ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、中小企業の実態を考えますと、週休二日制を含めました労働時間の短縮問題というのは、現下の最大の問題であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、これからの日本が世界で生きていくためにも、あるいは国民生活の向上を図る上でも、やはり労働時間の短縮という問題は避けて通れない問題でございます。私どももそれに伴いまして、特に中小企業の場合には非常に多くの問題があるということを承知をしております。また、多くの中小企業者の方々が本問題についてかなり認識が進んできております。しかし、実際問題として取引先の関係でありますとか、あるいは結果として人件費のアップでありますとか、こういう問題が出てくるのも事実でございます。
 私どもとしましては、昭和三十八年の中小企業基本法の制定以来、こうした賃金格差あるいは労働生産性の格差というのを何とか大企業に近づけたいということで、終始一貫中小企業政策をとってきたわけでありますが、これからも引き続き今のことを十分念頭に置きながら中小企業対策の充実に努めてまいりまして、少しでも摩擦のない形で労働時間の短縮という問題への取り組みが行われるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
通産大臣ね、労務管理を改善したとかなんとか言ったって、中小企業が大企業から事業分野をどんどん侵されますね。そして、特に流通段階なんかは、もう御承知のように、スーパーとかあるいはデパートなんかどんどん来ますから、絶えずもう駆逐されていきますね。そういう厳しい状況で、経営基盤も弱い中で、労働時間を短縮したり週休二日制を入れたり、あるいは賃金の格差是正というのはなかなか難しいと思うんですよ、口では言えるけれども。だから、一体それをどのようにやっていくのか。難しいけれども、それを放置はできないと思うんですね。その点について、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
賃金の規模間格差は、御指摘のように、近年付加価値生産性あるいは労働者構成の変化、例えばそれは平均年齢とか勤続年数も影響しておると思いますが、いずれにしましても拡大傾向にある。賃金を初めとした労働条件の規模間格差というのは、労働省としても最も重要な課題の一つであるというふうに認識しております。そういう点から、基本的には中小企業の生産性の向上あるいは経営体質の強化ということで事業所管官庁とも連携をとりつつやっておりますが、労働省といたしましては、中小企業の労務管理の改善あるいは賃金相談室を設けるなどいたしまして賃金制度の改善等を講じてきておるところですが、今後ともさらにそれを充実してまいりたいというふうに考えております。
昭和六十三年度の製造業における賃金調査によりますと、大企業の賃金を一〇〇とした場合、中企業が八六、小企業が八一となっております。さらにまた、高年齢になっていくほど格差が広がるような状況でございます。さらにまた、厚生面あるいは退職金、年金、これらで中小企業というのは大変ハンディを負っていると思うんですね。このような状況に対して、労働省はどのような認識をされているのか、指導する手段はあるのか、お考えをお聞きします。
先生御指摘のように、六十三年の年間総実労働時間を見ますと、所定外労働時間はやや伸びております。ただ、改正労働基準法の施行等ございまして、所定内労働時間は着実に進んでおるというふうな見方をしております。
 ただ、中小零細企業につきまして経営基盤の問題等ございます。そういうことを前提に労働省としては中小企業集団、その集団指導という形の中で自主的な取り組みを促進するという援助、指導を行っております。そういう指導、援助を今後とも充実しまして対応してまいりたい。特に進めていく場合にいろんな問題が訴えられておりますので、それらの問題に対応した形での施策を充実してさらに一層時短に努めたいというふうに考えております。
いま実態を中心にして説明を願ったのでありますが、そもそも生産法人というのは農林省としては農政の一つの柱として非常に盛んにこれを指導され、推進をされるという時期があったわけであります。やや最近停滞ぎみでありますというのは、農林省の熱意を反映しているものではないかというふうに私は思うのでありますが、そのほかにもう一つは、いろいろ税法上の問題ということもあるのではないか。なるほど生産法人のいまの構成を見ますと、農基法に基づく農事組合法人というのは三三％だ、あと有限会社法に基づきますものの方が多くて、これが約七割近い、こういうことでありますから、その限りにおいて言えば、税法上の考え方を中心にして法人をつくっているという場合の方があるいは多いのかもしれない、これは私もよくわからないのでありますけれども。
 ただ、真っ当なお話をいたしますれば、やはり農林省は従来もただいまも、たとえば農機具一つの貸与にしても、あるいは補助金の問題にいたしましても、個人ではなくてあくまでも共同化ということをたてまえにしながらやってきた。米の減反政策にしても地域がまとまってやるようなそういう共同方式に対しては特別上積みをするなど、こういうことをやってきたわけですから、その限りにおいて言えば、生産法人というのは非常に大事な、やはり農政の柱としてこれに力を入れるべきだというのは私は言うまでもないことだと思うのです。
 また、毎年予算になってくると農林省と大蔵省の予算の分捕り合いが始まるわけでありますけれども、やはり個人ではなかなか大蔵省の壁は厚くて、それはやるということにならない。共同でやりますからと、こうなると大蔵省もわりあいと理解をしてそこに予算をつけたり、補助金を出したりというようなことが容易になる、こういうことであります。
 そういう意味で言えば、私は、この農業生産法人というものについては、あるいは共同、協業、集団化の生産組織といったものについては今後もやはり政策的にも力を入れていくということがお考えとして当然出てくるのだろうと思うのです。その点は、大臣、いかがですか。