今御指摘のような推移があるわけでございます。
 そこで、電気通信料金の設定についての基本的な考え方ですが、これはもう先生御案内のように、複数の会社が競争的にサービスを提供していることでもありますから、もちろん会社からの申請を待ってという形ではありますが、それぞれの会社の財務状況に基づきまして具体的な料金水準というものが決定されているという仕組みになっているわけであります。
 したがいまして、この会社の当然の責務でありますけれども、経営の合理化でありますとか、効率化等の経営努力の結果として財務的に余裕のできた事業者が、もちろん前提条件がありまして、安定的なサービスの供給を維持するために必要なコストの回収というものを前提にしなきゃいかぬと思いますが、他の事業者よりも競争的な料金でサービスを提供するということは、ある意味では競争を導入してきた本来の趣旨にそのこと自体は沿うものであろうというふうに思っております。
 ただ、これも今御指摘いただきましたが、一言つけ加えますと、私の気持ちでありますが、値下げそのものは決してこれを忌み嫌う筋合いではないと思います。ただ、今後値下げ競争だけではなくて、先ほどもちょっと触れましたように、市場全体の需要を拡大するような、利用者のニーズにこたえるサービスの多様化競争という面にぼつぼつ中心が移ってもいい時期に来ているかなということを率直に感じている次第であります。
 私どももやはりこの料金問題につきましては、認可料金になっておるわけでありますが、何か泥沼、言葉が適切であるかないかわかりませんが、泥沼競争的になって安定供給、安定的なサービスの提供という面が損なわれることのないようにという点につきましては、これはくれぐれも留意してまいりたいというふうに思います。
二十一世紀を目指しての施策の展開、今大臣がおっしゃいましたようなことを積極的にお進めいただきたい次第でございます。
 また、そのことは大変重要でありますけれども、当面、緊急かつ深刻な問題というのは不況対策ではないかなと思う次第でございます。我が国の経済は大変深刻な不況状況にあるということで、十月十五日に政府が発表されました月例経済報告を見ましても、
 企業収益は、引き続き減少している。企業の業況判断には、下げ止まりの動きがみられたが、急激な円高等の影響もあり、このところ悪化がみられる。雇用面についても、生産の停滞傾向等を反映した動きが続き、有効求人倍率は更に低下している。このように、我が国経済は調整過程にあり、急激な円高や冷夏・長雨の影響もあって、回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷している。
このように述べております。
 郵政省が直接行っております郵便事業の方も大きな影響を受けて、財政事情が一段と悪化しているというようなことも聞いておりますが、またこの情報産業という面で見ましても、ソフトウエア部門では、ユーザーの情報化投資の抑制というようなことがあって、去年の五月から連続十五カ月商売り上げがマイナスということが言われておりまして、ソフト会社の倒産も続出しており、このような状況下で雇用調整助成金のソフトウエア業の利用はかなり高いということが指摘されております。
 情報通信の中核をなす電気通信事業者、特に第二種の事業者の状況を心配するわけですが、第一種及び第二種電気通信事業者の現状はどのようになっておりますか。また、この不況を乗り越えるためにどのような措置が必要だとお考えか、お教えいただきたいと思います。
確かに昨年、私の前任者の山口総務局長がそういう趣旨のことを申し上げました。
 委員も御承知と存じますが、私どもの方で増員をお願いいたします数を決める際には、一方では増員を必要とする事情、あるいはその程度がどのような程度であるかということをにらみますとともに、他方ではふやしていただいた枠を現実に、例えば裁判官なら裁判官にふさわしい人を採用して埋められるか、これを充員と申しますが、そういった面の可能性などもにらみながら決めさせていただくわけでございます。昨年、山口局長が御指摘のような趣旨をお答えいたしましたのも、そうした双方をにらんだ上で、十分とは言えないけれども相当程度の充実、改善を図れるという趣旨を申したものでございます。「十分とは申しませんが」とこう申しまして、なお改善を図る余地がないわけではないが、一挙に大幅な増員をお願いするのもいかがなものかという意味を込めて、そう申し上げたわけでございます。
 そして、今回のことしの増員に当たりましては、昨年、なお改善を図る余地もあろうかと、そう考えた点を中心にいたしまして、また新しく出てきました事情を付加して考えました結果、これから申し上げますような二つの点から、やはり簡裁判事五名を増員させていただくのがよい、こう考えたわけでございます。
 一つは、簡易裁判所の民事事件というのは、増加の勢いはストップしたわけではございますが、なお事件数は高いところで維持されております。高原状況と俗に申しておりますが、そういう高い水準でございますし、また簡易裁判所を適正配置ということで廃止させていただいたわけでございますが、残った簡易裁判所はなお一層国民に身近な簡易裁判所として充実させなければならない、そういった要請を踏まえまして、ことしは都市部の忙しい簡易裁判所、そこに裁判官の配置数をふやしたいということが一つ。
 それからもう一つは、簡易裁判所の適正配置をいたします前には百四十一ほど簡易裁判所の裁判官のいない独立簡裁があったわけでございます。それを簡易裁判所の統合と、昨年度増員していただきましたその裁判官によりまして、非常駐庁に裁判官を常駐させるといったことをいたしました結果、現在では非常駐庁は四十四庁に減っております。この四十四庁というのはかなり事件数の少ないところではございますが、簡裁の適正配置の際に国会その他各方面からいただきました御意見、御要望の趣旨を踏まえれば、この四十四庁についても一定程度の事件のあるところは二つの裁判所のかけ持ちの仕方などを工夫いたしまして、少しでも裁判官を常駐させた方がいいのではないか。
 こう考えまして、要するに都市部の忙しい簡易裁判所の手当て、裁判官のいない非常駐庁を少しでも解消したい、この二つの点から簡易裁判所判事五名を増員させていただきたい、こうお願いした次第でございます。