そうしますと、その前方展開十万あるいは日本における四万六千、そういうものをいわば前提としながら、しかし沖縄の基地については、沖縄の皆さんの言い方で言えば目に見える形で縮小を実現をしてほしい。そうなりますと、もちろんいろんな合理化的なやり方である程度の縮小なり配置の転換による実質的な縮小は可能かもしれませんが、大幅な問題になれば、やはり国内における移転の問題とか、さらには日本だけではなくて、十万のアジアにおける前方展開という枠で考えれば、つまりはアジア・太平洋地域における再配置の問題ということも、少なくとも論理的には出てくる問題だと思うわけです。
 そういった問題について、その日米の新しい話し合いの場に議論として出すというお考えをお持ちかどうか。私は、いろんな議論がありますけれども、率直に言ってやはりそういった問題も少なくとも議論の場には出しながら、しかし、すぐに何かができるということではないかもしれませんが、短期、中期、長期の中で議論をしていく必要があるのではないか。
 先ほど他の委員の方からも、グアムの利用の問題とかハワイについてはこれはどう判断していいかわかりませんが、あるいは他の地域についてもいろいろな可能性があるといった問題も指摘があるわけですけれども、そういう国内再配置あるいは日本だけではない、アジアにおける再配置といったような問題についても、そういう協議の中で協議をされる用意があるのか。
 また、その場合に、それを日本が支援をするということ、これもいろんな制約がありますから簡単ではありませんが、そういうことを含めて、つまり、国内におけるホスト・ネーション・サポートという考え方を若干拡大をして、国内の基地が若干減った場合に、それにかわる基地を提供してくれるような国があった場合には、若干そういうところについても支援をするということの考え方を含めて、そういう議論をされるようなおつもりがあるか、ちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
まず、ホスト・ネーション・サポートの前提として日米安保条約の第五条、第六条、そういうものをしっかりと踏まえ、日米安保体制の有効的な活用を円滑にするためにもこのホスト・ネーション・サポートは大変大切なものである、このように思いますし、また、ホスト・ネーション・サポートこそ日米安保条約をある意味ではしっかり担保する大きな柱でもある、このように私は思っておるところでございます。
 そして、このことを通じて、私は、当初申し上げましたとおりに、在日米軍の存在を、日本にとってもまた米国にとっても共通の利益としてそれをしっかりとプレゼンスさせることになっておるのではないか、私はこういう認識に立っております。
 なお、沖縄県の問題でありますが、沖縄の基地の問題につきましては、委員御指摘のとおりでありまして、在日米軍のこの四万六千云々のプレゼンスをしっかり視野に入れまして、そして十万人のアジア・太平洋地域の前方展開のプレゼンスも視野に入れた中で、これからのいろいろと変わってくるであろう国際軍事情勢、国際政治環境、そういうものもしっかりとらえながら、私は、沖縄にある在日米軍の基地の七五％の基地そのものの整理統合、そして縮小というものは進められる、不可能ではない、このように思っております。
 そういったことにつきましても、これからは２プラス２、あるいは２プラス２のすぐ下に位置づけられる新しい協議機関、スペシャル・アクション・コミッティー、そういうところにそういう問題も出し、そして、そのもとにおけるこれから設置される我が国政府と沖縄県との新しい協議機関におきましても、逐次そういう問題が取り上げられて、そして適切に処理されていく、このように思っておるわけでございます。
 当然この問題につきましては、内閣を挙げて、単に防衛庁、施設庁だけではなく、二十省庁から成るまさに政府、内閣を挙げてこの問題に取り組むべきである、こういう認識に立っておるところでございます。
時間が極めて限られていますので、私は今、全国各地で問われています大規模開発、その見直しの問題、それとの関係で法案で言うところの地方自治体の自主性の問題、あるいは豪華庁舎建設と自治体のあり方等の問題について簡潔にお尋ねします。
 まず大規模開発と財政破綻とのかかわりでありますが、御承知のように東京では臨海副都心事業が進められていますけれども、極めて巨大開発であります。投じられる事業費も民間分含めて総額十兆円というけた外れで、バブル崩壊で大企業が相次いで進出計画を中止し、このまま計画が進められますと五兆円、都民一人当たり百万円を超える赤字が出るということが予測され、これだけでもう都の財政破綻、住民への犠牲、負担は大きいわけであります。
 大阪湾ベイエリア開発も同様でありまして、関西国際空港の第三セクターの経営危機の問題、あるいは今後三兆円かかる事業費が地元自治体にのしかかるという問題、あるいはりんくうタウンも進出予定企業が撤退している問題、借金と今後二十年間の利子総額が五千数百億円に上り、府財政に重くのしかかる問題等々があるわけです。そのほか、一々例示する時間はございませんけれども、幕張メッセの問題、その他いろいろあります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、一つはこうした全国の自治体で進められている大規模開発の問題、程度の差はもちろんございますが、多くの自治体でかなり大きな問題を抱え、とりわけ財政的なしわ寄せか大きくなっている、この点についてどう認識されているか。
 第二に、さきの一斉地方選挙でこの問題が住民から厳しくやはり問われたわけであります。東京で言えば臨海副都心開発の見直し、その起爆剤としての世界都市博覧会の中止を訴えた候補者が当選されたわけであります。この結果は重く受けとめる必要があると思いますが、この点についてどう考えられるのか。
 それから世界都市博の中止、これは当然自治体固有の問題であって、政府がいろいろ干渉すべきではない問題だと思うわけであります。と申しますのは、かつて自民党の首脳でありました金丸氏がイニシアチブを発揮してこれは進められた経緯があるから窮されている面もあるわけで、干渉、介入は当然やらないと思いますが、この点について大臣の簡潔な御答弁を求めます。