確かに、今先生おっしゃるように、心理的にはそういう面がかなりあろうかと思います。私どももそれを否定するつもりはございません。それからまた、全然影響がないというように私は思っているわけでもございません。ただ、先ほど申し上げましたように、生命や健康の破壊につながるような影響があるかというと、そういうことはないように私は考える、こういうことを申し上げたわけでございますが、果たして一割の負担をした場合に入院の日数が下がるかどうか、これはもう確かに心理的には、お金がかかるんだから早く出たい、こういう心理が働く、その結果、それが退院というような行動になってあらわれる、こういうことももちろん考えられます。御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私どもが一件当たりの例えば入院の日数を本人と家族で比較してみますと、本人の場合が十七・六七日、家族の場合が十八・二七日、こういうようなことで、むしろ家族の方が長いような統計を私どもは持っておるわけでございます。それから受診率におきましても、むしろ年齢階級別に見ましても、入院の受診率は家族の方が高い、入院外において大体本人と家族が同じぐらいの数字を示しておる、こういうデータも私どもは持っておるわけでございまして、例えば一割負担をする、それは確かに十割から一割の負担が生ずるわけでありますから影響がないとは申しませんが、家族は三割を負担しておる、あるいは二割を負担している場合と比べまして、生命、健康あるいは受ける医療の中身というようなものに影響を与えるほど大きなものではなかろう、こういうように私どもは考えておるということを申し上げたいわけでございます。
残念ながらちょっと抽象的過ぎる。肉づけして枝葉をつけてということまでは期待してなかったのですが、大臣は誠意を示しているわけでしょうけれども、ただ少し抽象的過ぎるものですから、これではちょっと、いろいろ私どもが論議をする材料に乏しいというような気がいたします。ですけれども、いずれ理事さんの方で理事会を開いてまた検討いただくでしょうから、委員長よろしくお願いをいたします。
誤解をいただくと困りますが、今私は、当局に指示しておるその骨格を申し上げただけのことでありますから、もちろんこれに肉づけをいろいろしたものを、委員長からのお話しがあれば出したいということです。ただ、基本的な考え方がないと審議は進まないと大先輩が言われたので、今私のおおよその考え方を申し上げただけでございますから、これは御容赦をいただきたいと思います。
今、私が考えておる基本的な大綱だけ申し上げさしていただきたいと思います。
 将来ビジョンについては、国民の健康水準の向上という観点から、医療保険についての将来ビジョンだけにとどまらず、疾病予防、健康増進、医療供給体制など、国民の健康と医療にかかわる関係分野を含め幅広い観点から検討を進めておるところでありますが、まとまり次第これを提示したいと存じております。なお、医療保険の将来ビジョンについては、医療費の規模を将来にわたって適正な水準のものとする、医療保険による給付率については統一を図る、人生八十年型社会に適応するような医療保険の構造とし、負担の公平を図るという三点を骨格としたものを考えております。
本来から言うと、ビジョンが出てこなければ審議に入ってもむだだ、こういう気持ちを私は持っておるのですよ。今言うように、後ほど理事会で相談をして、これじゃちょっと審議に入れぬものだから……。
委員長が出せとおっしゃれば出すとおっしゃっているわけですが、むしろ自発的に、中長期ビジョンはこうですよ、その一里塚が今度の健康保険の改正案ですよ、こういう形で審議に入っていかぬと、今度の健康保険の改正案に対して私どもが十二分に取り組みますね、取り組んでそして中長期のビジョンとはかけ離れたものになった、こういうことになりますと、私どもが熱心に国民の健康を守るためということでいろいろやってみても、意義がないのじゃないかと私は思うのです。恐らくそんなことはないと思うけれども。やはり審議の過程の中で出すというお約束をなさっているわけですから、私の意見を聞いただけではいかぬ、またほかの人の意見も聞かぬといかぬということなら別ですが、私どももこの問題に対しては十二分に取り組んで、できるならよりよいものにしていこうという見解ですから、大綱ぐらいはここでお示しいただきたい。示すことについて、委員長どうでしょうか、同意していただけませんか。
御指摘の点、大変大事な問題でありますので、この社会労働委員会において私ども出さなければならないと思っておりますし、また関係者で今それらの作業を進めておるところであります。
 ただ、私どもの一つの考え方はありますけれども、これはできるだけこの社会労働委員会における先生方の御意見も十分踏まえて出したいという考えから、できれば各党の皆さん方に御意見を一巡承りまして、それらの先生方の考え方も十分入れられるものは入れて出したい、私はこう考えておったのであります。これは委員長から各党の皆さん方に御相談を賜りまして、委員長から出せという命令がございますればいつでも出すつもりでございます。
岡部委員申されたとおり、電事連から立地の協力要請を受けて以来、県といたしましては、県内各層各界の代表の方々約三百二十名に対しまして二回にわたって意見聴取をいたしたわけでございます。それによりまして、最終的には県議会の全員協議会を開き、また六ケ所の村長から正式の文書もちょうだいをいたしまして、立地の協力要請を受諾いたした次第でございます。
 現在残っている問題がないかというお話でございますが、陸上の調査は順調に進んでおりますし、海上の調査も過般、全関係漁協の承諾を得まして、近く海上保安部から許可が出次第調査に入る予定といたしております。
 この段階ではまあまあ事が順調に進んでおるものと考えておるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、ソ連の事故が起きまして以来県民が非常に不安を感じておりますので、県といたしましては、あの報道がなされた直後、知事が科技庁に参りましてこの問題をお話し申し上げ、また関係電力に対しましても今後の対応等について要請をいたしたところでございますが、早速国におかれましては五月の二日に担当官を派遣くださいまして、電源二社ともどもこの問題に対して第一回の説明があったわけでございます。それはもう御承知のとおり、日本の原発とソ連の原発では大体タイプが違うものである、それから日本におきましてはアメリカのスリーマイルアイランドの事故の発生以来国内の原発に対して厳重な審査、規制をいたしまして、なお一年に一回厳重な検査をしておりますので、ソ連におけるような事故は恐らくは起こらないであろうという御発言がございましたが、ただこれだけでは県民がまだ不安を感じている面が非常に多いのでございますので、県といたしましては文書をもちまして関係官庁、関係各社に対しまして今申し上げたようなことを、原因の正しい調査をしていただき、県民に対して安全性の確認ができるようなひとつ御説明をいただきたいということを要請をいたした次第でございます。現在懸案と申しますか、抱えておる問題はこの問題一つでございます。