今のお話を伺っておりますと、我々の努力が足りなかった、これからもいろいろ改善、努力していく。ありきたりの答弁ですけれども、こういうことに対してはもう少し深刻になって受けとめてもらいたいと思うのです。きょうも、朝から番組の問題についてもいろいろ議論がございましたけれども、もう一歩踏み込んだお答えをいただきたいと思います。あなたの個人的な感想でも結構です。
十年前に比べて新鮮味が足りなくなったあるいは古臭いという意見がふえたということは、私ども非常に残念に思っております。私たちの番組での努力がまだまだ足りないなと痛感しております。そういう面で、これからいろいろな番組の運営については一層改善の努力をしていきたいというふうに思います。
きょうは、午前中からＮＨＫの本年度の予算につきましてかなりの論議がございました。私もできるだけ重複を避けたいと思いますが、一部重なるところもあろうと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず初めに、ＮＨＫに対してお伺いしたいと思いますが、最近のＮＨＫに対するイメージの問題でございますけれども、以前と比べますと、ＮＨＫのイメージがいろいろと変わってきているようでございます。この世論調査の結果を見ますと、平成元年度の九月に行ったものでございますけれども、ＮＨＫに対するイメージにつきまして、昭和五十五年、十年前に比べますと、新鮮味ということにつきまして、五十五年が四七％、今回は三八％に減少している。新鮮味があるということが十年間でこれだけ減少している。もう一つは古臭い。これは昭和五十五年が二四％、今回は三九％へ増加しているわけでございます。新鮮味が今までと比べてなくなった、そして今までに比べて古臭くなった、これが最近のＮＨＫに対するイメージとして世論調査の結果出ているようでございます。
 こういう結果につきまして、今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会、この提言を受けてどのようにＮＨＫとしてはこれから改善をなさっていくつもりでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
今ボーナス時期と言いましたけれども、もう一つつけ加えるなら、六月、八月が三百五十六回、三百八十四回などと多くなっているのはちょうど番組改定と衛星料金を取ることになった月なんですね。そういうときにばあっとスポットをふやすというのはちょっとＮＨＫ的でない。お認めになっているんだから、ぜひそれらしくやっていただきたい。私は、ＮＨＫは、公共放送とは何かを追求し切ってもらいたい。言葉は難しいけれども、放送とは文化論であって、本当のすぐれた放送を出していくというところに中心を置くべきだ。それがＮＨＫ発展あるいは経営論にもなるのだということをぜひ言いたいわけです。
 民放を例に出してはいけないけれども、例えばあるテレビ局は一時九〇％まで外注した。しかし、それがこのごろ自社制作に戻ってきていますね。こうやって自分のところで責任を持って一貫制作をしていくのが文化創造の一つの条件だということを考えてみるべきです。商業放送から出発したアメリカの例もそうですから、ぜひそういうところへ向けて努力をされるべきではないか。
 最後に一つ提案です。難視聴地域解消ということがきょうこの場でも大きく議論されてきました。衛星第二を見直すことです。これだけ七波も持っているＮＨＫだし、一つぐらい考えてはどうかという議論まで五年のスパンの中で起きているときでありますから、ここで一遍立ちどまって衛星第二は二十四時間ではなく十八時間、十九時間という放送の中で密度をしっかり凝集しながら難視聴解消のために本道を歩いてみるということはいかがでしょうか。最後にその点を提案します。
もちろん、外国から言われたからやるということで規制緩和を進めるわけではありませんけれども、今この規制緩和といった問題が非常に国内でも重視されているときに、どうも海外からそういう、全体的にもう一つ取り組みが不十分なんじゃないかという評価が行われることは非常に残念であります。
 今お話にありましたように、通産省としては、極力積極的に推進していくという立場であるということであります。これは別に海外からの評価ということだけではありませんが、やはり国内、私たちの産業の活性化という意味で必要なことでありますので、今後ともそういう取り組み、さらに働きかけも含めて、特に橋本大臣、これまで主要な閣僚を歴任されてきて、行政万般について大変な見識があるというお立場であると思いますので、ぜひともそうした努力をお願いしたいと思います。
 先日の新聞の中に、「製造業の回復 中小立ち遅れ」というような新聞がございまして、この新聞の内容を見てみますと、これは通産省あるいは日銀の資料等を使いまして、製造業の工業生産あるいは経常利益、設備投資、そういったいわゆる指標について、大手と中小を比較するときに、ともに、大手に比べまして中小企業の回復が著しくおくれている結果が出ております。
 これは、例えば工業生産額にしても、大手は九四年に対前年比プラスに転じているのに、中小は依然回復傾向にあるとはいえまだマイナスである、あるいは経常利益についてもそうした傾向が見られますし、また設備投資についても中小の回復のおくれが大変目立っている、依然としてまだ非常に低い水準にあるという結果が報道されております。
 そういう意味で、その中小企業に対して特別の、特段の対策が必要なのではないかというふうに考えておるわけでありますが、今回のこの法案、これはいわゆる業種全体を指定して、当然その中には親企業もありますし、その下請関連企業、中小企業も含まれているわけでありますが、とりわけこの中小企業について、こういう景気の全体を見ると、数字では回復基調にあるという中で、大手と比べてそれぞれの指標がまだまだ低い、そういう状況にありますので、この中小企業に対してやはり特別の、特段の配慮、対策が必要ではないかというふうに考えているところであります。
 本法案にもそうした内容が盛り込まれているわけでありますが、この中小企業に対して特に対策が必要というふうに考えているわけですけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。