もう一つ、我々が非常に不安に思っていることは問題の定率繰り入れの問題でございます。そちらにも数字があるでしょうが、御承知のとおり五十七年から定率繰り入れを停止しておるわけでございます。これはどういうふうな数字を見ておりますか、お伺いしたいと思います。
特例公債の今後の返還の容易ならざる状況、見通しにつきましてはただいま大臣からお答えのあったとおりでございます。私ども事務当局といたしましても、ただいまの大臣のお言葉のように、大変容易ならざる状況であることは十分に認識しつつ、しかし六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという目標をあくまで掲げまして、そのもとに、年々の予算編成の過程におきまして極めて厳しい環境の中で精いっぱいの努力を続けてまいる、こういうことに尽きるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
この問題、いわゆる容易ならざることだということは私も十分認識しておりますが、これは不可能でございますと言えば六十五年度脱却の旗をおろしたことになりますので、毎年毎年のまさに努力というものが必要になってくる。従来と若干相違した問題として申しますならば、いわゆる電電株の売却収入というようなものが従来なかったものとして期待できるというのが新しい要素としては存在しますものの、容易なことじゃないと思っております。
六十一年度の特例公債の額が五兆二千四百六十億となっております。それでこれを四等分しますと一兆三千億の減になっていかなくてはいけませんが、具体的にそれが可能なのかどうかということが問題のポイントではなかろうかと存じますが、いかがでございましょうか。
六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標、この達成はまさに容易ならざるものがあるという認識は持っております。しかし、財政改革の推進がまさに国民的課題であるという意味において、目標達成のために今後とも全力を尽くしていかなければならぬというふうに思っております。
 そこで、具体的にどうするか。結局は、仮定計算、中期展望等で示しておりますいわゆる要調整額というものを毎年毎年の予算編成でそれを埋め込んでいかなければならぬわけでございますから、やはり歳出面においても国、地方を通ずる行財政の見直しを進めなければならぬし、中には既存の制度、施策にも手をつけなければならぬということで努力をしていかなければならぬ。
 また一方、今度は歳入に関することになりますと、税制に関するさまざまなゆがみやひずみや重圧感があるということで今抜本見直しを精力的に進めていただいておるところでありますので、国会の議論等をよく承知しながらこの税制のゆがみ、ひずみ等を排除しつつ、しかも安定的な歳入が確保できるようなことを目指して、これは税調の答申をいただいてからのことではございますが、政策選択というものを年末には行わなければならぬであろうという気持ちでおるわけでございます。結局は負担増か、歳出削減が、あるいは赤字公債を目標を捨てて増発するか、そういういろいろな組み合わせがあるわけでございますが、今の場合、赤字公債脱却というものの旗をおろしておりませんし、やはりその歳入構造というものも含めてこれは対応していかなければならない。だから六十二年度予算編成というときが一つの正念場ではないかな、こんな感じがしておるところでございます。
問題の六十五年度特例公債脱却の目標を実現するということでございますが、この資料によりますと、これから四年間で一兆三千億ずつ目標を減らしていくということでございますね。その可能性についてどういうふうなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと存じます。
賃金台帳に基づいて全部精査をし集約をしておるので、人事院の考え方としては隠しベアというようなものはない、こういうふうにお考えだと思いますが、例えば商品券の渡しとか、そういう問題で、一年たたなければわからないものが多くあるというふうに承知をしておるわけであります。したがって、これらの点については一年後でなければわからないという結果になるのではないかというふうに私たちは憂慮するわけでありまして、これらの問題については、再度企業等に、厳密な精査ということを表現されておりますが、そういう点についてそのものが確たるものかどうかということを十分調査をしていただくようにまずお願いをしておきたい、そう思います。
 時間がありませんから次に進みます。
 いつも問題になりますのは、勧告の完全実施ということが言われておるわけであります。かつて、今までには五十七年に実施の見送り、それ以降削った案というものが実施をされ、三年前に、三年間でこれらの問題はすべて解消するという、当時後藤田さんが官房長官であったと思いますが、そのようにおっしゃられて、今二・三一％が出てきたわけであります。これにつきましては、先ほど、従来の経緯を考えて総務庁長官の玉置さんから完全実施するように努力をしたいという意味の御発言がありました。
 後藤田官房長官は、この間、第三次中曽根内閣ができ上がったときに、今度の内閣は重厚なものである、今回は七期以上が大体閣内に入る――後藤田さんの方は七期かなと思って見ておりますと、五期だ。そういうことになると、あなたは五期であっても七期以上の実力があると言わなければならぬわけでありますから、この人事院の勧告については、官房長官後藤田正晴としては――中曽根内閣の閣僚の一人、給与担当大臣、この人は完全実施をしたいと述べた。しかし、二十年間自民党の総務の中にあって、なかなか思うようにならなかったという一部の苦衷も披露された。したがって、官房長官は、八月十五日に給与関係の閣僚会議を開かれたわけでありますから、積極的に六十一年からは完全に実施をする、六十年は七月に三カ月ずれ込んだ、今度は必ず実施をするというあなたの官房長官談話も引き合いに出して、十分対応されるものと私は信じておりますが、そのとおり考えてよろしいか。いつまでも引っ張らないで、この辺で官房長官としての態度を明確にしておいた方が、いわゆる閣僚会議というものもスムーズに、中曽根内閣も要らざる論議をすることなく進めるのではなかろうかというふうに思いますので、きちんと御答弁をいただければありがたいと思います。