質問が私どもにとっては大変につらい質問でございますので、なかなか冷たい返事になるのをあらかじめ御了承願いたいと思うのですが、電力業界は、確かに過去石炭のおかげで我々も非常に安定した電力の供給を進めてこられたことについて感謝しておるところでございます。次の時代が御承知のように石油の時代になってまいったわけでございますが、石油の値上がり等によりまして、我々は電源の開発は多様化していかなければならない。したがいまして、原子力、ＬＮＧと並び石炭も基軸として推進していくことは先ほど来お答えしたとおりでございます。
 そこで、今後電力業界の中で石炭の需要の見通しでございますが、電力事業としては、確かにこれからも石炭の所要量は六十年度が二千二百九万トンに対しまして、六十五年度はさらに二千四百九十万トン、七十年度は三千五百四十八万トンと年々増加する計画にあります。そこで、大変恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、海外炭を主にして新しい石炭火力発電所の計画はこれで充当していこうということでございまして、やはり価格差の大きい現状におきましては、残念ながら海外炭を主にして考えさせていただくというのが業界の考え方でございますので、ひとつ御了承を願いたいと思います。
申しわけないのですけれども、フランスの石炭事情、石炭政策については私はどうも十分承知しておりませんので、そのこと自体について私の意見を申し述べることができません。それで、今お話しのように政策の考え方にあるいは相違があるのかもしれませんが、やはりこれは日本の国情、一般の通念などに従って政策をどういうふうに続けていくのかを判断せざるを得ないと思っておるわけでございます。日本の今置かれた立場は、例えばフランスと違った点を考えてみますと、国際摩擦の問題も石炭に関係してきているというような状況もあるわけでして、外国からは日本の市場開放をやれ、産業構造の調整をして、産業保護をもっと撤廃していくべきではないか。その点、石炭についても同じようなことが外国から言われている。この点も、私は今後の石炭政策について、日本の経済の国際的な地位、置かれた立場から考えてもこれに配慮せざるを得ないのではないかと思います。しかし、国内資源を使う、また石炭の安全保障機能がありますから、一方国内炭維持のために負うべき負担というものとの勘案をしながら、先ほど申し上げたように、リスクに対する妥当な保険料というような考え方で調整していくべきではないかというふうに私は考えております。
経構研の内部でどういう意見が出たかはよく承知しておりません。報告書は大幅な縮小という表現でございますが、その大幅がどの程度であるかは必ずしも明らかでございません。しかし、経構研がどういう意見であろうと、私ども石鉱害の立場としては、石鉱害独自の立場で広範な視点から将来の生産目標を考えるという責任がある、そういう立場をとりたいと考えております。
 私ども、全面撤収などという考え方を持っているということは絶対にございません。しかし、現存炭鉱の維持が困難になってきているという点からいえば、地域社会に与える諸般の影響なりあるいは失業雇用問題なりいろいろな点に配慮しながら、部分的に閉山が起こることはあるいはやむを得ない事態になるかもしれないというふうに考えている次第でございます。
通産省当局の見解として、本件については六十年度の需給計画を六十一年度も踏襲する、こういう方針であるということは実は本委員会で示されておるということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで私、中間報告をずっと読みましてその思想を考えてみますと、どっちなのかなという二つの前提が考えられるのですね。一つは、いわゆる経構研の方向、全面撤収論、この路線の上に立たれておるのかな、それとも部分撤収論というか縮小論、そういう後段の方に立たれているのかな、どちらに立っているのだろう。経構研も、あれは十年間のスパンで全面撤収論、こう漏れてきたことがあるわけであります。そういう点で、大体この中間報告はそういう意味でどちらの立場かな、部分撤収論の方の漸次撤収していくということで、経構研とは違った撤収路線だ、こう私は理解したいのでありますけれども、いかがでしょうか、無理でしょうか。
お答え申し上げます。
 六十一年度につきましては、私ども電力事業としては全体的にいろいろ操作をいたしまして、第七次策どおりの需要を満足させるよう努力するつもりでございます。ただし現行の料金を、六十一年度一般炭のみ値上げしておるのですが、これはぜひ六十一年度は値上げをしないということを前提にして引き取りさせていただきたいことを希望しております。
最近、私の周りの鉄鋼首脳の考えといいますか感じといいますか、そういうものが大変変わってきていることを私は身近でひしひしと感じているわけでございます。余りにも急激な円高によりまして、これはもうどうにもならぬ、あらゆる努力を重ねてコストダウンをしなければならないのですが、一挙に三割も四割ものコストダウンというのはなかなか至難のわざでございます。
 合理化の手だてといたしまして、いわゆる設備の合理化によるコストダウンはもう相当限られた状況になっておりまして、それ以外で何とかしのいでいかなければならない、こういうことになっております。それでトップの人たちは、政府に訴えてでも何とかならぬのか。あるいは、ことし足元が大変だという意見が最近急速に高まっております。ただいま先生からことしがどうなんだというふうな御質問でございますが、まさにことしそのものが重要だという認識になってきておりまして、私どももこれから恐らく政府にも訴えまして、改めてこの窮状を理解していただかねばならないのではないかという、そういうふうなところまで来ているというのが実情でございます。
関西新空港につきましてたびたび御鞭撻をいただいておりますが、御案内のとおり、大変難航いたしております。彼我の額に懸隔があり過ぎます。よってしかし、このままでよろしいかというと、相ならぬわけでございますから、私自身も再度大阪府知事にお会いを申し上げながら、ぜひこの解決のためにごあっせんの労をおとりいただくように働きかけなければならぬと思っておるところであります。私自身、竹内社長を初め、会社首脳陣に対しましては、本件について合意を得べく昼夜を分かたず努力をするようにお願いを申し上げておるわけでありまして、これがずれますことが計画がまた大幅にずれるということになります重大なポイントでありますので、全力を尽くして注意力を持ちながら対応してまいりたいと思います。
 また、私に関する第二の問題は、民間が二百億という割り当てに対し二・五倍程度の応募がございまして、関西新空港に対する熱心の度合いがそこに出ておるわけでございます。先生御案内のように一二％——八、二、二、こうなっておりますので、地方団体との比率等も考慮しながら、やはり民活という今日の時流もありますし、特に地元反間会社のこれに対する期待が極めて大であるわけでありますから、参加という、協調という、こういう点でできるだけこのことがその中に取り入れられますように、全力を尽くし指導してまいりたい、このように考えております。