最後に総理にお願いしますが、やはりこの不公平という言葉は非常に耳に快いんですけれども、しかしその中身が余りにも違うので、何でも不公平を正せと、あるいは税は不公平だからということばかりでは、いつまでたっても不公平感というものがなくならないわけです。だけども、現実には不公平税制と、もう皆、口を開けば言います。そこで最後に、総理の認識では不公平税制とは何でしょう。何と何があと残った不公平税制か、それだけをお聞きして終わりにしたいと思います。
一般論として、いわゆる公益法人、学校法人も公益法人の一つでありますが、これの答申はたびたび議論しておりますようにちょうだいしております。そういう方向で一方検討すると同時に、今のような、この国会である種の世論を背景にしてそういう意見が出たわけでございますから、当然のこととして検討すべき課題だというふうに認識すべきであると考えます。
私が言いたかったのは、専ら用に供している宗教活動にかかわる関係施設の解釈の幅を広くとられ過ぎて現実には固定資産税の優遇を受けている、その面を指摘したので、検討をしていただきたいと思います。
 それから、同じ公益法人の中の学校法人なんですが、これも今や昔と時代が違ってまいりまして、特にこの学校法人の中の大きい予備校とか壁とか、いわゆる新興教育産業ですね。こういうものが莫大な授業料収入が非収益事業として課税を免れているとなると、丸もうけで、非常に笑いがとまらないくらいに現実はなっておりますね。ですから、いわゆる時代の推移とともにあらわれたこういう大型化した予備校や塾なども今のままで果たしていいのか。教育とか学校というものに名をかりた一種の産業なんですから、ここら辺はやはり課税の方向を打ち出すのが当然であると、こう思っておりますが、これは大蔵大臣、検討なさいますか。
宗教法人に対する固定資産税は、それが専ら用に供せられているものはもう大分前から非課税になっております。しかし、今御指摘のように収益事業になっている、つまり専ら宗教の用に供していないと見られる、そういうようなものについては、例えばお寺さんが駐車場に利用して料金を取っているとか、あるいは旅館の宿泊と類似をしている、そういうようなものに対してはもう既に固定資産税としてこれを課税しているわけでございます。
 今、御指摘のように、宗教法人に対して甘いという声ももちろん私ども聞いております。できるだけ厳格に、正確に課税をしていくことに努力をしてまいります。専ら用に供するそのもの自体に対して、境内地であるとか境内地建物であるとかというような、そのものに対する固定資産税については、今私どもで即刻これを課税するとかしないとかということは申し上げる段階ではございませんで、これはほかの税とのバランスもあり、全体の非課税処置として税制調査会のお力も煩わして決めなければならない問題であると思っております。
収益事業の幅の問題だけでなくして、いわゆる公益性をここまで優遇していいのかという問題ですから、その意味の課税強化をお願いしておきます。
 そこで、また宗教法人といえども、今度は地方税におきまして固定資産税の優遇がありますが、これはやはり受益者負担の原則からいっても地元にただ乗りして宗教活動をする、これはこれでいいだろうけれども、非収益面においての優遇が十分あり過ぎるわけですから。となると、この一般レベルで固定資産税の方も納めていただくという方向を打ち出すべきだと、この優遇は抑えるべきだと、こう思います、自治大臣。
今アメリカがそうした新しい艦隊、各国の連合艦隊ですか、そういうものをつくって中東の海域に進出させる、こういうことについては何も聞いておりません。しかし、アメリカは中東の平和には非常な深い関心を持っていることはもちろん当然のことであります。またイラン・イラク戦争、特にホルムズ海峡の、あるいはガルフの航行安全という点につきましては特に強い懸念を持っておりまして、このままイラン・イラク戦争が続いてそしてこれが拡大をして、ホルムズ海峡が封鎖されるというふうなことになればこれはアメリカとしては黙っておれない、アメリカの実力を行使してもこの封鎖は排除する、こういうことを言っております。そうして、これは国際的に言っているだけではなくて日本に対してもそういうことをはっきりと言っておるわけでございますし、その海上交通路あるいは航行の安全というものについて大変な決意を持っておるということは、私もその点では十分承知をいたしておるわけでございます。
 そういう点で、私も実は昨日、一昨日とイランの外相に会ったときも、こうしたアメリカの強い決意があると。これはもちろんイランあるいはイラクに対して敵意を持ってこういうことをやろうということではないんだけれども、しかしそういうことになれば不測の事態が起こる可能性もあるので、イランとしても十分やはりホルムズ海峡あるいはまたペルシャ湾の問題については慎重にひとつ戦火が拡大しないように配慮してほしい、それが実はやはりイランのためにもなるんじゃないかということを言ったわけでございます。もちろん、イランはそうした封鎖は今のところ全く考えてない、こういうことでございました。
 中東関係においても、レバノンからアメリカがああした多国籍軍を撤兵するというふうな状況も起こりましたし、今ちょうど大統領選挙の最中ですからこの問題は今後どういうふうに展開していくのか、日本との間には今のところはそう突き詰めた話はしていない。イラン・イラク紛争については非常な関心を持っておる。それで日本も、イラン・イラク戦争についてアメリカがどちらかというとやはりバランスのとれた態度をとることがイラン・イラク戦争を早期に終結することに必要じゃないか、そういうふうな言い方はしておるわけでございまして、アメリカはアメリカ自身で決定することですから、いろいろと論議はしておりますが、今ちょうど大統領選挙の最中で、そういう意味ではアメリカとしても、中東問題についてもイラン・イラク戦争についてもなかなか動きにくい時期ではないか、こういうふうに判断しております。