恩給といいますか年金の中で、恩給法ぐらい大変非人情的なものはない、こんなふうに思うのです。例えば一時金になるか恩給になるか、極端なことを言えば、業務命令で半日早く来て、上陸するときに日が変わっていると、片方においては年金、片方においては一時金、こういう制度なんですね。アローアンスといいますか、そういうものがない。ばっさばっさと切られているのですね。ですから私は、そういう点で一時金を支給された人たちの中に不満が出ているのだと思うのです。例えば同じ軍隊にいて、命令でたまたま半日早く引き揚げてきてしまった、こういう形の中で、時間差の問題で片方は恩給、片方は一時金、こういう問題が出ていることは事実だと思うのです。そういう点では、アローアソスの問題でやはり何らかの形で処理が必要じゃないか、こんなふうにも思うわけですけれども、十二時間違って片方は年金、片方は気持ちで一時金ですよ。何か納得いかないですよ。その辺、どう思いますか。
恩給制度といたしましては、恩給の最短恩給年限に達していない方々に対しまして、三年以上の引き続く実在職年がある方につきましては一時恩給、それから、引き続きませんでも三年以上の断続した在職年数がある方につきましては一時金ということで、額といたしましてはあるいは非常に少ないという御批判はあろうかと思いますが、国の気持ちをあらわすということで差し上げた次第でございまして、恩給制度としましてはこれで気持ちをあらわしているということ、さらにこの一時恩給等を一たん支給しましたものをさかのぼりまして増額するということは今のところ非常に困難でございますので、気持ちをお酌み取りいただきたい、かように思っております。
大変御協力いただいておりますので、あとわずかで終わらせていただきますが、例えば年金に達していない旧軍人軍属に支払われる一時恩給、一時金の問題でありますけれども、昭和二十八年にこの制度ができて、猶予期間も一部あったようですけれども、その後これらについて、当時の金額で三年の場合においては一万五千百五十円というような形でそれぞれの年次でもって御検討されておったようですけれども、諸般のいろいろな関係の中で達してない人たちに対する何らかの処置をする考えがあるかどうか、その辺について御答弁をいただきたいと思うのです。
共済年金の支給年齢等につきまして先生御指摘の点がございますが、共済年金におきましても、次第に支給開始年齢を高めていって六十歳にするということの措置はとられておるような現状でございまして、現在は先生のおっしゃるような点がございます。なお、先生のただいまの御質問の御趣旨も外しまして慎重な検討を続けていきたい、かように思っております。
戦後の恩給制度におきましては、旧軍人等の加算年につきまして金額計算との関係でいろいろな措置がございまして、最初は加算年の年数は金額計算には反映させない、ただ資格をとみ年数としてのみ認めるということで参っておりました。しかし、こういう加算年の取り扱いは、戦前にはなかった戦後の一つの制限でございます。軍人恩給が復活しましたときに、戦前どおりに戻らずに、いろいろな財政事情等がございまして制限をつけて復活したその一つの制限でございましたので、順次高齢の方からこの制限を撤廃してまいりまして、現在は六十歳以上の方についてはこの加算年も金額計算の基礎としている。しかし、六十歳未満の方につきましては、まだ加算年を金額計算の基礎在職年に算入するまでに至っておりません。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
 これはその対象が六十歳未満という、比較的恩給受給者の方々の中ではお若い層である、しかも現下の厳しい財政事情がある、それから最近におきます平均寿命の伸長、あるいは他の公的年金制度の動向等を考えますと、直ちに六十歳未満まで及ぼすのは適切ではないというのが現在の考え方でございます。
五年年金、十年年金の問題もあろうと思いますけれども、いずれにしても、まじめに働く者が損をしないような形で、あるいはまたこの年金の性格というものは、体が使えなくなるという老後の不安が解消できるような形にならなければいかぬのですから、そういう点では、お国のために働いてきた人たちが年をとって老後の生活に不安な材料が特に起こらないようにしなければいけないと思うのです。私は特に七十歳以上の人たちについて今申し上げてまいりました。ですから、これからもぜひそういうことを検討していただきたい。これは強く要望しておきます。
 逆に、今度この普通恩給制度の中で、今六十歳に達しない人たち、まだ六十歳未満の人たちがこの金額計算に算入されていないわけですけれども、これらについて早急に対応すべきだと思うのです。これはどうでしょう。
この点は鈴木さんと考えが違います。私はやはり高度情報社会を前にいたしまして、官、分あるいは民、おのおのが最大限に力を発揮できるような体制にいろいろな制度を変えていくことがいいんではないか、そう思っております。
 やはり一種にしても二種にしてもいろいろ形態は異なり、国家との関与の度合いは違いますけれども、百花繚乱としていろんな商品が出てくる。それがまた国民のいろいろなニーズにこたえていく。今の電気通信の態様というものは今日にとどまるのではないので、ＩＮＳの時代が来ると言われておることを見ましても、さまざまなアイデアとか企画とか商品が生まれてくる可能性があると思うのです。そういう意味において、いろいろな面からそういうアイデアが生まれ、商品が生まれてくるということは、国民のニーズにも合いますし、またその競争というものが次第次第に効率化して低廉性を呼んでくる、そういう点もありますし、むだもなくしていくという点もあると思いますし、新しい技術開発をそれが生んでくるという要素もあると思うのです。ですから、現在だけを見ておらないで、高度情報時代というものを見据えていけば、私は競争原理の導入ということは非常に将来花が開いてくるであろうと考えております。