この間名古屋のセントラルケーブルテレビを見てきました。準備を今やっておってこれからいよいよ発足するというので、何をしておるか、どういうことをしようとするのかということをいろいろ聞いてきたわけでありますが、その中でちょっと聞き捨てならぬことがある。建設省は、ＣＡＴＶの許可に当たって、今電電や電力会社の電柱を使ってやっておるのだが、将来は電柱はなくなるから、地下ケーブルになるのだから、認可条件として、将来地下ケーブルになったときには銭を出すと言え、一札よこせ、そのためには今から積立金を積み立てておけ、こういう条件を求めたというのです。建設省というところはえらい先のことを考えるところだが、しかしそんなことはいつのことやら、夢みたいな話だが、何でそんなことを建設省が言うんだと言ったら、いや、いろいろ御説明いたしましたらまあまあということになって、結局はまあ何とか、将来協力するという一札を入れろ、こういう話でございます。そのためにこのセントラルケーブルテレビの作業が八カ月ぐらいおくれている。今三、四十人の人間を抱えて準備の仕事をしておるのですけれども、そんな八カ月も九カ月もそれによって作業がおくれたら、銭がそうあれへんから甚大な損害を受けておる、こういうわけです。
 その中で感じましたことは、どうも将来の有線テレビ事業なり将来の電波事業について、通産省、建設省、郵政省の縄張り争い、いろいろなところでそれが出ておるなという感じが私はするわけであります。言語道断だと私は思うのです。私ども素人にはわからぬような夢みたいな将来構想が次から次へと、情報社会が発展をするから、通産省と建設省と郵政省、ほかにも科学技術庁、何があるか知らぬけれども、縄張り争いは必死になって行われておるという話でございます。そんなことは十年先か二十年先か三十年先か、電柱が地下ケーブルになるときのことを考えて建設省が一札よこせ、積立金をしろ等々と言うことは極めて聞く耳に聞き苦しい話だと思うのですが、どうなっておるのですか。
補償をいたしておりますのでおっしゃるような取り扱いになるわけでございますが、これは、難視聴対策といたしましても、公益的な法人がこれを措置するというばかりではございません。したがいまして、そういった状況を加味をいたしまして、申し上げましたような取り扱いということにいたしておるわけでございます。
まず私からお答えいたしますが、いつも議論のあるところでございます。いわゆる減価償却資産の法定耐用年数というのは、資産の物理的寿命に経済的陳腐化というものを加味して客観的に定められているものであって、これまでも技術的な進歩による陳腐化の状況に配意しながら、資産の使用状態に応じた見直しを行って今日に至っておるわけであります。
 いま一つ、減価償却制度の目的というのは、期間損益を適正に計算するため、固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用として配分することにあるわけであります。したがって、これも税制調査会の中期答申で述べられておりますように、資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うというのは法定耐用年数の考え方には税制上はなじまない、こう言われておるわけであります。そこで、実態の陳腐化とかいうことにいたしますと、六十年度税制におきましては、印刷設備等について使用実態に応じて所要の見直しを行うことといたしております。
 もう一つ考えなければなりませんのは、我が国の企業は現行の法定耐用年数のもとでも強い国際競争力を保持しておって、ＧＮＰに比して民間設備投資の割合を見ますと、主要諸外国と比較して高い水準にあることにやはり留意しなければならないということであります。
 さらに、最近議論がございますいわゆる日米製造業の設備の平均年齢の問題、これにつきましては、第一次石油危機後その格差が縮小しつつありまして、近い将来それが逆転し、我が国産業の国際競争力が脅かされるのではないかとの見方が一部にあることは私も承知しております。しかし、日米両国におけるそのビンテージ、いわゆる平均年齢でございますが、これにつきましては、推計方法が大きく異なっておりまして、単純にその絶対水準を国際比較することはできないという基本的な問題がございます。したがって、両国の産業構造や生産される財の構成が異なる場合には、平均年齢だけで設備の新鋭度を比較することはできないというような問題も言われておるわけでございます。
 そこで、両国の平均年齢を比較いたしますと、いろいろな研究である程度まとめて言えることとしますならば、推計方法の差異を考慮すれば、我が国とアメリカとの平均年齢は一、二年過大に計算されておるのかな、そういうように割に少ない。それから民間設備投資のＧＮＰに対する割合は一貫して我が国の方がアメリカより相当高い。だから、いわゆる逆転する可能性は極めて少ないではないか、こういうことであります。
 今御指摘のありました素材産業の平均年齢の上昇傾向は、エネルギーコストの上昇や需要の伸び悩みなど、石油危機後の投資環境の変化によるところが大きくて、これを日米の投資促進税制の差異等、現行税制の実態に結びつけて議論していくというのは非常に難しい問題であります。
 このいわゆる投資促進税制については、その効果に疑問がありますが、税負担軽減効果が業種ごとに異なって不公平だ、例えばいろいろな基礎産業にはいいが、ハイテクには不利であるとか、昨年の十一月の米国財務省の税制改革提案においては、これはやめたがいい、こういう提案になっておりますので、その歴史的教訓も考えて対応していかなきゃならぬのだな、一時的には私もそういう声があることもわかりますが、研究してみますと、アメリカの方がやってみたが今度はやめよう、これは国会でどうなるかは別といたしまして、そういう提案をしておることにもやはり意を用いていかなきゃならぬな、こんな、今日現在における中間の勉強の段階の御報告にすぎません。