この外国人の不法就労を防止するためには、どういたしましても悪質ブローカーの取り締まりということが大事なことは先ほど御指摘になりましたとおりでございます。今後とも、職業安定法や労働者派遣法の厳正な施行によりまして、悪質ブローカーの排除に努めてまいりたいというふうに思っております。不法就労の問題につきましては、これからもひとつ引き続き関係省庁と綿密な連絡をとりまして、そしてできる限り正常な形になりますようにしていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、外国人労働者が日本におきまして働いていただいている、そしてその中でこうした犯罪その他がふえてくるということは大変残念なことでございますので、こういう状態を防止するためにはどうしたらいいかということにつきましても積極的に考えていかなければならないというふうに思っております。
いろいろ努力をしていただいておるわけでありますが、今暴力団その他のこともおっしゃいましたけれども、とにかく日本人が弱みにつけ込んでそういうことをする、そういうことが社会秩序も乱す、また外国人のイメージも悪くするという本当の悪循環になっておるわけであります。また、そういう中で、これは事案がわかりませんけれども、ボランティアを装ってという表現が正しいのかどうかわかりませんが、いろいろな形で行われているというふうに聞こえてまいります。大臣も、こういう問題心配されていると思いますが、ぜひ労働行政でも、これは警察とどういう関係で協力されているのかわかりませんが、雇用の現場に一番近い労働省においても犯罪の問題については厳正に対処していただくことが問題解決に資すると思いますので、ひとつその決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国人労働者にかかわる雇用関係事犯につきましては、主として職業安定法、労働者派遣法などの雇用関係法令違反や入管法違反、不法就労助長罪でございますが、こういったものがございまして、これらの法令を適用いたしておるわけでございます。
 本年上半期の検挙状況でございますが、件数にいたしまして三百五十七件、人員にいたしまして四百三十五人を検挙いたしておりまして、平成四年、前年の同時期、すなわち上半期でございますが、比較をいたしまして、件数で二百二十四件、一六八・四％の増、人員で二百七十一人、一六五・二％の増とそれぞれ大幅にふえておる状況がございます。この検挙いたしました人員の中で、ブローカーの検挙は六十四人を数えております。また、暴力団関係者の検挙につきましては二十一人となっております。
 最近の事件、検挙を通じて特徴的傾向として見られますことは、ブローカー等が介し、不法就労外国人が首都圏を中心といたしまして全国に拡散する傾向が強まっていることが挙げられようかと思います。今後とも、外国人労働者の就労に介入しまして、職業あっせん、仲介などで暴利を得ているブローカーあるいは暴力団を重点にいたしまして、強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
この提言を熟読玩味をしていただければ、いかに自民党の政策が正しいかということが御理解いただけるのではないかと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 それで、今不法就労者の問題をお取り上げになりました。これは現実に当面しておる大変大きな問題であります。最近、新聞等で外国人の犯罪の問題が大変取り上げられておるわけです。その中には凶悪犯、麻薬だとか窃盗だとか、そういう問題も大変ふえていることが問題になっております。不法就労の問題は、やはりまず入国管理の問題であると同時に、ルール化をしていくということでいろいろな努力をしてきておるわけですが、こういうことをさらに進めるためにも、また外国人問題を公正に議論するためにも、犯罪というものだけは早急になくする努力をしていかなければならぬと思います。雇用にかかわる犯罪が大変ふえていることがさらに次の問題に派生をしているのじゃないかと思うのであります。この犯罪がどういう状況になっておるか、きょうは警察庁の方、お見えいただいていると思いますが、ひとつ御報告をお願いします。
この問題は、これからムードに流されることなく、その場その場でいろいろな話が出るのは国際的にも大変まずいことだと思っております。
 大臣、我々自民党は、一生懸命努力をして、昨年の七月に一つの提言をさせていただいて、そしてそれを踏まえて、今年度予算についてはこの問題に大いに取り組めるような体制も整備をする努力をしてきたわけでございます。この自民党の提言について、お読みいただいているかどうかわかりませんが、お読みいただいておるとすればどのように評価をされておられるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
農業、先般御審議いただいた新農政との関連の中で、山村振興ということ、いろいろ御議論ありました。これは一体のものでありますから、一体のものとして私どもは進めていかなければいかぬ、こう考えております。特に山村の定住条件、これを図ることは環境を守ることにもつながるし、そのためのいろいろな施策を講じていかなければいかぬということを申し上げたわけであります。
 特に山村だけに限って申し上げますと、山村振興法、それを通して産業の振興を図る、あるいは交通体系の整備、福祉対策の推進、あわせて山村地域の基幹産業である林業の振興を図ることが必要だというふうに私ども考えるわけでありますが、それだけに頼ることなく多様に就労の場を確保しようということで、地域の特産品といいますか、農業分野でのそうしたものも通じて就労の場を確保していきたいということを再三申し上げてきました。
 いずれにしても、農業分野とは別個に、造林、林道の公共事業の積極的な推進を図る、あるいは林業事業体の育成など担い手を確保する、あるいは林業構造の改善や特用林産の振興を図っていく、今御審議いただいている法案による金融措置、そういう各般の施策を推進していこうとしているわけであります。また、自治省、国土庁と農林水産省との森林・山村検討会、こういう検討結果を踏まえて、地方財政による支援措置が講じられることとされたわけであります。
 いずれにしても、先般も閣議で高齢化の問題が提起されまして、とにかく農山村あるいは漁村、もう他に先駆けて大変な高齢化が進行しております。二十年も早いということで、各省庁挙げて定住のための努力をお願いしたいということを先週私からもお願い申し上げたわけでありますが、いずれにしても、各省庁総力を挙げてこれに取り組む、こういう気概が大分醸成されておるということでありまして、私ども手を抜くことなくこの先も努力をしていきたい、こう考えております。