ＯＰＥＣの原油五ドル引き下げの影響は、もうたびたび企画庁からも正式な形で発表したところでございまして、私どもは第一次石油ショック、第二次石油ショックで大変苦労してまいりましたが、今度はそれと逆の意味のいい影響が来るであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
 午前中もお話がございましたように、私どもにとって一兆五千億ないし六千億円程度のボーナスが産油国からわが日本に追加される、こういうふうに思うわけでございます。世界全体では大体三百十億ドルぐらいのボーナスが贈られると、こういうふうに言われているところでございます。したがいまして、日本ではＧＮＰが一年目は御案内のように〇・三五％、二年目では〇・九三％、こういうふうに伸びると私どもの一九七八年代のモデル計算から推測されるところでございます。一方、世界では、ＯＥＣＤの推計でございますが、やり方が違うんでございましょう。一年目は〇・四五％、二年目は〇・六％程度の先進国のＧＮＰが拡大すると、こんなような見通しを立てられておるところでございます。
 ここ十年間物価が二・三倍に上がり、失業率が一・四から二・四％に上がってきた。そして、私どもは石油を三割ぐらいを節約してやっとこのところにたどり着いたわけでございます。大きな犠牲をいま申しましたように払ってまいりましただけに、私どもはこの原油の五ドル値下がりの事実を何としても国民経済の中に生かすような方向で政策を立てていかなければならないと、こんなふうに考えております。
最初に、原油値下げをめぐる問題から質問を申し上げたいと存じます。
 五ドル原油の値段が下がりまして、これに対する経済効果がいろいろ言われておりますし、午前の高杉委員の質問でも国内に対する影響等について述べられたわけでありますけれども、長官の方から改めて世界経済や国内経済に及ぼす効果、そういったものについてお話しをいただければと思います。
ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後に一つ。
 大変懇切、適切な御返答で感謝いたします。どうぞ塩崎長官、まれに見る名長官なんですから、ひとつ景気をぜひとも早くよくしていただきますように心からお願いをいたしまして私の質問を終えます。
 どうもありがとうございました。
最後の問題ですが、今度政府がお決めになる景気対策の一つに、経済的な規制を緩和して活力を取り戻そう。大変私はいい着眼だと思うんです。どうも十重二十重に規制が行われている。それがために民間の活力が殺されていると思うんです。したがって、この機会にぜひともこれを実行していただきたいし、具体的にやっていただくことを希望いたしますが、その一つとして私は独占禁止法もぜひとも改正しなければいけないんじゃないだろうか。昭和二十二年に独禁法ができて、そして今日まで二十四年、二十八年、五十二年と三回改正をしました。しかし、どうも高度成長時期にできた独占禁止法が、いまのような安定成長期に合わないという欠陥があるように存じます。したがって、長官としてお立場上言いにくかったらお答えにならなくても結構ですが、もしも率直に長官の御意見が拝聴できれば幸せだと思います。いかがでしょうか。
斎藤先生らしい御主張で、私もやはり競争原理、これはもうあらゆる分野においてこれが本当に発揮されることが望ましい。しかし、そこは公共分野でどのように取り入れられるか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、いまおっしゃったような一般的な原理としてのことは十分考えなければならないことだと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問ございました賃貸住宅の譲渡の問題でございますが、この問題につきましては、当公団といたしまして市街地住宅の建設に当たりまして、市街地におきますところの再開発と住宅建設のための用地取得を目的といたしまして、市街地における土地所有者の方もしくは借地権者の方から土地の提供を受けまして、住宅と、住宅の施設を一体にいたしまして建設をいたします。そして、施設の部分は敷地の提供者の方に譲渡しているという制度が実はあるわけでございます。
 そこで、三十一年、三十二年に建設計画を立てました場合に、その市街地住宅につきまして敷地の提供をいただきまして、施設部分の譲り受けをいたしました日から十年後におきまして、住宅部分の譲り受けを申し出た方がいらっしゃいました場合には、その住宅につきまして譲渡をするという旨の、公団といたしましては十年後譲渡制度と申しておりますが、そういう仕組みが実はあるわけでございます。
 そこで、いま先生のお話に出てまいりました恵比寿住宅の事例といたしましては、その制度の上に乗っかかりまして譲渡の申し出があった住宅でございます。そこで、その恵比寿住宅の譲渡につきまして、四十二年の三月十八日でございますが、施設の譲り受け人から住宅の譲り受け申し込みがございました。そこで、同五十八年の三月一日に所有権を移転したわけでございます。しかしながら、居住者の方に対しましても非常に生活上密接な関係のあることでございますので、十二分に譲渡をする旨の予告とか、あるいは譲渡の通知とか、あるいはまた譲渡をいたします場合に、そこへ住んでおられる方々が家賃とかあるいは生活条件等の関係で、住宅公団の他の住宅等にお移りいただいても結構だというようなことでの事前説明というようなことを実はやっておりまして、そういう制度を進めた上で譲渡をいたしているということでございます。
 そこで、先ほどのエレベーターの問題が実は出てまいるわけでございますが、この住宅を譲渡するに当たりまして、第一住宅と第二住宅というのがございまして、先生のお話にございましたのが第二住宅でございますが、その隣接いたしまして第一住宅という市街地住宅が同じようなものが実はあるわけでございまして、その住宅のエレベーターを実は共用していたわけでございますが、その住宅につきまして払い下げるに当たりまして、同じエレベーター等の共用施設をつくることを条件にして実は払い下げたわけでございますが、若干そのつくります施設につきまして中途までしかできなかったというような事情があるわけでございます。