各国におきますいわゆる文化関係予算といいますものは、それぞれの国の文化行政の組織でありますとか制度、それから芸術文化に対する支援の歴史等に基づいてそのあり方を異にしておりますので、比較そのものはなかなか難しいわけでございます。特に、中央と地方の分担の仕組みが連邦制かどうかによって違っていたり、そういうことも配慮した上でお聞き取りいただきたいと思いますけれども、我が国の文化庁予算が平成元年度予算におきましては四百九億円であるのに対しまして、イギリスは、これは似たような年度だったと思いますけれども、九百八十五億円、フランスは千九百四十一億円、イタリアは千八百八十億円、連邦制をとっているアメリカと西ドイツは、それぞれ三百三十五億円と二百七十五億円となっているわけでございます。
 我が国の一般会計予算に対する文化庁の予算の比率は、平成二年度の場合〇・〇七％でございまして、過去、昭和五十年度に〇・一％、昭和六十年度には〇・〇七％というふうな数値になってございますけれども、我が国の文化に対する関心の高まりに比しては我が国の文化予算については今後なお充実に努めなければならないと考えております。
これは事務局の方で結構でございますが、先ほど来の各委員の議論の中にも出てまいりましたけれども、先進主要諸国の文化関係予算に比べて日本は予算の面でも格段に見劣りがする、またいろいろな点でもおくれをとっておるというふうな御議論もございました。
 そこで、具体的に事務局の方から、主要先進諸国の文化関係予算と我が国の文化関係予算との比較、これは年度が合ったところで比較の数字が出るのかどうかわかりませんが、なければ大体のめどがわかるような数字、さらにはその主要関係諸国の国の予算に対する文化関係予算の割合は大体どの程度になっているのか、さらに我が国の一般会計予算に対する文化庁の予算の比率、これは昭和五十年、それから昭和六十年、平成二年では大体どういうふうな割合になっておるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
先刻もお答えを申し上げましたけれども、これまで各年度におきまして、予算要求に先立っての概算要求基準を設定してまいった。そして、これを出発点として各種の制度改革や徹底した歳出の節減合理化を行ってまいった。これは委員が御指摘のとおりであります。同時に補正予算につきましては、これまでも財政法二十九条を踏まえて、法律等に基づく義務的経費を補う場合、また予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合、こうした対応をしてまいりました。先ほど来、委員は国立劇場の問題につきまして元年度補正予算と平成二年度予算案とをいわばパラレルのような形で御論議をされたわけでありますけれども、私どもとしてはそういう考え方で査定をしたということではございません。
どうも、文部省全体で調整するとしか言いようがないと思いますがね。私はもう少し正直に話した方がいいと思うんですよね。
 大蔵省としては、国立第二劇場の用地三百五十億を、補正だからと、こういうことでこれを認めた。ところが、これはやっぱりしり抜けと言われたら困る。また、ほかの省からも文句を言われる。そこで今度は、文部省の投資的経費を今年度は三百五十億削って、そしてつじつまを合わせている。すなわち、閣議決定のシーリングを、しり抜けを堂々とやられたんじゃ閣議の権威もなくなりますし、また他省庁からも、そうか、それじゃこれから補正でどんどんどんどん組んでくれるなと、こうやられたら大変困る。こういうことだから今回はこういうことになった。これが数字だと思うんです。ですから私は本当に、こういう操作というのは財政法を破るもので、許されません。
 そこでもう一度、今私が申し上げたことを聞いて、文部大臣、大蔵大臣の答弁を求めます。
質問を取り違えまして大変失礼申し上げました。
 平成元年度予算と平成二年度予算との投資的経費の減の問題でございますが、手元に細部の資料は持ち合わせてございませんが、大きなものといたしまして、公立文教施設整備費というのがございます。小中学校の建物の経費でございます。これにつきましては、児童生徒数の減等によりましてここ数年来需要が減少いたしております。平成二年度におきましても、ちょっと正確な数字はございませんが、かなりな額の減を立てておりまして、それに基づくものでございまして、今回の土地購入等に関連してというものではございません。
国立大学は授業料は私立大学に比べて安い。教育の機会均等という意味で、余りお金持ちでない皆さんはやはり国立大学をねらうということになるのは必然でございます。したがって、今の一九・二％というシェアをもっと伸ばすことはできないものだろうか。言うなれば、私立の場合は文科系統が比較的多い、国立の場合は理科系統が、投資額も高いわけですからそちらの方に重点が置かれているということになるのではなかろうかと思うわけであります。
 今も局長からお話をちょうだいしましたように、将来は志願率は伸びていくだろう、しかし人口が急激に減ることによってその間口は今でもつのではないかというふうにおっしゃったわけでありますが、大学の審議会ということもありましょうが、文部省としての見通しなりを考えて、機会均等、そして国立大学の充実ということになれば、安心して地域の皆さん方が国立大学に入っていくという状況で、今なかなか国立大学に入れないということになれば東京へ東京へと集中してくるというのが現状であるわけでありますし、東京一極集中が文部行政の中でも具体的にあらわれておるということになるのではなかろうかというふうに思うわけです。
 さきに文部大臣が、具体的なものはないけれども総体的には地方分散として地域の方に影響力を持っていく必要があろう、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますから、それらについて将来国立大学を拡充強化をするという場合は、やはり多極分散といいますか過疎地域に持っていっていただかなければならぬのじゃなかろうかと思うのですが、その辺については、大臣でも結構ですが、大臣の方がいいんですが、御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。