私も実はそう思っているのです。具体的にどうするかとなると、税制でその辺をどうカバーするのかという問題になると、投機をどう定義するのかという問題などもありまして結構難しい点もあろうかと思うのです。
 先ほど固定資産税の問題をちらっとお話しされておりましたけれども、来年は固定資産税の評価がえの時期でもありまして、大都市で地価高騰したところに住んでいる住民やもちろん自治体からもいろいろな形での要求が私どものところに当然来ると思うのですが、その辺について御見解がありましたらお伺いします。
私は、参考意見でも申し上げましたが、地価とか土地の需要とかというのは、人間の数、人口と我々の所得の範囲内で成長するものだと思います。それがある時期に突出して、それも二倍、三倍に突出して上がるとか需要が拡大するということは明らかに投機だろうと私は思います。
 同じように、五十年代というのは実は非常に地価が安定してまいりました。我々は大体所得の五倍くらいで十分住宅が買えました。現に地方では今でもそうでした、このところ変わってきたわけでございますけれども。
 なぜこの三、四年で変わったかといえば、私はいろいろな理由があると思いますけれども、何％原因があったかという具体的な量を申せば、九〇％以上、金融緩和とその金融緩和の中での土地税制だろう。まずそこを正すことによってマイルドなというか標準的な当たり前な地価水準の上昇に戻してきて、そこの中で本格的な都市計画なり宅地供給対策をやる、そういう順序でないだろうか。それは委員のおっしゃるとおり、余り原因を挙げ過ぎてしまってどれがどれだかわからなくなるというのはまずいのじゃないか、はっきり言葉は認識すべきじゃないかと私は思います。
今長谷川さんの方から、全体的な流れとしてはもっともなことであるということで、私も問題を網羅しているというぐあいには思うのですが、例えば「土地問題の所在」そして「土地問題の原因」ということになりますと、これはこれまでも随分予算委員会はもちろんその他の委員会でも議論され尽くしてきた話なんですね。「土地問題の原因」の中には、例えば先ほど来議論されております「大都市集中」でありますとか、「土地の資産としての有利性と土地神話」でありますとか、あるいは「土地投機」その他もろもろ書いています。並列的に書いてありますけれども、実は今回の土地投機の犯人捜しといいますか、一番のポイントはどこだということはどうもはっきりしているように思えてしようがないのですが、その辺については長谷川さんのお考えはいかがでしょう。
先ほど私は、土地基本法が理念であって、それを具体的政策につなげる総合的、長期的な政策展望が必要だということを申し上げたわけです。
 私は、長谷川参考人のように直接政府税調の話は聞いておりません、新聞に載った限りのことしか知りませんけれども、そこでは単に税の問題だけではなくて、ちょうどその私の言う土地基本法の理念とその具体的政策とをつなぐあたりの議論がされているのだなというふうに感じております。その意味で、ここでの議論が、私が専門とします土地利用計画の問題なども含めて総合的な、長期的な展望を切り開いて、それが具体的な政策を導いていってくれるならば大変いいことではないかと感じております。
私も税調の末席におりますので、いわば税制調査会としての意向ということであるとなかなかいろいろ問題があろうかと思いますが、私は全体的に流れる思想はもっともだと思います。そこまでよく税制調査会の委員が一致しているということを大変評価したいと思います。私も税制調査会に出て聞いておりますが、大変真剣な態度を感じます。そして、利害というのはそれぞれございますが、利害を超えて方向づけようとする委員の熱意を感じますし、そのあらわれだと思っております。
 細かいところはいろいろございました。矛盾するのではないかとか、表現の問題はございましたが、全体として少なくともそういう方向に行こうということについてはナショナルコンセンサスではないだろうかと私は思いますし、実はこれからその方針に従ってより具体的なものをつくっていくわけでございますけれども、せめて総論賛成の空気が各論に行ってもつながるようにということを期待しておるわけであります。
社会党の渋谷と申します。お二人の先生には、本当にきょうの御協力感謝申し上げます。特に長谷川さんは深夜からテレビ番組に出られてきょう未明までやっておられて、それで御出席いただいているわけですから、本当にありがたく思います。
 実はきょう各紙に出ておるのでありますが、政府税調の土地小委の「基本課題」ということでこんなペーパーが出ております。新聞の方は目を通していらっしゃいますか、これについてお二人からまずコメントをいただきたいと思うのです。
いや、それはわかっておりますけれども、以前は国有鉄道であったわけですね。それが民間に譲渡されたわけですけれども、そういう状況の中で私らはやっぱり国有財産じゃないかという気がいまだにしておるわけです。ですから、こんなに災害を受けた場合には、いわゆる建設省だけじゃなくて建設省を中心にしたところで公共事業として災害復旧事業をやるべきではないかということを実はお尋ねしたわけです。
 そこで、今ちょっとお話がありましたこの豊肥本線で三本の鉄橋が流れておりますね。これはお聞きをしましたところ、二つの橋梁については何か河川改修の計画の中に入っておるというお話を現地でちょっと聞きましたが、あとの一本の方は入ってないというお話を聞きました。しかし、先ほどから報告にもありました、私も申し上げましたが、全く気象統計上も出てこないような大きな雨量、そういう中で発生した災害であるものですから、これはやっぱり河川管理の責任者としての問題もあると思うんです。しかし、これは言いますように、間違ったというふうに言っておるんじゃなくて、想像もしないような雨量なりあるいはそういう土石流の流出があったからこういう災害を起こしたと思うんですが、そこで今お話がありましたように、六十三年の十二月二十八日の建設省と運輸省の協定に基づいて、河川改修の一環としてこの三本ともを私はぜひ協議をして実施してもらいたいということをまず第一点お聞きをしてみたいと思うんです。