先刻来の御論議の中で、いろいろ当時を振り返り、どのような感じでこの決断に至ったか私なりに考えてみました。そして、その時点でまず第一に申し上げたいことは、当時、日本についてさまざまな形での協力の要請はございましたけれども、その中で武器あるいは弾薬について供給を求める国は全くなかったということであります。私は、その時点において、外交当局が結ばれた交換公文の中に武器弾薬の購入云々ということが入っていないという委員の御指摘でありましたけれども、当時どこからも武器弾薬の供給についての協力を求められておらなかったという事実がそうした文章を必要としなかったという背景ではなかったであろうか、当時を振り返りながら今そう感じております。
 そして同時に、私どもといたしましては、先ほど来外務大臣、また総理からも御答弁がありましたように、中東の情勢の中における一日も早い平和の回復、安定というものを求める、その行動の中で日本として何ができるかということを真剣に論議をいたしました。そして、その際人的協力についても、例えばエアリフト、シーリフトあるいは医療協力等、さまざまな角度からの論議がなされたことも事実であります。そうした中における、最終的に人的な協力がそうできない日本の体制の中において、資金的な協力をできる限り行わなければならないという判断は確かに私はいたしました。そして、先刻来申し上げておりますように、武器弾薬の購入、供給という要請はどこからもなかったという情勢の中で、憲法上の問題というものは起こり得ないと私は考えておりました。
私は率直に申し上げまして、内閣の責任において予備費を使ったわけでございますから、一つの政治判断でお使いになったわけでございますが、この湾岸危機の問題について、これはいろいろ憲法上問題が出るのじゃないか、集団的な自衛権とも絡むんじゃないか、あるいは憲法論議も出てくるんじゃないか、こういう御懸念なり問題意識というのは大蔵大臣なり外務大臣なり総理大臣は持っておられたのでございましょうか。どうですか。
突然の御質問でしたから、ちょっと失礼しました。
 政府は、予備費についてその節度ある使用に留意し、みだりに流用されることのないようその適正な処理に努めてきたところでありますが、今般、予備費の使用について参議院の承諾を得られなかったことについてはまことに遺憾である。政府としては、今後とも予備費の使用に当たってはその適正な使用に一層努力していく決意でありますということを、反省を込めて厳しく受けとめてこういった談話を発表し、今後はこういったことを繰り返さないようにできる限りの努力をしなければならぬということを内閣として決めたわけでございます。
おっしゃるとおりだと思います。
 要するに、もう使っちゃったものですから取り戻すわけにいかないけれども、しかしいわば内閣の国会に対する政治責任というものは当然あるわけですよ。使っちゃって、承認されないで、いやあというようにしらばくれているわけにいかないでしょう。政治責任というものは発生するんだというふうに私は理解するんですが、総理大臣、いかがでございますか。これは総理大臣に聞きたいんです、政治責任というものは発生するかどうか。
この国会の承諾につきましては、いわゆる予備費の支出につきましての内閣の行動といいますか、そういうものにつきましての国会としての当否の判断である、かように
言われているわけでございます。したがいまして、国会が予備費の使用につきまして承諾を与えないという場合には、内閣によるその支出について不当である、こういうふうな政治的な不当であるというふうな判断が示されたことであるというふうに言われておりますが、一方、このことは過去におきます予備費の支出行為、これのいわゆる法的な効力について影響を及ぼすものではないと、かように学説でも言われているところでございます。
実は六十三年度の一般会計予備費におきましておっしゃるような事態がございました。「衆議院においては承諾することを議決した。」、それから「参議院においては承諾しないと議決した。」ということでございまして、平成元年の十二月一日に衆議院議長から総理大臣にあてました通知におきまして、「右は国会において別紙のとおり議決した結果、国会の承諾はなかった。よってここに通知する。」、かような文書がございます。
地方交付税の問題についてお触れになりましたので、お答えさせていただきます。
 地方交付税制度は、今お話がありましたように、今の地方財政の仕組みの中で財源調整機能としては一番基幹的な仕組みである、このように認識をしておりまして、同時にまた、そういった本来的な財政調整機能を果たしてきておる、こういうふうに認識をしているわけでございます。
 例えて申し上げますと、六十二年度の決算でございますが、大都市と町村と比較した場合に、歳入に占める地方税税収の割合というのは、大都市の場合は四七・八％、町村は二五・四％でございますけれども、これに地方交付税あるいは地方譲与税を加えた一般財源ベースで考えますと、大都市では一般財源の割合が五六・五％、町村では五九・八％になっておりまして、かなりそういった点でもこの財政調整をしているかなという感じを持っているわけでございます。
 それからもう一点、今後の市町村の問題でございますが、確かに市町村は住民に一番身近な自治体といたしまして、これまでも大変重要な役割を持ってきたわけでございますけれども、特にこれから高齢化社会へ対応しての福祉の問題でございますとか、あるいは地域づくりの問題でございますとか、そういったことを考えますと、これから一層市町村の役割というものは高まっていくだろう、このように考えているわけでございます。そこで、交付税の計算におきましてもそういった時代の要請と申しましょうか、あるいは行政需要あるいは財政需要の推移と申しましょうか、そういった点を的確に把握をいたしまして、市町村についてきちんとした計算をしていく。同時にまた、県はやはり何といっても懐はやや大きいわけでございますし、市町村はどうしても小さな懐でございます。そういう点も考慮して市町村を重点的に考えていくという点については、私どももそういう認識を持っておりますので、そういう方向で今後努力をしてまいりたいと考えております。