法一二六−二−六に規定する者と今度の改正案でなっておりますけれども、これは、現在法一二六−二−六の規定で在留している必要があるということではないのでございます。したがって、もと一二六−二−六該当者であっても差し支えございません。
 ただ、今度の特例永住を受けるためには、戦前から永住申請のときまで引き続き在留しているということが条件でございます。退去強制手続にはのせられたけれども法務大臣の特別在留許可を得た人は、引き続き在留している人と私どもは考えておりますので、こういう方々は申請があればこの特例永住を受けることができます。
 他方におきまして、退去令状が発付されてしまって、現在入国者収容所にいる方とかあるいは仮放免されている方、こういう方々はすでに在留が否定されたものでございますので、したがって、今度の特例措置の対象にはならないということでございます。
これについてまた重ねてお尋ねしますが、この法案では永住許可の特例措置の対象者は、いまありましたように昭和二十七年の法律第百二十六号第二条第六項に規定する者及びその子孫ということになっているわけでありますけれども、刑罰法令に触れて退去強制の手続がとられた結果、在留特別許可を受けたいわゆるもと法一二六−二−六の該当者、あるいはまたすでに退去強制令書が発付されておるこの該当者、こういう人たちについては今回の永住許可の特例措置の対象になるのかどうか、これをお尋ねいたします。
戦前からわが国に居住しております朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫のうち、その法的地位がまだはっきり決まってないままとなっておりますいわゆる法一二六−二−六該当者及びその子孫につきましては、その在留実態に見合うように在留上の地位の安定化を図る必要があるので、出入国管理令上最も優遇されている在留資格であります永住を申請に基づいて無条件に与えるということにするのが、今回の立法の趣旨でございます。しかしながら、私どもは、今回の措置はいわゆるとりあえずの措置でございまして、最終的な解決とは考えておりません。事実、法一二六はそのまま残されますし、さっき先生お尋ねの、これをもってすべて解決したかということについては、そうは考えてないというふうにお答えします。
どうもちょっとはっきりしない御答弁ですが、いずれにしても、この運用については適正に行っていただきますように要望申し上げまして、次に進みたいと思います。
 永住許可の問題でちょっとお尋ねをしたいのでありますが、法一二六−二−六該当者及びその直系卑族は、出入国管理令上の永住を付与するということにしてあるわけですが、その趣旨をお尋ねをいたします。そしてまた、今回の立法で、この関係の問題というものは全部解決をしたというふうにお考えになっているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
その運用については適正にやっていただかなければならぬと思うわけでありますが、それと同時に、これは保証金ではなくて、これを保証書をもってかえ得るというふうにも聞いているわけでございます。この運営等については適正に行われているのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
確かに御指摘のとおり、過去、仮上陸の保証金を五十万とし、あるいは三十万ということでお諮りしたことがあるようでございます。今回これを上限二百万ということにいたしたわけでありますが、その根拠は、この入管令現行の二十万という金額が決められました昭和二十六年当時に比べまして、賃金指数が十八倍強になっておる。また、ドルとの為替レートを比べてみますと、当時三百六十円であったのが現在一ドル二百円になっておるというような事情を考慮いたしまして、十倍といたしたものであります。
 ただ、この二百万円というものはあくまでも保証金の上限でございまして、具体的なケースでこれを決定するに当たりましては、その本人の性格、資産、家族状況、こういうようなものを勘案して行うわけでありまして、要は逃亡を防止し、出頭を確保するという趣旨でございますので、その趣旨を達する範囲内でこれを決定していく、その趣旨を超えた無用の負担を本人にかけるような金額の決定をいたすということはございません。
後段私がお尋ねしたのはどうでしょうか。くくった中で項目で出ておったものを、今回技術研修生だけ残してあと削っちゃったという感じがたしかあったと思いますが、そこらあたりはいかがですか。
技術研修生は、最近に至りましてわが国の経済の発展あるいは科学技術の進歩等によりまして非常に数がふえております。年間一万五千名以上の人が技術研修ということでわが国に入国しているというのが実情でございます。こういう方々は、国のいろいろなプログラムあるいは地方自治体のプログラムあるいは民間の企業のプログラム等によって技術研修を受けるべく入国しているのでございますが、同時に、私どもといたしましては、これがいわゆる低賃金の労働者の移入ということにはならないように注意を払っているところでございます。したがって、その場合にはきちんとした研修計画があるとかあるいは研修を行わせる体制が整備されているということをもちろん私どもとしては確かめます。その上で、このたびそういう方々の在留の実態を把握しやすいように、技術研修生というものを独立した在留資格に掲げたわけでございます。
ただいま先生お尋ねのカーフェリーの自動車航送運賃に対する身体障害者割引の問題でございますが、現在は車に乗ってカーフェリーを利用するという場合に、自動車航送運賃について現実に割引制度がないわけでございますけれども、これは従来は身体障害者の方が自動車を運転してカーフェリーを利用されるというケースが必ずしも多くなかった。それから先生のいま御質問の中にもございましたように、カーフェリー事業者というのが全国に百数十社ございますが、その多くが特に中小企業者である。それから道路等と違いまして、カーフェリーの場合には、車を積む容量といいましょうか、能力というものも非常に限られたものでございますので、割引の経営に与える影響というようなことを考慮しまして実施してないわけでございます。
 しかし、いろいろこれまでの審議でも出てまいりましたように、身体障害者の方が車を利用されていろいろ活動されるというケースも非常にふえてきておりますし、それから自動車航送運賃に対する割引の要望というものも非常に強くなってきておりまして、それはそれなりに私どもとしましても十分理解できるところでございますので、道路並みというような点は無理かとも存じますけれども、ある程度の割引を実施するように積極的に検討していきたいと考えております。