はい、一言。
 郵政省がお答えになっておりますように、契約者以外の人が見た場合についての事業者の救済措置はこうであるとおっしゃっているんですから、それは当然想定されているんですということだけ指摘しておきます。私がそういうことを想定しているのじゃなくて、法律がそういうことを想定しているということです。
 それからもう一つは、先ほど御紹介いたしました懇談会は明らかに部外秘のものであります。そしてこの前議論をしたときにも、先ほど川原会長の答弁を御紹介いたしましたように、これは非公式で、公にはできないものだということを何回もおっしゃって、中身のことを一切お話しくださいませんでした。したがいまして、今風通しがよくて、中身のことは何でもお話しできるんだというふうな御答弁でございましたので、次の機会にはぜひとも、大臣が出席された懇談会の中身を詳細にお伺いしたいと思います。
 それから、政府広報について、おっしゃったようなことが保障されると言うが、どういう保障がこの法律で担保できるのか、それは何もないということです。
政府の広報番組そのものについて具体的にどうするのかということでございますが、結論について、その委託を求められた番組のいかんによって特にこれを否定するものではないというふうに考えております。これについてでございますけれども、ただいまも申しましたように、業務の円滑な、支障のない範囲においてということ、また協会が行うことが適切であると認められるものについてということでございますが、一方、現放送法にもございますし、また改正の放送法にもあるわけでございますけれども、ＮＨＫの業務、特に放送番組の編集等につきまして、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」あるいは「政治的に公平であること。」というような番組編集上の基本的な一つの基準といいますか、そういったものが定められておるわけでございますけれども、当然そういったものを含めまして、ＮＨＫの放送番組及び番組制作というものは運営をしていくことになっておるわけでございまして、政府の広報番組のすべてをお断りするとか、あるいはすべてをお受けするということではございません。私どもは、あくまでも私どもの判断の中で、この改正されました法の趣旨に基づいて委託すべきは委託するということになろうかと思います。
国とか地方公共団体等から委託を受けた場合には、業務に支障のない範囲内で、かつ繁閑等を利用いたしまして、制作ノーハウを生かした番組づくりをやっていただくことは結構だというふうに思っております。
具体的に伺いますが、政府広報番組はつくるんですか、もし政府の方から、広報番組これでもってお金出すからつくってくれとＮＨＫが要望されたとき。
今回新設される第九条三項第二号の規定は、先ほど来申し上げておりますように、番組づくりをＮＨＫが蓄積したノーハウ等を使って、繁閑を利用してつくっていくということでございますが、その第二号にも書いてございますように、「協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。」ということでございまして、私どもといたしましては、協会が行うにふさわしいものに限られるべきものだというふうに考えております。公共的、先導的なものをやっていただくように期待しているところでございます。やる場合にもそういうことを期待しているということでございます。
先ほど来、林参考人の方から御答弁しているとおりでございまして、番組制作の受託につきましては、ＮＨＫの他の業務に支障のない範囲内でやるということでございます。しかしながら、業務というのはおのずと日によって、日によってというか、月によってというか、繁閑がございまして、その関を利用して受託
制作を行うことが可能な場合もあり得るということで、このような規定を設けさしていただいたような次第でございます。「協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。」というような限定もあるわけでございますんで、それにふさわしい範囲内においてやっていただけるものと期待しております。
今それじゃＮＨＫの方は、そういういわゆるＮＨＫのいわば国民的な財産であるノーハウを国民的な活動に還元していくという精神であると、別に法律にそういうこと何も書いてないですけどね、そういうふうに受けとめて、人間も含めてその番組を制作するというふうなものではないと、そういうふうには少なくとも今は考えてないというふうにおっしゃったと思うんです。で、人間を新たに、何らかの形で労働条件に影響を与えるようなことをする場合には、それはもちろん労働組合とも、職員の方たちとも相談しなきゃならぬと、こういうふうにおっしゃったというふうに私は理解いたしましたが、郵政省はその点について何か御意見がありますか。そういうことでよろしいですか。
大臣がちょっと御予定がおありで席を立たれる御予定がおありだということですので、大臣に予定していた質問を繰り上げて先にさせていただきたいと思います。
 いわゆる代用監獄制度や弁護人接見について、かねて日弁連などからいろいろな批判的意見が出されていることは既に御承知のとおりでありますが、代用監獄制度については、法制審議会の答申にある漸減条項が法文化されていないことが問題とされ、また、弁護人接見については、管理運営上の制限が規定されているが、どのような場合に制限されるのかが法文上必ずしも明らかでなく、その運用が適正に行われるかどうか心配する向きがあるわけであります。これらの問題は、まさにいわゆる拘禁二法と言われるこの法案の最も重要な点であることは、これはだれも否定しないところであって、私も十分な関心を持っているところでもありますし、与野党を通じて国会にもまたいろいろ意見のあるところであります。
 そういうことで、我々はこの法案を一日も早く十分審議して、そして国会がまた主体的にその審議を通じてよき実りを上げることができればと期待もいたしているところでありますけれども、この点について、法務大臣は今後どのように対応を考えておられるのか、その見解を伺いたいと思います。