足の確保については、これはもう政府なり地方自治体一体となってこの足の確保に努力しなければならぬ。これはもう当然でございますし、また、私も再三その件につきましては答弁申し上げておる次第です。今度のこの国鉄の八十二線にわたります特定地方交通線、これにつきましては、要するに国鉄の責任を免除してもらいたい。でございますから、いまのお尋ねに対するお答えとしては、もうこれを明確に申し上げるといたしますならば、もうこの特定地方交通線は国鉄からは切り離していただきたい、こういう答えでございます。
そういうことになると、午前中にもちょっと私は指摘いたしましたけれども、運輸省及び自治省の統一見解というのがまたあいまいであるということを指摘しないわけにいかないんですね。何か赤字が出そうな場合には慎重にしろ、とりようによれば赤字が出そうなことはやるなというふうに受け取れるような統一見解が出ているわけです。しかし、特に特定地方交通線の場合には、構造的に赤字にならざるを得ないんですから、だれかが負担しなければならないんです、これは。だれかがどういう形かで負担をしないとやりようがないんじゃないんでしょうか。そうすると、それは地方自治体が持つのか、地方自治体に持たせられないとすれば国鉄が従来どおり持つのか。国鉄が従来どおり持つんだったら赤字の累積はますますひどいことになる。それができないんだということになれば地域住民が負担をするのかということになる。地域住民の負担をそのまま認めるということになると、これは公平の原則から言っておかしいんじゃないかということになる。というと、一体どうしたらいいのかということになるわけですよ。
 このいままでこの法案が訴えてきた内容のものは、それらのいろいろな矛盾点についての答えを明確にしていないというふうに言わざるを得ない。つまり、たとえば慎重に検討するとか対処するとかという言葉になっている。具体的にだれが赤字をしょうのか、しょわないのかということはちっとも明確になってない。
 さらに、政令にゆだねられているとは言いながら、どこの線区はどういう理由によってこれを廃止しますと、第三セクターにしますといったような方向まで明らかになってない。これでは私どもとしても取り扱いに大変に困るわけだし、そこで根本的に、政府としては、この地方の赤字ローカル線の問題については、これを何らかの形で残すんだというふうに約束をするのか、廃止をするということが原則であってひとつがまんしてほしいということなのか、どちらかやっぱり明らかにしてもらう必要はあるんじゃないでしょうか。それは地域地域によって違うと言うかもしれませんけれども、原則としては残すんだと。いろいろ政令の基準等についてもこれから検討するけれども、いろいろな事情があるということだから地域の足だけは確保するんだということを約束をできるのかどうか、最大限ですね、費用の負担は別といたしまして。その点をまずお伺いしたいと思うんです。
まさにいままでがそういう状況で、地方開発線という公共性を負担して国鉄は経営してまいりました。ですから、どんどん開発される、不採算線ということが当初からわかっておりながら、これは国鉄の公共性にウエートを置いた活動としてこれを運営していったわけです。しかし、今日の事態になってきたらもうそれもできないもんですから、ＡＢ線の引き受けは勘弁してもらいたいと。これをやるならば第三セクターでやってもらいたいというのが今度の法律で出てきておるのでございまして、いままでとこれからとはそこに大きく政策の転換があるということを御承知いただきたいのであります。
先日行いました調査におきましては、私ども共同研究開発につきましても対象にしたわけでございますが、昭和五十七年度におきましてそのような共同研究開発に関する契約を締結した企業は回答企業の五四・九％でございまして、一社当たりにいたしますと八・七件ということになっております。これはかなり活発に共同研究開発が行われているんじゃないかということが言えるだろうと思います。
 その特徴としまして、約五点ほど指摘できるのじゃないかと思います。
 第一点は、共同研究開発は国内、海外を問わず大規模企業において特に活発に行われてきておりますが、最近の傾向としましては、次第にその実施企業が拡大してまいりまして、比較的規模の小さい企業においても活発に行われてきつつあるということでございます。
 第二点は、共同研究開発を性格別に見ますと、研究開発の形には基礎研究、応用研究、開発研究というようなタイプがございますが、そのうちの開発研究に属するものが過半数を占めておるという点が特徴でございます。
 第三点に、共同研究開発に参加する企業の数を見てまいりますと、二社で行うというものが大部分でございます。また、同業種企業間の共同開発というのは比較的少のうございまして、異業種企業間の垂直的な共同研究開発が大部分を占めておるということでございます。
 それから四番目には、鉱工業技術研究組合によるものは全体の五・五％と少のうございますが、その中で共同研究をやります構成員が六社以上の場合にはほとんどがこの法律に基づく技術研究組合を利用しておるということが言えると思います。
 それから五番目の特徴といたしましては、共同研究開発の契約条項の中に参加者の事業活動の制限や成果の利用の制限を内容とするものが見られたという点が指摘できるかと思います。
 そこで、先生から御懸念がございましたように、競争政策上問題があるのかどうかという点でございますが、まず共同研究開発というのは、研究開発の費用の大きさ、成果を得ることが非常に不確実なもの、あるいは単独企業では実施困難なもの、こういうものについて行うということで、これは競争政策からいってもメリットが大きいのじゃないかと考えております。また一方、異業種間の共同研究開発によりまして、新しい業際分野と申しますか、そういうものに進出して競争が活発になるというような可能性も評価できる面かと思っております。しかし一方では、製品市場に直結するような製品開発などの共同研究開発、あるいは参加企業が非常にシェアが大きいというような場合には、製品市場に影響を及ぼすおそれがあるのではないかということを若干私たちは注目しておるところでございます。
 それから、共同研究開発に際しまして締結される契約等におきまして、参加者の事業活動が不当に制限せられるというようなことがありましても、これは競争に悪影響を与えるおそれがあると考えておりまして、この辺、私どもの大きな関心事である、このように言えると思います。