それでも向こうが納得をしないで執拗にやっぱり関税引き下げを迫ってくる最大の問題は、私はやはり中曽根総理の姿勢にあるんじゃないでしょうか、こう思うんです。
 なぜかといいますと、ことしの一月、レーガン大統領と総理は会いましたね。その際に四項目の問題が示されて、なぜ木材はだめだと、他がいいということは私は言っていませんが、その木材の実態をきちっと説明しておったなら、トップレベルでの話ですからやはり決着というものはついたんではないだろうか。暗に検討をするというようなことを申してきたところにやっぱり問題があるのじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
御案内のことと思いますけれども、木材関係はもう完全に自由化されておりますし、かつて一〇〇％近い自給率でありましたのが現在三五に落ちておるということとか、輸入関係にしましてもアメリカからは十一億ドル入っておりますけれども、日本から輸出しているのは三千万ドルぐらいである、あるいはアメリカ自身がカナダに対して二〇％の関税障壁を設けておるとか、いろいろあらゆるデータにつきましては話し合いの中で出しまして論議をしておるところでございます。
長官も、それから大臣も、理解してくれているというお話があったんですが、明確にアメリカがそう言っている、ワードさんがこう言っている、だけれどもこうこうこういう点でこうなんだという日本の森林、木材の厳しい状況とか、本当に三分の二も輸入に頼っているような実態とか、その辺はきちっと説明されているんでしょうね。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、堀川は名古屋市の市街地のほぼ中央を南北に流れている河川で、流下能力の不足とかあるいは護岸の老朽化等のために改修の非常に急がれている河川でございます。また、堀川の沿線は高度に土地利用されておりまして、建造物の密集した地区でございますので、河川改修と同時に沿線市街地の整備を行いまして、堀川を中心とする良好な都市環境を創出するよう、現在愛知県及び名古屋市でその総合的な整備のための調査を行っているところでございます。建設省といたしましては、愛知県並びに名古屋市の要望を受けまして、昭和六十一年度における堀川の改修につきまして予算要求を行っているところでございます。以上です。
お答えいたします。
 名古屋港の西一区の廃棄物処分場につきましては、昭和五十六年六月の港湾審議会第九十三回計画部会の議を経て承認されているものであります。名古屋市で発生いたします一般廃棄物、都市施設廃棄物の最終処分地といたしまして百ヘクタールの埋め立てを予定しているものであります。本事業につきましては、港湾管理者より第七次港湾整備五カ年計画期間内に実施したいとの要望を受けております。港湾局といたしましても事業の必要性を十分認識しているところであります。なお、第七次五カ年計画につきましては、昭和六十一年度よりスタートすることで現在財政当局に要求しているところでございます。
 以上でございます。
もう時間がありませんので最後になりますが、運輸省と建設省にお伺いをいたします。
 名古屋港の西一区埋立事業、これは廃棄物の埋立処分施設でありますけれども、大都市でありますから相当大規模な廃棄物処理地を確保したいというので、港の西一区埋立事業というのを促進しておるわけです。これを第七次港湾整備五カ年計画に位置づけされるよう要望が出ておるわけですが、港湾局の対応はどうか。これが第一問です。
 第二問は、これは建設省の河川局になると思いますが、名古屋市内の堀川という運河の環境改善、これも調査を行い、現在も行っておるわけですが、早期事業化のための国庫補助事業の採択を要望しておるわけでございますが、これについての対応を求めたいと思います。
 本来ならばもう一つ、私が六月十四日の環境委員会で取り上げました伊勢湾の環境問題、特に埋め立ての問題を質問する予定でございましたが、時間がございませんので、第二ポートアイランド計画の問題については海上保安庁に後ほど要望だけさせていただいて、以上二件の質問を行い、終わりたいと思います。
使用済みの乾電池につきまして、先生御指摘のように一部の市町村におきまして分別回収等を行われておるわけでございまして、また、その処理等についていろいろと苦慮しておることにつきましては私どもも承知をいたしております。ただいま厚生省の方からもお答えがございましたが、専門委員会の報告あるいは厚生省の通知がこの七月に出たわけでございますが、これらを踏まえてどのように対応していくか、自治省といたしましても関心を持って見てまいりたい、このように考えております。
実は先ほど農水省の方で、地方卸売市場については都道府県の方が所管しているのでということのお話がありました。それで地方の自治体の方に、これを充実させるためにはどうしたらいいですかと聞いてみたわけですよ。これはきのうも申し上げておきましたが、この国に対する要望事項として地方自治体がもし挙げるとしたらどういうことがあるか。農水省の方も、この充実にはやはり注目をして進めていかなければいけない、こういうお答えでありますから、この国に対する地方からの要望事項について申し上げて、お聞きをしたいと思うのです。
 一つは、地方卸売市場施設整備費補助金の確保と補助率の改善。二番目が、卸売市場近代化資金の利率の引き下げ等融資制度の改善。三番目が、公設地方卸売市場の運営費に対する助成措置の制度化。四が、地方卸売市場に対する固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の課税の特別措置。そして五番目に、中小規模市場の整備に伴う卸売業者の合併等に対する独禁法運用緩和について。この五番目を除きますと、全部これは、今日の財政再建途上にある国家財政から考えると、きわめて苦しい内容の要望ばかりかもしれません。しかし、地方も同じように厳しい状態の中で消費者の問題を考えますときに、私は、これらのことは決して財政事情を理由にしてほっておけるものでもないだろうと思います。
 あわせて、昨年、与野党の話し合いによって五百億の物価対策費等も組まれたわけでありますけれども、むしろその五百億の使い道について、みんな、困った困ったと言っているような、きわめてこっけいな状態が一時期あったようにも思います。そういうことも考え合わせまして、この地方卸売市場の充実について、地方の要望に対するお答えも含めて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。