最初に、源泉徴収票の話でございますけれども、御指摘のとおり、現在は所得税の還付というのは大変多いわけでございますが、その中に源泉徴収票を悪用して不正還付を受けるという件数もかなり出てきております。こうした意味から、この源泉徴収票に徴収義務者の電話番号を記入していただきまして、この方への照会を容易に行うということで不正還付を防ぐことが必要であるということでございますが、他方、いわゆる徴収義務者に新たな事務負担を課すということになります。しかし、法令の許す限り、不正還付の防止という観点から、徴収義務者の事務負担が余り大きくならないような範囲で前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 それから次に、国税職員の増員の件でございますが、御指摘のとおり、最近、税務を取り巻く環境は、まさに納税者などの課税対象が非常にふえてきております。また、不正手口が巧妙化し、経済取引も国際的に展開されているということでございます。それから、徴収の面では物納、相続税の物納申請も非常にふえてきているということで、質量両面で非常に事務量がふえてきているということでございます。
 このような状況にかんがみまして、国税庁では、従来から事務運営自体の合理化、簡素化に努めているわけでございますが、なお必要となる要員についてはその確保に努めているところでございます。今後とも、事務運営の合理化、効率化等の努力をさらに続けていきますとともに、税務の困難性及び歳入官庁の特殊性を踏まえまして、厳しい行財政事情のもとでございますが、国税職員の増員について関係各方面の御理解を得られるよう、一層の努力をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。ゼロということも対象に含めてひとつぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、国税職員の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私もその関係の仕事をさせていただいたわけでございますが、確かに法人の数とかあるいは個人事業者の数が非常にふえてまいりましたし、またそういった方々の行う経済活動自体が非常に多岐にわたって複雑になってきております。それだけに、そういった企業、個人の税務調査に携わる職員は非常に苦労が多くなってまいっておるわけでございますが、絶対的な数の不足ということが痛感されるわけでございます。
 事実、例えば法人の実調率といいますかそういったものもどんどん下がってまいりましたり、個人の場合もそうでございますが、十年、十五年に一回しか回っていかないようなことになってくる。そうなりますと、やはり税の執行面からの負担の公平さというものにいろいろと問題が発生してきやしないか。よく世間で言われるクロヨンだとかなんとか、これはごろ合わせのあれで、決してそういうことはないわけでございますけれども、しかし、そういったことが社会的にも言われるということ自体、これはよほど注意し、適正な調査ができないと、大きな納税意識に関する問題を残してくるような気がいたしますだけに、私としては何とか、これは行革を進めている最中でございますけれども、しかし同時に、必要なものは必要なのでありまして、ぜひ国税職員の増員が必要ではないがなというように考えておりますし、またそうお願いしたいわけでございます。
 それと、事務的な処理の簡素化といいますかそれに資するために、これは徴収義務者さんには非常に御負担をかけておりますから余り御無理なお願いも難しいということはわかるのでございますが、しかし、適正な課税のスピード化のためにも、源泉徴収票に徴収義務者の電話番号だけちょっと入れていただく、これがあるかないかで非常にスピードが変わってまいりますが、そういうことを何とかやってもらえないかなというような二点をお願いしたいと思います。
基本的に、今委員が解説をしていただいたとおりでございまして、ある時期、時点で保有していることに着目して、かつその時点の価値を課税標準にしている税でございますから、本年は本来一月一日現在の土地の価格に応じて負担を求めるものでございます。ただしかし、それが十月未に申告をしていただいて負担をしていただくというものでございますから、そのままでいい、これだけの震災を受けながらそのまま課税をしていいとはちょっと考えられないのではないかという問題提起がございました。
 私どもも、地価税の性格、筋論からいえば冒頭申し上げたとおりでございますが、そこに何か七年分について考える余地がないかということを真剣に検討しているということでございます。
今のアンサーはこう理解していいです。来年、八年一月一日には、これだけつぶれてしまったあの町の土地ですから、価値が極端に言うと下がってしまうだろうから、その下がったところで課税することになろうからかなり小さなものになりますよという感じ、短絡的に言ってしまえば。これはちょっと局長としてなかなか難しい表現を使わなければいかぬでしょうけれども。
 それと、ことしの一月一日現在の価値で評価した地価税というのが差し当たりの問題になってくるわけだけれども、その時点ではれっきとした建物なり資産価値があったわけですが、これはどうかな、今から十分検討しますというアンサーのように理解しました。これでいいです。
それでは、最後に文部省にお伺いいたします。
 私、京大防災研を見学させていただいたときに、京大防災研の先生の中に、予知できなくて大変申しわけないと私たちに頭を下げられた先生がいらっしゃいました。その真摯な研究者としての態度には胸を打たれましたけれども、しかし、ひとり研究者の責任ではないというふうに思いました。
 大学の研究施設、大変貧弱だと思いました。中でも、問題を指摘したいと思いますのは、一つは、今度は耐震研究の部門なんですけれども、塑性構造耐震部門というところがありまして、そこで耐震構造の実験施設というのがあるんですが、何しろ百トン近い力を加えて、それが耐えられるかどうかという実験をするわけですが、その実験施設に技官が一人もいないわけです。教授が大学院の学生の助けをかりてその装置を動かしている、ぜひ技官が欲しいと思うんだけれども、要求しても補充はされない。
 さらに驚いたことには、その耐震構造実験施設のための研究資材を入れておく倉庫がビニールのテントなんですよ。そうすると、風は吹いてくるわ、雨漏りがする、腐食も激しいということで、どうしてこんなテントなんですかというと、建物がないからだという。いや、本当にびっくりいたしました。
 さらに、耐震構造の次に別の部門に参りますと、二十八年前に購入をいたしました耐震構造の実験施設なんですけれども、今回のような直下型の地震を想定したものではないので、水平度、横揺れの実験はできるけれども今回のような直下型の地震の実験はできない。これは二十八年前に買っているから、既に二十年過ぎまして維持費がもうつかなくなったので精度も年々落ちるばかりだ。こういうふうなことをお聞きいたしました。
 国民の期待に応じ切れないという京大防災研の先生方のお声に文部省はどうこたえていただけるのか。実態を即座に調査をしていただきまして直ちに改善をしていただきますように、質問いたします。