大変に昔に決定されたことだと。拡幅計画がありますと、当然その拡幅の対象になっております地域におきましては、その範囲におきましては簡単な建物しか建てることはできない。したがって、先ほど申しましたような二階建ての家がずっと続いている。
 地元の方はどういうふうに感じておるかといいますと、あのあたりは土地も非常に高いわけでございますし、また千林商店街というような、非常に大阪市内の有数の商店街もその背後にはございまして、地域を活性化するためには、できればもっともっと土地を有効に利用したいというような思いがございます。そしてまた、ちょっと奥に入りますと高いマンションとか建てられるわけでございまして、一号線に面した、非常に土地としてはいい土地を持っていても、有効に使うことができない、大変不利益をこうむっているというような思いも地域の方にはあります。
 私は、当然、一号線を拡幅して立派な道路にするということも大切だというふうにも思いますし、しかしまた一面、地域の方が今自分の持っている土地をもっと有効に利用できないのかという思いもまさに当然のことだというふうにも思うわけなんです。
 したがいまして、大切なこととしましては、この事業が一体どういう見通しなのか。道路に関しましては第十一次の整備五カ年計画が策定されたわけでございますけれども、いつごろになればこの拡幅というようなことが実現をしていくのかどうか、そのあたりの見通しというのはなかなか難しいことだというふうにも私思います。いついっと具体的にはなかなか定め切れない部分もあると思うのですけれども、見通しということにつきまして、概略で結構でございますのでお教えをいただければと思います。
御質問と趣旨がちょっと違っているかもしれませんが、先生お話にございました拡幅計画とおっしゃるのは、昭和二十一年五月に都市計画決定をしておりまして、これで八車線の四十メートルということでしております。
大臣、連日、大変に御苦労さまでございます。本日、私は、地元のことにつきまして何点かお聞かせいただきたいと思っております。
 まず初めは、国道一号線のことでございます。
 私の地元は、守口、門真、そして大阪市の旭区、鶴見区というのが私の地元でございますが、国道一号線は守口を通りまして大阪市内の旭区に入ります。一号線のここを走っておりますと、だれでも気がつくことがございます。守口におきましては、一号線の両側というのは高いビルがずっと続いておりまして、大変高度な土地利用がなされております。しかし、一たん旭区に入りますと、その沿線にありますのは、かなり古くなった二階建ての木造住宅でありますとかが続いておるわけでございます。
 同じ一号線を走っていてなぜこんなに違うのか、大阪市内に入るとかえって町並みが古くなったような印象を受けるのはなぜかということを、私ずっと疑問に思っておりました。地元の方にお聞きしますと、この一号線について現状のような町並みになっているというのは、一つは拡幅計画の関係があるんだということを聞いたわけでございます。
 まず初めに、この国道一号線の旭区の範囲におきまして、拡幅計画についてどのような計画があるのか、そしてまたいつごろそれは決定されたのかということにつきまして、事務的なことでございますが、お聞かせをいただきたいと思います。大体で結構でございます。
お尋ねの川口地区でございますが、八王子の中心から北西方向八キロ、先ほど来御議論になりました圏央道のルート上に位置しておる約百七十ヘクタールの地区でございます。今先生おっしゃいましたように、八王子市ではここをリサーチパークとして位置づけておるわけでございます。
 ところが、平成五年に、ここにオオタカが生息しているということが判明いたしまして、現在、その保護対策、あるいはそのための一部土地利用の修正等を見込んだアセスの追加を準備しておるところでございまして、これを終えませんと事業が動き出さないという状況でございます。
 円滑にこれらの準備が進むように、建設省どいたしましても側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
本年度から敷地整序型区画整理事業というのが始まりました。規制市街地の区画整理事業では、公園用地などの公共施設の用地を減歩で生み出していくというのはなかなか難しいんですね。そういうことで勢い敷地整序型にならざるを得ない、そういうふうに思います。しかし、良好な市街地の形成を図っていくというためには、やはりどうしても公園等公共用地を確保する必要があるかと思います。
 私は、従来から都市におけます水と緑のネットワークというものを提唱しておりますが、二十一世紀におきましては規制市街地におきましてもやはりビオトープというようなことを考えていく必要があるだろうと思います。規制市街地におきましても自然生態系のための空間をできるだけ確保していくということが必要ではなかろうか、都市の再生だ、ルネサンスだ、こんなふうに思うわけであります。二十一世紀はこれは絶対にやっていく必要がある、こういうふうに思います。
 しかし、財政構造改革で公共事業費が苦しい、何とか民間資金を活用してそういったビオトープ用地を確保できないか。空中権といいますか、ビオトープ用地の持つ容積がありますね、それを隣接するマンションやオフィスビルに移転してそのビオトープ用地の財源に充てるというふうな考え方はできないだろうか。もちろん、全額ということではなくて一部ということでいいんですけれども、公共資金がある程度助かるのではなかろうかと思うんです。
 既に、特定街区制度では容積率のボーナス制度というか、容積率の割り増しが行われております。さきの通常国会でも、容積率に関する法改正が行われました。空中権の移転というようなものではございませんが、容積の移転は過去ある程度行われてきた。しかし、私の見るところ、建設省はどちらかといえば余り積極的ではなかったのではなかろうか。
 そこで質問でありますが、容積率の移転につきまして、先ほど述べましたビオトープ用地の確保といった問題を十分意識していただいて、積極的に適用要件の拡大を図っていただけないだろうか。ＰＦＩになじむかどうかわかりませんが、容積率に関する規制緩和という観点から、容積率に関する質問をさせていただきたいと思います。
 河川のスーパー堤防というのがあります。河川局の重点施策になっておるかと思いますが、あの河川のスーパー堤防におきましてマンションとビルを建てるというケースがあります。その場合に、前面は広大な河川敷である。建築基準法の五十二条第一項第二号というのがあります。容積率の緩和規定だと思いますが、それによる容積率の割り増しというものが可能ではないかと私は思うのでございますが、過去余りこれは適用したことがないんです。
 過去のことはどうでもいいですけれども、今後いかがでしょうか。これを考慮していただくと相当スーパー堤防が助かるんじゃなかろうかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。