先ほど主税局長から答弁をいたしましたけれども、今回の減税については、かねて各党間の、また国民の強い要望に従って行うことにいたしたわけでございます。しかし、しょせん極めて厳しい財政事情でございますので、ほかに財源を求めなければならない。こういう苦しい立場にあって今回の増税をお願いをいたしておりますが、先ほど先生から御指摘がありますように、せっかくの減税が景気の浮揚に支障を来すのではないかというような御指摘でございます。私どもも全然ないとは申し上げませんが、最善を尽くし、また一部は法人税等にこうしたものを求めて、一応の国民全体に負担のかからない形をと、こういう措置はとらさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれこの問題は、まだ所得税法の改正の問題がありますから、そこで継続してお尋ねすることにいたしますが、主税局長の答弁もさることながら、私の質問はむしろ主計局もしくは政務次官が答弁なさることが非常にふさわしいことではなかろうかと思うわけであります。
 もちろん、私が申し上げておるように、この三税の増税によって所得税の効果が全部帳消しになるなんというオーバーなことは申し上げていない。少なくともこの方針として打ち出しておるものの中身は、数字的に拾っていきましても、これはアバウトかもわかりませんが、大半、約半分程度のものが相殺されるようなことになり得るのじゃないか。これはやはり、せっかく所得減税、住民税減税をやるのですから、その効果が満席に出るような措置を講ずることが、国民に対する公約としても最も忠実な対応ではないかということをお尋ねしておるわけであります。その点、政務次官、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、ＮＥＤＯ、つまり新エネルギー総合開発機構でございますが、そこで現在検討が進められております。この検討におきましては、先ほどのような学問的、専門的な見地からの検討を踏まえますとともに、実は長野県あるいは岐阜県それぞれの地元関係者からの意見というのも聴取して、慎重に検討した上で地点を選定するということになるものと承知いたしております。
今まで申し上げました問題は、結局地熱開発と環境保護という問題を両立させ得るかどうかということだと思います。
 昭和五十六年三月二十日に、エネルギーと環境問題懇談会というところで提言が出されておりますけれども、ここでも「当面の措置についての考え方」というところで、「不可逆的な自然改変の問題があるため国立・国定公園内の特別地域等での開発等を避け、それ以外の地域から開発を考えるべきである。アメリカにおいても、制度が異なり、単純な比較は問題であろうが、国立公園内での地熱開発は一切認めず、公園外の開発であっても公園内に影響を与えそうなものはチェックするという方向にあることも参考となろう。」というふうにも指摘しております。
 一たん破壊された自然、そして温泉も、もとに戻すことはできないということを考えてみますと、強力な反対が地元にあるのに見切り発車しても、結局うまくいくはずはありません。そして、過去にそういう形で進めようとしたところ、地元の強力な反対の結果、途中で地点を変更しなければならないという経験もございましたし、現状から見まして今、下呂温泉では熱烈な反対運動を展開している状況から見まして、こういう問題があり反対があるのに、強引に見切り発車することはないというふうに私どもは伺いたいと思うのですけれども、重ねてその点だけお答えをいただきまして終わりたいと思います。
そこで、通産省にお伺いいたします。
 通産省はこの地熱開発を進めていかれる立場ですけれども、三月二十八日に開かれる予定であります地熱開発促進調査委員会で、全国の候補地の中から四カ所を選定するというふうに聞いておるわけですけれども、今申し上げましたような事情で下呂温泉への影響が非常に懸念されておりますし、温泉関係者は挙げて強力な反対運動を展開しておりますが、そうした中でこの王滝村が有力であるというふうに言われる問題について、ぜひ温泉関係者の意見、意向を十分考慮して判断されるべきであるというふうに思いますが、通産省のお考えはいかがでしょうか。
温泉法十条の事前調整につきましては、いろいろ問題がございますけれども、事実上の問題といたしましては、長野県の担当課を通じまして、事前に十分調整をするように指導してまいりたいというふうに考えております。
東大の斎藤先生のおっしゃったのは、第一種電気通信事業者相互間の接続のことだと思います。
 これは今までは電電公社が一元的に行っていたものですから、事業者相互間に接続するということはまずあり得なかったわけでございます。これが今度は、一種業者が複数になるということで、これを相互に接続するということについて両事業者間に常に平等な形での契約が存在するように国は維持すべきである、こういう御意見だったわけでございます。
 要するに、通信可能な範囲が、一種業者相互間に接続いたしますとネットワークが広がってくるわけでございますし、そういうことはもう一つの点からいきますと、二重投資の防止ということにもなるということでございます。それから、利用者にとりましても、Ａ社の利用者はＢ社のネットワークにも接続されるということで、自分の利用の範囲というのが非常に広まるということでございます。
 ただ問題は、この事業者間が非常に公正な形での協定を結ぶということが大事でございまして、協定内容が一方の当事者に著しく不利で公正を欠くものとか、利用者に対する責任が一体どっちの会社がどこまで責任を持つかということが明らかでないというような場合には、その費用負担面の影響というものもありまして、どちらがどのような取り分になるのかということにもなります。そこで、そういった接続協定ということについて国の責任をもってそれは行うべきであるという御主張だったと思います。
 これに対しましては、今回の法案におきましては、三十八条に第一項、第二項といたしまして、「電気通信設備の接続または共用に関する協定」ということで、第一種電気通信事業者相互間の協約の締結の公平性を維持しているわけでございます。