大体、この租税特別措置で、一年一年というような延長の法案は余り例がないと思うのですね。しかも、租税特別措置の本来のスタートの趣旨が途中で変わってしまってきているということで、午前中にも議論がありましたように、とにかく特別措置というのはできるだけ早期になくした方がいいんだということは一般論がありますが、とりわけたばこについてはその感を深くいたします。
 たばこの問題に関連してもう一点伺いたいのですが、税収ですね、たばこ消費税収の見通しの問題なんですが、御存じのように、たばこの消費量はほぼ一定しているわけですね。しかも最近の状況を見ますと、外国たばことの競争が激しくなって、外国たばこのシェアが非常に上がってきている。そういう中で、日本たばこ産業も経営対策上競争に勝たなくてはいけないということで、いわば新製品、低価格の商品が出てくるんじゃないかと思いますね。出さざるを得ないんじゃないかと思います。そうしますと税収も、例えば二百二十円の新製品が二百円に下がった場合には、一箱当たり税金が百三十二円から百二十二円、例えば十円下がってしまうということがあるのですね。そうしますと、トータルの消費量は恐らく三千百億本くらい国内市場で消費されている。それで、外国たばこがシェアを伸ばしてくると低価格競争になってくる。低価格競争になれば一本当たりの税収も下がってくる。そうしますと、見通しの問題についてもそうなんですけれども、こういう競争の中で低製品が出てくることによって若干違ってくるんじゃないかと思うのですけれども、この販売量、総需要量と価格との関連で見通しについて、若干減収になってくるんじゃないかな、率が下がるんじゃないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
御指摘のように、公社の改革の当時、負担は維持するという趣旨であったかと思います。それがまさに六十一年度の税制改正に当たりまして、地方財政対策の一環として特例的に急遽お願いをいたしたという事情があるわけでございまして、したがいまして、これは租税特別措置として御提案をいたしたところでございます。それが一方におきましては、補助金等の整理合理化に伴いますところの財源対策となっているという点もございますので、たばこ消費税のあるべき税率水準という問題、それから現在進められております税制の抜本改革の問題、それから財源対策としての面、ここらを総合いたしまして今後全体の中で審議していくことになろうかと思うわけでございます。
専売改革法案が通ったときの附帯決議の中では、消費税率は平均専売納付金率と同率だという意味は、そういうことが書かれたわけですけれども、それは五六・七と。特例で五九・七に上がってしまった。そうすると、今の仮定の話にも連動するわけですけれども、適正な負担水準というのは何％と考えればよろしいですか。
ただいま委員お示しのように、まさに仮定の話でございまして、現在間接税を含め所得税、法人税、相続税全般につきまして審議が行われておるところでございますので、そしてまたそのいずれもがなお成案を得ていない段階でございますので、ちょっと仮定によりますところの御答弁はなかなか難しいところでございます。
仮定の話で大変恐縮なんですが、売上税のときは五％の税率だったわけですが、昨今新聞等で、マスコミ等で取り上げられている憶測を見ますと、今度新型の間接税が出た場合には、税率は二％だとか三％でもいいんだというような記事を拝見するわけですね。仮に三％というような税率になった場合には、この五九・七というのは、値上げした段階で五六・七プラス売上税の五％というような形で現行の負担率五九・七というのが維持されるというふうに考えますと、三％のようなそういう新税が出た場合には、この負担率は下がると考えてよろしいですか。
まさに税制改革の作業は、税制調査会に内閣総理大臣から諮問をいたしまして、できるだけ速やかにその成案をまとめるようにお願いをしたいと、現在お願いして審議が続けられておるところでございますので、その審議の結果をお待ちするところでございます。
先ほど来抜本税制改革に関連して議論がありましたが、このたばこの値上げも来年の三月三十一日まで、まあ一年間だということですね。
 仮に、抜本税制改革案、間接税を含めて改革案が提出されずまた成立しなかった場合には、また来年の四月一日からという形での特別措置が出てくるわけですか。どのようにお考えですか。
このたばこ消費税の税負担水準をどのように考えるか、これは大きな間接税の柱の一つでございますので、それは税制の抜本改革の中で、それとの関連でなお検討されるべき点はあるのではないかと思うわけでございます。そうした作業はなお現在審議が行われているところでございますので、今回、前回、前々年から引き継がれております一本一円のこの特例措置、これをとりあえず一年延長をお願いを申し上げるというところでございます。
地域開発の制度があって地域開発いろいろが進めるれてきたわけでございますが、昭和三十年代、四十年代に新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、こういうことで重化学工業化を進めてまいりました。オイルショック以後の新しいハイテク地域を受け入れるために、御承知のテクノポリス法といいますか、これが進められておるわけでございます。これは空港とか高速道路とか新幹線とか、大変交通条件の恵まれたところ、それから地方都市、都市機能の充実した母都市、それから工科系の技術系の大学、こういうものを中心にして、世界に負けない新しい地域づくりをしようとしております。
 これと農工法との関係はどうかといいますと、これも第四次の基本計画の中で工業再配置とかテクノポリス関連施策との連携をぜひとらなきゃいかぬということが第四次の方針に出ております。これをどうするかということは、先ほど稲村委員の御質問にありましたように、高速交通体系とか域内の交通体系でつながざるを得ない。現在東北縦貫道、それから関越道、こういったものができますと、その間の農村地域については、大変企業立地が進んでいる。
 先日、福島県の商工労働部長にお話を伺いましたところ、福島県はこの円高にもかかわらず企業立地は減っていない。これは明らかに交通体系を中心にして産業が立地をしているということかと思います。そういう面を考えますと、今後の農村地域につきましても、全国的な高速交通体系の網の中に早く全部を取り入れたいわけですが、これも一挙にできないわけでございます。
 御承知のように、東北縦貫道とか、中国縦貫道とか九州縦貫道がございますが、今もう一つ横断道というものを進めております。私国土庁の過疎地域、それから豪雪地帯の委員をさせられておりますが、この横断道というのは当然過疎地域、豪雪地帯を通ってまいります。そういうものが過疎地域の条件を上げていくということが非常にございまして、最近豪雪地帯でも工業が入ってくるからおまえも委員になって少し検討しろということでございまして、これからどうしても農村地域の工業導入促進については全国交通体系の中での縦貫道のほかに横断道というものが非常にいい効果を果たすんではないかというふうに考えております。