いま申し上げましたのは国連が、日本でございましたら九・五八％、アメリカでございましたら二五％というふうに強制割り当てによって各国が拠出している部分から成っておる予算がただいま申し上げましたものでございまして、その他、機関によりましては自発的拠出金ということで賄われている機関もございます。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
これは、いま申し上げ―ました数字は国連のいわゆるアセスト・コントリビューションと申しまして、いわゆる国連本部予算と申しまして、自発的拠出金以外によって賄われ、各国の割り当てが強制的なパーセンテージによって賄われている分の額でございます。
国連予算の額は二年単位になっておりますが、一九八〇年、八一年度で十三億三千九百万ドルでございます。八二、八三年度には一四・七％ふえまして、十五億三千六百万ドルということでございます。
いま正確な数字を持っておりませんので、ちょっといま調べております。
 御承知のようにアメリカの国連分担率は二五％でございまして、これはその国のＧＮＰとか、そういう物差しと一切関係なしに二五％ということをアメリカだけに専権的に決められている率でございます。
本日の日本経済の記事を私も拝見したのでございますが、アメリカが国連の、何と申しますか、肥大化という言葉が適当な言葉であるかどうか存じませんけれども、国連の機構がどんどんふえて、より大きな予算を食うようになっているということについて冷静な態度をとっておるということは、特にレーガン政権の成立以来言われておったところでございます。
 具体的にそれがどういう形であらわれているかということでございますが、特にわが政府にそういう趣旨の通報があったわけではもちろんございませんで、アメリカの個々のいろんな場面における言動からそういうものを察するということになるわけでございますが、たとえば国連の財政を取り仕切るようなジュネバ・グループという存在がございますが、これは国連の各専門機関等の予算に対して歯どめをかける役目を持っておるグループでございますが、そういったところでアメリカがやはり野方図な予算の膨張というものに対して明確に警報を鳴らして、各専門機関の協力を求めるとか、そういう局面におきまして私どももアメリカの考え方は承知しておる次第でございます。
それでは、難民条約に関する質疑を終わりまして、これから、大臣も見えましたから、日本の外交の基本に関する二、三の問題をお尋ねしたいと思うのです。
 きょう、大臣ごらんになったかどうか知りませんけれども、日本経済新聞という新聞がありますが、そこにアメリカが、国連が肥大化している、国連がですね。肥大化しているから、これは予算を抑えて、職員を削減するというようなことが出ていますね。こういうことは外務省の方にそういう情報が入っているかどうか、これをひとつ御説明願いたい。
先ほど御説明申し上げましたとおり、条約と同時に御審議いただいている出入国管理令におきまして、やむを得ない理由によって旅券を所持していないときは、旅行文書として再入国許可書を発給するという制度を新たに導入することになっておりますので、委員御指摘の点は、この新しい制度によってカバーされる、そういうように承知しております。
たてまえ論を私ども重要に考えておりますけれども、事柄によりましては現実も見なければならないというふうに考えておるわけでありまして、現状の姿といたしましては、結局、株主総会におけるこれらの計算書類の審議というものはもう形式に流れまして、結局、株主総会で承認をされたということが取締役会あるいは代表取締役にとっての一つの隠れみののようになっておるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
 ただいま、ある監査役の方が、こういう制度はあった方がよかったというふうにおっしゃったわけでありますけれども、結局、株主総会の承認を得たと。しかも、形式的な審議によって株主総会の承認を得たということが一つの隠れみのになって、そういった取締役、監査役にとっては、責任逃れになっておるのではないかということを考えるわけで、むしろ取締役会の決定事項である、もちろん監査役なり会計監査人なりの適法意見を条件にしてでありますけれども、取締役会の決定事項であるというふうにいたしました方が、取締役なり監査役なりの責任を強化するゆえんではないかというふうに考えるわけでありまして、一つのあらわれは、現行法に二百八十四条という規定がございまして、「定時総会ニ於テ」この計算書類の承認がありました後、「二年内ニ別段ノ決議ナキトキハ会社ハ取締役又ハ監査役ニ対シテ其ノ責任ヲ解除シタルモノト看做ス」という規定があるわけでありまして、今回、この規定を削除したわけでありまして、取締役なり監査役なりの責任は、これによって解除されないということになったわけであります。
 それともう一つ、株主総会の承認事項ではございませんでも、計算書類は株主に開示されるわけであります。しかも、監査役の監査報告書をつけて株主に開示をされるわけでありまして、株主としては株主総会においてこれに対して質問をすることもできる。取締役なり監査役なりは、株主の質問に対して説明義務があるわけであり、それからこの計算書類の結果出てまいりました利益金その他の処分につきましては、これはまさに株主総会の決議事項でありまして、利益金処分案は株主総会において審議されるわけであります。その前提として、取締役は株主総会において計算書類についての報告をしなければならないというようないろんな手当てをしておるわけでありますから、これらの計算関係あるいは利益金の処分関係について、株主総会が全く関与しなくなったというわけのものではないわけでありまして、むしろ形式的な部分は取り除いて実質的な面に着眼をして、そして実質的な面についての審議を尽くしてもらいたい、株主総会らしい審議を尽くしてもらいたいというのが改正法のねらいでございます。