あなたの文化に対するお考え方というのは、私は納得できるのです。人間の意識、その結果、これは確かにそのとおりだろうと思うのです。しかし、そこに「たくましい」という言葉が出てくるのですけれども、所信表明で「「たくましい」とは、」と書いてあるのですね。「「たくましい」とは、人間の自由と創造力、生きがいという心の内なるものを尊重する考え方を指すものであります。」こうなる。華麗な言葉を使う中曽根総理大臣なのだが、私らにはわからないのだ。
 どうだい、大学局の方おられますかな。これは大学の入学試験の問題になりますか。高等学校の入学試験の問題になりますか。どういう解釈をするかと言うて出してごらんなさい。教科書の一端にこれを使えますか、どうですか。
私は、本会議で、総理の所信表明演説の「たくましい文化」をどう受け取っておるかという質問を受けまして、そのときに「珍しい表現」だと申しました。ただ「たくましい文化」と言うと何か文化にたくましいのとたくましくないのとあるような印象を持ちまして、珍しい言葉だと言ったのですが、それだけでなくて、「たくましい文化と福祉の国」を建設しようというような言葉、私はあれを見ておりまして、そうなりますと、なかなか味のある言葉ではないかというふうに私のその場の感想を申し上げたことを覚えております。
 私はそういう語学的なことをよくわきまえておりませんけれども、文化というのは、結局私の感覚では人間の意識とそれに基づく結果だろうと思うのです。でありますから、思想も文化の一つでありましょうし、あるいは行動、いろいろな産業も文化の一つでありましょうし、あるいは芸術、スポーツ、いろいろな面があると思います。そういうものをひっくるめて広い意味の文化、豊かな福祉国家ということになってくるのじゃないかと思います。われわれは日本国憲法から考えるわけでありますから、そこにもあると思いますが、自主的な、創造的な、はつらつとした人間と言うと、またはつらつとは何だということになるかもしれませんが、生きがいを感ずるような社会をつくる、連帯感に満ちた、しかもいわゆる狭い意味の文化の香りの高いような平和な国をつくろう、こういう趣旨だと私は解しております。
 そのために何の予算をつけておるのか。それは、文教関係では諸支出のすべてがそういう方面につながる。行政全般がそれにつながると言っても差し支えないのじゃないか、かように考えております。
いまあなたの「たくましい文化」の後の方は、やはり総理大臣が言っているのですよ。これは国民が自閉症に陥ったという認識のもとに続いて出てくるところなのです。「繁栄の中でともすれば孤立感と不安感を覚えるような状況」になってきているのだ。だから、その悩みを「そうした中で、長い老後への不安、子供のしつけや教育に対する悩みなど物質的豊かさのみでは解決し得ないさまざまな問題が生じております。人々の孤立感と不安感を取り除き、」と、またきた。「こうした問題を解決していくためには、社会的連帯の中で新しい生きがいと安心とを見出させ、能動的な自己開発の力を導き出すこと、そのための環境づくりが、最も必要である」、こう言っているのです、文章は。あなたの言ったのはここの途中からを読んだだけの話だ。それは「たくましい」の解釈にならない。だから、私は次に聞こうと思っていたのです。この「能動的な自己開発の力を導き出すこと」は文部省の仕事だ。だから、今度の予算の中にはどんな予算が組まれておるのか。大臣、お伺いしたいのです。
商法を所管する法務省としてそういうことを知っているというふうに答えた方がいいのか、知らないというふうに答えた方がいいのか、ちょっと判断に悩むわけでございますけれども、おっしゃるように監査役が監査役としての機能を果たし得ない、実際上は社長以下会社の経営執行部の影響下にある、こういうような指摘がまさしくされておるということは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、私どもといたしましては、そういうことであってはならないということで、例えば監査役の選任、これは当然株主総会で監査役を選任する、それから監査役の選任につきましては会社の方で候補者を決めまして議案として株主総会に提案するわけでございますが、この議案を決定する取締役会には監査役も出席する権限があるわけでございますし、また意見を陳述する権限もあるし、また監査役候補者の選任について監査役みずからが意見を述べる、こういうようなこともできるようにいたしているわけでございます。そのほか商法上、営業報告の請求権とか業務・財産状況の調査権とか取締役から報告を受ける権限とか子会社についての営業報告請求権とか、場合によっては監査役が取締役会を招集する、こういうような強い権限も与えられているわけでございます。
 それから、例えば昭和五十六年改正でございましたか、監査役の報酬につきましても、それまでは取締役、監査役の報酬を一括して株主総会で決議をして、それをどういうふうに分けるかということは具体的には社長さんの一存で決まるというようなところがあったというふうに言われているわけでございますけれども、これについても取締役の報酬と監査役の報酬を分けて株主総会で決めるというようなことにする。いろいろな形での権限強化に努めたわけでございます。
 それと同時に、先ほど名前が出ましたが、社団法人日本監査役協会、これは法務大臣認可の公益法人でございますけれども、そういうところで各大会社の監査役さんが集まりまして、どうやったら適正な監査をすることができるか、どうやったら会社の執行部に対してきちっとした意見を言うことができるようになるか、あるいはそのために監査役はどういう勉強をしなければならないかというようなことで、監査役の横のつながりを深めていろいろな研修等をやっておるというような実態が出てきておりまして、それがかなりの成果を上げつつあるというふうに思っております。
 そういう意味では、制度の改善と運用の改善についてそれぞれ、制度の改善については私どもが努力をし、また運用の改善についても監査役みずから、あるいは大きな企業におきましてはその監査役の重要性というものを十分に認識されましていろいろな改善措置を講じておられるということを私どもいろいろな例を聞いているわけでございます。そういう意味で、かなりよくなってきていると思いますけれども、先生の御指摘のような「監」が「閑」であるというようなことがもし、全く私は実態がないとは言えないというふうに実は言いたいのでありますが、それは認める気持ちは十分にあるわけでございますが、そういうことにならないように努めたいというふうに考えているわけでございます。