御指摘のとおりでございます。
 今回の統合法案では、国家公務員と三公社の共済組合制度につきまして給付内容を一致させるということのほか、三公社の共済組合も含めた国家公務員等共済組合の長期給付については原則として国家公務員等の共済組合連合会において一元的に行うということをたてまえといたしておるわけでございます。ただ、しかしながら、国共済も各公企体共済もそれぞれに長い歴史を持っておりまして、今日まで独立した運営を行ってきたわけでございます。したがいまして、その財政状況も違いますし、それぞれがまたいろんな経緯を持った年金の積立金を持っておるわけでございます。したがいまして、これらを一挙に財布を一緒にするということまで踏み切りますと、負担が急激に変わる組合が出てくるとか、あるいは年金積立金をその多寡を問わず一緒にしてしまうということが果たして現実的であるかどうかといったようなことを考えまして、先ほど先生から御指摘いただきましたように、当分の間は三公社の共済組合の独立性を認めるということにしたものでございます。
そこで、先ほど地方共済年金の問題について触れたときのことにかかわるんですが、それぞれの組合が長期給付事業を行うということになりますと、それぞれの共済組合の歴史、沿革というものも相違があることを認めたものと思いますが、いかがでしょう。
今回の共済統合法案は、本則におきましては財源の算定単位まで一本化するという前提に立っておりますけれども、いま先生が御指摘になりましたように、附則におきまして当分の間は国共済、各公企体共済の財源の算定単位をそれぞれ別にするものといたしております。平たく言いますと、財布を別にして自主的な運営を行うということにいたしておるわけでございます。
 その当分の間とは具体的に何を言うかということでございますが、われわれとしますと、財政調整事業にかかわる部分を含めまして国鉄共済組合と他の共済組合の組合員の負担水準がある程度近づく、かつそれによりまして他の諸条件の整価とともに各組合の合意が得られる段階で完全統合が行われる、それまでの間はそれぞれの組合が長期給付事業を独立して行うというふうに理解をいたしておるわけでございます。具体的な年限につきましては、先ほど来御答弁いたしておりますように、政府全体として昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了したいということでございますから、最大限昭和七十年程度までに終わるというふうに考えております。
私の意見に大体御賛同のようでありますから繰り返して申しませんが、各共済組合が工夫をこらしてでも国鉄を救っていこうじゃないかというような状態ができるように、法案ができましたならば、保田さんも言われたように運営委員会等でも十分委曲を尽くしてもらい、官僚統制だとか押しつけだとか言われないように十分に配慮してもらいたいと思います。運営審議会、運営協議会等々がありまして、組合員の意見を聞くところの場所がある。その意見が十分に整合性を持って施行されるように期待をして次の問題に移ります。
 そこで、各共済の単独運営についてですが、法案によりますと、当分の間それぞれの組合が長期給付事業を行うとしておりますが、当分の間とは、とりあえず公的年金の全的統合が成る予定の昭和七十年を目指しておると理解してよろしゅうございましょうか。
これはまさにポイントでございまして、私が衆議院でお答えいたしました言葉を御引用なすっておりますが、今度の国共審の答申というようなものは、私は連帯意識がなかったらあれは出なかったと思っております。いずれにせよ、連帯意識というものを最終的にわれわれが理解したその姿勢を示すためには、まさに中間報告をもって答申にかえるというようなことは、法案作成の進みぐあいを考慮していただいて、まさに連帯そのものが背景にあったから出た答申とおまえらはこれをして受けとめてもいいぞと言わぬばかりの配意があったのじゃないかと思うのであります。
 したがって、それはやっぱりこの法案を提出するに当たって、私も労働側、学識経験者等の委員さんともお会いいたしました。本当にこれは連帯の思想というものがこういう支えになるのだなということをしみじみと感じたわけです。そうなると、そういう連帯の精神が今後の運営の中に生かされていくようなことに対してわれわれがいささかも邪魔をするようなことをしちゃいかぬ。むしろ、そういう連帯の思想というものが現実問題として、合理的な成果を得るための協力とでも申しますか、そういうことはわれわれの立場として基本的に考えておかなければならぬという感じを、その当時も、なお今日も私は持っております。
軍事費を特別な扱いをしたことがないと言われましても、予算のその伸び率等、具体的な数字がもうちゃんと、軍事費は六・五％増、一方、社会保障関係費が〇・六％、そして文教関係はマイナス一・一％だという数字が出ているわけですね。これを見て特別扱いじゃないと言われても、私どもは、特別扱いという言葉の意味とは、そうすると一体何だろうかと逆に思わざるを得ないわけです。
 五十一年十一月ですか、「当面の防衛力整備について」ということの閣議決定の中で、「防衛力整備の実施に当たって」「当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとして」と、いわゆるＧＮＰ一％以内という閣議決定がされているわけですね。それで、ことしはその一％の枠の中に入っておりますけれども、このままでいくならば、五十九年度にはその一％を突破するというのはもう確実であるというふうに言われる状況にあります。
 そこで、今度はＧＮＰ一％という枠の方を変えてしまおうという動きが出ておるようですけれども、そういうふうにいたしますと、何のための枠かということになってしまうわけですね。枠に近づいてきたら、枠の方がどんどん大きくなっていく、土俵が自分の動きに合わせてどんどんと広がっていくというようなことであるならば、枠の意味は全くないというふうに言わなければならないと思います。
 財政が大変厳しい事態を迎えている、危機であるという中で、このＧＮＰ一％というのは、もうそれでも私どもは非常に多いとは思っているのですけれども、せめて最低この一％を守るというのが、財政当局としてもあたりまえではないかと私どもは思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。