前半のお答えは非常に慎重であり、後半は重要な課題というふうに受けとめているということでございましたので、私は、通産省としてもいろいろお惑いがあるのかなと思いますが、ぜひ重要な課題と御認識をいただきまして、真剣にお取り組みをいただきたいと要望をしておきたいと存じます。
 それではもう一つ、今回、電話勧誘販売の中で適用除外の条項を設けていらっしゃいます。第十条でございますけれども、特に第十条第三項二号で政令委任されております適用除外事項について、具体的にどのようなケースを想定されているのか、御説明をいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 電話勧誘販売事業者の保有する顧客リストや個人情報の乱用について法的規制を行ってはどうかという御指摘でございますけれども、利用実態の正確な把握や利用のあり方等の検討など、今後、課題も多うございまして、慎重な対応が必要であろうか、こういうふうに考えております。
 しかしながら、当省としては、電話勧誘販売事業者の保持する顧客リストや個人情報が乱用されることは消費者利益の保護の観点から問題があるというふうに考えておりまして、検討すべき重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
 このため、平成八年度予算におきまして、事業者の自主的な取り組みを促す基盤整備として、顧客名簿の取り扱いに関する基準の作成等について検討するための予算を計上しておりまして、学識経験者、消費者等の御参加を得て、顧客リストや個人情報の乱用を防止するためのルールづくりを検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、クーリングオフの起算点の問題につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、今石井先生からも御指摘のあったとおりでございます。
 これは、署名捺印した後ということになりますと、実は、消費者がそれを怠りますといつまでたってもクーリングオフができるということになりまして、非常に取引の安定性が損なわれるということでございまして、これはなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに判断したわけでございます。
 それじゃ現状との関係でどうなるのかということでございますけれども、電話勧誘販売におきまして、例えば消費者の契約意思があいまいなまま事業者が契約の成立を主張してきた場合などには、消費者側は、仮に契約が成立していたとしても、これはクーリングオフという制度は民法の特例として、事由のいかんを問わず、要するにこれは本法では受領日でございますけれども、受領日から八日間は申し込みの撤回あるいは契約の解除ができる、こういう措置で救済されるというか、そういう制度をつくったということでございます。
 それから、その際に、第九条の六及び第九条の七の書面交付につきましては、契約上の重要な書類として十分に消費者の方にも注意を払っていただく必要がございますし、こうした点については消費者啓発の中で今後とも周知徹底をしていくこととしたい、こういうふうに考えております。
 ただ、先生おっしゃいましたように、本人がそういう意思がないという場合には、これは基本的に民法のルールでは諾成契約でございまして、本人がその意思がない場合には契約が成立しないわけでございますから、これは民法上の、契約を成立させる意思がなかった旨を明確に主張すれば、契約成立の立証責任が先ほど申し上げましたように事業者側にあることから、実務上契約が成立したと認定されるケースはほとんどないというふうに考えております。このような場合には、クーリングオフ期間内であるか否かにかかわらず、そもそも契約不成立によりまして消費者が救済されるということになります。
そうやって予算上はっきりと科目を分けてしまうということでございますね。そこのところは、閣議了解事項、国有林野事業経営改善大綱の趣旨にも沿うことであろうと思います。そこはしつかりと分けておいていただきませんと、経常部門と累積債務の処理がごちやごちやになってきますと、これは後々非常に禍根を残すと思いますので、きちんとそこを分けていただきたいというふうに思うのです。
 それで、大体今までそういう流れに従って経常部門と累積債務の処理を二つに分けるのですということは、一つの政策としては、そういう政策として進んできた。そして、先ほど言いました閣議了解の中でも、財源措置として「これらの自己収入を充当しても、債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずるものとする。」こう閣議了解ではかなり鮮明にイメージが出てくるのであります。
 では法文上どうなってくるかということになりますと、国有林野事業改善特別措置法の一部改正案の法文を見てみますと、これがちょっと見にはなかなかわからないような形になっているのではないかというふうに私は考えるわけであります。その表現されているのは第四条の第三項ですね、「政府は、改善期間において、前二項の規定による借入金の償還金又は利子の財源に充てるため、予算の定めるところにより、一般会計から事業勘定に繰入金をすることができる。」これがその部分に該当することになるだろうというふうに私は思うのであります。
 この改正案で、今まで「利子の財源に充てるため、」となっていたものに「償還金」が入った、これが非常に大きなポイントでございます。今まで償還金というのは入っていなかったが、今度は償還金も入った、これは大いに結構。私もこの部分は、償還金を入れたということは非常に画期的だ、このことに異を唱えるわけでは決してありません。これは非常に大きい成果だというふうに私も評価をいたします。
 だが、ちょっと問題点もございましょうよということでございますから、この条項についてのコンメンタールをやっていただきたいというふうに思うわけでございます。それで私、これからそれぞれの字句をどのように読むのかということについてお伺いをしたい。これは、後でこれを読む人たちのためにコンメンタールを残しておきたいというくらいのつもりでお答えをいただきたいと思うのであります。
 「改善期間において、」というのは、今度改正法によって新たに策定される改善計画というふうに読んでよろしいわけですね。その期間はどのくらいであって、大体、累積債務の解消までの期間がどのくらいであって、その間のギャップはどのように埋めたいというお考えなのかというところまでお話しできればお願いしたいと思うのです。