冒頭申し上げたいのは、もしこれがパンドラの箱であったとするならば、最後に残るものは希望であります。そして、最後までこの事件を洗い尽くすことによって少なくとも再生への希望は持ちたいと、先ほど来私は答弁でも申し上げてまいりました。
 そして、まさにこうした問題がほかにあるのかないのか私はわかりません、それは。しかし、社会的に批判を受けるような取引の有無について銀行みずからが再点検をする、これは大変重要なことでありますし、既に全銀協におきましてもその他の銀行においても、今回の問題を受け、こうした違法な取引の有無やこれを防止するための内部管理体制の再点検を自主的に行っているという報告を大蔵省から受けております。
 大蔵省自身も、当然のことながらこうした各行の点検状況について今後の監督検査におきましてチェックしていく、そう私は理解をいたしておりますが、金融検査は犯罪捜査や個別の不正発見を主眼とするものではないことも御理解を願っておかなければならないと思います。
六月二日の本会議以来、何回かにわたって本法案については質疑をさせていただきました。そして、いろんなことを伺ってきたわけですけれども、それを踏まえて総括的に総理に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に伺いたいんですけれども、先ほど来議論になっておりました野村、一勧問題でございますが、これが果たして例外なのかということであります。日本の金融証券界を代表する大手の中枢が株主や利用者を裏切って、総会屋に巨額の利益を与えるまでに腐り切っていたということでありまして、一昨日の吉岡議員への答弁の中で、日本には総会屋が約千人あるという警察庁の話もありました。
 ある新聞が、「第一勧銀・野村事件は、パンドラの箱のようなものではないか。ふたをあければ、いろんなものが出てくる。それを恐れていては、日本の経済社会が闇の勢力の食い物にされ続ける心配は消えない。」という形での警告もしていたというふうに思うんです。総理御自身、私が四日に伺ったときに、懲りない面々ということで、当然の怒りといいますか、あらわにされたと思うんです。
 先ほど、総点検、徹底調査すべきという質疑が大蔵大臣との間でもありましたが、九一年当時に損失補てんした銀行が二十一行ありました。それから、野村を含めて四大証券と言われますが、そういうところを初めとしてそのほかの金融機関にも総会屋への不当な利益供与あるいは癒着がないのかどうか。それから、問題になったようなＶＩＰ口座などと言われるようなものがないのかどうか。この際、特別検査を集中的にやる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そしてまた国民もそういうことを求めているんじゃないかと思うんですが、総理の御認識をその点で伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
では、この問題はこの程度にとどめておきますが、どうぞ主計局次長、それから運輸大臣も、本委員会が望んでいることということについては十分御理解をいただいたものだと思います。みんながそういうことを考えている。日航株が当初よりも約倍額で売れた場合に、それをできるだけ運輸関連事業に使ってほしい、こういうことでございますから。今お聞きしていますと、受け入れはとにかく一般会計に受け入れるが使用のときにはある程度配慮をしなきゃならぬだろうということが言外ににじみ出ておったように私は思います。ですから、そういう要望を強くしておきます。
 次は、運賃問題について聞きます。
 私はまず、国際運賃の円高といいますか、為替レートの変更に伴う方向別の是正についてでありますが、これも同僚委員からいろいろ聞かれました。航空局長は同僚委員の答弁で、やむを得ないと、大変難しいことだということでやや手放し的な答弁でありますが、なかなか航空局長の答弁で国民は納得をしないのであります。ですから、何らかの方向でこれはやっぱり是正をするという姿勢をこの際はっきり示してもらいたいと思うんでありますが、まず、今までも各同僚委員からいろいろこの問題についての矛盾点が指摘をされたんでありますから、私は殊さらに中身をさらに掘り下げようと思いませんが、今までの答弁ではちょっといただけません。
 例えば一つの例を挙げますと、十月には日欧線で個人客の割引料金を設定すると、こういうことを答弁されました。これでできれば勘弁してほしいと、こういうことですが、私はなかなかこれで勘弁するわけにはいかないわけであります。
 また、こういうことも言われましたですね。円安の際は日本発が安いときもあったと。だから円高のときはと、こういうことだと思いますが、私は本当に、円安のときにどれだけ、幾ら還元されたかと、だから円高のときになったらどれだけ還元しなきゃならぬかときちんとした計算を、私は円高、円安を言われるなら国民に示してもらわなければならないと思う。
 ですから、結局ＩＡＴＡがありますから、どうしても国際運賃ですからＩＡＴＡとの協議が必要だということでありますが、私は日本が主導権をとって為替の変動に伴う自由な調整幅を設ける、こういうようなことを早急にやはりＩＡＴＡとの間に協議をしてやるというのも一つの方向ではないかと思うんです。そうでないと、結局、今同僚委員からもいろいろありましたように、この輸入航空券、もしくは韓国や香港から経由で日本を再経由していくという安い航空運賃の手入れというのがどんどん続くわけですね。そうしますと、日航自体の経営にも今のままほっておけば私は重大な影響を与えると思うんです。ですから、これだけ、例えば既に円は一ドル百四十円、その今防戦に一生懸命なんですから、そうすると、当分こういう状態が続くということになると、今までの答弁ではこれで運賃問題が片づいたなんということには私はならぬ。
 だから、少なくとも私の提起としては、どうしても国際協議が必要とあるならば、積極的にこちら側から為替変動に伴う自由な調整幅というものを各国が認め合って、その幅に従って日本当発のものについて下げるというのも私は一つの重要なやり方じゃないかと思いますから、私から具体案を提起しますから、それを踏まえてひとつお考えを聞かしてください。