないというふうに、結果的には警戒が過剰であったというふうな場合もございます。しかし、人命尊重というふうな見地、あるいは予報の技術の限界という点から見ますと、現状の警報というのが技術的に精いっぱいのところでございまして、気象庁としましては今後とも警報を発表しましたときには、十分な警戒態勢をとっていただきたいというふうに考えております。
 現在の段階では警報と申しますのは、気象官署がとり得る最も強い警告の手段でございまして、今後とも防災担当機関と密接に連絡をとりまして、このような警報の意義の周知に努めるとともに、警報の適時適切な発表に努力しまして、警報なれというふうなことを少しでも少なくするように努力したいと思っております。
時間がありませんけれどももう一つ、今度の法律とは直接は関係ないんですけれども、休廃止鉱山の跡地の利用の問題について時間の範囲でお尋ねをしたいと思っています。
 平成二年度に通産省の委託を受けまして総合調査研究として鉱山立地地域の再開発に関する調査研究委員会というのが持たれて、平成三年の七月にその報告が出ております。私も見させていただきました。鉱山地域の一つは再開発のメニューをつくるということ、再開発計画の立案のための指針をつくるということ、それからいろいろな事業を推進していくための方策を考える、こういうふうなことについて五十六の休廃止鉱山の跡地再開発の可能性というものをいろいろな形で探って報告書が出ております。
 鉱山地域というのは、文字どおり広大な土地あるいは地下の空間を含む、ある意味ではそういう資源活用ができる可能性を持っている。既にもう観光の坑道などということで小規模な施設をつくって観光コースにしたり、あるいは産業廃棄物の処理場に活用したり、あるいは工業団地等々に活用したり、こういうことが行われておるわけでございまして、特に事業主体も自治体がやったり民間の業者がやったり、あるいは第三セクターがやったり、こういういろいろな形態があるようでございますけれども、今後いずれにしても再開発推進という問題が、通産省でもいろいろと知恵を絞っておられるようであります。
 まず、この報告書をどのように今後生かすのか。もちろんこれは基本的には今議論をいたしました鉱山保安法にきちっとのっとって、鉱山の鉱害を万全の対策をした上に立ってなおかつこういう地域を活用する、こういうことだろうと思うのですね。どうですか、大臣のところへ報告が出されたと思うこの跡地利用についての大臣の考え方、決意というものをまずお聞かせいただきたい。