これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
次回は、明二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十七分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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長起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
えてして環境対策については後手後手に回るというのが今までの例でもあります。こういうような、もし後手後手に回るということになりますと、結局、社会も国民も高いツケを払わされるということになるわけで、未然防止が非常に大事だということは私から言うまでもないことであります。そういう点で、きちっと厳格にその基準策定についても取り組んでいただきたい。
 それから、特にスタッフの点について、アメリカの環境保護庁、ここらあたり調べてみますと、新規化学物質の審査だけで約百人の専門家を抱えておるわけですね。だから、この分野を拡充することは、我が国の国民だけでなくて、世界各国の国民の安全にもつながっていくわけでありますから、先ほど通産大臣も言われましたけれども、重視をしていただいて、積極的に予算面、人的な面でも取り組んでいただきたいと重ねて要求して、大臣から一言答弁いただいて終わりたいと思います。
私どもはある化学物質についてそれがどの程度の分解性のものであるか、どの程度人体に蓄積していくものであるか、どの程度慢性毒性があるか、これをおおよそのめどを新規化学物質についてはすべてつけるわけでございます。したがって、そういうめどのものが毎年どの程度の量で日本国の環境に投入されていくか、これが指定化学物質になるとすべて把握している体制になります。したがって、それの環境中への発散、蓄積の度合いについて、これは各国共通でございますが、一つのあるいはいろいろなモデルが今開発されておりまして、この程度の投入量がこの化学物質について行われているときには既にこの程度のものが例えば水系に混入されるようになったなというようなことが事前にずっと予測できるわけでございます。したがって、相当な安全係数をかけてもなおかつある限界に達してきたな、こういう判断をそのモデル上行いますときに、追加試験を指示する、こういうのが基本的考え方でございます。
 もちろん、これはモデルでございますから、現実の環境中の蓄積なり人体中の蓄積が現実のモニタリングによって食い違う場合が出てくると思います。そのときにはもちろん、そういった現実のモニタリングの結果のその環境中の蓄積によってそういった追加試験の指示を行う、こういうことになると思います。
 追加試験によって、より確定した精密な慢性毒性なり安全度が確定するわけでございます。そうすると、その確定した安全度の限度の範囲内において、毎年の生産もしくは輸入数量が抑制されるように、その生産予定数量、輸入予定数量への変更命令を出す、このような大筋でございます。
本当に大変な事態が到来することが予測されますから、やはりこういうところに金を使うということをぜひ重点的に考えていただきたいと思います。
 それから、あと一問だけ。二十四条、二十六条の関係でありますが、この有害性の調査あるいは追加試験の必要性の判定基準、これは二十四条ですが、どういう基準で判定されるのかということと、それから、その結果指定された第二種の物質について二十六条に基づいて規制を行う必要がある、これを認める基準、これはそれぞれどのように定められるのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
今お聞きすると、長官の方が、総理がそう言ってもなかなか間に合いませんよ、春ごろになりますよというというふうに言った。私ども新聞を見て逆に感じたということですが、それはどっちでもいいです。
 また、後でいいですから長官にも見ていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、私ども党としても四全総について幾つかの意見を申し上げておきました。その中で、今長官が言われましたように、一極集中という東京問題について、特に一極集中の東京ということは全国的にも問題ですし、また中部圏と言われる名古屋とか大阪、北九州というようなところから見ても東京集中になっているじゃないか、だから一極集中だ、これは何としても構想として全国的な均衡ある発展ということに力点を置いてもらわなければ困りますよ、この点を強く要請をしておきましたので、長官自身も今そのことを言われましたから、そのことを御要請申し上げて終わりたいというふうに思います。
 次に、住宅・都市整備公団の関係についてお伺いいたしたいというふうに思います。
 行革審の答申の中で幾つかの答申が出ておりますけれども、その答申をずっと見た場合に、本来の住宅・都市整備公団の性格が相当ゆがめられ、または縮小されていくのではないかという心配を実は持っております。ですから、それに対しての広範的な、全般的なことについてはまた触れる機会を得たいと思いますが、本日は公団住宅の建てかえについて若干の質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず、今この建てかえの推進計画はどのようになっているか、お聞きいたしたいと思います。