端的に申し上げまして、職場規律の確立と民主主義の尊重あるいは職員一人一人に対する愛情というものがあたかも対立概念であるかのようにおっしゃっているのは大変残念でございまして、それはＡかＢかという選択的な基準ではなくて、これは両者ともに確立しなければいけない必須要件であると私どもは考えて労政を推進しているわけでございます。
 なかんずく職場規律は、国鉄のような業種の場合に、これなくしては業務の運営そのものも確保できない、つまり列車の運行というのはいろいろな職種の者が力を合わせて仕上げる一種の総合的な作品でございますから、その間の相互の連携なり共同作業というものは絶対必須でございます。ある部品だけが欠落すれば、もう作品そのものはできないわけでございまして、そういう意味で、職場規律というのは、いわば国鉄の業務そのものというふうに申し上げていいと思います。そういう重要な基盤でございますので、そこを大事にしながら、そして職員の働きがい、やりがい、また管理者の職員に対する愛情あるいは指導といったものを両立するように努力をしているところでございます。
先生からお話のございました奈良電車区につきましては、昭和六十年三月に開業した設備でございます。この奈良電車区乗務員の休養室につきましては、ほかの電車区とか機関区の場合と同じように、長年検討を加えました、改定に改定を続けております標準仕様によりまして設計施工いたしたものでありまして、通常の利用の状態のもとにおける休養室の居住環境として何ら問題がないというふうに考えております。
 なお、念のため休養室の騒音測定をいたしましたところ、遮音効果は十分であるということでありました。
国鉄の再建問題につきましては、今の予定では七月の下旬に答申がなされることになっております。答申がなされて、その答申に基づいて私一人で独断でどうこうするということではございません。ただ、答申を尊重するということは、我が内閣が既に閣議決定いたしておるところでございますが、それに基づきまして諸般の手続、つまり法律の改正等を行いまして、国民の代表である国会の皆様方に御審議をいただき御決定いただく、こういう順序でございますから、その時点においてどうか貴重な意見を大いに吐いていただいて、あるべき国鉄に仕立てていただきたいと思います。
 なお、国鉄総裁以下の問題につきましては、私がここでどうこう言うべきものではなく、まだ任期も残されておることでございますし、国鉄として自主的に御判断なさってやっていただくべきことでございまして、この席において私が総裁がどうのこうのということは申し上げるべきではないと思っております。
基本的には、先生が前段でおっしゃいましたように、経済合理性というものをあくまでベースに置いて、どうやって交通を生かしていくかということが基本であろうかと思います。そういう意味で、私どもとしては、鉄道貨物というのはシステムの組み方、やり方次第でまだやれる分野があるはずだという前提に立っているわけでございまして、そういう前提に立って考えた場合に、従来のように旅客の庇護のもとに、旅客の傘の中でやっていくのがいいのか、あるいは分離独立して、いわゆる徹底した経営努力という中でやっていくのがいいのか、その選択の問題になると思います。いろいろな技術上の諸問題があることは十分承知しております、その辺を踏まえて、大きな判断で、どうあるべきかということについての最終的な結論を私どもとしては出したいというふうに考えております。
貨物の問題につきましては、大変複雑な要素が絡んでおりまして難しい問題でございますので、今鋭意検討をしている最中でございますが、基本的には貨物の経済合理性というものを追求する。またそれでなければ高品質あるいは低コストの貨物商品が提供できないということから考えると、基本的には分離の方向が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、その方向をベースに置きまして、今最終の詰めをやっておるということでございます。
リース方式について、まだ詳細な点については、御答弁を差し控えさせていただきますけれども、基本的にこれはフローにおける利益調整ではございません。あくまで収益基盤の是正でございます。要するに、物の考え方といたしまして、非常に莫大な資本費を発生しているところの新幹線について、その利用者に莫大な運賃を負担させる、逆に非常に資本費の安いところは非常に安い運賃、これが公平なのか。あるいは新幹線利用者というものの一体性を考えた場合に、その利用者間の公平というものを考えるべきなのか。その辺の問題でございまして、やはりその四つの新幹線を利用する利用者間の負担の公平というものを重点的に考えるべきじゃないか。東北新幹線の利用者は何万円という運賃、東海道新幹線の利用者は何千円という運賃、十倍以上の格差がつくそういう運賃制度にならざるを得ないような形が果たして公平であるかどうかという判断だと思います。
 繰り返し申し上げるようでございますが、あくまでこれは収益基盤、企業体の基盤是正でございまして、フローの調整ではございませんので、その点を申し上げておきます。
これはいただけませんな。少なくとも何のためにこの法律改正案を提出しているんですか。現行法があるんですよ。その現行法を修正するために出しているんでしょう。しかし、これは成立していないんです。法案なんですよ。だから理事会を通じて私どもはいろいろのことを政府に申し入れてまいっております。その回答についても大変大きな矛盾を来してきた。それからまた政府の対処方式についても、非常にこれ我々が審議に入ろうとしている法案自体がまだ成立もしていないのに、もう既に成立をしているような形でもってこれを扱っている。法律になったという立場でもって扱ってきている。この範囲から一歩も出ていないんですね。これは、私はこれからの審議を進めるにおいて大変問題があると思うんですよ。
 また同時に、大蔵省の見解についてもちょっといささか思い上がった見解ではないんですか、これは。参議院におけるところの我々の審議やそういうものはもう必要なくなってしまうんじゃないですか、そんなことを言うなら。この法案はいつできたっていいということになってしまうんじゃないですか。それでは余りにも議会制民主主義を無視することになるわけでありまするし、これから審議を進めていくについても、残念ながら我々はこれは協力できない、こういうことになってまいります。この法案のこれからの扱い方について、どんなふうにこれの対処をしていくかについて、これはひとつ理事会で協議してもらいたいと思うんです、委員長。