国立大学におきます事務組織のあり方につきましては、大学の教育研究組織のあり方との関連を考慮しながら効率的な組織編成について工夫すべきであるという一般的な見解を私どもは持っております。近年も御案内のように、たとえば医学部の事務部と付属病院の事務部を一体化するということを進めたり、あるいは新しい大学の事務機構一元化等の合理化を図ってまいったわけであります。そしてこれまでも従来の一個の学部を分離改組する場合には事務部の分離を行わないで合理的な組織を考えるという措置を講じてきているわけでございます。今回の法文学部の改組に当たりましても、共通的な事務処理が可能なものにつきましては引き続いて一体的な処理体制を維持する、そして効率的な事務処理を図る観点から、事務長補佐等の設置も考えながら事務部の分離を行わない、そのような方針で対応しているものでございます。
国立学校設置法の施行規則に事務組織というのがございます。本部の組織と同時に学部の事務組織というのが施行規則で決められております。この決められている国立学校設置法の施行規則の二十九条は、原則として「国立大学の学部、教養部、分校、附置研究所、附属図書館及びその分館、学部附属の教育施設及び研究施設」等々、こういう全学的な本部の事務局ではなくて、それぞれの出先の学部に対応して「それぞれ事務部又は事務室を置くことができる。」と決め、「ただし、必要と認められる場合には数個の学部等の事務を併せて処理する事務部を当該学部等を置く国立大学又は一個の学部等に置くことができる。」、ただし、必要と認めた場合には、一元化といいますか数個にわたる学部についての事務組織を認めておりますが、今回三つの大学についてどういう理由で一元化をなさったのでしょうか。
それはそうですとは、おたくの立場でいまおっしゃれないと思いますから、それ以上のことは私は言いませんけれども、だけれども、事実としてみごとにすりかえられているんだよということですね。個人の自由で、それじゃなぜ会社が何人から出したというのをいつでも会社が調べていらっしゃるわけですか。結局会社のどこかに聞けば、こうこうこういうふうに出ていますよとさっとわかるんですわね、というところに問題がある。ここで時間をとれません。だけれども、はっきりとこれは政治献金が個人にすりかえられたと。すりかえはしないと言われたことがすりかえられているんだということを私は指摘せざるを得ません。それは謙虚に考えて、こういう疑問を持たれるようなこと——私にはそうお答えになっても世間一般はそれはそうだとだれも思いませんよ。そういう疑惑を持たれるような、こういうことはおやめになったほうがいいと思いますので、謙虚に御判断をいただきたいと思います。
 もういよいよ時間になりましたので、最後ちょっとはしょってみんな質問をいたしますので、後で一括御答弁をいただきたいと思います。
 退職引当金、これ電力、ガスもそうですけれども、五〇％の限度、積み立てていらっしゃいましたね。今度税制変わりますと一〇％減額に当然なりますわね。そうすると、これは四〇％というふうに当然原価計算からは引き下げるということになると思いますが、その点はいかがでございますか。
 それから農事用電力の問題です。農事用電力はいままで規程本則にあったのが、今回これを削除して新規の場合は認めないということにされております。新規がなくても農業の場合、改良などを行うことが非常に多くございまして、私も各地農民の方とお話し合いをいたしますと、これは非常に大変なことになるということで心配しております。いままでどおり本則で残すべきであると考えます。北海道電力の場合は本則で残しております。その点について、農事用電力の考え方を平岩参考人、そして通産省にお伺いしたいと思います。
 それから三番目、弱者及び福祉施設の特別措置についてということについては先ほどからいろいろお答えいただきました。確かに北電は年度途中だから三月いっぱいまでは見るよというような理由だとおっしゃいましたけれども、やっぱりこの大幅な値上げで最も苦しむというのは生活保護所帯、母子、老人家庭、福祉施設ですよね。だから私はやっぱりこの人たちの立場を考えてみると、この値上げで福祉施設はどんなにそれが、障害者だとか年寄りだとかというその方たちに犠牲を強いているかという実情、皆さんにとってはそれらの方の生活状態などというのは御想像もつかないかと思いますけれども、やはりそこのところは計算だけでやるというのではなくて、いま、そういう人たちが本当に命を守るためにどういうふうに苦労しているかという、その実情を踏まえて、北電でも、理由はいろいろありますけれども、一カ月半でしたけれども、据え置きしております。そういう意味において、やはりそこには人間としての立場からこの問題はもう一度私は考え直していただきたいということをお願いして、御答弁をいただきたいと思います。
 最後はガス料金体系でございますけれども、このガス料金体系が二部制にかわりました。これで、やはりここで問題になりますのは、一般庶民の家庭用というのが割り高になって、大口・大量に使用するほど割り安だというようなことが出てまいります。いろいろ資料を調べていただきました。月使用が七十立方メートルまでの世帯は六〇・一％、これは東京瓦斯の場合ですけれども、三百四十九万世帯になりますね。七十から百までを加えますと実に七五・一％、四百三十六万世帯というふうになってまいります。とりわけ十立方メートルまでというところになりますと、これはもう大変な負担増になってくるわけでございます。ですから、基本料の値下げも含めて、この取り方について再度御検討をいただくということをお願いをしたいと思います。
 それから通産省には、私時間がなくてわずかな問題しか提起できませんでしたけれども、たとえば北電の問題も、償却の定率制の問題だとか、それから退職金の問題だとかというのを私いろいろ指摘いたしましたけれども、その後資本の問題だとかいろいろ問題がございますので、やっぱり相当シビアに通産省としてもきちっとした査定をして、このべらぼうな六十何％なんというような、こういう値上げで物価を押し上げて国民を苦しめるというようなことが起きないように、非常にきちっとした査定をしていただきたいということをお願いして、最後四つまとめました。御答弁いただいて終わりたいと思います。