お答え申し上げます。
 立法のときの経緯は先ほどお答えしたとおりでございますが、その際にも、東京サミットのときだけの輸送のニーズにこたえるというわけではなくて、将来的にも一般的また恒常的にこのような需要が見込まれる、こういうことでこの法の改正をしたわけでございます。そして、さてそのときに、その輸送の対象になる者は一体どういう方々であろうかということで、御承知のとおり、今の百条の五に代表列記されるような方を表に出して、さらに、その範囲については、その時点できちっと法律ですべて限定列挙するのじゃなくて代表列記いたしまして、そのほかはその法の趣旨から見て授権されている範囲内で政令で指定していく、こういう仕組みになって、具体的にはその政令の百二十六条の十六ということでその対応をしているわけでございます。
 なお、その後その範囲については追加されたこともあるわけでございますし、それからまた、今回新たに別途の政令を制定いたしまして今回の避難民等の輸送に当たるというのも、私どもはこの百条の五の授権の範囲内である、このように考えているところでございます。
今長官から伺ったのでありますが、六十一年の十月の二十一日、本会議で当時の栗原長官が趣旨説明をしておりますが、「航空機による国賓等の輸送を行うことができる」と述べて、「また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる」、これが大体答弁の趣旨であろうと思いますが、これが今のようにサミット用のヘリコプターを保有する、どう運用するか、こういうことが伴って必要になったものであると趣旨を今伺いましたが、その立法の趣旨からして縦横どこから見ても今日の特例政令などが出てこない、こういうように思われますが、これはどう考えますか。
お答え申し上げます。
 自衛隊法第百条の五の立法趣旨いかんという御質問でございますけれども、これは、委員御承知のとおり、昭和六十一年に東京サミットが行われました。その際の各国要人等の輸送のために、総理府におきまして新たにヘリコプター、スーパーピューマというものでございますけれども、これを購入したわけでございます。購入が検討されたわけでございますが、そのときには、国賓等の輸送の所要が東京サミット会議だけではなくてその後もいわば一般的、恒常的に予想される、見込まれるという、こういうことがあったものでございますから、これを適切かつ円滑に運航していくような仕組みをつくることが必要である。こういう状態の中で、自衛隊が航空機の維持と管理につきまして能力を持つ、したがいまして、この航空機を用いてこうした国賓等の輸送を行うことを、自衛隊がそれに当たるということが適当であろうということで昭和六十一年の十二月に第百条の五が追加された、こういう経緯でございます。
きょうは私、大体大まかに三点、一つは湾岸問題、それからもう一つは非常に今問題になっておりますＥＣＣＳ、原子力の安全性問題、それからもう一つは農業問題と、三点を中心に若干の質問を行いたいと思います。
 まず第一に、自衛隊機の派遣問題につきまして二、三伺いたいと思います。
 この自衛隊法百条の五改正時における立法の趣旨を若干伺いたいのでありますが、その前に、自衛隊機派遣問題は代表質問以来数日間にわたりましてずっと論議をされてきましたが、政府答弁を通して感ずることは、百条の五「政令で定める者」をどんどんと拡大していくという、こういう感じがするわけであります。当初は緊急、臨時と言っていたのが、国の輸送の必要性、これが今表に出てきております。果ては、この国会答弁を翻して邦人の救出等々、ケース・バイ・ケースだが可能であるかのごとき示唆を与える答弁がなされている。国の輸送の必要性などを政令の内容で定めるならば、歯どめがなくなって国会の議決、承認なしに内閣で何でも移送できる、こういうことになるのではないか。こういうことは許せないと思いますが、いま一度立法の趣旨から若干洗い直してみたいと思います。
 まず、自衛隊法百条五の改正の趣旨は何であるか、これを伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。


私が就任のときにも各方面でお話をした中に、日本の住宅というのは木造中心で今日まで参りまして、いわゆる鉄筋コンクリート造の住宅が建てられるようになったのはそう古い歴史ではない。そういう中で、法整備も後から追いかけながらいろいろ直してやってきたことは御承知のとおりです。
 したがいまして、例えば今お話しの第一種、第二種の住居専用もありますが、住居用地というと、それこそ住居もあればいろいろな施設があって、おっしゃるとおり、都市の景観を損なうようなものはもう目の当たりにするわけであります。また準工業というところに、本来でしたら工業系ですから住宅が建つというのはふさわしくないのかもしれませんが、そういうところにも住宅が建っていく。そういう意味では用途地域の純化が必要だということもありますし、また住居専用と申しましても、実際に平面的に住居専用というのがいいのか、あるいはこれから近代化を進めていく上では階層別住居専用が必要であるだろうか。これからの住宅のニーズにこたえていくためには、土地を有効に使わなければならないとなれば、今までの、今お話しの八種類でいいのかどうかということもございます。
 その辺のところを踏まえまして、経済社会の変動に伴う都市計画は一体どうあるべきだろうかというので、一月に都市計画中央審議会にこれらの問題を含めて諮問をさせていただいたわけでございます。その答申が出てくるのを待ちながら、我々も一生懸命勉強させていただきながら、また委員会の諸先生の御意見をいただきながら、あるべき都市の姿というものを求めていきたい、二十一世紀初頭の大都市というのはどうあるべきか、そういうことをしっかり研究をして進めてまいりたい、このように思っております。