事業転換がうまくいきますためには、先生おっしゃいましたように、当然労使双方の協力があって初めて可能だということだと思います。そういう意味で、事業転換を進めます場合に、経営者の方が雇用問題について十分な配慮を行うべきだということは当然の前提でございます。この第三条の二項の四号におきましても、したがいまして企業が事業転換計画をつくります場合には「事業の転換に伴う労務に関する事項」というものを書かせることにいたしておりまして、そういう点を十分配慮してやろうということでございます。
 いわゆる産構法につきましての御指摘がございましたが、確かに法律には雇用についての規定がございますけれども、これはその産構法自身、例えば造船というようないわゆる構造不況業種につきまして、過剰設備の発生あるいは工場の閉鎖、縮小ということが不可避であるというような業種につきましての事業をやろうということでございます。したがいまして、失業の発生あるいは配置転換ということが当然前提とされるような分野のものについての対策を講じたものでございますので、特にそういう点についての規定が入ったわけでございます。私どもとしては、できるだけ雇用には影響を与えないような形で、中小企業の方々が事業転換をスムーズにやっていくようにできる限りのお手伝いをしたい、そういう見地から、十五条において雇用に対する訓示規定を置いて、それで十分労働省とも協議しながら、また都道府県知事とも協議しながら、事業転換をスムーズに進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、事業転換計画の作成等についての件ですが、いろいろな円高その他に伴う中小企業それ自体のしわ寄せを諸施策で解消しよう、少しでも緩和しよう、こういう努力が出ておるわけですが、この機会に今度は働く労働者の立場にも立ってみたいと思うのです。やはり中小企業はそれだけで成り立っておるわけじゃない。そこに働く労働者もいるわけですから。そこで、まず事業転換計画の作成については、そこで働いていらっしゃる方の声も聞くべきではなかろうか。
 この件につきましては、もう既に御案内のとおり、先日も申し上げましたけれども、特定産業構造改善臨時措置法に基づきますと、これは第一条では明らかに「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」、こういうふうに目的の中で明らかにし、そして第十条では、これらの措置を進めるに当たっては、その「事業所における労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こういう法文を入れて、そして雇用の安定を図ろうとしておるわけですね、この法律において。ところが、今度のこの法律には雇用安定のお題目は入っているけれども、こういう具体的なことは入ってこなかったんですね。雇用の安定に努力するという表現だけであって、実際にはやらなくたってそれで済んでしまうわけですね。
 今度のこの大変な円高によって、時には企業がつぶれればいやでも町にほうり出されて失業するわけです。あるいはまた事業転換する、ところが事業転換についていけない。こういうような人々はいやでも離職しなければならないわけですから、事業転換計画をつくるときにはいやでもこれは労働者の意見も聞く、そこに労働組合があるなら労働組合の意見も聞きなさい、こういう条項をなぜ入れなかったのかということを、中小企業庁にまずお聞きするとともに、労働省もこれは当然事前に協議があったと思うのですが、労働省はなぜこういうことを入れなかったのか。労働省はもっと主張をして、こういうことを入れてくれ、これには入っているじゃないか、こうやるべきだったと思うのですが、両方から。
私、資料を持ってきたつもりでどうも忘れているようで、推測で、数字的には若干狂いは生じるかわかりませんが、私がある建築の専門家に若干の試算をしていただいたわけでございます。そういう中で、建設省の基準で三ＬＤＫ、かなり立派なマンションだそうでございますが、大体九十一平米だったと思いますけれども、それぐらいが基準である。そういう中で、坪単価にしまして大体百万円ぐらいの経費を使用して一定の十階建てなら十階建てのマンションを建設する。そうしますと、大体二千七百万円ぐらいだったと思いますが、そのぐらいの経費で今の国鉄の線路の上に十分建つ。そして山手線一周三十一・五キロだったですか三十四・五キロだったですか、その資料をちょっと忘れてきたものですからあれですが、そのような中で十階建てで一周り建てますと、大ざっぱに三十万戸建つというのです。これを考えますと、東京の住宅事情というのは一遍に解決するのですね。
 だから、民営的手法であの空中をなぜ国鉄に利用させていただけないのか。そしてそれを国鉄が売却して、その売却益で——先ほどもちょっと触れましたとおりマンションは今本当に大変な高値を呼んで、同時に住宅難でもある。そうしますと、簡単に十兆円や、それこそ先ほど申し上げました二十兆円くらいの売却益が出るわけでございます。それで今の赤字補てんをしていく。そのようなことを考えますと、本当に国民負担は少なくなってくる、また土地の売却すらしなくてもいい。また、技術的な問題とおっしゃいました。技術的な問題で申し上げましても、今や日本の土木建築、この技術力というのは世界一と誇ってもいいと私は思うわけです。それぐらいすぐれていると思います。そういう中で、技術的に不可能、そのような言葉は今やなくなったと言ってもいいぐらい解決する問題だと私は考えています。素人の私ですらそのように思うわけでございますから、それこそもっともっとお互いに知恵を出し合って検討すれば、立派に今の国鉄としてやっていける。
 結論を申し上げますと、先ほど申し上げまして、お答え出ませんけれども、今の国鉄の資産はお幾らか、これが出なくても、仮に三十七兆五千億円累積債務があったといたしましても、そのようなものはすぐ吸収もできますし、同時に、そういう観点からいきますと、民間企業ということを考えてみてください。民間企業というのは、景気がいいときは五十円の株でも五百円、千円と相場が上がるわけです。倒産したらどうなるんでしょう。あの相場が千円になったものでも、額面が五十円であっても五十円で引き取り手がないわけです。紙くずになるわけでございます。そして自分の資産を全部売り払って、まだ大きな借金を残して倒産するのではないでしょうか。そういう意味では、国鉄の場合は、今日的に考えてみましても、仮に累積債務が今申し上げました三十七兆五千億といたしましても赤字と言い切れるのかどうか、そのこともぜひこの際お互いに検討し合うべきだと私は思うわけです。その辺につきまして御答弁いただきたいと思います。