ちょっと重ねて伺いますが、それでは国鉄に残された債務の財源措置の検討はだれがするのかと言えば、監理委員会がする、必ず実行が可能という財源のことまで監理委員会が検討をする、こういうことなんですか。
その辺のところは、これはまさにこの法案を通していただきまして、監理委員会を発足させていただいて、監理委員会で十分検討して決めていく問題であろうというふうに考えております。
それでは、臨調の基本答申によりますと、「分割会社が承継する長期債務は、分割会社があらゆる合理化手段をとることを前提として、その元金及び利息を支払い得る範囲内のものとする。」こういうふうに書いておりますけれども、仮に分割会社が発足をしたとすると、この分割会社が元利を支払い得る範囲内、こういうふうな基準を政府も同じように考えていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
重度障害者の雇用促進を図るに当たりまして、今後のいろんな問題点の中にどうも雇用形態といいますか就労形態といいますか、労働基準という部分で何か壁があるような気がするんですね。人間は八時間働かなければだめだとか、一週間は最低四日は働かなければだめなんだとかというような部分で、その辺の定義なんですけれども、基準局の方にひとつ見解を伺いたいと思うんですけれども。
ただいまお答えいたしましたように、重度障害者の範囲全体につきまし
ての全面的な見直しになりますと、かなり時間もかかります。そういう観点から脳性麻痺の方々については当面早急に検討を進めようということで進めておりますけれども、その他の方々の障害につきましての範囲の検討につきましては、並行して進めますけれども、もう少しやや長期的な期間をかしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
そうすると、脳性麻痺の人たちの一つの労働面におけるハンディキャップの問題が近い日にいい方向で答えが出るということでしょうか。
 脳性麻痺以外の人についてはどのように考えておられますか。
ただいま御指摘のございました重度障害者の範囲の問題につきましては、先生御案内のとおり、身体障害者雇用促進法におきます重度障害者の範囲が、身体障害者福祉法の障害の程度の一、二級という方々がその範囲に入るということになっておりますけれども、身体障害者福祉法の障害の評価につきましては、生理的とか、あるいは肉体的な状況で評価が決まるというようなことでございますので、いまお話のございましたように、雇用対策面で職業能力の低下とどのようにマッチしているかというような問題がございまして、障害者対策に関する長期計画、あるいは身体障害者の審議会の意見書にも、この見直しを指摘されておるところでございます。
 この見直しに当たりましては、障害の程度と職業能力の低下の関係を正確に関連づける基準をつくる必要がございます。そのために実態的なデータの積み重ねもしなければなりませんし、そういう観点から専門家によります研究会を設けて、現在検討をしていただいておるところでございます。
 特に、この全面的な見直しになりますと、いま申し上げましたようなデータ、かなり膨大にもなりますし時間もかかりますので、当面脳性麻痺の方々の範囲をどうするかという問題につきましては、できるだけ早く調査検討を終えまして、所要の措置を講ずる必要があるということで、その点につきましては、いま申し上げたような考え方で調査研究を急いでおるところでございます。
重度障害者の雇用の積極的な対策を大臣が取り組むということでございますけれども、そういうものはなるべく次の大臣にもしっかりと引き継いでもらいませんと、もう非常に短いところで目まぐるしく大臣の皆さんがかわっておられますので、また振り出しに戻らなければならないというふうな、とてもいらいらするのが現状でございます。特に生活面でのいわゆる重度の人、労働面での重度の人という部分があると思うんですけれども、特に脳性麻痺の人々は、こういう点では生活面とまた労働面とのハンディキャップの違いというものは大変だろうと思うんですけれども、これらの点は身体障害者雇用審議会が指摘したことでもございますけれども、労働省でも積極的に検討されていると思うんですけれども、脳性麻痺の人たちの具体的な対応策というのはどのように進んでおられましょうか。
いろいろ言われますけれども、しかし、日本では一応実験が出て、そして食品衛生調査会で議論をし、結論を出して、行政的にこれは使用を禁止する、業界もそれに基づいて使用をしない、そういう状態がいま日本にはあるわけですね。幾ら私はお話を伺っていても、これは外圧以外の何物でもない。結局、日本の一度決めたことをひっくり返さなければならない、そういう状況というのは、その原因というものは外圧ではないか。そういう中で、本当に厚生省が国民の立場を守る上で積極的な役割りを果たしていっていただかなければならないというふうに思うわけで厚生省は厚生省の言いわけがいろいろあるでしょうけれども、私は、そういう点で、今回のＢＨＡへの対応の仕方については、今後を考えたときに、ここのところできちんとしておかなかったら大変なことになるというふうに思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
 時間もちょっとありませんので、次に、現在の食品の輸入の検査の状況について伺いたいと思います。
 当委員会でも輸入食品の検査の実態を調査に行ったわけでありますけれども、食品の輸入は年間三十四万件、二千三百五万トンに及んでいますが、輸入食品の検査は全国十九カ所、六十一名の食品衛生監視員によって行われ、検査率は五十六年度で六％と大変低くなっているわけです。民間の検査機関に輸入業者が委託するもの六％を含めても全体で一二％でしかありません。食生活の多様化、国際化ということで輸入食品がふえる中で、こんなわずかな人員による検査ではとうてい間尺に合わないことは自明のことであります。検査の現場の方々の御意見を伺っても、せめて二〇から三〇％まで検査率を高めたい、そういう強い希望を持っておられるわけです。この点について、厚生省として積極的に取り組むべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。