委員御指摘のとおり、人材確保は今後の事業がうまくいくかどうかのかぎでございます。現時点でどこでどの程度の人材を採用するのかという見通しは立っていないわけでございますけれども、現在それぞれの山で働いていらっしゃいます主として高齢の方が多いわけでございますが、こういう方の技術が十分に伝承される、若い方が意欲を持って働ける、こういう状況をつくることが大事でございますので、そのようなことで財団の方にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
これは、資源労連等の資料を見ますと、やっぱり今各社で働いている技術者というのは高齢者が非常に多いわけですね。この人たちが財団法人等に入ってきますと、やはり新しい人たちの採用をしていかなければならない、こういうサイクルになってくると思うんです。高齢者はなるべく卒業するか、そして新しい若手が入ってくると、ここらの人材確保の問題というのが私は坑廃水処理をやるといっても非常に難しい問題だろうと思うんですけれども、こういう人材確保の問題についてはどういうふうな観点に立っていますか。
職員数につきましても、先ほど申し上げました二百余名と申しますのは、現在四十九鉱山で坑廃水処理に当たっている方々のおおよその数でございます。この方々がそれぞれの鉱山についての坑廃水処理につきまして熟知しているわけでございますので、相当部分が新組織に移ってくるだろうということを申し上げたわけでございます。
 委員御指摘の待遇あるいは身分保障につきましては、事業の永続性を確保するためにも、また職員の活性化のためにも大変に重要なことでございますので、これから財団設立とともに検討していくべきものではございますけれども、私どもといたしましても、十分な措置がとられるように配慮してもらいたいということで指導をしていきたいというふうに思っております。
財団法人設立の趣旨からいって、出資金は当然出さなきゃならない問題でしょうけれども、先ほどの答弁の中でも、やはり業務を拡大していきたいという意向もあるんでしょう。私は、やる以上しっかりしたものをつくった方がいいと思うんですよ、中途半端なものじゃなしに、後でいろいろ提言したいと思っていますけれども。やっぱり海外の廃水の問題とかいろんな問題が出てくるだろうし、あるいは鉱業技術の開発の問題等も含めて、いろいろ財団法人でこの金属鉱業事業団ができないものを分離するか何か強固なものにしていくとかいう方向を定めた方がいいような、いろいろ勉強しておりまして感ずるのです。これは、私のこれからの議論の中で何点か申し上げたいと思っております。
 やはり出資金が十億ぐらいで二百余名の財団法人の従業員を抱えるとか、そういう形になってくると、今までの民間で働いておった技術者と財団法人に移る人たちの待遇とか身分保障とか、そういう問題についてもう少し具体的な説明を願いたいと思うんです。
財団法人につきましては、業務、組織あるいは基金の規模等につきまして検討中でございますが、今いろいろな試案で検討をしておりますけれども、基金につきましては、管理費等から逆算いたしまして数億ないし十億程度を前提にいろいろ議論をしておるという状況でございます。
環境庁長官としてお答えすれば、ごみの問題は厚生省所管であり、リサイクルとかなんとかということになれば通産省が絡み、そしてそれが環境にどういう影響を与えるかという観点からとらえれば私どもが関与する問題。環境問題という断面からとれば、私どもが調整をする。ごみということから考えれば厚生省がやる。リサイクルからということになると通産省もかむ。こういうことになってくるわけでありますけれども、今委員の御指摘のことは大変重要な問題を含んでいると思います。そして私は、これを根本的に解決するためには、省庁間のあり方というものを見直さなければならない。
 でありますから、今地球規模の環境問題というような時代に入ってまいりまして、いろいろな御議論があります。例えば、下水だとか、河川管理というようなものは国によっては環境庁が持っているところもあれば、それからごみは環境庁がやっているところもある。だから、そういったものをどう統合させて、厚生省のものを出してきて、通産省のものを出してきて……（渡部（一）分科員「簡略に」と呼ぶ）わかりました。そういったことまで踏み込まないといかぬ問題だと思います。そしてそれについては、私どもといたしましては、そういう時代に向けての環境行政どうあるべきかというような諮問もいたしまして御検討をいただいているところでありますし、いろいろな部署でそういった御検討がされていると思います。
 それから、もう一つ私申し上げさせていただきたいのは、こういうデポジットをやろうとかなんとかいったときも、捨てられてはどうにもならないということであります。道路をつくれば道路の周りは缶だらけになる。道路沿いにおうちをお持ちの方はみんな知っていると思いますけれども、一カ月に何個かの缶を投げ込まれる。私は、日本人がこうやって物を捨てることを日本人の一人として、一緒にこれは憂うべきことだとかそんななまなことは言いたくないと思います。やはり捨てる人は悪いのですよ。それを捨てた人は罰せなければこれは続きますよ。そういう意味で、例えばシンガポールが非常にきれいだ、非常にきつい罰則がある、そんなことも考えまして、今デポジットだとかリサイクルだとかいうものの根底にある、捨てることが悪いことだということになると教育の問題にもかかわってきましょうし、それから、捨てさせないようにするためには罰則ということもあるかもしれませんし、そういうことについて事務方に検討してくれという指示をしたわけでございます。
 昔、委員と一緒に環境委員会にいたことがございますけれども、そのころもこういう問題を提起いたしましたが、実を言いますと、こういった省庁統合していろいろ考えるとか、それから捨てた者には罰則を科せというのは少数派でありまして、非常に苦労しているのですが、どうか先輩のいろいろな御支援を賜りたいと思っております。