今局長から話がありましたように、これは地方交付税法七条によりまして、政府は国会に提出をしなければならないという法律的義務になっています。したがいまして、今言ったように出したわけです。
 さて、この地方財政計画ですが、中身は全部だめになりましたね。まず売上税というものが廃案になりました。結果として課税標準額、税率、徴収見込み額、これは現状では、地方財政計画は売上税法案が廃案になったことによって全く喪失していますね。中身がありませんね。どうですか、財政局長。
地方財政計画、これは通称でございますが、正確には地方交付税法第七条の規定に基づく「地方団体の歳入歳出総額の見込額」でございます。これは同条の規定によりまして、年度開始前に翌年度の地方財政の歳入歳出総額見込み額について国会に提出をするということで、既に提出を前年度のうちにさせていただいたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
そうでありますからこそ、衆議院議長のごあっせんによりまして速やかに結論を出すようにということで各党の御協議を願っているわけでございまして、早く結論を出していただくことを私どもは待っている次第でございます。
それはおととい答弁をいただいたんですよ。その上に立って、できるかできないかと聞いているんてすよ。例えば、自治大臣、御承知のようにもうお互いに長いつき合いですから地方行政はお互いに熟知しているところですよね。課税徴収はもうやっていますから、徴収票を発行していますから、もし年度内に減税分の還元ができないとすると、これは訴訟が起きる可能性があるわけですね。おれのところには回ってこないよ。今まで神奈川県にいたけれども今度は北海道に行ったら、そこで減税が還元されなかった、結果的にはおれの減税還元分はどうなったんだということが訴訟に及ぶ可能性すら実は秘めているんですよ、おっしゃったように事務的なこと以上に。ですから、私も率直に申し上げて、これは地方税減税を六十二年度でやるのは極めて困難だ、こう思いますよ。一遍困難だとおっしゃったらどうですか、できませんと。
既に地方税につきましては徴税令書を出しておりまして、改めて減税を行うことといたしますと市町村並びに企業におきますいろいろな手間等もかかりまして、いろいろそういう意味で困難な状況が出てきているのは、先生がおっしゃいますように事実でございます。これにつきましては、ただいま税制協議会におきます審議の経過を見守っている状況でございます。
自治大臣、地方税はこの国会で減税はできますか。私は時間がありませんから端的な質問をするんですが、まあ答えがしにくいでしょうから、この国会で地方税減税を期待されますか。それとも率直に言って、おとといからの答弁から聞いていますと今年度、六十二年度中には地方税減税は難しいのではないかとまではおっしゃいましたけれども、期待をされますか、されませんか。極端に言えば、できますか、できませんか。
交付税の算定、これは八月末までに行うことになっておるわけでございますが、その際の必要な要件といたしましては、もちろん交付税の総額が確定をしていること、これは御指摘のとおりでございます。そのほかに交付税の計算上基準財政収入額の計算は当然行わなければならぬわけでございますが、地方税法がどのように変わるかということが確定しておる必要がございます。それと、もちろん言うまでもございませんが、昭和六十二年度におけるさまざまな財政需要に対する財源措置、その財政需要を計算するところの単位費用、これが交付税法の改正で決まっていなければならない。
 以上でございます。
それはちょっと歯切れが悪いですがね。いわば詰めて言えば、総額確保についてはあらゆることをして努力をします、総額は確保します、こういう答弁だというふうに理解をします。うなずいていらっしゃいますから多分間違いないだろうと思います。確かに、おっしゃるように減税のいかんによって算定基礎が違いますからね。しかし、それは財源を埋める方法は何ぼでもあるのですから、例えば特例交付金で埋めたっていいんだし、いろいろな方法はあるんですから、まず総額を確保すること、これが第一になければ交付税の八月算定までに間に合うようなことはできませんよ。
 自治大臣、交付税の算定を八月までにするにはあと何と何との要件が整えばできますか。
では、次に趣を変えまして、専売公社の東京病院の一般開放の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。
 この東京専売病院、これは職域病院として東京と京都にあります。京都はすでに一昨年の七月に一般開放をされております。ところが、東京はまだ開放されておりません。
 それで、東京病院の実態を見てまいりますと、非常に優秀な設備、優秀な医師、病床数も三百十二床ありまして、ＩＣＵあるいはＣＴ装置などの最新の医療設備もありますし、いわゆる名実ともに近代的な総合病院であります。ところが、現在のベッドの稼働率は、五十七年度四三・二％、それから収支率も五〇％ちょっと、非常に悪いわけでありますね。それで地域関係住民からも、何とかひとつ一般開放していただきたい、こういった要望がなされていると承っているわけであります。とにかく地域医療機関と協調を図りながら地域医療に貢献していくということが、こういった職域病院としての社会的な使命であり要請である、私はこんなふうに思うわけであります。ところが、一般開放されていない現状で、健康保険等の社会保険が適用されませんので、救急医療とか老人医療、これもその費用が全額患者負担ということになるわけで、事実上利用が困難であります。とにかく、現在の国民皆保険のもとで患者がどの医療機関でも自由に診療を受けることができるはずであります。一般開放されていない、このことはきわめて社会的な損失である、こう言わざるを得ないわけであります。
 政府といたしましても、とにかく一般開放については積極的な促進を図るという方向であり、会計検査院の実施した検査の結果を見てもそうである。あるいはまた、第二臨調の第一次答申を見てもそうである。行政管理庁の調査結果報告書を見ても、そういった方向であるわけですね。これはもう時代の趨勢であるということなんです。もちろん、これについて専売公社は異存はないと思いますが、京都はすでに開放されておりますが、その開放についてのお考えと、それから、開放について今日までどのような取り組みをされていらっしゃったのか、この二点についてお伺いをしていきたいわけであります。