ＣＡＴＶは御指摘のとおり、そのそもそもの起源は難視聴解消から始まったわけですけれども、その同軸ケーブルの持つ本来的な性能かういたしまして、次第に多角的な利用が進められております。現在御審議中の法案が成立することによりまして双方向ＣＡＴＶといったような新たな道が開かれることによりまして、さらに多目的にあるいは多様な利用の道が開かれるというふうに考えております。
 その前に、既存の例えば公社線のような電話網との関係をどのように調整するのかという御質問かと承りましたけれども、その場合に、あくまでもＣＡＴＶはＣＡＴＶでございまして、ＣＡＴＶという言葉の語源がコミュニティー・アンテナ・テレビジョンという言葉からもおわかりのとおり、あるコミュニティー、ある地域社会を母体にした通信手段でございます。したがいまして、今後のテレトピア等におきましても、ＣＡＴＶというものはこれからの地域社会の高度情報化を支える非常に有力な手段だと考えておりますので、そのような位置づけにいたしまして私どもとしてはＣＡＴＶの育成を図っていきたいというふうに考えております。
そうしますと、ＣＡＴＶは専ら難視聴解消のためみたいに最初の時点では使われておりましたね。ところが、ＣＡＴＶを用いて新たな情報サービスをするというようなことが充実してまいりまして、それに対するニーズも広がってまいりますと、まあ各家庭に今テレビが行き渡っているように普及することに直ちになるとは思いませんけれども、かなりのネットワークが組織的につくられるようになっていくと思いますね。そうしますと、それに対して従来使われております電話線が接続されますと、かなり雑多なあるいは多岐にわたる使い方が可能になりますので、そこで電話の使い方と非常に似た感じの使い方ができますね。そうなりますと、従来あるところの電話のネットワークとＣＡＴＶのネットワークが競合することになりますね。しかも、そこで料金問題なんかも起きてきて、その上に今度はＩＮＳ、ディジタルでというようなことになりますと、これは将来的な話ですけれども、そこまでいかなくとも、ＣＡＴＶがただテレビを見る、受信が正常に行われるためにアンテナがわりにつけていたという感覚とは全く別に、違った使用法が出てくるわけですから、しかも双方向に絵が映る電話なんというものまで開発されてきますとね、この需要が非常に高まると、従来の電話の部分を非常に席巻してくるように思いますけれども、余り力を入れてこれを促進させますと、電話事業の方に大きな悪影響が出てきやしないかという気はするんですが、いかがなもんですか。
現在当委員会において御審議いただいております電電改革三法案が成立いたしますと、先生がいみじくもおっしゃいましたように、ＣＡＴＶを利用しての電気通信、ＣＡＴＶを利用しての電話的な利用が可能になります。ただし、もちろん、その場合には第一種電気通信事業者としての許可を得ることは当然必要でございます。
 その場合に、ＣＡＴＶはこれまでほとんど主として放送的な利用をやってきておりましたけれども、新しく双方向のＣＡＴＶが認められることによりまして、公衆電気通信網との接続等の問題も出てまいりますので、ある面ではそういった公衆網との接続に関する技術的な側面の解明、さらにはこういった双方向ＣＡＴＶを前提といたしました新しいＣＡＴＶの利用形態を促進するために、税制あるいは財政、金融的な措置を講じてまいるつもりでございます。
実は、その辺のところは私もわかっておりまして申し上げているんですけれども、ただ感情的にひっかかっていたもんですから、何となくいちゃもんをつけてみたいというような格好から申し上げたわけでしてね。確かにたばこの公共性と通信の公共性というものは質を異にしておりまして、確かにおっしゃられるとおりのことでいいと私は思うんですけれども、しかし、法律の建前はそうであっても、生きている人間が国をつくり組織をつくりしているわけですから、そういう方々の感情というものをやっぱり無視して突っ走るということも考えぬのもいかがなものかと思いますので、その辺ちょっと文句をつけたいという気持ちで申し上げたわけでございまして、結構でございます。
 さて、この電気通信事業法が成立しますと、第一種通信事業の許可を受ければＣＡＴＶネットワークも通信に使うことができるわけでして、これは、郵政省はＣＡＴＶのネットワークを使用しての電気通信の育成というものについてはどのようにお考えか承りたいです。
そこで私の質問の二点目は復帰特別措置等の延長問題と、現在の高率補助制度の堅持についてであります。
 復帰の際に確立された国の基本政策に基づいて昭和四十七年度から昭和六十一年度までの間に国が沖縄開発庁を通して沖縄県の道路、港湾、空港、治山治水、農業基盤整備等の公共事業関係に投入した資金は、私が当局から入手いたしました資料によりますと合計で一兆九千三百七十三億一千二百万円ほどであります。その結果、沖縄県の道路、港湾、空港、上下水道その他の社会資本の整備は急速に進み、復帰前に比較して著しい進歩を遂げてまいりました。これは何人も否定のできない事実であります。
 しかしながら、長官先ほど御指摘がありましたように、沖縄県の現状を本土各地と比較した場合、社会資本や産業基盤の整備面における本土との格差はまだまだ大きく、その上企業の経営基盤が弱く、県民所得は全国で最下位であるというのに、失業率は全国平均の二倍にも達しているという依然として厳しい状況にあります。長官先ほど御指摘されたとおりであります。したがって、私は県から現在国に要請されております復帰特別措置法に基づく十二本の特別措置、それから沖縄振興開発特別措置法に基づく八本の特別措置はぜひともこれを延長して、そしてまた沖縄振興開発特別措置法に基づく一連の高率補助制度は、全力を挙げて堅持していかなければならないと考えるわけであります。この点につきましても簡単で結構でございますから、長官の御所見を承っておきたいというふうに思います。