食糧の自給力の向上という点についてはいま御指摘のとおりでございますので、私たちとしてはできるだけ国内で生産できるものは国内で賄うという基本で進めておるわけでございます。
 いま、小麦につきましても、六十五年を一つの目標にして生産性向上のために努力をいたしているわけでございまして、したがいまして、それに対する長期計画に対して、財政的な裏打ちというものは私たちは当然責任を持って考えなければならぬことなのでございますので、そういう点は私たちも財政当局に強く要請してまいる。
 ただ問題は、長期計画を進める段階で麦あるいはまた米をめぐる客観情勢というものは常に変わってまいりますので、そういう点をも十分配慮しながらこれらの問題を考えなければならないところに大きな課題があるわけでございますので、そういう点も御理解をいただかなければならない、かように考えます。
財政の問題とかあるいは対外的な問題というのは、私ども、麦をめぐります外部的条件としてそれはそれなりに考えなければならないと思いますが、また、麦作自体におきます最近におきます生産性の向上あるいは収益力、こうした点でさらにさらにこれを高めていくという御努力とあわせて価格問題を考えていくべきだろうというふうに考えております。財政も重要な問題でございますが、単に財政だけでというふうには考えておりません。
ことしも六十三万一千ヘクタールの減反をやっている。やがてこれは八十万ヘクタールになろうということであるわけですね。そういうときに、何を一体減反の対象にしていくかということになると、あれもだめこれもだめということになり、あまつさえ奨励金さえ打ち切ってしまうということになったら、農家というものは踏んだりけったりたたいたりという形になるでしょう。だからいま言うように、品質の改良なりあるいは機械の購入なりあるいは共同作業なり、いろいろな形で農家は苦労している。そういう苦労をして改良を加えているときに、これを価格の面で抑えて、そして今度は生産の中からこれを打ち切っていくということになったらこれは大変なことになる。
 だから、これは大臣にもひとつぜひ主張してもらいたいのだけれども、長期計画を立てるときには財政の裏づけをしていかないとまずいと思うのですね。ペーパープランだけをつくって、後は金がないからしようがないと言って臨調あたりからちょっとつつかれればふらふらとする。これは、食糧というのは安全保障なんだから、もっとしっかりしてもらいたいんだよ。これはどうですか。
麦の買い入れ価格につきましては、先ほども御答弁申しましたが、現在鋭意検討中でありまして、なお成案は得ておりません。二十四日の米価審議会にその意見を聞いた上で適正に決定いたすつもりでございますが、ただ、麦をめぐります事情は相当厳しいということも事実でございます。
 確かに、稲作転換の観点から麦、大豆、飼料作物等を重要な作物として重点を置いてまいっておりますが、最近におきます麦の生産の増加傾向がきわめて急速でございまして、そこでたとえば、小麦について言いますれば品質上の問題あるいは輸送上の問題等のボトルネックといいますか隘路が出てまいっております。
 こうした隘路を打開していかなければこれからの生産増につながっていかないという基本的な問題がございますし、大裸につきましては、御承知のように食糧庁が買い入れます精麦用が主体でございますが、いわゆる押し麦なりについてはもうほぼ国産の麦で賄い得る、そういうようになっておりますのと、この需要自体も天井に達し限界に参っておりまして、今後、需要の見通しもそう明るいものではないという状況にあります。ビール麦につきましても収容能力なり内外価格差というような問題からの限界にも参っている。
 こうした点を考えますと、非常に厳しい状況にあるということをぜひ関係者の方に御認識していただきたいということは申し上げておるわけでございます。
私は、麦価の問題並びに農作物の病虫害それから災害等に関して質問をいたしますが、いま島田委員から質問がありましたように間もなく麦価を決定する時期が来るわけでありますが、これに関連して農林水産委員会の調査室から出ております資料の五十四ページから五十五ページには、八項目にわたって昨年来いろいろ審議、議論したことがあります。
 そういうような大事な問題を踏まえて、ことしは麦の価格についてどういうように決めるのかということで、過般の新聞を見ると、麦の価格については据え置きまたは値を下げる、こういうことが書かれているけれども、これは実際はどうなのかということがまず知りたいわけです。麦及び飼料作物は減反の作付の大事なものであるだけにこれの価格を下げたりあるいは制限をするということは、今後農業にとって大変な問題になるわけでありますから、このことについてまずお答えをいただきたい。
今お話しの金利の問題ですけれども、昨年の十一月から景気の問題が大変心配をされておりました。それは、今委員からお話がありましたように、一番大きな問題は設備投資、それから住宅、こういったものの投資が少なくなっておることでありますから、ならば日本の経済にそういう力がないかといえば、十分に住宅を建てるあるいは設備投資をする潜在意欲はございます。
 そういうことで、昨年公定歩合の引き下げが新しい内閣になって二度行われたわけでありますが、ことしになっても、経済団体あるいは政党から、もう一遍公定歩合の引き下げを行うべきであるという声が非常に強くなっておって、産業界の中ではもう一遍公定歩合の引き下げがあり、金利が下がるものならば、そこでこれは設備投資を計画した方がいいという、そういう期待感が今停滞させておりますから、公定歩合の引き下げは日本銀行の総裁の専管事項で、これをとやかく言うことがいいとか悪いとかの議論がありますけれども、産業界の実態に責任を持ち、これから景気が下降するようなことのないようにしたいという立場からいえば、これはある日突然思い切ってもう一遍行われて、もうこれ以上はないんだと、いわゆる下げどまり感というものを払拭して、産業界の皆さん方が思い切って設備投資の計画に入ってくださることが好ましいことだと、産業界の実態を預かる私としては考えております。