私の先ほどの説明で二点ばかり補足しておきたいことがございます。
 まず第一点でございますが、こういった外国人に対しまして大学の教授等について門戸を開放しながら、小中高等学校につきましては先生を採用できない、こういった方法をとっておりますのは日本の文部省だけではございませんで、世界の先進諸国の大勢でございます。この点が一つでございます。
 それから今先生御指摘のとおり外国人に小中高等学校などでそれぞれの外国語を教えてもらうということ、これは例えば発音の問題それから会話の問題というふうなことを考えますと大変有益である、そのとおりでございます。そこで先ほどから私が申し上げておりますのは、学校に教諭としてお入れすることは現行法上できないということですけれども、多くの県におきましてはそういった外国人の教師が必要だという場合に、非常勤の講師というふうな形で現にたくさんいらっしゃいます。しかも文部省といたしましても米国人や英国人の人材をお招きして、そして文部省の助成を伴いましたものとして各県に何百名という単位で昭和五十二年ごろからそういった施策を実行しておるところでございます。すべての学校教育において外国人に対して門戸を閉ざしておるということでは決してないということを御理解賜りたいと思います。
しかし現に三十一名の外国人の教員がおられるわけです。特に語学については外国人の教諭がいる方がむしろいいんじゃないか、こういうことも考慮されるんですが、いかがでしょうか。
国公立の大学の教授等の任用につきましても、昭和五十七年の外国人教員任用法制定以前におきましては公務員に関する当然の法理というものに抵触するということで、これは教授等の職に外国人が就くことは認められなかったところでございます。しかしながら大学におきます教育研究、先生も御案内のとおり真理の探求を旨といたしまして、世界に通ずる普遍的なものでございまして、国際的に本来的に開かれたものであるべきこと、こういったことが期待されるものでございます。また欧米先進諸国におきます状況、これを把握いたしましても外国人に対して正規の教授等に任用するという道を開いているところが圧倒的な多数を占めております。こういった状況でございましたので、大学等につきましては、国公立大学ではできるだけ有能な外国人を教授等として積極的に任用できる道を開きたい、こういうことで昭和五十七年度に外国人教員任用法というものを制定したわけでございます。
 ところが、これまた先生御案内のとおり、これに対しまして小中高等学校におきます教育でございますが、これは大学におきます教育研究と異なりまして、次代の国民を育成する、こういったことを基本目的として行われるものでございます。そういったことで大学とは基本的な性格を異にしておるというものでございます。したがいまして、私ども現段階におきましては外国人を教諭として任用する特段の必要はないと考えております。
それは外国人に身分保障を与えたというようなことで大変に朗報だと思います。
 国公立大学につきましては一九八二年九月以降教授、助教授任用について外国人を認めている。しかし、高校以下の教諭については設めていないところもあるわけですね。この区別していらっしゃる理由は何でしょうか。
そうしますと、先般長野県でしたか、問題になりました例がありましたけれども、長野県の梁弘子さんですか、臨時講師としての立場に置かれているというように書かれておりますが、この方の扱いは現在今なお臨時講師として不安定な立場におられるわけでしょうか。
それから、在日外国人の公務員の採用の問題についてお伺いいたしたいと思うんでございます。
 国家公務員法や地方公務員法では外国人を排除はしておらないわけなんですけれども、特に明文で排除している規定としては外務公務員のみであると、こういうことだと思うんですけれども、実際には国家公務員の採用試験は人事院規則の方で、「日本の国籍を有しない者は、採用試験を受けることができない。」と、こういうことで一般的に外国人を排除しているわけですね。地方公務員の方になりますと、公権力の行使または国家意思の形成に参画しているかどうかと、そういうことを考慮に実際には入れているところもあるようですし、また、そういうことを緩やかに解して地方公共団体で具体的に採用している例もあると、こういうように了解しておるんですけれども、実際に地方公務員に外国人を採用している例は何人ぐらいあるんでしょうか。
国籍要件を撤廃しまして、一般的に外国人に生活保護法上の権利として保護を認めるかどうかということについては、いろいろ慎重な検討を要する点がいろいろあるというふうに考えておりますが、せっかくの御趣旨でございますのでよく検討してみたいと思います。
万やむを得ずできた二人区であるということでありますけれども、新聞報道などをつらつら眺めておりますと、自民党の幹事長であられます金丸先生が二人区は抜本是正案を検討するときもできるとほのめかしておるわけです。
 事実、これは十二月一日の朝日新聞でありますが、「二人区譲らぬ考え」ということで「「六・六案」で二人区ができることに野党側が強く反発している問題については「この時期になって、いまさらこの問題に手をつけることはできない。将来のことを考えても、二人区創設が今回限りとは約束できない」」と述べております。これは十二月一日、おとといなんです。それから、十月十八日の読売新聞によりますと、「「野党は二人区ができることは困ると主張しており、私も小選挙区制につながる二人区には反対だ」としながらも、「野党に（今後とも）二人区を作らないと約束するのは難しい」」このように述べて、二人区をつくらざるを得ない状況にあり得るとの認識を述べておられる。また、ほかの新聞も同じです。
 いずれにしても、新聞報道によりますと、このように二人区というのは万やむを得ずできると言って、どんどんそのような状況にいくのじゃないか。しかも、金丸幹事長は小選挙区制につながるとはっきり言っておられる。そういうことですから、私どもは二人区の創設につきましては非常におそれておるしいまた反対しておるわけでございます。いかがでございますか。