委員も御承知だと思いますけれども、民法では不法行為法、不法行為によりまして、すなわち故意過失によりまして何らかの損害を与えたときに、名誉回復の措置といたしまして謝罪広告等を行うということが可能であるわけでございます。
 ところで、刑事補償につきましては、故意過失というものを要件としていないという点におきまして、この民法の不法行為法と同じように考えることは困難ではなかろうかと思っております。ただ、刑事補償を行うという決定の内容の公示ということ、これはやはり一つの名誉回復の措置ではあると思うのでありまして、これを新聞紙等に載せるということによりまして周知ということもそれなりに図られているものと思っているところであります。
二十四条の趣旨というものは補償決定の要旨を掲げろ、こういうことでありますが、補償がありましたよということを皆さんにお知らせをするということになっておるわけであります。しかし、補償の公示制度というものを本質的に改めなければおかしいのじゃないかというのが私どもの考えでございまして、ある事件について、その者が犯人であるとして逮捕されて、拘禁をされて、裁判を受けて、裁判中も犯人であるかのごとく取り扱われてずっと経過をする。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
しかし、結果的には無罪であったということになれば、その間に新聞、テレビ、ラジオでいろいろ報道されるわけでございます。世間の人は今度無罪の判決があったって、それは無罪の判決そのものが新聞に大きく報道されれば別ですけれども、そうでない限り、その者が無実であったということはよくわからない。事前に、殊に逮捕時点、捜査段階での新聞報道が犯人と決めつけたような報道で、それが犯人であるかのごとく思い込んでしまうということになれば、無実であるということになった結果というものは、やはり国でもって多くの人にこれは無実でありましたよということを知らせなければならないということが、一点あろうかと思います。
 それと同時に、国が誤って裁判をしてしまいましたというか、それは再審の場合ですけれども、あるいは誤って起訴をしてしまったというようなことで御本人に対しては大変申しわけなかった、そういうようなことを、ただ補償の決定を公示するだけではなくて、謝罪の意味も含めて、多くの人に無実であるということを知ってもらうという趣旨を含めて公示をする制度に改めるべきじゃないか、こういうような感じがするわけですけれども、その点について法務省なり裁判所はどうお考えでしょうか。
まず、私の方から申し上げますと、私は、税制改革の手順というものは、今日まで長い間の試行錯誤の中に今日に及んできておる、今日までの試行錯誤の中にいろいろ議論されたことそのものが手順であるというふうに、私自身はまず思っております。
 そもそも論になりますが、昭和二十五年のこの改革、あのときで一番私が勉強さしていただいてちょっと驚きを感じましたのは、例えば所得税の刻みが八段階でございます。私どもが代議士に出たころから十九段階時代というのがあって、今日に至って、先般六段階でございますか、今度の原案は五段階、こういうことになっておりますが、そういうシャウプ勧告以前は別としまして、シャウプ勧告というものに基づく税制が、例えばきょう議論いただいておるこの有価証券の譲渡益、譲渡所得についての問題、これは原則課税であったものが、昭和二十八年でございますか、原則非課税になって、今度原則課税となって、また新たなる問題として今のような議論が行われておる。それから、あのシャウプ勧告のときにありました富裕税というようなものが、長らく議論されましたが、結局、実際上富裕の基準というのが難しくて廃止になったとか、あるいは、あのとき出ております付加価値税、あの付加価値税は今の付加価値税とちょっと違っておりますが、ある意味においては法人事業税みたいなものだなという感じは受けますが、実施されないままに長い間今日に至っておる。
 そういう議論がずっとなされて、そこでやはり一つのきっかけになったのは、やはり私は財政再建というものに直面したときの五十三年答申に基づく一般消費税のときからではないかな、こういう問題意識を自分なりに整理しております。そうして決議が行われ、心の中で、例えば五十九年という心があったかもしれませんが、その問題は別として、そうして、いわゆるグリーンカード制度というのが五十五年の三月三十一日に両院を通過いたしまして、五十八年の一月一日からあのカードが配られ、五十九年の一月一日から実施に移されるという、あれも通ったわけですから、衆参両院を一度は。あれは、やはり一つの今日に至るまでの体験的手順というものじゃないかな、こう思っております。そうしてその後、今度はいわゆる所得に、稼得所得にかかり過ぎる税制を改革しようというところで先般の売上税問題があり、その反省から今回のいわゆる税制改革というものがある。こういうふうな歴史の中で、手順というものは随分十数年の長くにわたって尽くされて今に至っておるんじゃないかというふうな感じが私なりにいたしております。
 そこで、今度は先生の方の基本法でございますが、たしか十六条から成っておりまして、聖徳太子の憲法よりも一条少ない。十七条が今度の我が方の改革法でございますから、それより一条短いというのが、おたくからより簡潔じゃないかというようなお話も承らしていただきました。
 あの法律は確かに私ども似たところ——似たところと申しますと非礼ですが、聞くべき点がございますが、最終的に言いますと、今おっしゃいましたように、いわゆるこれから出発する手順法というような性格を持っておるんではないか。たしか六十五年の三月三十一日までに協議会が第一次改革の結論を出して、それからまた数年かかって第二次改革、こういう手順、基本法であると同時に手順法的な性格を持っておる。したがって、基本法の中で考え方として私どもも同意する面もございますが、それにしては余りにもやはり時間がかかる問題ではないかな。私なりに見れば、過去十数年やってきた経験の中において、トライ・アンド・エラーと申しましょうか、あるいはトライ・エラー、そして時にはストップしてレシンク、考え直し、またラン・アゲイン、走り出す、こういう歴史がすなわち手順になっておるのじゃないかな、こんな感じがいたしておるところでございます。
 少し甘えっ放しくお答えいたしましたが、私の率直な感じを申し上げた次第でございます。