まあ、大臣はわかりました、やりますということだけは口には出なかったけれども、格好を見ているというとそうしたいというふうに見えますので、ぜひ私は、これは前向きにあなたが取り組んで、そうして当たっていただくことを重ねて希望しておきます。
 特に、この青森の貧弱な財政の中から、何ほどこのために宣伝活動をして、青森のリンゴをどうぞ食べてくださいと言っては、新幹線よろしくと言っているはずです。本当は、嵐のためにリンゴがどれほどえらい目に遭ったかわからぬけれども、でもなお頑張って、新幹線についてはすごい希望があるわけですよ。しかも、これは何も青森県民だけじゃない、東北の皆さん方すべて賛同しておられますし、北海道もまたそうしてほしいといって願っているんですよ。そういう意味において、ひとつぜひ力を入れていただきたいし、余りこういうことで青森の諸君たちに陳情させたり余り動かさせたりしなくても、よし来たと言って大臣が胸をたたけばそれで決まるんだから。これはよろしく私の方からお願いしておきたいし、ちょうど大蔵大臣もよく聞いておったわけですから、十二分に耳に入れて、頭に置いてこれもまた対処していただきたい、こう思います。
 それじゃ、運輸大臣、どうぞ行ってください。
 じゃ次、これは科学技術庁長官並びに通産大臣、それからあそこの動燃事業団、それぞれにまたお尋ねしておきたいと思うのですが、フランスにおいて今再処理をお願いしているんだけれども、今日までフランスは日本のものをどれだけ再処理されたのですか。
今お話がございましたが、ミニ規格、必ずしも東北だけではございません。ほかもあります。また、北陸の方はミニ、フルではございませんけれども、飛び飛びでやっておるということでございます。
 したがいまして、御議論をいただくことは結構でございます。皆さんが御議論をひとつしていただくということは結構でございますけれども、前に決めましたのが八月でございますので、公式に言いますと、見直しということになれば八月でございますが、私は、八月といっても、この予算が通過すれば運輸省の方もまた耳傾けてお説をひとつ承る、こういうことを指示しておる次第であります。
すぐ帰そうと思ったけれども、これじゃすぐ帰されないですよね。
 大臣、今予算のさなかだから答えられないということはないのです。今の予算に入れろと言ったって、これは入ることもできないでしょうから。そんなことを言っているんじゃないんですよ。方針さえ立てれば次へ進んでいくでしょう。その方針ぐらいはあなたの大臣のときにとりますよと言ったらいいんじゃないですか、あなた。何も遠慮することないでしょう。この新幹線だけはミニ、フル、ミニ、フルなんですよ。カラフルならいいけれども、ミニ、フルだもの。
 ですから、九州の方も、それから中部の方も全部フルなんです。あなたは首をこう振っているけれども、知らないんです。特別新幹線と言っているけれども、新幹線が来るようになればちゃんとつながるようになっているんですよ、よその方は。私の方はつながらないんですよ。一本足す、三本、三本、六本足なんですよ、ミニというのは。よその方はちゃんと規格をフルにしておいて、それでも特別新幹線にしておいて、やがてつながればちゃんとフルになるんですよ、みんな。うまい調子でやっていますよ。投げられているのはここだけなんです。
 ですから、運輸大臣、やはりこれはそうだなと、国民すべてひとしくこの恩典に浴するようにしなきゃならないんですから。あなたはそれでも今いいことを一つ言いましたよ。全部日本的なつながりで東京から北海道まで行くんだから、そのときここだけ悪くていいということにならないでしょう、あなた。なるほどな、いいこと言っているんだなと思うけれども、でもあいまいだなと思うのだ。重ねてお答えしてくれませんか。頑張ってちょうだい、あなた。
あと二分ありますから……。時間がなくなって大変残念ですが、最後に政治改革に関連して一言申し上げたい。
 リクルートの教訓を生かすためには、やはり政治改革をまず第一歩から、できるところから始める、そういう意味で、今懸案の政治資金規正法案、公職選挙法案あるいは資産公開法、できれば政治倫理法もつくってもらいたい。合意のできる範囲で我々全力を挙げて早期に成立するように努力をいたしますが、しかし、それだけをやったからといって政治改革はまさに序盤中の序盤ぐらいのことで、実際は本当はまだ奥の深いものがある。
 そこで、ぜひ我々は考えてもらいたいと思っておることは、民社党が今政党に対する公費補助制度をつくろうということを提案しています。これはある程度時間がかかるかもしれません。しかし、政治に金がかかる、その金の集め方にいろいろな問題があるとするならば、やはり政治活動を自由にし、それを自由にやれるように、一々金を集めなければいかぬことばっかりが政治家の仕事で、本来の仕事は一割か二割の頭でやるなんということを排除していくことが本当は政治改革だとするならば、やはり安心して仕事ができる、金を集めるために変な物すごいエネルギーをかけて、実際の政治は余りエネルギーがかからぬというこの状態を脱するためには、もうこの段階で政党に対する公費補助制度、いろいろな外国の例がありますよね、そういうものをやはり勉強しながら、もうそういう制度を導入していいんじゃないかな。そうなりますと、企業献金みたいなものも、これはある程度どんどん減らしていくということにもなると思いますね。そして個人献金の道を開く、そういうものが、政治資金の集め方にかかわる一つの問題として、我々は非常に大事な問題ではないかと思っています。そういう点についてひとつ見解を伺いたい。
 もう一つ、日本というのは政治に対して金を出すという、そういう環境が本当は薄いですね。だから、どこかくれやすいところに行くということになって問題になるわけですから、国民がやはり政治に一円でも出そう、百円でも出そう、千円でも出そう、それを支えていくものが、制度があった方がいい。そういう意味で、やはり個人献金で本当に政治を、だれはばかることなく政治が議論できるようにするためには、個人献金を集めるシステムをつくる。そのためにはやはり個人献金そのものを、大蔵省は渋るかもしれませんが、税額控除ぐらいするような制度でないといかぬと私は思うのですね。
 それから、自治大臣に聞きたいのだけれども、今例えば寄附金は国税の場合には所得控除ですわね。ところが地方税にはこれがないんですね。だから一挙に地方税が高くなるという印象が僕らは強いですね。
 そういう意味で三つの問題。政党に対する公費補助の問題、それから個人献金を促進させるために税額控除制度をつくれないのか、地方税に寄附金控除ぐらい早くつくったらどうだ、この三つについてそれぞれお伺いして、質問を終わりたいと思います。