このセンターの財源については、昭和六十年度は、基本財産として産業投資特別会計から六十億円、日本開発銀行から三十億円、民間から三十億円の合計百二十億円。それから事業資金としては、産業投資特別会計より融資二十億円、出資二十億円の合計四十億円が予定されておりますけれども、大変事業規模としては小さい。六十年度以降これをどのように拡大していくのか。この辺についてお伺いしておきます。
 それから、これらの研究開発をより円滑にさせるために、減税をしておりますね。この試験研究促進のための措置として基盤技術の研究開発資産についての減税を行う、あるいは中小企業等の試験研究に対しての減税を行う。大変財政の厳しいときに大変思い切った措置をとっているわけでありますけれども、この目的、理由はどこにあるのか。また、これは三カ年の措置だそうでありますけれども、大体減税額というのはどのくらいなのか。この辺についてお伺いしておきます。
こういう基盤的な、基礎的なこういうものを研究するには、海の物とも山の物ともわからないと、大変リスクの大きい事業になると思うんですね、いわゆるベンチャービジネスというんですかね。そういうことを考えまして融資の貸付条件、例えば融資期間十五年を限度に据置期間五年以内は無利子で、開発に成功した場合の返済は当面七・一％の金利を考えている、こういうことでありますけれども、基礎研究段階から企業化までの期間が長いことを考えますと、据置期間や金利についてももう少し改善をする必要があると思うけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
 それから、この研究なりこのあれが失敗した場合、これは無利子になると、こういうことですけれども、こういう基礎研究ですから何が失敗か成功がなかなかわからないと思うんですけれども、その辺の基準ですね、判断があったらお伺いしたい。
 それから、技術研究等においてこのリスクの大きさも勘案して、例えば技術開発の失敗時においての融資額の返済に当たってどのような配慮を考えておられるのか、この辺についてお伺いしておきます。
今回のセンターですけれども、大変大きな目標を掲げているわけでありますけれども、その割にこの事業規模予算が本年あたり非常に少ない。そういうことで、その効果的な使用方法が望まれるわけでありますけれども、どっちかというと余り薄く広くじゃなくて、やっぱりいいプロジェクトを厳選して、そして資金の重点配分が必要じゃないか、このように思いますけれども、どのような基準で出資・融資を行っていくのか、一件例えば数億円とか、いろいろ何かそういう基準があればお答え願いたいじ、また郵政省及び通産省ではこのセンターの出資・融資対象の基盤技術としては今どのようなものがあると考えておるのか、この辺についてお伺いしておきます。
次に移りたいと思うんですけれども、民間のこの技術開発を促進するためにセンターを設立したと。そのほかに、国有試験研究施設の廉価使用及び国際研究協力から生じた特許権等の取り扱いについて所要の措置を講じることになっているわけでありますけれども、その概要について御説明していただきたいと思います。
例えば国有財産の例外の規定というのも、従来これは大変政策的に重要度のあるものということでそういう例外を設けてまいっておるわけであります。そういう意味でいえば、今回はそういった第二章に規定されております趣旨も、そういった民間の活力を振り向ける政策手段の一環として位置づけられておるわけで、両省の範囲に限定をされておるわけであります。
 将来の問題、これはいろいろ各省庁が今はそれぞれの業種業態に応じた最もふさわしい助成手段をとっておられますので、将来それぞれの省庁が、あるいはここに書いてあるような手段が好ましいということを政策的に御判断になり、財政当局等との折衝がありますれば、そういうことが将来においては起こり得ると思いますけれども、現段階におきましては両省の関係でこの体系をつくり上げるということが最も適切であるというのが今回の政府の意向であります。
この基盤技術の対象を郵政、通産両省に限定したというのは、先ほど話がありましたけれども、電気通信振興機構あるいは通産省の産業技術センター、こういう要求を一本化したもの、私は経緯に大変の理由があると思うのですね。法案における第二章の「（国有施設の使用）」あるいは「（国際共同研究に係る特許発明等の実施）」あるいは「一政府の責務）」については、郵政、通産両省技術に限定する必要は、私はないのではないか。今の御答弁で今後は他省庁も含める、こういうことでよろしいわけですか。
この法案で、基盤技術とは鉱工業あるいは電気通信業、放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用技術のうち、通産省または郵政省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものとしているわけでありますけれども、この基盤技術の対象を郵政、通産両所管技術に限定した、この理由はどういうことですか。
 それから、このあれを決めるに当たって、運輸省とか農水省あるいは建設、厚生、この四省からいろいろと申し出があった、まあ抗議文まで出たというようなことまで報道されているわけでありますけれども、ひとつこの辺の経緯はどのようになっていらっしゃいますか。
それはおたくはそういうふうに解釈をされる。そうしたら、もっとはっきりとそういうふうに書いたらどうですか。私は「もって」というのは、その結果として国民の健康が保持されるというふうに理解するわけですよ。これは竹中さんと意見――要するに、目的は国民の健康の保持に寄与するというところにあるわけですね。そういうことで一応理解をしておきます。
 それから、いろいろ手続がありますわね、地域医療計画の策定について。この策定の中で、先ほどから出ておるように三師会の「意見を聴くものとする。」を「聴かなければならない。」とか、それから「市町村の意見を聴かなければならない。」都道府県の医療審議会の「意見を聴かなければならない。」こういうふうになっている。これは全部三つそろえて「聴かなければならない。」というようにした方がよいと思うのですけれども、しかし肝心の国民の声が地域医療計画の策定に反映されないような仕組みになってないだろうかという危惧を持っているわけですよね。
 きのうも聞いたら、市町村からも出るし、三師会も専門家も出るし、それから学識経験者も出るしということでありますけれども、肝心の住民の生の声が、この計画の策定の過程の中で入ってこないおそれが非常に強いと私は思うのですが、これは住民を補充しないですか。