山原委員御指摘のとおり、企業におきます基礎研究というのは五年先とか十年先の企業の採算といいますか、そういうことを意識した基礎研究でございまして、大学あるいは国立研究所など政府機関におきます基礎研究とはおのずから性格の異なるものというふうに考えております。
 基礎研究一四％と申しましたが、我々の認識としては、企業の基礎研究活動は非常に旺盛であるけれども、政府機関、大学における基礎研究はまだまだ弱いということで、国立研究所、大学等の基礎研究を今後強化していくというふうに考えている次第でございます。
現在の比率で言いますと、これは民間企業投資の基礎、応用、開発への比率でございますが、基礎研究に対しまして五・六％、応用に対しまして二二・〇％、開発研究に対しまして七二・四％となっておりまして、他の国と比較いたしますと、我が国は基礎研究の比率では西ドイツと並んでおりまして、西ドイツが五・六％でございます。米国は三・一％、それからフランスは、これはちょっとデータが古いのでございますけれども、三・二％というようなことで、民間企業の基礎研究に対する投資意欲というのは他の諸国に比べて非常に強いということが言えようかと思います。
民間の活力あるいは民間の活動というものがしばしば強調され、特に最近は民活論が出てきておるわけでございます。その民間活力というものを数字の面で見ますと、民間企業の研究開発投資額の基礎、応用、開発の分野別を見てみますと、私の資料はちょっと古いものですが、これは昭和五十六年の産業技術開発長期計画策定研究会、ここでは基礎四・六％、応用一九・四％、開発七六％という数字が出ておりますが、現在はこれは多少の変化はあるのでしょうか。
努力の点については私どももわからぬわけではありませんけれども、やはり日本の科学技術における基礎、応用の部門の弱点というのは、今までもこの委員会で言われてきたところですね。この点について、河野長官の御見解をぜひ伺っておきたいと思うのです。これは当然充実すべき緊急の課題であろうと思いますが、その点の御認識をお伺いしたいのです。
先ほど冒頭申し上げましたように、過去十五年間ほどの間で、政府負担割合がかつては二七くらいはありましたのが二一まで下がってきておるということでございまして、政府負担の比率が下がってきておるということは非常に残念でございます。これは、民間企業の研究開発投資意欲が非常に盛んであるということで、政府もかなりふやしてきたわけでございますけれども、民間の伸びが非常に高いということで、結果として政府負担割合が下がったものでございます。
 昨今、科学技術政策大綱を初めいろいろなところで日本が創造的な基礎研究を重視しなければいかぬということを言われて、これも国民のコンセンサスになっているかと理解しているわけでございますけれども、これについても、我々は財政上非常に困難な状態でございますが、大学及び国立研究所等政府部門の中心となっております研究費をふやそうということで、六十一年度予算におきましても、一般的にはゼロシーリングというふうな中で科学技術に関する経費は四・八％伸ばしていただいたというようなことで、この努力は御理解願いたい、こう思う次第であります。
今数字をおっしゃいまして、これはちょっとまだ詳しく見る余裕がありませんが、資金の内訳を見ましても、我が国は基礎研究分野が弱いと言われているわけでございますけれども、その要因は主として基礎、応用研究を担う大学や国立研究所などの政府負担の割合が少ないことと関係をしていると思います。しかも、政府負担の割合は減少傾向にあるというふうに思うわけですが、この見方は正しいかどうか。
 また、創造的、基礎的科学技術の振興ということをおっしゃるならば、その主な担い手である大学や国立研究所の人的、資金的整備充実が緊急の課題だと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。率直にお答えいただきたいのです。
    〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕
昭和四十五年、五十年、五十五年、六十年、この四回、五年ごとの四カ年間についてお答えしたいと思います。
 昭和四十五年度約一兆二千億円のうち政府負担は約三千億円でございまして、全体の二五％でございました。これが昭和五十年度では全体で二兆六千億円、うち政府負担七千億円で全体の二七％。昭和五十五年度は全体で四兆七千億円、このうち政府負担約一兆二千億円で全体の二六％。昭和六十年度の調査はまだ終了しておりませんので、五十九年度で述べさせていただきますと、全体で七兆二千億円、うち政府負担一兆五千億円で、その比率は二一％となっております。
政府負担の金額並びに割合でございますが、日本の場合、政府負担一兆五千億円、比率二一％、民間五兆七千億円、比率七九％、トータル七兆二千億円ということでございます。
 米国の場合、政府負担が四百四十七億ドル、比率四七％、民間負担五百十三億ドル、五三％でございます。
 それからフランスの場合、政府負担五百五十一億フラン、比率五八％、民間負担四百七億フラン、四三％でございます。
 以上でございます。
予備自衛官と申しますか予備兵力につきましては、二つの側面から今検討を進めております。
 一つは、自衛隊の平時の持ち方といいますかという点で、より合理的、効率的な持ち方として、実員といいますか、自衛官と予備自衛官とどういう配分にしたらいいかという面であります。もう一つは、有事、非常に状況が変わってきたときに、いわゆる弾力性を持たせるといいますか、そういった状況に備えるためにどうしたらいいかという二面からの検討が進められておりまして、主として前者は先ほど官房長がお答え申し上げたうちの業務、運営の方の合理化、効率化の面の分野で検討いたしておりますし、一方の予備勢力といいますか、状況有事の際の対応措置等を含めた問題は、陸上自衛隊の、陸上防衛態勢の方の主たる評価になろうかと思いますが、両方の面から検討しておるということでございます。
 まだ検討に着手したばかりで、これは法的な側面も含めていろいろな面から検討しなければいけませんので、今後しばらく時間をかしていただいて研究をしたいというものであります。