ぜひ各関係省庁の皆さんもそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
 あと、私は、看護婦問題について若干触れたいと思うのですが、この問題は当委員会でも取り上げられまして、看護婦不足の問題、これは本当に大変だということで御議論があったかと思うのですけれども、政府は「世界とともに生きる日本」ということで経済五カ年計画を作成しておられます。その中では労働時間短縮について触れておりまして、完全週休二日制、それから有給休暇の完全取得、所定外労働の削減などによって週四十時間、年千八百時間の実現というのを決めておられます。八八年六月にも同様の内容で第六次雇用対策基本計画というのを同じように閣議決定をされているわけなんですけれども、そこで総理に伺いますが、こうした閣議決定とは行政府の最高決議機関における決定ですから、政府の最重要方針ということだと思うのですけれども、そうですね。
いろいろ御議論がございますが、手抜きなんということはこれはいけません。したがって、手抜きの項目をあらかじめつくって領収書を出すとか請求書を出すというようなことがもし事実であるとすれば、それはよくないというので、労働省もきちっとそれは調査をしてしかるべき措置をとっておるはずでありますから、法に照らして適正な措置がとられなければならぬことは当然でありますが、手抜きということはよくない。また、談合につきましてはこれを禁止する法律もあります。独占禁止法なんかではそういったことは許してはいけないこととなっております。そういったことが現実に起こったということは、これは極めて遺憾なことでありますから、そういったことが行われないように十分監督、指導をしていかなければならぬのは当然のことだと受けとめております。
この談合事件では日本の大手の建設会社がずらりと名前を連ねているのです。アメリカの政府に対して、総工事費三百七十億円に対して四十八億円支払ったということですから、一三、四％に当たりますかね。結果的にはこの談合で、ですから十数％の価格つり上げをやったというふうに結果としては認めたことになっているわけなんですけれども、談合というのはさらに、これだけじゃないよということで、米軍の横田基地関連でもアメリカ議会で問題になっているということが言われてます。
 ということになると、こうした談合というのは米軍基地関連だけなんやろか。そうじゃないというふうに考えるのが普通ですよね。談合によって総工事費の十数％をつり上げているということになると、私はやはり今後十年間の公共投資四百三十兆、これが本当に心配になってくるわけなんですよね。十数％、四、五十兆円になるわけです。半分としても二十ないし二十五兆円、たとえ一割でも四、五兆円ですよね。いずれにしても本当、大変な額だと思うのです。その分国とか地方自治体とか公団が損害を受けるわけですね。もとを正せば、それはもともと国民の税金なんですよ。
 ですから、私そこで総理にお尋ねをしたいのですけれども、公共事業での手抜きや談合、この横行をどう思われるか。もしこれを放置していたら国民の血税がむだになる、また、不正に使用されると言わざるを得ないと思うのですけれども、こういうふうな莫大な血税がやみに消えていくということになったら大変だと思います。これを絶対許してはおけないというように思うのですけれども、どうでしょう。
ただいま御指摘のいわゆる星友会事件でございますが、旧米国海軍極東建設本部の発注する工事につきまして受注予定社を決めていたというものでございまして、この星友会そのものは五十九年の三月に設立され、既に六十二年の八月に解散しております。これに対しまして、ただいま御指摘のように公正取引委員会が昭和六十三年の十二月に、会員百四十社に対しまして、今後このような行為をしないようにという文書警告が行われますとともに、そのうちの七十社に対しまして課徴金の納付命令があったところでございます。
 その後、平成元年になりまして、アメリカ政府から関係企業に対しまして、順次損害賠償の催告があったわけでございます。関係企業はこれに対しまして、一昨年、平成元年十二月に百社、約四十八億円を和解金として支払ってこの事案が終わっているところでございます。
自治省と厚生省と大蔵省との間で、いわば議論はそれなりにそれぞれの立場をお互いに主張するわけでございますが、政府部内としての意見につきましては、結論に対して考え方は一応一致しているわけでございます。ただ、地方団体から今回の国保の改正案に続いて今後どういうふうな対応をすべきだというような希望があるのかということにつきましては、国保問題懇談会の報告の中にもその趣旨が出ているわけでございますが、やはり当面暫定的な措置を講じているわけでございまして、保険者といたしますと、これらの暫定的な制度が講ぜられて、財政的に余裕が多少生じても、医療費のアップというものがそれを一年か二年で帳消しにしてしまう、こういうような状況が続く限りにおいては、根本的に限界に近づきつつあると保険者が考えておりますところの保険料の負担水準を、今後どういうふうに持っていくのか、あるいは保険料負担の保険者間の格差の問題もございます。それからもう一つは、やはり地域保険が必然的に高齢者とか無職者あるいは低所得者を抱えている。これは内容的には一つの現象だとは思いますが、高齢化に向けて今後もますます地域保険が他の保険制度と比較いたしまして制度的にも非常にウィークポィントといいますか、そういうものを持ち続けるだろう。そういうことに対して、医療保険一元化の道筋で、どういうふうなことを国としてお考えいただけるのか。あるいは第三点といたしましては、やはり医療費の適正化、抑制に対して、これは市町村、保険者としては間接的にこれについての対応をすることは可能かと思いますが、その根本はやはり都道府県、市町村ではいかんともしがたい点が多いわけでございますので、それらの点につきまして、ことしも含めて今後ともに国において総合的な対応をしていただきたいというような点に集約されるのではないかと考えております。