各決算の状況なりの報告、あるいは株価の状態を見て、このままの株価で三月期までいってしまうと、あるいはまたそれ以下になると、どうしてもそういう不良資産の償却ができないし、逆に評価損が出るんじゃないか、こういうような懸念もあるわけでございますから、こういう面についてはきちっと対応策を講じていただきたい、こう思っております。
 ところで、バブル経済から深刻な不況になって現在不況型倒産が非常にふえておる。今、倒産状況はどういうようになっておりますか、また倒産原因等も含めて御説明いただきたいと思います。
ところで、十一月二十九日ですか、東証株価がことしの最安値を記録したわけでございますし、また、九月の金融機関の中間決算が一斉に公表されて、その中に不良債権が大量に存在するということが公表されておるわけでございます。これから株価低迷が続くと——昨年夏でございますか、秋であったか、非常に金融システム不安というものが起こってまいりました。これについて総裁の御見解、まだこれからの取り組み態度をお願いいたしたいと思います。
日銀総裁の景気見通しを伺いましたけれども、ちょっとお伺いしますが、公定歩合の引き下げ、これが余り金融操作といいますか金融市場に余り効果を発揮しないというようなことも言われるわけですが、どうしてですか。
経済見通しは、一つの客観的な日本経済を把握するデータであるとともに、政府としての望ましい一つの目標を立てるというその作業でございますので、私どもは可能な、そしてまた現実に即したそうした見通しを立てるべく準備をしているところでございます。
 今、何％というようなことを申し上げる場合ではないと思いますけれども、来年度の予算編成を年内にという総理の御趣旨に合わせまして鋭意作業をしてまいります。
それでは、来年度の予算編成ですね、年内に向けて総理は努力する、そう言われておるわけですが、そうしますとやはり来年度の景気見通しを立てなければなりません。
 今、ＯＥＣＤを例にとられましたが、あるいはまた今御答弁ありましたけれども、それじゃ来年度の経済成長率はどれくらいと長官は今思われているんですか。
総合指標を見ませんと何とも申せません。
 確かに、冷夏、長雨、そしてさらなる円高がありましたし、お米の凶作もございました。したがって、決して楽観はしておりませんけれども、しかし一部にまた明るい指標も全くないわけではございませんので、私としてはマイナスにならないことを希望しながら慎重に今作業をしているところでございます。
いや、四−六月期で年率に直して二％のマイナスですよ。そして七月から九月、現在の景気の認識ですね、それより悪くなっていると思いませんか。よくなっておると経企庁長官は考えておるんですか。
確かにいろいろな指標が出ておりまして、民間では一％以内のマイナスを言っているところが多いし、ＯＥＣＤは〇％というふうになっております。しかし、来年に向けましていずれも小幅でも上向きにいっているということを見ております。
 私どもが今マイナスかどうかというようなことを申し上げる段階ではまだございませんで、四−六月期の第一・四半期の分がマイナス〇・五％の成長であったということを踏まえまして、七−九月期をもう一回慎重に検討させていただきたいと思っております。
 しかし、私どもは今回の補正予算に組まれている景気浮揚の効果というものを第四・四半期に大いに期待したいと思っているところでございます。
その中には五兆円に及ぶ所得税減税あるいはまた補正予算の早期編成、そういうことを強く要請しておったと思います。それが今のような状態になってしまっておるわけでございますから、これをやっておればもう少し歯どめがかけられたのではないかと私は思うわけでございます。
 それで、いろいろ指標が出ておりますが、経企庁長官、もうことしはマイナス成長ですね。どうですか。
自民党から御提案をいただきまして、規制緩和、円高差益の還元などにつきましてできる限りその御趣旨を取り入れさせていただいたところでございます。携帯電話の問題などもそうでございましょうし、あるいはさっき経企庁長官からお話がございました公共料金の問題もそうだと思います。そのほか随分多くの項目で自民党の御提案というものを受けとめさせていただいて経済対策の中に盛り込ませていただいたと、こういうことだったと思っております。
今、後方から、自由民主党政権時代からの景気を引きずっておるではないか、こういうようなことを申されましたが、確かに片山委員からも若干申しました。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
しかし、九月のこの景気の状態の中で政府は緊急経済対策を計画しました。我々自由民主党は十兆円に及ぶ緊急総合経済対策をまとめて、そして十日ですか総理にその自由民主党の提言を持って、それを参考に今の景気状態の中で実行してほしい、そういう要請をいたしましたが、そのときの総理の受けとめ方はどうであったのでございますか。
ただいま大臣から御答弁申し上げました地ビール等四項目のほかにも、これは規制緩和の一環ということで私ども受けとめておりますけれども、国土庁において土地監視区域制度についての緩和措置を講じていただいております。
 九十四項目の中で、全項目全部完遂したかということについては、ちょっと今データはございませんけれども、ほとんどが緒についておるというふうに申し上げられると思います。
私どもといたしましては、エリツィン大統領の進めておりましたところの民主化、改革努力、こういったものを、この行為というものを支援するということを申し上げてまいりました。
 そして、大統領府におきましても、私どもが知る限りにおきまして、いわゆる議会が銃を持って、ホワイトハウスですか、これに立てこもるという状況でありましたけれども、ともかく武力によってこれを鎮圧するようなことはできるだけ避けたいということであったようであります。しかしこういう銃撃戦か始まってしまったという中で、このあれを極力小さく抑えようという中でとられたものであろうというふうに理解をいたしておるわけでありまして、今官房長官からの報告がありましたように、やはり一日も早くこのような現状が平穏な中に解決される、それを今望んでおるところでありまして、そういう中で、我々としても率直な話し合いができるような環境が整えばよろしいというふうに思っております。