ぜひお願いを申し上げます。事はまさに暮らしを守るという問題にも直結している問題でございます。
 ついでにちょっと伺うのですが、湾岸基金に繰り入れということで、これはちょっと質問通告してなくて申しわけないんだが、法人税率の一％かさ上げをやりましたですね。まだ続いているのですね。現在も続いておるのです。これはやはりさっきの雇用対策とも関連し、こうした産業の、リードしてきた産業ですよ、これがこういう状況であることも踏まえて、私は、平成六年度ですか、これはやめるべきだと思いますね。そうして、その分雇用対策に力を入れてもらうとか、新しいこういうリストラに力を入れてもらうとか、こういうことをすべきだと思いますが、個人的に感想どうですか。
内閣は、最終的には統一した方針を出すと思いますが、まだそれについて私どもは正確な知識を正直言いまして持っておらないところでございまして、私は、必要があればもちろん自分の職務の上からしても発言はしてまいるつもりでございます。
そうすると、内閣の中では政治家として初心を貫いてそういう御発言をなさっていくということですね。女性のお立場で家計簿の痛みというものを踏まえながら、この消費税の問題も、特に私は、前回、消費税を推進した方です。だが、先ほど基本的なスタンスを申し上げましたが、現状での引き上げというものについては大いに疑問だ、反対だ、こういう気持ちを持っておるわけですが、さっきも言いましたように、私も広島二区選出の衆議院議員として発言していこう、こう思っておるわけです。あなたもそういう気持ちで、この状況下で消費税の引き上げというものを新内閣として盛り込むということには、今の流れの中で内閣の中で御発言していく、こう理解していていいですか。
私、前の平成元年の選挙の前に言ったことを思い出させていただいたのですけれども、私、確かにそのときにそういう趣旨で街頭宣伝もやったと思います。それは結局、生まれるにも死ぬにも税金がかかるという、非常におかしいというということを実感したからでございまして、私どもは街宣をしているときに、実際、お年寄りから手を合わせて拝まれたという経験もございます。私はそういう方たちのために、微力ではあるけれども頑張らなければと思ってやったことでございます。
 今も私はその基本に対して、お年寄りとか、そして非常に低所得者の問題、こういうことを考えないという税制はあり得ないのだと思っておりまずし、それは当然考えられるだろうと思っております。そして、今私どもの八党が合意しました、バランスのとれた公平な税負担ということで合意をしているわけでございますし、私もその合意を承知の上で入閣したものでございますので、私はそういう意味で八党の合意というものを尊重しながら、しかし、片や経企庁の立場として、また、片やそうした国民のいろいろな所得層の問題として発
言すべき場は内閣の中でするということが私の筋であろうと思っておりますし、それは私は不十分ではあるかもしれないけれどもやってきたつもりでございます。今後もそのようにやりたいと思っております。
所得減税が望ましいということは恐らくだれも異議がないところだと思います。問題は、じゃ、財源をどうするかというところで御意見がいろいろと分かれるのでございまして、そのことが税調で審議されてい、また、総理もその所得減税を含めた諮問というような形をとられたのだと思います。
 先生のおっしゃるように、経企庁の観点からいたしますと、確かに日本は物価が割高である。内外価格差が、むらがありますけれども、著しくあるものもある。そういう状況の中で、私どもはやはり税制というものに関心を持たざるを得ないと思いますし、そのことが、何といいますか、公平な税負担との関係で整合的な政策になっていくということを願っているものでございます。
    〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕
本問題につきましてはさまざまな意見があるわけですが、委員の御意見が一つの考え方に沿った見識というふうには思います。
 ただ、これに対しましてまた別の議論もございます。我々といたしましては、政府税調の審議を見守りつつ、産業政策を所掌する官庁として重大な関心を払いながら結論を見守っておるところでございます。
政府税調に早期に総理が諮問され、審議を早めているということでございまして、私もその新聞は拝見しましたけれども、何らそれが最終的なものだということになっておりませんし、最終的なものまでに曲折があることもあると思いますし、私といたしましては、経企庁の立場でございますから、今後の景気の動向とか物価とか内外価格差とか消費者の利益といったような企画庁の所掌でありますところの観点からこの税調の審議を見守っていくということでございまして、税調がバランスのとれた、そして公平な負担を原則とする、そのラインに沿って税制を考えていかれるということは当然のことだろうと思っております。
委員におしかりをいただきそうですけれども、総理が予算委員会でもお答えをしていたわけでありますが、現在政府税調で、さまざまな論点を踏まえて、さまざまな議論が進められているところでございます。それに予断を与えるような形で内閣が発言をすることはいかがかなというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどの局長の答弁と若干ダブるところがあるかもしれませんが、その場合は御容赦を願います。
 人と環境のかかわりということが実は一番大事な点じゃないかと私は思っております。したがいまして、いかに自分が環境の中で人間としての歩みをするかということを自覚するということは、やはり教育にまつことが非常に大きいことは、委員のおっしゃるとおりでございます。
 そこで、環境保全のために望ましい行動をどうとるかということを国民の一人一人がみずから胸に問うて、みずかも自覚していくということまで徹底させることが私は大事な教育の目標じゃないかと思いますが、そういう環境教育を推進するについて、環境庁といたしましても、これは教育そのものに対していかに国民に理解を深めるかというＰＲももちろん当然でありますし、それから、委員のおっしゃいますような子供のころから自覚を深めていくという学校教育、これも大事でございますので、いろいろな公共団体、地方公共団体も持ちまして、さらに環境教育への支援を地方公共団体にも努めていただくことが大事でありますし、学校教育においても、環境教育の充実ということでこれからも文部省と連携を深めていきたいと思っております。
 ただ、今既に県によっては環境憲章のようなものも県独自の姿勢で定めながら、県民全体に環境の重要さというものを認識させるという動きもありますので、そういういろいろなものと有無相通しましてこの教育の充実を図りたいと思っております。