今の問題に対しても時間がありませんので後日に譲ります。
 次に、沖縄の厚生年金について尋ねます。
 政府は、これまで沖縄復帰時に加入期間について特別措置を行い、また昨年の三月には報酬比例配分についての特別措置を行っているのでありますが、これらのよって来る事実のずれということはいろいろの条件が述べられておるわけでありますが、沖縄と本土との格差が根本的に解消されたわけではありません。本土との格差の解消という点からすれば、沖縄の厚生年金制度が発足した昭和四十五年より前、すなわち本土の厚生年金制度が発足した時点にまでさかのぼって救済措置をしたとき、すなわち昭和二十九年五月一日の時点にさかのぼったときに初めて本土並みになるということです。ところが、これにはいろいろと問題があるということもわかっておりますが、その問題に対して政府は今どう考えておるのか聞きたい。
基本的な考え方に関しましては今申し上げたところでございますけれども、私ども昨年六月に基本的な合意を見ておりますこの二十三の事案に関しまして着実に返還の手続を進めていきたいと思っております。現在までのところ、この二十三の事案のうち三事案に関しまして既にもう合同委員会で合意を了しまして具体的な手続を始めておりますが、残りの二十事案につきましてもアメリカ側と鋭意話し合いを行い、合同委員会で手続を進めるべく相談をしてまいりたい、こう考えております。
 それからもう一つは、昨年の六月に基本的な合意に達しておりません十八の事案というのがございますので、この十八の事案につきましても、先生が御指摘の沖縄県民の皆様方の御要望も踏まえまして引き続き米側と調整してまいりたい、こういうふうに考えております。
重ねてお尋ねしますが、政府は在沖米軍基地の整理縮小、これもよく聞く言葉でありますが、これを今後どのように進めていくつもりなのか、その具体的なプロセスを示してもらいたい。
先生御質問の、なぜ在日米軍の施設、区域の七五％が沖縄に集中しているかという点でございますけれども、これは先ほど中山大臣からお話がございました歴史的経緯等を踏まえているわけでございます。
 中山大臣が既に述べられましたけれども、その結果といたしまして沖縄県民の皆様方にいろいろ御迷惑をおかけしていること、私ども重々承知しております。したがいまして、沖縄におきます施設、区域の整理統合に関しましては従来から鋭意アメリカ側と話をしてきておりますが、先生御承知のように、昨年の六月に二十三の事案につきまして、面積にいたしましておおむね一千ヘクタールでございますけれども、日米間で基本的な合意ができましたので、現在その実施につきまして鋭意協議をしているという状況でございます。
今までの質疑の中でも繰り返されましたが、政府は安保条約の目的達成のために米軍は日本に駐留しておると言うが、その施設、区域の七五％をなぜ沖縄に集中させなければならないのか。米軍施設、区域の沖縄一極集中は速やかに解消してもらうべきであると要望しますが、いかがですか、外務大臣。
先生御案内のように、アメリカは今後十年間を三段階に分けましてアジア・太平洋に展開しております米軍の削減を行っていくということにしております。
 第一段階が九二年までの三年間でございますけれども、その第一段階においておおむね約一割の削減をするということでございまして、日本におきましては沖縄を中心に九二年末までに四千八百名を削減するという計画を有しております。これは第一段階でございますから、さらに全体の戦略的な情勢の展開次第、それからアメリカの国防予算の状況等を踏まえて第二段階以降を検討するということになっております。
この論争は次にいたしますが、無条件ではありません、ポツダム宣言も。
 次に、外務大臣、問題は別になりますが、先日当委員会において私の質問に対して、米軍の削減計画は見直される可能性があることを示唆された。冷戦の終了と現在のアジア情勢から推して、在日米軍削減計画の見直しの必要はないとの立場で米側に強く働きかけをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
もう我慢ならないという一言に尽きます。
 あなたは今、無条件降伏した日本という、無条件ということをおっしゃったが、無条件じゃないと私は思っております。条件降伏なんです。意思能力を回復すれば沖縄の基地を、日本にある基地を撤去するというのがあの宣言でしょう。その問題についてはきょうは時間がありませんので抜きにしますが、無条件降伏ではありません、日本は。私はそう信じております。いかがですか。
私的録音・録画問題は、著作権法の三十条で私的使用の複製を許容しているところでございますけれども、科学技術の発達に伴いまして録音・録画機器が著しく性能もよく発達している。そういうことで家庭内における録音・録画が大変頻繁にかつ容易に行われて、権利者たちの権利が侵害されているということで、これは一つの大きな問題であるというふうに私どもも考えております。このため、かねてから私どもも、この問題についてどういうふうに解決していったらいいかということについて真剣に取り組んでまいっているわけでございます。既に昭和五十年代から検討を始めてまいっておりますけれども、特に昭和六十二年八月から第十小委員会を著作権審議会の中に設置いたしまして、鋭意検討を進めているところでございます。この小委員会では、今報酬請求権制度ということを前提にいたしまして、これを導入しているヨーロッパ諸国の状況等に留意しながら幾つかの論点について検討をしてまいっているところでございます。
 その中身について申し上げる時間がございませんけれども、この制度の導入につきましては、メーカー等の御協力がどうしても不可欠なわけでございます。しかし、一方、メーカー等にとりましては、これの経済的不利益がさらに大きくなるのではないか、あるいは国際的な動向を見定める必要がある等の理由から、なかなかまだこの報酬請求権制度を取り入れることについては慎重なわけでございます。私どもとしましては、制度の面の理論的な問題のクリアと同時に、メーカーあるいは消費者側の御理解も得ながら、この問題の解決に向かって適切な対応をしてまいりたいと考えております。