「パートタイム労働対策要綱」のことを御指摘かと思いますが、パートタイマーに対する退職金制度については、先ほど大臣からもお答えしましたように、雇用管理のあり方についての研究会を設けておりますので、その中で検討を進めていくということにいたしているわけでございます。
 私も先ほどお答えをしたわけでございますが、いわゆるパートタイマーの方の退職金の希望というものが人によってそれぞれ差がある面が正直言って認められるわけでございますので、そうしたパートタイマーの方の退職金に対する希望なりそうしたものの実態というものもよく把握をしなきゃならないと思っております。そうしたものを踏まえた上で、要すれば「パートタイム労働対策
要綱」の中に織り込むべきものについては織り込んでまいりたいというふうに考えております。
パート労働者の問題、これももう同僚委員からありましたとおり、常勤労働者とほぼ似たような仕事をしながら排除されておるというのはいかにも不合理ということで、ぜひパート労働者といえども中退金への加入促進、この積極的なひとつ指導をすべきだということで、そのことも当局は既に確認をされておるところでありますが、具体的にはパート労働者の指導要綱というのがありますね。こんな中にこの問題をひとつぴちっと徹底させることを位置づけるということなんかを検討してもらえぬかというふうに思いますが、どうでしょう。
これは一応事務事業のあり方、費用負担のあり方等についての御議論をいただいた上で提出した法案でございますから、昨年のような事情とはいささか違いますので、したがって期限が過ぎたら単純にすべて五十九年以前の補助率に返しますというお答えをするわけにはこれはまいらないということであります。
ですから、そういう答弁をしているから、ときどき財政が苦しくなってくるととんでもないことをしちゃうんですよ。だから、この法律は三年限りですから、三年過ぎたら財政再建がどうあろうとももとへ戻しますよと、そのくらいな決意を述べることはできませんか。
六十四年以降の問題につきましては、これはいわば税法改正とかいろんな客観的要素もありますし、そのときの財政事情等もございますでしょうが、その時点で決めるべき問題だというお答えに尽きるではなかろうかと思っております。
六十三年度までは本法案の適用が続いていく。しかし、その時点になって財政再建が期待をしたように進んでいないから、先ほど来論議しているように、さらにまた延長する、カット率を強める、こういうことは絶対にありませんね。
それは、地方行政の主体的な法律であるところの交付税法にかかわる分を、ここで竹下登の答弁で日本社会党は承知したと言っちゃ、それはいけませんと私も思います。それは納得いかないままであるのではないかな、そのいわば野党の皆さん方の考え方を代表して申し上げちゃいけませんけれども、その問題はここで承知したとおっしゃってくださいと言っても、それは言えないだろうと私も仮に立場をかえた場合そう思いますよ、やっぱり。
若干経緯について触れながら御説明させていただきますが、御案内のように、この問題は最初ニューヨークルールができました年に、ニューヨークの弁護士会から日本弁護士会に対して、ニューヨークが門戸を開いたので日本も門戸を開いたらどうかと、こういう申し入れがあったことに端を発しておるわけでございまして、これは昭和四十九年であったと思います。
 それ以後、アメリカの弁護士会と日本の弁護士会同士の話し合いというものが継続されたわけでございまして、専ら弁護士の内部の問題ということで対応されていたわけでございますが、その両者の話し合いがうまくまとまらないという経過をたどりました結果、昭和五十七年にアメリカ政府から、弁護士業務といったものを法律サービスの、つまりサービス業務の自由化の問題というような形でとらえ、さらに日本の市場へのアクセスの問題としてとらえて、貿易摩擦問題ということで日米貿易委員会の俎上にのせてまいったのでございます。それが昭和五十七年でございます。それから二年おくれて昭和五十九年にＥＣ諸国から同様の要求がございまして、それ以後政府がこれの対応を強いられることとなったわけでございます。その契機となりましたのは、今申しましたように貿易摩擦の解消という意味でございました。
 ここで言われております貿易摩擦の意味でございますけれども、二面あるだろうと思います。
 一つの面は、外国の企業が我が国に進出するにつきましては、どうしても当該国の弁護士のいろいろな法律サービスを受けなければ進出するについて十分な法律問題の解決ができない、したがって自分の国の弁護士の法律サービスを受けることが我が国の市場へ参入する不可欠な要素である、こういう考え方から、我が国が外国弁護士の受け入れをすることによりまして日本に進出したい外国の企業が日本の市場へのアクセスが容易になるという観点が一つでございます。
 それからもう一つの観点は、外国の弁護士業務自体、これがやはり保険とか銀行とかいったようないわゆるサービス業務と同種のものであるということで、そういったサービス業務の自由化の一つとして弁護士業務といったものも自由化をすべきであるという、これは弁護士業務自体の自由化の問題ということで日本に対して開放を迫ってまいった、こういうことでございまして、こういった二面が貿易摩擦の意味合いであろうというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、そういったものが契機とはなりましたけれども、従来何度か御説明いたしましたが、我が国の政府といたしましては、それを解決する手段は結局弁護士の国際交流でもって解決することになるのだ、弁護士の国際交流で解決するということになれば、これは我が国の司法制度の重要な一環を担う弁護士制度の変革の問題ではないかということから、これは単に経済摩擦の問題ではなくて、司法制度の重要な変革の問題であるということからこの問題をとらえまして、そして我が国において弁護士自治という独特の制度を持っております弁護士会の職域に影響するところ大でありますので、その弁護士会の自主的な意見を尊重するという態度、この二つを二本柱といたしまして今日まで対応してまいったということでございます。
 もし貿易摩擦という点からだけ解決するとするならば、これは外国が当初主張しておりましたように、例えば企業のコンサルタントとか国際取引コンサルタントとかいったような名称、資格のもとにそういった業務に関してのみ我が国において活動を認めるというような制度が構築できたのかと思いますけれども、やはりその中身は弁護士活動そのものであるということから我が国政府はそういう対応をしなかったということでございます。