平均在院日数の国際比較ということで、疾患別でございますが、例えば肺がんで、日本の場合には四十七日、アメリカが三・七日、ドイツが十一・五日、フランスが九・五日、英国が八・五日でございます。
 その他、糖尿病で申しますと、日本が五十三・四日、ドイツが二十二日、フランスが十一・四日、イギリスが十一・六日、アメリカが七・五日でございます。
我が国と諸外国との平均在院日数でございますが、一般病床におきます平均在院日数を比較いたしますと、我が国の場合には平成七年で三十三・七日、ドイツが、これは平成四年でございますが、十五・八日、フランスが十一・七日、イギリスが十二・三日、アメリカが八・八日というふうになっております。
前回、三月十九日におきましては、薬価基準制度の見直し及び診療報酬体系、出来高払いについて議論をさせていただきました。今回は引き続きまして、我が国の医療の大きな問題である長期入院の是正と三時間待ち三分治療という医療提供体制を中心にお伺いしたいと思います。
 まず最初に、我が国の病院における平均在院日数の国際比較を厚生省からお願いいたします。
きょうは数々の啓発を受けるようなお話を伺いました。時間もないようですから、今まで歴史の中でも弥生時代からずっと今日に至るまで、先ほどちょっと申しましたように、卑弥呼とか清少納言とか紫式部とか淀君だとか、女性が歴史の中で活躍したさまはかなり取り上げております。
 ただ、男尊女卑というような時代も確かにありました。したがって、今日的に女性のあり方、女性学あるいは男女の役割分担というようなことをもう一度問い直すというような、そういう学問分野を先生を初め大いに活発にやっていただくと同時に、今後そういったいろいろな知見を教育の中に生かせればなと思っております。
 いろいろありがとうございました。
労働大臣がお越しになってお待ちになっていますので、初めの方で準備しておりました質問に戻させていただきます。
 労働大臣、女性が結婚も妊娠も出産も子育ての過程でも社会とのかかわりを保ちながら自分の能力や個性を生かして、健全な家庭をはぐくみながらも充実した人生を送ることができるように今までいろいろな制度がつくられてきておりますが、労働省の立場で、どういう制度がつくられ、少子化という大きな問題との関係でどういう成果を上げてきたかということでお答えをいただきたいと思います。
私にとっては耳新しい話を聞かせていただいたので、大変うれしく思います。私が答えるべきことではないんですが、あえて立ってまいったのもそれに感謝をするわけでございます。私なんかは女性とか男性というのを見るのに男権とか女権といういわば鋭角的な見方でしか男女間のものを見ることができなかったけれども、女性史とか男性史と言われますと、垂直のいわば権利というものに対して情緒的なあるいは社会的な背景を持った女性学とか男性学、こういうものがまとまれば私ももうちょっと近代人になれるのかなという感想を今持っております。
高等教育機関におきます女性学関連の講座あるいは科目等についてでございますが、若干データが古くて恐縮でございますけれども、平成四年度の調査でございますが、女性学関連講座、科目等を開設している大学、短大数は二百六十八校、科目数で五百十二科目ということでございます。
 また、平成五年度におきましては、女性研究の一層の進展とこの分野におきます高度な研究者の養成を図るということのために、お茶の水女子大学の大学院に女性学の講座を設けたところでございます。また、平成八年度におきましては、やはり同じ大学の学内共同の教育研究施設といたしまして女性文化研究センターというのがあったわけでございますが、これをジェンダー研究センターという形に発展的に改組するなどいたしまして、女性学あるいはジェンダー研究に関します幅広い教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。
今お話をいただきましたように、社会教育の中ではいろんな形で進んでいるということは私も承知しております。そしてまた、女性のライフサイクルといったようなこと、ライフサイクルというのは非常に重要で、男性と女性ではライフサイクルというのが明らかに違ってまいります。平均寿命一つ見ただけでも、女性はほぼ八十四歳に近くなっていて、男性とは七歳ぐらい違う。もちろん出産するという部分でも非常に違ってまいります。
 そうしたことが社会教育の中でいろんな形で見られているんですが、高等教育、大学においてはこの女性学関連の科目の開議状況がどうなっておりますでしょうか。
岩國哲人でございます。
 太陽党を代表いたしまして、二、三質問させていただきます。
 まず最初に、こうした少数民族に対する差別を撤廃していこうという大きな一つのうねりの中でこのような新法が今審議されているということについて、私も大変高く評価するものであります。
 私も、国際社会の中で、ヨーロッパで十年、アメリカで十年過ごしてまいりましたけれども、世界のいろいろな国に、それぞれの国の中における差別がございます。しかし、その中でもとりわけ差別の多いのは日本という国ではないか。学歴で差別、家柄で差別、男女で差別、言語で差別、所得で差別、宗教で差別、信仰で差別、何か理由をつけては常に差別していこうという姿勢が残念ながら一番強く見えるのがこの日本という国であるという所感を持っております。
 その中で、こうした少数の民族、その歴史、文化等に対し、これから積極的にそれに取り組み、また、これからなくなっていこうとするそういう言語、文化等に対して積極的に国の力を、国の手を差し伸べていこうということに対して、私は全面的に賛成するものであります。
 しかしその中で、まず最初に、こうした法案の提案、そしてその中でこれから予算的な面等々につきまして北海道開発庁と文部省と、この点が私は理解できないところであります。なぜ北海道開発庁というところがこういう問題に出てこなければならないのか。北海道のいろいろな特殊な事情等々については、開発面あるいは経済振興面では私も承知しているつもりでありますけれども、北海道開発庁というものがこの中に入ってこなければならない理由、それについて、まず北海道開発庁の方からお伺いしたいと思います。