法制化の前に実績を上げていくという、基本的にはそういうお話だと思うのですけれども、まず、報告書でも言われておりますが、市町村や国等の地方支分部局への適格組合制度の周知徹底の前提として制度の法定化が必要ではないかというふうに私たちは考えておるわけです。閣議決定事項が法定化されることによりまして、これに携わる官公需担当官の認識、さらには取り組み、こういったものも違ったものになる、こういうふうに私たちは考えるわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
 さらにまた特定品目、そういったことで実績を上げていく、相当の効果を上げていくというお話でありますけれども、こういったものを適格組合とあわせて法定化することは何らかの差しさわりがあるのかないのか、もしもありましたならばおっしゃっていただきたいと思います。
公明党も官公需法の改正案をここ数年間提出されているわけでございますが、私どもといたしましては、基本的には、公明党の考えておられることは毎年閣議決定をいたしております中小企業者に関する国等の契約の方針及び現行法のもとでもその対応が可能であるというふうに考えております。また、官公需施策の推進のためには、法改正というよりむしろ実績を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
 中小企業官公需特定品目の法制化ということにつきましては、既に毎年度閣議決定しております国等の契約の方針において品目指定を行っております。これは現在織物、事務用品等十品目、細かい分類では二百品目について品目指定を行っているわけでございますが、これに関しましても、発注また落札の情報を提供するとともに、特定品目にかかわります発注に当たってはできるだけ中小企業者を指名することにより既に相当の効果を上げているところでございます。今後こうした努力を積み重ねることによりまして、施策の実施面で着実な実効を確保していくという心構えでございます。
我が党では特定品目制度及び適格組合制度の法定化を主な内容とする官公需法の改正案を提出いたしておるところでございます。今適格組合について御説明いただきましたけれども、特定品目制度についてはどういう検討がなされたのか、しなかったのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
特段の御努力を要望しておきたいと思います。
 そこで、官公需施策改善検討委員会では昨年の九月以来、官公需施策について検討を重ねてこられまして報告書も出されたようでございますけれども、その検討内容及び改善方向としての結論はどういうようになっておるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、本年度につきましては予算の制約が厳しいものがございましたけれども、各省庁の協力を得て三兆一千八百億ほどの、比率は三九・五％ということで、高目に設定をさせていただいたところでございます。
 実績そのものにつきましては、年度途中でございますので把握自体はされていないわけでございますが、各省各庁におきまして今年度の中小企業に対する国等の契約の方針を踏まえまして、鋭意努力していただいているというところでございます。中小企業庁といたしましても、本年十月初めに長官名によりまして、こういった厳しい状況にもかんがみまして、各省各庁にさらに一層努力していただくべくお願いをしたところでございます。
そこで、官公需の発注拡大という問題でございますけれども、ことしは七月の閣議決定で三兆一千八百四十億円、こういう努力目標を決めておられるわけでありますけれども、上半期、一体どういう状況で推移してきておるのか、前年と比べて進捗状況はどうなのか。さらには、毎年この目標が設定されるわけでありますけれども、若干目標を下回っておるという実績がここ三年ほど続いておるわけでありますが、そういう点ではどのような見通しを持っておるのか、伺っておきたいと思います。
現在、中小関係金融機関に実際の申し込みの状況等を聞いておるわけでございますが、中小企業金融公庫に対する申し込みの希望が非常に強いということがございますので、中小企業金融公庫を中心に五百億円程度の枠の拡大を図りたいということで、現在、大蔵省と話し合っているところでございます。
それぞれ対応をしていただいておるようでありますが、さらにまた十分なる手当てを強く要求いたしておきたいと思います。
 ただ、今の御説明の中で一つだけ、わかりましたならばお答え願いたいのですが、政府系中小企業金融機関の年末特別融資枠を拡大したいというお話でありますけれども、どの程度に拡大をお考えか、伺っておきたいと思います。
私は、所得税や法人税の減税はやりたいと思っております。これは、国民の皆さんも大いに感じているし、私がシャウプ税制以来のいろいろな不合理性を是正しよう、そういうことを申し上げた中には、今言った所得税あるいは法人税に非常に加重されてきておるという現実もありますし、それらの税体系の内部においても、制度あるいは執行面において不合理性がある。そういうふうな考えに立って公平、公正、簡素あるいは選択という原則でやりたい。しかし、これは増税を目的とするのではない、税収を目的としてやるのではない、ひずみを是正するということが主眼であって、国民により満足してもらう税体系や税の執行に直していきたい。ただし赤字公債はいけませんよ、これはもうはっきり申し上げている。では、その税源をどこから得てくるのか。場合によっては税外収入も考えられましょうし、あるいは自然増収も考えられましょうし、さまざまな努力が考えられる。場合によっては、あるいは政府税調あたりで間接税の一部見直しとか拡充とか、あるいはそのほかのアイデアも出てくるかもしれぬ。ともかく赤字公債はいかぬ。
 そういう考えに立ってみた場合に、いろいろなそういう案が出てきた場合に、一体国民はどっちを選ぶだろうか。減税が欲しい、所得税や法人税のゆがみを直しなさいといって非常に国民が望んでみた場合に、ではこっちはこうなりますよ、まずやるのはとんとんですからね。ですから、こっちはこうなりますよ。それならおれは嫌だ、今の方がいい。そういう声が出るか、いや、それでもいいからやってくれという声が出るか。これは最終的に国民が選択するところであって、そういういろいろな案が出てきた場合に、国民の反応を見ながら、政府は、何がいいかということを慎重に選択していきたい。いろいろな案の中で、国民がどうしても嫌がる、あるいは日本の体質になじまない、前からいろいろ申し上げているような、そういうようなものは、もちろん政府としては、これは慎重にやるべきである、こう考えておるわけです。