お答えいたします。
 良好な都市環境の確保に配慮しつつ、適正な土地の有効・高度利用の促進を図ることは重要な課題であると認識しております。このため、現在の都市計画の制度の中にも、例えば市街地再開発事業等の実施が見込まれる地区でありますとか、あるいは都市基盤の整備が整い、かつ都市機能の集積を積極的に図ろうとするような地区、このような地区につきましては、容積率の最低限度を定める高度利用地区という制度がございます。また、都市防災の観点から、防災避難路の整備とあわせ、沿道の建物を一定以上の高さの耐火構造で整備すべきような地区につきましては、建築物の高さの最低限度を決める高度地区というものがございます。
 そういった制度がありますので、必要な地域において活用を図っていきたいと考えておりますが、これらの制度によります高層化の義務づけといいますのは、例えば経済力に乏しい所有者等に対しては非常に厳しい制限になるということでもございますので、都心部ということではありますけれども、一律に義務づけるというのは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。基本的には、義務づけというよりは誘導的な手法によりまして、建物の高層化を含む土地の有効・高度利用を推進することが必要ではないかと考えているところでございます。
 このため、例えば優良プロジェクトに対しまして容積率の緩和をするような制度、例えば特定街区とか総合設計とか再開発地区計画等の各種の制度がございますが、このような制度の活用も図っていきたい。それから、昨年都市計画法の改正で遊休土地転換利用促進地区という制度を設けまして、都市の工場跡地等の低・未利用地につきまして土地の有効利用を促進する観点から、都市計画上そのような地区を位置づけることができる制度ができましたけれども、この地区が指定されますと地方税としての特別土地保有税が課せられるというようなこともございまして、都市計画と税制が連携して低・未利用の有効利用を促進する制度ともなっております。そういうような制度につきましても定着化を図って、積極的に活用してもらえるように地方公共団体を指導していきたいと考えております。
今も土地の有効利用という話が出ました。そこでお伺いいたします。
 今審議会等でいろいろ検討もしているのかもしれませんけれども、例えば東京を考えて、東京でも環状線の中で結構です。あそこに一戸建ての住宅がたくさん並んでおります。そういう規制の仕方もしておりますね。ここを例えば高さ制限じゃなくて低さ制限をして、有効利用しようというようなことは考えますか。
そういうことも考え合わせまして、四全総の中では一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、この中には、表現はございませんけれども、土地をどのように有効に活用していくかということも含まれておるのではなかろうか、私はこのように思っております。そのために、例えばその基盤となる交通網の整備であるとかあるいは通信情報の整備というものを、また土地対策とは別個の角度から今着々と進めておるわけでございます。
 それともう一つ、住宅問題で考えていかなければいけないことは、先ほど来いろいろと建設省との御議論の中で出ておりましたが、やはり量の問題ももちろんございます。しかし、これは東京都心だけに集中していけば大変問題を引き起こすわけでございますから、これはある程度広がっていかなければいけないであろう。そのことよりも、大都市における住宅の質の問題をこれから積極的に、例えば具体的には今何十万戸かあるところの古い建物をさらに快適な生活が送れるような住宅に建てかえていくとか、そういうことが総合的に進められていかなければいけない、このように考えております。
私の印象では、大変なことだろうと思っております。今長官の言われたうち、例えば住宅地の供給の話もされました。私は、今、日本国土全体というのは狭いようにいろいろ言われますけれども、実はそんなに狭くなくて、結構大きな土地を日本は持っていると思うのですね。この点について長官はどう考えられますでしょうか。今減反政策での転作対象面積と日本の住宅地の面積というのはほぼ同じくらいであります。こういう状況を見れば、まず日本の住宅地の全体というようなことを見たときには、これは政治の場でもう少し何とかできるんじゃないかというふうに考えられますけれども、いかがですか。
そうあれば非常に結構なのですけれども、では、今負担している分を負担しなくてもいいのかということになるとそうもいかないと思うのですよ。せっかくおっしゃっていただいたのですが、そうもいかないだろうと思いますよ。いけば一番いいのですけれども、局長がそうおっしゃったから、では国営代行工事分については負担しないことにしようなどという話になっても、それは通る話じゃないと思うので、私はむしろ、現状をきちっと踏まえて、負担の軽減をどうこれから確保していくかというところに重点を置いた議論をされた方がいいのではないか、こう思うのですけれども、現状では農家負担ゼロだとおっしゃると、ではそれぞれの地域で負担しているものがゼロかということになってきますと、私がいろいろと聞かせていただいた範囲ではどうも農政局管内別にかなり違っておる。どういうわけか、近畿農政局あたりについては確かに資料でもゼロとなっておる。ほかのところはかなりの負担がある。
 私も正直言いまして、負担がこれだけありますよというそれなりのデータは入手しておるのですけれども、具体的に負担分がどうだとかあるいは関連等々の分についての区分けといったようなものが細かい点で必ずしも明確ではないということは申し上げておきます。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
 新潟県で、国営かん排事業をやるについて若干の例を申し上げますと、二十条工事にかかわる分を含んだ工事で総事業費が八百五十四億二千百万円で、このうち二十条工事が三百三十一億二千三百万円、これは一定の期間を区切って工事完了したものの調べでありますが、そのうち農家負担分は八十八億六千九百万円になっておる。それから、これから継続して行う地区の分についてのトータルは事業費総額が一千二百四億二千万円、このうち予定される農家負担額は三十八億七千四百万円である、こうなっておりまして、それぞれ事業ごとに大まかな内訳が示されておる。この中には特別の財政措置が施されておるところもあるように聞きますが、本来、二十条工事は、河川でいいますれば建設省もしくは県が工事をしなければならない。ところが、たまたま圃場整備事業をやるために建設省のいわば河川改修工事と圃場整備事業とがマッチしない、予算づけがずれるというようなことがあって、農林省の代行工事、国営の場合あるいは県営の場合は代行して工事をするというものでありますから、負担区分というものはなかなか面倒だろうということについては、容易に私も承知をいたしております。
 先ほど、代行工事は一般的に国が六四、県が三五、市町村が一、農家負担がゼロですと言われますと、これはもう何も言ってみようがないわけでありますが、私が今参考までに申し上げましたデータ等々の実態もあるわけですが、この点は確認をされないとどうも先へ進めなくなりますが、本当に農家負担は全部ゼロですか。