もう一度聞きますからね。同じ答弁だったらもうその質問はしないけれども、ちょっと答弁を変えてもらいたいのだけれども。国益の中に、それはいろいろな国益があるのだろうと思う。この情報を提供することによってアメリカが間違いなく特定国の、例えば潜水艦なら潜水艦を直ちに攻撃をするということを長官が判断したとするんですね。いろいろな情報があるから何とも言えないけれども、例えばそういう情報があって、その場合に要するにアメリカの相手国、どこだかわからないけれども相手国が日本に、おまえが余計な情報をアメリカに流すから我が方は攻撃を受けたじゃないか、そういって日本に報復してくるおそれが十二分にあるようなときは、それは国益に入るわけですね、国益を守る方に。どうなんですか。
それではもう一点重ねてお尋ねしますけれども、国益という場合に、この情報、例えば外務省がおとりになった情報になるのか、あるいは防衛庁がおとりになった情報になるのか、それはいろいろありますけれども、例えば長官がこの情報を見た。これをもしアメリカに通報したならば、間違いなくアメリカは直ちに攻撃をするだろう。攻撃をした結果、攻撃をされた相手国は、日本が余計な情報を流したからやられたんだと日本に報復をするかもしれない。アメリカに報復をするのではなくて、情報提供者である日本に報復するかもしれないというような判断があった場合には、これは情報を提供しないこともあるというふうに理解してよろしいですか。
ケース、ケースによってそれはもちろん違うと思いますけれども、非常に難しい判断の場合には、私たち防衛庁で得た情報であるならば私たち防衛庁ないし防衛庁長官でありますし、また外交上いろいろ考慮しなければならないときには、その際には当然のことながら外務大臣と相談をする、そして最終的には総理の御判断を求めるケースというものもあり得るものだと思っております。
私、日本鉄鋼連盟の専務理事の植田でございます。日ごろ何かと御指導いただいておりまして心から感謝いたす次第でございます。
 私どもは、石炭審議会の向坂政策委員長の方には、現在の鉄鋼業の状況からいたしまして、とてもこの引き取りに伴う負担には耐え得ない状況であるということから、極めて厳しいお願いをしているわけでございます。そういうことを、なぜ私どもが特に今回従来以上に申し上げなければならないかということにつきまして、業界の実情に即しまして簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
 最近の鉄鋼の生産でございますが、四十八年度に一億二千万トンというピークを記録した後は低迷が続いております。最近は一億トン前後でございますが、六十一年度は、多くの見方は一億トンをかなり下回らざるを得ないだろうというふうに見られているわけでございます。このことは、中長期的に見ましても、基本的には回復できないのではないかという見通しでございます。一方、需要面と申しますかその面から見ますと、今の鉄鋼業は輸出に、昨年の実績で申しますと三三％出ておりますが、このほかにいわゆる間接輸出というものを含めますと五四、五％は輸出でございます。輸入よりもはるかに輸出の方が金額的にも多くなっておりまして、これが後に申し上げますように、今回の円高による厳しい衝撃となってあらわれているわけでございます。
 円高につきまして一言申し上げますと、急速な円高が進んでいるわけでございますが、それにもかかわらず私どもの場合、外貨建ての値上げはほとんど不可能な状況でございまして、円高分はほとんどそのまま円手取りの減少ということで結果しております。一つ数字を申し上げますと、輸出価格は、一年ほど前はトン当たり十一万円近くであったものが現在は八万円ちょっと、そういうふうな急激な下落でございます。このことは、必然的に企業の収益状況を大変な赤字の状態に陥れているわけでございます。
 そこで、本日の主題でございます石炭、私どもにとりましては原料炭でございますが、これについて申し上げますと、現在の消費量は六千二、三百万トンから六千五、六百万トンというところで横ばいに推移しております。この傾向は恐らく今後も続くと思います。一方供給面では、五十年代から海外炭の確保策を実施しておりまして、豪州やカナダ等で新規の開発等を行ってきましたが、五十九年から六十年にかけましてそれらがようやく入荷し始めてきたわけでございます。こういった計画は、当時一億二千万トン程度の生産を見込んで立てられたようでございまして、その結果、やや供給過多の状況にある。そうしてまた、そういった状況も反映いたしまして、海外炭の引き取り価格は下がりぎみに推移しているのが実情でございます。
 さて、国内炭の引き取りの問題でございますが、御承知のように、現在、数量的には三百万トンちょっとを引き取ってきているわけでございます。価格につきましては、昨年度末、つまりこの三月でその格差は一万五千円を超えました。最近の百六十円台のレートで換算いたしますと一万六千円を超えることになりまして、その格差は三倍以上になるわけでございます。これを数量に掛けますと約五百億になるわけでございますが、最近の私どもの経常利益ではとてもこれを負担することはできないという状況になっております。ことしの経常利益はもう実質的に赤字の状態が続いているわけでございますが、昨年までの三年間、五十七年、五十八年、五十九年の経常利益が大体一千億ちょっとでございます。したがいまして、五百億に達しようとする負担は経常利益の半分に近い、こういうことになるわけでございまして、このことは私企業の限界を超えた大変な負担になるというふうに私どもは考えざるを得ないのでございます。
 先ほど申しましたように。国際競争の場におきましては大変厳しい対応を迫られております。円高にもかかわらず値上げができないということで、企業経営を大変圧迫しております。これは率直に申しまして、単に円高によって利益が減少するということではございません。赤字への転落でございます。しかも、相当大幅な赤字が今後見込まれているわけでございます。
 一方、競争相手、今ＮＩＣＳを中心といたしまして厳しい競争になっているわけでございますが、御承知のように、これらの国では通貨がドルに連動しているということもございまして、この円高は、最近一挙にかつ大幅に有利な地位を競争相手国に与えているわけでございます。こういう状況で、今私どもは大変深刻な状況に立たされているわけでございます。従来、私どもも長年にわたりましてそれなりに政策にいろいろ協力申し上げてきたつもりでございますが、率直に申しまして、今やその支援を差し伸べる余裕はなくなってしまったというのが現状でございます。私は、一言率直に実情を申し上げまして、とりあえずこの陳述を終わらせていただきます。