当該団体からの、公益法人からの政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐって不明朗な関係を生じさせるおそれがあるので、この寄附の制限をしている、こういうことでございました。
 そこで、いわゆる公益法人からの政治献金を受ける場合については、性質上利益を伴わない場合の例外はあるとしても、先ほど小泉大臣の御指摘のとおり、厳に注意をしなければいけないということは考えなくてはいけない、こういうふうに思います。
 そこで、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、財団法人全国環境衛生営業指導センター、これも公益法人でございますが、ここに対する平成五年、六年、七年、八年、九年、各年度の補助金額だけで結構です、それはどのようになっておりますか。
政治資金規正法第二十二条の三の規定は、国または地方公共団体から補助金の交付や出資等を受ける会社その他の法人との政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせる危険性があること等にかんがみまして、このような規制が設けられたものと承知をいたしております。
 また、同条第一項の「性質上利益を伴わないもの」の解釈でございますが、これに該当するかどうかは、個別の給付金につきまして個々具体的に判断されるべきものではございますが、私ども一般的には三つの類型でその解釈をお示しをしているところでございまして、一つには、間接的な利子補給金ということで、国等が特定の融資について利子補給をいたします場合に、利子補給を金融機関に行いましてその金融機関から低利の融資を行うといった場合は、当該金融機関から見ればこの利子補給金は利益を伴わない給付金に該当する。
 二つは、国民の生活向上、民生の安定等を図りますために、初めから欠損等が予想されるような事務事業を国等が会社その他の法人に運営させる場合に、その欠損または損失を補てんする限度において交付される給付金もこれに該当する。
 三つ目には、本来国または公共団体で行うべき事務または事業を会社その他の法人が行う場合におきまして、その事務または事業について交付される給付金もこの「利益を伴わないもの」に該当するというふうに解しているところでございます。
今お答えいただきました事例は、連合会の専務理事が政治団体の会計責任者に対して政治資金としての寄附を行った、これによって、贈った方、それから受け取った方、それぞれ刑法上の裁きを受けた、こういうことであります。
 そこで、自治省にお伺いをいたしますけれども、この政治資金規正法二十二条の三第一項、第四項、国または地方公共団体から補助金や出資を受けている会社その他の法人からの寄附の制限について、その趣旨、そして「性質上利益を伴わない」、この解釈は、どういうふうになっているんでしょうか。
いずれの国もその国の農業の実情等に応じていろいろな形で輸入制限その他の保護措置をとっておるというのは御承知のとおりでございまして、我々にいまいろいろな要求を持ってきておりますアメリカにつきましても、ウエーバーという典型的な、機能的には我々の有しておる輸入制限と同じようなものを持っておるということでございます。これは約三十年以上前にアメリカが国内の農業調整法の価格支持プログラムを実施するために申請をいたしましてとったわけでございますけれども、その後三十年間、その内容を見ますと、ほとんど自由化に向けての努力はしないまま今日に来ておる。そういうことで、周りの状況はかなり変わっておるのにアメリカが依然としてそれを期限もなしに無制約に使えるというのは、大変実質的に見れば不公平であるということは我々いつも言っておるわけでございます。そういうことでほかの国々も例えばこのウエーバーについては問題にいたしております。
 そこで、ガットの場ではこのウエーバーについての小委員会というのを設けまして、毎年アメリカのウエーバーの実施状況等につきましてアメリカが報告をし、各国がそれにいろいろと問題を投げかけるという場もずっとできておるわけでございます。我が国も、この問題が提起されまして以後、特にこのウエーバーの小委員会におきましても、我々の輸入制限についてガット提訴というようなことを企図しておるにもかかわらず自分のところはこういうものを持っておるのはまことに不適切であるという旨の発言をいたしておりますし、またほかの、アメリカと直接輸出でもって競争いたしております。ある輸出国も、このアメリカのヴェーバーは廃止すべきであるというような提案も行っておるところでございます。
 ただ、アメリカはこれに対しまして、我々もウエーバーがいいものとは思ってないというようなことは私的には言うわけでございますけれども、あくまでガット上、形式的には合法である、したがってこの問題はニューラウンドでもって話をつけたい、こういうようなのがアメリカの公式な立場でございますが、我々は、もしそういうものをニューラウンドで問題にすべきであるならば、我々の持っておるいろいろなこういうものもあわせて一緒にそのときやるべきであるという主張をしてきたわけでございますが、やはり現行法の規定に照らしてアメリカ側がこの二十三条の紛争処理手続によって提訴をしてきたわけでございまして、これについてもいろいろと二国間を重ねる中でそういうことはやめるようにいろいろと言い込んできたわけでございますけれども、アメリカが最後まで強い態度で押し通して、結局パネルを開く、その結果が出るという今日の状況に立ち至っているわけでございます。
 私もまた、二国間の場では、このウエーバーというものがある限り私は一体日本の農家の方々にどうやって説明をし説得すればいいんだということはいつも言っているわけでございます。それで、向こうも私的には、政府、いわゆる行政府の者は、こういうものはいいとは思っていないというようなことは言うわけでございますが、これはやはり立法としてそこにあるということで、たまたま通商法の三百一条の問題と同じような言い方がされておるというのが現状でございます。いずれにいたしましても、我々もこういう問題が納得のいかないということを十分承知して、今後も事あるごとにこれを指摘し、問題として相手方に反省を迫るよう努めてまいりたい、このように考えております。