これは、執行の問題といいま牛よりは、現行の制度を前提にいたしまして、国税庁は鋭意その紋別の審査等について努力しておるわけでございますが、その制度の現在のあり方について、委員の御指摘になる問題は、各方面で従来からもいろいろ議論になっておるところでございます。
 五十六年に酒税問題懇談会というところで一年間議論していただいたわけでございますが、そのときの議論のテーマといたしまして、現在の清酒の級別制度、これが、今議論になっておりますように、任意出品制である、しかもその審査がいわば官能審査と申しますか、それぞれ専門家ではございますけれども、それぞれの官能審査によって特級なり一級というものが決められる。この現在の級別について、これを見直すべきではないかという問題点が提起されておるわけでございます。
 私どもも、今後、この問題については中長期的にきちんとした制度的なアプローチをしなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、現在の級別制度は三十七年の酒税法の改正で——それまではエキス分なりアルコール分で一応の客観基準があったわけでございますが、自由な商品展開というような観点も入れまして任意出品制、官能審査という現在の制度に移行したわけでございます。
 この問題につきましては、今先生がおっしゃいましたような弊害も生じておりますし、税負担の格差という面でもいろいろ問題も生じておる状況でございます。ただ、これは三十七年以来、それなりに定着してきた制度でございますし、もっと淵源をたどりますと、昭和十八年以来でございますから、もうおよそ四十年間この制度が級別制度として酒類業界に実は根をおろしておるということでございまして、今これを急速に制度の転回を図りますと、やはり業界の問題がいろいろ生じてまいるわけでございます。私どもはそういった状況もにらみ合わせながら、そういった御議論がまた世の中に起こってまいる状況を見ながら、将来の検討課題として、これは今後のあり方を真剣に検討すべき問題であると考えております。
まことに非科学的な御答弁でありまして、そんなことだけでは、例えば私みたいな者が飲まされれば、また審査員にすれば、恐らくみんな特級、一級にするかもわからない。そんなことでは品質の保持というものは保証されてないじゃないですか。国民はだまされて酒を飲まされていると言っても過言ではないと思うのです。
 私は、実はこの酒の銘柄を言うのはいかがなものかと思いますから言いませんが、この清酒だって、この会社がつくっているのじゃないのですね、大蔵大臣の竹下さんも御存じのように、各地方のお酒屋さんがつくったものを、中央メーカーと言われる八大メーカーにお送りになって、それをまぜ合わせて、先ほどの話じゃありませんが、いろいろな添加物を入れて合成的な清酒をおつくりになって、それをいわゆる審査会にお出しになって、これが特級なら特級と決められる。ところが、その後は、全国へその名前をもってざっと流れるわけでありますが、その後の品質の保証というものは何らないと言っても差し支えない。違う者が形だけの検査をしている。一たん特級と決まれば去来永劫特級としてまかり通っている、こういうような状況があるわけですね。こういうことはいかがなものですか。
特級、一級という各級別の分類がございまして、そういうお酒が店に置いてあるわけでございますけれども、そういったものにつきまして抜き取り検査をする職員、これはやはりその関係での権威者でございまして、その初の人物の相違がございましても、検査自体には全く問題はないというふうに考えております。
それじゃ、検査は同じ人がやってないのですね。別の人がやっているわけですね。初めに何級とかいうことを決めた人と抜き取り検査をやっている人とは、人が違うのでしょう。
きょうは、私の持ち時間が少のうございますので、文部大臣の所見は伺っておりますから、先に進めてまいります。
 私は、まず第一に、今国民の切実な教育要求に政治がどうこたえるか、このことを抜きにして二十一世紀を展望した教育改革論を、いたずらに論議をもてあそぶような形にしてはならぬ、こう思っております。まさに今教育現場は、教育の荒廃といわれる状況をなくすために現場の先生たちは必死の努力をしておりますし、父母もまたそのために知恵を出し合って努力しております。ところが、そういった問題を、教育基本法十条で示された文教行政の最大の責任である教育条件整備という側面からなぜ今政府は積極的に努力をしないのであろうか、この問題であります。
 例えば、ある新聞の世論調査では、いろいろ教育改革が論ぜられているが、どの点から最も手をつけてほしいかという設問に対して、一学級の生徒数を減らしてほしいというのがトップでありました。また、国民教育研究所やあるいは日教組の皆さんの主体的な調査によりまして、教員の九〇％以上が、落ちこぼれのない行き届いた教育をやるためには個別指導が十分できるように一学級三十五人以下に早急にやってほしいと切望しています。そして、これは教育現場のそういう声だけではなくて、全国の教育長協議会、教育委員会会議、これらが主体である連合会から五十九年度、六十年度続いて寄せられた予算要望の中でも、教育予算のこの面での充実を強く希望しています。
 私がこれで教育ができるのかと思わず心を痛めたのは、一つは、私の住む大阪で、マンモス日本一と言われる生徒数二千二百三十七人、五十六学級という大阪市立の豊里小学校の例が研究会で報告されているのです。例えば、今、夏です。子供たちはプールで泳ぐことを覚え、体を鍛えたいでしょう。ところが、この過密校ではプールは、学年ごとに使うその時間が少なくて、平均十分。泳ぎというより水遊びになってしまう。運動場が少ないために運動能力はほかの学校より劣っている。まさに重大であります。そして、この過大校のために、教師と生徒との心の触れ合いと信頼関係がずたずたに切られて、子供は知らない先生をおっちゃんと呼ぶという、そのことが心から無念の思いで教師によって報告されているのであります。
 今、七月二十五日の行革推進審議会の意見は、こういう状態にもかかわらず極力文教予算の抑制を、こう言っておりますが、私は、ここに手をつけて、今すぐに総理も文部大臣も教育条件の整備に全力を挙げてもらいたい。そして、このことはこの臨時教育審議会を設置する以前にやるべきであるし、設置しなくてもできることであるし、それとかかわりなしに全力を挙げてやってもらわねばならぬ課題だ、こう思っておりますが、総理の御見解を伺いたいのであります。