確かに、外国の方の目から見るとアクセスに非常に障害があるというふうに見えると思います。それは役所の機構が悪いばかりではなくて、やはり日本のビジネスマンの態度にも誤解を助長させるような態度がございます。つまり、ぐあいが悪くなると、いや、日本の役所の許可がとれないからぐあいが悪いのだというふうに、役所を盾にとってぐあいの悪さをカバーしようというふうな行為もないわけじゃないのです。ですから、そういった面を差し引いてお考えいただきたいのでありますけれども、そういった面を差し引いてお考えいただきますと、やはり縦割り行政機構に障害があるという面は確かにございます。
 幾つかの役所の許可を、例えば車の輸入というふうなことになりますと、これは最近大分改善をされましたけれども、通産省と運輸省と警察というようなことで、いろいろな役所での関門をスルーしなきゃいけない。したがって、あるいは型式証明といいましょうか、新しい製品を向こうでつくり出しましたときにもその問題がありますし、また、排気ガス規制などにつきましても、国によって基準が違いますので、これはどうしても我が国の基準でやらなければならないことでございますけれども、そこらを事前に輸入業者が先方によく説明していないというふうなそういう意味で、そういったものをひっくるめまして、向こうのメーカーからするとアクセスに支障があるという印象を持つのではないだろうか。ですから、一つ一つこれは辛抱強くどこの点でそういう印象を持ったかを解明していきますと、そんなに決定的な障害は現在では私は存在していないような気がしておりますけれども。
堤さんには女性労働力の活用などでいつもユニークなアイデアを出していただいてありがたく思っております。今回のことにもきっといいお知恵があるのじゃないかと、さっきからお話を伺っておりましてある程度の疑問は既に解消したのですけれども、まず伺いたいのは、先ほどマンスフィールド大使が、日本にとってのキーワードはアクセスだと強調しておられたのです。ところでこのアクセスですが、ノンタリフバリアー、それから官庁のいろいろな介入ですね。それからさっき関議員も言われたような、日本人の自由化に対する意識革命というようないろいろな要素があるとは思いますけれども、堤さんのお考えでは、このアクセスの問題というのはそんなに日本にとって問題があることなのかどうか、それを伺いたいと思います。
やはり、今のフローティングしておりますと、為替リスクをヘッジするためにマージンを上げないと輸入業者としては非常に怖い。その結果が末端価格の値上がりということで反映している。それが売りにくさといいますか、輸入量の増大にマイナスになっているという現実はございます。二割為替レートが上がりますと、やはり末端でそれなりのはね返りがあるわけでございますので、リスクヘッジというコマーシャルベースでいきますと、どうしてもそれをヘッジせざるを得ないというふうな現実があることは承知いたしております。
住宅については、実は私どもの立場からすると、これからだというふうに思っております。つまり、家具や家庭用品の輸入がビジネスとして成り立ってくるのはこれからだ。今までは、何といいましても二ＤＫよりは三ＤＫ、三ＤＫよりは三ＬＤＫという、そういう絶対的な需要を居住者も追っかけておりまして、それをどんな家具で使いやすく、あるいは気分よく構成するかというふうなゆとりがございませんでした。しかし、これからはそういったマーケットが生まれてまいりますので、先生のおっしゃるように、住宅について今からいろいろな勢力が共同して外国製品の輸入が拡大するような開発努力を続けるならば、何年か後には必ずそれは大きな数値としてまとまってくるのではないかと思っております。
これは外国からも指摘がありましたけれども、住宅についてもう少し思い切った対策をとれば関連の輸入品が相当あるのじゃないかという議論がありますけれども、これについては、先ほどの家具などは日本の住宅にどうも合わないようなものが多いようにも思います。しかし、やっぱり家具の伝統などもヨーロッパでは大分あるようですし、そのほか関連機器、住宅には相当大きな消費需要の源があるようですが、日本の住宅政策について一言それらの関連で何かございましたら。
最初に、まず第一の倒産関連特例保証でございます。これは信用保険法に基づく保証の制度でございまして、三つの内容から成っております。
 一つ、私どもこれ一号保証と言っております。法律の二条四項一号にあるものですから一号保証と言っておりますのは、中小企業者の取引先が倒産したために苦境に陥った企業に対して特別の保証をするもの。二つ目は取引先が生産制限、生産を急に落としたりした、例えば森永事件のようなケース、そのために中小企業者が困っている場合の保証の制度、これを二号保証と言っております。それから第三は、いわゆる不況業種に属する中小企業に対して保証を行うもので、これを五号保証と言っております。
 それぞれについて実績を申しますと、一号、これは例えばリッカーが倒産した場合の関連企業の保証でございますが、五十五年度が百七十九億、約百八十億でございます。五十六年度が百十八億、五十七年度が八十五億、五十八年度は七十六億五千と減ってきておりまして、五十九年度に入りまして、これは一月までの実績ですが、八十一億五千、前年同期比一三五％、ずっと減ってきましたのが、最近急激にふえておるわけでございます。
 それから五号業種、これは不況業種でございますけれども、これの方は五十五年度から毎年減ってきておりまして、五十五年度三百六十五億、五十六年度三百三十三億、五十七年度二百九十九億、五十八年度二百四十八億、五十九年の一月までが百億ということであります。
 それから二号案件は森永のような特殊なケースでございますから、金額的にはいずれにしても微々たるものでございます。
 以上が倒産関連保証でございます。
 御質問の順序が逆になって失礼を申しました。第一に先生おっしゃいましたのは、体質強化の強化資金の助成制度でございますが、これは全国の商工会議所、都道府県の商工会連合会に倒産防止特別相談室というのが設置されておりまして、そこに中小企業の方が相談に見える。この相談の場合には、先ほど申しました保証の場合には、取引先がおかしくなったために困っているわけです。ここに相談に見えるのは必ずしもそういうことに限られませんで、御自分の事業判断の誤りとか、あるいは周りの条件の景気が悪いとか、いかなる理由でもいいんですけれども、お見えになった方について商工調停士がいろいろ相談に乗りまして、そこで緊急に運転資金が必要だと判断して推薦した場合に、国と都道府県が協力して融資を行う制度で、五十六年度に発足したものでございます。
 この制度の実績は、五十六年度十三億、五十七年度二十六億、五十八年度二十五億、五十九年度十二月までで二十六億、五十八年度よりふえております。
 それからもう一つ、この倒産関係を含みまして、そのほかの経営安定のための要請にもこたえる広い意味の経営安定貸し付け全体でございますが、これで申しますと、五十六年度が三百三十二億、五十七年度が三百五十五億、五十八年度五百十八億、五十九年度は十二月までで二百四十九億となっております。
 以上でございます。