今、ユーゴスラビアが大変な状態で、先ほど来いろいろお話もございましたけれども、十三回も停戦という合意がありながらなかなか守られない。しかしながら、何とかこの紛争は拡大したくないという思いはあるのではないかと思います。
 その一つの手段として、国連にぜひ、あるいはＥＣに入ってきてくれ、ＰＫＦを出してもらえないか、こういうような要請が伝わっておるわけでございます。これは非常に現実には難しい話だとは思いますけれども、この要請で、もしこの法案、ＰＫＯ法案に内蔵されております五原則、この五原則が充足されるならば、満たされるならば、この要請があった場合にはこれはお出しになるわけですね。いわゆる国連が全体的な計画としてこういう事態で大丈夫だ、停戦合意だ、こういうことであれば、もうあとは国会に諮ることなく自動的に出せる、こういうふうに私どもは理解してよろしいのでしょうか。
それではやはり国連への対応が中心であって、日本の国民がどう考えているかということは、やはり次の、次善のお考えになってしまうんですね。
 急いで対応したい、機動的に対応する必要があるということもおっしゃられまして、今もおっしゃいましたけれども、それは私どもも理解いたしております。ですから、緊急を要する場合には事後でも国会の承認ということをきちっとやってほしい、こういうことを申しておるんですね。これについて、いや防衛出動や治安出動とは違うんだというお話も先ほど来ございました。これは国民の権利義務や生命財産にかかわる非常に緊急な内容でございます。中身の違うのは知っております。しかし、緊急性からいえば、それは治安出動や防衛出動の方がよほど緊急度は高い、にもかかわらず、やはりこれは事後にきちっと処理すべき案件として国会の承認を求めている、私どもはそれでいいと思うんです。それぐらい大事に私どもは考えている。
 それからいま一つは、やはり周辺の国々が、日本が今度やはり国際貢献とは言うがＰＫＯ、ＰＫＦに軍を出す、こういうことについての関心は非常に高い、これはもう当然であると思います。今ＰＫＦ、ＰＫＯに参加していただいている国々は、考えてみると、どちらかといえば、カナダを除いてそう世界に脅威を与えるようなそういう立場の国は少ない、こう思うのですね。しかし、日本は今経済大国、非常に経済力が強くなり、同時に自衛隊の実力もかつてから比べればはるかに充実しました。もちろんその性格は攻撃的なそういう体質の力ではありませんけれども、しかし、力を持ったということは、これは日本の防衛のために結構ですよ。やはり力があるということが、侵されない国だ、侵してはならない国だという一つの大きな安全保障ですから、それはそれで非常に大事ですが、同時にそのことは近隣の国々にとって、それは小さな国々のＰＫＦへの派遣とはいささか趣が違う、これはもう当然だと思うのですね。ですから、そうであるならばこの法案の中に、かつて日本が迷惑をかけた国々には出さないとか、そういうぐらいのことをきちっとお答えになるというぐらいのことはあってしかるべきだ。
 ですから、そういう意味では、国民全体がそのケース・バイ・ケースのＰＫＯに対して、このＰＫＦに自衛隊を参加させる場合には一応国会の承認というものを求めた方がいい、これが今国民の大多数の声なんです。これをぜひ尊重していただきたい。私は、そういう意味で、今申し上げたことについて、総理にもう一回御答弁をいただきたい。

 仮に集団的自衛権というものを認めたいという勢力があって、そして集団的自衛権を認めようと決意をしたときには、それは憲法そのものを改正しなければ、憲法改正という重い手続を経なければ、そのことを確定させることはできないのだ、そういう憲法解釈というのは極めて重要だよ、こういう一つ確認がありまして、そして、いわゆる国連軍がその任務・目的に武力行使などを伴う場合であれば我が国の自衛隊は参加できないという、こういう五十五年答弁書の一つの内容があって、したがって、我が国の自衛隊が武力行使をしないのだと決めて参加しようとしても、専らいわゆる国連軍の任務・性格、武力行使を伴うという性格であれば、それはできないのだというところが実は確認をされておったわけでありますから、特段に、今回のＰＫＯ、ＰＫＦへの自衛隊参加とその辺の憲法解釈との整合性はどうなのか、私どもも勉強をさせていただいたわけでございます

 それで、いろいろと先般、長官と議論をしたわけでありますが、要するに前提を二つ設けた
要するに五十五年答弁書に、今改めて振り返ってみても明らかでございますが、一般的にいってという形でこの記述がなされている、答弁書は
ですから、それが個々具体的なケースにまで及んだ答弁書でないことは、その構成から見ても明らかなわけでありますけれども、せっかく昨年精緻な、重厚な議論がなされたところでありますので、私は重要部分だと認識をいたしたわけでございます

 二つの前提条件というのは、私の理解では、まずこの法案の中に停戦の合意がある、そして受け入れの同意がある、それは中立性を保っていなければならないという、いわゆる参加三原則がまず規定をされ、そしてさらにその三原則のいずれか一つでも崩れたら、それはまさに我が国の協力隊あるいは維持隊は、ＰＫＦは任務を、業務を中断をする、そしてすぐに回復をしないという、そういう状況のときには派遣の終了にまで至るのだ、この撤収の規定が置かれた

 それから、武器の使用というのはセルフディフェンス、自己の生命、身体防御のために限定をされた
この撤収とセルフディフェンスの武器使用というのが法律に書かれた
この法律に書かれたということは、昨年の議論と重ね合わせてみれば、我が国は絶対に武力行使をやらないんだと、このように幾ら決めたとしても、それは任務・目的が武力行使を伴うというような、いわゆる国連軍であればそれでもだめなんだということになるわけですから、そこでもう一つの条件、三原則が法制化された
停戦の合意、受け入れ同意、申立てあるということが前提として置かれているがゆえに、それは従来の政府の憲法解釈とは矛盾をしないのだ、整合性があるのだ、こういうことで長官や総理や政府側の考え方を確認をさしていただいたわけでございます

 その点につきまして、総理、今るる私申し上げましたけれども、御見解がございましたら、ひとつお示しをいただきたい