また、昭和六十一年度決算検査報告を見ますと、多くの不当事項や改善事項が挙げられており、まことに遺憾であると考えます。
 不当事項とは、法律、政令、予算に違反する事項でありますが、会計検査院の指摘によりますと、六十年度の百十七件、三十六億六千万円に比し、六十一年度は百二十九件、三十九億一千万円と増加をしております。また、検査全体の結果では、不当性のある指摘の額は二百十四億三千五百万円に及んでいるのでございます。さらに、その内容を見ますと、現在の経済的、財政的状況を反映した事項が多くなっております。
 こうしたことの慢性化した財政運営は、国民の信頼を裏切るものであり、襟を正していかなければなりません。
 このような不正、不当事例を根絶するよう指導すべきであると思いますけれども、総理の御所見を承りたいと存じます。
政府は、予備費について、その節度ある使用に留意し、今日までもみだりに流されることのないよう適正な処理に努めてきたところでありますが、今般、御指摘のように、予備費の使用について参議院の御承諾がなかったことにつきましてはまことに遺憾なことであると受けとめ、今後、政府といたしましては、予備費の使用に当たってはその適正な使用に向けて一層努力をしていく決意でございます。
次に、決算関係の審査結果に対する政府の対応について伺わせていただきます。
 まず第一に、御承知のごとく、昭和六十二年度、六十三年度の予備費六件につきましては、委員会ではすべて承諾されたのでございますが、本会議におきましてはそのうち三件が不承諾となっております。これについて総理もまことに遺憾である旨の談話を発表されておりますが、本院の意思を謙虚に受けとめていただき、今後の予備費の計上、またその運営に反映させていくことが最大の責任をとるということになると思いますが、総理いかがでしょうか。
国会の決算審査は極めて重要でございますし、また特に委員長御指摘の参議院における決算審査も衆議院とともに国会の決算審査として極めて重要なものでございます。
 従来、政府といたしましては、決算審査の重要性にかんがみまして、でき得る限り御協力をしながら対応していく、そういった基本姿勢でまいりましたけれども、今後とも決算の国会審査の重要性を十分認識しまして御協力をさせていただきたい、こう考えております。
それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しをいただきまして、決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
 まず第一に、参議院における決算審査の位置づけとその審査の充実についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、国の財政は、国会の議決に基づいて行使しなければならないと同時に、また国の収入、支出の決算はすべて国会に提出して事後の評価を受けることとされております。
 参議院におきましては、議長の諮問機関である参議院改革協議会において、決算審査は、国会の財政監督権の中心をなすものであり、予算執行の実績である決算審査は、予算審査とともに国会の財政に関する権限のいわば車の両輪とも言うべきものであると位置づけ、総括的質疑の充実、政府の決算審査への積極的協力など具体的な改善事項を提示するとともに、決算審査を通じて実質的な幾多の改善を行ってきているところでもございます。
 海部総理も、先日の参議院本会議におきまして、決算審査に関して理解ある発言をなさっておりますが、改めて決算委員会の位置づけについて、またその審査の充実のための政府の御協力について総理の御所見をまず承りたいと存じます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
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では、引き続きまして質問をいたします。
 去る一月の三十一日、わが党の矢野書記長が衆議院の予算委員会におきまして、行政管理庁の監督権を拡大強化すべき立場から、御承知のとおりに四十九年度の保利行政管理庁長官の前向きの答弁を引用いたしまして質問をいたしました。これに対して、宇野長官はもちろんのこと、多くの特殊法人を抱えて、しかもそれまでは行管のこのような監督権の拡大強化に反対と見られておりました通産あるいは運輸、建設の各大臣も、そういう方向に対してともに協力していくことはやぶさかではないと、こういう答弁があったのでございます。また、この質問が行われるまでは、ＫＤＤを初め鉄建公団、これが委員会においても問題になりましたし、私も決算委員会等でこれを取り上げた経過がございますが、この一連の不正事件の嵐が吹き荒れる中で、国民の行政改革に対する強い要求はもとより、政府も従来になく行政改革に前向きに取り組んでおられるようになりましたけれども、行政管理庁の監督権の拡大強化を内容とする行政管理庁設置法の改正案は政府において提出の予定になっていなかったのでございます、これは御承知のとおりでございますが。そういう意味におきまして、一月三十一日の矢野質問というのは、今回の行政管理庁設置法改正案を政府が提出することになったきっかけを与えたのではないかと、私はそのように理解をしております。
 そこで、まず第一にお伺いしたいことは、なぜ全特殊法人を行政管理庁の調査対象法人にしてなかったのかということをお尋ねしたいのでございます、第一番目。
 第二番目は、今回、ただいま述べましたような背景があるとは言え、政府部内におきまして長年の懸案事項でございましたけれども一歩前進することができたのはなぜか。
 三番目には、特に三十八年の改正におきまして、御承知のとおりに設置法第二条四号の二が追加された時点で今回改正の内容を織り込めなかったのか、これは遅きに失したのではないかと思いますが、まずこの三点につきまして大臣の所見を伺いたいと思います。