御指摘のとおりでございまして、旧制度の大学院をそのままいわば引きずっておるような現状にございまして、新しい制度のもとにおける課程制大学院というのは一つのスクールとして存在をするわけでございますので、学生に対する教育、さらには研究指導というものについてさらに意を払う必要があろうかと思っております。
 先般ちょうだいいたしました大学審議会の答申で、大学院についての自己評価というようなことも提言をされておるわけでございますが、その自己点検、自己評価の項目の中にも「教育活動」という項目を大きく評価項目の例として示しておりまして、「研究指導の方針・方法・体制」といったようなものについて各大学でぜひそれぞれ点検をし、評価をしてほしいという提言もしていただいておるところであります。
 御指摘の趣旨に沿って、今後とも努力をし、関係の基準等の整備についても努めてまいりたい、このように考えております。
今先生御指摘のところは重々ごもっともでございまして、例えば留学生などからも、日本の大学院で学んでいる留学生がアメリカの大学院で学んでいる自分の友達と話をするときに、日本の大学院における教育あるいは研究指導のあり方について大きな批判が寄せられているというようなこともよく耳にするところでございます。
 先ほども申し上げましたが、大学審議会で大学院の整備充実の問題について御審議をいただいている中でも、大学院における教育、研究指導のあり方というものが大きく取り上げられております。大学院もあくまでもスクールでございますので、そこでは大学院としての学生に対する教育、研究指導を充実しなければならないということで、教育課程あるいは研究指導方法についての体系的な整備を図る、事業計画の作成、学生に対するガイダンスの充実、さらには社会的需要に適切にこたえ得る分野、内容の魅力ある教育、研究を一層展開するといったようなことも指摘しながら、大学院における教育、研究指導の強化ということが指摘をされておるところであります。また、先ほど申し上げましたように、教員につきましても、広く社会に人材を求めまして、大学院における教育、研究の幅を広げ、大学院の活性化を図るということが指摘をされておるところでございます。
 繰り返しになりますが、今後さらに審議を深めていただきまして、来年度の早い時期には答申をちょうだいできるかと思っておりますので、答申をいただきますと、それを踏まえまして、積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
私は、大学の学部の充実、とにかく大学に入ると、試験試験で受験勉強を通ってきて、入った途端遊ぶ人が多いというようなことで、これはちょっと厳しくすべきであるという意見もあり、私も実はそう思っておったのです。この前もちょっと申し上げたことがあるかと思いますが、我々の時代だと、中学から高等学校に上がりまして、それから大学ということで、どうも高等学校時代に遊んで人間形成が随分できたような気がいたしておりまして、いろいろな人と会って話をしている中で、大学・学部はもう三六％の方が入学しているわけですけれども、遊んでいるなら遊んでいるという状況で人間形成をやらせたらどうか。むしろ大学院を充実して高度化し、量的にもきちっとそろえていく。さらにはレベルですね。今局長からの御答弁にもございましたが、非常に厳しい財政状況の中から、国立大学等においても大学院の教育水準の低下というものが私ども非常に心配されるわけであって、この向上については本当に取り組んでいかなければならないのではないか。さらには、どうも大学院といったら研究一本やりのような感じで私どもは今まで受けとめておったのですが、やはり教育という分野においてもしっかりとしていく必要があるのではないか、こういうような思いもしているわけでございますが、こういう点についてはどのようにお考えでございましょうか。
私の所信表明で申し上げましたように、我が国が今後一層の発展を続ける、そういう国際的に貢献していく上で、この高等教育の充実と改革が極めて重要である。まず基本的な方向といたしましては、教育や学術研究において世界にも貢献し得るよう、教育、研究の高度化、さらにまた個々の高等教育機関の個性化、そして社会や学生の多様なニーズに柔軟にこたえていく、これが対応。そういうことで、私は、充実と改革の中で高度化、個性化、多様化、この三点を柱にして、今後の高等教育に当たりたい、このように考えております。
次に、高等教育の問題でお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣は、所信の中で、「我が国が、今後とも、社会的・経済的発展を続け、国際社会にも積極的な貢献をしていくためには、高等教育の充実と改革を不断に推進することが重要であります。」こういうふうに述べておられるわけでありますが、この高等教育の改革につきまして、基本的な方向はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
これもまた甚だお寒い状況ではないかと思います。一体非行少年というものが何歳ぐらいからたばこを吸い始めて、大体何％の者が、ほとんど全部になるんじゃないかと思いますが、そういうような調査もされていない。それからまた、先ほどの日本たばこにしろ厚生省にしろ、成年、二十歳以上の人についての調査しかない。問題は、二十歳以上の人よりも、それ以下の者にどういうふうなたばこの喫煙の状況があるかということと、それについてどういうふうにこれから対策をしていかなければいけないかというところが一番問題な点でありますから、やはりその点についての調査をしていただかなければならないと思います。
 最近のある高校の調べでは、こんなに禁煙、禁煙と世の中で騒がれ、何だかんだと言われているんだから、高校生については喫煙率が下がっているかと思ったら、四年前に比べるとずっと上がっている、大変驚いたというようなそういう結果も出ております。ですから、そういうこともあわせて、たとえこれが法的には認められていないものであっても実情としてたばこを吸っている青少年がいるわけでございますから、その点についての調査をきっちりとしていただきたいと思います。これについては、私も代議士でおります限りまたこういう機会がございますので、一体どういう調査がされたかということを毎年伺ってまいりたいと思いますので、ぜひ実行をしていただきたいと思います。
 それから大蔵省なんですけれども、大蔵省が、要するにコマーシャル等についての規制というものをたばこ事業法に基づいた形でやっておられる。その中で、こうしたたばこコマーシャルということが、喫煙ということ、また購買ということにどのような影響を与えているかという調査をされたことはございますか。