いや、理解はできぬですね。まだ七日にいただいただけだからという、本格的協議ができていないというのは少し今の状況に合わないというふうに思うのです。それは今も申し上げましたように、一・五％という財源がある。そして、たまたまことしは余り例がないようですけれども臨時国会が開かれているわけです。本当に早期実現ということで誠意があれば、本格的協議がもう既に始まっていなければうそだと思うのです。
 まして、もう一つだけことしの違うところは、このごろ新聞でも、あるいは我々も聞いていますけれども、通常国会の召集を一月にしようかという話が出てきて、大体まとまりつつある方向だというふうに聞いています。そうすると、今まだ本格的論議をしていない、十月四日までの会期の中でこの問題を詰めなければ、そうすると、一月国会召集ということになれば給与法の改正は一月になるのですか。差額は二月、三月になるのですか。そこのところはしっかりと挿に入れて、今もう協議を始めていただかなければならぬ。ことしはそういう特殊な年だというふう。に思うのです。
 そういう事情から考えると、給与担当大臣としての総務長官はもういらいらとしてもらわぬと困る。今の答弁のようなことでは、私どもは一月召集ということについても物を言わなければならぬことになると思うのですが、どうですか。
七日にこの勧告をちょうだいしたわけでございまして、早速給与関係の閣僚会議を開催いたしましたが、まだ本格的な議論は閣僚会議でいたしてございません。そういう事情でございますから、今いつまでに政府としての方針を決めるということを申し上げる段階ではございません。とにかく私は総務庁長官として、国家公務員のいろいろなそういう処遇関係を預かっておりますから、一生懸命に努力をする、こういうことを重ねてお答えを申し上げておきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
その答えでしたら毎年伺っているのですよ。記録を見てもそうなっているのです。しかし、ことしはとりわけ幾つかの事情があると思うのです。
 私ども、長いこと当初予算で給与改定のための財源をと言ってきました。ことしは一・五％が組んであるわけですね。ですから、一つの足場があるわけです。しかし、考えてみますと、去年塩崎長官はこういうことを言っているわけです。「給与法が成立いたしますれば、財政事情がどうあろうともこの給与法に規定するところの給与が支払われる、そう思うのでございます。」「最も重要なことは、給与費の計上よりも、むしろ給与法の早期提案、早期成立だこういうふうに委員会ではっきりとおっしゃっているわけですね。今の長官のお話ですと、努力をするというありきたりといいますか、失礼ですけれども通り一遍の答弁でしかないわけです。どうですか、そこのところは。
それでは、時短の問題については後ほどお尋ねをいたしますけれども、まず最初に実施の問題ですが、完全実施についてはこの数年確かに定着をいたしました。ことしもまあ大丈夫だというふうに思いますけれども、早期の実施ということについては、この二十数年間本当に私どもが強く要請したにむかかわらず、年末差額支給でしかないわけです。私どもが要望しているにもかかわらず、例えば近年五年をとってみても、毎年例外なしにどんどんと一週間ないし五日ずれてきてしまっているわけです。昨年においてはもう十一月に入ってから閣議決定がまたされるという状況になっているわけです。これは今基本的姿勢で財政的事情とかもろもろの事情があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは閣議決定までについてはそれほど時間がかかるというふうにどうしても思えないわけです。毎年官房長官も総務長官も努力をする、努力をするというふうにおっしゃっているのですけれども、ことしは何としてでも早く閣議決定をするというふうにお願いをしたいわけですが、どうですか。
この労働時間の短縮というのも、私は、今や国民的な課題である、とりわけ完全週休二日制の実現、これはもう国民的な課題であると思うし、公務員についてもこれは例外ではない、このように基本的に認識をしておるわけでございます。したがいまして、政府におきましても昭和六十三年度で、閣議決定をもって公務員の週休二日制実現のために努力をするという決定をいたしておるわけでございますので、人事院から勧告が出ました。そういうことを踏まえて早期に移行するということで努力をしてまいりたい、こう思います。
今のを長官、もう一遍念を押しておきたいのですが、この基本的姿勢というのは最大限尊重するというのが、ことしはとりわけ週休二日制、労働時間の問題が勧告の大きい中心だというふうに思いますが、給与のみならず、労働時間短縮の問題についても最大限尊重するということでいいですね。
お答えいたします。
 今委員の御指摘、二点あろうかと思います。一つはいわゆる九十億ドルの支出の問題であり、もう一点は自衛隊輸送機のいわゆる派遣の問題であろうと思います。
 まず第一点の九十億ドルの支出の問題でございますが、いわゆる憲法九条が禁止しております武力の行使、これはこれまでもたびたび申し上げておりますように、実力組織によって行われる実力の行使、これに係る概念であるというふうに申し上げております。そういう意味で、我が国が単に経費を支出することは武力の行使には当たらない、そういう意味で憲法九条に違反するものではない、かようなことはこれまでも申し上げているところでございます。
 また一方、いわゆる自衛隊輸送機の派遣といったような海外派遣、今防衛庁長官からも御答弁ございましたが、従来憲法上許されないと言われております海外派兵、これは、いわゆる海外派兵というのは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること、かように一応定義されております。そういう海外派兵は、自衛のための最小限度を超えるものだ、必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、かように申し上げておりますが、今回の自衛隊輸送機の派遣、これは今申し上げたような海外派兵に当たるようなものではございません。武力行使の目的を持っておりませんし、そういう意味で、憲法九条に違反するものではない、かように考えております。