大体いまお答えになったとおりで、私の申し上げた点は間違いがないようでございますから、そういったものをもとにしてこれから政策方面の御質疑を申し上げたいと思います。
 郵政大臣、私座って質問いたしますから、どうぞ座ったままで御答弁願って結構でございます。
 放送衛星に応じましてこういうような予算を出しておられるんですが、私はこの放送衛星というものは、これはＮＨＫのためにだけやるんじゃないですね。これは放送でやらなきゃならぬ部分がもっとたくさんあります。第一に、目の前にあるのがやっぱり民放、それからいま法律案を出しておりますが放送大学、そういったものも、これはあわせて放送衛星をどう活用するか考えなきゃならぬと思うんですけれども、そういった問題について、これは政府間で予算折衝され、また方針をお決めになる場合に、どういうふうに審議されたんでしょう。
先生御質問の件、私どもの資料に関連いたします点はおっしゃるとおりでございます。
 なお、地上でやります場合の残りました四十二万世帯を解消するのに千億かかると申し上げました点も、いずれ資料で提出いたします。
電監局長ね、私が質問したことに対して、違う点があればノーとおっしゃればいいし、それからそうであればイエスとおっしゃればいいんで、いまここで説明してもらうと、時間が四十分しかないそうですから、私はそれであなたの速記録を読んでこれ質問しているんですからね、そのつもりで、よけいな答弁はもうしないでくださいよ。
はい。
 いまの衛星では二チャンネル分しか放送ができないという状況でございます。
 それから受信機の価格につきましては、受信の形態によって異なるわけでございますけれども、個別受信で直径約一メートルのパラボラアンテナとアダプターを考えました場合には、実用の初期段階で……。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの方からお答えした方がいいという部分を除きまして、大体先生おっしゃるとおりでございまして、ＮＨＫはこれは二発一緒に製作をし、打ち上げの準備をするということで、約六百億で二発準備ができるということでございます。
 それからその製作、打ち上げ費の六〇％分をＮＨＫが、残りの四〇％分を国が負担をする。これは国の財政面と、国が開発をしＮＨＫが実用に供するという意味で六対四という比率になったわけでございます。現在打ち上がっております実験甲衛星、これがスペースプルーブンと申しますか、すでにもう二年間……
先生の御指摘の点につきましては、私もやはりそういう方向で物事を進めなければならないということで努力をいたしておりまして、たしか、たとえば放送を受け持ちます放送総局の問題でも、そういう点についていわゆる局制を廃止して、できるだけセクショナリズムを排したいと、そして報道とか教育とか教養とかということのジャンルの中だけで番組を考えるんではなしに、いまの国民の多様化したニーズにこたえるためには、そういうセクショナリズムを排して番組を生き生きとしたものにしたいという片方の気持ちから、放送総局の中の簡素化を図ったわけでございますけれども、しかし一方、先生の御指摘のような点も十分配慮しなきゃいかぬということで、御承知のように放送総局の中に報道局、それから番組制作局ということで、従来のとってまいりました点をもう少しはっきりするということの努力もいたしておるわけでございます。
 しかし、何分にもまだそこら辺のところの問題点も御指摘のとおりかと思いますので、今後この効率化等との兼ね合いも考えまして、できるだけ簡素化しながら、なおかつ責任の所在等が外部の方からもおわかりいただけるような、そういうことを本年度以降において実現していきたいということで努力いたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 これは先ほどもお答え申し上げたところでございますが、電源立地対策につきまして従来から大きな剰余金を生じていることは事実でございますが、これは地元との電源立地調整等の問題がございまして、年度当初に予定しておりました電源立地がおくれまして、交付金の支出が予算を下回ったという事情によるものでございます。この解決のためには電源立地の促進を図るということが必要でございますが、安全対策、環境対策などいろいろな角度からの努力とともに、やはりこの立地対策交付金制度も、地元住民の福祉向上に必要な公共用施設を整備するということで側面的に地元の理解と協力を得るための制度でございまして、予算の計上としては準備せざるを得ないという性質のものでございます。私どもといたしましては、今後電源立地が円滑に推進されましてこういった剰余金が生まれないようになることを期待しているところでございます。
いずれにしても、たとえばいまお話しのように、五十三年度の決算ベースで剰余金は差し引き約六百十四億円ですね。これだけの剰余金が出ていながら、なぜここでいま引き上げをしなければならないのか、その点についての理由づけを言ってください。
健康保険法等の一部を改正する法律案に基づきまして、特に医療の面につきまして厚生省に質問を以下してまいります。お疲れでしょうが、しばらくの間ごしんぼうをお願いいたします。
 今日の医療の現実を見ますと、医師と患者の信頼関係が崩れてしまっているところに最大の問題があろうかと思います。富士見病院事件を筆頭にいたしまして、医師が患者の信頼を裏切ってしまうような出来事が余りにも多くマスコミでも報じられております。保険診療におきましても、診療報酬の不正請求、カラ請求等目に余るものがありますし、また医師優遇税制の改正に対する医師会や医師のとった態度、そのほか医師の脱税や診療拒否、あるいは薬づけ、検査づけと言われる実態、患者及び一般国民にとって医師を信頼できなくなるのも無理はないと思わせるものがあるのは、だれにも否定できないと思うのであります。
 こうした状況の中で一般国民は、保険医療の財政が苦しいから負担増してくれと言われましても、なかなか同意しにくいと思うのであります。医療の質的向上が確かなものとして期待できるような状況が生まれて初めて、負担増を伴う制度改正にも国民のコンセンサスが得られるものではないかと思います。それには医師に対する信頼感を回復できるようにすることが先決だと思うんでありますが、冒頭まず大臣の答弁を求めたいと思います。