実情はいいけれども、それは直さないんですか、その表現は。
 さらに十二条の関係も同じようなことですね。これは調査研究に対する交付金、補助金ですね。ただ私は、この十二条の調査研究に対する交付金、補助金につきましては、もう一つの問題があると思うんです。これはＮＨＫとしての本来の姿勢がありますから、任務がありますから、したがってこの交付金、これは政府以外にないと思います。補助金なんというのは、場合によってはこれは民間も頼みますよという話になるかもしれない。
 したがって、この交付金、補助金を調査研究に関して受けるという立場になりますと、私はＮＨＫ独自のものじゃなくって、他から依頼をされてたまたまＮＨＫもやっているからという話になり、一体金の率がどういうふうにふえてくるかによって左右される危険性も伴っていると思うんです。したがって、交付金、補助金の場合、いわゆる十二条の関係についてはまずその交付金、補助金を受け入れるべきかどうなのか、性格判断をきちっと、ＮＨＫとして侵されないという立場を一方踏まえまして、そして受けるべきだという話になったときは、当然これは他に使うんじゃなくって、調査研究以外には使わない、こういうふうに総則としては縛るべきじゃないか、こういうふうに思いますが、これ、十一条、十二条、あわせてもう一遍答弁いただきたい。
お答えいたします。
 まず、先生おっしゃるように、事実上は充てて使っておるわけでございますけれども、ただ総則自体が先生おっしゃいますように、予算の実行上の運用にかかわる規定をしておりまして、承認いただきました各項の金額を、経済事情の変動あるいは執行上の過程においての事情の変更に伴って増減して執行できるという権限を与えていただいておるわけでございますので、そのようにできるという表現はとらしていただいておりますけれども、事実上は私たちとしましては関係ある項目に振り当てて使っているのが実情でございます。
直すことが困難だといって最後に言われますと、それは検討してもだめですよといって通告されたような話ですからね。それじゃやっぱり困りますので、むずかしいからというんじゃなくって、あなた方の考えられていることが実現をしていかないとお話になりませんので、頭ではいいことを考えているけれども現実は追っつきませんよ、そんなこと言ったって無理ですよと、こういう否定的なんでは、せっかく考えていることがだめになってしまいますんで、それが達成できるようにぜひこれは努力をしてほしい、こういうふうに思います。
 次に、十一条の関係ですが、これは国際放送とそれから選挙放送の交付金の問題ですね。これが計上予算、当初の予算で予測をしておったよりも増加をしたときの取り扱いを決めているわけですね。その場合に、この最後のところに、「関係ある経費の支出に充てることができる」と、こうなっているんですね。「充てることができる」という表現は、充てないのが原則で、そして特例としてこういう場合がありますよという規定の場合に使われる言葉なわけですよね。
 私は、そうじゃなくって、少なくともこれは国際放送に関して交付金がある、選挙放送に関して交付金がある、こういうのなら、その趣旨に基づいて私は堂々とやっぱり使うべきものだ、こういうふうに思いますが、その辺の見解はいかがですか。むしろ、充てることができるというんじゃなくって、充てなければならぬというふうに規定をすべきじゃないんでしょうか。
これは基本的には相続人間の衡平を図る制度でございますから相続人にすれば問題はないわけでございます。そこで、根本的には配偶者の代襲相続権を認めればすべてが解決されるわけでございます。また、それ以外には簡単にこれを取り込む方法はちょっとないと思うわけでございます。
 しかしながら、この問題も実は相当長期にわたって検討されたのでございますけれども、配偶者の代襲相続権を認める、つまり夫が亡くなった場合に夫にかわって配偶者が相続をするという制度をとることはやはりできなかったのでございます。これは、配偶者の代襲相続を一般的に認めるということになりますといろいろな問題が生じてまいります。妻だけに認めて夫に認めないのは片手落ちだということになると思います。夫が代襲相続をすることを認めるということになりますと、これは妻の親から夫が相続をするという関係になるわけでございますが、その場合にはちょっと一律に認めがたいであろう。もちろん、妻が亡くなりまして妻の両親を引き取って扶養しているというような状況にある場合もございます。けれども、そうでない場合もある。それから妻の場合におきましても、再婚している場合もございますし、姻族関係の終了の意思表示をしているというような、夫の親族といわば縁を切ったというような状況にあるものもございます。そういったいろいろな事情を考慮しませんと、これを一般的に認めることは明らかに不当であろうということになるわけでございます。
 しかしながら、一定の要件を認めるということになりますと相続関係は非常に複雑になるわけでございまして、そういった要件を合理的に定めるということも非常に困難が伴うわけでありますし、非常に多くの除外例を認めなければならないそういう代襲相続はそもそも無理ではなかろうかということになったわけでございます。
 なおその際に、そういうふうな妻の位置づけをすることが生存配偶者の自由を事実上拘束するという批判も若干はございました。
 それから、そもそも代襲相続というものの基本的な考え方は、後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくということで考えられている制度を、いわば横の相続であるところの配偶者に持ってくるということが非常に不整合であると申しますか問題が多い。また、立法例を見ましても妻の代襲相続、夫の代襲相続を認めている例がないようでございます。そこで今回、妻の代襲相続、配偶者の代襲相続は立法化するのは適当ではないのではなかろうかという結論になったわけでございます。
 そこで、繰り返しになりますけれども、夫が死亡して子供があります場合には、子供は、夫つまり子供から申しますと父でありますけれども、父の代襲相続をするということによりまして母親たる妻も間接的に利益を受けることが可能だと思います。子供のないときは非常にお気の毒な場合もあるかと思いますけれども、その場合には亡くなった夫の親との養子縁組あるいは遺言、生前の贈与処分というようなもの、そういったものによってカバーされるということを期待しているわけでございます。