私ども日本港運協会としては、それぞれの地区におけるはしけの運営問題につきましては、できるだけ個々の運営ではなくして大きなブロック運営で運営されることが必要だという指導は行っております。したがいまして、共国運営につきましては、地域によってはなかなか一本化なんというようなことはできることでもございませんが、五つなり六つなりの共国運営体制をとることは望ましいことだ、このことが不当競争の防止策にもなるというような考え方で、このことについては長い間そのような指導をしてまいっておりますが、なかなかこの問題につきましては、地域ごとで非常に問題のあることだというのが現状でございます。
 以上です。
この問題は余り十分に意見をお聞きすることはできないんですが、時間がありませんので進みます。
 それからもう一つの問題といたしまして、はしけの救済措置、そしてそこに働く労働者の雇用の問題ですけれども、これは横浜回漕協会などが試案を出しておるんですけれども、私もこの間の委員会で質問をいたしまして、例の共同運航体制、これについては運輸省も、今後も大いに指導していきたい、こういう考えを持っているようですが、このはしけの共同運航の問題について高嶋さんはどのように考えられておるか。
 それから、吉岡さんにですね、これも港ごとに先ほど言われておるような共同雇用制度、プール制度、こういうものが確立をされ、それを確立をされたという前提の上に立って、はしけの共同運航、こういうものを認めていくといいますか、この共同運航体制というものについて組合として踏み込んでいくことができないのだろうかどうか、この点についての御意見を、簡単で結構でございますがお伺いをしておきたい。
お答えをさせていただきます。
 港湾構造改善促進財団につきましては、これは。これでまた要するに、業者の後ろ向き姿勢に対して助成措置をとっていく、革新荷役のしわ寄せ等でしわ寄せを受けていく港運業者に対してそれなりに助成措置をとっていくということであり、それから安定協会は安定協会で、港湾労働の安定策に財源を確保していくということで、それぞれ別な立場で財源確保に当たっていくという考え方でおるわけでございます。
それで、これとさらに関連をして、これはもっぱら高嶋参考人にお聞きをしたいんですが、もう一つ、港湾構造改善促進財団というのがありますね。これは運輸省の指導ででき上がって、港湾事業者の救済、事業の廃止とか、あるいは集約とか、縮小とか、合併とか、そういうために、これは事業者とか、荷主とか、船会社とか、港湾利用者がそれぞれ拠出をし合ってできている、こう思うわけですが、これが今の状態では事業者のみの救済措置だと思うんですね。
 したがって、今の安定協会との関連で私考えているんですけれども、事業者の救済措置だけじゃなしに、事業というのは労働者と直接、密接に関連しているわけですから、労働者の雇用面に対する助成措置にもこの財団の基金というものを振り向けることができないだろうか。したがって、その促進財団から安定協会を通じて雇用保障のための財源を何らかの形でこの際、これからいろいろ問題が起こってくるわけですから、出し得ないものだろうかどうか。その辺のところの考え方をお聞きしておきたいと思うんですが、どうでしょう。
私どもも、トン当たり一円というのは極めて低いということでございます。したがって、昨年から私どもはトン当たり三十円に引き上げるという要求を今やっているところであります。今のトン当たり一円というのは大体六億円ぐらいでありますから、今の制度は全部、やめていく人に何らかの金を出しているのでありまして、雇用対策ではありません。だから、雇用対策というのは、仕事があろうとなかろうと一定の保障を基金からしようとすれば、少なくとも三十円、百八十億円ぐらいの金は必要だということで、私どもは今要求していますけれども、なかなか実現をしていないのが現実であります。
お答えさせていただきます。
 安定協会に対する一円問題につきましては、それで十分だとは考えておりません。したがいまして、今後労使の間でいろいろ協議した結果として取り上げなきゃならない問題につきましては取り上げるという考え方であり、それに必要な原資は一円には別にこだわっておりませんので、したがって必要な原資はまたそれなりに行政当局なりユーザーの理解を得つつ確保していきたい、このように考えております。
これは宗教上の問題もあろうし、倫理上の問題もあろうし、いろいろな観点があると思うのです。だから、にわかに結論は出しにくいと思います。しかし、現状を考えた場合に、もう腎不全の患者さんは通常普通の生活はできないわけです。やはり週に二回か三回、しかも一回に五、六時間も透析をしなければ命が維持できないわけですから、それは仕事の上からも、日常の生活からも、あるいは苦痛の上からも、大変な重荷を背負っているわけです。したがって、何とか健全な体になりたいという切実な気持ちがあります。だから、腎を移植してもらえてそれで治るのなら、もう少々の犠牲を払ってでも治りたい、こういう気持ちがあるのは当然でしょう。そこで一番いいのは肉親が一番いいのでしょうけれども、幸い二つあるのだから一つは上げようといって、提供するというので話がまとまるということもあるかもしれません。しかし、そういう関係にあるだけに、しかも絶対数が足りないわけですからね。きょうもテレビで言っていましたけれども、アメリカから輸入している。だけれども、アメリカの方も絶対数が足らないので、今、国内で問題になっている。したがって、アメリカから取り入れることはもう不可能になる。そうするとますます困っていくわけですね。そこに腎臓を売りたいという——現にお医者さんが言っておりましたよ。売りに来た者がある、買いに来た者もある。こういう現状は、事実があるかどうか私は知りませんよ、しかし、それははっきり言っているわけですから、そういう現状を考えた場合に、また起こり得る可能性があるわけです。しかも日本の法律は、死体だけに限られて移植ができるという法律がつくられておる。現実には生体から腎を移植している分が圧倒的に多いわけです。それに対しては何らの規制も法の適用もない、野放しになっておるということでいいと思いますか。どうですか。