お答えを申し上げます。
 今御質問ございました二つの前段の件でございますが、アンチロックブレーキシステム、我々いわゆるＡＢＳと称しておりますが、これは先生御案内のように、滑りやすいところでの停止距離が短くなるとか、あるいは急ブレーキをかけたときでも安定した姿勢でとまる、こういったような効果を持っておりまして、いわゆる制動時の車両の不安定な挙動を防止する上で効果があることから、運輸省におきましては、昨年来パンフレットをつくったり、ビデオをつくったりいたしましてＰＲに努め、大型車に対するＡＢＳの普及促進に努めてきたところでございますが、本年三月でございますけれども、危険物を運搬する大型連結車等に対しましてＡＢＳの装着義務づけを決定いたしまして、現在この規制に先立ちまして必要となりますところの国際的な手続、我々、ガット通報と称しておりますが、これを行っておるところでございます。
 次に後段の御質問でございますけれども、運転時間及び一般トラックの積載量を把握する機器については、現在ではなかなか精度等技術的な問題がございまして、これを克服する必要がございます。したがいまして、直ちに装着の義務づけを図るということは困難でございます。したがいまして、今後はこれらの機器の信頼性が高く、容易に装着できる機器の開発に努めてまいりたいと考えております。
わかりました。十二月一日の施行ということで、ぜひそれまでに、今御答弁いただきましたように、また、大野大臣も昨日の所信表明の中でも述べられておられましたけれども、法案審議の経過では、特に貨物輸送の秩序の確立あるいは輸送の安全確保を中心として多くの議論がなされておりますので、これらの審議経過、さらには、今もお話ありましたが、多数の附帯決議もなされておるところでございますので、これらに基づいて遺漏なきようきちっと措置をしていただきたいということを御要望しながら、さらに一点、政省令並びに通達策定に当たっては、ぜひまた関係労働組合、労働団体を初めとする、これらの意見も十分聴取をしながら対応していただきたいということを要望だけしておきたいと思います。
 次に、大型車に対する安全対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 仄聞いたしますところ、ＡＢＳ、すなわちアンチロックブレーキシステムについて大型車への導入と、その装着義務化を検討中とのことであります。また、一部には既にその方向に進んでいるということを聞いておりますけれども、その見通しとあわせて、貨物自動車運送事業法に関する附帯決議にございます積載重量及び運転時間を正確に把握し得る車両機器の装着義務化についてどのように措置をされるお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお話にございましたように、さきの第百十六回国会におきまして物流ニーズの多様化、高度化等の物流をめぐる環境の変化に対応しまして、事業規制の見直しを行うことを目的とした貨物自動車運送事業法及び貨物運送取扱事業法の二つの法律が成立いたしまして、昨年の十二月十九日に公布されたところでございます。
 この二つの法律の施行期日につきましては、それぞれの法律に公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日からというふうに規定されております。運輸省といたしましては、トラック事業者のほとんどが中小事業者であること、またその数が四万近い多数に上ること、またこの改正が約四十年ぶりの大改革であることなどを考慮いたしまして、国会におきます御審議あるいは附帯決議を十分踏まえて、円滑な施行に向けて最大限の努力を払うことが必要であると思っておりまして、そのためには、十分の準備期間をとることが必要であると考えます。
 そのために、施行の日は本年の十二月一日とすることを方針としまして、現在政省令あるいは通達等の制定作業等諸般の準備及び法律そのものの周知活動を行っておるところでございます。政省令とか通達等の制定に際しましては、関係者の御意見も十分聞いて取り進めていきたいというふうに思っております。
限られた時間でございますので、ただ新人議員初質問ということで、あれもやりたい、これもやりたいということで、多くの課題について、約七つばかりでございますけれども、質問を順次させていただきます。多少なれてないところもあると存じますけれども、御理解をいただいて御質問に対する御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一は、さきの第百十六国会において貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法が成立いたしましたけれども、一体その施行日をいつにするのか、また施行に至りますまでのいろいろな準備作業もあると思いますけれども、こうした準備作業あるいはスケジュールについてどのように措置をされようとしているのか、まず第一にお尋ねをしたいと思います。
私は、うがった見方かもしれませんが、多分に大蔵当局が、この破綻した金融機関を救う、あるいはバブル以後のさまざまな企業の持ち抱えた不良資産を解消するには金利負担を解消させてあげるという、低目に金利を誘導することで、少しぐらい時間はかかるかもしれないけれども楽にしてあげていこうという、そういう仕掛けをなさってきたのではないかなというふうに私は見ているんです。
 実際ずっと、八九年のピーク——今資料をそちらに提出させていただきます。「金利引下げに伴う影響についての仮定計算」ということで、衆議院の調査室の方に依頼いたしまして仮定の計算をさせていただいております。各委員の皆様の前にもあると思いますが、これを見ていきますと、金利がずっと下がっている。これはもう当然一つの施策としても見えるのですが、この銀行救済というところに、国民の預金をある意味では犠牲にして救っていこうという施策をとってきたと言われても仕方がないぐらい、大変な金額を国民自身が受けとめているわけであります。
 ざっと見ても、大口定期預金関係一年物と見立てても、あるいは三百万のスーパー定期預金一年物、郵便貯金、仮定の計算ですが、ざっと見積もってもこれで十五兆。一人当たりにすれば、これは雑駁な計算で恐縮ですが十五万、そしてまた一世帯当たりにすれば六十万。六年間で六十万ですから、一世帯当たり一年当たりに十万円の増税。まあ増税という言葉が適切じゃないということもよくわかります。その上で申し上げているわけですが、実質的にそのくらい国民が負担して日本の金融システムを守ろうとしている。
 しばしば西村銀行局長が申しておられました。二信組を救うんじゃないのです、日本の金融システムを救うんだと何度も強調されておられましたが、その日本の金融システムを救うためにどれだけ国民が犠牲になっているかということについて、大蔵当局、また大臣も、本当にこれは謝罪しなくちゃいけないんじゃないですか、国民に対して、申しわけないと。
 皆さんがしっかりためている預金を、金利がよく払えない、利息を計算していた人たちに対しても大変な御迷惑をかけている、しかし日本の金融システムを守ればこれから明るい未来があるのです、そのために、申しわけないという、そういうせりふがあってもよかったのじゃないでしょうか。この点について伺いたいと思います。