三段階の予算措置、探鉱のための予算措置が講じられているために、先ほど理事長からお話がございましたような成果を上げているわけです。大臣のところはどうもまだないようでありますけれども、しかし鹿児島の方はもう金のしとねではないかと言われるほど探鉱によって鉱山が見つかっているわけでありますから、ぜひこの探鉱のための予算措置といいますか、助成措置はこれからも強化していただきたいのですが、ただ、今年度の予算を見ましても、少し先細りになり始めてくる心配が実はあるわけであります。これからの鉱山ということになりますと、特に大蔵省等との折衝では、そんな高い鉱石を一生懸命努力して掘り出すよりも、海外の鉱石を買ってきた方が安いのじゃないかということをすぐ短絡的にとらえがちでありますけれども、探鉱に対しましての資金確保というものは、これからもぜひ努力をしていただきたいということを強く要望申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、これは長官にお伺いしたいのですが、今度の予算の中で、特定中小鉱山振興指導対策費が新規予算措置として四億五千万円計上された。非常に結構だと思うわけでありますけれども、これはどういうように指導対策費として使われていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
私ども金属鉱業事業団の業務につきましては、かねがね商工委員の先生方に大変御指導、御支援をいただいておりまして、まことにありがとうございます。この機会に一言お礼を申し上げます。
 お答えをいたします。
 私どもの事業団で日本の国内におきまして調査をやっておりますのは、広域調査と精密調査がございますが、これはつきましては大体現在でもう十数年になります。しかし、成果が上がり出したのは比較的最近でございまして、この数年間、各地で非常に成果が上がってまいりました。
 具体的に申しますと、北海道の西南部の久遠地区、これは広域調査で鉛、亜鉛の高品位のもの。それから北秋田の北鹿北、十和田湖の西の方で、やはり銅でございますが、いいのが出た。それから宮城県の北の方で栗原地区、ここでも鉛、亜鉛のいいものに当たっております。それから、そのほかでは飛騨地区、岐阜県の高山の西の方でございますが、このあたりにも鉛、亜鉛のいいものが当たっております。それから山口県には、タングステンの小さな鉱床でございますが、やはり広域調査で当てております。それから、もう一つは九州の北薩でございますが、ここでは金鉱床の非常に高品位のものに当たっております。
 ちょっと申し上げましただけでも、ただいま申し上げましたような程度当たっておりまして、これらは必ず将来わが国の有力な金属資源になるであろうと私は確信いたしております。
 国内につきましてはそういうことでございますので、今後とも広域、精密の予算をつけていただきますならば、私どもも誠心誠意努力いたしまして、もっと効果を上げるようにいたしたいと思っております。
 問題点を申しますと、海外に若干問題点はございますが、海外でも最近では同じように効果は大分上がっておりますので、今後とも努力をいたしたいと考えております。
いまの言明を実現していただくためにぜひ努力をしていただきたい、かように考えております。
 そこで、きょうは金属鉱業事業団の方もお見えになっておられますので、ちょっとお伺いをしておきたいのでありますが、最近、探鉱に大変努力されて、その結果各地で大変いい鉱床が見つかってきておるようでありますが、最近の事業団の活動の中で、国内の資源開発についてどういうような現状になっておるか。また、これからの問題として、これは海外も含めてどういうような問題があるかという点につきまして、概況を御説明いただきたいと思います。
先般来申し上げておりますように、いま検討しておりますのは、すべての要件を検討して、そして最終的には料金体系、そして産業の体質ということを検討いたしますので、いま御指摘になりました電力面の高価格からする希少金属鉱山というものを検討の対象に入れることをお約束申し上げます。
そういう問題とも絡んでまいりますけれども、第二次ふるさとという問題でこれをつくっていこうということでは私は賛成でございます。
 ただ、これは宮澤さんがおっしゃっております生活大国という言葉ともつながっておると思うんですが、ここにも私は問題意識があるんです。経済大国に対する生活大国というイメージ、これはやはりまだ物をつくる、そして追いつけ追い越せと、ここまでまいりました時代の価値観の金と物というそういう発想がそこにはつながっていると思うんです。確かに経済大国と言われる場合には、一千三百億ドル一年でたまる。これはもうアメリカ合衆国の一つの州を現ナマでぽんと買えるお金がたまる。つまり、そういう金、物的な延長の対比として生活大国という言葉が出てくる、こういうふうに思うんです。
 言うならば生活先進国、どこが足りないのか。生活大国というイメージから出てくるものは金、物。例えば住宅をつくる、箱をつくるということですね。ハードな部分ばかりなんです、下水道、道路。私は、地域コミュニティー、つまり本当の意味で人間の幸福指数を高めるためには、そこに建物がつくられればそこに人がいるんだということ。近所近隣にはそれだけの生活道路があるか公園があるかといったようなこういうものが全部あって初めてそこにハードとソフトのドッキングが生まれると思うんですね。
 東京都がいち早くマイタウン構想をつくり、私もそのマイタウンの一員で十二年ばかりかかわりましたけれども、江戸時代からずっと展開して、今の状況をそのままずっとやっていったらどうなるかという絵をかいてみて、これはもう大変なことになる。そして、では戦後のあの焼け野原からその復興過程の五カ年計画を全部調べて、そしてハードとソフトに大きく分けて、それを絵にしながら具体的にやっていったプロセスがございますけれども、各地方がこの問題で取り組んでいく場合には恐らくいろんな大変数多くのハードとソフトのエキスがそこにドッキングされていくと思うんです。
 そういう点に対する、今当座はハードな建物や社会資本やそういうものにやっているんですとおっしゃるんでしょうけれども、今の設計段階から、プラン・ドゥ・シーのプランの段階からソフトが入ってきませんと、これが後からでは非常に
効率が悪い。例えば地下開発一つとってもそうでございます。地下を今ほっくり返しますと、電話線が出たり下水道が出たりします。地下共同溝をもっと社会整備していくべきだといったような発想もハードの中にソフトがあって初めて出てくる発想だと思うんですね。
 そういった点について、今地方自治に向かいまして、金の使い方から、それからいろんな部分において、ハードとソフトのドッキングがどのように指導されていくというか、そういう神経が行き届いているだろうか、そのところについてお伺いしておきたいと思います。