ぜひそういうところまで緊急計画に取り入れていただきたいと思います。
 原子力発電所の事故は、昼間の間の穏やかな気象のときだけに起こるのでは決してないわけですね。そこで、夜の事故があったとき、島根県の場合を想定してお伺いするわけですが、県の緊急対策本部が招集されるのに一体どのくらいの時間がかかるのか、また国では緊急技術助言組織が招集されるには一体どのくらいの時間がかかるのか、それから夜間の事故で専門官の現地への派遣チーム、これが到着するまでにはどのくらいの時間がかかるのか、そういう専門官はどういう形でどういうルートで到着するのか、その点までについてお答え願います。
お答えする前にちょっと申し上げさしていただきたいと思うのですが、アメリカがスリーマイルアイランドで事故を起こしましたときに、原子力の防災計画を持っていない州等が半分以上あったということをぜひお考えいただきたいと思うのです。それから原子力周辺のモニタリングをほとんどやっておらなかった国でございます。私どもの日本におきましては、不十分ではあったかもしれませんけれども、すべての県が原子力に対応する防災計画を曲がりなりに持っておったということ、それからモニタリング等につきましても、自治体並びに設置者が周辺のモニタリングをやっておるというようなことで、全く日本が防災対策についておくれておったとは私、絶対思わないところでございます。これをよりよくしていこうとして私どもいま一生懸命やっているつもりでございます。ただ、御説明の不十分さその他からいろいろ御批判を受けて申しわけないと思いますが、気持ちはそういうところでございます。
 なおそれから、ただいまの四季等の土地の事情による対策というのを考慮しなければいけないという御指摘は、非常にむずかしい面もありますが、ごもっともなことだと存じまして、その点につきましては、防災対策専門部会の方によく先生の御指摘を検討していただきたいというふうに考えるところでございます。特に原子力施設の防災対策は、先生御指摘のように、その場所の気候、特に風の性質、これの影響するところが非常に大でございます。そういう点をどういうふうに考えていったらいいのかというようなことも、この専門部会での重要な審議事項になっておると私は承知しております。
地方交通線の赤字をどういうふうにするかということについて、幾つかのことを考えているわけでございますが、一つは、やはり特別地交線のように、非常にお客さんが少ない、エネルギー的に見てもバスの方が有効であるというところについては、協議の上ではございますけれども、原則としてバスに切りかえさせていただくというのが一つでございます。
 それから、残される線区につきましては、一つは、やはり徹底的に私どもの企業の経営の合理化を図りまして、現在でもかなり無人駅とか委託駅とかいうことで経費を節することに努めておりますけれども、まだ一段と工夫をするならば、経費を落とせる部分もあると思いますので、この経費を減らすためにいろいろ工夫をすることが一つでございます。
 しかし、それでもなお地交線の赤字というものは残念ながらまだ相当残るわけでございますので、やはり残る地域について、いまの全国均一運賃と同じでいいかどうかということになりますと、一方においてやめなければならないところもあるわけでございますから、そしてコストとの開きが大変大きいわけでございますから、そういう地域については運賃を特別にさしていただくということにしてはどうかというのがこの考え方でございます。
 それで、先日私が御答弁いたしましたことと関連して、ただいまも五割というお話がございましたけれども、この特別運賃をどの程度の水準にいたしたらいいのかということについてはいろいろ議論があるわけでございまして、現在の中小の私鉄の運賃水準——中小の私鉄というのは主として地方にあるわけでございますが、中小私鉄の運賃水準と私どもの運賃水準と比べてみますと、平均で議論しました場合に、と申しますのは、私どもの方は統一運賃ですけれども、中小私鉄というのは地域ごと、線区ごとに違うわけでございますが、それの平均で見ますと、倍ちょっと開いております。中小の私鉄は、かなりいろいろ経営合理化に努められて、それでもなおかつそういう状態でございますので、それより私の方が高いというのではおかしいわけでございますから、アッパーリミットは倍というくらいのところが一つの基準かなと思うわけですけれども、そう急に一遍にできないわけでございますので、先般来申しておりますように、いま見通し得る期間内におきましては、地区によっても違いましょうけれども、五割増しくらいのところかなという感じで、いま漠と考えておるところでございます。
 そこで、それをいつの時期からにするのかという問題については、これはなかなか微妙といいますか、むずかしい問題でございまして、いまこの法律をお許しいただきますならば、いろいろ各方面に御迷惑をかげながら、特別地交線問題もあるわけでございますから、そういうこととのバランスから言えば、あるいは早い時期から上げて、しかし上げ幅はそう大きくしない、一遍に上げるというわけではない、経過的に上げていくということがよろしいのではないかというふうな考え方もあります。
 それから、いろいろと地交線問題等があるほかに、運賃問題としても非常にむずかしい問題があります。たとえば、先般来お話がございますように、都市部におきましては私鉄より私の方が高いということの関係もありまして、その調整を何か考えられないのかという御指摘もあります。また、主として通勤でございますけれども、定期の割引率を修正せざるを得ないんではないかという問題もあります。
 そうしたこととのかみ合わせもあり、かつ他の運賃、たとえば現在で申しますと、概算要求では、来年度二千百億ということでお願いいたしておりますが、それが予算の過程あるいはその他の過程を通じてどういうことになるかわかりませんけれども、他のフィールドの運賃水準をどうするかということとも関連してくるわけでございまして、現在の段階で、この法律が通りました上で明年からというところまでは、まだなかなかむずかしいのではないか。その辺は、もう少しよく研究してみなければむずかしい。という意味は、明年からはできないとか、やるべきではないとかいう意味ではなくて、いまここで明年からやらしていただきますと申し上げるのには、少しわれわれの方の勉強が不十分である。内部ではいろいろ研究しております。内部ではいろいろ研究しておりますが、これもなかなか、長年続いてまいりました全国統一運賃というものについて、二段階運賃なり三段階運賃にするということは、運賃制度論としては非常に抜本的といいますか、革命的といいますか、そういう変化でございますので、いろんな角度からの研究をいたさせていただきたいと思いますので、果たしてそういう早い時期までに研究を完了するかどうかは現在のところでははっきり申し上げられないということでございます。