若干言葉が足りなかったわけでございますが、転嫁する云々ということではなくて、例えば大学の教員につきまして申しますと、そもそも大学の学部への女子の進学率というのが男子と比べて非常に差があったわけでございます。それがだんだんに女子の進学意欲あるいは家庭における経済状況あるいは社会全体の風潮、いろいろな諸要因が絡まって女子生徒の大学に対する進学率が非常に高まってきて、現在では男子学生と同じ程度のものになってきているわけでございます。それがさらに大学院のレベルまでその層が押し上がってきているわけでございます。
 その大学院学生がいわゆる大学の教員の主たる、言葉はなんでございますが、供給源になっているのは事実でございます。したがって、大学の学部への進学率が高まり、大学院に行く女性がふえればふえるほど、それだけ女性が大学教員になるチャンスというものは実際のところ高まってくると、こういう関係になっておろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、現在、助手という職員に占めます女子教員の率が教授に占める女子教員の率に比べてはるかに高いと、はるかにというかかなり高いということを申し上げたわけでございますが、その傾向というものは女子の進学率の高まりという傾向が続いていくに応じてやはり高まっていくものだというように考えているわけでございます。
それは急に文部省が社会全体に責任を転嫁しておしまいになったように思います。そういうことではないというふうに言わせていただきたい。
 本気で入れたいと思うのならば、私はジャーナリズムにいましたけれども、女性が少ないということでどんどん採用するようになりました。今までやはり文部省がそういうことをやってこなかったんじゃないですか。
この数字の低さ自体がいわゆる学校という職場に固有な原因によって生じたというようなことよりも、私の個人的な考えに及ぶかとも思うわけでございますが、むしろ社会全体への女性進出という面がやはり日本としては相当出おくれていたと、こういうことが影響しているところの方が大きいのではなかろうかというように考えておるところでございます。
けさ、参考人の方が下さったデータですけれども、大学人の男女の比率、ドイツでは女性が一六・九％、アメリカは二六・七％、オーストラリアは三四・八％、ブラジルは三九・五％、大体四〇％ですね。十四カ国の中で唯一日本だけ一けたで七・九％。これは局長、余りにも何か仕組みに不公平性があるのではないかと思いませんか。
現実の進学率の動きなどを見ている限りにおきまして、昔に比べて男女の進学機会というのはかなり平等に保障されるようになってきたというように考えておるところでございます。
日本の場合は、転々と職を変えるというとマイナスイメージがつきまとう、変なレッテルが張られるというのが今日までの社会風潮だったと思います。アメリカでは逆に職が頻繁に変わることによって地位もあるいは待遇もよくなっていくということで、むしろプラスイメージで受け取られていると、そういう社会の風潮の違いというのは厳然としてあると思います。
 しかし、任期満了者が再就職に当たってどうしたらいいのか、大学審議会でもさまざまな意見があったと聞いております。この任期制が円滑に運用されるためには、各大学において教員の業績評価というものが適切に行われ、日ごろのすぐれた人材を採用するとともに、任期の途中でもその教員の業績評価をして必要なガイダンスを行うというような、事情に応じて所属の長などが、学部長とか主任教授とかそういう方々が相当程度面倒を見ることを含めてさまざまな工夫をお願いしたいと思います。そういうことを通じてできる限り、動くということがマイナスイメージじゃなくてむしろプラスイメージに働くような社会風潮をつくっていければ大変いいと思いますし、私はそのためにもいろんな工夫や努力が必要だと思います。
 先ほどお答えしたように、大学共同利用機関の学術情報センターにおいてさまざまな教員の公募情報を、インターネットのホームページで研究者の公募のデータベースを整備させたりしているところでありますが、今後ともこうした施策を通じて人材情報の流通を図ってまいりたいと思っております。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     刈田 貞子君     飯田 忠雄君
     高木健太郎君     太田 淳夫君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                千葉 景子君
                飯田 忠雄君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                抜山 映子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       内閣審議官    遠山 仁人君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   吉國  隆君
       農林水産省構造
       改善局農政部長  近長 武治君
       農林水産省構造
       改善局建設部長  谷山 重孝君
       林野庁指導部計
       画課長      杉原 昌樹君
       水産庁漁港部計
       画課長      福屋 正嗣君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省生活
       産業局住宅産業
       課長       松宮  勲君
       資源エネルギー
       庁石油部備蓄課
       長        細谷 孝利君
       中小企業庁次長  広海 正光君
       運輸大臣官房審
       議官       水田 嘉憲君
       運輸省運郵政策
       局政策課長    土坂 泰敏君
       運輸省国際運輸
       ・観光局観光部
       振興課長     高橋 義典君
       運輸省地域交通
       局鉄道業務課長  岩田 貞男君
       運輸省海上技術
       安全局技術課長  佐々木博通君
       運輸省港湾局計
       画課長      坂井 順行君
       運輸省港湾局開
       発課長      染谷 昭夫君
       運輸省航空局飛
       行場部管理課長  鈴木 光男君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （内需拡大のための諸施策に関する件）
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