さて、現在対中関係で残された措置としては、閣僚などのハイレベルの交流停止、それから来年度からのいわゆる新規経済援助、ＯＤＡ、いわゆる八千百億ぐらいでございますか、こういったものが凍結されておるということが残っておるわけでございますが、対中国経済協力再開の判断というものはどういうきっかけで、何だろうかというふうなことでございます。紙上でいろいろ外務大臣のお言葉としても載せられておるのを見る範囲では、改革・開放路線の継続と西側陣営との協力の継続を行動で明確にすることが再開の判断基準であるとか、あるいは西側との協力姿勢を目に見える格好で示すことが必要であるとか、こういうふうな報道も見るところでございますし、またアルシュ・サミットの政治四宣言ですか、その中でも「中国当局が政治、経済改革と開放へ向けての動きを再開することにより、中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件をつくり出すよう期待する。」というふうな、「条件をつくり出す」、こういう言葉も使っているようでございます。
 そういうことで、我が日本としての対中国経済協力再開、これのけじめといいますか判断基準をどこに置くのか。やはり戒厳令解除というものなのか、それ以外に判断基準とはあるのでしょうかということをお伺いしたいわけでございますが。
御指摘のような発表が中国において行われておりまして、戒厳部隊にかわりまして武装警察が北京の要所要所に管理のために入れかわって出てきているという状況はございます。ただ、これと戒厳令そのものが今後どうなるかということとの関係につきましては、いま少し慎重に見守っていく必要があるというふうに私ども考えております。
けさのニュースによりますると、天安門広場での警戒状況が軍から警察へ転移するというふうなニュースも聞いたところでございますけれども、中国側としましても大分その辺西側に対する考慮といいますか、そういうことでいろいろ体制その他アピール性も考えていると思うわけでございますが、今北京市にかけられた戒厳令、こういったことをめぐっての情勢等をお知らせ願えればと思います。
今委員御指摘のとおりでございまして、中国政府としては動乱という位置づけをしておりまして、この事態を収拾するために戒厳令をしいた、このような考え方でございます。日本政府としては、内政に干渉するつもりは全くないという意見を申し、さらに我々としては人道的立場で、ひとつ中国が民主化することを心から期待しているということを申し上げたような次第でございます。
 なお、この点直接日中外相会談で触れた問題ではございませんが、日本国政府の立場としては、中国を孤立化させないということを原則に踏まえて日中外相会談に臨んだこともこの機会に申し上げておきたいと思います。
天安門事件、これは我々民主主義国家では考えられないような大変なショックであったわけでございます。大規模に厳しい格好で起こった、それだけにショックが大きかったわけでございますが、この原因をどう見るか。また、この事件に対しまして西側諸国としましては、人権を無視したということで、激しい抑圧をしたということで相当それぞれ非難したわけでございますが、それに対しまして中国側はむしろ反発して、事件は動乱であったんだというふうなかたくなな態度をとっておるというふうな報道もあるわけでございますし、むしろ世界の方が天安門事件を誤解しておるというふうなスタンスを変えておらないというふうな記事も見るわけでございますが、この辺のニュアンスについての感触をお伺いしたいわけでございます。
先般、ニューヨークにおきます日中外相会談におきまして、当方から、今委員御指摘のように、天安門事件以来日中関係、また西側諸国との関係が幾分冷えた形になっておりますが、このような関係が一日も早く回復することが望ましいと私どもは考えておりまして、それにはぜひひとつ中国の改革・開放路線を堅持していただいて、西側陣営との意見の交流、接触、そのようなものを深めていただきたい、このように望んだわけでございます。私どもは、あくまでも内政に干渉する意思は持っておらないということも強く主張いたしておりますし、また中国が近代化されることを心から期待しておるということも述べたようなことでございます。
私は、対中国協力関係あるいはハンガリー、ポーランドの経済協力、こういったことを中心に、外務省を中心にいろいろお伺いしたいと思います。
 まず第一に、本年の六月四日、天安門事件が発生したわけでございますが、現在まで対中国関係いろいろの動きがございました。しかし、対中国経済協力の新規再開、これは依然ストップしておるというふうな状況であるわけでございます。その間、日中友好議員連盟伊東会長を団長としまする連盟の訪中、あるいは北京市への渡航自粛勧告の解除、こういったこともございました。
 その間、報道によれば、外務大臣は国連総会に御出席されまして、九月二十八日でございますか、国連本部内で中国の銭其シン外相と会談いたしまして、これは報道記事でございますのでいろいろ私も不正確と思いますが、戒厳令を一日も早く解除して西側諸国との関係がもとに戻ることを心から希望するというふうな趣旨のことを述べられた、そして戒厳令解除と西側との対話拡大を求められた、こういうふうな記事を読んだりしたわけでございますが、この銭其シン外相と外務大臣との会談の内容、お差し支えのない範囲でいろいろお知らせ願えればありがたいと思います。
きょうは私が最後であります。あとしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 朝からずっと論議がありまして、その中で、この法案の中身に入る前に、午前中から指摘もあっておりましたけれども、何か今回の改正の場合は非常にやはり国民の側から反発が強かったというか、理解してもらえなかったというか、そんな部分が非常に強かったと思うんです。
 前回、六十年改正の際には随分その前に、それこそ十年間ぐらいかけた論議が続いた上に、学識経験者との交換会、政党との意見交換とかいろんなことがあった上で大改革の法案が提出された。ところが、今回の場合そういった手続が少し不足していたんじゃないかなということも感じます。午前中指摘あったみたいに、審議会の中で三人の労働側の方が抜けられるというような形でのこともあった。さまざまな面でその辺が少し足りなかったんじゃないかなということを私思っておるわけです。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 しかも、もう一つ、これも論議になっていましたけれども、非常に年金論議に関しての資料という面でも少なかったんじゃないかなと思います。これは、きちんとまとまった段階のときには分厚いこういう資料を出せますということを年金局長おっしゃったんですけれども、今後のことになってきますけれども、結局そういう資料というのは早目の段階できちんと出された上で、いろんな年金に対する考え方があるわけですから、そういう論議の場にそういう資料をもっと公開してやるべきじゃないかということを思っておるんです。
 今回のこういう一連の法案提出に至るまでの、私は少し不備があったんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについてどう感じていらっしゃるかをお話ししていただきたいと思います。