今おっしゃいました点でございますけれども、船の場合、特殊無線技士として、今、小型船舶の航海士のような無線電話甲、これは小型船舶の小無線局の技術操作ということで、こういう資格のある人が乗っていなければならぬというのはそのとおりでございます。そういう資格のある人と、それから主任無線従事者が今度できまして、それが監督職務を行うということでございます。これは最初のお尋ねにもありましたけれども、主任無線従事者が行う監督職務というのは選任された無線局の無線設備の操作の監督に関するものということでございまして、そこでの無資格者に対する監督ということでございます。ですから、場合によってはこういう特殊無線技士がそのまま主任に選ばれて、そこで今の監督業務をされる場合もあろうと思います。混乱されるということでおっしゃいましたが、そういう特殊無線技士のような別な無線士がいるという場合もあり得ると思います。しかし、それはその無線局の中で、こういう主任をどう選んで、どう無資格者に対しての指揮監督をやったら合理的かという無線局での判断で混乱のないように運営されることを私どもは期待しているわけでございます。
電波というのは電話とちょっと違って、有限な周波数を乱用するということになれば人に妨害を与えるということはしょっちゅう起こるわけですね。人が死ぬというところまではいかないかもしれませんが、遭難などの場合は人が死にますね。そういうのは間接的になるわけですが、電波妨害ということになれば大変な迷惑がかかる。そういうことになれば自動車の免許と同じですよね。自動車を無資格で、無免許でどんどんやれるように、だれか横に乗っていればいいなどということはできないでしょう。やはりこれだって、相当な技術の進歩といっても知識を持たないとだめなのですよ。その辺のことをしっかり考えて、無資格者ばかりうんとふやすということは、無制限にふやすということばやめてほしいのですが、その辺の考え方を聞かせてください。
この改正の趣旨が、資格のない人でも操作をやって、そしてその操作をやるのについて資格があり、十分に経験を積んでいる主任のもとでそういった監督を受けながらやるということでございますので、そういうところが改正のねらいであるわけでございます。もちろん、そういった資格のない人でも実際上の訓練なりを受けて実務につかれる、そういう経験を経られる、そして、そういうことについて御自分なりのあれで資格を受けられることも考えられるわけでございますけれども、要は、今までの資格制度についてもう少し弾力的な運用を図れないかということから、こういう改正を考えた次第でございます。
第四十条の二項ですか、ここにも操作監督の範囲という、これはいろいろ政令なんかでやるということになっておりますけれども、とにかく今おっしゃったような内容を事前に出していただければもっと検討できたのですが、その中に、何か無資格者の教育訓練などと書いてあるのですね。そんなことが書いてあるということになれば、無資格者というのは教育訓練を受けるということですよね。そういうことならばちゃんと免許を取らせたらいかがですか。それをどうして取らせられないのですか。
これは第三十九条第五項でございますが、この郵政省令では、主任無線従事者の行うべき具体的な職務内容を規定しているわけでございます。
 例えば無線設備の操作に際しまして、当該操作が電波法令に適合するように当該操作を行う者に対して必要な指示を与えること、それから、無資格者に対する教育訓練計画の立案及び実施に関することなどを規定しておりまして、いわば実態的に資格を取らないでも、資格を取るだけの仕事といいますか、そういうものの能力というものを担保するような指示なり訓練、そういったものを考えている次第でございます。
私ども、主任が無資格、資格のない人をいろいろ監督する、操作を監督する、その監督職務につきまして、こういう監督をしなければいかぬということを郵政省令で細かく書きまして、それの実行ということを担保しているわけでございます。したがいまして、その辺について十分な運営を私ども図ってまいりたいと思っております。
できるだけそういうことのないような運営を期待したいというのは、これはとてもだめですね。人間なんですよ、やる者は。人間というのは間違いを起こすことだってあるし、自分の意思でもっていろいろやることもあるのですよ。ですから、そういう期待したいなんということでもって法律を適当につくられたんじゃ、これは大変なことになってしまう。だから、アマチュアの無線だってやりたい人はちゃんと免許を取るじゃないですか、みんな。みんな免許を取るのですよ、必要とあれば。それが無資格者なんといったら、無資格者ばかりどんどん出てきちゃって、何も免許取らなくたって必要な業務をやって、それで給料をもらえるとなれば、資格なんかやめたとなれば、無線通信士とかそういうものを一生懸命取ったのは一体何なんだということになっちゃうのですね。その辺の考え方がこれは非常に甘いので、それをきちっとしてもらいたいのですけれども。
それでは、質問に入ります前にちょっと説明をさせていただきたいことがございます。
 先ほど来の質疑応答の中で国立公害研究所の名称変更というのがございました。私が国立公害研究所副所長で参りましたのは今の土屋参議院議長が長官の時代でございまして、そのときから英語ではちゃんと環境科学研究所と書いてあるんです。ナショナル・インスティチュート・オブ・インバイラメンタル・サイエンシーズなんです。公害という日本語を使われておりますけれども、外国の言葉で公害というのはないのです。公に振りまいている害というのはないので、加害者か被害者かということで、インバイラメンタルデストラクションとかポリューションとかという言葉が使われているのです。ですから、まだ変わっていないようでありますので、これは急いで変えた方がやっぱりいいのじゃないか、環境研究所に変えた方がよろしいと思います。
 では質問に入らせていただきます。
 先ほど来大変広いハイレベルの地球環境の話が出ておりまして、私は、いささか小さく国内の対策の手おくれについて少し質問させていただきたい、こう思っております。
 それはスパイクタイヤの問題点とその法制化に関する質問でございますが、まずスパイクタイヤ粉じんというものがどのような健康障害を起こすか、環境庁では動物実験等のデータをお持ちのようでありますから、簡単に説明をしていただきたいと思います。