まず、司法行政面でのＰＲの問題でございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、司法行政の衝に当たっている者として、裁判所のあり方につきまして関係省庁その他関係団体に対しまして十分な理解を得るべく努力はいたしておるつもりでございますが、ただいま御指摘がありましたように、まだ必ずしも十分ではない面があるように見受けられます。その点はますます私ども努力を重ねなければならないところだと考えております。
 なお、事件処理の面でのＰＲの問題でございますが、これはいろいろな考え方があろうかと思います。横山委員からお尋ねがございました準司法機関ということにつきまして、先週の金曜日にお尋ねをいただいたわけでありますが、その際も申し上げましたように、憲法上司法として与えられている裁判所の機能がいわばぶち壊されるような形でその種のいわゆる準司法機関が運用されているとすれば、これは私どもとしては看過できないところでございますので、その辺は十分考えていかなければならないと思っております。
司法行政の実態について政府内部、特に大蔵省の理解が不十分であるということを私は痛感せざるを得ない。しかし、同時に、裁判所の社会に対するＰＲもまた極めて消極的であると考えざるを得ません。私は法廷外、裁判外の民間における準司法機能あるいは法律に基づく準司法機能が最近非常に発展をしておるということを言ったわけでありますが、裁判所として調停センターだとか簡裁制度などの活用を図るようにもっと努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、私どもの仕事である裁判は裁判官だけで仕事ができるわけではございません。書記官を含めまして、一般職員との協力ということが当然必要になってくるわけであります。私どもの使命であります迅速適正な裁判を行うためには適正な人員が必要だというふうにもちろん考えております。
 ただいま御指摘がありましたように、特に裁判事務につきましてはバランスのとれた増員要求、人員配置をしていくべきものと考えております。
第三番目に、行革で人員縮減を言われる中でもなおかつ若干名ではありますが裁判官が増員されたことは大変意味のあることだと思います。しかし、書記官の削減についていろいろ今も質疑が行われたのですが、裁判制度は裁判官さえいればいいというわけではなくて、書記官から廷吏に至るまでセットで考えらるべきだと思います。司法行政の中における人員問題について今後どう対処をされるおつもりですか。
申し上げるまでもございませんが、経済が非常に変動しております。また、社会生活が激変しております。そのような客観情勢下におきまして、国民の意識の面から見ますと、非常に権利意識が高揚しております。価値観も多様化しております。この中にあって、裁判所は出てくる具体的な事件を解決しなければならないわけでありますが、その種の社会の要請に従うべく、裁判所も大いに努力しなければならないと思っております。
 ただいま御指摘がございましたもろもろの制度につきまして、私どもといたしましては、既に関係局長から御答弁申し上げておりますように、支部を含む簡易裁判所の適正配置の問題を提起しております。おかげさまで日弁連の方もまともに取り組んでいただきまして、いずれ御意見をお聞かせいただけるものと考えております。
 このような具体的な問題の指摘を申し上げておりますので、これが昭和六十一年度の予算にどのように反映していくべきかどうかにつきましても十分検討して、予算要求を考えていきたいと考えております。
特に下級裁判所の配置、施設、人員、執務体制などについて、個々の問題ももちろんでございますが、総合的に見直す急務が指摘されたと思います。ことしの予算はいたし方がないと仮にいたしましても、明年度予算に向けて計画を立てる必要性があると思いますが、いかがですか。
定員法の審議につきましては、非常に丁重な御審議をいただきまして感謝にたえない次第でございます。
 審議の過程におきましていろいろな問題点の御指摘がございました。私ども司法行政に携わる者といたしまして、本法務委員会の席上で審議された事項について、私どもの立場でまたそれをフィードバックいたしまして、十分将来のあるべき裁判所の姿に持っていきたいと考えておる次第でございます。
各委員の質問を全部聞いておったわけではございませんけれども、私を初め各委員の質問を通じてひとつ最終的にただしたいことがございます。
 本法案は極めて簡単な法案で、裁判官を若干名ふやし、書記官等を二名減員という簡単なものでございますが、それにもかかわらず本委員会は従来の例もなく二日間にわたって、きょうも遅くまで討議をいたしました。裁判所の諸問題についてさまざまな指摘をされましたが、最高裁は総括的にこの質疑を通じてどうお考えになっておりますか。
要計表による人口速報値の公表までに、最後に要計表を受理しました後、その内容等全国並べまして審査いたし、要計表の合算、結果表の審査、分析を行って、その後公表資料の作成を行うところでございますので、十二月下旬の線を動かすことは不可能でございます。
ただいまの御質問、企業の設備年齢の問題でございますが、ちょっと私ども手元に、これまでの実績についての日米の比較の数字しかございませんが、確かに先生御指摘のように、一貫して日本の設備年齢がやや高くなりつつございまして、アメリカの方は、一般的に見ましても、また先端的な一部産業を除いて、業種的にも確かに若返りつつあるという状況はおっしゃるとおりでございます。ただ、日米の比較をいたすと申しましても、統計のとり方あるいはその手法その他で、一概にこれで比較するというわけにもいかないのでございますけれども、一般的には確かにそういう傾向がございます。
 設備投資を行うに際して、どういう要因で行うかという点につきましては、制度の問題のほかに、経済の実体から各企業がどういう判断をしていくかということにもかかわっております。現在私どもの方でいろんな調査その他に基づいて、設備年齢が古くなりつつある顕著な例としましては、基礎素材産業というものが考えられるものでございますけれども、これらの産業において、少しでも将来へ向かっていわゆる活性化を行ってもらうという点からいたしますと、製品の需要の変化に応じて設備を更新していくとか、あるいは既存の製品ではもうなかなか需要もついてこないというような場合には、新しい製品分野というところにむしろ企業の方向を向けて、新しい技術開発とか製品開発とか、そういったところにこれを誘導していくのが一つの方向ではなかろうか、こんなふうに考えておりまして、税制では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基盤技術研究開発促進税制というものをお願いしてございますし、また税直接ではございませんけれども、例えば財政投融資の中で基盤技術研究促進センターといったような新しい制度を今お願いをしておる、そういったことで対応していきたい、こういうふうに考えております。