数字は先生御指摘のとおりだと思っております。
 しかし、先生御指摘の数字は、日本について申し上げますと、ストックベーシスとフローベーシスと合わせた数字でございまして、例えば昔契約をしまして、それに基づきまして長期間にわたってロイヤリティーを支払っているというようなものがベースに入っているわけでございます。一方、フローベーシスで毎年毎年新規契約をしているものについて眺めますと、これも同じく総務庁の統計局の数字でございますが、昭和四十七年から昭和六十一年に至るまでの間、日本はフローベーシスでは黒字に転じております。六十二年にまたちょっと引っ込んでおりますので、まあどういう事態があったのか細かい実態は存じ上げませんが、昔は先生言われたとおりであったわけでございますが、最近は大分様子が変わってきているというふうには感じます。
 それから、私どもに出願される新規に開発された技術と、それから契約ベースでやっている技術との間には若干のタイムラグもあるであろうというふうに感じております。私は、先ほど三つの理由を挙げまして、これが出願増の原因であるという御説明をさせていただきましたが、その中の第一の理由でございます技術水準が上がったという点は、私どもは出願されてまいります特許の内容から見てそのような判断をしている次第でございます。
 例示で申し上げますと、例えばバイオ、例えばレーザー、例えばコンピューターに半導体、さらにオフィスオートメーションと、このようないわ
ゆるハイテク分野の出願というものが、過去十年ぐらいの数値をとりますと平均的な出願の伸びを大変大きく上回ります。十年間で五倍、あるいは場合によりましては六倍近い数値になっているというようなことから見まして、日本の出願の中身がいわゆるハイテク分野にかなりの程度にシフトしつつあるというようなことは言えるというふうな認識のもとに、技術水準のレベルアップも出願増の一因でございますという説明をさせていただいた次第でございます。
つまり、特許の量の問題と質の問題ということ、この二つをやっぱり考えていかなければ――だから量がふえたからどうのこうのじゃなくて、むしろ質の面を重視していくというお話があったわけでありますけれども、質の面の重視ということになりますと、例えばよく各国の比較をされます技術貿易、つまり日本の力がどのくらい国際的にあるのかという問題です。
 これを一番新しい科学技術白書で見てみますと、やっぱり依然として日本は低いですね。ちょっと数字を挙げてみますと、輸入に対する輸出の割合ということになっていますが、そうしますと、輸入が多いわけですから〇・三四ということになります。つまり日本は、輸入に対して輸出は三分の一という計算です。同じように、これはアメリカは昔からダントツです。六倍輸出の方が多いということですよね、六・六四ということになっています。大体均衡がとれていますのがイギリスです。これはおもしろいですね、少し低下傾向ですけれども、イギリスが大体輸出入のバランスがとれています。フランスが〇・五六、西ドイツが〇・四九ということで、この技術貿易を見ていますと、世評とは反対に、つまり質の面では恐らく日本の技術というのは買われているのかなという感じがいたします。
 こういう点で長官は、特許のレベル、立場から見まして、こういう技術貿易のいわばある種の不均衡でありますけれども、日本は非常におくれている。これは世評とかなり違うんじゃないか。量と質、つまり質の面から見たら一体どうなんだろうということについて、どんな評価をお持ちになっていますか、ちょっとお聞きをします。
我が国の中東貢献策につきまして、私から事実関係を簡単に御説明申し上げます。
 我が国の中東貢献策は、湾岸における平和回復活動に対する協力という分野と、それから中東関係国に対する支援という分野と、大きく言って二つに分かれております。
 最初の湾岸平和回復活動に対する協力という分野につきまして、八月三十日に十億ドルの協力を行うという決定を行い、その後九月十四日に十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意があるということを表明いたしました。それから、中東関係国に対する支援につきましては、同じ九月十四日に二十億ドル程度の経済協力の実施を決定いたしております。以上のほかに、難民援助のために二千二百万ドル強の拠出がございますので、総計をいたしますと四十億ドル強ということになります。この全体を決定いたしましたのが九月の十四日ということでございます。
 これを他の主要先進工業国と比較をいたしますと、その翌日、九月の十五日にドイツが、上記に申し上げました二つの分野を合わせまして、すなわち我が国として四十億ドルという約束をいたしました分に対して、約二十億ドルの協力を表明いたしております。それから、引き続き十月の二日になりまして、ＥＣが中東関係国に対する経済協力に当たります分について二十億ドルの決定をいたしております。
 それで、この協力の各分野の実施状況をごく簡単に申し上げますと、一つは、政府が民間の航空機、船舶を借り上げて、いわゆる輸送協力をいたしております。それから、医療協力で先般先遣隊を派遣をいたしました。それからあと、資金協力、物資協力の分として、ＧＣＣの湾岸平和基金に拠出をいたしております。
 以上が、政府といたしまして、現在の体制、財
政事情のもとで最大限の努力をした結果でございますが、一言つけ加えさせていただきますと、以上のうち、特に輸送協力、医療協力につきまして、民間の方々の御協力を得て実施しているという体制でございます。私どもは、この民間の方々の御協力がなければこれは実施できなかったというふうに考えておりますが、やはり民間の方の御協力をいただくについてそれなりの制約、限界もございます。例えば、輸送協力につきまして、民間の航空企業、船会社等はそれぞれの通常の業務を実施しておられるわけで、そのような中で今回のように緊急、相当量の輸送需要に対応できるように航空機、船舶を提供していただくということはなかなか容易でないということ、それから、その場合に、通常の商慣行に従って諸般の契約締結等に大変手続がかかるということ、それから、こういう事態を想定しておられない方々に、例えば安全確保の問題等についていろいろ御納得をいただかなければならないというような問題点が、実施の過程であったわけでございます。ただ、私どもは、この御協力は大変に評価をいたしております。