ただいま御指摘の、明年のお話で、御即位の礼ということがある場合に、我々としてはこれまでの経験というものを十分踏まえまして、遺憾なきよう体制を組む、こういう所存でございます。
そうした教訓を、来年の秋に予定されていると言われる御即位礼等について、これまたどの程度のお客さんをお呼びすることなのか、私たちはいまだ明らかにされておりませんけれども、そうしたことについての準備といいますか配慮といいますか、今から用意されておりますか。
我々といたしましては、ただいまのような心組みから最善を尽くしたということでございますので、そういう点で前回のこのことについての経験というものについては、今後も十分生かしてまいりたいと考えております。
そうしたときに、そういう方々に対して礼を失しない十分な配慮、まことに結構でありますが、あの当時、これは本当は一面からいうと逆にそれら以外の方々に御迷惑をかけているという面が国の内外にあったと私は思うのでありますが、そうした側面についての反省はありますか。
委員ただいま御指摘のとおり、ことしの御大喪の際には各国から多数の弔問使節の御一行がおいでになられたわけでございまして、その出入国手続につきましては入管当局としても最大限の心配りをいたしまして、礼を失することのないように、出入国手続を円滑に行うために専用の出入国審査のブースというものを設けるというようなことをいたしましたし、同時にまた、テロ行為等の不測の事態というようなことの発生を防止するためにも、一般の出入国審査体制の強化ということも図り、十分に態勢をとるよう心がけたという経緯がございます。
御苦労さまです。
 そこで、これは少し話の焦点が違ってきまするけれども、私、見ておりまして、この春の先帝の御大喪の前後、何しろ世界から百六十四カ国の元首、首相級の方々が参拝といいますか、おいでになったわけです。これは歴史的なことでありまして、世界的にもその例を見ないことと承っておりますが、したがって、一人のそうしたある国の代表の方がお入りになられるについては、随分とたくさんの随員というような方々もおいでになるでありましょうし、特に警備その他で御苦労された側面もあろうと思いますが、その前後における御苦労の状態というものはいかがなものでありましょうか。
ガス会社の社長さんになったような気持ちでございますが、一の問題にお答え申し上げます。
 私は、大きく中長期に見まして国民経済にいかにいいかということを考えることは、これは学者の端くれとして考えることも当然ですが、きわめてプラクティカルに考えることもしなくてはいけない、実はそういう観点から先ほど申し上げたような判断を下したわけでございまして、学究的というだけで片づけられるとまことに私の気持ちと違うということを申し上げておきたいと思います。
 それから、二番目のレート実勢の問題でございますが、大体いま弱含みで進んでいることは、確かに実勢、日本の実力よりも過小評価していることは事実だと思う、それは先生のおっしゃられるとおりだと思うのです。ただ問題は、世界の論理というものでない、つまり世界の不論理というのがありまして、こういうぐあいにだだっと落ち込んできた理由は、一つは石油不安の問題なんです。私は大体世界じゅうぐるぐる回っているのですが、石油危機のときにも痛切に感じましたのは、要するにいわれなき円安なんです。ということは、石油不安イコール円安という方程式が世界の中に定着化している、こういうことでございます。それは、大体相場でございますから、円に対する弱気感がこういうように過小評価をもたらした、こう思います。
 しかしながら、私が考えてみますと、石油不安というものは、いままでは三段跳びにたとえますと助走段階みたいなものです。これからが要するに本番でございます。そういたしますと、石油不安イコール円安という方程式がよほどのパンチがない限り、要するに回復の方向に向かっていくのには相当の時間を要するだろう、こう思います。たとえば石油エネルギー、特にエネルギー全般でございますが、どんどんと値上げで、スポット市場、特にロッテルダムのスポット市場向けにアプローチしている、こういうような状況になりますと、そういうエネルギー代金の支払いも非常に高額になってまいりますから経常収支が当然赤字になります。そこへもってきて、いま世界が悪いのです。日本が悪いわけじゃないのです。世界が要するに非常に高金利で、そのときに日本が経済政策の逆によろしきを得たがゆえに低金利、というと、資本の流出が起こります。こういうような問題で資本収支にまで赤字が来る。そうすると、両方マイナスとマイナスですから、掛ければプラスになりますけれども、これは足すわけですから、大変な赤字になるわけです。ですから、そういう国際収支不安、この問題からもやはり私は円安情勢がしばらく続くのだろう。ということは、世界の高金利と石油不安情勢、この問題を考えて、私は、しばらく続くのではないか、こう考えて、この面では逆に、先生と同じく大変心配をいたしております。
 それから三番目の二部料金の問題に福祉料金体系を入れるべきだ、これは私は先生の御意図は非常によくわかるのです。私の持論というのは、また学究者の寝言だとおくみ取りになるかもしれませんが、自立的福祉と、補完的福祉と社会保障の三本の柱を持てというのです。まず自立的福祉というのは、みずからがみずからで額に汗して努力して自己が自己で自己存立の基盤を立てる、これが自立的福祉、それで足りないところを国なり企業なり地方公共団体が補うのが補完的福祉だ。その他身体障害者、母子家庭等々が社会保障の段階、こういう三本の柱から見ますと、今度福祉料金体系を、村上社長はどういうぐあいにお考えであるか私は存じませんけれども、しかしながら私は、よほど困った場合には社会保障の私の三本の柱の補完か社会保障の面の問題であって、これを料金体系の中に繰り込むということは、いたずらに料金体系を複雑にして、そしてそのこと自体が逆に公共料金の算定、それからまた公共料金の値上げとか値下げの申請のときにいろいろな問題を要するに起こすのじゃないか、こう私自身は考えております。これはあくまでも私の私見でございます。