長年大蔵委員会で活躍され、そしてまた財政金融に非常に造詣の深い堀委員から、またさらに大きな角度から御提言いただきましてありがとうございます。
 私たちもそう思っておるわけでございまして、やはり法律案というものは行政府だけが出すのではなくて、ここで議員が御勉強いただいてどんどん出していただく、そういう状況になることが非常に望ましい、私も実はそう思っているのでございます。そういう意味で、やはりいろいろな討論が行われる、やはりそのためには単に法案ということでなくて日常討論が与野党の間で行われるということが大事じゃないだろうかと思っております。
 終戦後ずっと見ておりますと、与党の議員の質問がほとんどないということ、これもまことにおかしな話だと思っているのでございます。それで、私の率直な感じでございますけれども、ほとんど野党の議員から言われたこと、そのうち非常に強烈に言われたものを、行政府の方は、あれはどうもかなわぬから少しは何かいじらなければいかぬなというようなことでいじっておる。与党の議員でも随分勉強されておる、だから、お互いにそういう素地をまずつくるということが先決問題ではないだろうか。その上でそれに値する案がどんどん議員の皆様から出るということは本当に歓迎すべきことであり、そのことがやはり憲法が望んでおる精神であろう、このように思っております。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。

    ―――――――――――――
六月十三日
 消費税の廃止に関する陳情書外六件
 （第一六〇号）
 消費税の見直しに関する陳情書
 （
 第一六一号）
 かんきつ園地再編対策助成金に係る税制上の特
 例措置に関する陳情書
 （第一六
 二号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
 るための特別措置に関する法律案（内閣提出第
 七号）
     ――――◇―――――

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
全体として、今回復の過程にあるということは明確になってきていると思うのです。
 これは日本造船工業会の長谷川会長が新聞で述べているのですけれども、余りにも急激な人員削減で、日本造船業界の現況はむしろ労働力不足に悩んでいるところだということも語っていますが、ここまで一方で人減らしをずっと進めてきたわけです。この十年間で、今お話しのように、最初の法案をつくったときの趣旨に基づいた事業は、もう事業上やる必要がないという事態になっています。新しく研究開発ということで、独占企業を中心にしたこうした研究開発に多額の国の費用をつぎ込む、私は、そういう点でこの法案はもう既に必要ないというふうに思うのですけれども、きょうこの法案についての採決も行われるということなので、こうした法案については、この法案を継続して、景気も回復している企業に対して手厚いこれだけの国の金をつぎ込んでてこ入れをするという必要は全くない、こうした改正については賛成できない、容認できないということを述べて終わりたいと思います。
誤解のないように願います。外国がやっているからこっちもやったということは全く違うことでございます。これは外国もやっておる、こう言っただけでございます。もちろん日本の将来の経済の育成、高齢化、国際化、そういう必要のために今の税制がもう公平の原則に合わない、こういうことでやっておるわけでございますし、また所得税のウエートを消費税に少し移す方がよろしい、こういうことでやっておるわけでございます。
 先ほど引用されましたカナダの製造業者売上税でございますが、これらは二十年前に独仏で今の付加価値税を導入しましたいずれもその以前の古いものでございます。アメリカの小売売上税も同様でございます。これの最大の欠陥と言われるのは、要するにサービスに対する課税が全部外れておるということ、それから製造者段階までの付加価値しかとらえていない。今サービスの方が消費の半分以上を占めております。そんな古いものはもうやっちゃいかぬのです。そういう意味でやっているわけでございます。
 それから、税収をねらっていないということは明らかでございまして、今度の税制改革法でありますように、歳出カットによって財政再建を図るべきであるという趣旨のことをうたっておるわけでございます。この消費税で財政再建をしようなどとはちっとも思っていないのでございます。これはあくまでも租税体系の不公平を是正する、今の個別間接税の不公平、これを是正しようというものでございまして、そして将来に向かってどんな効用があるかといえば、やはりこの種の税は比較的安定しているという点が一つ。今後の経済はいろんな変動がありましょう。そして所得税、法人税は、弾性値にもあらわれておりますように、もう激減することが、特に法人税です。歳入欠陥のもとを来してきたのがほとんど法人税でございます。したがいまして、安定した収入が老齢化社会に必要であるということ。それからもう一つは、今の所得税、特に個人所得税及び住民税でございますが、所得に対する課税という形できているわけです。いわば稼得所得に対してストレートにかけておるわけでございます。この形は今後このままでいきますと、大変累進税率は高くなります。そして、高齢化社会になりましたら働く若い人が少ないのでございます。この人たちが大勢の老人の年金、医療費を拠出するわけでございますので、そこだけにかけますとほとんどもう手取りが少なくなってこれは大変なことになるだろう、やる気をなくすであろう、つまり老齢化社会の活力を失うことはもう目に見えておるわけでございます。そういうところに思いをいたして、安定収入を図るとともに、そういった心理的な影響あるいは実質的な負担、こういうものを考えまして消費の方にウエートを移した、こういうことだと御了解いただきたいと思います。