これは、全国の漁業に従事している人から見るとまことに納得のいかない決定なんですね。今お話しのように、自民党さんがミスで見落としたという中で慌てて拾ったから、四号まで拾うべきものを一号しか拾わなかったんじゃないかと思うのです。
 全国の漁協で大衆魚と言われる魚はイワシとかサバとかサンマとか、そういうもので、まあこれはそこにおいでになる大臣方もみんなイワシ、サバ、サンマは御愛好なすっていると思うのですが、そのうちのイワシやサバを漁獲するのはまき網漁業ということになっているのです。そのまき網漁業をします場合には、網船という漁労船があり、そしてそのすぐそばに運搬船がおって、網船で漁獲したイワシ、サバ等を水揚げして市場まで運搬する漁船、これは通常漁労船に二隻附属している。さらに魚群探索船というのがありまして、これは最新の機器類を装備しておって、この機器類を駆使して魚の群れを発見する、そういう魚群の発見に活躍する魚群探索船、そのほか作業船。こういうような網船と運搬船と魚群探索船と作業船というものが数隻をもって一船団を形成してイワシとかサバを漁獲する。そのどの漁船が欠けてもまき網漁業は成り立たないというのですね。
 そのような中にあって、第一号は漁労船だけなんですね、漁労船のみを非課税扱いとして他の船を課税扱いとするのは不合理じゃないか、こういうことなんですが、この点はどういうふうに説明なさるのでございますか。
そうすると、この四十三から四十四に決めたのは自民党と大蔵省と同時決定だ。私どもはその四日間でなぜこの一品目がふえたのか非常に不思議な感じがするわけです。七品目が四十三になり、それから四十四になり、五十一になる、このふえていく過程にいろいろな疑義が持たれているわけです。
 この中で、自民党の「業種別Ｑ＆Ａ」の五十九を見ますと、「漁船は、飲食料品たる水産物の重要な生産手段であり、農業における農地と同様に位置づけられるなどの理由によります。」とあるが、漁船法の第二条第一項第一号にある「もっぱら漁業に従事する船舶」が生産手段であるという理由で非課税になった、こういうことなんですね。
 ところが、その漁船法の第二条第一項というのには第二号からさらに第四号までの漁船があるのですが、なぜこれが非課税にならなかったのかということなんです。漁船法の中では、漁船というのは第一号、第二号、第三号、第四号と四号あるのですよ。その中の一号だけが非課税になって、二号、三号、四号は課税になっている、こういうふうに承っているのですが、そのとおりでございますか。
事柄がそういうふうに起こっておりますから簡潔に申し上げられないので、そういう長い時間をかけました経緯の中で自民党の税制調査会の作業に大蔵省も一緒に参画をいたしておりまして、同時決定をいたしたわけでございます。
そう申しますよりは、最初どういうものを非課税にすべきかというのは、いわば七つの領域といいますか種類といいますか、ジャンルでございましょう、そういうところから出発いたしまして、それは食糧とか教育とか医療とか、あるいは資本取引とか保険、金融とか、それ自身では業種の名前になり得ない大きないわば大分類のようなところから出発いたしたわけです。それを具体的に現実の事業にしていくとどういうものになるかという作業をその暮れの十何日かの間に自民党の税制調査会がずっといたしまして、大蔵省の者も当然そこにおりまして意見を申したり意見を聞かれたりという作業をずっといたしました。その作業の段階で起こったことでございます。
そうすると、これは自民党の方が四十三から四十四にした。その漁船の見落としがあったので、その年末の四日後に加えた、これは大蔵省も承認した、承知している、こういうことですね。
内需の拡大につきましては、私どもるる申し上げておりますように、最近におけるところの経済政策の最大の目標でございます。特に四月—七月間の経常収支の黒字が八十一億ドル、年間を通ずれば二百四十億ドルになるのではないかというふうに言われておりますだけに、私は内需拡大は重要な政策だと思っておるわけでございます。
 しかし、五％の概算要求のシーリング枠につきましては、御案内のように私はこれは一つのバランスを大変重視し財政全体を堅実化するための概算要求、他は一〇％だからというようなことからきた一つのやむを得ない措置でございますし、また、しかもこれは要求の段階でございます。十二月に決定されるところの本予算の決定に当たっては、私は、公共投資の問題は経済全般、特に経常収支の黒字からくるところの内需拡大の方向から見てまた一つ大きくここで再検討されるに違いない、こういうふうに考えているところでございます。
 一方、二兆五千億の問題、これもまた財政上の問題から見まして、私は、たびたび総理大臣も大蔵大臣も言われておりますように、税で二兆五千億の補正予算が組めると思いませんけれども、二兆五千億という数字は大変魅力のある、私どもも研究しなければならない目標だと思っているのでございます。それは内需拡大の方向として二兆五千億、つまり百億ドルぐらいの内需の拡大によって、現在御案内のように約二百億ドルぐらい日本では内需不足から外国に長期の資本が流出しております。内需を拡大して二百億ドルの半分ぐらい、つまり二兆五千億ぐらい内需拡大の方に向けたらどうかという御思想は、私は内需拡大の方向としては十分わかるところでございます。
 さらにまた、これがちょうど経常収支の黒字の二百億ドルの半分、いずれまたこの二百億ドルがどこの国でも問題にするに違いない。そのようなときに内需拡大。補正予算という金額よりも内需を新しく拡大する方向として、二兆五千億という数字は企画庁にとりまして大変魅力のある私どもが研究すべき目標のような気がしておるところでございます。