それにまた関連する話ですが、要するに消費者のサイドから見ますと、まさに価格の問題があろうかと思います。ついては、まさにこれからの需要期というのは灯油、軽油、これが中心だろうと思うんですね。そういうサイドから見ますと、これはわかりやすく言えば、消費者から見ますと今までの石油業界の価格のメカニズムというのが非常にわかりにくくなっているんではないかという点があるわけです。
 これは端的に言えば、石油が下がったときにはなかなかそれが端的に価格に反映されない、また逆に上がったときにはすぐにそれは価格になる、いわゆる便乗ではないかというようなことを言われるわけですね。ですから、私は能登参考人にお願いいたしたいのは、そういった価格メカニズムについてやはりもっとＰＲ活動といいますか、そういったものをしっかりやってもらわなきゃいけないのじゃないか。よく後入れ先出しとかなんとかといろいろ価格のメカニズムがございますね。そういった問題等々についてやっぱり消費者の皆さん方に、こういうメカニズムであるのでこうであるとわかりやすく説明すべきではないかなと思うのですが、その点についていかがですか。
今の問題は中長期的な立場で産油国側がどういうふうに出てくるかという話の中での話ですけれども、今の話で結構でございます。
 時間がありませんので、また能登参考人にお伺いしますが、石油製品の価格が非常に上がっているということですね。
 石油を見た場合には、短期的な場合と長期的な場合がありますが、先ほどのそれぞれの参考人の話の中にありましたように、特にこれから需要期を迎える石油製品の需給バランスがどうなるかというのが非常に心配であるということなんで、その中でクウェート、イラクから、特にクウェートから主に日本は石油製品を輸入しておりましたけれども、それを埋めるためにまたそのほかのソースから輸入しなきゃならないということですが、ただサウジは例の多国籍軍が展開しておりますから、サウジも目いっぱい製油所で製品を生産しておるわけですけれども、そのほとんどはこの状況の後まだ輸出に回されてないというようなことだと思うんですね。したがって、今後とも国内の精製能力を目いっぱいやるんだと思いますが、その点についての価格の見通しと、それから日本の精製工場の製品の生産能力、もう一つは第二次回収ですか、その点についての状況等について教えていただければありがたいと思います。
具体的にはそういう申し入れが日本に対してあったというふうには承知いたしておりません。
 ただ、これについては通産省の方の方針を我々の方で話を伺っておりますのは、これは外資法に基づいて、まだ例外品目でございますので許可が要りますが、三つの条件を満たせば認可してもいいんじゃないかというのが通産省の方針であるというふうに伺っております。
 一つは、緊急時における安定供給が確保できること、これが第一の条件でございます。それから、国内における構造改善に資すること。企業の集約化とか、いろいろ目標がございますので、そういったものの阻害要因にならないことということだと思います。三番目といたしましては、相手国の上流部門への我が国からの進出、これを認めてほしい。この三つの条件が満たされれば認可してもいいんじゃないかという基本的なお考えと聞いておりますし、私どももそれに同意いたしております。
 ただ、今申し上げましたように、具体的に申し入れがあったというふうには承知いたしておりません。
今のお話に関連しまして能登参考人にお伺いします。
 今のお話の中でサウジアラビアという話がありましたが、その中で精製部門等々についての工業化が進んでいるということですが、いわゆる下流操業の部分につきまして、これは特にサウジアラビアが中心だと思うんですが、日本に対して下流操業の部分について進出をしたいという意向があるというふうにも聞いておるんです。そうなりますと、先ほどの参考人のお話にもありましたように、日本の石油精製業は収益率が非常に悪いということもありますし、またしかしながら、そういった産油国側がいわゆる一貫操業の一端として日本に対して精製工場に進出したい、その下流部門に進出したい、こういう意向があるように聞いていますが、その点はいかがお考えですか。
まず、小島参考人にお伺いいたします。
 先ほど答弁の中で、これからの中東と日本との経済協力の話がございました。今は、とにかくほとんど、日本の中東に依存している石油というのが七〇％ということでございますが、今後は、そうしたことに対しまして産油国も、単なる石油という将来的にはいずれ枯渇することを踏まえて、やはりいろいろな計画を立てていると思うんです。そこで、しからば日本がこれから特に中東地域に対して投資を促進をしなければならないということになろうかと思います。
 大変個人的なことですが、実は私はかつてアラビア半島に住んでおったことがございまして、アラビア石油という会社に十二年間勤務をいたした、そういうこともありました。そうした中で、私がいた当時、日本からの石油以外に関する投資というのは、今現在の状況はわかりませんが、カタールに神戸製鋼が製鋼所を出したというようなことがありますけれども、そういった意味で今後日本の湾岸諸国、産油国に対しての経済協力というのは、例えばどういったものが非常に望まれるのか、また産油国側としてどういったことを望んでいるのかという点について、参考になる御意見がありましたらお願いいたしたいと思います。
どうも懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。私もやはり日米関係を中心として日本が国際社会の一員としてますます世界の中で重要な役割を果たしていくことを心から祈念する次第であります。
 ただ、ちょうど今問題になっておりますのは、実は農業問題を初めとするウルグアイ・ラウンドの問題でありまして、この点についても大臣に対して御質問いたしたいと思います。
 ことしはウルグアイ・ラウンドの四年間に及ぶ交渉の最終年であるわけでありまして、自由貿易にみずからの繁栄の基盤を有する我が国にとって、このウルグアイ・ラウンドの成功というのは
不可欠であります。また、我が国の国際貿易における積極的貢献を示す重要な機会でもありますし、同時に、世界経済のダイナミックな発展のための原動力が市場原理を中心とした自由貿易体制であることは、昨今のソ連・東欧の改革の動きからも明らかでありますし、その維持強化を図っていくことが不可欠であることは言うまでもないと思います。ソ連・東欧の国内改革の動きを一層促進するためにも、ウルグアイ・ラウンドを成功させて、自由貿易体制の正しさを示す必要があります。政府において最大限の努力を行っているとは思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉の現状を見るに、農業、繊維、新分野等で困難な問題に直面しているやに聞いております。また、我が国にとってセンシティブな分野もあるわけでありまして、国益に適切に反映されることが極めて重要だと思います。
 政府は現在、ウルグアイ・ラウンドの現状をどう認識されて、またいかなる対応を行っているのか、今後の見通しについて所見をお伺いいたしたいと思います。