罰則につきましては、いまお示しのございましたように、十七条の四の措置命令に従わないときには六カ月以下の懲役ということに相なっております。法体系全体といたしまして、行政官庁の発しまする措置命令に違反しました場合六カ月の懲役というのは、全体のバランスから見れば決してそれほど軽い刑罰ではないという感じであります。と同時に、一般的、常識的に考えまして六カ月の懲役というのは、これまたそれほど軽いものでもないという感じもするわけでありますけれども、しかしそれは先生お示しにございましたように、相手によりけりということだろうと思うわけであります。
 したがいまして、私ども、この六カ月が軽いか重いかということを、これはいろいろ相手があるわけでありますけれども、そういうこととは別にいたしまして、この消防法体系全体の中でこの刑罰というものが適正妥当かどうか。あるいはまた、いま申し上げましたように各種他の法律によります行政措置命令違反に対して、どの程度の罰則が科せられておるかというものとのバランス等々もあろうかと存じております。私どもといたしまして、一律にこの六カ月という刑を長くすること自身につきまして、まだ確たる自信を持っておりません。今後いろいろな方面からの、角度からの、全体としての検討はいたしてまいりたいと存じております。
 私は、まあ率直に申し上げますれば、もちろん刑を重くするというのも一つの手だてではあろうかと存じておりますけれども、やはりそれよりも何と申しましてもこのような旅館、ホテルといいますものは、申し上げるまでもなく不特定多数の方の命を預かる仕事であります。やはり経営者としてのモラルというのが、これはまず第一だろうと思うわけであります。と同時に、あわせまして消防機関の指導ということも、やはり大きなウエートを持っておるだろうというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、そのような観点から全体の中でいろいろと今後研究をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
一月二十四日、七省庁で協議されました了解事項あるいは防火対象物に係る表示、公表制度等の内容にいろいろ質疑したいこともありますが、それはちょっと後に回しまして、消防法十七条の四の違反、これは六カ月以下、二十万円以下ということになっておりますが、この程度の罰則ではこたえないと私は思います。
 特に、いま問題の横井社長は、戦時中の軍需産業あるいは戦後の糸へんブーム、そうしたものによって巨万の富を築いたと言われ、また白木屋の乗っ取り騒動だとか、あるいは東京住宅生協事件だとか、あるいは安藤組の襲撃事件等々、大変そういう意味で有名になった方でありますが、こうした経歴の方がそうしたきわめて薄い罰則ということではさらに強制力が働いてこないと思うのですが、そうした罰則の強化というものを考えておられるかどうか、お尋ねします。
去る二月八日未明に発生いたしましたホテル・ニュージャパンの火災は、死亡者数三十二名、負傷者三十四名を出すという大惨事になったのでありまして、これらの犠牲者の中で死亡された方には御冥福を祈りたいと思いますし、また負傷者の方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
 先ほどから当局はいろいろと厳しい追及を受けておられるわけでありますが、私は冒頭、しかしああした大変な惨事の中で六十六名のとうとい人命を救助された消防職員の皆さんの果敢な活動に対しましては、まず労をねぎらいたい、このように思うわけであります。
 しかしながら、四十四年の磐光ホテルあるいはまた最近起こりました川治プリンス等々、そうした旅館、ホテルの大惨事というものが過去しばしば起こっておるわけでありますが、国際都市東京の中心部で、しかも最も近代的で安全であると信じ切っておった、そういうホテル・ニュージャパンという高層ホテルで火災が起きたということは、これはまた社会的に与える衝撃もきわめて大きいものがある、このように思うわけであります。
 ホテル・ニュージャパンは、三階以上はスプリンクラーも設置されなかったほか、数々の指摘されたような欠陥を持ち、いわば起こるべくして起こった人災である、こういうふうに言わなければならないと思うのですが、まず五十五年十一月に起こりましたあの川治プリンスホテル、この火災の教訓というものは一体どのように生かされてきたのか、まずお尋ねをいたします。
私どもといたしましては、ホテル側につきましては、もちろんのことながら被害者に対する民事上の賠償責任は発生するものであろうと思っております。と同時に、刑事責任につきましては、現在警察庁の方で捜査をされておるわけであります。もちろん、私どもいわば門外漢の一般常識論でありますが、民事責任、刑事責任は当然問われるべき事案ではないだろうかというふうに、私、個人的には感じております。
消防庁、謙虚に消防行政に対する反省を述べていただいたこと、一定の評価をしておりますが、ホテル経営者に対する消防法義務違反だと私は思うのです。その責任はどのように追及していかれるのか、お尋ねします。
お答えいたします。
 各種防災施設、防火施設の設置、管理等の不備について、ホテル管理者側の責任の追及につきましても鋭意現在捜査を進めておりまして、御指摘のようなスプリンクラーの消火設備の不備というようなことにつきましても現在捜査をし、一部明らかになっておるところでございまして、今後ともこれらに関する捜査を遂げ、刑事責任の有無について明らかにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この具体的な事例については明らかに再承認を怠っているということは、こういう公表された資料から見てもはっきりしているわけです。そして、いままでの職業と非常に密接なところにかわっておられるということもはっきりしておりますので、これに対してやっぱり厳正な立場をとっていただきたいと思います。
 私は、憲法の二十二条の職業選択の自由とかそれから勤労の権利二十七条とかと、そういうものがあるにしても、なおそれを踏まえた上で、憲法十五条の要求する全体の奉仕者としての公務員、厳正であらなければならないという趣旨で、こういうことが戦前にはなかったのにちゃんと設けられたという趣旨もやっぱり踏まえていただかないといけないと思います。
 こういうのはただお一人だけじゃないんです。調べてみましたら、人事院が、就職先の企業の地位が非役員である、こういうことで承認なさった事例というのは、五十一年から五十六年までの間に二百五十八件ございます。ところが私は、わずか五十一年と五十二年分だけこれについてちょっと調べただけなんです。ところが、ちょっと調べただけで、二年以内に役員の地位になって人事院の再承認を受けていないのではないかと思われる、こういう人たちが数件見つかったわけです。
 これにつきましては、ちょっと例を申し上げますけれども、五十一年の四月一日離職の農水省の近畿農政局からグラウト工業の技術顧問に行かれた久原秀士氏、これは離職後一年五ヵ月しかたっておりませんが、五十二年の九月期決算報告書を見てみますと、すでに常務になっておられます。それからまた、五十二年八月一日離職なさった、北海道開発庁から建設会社の田中組の顧問で行かれた倉橋力雄氏、この方は離職後一年半しかたっておりませんけれども、五十四年の三月期決算報告で副社長になっておられます。これらはいずれも人事院の再承認を受けていないというのは、これは人事院の年次報告、これを繰ってみましたけれども出ておりませんからね、明らかにこれは再承認を受けていないということははっきりしているわけです。
 こういうふうに私がわずか二年間をちょっと見ただけでこう出てくるわけですから、この際、天下り官僚の離職後の総点検と追跡調査ということをやっぱり行うべきではないかというふうに考えますが、総裁はいかがお考えでございましょうか。