大変前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございました。景気刺激策も兼ねた今回はどうぞひとつ進捗率を上げていただきたい。心からお願いを申し上げます。
 さて、各論に入ってまいりますけれども、熊本の被災額、これは総額で見ますと八百二億という大変な額になったわけでありますが、とりわけその中でも、農林水産だけのことについての農林省の取り組み方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 熊本県は、八月二日現在、農林水産百三十六億、その他土木、商工関係含めて八百二億でありますけれども、いま私が現地を回りまして非常に強い要請を受けておりますのは、農地の流失が非常に激しい。さらにまた、農業用の施設、これが大変な被害を受けております。加えまして、林道の決壊も実はたくさん出ておるわけでありまして、そういう農地、林道関係だけでも、熊本県はいま百三十六億の被害を出しておるわけでありまして、これは農地関係だけでも全国では五百億に上るというふうに聞いております。したがいまして、この際、復旧のための早い災害査定をやっていただきたいということ、さらにまた、この早期復旧を急ぐために、農林省として激甚災害の指定をして補助率のかさ上げをやっていくべきだというふうに考えておるわけでありますが、農林水産省のお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、災害復旧事業の標準進度は、初年度三〇％、二年目五〇％、三年目二〇％ということになってございます。しかし、ここ数年、進度アップの要望が非常に強うございまして、特に昨年は、関東、東北、北海道地区を中心に激甚な災害が発生したこともありまして、補正予算を含めて、初年度において先生おっしゃるように大幅な進捗を図ったところでございます。本年も、七月に入りまして激甚な災害が発生しておりますので、今後の災害の発生の状況を見きわめまして適切に対処してまいりたいと思います。
本当にありがとうございました。
 次に、各論に入ります前に、災害の復旧につきまして一群御提言を申し上げたいと思います。
 特に、今回の災害は大変な金額に上っておりまして、未曽有の被災人口を抱えたわけでありますが、去年の東日本の災害復旧におきまして、三年間で復旧をやっていくということであるわけでありますが、その復旧の比率につきまして、昨年は新しい予算配分で着工してもらった、私はこういう記憶をいたしておるわけでございます。
 従来考えられております予算の割り振りと申しますと、最初は三〇％の予算、二年目になりまして五〇％、さらにまた三年目が残る二〇％と、大体こういうような配分で災害復旧が行われておるわけでありますが、昨年の東日本の災害復旧では、まず当初に六〇％を組んでいただいて、現地はこれに非常に助けられたわけでありまして、今度の災害につきましても、そういうよき前例にならっていただいて、まずひとつ六〇％の復旧の予算措置から今度の災害に取り組んでいただくなら大変ありがたいと思っております。
 また、このことが、やがては補正も組まなければならぬという、十月ごろの臨時国会も考えられておるときでありまして、御承知のように、現在景気も大変沈滞をいたしております。そういう点では、まさに景気刺激策の大事な分野を担うこともできるのじゃないか。両々相まって、昨年の東日本中心の復旧予算のように、今度も初年度から六〇％あるいはそれ以上の災害復旧予算でぜひひとつ取り組んでいただけないか、このことについての御所見もちょうだいいたしたいと思います。
激甚災害の指定のためには、その前提として、御承知のように被害額の把握が必要であり、現在、関係省庁で調査を急いでいるところであります。公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は現在なお増加している状況であり、まだ調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてはなお若干の日時を要する見込みでありますが、中小企業関係については手続を八月中旬を目途に早急に行うべく検討を進めているところでございます。
ただいま本当に心温かい、御理解ある積極的な御答弁をちょうだいいたしまして、早速被災民の皆さん方にひとつ朗報として私はお伝え申し上げたいと思います。今後ともひとつ早急な対策をお願い申し上げます。
 その中で、時間がたっていいものと、もう一日でも早く、たとえば中小企業関係のお店の被害等につきましては、実はいち早く救済策をと待ち望んでおるわけでありますので、この点は逐次早い方から激甚災の指定を決めていただくなら大変ありがたい、ひとつ方法についても御検討いただきたいと、特に御要望申し上げておきます。よろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。
 七月豪雨においては、長崎県、熊本県、大分県など九州北部において大雨が降り、これらの県において大きな被害が発生したところであり、激甚災害の指定についてもこれらを一括して対象とすべく被害状況の把握に全力を挙げているところでありまして、まとまり次第早期に指定すべく事務手続を進めております。
いま御指摘のように、世界の経済をさらに発展させるためにも、また、貿易立国を基調としておるわが国の経済の安定、発展を図っていくためにも、自由貿易体制を堅持していくということは絶対必要であると思うのでありますが、しかし最近は、御案内のように、先進諸国の間で経済が非常に疲弊をいたしてきております。第二次石油ショックの後遺症からいまだ脱却することができない状況で、不況、失業、インフレ、そういう情勢が顕著になっております。
 そういう中で、いわゆる貿易摩擦ということが非常に急をきわめてまいりました。日本とアメリカの間、あるいは日本とＥＣとの間、さらにまたアメリカとＥＣとの間、あるいはまたＥＣとカナダの間、世界各国でいま貿易摩擦が高まってまいりました。そして、この貿易摩擦が高まることによって、いわゆる保護主義的な傾向が生まれておることは大変残念に思っております。特にいまアメリカでは、アメリカの議会を中心といたしまして、相互主義に名をかりたいわゆる保護立法が行われようという動きが顕著になっておりまして、自由貿易体制を守る上においても、大変危惧をいたしております。
 私たちは、何としてもこの際は、こうした高まりつつあるところの保護主義を抑えて自由貿易体制を守っていくことが、世界の経済の再活性化に一もつながっていくわけであるし、あるいは同時にまた、日本の経済の安定、発展をもたらすものである、こういうふうな確信のもとに、あらゆる努力をして、この自由貿易体制を守り抜かなければならない、こういう決意を新たにいたしておるわけであります。