お答え申し上げます。
 私の方が長年法制審議会を担当しておりましたので、その経緯を承知しているわけでございます。
 今御指摘の点は、例えば部分的に取り入れたものもございます。
 それは、処分禁止の仮処分と強制執行、滞納処分との関係については規定を設けました。具体的には法案の附則をごらんいただきたいのですが、第三条に民事執行法の一部改正がございます。その中で八十七条第一項四号の規定を変更しております。それから、九十一条もそうでございます。これは新設されました保全仮登記というものがあるわけでございますが、これは例えば担保権設定請求権に基づくような場合に用いるわけでございます。そういうものにつきましては、現在は処分禁止の仮処分ということで被保全権利が登記に記載されません。そこで、どういう権利であるかということがわかりませんので、別の抵当権が最先順位にありまして、その次に処分禁止の仮処分が来た場合には効力を対抗できないということで、民事執行法五十九条三項で抹消をされるという扱いがされているわけでございますが、今回の法案では保全仮登記というものを使います。そういうものにつきましては被保全権利が何であるかということがわかります。そういうものについては、抹消はいたしますが、その担保物権の価格に相当する分は供託をしてその調整を図るという変更を加えてございます。同じことは、附則の十七条に国税徴収法の一部改正という点がございます。この中でも、滞納処分に関しましては民事執行法と同じ扱いをする、こういう点で調整を図ったわけでございます。
 それ以外の点につきましては、審議の経過からいろいろな事項を取り上げますと、今回の法案以外にもかなりの問題がいろいろございます。そういう点全部についてやっていますとあと五年、十年かかるという話で、余り多くないものについては規定を設けないという趣旨でございます。
 そのほか、処分禁止の仮処分につきましては、不動産登記のものとか、典型的に利用頻度が高いものにつきましては規定を設けました。それ以外のものにつきましては、それほど利用頻度も多くないということでございますし、また実務上でそれほどの問題もないということから今回の改正を見送った、こういう経緯でございます。
今度の民事保全法で一番問題になってくるのは、いろいろ問題があろうと思うのですけれども、青山教授の言われておるのは
 仮差押えの効力の相対性、保全処分と強制執行・滞納処分との競合、処分禁止・占有移転禁止以外の種々の仮処分の要件・効力等に関する規定の新設について新たに大幅な検討を求めることは、恐らくこれまでの法制審議会の審議の流れを無視することにもなり、早期の立法化の要請にも反するであろう。
というのが、ジュリストのナンバー八百七十九、一九八七年三月一日号の「保全処分制度の改正方向」というのに、青山教授が今後の検討課題として書いておられることですね。
 そうすると、今言われたことについては、これは具体的に今度の法案の中でどういうふうになっているのですか。入っていないのですか、あるいは入っているものもある、あるいはこういう論議があったけれどもこういう結果で入らなかったのかとか、いろいろあると思うのですね。これはどういうことなんですか。
不動産登記法三十二条の仮処分命令というのは、その次の三十三条で予定されております仮処分命令のみを言っているわけでございまして、民事保全手続における仮処分というものは含んでおりません。
 それから、担保の件でございますけれども、この制度は、先ほど申しましたように、本来相手方の協力を得てあるいは相手方の承諾書を得てすべきものであるけれども、その協力は得られない、しかしながら、裁判所が非訟事件手続に基づいて審査をして、その仮登記の原因があるということを認定することができる場合に、その相手方の協力がなくても仮登記をさせるという特殊の手続として定められたものでございます。その場合に担保を供するという考え方はとらなかったということであろうと存じます。
認識としては異常な状況であるというふうに判断をされたのは、私はごく良識的だと思うんです。いや、これが正常でございますというように開き直られますと、私どもの方も言わなきゃいかぬわけですが、そうじゃないんです。大臣は非常に良識的ですよ、異常な状態だと。中身は係争中ですから十分勉強してもらいたいと思うんです。
 そこで、今労働省から言われますように、スタイルを整理整とんしてみますと、私は北海道のＪＲに行きたいと意思表示をした。だけれども、おまえさんはだめだ、理由を言われずにだめだという結果になる。こういう採用差別。それから配属差別、転勤など転勤差別。それから出向差別。組合を脱退しろ、脱退強要事件。それから賃金差別。それから組合バッジだとか掲示板とかというのもありましたけれども、きょうは個々の問題を全部御紹介するわけにいきませんけれども、きちっとしなければなりませんのは、改革法であれだけ議論をして一切不当労働行為はいたしません、それから採用についても客観的な、公平な基準をお示しいたします、こういうことになっているわけですね。そういう答弁を総理大臣以下全員からいただいているわけです。その結果が採用差別ということで組合側の方から地方労働委員会に申請をされたわけです。
 この採用差別について幾つかあるわけですけれども、今まで出ている地労委の裁定というのは、組合側ないしは組合員の主張が一〇〇％認められているわけです。例えば、百の事件のうち一つだけ認めてあとはだめだ、地労委も国鉄があるいは設立委員のやったことを正当と認めたという話ならばたまたま一つあったというふうに言うことできると思うんです。申請をしましたものがことごとく一〇〇％組合の主張を入れて、昭和六十二年四月一日にさかのぼって元の職場に採用しなさい、経済的な損失についても補償しなさい、それから陳謝の意を表明しなさい、大綱的にはそうなっているわけですね。
 運輸大臣、もう既にいろいろ勉強されているわけですから、次にお伺いしますのは、ことごとく一〇〇％組合側の主張が通った。反面言えば不当労働行為があったということが証明をされたわけですね。このことについては具体的な事案を私は言っているわけではありません、全体の傾向として運輸大臣の感想はいかがですか。