三千五百隻ですから相当な数だというふうに思います。これを実際にやっていくためには、船員労務官のこれは仕事になるわけですけれども、従来、船員労務官の仕事というのは国内船に限って監督をするということでした。ただ、外国船舶について海難時に限ってのみ年間大体十件程度あると。国内船でも年間一万九百二十九隻というのが実績としてありますね。この一万九百二十九隻の上にプラス三千五百隻加えようというわけですから、これは単純に計算しますと一気に業務量というのは三割以上ふえるということになるわけです。しかも、その上にソフト面での監督も必要となるということになります。
 これは単純計算すれば、当然、船員労務官を三割以上ふやさなければならないということになると思うんですけれども、ところが船員労務官、この間どれだけふえてきたかというと、平成四年度が一人、五年度二人、六年度、七年度が各一人、今年度が四人の要求に対して二人ということですから、到底検査量に対して見合う船員労務官の数は確保されていないというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
目標数のお尋ねでございますけれども、アジア・パシフィック地域におきましては、二〇〇〇年を目標といたしまして入港船舶の五〇％程度をポートステートコントロールしよう、こういう目標が一応合意されております。各国別の目標は明らかにされておりませんけれども、先進でありますヨーロッパなんかの例を見ますと、各国大体二五％ぐらいやればよいではなかろうかと。こういったことで考えますと、半年に一回ずつやるということを前提にいたしますと、日本といたしましては三千五百隻ぐらいが当面の目標となるというふうに考えております。
海上における人命の安全確保や海洋汚染の防止という観点から、今回の改正で新たにポートステートコントロール業務が強化されるというのは、私当然の措置だと思います。
 ただ、大事なことは、先ほど局長も要員の充実ということを言われましたが、この種の問題ではいつでもそうなんですけれども、看板はいい看板立てたけれどもその実施体制が伴わないという問題がいつでも伴う問題であります。今回の改正は、従来のハード面中心の監督から船舶の人為的ミスをなくす、そのために外国船舶も対象にしていく、同時にソフト面での監督内容も強化していくというのが内容になっていると思うんですけれども、ＰＳＣ業務として新たにどの程度の船舶数を対象にしようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
今、委員まさに専門的な立場からいろいろ御指摘をいただき、また御質問もちょうだいしたわけであります。専門家としての委員の御指摘、私ども運輸省挙げてその体制に万全を期してまいりたい、このように考えております。
 特に交通安全の確保及び地球環境の保全、これは運輸行政の大きな根幹をなす課題、また重要な問題、このように認識をいたしております。このため、日本船舶に対する安全対策及び海洋汚染防止対策に万全を期すとともに、外国船舶に対しての監督を一層確実、また強力に実施することは必要なことでございます。運輸省といたしましては、引き続き要員の確保また研修の充実を図るとともに、アジア太平洋地域における地域協力を推進する、このような点からもＰＳＣの実施体制の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
確かに船舶の安全確保、それから海洋汚染の防止に関するＩＭＯでの議論は、緩和の方向ではなくてむしろ強化する方向に動いております。船の場合は、国際的な基準に基づき規制をするという方向で我々やっておりますので、日本の規制緩和の流れとはちょっと反する面があるように私も思っております。ただ、技術の進歩に伴っていろいろと改善、改良する点は多くありますので、そういった点では緩和の方向にありますけれども、国際的な動きとしては規制強化というような方向に動いていると私は思っております。
一方で規制緩和の問題があって、船舶検査の内容あるいは定期的検査の何年置きというそういう期間をどうするかというようなことについては、ほかの運輸交通部門でかなり規制緩和が行われている実態ではないかと思いますが、一方におきまして国際的に考えますと、最近のサブスタンダード船、それに船員の資質が非常に落ちてきているというようなところからむしろ強化する方向に行っている、船舶に関する限りは事故の重大性にかんがみて強化する方向に行っているんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
国際的な規則はＩＭＯでいろいろと検討し、最終的には条約としてつくっているわけですが、日本はその条約を船舶安全法に取り入れるという形でこれまでやってまいりました。ＩＭＯの活動が非常に活発なもので条約がもうしょっちゅう改正になり、それを取り入れること自体非常に大変な仕事になっているわけですが、おくれることなくこれまでは船舶安全法の改正によってそれを担保してきたところでございますし、また近々、来年になるかと思いますが船舶安全法の改正を行い、これは規制緩和や何かとも関連しますけれども検査期間を延長したり、そういった改正をやるべく、今海上技術安全局の中で検討しているところでございます。
私は、今のお話を聞いておって、そう簡単に規制緩和がいいなというふうには思いません。
 例えば、東京都が四三・三％出資している日本自動車ターミナル株式会社、バースの数で全国総計の四〇・三％です。そこでは施設の利用率がほぼ一〇〇％で、九四年度当期利益が八億円になっている。ところが、初期投資として買い入れた広大な敷地の購入費用の返済が、年額三億八千五百万円となっておるんです。すると、ここから使用料金の値上げをしたいという動きというのは、これは自由になってきたらそっちの方にいくんじゃないだろうか。事実、東京都の関係者は、当然そういうことを考えなければならないということを語っていました。
 八九年度以降の全国の一般トラックターミナル二十五カ所中十カ所で料金値上げが行われており、少ないところで二・九％、多いところで三三・二％の値上げをやっているわけなんです。こういう動向が規制を緩和することによって急速に広がっていくんじゃないだろうか、私はそれを否定することはできなかろうと思うんです。今、命令を出すという話がありましたから、それはしかと聞いておきますけれども、私は不安は消えない。
 さらに、従来あるところの一般自動車ターミナルを廃止することが自由にできるようになってきたら、これはまた新しい支配関係が生まれていって、中小零細な人がそこに依拠して活動していたが、不安になるというのも消せない事実だと思うんです。私はあえてこのことを指摘して、この法律は賛成だというわけにはいかぬなということを強く感じたところです。
 大臣、今の見解についてどうでしょう。