ただいま先生からいろいろ御意見がございました。調査委員会の先生方は皆それぞれ立派な方でお願いをしております。でございますから、全体の調査委員会の結論を待って今後検討をしてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。でございますから、今この復元をするかとかしないとかということを含めまして、第一義では調査委員会の結論を待ってそれからまた検討をしていきたい、こういうことであります。
天野前建設大臣がこうした構想を持っていたということは十分承知をいたしておりますし、また引き継ぎもいたしております。ただいま調査委員会でいろいろ御調査をいただいておりますから、そのことを踏まえて進めてまいりたい、かように思う次第であります。赤レンガの問題につきましてもひとつよく検討をして進めてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。
東海北陸自動車道もございますが、北陸とのいろんな接点等もございまして、今後そこのところの道路網の整備を進めていただきたいと思うんです。
 もう一点だけちょっとお聞きしておきますが、今岐阜市は、ぎふ中部未来博ということでいろいろとやっておりますが、岐阜市内の環状道路の問題はどうなっていますか。
東海環状自動車道は、名古屋を中心といたしまして三十キロあるいは四十キロ圏内で、延長百六十キロの環状道路でございます。昭和五十九年度から大規模事業計画調査ということで本格的な調査を始めております。昨年、高規格幹線道路網一万四千キロの策定に当たりまして、この一部ということで位置づけられております。
 具体的には、昭和六十一年度から、沿線の土地利用とか交通利用、道路網としての効率性を考慮いたしまして、三重県では東名阪から北勢町間、それから岐阜県では東海北陸自動車道から中央自動車道間、それから愛知県では瀬戸から東名高速
道路間の三区間、この三区間を特に重点区間ということで調査の推進を図ってまいりました。これら重点区間につきましては、第十次道路整備五カ年計画中に都市計画決定を行って、事業化について検討してまいりたいというふうに考えております。
 今御指摘がございましたように、岐阜県の重点区間ということは、地元自治体と調整が完了しましたものですから、関から土岐に至る四十キロにつきまして三月二十三日にルートの公表を行いました。これに続きます関から岐阜市に至る区間についても、今後、地域開発動向、交通事情などを勘案して、高規格幹線道路としての調査を進めてまいる考えでございます。
建設省にお尋ねしますが、せんだって、この東海環状自動車道の基準ルートのうち、部分的に発表されましたね。これは関から土岐市間約四十キロでございますが、中部地建でルートを決定し発表されました。確かに岐阜県の東濃地方、県も東濃地方の開発につきましては、研究学園都市を建設していきたいということで、構想を持ちまして今鋭意進めているところでございますので、このルート決定については非常に新しい希望のもとになるんじゃないか、このように私は思っております。
 ただ、あともう少し、関市までと中央高速道の中間でございますので、これからの発展ということを考えますと、岐阜市へのより近いルートの設定をいろいろとお願いしていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、その点、西への調査とか、その点にはどのような計画でございましょうか。
東海環状自動車道路のことだと思いますが、御指摘のとおり大事な路線でございますし、四全総の中にも明確に位置づけられておるわけでございますし、また先般の高規格幹線道路の中にも入っておるわけでございまして、既に閣議決定を見ているわけでございます。また、近く中部圏の開発基本計画を策定するわけでございますけれども、当然その中にも取り上げられるものだと考えております。
また二年後のレビューでいろいろ問題の起こらないようにひとつ対処していただきたいと思います。大臣はよく企業はそれほど熱心でないということをおっしゃいますが、アメリカは日本以上に産軍合同企業体でございますので、これはもういろいろと交渉に当たる役人そのものが企業でございますというふうに理解された方がよろしいんじゃないかと思いますので、これから二年後また火種にならないように頑張っていただきたいと思います。
 次に、国土庁にちょっとお伺いしますが、中部圏の問題でございますが、東海環状自動車道がございますが、この構想については、元の国土庁長官の松野さんの時代にこのことが国土庁から大きく提唱されたように覚えておりますが、これはどのように位置づけをされておりましょうか。
日本の公的な交通機関でこんなでたらめをやっているところはないですよ。例えばかつての国有鉄道が、国民の鉄道だ、だからといって各省庁が、警察も検察も厚生省もあるいは消防庁も、そういうところがそれぞれ公務だからといってその国鉄の乗車券を発行して自由に乗るということを許していましたか。私は、こんなことをやっているのは道路公団と首都高速道路公団、その他の公団にも及ぶでしょうが、建設省が監督している公団しかないと思いますよ。しかも道路局長においてはその総数も把握していない。これは全く無責任ですよ。それから都市局長においてもその中身を把握していない。各省ごとに何枚発行されているかというその確認もしていない。監督官庁の無責任さは本当に目に余ると私は思います。こういうところに道路公団の今度の値上げがまた出てくる。首都高の値上げ、二年ちょっとの間に五割もアップされる。そういう無責任な経営体質というものは、監督官庁の皆さんのこういうずさんな、乱脈な経営指導にあるというふうに私ども指摘せざるを得ないと思うのです。
 田澤大臣、所管が違って大変恐縮ですが、国務大臣という立場で、この議論をお聞きくださっておってどういうふうにお考えになるか。私ども先ほど自衛隊のそれぞれの利用状況を伺いましたが、非常にきちんとされて対処されているというふうに判断をしているわけです。建設省のこうしたずさんなやり方というのは非常に重大な問題点を含んでいる、こういうふうに思いますが、大臣の国務大臣としての所見をひとつ伺いたいと思います。