しかし、新しい制度による五十九年度の措置では、特例加算額が千七百六十億円にすぎません。これは財源不足額に対して一一・七％、従来の四分の一すなわち二五％の半分以下ではないか、こういう見方があるわけですが、どうですか。
ただいま御答弁申し上げましたように、結果として、過去の財源不足額に対する地方債と交付税措置との割合はほぼ半分近くになっている。そうして、交付税の特例措置のうち大部分が交付税会計の借り入れによって措置された。そうして、その借入金の償還額の二分の一を国が負担するということは法定されておりますから、そういう意味で、結果として見ますと、トータルとしては財源不足のほぼ四分の一近いものが、国の負担といいますか国による補てん措置の対象になったということは言えると思います。
 しかしながら、ただいま御答弁申し上げましたように、これは結果としてそうなったのでありまして、各年度の対応の仕方というのは、それぞれの年度の財源不足の状況によって、交付税措置の額は大きくなったり小さくなったりしてきているということでございます。
特会の借り入れの際には、その都度、将来の償還時にはその償還額の二分の一を国が負担するという約束がされていたわけです。したがって、大まかに言えばこの財源不足額の四分の一以上は国が負担するということになっていたと考えてよろしいですか。
五十年度以降の財源不足のトータルに対する地方債の特例措置と交付税の特例措置との割合は、通してみるとほぼ半々近い数字になるのじゃないかと思います。
 ただ、たびたび御説明申し上げておりますように、財源措置の仕方として、財源不足額の半分を地方債で、半分を交付税でという方式を必ずしもとったわけではございません。むしろこれまでのやり方は、財源不足を補てんするために、まず国に準じて建設地方債の活用がどこまで可能かという点を議論して、しかる後、建設地方債を活用してもなお足らざる部分について交付税の特例措置を講ずる、こういうやり方をしてきております。
 したがいまして、財源不足額が非常に大きくなりました昭和五十三年度あるいは昭和五十四年度のような場合には、地方債の活用にも限度がありますから、より多くの額が交付税の特例措置でカバーされたわけです。しかし、財源不足額が非常に小さくなった例えば五十六年度のごときは、地方債の活用が主でありまして、交付税の特例措置は非常にわずかの額にとどまったというような関係になっております。過去の財源措置をトータルで見ますとほぼ半々でありますけれども、その各年度の措置は、その年度の財源不足額の状況と地方債の活用の可能性によってそれぞれ異なっているということを申し上げたいわけでございます。
次に、今回の新しい交付税の特例措置の評価についてお尋ねをしておきたいのですが、旧来の制度と今回の新しい制度とでは、地方財政にとってどちらがすぐれているか、これが一つの大きな問題だろうと思います。すなわち、五十年度から五十八年度までの財源不足額というものは、特会の借り入れによるところの地方交付税の増額と財源対策債の増発とで補てんされてきたわけですが、この間の両者の割合はほぼ半々と見ていいのですか。
先ほどの御質問で、高齢者の心理面のみならず、これから高齢者になろうとしている人たちの心理面というものも調査すべきではないかということでございますが、全く同感でございます。私ども、例えば五十年に、三十五歳から五十四歳の男女に老後の生活設計に関する調査というふうなものをやっておりますし、それから五十二年にもやはり老後生活への展望に関する調査、これは三十歳からやはり五十四歳の男女に、どういうようなことを一番要望しているかというようなことにつきましても調査しているわけでございますけれども、今後もこれから高齢者となろうという人について、何が不安であるかというふうなこと、それから何を要望しているかということについては十分調べていきたいと思っております。
 それからもう一つ、三世代の同居の条件は何かということでございます。
 これはいろいろあるわけでございますけれども、ハードとソフトの面があると思います。ハードの面では三世代が同居して住めるような住宅の確保ということが非常に重要ではないかと思っております。それからソフトの面でございますけれども、これは同居したために非常にお嫁さんの負担が重くなり過ぎるというふうなことがあってはならないわけでございまして、やはりそれを地域で支えるシステムとか、それから家庭奉仕員というような、その同居を支えるシステムというのが必要ではないかというふうに思っております。同居している場合に、税制上の優遇措置その他もあるわけでございますけれども、それらも含めて今後できる限り、高齢者が自分の住みなれたところで最後まで生活するというのが一番高齢者にとって幸福だと考えておりまして、その中に同居というのもあるわけでございますので、そのような方向で施策が進められなければならないと思っております。
 また、実際親子が同居している場合に、どうしたら同居がうまくいくかということについていろいろボランティア等で研究しているのもありまして、例えばすべてこの原則が当てはまるというわけでございませんけれども、親子の同居の七つの原則というようなものもあるようでございます。これは、同居については、同居するかしないかというのは選択の問題であるということとか、相互に尊重、それから可能な限り高齢者は依存しないというふうなこと、それから家族の協力、それから生活上の役割分担をきちっとする、それから扶養の分担というものを兄弟間で公平に保つ、それから社会連帯ということで家族から地域へと広がる協力関係の創出ということが、親子同居を可能にする原則というようなことで出されているようなのがあります。
 私どももブロック会議とかそれから中央で高齢化社会を考える国民の集いというのを開きまして、お互いに、若い人はどんなことをしなきゃならないか、それから高齢者の側でもどういうような心構え、どういう役割をしなきゃならないかということをいろいろと考えてもらっておりまして、そういうことを通じまして、同居を選択した方には同居がスムーズにいくようにしたいと考えております。