じゃ重ねて、最初に長官がおっしゃられたような行革に対する本来の考え方、こういうもので今後対処していっていただきたいというふうに思いますし、またそれに対応していろんな対策を企画庁としても当然考えていっていただかなければならないと思いますけれども、その辺ぜひ慎重に考えていっていただきたいというふうに思います。
 その次は、これは国土庁あるいは建設省にお伺いしたい点なんですが、特に最近の地価の高騰の問題でございます。
 最近の地価の高騰は相変わらずかなりひどいもんである。国土庁の調査によりましても大体全国平均九・六％となっている。昨年に比べればやや低くなっておりますけれども、依然として高い。とりわけ東京圏におきましては一二・八％、大阪が一二・六％、名古屋が一二・八％というふうな状況に、まだ二けたというふうな地価の高騰ぶりが依然として衰えていないわけでございます。
 特に最近の傾向として注意しなきゃいけないと思っておりますのは、地方の三十万、五十万というふうないわゆる中核都市がこれまた一〇・四％というふうな二けたの大台に乗ってきたということは、相当注目すべきことじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、国土庁としてはこのような地価高騰の原因、そして特に地方の中核都市と言われているような都市が上がりつつある、非常な勢いで上がっているということについてどういうふうな分析なり考え方をしておられるか、まずそれをお伺いしたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
まだ中身がわかりませんので、具体的にどうだということは答えにくいんですけれども、いろんな意見がありますし、いろんな作業が進んでおりますから、どんな場合でも、国民経済全体の足を引っ張る、こういうことのないような対策を総合的に進めていくことが必要だと、こう思います。
 そこで、先ほども申し上げましたように、どういう影響が出てくるかということについては、これは正確に判断しなければなりませんので、作業のためのチームをつくりまして十分その点を検討しておきたい、こう思っておるところでございますが、いま準備をしておる最中でございます。
行政改革というのは、いま長官おっしゃったようなことが本来の行政改革であろう。いわゆる冗費を節約していくということは当然だと思いますけれども、どうも最近のいろんな世論なり、政府の言い方を聞いておりますと、何となくその一番集中砲火を浴びているのが補助金であるように思うんです。補助金をとにかく減らせばいいんだというふうな考え方、そうなりますと長官がいまおっしゃったような意味の行革でなくなる。ただ補助金を減らして財政規模を少しでも小さくすればいいというふうな、そういう考え方で一律に補助金を減らすというふうなことになってきますと、これはやっぱり長官が心配したような事態が起きないとも限らないと思うんですけれども、この辺はどうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、酒類につきましては、これは自由市場で決まる価格でございまして、監督官庁で決めてやるというわけではございません。ただ、酒税を上げます過程におきまして、先ほど申し上げました手数料といいますか、流通経費といったようなものが、先ほど申し上げましたような理由に基づきまして必要だという話は承っておりますが、いずれにいたしましても、私どもがそれを認めたとか、あるいはこうしろといったような筋ではなくて、これは自由市場で決まるべきものだと、こういうふうに考えております。そしてそういう過程では十分に便乗値上げの行われないような指導が必要である、そういうふうにお願いをしておるわけでございます。
それは一般論として、自由主義の経済の世の中ですから、売り手、買い手の関係で自由に値段が決まっていくのは、これはやむを得ないと思いますけれども、それにしても税金が上がったのに籍口して、しかも一銭の——端数整理もある程度やむを得ないと思いますよ。確かに一々五十九円九十九銭なんという値段じゃちょっと無理なんで、せいぜいこれを二百六十円にするというふうなことなら、いかにも端数整理ということでわかるわけです。それをもだめだというふうに無理言っているわけじゃないんですけれども、それをさらに十円も上げて二百七十円にしてしまうというふうな、こういうやり方についてはどうしても納得できないわけですよ。これについて経済企画庁、これは大蔵省が大体担当しておられると思いますけれども、大蔵省の方は来ておられませんが、大蔵省からのこういう相談なり打ち合わせというふうなものを一切しないで、大蔵省としては簡単にこれを認めてしまうものなんですかね。
お答えします。
 平和・安全保障研究所は、平和と安全に関し総合的な調査研究と政策への提言を行い、これらの知識を国民に普及し、わが国の独立と安全に寄与することを目的として昭和五十三年に設立されました財団法人であり、同研究所は防衛庁と外務省との共管法人であります、防衛庁としては、その管理事務について合意に従い監督指導しているほか、国際情勢と安全保障に関して毎年数項目の調査研究を委託しております。
日程第一四 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
   〔福間知之君登壇、拍手〕
先ほども申しましたように、婦人の十年の後半期におけるわが国政府の重点目標というのの中に、特に農山漁村婦人の地仕の向上のための一章が設けられておりまして、そこに実際には婦人が働いているのに、働いているのは婦人の方がはるかに多いのに、婦人がその地域の公の場で発言することが非常に少ないということを問題にいたしまして、農業委員や農協、漁協の役員にもっと婦人がなるように啓発しようということが決められているわけでございます。先ほど農業委員のことは申し上げませんでしたけれども、この農業委員というのも非常に少ないようですね。〇・〇九％、女性の率はないに等しいと言えるようなものでございまして、農業そのものを担っているのが女性の方が多いのに、はなはだ不公平と言わざるを得ないわけでございますが、農林省では、そのお仕事である農業の担い手、漁業の担い手が婦人が非常に大きな役割りを占めているということを肝に銘じていただきたいと思うわけです。とかく農村婦人の問題ということを取り上げて農林水産省に持ち込みますと、婦人の問題は生活改善課だというようなことをおっしゃいまして、ほかの局では知らぬ顔をなさるという傾向がいままではどうも見受けられたように思うわけでございますけれども、農業、漁業の担い手が女性だということを特にこの際もう一度思い起こしていただきまして、強力な御指導をいただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わります。