そういうときはこの率を変えるとか制度を変えるとか、そういうことをやれという御趣旨だと思いますが、そういう状態が続いているために、臨時交付金とかいろいろなことで、実際的に地方自治の方に財源が行くようなことはやっておると思います。
一応じゃないですよ。きちんとした有権解釈として、はっきりしているのですよ。一応なんという言葉を使うからいかぬ。これは私は、地方行政委員会においてもあるいは予算委員会においても、引き続いて著しくということはどういうことなんだということを再度確認いたしました。たとえば、財政局長でありました松浦功氏がいたときも、予算委員会ではっきり確認いたしました。おっしゃるように引き続いてというのは、二年続いて三年目もまたそういう事態が確実に予想されるとき、著しくというのは一割以上だ、こういうことをはっきり確立しているのですよ。これは自治省の解釈だけじゃないのですよ。国会もそういうふうに解釈している。
 そして、いまはどうなんだ、こういうことを聞きますと、五十三年度にはっきりと、いまや六条の三の二項を適用すべき条件にあります、こうはっきり答えておるわけであります。五十三年度以降今日まで続いておるでしょう。どうもだんだんおかしくなりました。自治大臣、そういう解釈でありましたが、いまも続いておると認識しているのですね。
いままで言われておりますのは、交付税法十条の二項で計算いたしました財源不足額が、いわば原則的な意味で三二％分を超えている部分がその一割以上になっている、それが二年度間もそういう状況が続いて、三年度もそうであるというときは著しく引き続いてというものであるという、一応の解釈で私どもは進んでおります。
この条件については、三木総理のときか何か、国会において表明した見解がありますから、これは財政局長から申し上げます。何年間ぐらいはそれが続いた場合とかなんとかというようなことについて、一定の政府の発言がありますから、それは財政局長から申し上げます。
私の聞かぬことを何も答える必要はないのですよ。私が申し上げているのは、安定的な交付税制度でなければならぬ、その場合に総額が、基準財政収入額、需要額との差において著しく異なることが引き続いてあった場合には、制度を変えるか——制度というのは、税制を変えるかどうかということですよ。あるいは行政改革等で金が要らぬようにするか、それも制度でしょう。かつ交付税率を引き上げなければならぬ。
 それじゃそこまで来たのなら、さかのぼって一つ自治大臣にお尋ねいたします。六条の三の二項の、引き続いて著しくという解釈はどういうことですか。
お答え申し上げます。
 六条の三第二項、これは割り切って申しますと、引き続き著しく財源不足が出るというような状況のもとにおきましては、地方行財政に係る制度の改正あるいは三二％という率の改定をするという規定でございます。
 ただ、内閣法制局の長官が、五十三年でございますか、参議院の予算委員会で答弁しておられます中にございますように、ここに言う地方行財政制度の改正というのは、いわゆる恒久的な制度の改正を予想しているようにも考えられるけれども、同項の規定のしぶりからもうかがわれるように、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては、法律は広い選択を許しているのであって、たとえば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたい状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講じ、あるいは総額を増額する特例措置を講ずるとともに、これに伴う借入金の将来の償還額の一部を一般会計において負担する旨を法定化することもまた、ここに言う地方行財政制度の改正に該当するものと解される、こういう解釈が示されておりますが、私どももこのように考えているところでございます。
おっしゃいますとおり、出張所にも家事事件に詳しいベテランの書記官を置いて、そして家裁の事件の手続等に関する相談に十分対応できるということが望ましい姿でございます。しかし、何しろ今回支部を廃止しようといたしましたところは非常に事件数の少ないところでございます。したがいまして置ける職員の数にも限度がございますし、また裁判所の場合は全国にたくさんの組織を抱えておりまして、直ちに全部のところにベテランの書記官を置くということは難しゅうございます。そういうことをやりました場合には忙しいところの家庭裁判所の方が手薄になるという面もございますので、そこのバランスを考えなければならないわけでございます。ですから、おいおい出張所に置く職員についても充実した形でやっていかなければならないと思っておりますが、当面する全部の出張所でそういうことができるということは難しい面があるわけでございます。
 それから、先ほどの相談の関係でございますが、家庭裁判所の場合特にそうでございまして、家庭裁判所に限らず簡易裁判所におきましてもやはり法律に素人の方が来られまして、申し立てようかどうかとか、あるいはその場合どこへどんな形でやったらいいのかといういろいろな相談があるのは事実でございますし、それに対して私どもできるだけ限度を踏み外さないようにしながらも親切に対応しなければならないという姿勢でやってまいっておるわけでございます。
 今回、支部を廃止いたします関係におきましても、先ほどの出張所でやはりそういう家事の手続関係の相談、案内ということを十分に行えるよう、また本人が申し立てようとされた場合に、申し立てていただきやすいように幾つかの事件の類型につきまして定型の申し立て書式を置いたり、その申し立て書の記載、記入方法の説明書を置くということにいたしました。そして、その申し立て書に基づいて御説明した方が住民の方にもわかっていただきやすいということで出張所にもそういうことをいたしますし、それから家事事件を取り扱わず出張所を置かれない簡易裁判所につきましても、やはり国民の方は家庭裁判所と簡易裁判所の区別、どこでどの事件を扱っているかということがわからないで家事の関係の相談が持ち込まれることもございますので、それにも十分とはいかなくても相当程度親切に対応できるようにということで同様の定型申し立て書式とか手続の説明書とかそういったものを置いて、窓口の職員がそれに基づいて御案内できるようにということでさせていただくつもりでおります。