次に、歳入欠陥問題について質問いたします。
 昭和五十六年度の補正後の予算に占める税収見込み額三十一兆八千億円に対し、現在税収不足は二兆九千億円と言われております。これは当初予算の約九％も占めるものでございまして、さらに新聞報道等によれば、今年度の税収不足は三兆八千億円になると言われております。五十六、五十七年度で税収不足は六兆円を超えてしまうことにこれではなってしまいます。ただし、これは五十七年度の成長率を五・二％として推定しているわけですが、私はこのままでは五・二％は期待できないのではないかと考えます。そうしますと、税収不足は六兆円ではなくて八兆円となってくるような気がしてなりません。これだけ経済が落ち込んでしまって、強力な対策を打たない限り税収の伸びは期待できない。大蔵省は「財政の中期展望」により、昭和五十九年度には赤字国債の発行から脱却するとしておりますが、果たして可能であるかどうか、今後の財政再建の見通しについてまずお伺いしてみたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、先ほど建設大臣からも御答弁がありましたように、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進するために、今年四月、公共事業等について、上半期における契約済み額の割合の目途を七七・三％とすることを決定し、適切な経済運営を図ってきたところでございますが、今後の景気判断につきましては、米国の高金利あるいは円安の進行、それから国債市況の悪化等、制約要因が非常に多くございます。そういった意味で、今後とも景気判断に遺憾なきを期して、機敏かつ適切な経済運営を図っていかなければいけないということは、御指摘のとおりでございます。
 公共事業につきましては、現在のところ上期前倒しの効果を見守ろう、そして下期における取り扱いにつきましては、私ども経済企画庁といたしましては、今後の推移を見つつ適切な対応を図ってまいりたい、現時点においてはそういう答弁をすることで御了承いただきたい、このように思います。
五・二％が厳しいということはもうわかっているのでありまして、そのうちの国内需要四・一％を達成しなければならない。そこへ持ってきて仲裁裁定は見込みなしというふうなことを政府は言っておるようでありまして、個人のふところぐあいも悪いし、物価が安定しているということは、景気が悪いから物価が安定しているのだというふうにも考えられます。そういう点を考えまして、公共事業というのは社会資本整備のためだけでなくて、景気対策の道具のみに使われるべきものではないと考えられますが、しかし、国民経済全体への波及効果という点では、公共投資は、たとえば減税とか福祉に比べてもその乗数効果は高いと思われます。
 建設省の建設投資見通しによれば、昭和五十七年度の建設投資は、公共部門は、五十六年度の一・〇％増、二十兆七千億円としておりまして、民間は前年度の九・五％増の三十三兆一千億円、合計五十三兆八千億円としております。民間の九・五％はこれほど期待できるのかどうか、非常に困難であろうけれども、公共事業も五十五年度からゼロ・シーリングにより実質的には抑えられております。私は、こういう経済情勢のときこそ公共事業を大幅に拡大して社会資本の整備を図るべきだと考えております。先ほども言いましたように、今後このままだと経済の活力がなくなってしまう。それで、今年度の公共投資の追加を、執行体制にはまだ余力が十分あると思われますので、まあ河本長官が二兆円追加とか言ったということが新聞に書かれておりましたけれども、これを二兆円と言わず、三兆円から五兆円ぐらいかかるぞ、このくらいの気持ちでやらないと景気は浮揚できないじゃないかと思います。
 経済企画庁にお聞きしますが、今後の景気対策をどのようにやるのか。公共投資は大いにやるべきだと考えますが、公共事業についてどう考えているのか。下半期の公共事業を含め、景気対策全般についてもう一遍お伺いいたします。
先ほどお答え申し上げました中で、鉱産税には二通りございます。一つは、滞納になっておるものでございます。つまり、調停をしながら滞納になっておりますもの、これが御指摘の一億二千万でございまして、これは債権としては少なくとも確保されるものでございます。それからいま一つは、これは減収分でございます。交付税の基礎になりましたところの鉱産税の収入がそれだけ本年度入らなかったということになりますので、これは明年度精算になるということでございますから、この点につきましては、年度間を通じてみれば補てんをされていくということになるわけでございます。
 そこで、十億円のうちどれだけが最終的に措置されなければならないのかということでございますが、ちょっと細かい計算をいたしておりませんけれども、約十億円の中で、滞納分の約四億一千二百万、これは除かれることになろうかと思います。最終的な歳入欠陥になるということが確定しているわけではないわけでございます。それから使用料約九千六百万、これも延納でございますが、これにつきましても、絶対的な影響ではないわけでございますから、両者合わせますと約五億、これは除かれるということでございます。それから、そのほかに貸付金の償還金があるわけでございますが、これが御指摘のように約三億二千四百万でございます。この三億二千四百万も、先ほど申し上げましたように返していただかなければならないという形になるわけでございますから、これも同じように除かれるわけでございます。
 そういたしますと、結局最終的に歳入欠陥として財政に直接影響を及ぼすことになる、絶対的になると考えられるものは、やはり減免分ということになろうかと思います。鉱産税の減収分は翌年度清算をされるということになるわけでございますから、歳入面におきましては、減免分が最終的な影響を受けるということになろうかと思うわけでございます。減免分の金額につきましては五百七十万でございますので、この点については、市の歳入としてはこれは減少する。歳入面ではそのようになろうかと思っております。