現状認識は私も同様の認識をしておりますが、そこで、果たして単に労働力不足が今局長がおっしゃるような認識だけでいいのかということになりますと、一面そうではないんじゃないかという指摘がございます。
 それはどういうことかというと、これもお伺いしますが、今日の状況では、労働力不足と言える意見も出されているんでありますけれども、その論拠になっているのは、平成元年で百三十五万の求職者の滞留、それから新規学卒者、今もお話がございましたが、数年間年々百二十万から三十万前後ということが予想されている、大量の供給。完全失業率は二・二が、最近の一月統計で見ますと二・一に下がっている。しかし、昭和四十年代と比べますとまだ高い理由になって挙げられているんでありますが、今日的事情を見ますと、とりわけ私北海道ですから申し上げるんですが、北海道だからというんでなくて、全国的に言えることでございますけれども、今日の労働力不足の背景というものをどう見るかと、見ますと、やっぱり年齢別、地域間あるいは産業間での労働力の需給のミスマッチ現象というのが大きな一つの原因になっているのではないか。こういう立場があるということも率直に分析してみる必要があるんではないか、こういうふうに考えます。
 例えば、端的な話、北海道で言うと、産炭地が炭鉱閉山で、現実の問題としては、これはいまだにまだ炭鉱離職者の三千人強の方々が職についていない。それがすぐほかの地域に転換ができて、また産業別に受け入れられるか、もちろん職業訓練その他やっていますけれども、なかなかそうはいってない。だから、そういう産業間、地域間あるいは年齢別という、そういう労働力の対応の対策というのは極めて重大な問題になってきておるんじゃないか、こういうふうな認識を持っておりますが、この点どういうふうにお考えになっていますか。
ただいま先生御指摘のとおり、最近の雇用失業情勢、景気の持続的な拡大の中で求人が堅調に推移しておりまして、有効求人倍率、一月で一・四四というような状況になっております。雇用者数は相当の増加を続けておるわけでございます。完全失業率も一月で二・〇という水準になっております。
 こうした中で、労働力が不足する事業所の割合が増加いたしておりまして、御指摘のとおり中小企業を中心に企業の人手不足感が大変広がっておるわけでございます。そして、このようなことは、今後中長期的にも人手不足基調というものが続いていくというふうに私どもは認識、分析をいたしているところでございます。
 その背景といたしましては、まず何よりも今日の人手不足状況と申しますものは、今日の持続的な景気拡大ということが一番大きな要因でございますが、さらに求人者の若年志向に対しまして、求職者の方は非常に高齢化が進んでいるということでございます。
 第二点は、産業構造の転換、技術革新等に伴いまして労働力需要が構造的に増加をいたしておりまして、人材の育成が追いついてないという問題がございます。
 第三点といたしましては、労働条件、職務内容等から見まして、ただいま先生御指摘のような点で雇用機会としての魅力が乏しいという点で労働力の確保が困難になっている、こういう分野がございます。
 こういったように分析をいたしております。
それで、今私はなぜそれを申し上げたかと言いますと、私も社労を五十二年以来今日までずっとやっておりますけれども、やはり労働省というのは各省と違って、ほかの省は、まあ通産省とか、それぞれの業務というのはもちろんございます。しかし、労働省というのは労働者の権利保護の問題、むしろ守る立場に立つ省であるという点では、これは私は常に申し上げるのでありますが、そういう認識を持って、理念に立ってこれからのすべての行政に対応してもらいたいと特に申し上げておきます。
 そこで、時間もありませんから次の問題に入りますが、私は第二点としまして、最近の雇用失業情勢、人手不足の現状、影響と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
 最近の雇用失業情勢は、企業の人手不足感が一段と高まっている現状にございます。また、人手の不足の現状を見ますと、産業別ではほとんどの企業が人手不足感を訴えられておりますけれども、とりわけ建設業、サービス業、小売業、製造業のうち、機械関連、金属製品などの業種、そして鉄鋼業などの主張が非常に強いように伺っております。私は、この人手不足の解消には賃金の上昇あるいは労働時間の短縮が進み、福利厚生が充実していくという側面もなければならないのではないかと、こう考えます。とりわけ中小企業の場合経営基盤の改善に一定の限界があるということも、認識をすることはやむを得ないことでございますが、しかし、最近のこの雇用失業情勢、人手不足の現状、それから人手不足の影響等について労働省としてはどういう分析をしているのかということをお伺いしたいと思います。
問題はそこにあると思います。旧憲法のもとにおいては、各閣僚はすなわら天皇の親任を受ける。そうして天皇に対して個々に輔弼の責任に任ずるものとされておりました。したがって、内閣総理大臣はすべての閣僚とともどもにそのような責任を連帯して負うものであり、端的に言うならば首席閣僚と言っても過言ではないと思う。
 ところが、新憲法のもとにおける内閣総理大臣とここにお並びになっておる各閣僚との身分関係は、それとも全然違う。すなわち、我々が指名した内閣総理大臣が任意に任命された大臣である。しこうして、総理大臣はその罷免権をも持っておられる。かつて我々の片山内閣当時に平野農林大臣が罷免されたし、中曽根内閣のときに藤尾文部大臣が罷免されておる。だから、各閣僚には失礼かもしれませんけれども、閣僚諸公の身分は内閣総理大臣の手中にあると言ってもいい。さらに言うならば、自家薬籠中のものであると言ってもいい。だから、閣議で解散しようという発議を総理大臣が行って、そこでもしも異論のある者があったとしても、そのような者は、総理大臣が一たび解散を行おうと判断したときには、反対をしたならばそれを罷免することもできる。そうして閣議は全部一致、議決を取りつけることができる。
 ところが、旧憲法時代においては一人の閣僚といえども個々にそれだけの権能を持っておるから、閣議が不一致になったときはそのままこれは総辞職に直結した。しかし、今この我が国政の根本の大問題が、今申し上げましたような実態論にかんがみて、総理大臣の専恣的な判断で、意図で解散を行うことができる。内閣という名の総理大臣の専恣的判断でも解散という我が国権の大本に関する問題がそのように行使することができることになるが、これについてただいまの御答弁によりますると、何ら内閣にもそのようなことについて基準もなく制約もない。だから総理大臣オールマイティー、こういうことになりますか。民主主義の本山とも言われるアメリカにおいては、国会を、連邦議会を解散するなんていうことはとんでもない、思いも寄らぬこととして規定されていないことが、今、日本においては規定され、しかもそれが内閣という名の総理大臣の専恣的行為によって行われるということはゆゆしいことだ。どうお考えになるか。