手直しのポイントでございますが、一つは商調協の運用の問題でございます。これは、例えば四者協議体制の活用の問題でありますとか、周辺小売商の意見聴取への一層の配慮などといった点を盛り込んでおります。
 それから二番目は、大店審の活用にかかわる問題でございますが、地方部会、これは現在十六ございますけれども、そのもとに地方小委員会を設置して、機動的な運用が可能になるように配慮するといったこと。
 それから大きな三番目といたしましては、都市再開発事業に係る出店調整の円滑化のために、計画策定時に商業者の意見を反映させるなどの措置をとることとしたといった点が主なものでございます。
大型店の出店調整の問題につきましては、先生御案内のとおりでございますが、五十七年の二月から、大型店の出店の相当水準地域及び小規模市町村に対する届け出の自粛指導を中心といたしますところの、大規模小売店舗の届け出に係る当面の措置を実施してまいったわけでございます。その後、その効果もございまして、届け出の件数も大幅に減少しているところでございます。
 この「当面の措置」の取り扱いにつきましては、五十八年十二月に「八〇年代の流通ビジョン」が出たわけでございますが、それを受けまして、昨年二月、通産大臣談話を発表いたしまして、従来講じてまいりました措置を引き続き継続いたしますとともに、商業調整の適正かつ円滑な運営、地域経済社会との調和等の観点を考慮いたしまして、所要の手直しをも行ったところでございます。
 そして、従来講じてまいりました措置を延長いたしました理由は、一つは、従来からの措置の効果もございまして、先ほども申し上げましたように、大型店の届け出件数が大幅に減少したとは申しますものの、現在調整中の案件がなおかなりあるという状況にあるということが一つございます。
 それから、いま一つは「八〇年代の流通ビジョン」にも指摘されておりますように、小売商業におきます今後の競争環境などの動向が必ずしも明らかでない面もあるといったことから、引き続き継続することが適切であると判断したのがその理由でございます。
大型店の進出の問題について、質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、五十九年の三月五日に産政局長の通達が出まして、大型店の進出に対する抑制措置といいますか、第二次行政指導といってもいいと思いますが、その指導要領が出されました。これを出した理由について御説明をいただきます。
これをもちまして水田稔君の質疑は終わりました。
 午後一時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午前十一時二十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
御指摘のとおり肥料は食糧生産を確保いたします上で非常に重要な資材でございますので、私ども何とかしてこれを安定的に供給をできるようにしたいというふうに考えております。
 国際商品であるという観点から非常に価格の変動が激しゅうございまして、例えば尿素あたりでもここ数年の間に、上は三百ドルから下は百ドルぐらいという非常に大きな動きをいたしておりますし、また肥料の需要そのものが季節的な偏りあるいは地域的なばらつきというものを考えますと、国内にかなり強い肥料工業がないとどうしても安定的な供給がしにくいという点があろうかと思っております。もちろん、できるだけ安く供給をするという観点から考えますと、国際価格と離れた高い肥料を農民に供給するということは余り意味のないことでございますので、その辺の勘案が非常に難しいところかと思っております。
 他方、肥料は化学工業の中でも一定の地位を占めておりますので、化学工業としてもやはり存続、育成を図っていかなければいかぬという二面性があるかと思っております。したがいまして、この二面から考えて非常に重要であると考えておりますので、特定産業構造改善臨時措置法に指定をいたしまして現在構造改善を進めているという実情でございます。
配合肥料全体としての合理化というものが必要であろうと思っておりますので、十分事情も把握をいたしておりますので、農水省とも連携をとりつつ、既に要請もいたしておりますが、今後とも全体として何とかうまくいくように考えてまいりたいと思っております。
重ねてお伺いしますが、今まで農水省は、この問題について状況なり実態について聞かれて、何らかの助言なり御指導をなさったことがありますか。これは通産省もそうなんです。両方からお答えいただきたいと思います。
農業生産の発展のためには化学肥料の安定的な供給は不可欠でございまして、化学肥料の構造改善の適正かつ円滑な推進が図られますように、農林水産省といたしましても通商産業省と連携をとりつつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。
きょうは御苦労さまです。短い質問時間ですので、まとめて質問をさしていただきたいと思います。
 高梨参考人に三点お尋ねをしたいのです。第一点は、いわゆる業務の限定に加えて、同一労働者を同一企業に派遣をする期間の限定が必要ではないか、常用雇用に対する影響を考えるとそういうことが必要ではないかと思いますが、この点について見解をお聞かせいただきたい。
 第二点は、今回の法案では常用型の場合には届け出でいいということになっておりますけれども、そうしますと、あらゆる一般の企業が派遣業が可能になるということで、先ほど出向の問題等もありましたけれども、ちょっとそれはいいんだろうか。常用型であっても一定の条件を付した許可制が必要なんではないかと考えますが、この点についての御見解を伺わしていただきたいと思います。
 第三点は、これは高梨先生と、あわせて宮川参考人にも見解を伺いたい共通の問題ですが、派遣労働者の労働条件という問題で、派遣先の就業条件を明示するということになっておりますけれども、先ほど来議論がありますように、派遣労働者というのはなかなか組織化されにくい存在ですし、結局のところは派遣労働者本人一人で自分の一種の権利を守る必要性があるという状況が多いと思うのです。そういう意味では、派遣先の労働条件ということに加えて、派遣先と派遣元の契約の内容を派遣労働者に対して開示するということを考えたらいかがかと思いますが、高梨先生の御見解あるいは宮川参考人のそれに対する御見解を伺いたいと思います。
 以上です。