そこで、最初に読みました検察審査会の議決書でございます。こういう人たちを取り調べることは当然でありながら調べてないということが、多分調べてないとは書いてないのですが、十分な捜査が尽くされていない、こう言っておるところから見ると、取り調べを行うことは当然である、十分な捜査を尽くしたとは言えない、こう言うところから見ると、だれも調べなかったんじゃなかろうかと私は実は邪推をするわけでございます。どうぞ、その点についてもひとつ御検討を賜りたいと思っております。
 もう時間がありませんので、これからひとつお願いをしたいのでございます。
 どうぞ、今後の捜査でございますが、きのう予算委員会でも法務大臣、御決意をいただきました。やはりこれは、いわゆる一般的指揮権、具体的指揮権のない法務大臣であっても、いわゆる法務大臣管下の検察官に対する重大な指摘でございますから、法務大臣とされましても、今は事件を再起をして捜査を開始をされた、こういうお話のようでございますので、この捜査の開始に当たりまして重大なひとつ決意を持って臨んでいただきたい、こう思っておるわけでございますが、法務大臣の御決意も賜りたいし、ひとつ刑事局長さんに、きょうはわざわざ私は国会議員団と、県会議員団が参りましたので陳情に参りました。本当のことを言いますと、刑事局長さんにお願いをするのはちょっとおかしいなと思ったのでございますが、事はもう、最初は検察の手を離れまして、検察審査会が議決書を出しておるわけでございますから、これはもうやはり刑事局長さんが第一線の検事さんと国会との橋渡し役になっておるわけでございますから、本当に政治的な立場においても、私たちが納得できるだけの捜査をしていただく観点からも、刑事局長に関係者がお願いに行ったわけでございます。
 そういうような意味から、刑事局長のお立場においてもまた検察のお立場においても、この議決書を受けましてどのような決意をなさっておるのか、ひとつ鮮明にお答えをいただければありがたいと思っております。まず大臣どうぞ。
当然のことでございまして、告発、告訴というものは、さっきから言っておりますように大変重いインパクトを与えるわけでございます。従来からいわゆる東京佐川急便事件の捜査はもちろんやっておったわけでございますけれども、告発があったということを重く受けとめて、検察として真摯な捜査活動を行ったものと承知しております。
どうでしょうかね。五月二日なりあるいは五月九日なり、その前段に受け取ったと称する長谷川さんが行ってないわけです。しかし三億円の金を用意をするのですから、三億円の政治献金をするのだからだれかと話があるはずだ。長谷川さん、知らないというのだ。こういう点の捜査が本当によく行われていなかったのじゃなかろうか、こう思っておるわけです。
 それから今度は、濱刑事局長が中間報告をいたしましてから私たちが告発をしたわけでございますが、その後、本当に私たちが告発をしてからお調べになったのでございますか、この点をお答えいただきたい。
最後の方がだめであったら、じゃ頭の方を聞きましょう。
 平成元年五月二日、五月九日、長谷川さん以外の国会議員が来ているんじゃないですか、これはもう捜査に関係ない。だけれども、これは共謀の関係で重要な関係があるのですよ。どうですか、五月二日と五月九日、長谷川国会議員のほかの国会議員が来ているんじゃないかということです。
せっかくのお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、そのあたりのことを含めまして現在捜査しなければならないということになっておりますので、どのような記載があるかこの席で申し上げかねますので、御了承いただきたいと思います。
ここは委員会が違うので、このことはこれ以上触れませんけれども、高コストとか公益性というのであるならば、コストをふやすような施策を、中間貯蔵がいいとか悪いとかじゃなくて、もっとしっかりしてもらわなければ、それは、お上のやることはふやすこと一方で、片一方では公益性でおまえら金出せと、これはどうしても話が通らないし、電力の自由化をするんだったら、これから新規参入する人たちにもこの辺の部分というのは、応分の負担というのはこれはしていかなければならぬ。だって、地域支援コストで、今長官が言われたように交付金で国民の税金を使っていくんですから、新しい事業に参加するんだったら、原子力、これはもう経済効率悪いからやめようというんじゃなくて、そこの部分も負担するような方法というのは、多分各委員会で質疑等が出ておりますから、これ以上申し上げませんが、する必要があると強く申し上げると同時に、もう時間もなくなってまいりましたので、今交付金の話をされましたけれども、お金だけで済ますという話ではなくして、やはり地域の皆さん方が理解をされるということ。
 そして、さきの質問の中で随分、サイト外、中間貯蔵施設がサイトの外で立地をすると聞いておりますけれども、法文上、読んでいきますと、私は、これはサイトの中でもできるんじゃないかと。質問等を聞くと、どうもサイトの外しか中間貯蔵施設はできないというふうに聞いておるのですけれども、私は、この法案を読んでいきますと、サイトの中も外もできると。だから、中しかできないものを外へと。
 私は、ここで、大臣おいでですので、大臣にも少しお答えいただければと思うのですけれども、やはり原子力政策というのがどうも余りにもしゃくし定規、条文で囲って囲ってという中において、このサイト外へ今度はできていく。中でもできる。ですから、外だけにこだわるのではなくて、サイト内というふうなものも。この間の福島の第一原子力発電は百万坪もあって、あれだけの大きいところで、地域の皆さん方ももう非常に理解をされていて、現実にそこへ勤められている方もたくさんいられる中においては、サイト外だけにこだわったというふうなイメージというのは私はよくないと思います。これから立地を考えていくときに、どうもあれはサイトの外だよ、中は関係ないよというふうな話じゃなくて、そういうふうな原子力政策を、この一つのことをとらえてもそうですけれども、もっと柔軟に幅広くできるような方向というのを私はぜひとも持っていただきたい。
 そして、先ほど長官がお答えの中で、コストの部分で幾ら幾らというと、これは多分、これだけ不景気の中でしたら、民間企業が、では、おれのところでさせてくれないか、もう臨海の埋立地なんか山ほどあったら、あの卸電発のところで手があれほど挙がったのですから、ひょっとしたら、こういうふうな民間企業からの問い合わせというふうなものは私はあったというふうに聞いておりますけれども、その辺の現状は把握しているのか、認識しているのか。また、その辺の問い合わせ、応募があったときに、最終的には電気事業者が判断するのか、そこに対して行政がかかわるという可能性があるのかどうか。ちょっと最後まとめた質問になってしまいましたけれども、お答えをお願いしたいと思います。