体育局から社会教育局にこの所管を移しましたのが五十二年四月十八日でございます。そして、自由民主党の行財政調査会の中間報告で「オリンピック記念青少年総合センターについては、昭和五十三年度中にこれを廃止し、文部省直轄の社会教育施設とすることとし」という結論が出ましたのが五十二年三月三十一日でございますので、時間的にはそういうものも背景にあって所管を移したわけでございます。ただ、これは決して役所の所管争いとかなんとかということではなくて、オリンピックセンターというものを社会教育施設としてより性格を明らかにしていくという観点で、そういう趣旨に沿うように法的な措置をいたしたわけでございます。
 なお、センターにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、青少年教育のための新しいいろいろな要請もございまして、そういう要請につきましては直轄の施設でやることが適当であるという考え方もあったわけでございまして、たまたまそういう特殊法人の整理合理化の問題が出てまいりましたことを契機といたしまして、むしろ従来からありましたそういういろいろな社会的な要請、教育的な要請も配慮いたしまして、私どもとしてはオリンピックセンターを特殊法人から直轄の施設にし、新たな機能も付与いたしまして、新しい社会教育の需要にこたえるような機関とすることが適当であると考えてこのような結論に至ったわけでございます。
それで、この特殊法人を廃止をしてやるという意味が私は大変あいまいだったと思うのですね。ただもう数合わせ、それによってどんどん押しつけられるから、皆さん抵抗する場合には、二つあるやつを片一方に移しておこうかと逃げた。そしてまたどんどん押し寄せられてくるから、これはしようがないから直轄にしようかという話になって、そしてしかも、いまあなたが後半に言われた部分については、これは後で出てきた中身なんですよ。ですから、当初からあった流れとしては、愛知文部大臣が言われた社会教育の施設であるならばやはりこういう方向でもってやるべきだということが一つ皆さんの中にあって、そして今度は、途中からこういう行政整理なるものが出てきて、それにどっと押しつけられてきたというのが実態なんですよね。ですから、あえてここに特殊法人廃止ということをやらずともよかったのですけれども、余りにも機械的な数合わせ、そういうものの圧力が厳しかったためにやらざるを得なかったというのが私は実態ではないかと思うのですね、いままでの経過からいたしますと。抵抗したり何かしてきたその経過というものは、たとえばさっき私が申し上げた体育局にあったものを社会教育局に移した。それだって、二つあるやつを一つにするということによって、最初に法人として設定をされたものが本当に将来的に発展できるというその願いがあったからこそ、これはこういう措置をしたと私は思うのですよ。それでなくて、ただ単に官僚の皆さんが、おれのところには勢力範囲としてたくさん持っておった方がいいんだということでこういうことをやったというなら、なおまた問題なんです。だから私は、その経過というものをまじめに考えた場合にそういうことが言えるんじゃないかということを言っているわけです。ですからこの点は、結果的には数合わせにしかなっていないし、法人廃止ということにしなくても、むしろ私は、この社会教育の施設であるということからしますならば残しておくべきだったということをあなたたちの口から聞きたいんですよ。そうでなければ社会教育というものはこれからまた論議しなくちゃならぬということになってくるわけですから、この点どうですか。
一般に国際私法におきましては、準拠法を決めるその要素といたしましていろいろあるわけでございまして、当事者の国籍とか住居とか居所、あるいは原因となる事実の発生地というようなものがいろいろ考えられるわけでございまして、住居というものを中心にして準拠を定めるという法制もございますけれども、伝統的にヨーロッパの大陸法系の国々におきましては当事者の国籍というものを基準にして定めているわけでございまして、わが国の法令もそういった大陸法の影響を受けましてそういった本国法、いわゆる本国法主義というものを大部分の問題につきまして採用いたしているわけでございます。
 そこで、夫婦の関係というような、当事者双方について考えなければならない問題につきまして、これをやはり一つを選ぶということになりますとどちらかを捨てざるを得ない。そこで、従来は大陸法系の諸国の国際私法では一般に夫の本国法というものが中心になっていたのでございます。このたてまえは、結局は婚姻生活におけるいろいろの経済的活動その他の中心的な地位が夫にあるというような現実、それを前提にいたしてそういうふうに定められたと思われるのでございますけれども、結局そういった要素として国籍というものを基準にいたします以上、どちらかの本国法を優先させる以外にないわけでありまして、この場合にその一方、夫を選んだからといって直ちに実質的に妻に不利益が及ぶという関係はございません。これは必ずしもどちらが利益、不利益ということはないわけでございまして、そういった意味におきまして、直ちに憲法の趣旨に反するということまでは言えないんではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかし、まあ一部にやはり何といっても男女平等の思想に反する、体裁上反するではないかという声もあるわけでございまして、まあ各国におきましてそういうような批判を回避する方が望ましいというような考慮に基づきまして、いろいろ工夫がされている国もあるようでございます。そういたしました場合に、長い伝統でございます本国法主義を捨ててしまえば、これはまあ非常に簡単になるわけでございまして、住所でありますとか、常居所、近ごろは常居所というようなものを基準にして考えるというのが相当流行——流行と言うと語弊がありますけれども、かなり広まっておりますけれども、そういったことを選ぶというような方法ももちろんございますし、いろいろ修正の道はあるわけでございます。
 ただ、この問題は、単に形式的に男女平等の理想から言って形が悪いからちょっと直そうというような問題ではないのでありまして、本国法主義をどこまで採用するか、住居、常居所等を基準にするかというような、かなり根本的な問題にもなりますし、また、住所を基準にするという場合には、それはそれなりにいろいろ問題が起こり得るわけでございまして、そういった面におきまして、ヘーグの国際私法会議でいろいろ身分関係に関する条約案が採択されておりますけれども、そういった会議ではやはりいろいろ工夫がされておるわけでございますし、私どもといたしましても、この法令というものを全面的に検討するという作業はかなり古くから手をつけておりまして、ヘーグの国際私法会議の動向とにらみ合わせていろいろ研究をいたしておるところでございます。したがいまして、そういった問題の一環として、やはり検討を進めたいというふうに考えておりますが、いま直ちにこれは憲法の趣旨に反するから、夫とあるのを夫または妻とするというような単純な改正では済まないと、また、それでは役に立たないと申しますか、いろいろ問題が起こって解決にはならないという点だけを御了承願いたいと思うのでございます。