今の先生の御質問の最初の部分で若干言葉を省きましたので、若干説明をさせていただきますが、御承知のように、この問題については、昨年の四月に公正取引委員会が協会へ立ち入りをしたわけでございますが、それ以前に、平成六年に国会でのやりとりもございました。
 そこで、私どもといたしましては、その平成六年の暮れに医療食協会に対しまして、医療用食品の販売業者を認定する委員会を設置すること、あるいは医療用食品の品目についての複数製品の登録あるいは分類についての検討、また、認定に関する関係業者への指導といったようなことについて指導をいたしたところでございます。
 また、昨年四月の公正取引委員会が協会へ立ち入り以後、いわゆる独禁法違反の事実について協会にも確認をいたしたところでございますけれども、私どもは、当初、適法に行っているという旨の回答を得ていたところでございますが、昨年の末になって、公正取引委員会に独禁法違反の根拠となる資料が押収されているという報告を受けたということは事実でございまして、そういう意味では、今回公正取引委員会が明らかにいたしましたような独禁法違反についての具体的な事実というものについては、私どもの調査では把握ができなかったということでございます。
この財団法人と日清医療食品という形を通じて独占的に、他の企業が排除されるような状況をつくっている、いわゆる独禁法違反の疑いがあるのではないかという認識は、厚生省の財団法人の調査の中ではそういう認識は持ち得ていなかったのですか。
新聞では、この医療用食品というのが一般給食の食品の市場価格よりも一・五倍あるいは三倍とか五倍とかという数字も出ていますけれども、厚生省はこういう価格差があるということは知っていましたか。
全体の姿について御説明申し上げますと、これは平成六年度の社会医療調査等からの推計でございますが、医療用食品加算の額が百七十五億円相当でございまして、これは病院給食費のうちの約一・五％、それから、いわゆる医科医療費の〇・〇八％相当でございます。
国立病院で、この財団法人を通じて、日清医療食品ですか、ここからどのぐらいの食材を使っているのかという、そういうようなデータはございますか、ございませんか。
導入の時点は、昭和五十三年二月の診療報酬改定の際でございます。
 それからチェックは、的確な栄養管理が行われる、そういうことに資するようにということでございますので、それぞれの食材についてチェックをしているわけでございます。
今回、公正取引委員会から勧告を受けました財団法人日本医療食協会の問題に
つきましては、昨年、公正取引委員会から調査が入ったということで、その前に国会でも取り上げられまして、私どもは財団に対して、あるいは協会に対して事業の適正化等の指導を行ってきたところでございますが、今回のようなことになったということで大変遺憾に思っております。
私は、この拠点病院の指定というのは、自分の部分のところは自分で指定する、そういう姿勢がなければ、それを都道府県に任せておくということでは、それは各都道府県が協力してくれるということにはなかなかならないのではないだろうかなというふうに思います。
 ところで、きょうの朝刊で一斉に、医療用食品の公取委の排除命令の話が出ております。政府の指定する財団法人に対して公取委が独禁法の排除命令を出すというのは非常にまれな例なんですけれども、この財団法人に対する監査あるいは指導監督というのは、厚生省は一体どうなっているのでしょうか。
エイズの拠点病院の公表の点につきましては、これは各都道府県が一括してその県の拠点病院の名前を公表する、あるいは公表は今ちょっと差し控えておく、こういうことでございまして、その部分では、私どもは県を通じてお願いをして、あなたの県ではぜひ公表をしてください、こういうことを言っておるわけでございます。
 したがって、その中で国立病院、個別に名前を公表しても、もちろんそれは可能だと思うのですけれども、やはり県の中での医療のいろいろな関係を尊重するがために、私どもは一応県を通じてお願いをしておるということでございまして、直接国立病院に対する指揮監督ということについては十分に今後もやっていきたい、このように考えております。
常識的に考えて、現在国内で約一年、この一号機、二号機の操縦等に関して訓練を受けている。それは間違いなく自衛官と総理府職員の身分をあわせ持つ形で訓練を受けている。それで受領に行く、操縦して帰ってくる。それは自衛官たるパイロットといえども、Ｃ１３０輸送機とジャンボ機というのはそんな簡単に、Ｃ１３０が操縦できるからこっちもできるというものじゃないわけですから、それはある期間、高密度のしっかりとした内容の訓練を受けなければならないことはもう間違いありません。確かにまだ決めてない。その時点になって、引き取りに行く、日本に操縦して持ってくる段階になって、では出向、一時自衛官の身分を外すというふうに切りかえることもあり得るのかもしれない。けれども、今の官房長の御答弁から見て、それはいかがかなと思います。それで、要するに常識的には今の訓練を受けている四十名ほどのクルーが受領に行って、向こうで訓練をまたやって、それで十一月ごろ持ってくる、こういうことですね。よろしいですか、それで。─いいです、そう理解しておきますから。常識的に考えてそうですから。
 それで、時間が参りましたので外務大臣から御答弁いただきたいのですが、今国連平和維持活動に協力する我が国の新しい国際貢献の組織づくりというものが、平和協力法案が廃案になりましたその後を受けて、現在またどういう新組織づくりにするかという点が大きく浮上してきているわけでございます。そこで、今議論させていただいております政府専用機をこの新しい組織に管理運用させるお考えはありますか。また可能性としてそれはあるのじゃないかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
 といいますのは、今検討委員会を総理府のもとに設置されて検討されているのですが、そこは外務省、運輸省、防衛庁それから総理府の四者から成っている検討委員会なんですね。ということは、何でもかんでも四つの省庁を集めてきたということじゃ当然ないわけで、結局いずれかが管理運航しなければならないという意味があって、その四省庁が今検討委員会で検討しているということですが、外務省もその中に入っているわけです。しかもＰＫＯに対する協力、難民救済、人道分野、災害救助等も含めた新しい国際貢献の組織づくりということが今焦点となって、どういう形になりますか、今後の問題ではありますが、それができ上がる時期、それから今申し上げました目的、政府専用機と新しい組織の目的がかなり重なってくる。つくり上げられる時期、それからできばえといいますか、中身にもよりますけれども、この新しい組織に政府専用機の管理運航をお願いする、任せるという可能性は排除できませんね。そういうお考えはございますか。