先ほど申しましたように、ＣＡＴＶはこれからのニューメディア時代の一つの大きな柱でございますが、それが安易に許可を与えて事業において失敗をする、そういうことで一般の視聴者に大変な迷惑をかけることがないように、郵政省におきましても許可を与えるに当たっては厳重に処置する、そういうふうにさせてまいりたい、こう思っておりますし、同時に銀行自身も、工場抵当法で担保をとってもあくまでも銀行が非常に厳しい採算性を踏まえて融資をする、そういうことであれば、そうそうむやみに視聴者に迷惑をかけることがなくなるというふうに私ども考えておりますので、そういうことで今後いろいろ適切に対応してまいりたい、かように考えております。
最後に、本法によって、いろいろの権利関係が複雑になりますので、工場抵当法の本件の執行がされないような努力をしていかなければならないというように思いますが、関係するところが実際の大衆のところにありますので、したがって、このような事態、工場抵当法の設定の法律的な道は開きましたけれども、それが実行されることのないようにという措置ですね、融資の措置については、自民党の立法をなさる方とそれから政府自身はどういうような方法で今後そういう保証をしていくかを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
そうすると、地元の要望に基づいて中継の、殊に緊急警報放送の実用化が非常に重要だと言っておりますので、中継局をつくって適切な措置を一刻も早くとりたいということでそれを進めているという回答をしてよろしいのでしょうか。
大臣、もう済みましたから結構です。
 クレームをつけている、そのラジオの聴取を困難にさせている国というのはどこですか。具体的にここで言うことは差し控えなければならないのですか。もし言えたら言ってもらいたい。無理なら無理でやむを得ませんが。大体どの辺ですか。
ラジオに使用いたします。波数につきましては、国際的に実は計画ができておりまして、その計画に基づいて日本は放送をいたしておるわけでございます。その計画どおりですと本来混信がないはずなわけでございますけれども、近隣諸国でその計画どおり放送をしておらない国がございまして、そのために混信を受けておるわけでございます。日本政府としては、そういう国に対して外務省を経由して実はクレームを何回もやっておるわけでございますが、なかなからちが明きませんので、それでは日本に別に中継局をつくるということで国際機関に通告をいたしまして、それでそれに使う周波数をもらいまして中継局を建設していくということになるわけでございまして、これはどこに局をつくる場合でもすべて同じ手続でございます。
ラジオやテレビの難聴難視の対策について、実は北部の市町村議員連絡協議会というのがありまして、それの陳情によりますと、この地域のラジオ難聴は夜間帯、日没から始まり翌日の日の出に至るまで、さらに曇りの日や雨降りの際は混信で全く受信が不可能であるという陳情が来ているわけですけれども、沖縄は御承知のとおり台風ラッシュの地域であって、台風時や停電の際にはラジオだけが頼りになるという状態で、そのラジオが日の暮れから翌朝までは全然聞こえないということになりますと、台風時しばしば放送される台風情報を聞くこともできないというような状態になりますので、これは至急措置をしなければならないのですが、国際的な協議を経なければいけないというのですが、これは沖縄だけですか、全般的にそういうシステムになっているのですか。
答弁者の時間の御都合があるようでありますので、最初に、筑波研究学園都市にある国土地理院の日額旅費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国家公務員が公務出張の場合の日当、宿泊費用は、国家公務員等の旅費に関する法律で一般的規定がございます。その二十六条で「日額旅費」が定められておりますけれども、これは現場監督などである地域に連続的に出張する者、また研修者であるとか常時出張を要する者が対象となっております。その日額旅費というのは普通の日当旅費よりも低くなっているわけですね。例えば六等級以下の職員の例で申し上げますと、普通旅費の場合は、日当が千四百円、宿泊が五千九百円、合わせて一日七千三百円であります。ところが、日額旅費の場合には、日当、宿泊の内訳はわかりませんが、三十日未満の出張ですと五千六百二十円であります。七千三百円に対して日額旅費は五千六百二十円。これはどっちも高くはないですね。これで出張したら恐らく赤字になるだろうと思います。
 では、なぜこういうような差がついているのかということでございますけれども、この日額旅費の趣旨というのは、この法律が施行されました昭和二十六年当時、工業技術院の地質調査とか、また農林省の干拓とか水路建設、または国土地理院の測量業務、そういうものなどがありまして、半年から一年ぐらいにわたる長期の出張がかなり多くあったわけですね。そういたしますと、一年とか六カ月というような長期出張ですと、出張した先でもってアパートを借りるとかというようなことで、旅費の節減ができたわけであります。そのために普通の日当、宿泊よりも安くしてきた、そういう経過があるわけですね。しかし、今ではそういう事情が一変しているわけです。
 例えば、国土地理院の測量の場合でも大概一月以内の出張ですね。半年、一年という出張はありません。長くても二カ月ぐらいであります。ですから、アパートを借りて旅費を安く上げるというような手段はもうないのであります。一般の旅館に泊まります。そうすると、例えば一月連泊をいたしましても、連泊は安くするというようなところは今まずほとんどないわけですね。ですから、こういう非常に安い日額旅費でもって出張した場合には、その出張された国家公務員の負担というものは非常に大きいのです。五千六百二十円ではまず赤字になることは間違いないだろうと思うのですね。
 そこで、建設省にお尋ね申し上げますが、こういう国土地理院の日額旅費の問題、どのように御認識になっているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。