ただいまのお尋ねは、国の行政の根幹にかかわる問題というのは一体どういうことなんだろうかというお尋ねではなかううかと思います。
 それで、水俣病訴訟で大変争われております争点の一つというのは、国、県に水俣病の発生拡大の防止について賠償責任があるかどうか。これはただいま有働委員のおっしゃったとおりでございます。そして、この訴訟で国、県が防止の権限を行使しなかったことが違法である、だから損害賠償責任を有するのであるという主張に対し、国としてはそのような権限はなかったし、またやれることはやってきたという主張をしておるわけでございます。
 このようなケースの場合に、国の賠償責任を認めるかどうか。訴訟でございますから、国の賠償責任を認めるかどうかということは、国の行政として考えた場合に法律に基づく行政を行うわけでありますから、国が国民の活動にどの段階であるいはどこまで介入すべきかという問題を含んでいるわけでございます。
 さらに、国が責任を持つべき分野を過大に広く認めるならば過剰な規制を行わざるを得なくなるおそれすらあるということでありまして、私ども訴訟という形で考えましたときに、このケースで損害賠償責任がある、なしと判断されることは法に基づく国の行政の根幹にかかわる問題、そういうとらえ方でございます。
 現に、ただいまお話がございました熊本地方裁判所では、このような場合には国に損害賠償責任がある、こういう御判断でございます。一方、東京地方裁判所ではこの場合には国に責任はないという御判断でございます。それから、新潟の水俣病訴訟に関します新潟地方裁判所の判断も同様に国に責任はない、こういう御判断がなされておりまして、現に下級審ではございますが、裁判所におきましてもその判断にまだ分かれが出ていると、こういう状況で大変問題が難しいということをあらわしているのではないかと思っております。
国としては、旧来の態度、対応だけでは対応できないということで、行政上の責任をそれとして痛感して一定の対応をされておられるということも今言われました。
 国の責任とのかかわりで、行政の根幹にかかわる問題だからということでよく言われます。その国の行政の根幹とのかかわりという点で言いますと、ことし三月、熊本地裁の判決で、被告国には食品衛生法、水質保全法、工場排水規制法等の規制権限を違法に行使しなかったことによって水俣病被害者を拡大させた責任があると明確に国の責任も述べているわけであります。国は発生源であるチッソの垂れ流しに対して規制の策を適切にとらず、原因を隠すなりあるいは加害者を擁護する行為を繰り返して被害が広がってきたという歴史的経過があるわけであります。
 そういう点で、水俣病で問われているというのは一方ではもちろんチッソです。同時に国の責任ということもあるわけで、行政の根幹ということで言い逃れるということは筋が通らないのではないかというふうに考えるわけであります。
 そういう点で、もっと一歩前に進むべきではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありますか。
私も、昨日、全国公害被害者総行動デーで患者の方あるいはその患者の家族の方々にお目にかかりまして、そして公害によって苦しまれたその苦しみを痛いほど感じたところでございます。
 一日も早くこうした問題が解決することを心から望んでいるわけでございますし、また環境庁といたしましても特に今水俣病に関しましては重要課題の一つとして一生懸命取り組んでいるところでございます。
 患者の救済に関しましてはさまざまなことをしているわけでございますけれども、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法によりましてこれまで二千九百四十六人の患者の方々を認定しておりますし、またこうした医療を基礎とした公正な救済を推進しているところでございます。また、平成四年度から、水俣病とは認定されない方でもやはり病気で苦しんでいる方に対しましては患者さんの自己負担分に関しましては公費で支給しておりますし、また医療手当を支給するなど、行政といたしましてはできる範囲で一生懸命努力しているところでございます。
 いずれにいたしましても、一日も早くこうした問題が解決することを望んでいるところでございます。
ただいま、一年単位の変形制については経営のみに有利にならないよう、また、業種拡大の懸念もあることから一定の歯どめが必要ではないかという御指摘がございましたけれども、労働省も、基本的にそのとおりであり、一定の歯どめが必要ではないかと考えているところでございます。
 そこで、御指摘の三点の考え方でございますが、一円、一週の上限時間につきましては、審議会でも現行の三カ月の場合の上限時間よりも縮小する方向で見直すべきだと既にお決めいただいておりますので、その方向で適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、三番目におっしゃいました連続労働日数の上限を定める点につきましては、現行の三カ月の場合と同様に、一週間に一日の休日が確保できる日数、こういうふうにさせていただきたいと思っております。
それでは、質問の最後に、これはちょっと別のことになりますが、ぜひ官房長官の御所見を伺いたいと思います。
 実は、本島長崎市長の天皇の戦争責任という発言について、大変いろいろな問題が生じておるわけであります。十二月七日の長崎市議会における発言なんでありますが、私にしてみれば本島さんは当たり前のことを言ったのだというふうに思っていますが、反対の方はいらっしゃいますし、それはそのことも当然だろうと思います。
 ただ、賛成か反対かという問題だけではなくて、この発言の問題をめぐって今さまざまな動きが出てきておる。特に力による圧力といいますか、特に右翼団体の連日の街宣によって市役所周辺が騒然としておる。特に十二月二十一日は、六十二団体二百六十人が八十五台の街宣車をもって市役所周辺を回った。三時間にわたって交通は渋滞、麻癖をする、近辺の学校も授業はできない、こういう大変な問題が実は起きておるわけであります。本島市長自身は二十四時間警備態勢、大変県警も御苦労しておるのだろうと思いますが、私も市長に会ったその直後に、右翼か何か一人市長室に入り込んだということで逮捕された、こういう事件もあるのです。やはり発言の内容について賛否はいろいろあるにしても、力でもってそれを抑え込む、本島さんの言によればいろいろな脅迫的な電話もかかってくる、まして家族に危害を与えるような内容のものもあって、大変心配をしておるというふうに言っておられるわけです。
 ですから、私はやはり憲法二十一条に規定をしている言論の自由を守る、賛否は言論によって行うべきであって、力によってそういうものを抑え込んでしまう、言論の自由を封殺することは絶対に許されてはならないというふうに思っているのですが、このことについてひとつ政府のお考えをぜひ官房長官の方から、お尋ねをいたしたいと思います。