ただいまの二件の事故を引き起こしたのは施設大隊に属します自衛隊員でございまして、まことに遺憾なことと存じている次第でございます。
 今外務省の方から答弁がございましたように、第一義的な処理をすべき責任者としてのＵＮＴＡＣの方で調査を進めているところでございますけれども、我が方としても、この懲戒処分という問題が将来その調査結果いかんによっては起こり得るわけでございますが、これにつきましても直ちに本人を事情聴取するなどしまして、そのＵＮＴＡＣの調査結果を踏まえて結論を得なければいけないと思っておるところでございます。
 なお、他方、今御指摘の中にございましたカンボジアの現地の住民の感情ということにも十分配慮をいたしまして、直ちに弔問を施設大隊長が行い、その後も家族に対して十数回にわたってお見舞いに伺ったということもございました。そういうことを経て、その事件は不幸な事件ではございましたけれども、それがゆえに日本に対する、日本の施設大隊に対する変な感情が生じたということは幸いにして今のところはないというふうに聞いておるところでございます。
これは、外務省も防衛庁も大臣もよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども、日本の経済援助あるいは今の業務に対するカンボジアの多くの国民の皆さんの期待も大きいと思うのです。しかし同時に、いまだにかつての第二次世界大戦中のことについても現地の皆さんはまだ忘れてはいないという状況だと思うのです。それだけに、これは第一義的にはＵＮＴＡＣの責任問題だということでなくて、ＵＮＴＡＣ要員であっても日本から派遣された自衛隊員ですから、そういう点ではやはりＵＮＴＡＣと緊密に連絡をとって早急に解決する必要があると思っておるのですが、その辺はいかがですか。
任務遂行中のＵＮＴＡＣ要員の事故は、第一義的にはＵＮＴＡＣ、国連側が解決すべき問題でございます。他方、もとよりこのような要員は日本から派遣されておるわけでございますので、私ども政府といたしましてもＵＮＴＡＣがどのような解決を図るかということについて強い関心を持って十分フォローしていきたい、こういうことでございます。
私は、こういう事故処理というのは、やはり現地人のいろいろな感情や今後の業務遂行から考えても早急に処理をすることが至当だと思うのです。だから、今事情聴取、事情聴取でうやむやになったのでは大変なことになりますし、これはどうされようとしているのですか。
交通事故等の事故があったことは、先生おっしゃるとおり事実でございます。この日本人を巻き込んでの交通事故については、現在ＵＮＴＡＣでまだ取り扱い中でございまして、結論が出ていないと承知しております。
それから、これも報道されておるわけですが、派遣要員によって例の交通事故が起きて現地人二人が被害に遭ったということなんですが、この事後処理をどのように行われたのか。それから、普通ですと裁判権はその国にあるのかどうなのかということがあるのですが、この裁判権は、これは日本ではないかという感じもいたすのですけれども、その辺がまたどうなっているのか。
襲撃事件による死者とか負傷者の数は新聞に大きく取り上げられて報道されているのですけれども、そのほかに、派遣要員のその他の事故、あるいは疾病等にかかった人はどれぐらいの数になっていますか。
お答えいたします。
 ＵＮＴＡＣ関係の死傷者の数でございますが、死者の数につきましては全部で四十七名でございます。そのうち、いろいろな原因による死亡があったわけで、いわゆる敵対行為、この敵対行為というのは、各派によるいわゆる武力行使の結果に伴う死亡のほかに、夜盗と申しますか、そういったケースも含まれておりますが、敵対行為によるものとして十一名。内訳は、バングラデシュが二名、ブルガリアが四名、日本二名、カンボジア三名という数でございます。それから、事故、病気等でございますけれども、これが三十六名。具体的な数も持っておりますけれども、長くなりますので省略させていただきます。
お答え申し上げます。
 アセスメントにつきましては、国によってもやり方が随分違っておりますし、それからどういう対象、どういうものをアセスするかということもかなり違っております。日本は、閣議アセスというもので大きなところはやっておりますし、地方公共団体においてアセスの条例とか指針とか要綱を持っているところがございます。
 先ほど申し上げましたけれども、私は法律家としては、アセスをしなければならない側から見た場合に、どこまでやればいいのか、それからまた情報の問題等もございまして、そのアセスで出てきた資料あるいは情報と申しますか、それをだれが審査をするのかというようなことについてもきちっとしたルールがあるべきである。そして、そのアセスをしなければならない事業者の方からいいますとそれは負担になるわけですので、本来的には法律で決めておくものであろう。これは一般論としてもそうであろう。ただ、従来、アセスというものがどういうことをやるのか、あるいは、アメリカなどがそうでございましたけれども、そもそも最初考えていたことと実際に裁判所等によってやらされてきたこととはかなり違っておりますので、いろいろ物が動いているときに法律というような形で固定するのがよかったかどうかという問題がございます。
 先ほどのお答えにも申しましたけれども、環境の質が変わってまいりましたし、人々の認識も変わってきているわけですから、法律にするかどうかという問題よりも以前に、日本のアセスというものを一体どう考えていくのがいいのかということをできれば国会でぜひ検討していただいて、その結果、法律家は法律がいいと申しますけれども、法律でない方法でやるとすれば、それはなぜそういうふうになるのかということも含めて御議論いただきたいと私は思っております。