これは関谷大臣、前の深谷大臣もこの件でわざわざ沖縄まで行かれまして、記者会見もされているのですね。そのときは今の海底ケーブルの共同建設という考えが出ないときのお話かと思うのですが、この事業は大幅に国が負担していかないといけないというようなお話をされているわけですが、そのときには、補助の割合、補助率の問題を三分の二とかいろいろおっしゃっているわけです。今の電気通信の格差是正の事業の一環とは別に、やはり国も多額の補助をすべきではないかということをおっしゃっているわけですが、関谷大臣もそのようにお考えですか。
海底ケーブルに四、五十億かかると言いましたけれども、ＮＴＴと共同で建設する場合は半分以下の負担で済むだろうということをまず申し上げたいと思います。
 それから、負担の問題でございますけれども、もちろん、関係者というのは国もありますし、地方公共団体もありますし、当該民間放送事業者という場合もあるわけでございまして、この負担の割合をどうするかというのは、今私どもでどうするということを申し上げられる状態ではございません。当然財政当局ともいろいろ御相談しながら決まっていくわけであります。ただ、先生が今お気持ちとしてお述べになっていらっしゃることにつきましては、私どもも十分受けとめているつもりでございますので、今後の、来年以降の問題として私どもはそれを受けとめておきたいというふうに存ずる次第でございます。
先ほど、二十億ないし三十億の中継局設置用の費用が概算でかかる。ですから、それも、この負担者というのは、国が丸ごと負担するわけではないわけですね。やはりこれは負担する関係者がいるわけです。ですから、できるだけそういう費用は少なくして、皆さんがおっしゃっている、いわゆる高率補助が出るようにという意味から申し上げているのですが、海底ケーブルは四十億ないし五十億かかる。ＮＴＴと共同で建設する部分については、やはり国も補助をする、関係者も補助をする、こういうことですね。そうすると、これは沖縄県とか関係者が負担するわけですが、これはとてもじゃないが私ら持てない、こんな費用はもう負担できない、こうなったら、やはり政府は、じゃあもうだめかというふうにされるわけですか。
もちろん予算措置ができたらということが前提でお話ししているつもりでございますので、そのように御理解いただきたいと思いますけれども、中継局というのは、もちろんアンテナの、ＮＨＫは今自分のところのアンテナに耐えるだけの重量のアンテナを立てているところがほとんどであろうというふうに思うわけでありまして、普通でしたらそういったアンテナに強度さえあれば、そこにアンテナを同じ方向に立てれば中継ができていくわけでありますけれども、その辺はうまくいくのかいかないのかというのは、今後個別に調べてみなければわからないことでございますが、そういう強度が、予定していないわけでありますから、強度がない場合には、やはり二本立つようなことに結果としてはなる場合もあろうというふうに思っております。
そのケーブル設置と同時に中継局も並行してつくっていかれるというお考えなんですか。
 ちょっとそこで、御存じのとおり、私が最初に申し上げましたとおり、ＮＨＫは七カ所か八カ所、先島地区に中継塔を、中継しながら電波をずっとカバーしているわけですが、この場合、また新たに民放用のこれを七カ所も八カ所もつくる。これは我々素人考えで、何とか立っているものを活用できればそれだけ負担が軽減するのではないかという感じもするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
先ほど申しましたＮＴＴの施設の完成が平成五年度ということでございますので、そのときには、もしそれに一緒に予算措置ができていたとしましたら、当然同じ時期に完成しなければということになるわけでございまして、中継局もできましたら並行的にということになろうというふうに思うわけであります。それらの点につきましても、私どもだけではなくて、やはり関係の諸機関の御協力も得ながら、そういうふうな形の目標にしてやっていくべきであろうというふうに思っております。
これは平成四年度から、今のケーブルの話は別として、この先島の情報格差という問題は平成四年度から予算化して、関係者は大体いつから見えるようになるのかという非常に大きな期待があるわけですが、それはどういうふうに受けとめればいいのか、お伺いいたします。
民放が先島地域に届いたときの話ということになろうと存じますけれども、現実に今先生御指摘のとおりＣＡＴＶが入って各戸に情報を提供しているわけでございますが、当然その時点におきましてＣＡＴＶの経営者側のいろいろな問題点というものを私ども伺いまして、それなりに私どもといたしましての何ができるかというようなことも含めまして、また受けとめていきたいというふうに存じております。
常勤と非常勤ということでございますが、私どもは、今も先生から御指摘がありましたように、早朝とか夜間とか、そういった言ってみれば通常の我々が勤めておりますような時間帯とは外れたような時間帯のサービスというものが必要だということを考えたような場合には、やはり雇用形態の一つとしては非常勤形態というのがふさわしいのではないかと思っております。むしろ常勤の人たちについては、これはいわゆるチーム方式というふうなことも進めたいと思っておりますが、いわばそういうチームリーダーになってもらって、うまく仕事が進むように全体のヘルパーさんのいわばリーダー役、そういうふうな立場の人に主になっていただくべきではないか。もちろんそのほかのサブの常勤の人たちもおりますが、できるだけそういう多くの人たちの参加を得るということを得ながら、かつそういう突発した需要に的確にこたえるというためにも非常勤形態というものをうまくかみ合わせていく必要があるんじゃないか。
 処遇に当たりましては、来年度のこれは要求としておりますが、常勤形態につきましてはそれにふさわしい常勤の給与を確保する、それから非常勤の方につきましてはその時間ということを考えまして時間給をしっかりと確保する、こういうことで常勤形態と非常勤形態とその形態別の手当の方式をとるように、実態にふさわしい手当が行われるようにということを考えようとしているところでございます。