繰り返しになりまして恐縮でございますが、今回の事件についてはただいま調査が続行中でございますので、具体的な高度についてはお答えすることは適当でないと存じます。
 先ほど申し上げましたのは、あくまでも一般的な意味で米軍は通常最低高度を守って飛行している、こういう説明を受けておるということでございます。
具体的に、この谷で起こったワイヤローブ事件、高度何ぼだったというんですか。そして航空法で定める最低安全高度、これを守っていると本当に言えるんですか。あなた、確信持って言えるんですか。
安保条約及び地位協定は、一々訓練、演習といったものの態様を定義して規定している格好にはなっておりません。したがいまして、地位協定に基づいて提供しております施設区域で当然にすることが予想されるような演習、訓練、例えば、実弾の射撃といったようなものは当然公共の安全との衝突がございますから、その施設区域内に限られるべきものでございます。他方、今般の航法訓練といった上空を飛行する行為、これは軍隊の訓練であるという名前をかせられるからといって、つまり、米軍機であるからといって差別的に制限されるべき理由はないというのが私どもの立場でございます。
 もちろん、先生御指摘のように、米軍は地位協定の定めに基づきまして航空法の一部の適用を除外されておりますが、我が国の公共の安全に十分な注意を払ってそのような訓練、行為を行うべきは当然でございまして、今回の飛行の具体的な形態につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま調査中でございますので申し上げませんが、一般的には米軍は我が国の航空法で定められている最低高度を十分尊重して飛んでいるものと説明を受けております。
アメリカの軍用機のことでとあなた言ったって、飛んで事故を起こしたわけですから、何でそれが言えぬのですか。それほどアメリカの飛行機をかばうんですか、おかしいですよ。これは日本の国ですよ。あの十津川村は日本の領土ですよ、日本の空ですよ。そして、こういう日本の空を超低空で飛ぶということなら、普通は航空法の規定によって、皆さんも御存じのように、最低安全高度の指定があり、乱暴な操縦飛行は禁止されておるという第六章の八十一条その他の規定がありますから普通は航空法で禁止されていますね。だから、そんなことは起こるはずがないわけです、日本の空で。
 ところが、アメリカの軍用機については、地位協定に基づいて、そして地位協定に基づく特例法によって航空法の適用が除外されていますからこういう得手勝手な飛行がやられる。飛行がやられたらフライトプランはどうなっていたかと言うと、それは言わないことになっている、国民に知らせない。こんな勝手なことで日本の空を縦断さ
れるのを許せますか。
 外務省に伺いますが、米軍は、日本の空を地位協定で特別の合意で定める以外はどこでも使って、どんな訓練でもできるんですか、はっきり答弁してください。
だから、その飛行計画書の中にあの十津川航法訓練は入っておったのかと、こう聞いている。そうすると、後がちょっと答弁あいまいになったからもう一遍確認するんですが、入っておったんですね。
わかっておらなければ、米軍機は日本の空の上、超低空をいつ、どこでやろうとも、外務省の答弁だったら、それはできるんだということになったら、ニアミスどころか危なくてしようがないじゃないですか。何のためにフライトプランを出させるんですか。こんなことがはっきりとできないようでは、まさに日本の空は米軍勝手気まま、米軍優先ということになりますよ。とんでもない話になります。
 今度の場合、あの事故について、運輸省はそのフライトプランの関係で知っておったのかどうなのか。もう一回はっきり言ってください。知らなかったんですか。知らなかったら知らなかったでいいです。
いま、これから必要があればいろいろ考えていく、政令指定の行われる市場も出てくるということだと思うのですね。
 それはそれでいいのですが、この前の金の市場開設の場合にも申し上げたのですが、次々と指定をしていくのだけれども、その場合に、質問すると、もうこれ以上は大体ないと思います、大丈夫だと思うのです、大抵こういう答えが返ってくるわけですね。そこでわれわれも納得せざるを得ないから、納得をして法改正に賛成をする、こういうかっこうになってしまうのですね。金のときは、もう出てきませんよというわけだったのですね。ところが、今度は金ばかりじゃなくて、プラチナから銀から出てきて、そのうちダイヤモンドも出てくるんじゃないかというように言われておるわけです。そういうことがありますから、この点は十分心にとめて状況を把握していただきたいと思うのです。
 そこで、去る三月二十日ですが、通産省が日本貴金属に対して立入調査を行った。そして三カ月の業務停止命令を四月八日に行ったわけであります。ところが、この日本貴金属というのが全く反省の色がありませんで、聞くところによると、国家賠償請求訴訟を起こすと言って息巻いているという報道もあるわけであります。
 それからもう一方で、セントラル交易、ニットー貿易、ケイオー貿易という三つのダミー会社を設立しております。これはやはり同じ日本貴金属の本社のあるところに置いておくわけですね。そして、全く同じ手口で不法な取引を行っているというふうに言われております。こういう会社がたくさんあるということに対して、通産省はどんなふうに対応をされていくのであるか。
 それから、農水省の方が来ておればもう一つ、プラングッド・インベストメント・ジャパン株式会社ですか、ここへの立入調査を三月三十日でありますが、行った。その結果についてもいろいろ報告をいただきたいと思うのです。
 問題なのは、こういう非常に悪い業者、悪徳業者がいま二百社以上に上っているんじゃないかということが言われております。したがって、一つ一つ立入調査をやるということもなかなか困難であろうと思うのです。だけれども、悪いのは、訴訟を起こしたりあるいはいろいろな消費者センターとか何かに対して訴えが起こされておりますから、大体わかると思うのです。そこで、この悪徳業者を公表してしまうということがいまのところは一番効果があるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これに対して当局はどんなふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。