特殊高圧ガス、高圧ガスといいますと、最近私たちが非常に身近に使っていますのは、スキューバダイビングのガスなんかもその一つなんですが、そういう意味から考えますと物すごく消費が増加しているわけで、消費者保護対策が望まれるわけですが、ただ一つここで気がかりなのは、高圧ガスの販売業者というのは意外と中小企業が多いのですね。だから義務づけ義務づけは非常にいいことだと思うのですが、ただそこで行政上配慮していただきたいのは、余り零細な販売業者に重荷にならないように配慮をしていただきたいなと思うわけですが、そういう点、今後どのような配慮と申しますかお考えがあるのか、その点についていま一度たださせていただきたいと思います。
今お話がございましたとおり、近年モノシラン等の特に危険な性質を有する特殊高圧ガスと言われる消費が物すごいわけですけれども、ここで具体的に四点ばかり立て続けにお尋ねをいたしますが、このモノシランガスですか、私も全然知らんかったといってしゃれを言ったらおかしなものですが、特殊高圧ガスによる事故の発生状況はどのようになっているのか。先日大阪大学の爆発事故がありましたけれども、それ以外にどのようなことが現実的にあったのかということと、そしてこれまで通産省としてどのように取り組んでこられて、そして先ほども申し上げましたが、大阪大学におけるモノシラン爆発事故の実態ですね、その概要、そしてそれに対して通産省がどのような対応をとられたのか、さらには今後通産省としていかなる対策をとっていくのか、具体的な手順なども教えていただきたいと思います。
高圧ガスによる事故の件数は、昭和四十年代後半にピークに達した後、順調に減少してきたのでありますけれども、今山本先生御指摘のとおりに、近年下げどまりの傾向にございまして、特に御指摘の本年の事故件数は、十月末現在で七十九件と昨年の実績を残念ながら既に上回ってしまっております。これらの事故の中には、特殊材料ガスの利用の増大など高圧ガスの利用分野の拡大に伴う事故に加え、事業者の保安に関する意識の低さに起因するものが多数含まれております。こうした状況にかんがみ、また先般の大阪大学におけるモノシランガスの爆発事故を踏まえ、今般高圧ガスによる事故の根絶を目指して、高圧ガス取締法の改正案を提出させていただいたところでございます。
 通産省としては、事業者の保安レベルの向上を図っていくために、各都道府県の保安担当部門と密接な連携を図りながら高圧ガス取締法の厳正な運用を行うとともに、事業所における保安活動を促進し、高圧ガスの利用実態に即したきめの細かな保安対策等を進めて、御指摘のような先生の御心配をなくするように精いっぱい努力してまいりたいと思います。
山本拓でございます。
 きょうは、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
 まず初めに、久方ぶりの大物大臣であられる渡部大臣にお尋ねをいたします。
 近年の高圧ガスの事故の発生というのは、中長期的には減少の傾向にあるわけですけれども、なぜかことしだけはと申しますか、本年だけは十月末現在で七十九件ということで、昨年の一年間の実績を上回っているわけでございます。
 大臣、就任早々ではありますが、この問題についてどのように取り組んでいかれ、そして基本的に高圧ガス保安行政の進め方についてどのような考え方と決意を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
電力需給変動への対応のためと申しましょうか、従来より電気事業者間の電力融通というものが行われておりまして、必要な高圧送電施設等が全国的に整備されてきたところでございますが、本年四月に電気事業者から届け出られました平成三年度の電力施設計画におきましても、電力融通を一層円滑に推進するために電力会社間の連系線の新設というものが強力に推進されるということになっておるわけでございます。
 今後、電力需給の地域間アンバランスあるいはまた電力需給変動等に対応するために、電気事業者間の広域的な運営を一層推進することが重要であると認識しておる次第でございまして、このためには、電気事業審議会のもとにおきましても、送電線網の整備拡充あるいは広域運営の推進方策について現在検討が行われておるところでございます。
廃棄物は、その市町村の中で原則的に処理するのが一番望ましいわけでございますが、場所によりましては、必ずしもその市町村の独自のところで処理が困難な場合もあります。したがいまして、その受け入れ側の市町村との関係についてのお尋ねかと思いますが、受け入れ側の市町村に過大の負担のかからないように、事前に十分協議をしていかなければならないという基本的な考え方でございます。
 市町村が行う一般の廃棄物の処理につきましては、まず排出抑制、それから再生、減量化及び最終処分場の確保等を計画的に行いまして、市町村がみずからの区内で処分できることが原則である、こう考えております。しかし、今申し上げましたように、その当該の市町村でそのような最終処分場を設置することが困難な場合には、ごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合がありまして、このような場合には、厚生省といたしましては、受け入れが円滑に行われるように、事前に関係市町村で十分話し合うよう指導を行ってまいりたいと考えております。このために廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりまして、関係市町村の「一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」ということを新たに規定したところでございます。
 また、話し合いに当たりましては、搬入する側の市町村が搬入の方法やその見通しの量及びその搬入を行う業者についての資料を準備するなど、十分な情報を提供することによりまして、受け入れ側の市町村に対しまして過大な負担を課することのないように、きめ細かな指導をやってまいりたいと考えております。