公職選挙法を見ると、自治大臣、中央選管、都道府県選管、市町村選管は、「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて」云々ということになってますね。さらに、「選挙人の政治常識の向上に努める」ということもあります。そのほか、選挙運動に関し、「必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。」という規定もあります。当然、選挙が公明正大に行われるようにさまざまな啓蒙活動をすべきだし、問題になるような行為があれば是正の措置を講ずるのは当然ではありませんか。
県の選挙管理委員会あるいは市町村の選挙管理委員会は、選挙の管理執行並びに啓発等を担当しているわけでございますが、具体的の事実が個々の法令に違反するかどうかというものについて実質的な調査をするという権能は持っておりませんので、なかなかそういうわけにはまいらないかと存じます。
神奈川県の関係でございますが、この関係につきましても、神奈川県選挙管理委員会に問い合わせをいたしました。三月上旬に、企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会から県の選挙管理委員会に対しまして、企業ぐるみ選挙を中止させるなどの申し入れがありました。県の選管は関係企業に対しまして、申し入れもあり十分留意願いたい旨伝えたというふうに聞いております。
お尋ねの件でございますが、私ども通告がございましたので東京都選挙管理委員会を通じまして問い合わせいたしましたところ、三月末に、企業ぐるみ選挙に反対し、選挙の自由を守る八王子連絡会から八王子市選挙管理委員会に対しまして、企業ぐるみ選挙を中止させることなどの申し入れがあり、同選挙管理委員会におきましては、具体の行為が公職選挙法に違反するかどうかについてはその実態に即して判断をされるべきであり、取り締まり当局において対応されるべき問題である旨の回答をしたというふうに聞いております。
このことは常に各先生からもお伺いしておるところでありますが、御案内のように、五十九年度の補助率に復元するというのはいましばらく検討させてもらいたいということもこれあり、今のところ六十一年度の時代に復元したわけでありますが、今後三年の間に十分検討しまして、できるものからひとつ速やかに復元していこうという構えでおります。
 ただ、自治省といたしましては、それとはまた別の立場からできるだけの、地方公共団体が生活関連としてやるべき問題については単独事業で出していくということで生活の基盤整備あるいは生活環境というものを進めていかないと、あるいは山村地域においても過疎がますます拡大されますし、島嶼部におきましても非常に生活が困窮してくるというような状態で人口の激減という問題も出てまいりますから、社会資本の充実が少なければ少ないほど過疎化やその他の生活環境は悪くなるわけでありますから、そういう意味では、私は今後自治省が特にとるべき態度は、単独事業ででもこれを促進していくということについて財政的な裏打ちをしていくような、そういった相談を今財政局ともしておるわけでありまして、最大限の努力をこの三年度のうちに皆さん方にも関係市町村にお示しができるようにしよう、こういうことでおります。
今公共投資の内容、方向に触れられましたけれども、この点が非常に大事だと思います。例えば、投資の対象が生活関連中心の公共事業に充てられる、生活道路の整備とか上下水道の整備とか公営住宅の大量建設とか、とにかくやらなければならない仕事はたくさん残っているわけです。
 それにしても憂慮されるのは、事業が大きいものであるだけに自治体がやっていけるだろうかということです。そのためには、私は国の補助率を昔に戻すということが緊急に必要だと思います。
今の状態で一定の公共事業を、至上命令的にやれやれと言うだけでは地方の財政はもたないと思います。私は生活関連中心に公共投資の方向を変えると同時に、もっと国にたくさん負担させる、これが必要だし、これがなければ自治体は破産するのではなかろうかと思いますけれども、これは大臣の見解を聞かせてください。
公共投資基本計画の具体的な内容は、各省が持っております十五の公共投資関連の五カ年計画がございますし、それの内容が固まってまいります、あるいは改定がされますものとか、あるいは各年度の予算で決まってくるわけでございます。先ほど言いましたように、事業主体、事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから的確な数字を申し上げるわけにはいかないわけでありますが、いずれにいたしましても国民生活の質の向上に重点を置いた分野にこれから配意するということでございますので、地方団体の役割はますます高まるもの、こういうふうに思いまして、先ほど言いましたような数字あるいはそれ以上になるのかもしれないというぐらいの認識でございます。
地方自治総合研究所の沢井研究員の試算というのが公表されています。これを見ると、四百三十兆円のうち自治体が負担すべき金額は大体二百七十兆円ぐらいではなかろうかと書かれています。大体この線と一致すると聞いていいのですか。
ただいま先生御指摘のとおり、今までのソ連政府の公式の態度は極めてかたくなだったわけでございますが、外務省の方でも御答弁申し上げましたとおり、近年になりましてソ連政府の方で前向きな姿勢が見えております。私どもといたしましても、外務省を通じまして日ソ間の合意文書をつくる、あるいは死没者名簿あるいは埋葬地に関する資料等々、できるだけ早期に提供してほしいといったような要請をたびたび行っているところであります。
 ただ、現在このような状況にございますため、どのような資料が日本政府の方に提供されてくるかを含めまして、このシベリア抑留中の死没者の方々の問題について日ソ間で合意がなされていない現状にあるわけでございます。したがいまして、どのような方法で施策を講ずるか、現段階では明確なお答えができないのが残念でございますけれども、いずれにいたしましても、私ども遺骨収集の問題にしても、あるいは墓参の問題にいたしましても、できるだけ早く早期に解決すべき問題であると考えておりますので、ソ連政府の提供資料等、あるいはどのような合意がなされるか等々見きわめた上で、関係御遺族の方々の心情も踏まえて御納得のいただけるよう今後よく検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。