ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日から二十三日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十三日から五月一日にかけて同委員会の決議または当局の申請により同委員会の仲裁手続に移行しました。
 同委員会は、五月十六日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合、日本電信電話公社と全国電気通信労働組合及び日本電信電話労働組合、日本専売公社と全専売労働組合、郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合、林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合、大蔵省印刷局と全印刷局労働組合、大蔵省造幣局と全造幣労働組合並びに通商産業省とアルコール専売労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・八一％相当額に二千八百八十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、右裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十一月五日木曜日午後四時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、渡辺朗さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、日程第一及び第二の両案を一括して、高鳥法務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。社会党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、金丸行財政改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで社会党の後藤茂さんから反対、自民党の松永光さんから賛成、共産党の瀬崎博義さんから反対、公明党の平石磨作太郎さんから賛成、民社党の岡田正勝さんから賛成、新自連の小杉隆さんから賛成の討論が行われます。次いで本案につき採決いたします。
 次に、動議によりまして、十八件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を緊急上程いたします。山下社会労働委員長の報告がございます。十八件を一括して採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
次に、本日社会労働委員会の審査を終了した公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生おっしゃいましたように、通産省の見解といいますか、公正取引委員会の見解に反論したということでは必ずしもございませんで、国民の皆様に誤解があってはいけないということで、通産省の行政指導に対する考え方を公取委員会の見解が出たときにあわせてわが方からも発表をさせていただいたわけでございまして、その中身につきましては、まず一つは、行政指導の必要性という点を通産省としては国民の皆様に理解いただきたいということでございまして、産業政策といいますか、通産政策の基本はやはり競争原理、市場メカニズムを尊重することにあることは言うまでもないわけですけれども、最近の流動化する経済情勢を見ておりますと、エネルギー問題であるとか、または通商摩擦問題であるとか、あるいは中小企業問題であるとか、単に企業の皆さん方の努力だけでは解決できない問題が山積してきておるわけでございまして、そういう場合には政府の役割りというのが恐らく期待されているんだろうと思います。そういった分野といいますか、場合によっては積極的に政府がいろいろな対策を講じなければ日本の経済、またわが国の国民生活に非常に問題が生じてくると思っておりまして、そういう場合に必ずしもすべてそれを法律的な措置で行うということがいいかどうか。いろいろなタイミングの問題であるとか行政ツールとしての柔軟性であるとか、そういった点を考えますと、できるだけ行政の対象となる事業者の方々の合意を得た上でスムーズに事を運ぶ方がよりいい場合がございまして、そういった場合には積極的に行政指導をしていく必要があるということを述べておるわけでございます。その場合には、先ほど申し上げましたように、独禁法との関連も考えなきゃいけませんので、十分その点は今回の公取委員会さんの見解も参考として配意しつつ行政指導を行っていくということでございます。
 それから、公取委員会さんとの調整問題につきましては、先ほど委員長さんの方からお話がありましたように、どちらからどうだということではなく、またかつ、義務的なものということではございませんで、従来からもできるだけ国民の皆さんに迷惑をかけないのが一番いいわけでございますので、調整できるものは調整してきておりまして、今後ともそういう面では調整を必要とするものは意見調整をやっていきたいというふうに通産省の方でも考えておるわけでございます。