予算について、へたをすると日米関係に大変悪い影響が出てくるということなんですが、具体的にお聞きしますと、七・五％の防衛予算に対して、いわゆる今回ベースアップの人件費二・四％をどう扱うかという問題なのか、あるいはそれともゼロシーリングだからといって七・五％という防衛予算は決してアメリカを満足させるものでないというふうに思っておられるのか、あるいは一九八一年十一月四日にザブロツキ米下院外交委員長が議会に提出した日本の防衛努力を求める決議案の中の、日本国の鈴木総理とレーガン大統領の共同声明にある「同盟関係」、「なお一層の努力」という共通の価値観の上に立って日本国政府が防衛支出を少なくともＧＮＰの一％の水準までに増額すべきであるということにもかかわらず、そういうことについての誠意がないというふうなことになると、それは大変に問題が出てくるのじゃないかというのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
これもいまさら申し上げるまでもなしに、日本の防衛は、わが防衛庁、自衛隊が必要最小限度の防衛力を持ちながら、また反面安保体制の発動を願う、そういう形でこれからの防衛を持っていくわけでございまして、そのためには日米間に本当の信頼関係が維持されておらなければ日本の国防は全うできませんので、安保条約というものは条約ではありますけれども、その条約が本当に発動されるためには、日米関係が従来以上に信頼関係が維持されていかなければならない。そうしますと、防衛予算等につきましても、この財政事情の厳しい中にもかかわらずわれわれがこれだけのことは精いっぱいやったということが伝わらなければ、日米の信頼関係にも若干のかげりが出てくるのじゃないかなというようなことを憂慮する余り、そういうようなことを申し上げたのでございます。
わかりました。
 次は、「七・五％増は、人件費の二・四％上昇分を含んでいない数字です。大河原さんに会ったんだが、米国側は満額達成でもまだ不満だと聞いた。予算で下手をすると日米関係にも悪い影響がでてくる。」こうおっしゃっておりますね。「予算で下手をすると日米関係にも悪い影響がでてくる。」というのは、具体的にはどういうことなんですか。
もちろん、長官がかわるたびにそうしばしば変更したのでは本当の意味での国防は成り立ちませんので、あくまでもいままでの基本はしっかりと守って、いま申し上げたようなことで、繰り返して申し上げますけれども、国民に支持をされ、理解をされる自衛隊でなければ本当の力は発揮できない、そういうことにもいままでより以上に私として力点を置きたいということでございまして、はっきり言いますならば、それほど変わったことをしでかすつもりはございません。
「防衛計画の大綱」を踏襲するということ、そして自衛隊が広範な国民の御協力を得るということにぜひ力を入れたいということ、これは各防衛庁長官が言われるときには必ずそうおっしゃるのですよ。だから伊藤色という、特別に伊藤防衛庁長官が今回誕生されたことによって何らか別な方向を打ち出すんじゃないだろうかということで、実は御質問申し上げたし、また国民は「伊藤色のにじみでる」というこのところが大変に気になったわけでありまして、結局前の防衛庁長官とさほど変わらない、こういうことですか。
いまの防衛力の整備は、御案内のとおり「国防の基本方針」また「防衛計画の大綱」等に従いまして、歴代の長官が順次着実に進めておるわけでございまして、それを私も踏襲をさせていただきまして、できるだけ早く「防衛計画の大綱」の水準が達成できるように懸命の努力を続けるわけでございますけれども、あわせまして、いまもありましたように、せっかく私が防衛庁長官を拝命いたしました以上は、私なりのカラーも打ち出したい。その大綱あるいはそういうものについてのそういうことは、いままでの方針を踏襲してまいりますけれども、たとえて申し上げますならば、いまもお話しのとおり自衛隊、防衛庁だけでは日本の国防は全うできないわけでございますから、国民の広範な御支持なり御協力がなければ本来の意味の国防は全うできない。そういうためには、いままでもやってこられておりますけれども、もっともっと国民に密着した、また国民の御協力を得られるような姿、具体的に言いますならば、ＰＲ等々もいままで以上に詰めてやりたい。また防衛庁長官として国会の合間を縫って巡視をするようなことがあるわけでございますけれども、そういう場合にも、いままでのような都会とかそういうことでなしに、辺地なり離島で四六時中わが国を守る貴重な、とうとい任務についておられます自衛隊員に激励を兼ねて、そういう方向に巡視なり視察を進めたいというようなことを頭の中に描きながらそういうことを申し上げたようなことでございます。
御質問にお答えいたします。
 結論を先に申し上げますと、労働省と法務省におきましては、いまの点につきまして見解の食い違いはございません。労働省におかれましては、就職に関する部落差別防止の見地から、憲法に定められております平等権の保障あるいはプライバシーの権利、こういう点につきましていろいろ問題を起こすおそれのあります身元調査というものはやめろ、こういう見解だと思います。その点につきましては、私ども、啓発と人権侵犯の調査、処理をやっておりますが、そのうちの啓発という面におきましては、私ども、全く一緒なんでございます。従来も興信業者等に対して繰り返し繰り返し、身元調査というものは自粛するようにということを要望してまいり、啓発をしているわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、私どもといたしましては、人権侵犯の事件の処理というものがございまして、これについてはおのずから問題が違ってまいるわけでございます。人権侵犯事件につきましては、それが人権侵犯に当たるのかどうかという観点から考えなければいけませんので、そういう意味で私ども、部落差別に関する身元調査ということにつきましては、部落差別の意図をもってする身元調査、あるいは調査事項、調査方法、こういうものから見て部落差別につながるおそれのあるような身元調査は許されない、こういう見解をとっておりまして、一貫してそれを貫いておるわけでございます。
 ただ、この点が若干誤解されたのではないかと思っておりますが、啓発と人権侵犯事件の処理という点はおのずから違いがございますので、いま申しましたような差異が出てくるわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、労働省と法務省には見解の食い違いはない、このように考えておるわけでございまして、この点につきましては労働省の担当官といろいろお話をして、違いがないんだということを再確認しております。
 こういう次第でございます。