先ほどの御質問の中にもありました「自由新報を読みましょう」「自由新報を読みましょう」、選挙になるとそれが途端にふえてきますね。それで選挙の騒音公害であるとか、あるいは選挙の公正を害するとかいろいろな問題が出てきたので、そういう行為を抑えようという趣旨で、この二百一条の中に今度の改正を入れよう、こういう趣旨でございますから、先ほどの御質問のようなことで、マイクを持って読みましょう、読みましょう、これはいけませんね。これはやはり選挙運動に紛らわしいということで、これはまさに、そこを抑えようというのが今度の改正の趣旨ではなかろうかと私は思います。
 ただ、通常の従来からちっとも変わらない輸送等の方法でやっている場合に、これは入るかというと、それはむずかしいですね。したがって、一々は具体的な事案によって判断する以外にありませんけれども、この立法の趣旨そのものは、せっかく選挙運動まがいの行為を二百一条で確認団体以外は禁止しよう、そうしないと、だんだん拡販車の名のもとに、はなはだしい場合は、個々の候補者が、自由新報なり社会新報なりの拡販車でございますと言って、その車をわざわざ雇ってまでやりつつあるのが今日の状況ですね。そういう弊害を除こうという立法の趣旨であるということを頭に置いて、その立法趣旨から判断をして具体的な事案に対処していく、こういうことになりはせぬかな、かように思います。
ただ、その輸送の後、配達がなければ大体一般の読者に届かないという形になっているわけでして、ことさらに選挙が始まってから、わざとらしく看板をつくって始めたという場合には、積極的なという先ほどの御説明に当てはまるかもしれませんけれども、日常的に行っている場合などは、やはりそれをこの規定によりましてストップさせますと、日常的な新聞配達というものを選挙期間中はやっちゃいかぬということになるのじゃないか、こういうように思うわけでありまして、その輸送問題につきまして、配達の問題も含めて、この点について少しく議論をしておかなければいけないのではないかと思うのですが、輸送の先は配達もあるわけですから、その辺について、いまの御説明だけですと若干心配でありますので、繰り返しお尋ねしたいと思いますけれども、その日常やっている形ならば当然できるのか、それもできなくなるのかということについてはいかがでしょうか。
実態をどう把握するかということが大変むずかしい問題だと思いますが、先ほど申し上げましたように、政治活動をするという積極的な意思がなしに、ただ各戸に配って歩いておるという場合には、私は、これは大変むずかしい認定を受ける可能性があるというふうに思いますが、ただ、印刷屋から特定のところへ輸送するといったようなために走っておるという場合は、これは該当しないもの、こういうふうに思っております。
私も実は、その点疑問に思っておりまして、先ほど、輸送のためなど純粋に営業目的ということであって、積極的な政治活動としてのあらわれ方がない場合にはよろしいのではないか、こういうお話を伺ったわけですが、実はその輸送といいましても、新聞の場合ですと、純粋に新聞の販売、配達の業務ということを考えても、印刷所からどこかの下に輸送するということもあると思いますし、どこかの取り次ぎから、その下のまとめのところに配達をする、そして一番下におりたものにつきまして、たとえばの話、各級の市会議員さんが、自分の車に「社会新報を読みましょう」こういう札をつけまして、そして自分でその車を運転して配って歩いている、これは配達の部類であります。輸送とおっしゃいましても、輸送の範囲はどこまでいくのだろうか。たとえば末端の市会議員が自分の車に看板をつけまして、日常的に新聞の宣伝を上に載っけて走っていながら実際に配達も行っているというような場合もあると思うわけです。そういたしますと、純粋に配達とかそういうことまで含めて、いまおっしゃったような形で理解しておいてよろしいのでしょうか。そうでないといたしますと、選挙になりますと、日常の機関紙の配布というのができなくなってしまうということになっても困るわけでありまして、この点について、大きな輸送のことについてだけお話がありましたけれども、その下の配達、配布のことになりますと、一体いまのお話を続けて考えてよろしいのだろうかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
先買い権につきましては御承知の二つの制度が現在ありまして、一つは強制先買い権とでもいうべきものでございまして、都市計画法の計画施設区域とか事業区域について適用されるものでございます。この場合に、売ろうとした予定対価で売買契約が成立したものとみなす、こういう形になっておりますけれども、この制度の弱みは、売ろうとした予定対価で買い取らなきゃならぬということですので、地価が高いときにはこれはなかなか発動しにくいわけですね。
 もう一つは、協議売買、協議先買いというのは公拡法にございますけれども、これは強制権はないかわりに事業の範囲がやや広いということと、買い取りの協議の際に公示価格を規準にするということになっておりますので、かなり安く買える。その二つが現在ございますけれども、いずれもちょっと中途半端な制度でございまして、この二つをうまいこと組み合わせた制度にした方がいいのじゃないかというように思うのです。
 ただこれにつきましては、ヨーロッパ諸国ではかなり先買い権を広く認めておりまして、例えば西ドイツの連邦建設法では、一般的な法定先買い権というのと特別の先買い権というのがありまして、一般の法定先買い権は、日本と同じようにＢプランの適用地域、区画整理地域、再開発地域というようなところにございますけれども、もう一つは条例によって地方公共団体が先買い権を随時行使できるという制度でありまして、その対象になるのは保全地区とか未利用地あるいは代替地、こういったものの先買い権が条例でやれるという仕組みになっております。日本ではなかなか条例で先買い権の行使を認めるという制度はございませんけれども、自治体がそういうものの中心になるということであれば、また公有地を拡大するということであれば、自治体にもう少しそういう権限を与えた方がいいのではないかというふうに思うのです。
 ただしかし、いずれにしましても先買いの制度は収用と違いますので、相当膨大な資金が必要であるということになります。強制先買いの場合には相手方からの買い取り請求があった場合に応じなければならないということになりますので、やはりお金が必要であります。ですから、そのお金をどうつくるかということが大きな課題でございまして、例えば土地保有税を新設するというようなことをもしお考えになる場合には、その全部なり一部なりを買い取り資金に充てるとか、あるいは開発利益の吸収をしてそのお金をこういった公有地拡大の資金に充てるとか、いろいろな仕組みをこれからお考えになっていただきたいというふうに思いますが、要するに金がないとこれはうまく進まないという制度だろうと思います。