ただいま先生御指摘の、電話系、非電話系に対する調査研究費の分系のお話でございますが、先生もこれは私が申し上げるまでもなく、特に最近の電気通信の技術の発展というのは、電話系、非電話系というものを問わず、いわば情報通信技術という形で発展をしてまいっておりまして、特に技術的な話で、ディジタル技術というものが最近急速に進歩してまいっておりますが、この技術は本来から言って映像であれ、ファクシミリであれ、あるいは電話であれ、各技術分野におけるサービス分野における共通の技術を持っております。したがいまして、電話系で研究開発費幾ら、あるいは非電話系で幾らということが、一体どれだけ使っているか分系がしにくいのが現実でございます。あえて、たとえばコンピューターとか、あるいはファクシミリとか、これはもう電話ではないということのために研究開発費を使っているということを分系しますと、これは九百三十億のうち二百億以下の金額になろうかとも思いますが、そういうことで原則的には、本質的には電話系、非電話系、共通の技術をわれわれは開発をしておるところでございまして、そういう意味では、その技術がすぐやはりいまの自動車電話等の雑音なり、そういうものの開発に向けられてないという御批判はあろうかと思いますが、それはそれで別途対策を講じてまいりたいと思っております。
先ほどの総裁の五十八年度予算案の内容説明の中で、研究実用化計画については、衛星通信、ＩＮＳモデルシステム等新技術の研究実用化を一層促進することとし、調査研究費の総額は九百三十九億円となっております、こうありますね。
 私が長々と自動車電話について質問いたしましたポイントも実はここにありまして、けさほど来からお伺いしておりますと、技術革新は秒進時歩の勢いで進んでいるし、電電公社の職員も新しいジャンルにどんどん人材を活用していきたいということでございましたね。
 しかし西井さん、脚下照顧という言葉がありますけれども、電電公社が何のためにつくられたのか。まず電話でしょう。電話ですよ。その電話をかけているときに不快な雑音が入ったり、そんな状態を解消もしないで、やれＩＮＳだとか、やれデータ通信だとか、そんなことに莫大な金を、しかもその収入のうちの三兆八千二百六十九億円は電話収入でしょう。その多くの部分が、一千億になんなんとする非電話系の研究開発に主として投じられているという、こういうアンバランスですね。これは、私はやっぱりぐあいが悪いんじゃないかとも思うんですがね。これについてお考えを、西井さん、聞かしていただけますか。
市内で話をしておりましても、通話中に物すごいクリックが入りまして、ガーンというような音がしてびっくりするんですがね。やはり以前お尋ねしたときに、一つの中継局から次の中継局に乗り移るときにああいう雑音が入るんだという御答弁だったですが、改善されてませんね。何かそのことについて技術的な処置は講じておられるんですか。
お答え申し上げます。
 いま具体的に奈良県のお話も出たわけでございます。奈良県について申し上げますと、五十六年の九月に、御案内のとおり奈良市を中心とする四市、それからこれら四市を結ぶ国道二十四号線等、そういうところに沿いましてサービスをしております。まだ全域ではございませんわけでございます。それで、来年の春ごろまでには大和高田市を初め数市にサービスエリアを拡大していきたいということで、いま準備をしている次第でございます。それで、京都市はもうサービスエリアに入っておりますが、周辺まだたくさんございます。ここら辺は今後、逐次拡大というふうに考えております。
 それからもう一つ、お隣の滋賀県もあるわけでございますが、滋賀県は電波としては県境を越えてちょっと出ていて、あるいは通話が可能かとも思いますが、サービスエリアとしては、大津市を初め来年の春ごろというふうに考えている次第でございまして、そういうことで準備を進めさしていただいております。
そんな、シーザーのものはシーザーにみたいな言い方じゃなくて、あれでしょう、別にそうかたくなに言わなくたって私はいいと思うんですよ。それが真にやっぱりユーザーに対するサービスで、デラックスなものだから高くていいという理屈はちょっとアップサイドダウンなロジックだと思いますよ。
 それから、実際使っておりまして、私、大阪ですけれども、奈良県へ入ったらもう聞こえなくなるんですね。京都府入ったらだめですよ。あれ、以前にもお尋ねしたんですけれども、中継局どうなんですか、もっとふやさないんですか。まあいまお金がかかるとおっしゃいましたけれども。
基礎研究が大変重要であるが、今回基礎研究を軽視するのではないかという御趣旨かと思いますが、農業関係の試験研究を進めてまいります場合に、実際に農業に役立つ研究をやってまいりますその基礎になる部分の研究というものが非常に重要であるということは私どもも大変深く認識をいたしております。今回新設をいたします農業生物資源研究所と農業環境技術研究所につきましては、いずれも基礎的な研究を行う機関として位置づけておりまして、先ほど先生の御指摘にありましたような土壌汚染の問題あるいは水質の問題、そういったようなことは農業環境技術研究所の非常に大きな研究の部分として考えておりまして、基礎的な研究を実施してまいりたいと思っておりますし、また農業生物資源研究所の方におきましては、主としてバイオテクノロジーに関連をいたしますような基礎研究を充実してまいるつもりでございます。その基礎研究を充実させることによって、それにつながる農業に直接役立つ開発的、応用的、そういった研究をつなげて実施してまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから、先ほどの御指摘の中に、それに関連して農業技術研究所で土壌関係の実験施設を、せっかくあるものを壊すのではないかというような御心配の御指摘もございましたが、私どもはその点につきましては、先ほどの御指摘にもございましたように、筑波におきましてまだ新設いたしましてから日の浅い、しかも大変高額な予算をかけてつくっていただいております施設は基本的にそのものを有効活用するということを基本に置いておりまして、特に非常に専門的なあるいは特殊な実験をするような実験室あるいは別棟の施設、そういったものは現在ある姿をそのままで有効活用することを基本にいたしておりまして、むだな取り壊しとかあるいはむだな使用をしないように厳に努力してまいる、そういう考えでございます。