結局、五人で来られたというのは、その二十万円をのし袋に入れて、そして飛島建設作業所と書いて持ってこられたんでしょう。五人が四万円ずつばらばらに持ってきたわけじゃないでしょう。
 それじゃ、その五人の方がちょうど四万円ずつ持ってきたのか。ある人は五万持って、ある人は三万持って、ある人は四万持ってという、その金額が平均していなかったのかどうか。その辺はどういうふうにつかんでおりますか。
もちろん私自身は御指摘を受けた段階で初めて承知をしたわけでございまして、献金を受けたとき、また受けたときの状態等、私はその場にもいなかったものでございますから正確には承知をしておりません。御指摘を受けた段階で、仙台におります私の事務所の者に問い合わせたところ、いま申し上げたようなことで、飛島建設の私の本当に親しい個人的な人たちが、しかも五人で二十万円をポケットマネーで集めてきたということでちょうだいをしたものでございますので、そのまま飛島建設作業所という名前で届けてあったものでございますから、それを作業所におられる方々のお名前で届け直したということでございます。
届け出の仕方が間違って、そのためにこういう問題に発展した、だからその届け出書を訂正して、いわゆる手直しをして合法的なものにしたと言われますが、しかし、それは飛島建設からもらったということが問題であって、帳簿の内容を合法的に変えて、会社からもらったのを個人からもらったことにしたから何でもないというものではないと思うのですよ。
 なぜそういう規定があるかというと、御承知のように、飛島建設などというのは国の予算の中で相当の請負をやっているわけですから、そういう国の仕事をしているものから選挙中何がしかの金をもらった。これは一体金額は幾らなのか。そういうものをもらって選挙をやれば、当選すれば便宜を図るという、また片一方はそれを期待するという、こういう因果関係ができて政治が汚れる。そこにこの問題があるわけですから、そこら辺をきちっとお答え願いたいと思うのです。
御指摘の点は、先般の衆議院の予算を御審議いただいております予算委員会でも御質問を受けたことがあるわけでございますけれども、五十五年の選挙のときに、大変親しい飛島建設の社員の方五人から寄附をいただきました。それを事務の方の者が飛島建設という名前で届けてあったものでございまして、その御指摘を受けたものでございますから、早速、個人からいただいたということの事実で、いま県選管の方に訂正の申告をしたところでございます。
最初に、防衛庁長官に防衛二法以外の問題でお伺いいたします。
 それは、長官は選挙中に飛島建設から寄附を受けておったということが明らかになったようでございます。これは明らかに選挙違反でございまして、この中身を詳しく御説明願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
チャートにあらわれておりますいわゆるランダム現象あるいはさみだれ現象、こういう言葉で表現されておるものでございますが、これにつきましては、一般的にはいわゆる発破後においてこういった現象があらわれることがあるわけでございます。これにつきまして、この炭鉱についても過去どうであったか、これほど顕著なものがあったかどうかということについては、私どもまだ定かにはなっておりませんが、いずれにいたしましても、発破後特に気流中の乱れ現象は注意しなければいけないということは保安規程の中にも入っておりますし、また、前回起きた突出のときにも、調査団の報告書の中でもそれは勧告されておるわけでございますので、当然前兆としての大変重要な要素として認識しておくべきものであったとわれわれは考えております。その点どうであったかということについては、今後の捜査の中で厳重に進めて明らかにしたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても、新聞報道あるいはけさの閣議での発言では、二兆円を超えるだろうと言われておりますが、この税収不足いわゆる歳入欠陥をどう処理するかというのが当面の課題になるわけです。
 先ほど来の質疑を通じて、決算調整資金と国債整理基金から一時出すということになるわけですが、まず決算調整資金というのは二千四百億から二千五百億円程度しかありませんし、それから、それでもさらに足りない分は国債整理基金から出すわけですが、これはいま三兆四千億から五千億あるわけですね。これから一時借りて一般会計に繰り込むことになるわけですけれども、これは先ほど来の答弁にもありますように、翌年度までに繰り戻さなければいけないということになるわけですから、具体的には五十七年度にまあいろいろ景気浮揚のために大幅な建設国債を出せというような議論もありますし、五十七年度予算補正がもし行われればこの機会か、あるいは五十八年度予算か、あるいは五十八年度補正予算で返却をするということになるわけですね。ところが、ただでさえ、いまもうすでに、ついこの間決まった五十七年度の税収すら危ぶまれておりますし、さらに五十八年にはもっと深刻な状況を迎えるわけですから、これは返す当てが本当にあるのかどうか、これが非常に心配になるわけでございまして、財政当局として、この返済についてどう考えているのか。そして、さらに関連をして、結局一番手っ取り早い方法というのは赤字国債を出すしかないわけですけれども、そうなりますと、五十九年度赤字国債ゼロという目標をこれは崩さなければならなくなる。この辺についてどうお考えになっているか、ひとつお聞かせいただきたいのです。