私ども、現在、先ほど御説明申し上げましたように、固定資産税評価の基準という役割を踏まえまして増設を図っておるところでございます。
 それで、基準として役立つというためにどのくらいポイントがあったらいいだろうかというふうなことでございますが、やや技術的な点にわたるかもしれませんけれども、先ほど来御指摘のように、私どもの評価地点として、地価公示地点を基準といたしまして四十万地点を固定資産税評価の評価地点として選んだ上で実施をされておるわけでございまして、私どもの方といたしましては、そういった意味合いにおきまして、二万六千地点来年度実施する予定でございますけれども、そのような形で着実にふやしていけば、十分基準としての役割というのは果たせるものだというふうに考えておるところでございます。
公示価格が多様な機能を持っている、だからこそ国民に開かれた、利用しやすい指標として制度を設定していくべきである、そういう考え方に立つべきだろうと思います。その点で、ポイント数を徐々にふやしているという努力は見られるわけでありますが、早い話、予算が足りないのでこれしかポイントを設けられない、こういうことなのかもしれませんけれども、しかし、やはり一般的な要請からすれば、ポイントをどんどんふやしていくべきだろうと思うのですね。
 その場合に、これは土地取引の指標、だからこそ売買実例を根拠とする、こういうことだとすると、必ずしも売買取引が活発でない地域も全国的にあるわけでありまして、そういうところで公示地価ポイントをどんどんふやすということはそう簡単ではない、また意味もない、こういうお考えもあるのかなと思うのですが、このポイント数をふやすことについて予算の制約がないとすれば、限界がありますか。
先生御指摘の地価公示の制度でございますけれども、地価公示法に定められておりますとおり、一般の土地取引価格の指標という役割がございます。それから、公共事業用地の取得価格の基準という役割、それから国土利用計画法の施行令に基づきまして、国土利用計画に基づきまして土地取引の規制を行う場合の価格審査の基準というさまざまな役割を持っておるわけでございますが、それに加えまして、土地基本法それから総合土地政策推進要綱を踏まえまして、ただいま御指摘のような固定資産税評価それから相続税評価の基準としても用いられるようになったという経緯があるわけでございます。
 私どもは、地価公示地点につきましては、今申し上げましたようなさまざまな役割があるわけでございますが、その指標としての役割を拡充するという観点から、平成五年の公示、本年の地価公示でございますが、昨年、平成四年の一万七千百十五地点から二万五百五十五地点に増設をしたところでございます。また、平成六年の公示、来年の公示につきましては、平成五年度予算におきまして二万六千地点へと大幅な増設を図るという予定にしておるところでございます。
今回の評価がえについては、公示価格の七割ですから、要するに公示価格を前提とするといいますか、これに依存する、こういう決め方ですね。そうだとすれば、本来は公示ポイント数を固定資産税の評価ポイントと同じぐらいにふやして、それを国の費用で、つまり国土庁が評価コストを負担する、こういうやり方の方が簡明でいいのではないか、こういうふうにも思うわけでありますけれども、これについて国土庁はどうお考えになりますか。
鑑定評価に係ります経費につきましては、当然のことながら、鑑定評価を行う市町村におきまして予算措置を行うことになるわけでございますが、その経費につきましては、既に普通交付税において所要の財源措置を講じさせていただいているところでございます。
そこで私が考えておりますのは、国政調査権が乱用されて個人の人権が侵害されることがないようにするということで、例えばマスコミなんかに今、要するに読者や視聴者の代表でつくる審議会みたいなものがあって一応中身もチェックするというようなことをやっておりますけれども、同じような形で有識者による国政調査権の実態についての審査機関をつくって、行き過ぎがあればそれを指摘するというようなことを考えております。
例えば議員立法で国会法の改正案をつくって、証人の喚問なり資料の提出等について、先ほど私が申しましたように、例えば議員十名の発議によってこれをできるというようなルールをとりあえず案としてつくって、一応みんなの国民的な関心を呼ぶということがとりあえず第一歩だろうと思います。
このプルトニウムの輸送が、九二年後半ですか、九三年度から始まると思いますので、そうゆっくりいろいろする時間的な余裕がないと思いますが、今のお話でいきますと、少なくとも本年度じゅうの予算編成の中である程度きちっといずれにしてもはっきりするだろうということでありますので、ぜひひとつこの点は、どちらでどうするかという私はそこまで言及しませんが、やはりこういう大事な問題、しかとしかるべきところではっきり決めていただいて推進されるように、特にこの点はお願いしておきたいと思います。
 それでは次に移りますが、あさってからトラック運送関係では法案審議に入ります。それに間接的には関係があるのでありますが、二、三点この業界について御質問したいと思います。
 このトラック業界の長時間労働というのは、もうまさに世界に類を見ないワーストワンの状況だと思います。そういう中で、特に最近は人手不足等も相まってますます長時間労働が深刻に、より増大しておるのではないかという感じがするわけでありますが、それは、労働省が言う九二年までに年間千八百時間にするということはもうとてもじゃないが考えられないような現状の実態であります。
 そういう点からいくと、やはり労働省は労働省なりの労働時間短縮のいろいろな施策の推進がされるでしょうけれども、このトラック業界の自動車運転者のこういった長時間労働の適正化対策の推進というのは、やはり監督官庁である運輸省がしっかりして、いろいろなものを出しながら、そして労働省と相まってやらなければ実効が上がらないと私は思うのですが、現在、自動車運転者の長時間労働に対する適正化対策としては、運輸省としては一体どういうような形で取り組んでおられるのか、その実情をひとつお示しいただきたいと思います。