不具合管理情報システム、全事業団規模で今整備されているということで、非常にすばらしいことだと思います。
 そのシステムに入る情報ですけれども、どのレベルの情報まで入るのか。端的な聞き方をすれば、今回はばねの不具合というのは見つかりませんでしたけれども、もし見つかっていたとすれば、そういうほんのちょっとした小さい不具合まできちんと報告されて管理される体制にあるのか。それとも、協力会社の場合はやはり企業秘密もあると思います。そういう意味で、そういう小さい情報はネグレクトされて、大きな情報しか入ってこないようなシステムなのか、そのシステムに入っている情報の内容についてお聞かせください。
その点、今回の失敗が将来の開発に生かされるように御努力をお願いしたいと思います。
 先ほど山野理事長のお答えにありました不具合管理、不具合をどういうふうに管理していくかということでございます。
 報告書の中にも「技術情報管理」の項目に、「宇宙開発事業団においては不具合情報のデータベース化を行う信頼性情報システム」等を用いた、こういうふうに書いてございますが、今回の事故を契機にいたしまして、この不具合管理システムをどのように拡充をされる御計画か、どのように改善をされる御計画か、その点についてお聞きしたいと思います。
今回のきく六号の失敗と申しますのは、二液式のアポジエンジンという構成要素に不具合があったわけでございますが、これを今後最大限に生かしますためには、この不具合のあった二液式の推薬弁だけではなくて、違う部分についても反省すべき時期ではないかというふうに考えております。これは前田先生の方の委員会の御報告でも、この辺の原因究明と対策に相当部分を割いてはおられますが、ごらんになりました第二部の方では、むしろ事業団の一般的な技術開発能力の向上という問題を取り上げられておりまして、私はこの部分を非常に重要に考えております。
 したがいまして、一般的にこういうふうな部分的な構成要素についての善後策を講ずるというだけではなくて、これを契機としまして、全社的に、事業団における審査体制の充実とか技術能力の向上とか、あるいは先ほど前田先生が御指摘になりました外部専門家の活用とか、あるいは事業団における、これは先生の御持論でもございますが、技術情報システムの高度化とか、そういう各般にわたりましてこの際見直しまして、いろいろ改善策を講じてまいりたい。それも、手前みそになりませんように、できるだけ幅広く、外部の専門家の御意見もちょうだいしながら進めてまいりたい、こう考えております。
わかりました。
 今回のこの不具合、この報告書の中にもございますが、技術開発上の貴重な経験としてどのように最大限に生かしていかれるのか、その点についてお聞きしたいと思います。山野理事長、お願いいたします。
そうしますと、宇宙開発事業団がシステムインテグレーターとして最終責任を持つということに変わりはなく、そのシステムインテグレーションまで下請でどこかの支援会社にやらせたという意味ではないわけですね。
公述人の方、きょうはどうもありがとうございます。
 三名の方、予算案に賛成の方も反対の方もいらっしゃったわけですが、共通しておっしゃっていたことは、金融の再生というものが非常に重要である、ここは共通していたんではないかというふうに思います。
 そこで、個々の予算のお話をお尋ねする前に、金融問題についてまずお尋ねをしてみたいというふうに思っております。
 深尾先生もこのメモの中でおっしゃっておりますように、再生法、早期健全化法、これは幾つか問題があるわけですけれども、財政と金融の分離ということについてもまだまだ詰めないといけないところがあるようでございますが、一応、金融再生委員会、金融監督庁、この運用ぶりは全体として高く評価できる、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 これは、それに携わっているいろいろな人の内容にもよるでしょうし、また、機構として財政と金融が分離したからこういうことができたということも言えると思うんですが、ここで重要なことは、先生もおっしゃっているように、やはり不良債権、これの徹底的な償却を求めている、こういうことが一つにはあるんじゃないかというふうに思います。
 その前提として、やはり情報開示というものが重要であるということは三先生方、共通であると思うんですけれども、そこで、やっと引き当てのガイドラインというものができまして、第三分類は七〇％を基準とするというようなことができてまいりました。また、これは将来的でございますが有価証券の評価も、これは国際的にもおくれている、原価法じゃなくて時価法の方に移っていこう、こういうようなことが今のところ考えられております。
 しかしながら、いつまでも将来、将来というふうに言っていきますと、これまた不良債権の問題の先送りということですから、若干厳しいところはあると思うんですが、やはり今は、徹底した情報開示をして、そして本当にその金融機関の体力がないということであれば、これは公的資金を導入して、そして健全化行にして、それでもって景気も回復していこうというのが正道であるというふうに私どもは思っております。
 そこで、具体的な話でございますが、公的資金を導入するというような銀行に対して、以前は大蔵省の検査、今度は金融監督庁の検査というものが入って、いろいろな問題点等が指摘をされております。そういう問題点を指摘されたことに対して、それを解決するために公的資金が導入されるのであれば、その各銀行のどこに問題があったのかとか、そういうことをやはり国民の前にある程度開示することが必要じゃないかというふうに私は思います。そこで、その点についての御見解をまずお尋ねをしたい。
 それから、今言われていることは、公的資金を導入するのはいい、ただ、それが一体何の目的に使われていくんだろうか。
 例えば、銀行が抱えている不良債権があるゼネコンにある、それを無税償却をします、そうすると資本が不足しますから、その部分について公的資金の財源をもって充てよう。これは、いい悪いということは別問題としてあると思うんです。しかし、もしそういうふうにするのであれば、その使途を明確にさせて、それを国民の前にオープンにさせるということが、これは情報開示として、また国民の公的資金がどうやって使われるかという意味で、非常に大切なことであると私は思っておりますので、まずそれに対して深尾先生の御意見をお尋ねしたい。
 そしてまた、金融のそういう問題について、私と多分同じ見解であると思われますので、貝塚先生にも、ぜひこの点についてお教えを願いたいと思います。