日程第一、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、日程第二、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、日程第三、電源開発促進税法の一部を改正する法律案、日程第四、貸金業の規制等に関する法律案、日程第五、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
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 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 貸金業の規制等に関する法律案及び同報告書出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森美秀君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
 日程第五 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に岡本道雄君及び山下勇君を、
 社会保険審査会委員に河野共之君を、
 運輸審議会委員に渡辺芳男君を、
 日本放送協会経営委員会委員に阿部英一君、磯田一郎君、佐方信博君、白井修一郎君及び田村祐造君を、
 労働保険審査会委員に田中清定君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
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 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
制度間調整の懇談会、ここで議論をしたのは前提があるわけでしょうけれども、一応公的年金の一元化は平成七年にできるということで、二年間の措置ということになったのかもしれません。
 これは申し上げるまでもありませんが、先ほど来話がありましたように、ＪＲグループの皆さんの自助努力というのも胸が痛みます。大変劣悪な年金で我慢をしていらっしゃいますし、またお金を出される各グループも大変だと思うので、その認識は私もしております。同時に、出す側もこれは大変なんですね。山口さん、出す側も大変なんです。だから、いつまでも続くということで話し合われたら、それはいい返事は返ってきませんよ。今回もとりあえず二年なら各制度とも、支援をする側でありますが、我慢をしようということになっている。そうでしょう。これが五年も六年も、まだ先まで続くということになれば、そこまでおつき合いをしょうかということになるはずがない。その意味で、やはり今度の法案というのは二年間の暫定措置だ、こういうふうに思うわけです。
 再度その点についてお伺いをしますが、確かに法律の中身を私も見ましたら、変わっております。今までは法律の中で平成二年から平成四年まで、これは国会で修正をしてそうなったわけですが、御存じのとおり本当はあともう二年原案ではあったわけです。しかし、国会の意思で三年間で切った、こういうことになって今日に至っておるわけであります。したがって、トータルで五年といえば来年と再来年、これも当初から話し合われてきたことですから、私どももやむを得ないという感じを持っております。
 ところが、法案では、今度は変わりまして、この財政調整というのは「当分の間」といふうに全部文言が変わっております。今までは、くどいようでありますけれども、平成二年から平成四年度まで、この三カ年間ということで国会の修正もあって法律ができている。それが今度は「当分の間」ということになりますと、今申し上げましたように、各制度間で話し合われ、そしてそれぞれの、例えば懇談会等で議論をされたことはあと二年ならいいじゃないかということなので、「当分の間」ということになると、これは今局長いみじくも答弁をしたように、これは後で聞きますけれども、公的年金の一元化ができなければ、極端に言えばあと五年でも十年でも十五年でもできるという法律になっておるわけです。再度明確な御答弁をいただきたい。