これより会議を開きます。
 先刻来、公明党・国民会議の委員出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。もう一度、事務局をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。——再三にわたり御出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより総理に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
これより会議を開きます。
 次回は、来る十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前三時一分散会
   午前三時開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 塩崎  潤君 理事 住  栄作君
   理事 佐藤 観樹君 理事 堀  昌雄君
   理事 中井  洽君
      後藤田正晴君    瀬戸山三男君
      田名部匡省君    竹下  登君
      竹中 修一君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    渡辺 三郎君
      岡田 正勝君    小杉  隆君
 出席政府委員
        自治省行政局長
        自治省行政局選
        挙部長事務取扱 大林 勝臣君
 委員外の出席者
        参議院議員   金丸 三郎君
        参議院議員   降矢 敬義君
        参議院議員   松浦  功君
        参議院法制局第
        二部長     三宅 将夫君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後十九日午後一時理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十二分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議が行われておりましたが、その結果に基づき、工藤巖君、佐藤敬治君、大橋敏雄君、青山丘君、三谷秀治君及び田島衞君から、六派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。工藤巖君。

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も続きまして今の同和問題について、教育関係を初めに御質問したいと思います。
 先ほど田並議員の方からも話がありました学校における差別事象が発生している、その発生件数というのをまとめられたということでお話がありましたけれども、確かにこの二年間ふえている。その中でも私が一番命感じておりますことは、学校内で発生した差別事象というものが、小中高どれもですけれども、教職員の発言にかかわるものというのがふえてきているようでございます。先徒児童の発言も当然二一％ぐらい、平成元年に比べますと平成二年がふえているという形でございますけれども、教職員の発言ということになりますと、先ほども田並議員から言われましたけれども、八件が十五件、要するに倍増。パーセンテージにすると八七％ぐらいふえるという、非常に大きな、二倍近いふえ方をしているということです。
 教職員の発言にかかわるものが出てくるということは、一体何を意味するのかということを考えますと、結局、教職員を養成する大学教育、そういうところにおいてどのくらい同和問題、部落差別問題ということの正しい認識を教職員の卵になる学生さんに教えてきているか。もちろん強いて言えば、幼小中高というそうした教育の中でも当然人間としてそれを体得していなければいけない人権思想、そういうものが植えつけられてこないということにも関係があります。鶏が先か卵が先かみたいな議論にはなりますが、私はここでそうした学校における教職員の養成ということ、これは非常に大きい問題であるというふうに考えて、その観点からの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、ちょっと数字をまたお聞かせいただけるかどうか伺いたいのですが、差別事象として文部省が把握されているものは小中高でございますけれども、大学についての差別事象として把握されているものがございますかどうか。ありましたらその数字をお聞かせいただきたいと思います。