私は、難病対策、スモンについて厚生省の方々に質問を申し上げたいと思っております。
 まず、基本的なことをお聞きしますけれども、スモン病患者の申請者数、認定者数、それから棄却者数はそれぞれ何人なのか、お聞きしたいと思います。
何か配偶者について、専従配偶者というような表現と、私どもが言っておりますパートの配偶者、これを延長線上に置くようなお考えのように今承るのですが、新聞等で報じられているところは、専従の妻というのですか、専従配偶者という表現がよくわかりにくいのですが、いわば家庭にいる主婦に対して特別控除を認めようという考え方は出ているわけです。その上で、パートで働いたりして収入を得ている主婦に対して、収入がふえるに従って控除額を減らしていく消失控除、それは一つの延長線上にあるのですか。それからもう一つは、どの辺の収入のところまでをこの消失控除の対象としてお考えになっていらっしゃるのか。
国会での御論議につきましては、ある程度取りまとめまして税調に私ども事務当局が御報告を申し上げております。パートの問題につきましても、その一環として当然のことながら御報告を申し上げているところでございますが、具体的にパートそのものについてどうすべきだというような御議論はまださほど深まっているわけではございませんけれども、学者をもって構成されますところの専門小委員会というのがございますが、ここにおきまして学問的、理論的な問題の検討をなさいまして、そこから税調の部会に報告されました事柄の一つに課税単位につきましての報告がございます。その中に、例えば配偶者に対する特別控除を今の配偶者控除とは別に設けてはどうかといった議論がございます。そういったものも、パート問題を税調としてある程度念頭に置いた一つの議論、こんなふうに考えられるところでございます。
その中で先回二回、予算委員会あるいは決算委員会で、私の提起していますパートの減税問題に対して、大蔵大臣からは政府税調の中に国会の議論を正確に伝えるということが言われておりますが、そのことについてはどのような措置がとられておりましょうか。
お答え申し上げます。
 税制改革の問題につきましては、目下政府税調で鋭意検討が進められているところでございますが、負担の軽減、合理化に資するものについては四月にも中間的な報告を、それも含んだ全体的な諸改革事項については秋に入ってまとめて、こういうような諮問が昨年総理からございまして、その手順に従いまして目下審議が行われているところでございます。最終的にはこの秋にまとめて税制改革に関する答申が行われるものと期待いたしております。
予備費の問題はその程度にしまして、次に私は、今国会の一つの焦点になっておりますし、毎年政策減税ということが国会で取り上げられてきているわけでありますけれども、その実行状況を毎年見てまいりますと、必ずしも国会が期待したような減税というものが国民のために行われていないという不満感というものを非常に強く感じているわけであります。
 そういう中で、本年度は前年度に引き続いて教育減税あるいは住宅減税、パート減税というものが政策減税として要求されているわけでありますが、こうした問題との絡みで政府税調の結論というものはいつごろどういう形で出されてくるのか、その点の見通しについて伺いたいと思います。
そういういろいろな状況、経済変動なり社会状況の変動はわかるのですが、最後に御答弁なさったように、今はいろいろな数値を予測していくのにはそういう研究が非常に発達している時代でありますから、そういう点は十分そういうものを駆使されて、こういうものができるだけ経常経費の中で国会の承認を経てから予算が支出されるという大原則に基づくように取り組んでもらいたいと思うのです。
 次に、郵政省の郵便貯金の支払い利息なんですが、これは五十六年百二十五億、五十七年百二十五億、五十八年百二十五億と、毎年支払い利息が同額三カ年継続して計上されているわけですね。これは予備費じゃなくて、こういう同額の支払い利息であれば当然予見できたのではないかというふうに思うのでありますが、この点はどういう理由に基づくものですか。
この点は深く議論してもあれですから、次に社会保障関係の予備費の支出でございますが、例えば三年間毎年支出されているもので厚生省の生活保護費補助金、これは五十六年で百四十八億、五十七年で六十五億、五十八年で六十九億、それから療養給付費等補助金、これは五十六年で六百三億、五十七年で二百二十二億、五十八年で二百一億、こういうふうに見てまいりますと、これらの補助金のおよその最低額というものは、それぞれ六十億とか二百億とか抑えられるのではないか。毎年継続して出されているものでありますから、この辺は予見できなかったのですか。
当時安倍外務大臣、外務委員会では、これは社会党を初め野党からいろいろ質問がありまして、また当時、殺されたアキノ氏の弟さんが日本に来られたりしまして、借款には感謝するが独裁主義を支えるのはやめてほしい、こういうような長期供与に対する反対の意向が日本の国内で示されたりいたしましたのを受けまして、安倍外務大臣は当時は割と慎重論であったような気がするのであります。そのためでございますけれども、当初五百五十億円余の商品借款をフィリピン側が希望いたしましたのに対しまして、全体の額は減ったということですね。それから。従来一次から数次にわたりまして対フィリピン援助につきましてはリインバース方式で来たのを、第十二次以降はＬＣ方式を中心にというふうに変えられたと思うのであります。さらに、交換公文におきましては第十二次、第十三次ともに、フィリピン共和国政府は要請に応じ、いわゆる見返り資金の使用についての報告を提出するという項目を特に入れまして、フィリピン側が随時報告する義務を負う、こういうふうにされたことは私ども非常に強く記憶しておるわけでございますが、そのことは間違いありませんね。