これは、広くお尋ねを申し上げる趣旨から申しますと、できるだけ多くの方に御協力をいただきたいという気持ちが強いわけでございますけれども、法律的にお尋ねになりますと、それにつきましてはあくまで任意の照復でございますので、御協力されるか否かは、お受け取りになった農家の御判断でございますが、できるだけ御協力をいただきたい、そういうことでございます。したがいまして、これに御協力いただかなくても、格別の制裁、そういうものはございません。
これは相当幅広く農家の方に農業所得についてお尋ねをしておるわけでございまして、所得税法の質問検査権といったような規定をまつまでもなく、一般的な資料集収の照会ということで行っておると思っております。
所得税の申告。期限もいよいよ来るわけですけれども、例年のことながら頭を痛めている問題であります。ついては、憲法では納税の義務があると言いながら、それはあくまで実態面としても手続面としても適正でなければならないということは当然のことであります。
 私は、きょうは大阪の国税局管内で起こりました農家に対するいわば徴税攻勢、この中での幾つかの問題を指摘いたしまして政府の姿勢をただしたい、こういうふうに考えております。
 まず最初にお伺いするのは、税務行政の基本に関する問題でありますけれども、五十一年四月一日の「税務運営方針」、これはいまも行政上の基本的な指針として運用されているわけですね。
やはりいきなり減税財源として一過性のものを、あるいはいま一つは公債の増発ということを、とたで念頭に置くというのは、小委員会の専門家の皆さん方のお集まりになった議論の経緯を見ても必ずしも適当ではないな、財源問題全体としての範疇の中でとらまえるべき問題じゃないかな、こういう感じがしております。
ちょっと時間が終わりなんで、大臣にもう一問。
 貸し借りがあったというのはわかるのですが、この不況の中でやはり思い切って一兆円ぐらいの減税をやって、それで国民の購買力、需要力を高めて景気浮揚して、景気回復に役立てたいというのは各界の意見としてあるわけです。その財源として、やはり一過性のものであってもそこに求めて検討して見直して、そして思い切ってやる、そういう方途を検討してみるというお考えはお持ちになりませんか。
申しわけありません。先ほど大臣の御答弁で担保別の数字でございますが、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
 全国銀行で百二十四兆貸し出しがあるわけでございますが、不動産担保で三十四兆、二七％、それから保証で三十三兆、二七％、信用で四十二兆、三四％でございます。
千葉県は、私も物の統計で見たことがありますが、昭和五年はたしか一人当たり県民所得が日本で下から三番目ぐらいだったと思います。東京の八分の一ぐらいだったと思います。それがいまや先進県に仲間入りしておるというのは、そういういわば大企業の進出というものも大いにあったかと思いますが、千葉県県民の勤勉性がしからしめたことでもあるんじゃないかなというふうに見るわけでございます。
 ただ、一般論としての銀行が預金者保護であり、そして健全な銀行業務を遂行するというたてまえにおいて、私どもが銀行を総体的な指導のもとにおいて、サウンドバンキングということは念頭に置かなければならぬ問題であるとは私も認識をいたしております。
これは、銀行業務を監督指導するという立場におきまして、預金者保護、そしてまた、いまのような御指摘から言えば、サウンドバンキングとでも申しましょうか、そういうことに絶えず留意はしていかなければならぬ問題であるというふうに私も心得ております。
 ただ、非常に一般論としてみますと、全国銀行の担保別貸付残高の最近の実績からしますと、不動産担保が三四％、人的担保が三三％、無担保が四二％、それはそれぞれ信用力のある企業計画に対して信用力のある金融機関がなされておることでございますが、いま一般論としておっしゃったいわば本人返済不能の場合、それは一般論として保証者に債務保証が移行していくという筋道は、そのとおりだろうと私も思います。
大臣、お聞きのとおり、大臣もお忙しい身で、こういう問題については初めてということを伺ったわけですが、国の銀行業務の監督指導の中では、お金の貸し方というものは、超一流企業がやる仕事であれ、一般の国民がやる仕事であれ、やはり手順というものは常識的に行われなければならないように思うわけです。担保をとらなくて金を貸して、そして会社がおかしくなったら、国の政策でこっちを変えれば、そこで金は返る。そういうことは行われてはいけないのであって、いま銀行局長の答弁されたように、まず当事者が支払う。それでなかったら、次は保証会社が払う。保証人になった会社が払う、こういう筋道で行われるべきだというふうに思いますが、大臣はこの点どのような御所見をお持ちでございましょうか。
しかし、銀行局長としては、そういうことは別にして、あくまで超一流の企業が保証をしているからということで、そうすると、銀行局長さんの考え方でいけば、まず金を借りた第一当事者であるオリエンタルランド社が返済不能に陥った、そのときには超一流企業の保証会社がそれを弁済するものである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私はただいま憲法八十九条に言う教育の事業というものを前提にしてお答えをしたわけでございますが、憲法八十九条の教育の事業に関しまして、先般、まあ先般といいますか、以前に当局から法制意見というものが出されております。それを見ますと「人を教える行為が介在していても、単に人の知識を豊富にしたり、その関心をたかめたりすることを目的とするだけの事業であって、教育される者について、その精神的又は肉体的な育成を図るべき目標があって計画的にその達成を図るのでないものは、教育の事業には該当しないものと解される。」、これは憲法八十九条の教育の事業を言ったものでございますが、この法制意見を前提にいたしまして、先ほどから申し上げておりますように、実態等を十分承知しておりませんので、運営要領を前提にして申し上げますと、運営要領で書かれている事柄の内容は、ここの憲法八十九条で言う教育の事業に当たらないのではないかということでお答えをしたつもりでございます。