先ほども御答弁申し上げましたが、確かに現在の監査は大変幅広くなっておりまして、またその手順も、多くの場合、今御指摘になりましたように、補助職員の方から相手方といろいろと事務をこなしていくという手順であろうかと思っております。
 そういうこともございまして、この監査制度の充実強化を議論いたします地方制度調査会におきましては、現行の監査制度というものを拡充して、例えば監査委員をふやす、事務局の補助職員をふやすという方式をとるよりも、外からの監査を入れる、その外からの監査には監査チームという形で入っていただく、その方が独立性という点からもまた現行の監査をより充実させる意味からもいいんではないかという御指摘があったわけでございます。
 ということは、外部監査で行うところは、今までの監査委員の方は外部監査に任せて、そして自分の本来の、本来といいますか全体が本来でございますが、定期監査とかそういうところをより充実させる、そういうことで両々相まって監査機能全体が高まるように、そういう方向で今回の法律の提案をさせていただいているところでございます。
ただいまの汚職事件の防止の観点から、また最近の不正経理の観点からも改めて公務員倫理の確立が求められております。御指摘のように、トータルとしての総合的な視点に立った改善策が要請されていると存じております。
 ただいまの汚職事件発生の原因について、地方団体おのおのがその背景について分析しておりますけれども、一つは組織、制度上の問題として特定職員へ権限が集中しておるのではないか、また監督が十分であったかどうか、また職務遂行上の問題として業務のチェック体制が十分であったかどうか。会計管理が不備ではなかったかどうか、また公務員倫理の確立についても、原因について言及をされております。
 そういう反省の上に立ちまして、団体おのおのが公務員倫理などについて意識改革、また予算のシステムの改善、また組織体制の強化、また住民に対する情報公開ということで、全体として公務員倫理確立に向けた改善策が講じられてきております。
 先ほど大臣からもお話がありましたように、特に公務員倫理の確立につきましては、昨年十二月の国の事務次官会議等の申し合わせを踏まえまして、地方団体でも適切な対応策が講じられてきつつあります。今後とも、全体として綱紀の粛正に万全を期さなければならないと存じております。
今お伺いしますと、毎年約百件ということですけれども、住民サイドからいたしますと、毎年毎年のことです。公務員の側に不正や汚職というものを防止しようとか、あるいは危機感というものがあるのかなと素朴に思うわけです。この百件というのは、件数がそれだけあって、このところのお話にも出ておるわけですけれども、食糧費、空出張の問題も含めて氷山の一角ではないか。実態は一体どうなっているんだろう、信用しろと言っても我々はなかなか信用できないわけです。
 公務員の大半の方々が、日々私たちもお世話になっておるわけですし、懸命にお仕事頑張っておられるのは十分に承知はいたしておるんですけれども、いま一度公務員一人一人、そしてまた個々の地方公共団体の公務における規律と秩序の維持とともに、組織、制度上の問題、職務の遂行上の問題等々を見直して、そして改善についても徹底する必要があるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょう。
地方公務員の贈収賄事件等の汚職事件につきましてでございますけれども、直近の調査結果によりますと、平成七年度に発覚した汚職事件は、件数で九十七件、団体数で九十四団体、関係職員数で百十七人となっております。
 汚職事件の状況を過去十年間で経年的に見てみますと、昭和六十二年度、六十三年度の約百二十件に比べましてやや減少はしておりますけれども、依然として事件が後を絶っておりません。住民の信頼を確保する上からも重大な問題でありまして、その防止につきまして全力を尽くさなければならないと認識しております。
次に、地方公共団体等における汚職事件についてお伺いしたいんです。
 「地方自治」の二月号で概要がまとめられているのを拝見したわけですけれども、近年の状況をまずお伺いしたいと思います。
いろんなことを含めて、国であろうが地方であろうが行政というのは国民の血税によって賄われているものである、そして全体の奉仕者として公務員はそれに当たらなければならないと、私どもが小学校のころ習ったことを大の大人たちが今真剣に実践するようになった、全部とは言いませんが、一部の方々が憲法等に書かれていることを自分たちの問題として今真剣に考えそして求めている、こういう時代が来たものと思って、私は大変好ましいことだと思っております。ここまで来るのに憲法施行、地方自治法施行から五十年かかったというのも、また社会の進歩というのはそんなものだろうとも思っております。
我が国の規制緩和計画の実施、推進に当たりまして、諸外国の意見等も取り入れるためにいろいろな協議を行っております。そういった意味で、米国とも日米包括協議の枠組みの中で協議を従来からも行っておりましたし、またＥＵ等とも行っております。
 そういった点を踏まえまして、今般の日米首脳会談で日米間での規制緩和に関する対話を強化しようということで合意ができまして、今どういった形でそういった対話の枠組みをつくるかということで議論しておりますけれども、まだ決定には至っておりません。
 もちろん、その中で、米側は電気通信等についても従来どおりその協議の対象としたいということを言っております。これは包括協議の枠組みのもとでも行われてきたことでございますし、また包括協議の枠組みのもとで行われているということから、双方向性ということで、これは我が国の規制緩和のみを議論する場ではなくて、米国における規制問題等も当然のことながら提起し得る形になっておりますので、そういった点を踏まえて、規制緩和に関する日米の対話の強化をどういうふうにやっていくかということを、先週も協議を行いましたし、六月の初めに再度また、日米間でどういった形の枠組みにするかということを話し合う予定でございます。