昨日コール首相とお目にかかりましたときには、やはりドイツの統合を果たされました大変な政治家でございますし、ドイツ東部に対する日本側の投資あるいは経済的な支援、今そういうものが極めて少ないということについて、日本の大いに投資を歓迎しておるというようなお話もございました。それからもう一つ、やはり、いわゆるロシア、旧ソビエト、それからＮＩＳ諸国に対する支援も積極的にやってほしい、ぜひドイツと一緒にやりましょうというようなお話がございました。そう時間もございませんでしたから細かなお話はいたしませんでしたが、そういうコール首相としては強い希望を持っておられるということがお話の中からうかがうことができました。
 通産省としましては、ロシアを除く旧ソ連諸国につきましては既に市場経済化のための技術的支援を展開をしておりまして、これを着実にこれから支援をしていきたいと考えております。それから、特に中央アジア諸国につきましては、ことし
の一月一日からＯＤＡの供与対象国となったことでもございますので、今後積極的なこれも支援を行っていきたいと考えております。
 それからまた、東欧諸国につきましては、今後の協力のモデルということで、先般ハンガリーを訪れまして、生産性向上、投資促進等の分野を重視した新たな経済協力施策を示してまいりました。かかる協力を通じまして、これが一つのモデルになって、東欧諸国の市場経済化を積極的に支援していきたいと考えております。
 それからなお、旧ソ連、東欧諸国の企業改革、それから軍民転換、貿易振興等、ミクロ面について議論をいたすために、Ｇ７と旧ソ連、東欧の十八カ国、それにＯＥＣＤ、ＥＣ委員会等の国際機関も参加します第二回の東西経済・産業・貿易大臣会合をこの四月の二十四、二十五日に東京で行いたいと考えております。この第一回目は昨年ドイツのミュンスターで行われたものでございますが、これによって、旧ソ連、東欧諸国の経済改革のさらなる進展のための東西協力を積極的に進めていきたい、このように考えておりまして、この点につきましても、昨日コール首相にも申し上げ、大変コール首相からも歓迎といいますか、喜んだ御発言がございました。
サミットが七月七日から開かれるわけでございますが、このサミットには、ロシアのエリツィン大統領が少なくとも前回参加をされておる。きのうの報道によると、ロシアの外務大臣は、呼ばれるのは当然だ、しかし東京に行くかどうかはわからないぞというような、まあ報道ですから事実かどうかわかりませんけれども、何か別に、来るのは何のために呼ぶかというと、お前たちを支援してやるんだからいらっしゃいよという話だと思うのですけれども、その支援してもらう方は、呼ばれるのは当たり前だけれど行ってやるかどうかはわからないよというのは、これはちょっと私は、その報道が事実だとしたらいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
 そのロシア支援を含めたサミットの議題になるわけでありますけれども、その前に、きのう通産大臣はコール首相と会談をされたと聞いておりますけれども、東欧支援、あるいはまた、ロシアというのは前提がありますから、そう簡単にすっと日本国の方が支援するわけにいきませんけれども、残り旧十四カ国を含めた支援について、通産省としてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいまお話しになられましたように、そこから起こってまいります外交的な反響への考慮、あるいは現実には国会その他の日程等々いろんな問題がございますが、地域にあってこの問題に人一倍関心を持っていらっしゃいます中川委員のその御発言は、十分私も心にとめておきます。
御説明申し上げます。
 災害の際の応急救助につきましては、先生御承知のとおり、第一次的には市区町村が実施責任を持っておりまして、これを実施することになっているわけでございますが、災害の規模とか程度によりまして市町村だけに任せておいたのでは実施体制ですとか負担が重くなり過ぎるというようなものにつきましては国、都道府県が実施し、費用も負担するというような形になっておるわけでございます。
 災害救助法の適用につきましては、先生の御質問にもございましたように、市区町村の区域の人口規模なり災害の規模に応じまして要件が定められておるところでございまして、例えば人口五千人の市区町村でございますと滅失家屋数が三十世帯以上、人口三十万人以上というような区に該当いたします場合には滅失家屋世帯数が百五十世帯以上というような場合に適用されることになっております。
 今回の東京都における集中豪雨の場合でございますが、中野区の場合、床上浸水が五百三十五戸ございまして、これを滅失家屋数に換算いたしますと、三分の一の百七十八戸ということで適用になったわけでございますが、例えば杉並区の場合には床上浸水百八十四戸ということで、家屋数に直しまして六十一戸に相当するということで、この基準に適用にならなかったということでございます。災害救助法の趣旨はそういったことで、大規模な災害について国、都道府県が費用を負担するということでございまして、災害救助の必要そのものを判定するものではございませんので、こうした災害救助法が適用にならないような災害におきましても、区におきまして、中野区と杉並区におきましても同様の応急措置を講じているというふうに聞いております。
 したがいまして、現在の災害の責任体制というものは第一次的には市区町村にあるということでございますので、これを直ちに河川流域というものに広げるというのは無理があろうかと思っております。ただ、非常に広域的な災害で都道府県全体が大きな被害を受けたというような場合につきましては、こうした市区町村ごとの戸数も大幅に緩和する要件もございますので、こうした要件の活用で対応してまいりたいと思っております。
 それから、もう一つございました災害の場合の個人の財産の補償をどうするかということでございますが、現在の災害救助法はあくまで災害の応急救助ということで、避難所の設置でございますとか食料品の給与という当面の措置について定めておりまして、個人の財産補償というようなものについて公の責任をもって行うという考えは入っておりません。これは現在の我が国の法体系からいってなかなか難しいことではないかと考えております。
 以上でございます。