法制審の答申における結論も今御審議されている法案の内容と同様でございまして、現在六カ月という待婚期間を、ただいま細川提案者がお答えになりましたように、嫡出推定のために必要最小限度の百日とするという改正案でございます。
 その案に至りますまでには、ただいま御指摘のように、女子だけに存在する待婚期間をなくしてしまうという考え方も検討されたわけでございますが、その場合にはどうしても、嫡出推定の関係で何らかの必要な手当てを置く必要がある。その場合にどういう方法があるだろうかといういろんな議論がされました。そういう場合には推定を受けないという状態にしてしまうということも一つ考えられるわけでございますが、その推定がないということになりますと、必ず何らかの形で、裁判的な形でどちらが父親であるかということを決めるまではどちらが父親かということが全くわからない状態になるということで、これは子供にとって、子供の身分の安定という観点から大変ゆゆしい問題なのではないか。
 また、現行の嫡出推定を見直して、例えば重複する場合には後の方の、要するに前婚、後婚の後婚の方の夫の子と推定する。世の中の実態としては、別れた前夫と新しく結婚した後の夫とどちらの子供の蓋然性が高いかというと、後婚の子である蓋然性が高いのではないかというようなことから、後婚の子と推定するというようなことも考えられたわけでございますが、そういう推定をする。すなわち、前婚の夫と婚姻関係にありながら後婚の夫との間で懐妊したというような推定をするということが立法上許されるだろうかという大変難しい問題もある。そういう議論を経まして、結局やはり嫡出推定の関係で、最低限必要な百日の間の待婚期間というのは維持することが相当であろう、そういう議論を経たということでございます。
再婚禁止の期間、今は六カ月という現行法になっておりますけれども、必要ないのではないかという意見があることも十分承知をいたしております。
 ただ、女子の方が懐胎してそして出産をした場合に、法律上、一体父親はだれかということを決めることは極めて重要なことでございます。その場合に、法律上、こういう場合にはこの男性から生まれたんだということの推定をされるような制度もまた必要ではないかということで、いわゆる嫡出推定の規定があるわけでございます。
 その嫡出推定の規定からいきますと、やはりダブった形の推定がされるというふうに条文になっておりますから、したがって、再婚の禁止期間というのが今も定められておりますけれども、今は六カ月、これは余りにも長過ぎるので、必要にして十分な百日ということでその期間を提案した法案を出しているところでございます。
ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、再婚の場合の婚姻禁止期間ですね。
 百日とすることについて、現在では科学の進歩で父の決定はほぼ一〇〇％可能ではないか、また、男女平等の見地からも禁止期間を置く必要はないとする意見が女性の多くの団体で主張されているというふうに聞いているわけですが、これらについての提案者の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
嫡出子と非嫡出子、この相続分が異なる。非嫡出子の方が二分の一ということ、これが憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかということだろうと思います。
 私どもは、今回の法律案ではこれを平等にする。嫡出子も非嫡出子もいずれも、相続分は平等ということにいたしております。それは、非嫡出子の相続分が嫡出子よりも少ないということについては、これは最高裁の判例でも少数意見で述べておりますけれども、憲法十四条違反だ。特に、非嫡出子その人がみずからの意思だとかあるいは努力によって変えることのできない、そういう身分なんです。それを法律上ほかの者と差別をして相続分を少なくするということは、これは憲法十四条に反する。全くその考えに従って私どもはこの改正案を提案をしているところでございます。
そこで、議論を深めますと、じゃ、大手のそういう機関というところに、会社に対して何人大蔵省のＯＢの方が行っていられるのですかという質問をしたり、消費者教育というのはどうされているのですかという質問をしたいところですけれども、これは別の機会に置いておきまして、私はそのもう一つ先に、これは大臣もちょっと聞いていただきたいのです。
 大臣は、経世済民の志を有する学生の集まりの御出身ですよね。そのフレーズを聞いたらわかると思います。私もそうなのです。ですから、一連のこの金融機関のさまざまな問題の中で、私は正直言って日銀の総裁の肖像画が何千万円かかったというのは、反対言ったら、項末なことかな、日本の国自身がちゃんと運営されているのであれば、それはお礼としてそれぐらいしてもしかるべきじゃないかな、できていないからこそその肖像画が幾らかかったという形がマスコミに大きく出される、これは同意していただけると思うのですけれども。
 その中で私はこのごろ思うのは、この金融機関の問題にしても、多重債務者を含めたさまざまな問題にしても、日本で、住専のときもそうでしたけれども、行政と政治がすべて解決していく。司法はどうなったのかな。手元の資料からしますと、確実に民事訴訟の関係は、平成二年、まさにバブルが終わろうとしたときから昨年の平成八年まで、指数でいいましたら、平成二年を一〇〇としましたら平成八年が一三四。ほかの、刑事、家事調停、少年一般よりも随分高い民事訴訟の伸びをしている。
 これは、単なる多重債務者がふえたというよりも、金融機関を含めたさまざまな権利関係等々の整理が必要だというふうに思うのですけれども、その中で司法の果たす役割について、まず私はお考えを述べていただきたいな。今後、金融機関等々の整理を進めていくのであれば、この司法の果たす役割というのは私は非常に重要になってくると思うのですけれども、その辺について御所見をちょうだいしたいと思います。