大蔵省と整理をした中に、いろいろな合意の前提になるものがあります。今回の合意に当たって、私どもとしましては、横並び的、談合的な金利ではなくて、自由な競争が行われているというふうなことが必要だ、果たしてそういうふうになっているかというふうな条件等も私どもも申し上げておりますけれども、いろいろなそういった前提条件がございますので、そういった前提条件が今回の合意によって実効が上がらない場合、特に金利によるこの合意によって実効が上がらない場合には、両省は必要に応じて、商品性の見直しを含めて、今回の合意の全般的な見直しを行おう、こういうふうに整理をしているところでございます。ですから、逆に申しますと、今申しましたような前提条件というものが満たされている限り、この定額貯金の見直し問題というものは起こってこないというふうに大蔵、郵政間では整理がなされているということでございます。
今ちょっとお話しになりましたから続いてお聞きをいたしますと、今回のこの合意で、実質的に解決をしたというふうに、私も書類をいただいてそういう文字も確かに入っておりました。きょうは大蔵省の方おいでいただいてないのですが、これは本当に両省ともそれで解決をした、もう今後そういう問題は二度と俎上に上ることはない、例えばこの委員会の席でもう一回そういう話になることはないということですか。実質的に解決をした、実質的という形容詞とか副詞がついているわけですから私はちょっと疑問があるのですけれども、これは例えば局長だけの、自分の方からの理解ということではないわけですね。両方から一致しているという理解でいいのですね。
定額貯金の問題につきましてはいろいろ御議論がございますから一律にお話を申し上げることはできませんけれども、端的に申しますと、やはり定額貯金を中心とした郵便貯金に対して資金がシフトするということがすべての発端だったのではないかなというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そこで、そういったシフトというふうなものを回避をするにはどうしたらいいか、特に、この自由化時代を迎えてそういったことがないようにというふうな観点から、今回、昨年の十二月に大蔵省との間で、金利設定に当たって市場の実勢を考慮するとともに、機動的、弾力的にというふうな形で金利設定をするということでシフトの問題を解決をしたということでございまして、そういった観点からいたしますと、定額貯金の商品性の見直しの問題につきましては実質的に解消したものだというふうに思っているわけでございます。
 なお、先ほども御説明を申し上げましたけれども、定額貯金というのは個人にとりまして流動性と収益性というものを兼ね備えた商品だという意味で、この商品性というのは利用される皆さん方にとっては非常に便利なものだということでございますので、そういった部分につきましてはぜひ守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、これはぜひお願いをしたいと思いますが、定額郵便貯金の金利自由化についてお伺いをします。
 この問題は午前からずっとたくさんの委員の方がお聞きになっていますけれども、定額貯金が、大蔵省とのいわゆる合意が今回なされたということですけれども、いろいろな問題があったというふうな観点から見直しということになったと思うのですが、民間の金融商品と比較してどこが実際問題だったのかな。これはどういうふうな、ある意味では背景というのですか、どこが問題となって、そういう認識の人がいて、今回の金利自由化、実質的な決着を見たとかいろいろなことを言われておりますけれども、これはどこが問題になっておったのですか。
これはぜひ御検討いただきたいと思います。また、アンケートも、やられる前に一回とっているだけですから、これは、その後の実績等も踏まえてどういうふうな評価をしていただいているのか、これは加入者数にあらわれているとは思いますけれども、どういうふうに評価をしていただいているか、あわせてこれはまたアンケートを一回、局長、やられたらどうですか。そのときに、あわせて利子に対する寄附の割合も一回皆さんの意見をお聞きになったらどうかと思うのですけれども、この点ほどういうふうに、今後できますか、そういうことは。
やはり非常に減額が大きくて、従前額保障は受けながらもなかなか実際にカバーされてこないといいますか、従来であれば受けられた物価スライドというのが依然として受けられないというのが、特にこの方々は高齢者が多いということもありまして、ある意味で感情としてもこれに対する御要望というのは非常に強いようでございますものですから、引き続きこういう人たちを将来どういうふうに考えていくのか、この辺は我々も検討してまいりたいと思いますし、こういう強い御要望があるということを御当局の方も御理解をいただきたいと思います。
 さて今度は、御存じのとおり今回の国会で年金の支給開始年齢の引き上げ、これは厚生年金と同様の趣旨で共済年金につきましても引き上げを講ずるという閣議決定がことしの三月でございますか、行われておるわけでございます。これは民間でも雇用対策という観点から非常に多くの問題を抱えておると同様に、公務員の場合もいろいろな職種の関係から問題があろう。
 特に地方公務員でございますと、消防でございますとか警察でございますとか、いわば第一線の方々の雇用の問題というのが大変大きな問題になってまいろう。特に警察、消防関係ですと、皆さんが皆さん、年齢が上がったからといってこれを事務職、デスクワークにかえていくというわけにもなかなかいかない、そういう難しい面があるだろうというふうに思われてまいります。これの第一次の実施が十年後だから、その間に検討ということもあろうかと思いますけれども、こういう職場であるだけに第一線で働いている皆様方が、今度国会にこれが提出される、それに向けまして雇用の不安もしくは老後の不安というものを非常に感じる方もおられる。そういうことになりますと、まさに大事な国民生活を守っていく現場の方々の士気にも非常に影響してきはしないだろうかという心配をするわけでございます。この雇用の問題の対応としてどういうふうに考えられて、またどういうふうに検討されておられるのかということをぜひお聞かせを願いたいと思います。