私は個人として伺うつもりはございません。すべて法務大臣として一そこは法務大臣の答弁席ですから、個人じゃありませんので。
 あなたは同じ日に、国の機関ということを挙げて、大臣もある、刑務所もある、国立の学校もある、病院もある、こういうのを挙げて、こういう国の機関として一切靖国神社に参拝することを憲法が禁止していると受け取るべきかどうか疑いを持っている、こういうようにおっしゃいました。戦前、戦中靖国神社は国家神道のもとで特別扱いされまして、戦場で死ぬということを美化するのに利用されました。そしてまさに機関として学校ぐるみ、病院ぐるみで、クリスチャンも念仏者も引率して参拝させられました。このことはクリスチャンにとりましては自分の神を裏切れということなんですよ。あるいは日蓮宗の信者にとりましては御本尊を裏切れということなんですよ。そういうことで宗教家が苦しめられた。これは歴史の事実です。信教の自由は否定されていたのです。昭和七年に靖国神社の大祭の際、東京の大学、高専生が宗教上の理由で軍事教官引率の集団参拝を拒否した事件があります。そのときも当時の文部省は、参拝拒否は許されない、こう言った。さらには御存じ特高警察が国家神道にそぐわない大本教だとか創価教育学会だとかキリスト教徒などを次々弾圧した、獄死させた。昭和十年から終戦までの統計だけでも治安維持法違反などで検挙された宗教関係者——宗教関係者だけですが約三千名に上ります。
 奥野法相、あなたはそういう痛苦の歴史、これについてどういうふうに思っておられるのでしょうか。当然と思っておられるのでしょうか、あるいは何か反省的なものがあるのでしょうか。
私が申し上げていますのは、靖国神社に対する公式参拝、これが憲法二十条三項の「してはならない。」中に入るか入らないかという問題についてでございます。
 政府見解としては、それが合憲違憲何とも断じがたいけれども、違憲の疑いがあるので公式参拝はしないんだ、こういうたてまえをとっているわけでございます。したがって、私自身も靖国神社に参拝します場合には法務大臣として参拝しているのではない、個人として参拝しているのです、こう答えてまいっているわけであります。しかし、どうもしっくりしないという気持ちを持っておりますということから問題になっているわけでございまして、恐らく政府見解をお尋ねになっているのではなくて、私個人の見解をお尋ねになっているのだと思うのでございますが、（榊委員「いや、法務大臣として」と呼ぶ）法務大臣としては政府見解、いま申し上げたとおりであります。
そこで憲法第二十条は御存じのように信教の自由を規定し、政教分離を規定し、そしていかなる宗教団体も国からの特権を受けてはいけないとか「宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」云々。それから第八十九条も「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため」これを支出してはならない、こうなっております。その点では、これはもうありふれた常識なんですけれども、この政教分離の問題というのは重い歴史を背負った問題であります。特に国家機関が靖国神社にどうかかわるかという問題、これはある意味合いでは何百万の日本人あるいは何百万の宗教者の生活と結びついた問題だと言うことができると思います。
 奥野法務大臣は十一月十二日の衆議院法務委員会で、靖国神社は他の宗教団体とは違った性格を持っている、この点で疑問を抱いているんだ、こう言われましたけれども、靖国神社の特別な違った性格を挙げるとすれば、法務大臣よく聞いていただきたい、軍の宗教施設として戦争と直結した、それから天皇を尺度に祭神を決めた、こういったことが挙げられるだろうと思うのです。その点でお聞きしたいのですけれども、現在の一宗教法人としてのあり方はもう間違いで、戦前的なあり方が望ましいというふうにお考えなんでしょうか。
第十五条の第一号、これが正組合員でございます。「組合の地区内の土地について所有権又は借地権を有する者」ということでございます。第二号が「組合の地区内の農地について使用収益権を有する者」ということでございまして、これを准組合員ということにいたしております。主として市街化のための事業を円滑に推進し得るという観点でございますので、そういう意味から所有権者または借地権者を正組合員としたということでございまして、やはりこういうふうな事業を行いますと実際にもとへ返らないとか、いろいろな意味で相当な権利の変換になります。そういうことでございますので、基本の権利でございます所有権者または借地権者を正組合員とし、それから使用収益権者につきましてはこれを准組合員として組合問には認められておるという制度になっております。
 その間の権利義務等については、各条項にいろいろと書き分けておりまして大変ややこしいわけでございますが、まず農住組合法上正組合員と准組合員との取り扱いが異なっておるというものにつきましては、土地区画整理事業の第八条のところで取り扱いが違っております。土地区画整理事業では本来やはり所有権者と借地権者だけが土地区画整理事業の施行主たり得るということになっておりますので、そういう意味で准組合員はここには入っておりません。それから議決権及び選挙権十八条、五十条、六十六条、被選挙権三十一条、六十三条、それから総会招集請求権三十七条、役員改選請求権四十三条、参事または会計主任の解任請求権四十六条、それから解散事由七十一条、合併の手続七十三条、議決、選挙及び当選の取り消し請求権八十五条、それから土地区画整理事業にかかわる組合員の脱退等についての特例第八十六条、農住利子補給法の特例第八十九条等が正組合員と准組合員とを書き分けておるものでございます。
 農住組合法上、正組合員と准組合員は同様なものであるという点につきましては、農地利用規約制定の際の合意による申し出十三条、それから出資払い込み義務十六条、有限責任を負う義務十六条、経費及び過怠金支払い義務十九条、二十条、組合事業の利用義務二十三条、持ち分払い戻し請求権二十四条、書類閲覧請求権四十二条、剰余金配当請求権五十五条、残余財産分配請求権七十八条、組合検査請求権それから組合事業利用権、組合の内部秩序を維持する義務、こういうものは正組合員、准組合員が同じように法律上書かれております。
 先ほど申し上げましたとおり、正組合員が住宅地等へ転換する事業ということでございまして、基本の権利が一番底地にあるものでございますから、そういうものを正組合員、他を准組合員と分けておりますけれども、実際の組合運営のことにつきましては先ほど申し上げましたような点を通じまして、何ら余り変わりはないんじゃなかろうかというふうに思っております。