午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     川原新次郎君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     森山 眞弓君
     中村 啓一君     岡部 三郎君
     矢追 秀彦君     大川 清幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岡部 三郎君
                加藤 武徳君
                川原新次郎君
                後藤 正夫君
                名尾 良孝君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                森山 眞弓君
                小谷  守君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                矢追 秀彦君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       川俣 芳郎君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     宮尾  盤君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  石原 信雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       人事院事務総局
       給与局次長    林  博男君
       大蔵省主計局共
       済課長      野尻 栄典君
       厚生省年金局企
       画課長      長尾 立子君
       自治省行政局公
       務員部福利課長  柳  克樹君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案について、去る二十六日、社会労働委員会から連合審査会開会の申し入れがございました。この申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間の制約で、その問題につきましてはさらに、通産省もお認めになっているように、建物の構造が洗たく室と廃棄物処理建屋のスラッジ貯蔵タンクの置いてあるところとがせっかく分離してあるのに、何か掃除用の穴ですか、つながっておったというような問題があった、いまおっしゃっていたように工事がよくなくて、そこで漏れた水が下に浸透するようになっておったとか、そういう問題もあろうと思います。それはそれで技術的にお考えいただければいいのだけれども、審査する角度自体について、第一次的に自主管理ということを重ねて強調されることについて、私は必ずしも賛成いたしかねるということだけ申し上げておきます。
 もう一つ、水を流し込んだ場合に開閉弁が閉まったか、あいたかという問題が直接の原因の一つであって、閉まったと思っていたところが閉められていなくてあいておって、ランプも青になっておったということがもう一つの直接のこの問題の発生の原因であるように私は理解をしたわけでございますが、その弁のコントロールをするについて、古い建屋と新しい建屋との運転装置の関係、あるいはその運転装置を操作する人間の関係、その両方をだれが統括して判断をしておるのかというような関係、これはいわば安全管理、保安管理そのものの問題でありますけれども、それをやるのが人間である以上は、施設そのものの設計配置の中で、人間の過誤が起こらない状態にできるものはしておくべきではなかったのかと私は考えるわけであります。そういう点から考えますと、土地が狭かったとかいろいろな事情もありますが、会社の原子炉本体あるいは発電装置本体に対する熱心さと比べると、放射能の防御に対する熱心さが感覚的に不足しておるような、これは私の勘でございます。したがって、通産省のおやりになっている規定そのものの審査というものも、どちらかというと規定の整備というものもその面において不備なような気がする。
 そこで、労働省においで願っておるからお尋ねしますけれども、労働省の方は、原子力発電所の中の放射線に対する被曝について何か責任を持っておられるように思うけれども、被曝の前提になる放射能漏れを防ぐのにどうするか、今度の被曝の場合、除染作業のときにどれだけ労働者が被曝したかというような問題もありましょうけれども、その以前の問題として、いま起こるような放射能漏れを生ぜしめない設備、あるいはこれは建築物もありましょうし、設備もありましょうし、あるいはそれに伴う衛生管理の前提条件としての衛生工学的な問題もあると思うのだけれども、そういう問題についてはどちらの権限になっておるのか、労働省の権限がどこまであって、どこまでが通産省とラップしているのか、いまの衛生面についてどうなっているのか、これはどちらからでもいいからお答えいただきたい。