最後に、ぜひ大臣の御所見をお伺いできればというふうに思っておるんですが、ソフトウエアの担保についてはその価値を洞察する能力を持つ人材の育成というものが不可欠だろうというふうに思うところでございます。
 しかしながら、ソフトウエアの種類というのは千差万別でたくさんあるというふうに思うんですね。それから、評価をするというのは大変に高度な専門知識がないとなかなか評価もできないんではないかというふうに思います。このようなエキスパートを一般の金融機関がそれぞれみんなそろえて持つことというのが本当にできるのかどうか大変難しい部分があるのではないかというふうに思います。
 また、現在行われ始めております一般金融機関からのベンチャー企業への融資は、いわゆる大変にリスクを大きく伴って、しかし見返りがそれほど大きくないというふうに思うんですね。そういうことでありますから、そのリスクの一部を政府が裏打ちをするといいましょうか、負う形で促進が図られているというふうに思うんですが、これだけでは長く続かないんではないかというふうに私は思っております。
 そういう意味では、やはり特定の分野で相当に眼力があるといいましょうか、確かな見る目を持った人材を育てるということとあわせて、そういうベンチャーキャピタルがハイリスクでハイリターンでそれなりに回収もできる、こういうふうなことを前提としてやはり活躍していくような形というのが最終的には私は必要なんではないかというふうに思います。
 そういう意味で、ベンチャーキャピタルの育成というものとそれから確かな人材の育成というものがこれはどうしても不可欠だろうというふうに思うんですが、この辺について大臣の御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
先生も今お触れになりましたとおり、この知的財産権を将来に何が起こるかなかなかはっきりしないところで評価をしていくというのは難しい点があるわけでございます。
 そういう意味でいろいろな形での評価の考え方というのがあるわけでございますし、先と言われましたように、既に若干の銀行におかれまして知的財産を担保とした現実の貸し付けをやっておられるケースもあるわけでございます。いろいろなケースを考えまして、私どもといたしましてもさらにこの問題についての検討を進めていきたいと思っております。
今もお話ありましたいわゆる知的財産権価値評価手法研究会ですか、これらがあるようでございますけれども、知的財産権の担保というのは不動産などの担保とは大変大きく異なるんではないかというふうに思います。例えば、今一億だったら一億のこれは価値があるというふうに評価をされておっても、いつ新しいそれを上回る価値のあるものが出てきて陳腐化してしまうかわからない、こういうふうなことで大変に見通しが立てにくいというふうに思うところでございます。
 そんなことでありますけれども、最近、第一勧業銀行なんかでも、新聞によりますと、こうした問題に対処するためにソフトウエア卸業者のソフトバンクなどと業務提携をした、こういうふうに伝えられているわけでございまして、確かにこの価値を見抜くということが私は大変重要なんではないかというふうに思います。そういうことでありますので、ぜひ先ほどの研究会、これらについても精力的に進めていただきたいというふうに思います。
 時間もないので次に進ませてもらいたいと思うんです。
 一つは、そういう形で担保としてとりますね、知的財産権ということで担保をすると。その会社がうまくいけばそれでいいわけですが、倒産をする、こういうふうなこともないとは言えないと思うんですね。それは、そのソフトだったらソフトに価値がないということではなくて、価値はあるんだけれども経営がうまくいかなくて倒産をした、こういうふうな場合もあると思うんですね。そうした場合、金融機関が担保をとって、とったままではどうしようもないわけですね。これをやっぱり売るというか処分をしなければいけないというふうに思うわけでございまして、やはりそうした市場というものをつくり上げていくということがないと、いわゆるベンチャー、ベンチャーとこう言ってみてもなかなか難しいんではないかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
ただいま大蔵大臣から、この不良債権の処理は五年をめどに決着する、こういう強い決意がありました。大変重大な決意であると私は思います。必ず、今大蔵大臣の御発言のとおり、五年をめどに不良債権処理問題を解消してほしい、このようにお願いしておきます。
 なお、これにつきまして、不良債権問題の克服にアメリカはかなりうまく取り組んだわけでございまして、特にアメリカでは、銀行が資本市場を有効活用することによって自己資本を増強して、証券化スキームなどを駆使して不良債権を償却したわけですね。また、貯蓄貸付組合、ＳアンドＬに対しては約千二百億ドルの事実上の公的資金を投入して、そして結果として金融システムが安定したわけでありまして、私は、アメリカのこうした不良債権処理問題にかかわる公的資金の導入等のことも十分にひとつ参考にしてほしい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 次は、不動産の流動化対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 不動産がなぜ流動化しないかということでありますが、これは一つは、金融機関の不良債権の処理がスムーズに進まないという、そういうパラレルの関係にもあるわけです。共同債権買取機構に持ち込まれた不良債権を見ますと、本年三月までに元本ベースで八兆五千五百八十億円に上っていますが、このうち、担保不動産を処分して回収された資金はわずかに千七百十七億円と、二％にすぎないわけでございます。
 したがって、金融システム不安の解消のためには、不動産市場の流動性を高め、担保不動産の処分を速やかに進めなければならない、このことが喫緊の課題になっておるわけであります。不動産の流動化の促進によりまして適正な地価形成が行われる、そして土地に対する需要が喚起され、さらに不動産の流動化の促進につながるといった、こうしたいい環境が生まれてくるのではないか私はこのように思っております。
 そこで、土地税制、特に土地の譲渡益課税の緩和を私は強く要求したいわけであります。
 現在の土地譲渡益課税制度は、バブル期の異常な地価急騰に対処しまして、投機的な土地取引を抑制するために設けられたものでありますが、現在、地価が大幅に下落した段階では、投機的取引が生ずるおそれはないと私は思っています。むしろ、他の資産の譲渡益に比べて土地譲渡益に対しては高い税率が課せられている。また、保有期間が短いほど高い税率が課せられている。このことは不動産の流動化を阻害する大きな要因になっていると私は思っております。
 土地譲渡益の高い税率の適用を取りやめ、個人については少なくとも二六％のもとの税率に下げる、そして法人についても通常の法人税を上回る課税は行わない、さらに短期譲渡益に対する重課税はやめる、こういうことが必要ではないか、私はこのように思っておりますが、大蔵大臣はいかがお考えでございますか。