御質問の第一点の方の、条約の訳文の訂正を告示だけでやったのが適当かどうかという点につきましては、昨年の十月にも川俣委員と外務大臣の間での質疑が行われて政府の見解をお答えしておりますが、条約の締結は正文に基づいて行われるものでございまして、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるという性格を持っております。それで、この昨年行いました訳文の一部の訂正は、日本語テキストについてそれを正文に即した表現に改めるということでございまして、条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。この訳語の訂正というのはこのような性質のものでございますので、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示という形でその内容を広く国民に知らせることが妥当であると考えまして、そのような措置をとった次第でございます。
 それから第二点の、訳語の訂正が補償問題にどういう影響を及ぼすかという点でございますが、この点については二点申し上げさせていただきたいと思います。
 第一点は、この捕虜の待遇に関する条約は一九四九年に作成されておりまして、日ソ間でこれが適用されるようになりましたのが一九五四年でございます。昭和二十九年でございます。したがいまして、この条約が第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されると考えることには無理があるのではないかと考えております。
 それからもう一点は、この訂正を行いました第六十七条の趣旨は、抑留国または所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しなさいという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がない規定でございます。
 したがいまして、この訳文の訂正というのは、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がないというふうに我々は考えている次第でございます。
そこで、それじゃ国会と政府との関係ですが、その当時は、解散したために、選挙があったために、条約を事後承諾で国会の承認を得ているという記録でございます。昭和二十八年の出来事、外務委員会でもかなり論議されております。
 そこで、これは国会に対して何らかのアクションがあっていいのじゃないかな、単なる誤訳訂正の官報だけで一。体いいのかな、これが一つ。
 それからもう一つは、抑留国が支払うのだという解釈でジュネーヴ条約ができ上がっておるから、したがって、日本はこれに補償する必要は一切ないということで通してきた。――官房長官、いいですよ。記者会見ならお出かけください。いいです、どうぞ。
 それで、この抑留国から当該国に誤訳訂正だったということになると、単に「てにをは」を直すということだけでは事片づかないのじゃないかな、抑留国が払うべきと思っておったら当該国が払うべきだということになると一体これはどうなるのだろうかな、こういうように思うのですが、官房長官いなくなったので、まず外務省からその辺は聞こうか。
捕虜の待遇に関する条約の第六十七条の訳文に関しまして、御指摘をいただきまして、昨年九月三日付の告示をもちまして、ほかの点もございますが、今まで抑留国と訳されていた部分を当該国と訂正したのはただいま御指摘のとおりでございます。
今回の島根、山口両県を中心といたします七月豪雨災害で亡くなられました犠牲者の皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被災をされました皆様方が一日も早く復旧されますことをこれまた心から念願をいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、国土庁長官に最初にお尋ねをしておくわけでございますが、災害は起こった後の復旧も大切ではありますが、起こる前に、災害防止対策を中心にして人命尊重という立場からしっかりした予防措置をどう講じていくかということが大事である、私はかねがねこのように考えております。しばしば当委員会においてもそういった意味において御質問をさせていただいておるわけであります。今回いち早く長官は現地に関係省庁の代表の皆さん方と飛ばれまして、心から私は敬意を表するものでありますが、私どもも、先ほど来御報告がありましたように、委員長以下各党代表調査団が現地に参りまして、つぶさに調査をしてまいりました。
 そこで私が思いますには、今回のこの山陰の豪雨災害には、昨年、ちょうど一年前に起こりました長崎大水害の教訓というものが本当に生かされておったかどうか、私はそれをしみじみと感じました。今回のこの災害でも、亡くなられた方の九〇％以上ががけ崩れ、山崩れあるいは土石流による被害であった、あるいはまた中小河川のはんらんによる被害であった、こういうことを考えまして、まあ益田市におきましては時間雨量九十ミリ、あるいはまた三日間における雨量が五百ミリを超える、確かに天災的な要素というものはあるかもしれませんが、やはりそういった過去の教訓というものが生かされておるならば、たとえば山崩れの防止対策、がけ崩れの防止対策も万全な措置が講じられておれば、まあそれは予算の関係でなかなかそういった防止工事というものができない、危険区域の指定をしようと思ってもいわゆる私権の制限等々の問題があってなかなかうまくいってない。しかし、これは長崎のときでもそうでしたが、今回もしっかりした防災工事が行われているところはほとんど被害がなかった、こういう現状であります。
 だから、その防災工事というものが行われなかったにしても、せめてもいわゆる緊急避難体制、どれだけの雨が降ったならばどういう避難路を通ってどこへ避難をするかという万全な体制が整っておったならば、今回のこのような百十数名という死者ももっと少なかったのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいのは、今回も確かに大災的な要素は多かったが、あくまでも人災としてとらえて、いわゆる万全な災害復旧あるいはまた今後の防止対策というものをしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに現地を視察してまいりまして第一印象として感じたわけであります。長官も先ほど申しましたようにいち早くヘリコプターで飛ばれまして、ひとつ率直な、この人災か天災かという談論を含めまして長官の今後の対応する決意というものをここで表明をしていただきたい、お願いを申し上げます。