御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、第一種常任委員会の再編及び行政監視委員会の新設につきましては、ただいま御了承をいただきました国会法改正のほか、委員の数及び所管等についての参議院規則の改正が必要となりますが、これにつきましては、国会法改正案成立後、改めて本委員会にお諮りいたします。
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この際、お諮りいたします。
 国会法の一部を改正する法律案は、委員会審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。中曽根弘文君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 国会法の一部を改正する法律案（中曽根弘文君外七名発議）は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案
 日程第四 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、工場立地において周辺地域の生活環境との調和を促進するため、一定の規模以上の工場の新設届け出及び工場敷地に占める緑地面積の割合の設定等の権限を地方公共団体に移譲しょうとするものであります。
 委員会におきましては、緑地面積率の下限を緩和する根拠、工業集合地の特例における費用負担のあり方、工場による環境汚染に対する対応状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長吉村剛太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
ＡＰＥＣ首脳がその不安解消に連帯して当たるという強い決意を表明したことで一応の成功が得られたと私は思います

 しかし、今回の会議の成果を真に達成するには、我が国としては、不安の一因ともなった我が国金融機関の相次ぐ破綻に対応するあらゆる手段を講じて、金融システムの安定を確保しなければならないのであります

 特に、ＡＰＥＣの直前に山一証券の自主廃業のニュースが世界を駆けめぐり、総理は日本の金融の安定化努力の説明を参加国になされ、財政構造改革に矛盾しないぎりぎりの政策を考えるとの決意を述べておられます
この問題は、市場の信頼を回復するためにも、経済の動脈である金融システムの安定対策を公的資金の導入を含め早急に打ち出すことが重要であり、総理の大局を踏まえた決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について）
 村岡国務大臣から発言を求められております。
  発言を許します。村岡国務大臣。
   〔国務大臣村岡兼造君登壇、拍手〕
現在、漁業被害の補償でございますが、これにつきましては、例えば防除費用等でございますと、これは防災センターの方が取りまとめるとか、それから漁業被害でございますと、これはまず漁協がまとめまして、全漁連が一括いたしまして弁護士を立てまして補償要求をするというようなことになっております。先ほども先生言われたように、確かに、あれは船尾部でございますか、それもございますけれども、とりあえずのものにつきましては、全漁連の方が中心となりまして被害額をまとめて要求していくということになっているわけでございます。
 ただ、船首部のものにつきましても、先ほど申しましたように、まだ影響調査も進んでいない状況でございますし、操業がこれから始まるというものもあるわけでございます。そういう意味で、それがまだ把握はできていないものもございますので、それが取りまとめられた段階でもってその部分につきましては要求していくということで、段階的な形で要求していくことになると思っています。
 そういうことで、現在のところ、全漁連が中心となりまして、弁護士を立てまして漁業被害につきましては要求していくということでございますので、私どもといたしましては、このような取り組みを、言うなら後方支援というのでしょうか、補償の円滑な実施については外務省など関係省庁等に働きかけまして、その円滑な実施に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。