この問題は先般の閣議におきましても、現在の日本の社会が持つ重大な社会問題として政府自身が取り組むべき姿勢ということで方針を立てております。御案内のように、戦後三回ピークがございまして、昭和二十六年、昭和三十九年、現在と三つ来ておりまして、それぞれその時期には特徴がございます。御案内のように、第一回は戦後の混乱、第二回は高度成長期におけるいわゆる所得格差の中で起こってきた非行、現在は豊かな社会における忍耐心の欠如、遊びの非行とも言われておりますけれども、そういうふうな特徴がある。現在の青少年非行の問題についてはそれぞれ多くの問題がその要因として潜在をいたしております。核家族化の問題とか、あるいは学校教育の問題とか、社会教育の問題とか、一言でこうすればずばりよくなるというふうなことがなかなか発見しにくい。こういうことで、あす青少年問題審議会に対して、この青少年非行の問題に対して、諮問をいたすことに考えております。従来の諮問であれば、答申は一年先、二年先ということでございますけれども、この問題はきわめて緊急を要する問題でございますので、私といたしましては、中間答申でも求めて、政策的に打ち出せるものは早急に処理してまいりたいと、このように考えております。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、きょう総務長官に青少年対策についてお伺いをしたいと思っておりました。特に最近の家庭内暴力、校内暴力、そしてさらには暴走族、これは非常に重要な問題でありますので、何かの機会に時間をとってお伺いをしたいと思います。
 青少年対策本部というのが総理府の中に置かれて総理大臣が本部長になっておられるわけでありますが、政府全体として、今度の総理の施政方針演説の中にもいわゆる校内暴力等の問題について、何か織り込むというような話も新聞紙上で拝見をいたしているわけでございますが、特に校内暴力の問題、非常に重要な私は問題であると思っております。そういうふうな意味で、政府としてこれらの問題について、今後どういうふうに取り組んでいこうとしておられるのか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど電電公社の経理局長から申し上げましたように、今回の納付金の処理というものが資本勘定からの処理によりまして、それはさしむき外部資金等の手当てによって措置される予定になっておるわけでありますが、それによって損益勘定にもその利子負担等若干影響が出てくることは否定できないことであります。しかし、それにつきましては公社の事業活動力、経営努力によって吸収してもらうこととして、したがいまして、納付金を納付すること、これのみによって利用者への負担を早めるとか、そういうことにならないようやっていこうという考え方でございまして、今後とも公社の努力に期待しておるところでございます。
郵政省お見えになっていますか。これはいまいろいろと答弁を聞いておりますと、やっぱり私は今回の納付金の問題が、これは前の決議の問題や中身を詳細に一つ一つ読んでみますと、納付金制度をカットしたいきさつというものを見てみますと、これは衆議院で議論をし、参議院で議論をし、立法の趣旨から言いましても、これはあんまりいいことではないわけですから、そういうような意味からも、当然利用者に還元すべきであるというのが当時の趣旨であります。そういう点から申し上げましても、私は少なくともここしばらくの間は料金の値上げとか、そういうことはないのは当然のこと、サービスの低下があっても私はやっぱり困ると思うわけです。そういうふうな意味でも、そこら辺のところは十分配慮をし、そして検討して今回の問題に取り組んでいると、そういうふうにわれわれは理解しているわけですけれども、そこら辺のところは郵政省当局はどういうふうに考えていらっしゃるのか。もし五十九年までに料金値上げなんという問題が出てくると、これは大問題になりますから、その点をあわせて一遍答弁をいただいておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、四千八百億円を決めました根拠は、現時点での積立金の実態等を勘案して決めております。
 それから、先生のお話しの当該年度の赤が出るかどうかというのは、過去の積立金の議論ではなくて、五十六なりとなり、あるいはそれ以降なり、それぞれの単年度ごとの収支をおっしゃっておられるかと思います。私どもは今後のことというよりも、現時点ですでに積み立てられておる剰余金そのことに象徴をされます公社の企業体力というものと、片や国が置かれております財政の現況ということ等を勘案いたしまして、応分の御協力をお願いしたということでございます。
これは主観の問題でございますけれども、長官は定員削減問題について精いっぱいの努力を払われたと、こう認識しておられますし、私自身はまだまだ突っ込みが不十分ではないか、これは主観の相違と言うべきであろうと、これは大いにまた改めての機会に議論しなければならぬ重要問題であろうと思います。
 そこで、定員問題について、これは長官にちょっと基本的なお考えをお聞きしておきたいんでございますけれども、行政改革、そして定員削減、これは国民の強い要望ですね。しかし一方、いま長官が御指摘されましたように、医療関係、教育関係、これは実態に即してふやしていかねばならぬ部門もございます。たとえば歳入官庁であります国税庁、これは私が調べますと、昭和二十七年と昭和五十四年、この間に国税職員のふえましたのは二百七十四名でございます。そしてそれに比べまして、納税人口の急増、取引規模の大型化、複雑化した事務量というのがございまして、逆に実調率を見ますと、法人税の場合、昭和三十九年で二七％ありました実調率が、現在七・九％に低落いたしております。こういう歳入官庁につきましては、これまた必要な適正人員を配置することによって徴税の公正化ができ得る、結果的には国家財政に寄与すると、こういうことになるわけでございます。定員問題について私は画一的な削減方式はとれない、そこにもう一度総定員法そのものを見面しまして、今後の定員のあり方に対する根本的な見直しというものが必要ではないかと、こう思うんでございますけれども、長官の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。