繰り返しお答え申し上げることになりますが、意図といいますものは外から正確に把握し得ないという点が一つございます。それから、もし仮に全く侵略の意図がないというようなことが事実であるといたしましても、その意図というものは変わりやすいものである、こういう性格を持つということを考える必要があると思います。私どもが国の安全、そういうようなものを確保するという政治、外交、行政の任に当たっている者といたしましては、やはりそういう観点に十分思いをいたして、周辺諸国に侵略し得る能力があるかどうかという点は重要な要素といたしまして、それを念頭に置きながら防衛を考えなければならない、かように考えております。
もともと脅威といいますものは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図とが結びついて顕在化するものでございまして、私どもはこの意味で我が国の周辺において武力をもって侵略しようとする意図を持つ国が現在あるとは考えていないと、これはソ連も含めまして、かねがねそういうふうに申し上げていたわけでございます。
 しかしながら、ただいまお尋ねの点でございますけれども、意図といいますものはそもそも外から見えないものでございます。もう一つは、ただいまもお尋ねございましたように、意図というものは変化しやすいものでございます。現にゴルバチョフ政権が誕生いたしましてから約五年たつわけでございますが、その間におきましてこれほど大きな変化がソ連を中心といたしまして東ヨーロッパ諸国で起こり得るとはだれも予想しなかったのではないかと思います。それぐらいに政治的な意図というものは変化しやすい面も持っております。
 したがいまして、防衛を考える場合には、私どもといたしましては能力というものを頭に置きながら防衛というものを考える必要があるのではないかと、かようにかねがね申し上げているところでございます。
ソ連の脅威論というのは、意図と能力がなければこれはないと見なければいけないと思うんです。そういう点で、いろいろ防衛庁の方ではまだまだ潜在的な脅威があるんだと、特に外交・総合安全保障に関する調査会、これはことしの四月にやっているんですけれども、その中で、これは政府委員はどなたでしょうか、外務省、防衛庁かな、の方が言っているんですけれども、依然として潜在的脅威というものは我が国にとってはあるんだ、こういう言い方も報告としてされておるわけです。そうすると、やはり情勢は変わってきているけれども、そういう侵略の意図というものは全くなくなったとは見ない、そういう解釈になるんでしょうか。
安心しました。もしあったら防衛庁と同じような取り扱いをしてもらわなければならないと思ったものですから質問しました。
 それでは次に、ソ連脅威論の問題に入りたいと思います。日吉防衛局長が衆議院の予算委員会で、ソ連には潜在的脅威がある、こういう答弁をされております。長官もそのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 一般職の国家公務員につきましては定年年齢が原則として六十歳になっております。一方、年金の支給開始年齢は経過措置によりまして現在五十八歳になっております。したがいまして、御指摘のように定年年齢から年金の支給開始年齢までに空白期間のある者はございません。
せっかくの長官のお話ですけれども、ちょっと理解ができかねますので、同僚委員から後日もまた質問ありますから、その中でもう少し詰めていきたいと思います。
 それから、この問題の最後に、総務庁いらっしゃっていますか。――国家公務員の中でこのように退職と年金とが連続しないというか、接続しない、そういうような公務員というのはほかにあるんでしょうか。
私はこういう方面に疎い方でございますが、今先生のいろいろと質問を聞いておりまして、実は正直のところ、なるほどそういうことも十分に考えなきゃいけないなという感じはいたしました。確かに、いただく方は、相当のお金でありますし、これによって税金が一体どのくらいになるのか大変心配なわけでありますから、やり方によっては相当の額の差が出てくるのは当然だと思います。そうなると、提案する前にそれがそういうふうにきちんとあるべきだ、確かに私は率直にそんな感じがするんですけれども、今も局長から答弁したように、その点については早急に答えを出す、こういうことでございますので、できればそういうことで今の段階におきましては御理解をいただきたいな、こういうのが私の率直な気持ちでございます。
長官、事務当局が法律を出してくるときに、こういうことをきちんと整理しないで出すというのは、これはちょっと欠陥法律でないかなと思うんですね。これはまだもう一日論議することもありますから、うちの同僚委員も質問をいたしますので、これは一度ちょっと検討しておいてもらえませんかね。それでないと私たちとしてもにわかに賛成ということになりませんです。これはどう常識で考えてもちょっと理解できない、常識を超えるような形になりはしないかという懸念があります。
それで、今まで若干の質問をしてきましたが、私、これをずっと整理をしてみました。こういうことに素直になると私は思うのですね。
 官房長官、食言という言葉は言葉を食べるというところから出ているそうなんですが、いかに飽食の時代とはいえ、言葉を食べるなどということを私たちはやはりお互い戒めなければならぬのだろうと思っていますけれども、深谷郵政大臣にずっと聞いてまいりまして、リクルートとの関係に関する疑惑というのが、長い答弁を通じて、先ほどの答弁だけを言うわけじゃありませんが、どうもすっきりしないのですね。その大きな理由というのは、大臣とそれから秘書官の発言、これはずっと一体性ですから、この発言を含めてどうも発言のたびに内容がずっと変わってきたという経過が残念ながらあるものですから。それで、訂正に次ぐ訂正ということを聞かされてまいりました。大臣は三月二日に記者団に対して、昨年二月スタッフを動員して調べたがどうぞ御心配なくと言われました。あの時点で調べたのだから心配ないと言明を一時期されました。現時点ではこの発言というのは誤っていたと思われるのですが、これは見解、訂正をされていいわけですね。