先生御指摘のように、いわゆる国際開発金融機関を含むブレトンウッズ機関の役割の見直しというような議論が進んでおるのは事実でございます。そして、世銀グループとＩＭＦグループの間では、今先生御指摘のように、マクロあるいは為替というようなことをＩＭＦがやり、部門別の開発というようなことを世銀グループがやるということになっておるわけでございます。また、国際開発金融機関そのものの中にも二種類の機関がございます。一つは全世界を対象とする世界銀行あるいは第二世銀と呼ばれているＩＤＡというようなもの、もう一つは各地域を対象とするアジア開発銀行、米州開発銀行あるいはアフリカ開発銀行等の地域開発金融機関でございます。
 今の議論は、こういう世界的な開発を担当する世銀のような機関と地域開発金融機関、これが双方それぞれの役割を持って事業を続けるということは適切なことであろうということではございますけれども、当然そこにそれなりの役割分担がなければいけないというふうに考えられておるわけでございます。
 今回、設立されます中東開発銀行は、特定の地域の開発ということを目的に設立されるわけでございますけれども、まずアフリカ開発銀行という地域開発銀行がございまして、そことの役割分担をどうするかというのが一つの議論でございます。特に北アフリカにつきましては、今度設立されます中東開発銀行とアフリカ開発銀行のエリアがオーバーラップするわけでございますけれども、基本的に役割分担としては、アフリカ開発銀行が例えば構造調整融資、そういうことを担う一方で、中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、むしろ民間企業向けの投融資、民間インフラ、そういうものを担うために融資を行うと、こういうことで役割分担を定めたところでございます。
 また、マクロ政策あるいはセクター政策の改善、支援等は、当然のことながら世界的なエリアを持ちますＩＭＦ、世銀等が中心に行う、そういうことになると思っております。
それでは、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案についてお尋ねをいたします。
 一九九五年は、国際連合とともにブレトンウッズ機関が設立五十周年を迎えたわけでございます。そこで、国際開発金融機関を含む国際機関のこれまでの役割を再評価するとともに、その見直しを実施するということの機運が高まっているわけでございます。例えば、世界銀行が融資するダム建設などの大規模な開発案件が環境破壊や住民移転による人権侵害を引き起こしているという批判がございますし、世銀、ＩＭＦによる構造調整融資の前提となる政策が社会的弱者に過大な負担を強いているという批判も一方ではございます。さらには、世銀とＩＭＦの間や世銀と地域開発銀行の間の役割分担が不明確であるというようなことを言われております。
 Ｇ７諸国は、九五年のハリファクス・サミット、そして翌九六年のリヨン・サミットにおいて国際機関の見直しを主要課題の一つとして取り上げております。この中でＧ７諸国は、世銀とＩＭＦの任務の重複を減らさなければならない、そういうことで、世銀は構造調整及び部門別政策、ＩＭＦはマクロ経済政策に専念してはどうかというふうな提案がなされておりますが、今回設立をしようとしているこの中東・北アフリカ開発銀行の役割は明確になっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
順番も一定しませんし、大変夢もあるけれども、しかし非常に難しいという感じで今いろいろとお話を伺ったわけであります。
 まず一つは、笛木参考人にお伺いしたいんでありますが、この間京都の国際会議があったということで新聞等でもいろいろと報ぜられております。しかし、これは断片的に新聞等で報ぜられている中で私どもは見るだけでありますけれども、笛木先生は、国際会議が三月、四月にアメリカで行われたときは何か物すごいフィーバーぶりであったというお話も伺っておりますけれども、それだけに今回の国際会議はどういう意味があっただろうかというようなこと、先生がお感じになっておられるものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 中川参考人には、これから実用化への問題というのでやはり克服しなければならない陸路というのがいろいろあるということになると思うのでありますけれども、最大の隘路というのはどんなところにあるということになるでしょうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、早川参考人から大変夢のあるお話を伺ったんでありますが、これはそれこそホームエレクトロニクスということになりますと、もういわゆるここで言われている高温ではなくて、いわゆる普通の用語で言う常温、高温の関係に耐え得る超電導材料というものが生まれてこなければならないようなものなんだと思いますけれども、それに向かっていく中で、いろいろ夢のあるお話がありましたが、それだけに確かに信号の速度だとか効率だとかというようなものについては非常に今までかかっておるコストが減るということになるんでしょうが、しかし今度こういう高温にすごく耐えられる、例えば我が国ですと、夏になれば東京でも三十何度という室温になるというようなときに使わなきゃならないいろいろのもの、それこそホームエレクトロニクス関係だということになりますと、それに伴ってむしろ逆にコストが相当かかるようなことが考えられるんではないだろうかというようなこともちょっと感じたものですから、その辺のところ、コスト計算などを大まかにされたことがあるんでしょうか。それをどんなふうに考えたらいいでしょうかというようなことをもしお聞かせいただければと、こんなふうに思います。
 それから、南雲参考人、早川参考人ともにあれですけれども、こういうものが開発されていきますとやはり秘密の関係というのが、現在でもいろんなあれの中ではブラックボックスになっている部分というのが、それぞれの企業の技術開発していったものはみんな持っているわけですね。そういう企業の秘密の関係というのが今後どういうふうになるだろうか、これも一つ大きな心配になることでありますし、それからさらにもっと大きく言いますと、今度は国家的な秘密というそういう問題が出てくるんではないだろうか。特に超電導がかなり実用化できるというようなことになってきた途端に軍事機密とのかかわりなんというようなことが起こってくる可能性があるんじゃないだろうか。その辺のところもちょっと気になりますので、お考えがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 以上であります。