先ほど委員からも御指摘がありましたし、国土庁長官からも御答弁がありましたように、今ようやく全般的な土地政策の進展によりまして大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向というものが見え始めております。その中には、昨年の四月導入をいたしました総量規制というものが先月末で約一年半経過をするわけでありますが、こうした効果も出てきたのであろう、確かに金融機関の不動産向け融資の貸し出しの伸びというものが大幅に低下しております。こうした意味から申しましても、着実にその効果が浸透してきたと思います。
 しかし同時に、それじゃ今すぐにこれが手が放せるかといいますと、まだやはり地方圏ではかなりの上昇を示す地域がありますし、大阪圏は確かに相当程度の、先ほど委員も引用されましたように一五％台の地価の低下を見せておりますけれども、逆に前年の上がり幅というのは非常に大きかったわけであります。そうした状況から見ますと、地価の動向というものはまだ予断を許さない状況と考えるのが妥当ではないでしょうか。そうしますと、やはり地価動向というものは引き続き注視を必要とする状況であると考えておりますし、今すぐ総量規制を解除できるという状況ではないと私は思っております。
 ただ、同時にこれはやはりある意味では創業を処方したわけでありまして、常時活用すべき手法でないということも間違いありません。それだけに、本来ならば、私は実はここでも何遍か同じように税制とかあるいは金融というものは地価政策の中の重要な柱ではあるけれども主役ではあり得ないということを申し上げてまいりました。その本来ならわき役であるべきものがある程度主役を演じてきたわけでありまして、私どもとして今この総量規制を解除すべき状況であるとは考えておりませんけれども、副作用が出てきていることも確かです。むしろ総量規制に名をかりて末端の金融機関で貸し渋りが起きているといったような御指摘も現に受けております。こうしたことに対しては、きめの細かい対応を業界団体等を通じ各金融機関に指導しながらも、この方向はなおしばらく継続ぜざるを得ないのではないだろうか、私は今そのように感じております。
今回のこの鎮静化傾向というのは、金融政策、また国土庁の方で一生懸命やられました地価監視制度とか、さまざまな施策が効果が出てきたのではないかというふうに私は評価をするのですけれども、ただそれをなぜもっと早くできなかったのかなというふうに私なんかは率直に思うわけでございます。
 六十一年からこの東京圏の地価高騰は始まっております。実際、総量規制等がなされたのは去年の四月からでございます。監視区域制度なんかも強化をされてきたのは、やはり去年の初めくらいではなかったのかなというふうに思います。そういう意味では、近年の地価高騰の責任、やはり政府の対応の遅きというのは指摘せざるを得ないのではないかというふうに私は考える次第でございます。
 そこで、お聞きしたいのですが、大蔵大臣、今申し上げましたこの不動産融資の総量規制、これは九〇年の四月からなされております。この不動産融資の総量規制を、これは四半期ごとになされておるのですが、これを今後どうされていくのか。人によっては、先ほどの公定歩合と同じで、不動産融資の総量規制も撤廃をすべきではないかというふうな御意見をおっしゃる方もおられます。大臣、どう今考えられているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
   午前十時六分開議
出席委員
  委員長 林  義郎君
   理事 大島 理森君 理事 金子原二郎君
   理事 北川 正恭君 理事 中川 昭一君
   理事 船田  元君 理事 与謝野 馨君
   理事 石橋 大吉君 理事 上原 康助君
   理事 串原 義直君 理事 山田 英介君
      逢沢 一郎君    井出 正一君
      伊吹 文明君    岩屋  毅君
      上草 義輝君    衛藤 晟一君
      小澤  潔君    岡田 克也君
     小宮山重四郎君    斉藤斗志二君
      鈴木 俊一君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    二階 俊博君
      西田  司君    福田 康夫君
      増子 輝彦君    町村 信孝君
      松浦  昭君    三原 朝彦君
      光武  顕君    村田 吉隆君
      秋葉 忠利君    伊東 秀子君
      小澤 克介君    緒方 克陽君
      岡田 利春君    五島 正規君
      松原 脩雄君    元信  堯君
      山中 邦紀君    東  祥三君
      遠藤 乙彦君    山口那津男君
      渡部 一郎君    東中 光雄君
      古堅 実吉君    柳田  稔君
      和田 一仁君    楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  宮澤 喜一君
        外 務 大 臣 渡辺美智雄君
        国 務 大 臣 加藤 紘一君
        （内閣官房長官）
        国 務 大 臣 宮下 創平君
        （防衛庁長官）
        国 務 大 臣 中村正三郎君
        （環境庁長官）
 出席政府委員
        内閣審議官
        兼内閣総理大臣 野村 一成君
        官房参事官
        内閣法制局長官 工藤 敦夫君
        内閣法制局第一 大森 政輔君
        部長
        内閣法制局第二 秋山  收君
        部長
        防衛庁参事官  内田 勝久君
        防衛庁長官官房 村田 直昭君
        長
        防衛庁防衛局長 畠山  蕃君
        防衛庁教育訓練 小池 清彦君
        局長
        防衛施設庁総務 竹下  昭君
        部長
        防衛施設庁施設 大原 重信君
        部長
        環境庁長官官房 森  仁美君
        長
        外務大臣官房審 河村 武和君
        議官
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
        外務省経済協力 川上 隆朗君
        局長
        外務省条約局長 柳井 俊二君
        外務省国際連合 丹波  實君
        局長
 委員外の出席者
        国際平和協力等
        に関する特別委 石田 俊昭君
        員会調査室長
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委員の異動
十一月二十一日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     村田 吉隆君
  中谷  元君     鈴木 俊一君
  和田 一仁君     柳田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木 俊一君     岩屋  毅君
  村田 吉隆君     石川 要三君
  柳田  稔君     和田 一仁君
同日
 辞任         補欠選任
  岩屋  毅君     中谷  元君
同日
 理事中川昭一君同日理事辞任につき、その補欠
 として北川正恭君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
 法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五
 号）
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣
 法第六号）
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