本案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
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本当です。人情の大臣と言われております。その人情を加味できない法律もたくさんございますが、特にこういう問題は優しさを少し加えていただきまして、市場に買い物に行く、スーパーに行く、ふろに行く、そんなときまで持っていなければいけないのかな、我々では考えられないような毎日の生活をしていらっしゃるわけですから、どうぞその人たちが、これはもう宿命だというようなあきらめだけで一生を終わらないような、終わらすことのないような、優しい御指導をいただきたいと思います。
 例えば、大阪の話ですけれども、ドライブをしておりまして、二、三日後に恋人の彼女にプロポーズしようという人が、今まで自分の身分を隠しておったわけですね、それが検問ではれてしまって破談になったというような悲しい話も聞いております。
 今もまだどっちにしようか悩んでおります。また次の委員会で質問さしていただきますが、それまでしっかり勉強してきます。今後ともひとつよろしく。
立て板に水から今度は何と申しましょうか、こっちの方でお答えをするのは、一つは十六歳という問題は先ほど入管局長のお答えしたのが正しい理屈なんですが、それに私から素直に申し上げると、さきに五年ごとに指紋をやろうというときに十六歳で満場一致で了解いただいたんです、国会で。そういうような経緯から十六歳ならば問題がないだろうという考えで提出したことも事実なんです。しかし、このように各先生方からの御意見もございますので、私自身としては今自体としてはこれが最も正しい法案だと、改善だとこういうふうなことを申し上げておきたいと思います。皆さんのこのような御意見を拝聴して、さらに検討してみなくてはならないな、こういうふうなことで、十六歳といえばまだ少年でもございますので、そういうような点で検討の余地があるということでお答え申し上げておきたい、こう思います。
 それから、携帯の問題については指紋と同じようなことであって、常時携帯も同じような方向でございますけれども、こういうふうなもろもろの運用の問題で先ほど関先生からもお話がございましたけれども、アメリカでは法はつくってあるがそううるさくないというようなお話がございました。この点は前々の法務大臣のときに国家公安委員長と話し合いがされて、運用の面においてひとつというようなことで、これが警察庁なりそれぞれから徹底されたようです。
 それで、今まで自動車の何かでストップさせられて免許証を提示の場合に、外国人だということになると改めて登録証を見せるというようなことが最近はなくなったと承知をいたしておりますけれども、そういうような点がございますので、さらに私からも運用の面において、アメリカ方式まではいかなくてもできる限り皆さん方の御注意、皆さん方のいろいろの問題、また、登録者の心情、そういうような点を考えて、運用の面において余り皆さん方に刺激を与えないような方向でやってほしいということを私から改めて国家公安委員長に申し入れをして徹底をさせたい、こういうふうな考えでございますので、その点御理解願いたいと思います。
ぜひそういう面では南北問題を初め、特に人口問題等、重要な問題がありますし、そういうところに力を入れていただきたいと思います。
 これはそういう主張とかそういう考え方は何も野党の議員だけが持っているんではありませんでして、自民党さんの中にもそういうお考えを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですね。実はここに石田博英さんのこれは論文があります。これは「国際的責任を果す道」という雑誌「世界」の八二年五月号でありますが、それによりますと、これも大臣、ちょっとお聞きいただいて大臣のお考えをおっしゃっていただきたいと思っておりますんですが、これは全部読めませんので、多少関心のあるところだけ読んでみますが、防衛問題と絡みまして、「軍事支出拡大を求めるアメリカの圧力は、いいかえればアメリカ製兵器の輸入拡大を求める圧力に他ならない。この圧力に屈することは自他を不幸な結末に導くものでしかない。日本はアメリカにとってすでに第一級の武器輸出市場である。日本がさらに大きな武器輸入国となることは、アメリカの軍需産業をはじめ産軍複合体勢力にとっては、たしかに喜ぶべきことかもしれない。しかし、果してそれがアメリカの民需部門の活性化、輸出競争力の強化に真に資する道であろうか。むしろ逆であろう。」と。それでちょっとありまして、「日本は、アメリカ製の、「安保タダ乗り論」や「ソ連脅威論」に逃げまわるのではなく、軍縮の促進こそがアメリカの経済的実力と国際政治への道徳的影響力を回復する道であることを逆提案していくべきなのである。」と。石田さんの提案であります。そして、最後のところに、「軍事支出の拡大が決して日本のとるべき国際的責任でないことが明らかであるとすれば、当面の具体的選択は経済援助の飛躍的増大しかない。日本の政府援助額は、米、仏、西独に次いで四位だが、そのＧＮＰ比率は〇・三％余りで先進国中でも最低に近い。政府は五年間での倍増を公約しているが、さらにこの期間を短縮すべきである。またそれは可能である。防衛費は五七年度一八六〇億円（七・八％）の伸びであったのに対して、経済協力費は率でこそ一〇・八％であったが、額では四六〇億円の伸びにしかすぎなかった。もし防衛費を五％程度の伸びに抑え、その分を経済協力費に回したとすれば一〇〇〇億円以上の伸びとすることができ、援助額はアメリカに次ぎ世界第二位になったであろう。経済援助の増額については、防衛費とちがって、はるかに広い国民的合意が存在している。」と。これはずっと続いているわけでありますが、これ論文の趣旨、読んでおりますとわれわれの考えと全く変わらぬわけでありますが、これは大臣、いかがお考えですか。