今総理の言われているのは、それは趣旨が違いますね。こういう作戦計画をつくって、そして現にその部隊をそういうように指定をして、四年前には、八〇年にはブロークンアローなんということで訓練までやっていましたね。だから核シェルターまでちゃんと置いてある。そういうことをやるのが当たり前である、それについては問題はないというふうなお考えのように私はお聞きをしたわけで、まことにもって被爆国日本としては遺憾千万ということを申し上げておきたいと思います。
 次の問題に入りたいのですが、国防報告との関係で防衛政策についてお聞きしたいのです。
 今度の八五会計年度の国防報告は、中曽根首相あるいは鈴木前首相の名前が直接出てくるというような形で、非常に異例の名指しの国防報告が日本については書かれておるわけでありますが、中曽根首相は日本が一千海里までのシーレーンを防衛する意思があることを再度表明したというのが国防報告の初めの方に出ております。続いて、鈴木首相は八一年五月に、日本の領土、領空及び千海里のシーレーン防衛は憲法で許されているものであり、事実上日本の国家政策になっていると言明したというふうに。書いてあります。
 鈴木首相が一千海里のシーレーン防衛は我が国の国家政策であるというふうな言明をされたというようなことは、今まで私はそういう形では聞いていないわけですが、これは日本の総理大臣が一千海里シーレーン防衛は国家政策であるという表明をしたというふうなことをアメリカが言っておってそれでいいのかどうか、一体どういう経過でこういうことになるのかという点について、総理にお聞きしたいのであります。
今長官が言われたのは、いざというときに配置につく、その配置の順序、場所等をあらかじめ決めておった、それは当然のことだというので、それは当然のことだと思っております。
ということは、結局総理も、横田にＥＷＯ核シェルターというようなものをアメリカがその司令部の重要性にかんがみてつくるとするのは、これはもう当然のことだ、軍隊なら当然だと今施設庁長官は言ったわけです。首都のこの横田にそういうものがつくられておっても、それは当然のことであるというふうに総理大臣はお考えになっておる、そういうことでよろしいですね。
米軍のみならず軍隊はすべてそうじゃないかと思いますけれども、各級司令部等がその重要性に応じて一般の部隊よりも保護される、あるいはその重要性に応じた任務を遂行するための要員があらかじめ指定されておって、その要員がいざという場合に勤務する場所等も指定されておるというようなことは、これはもう軍隊としては当然なことであろうと思います。そういう意味で、このＥＷＯという制度は、米軍としましては、一たん緩急ある場合に、あらかじめ指定された要員がそこで勤務する場所であるということを指定されておるものでございます。
 その場合に、それはそういう司令部であればあるほど堅固な建物である、あるいは堅固な構造物であるということが望ましいんだろうとは思いますけれども、現実に在日米軍司令部の場合は、先ほど来私が申し上げたような構造の建物の中で勤務するように命ぜられておるということでございまして、特別な仕様のものではないということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、あくまでも、いざという場合にあらかじめ指定された要員が指定された場所で勤務する態勢をとるということは当然のことであろうというふうに思います。
おはよう、ございます。
 まず私は、元請、下請関係の合理化対策について、建設労働者の宿舎の改善、この二つについてお尋ねしたいと思います。
 最初に、まず元請、下請という重層下請制度の改善についてでありますけれども、先週私のところに零細な二人の業者が訪ねてまいりました。この二人の業者は、昨年の十一月に秋田から出稼ぎ農民二組で七十名くらいですけれども連れてまいりまして、埼玉県の水資源開発公団ですか、事業団でしょうか、この発注元がそこなんですけれども、そこの水路工事に従事するためにやってまいったわけでございます。現場近くに飯場を張っておる人でありますけれども、私の地元の人たちでございますので、私が全国出稼組合連合会副会長という仕事をしておるということもわかっておって、その上で相談に来たものでございます。
 この相談というのは、元請会社は同和工営、これは同和鉱業の土木部門だそうでございますが、同和工営株式会社で、その下に一次下請、これはＡとでも申しておきたいと思います。このＡという一次下請との間に交わした契約というものが極めてあいまいであったのであります。下請代金の支払い、受領という段階になりまして一方的にこの一次下請に、Ａという会社にこれだけなんだという形で代金を受け取らざるを得ない。そして、十二月、一月、二月となったわけでございますが、この三月の完工を前にしまして、これはもうとてもでないけれどもこのままいくと倒産する、そしてせっかく郷里から連れてまいりました出稼ぎ労働者の賃金さえも支払うことができない、このようなところに追い込まれたために相談に参ったということでございました。
 この件につきましては、発注元であります水資源開発公団の方に早速御連絡いたしまして、善処方を要望いたしました。したがって、明るい方向で解決がされるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。この例は大変幸運でございまして、倒産前、しかも不払いの前にこうして相談に来てくれた、こういう数少ない例だと思うわけでございます。
 そこで問題は、建設省が五十三年の十一月に出しております元請・下請関係合理化指導要綱、この指導というものが一向に徹底していないのではないかということにあると思うわけであります。今回の事例を考えましても、一括下請の禁止それから不必要な重層下請、これが依然として後を絶たないという前近代的な土建業界の体質に起因しておるのではないかというふうに私は考えるものでございます。
 私は、五十五年三月に、第九十一通常国会の予算分科会におきまして、きょう私が質問することと同じ趣旨の質問を当時の渡辺建設相並びに宮繁計画局長にお尋ねをし、次のような回答をもらっておるわけでございます。第一に、指導要綱の指導を徹底をする。そして一括下請や不必要な重層下請の防止策の検討をいたしましょう。第二に、不始末を起こすような不良業者を下請に出すような元請を指名の段階で外す措置をとりましょう。第三に、下請業者の届け出義務制度については中央建設業審議会に建議して検討しましょう。以上、三点を約束をしたわけでございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、それから四年間の第一点の指導の経過と現状、第二点は、不始末を犯したという元請業者が指名から外された例があるかどうか、あるとすればその名前と数をお知らせ願いたい。第三に、中建審の審議経過をお伺いをしたい。以上、三点についてお伺いいたします。