お答えいたします。
 昨日の件でございますが、主要経済指標の中には、まだいま先生がおっしゃるような雇用者所得のことについては明確に触れておりませんし、また確定もしていないと思っておりますし、われわれも資料を持ち合わせておりません。
 それから、来年度の経済背景と給与の問題の見込み方の問題をおっしゃいましたけれども、いずれにいたしましても雇用者所得はマクロ推計でございまして、ベア率を推計したものではないことは、これは先生御承知と思います。性格が違うものでございます。したがって、給与の改善費というものと雇用者所得とは本来関連づけて議論するのはいかがなものであろうと、こういう感じを実は持っておるわけでございます。したがって、まだきょうこれから、今晩御承知のように閣議にわれわれの原案を出す段取りでございますし、これが正確に決まってきますのは恐らく二十八日ごろだろうと思いまして、まだ原案を作成、原案を出したというところでございますし、そういう現状でございますので、計数的な詳細の面についてはひとつ差し控えさせていただきたいとお願い申し上げます。
そこでお聞きをしますが、この閣議了解の見通しによりますと、たくさんの指標がありますけれども、給与に関連をする部分だけ抽出してお聞きをしておきたいと思うんですが、一つは、個人の雇用者所得は来年度六・九％ぐらいの実績を見込む。五十六年度は六・二％でありますが、それより大目の見込みをつけているようであります。したがいまして、経済企画庁長官の発言によりますというと、どうしてもこれは実現をしていきたいということでありますから、当然七％前後の収入の増があるものと私どもは見ます。一方、労働界の方は来年の春闘に向けて九％から一〇％内外が労働四団体の要求金額のようでもあります。どこに落ち着くかはこれからの運動の結果であるわけでありますが、いずれにいたしましても相当な雇用所得というものを見込まなければならないと私は思うんです。
 そこで、公務員給与に関連してお聞きをしたいのは、今日までこの公務員給与が大変揺れました最大の理由の一つは、当初予算に一％前後しか予算を組まないことにある。ことしは労働省の発表でも平均七・九％の民間の収入になっておる。公労協の諸君もまたそれに近い仲裁裁定になっている。したがって、人事院が民間の数字をはじいて、約四カ月ばかりいろんな調査をしながらはじいて出しましたこの勧告がいわば予算で抑えられる。それも当初予算でそれだけの雇用者の所得を見込みながら一％しか組まないというところに最大の原因があるんではないんだろうか、私はこう考えます。
 そういう意味では、来年度予算の大枠が示されたわけでありますし、その前提となる経済の見通しをすでに政府で了解をしたわけでありますから、来年は少なくとも政府で七％前後の収入増があると見込む。だとすれば、公務員給与について一体五十七年度予算は当初予算でどういう措置をとるのか。これは担当する総務長官の見解も聞きたいし、大蔵省の見解もまず聞いておきたい。
まず、総務長官とそれから大蔵当局にお聞きをしておきますが、夕べ臨時閣議がありまして、来年度予算の大枠並びにその前提となります経済の見通し等について閣議了解があったと報道されております。私どもは、夕べのことでありますから、新聞でその数字を見る以外にいまのところ資料の入手はできないわけでありますが、きょう私が持ってきておりますのは日経新聞に出ております数字でありますが、大筋これにほぼ間違いないんだろうと思うんですが、まず確認をしておきたいと思います。
答弁があったわけでありますからこれでいいのですけれども、私、なお今後の心配もありますので申し上げておきたいと思います。
 私は、郵政省も簡易保険局長も、少なくともこの保険、年金に関する限り自信を持っていただきたいと思うのです。いままでこの会計を通しまして、郵便貯金とあわせて国の財政に対して過ぎるぐらいの協力をし、努力をしてきているわけなのでありますが、いまになって貯金の金利の問題なども絡まりまして、郵政省はどうも消極的あるいは自信を失っているような、そういう主張に変わってきているような感じがするわけであります。最近の郵政省の態度というのは、この問題に関する限り現場では、何をやっているんだ、おれたちがいままで営々として築いてきたこの事業に対する確信を失っているのか、またその功績を正しく評価しているのかと、恐らく現場の諸君はそういう点では皆さんのいままでの態度に不満を持っていると私は思います。もっと現場を励まして、実際にこの制度に立ち上がってもらうためにも、断固として主張すべきは主張する。譲ることも必要でありましょうし、政治的な面もあったわけでありますから、事情はわからないわけではありませんが、即時年金については、私はできるだけ早くこれを復活させて、内容の充実を図っていただきたい。これは郵政省のためでもありますが、同時に、一番この制度を求めている国民の立場からしても私はそのことが言えると思うのであります。
 それから局長、即時年金の対象になる年齢層、そういう方々はあなたの方で調査もしていると思うのでありますけれども、要するに即時年金がもし制度としてあった場合のプラス面というものをあなたの方でも計算されていると思うのでありますが、これはどんなものなんでしょう。
 少なくとも公的年金の補完ということで、皆さんのおっしゃっているようなそういう観点に立って年金を考える年齢というものは、ある意味では五十歳、六十歳だろうと私は思うのです。少なくとも三十歳、四十歳代の人にとってはそれは現実の問題にならないし、説得にならぬと私は思うのです。そこで五十歳、六十歳の人にもしこの年金を買ってもらうとすれば、即時年金というものが何よりも商品の第一になければならぬのじゃないかと私は思うのであります。民間と競合するとか、いろいろ理屈があるようでありますけれども、郵便年金のいままでの国に対する協力あるいは契約者に対する実績というものを十分主張して、これだけは既得権として守っていかなければならなかったのではないかと私は思うのであります。この即時年金については、これからどうするということを局長としてもう一遍もう少しはっきり答えてもらいたいと私は思います。