きょうは急にここの委員会が始まりましたので、私も十分調べ切ってないので、今までのやつをフォローする委員会みたいな格好になってまことに申しわけないんですが、この難視聴対策につきまして、これも先回の逓信委員会で、従来これは難視聴対策十万件を早急にやっていこうということで、三十億円の基金を設立してやっていこうといたしていたわけですね。ところが、実際の機器の金額というものも相当下がってきている。あるいは難視聴の実際の数も相当減ってくるとすると、従来の、本人負担が二分の一で、それから国が四分の一で、地方自治体が四分の一というふうなことでなしに、もう一気に国として補助を大幅にふやしてやっていったらどうかということを私は提案をいたしました。
 それに対して、これは郵政大臣、さらに実態を調べて一応検討してみよう、こういう御答弁を先回の場にいただいているわけであります。私が先ほど申し上げたような事実というのは、やっぱり難視聴の件数も減ってきているし、機器もさらに価格は低くなっているわけですから、そういう面でこの助成措置の見直しというのをもう一度真剣に考え直す、こういうことが必要なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 平成二年度から平成三年度にかけてのサンプリング方式による実態調査の結果が得られたわけですが、これは郵政省が財団法人のＮＨＫエンジニアリングサービスに委託したものですが、その結果によりますと、ＮＨＫテレビジョン放送の辺地難視聴世帯数は約七万世帯と推定されておりまして、着実に減ってまいっております。
次にちょっと郵政省の関係についてお聞きをいたしたいと思います。
 ＮＨＫの難視聴の世帯数ですが、従来ですと十万世帯ということをよく言われていたわけでありますが、この前、これもまた逓信委員会でさらに調査をしたいということの答弁を得ていたわけでございますが、調査の結果は大体どのくらいの世帯数になっていたのか、ちょっとその点お聞きをいたしたいと思います。
千葉県の七区であります、ちょうど江戸川、利根川に囲まれた地区から自由民主党で出ております松本和那でございます。
 実は、亀井大臣が運輸大臣のときに、地下鉄八号線の延伸の決定をされました。大変地元では神様ぐらいに思っております。そういうことと、きょう、新総合土地政策推進要綱が二月に閣議決定されましたが、その問題の中に調整区域の問題がございますので、そして河川問題について、地元の問題としてお尋ねいたします。
 しかし、土地問題というのは、この間、都心部の容積率の大幅な増加という形でもって大臣が決定をされまして、新聞に報道されました。この問題につきましては、私も建設委員でございますので後ほどまた質問させていただきますけれども、実は、この市街化調整区域の開発問題につきましても、過去の経緯の中から見てまいりますと、ここでもって本当に決断を下さなければならぬ問題がたくさんあるわけでありますけれども、決断と実行力のある大臣でございますから、ここではっと決断されてしまいましても、なかなか土地問題はややこしい問題がございますので、私の質問は全部局長さんにお答え願って、ひとつお休みいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、今申し上げました新総合土地政策推進要綱の発表がされまして、地価の抑制から土地の有効利用という形でこれから新しい土地政策が始まるわけでありますけれども、これから、土地の所有から有効に土地を使っていこう、そういう時代になってきた、どうやらバブル以降の地価もだんだんおさまりつつありますし、ある意味では、ちょうど六年ぶりに要綱の見直しがされて、時期的にも大変時宜を得たというふうに考えております。しかし、そういう中でやはり、私ども特に千葉県の、都心に近い首都圏の地区に住んでおりまして、今まで市街化調整区域というものは非常に問題になってきているということでございます。
 御承知のように、昭和四十三年に都市計画法が新しく施行されて、市街化区域と市街化調整区域に分けて、市街化を図るべき地区とそれからまた抑制していく地区に分けられて今日の都市計画法が施行されてきたわけであります。その見直しも昨年あたりから、今各市町村でもってマスタープランを土台にして新しく都市計画法が運用されていく時期を迎えてきたわけでありますけれども、実際は、今市街化調整区域というのは、首都圏の中で土地の非常に少ない、開発地域の少なくなった土地の問題として、これは避けて通れませんし、そういう問題を、もう一回ここで過去の経緯というものをしっかりと見直ししつつ、これからの土地問題に当たっていく必要があるだろうということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
 その調整区域、今実は困っておりますのは、そういった開発をする開発予備軍の地域なのか、それとも、建前どおり保全をするのかということの中で、ちょうど都市計画の聖域でありますこの地区が、今本当に、性格づけをはっきりしないと大変まずいところに来ているのではないかという気がいたします。
 そういう中で、調整区域というのは、農水省の農地法との問題があって、建設省だけではなかなか難しい問題でありますけれども、特に今回、周辺環境との調和のとれた計画的な住宅宅地の整備を推進し、あわせて、東京圏等における都市計画の広域調整を踏まえ、周辺地方公共団体における住宅地開発の抑制の方針についての見直しを図る、今回の土地政策推進要綱にこういうふうに明記されているわけでありますけれども、今申し上げたように、ちょうど四十三年から、長い、三十年弱にわたって、都市計画法の中でもって市街化調整区域のあり方というものを、どうもいま一つはっきりしない性格のもとで運用されてきたということでございますので、今反省を込めながら、こういった経緯をもう一回とらえるという意味でもって、まず第一点目に、市街化調整区域内での住宅開発というものをどのような方針で今まで進めてこられたのか、お尋ねしたいというふうに思います。