先ほど地方公共団体には財政負担をお願いしないとおっしゃっていましたが、これは私はいわゆる基金の面に限っておっしゃっているのではないかと思います。いやしくも国が一つの仕事をなさろうとするときは、地方公共団体が何らかの意味の財政上の負担を免れるものではない、こういうふうに思います。そういうことについて今日私は地方自治体の状況を見ますると、国が数々の制度の改正等をなさるときに、権限はこれを中央に集中し、負担はこれを地方に委託する、これはいろいろとおっしゃっておりますが、結果的にはそのようなことだと思いまして非常なる不満を持っておるのであります。いやしくも今回のこのことが地方の財政上に負担を強いる結果にならないかどうか、ひとつ再確認しておきたいと思います。
御指摘の新たな事業に対してのみならず、私どもは従来も環境行政の中で地方公共団体とは密接な連携をとりながら進めてまいってきたものでございます。また、その連携の中で、私どもいろいろ具体的な地域の実情あるいは状況等々を承りつつ毎年行政を進めてきたのでございます、しかしながら、今回のこの新たな事業につきましても地方公共団体からは御意見の中に、窒素酸化物等による汚染、とりわけ幹線道路沿道の汚染がなお改善されていないことについて強い懸念があることから、この事業の実施等についてもそれぞれ強い要望が出されているところでございます。あるいはまた非公式の接触等の中にも、やはりこの事業の問題についてもいろいろ事務的にも意見があることも事実でございます。このように地方公共団体におきましてはこの事業の重要性をよく認識いたしておりまして、積極的に対応していただけるもの、このように考えているところでございます。
せんだってアメリカに行きましたら、例の米自由化についていろいろと議論をしておりますうちに、アメリカの議員さんがおっしゃるのには、日本だって議員さんならわかるでしょう、私たちは挙げて選挙区の事情、選挙民の圧力が行動の原点です、こういうふうにおっしゃっていましたが、我々もその例外ではありません。
 つまり、私がかねがね申し上げておりますのは、この公害健康補償の法律は最初から地域を指定している、言うなればその地域に住む者であったならば、ぜんそくにかかった者は他の原因によることがあっても救済の対象になり得る。ただし、指定地域以外の者は、まさに公害による罹病であるという場合にもその恩典に浴しない。しかし負担は、それらの指定された事業等にかかわるものであったならば、その地域指定にかかわらず、つまり東北、北海道、四国のごときはいわゆる認定患者を一人も出していないが、そこに所在する事業所は負担が強いられるということについては大きなる不満があったと私たちは理解をしているわけであります。そのような意味で、地方公共団体がこれらの事業、特に今回の改正に対してどのような理解をしているかということについては私たちは大いに関心のあることでありますが、これを政府としてはどのように理解しておいでなのか、あるいはまたいかなる部分において地方公共団体の意思というものは反映したものでありましょうか、お伺いします。
御指摘の、現在行われております公害保健福祉事業につきましては、一部の地域におきましてそのやり方等につきまして若干の不満がある、あるいはいろいろな御意見があるということについては私ども承知をいたしておるのでございます。しかしながら、各種の調査研究といったような形でこの新しい事業を並行して行うに当たりましては、やはり現在の公害保健福祉事業につきましても同じように効果あるように持っていきたい、私どもこのように考えているところでございます。
 また、これまで効果がないんではないかという御指摘でもございますが、これは例えば健康回復のキャンプに行くとか、あるいは転地療養をやるといったような形の中で、それなりの効果は上げてきたもの、私はこのように理解をいたしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように若干の御意見等があることは事実でございますので、そのようなことも含めまして、今後これの一層の充実に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
私は全体の思想としては補償から予防に移っているのかな、こういうふうに思いますが、今現に行われております公害保健福祉事業というものを率直に反省されたときに、十分な成果をおさめてきたとお考えなのかどうか。私は、十分にというわけにはいかないというのが一般的評価ではないかと思うのでありますが、今回新たに改正法によって行われます基金事業の効果というものについて御自信があるかどうか、またどういう体制でもってこれを進められていくのかというような面について、もう一度御説明を願いたいと思います。
まず第一に、先ほど厚生省からお答え申し上げましたように、実体問題といたしまして、この契約、これはあくまで私契約でございますけれども、この契約によってアメリカ軍に対して緊急時に優先的に水道を供給するということでは必ずしもないというのは、先ほど厚生省が御指摘したとおりでございます。
 それから第二の、ただいまの紛争云々でございますけれども、これはまさにお配りになりましたこの紙にございますように、このａというのが紛争の事実関係でございまして、英語でございますように、クエスチョン オブ ファクトということを書いてございます。それからｂというのが法律問題、これはコンスィダレーション オブ ロー クエスチョンズということでございます。この下に書いてある英語はそう書いてございますけれども、ということでございまして、事実関係につきましてはこれが最終的に米軍の方で事実を認定するということが書いてあるわけでございますけれども、法律事項につきましてはそれで終わりではないということでございます。それは結局合同委員会に持ってくるというのがこの仕組みでございます。
 それから、次の英文云々でございますけれども、これはまさに私契約上これが英文を主文とするということで、それが妥当であればそれでいいということでございまして、当事者同士がそれでよければそれでいいわけでございます。これは条約ではございませんので、不平等であるというようなこと、完全に日本文と英文と二つが同時に正文であるという必要は必ずしもない。これはまさに当事者同士がその内容等に関連いたしまして、便宜それでいいかどうかという判断の問題であるというふうに存じます。