ビルマに対します基本的な援助方針に関しましては宇野大臣が既に御説明されましたが、私どもはビルマに対します援助の再開ということではとらえておりませんで、ビルマに対しまして既存の案件がこのところたまっておりましたのが徐々に再開されていくということでございまして、あくまでも限定的かつ慎重に既存の案件が今後動いていくということでございまして、新規の案件に関しましては、先ほど宇野大臣からお話がございましたように、私ども、当面は人道的な性格のものとか緊急援助的なものを除きまして、考えることにはしておりませんで、今後のビルマ情勢の進展、それから今申し上げました実施中の案件の今後の進捗状況等を見た上で検討していくということにしておりますけれども、当面は検討する予定は立てておりません。
経済協力の問題につきましては同僚の経済局長からお答えするかと存じますが、今委員がおっしゃいましたなぜそうなったのかということでございますが、先ほど私がお答え申し上げましたが、現在の政権が国内を実効的に支配している、それから国際法を遵守する意思と能力があるということが十分に看取されましたので、日本はこういった法的な客観的な規範あるいは基準に従って承認したということでございまして、これは必ずしも現在の政権の政策をそのまま承認するということにはつながらないわけでございます。
 ただ、見ておりますと、昨年来ビルマの現在の政権がビルマの国内の民主化とかあるいは経済の一開放化のために、遅々とはしていますけれども、着々と措置をとりつつあり、全体としては現在の政権も国内の民主化に向けて努力をしつつあると。先ほど外務大臣がお答えになりましたが、こういった黙示の承認をした後で、日本としてもより高いレベルで先方政府に国内の民主化、経済の開放を訴えていく。承認をしていない段階では、現地におります大使も先方の政府と接触をできない、私も東京におります大使と接触もできないということでございます。
 いろんな友好国、申しました英国、米国等々、これはもう既にことし一月四日のビルマの国祭日に英国は女王、オーストラリア、カナダ等は総督からメッセージを送る等、こういった格好で現地における大使も現政権側といろいろ接触をしているということを付言させていただきたいと存じます。
私、今ここで、たまたま前回道交法を審議したといったことでちょっと思い出したのだけれども、先ほどのパチンコのことに戻るわけじゃないのですが、シートベルトのことで思い出したから敷衍していくのですが、参議院の予算委員会で、これは森廣部長の答弁の中に出るのだけれども、自民党の議員さんが、「このパチンコ店の問題が解決しない限りシートベルトの国会審議には応じないと、」こう言ったのかと聞いた。そうすると、答弁が「議員から具体的にどのような言葉で迫られたかというようなことにつきまして一方的に公表することは差し控えたいと存じますが、シートベルトに関する審議を行っている時期に問題の業者の救済に関する働きかけがあったことは事実でございます。」こう言われるわけですね。それで、「シートベルトの国会審議を行っている最中に働きかけがあったと、こういうふうに言われましたか。」「そのとおりでございます。」という答弁で、私、今ひょっと思い出したのだけれども、シートベルト問題をここで盛んに論議したのですよ。私たちももちろん質問しました。そして連合審査もしました。それが上がった翌年風営法で、風営法の小委員会というのを参議院でつくったのですね、どのように実施されるか、いろいろと問題になったことをチェックしていこうという。その風営法の小委員会でたまたまシートベルトの着用の進捗状況が当日報告されておる途中に、このきょうのパチンコ問題が出たというわけですね。
 だから、シートベルトの審議というと道交法の法案審議、私も道交法の法案審議、どうしてこの時期に出てくるのだろうと、初めあの答弁を聞いてそう思ったのですよ。何のことはない、シートベルトの進捗状況をただ報告するというそれだけのことなんですよ。だから、この流れの中にいろいろとそういう思わせぶりなことが感じられるというのは、たまたま今これを思い出しましたから、ちょっと脱線しましたけれども言ったのでございます。
 そこで、現行の道路交通法はもちろん警察庁の所管であります。そこでどちらかというと、取り締まり重点の法規の色彩というのは、以前の流れから再三にわたって改正されて、そういう色彩も脱却しようという試みがありますが、どうしても強い傾向にあります。
 そこで、道路交通の事情が最近変わってまいりました。例えば先ほど答弁がありましたように七千四百万台の車、六千万人近く、昨年で五千七百万人でしょうかのドライバー、そこへハイテクの車が走る。道路交通法というのはそうしたことの実態に合わせた法規に変えていかないと、自動車の安全性、道路の安全性、それから運転免許者の教習とマナー、こういう点も全部ひっくるめた総合的な法規に変えていかなければ、なかなか対応できないのじゃないだろうか、大変難しい問題を含みます、いろいろなところにまたがりますから。しかし、そういう抜本的なものに変えていくべきときに日本の場合は来ているのじゃなかろうか、こう思うのですね。
 特に、私、実はちょっと新聞を整理しておった
ら、知らなかったのですが、「運転席は走るオフィス 車内ＴＶで情報交換」というのがひょっこり出ておりました。運転席の横手にテレビを置いて。「来年度にも実用化 東名で試乗会」、これを見ますと、「運転席に設置した車内テレビを通じて交通情報の入手や業務に関するメッセージの交換などができる「路車間情報システム」」だということで大変便利だ。渋滞もわかるし、逆にこちらもまた渋滞状況を知らせるという点ではいいのだということで、今開発が進んでおるというわけですね。
 さて、いいのだけれども、とまっているとき見ればいいけれども、走りながらちらちらディスプレーを見るということになるとこれは大丈夫かな。若い人はいいけれども我々年配者は大丈夫かと思ったりするのですが、しかし、これも時代の流れで当然そういうことの必要性も迫りましょう。そうなりますと、これは警察の方の取り締まりと、いや同時に、そんなものを開発した場合に安全上どうするのだということで、また各所管省庁間のいろいろな話し合いということが出るのだろうと思います。
 いずれにしましても、だんだんハイテクが車の社会に随分入ってきておる時代になってまいりました。そういう点で、今言いましたように道交法そのものも、今直ちにというわけにはいきませんが、そういう総合的な法規に何らか変えていくという検討をすべき時代に来ておるのじゃなかろうかということでお伺いしておきたいと思います。