私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部改正案及び酒税法の一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
 まず、租税特別措置法等改正案についてであります。ことし四月より消費税が増税されることになっていますが、これを決めた三年前の法律には、税率アップまでに租税特別措置を見直すことが規定されており、政府・与党も不公平税制を思い切って見直すことを何度も言明をしていました。
 ところが、今回の改正は、引当金は言うに及ばず、租税特別措置についてもわずかばかりの縮減で、そのほとんどの項目の適用期限を延長しており、大企業優遇税制に本格的なメスが入っておりません。改正案は住宅減税など賛成できる措置もとられていますが、基本的には国民には大増税を押しつける一方、大企業への優遇措置を温存するものであり、賛成できません。
 次に、酒税法改正案であります。
 今回の酒税法改正は、しょうちゅうの税率を大幅に引き上げる大衆課税の強化であります。我が国の酒税は、これまで担税力を基準に酒類ごとに税率を定めるという酒税体系をとってきており、大衆酒であるしょうちゅうが相対的に低税率であるのはそのためであります。
 ところが、ＷＴＯはこれを我が国の輸入障壁であると一方的に断定し、その是正を求めたのであります。この不当な決定に屈した我が国政府の責任も免れません。この結果、庶民に親しまれているしょうちゅうの価格は大幅に引き上げられるとともに、国内しょうちゅう製造の大半を占める中小業者の経営に深刻な影響を与えることは必至であり、強く反対するものであります。
 以上が両案に対する主な反対理由であります。
私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 雇用機会均等法が施行されて十年たちますが、男女賃金格差はかえって拡大し、雇用の場の至るところで依然、女性差別は続いています。今政府がなすべきことは、この差別の是正ではありませんか。ところが、政府はこれには十分こたえようとはせず、女性労働者の時間外・休日労働の規制、深夜労働の禁止を撤廃する労働基準法改悪案と一体で提案してくるとは、一体どういうことですか。
 この法案の最大のねらいは、この女子保護規定の撤廃にあります。
 顧みれば、女子保護規定は、一九一一年、明治四十四年の工場法に初めて制定されました。時の財界の猛反対で、施行は五年後の一九一六年、大正五年まで延期されましたが、あの女工哀史に見られるような戦前の無権利状態の中でも言わざるを得なかった女性労働者の権利です。それが戦後、生存権、勤労権を定める現憲法を受けて女子保護規定が労働基準法に明記されました。これらの規定は、健康でしかも自己の創造性を主体的に展開していくことが可能な生活を保障するため、下回ってはならない、まさに最低の基準として定められたものです。
 にもかかわらず、政府は歴史的意義を踏みにじって、その最低の基準さえ奪うのですか。本改正によって、女性労働者は法律上、深夜労働を拒否することができなくなるのではありませんか。明確にお答えください。
 我が国の正規労働者の年間総労働時間は、サービス残業を加えるならば、約二千五百時間とも言われています。諸外国が法律によって規制している残業時間も、我が国では何ら法規制がなく、三
六協定があるとはいつでも、事実上、青天井です。「カローシ」が国際語になるほどの異常な長時間・過密労働が横行しているのです。労働大臣、こうした中での時間外・休日・深夜労働の規制撤廃は、女性労働者をも長時間労働に駆り立てで、女性の健康・母性破壊、家庭生活の崩壊をさらに進めるのではありませんか。
 あなたは、女性の職域拡大のために女子保護規定の撤廃が必要だと言っています。しかし、女性の職域拡大を妨げている最大の原因は何でしょうか。国際的にも例を見ない我が国の長時間労働、際限のない残業、休日労働、何の規制もない深夜労働、これこそが女性の職域拡大を阻んでいる現実ではありませんか。
 女子保護規定が撤廃されるならば、家庭責任を事実上負わされている多くの女性は、長時間の残業などは難しくなり、正規の労働者として働き続けることができなくなります。その結果、低賃金で不安定なパートや派遣労働者でしか働けなくなるでしょう。大臣、女性の地位向上に真っ向から反するこうした働かせ方が女性の職域拡大だと言うのですか。
 しかも、低賃金の女性労働者があらゆる職場に投入されることによって、男性労働者を含め、低賃金、労働条件の引き下げ、雇用不安を一層増大させるのではありませんか。そうはならないと断言できますか。
 総理、豊かさを実感できるゆとりある社会を実現するとおっしゃるのなら、男性の野放しの長時間労働、深夜労働をこそ規制すべきではありませんか。
 既に国際的には男女共通の労働時間規制があります。現にドイツ、フランスなどの男性労働者は、我が国の女性より厳しい法的規制に守られています。国際的批判を受けて、政府は年間一千八百時間への労働時間の短縮を閣議決定しましたが、この国際公約は十年たっても達成されていません。女子保護規定撤廃は、時短の達成をますますおくらせ、政府の方針とも矛盾するのではないですか。また、男女ともに労働時間を法的に規制する国際的な常識にも逆行するのではありませんか。
 総理、女子保護規定撤廃は、社会全体に重大な影響を及ぼす問題です。政府案は、子供が小学校就学までは深夜業は免除申請できるとしていますが、仮にそうできたとしても、一年生になったらもはや両親とも深夜労働を拒否する道はありません。総理、幼い子供に深夜一人で留守番をさせるおつもりですか。ちなみに、ドイツでは子供が十二歳になるまでは深夜業の免除が男女とも認められているのです。父親のみならず母親までも長時間労働に組み込まれるなら、家庭生活は崩壊し、子供たちの非行や教育問題を激増させるでしょう。それでもよいというのでしょうか。総理の答弁を求めます。
 加えて、少子化が大きな社会問題になっています。出生率は一・四二にまで低下していますが、女子保護規定撤廃はこれをさらに加速させるのではありませんか。安心して子供を産み、育てられる環境を国が保障していると言えるのですか。
 女子保護規定撤廃に反対する声が全国に広がっています。多くの労働組合が反対しています。女性労働者を多数組織するゼンセン同盟は、男性の野放し的長時間労働と同様な働き方を容認することによって均等取り扱いとする、いわば一方の条件を悪くすることによって平等策が進められる懸念を表明しています。日本弁護士連合会は、職場における労働実態、家庭生活の実態を無視したもので、女性労働者の健康、家庭生活に大きな支障を及ぼし、働き続けることをも困難とするものと厳しく批判しています。総理、こうした広範な国民の声にどのようにこたえるのですか。
 我が党議員の予算委員会での質問に対し、武藤総務庁長官は、女子保護規定撤廃はそのものずばり財界の要望によるものだと答えました。総理は、国民の声よりも財界の声を大事にされるのですか。明確な答弁を求めます。
 事は日本の未来にかかわる重大問題です。労基法の女子保護規定の廃止は、断じて行うべきではありません。
 日本共産党は、今全国に広がっている女子保護規定撤廃反対の声を全身で受けとめて、労働基準法改悪の撤回を強く要求いたします。
 真に男女の雇用平等を実現するため奮闘する決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕