次に法務大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、御承知のとおり、婦人差別撤廃条約九条の二項、ここで「締約国は、婦人に対し、子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」ということが規定されております。しかし、わが国の国籍法は、出生による国籍取得については、出生のとき父が日本国民であるということが規定されていて、結局父系優先主義を採用しているわけでございます。これは男女平等の理念をうたった同条約九条に明らかに抵触をするものではないか、このように思いますけれども、これについての大臣の認識と、それから去る予算委員会の集中審議の際に、土井議員の質問にお答えになられまして、父母両系主義をとってまいりたいという意味の御発言をされたわけでございますけれども、これは子供の国籍取得に対して性による差別があり、その取り扱いが格差があるという点で男女平等の原則に反するという立場を確認されておっしゃったのかどうか、この点も含めてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生ただいま御指摘のように、先般の総理大臣官邸におきまして総理大臣に提出されました「国連婦人の十年後半期に向けて」という婦人問題企画推進会議の報告書の中には、その点が指摘されておりますけれども、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法の整備につきましては、非常に多岐にわたりまして問題点がございます。それから、外務省といたしまして協議を必要といたします関係も十数省庁にわたっておりまして、現在鋭意やっているわけでございまして、この報告書にございますように、私どもといたしましては、こういう御指摘に必ずしもあるような事態ではなくて、外務省といたしましては鋭意やっておるということを申し上げたいと思うわけでございます。先日も外務大臣から国会でお答え申し上げましたように、五年以内のなるべく早い時期にというのが外務省の意向でございまして、そのために全力を挙げて努力をいたしているわけでございます。
去る二月十七日に婦人問題企画推進会議が後半期に向けての報告書を作成いたしております。婦人問題企画推進本部長である内閣総理大臣にこの報告書が提出をされておりますけれども、その報告書の中でこう書いてあるんです。「しかしながら、署名後の政府の対応は、同条約批准に向けて、国内法制等の条件整備に積極的に取り組んでいるとは言いがたい」こう指摘をいたしておりますけれども、早期批准に向けて、外務省として一定のやはり目標を明らかにして、各省庁とも十分連絡をとりながら、いつごろまでにまとめていこうとしているのかという方針を相談しながら出していくということは当然のことではないでしょうか。この点について具体的にどのように考えていらっしゃるのか、再度お伺いをいたします。
外務省といたしましては、昨年六月二十七日、婦人問題企画推進本部で申し合わせが行われました趣旨にのっとりまして、この条約の批准は、わが国の政府が現在実施しております国内行動計画後半期の重点課題の一つでもございますものですから、なるべく早期にこの批准を実現したいということで、現在関係の省庁と鋭意問題点を洗い出すとともに、国内法の改正あるいは新しい法律の制定の必要の有無等について鋭意検討中でございまして、なるべく早く批准にこぎつけたいという意向を有しております。
私は、きょう国籍法の改正問題と沖繩の無国籍児の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年七月十四日から三十日までデンマークのコペンハーゲンで開催されました婦人の十年世界会議で、採択をされました婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約、これに日本政府は署名をいたしているわけでございます。この条約は、御承知のとおり、あらゆる分野において婦人の性に基づく差別、これを排除し、男女平等の基礎として婦人の地位の向上を図っていこう、こういう中身でございますし、この実現を目指すことを締約国は義務づけられたわけでございます。日本政府もこの責務を負ったわけでございますけれども、きょう外務省においでいただいていると思いますので、いつごろこの批准がされるのか、外務省としての腹づもりをひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思います。
私は、社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
 私は、積雪寒冷地帯の札幌市の出身でございまして、十数年来スパイクタイヤの粉じん公害に大変悩まされてきた市民の一人でございます。北海道及び札幌市においても独自の条例をつくりまして、何とか粉じん公害をなくそうという努力をしてまいりましたし、市民団体、それから私の所属しております札幌弁護士会でも大変力を入れてまいりました。そういったことで、この二、三年大変粉じんが少なくなったといういい状況も見られつつありまして、一日も早い全廃に向けての法規制が待たれていた状況でございまして、今回こういう形で法律化されようとしていることに一定の評価をいたしておるものでございます。ただし、北海道及び札幌市民及び弁護士会等で要求していた全廃に向けての法律化という意味では若干後退している。そういう意味で、やはりちょっと残念な思いも抱いているところでございます。そういった意味から、今回の法案における問題点について若干質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の法案は、第三条において「国民の責務」として、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めなければならない、さらに、国や地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならないという、大変抽象的な責務を掲げてはおりますけれども、では具体的にどのような定めになっておりますかといえば、第七条において、指定地域内の積雪または凍結の状態にない部分においてスパイクタイヤの使用をしてはならないという定めになっておりまして、スパイクタイヤの禁止が原則的ではなく例外的な形のような定めになっている。だから、この指定地域をどのような形で指定していくかということでスパイクタイヤの使用規制の実効性が大変変わってくるのじゃないかという危惧を抱いているわけでございます。広域指定しなければ法の趣旨にも反するのではないか、そういう立場から、先ほども古屋議員の質問にも出ておりましたけれども、この指定地域の要件、特に住民の健康、生活環境保全の必要性という観点から非常に限界的な事例もあるかと思いますので、その辺をもう少し具体的に、指定の要件及び指定の手続について詳細にお答えいただけたらと思います。