現行制度につきましてとりあえず申し上げさせていただきます。
 まず、今のお話を伺っておりまして、民間スポーツ施設を経営されておられる方についての税制でございますが、個人でやっておられますと個人の事業所得ということになりますし、法人で経営されておられますと法人税の対象になるということが一つございます。
 それから御指摘のございました相続税につきましては、これは相続税は財産課税でございまして、その財産の使途を問わずに相続がございましたときには負担をお願いすることになっておりますので、スポーツ施設であるからというような点では取り扱いが変わるということはございません。固定資産税におきましても同様のことと存じます。
公共施設というお話をいたしましたが、私も先日ゲートボールの大会がありまして駒沢の競技場に行きましたが、八時半にならなければ絶対扉があかないとか、公共施設の場合には使用に関する制限が非常に多くあるというのも、これも一つの公共施設であるという、格安のお金でもって使いやすい面と逆に時間的な制約も出てくる。
 これからは、先ほどのお話もありましたように、二十四時間体制の中で健康政策も考えていかなきゃならない。早朝に使いたい者あるいは深夜にスポーツをその時間しかできない者、さまざまな時代の変革が起きているわけでございます。そういった中においては、公共施設と民間施設とそういうものが協力し合った形の中で行われていかなければならないのではないか、そのように思いますが、民間のいわゆる施設というのはやはりこれは受益者負担でございまして、非常に経営的に苦しい部門があり、特に私ども陳情を受けますのはテニスコート、そういった面は固定資産税の面あるいは代がわりの相続税の面で、週休二日でますます利用者が多くなる一方で閉鎖されていく部門が多うございます。
 これもやはり今までにない新しいいわば産業と申しましょうか、企業と申しましょうか、分野であろうかと思いますが、こういうスポーツ施設に対する税制面というのはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
このごろいろいろなところでスポーツに励んでいらっしゃる皆さん方をよく拝見いたします。朝の六時ごろから、例えば皇居周辺をちょっと見てみましても、年代とか職業を全部離れて多くの人がジョギングを楽しんでいらっしゃる。その一事だけを見ても、だんだんスポーツをする方のすそ野が広くなっていっておるということは私はいいことだと思っております。
 同時に、これは今後、今答えがありましたように、公園の整備とか運動場の整備とか、あるいは学校教育の中において体育の時間やその他にどのようなことで指導していただくか、むしろ社会教育施設の中に社会人となった方々がスポーツに励むことのできるような御指導や場所をどうして確保していったらいいかとか、いろいろな問題があると思います。
 これは非常にいい話でありますから、いろいろな政策を総合的に、結果として多くの方々がスポーツに親しんでいただけるような、そして健やかにお年を重ねていっていただけるような、そんな国民的スポーツというものが流行していくといいますか、すそ野が広くなっていくことを願っております。
文化程度とスポーツの振興というものは正比例であるとよく言われます。一般的にお母さんたちには何かスポーツをしていると成績が下がるんではないか、そのような誤解がありますけれども、文化程度が高くなればなるほど体を使わない生活になるわけですから、あえて運動しなければ健康でいられない時代になる、総理もよく泳いでいらっしゃるようでございますけれども。
 そういう時代になってきますと、ゼロ歳から百歳までのトータルした中における生涯スポーツ、文部省の方もスポーツ課が競技スポーツ課そして生涯スポーツ課に変わったということはまさに時宜を得た対処であったと思うわけです。昔は、いい年をして遊んでいるとスポーツだと言われました。しかし今は、まさに時代が変わりまして、労働省が率先をしてリフレッシュの場所をつくっているわけでございます。
 スポーツは、語源的に考えてみましても、仕事から解放され、気分転換を図り、あすへのエネルギーを生み出すという、これがスポーツの語源でございますから、そういう観点からすると、やっとスポーツが文化的存在として今浮かび上がってきているのではないか、そんなふうに考えるわけです。しかし、公共施設を使った中でこういうすべての国民の運動の量や質や希望を賄うことはできない時代に入ってきたわけでございます。そういう大きな立場から、これからの日本人の健康政策というものを総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
我が国におきます技術水準の向上あるいは研究開発投資の急増、さらに企業戦略としての工業所有権保護意識の高まりというようなことを反映いたしまして、昭和五十年代後半から出願件数が急増してまいっておりまして、御指摘のとおり世界全体の出願の四割以上を占めるというような状況となっております。特に、出願上位百社の出願の伸びが著しく、昭和六十年の出願では出願全体の五六％を占めるというようなところにまで至っております。
 一方、現在特許・実用新案について見ますと、出願されたもののうち権利化されるものの割合は約三分の一でございます。言いかえますと、出願内容につきましては玉石混交というようなことが言えるのかなとも思っております。この数字は米国の六四％、あるいはヨーロッパ特許庁の七七％という数字と比較をいたしますと低い数値であると言わざるを得ないと思っております。
 このような状況を踏まえまして、特許庁では従来から企業におきます特許管理の強化ということをお願いをしておりまして、出願等の量から質への転換をお願いしているわけでございます。
 企業におきます技術開発の効率化あるいは特許庁におきます迅速な権利付与ということを目的といたしまして、この出願等の適正化施策を実施しているところでありまして、昭和六十年度から出願上位企業の百社に対しまして審査の請求公告率が六〇％になるように、そのように審査請求内容を厳選していただくということをお願いしております。また、昭和六十三年度からは欧米並みの審査請求公告率が八〇％を目指すという重点的な審査請求計画を、同じ出願上位百社等の十分な理解と協力を得ながら推進をさせていただいているところでございます。