ちょっとくどいようですが、クロスチェックをしていつまでにやるのだということを僕は何遍も聞いているのです。そのことだけはぐらかして、クロスチェックで終わってしまっては困るのですが、その辺、どうなんですか。クロスチェックはわかりました。わかったけれども、いつまでにということぐらいの目安、めどぐらいは出さなければいかぬじゃないですか。
私どもといたしましては、役務及び商品に関連いたしました役務に関するトラブルが急増しておる現状にかんがみまして、これの対策は早急に講ずる必要があるという点につきましては、先生の認識と全く同じでございます。
 ただ、具体的な規制のあり方ということになりますと、先ほど、運輸省からの答弁もあったわけでございますが、例えば旅行業法的なものの中で、旅行役務については完全に規制ができるということかもしれないし、あるいはそこでまだ脱落があるかもしれないわけでございまして、そういう具体的な役務の内容につきまして、規制のあり方との関連でクロスチェックをやりまして、具体的な対応を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
実態調査をしてから考えていきたいというお話、先ほども消産懇あるいは産業構造審議会でこの話も出まして、そういう中でも必要だということで検討をしてきたのだ、特に今御指摘のようにトラブルが急増しているのは、この役務の関連あるいは役務オンリーの場合、これが相当のトラブルを急増させておる。ために商品と同じように規制の対象に加えるように、この二つの答申も、またその審議の過程においても強く求められてきたわけであります。
 役務が含まれて初めて今回の法律は、一人前という言葉は悪いわけでありますけれども、まあ評価される形だ。抗弁権のジョイントについては評価していますけれども、これが片一方の輪とするならば、もう一方の輪はこれではないか。片一方を忘れておる、そういう作業ではないかというふうにも言われておりますし、そして、そのことについては通産省、あなた自身もそういう言葉を使いながら、直前まで、両輪のごとくこれを一つでも欠けさせては大変だ、両輪のごとくこれを実行するという、そういう構えを見せてみえたのです。
 今、実態調査をこれからするという話じゃないのですよ。あなた自身、通産省挙げて、そのことを承知してみえたのですよ。大臣のかわられる前がどうか知りませんよ。それが改正を提案されるその前になりましたら、突如として幻のごとく消えていくということはどういうことだということで、非常に信頼をする通産行政、アメリカからＭＩＴＩと言われて大変怖がられている通産行政ですね。貿易摩擦の一番の最たるものはＭＩＴＩだ、あの知能にやられたのだといって随分言われている通産幹部の方が、直前まで実行するというのが、幻のごとく消えてしまったその実態と、そして全面的に除外をしたその真相をもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思うのです。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、役務自体に関するトラブル、商品とそれに附帯した役務に関するトラブルが増加傾向にあることは十分私どもも承知をしておるところでございます。産業構造審議会の消費経済部会における議論等におきましても、そういう観点から役務について何らかの規制をすべきではないかという答申がされたこともまた事実でございます。その後、具体的な法律の立案作業に私ども取りかかったわけでございますが、その過程におきまして、役務を割賦販売法の体系の中に取り入れていくことについては問題があるということで、見送りということに結論的にはなったわけでございます。
 私どもは、その役務に関連いたしますいろんなトラブルが増加傾向にあることは十分承知をしておりますので、そういう役務についての規制のあり方は具体的にどうあるべきかという問題につきまして、当面まず役務の具体的な実態を調査をいたしまして、それを踏まえて規制のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今先生御指摘の点につきましては、これからの法運用の問題になるわけでございますが、消費者にとって理解しやすいものとなるように努めていくことを基本といたしまして、具体的に考えてまいりたいと思っております。
万全を期するのは当然なのでありますけれども、五十三年三月六日付の朝日で、「これでよいのか輸入食品検査」という、こういうのを御存じだと思うのですけれども、ここで幾多の問題が指摘をされております。例えば、「製造年月日の不明のものは輸入年月日を表示すればよいことになっている」、「古いものは故意に製造年月日を隠して輸入年月日のみを表示する」という、そういったようなこともこれによって可能になる。「また、輸出国の公的機関が検査を行っている場合は、その分析表を国内での検査成績と同等に扱い、輸入通関時の検査を省略することにした。しかし、検査する食品のサンプリングの手法や試験基準が国際的に確立されていないことを考えると、外国の検査データをそのまま受け入れるのは問題である。」という指摘がなされております。
 そしてまた、「そのデータはあくまでも輸出時以前のものである。バナナ、穀物、大豆などは船積みされてから臭化メチルなどの農薬でくん蒸されているが、その残留状態や、輸送中の変質は全くチェックされていないことを忘れてはならない。」ということが指摘されております。また、言われている中で、「個人用、試験研究用、及び一〇キロ以下の輸入食品については輸入届け出が不要になった。この緩和策は事実上の法改正にも等しく、これを一枚の局長通知で行ったことは大きな問題である。今後貨物を故意に一〇キロ以下に細分化したり、個人用と称したりして検査を免れようとする業者が増えることは十分考えられる。」、こういったようなことですね。ある例として、「「デンプンの継続輸入」と称して一回目の検査を受け、二回目から覚せい剤の原料を輸入していた事件」、こういったようなものがあったということが出されておりますが、このような輸入食品検査の改変に私は問題がないかということを言ったわけであります。万全を期するということだけで具体的な問題がありませんでしたけれども、今私が言ったような具体的な問題、こういうことについてはどうでしょうか。