現行の日朝漁業民間暫定合意によりまして、これまでわが国の漁業はこの水域において安全に継続されておりまして、現在のところ多い年、少ない年とございますが、出ている漁船はイカ釣りの漁船、それからマスの流し網、はえ縄、それから紅ズワイ、これはかごの漁業でございますが、こういった漁業がこの水域で操業されておるわけでございます。その総漁獲量は一番多い年で四万二千トンぐらいに上っておりまして、隻数も約二千隻が出ているというのが現状でございます。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 渡部 恒三君
   理事 梶山 静六君 理事 野田  毅君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 清水  勇君
   理事 北側 義一君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君   稻村左近四郎君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      奥田 幹生君    亀井 静香君
      島村 宜伸君    田原  隆君
      泰道 三八君    中島源太郎君
      野中 英二君    橋口  隆君
      鳩山 邦夫君    松永  光君
      粟山  明君    上田  哲君
      上坂  昇君    城地 豊司君
      中村 重光君    水田  稔君
      渡辺 三郎君    長田 武士君
      横手 文雄君    小林 政子君
      渡辺  貢君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        外務省経済局長 深田  宏君
        通商産業大臣官
        房審議官    斎藤 成雄君
        通商産業大臣官
        房審議官    野々内 隆君
        通商産業省通商
        政策局長    中澤 忠義君
        通商産業省貿易
        局長      福川 伸次君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山 和男君
        通商産業省基礎
        産業局長    植田 守昭君
        資源エネルギー
        庁長官     小松 国男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 川崎  弘君
        中小企業庁長官 神谷 和男君
        中小企業庁計画
        部長      本郷 英一君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （石油公団理
        事）      松村 克之君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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六月十日
 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
 いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
 に関する請願（奥田幹生君紹介）（第三八七五
 号）
 同（熊川次男君紹介）（第三八七六号）
 同（近藤鉄雄君紹介）（第三八七七号）
 同（福田赳夫君紹介）（第三八七八号）
 同（湯川宏君紹介）（第三八七九号）
 同（小沢辰男君紹介）（第三九〇七号）
 同（大塚雄司君紹介）（第三九〇八号）
 同（臼井日出男君紹介）（第三九一八号）
 同（加藤紘一君紹介）（第三九一九号）
 同外三件（鹿野道彦君紹介）（第三九二〇号）
 同（鯨岡兵輔君紹介）（第三九七〇号）
 同（佐藤隆君紹介）（第三九七一号）
 日本航空機製造株式会社の廃止及び業務の民間
 移管方針撤回等に関する請願（清水勇君紹介）
 （第三八八〇号）
 同（小林恒人君紹介）（第三九二六号）
同月二十一日
 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
 いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
 に関する請願（木村俊夫君紹介）（第四〇〇二
 号）
 同（長谷川峻君紹介）（第四〇六二号）
七月一日
 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
 いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
 に関する請願（山本幸雄君紹介）（第四二五一
 号）
同月十四日
 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
 いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
 に関する請願（近藤元次君紹介）（第四三一二
 号）
 同（鳩山邦夫君紹介）（第四四二六号）
は本委員会に付託された。
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六月三十日
 工業用水、公営電気等地方公営企業施設災害復
 旧事業費に対する国の負担制度創設に関する陳
 情書
 （第三〇七号）
 鉱害賠償済物件の復旧措置に関する陳情書
 （第三〇八号）
 中小企業の経営危機打開に関する陳情書外一件
 （第三〇九
 号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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