地球環境保全の重要性ということは、この前のアルシュ・サミットにおきましても大きなテーマの一つになったわけでございまして、大変、一国とか先進国だけで取り組めるという問題でもありません。
 また、郵政省としましても、地球環境の実態というものをまず把握することができないと、例えばオゾン層の破壊でありますとか、あるいは地球温暖化といったような地球環境問題のメカニズムを解明することもできないということであろうと思います。そのために郵政省としましては、通信総合研究所が従来から電離層の観測等につきましてリモートセンシング技術という極めて水準の高い技術を持っております。そういったものを活用しまして地球環境の実態を把握するために取り組んでいこうということを考えているわけでございます。具体的には、短波長ミリ波帯電磁波による地球環境計測技術の研究ということに取り組んでいるわけでありますが、郵政省のみならず、科技庁でありますとか、その他運輸省、通産省等々、関係省庁と協力をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、この地球環境問題のメカニズムを解明するためには、取得しましたデータを国際的にもあるいは国内の各関係機関、研究機関等とも十分な情報の交流を図りまして学際的な研究を進めていく、あるいは国際的な研究を進めていくことが大切であろうと思います。したがいまして、この国際的、学際的な調査研究ができるような環境情報通信ネットワークというものの構築に取り組んでいるところでございます。
それから、最近の報道によりますと、郵政省が電磁波を活用しまして、いわば今非常に国際的に論議を呼んでおりますところの地球環境の保全、これに取り組むというふうな報道もなされております。電波を活用しての地球環境の保全あるいは観測体制の整備、これはどういうふうな今段階にあるのか、それから、これからどういうふうな体制でこれを具体的に進めていくのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
ハイビジョンがこれからの新しいテレビジョンとして相当活用されるであろうという予測に立って、御案内のようにＮＨＫを中心にして研究開発が進められております。
 ただ、国際規格の問題でフランスその他と競合するといったような問題がございましたが、過日の西ドイツのジュッセルドルフで開かれたＣＣＩＲで一応勧告ということで採択をされまして一歩前進することに相なったというふうに思っております。日本と欧州の方式が対立していたことが、具体的ではありませんが言葉の勧告として一応出てきたということは大いなる前進だろうと私は思っております。
 それから、御案内のように現在は一日一時間ハイビジョンの定時実験放送を実施しているわけでございますが、平成三年打ち上げ予定の放送衛星三号ｂ、これが成功いたしますと放送用中継機一本をハイビジョン専用のチャンネルとして確保いたしますので、一層充実が図られるというふうに思っております。
 ただ、問題はハイビジョンがまだまだ一般化するには時間がかかるという一つの理由の中に、受像機の価格とかそういうものがもっと低廉化されるとか、あるいは主要部分のＬＳＩ化が進むとか、つまり低廉化とか小型化とか、そういう一般に普及されるためのさまざまな要件がございますから、これらもひとつ大いに機器の普及状況や番組ソフトの供給体制などを踏まえながら郵政省としても推進していくために努力していきたいというふうに思っております。
 また、たまたま過日ある要人に会いました折に、例えばフランスなんかだと政府や政府の首脳までがハイビジョンというのを人に会うとＰＲして非常に積極的であると。日本はそこがまだ足りないのではないかという御意見もあったものでありますから、非常に大事なことでありますから、私も率先して外国の方々にも日本のハイビジョンのよさを説明いたしたいというふうに思っております。
それから、ハイビジョンの関係なんですけれども、最近国際的にこのハイビジョンの規格が日本あるいはヨーロッパ等でそれぞれの規格によって生産していくというふうな方針が決まったようでございますけれども、この規格のそれぞれの立場での生産ということにつきましての評価と、それからハイビジョン放送の実用化へ向けてのこれからの考え方、実用化のめど、これをお伺いしたいと思います。
私は、今委員がお述べになりましたように、土地政策の中において金融あるいは税制が大きな役割を果たすことを決して否定するものではございません。
 ただ、同時に申し上げたいことは、税制にいたしましても金融にいたしましても土地政策の中で重要な役割を果たすものではありますけれども、同時に、実はわき役だということであります。なぜなら、やはり土地に対しての基本理念が確立をしていないままに本来重要な役割を演じるわき役であるべきものが主役の立場に置かれたところに今日の問題がある、私はそういう認識をいたしております。
 これは大変失礼でありますけれども、私は、やはり土地税制を活用して特定の政策目的に沿って個人や企業を誘導していこうという場合に、その望ましい土地利用のあり方というものについて基本理念あるいはそれに即応して講じられる関連の施策というものが整備されておりませんと、どうしてもその役割には限界があるということであります。
 先ほど銀行局長から御答弁を申しましたように、金融としては既に一歩を先日踏み出したわけでありまして、この総量規制の中でそれだけの効果を発揮することを期待いたしておりますし、土地税制につきましても私どもは税制調査会において四月から本格的な御検討をいただくつもりでおりますし、総合的な検討をしていただくつもりであります。
 その基本理念ということを申しましたのは、例えば東京の都心で、一つの例でありますけれども、平家の建物に住んでおられる、あるいはその平家の建物で御商売をしていらっしゃる方があるといたします。そのまま居住が続けられる、営業が続けられるように税は誘導をしていくべきなのか、それともその土地の高度利用ということから考えれば、あるいは建てかえのために、場合によっては再開発を進めるために住みかえもやむなしとするのか、その政策の基本がありませんと実は税の方向は確定できません。
 非常に私どもが残念だと思っておりますのは、その基本理念が確定をしないままにいわばわき役であるべき税あるいは金融が主役の役を演じなければならなかったところに私は現在の土地問題の悲劇がある、率直に私はそういう感じがいたしております。
 ただ、四月から税制調査会で御審議をいただきます場合に、これは総合的に御検討いただくわけでありますが、私は二つの視点から特に税制調査会での御検討を願いたいと思っておりまして、一つは、まさに持てる者と持たざる者との格差という視点からその資産課税としての適正なあり方、こういう視点と同時に、これは大変素朴な言い方ですけれども、とにかく大都市においてまじめに働いていればいつかは自分で家が持てるんだという国民の夢をかなえるための土地政策の中で、一体税はどういう役割を果たすべきなのか、そういう視点を、私は二つ自分としては提起をしながら税制調査会における御検討を願いたい、そのように考えております。