普通の民間の営利企業もみんな、大体今と同じようなことを考えて料金を決めております。だから、別にＮＨＫがそうやって決めるのが特別なわけじゃなくて、営利事業だって世間のちゃんと納得のいく適正な料金で営利を行っておるわけですから、別にもうここまで来たら関係ないと思います。余り批判を持たれない範囲で、どんどんやられてもいいんじゃなかろうかと思います。
 もう一つＮＨＫにお伺いいたしたいのは、今の副次収入なんかでいろいろ事業の幅も広がると思います。これまでも番組の中でほかの番組の宣伝をしたりとかいうことはあるのですが、この宣伝をＮＨＫでするということの限界みたいなものがやはりある程度要るだろうと思います。そういう意味で、いずれかなり厳密なことをしていかなければならぬのでしょうが、とりあえずきょうお伺いしたいのは、衛星放送、今一生懸命宣伝なさっております。これが将来、衛星料金というものがどういう体系になるにしても、別にもらう形になるとしたら、そういう別の料金を取っておる部分の宣伝を、ＮＨＫのこれまでの通常の宣伝を続けていくのはいかがかなという声も聞くのですが、これはどんなふうに考えておられるのか。そして、今の副次収入の道みたいなものですね、これについての宣伝、この辺の時間があいていますよみたいなことを言ってみたりというようなことが行われ得るのかどうか、この点のＮＨＫの考えと郵政省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
直ちに、これこれこういうふうな形で積算すれば、それが適正であるというふうにお答えできるところまで至っておりませんで、個々のケースに従ってそこらあたりの、何といいますか、基準を定めていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、やはり設備の減価償却費あるいは運用につきましての運用経費、さらには一般社会的な水準というようなことを考慮しながら、社会的な納得を得られる料金ということであれば、それは適正な対価を得て行う事業というようなことでお認めいただけるのではないかというふうに考えております。
もうちょっと聞きたいのですが、営利じゃなくて適正なというのはどういうことになるのですかね。料金の立て方ですね。例えばスタジオとか何かあいているときは貸すとか、そういうことだったと思うのですが、それをどういう料金の計算方法をすると適正であるのですか。
高いか安いかという理屈は人によって違います、人によって靴買おうとしてもそれが高いか安いか分かれるように。
 私が言いたいのは、六十歳定年まで勤められなかったかわりの補償措置であり、代替措置であるわけでございますから、その方が、例えば大蔵省の主計にいて、六十歳まで勤めればこれだけ退職金がもらえたという得べかりし利益というか、やめることによって利益を逸したわけでございますから、逸失利益と申しますか、きちんと上限は算定できるかもしれません、これは一つの考え方ですから。まあ〇・三六掛けるのも〇・四五掛けるのも、人間がつくった基準でございます。
 私は、そこに二年勤めろとか四年勤めろとか、いや勤めちゃいけないとか言いませんけれども、果たして何がふさわしいものかという新たな上限基準というものは、やはり国民が納得するような立場で規定していくべきではないかと思っております。
 あと三分でございますので、残り、質問をする予定でございましたが、ちょっと簡単に要望として読み上げさせていただきます。
 次に、公務員倫理に関して、いわゆる接待の問題でございますが、特に汚職の原因となりやすい民間企業からの接待について、その必要性とかいろいろ言われております。一般的に、接待をする側は、仕事の上でお世話になったからお礼をしようとか、今後仕事の上でお世話になることもあるから御縁をつくっておこうという思惑もございます。建前論で言うならば、誘われた役人の方が自分ではっきりと断ればいいじゃないかと一言で済まされる問題でもございますが、しかし、誘う方もプロでございますので、役所の上司、大学の同窓生、また知り合いの政治家など、断りにくい相手を間に入れてくることが普通でございます。誘われた官僚は、義理人情の問題、将来の出世のことを考えれば、むげには断れません。誘いを断り切れなかった官僚にだけすべての責任を押しつけるのは不公平ではないかと思っております。やはり、一カ所にしわ寄せをするだけでなく、許される接待、また許されない接待とは何か、その辺のグレーゾーンをはっきりしていただきませんと、私どもも安心してお役人さんと御飯を食べることができないような状況になってきております。ぜひよろしくお願いいたします。
 また、さらに、接待の効用について、お役人さん方は、民間の情報を仕入れることによってその情報を行政に生かす、行政に生かすことが国民の利益なんだとよく主張されておりますが、そのように官民交流が非常に有効だとするならば、アメリカのように思い切って上級官僚の政治的任命制を導入したらどうかと考えております。
 例えば、キャリア組の局長、事務次官等は、法律の執行という行政面だけでなく、現実には立法過程における政策形成にも深く関与しております。議院内閣制のもとでは、局長以上の高級官僚は単に一般の官僚としては片づけられず、実質的に政治家としての機能を有していると考えるのが当然ではないかと思っております。そうであるとするならば、日本におきましても、実態に即して官庁の局長クラス以上は、全員とは言いませんが、民間の各界各層からの人材登用があってもおかしくはないと思います。その時代その時代の総理大臣が民間人から登用する、そうした方が、変化の速い現代におきましては国民のニーズにこたえる迅速な行政サービスが可能となるかもしれません。
 また、公務員にとっても、純粋な専門職として定年まで勤める道を選ぶのか、他方、役所をやめて政治家や実業家の道を選ぶ方がいいのか、選択肢を与えることにもなります。終身雇用制が崩れつつある民間企業のことを考えれば、公務員の世界においてもこのくらいの変革が将来的には考えられてもいいのではないかと思っております。
 簡単でございますが、時間となりましたので質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。