まだ調査の結果が出ていないわけですから、「調査の結果保存すべき重要な遺構が発見されれば、関係者に保存の協力を求めることとしたい。」このような市川質問に対する御答弁もやはり重要な意味を持っているというふうに思いますので、その点、こういういろいろな観点から西市の保存、活用のあり方、遺跡の範囲の確認を含めて、科学的調査に基づいて決められるべきであるということを申し上げたいと思います。
 大臣、この点について御努力をいただきたいと思うのですが、一言御答弁いただけませんか。
私どもでいたしておりますのは、文化財保護という形で行える範囲で発掘調査をいたしております。先生の言われました文化財保護の問題だけからすべて対処するというのはむずかしいかと存じます。都市計画その他の問題があろうと思っております。それからまた、自然環境その他の問題もあろうかと思います。そういうさまざまな角度において広く取り上げるということはあり得ることであろうと私は存じておりますけれども、文化財保護だけの関係から建築工事の差しとめをすることのできる範囲はおのずから限界がございます。
それではまた申しますが、いまこれだけの西市の非常に部分を御調査になっているわけですね、部分の部分を。そうすれば、そこにもし、もしですよ、出てくるかもわかりませんが、出てこないかもわからぬですね。その重要な遺構というのは、この基準がいろいろあると思うのですが、もし出てこないというようなことで認められるということになって、そのもうちょっと横を今度全面的に調査をされて、どんなすばらしい遺構が出てくるかもわかりませんよ。そういうこともあり得ると思うのですね。そうしたら、すばらしい遺構が出てきた真横に七階建てのマンションが建っているというのは、私は、全体としてこの遺構を見られるべきである、私権の尊重というのは法律的にいろいろあるのかもわかりませんけれども、しかしその辺のところはいろいろ打開される道があるのではないか。そういうことでいけば、もう日本の文化的な遺産というのはますますつぶされていく、後世に、何と昭和の時代というのはひどいのばかりおったのやなあというふうになりかねないというふうにも私は思うわけでありますが、全体から物を見ていく、こういうことが非常に重要だろう。部分の部分を見て、こんな貴重なところにマンションを建てさせるということは、いろいろそれはあろうと思いますけれども、大局的には大変な過ちを犯すことになるということで、さらにそういう大局的な観点でいろいろと御努力をいただきたいということを再度強く要望しておきます。
 そのことをもう一度なにするわけですが、どうでしょうか、マンション計画の可否というのは、もっと徹底的な調査をしてからというわけにはまいりませんか。
先生のおっしゃる趣旨は私もよくわかるのでございますが、文化財の指定となりますと、これは非常に厳密な行為でございます。遺構などが、そういう文化財がそのままの形で後世に残すべしとされたものについて指定してもらえるわけでございます。したがいまして、たとえ一部でございましても、マンション建築の場所において工事が行われるというので調査いたしました場合に、重要な遺構が出てまいりますれば、それはその段階で差しとめる、協力をもらうということは可能であろうと思います。しかし、後世にそのままの形で残すべしという重要な遺構が出ない限りは、どこからどこまでという明確なあれもなしに、恐らくこういうふうに推定される、重要な遺構が中にあるかどうかわからないという時点において断定して私権の制限ということは、これはきわめて困難でございます。文化財保護審議会の審議にたえる、そういう後世に残すべきであるかどうかの審議の検討になる遺構が出てまいるということが大事でございますので、私どもは慎重にこれについて調べているところでございます。
炭価の決定につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法によりまして、現在標準炭価制度というのが設けられておりまして、石炭の生産費あるいは競合いたします燃料の状況等々を総合的に勘案をして決めるということに相なっておるわけでございます。最近、国内炭の需給はかなりタイトに推移をしてまいりましたが、これまでかなり引き取り問題と絡んでまいっておりまして、関係需要業界、それから石炭業界の話し合い等をベースにしながら、引き取り問題と絡めながら炭価が決定されてきておったという点は事実であろうというふうに思うわけでございます。今後、この炭価の決定がどのような水準であるのがいいかという点は、実は第七次策の検討におきましても非常に主要な課題の一つでございまして、炭価決定の考え方あるいはルール、これをどうするかという点は、いまいろいろ鋭意御検討をいただいております。
 一方の考え方は、いわゆるコスト補てん主義、いろいろなすべてのコストを補てんをするという考え方が一つございます。また一方の極には、自由市場、マーケットプライスにゆだねるということの一つの考え方がございます。もちろん、企業努力あるいは労働者の合理化努力といったようなものの報われるような形でなければならないと思いますし、さらにまた、これがある程度ユーザー業界にも負担可能なところでもなければならないというふうに思うわけでございまして、いま両極端の価格の決定のことを申しましたが、そのいずれもなかなかそのとおりには進みにくいということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 もちろん、今後いろいろな労働条件につきまして、賃金等の御示唆もございましたが、今後こういった石炭のコストの状況、これをいろいろ合理化を図っていきながら、安定的な操業ができるような賃金体系あるいは賃金決定のメカニズム、炭価決定のルールというものがどういうところが一番合理的であるのか。確かに、石油はかなり国内炭よりも高くなりました。しかしながら海外炭、これも最近はかなり価格が上昇いたしておりますが、海外炭に比べますと、比較をいたします諸条件によって違いがございますけれども、まだ格差がある。そういうことを踏まえながら、国内の生産を合理化努力と組み合わせながら安定的に維持していく、そのようなレベルはどのようなところであるべきかという点を、私どももいま鋭意検討をしておるところでありますし、また同時に、第七次策の中での一つの重要なポイントになるというふうに考えております。