お答え申し上げます。
 文部省関係につきましては、いわゆる特別地方機関が二十二ございまして、小中学校の教諭、養護教諭を初めとした種類のものでございますが、そのうち三つの特別地方機関について必置規制の廃止が指摘されております。
 その一つが学校保健技師でございまして、これは各学校に学校医、歯科医あるいは薬剤師を必置しておりますそのパラレルの関係におきまして、都道府県教育委員会に専門的、技術的指導を行わせるという観点から置かれておるものでございます。それから、二つ目が地方産業教育審議会でございまして、これは産業教育の地方の実情に応じた建議をしていただくという機関でございまして、特に五十三年の学習指導要領の改定に伴いまして大幅に地方の実情に即した産業教育というのを各県ごとに立てるシステムをとっております関係上、なお今後とも続けていきたいという気持ちがあるわけでございます。それから、三つ目がスポーツ振興審議会でございまして、最近のスポーツ需要の増大等に伴います住民の関心あるいは必要性を反映させるという観点から、なお存続をしたいということで、このいずれの三つにつきましても、存続の合理的な心要性というのを感じておるわけでございます。
 したがいまして、実は昨年一括整理法案におきましてはこの三つは期待に沿えないわけでございますが、指摘を受けなかったものでございますけれども、必要性が若干低いと思われます社会教育主事補につきまして、これを簡素合理化の対象として必置規制を廃止と、こういう状況でございます。
農水省関係についてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました調査結果報告におきましては、農林水産省関係では八つの機関につきまして必置規制の廃止あるいは規制の緩和等を行うべきであるというような御指摘があるわけでございます。
 申すまでもないことでございますが、必置機関を置いておりますのは、全国的な行政水準の確保あるいは処分を行う際の一定のルールをつくる、こういうような趣旨で置いておるわけでございまして、それぞれそれなりの私どもは理由があると考えておるわけでございますが、しかしながら、時代の推移に伴いまして、これらのものにつきましてもできるものについては行政簡素化の観点から検討はしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、先ほどお話が出ました昨年の一括整理法におきまして肥料検査吏員につきましてこの必置を解消いたしておるわけでございますが、このほか二、三のものにつきまして現在さらにこの規制につきまして何らかの緩和措置がとれないかということで検討をしておるところでございます。
厚生省関係の特別地方機関につきましては、これは全国的に見まして福祉水準あるいは保健衛生水準の斉一性を保つという観点から設置を義務づける等の措置を講じておるところでございますけれども、これもやはり過度に地方公共団体に対する関与をしない、あるいは社会経済情勢の変化に見合った見直しをしていかなければならないということは、厚生省といたしましても基本的に踏まえておるところでございます。
 先生お話ございました五十五年の行政管理庁の御調査に基づく指摘、厚生省関係で数々いただいておるわけでございますけれども、具体的には現在までのところ、昨年、五十七年に行政事務の簡素合理化のための立法が行われましたけれども、この中でトラホーム予防あるいは寄生虫病予防等の関連施設、あるいは性病病院等につきまして設置義務の廃止をいたしたわけでございます。残りました問題まだ数多くあるわけでございますが、これらにつきましても現実具体的な設置の必要性、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえまして、やはり必要性の非常に薄れてまいったものについては規制を緩和する等の措置を今後検討いたしまして講ずるように努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
特にこれに該当する省庁で多いのは厚生省、次いで農林水産省、さらに文部省ということになっておりまして、法令数で言ってもこの三省で約七〇％、機関数で言いましても七〇％を超えるというような状況であります。それぞれの省庁において行政管理庁から指摘はされておるけれども、なかなかこれはむずかしいという事情があるのではないかと思いますけれども、その点どうなのか。行政管理庁の指摘されておることは無理なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
この養鶏もそうでございますが、いわば生産者がみずからの利益を守りますために自主的に生産を調整するというものは、たとえば御承知のように酪農の世界等にもございました。養鶏の場合は、実は御承知のように、五十五、五十六年、比較的高卵価が続いておりました際に、これは全国的に、かつ、かなり広範に羽数を増加する動きがございまして、当時から私どもは、卵につきましては需要の伸びがそう大きく期待できませんので、計画生産をするようにということを再三指導いたしていたわけでございます。そういう中で、比較的えさが安く供給できるような事態の中で、やはり全体として、みずからが若干でも利益があれば全体の利益に反するような行動をするというのがあったわけでございますが、先ほど御説明しましたように、五十七年、八年、低卵価の中で生産者自身も、こういうことでは経営に大変な危機を感ずるということで、この種の自主調整の動きが強くなったわけでございます。
 ただ、御承知のように、卵価の安定基金とかあるいはえさの安定基金から排除をするということが、比較的ききにくい時期とききやすい時期がございます。現在は、御承知のように低卵価が一月以降、三月は若干持ち直しましたが、八月まで大変長く続きまして、たしか八十数億円の価格安定のための補てんをいたしておりますし、それからえさにつきましては、御承知のようにアメリカの熱波等も原因がございまして、いまえさが上昇してきて、正規の基金に加入をいたしておりますれば、その補てんによりましてえさの値上がりが大変抑えられる事態になっておるわけでございます。
 私はそういう意味で、前回も御報告しましたように、現状のような卵価なりあるいはえさ価格の状態では、この基金から排除されるということは経営的にはかなりの打撃を受けるものと考えておりまして、したがいまして、現在やっておりますことが徐々に効果をあらわしてくると考えております。現に、先週の価格を見ましても、二百八十五円台という形でかなり回復をいたしてきておりますので、手ぬるいとお思いかもしれませんが、私どもがやっております措置が徐々に効果をあらわしてくるものと考えております。特に今回は、単に基金の排除ということだけではございませんで、三十八の無断増羽者に対しましては、どのようなルートから飼料を購入しているか、あるいはどのようなルートで卵を販売しているかもすでに把握をいたしておりますので、そういう資材の購入なり卵の販売という面も通じまして関係者の自重を促すことをやっておりますので、歯切れが悪いというお言葉ではございますが、こういうことをしんぼう強くやることが効果をあらわすことではなかろうかと考えております。