今般お願いを申し上げでございます住宅先行建設区の制度につきましては、特定の地域において行われます区画整理事業の施行地区内におきまして住宅の建設を促進し、もって住宅宅地の供給の促進に資するという目的を持って行われるものでございます。そのために、区画整理の基本的な原則であろうかと思いますけれども、幾つかの事項の中から照応の原則の中で、位置につきまして特例を設けさせていただきたいというような内容を持っておるわけでございます。位置についての特例を照応の原則について認めていただきたいということでございます。このために、適用範囲につきましては住宅先行建設区制度を用いる公共性が高いということがやはりその意味での一つの基準であろうかと思われるわけでございますので、住宅の需要の著しい地域に限定するのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 一方、建設大臣がこの地域を指定するということといたしました考え方でございますけれども、一つの都道府県の区域を越えて広域的にやはり住宅宅地の需要というものは存在をするわけでございます。地方におきましても隣接する都道府県で需要が広域に及ぶことがあるわけでございます。そこで、各一つ一つの都道府県のみで住宅宅地の需要を十分把握するというわけにはまいらないわけでございますので、広域的な見地から国のレベルで判断をさせていただくのが適当である、こういう考え方をとったわけでございます。もちろん、建設大臣が指定するに当たりまして客観的な判断というものをもって進めてまいるわけでございますけれども、大都市地域だけではなくて地方におけるニーズも十分に把握させるというような見地から、地方公共団体の意見もお聞きした上で具体の指定というものを進めてまいりたいと考えております。
今局長から紹介していただいたように、私はいずれも極めて重要な問題を提起している答申の内容じゃなかったかなと思うんですね。それで、局長も述べておったように、今回の改正というのは宅地利用促進策に関してのものだけだ、あとほかに四つぐらいを述べられたわけですけれども、そのことに関しては今回の改正対象にはなっていないようであります。
 その中でも、全部重要なんですけれども、私自身これは急がなきゃならないんじゃないかなと思ったのは、特に生産緑地に関して新しい法の改正がなされて、この集約化が図られ、かつ生産緑地地区における公共施設の整備なども急がなきゃならない。現場においてはちょっと混乱もあるというような状態の中では、この辺に関して今回の土地区画整理事業、まさに農地所有者の土地利用転換を図っていくなんというようなことも都市計画で定められた以上出てくるわけですから、積極的に新たな施策をすべきじゃないか。特に助成策、財政上の助成策なども本当はここで検討しておかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うんです。
 さらには、先ほど四番目に述べられておったいわゆる旧市街地と新市街地があるような場合、まさに旧市街地だけで土地区画整理事業をやろうとしてもこれはもう面積もない、高密度化している、そこを新市街地と旧市街地をまさに抱き合わせてセットにした工法、ツイン工法なんというふうに言われているようですけれども、そういうものをこの際導入してまさに整備の促進を図る、こういう必要性が急務であったんじゃないかなと思うんですが、なぜ今回そういうのを落としたんでしょうか。
しっかり行っていただきたいと思います。
 そこで次に、今回の法改正の前提になったのが昨年十二月の都市計画中央審議会の答申であったろうと思うんです。この答申、私は極めて重要な問題提起をしていると同時に、この答申に書かれているような形で区画整理事業が施行されていくならば、私はかなり事業認可面積がふえることはもとより、住民の合意なども得られるんじゃないかなと、こう思うわけでありますけれども、この中央審議会の答申、概要を説明していただきたいと思います。
御指摘をいただいた点、事務当局の今の事情、答弁ぶりを聞いていて反省をさせなければならないと思っておりますので、二カ月と言わずにできるだけ早く結論を出せるように大いに督励してみたい、このように考えております。
であるならば、あと二月ぐらいでできる調査ならば、何で国会審議前にやっておかなかったんですか、このことがこの法案の審議の一番ベースになる基礎資料なんですよ。これは私は国会軽視甚だしいと言わざるを得ません。大臣、この辺のところ、しっかり指導してくれませんか。
いずれにしろ、先ほど私この土地区画整理事業の推進に対して、行政は少し怠けているんじゃないかと、こう申し上げましたけれども、このことにも今局長いろいろと弁明されておりましたが、そんなに難しいことなら何で過去にはそういうことが容易にできてきたのか、さらに、これはもう全国の認可件数、認可面積、そういうことの調査はもう平成四年でやっておるわけですよね。未利用地のこの調査だけをやってないわけですから、そんなに難しい調査じゃない、手間暇もかかるものじゃない、私はこれはうっかりしていたんじゃないかなと、そう思わざるを得ないわけなんですね。
 ですから、これは早急にもう国会審議終わっちゃいますが、今後の業務施行に当たって参考にするためにも調査をしていただきたいと思いますけれども、調査をいつごろからやって、いつごろ終わりますか。
まずミニ新幹線でございますが、これは先ほど申し上げましたように、標準軌新線と接続する在来線を、今までの標準軌新線からそのまま直通に在来線に乗り入れる、そういうことを考えたわけでございます。したがって在来線はゲージを変えた三線にする、そういった形で直通に入れる。こういうことをやりますと、在来区間の最高速というのが時速百三十キロぐらいというところでございますけれども、既存の新幹線の高速性それから乗りかえがなくなること、そういうことによる効果が上がりまして、時間短縮効果を効果的に拡大することができると考えております。
 それからもう一つのいわゆるスーパー特急につきましては、これは既設の新幹線に直接接続しない区間ではございますが、そこに新たにつくる新線部分で時速百六十キロから二百キロメートルぐらいの高速走行が可能であると考えております。したがいまして、そこの新線と在来線とを直通させれば到達時間の短縮が図られる、こういうことでございます。
 それで、各路線別の効果といたしましては、北陸新幹線にありましては、新幹線そのものでつくるときよりも建設費が四二％ぐらいに圧縮されます。それから到達時分は、上野－長野間で考えますと五十分程度短くなります。上野－金沢も同様に五十分程度の短縮で三時間十七分という時間になります。東北新幹線でこれを見てみますと、建設費が五五％ぐらいに圧縮したわけでございますが、到達時分は上野－青森間で現状よりも五十分程度短くなる、そういう形でございます。九州新幹線につきましては、建設費が四九％に圧縮いた
しますので四千三百億ぐらいになりますが、到達時分は博多―西鹿児島間がそのことで考えますと現状より二時間短縮して、今四時間程度かかっているところが二時間七分というところでございます。