今世間を騒がせておりますリクルートの疑惑問題もさることながら、消費税のような大型間接税の導入に対して国民大衆の大半が反対し、署名運動やまた反対陳情、またそれぞれ地方議会におきましては反対の意見書、決議等がなされてきたわけでございまして、そのような中で、審議も十分行われないまま消費税が導入され四月一日からいよいよ実施される運びとなっておるわけでございますが、この消費税導入が竹下内閣の支持率の低下の大きな原因の一つであり、また地方で行われました知事選挙等にもその結果があらわれておるのではないか、このように思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
御指摘の問題でございますが、私も閣僚の一人といたしまして、竹下内閣の支持率の低下等につきましては厳粛に受けとめておる一人でございます。政治に対する信頼の回復、国民のための政策遂行につきましては一層の努力をする必要がある、こういうぐあいに考えております。
緊急の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 過日来より、新聞報道によりますと、かなり権威のある世論調査におきましても、竹下内閣の支持率が一三％とか一六％とか、このように報道されておるわけでございますが、これは議会制民主主義の原則からいいましても、もはや政権担当能力がなくなったものであるという声もあるわけでございまして、大臣とされまして、閣僚の一人として、その原因、これは何なのか、またこのような状況をどのように判断し認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
今局長から答弁したとおりでございますが、地域国際化協会、まことに重要な役目を持っておると私は思いますので、まだできたばかりでございますし、今後の活動の状況を見守りながらこれをさらに充実する方向の中で検討してまいりたいと思っております。
ちょっとその前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、今御指摘のとおり、自治省の重点施策として地域国際化協会というものを各府県に設置をしていこうという考え方で各府県にお願いをしているところでございます。その援助の支援のやり方につきましては、御指摘のように、都道府県あるいは市町村が出資を
するというやり方もございます。それから、運営費等につきまして地方自治体が助成金を交付するというやり方もあろうかと思います。また、今御指摘のような寄附が行われた場合の寄附金控除というような問題もあろうかと思いますが、当面、実は昨年つくられた重点施策の中では、この出資とかあるいは地方自治体による助成というものを通じてこの地域国際化協会に対する活動というものを援助していこうという考え方だったものでございますので、寄附金控除の問題までは検討の対象にはなっていなかったわけでございます。これからの問題といたしまして、県なり市町村という立場でどういう形でこの国際化協会に対して支援ができるのかという観点から検討をしてまいりたいと思うわけでございます。現時点では、ちょっとその中身につきまして、それぞれの団体の内容が必ずしもつまびらかでないものでございますので、将来の検討課題ということでひとつ検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
では最後に、昨年八月に自治省が発表されました「昭和六十四年度地方行財政重点施策」によりますと一地域レベルの国際交流の推進、これが一つの重要な柱となっておりまして、国際交流のまち推進プロジェクトのほか、自治体が作成する地域国際交流推進大綱に基づく諸施策の支援、地域の中核的民間国際交流組織の創設、育成、また外国青年招致事業の拡大、また財団法人自治体国際化協会の強化、また自治大学校での国際交流研修の拡大などを行うとしているわけですが、その中の中核的民間国際交流組織を地域国際化協会として、外国人在住者に対する生活情報提供などの支援事業、また外国との交流の場の設置、文化、スポーツ等の国際交流の企画、推進、またホームステイ、ホームビジットの連絡、地域の文化、国土等の海外紹介などの業務を行う協会に対し、地方自治体が出資または助成を行った場合には、地方債、交付税で財政措置することとしているようでありますが、これによれば、地域の国際化協会の地域レベル、草の根レベルでの国際化に果たす役割は非常に大きいわけですが、今回設けられている寄附金控除をこの地域国際化協会に対する寄附にまで拡大することはできないのかどうか、ちょっと大臣のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
大臣、大分慎重な御答弁のようでございますが、なかなか結構だと思うのです。
 それで大臣、さらにこれを見ますと、自民党への企業献金というのは、これは全く復活しておるという状況で見ておるのですよ。もとへ返っておる、五十年前後と同様に。これが浮き上がっておるのですよ。たとえば年間二千万以上の政治献金をしたものを調べてみますと、業種団体は鉄綱など三団体それぞれ一億円を筆頭に二十団体で十二億四千六百三十六万円。業種別で見ますと、銀行の二十二行で約十二億、建設関係の企業で約二十一社で六億、電気通信の八社で約四億、鉄綱、金属の六社で約三億七千万、生命保険損保の八社等で約三億円。商社六社で二億五千万円、自動車関係の八社で二億五千万円というのが自民党への献金として公表されておるのです。また国民協会ですね、自民党の外郭団体みたいなドル箱でありますが、これへの献金が六大企業集団から出たものが、いわゆる第一勧業グループと言われているところの四十五社で六億五千万、富士銀行グループで五億五千万、三和銀行グループの三十九社で五億円、三菱グループの二十八社で四億八千万、三井グループの二十三社で三億円、住友グループの二十一社で三億、それぞれ約でございますが、入っておるのです。これはやはり企業財界との太いパイプが自民党の中にある。しかもこれを見ますと、政治献金の企業献金を云々という議論をされて縮小の方向にすべきだと言った五年前に、端的に申し上げますれば完全に復活をしておるところの要素があるのです。これを大臣、どういうふうに理解されますか。いま申し上げたところの数字はもう新聞に出ておることでございますからね、これは間違いございません。