リサイクル施設につきましてお答えいたします。
 今年六月にも成立いたしました容器包装リサイクル法の制定に見られますように、国民各層にごみの減量化、リサイクルの必要性に対する認識が高まっておりますが、このような背景の中で、民間事業者の間におきましてもリサイクル施設の整備に対するニーズが強まっているものと理解しております。
 今回、民活法の対象施設にリサイクル施設を追加することによりまして、具体的には、これまで整備実例の少なかったＰＥＴボトルのリサイクル施設あるいは都市ごみの焼却灰を利用いたしましたエコセメント・リサイクルプラント、そういったような施設の整備につきまして推進を図ってまいりたいと思っておりますが、これによりまして新たなリサイクル分野が開拓され、ひいては新たなリサイクル装置の製造事業、リサイクルが容易な製品を供給する事業などに関連いたしました新規事業が育成されるものではないかと思っております。
 このリサイクル関連分野は、昨年の産業構造審議会基本問題小委員会の報告におきましても今後成長が期待される十二分野の一つとされております環境関連分野、この分野を支える大きな柱でございますので、内需型新産業の一つといたしましてリサイクル分野の新規事業を育成、振興することによりまして我が国経済の発展に大きく寄与してまいりたいと思っております。
私、余り持ち時間ございませんので、ごく簡単に二、三問お伺いしたいと思います。
 最初に、今度の民活法で対象がリサイクル施設それから大規模スタジアムというふうに指定されておりますが、この具体的な中身、ちょっとイメージが浮かびませんので具体的な中身。それから、今後どういうプロジェクトが出てきて、またどういうふうな新しい産業が誘致されるのか、誘発されるのか、その辺お伺いしたいと思います。
先ほども御議論ございましたが、繊維工業約十二万社ございますが、この中でいわゆる大企業というカテゴリーに分類されるのはわずか百六十社でございます。九九・九％中小企業でございまして、私どもも、この繊維の構造改善、情報化は中小企業の振興、支援そのものだ、こういう認識を持っておるわけでございます。
 先ほど大臣からもお答えございましたけれども、今回の情報化支援事業におきましては、中小企業の方、従業員の方でもコンピューターというものを意識しないで業務に使える、こういうような易しいソフトや取り扱いの簡単なハードウエア、こういうことの開発を目指しておりまして、予算の一部でも中小零細の方にこれを無償で貸与いたしまして使っていただく、問題を指摘していただく、こういうような仕組みで開発を進めたいと思っておりますし、あわせて県とも連携いたしまして、あるいは財団法人の活動もございます、もろもろの活動を通じまして情報化の人材というようなことの涵養ということも意識しながらきめ細かく進めてまいりたいと思っております。
うまくいっている、テナントの入居が進んでいる例をお挙げになりましたけれども、本当に全国で唯一総合保税地域に指定されているそういう施設がこういう状況になっているという、この点でのしっかりとした責任を認識する必要があるというふうに思うわけです。
 時間が来ましたので、最後に繊維産業法案について一言だけお伺いをします。
 繊維産業の川上から川下までを情報ネットワークで結んで、需要に応じた生産、流通、販売のシステムをつくることを目指した前回法改正以降の施策というのは、繊維政策の一つの方向とも言えると思います。政府はこの施策に、中小零細企業が非常に多い今の日本の繊維産業の実態を踏まえて、圧倒的多数の繊維関連中小企業が参加できるようにするために具体的にどんな配慮をされているのかあるいはしようとしているのか、お答え願います。
昨年、私自身ＡＴＣで開催されました第一回のアジア・太平洋国際貿易見本市に出席をさせていただきました。このとき、十八の国と地域からなりますＡＰＥＣの中、十六の国と地域から二百六十の会社あるいは機関が見本市に参加されて、商談の成功件数は私どもが把握をいたしているだけでも三千六百十八件を数えました。私は、ＡＴＣは一つの例でありますけれども、数多くの意義の深いプロジェクトを推進してこられておりまして、国際経済交流の促進に寄与するといったＦＡＺ法及び民活法の法目的に十分寄与してこられたことは間違いないものだと思っております。
 たまたま入居率の問題が先ほど委員から提起をされておりましたが、北海道のインポートマート、これは今一〇〇％と聞いておりますし、神戸のＦＡＺ地域で震災のあった後におきましても七三・八％、あるいは長崎空港のＦＡＺ施設の場合に九七・九％といった数字も報告をされておるわけでありまして、私は、ＦＡＺ法、民活法、それぞれの中において、このＡＴＣを含めましてそれぞれに役割を果たしてくれておると考えております。
端的にお答え申し上げますと、民活の補助金が十九億円、これは交付をいたしております。それから融資でございますが、ＮＴＴ無利子融資及び開銀融資を含めましてこれは四百五十億円の融資の推薦を開銀に対して行ったところでございます。実行がどうなったかということは私ども知り得る立場にございません、開銀とＡＴＣとのいわば個別の関係でございますが、私どもとしては四百五十億円の融資の推薦を行っております。
坪の方がわかりやすいと思ったから言っているだけで、いいですけれども。
 それから、こういうことが国民生活といいますか、そういうものにもう影響が出ているんです、これだけ長い間土地が動かないということが。特に、失業率が随分大きくなっているのもこれは景気が悪いことなんです。今回の補正の中には、生活保護が補正でやらなきゃいけないほど、これ生活保護はずっと減ってきたんですけれども、しかし思うように減らない、補正をしなきゃいけないような、こういう状況になっているんですね。
 国民生活にもそういういろんな影響が出ていますし、土地基本法の中にありますようないろんな土地の利用に対しても、新しい都市開発なんてできない。それから、資産デフレがこれだけになっちゃうと再開発できないんですよ。だから、全く新しい二十一世紀に向けた町づくりとか土地利用の変換とか、そういうことは全然できないです。
 特に、一番わかりやすいのは住宅なんです。住宅はこういう税制をやった結果、毎年毎年の床面積が小さく小さくなっているんです。日本は公共投資基本計画で二〇〇〇年に百平米と。これは順調にバブルの前までは進んできたんです。九〇年には九十平米だったんです。九三年に多分住調をやったと思うんでその結果も出ていると思うんですけれども、九三年に九十三平米になっていますか。一年に一平米だけふえ続けていく、それでウサギ小屋と言われないようになるという計画なんですけれども、これは二〇〇〇年にちゃんと百平米になるかどうかということを、まずこれは建設省の方に。