ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、真島一男君、須藤良太郎君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、秋山肇君及び大塚清次郎君が選任されました。
 また、去る十八日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
 また、去る二十日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、昨二十一日、一井淳治君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び三上隆雄君が選任されました。
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  午前九時四十五分開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     狩野  安君     大塚清次郎君
     須藤良太郎君     秋山  肇君
     真島 一男君     初村滝一郎君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     青木 幹雄君     川原新次郎君
     秋山  肇君     高木 正明君
     星野 朋市君     平井 卓志君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     平井 卓志君     星野 朋市君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     三上 隆雄君     松本 英一君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     青木 幹雄君
     一井 淳治君     三石 久江君
     松本 英一君     三上 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                鎌田 要人君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                井上 哲夫君
    委 員
                青木 幹雄君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                谷本  巍君
                三石 久江君
                村沢  牧君
                猪熊 重二君
                喜屋武眞榮君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
能力開発の基本的な考え方につきましては、今先生御指摘ございましたように、日本の企業社会でありますと企業が基本的にやる、企業に入る以前の教育については、それは文部教育が受け持ったり、あるいは労働行政の場合でも養成訓練という形で請け負う場合もございますけれども、一たん企業の中に入った企業教育という観点から見ますと、それは基本的には企業がおやりになるというケースが大半だろうと思います。
 ただ、それにつきましては、先生も御指摘ございましたように、中小企業における人材養成といいますか、そういった点についてはやはり能力的に問題があるというようなことで公共的な分野がお手伝いをする、こういうことでなかろうかと思いますが、訓練の体制のあり方につきましては、やはり経済社会の状況に応じてそれぞれに対応していかなければならないだろうというふうに考えております。
 まず、今回基本的な背景になりましたものから申し上げますと、やはり今後の若年労働力の減少ということで構造的に労働力不足基調に移るであろうということが考えられます。一方、技術革新あるいは情報化というものが急速に進展をしているという意味では、その持っておる能力についての高度化ということも必要になる、それから若年者を中心にした技能離れと言われるような風潮もある、こういったことが能力開発という意味では非常に問題でございまして、こういった状況に対処していく必要があるだろうということでございます。
 そこで今回、幾つかの新しい機能を付与できたというふうに考えておりますが、まず、公共職業訓練施設というものを、従来の訓練だけの施設から、むしろ訓練に関してといいますか、職業能力開発に関して中小企業あるいは労働者がみずから行おうという場合に、いろいろな情報提供をしたり相談に乗るというような機能を持たせたいということが一つの柱としてございます。これによって民間の自主的な能力開発が促進されるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、公共の部門では、先ほど御指摘ございました三区分を廃止するということを考えておりますが、これは従来よりもより柔軟な体系を訓練に導入したいということでございまして、社会経済の状況に合わせて柔軟な対応ができるようにということで、訓練基準等についての縛りもできるだけ緩やかなものにしたいということから考えているわけでございます。
 それからもう一つは、訓練短期大学校などでは、従来から長期訓練をやっておりましてかなり高度な訓練をやっておりました。これは専ら養成訓練でございましたけれども、こういう高度なものを在職者向けにも提供する必要があるだろうということで、短期大学校でも在職者向けの、そのかわりそれは二年ということではなくて短期になると思いますが、そういったものも提供するようにしたいということでございます。
 そのほか、技能検定の資格の弾力化というようなことも行おうということでございます。
 先生御指摘の、法改正をやらなくてもやれるのではないかという点につきましては、確かに能力開発法全体が国民の権利義務にかかわるようなものではもともとございませんから、法律がなくても、ぎりぎりな議論をした場合に、やれないかとおっしゃれば、法律の先生でございますから専門家でございますが、なくてもある意味ではやれる面はないことはないと思います。ただ、この法律につきましては、いろいろ実際にやるについては予算的な措置なども講じておりまして、そういう意味では法的な規制も従来からやっておるわけでございますので、内容を改めるについても過去のそういった経緯もあって、今回きちんとした改正をやって実際の運用に当たる、こういうことで考えておるわけでございます。