ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対する衆議院の修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の第一は、内閣総理大臣が審議会の答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとすることであります。
 教育改革は、今日、国民の最大関心事であり、また、我が国の将来を左右する最重要課題でありますので、審議会の答申等を適宜国会に報告して、国会及び国民に教育の問題点を明らかにし、論議を高めることにより、国民各層から教育改革のための一層幅広い協力を得ることができると考えられるからであります。
 修正の第二は、内閣総理大臣が審議会の委員を任命しようとするときは、両議院の同意を得なければならないこととすることであります。
 審議会の委員は、真に国民各界各層の意見を代表することができ、また、国民の信頼と支持が得られる人格と識見を備えた方々が公正に選ばれる必要があり、そのためには、国民の代表である国会の同意に係らしめることが適当であると考えられるからであります。
 修正の第三は、施行期日に関するものであります。
 原案におきましては、本年六月三十日までの間において政令で定める日から施行することといたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することに改めようとするものであります。
 なお、以上の修正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、修正の趣旨であります。
臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題といたします。
 まず、臨時教育審議会設置法案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森文部大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、柄谷道一君が、十二日、野田哲君が、また、昨十六日、内藤功君が、それぞれ委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君、菅野久光君及び橋本敦君が選任されました。
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本日の質疑はこの程度にとどめ、次回の委員会を七月十九日午前十時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十四分散会
今回のこの改正法案は現行の法律を基礎としておるわけでありまして、警察官の権限という点について申しますと、現行法と基本的には変わりないということでございますが、風俗関連営業等、適用される対象が量的にふえてまいる、こういうふうなこともありまして警察官が忙しくなるというようなことは確かにあるわけでございます。したがいまして、権限の強化というような誤解を招かないように、持っておる権限を厳正に、これを間違いなく適正に運用するということについては、殊にこの仕事に携わる者は第一線の警察官及び警察職員、こういうことになりますので、この点については十分指導教養を徹底してまいり、間違いなきを期してまいりたいというように考えるわけでございます。
最後に、それじゃ、これは御答弁を大臣か警察庁長官にお願いしたいんですけれども、今回の改正案は、指示等の行政処分の積極的導入というふうに考えられますし、また、先ほど申し上げましたように、政令や国家公安委員会規則あるいは地方の条例というふうに任されている部分もかなり多くて、一口で言うと、警察の行政権が非常に拡大強化されているというふうに見られるわけでございますが、こういうことに対してどういうふうに考えられているか、また今後の運用についてどういうような注意事項というか、警察庁は、これはやがて各県あるいは警察職員の果てまで周知徹底させる必要があるわけでございますが、そこらについて心構えといいますか、所見をひとつ承りたいと思うんです。
以上はパチンコ業界での危惧の声を代表して、羅列して申し上げたわけでございますが、いま一つ、これは別な業界ですが、スナック業界では、これは非常に零細な事業なんだから、かえって許可営業にされて許可を取るためにいろいろ手続が難しいし、これを行政書士会等にお願いしますると十万円ないし十五万円ぐらいの金が取られる、それならば簡単な届け出の方に入れてもらった方が得するのじゃないか、こういう考え方がありますが、大体このスナックという業種は、私、これおたく様からいただいたいろいろ第何号営業という中に明確には載っていませんけれども、そこらはどういう位置づけをされているのか。また、さっき言うような零細な業界であるから、届け出というのももっとものような願いですけれども、そこらは考えられないものかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
仲裁と人事院勧告ということになりますと、法律的には確かに別なものでありますし、慣行も異なっております。しかし、私自身、政治家として振り返ってみますと、人事院勧告についてはまず十月実施、それから九月、八月、七月、六月、五月を飛ばして四月実施、これが昭和四十五年であります。したがって、一つの慣行が定着する間にそれだけの時間がかかったわけでありますが、そうして一部不実施というような経緯を経て、その後いわゆる見送り措置、それから昨年のような形の実施という、言ってみれば逆戻りとでも申しましょうか、そういう経過をたどっておることは十分認識をいたしております。しかし、やはり当時の財政状態、そしてその後の社会情勢の変化からして、私もその都度閣内におりますので、内閣一体の責任においてやむを得ざる措置として御理解を願ってきた立場にあるわけであります。
 その当時から、確かに仲裁と人勧というのは、法律が別で慣行も異にしておりますが、広い意味におきますところの公務に従事する方々の給与問題、こういうことにおいてはまさに事実そのとおりであります。したがって、この問題についていろいろな御意見がございますが、さはさりながら、この完全実施ということにおきましても、事実、広義の公務ということで、それから中には同じ職場で働いていらっしゃる方々の扱いが違ってくるという状態も出てくることを十分承知いたしておるものの、現実こういう客観情勢の中で、片や本俸だけ、片や期末手当等も含めたものといたしましても、やっぱり制度、施策が異なっておる限りにおいて全く同じ扱いということは現実問題として難しい問題として理解をいただかなきゃならぬではなかろうか、なかんずく、ここ数年の経緯を見ながらやむを得ざる認識としてそのような認識をし続けてまいりました。