先生御指摘のとおり、首都圏の鉄道の混雑というものにつきましては、これまで鋭意鉄道整備が図られてきましたけれども、まだ十分でないという面につきましては、我々も十分認識しておるわけでございます。確かに、これまで神奈川でありますとかあるいは多摩でありますとか、主として西の方向に人口がふえてきたというような状況がありまして、鉄道網も西側を中心としまして整備が進んできた。ただ最近に至りまして、首都圏の東部でありますとか北部でありますとか、そういう地域の人口の増加が非常に急激になってまいりまして、これらの地域における交通網の整備がやや手薄であるということもございまして、これらの地域の鉄道混雑というものが非常に激しいということでございます。
 こういう状況を踏まえまして、首都圏の鉄道網の整備を計画的に進めていこうということで、二十一世紀に向けて鉄道網の整備はどうあるべきかということを、現在運輸政策審議会において御検討をいただいておりまして、この答申を得て、今後計画的に鉄道網の整備を進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
これは中小企業に対するものですから、ぜひ検討願って、三分の一を三分の二程度に引き上げる、これについての努力を願いたいと思います。
 次に、これは直接関係はありませんけれども、労働力の維持、そして通勤者の福祉を向上させるという意味で、今首都圏内の交通事情が大変悪化をいたしておりまして、首都圏から東京中心部に通勤をする方々の数は恐らく百万単位、数百万に達すると思うのですけれども、この通勤交通が非常に今能力の限界を超えているという状況であります。日本の経済を発展させ、良質な労働力を維持するためには、総合的な交通対策というものもぜひ必要なわけでございます。そういう意味で、首都圏内の通勤交通の改善についても、ひとつ十分の御配慮をいただきたいと思うわけであります。こういう点についてどうお考えですか。
助成率につきましては、通常のものにつきましては大企業四分の一、中小企業三分の一、また定年退職予定者につきましては大企業は三分の一ないし二分の一に対しまして、中小企業の場合は二分の一から三分の二の助成をいたしておりますけれども、今後中長期的に、他の訓練の助成状況等と比べまして、あるいは勘案いたしまして、助成の改善等についても検討してまいりたいというふうに思っております。
若年者に対する措置を厚くしたというお話でございますけれども、若年者についても必要でしようけれども、むしろ中高年齢者に対する措置を厚くすべきではないかというふうに伺ったわけです。
 それから、現状は、中小企業に対する助成率は三分の一ですね。これをさらに三分の二あるいはそれ以上に引き上げるお考えはないのか。それと、繰り返しますけれども、中小企業に重点的に、高年齢の者に重点的にという考え方が薄いようですけれども、その点についてはいかがですか。
まず、中小企業におきまして自主的な訓練、事業内訓練が行いにくいという面に考慮をいたしまして、助成率につきましては、大企業よりも高い率をもって助成をしているというのが一つと、もう一つは、従来は大企業、中小企業とも一定年齢以上、三十五歳以上の者についての訓練というのを対象にいたしておりましたけれども、本年度から、中小企業につきましては二十五歳からの訓練実施についても、一定のメニューにつきましては助成ができるような対象に改めたところでございます。
 また、定年退職者等の再就職を容易にするための訓練につきましては、現行におきましても、定年退職予定者に対する訓練につきましては、通常の訓練以上に訓練のメニューを多くいたしまして、また助成率も通常の助成率よりも高い率をもって援助をしているという状況でございまして、四十五歳以上の中でも定年退職予定者についての助成を手厚くしていくという点において、現行においても実施しているところでございます。
この制度は現在就職中の者に対してやるわけでしょうけれども、その目的は、定年後の再就職を円滑にする、これを助けるということに重点を置くべきだと思います。ところが、必ずしも現在の運営はそうなっていないし、規定も必ずしもそうなっていないと思います。それから大企業と中小企業との間の配慮、これも十分ではない。この種の訓練は特に中小企業に重点を置いて、そして、しかも現職の人たちのうちで定年に近い比較的高年齢の層に対して厚く、しかも中小企業に対して厚くというのが本来の趣旨であると思いますけれども、そういう点でどうお考えですか。
予算の積算につきましては、民間企業における訓練の実施状況等に関する実態調査等に基づきまして、訓練計画の策定予想率あるいは訓練実施率等を想定いたしまして予算を計上したわけでございますが、実際上の給付を受ける段階におきましては、私どもが想定したとおりの、それだけの実施率になっていなかったという状況にあるわけでございます。
 それから、制度の周知徹底等につきましては、私ども、各種のパンフレットを作成し、都道府県における職業訓練課あるいは関係事業主団体等に対して制度の利用を勧奨しているところでございますけれども、このＰＲ等の努力が十分でないという点は、今後とも改善していかなければいけないというふうに考えております。
短い時間の中でたくさんのことを言いますから、言葉がきちんとつながってないこと、内容がつながっておらぬことは事実でありますが、電波法の改正は、簡単にイエスということでなくて、大きく問題を掘り下げて、国際的な問題であるし国内的な通信の問題であるということで発言をしたかったから取り上げました。
 私は、次の諸点を指摘しておきたい。まず第一に、法改正によって必ずしも規制緩和にはならないと思う。二つ、検査省略の拡大、指定検査機関により監督業務のなし崩し切り捨てが起こるだろう。三つ目、省令で定める検査機関の設定や指定機関の導入は、従来国が行ってきた重点実施や裁量を狭め画一的実施となるだろう。四つ目、改善の方向は、電波法制定当時の検査内容では、実際には対応していない。先ほど申し上げたように、海上から陸上分野への利用が拡大されておる、利用の多様化があります。技術性能の向上があります。特に利用の増大と割り当て周波数の逼迫等で大変困難なことがあります。
 以上の多くの課題を持っておる電波行政であることについて理解を願いたい。
 指定機関制度、これは民間でやるんですが、ひとり歩きすることによって監督権の形骸化、責任体制のあいまい化が問題視されており、多くをゆだねる省令そのものが示されておらない段階での法改正では早さに過ぎると思います。私たちに省令の形はこういうことですということを説明して、条文でなくても、納得させてからやるべきだ。特に省令の内容については、現場機関関係者等と十分に協議をし、その結果については当該委員会の同意、賛同を得るように、郵政省は電波事業の円滑化のために努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。