先ほど大臣にも言いましたけれども、言うだけじゃだめですぞ。問題は、どんな結果を出すかでありまして、ただ言うだけじゃだめだということは百も御承知だと思いますが、特によく銘記しておいていただきたい。
 次に移ります。
 老人保健医療制度について伺いたいのですけれども、老人医療費の無料化制度というのは、老人にとって非常に意義のある制度だと私は思っております。また、国民の間に深く定着してきたという認識を私は持っているのでありますけれども、行政管理庁がいわゆるこの調査をしまして、ここに勧告が出ているわけでありますが、老人が必要とする医療を安心して受けられるようになっている、国民に密着した好ましい制度であるという認識のもとに評価をされたのか、あるいは財政上問題があって、これはもう見直さなければいかぬという考えがあって勧告をされたのか、どちらかを明確にお答えいただきたい。
大蔵当局が財政の面からいろいろな制度を見直すことは当然のことだろうと思います。また、厚生省は福祉行政につきまして全責任を持つ省でございますから、この拡充を図ることもまた当然のことであろうと思います。そこで、両省の意見が最後の予算折衝のときにかみ合わなかったために、五十五年度ではこの問題について一年間抜本的な見直しをしようというのが先ほどからの大臣の答弁でございました。私もそのつもりでおります。
では、大蔵大臣のいろんな発言から見ても、あるいはいろんな予算編成のニュースから見ても、予算を削減しようという気持ちで五十五年度の予算を当たったわけですね。それを何とかことし持ちこたえて、次にということで、この覚書ができたのだとわれわれは思っているのです。先ほどからお話を聞いていると、そんなものじゃなくてただ認識だけだった。「存廃」は「廃」がないのだ、「存」だというのであれば、はっきりしておきたいことは、来年度はこれを拡充するつもりなのですか、減少するつもりなのですか、明確に答えてください。
先ほども大臣が御答弁いたしましたが、これは決して廃止を予定をしたつもりの文言ではございません。先ほどからしばしば申し上げておりますように、現在あります制度そのものの持っております幾つかの欠陥があります。それあたりを見直して、より発展させようという趣旨のものでございます。
これは私どもは報道によって知る以外にはございませんから、この報道によって承知をしておる点について申し述べてみたいと思います。実は、この義務制の問題の背景にあるものがここだということを私は申し上げたいからであります。
 この席上でいろいろな意見が出たようでありますが、その中の三、四点の発言が特にマスコミを通じて報道されておるのであります。これを見ますと、税金を取る以上ＮＨＫは国民放送である、国家管理に背くなどとんでもない、こういう発言。われわれはＮＨＫと契約を結んでいるのだ、契約関係がある以上買った物をどう使おうと勝手ではないか、これはビデオの編集のことであります。ＮＨＫは白痴番組を放送しておる、何が公共放送か、次、公共の性格があいまいなのだ、公共のあり方を調査する必要がある、こういう発言がされたという報道がマスコミを通じて全国に流れました。真相を知るすべはございませんけれども、ＮＨＫの幹部の皆さんはこの総務会に出席をしておられたはずです。こういう発言があったのは、いま申し上げたように、その前日千葉地裁のビデオ証拠問題に端を発してＮＨＫが抗議をしたということからこの議論になったというふうに理解をされるわけであります。ここで結論が出ないで、三月十一日、総務会で再びこの問題が論議をされて、この義務制の放送法改正の提出が決まった。同時に、ＮＨＫニュースを調査する委員会、調査とか監視とか、まだ名前も決まらぬし、きのうも大分もめておるようでありますが、きのうの報道によりましても、保留になった。自民党のＮＨＫ調査委員会設置総務会で保留。との保留は、そういうことではなまぬるい、もっと厳しくやれというクレームがついて保留になったわけですから、むしろいままで以上に強い意見が出てきたというふうにこの報道からは理解されるわけであります。これはいま非常に大きな問題になっておるわけです。
 テレビやあるいは新聞などのマスコミ、この表現活動について、個人やあるいは団体がそれがいいとか悪いとかいうようなことを批判するというのは自由だと私は思います。私も新聞の報道について批判をします。テレビの報道についても批判をいたします。それは自由です。しかし、少なくともわが国は政党政治であります。自民党は内閣を持っておる。しかも郵政大臣は電波の許認可権も持っておるわけであります。この委員会を通じて、今回のＮＨＫの予算が異常な形で暫定予算になった、その理由は一体何だ、なぜそういうことになったのか、少なくとも放送法から見ればそういうことはやっちゃならぬことだ、むしろ一カ月も何でちゃんと握ったままでこの委員会にそれを出さなかったか、そのことによって異例な暫定という形になったのはだれの責任かというようなことがここで論議をされました。私は大臣に厳しくその点を申し上げたので、大臣も釈明をされました。しかし、そういうことと、いまの私が申し上げたことをやはり結びつけて考えたい、考えざるを得ないのです。こういうことを考えますと、少なくともＮＨＫの報道のあり方に対するこれは政党の、しかも政権与党の介入だ、このように言わざるを得ないのです。
 先ほど与党の委員は、そんなようなことは全然論議がなかったとおっしゃっておるが、この報道のされておることを国民はみんな知っておるわけであります。しかも非常に極端に、国営放送、公共放送監視、ＮＨＫの報道に対して調査をし監視するというようなことが政権与党の中から堂々と述べられておる。しかもそれがこの法律の改正の何か条件になっておるような、そういうことは、私たちとしては断じて認めてはならぬのであります。こういうことを無視してこの放送法の改正をわれわれは認めるわけにはまいらぬ。そういうことを指摘をしたいのですが、いま私が申し上げたような与党の皆さんの中の発言、これをお聞きになっておったＮＨＫの側としては、この指摘に対してどのような反論をされたか。ＮＨＫは白痴番組をやっておる、公共放送でないようなことをやっておる、こういう発言が現実に行われておる。これについて、その席上においでになったＮＨＫの幹部の皆さんは、この指摘に対してどのような反論をおやりになったでしょうか、それをちょっとお聞きしたい。