一つの最終処分場をつくる場合に、約十億円から十二億円前後かかる。大体三十五万立米。ここに細かいいろいろな金額が出ておるのですが、この中で一つの例で言いますと、河川の改修に七千万かかっておる。あるいはほかのケースで見ますと、排水下水路に一億円かけた。また、地域の住民の賛成を得るために搬入道路に一億二千万もかけた。実際つくったとき幾らかかったかといういろいろなデータを見ますと、こういう数字が出ているわけです。
 確かに汚染者負担の原則ということもわかりますが、この河川改修などは終了後に市町村に寄贈する。こうした河川改修とか道路の建設について、もちろん汚染者負担の原則ですからそれはわかるのですが、何らかの公の助成措置というか、そういうものは考えられませんか。
廃棄物の最終処分場の確保の問題は、御指摘のとおり用地の買収を含め非常にむずかしい課題でございます。産業廃棄物につきましては、御案内のとおり排出事業者の自己処理が大原則でございますが、たとえば中小企業等自力ではできないとか、地域によっていろいろむずかしい課題があるわけでございます。それに対しまして一地方公共団体が関与して処理をするいわゆる公共関与事業というものを現在指導いたしておるところでございまして、現在全国的にも三十数カ所で都道府県等による事業が行われておるところでございます。
 関東地域につきましても、あるいは大都市圏につきましてはとりわけ用地確保がむずかしいという事情にあることから、昨年、広域臨海環境整備センター法を制定していただきまして、公共関与による広域的な対応をしていこうという対応をとったわけでございます。すでに近畿圏におきましてはその事業主体が発足をいたしておりまして、処分地の確保の準備をいたしておるところでございます。首都圏についても着々検討を進めておられるところでございます。
次に、産業廃棄物の問題で、何点か伺いたいと思います。
 最終処分場、これが各県とも恐らく同じ問題を抱えているのだろうと思うのですが、最終処分場がなかなか確保できない。用地が確保できない、あるいは用地が仮にあっても、いろいろな公害防止の枠がありますので当然公害防止をしなければならないわけですが、それにはやはり相当の資金がかかる。
 そういう問題を抱えておるわけですが、たとえば神奈川県で見てみますと、民間の最終処分場は、五十四年当時ですと全体でまだ三九％という残りの部分があったのですが、これが現在では、県下で二十七カ所ある最終処分場のほとんどが進捗率が八〇％から九〇％という状況で、先行きに大きな不安を抱いておるわけですね。こういう中でこの処分場確保という問題について厚生省がどういう考え方を持っていらっしゃるのか、あくまでも民間だけでやっていけということなのか。もちろんいろいろな助成措置は多少やっておりますが、これから公的関与ということももっと本腰を入れて考えていくということなのか、その辺のお考えはどうなんですか。
デポジット制につきましては、十一省庁の連絡協議会におきましても検討されましたが、散乱防止及び資源化の促進にかなり効果があると予想され、検討に値するという意見がある一方では、わが国における末端小売店の実態から考えますと、流通効率化に逆行すること、消費者の負担が増大することなどから実現性に乏しく、余りにも問題が多いとの意見もありまして、両方の意見が出ております。したがいまして、これを直ちに実施するということにつきましてはなかなかむずかしいと考えますが、しかしながらこの問題につきましては、先生も御存じのとおり関東地方知事会におきまして継続して検討するというふうに聞いております。アメリカにも調査に行かれるというふうに聞いておりますが、その検討の経過を環境庁といたしましても見守ってまいりたいと考えております。
だから、国有財産ですから管理者は普通大蔵省ですよね。大蔵省に聞くと、建設省にお任せしてあると言うわけです。建設省は、いわゆる海岸法によって保全管理は各県の知事に委託しておる。知事は、保全管理は委託されたけれども清掃の責任は委託されてない、こういう見解です。清掃法で言うと管理者が責任を持たなければならない。ということは国ですよ。その辺のことをひとつ考えていただきたいと思う。
 それから、デポジット制を導入するということをもうある程度決めないとどうにもならないのじゃないか、こう思うのですが、厚生省や環境庁では、このデポジット制の導入ということについていかがですか。これが一つの今後のポイントになると思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。
ただいまのお話は、堀委員が本当に長いこと御唱道になっておられる問題でありますことはよく存じ上げております。
 そこで、ただいまのお話でございますけれども、推定によりますと、二〇二〇年には六十五歳以上の人口は総人口の二五・二％になるという推定でございますから、まさに四分の一を超えるということでございますが、現在が一二・五ぐらいであろうと思いますので、その急速ないわば老齢化と申しますか、驚くほどの急速な老齢化が進むと考えなければなりません。
 そこで、そういうことについてたくさん問題がございますが、今仰せられたこととの関連で言えば二つ問題があると思いますので、そのようなお年寄りのことをいわゆるゴールドプラン等々で大切にすることはもとより必要でございますけれども、そういうお年寄りがまだまだ元気でおられますから、何とか自分が社会に貢献をしている、社会に対して何か寄与しているという、そういう立場にいていただくことが私は大変大事なことではないか。ただ命を全うしていただくということではなくて、積極的に自分は社会の役に立っているという、そういうことにして差し上げるというか、あるいはそういう社会にしていくことが大事であろうという、そういうことを先般の施政方針でも申し上げた。
 もう一つの問題は、他方でそのような急速な老齢化が我が国の年金計算にどういう実は影響を及ぼすであろうかということは、わかっておるようで十分わかっておりません。それは恐らく非常な負担になるであろう。国民負担との関連がどうなるかということも実は十分に解決されていない問題でございますから、その二つの問題を考えていきますと、堀委員が前から言っていらっしゃるようなことがやはり十分に検討されてしかるべきではないのか。私、それ以上のことは、玄人でございませんので、細かいことが申し上げられませんけれども、大づかみにそういう問題が確かにあるということは強く感じております。