生産者は随分我慢してきたな、心棒でもいっかは車から外れて、途中で過熱の余りすり切れて暴走するという心配もあると私は思うくらい、そういう寸前まで辛抱してきたなということを痛感します。大体、据え置きみたいな、あるいは据え置きでなく実質引き下げだと言われるほどのここ数年の実態、昭和五十三年の水田利用再編がスタートして以来ずっと調べてみますと、米の過剰、財政負担の軽減を理由として随分抑制されてきたなと思うのであります。
 五十三年に生産者団体の皆さんは十三・三％の要求をしました。しかし〇・一％しか上がりませんでした。五十四年には十三・九％の要求がたった〇・二％でありました。五十五年が一六・三％で一番上がって二・三％。五十六年は一七・七％の要求に対してたった〇・五％。五十七年は四・三七％アップの要求に対して一・一％。昨年は五・六％のアップ要求に対して一・七五％。そして、昭和五十三年が一万七千二百五十一円、今一万八千二百六十六円でございます。生産者米価は合計してもわずか六％くらいの引き上げであります。
 しかしながら、この間生産資材の価格は大変上がりました。丁八％くらいだと言われておる。物価が二七％上がっている。賃金も四（）ないし四三％くらいアップしている。生産費の上昇が三五％以上になった。
 そういう状況の中で苦労したのは、言うなれば農家の皆さん方の生活の中における大変な経営の悪化と苦労、それをカバーするために農外収入を求めて二兼農家がふえて、そしてその農外収入がふえることによって辛うじて生活のやりくりをやっている。消費者物価指数が五十二年から五十八年の六年間で一二九となっておりますから、本来、もしこの計算からいくと、もう生産者米価は五十八年は二万円を超していなくてはならない、最低でも二万二千二百二十二円くらいでないとやっていけない。それを四千円も抑え込んで、それでゆとりがあるというふうに言えるのかな。
 さっきの米の備蓄だけがゆとりではないのです。要するに農家の方々も人であります。人並みな生活をしたい。苦労するのもいい、苦労した分だけ報いがあれば喜んでやる。しかし、それがさっばりないじゃありませんか。
 だから若い連中が、しかと農業に職業として取りつき、そこに命をかけて働こうとする子弟が一万人にもならず、九千、八千、七千というところで低迷しているじゃないですか。そして、そういうような状況でありますから生産意欲の低下も著しい、これが結局は冷災害においての一つの大きな落ち込みの原因にもなっている。となったら、そういう繰り返しを続けていけば、もうどうしようもない農業構造になって虚弱体質もいいところ、それでもって二十一世紀の農業というこれからの農業が、間違いなく一億の民を養うだけのきちっとした力を持っていけるかどうか、私は疑問でありますが、大臣、この点についてはどういうお考えですか。
そこで、金融機関の参考人の方が者お触れになったのですけれども、預金金利の自由化の問題であります。既に譲渡性預金というのがつくられて、当初は五億円でございますけれども、これが三億円ということでだんだんと小口化される方向へ向かってまいりました。しかし、大口預金だけは自由化をされていくけれども、小口預金の方はいつまでも規制金利でいいかというと、これは広い国民の立場からいいますと、やはり小口預金もある程度自由化されていくべき方向であろう、こう考えるわけでありますが、その今の小口預金の自由化の問題については、草場参考人も瀬戸山参考人も、郵便貯金との関係ということでお話がございました。
 実は私は昭和五十六年の銀行法改正のときに当委員会で問題を提起をしておるわけでありますけれども、今の郵便貯金というのは最も所得の低い国民にとりましては大変有利な金融商品なのであります。要するに、情報も十分ないし、そういう金融の問題に対して十分対応ができるような判断も、生活に追われでなかなか難しいという、一般の所得の低い層の国民のためには、郵便貯金、特に定額貯金というのは大変すばらしい金融商品である、私はこう考えておるわけであります。
 そこで、私の個人的な試案でありますけれども、現在郵便貯金は三百万円までということになっておりますが、百万円までを甲種定額貯金、百万円を超えてあとの二百万円まで貯金をされるのは乙種定額貯金、ひとつこういうふうに郵便貯金の中で二つの部分を分けて考えていったらどうか。そして最初の百万円までについては、これは最も零細な貯金でありますから、今の郵政審議会で従前どおり、物価の状態その他を勘案して金利を決めたらいいだろう。ただ、あとの乙種定額貯金については、要するに広い国民の小口預金の金利の自由化を考えるためには、その他の金利との連動性ということで、システムとして新しいシステムを考えてみたらどうだろうかというのが、実は五十六年の銀行法改正のときに郵便貯金問題として私が提起をしておる問題なのでございます。この郵便貯金に何らかの対応をしない限り、小口預金の金利の自由化、弾力化ということは全然前へ進まないということは、皆さんの御指摘のとおりだと思うのであります。
 しかし、そうはいっても、本会議の趣旨説明に対する質問でも申したのでありますけれども、預金というものには基本的に二つの性格がある。一つは、企業がその資金を借り出すということを中心にした資金運用の問題、一つは、家計の面で国民が将来を展望しながら営々と貯蓄をしていくという面と、二つの側面があると思うのです。ですから、その両側面が充足されない限り、企業のための金融政策だけがあれば、預貯金者であるところの国民は別に後でいいのだというわけにはまいらないと私は思うのです。その点で私は、預金者の立場を守る一つの方法として、郵便貯金における問題を提起させていただいたことがあります。
 ですから、今後の国内の金利問題の中では、大口預金はやがてどんどんと自由化をされるでありましょう。ＣＤ、譲渡性預金も今三億でありますけれども、やがてこれは恐らく一億でもいいのじゃないかという時代が必ず来るだろうと私は思います。今度新たに相互銀行がマネー・マーケット・サーティフィケートですか、ＭＭＣというのをお出しになって、それがどうやら五千万円だというふうに新聞が伝えておりますけれども、そういう方向でだんだん単位が低くなりますが、これはいずれも企業の法人預金が主体になるのであって、個人がこれを使えるような情勢にはなかなかまいらない。こう考えてみますと、やはりそれなりに私はそういう問題への対応が必要なのではないか、こういう感じでございますが、今の私の金利自由化等の筋道における郵便貯金対応問題について、澄田副総裁、草場参考人、それから瀬戸山参考人から感触だけをちょっとお伺いしたいと思います。