ここで書いております「適切な措置」とは、いかなるものをも排除しないすべての措置で、当該事情に対応する、双方が適当と認める措置と理解されております。この点は交渉経緯で明確に理解されておりまして、特に御案内のとおり、この規定がほかの原子力協定で間々見られます返還請求権というものも含むかどうかという形での議論の帰結として出てまいりましたものですから、返還ということを含むということについては了解が成立しております。
 ただ、ただいまの御質問で返還買い戻し請求権を含むかという御質問であったかと記憶しますが、これは権利としての買い戻し権、請求権ではなくて、適切な措置という行為の中に、買い戻し返還という行為も双方合意の上で含まれ得るという意味で包含されるものでございます。
はい、わかりました。
 次は、日中原子力協定なんですけれども、これもほかの国にないＩＡＥＡの査察を受け入れるようになった理由、これはさっき和田さんが質問されまして、中国がだんだん国際的な枠組みを理解してきたということと、日本人の特殊な感情を理解してそういうふうになったということで、これは私わかりました。ただ、協定の中身に関しまして、第八条に「両締約国政府は、いずれか一方の締約国政府による第四条、第五条又は第六条の規定に対する違反があるときは、他方の締約国政府の要請に基づき、直ちに相互に協議を行い、第四条、第五条又は第六条の規定の遵守を確保するための適切な措置をとる。」という言葉がありますですね。この協定違反とかなんとかという問題が生じたときには適切な措置をとる、この「適切な措置」という言葉の中には、もし中国が違反した場合には買い戻し請求権が含まれているというふうに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、この条約の第六条に「廃棄」という言葉が使われております。これは英文のディナウンスを訳した言葉でございますが、このＩＬＯ条約のような多数国間条約におきまして廃棄という言葉が用いられる場合には、これは当事国がその条約から離脱する意思を一方的に表明することを意味しております。それで、脱退という言葉、これも使われますが、通常の場合、ある国際機関を設立するような条約、これから当事国が当事国でなくなるような行為をする場合、これを通常脱退、英語ではウィズドローと言っておりますが、こういう言葉を使っております。そうでない場合には通常は廃棄、ディナウンスという言葉が使われております。
これは技術的な問題で後学のためにお伺いしたいと思うのですけれども、雇用政策に関する条約の方では、第六条の１に、「この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年を経過した後は、」云々、一定の手続に従って「この条約を廃棄することができる。」、「廃棄」という言葉が使ってありますね。ディナンシエーションという言葉なんですけれども、私の理解でも、普通多国間条約の場合は脱退するというのだったら話はわかると思うのですけれども、廃棄という言葉、これを使うのですか。
加盟条件といたしましては、行政側で手当てを考えなければいけない事項と、それから金融機関同士の実務的な相談として処理しなければいけない問題と二とおりあるわけでございますが、まず、その行政面で処理をしなければいけない問題といたしましては、現在の農協法に基づいて課せられております員外利用制限を受けずに行い得るようにするための法的措置を講ずるということが第一点でございます。これは取引の実態に即して、一々為替の業務を窓口で依頼をした者が員内であるか員外であるかということを確認をして、かつ員外利用の制限を超えていないことを確かめた上でお取り次ぎをするということは、金融機関相互間の取引として実態的に不可能であるということに起因するものでございます。したがいまして、それは員内、員外の区別を確認することなしに店頭へ来たお客さんの御要望にこたえて送金ができるというふうにしておかなければならないというのが一つでございます。これが今回法律改正をお願いしておる点でございます。
 それからもう一つは、これは法律には当たりませんが、全銀の内為制度に加盟してまいります場合には業態ごと一括加入とい要請がございます。と申しますのは、これはたとえば何とか銀行虎ノ門支店で北海弟子屈農協に送金をしたいというときに、弟子屈農協が全銀の内為制度に加入しているかどうかということを一々その虎ノ門支店が問い合わせをして確かに入っているということを確かめた上でお引き受けをするということはこれはとても煩瑣にたえませんので、いやしくも農協と名前がつけば間違いなしに受け付けてよろしいと、そういうふうな状態になっていないとこの仕組みに入っていただくわけにはいかないという要請が一つございます。それで、この点は法律上の問題はございませんが、為替業務の取り扱いにつきましては従来基準を設けてやっておりましたので、その基準に照らして為替業務を行い得ない状況にある農協がたしか九％弱程度現状でございますので、それをどう手当をするかという問題がございます。
 それ以外のいわゆる加盟条件というのは、なれば金融機関相互間の実務的な取引上の問題としてそういうふうにやってくれないと困るということが、先ほど先生御指摘のございました為替通知の一時間以内とかそういう問題が幾つかございます。農協の名称について先生は言及なさいましたが、これはコンピューターに入力する場合に、たとえば余りに長い名前の農協だととても機械のキャパシティーに合わないとか、そういう事情があって幾つか手直しをしてもらわないと困るというケースがあるやに承知をしております。
 それから実務的な体制として、こういう仕事に取り組むために農協がそれにふさわしい実力を備えていなければならないということはこれは当然の問題でございまして、行政的にどうこうという問題ではございませんが、農協陣営といたしましてはそういう心組みで実力を備えるべく体制整備を要するというところが幾つかあるように承知をしております。