時間が参りましたから終わりますけれども、いずれにしても、適正な課税をしなけりゃいけないし、収入があれば当然税を納めなけりゃいけないことは承知しています。しかし、農業所得に対する課税が総額でも上回っているし、中身においてはそういう矛盾した点も多々ありますから、いずれまた機会を見てこの問題については質問してまいります。
 時間ですから終わります。
農業につきましても、昭和五十九年度から、三百万以上の所得の方につきましては記帳制度をお願いしているところでございまして、高額な農業の方につきましては実額課税をお願いをすることになっているわけでございます。また、標準につきましては、関係の団体等にも十分御相談をしながら作成をいたしておるところでございますので、無理な標準になっている
ということはなかろうかと思います。ただ、先生御指摘のような収入金課税へ原則としては移行をするところとなってございますので、そうした面から、いろいろ資料等の面から課税をお願いしている面はございますと思います。
六十一年度の予算説明による、農業所得の納税額はかなり高く見積もっている。先ほど指摘をしたように、五十七年度の納税実績に対して約二・五倍ですね。このとおり所得があって税の徴収ができれば結構ですよ。しかし、このとおり農業所得がないとするならば、これはまた過大な見積もりになって歳入不足を起こすと思うんです。
 そこで私は、農業者の納税額が急速にふえている背景には、収入金課税の導入あるいはその品目の拡大、適用地域の拡大等があるというふうに思うんです。実際に所得があればそれに相応する税を課すのは当然といたしましても、例えば税務署の示す標準が実態とかけ離れたものであってはならない。例えば現実の収量実績あるいは販売価格水準について、税務署の示した標準と現実のギャップ、つまりそれだけ収入がないのに開示内容が上回っている。こうしたことで不信を買っている例が全国各地にあるんですけれども、こうしたことについてはどのように考え、どのように指導するんですか。
六十一年度の見込み額を六十年度の当初見込み額に比較いたしますとかなり伸びておるわけでございますが、実は、六十年度の当初予算を見込みます際に、まだ五十九年度の実績といったものが明らかでございませんでしたが、その後五十九年度の実績が明らかにされましたので、それをもとにしまして六十年度の実績見込みを作成し、それに基づいて本年度の当初見込み額を算定しているわけでございます。
 六十年度の実績見込みからいたしますと、六十一年度もそれほどの大きな伸びはない、そこそこの伸びでございます。これは先生御指摘のように、五十八年、九年、まあ五十七年度も入ってございますけれども、この五十七年度から五十九年度にかけまして、作柄の状況とか販売価格の動向、それから農業生産資材価格の横ばい、こういったことを背景として所得が上昇はしつつあったということと、もう一つ、執行当局のいろいろな努力によりまして資料等の積極的な収集が行われ、これによりまして課税の充実が期せられてきた面、こういった面もあろうかと思います。そうしたところから御指摘のような数字になっておるということでございます。
そこで、農業所得は、農水省の統計資料によれば、五十七年度はマイナス四・四％、五十八年度はプラス二・六％、五十九年度はプラス四・四％、ほとんど伸びてないわけです。一人当たり所得を見てもこうした傾向は同じであります。ところが農業所得者の納税額は、これとは逆に五十八年度以降急増しておりまして、五十八年度は前年対比五〇％、五十九年度は三五％ふえているわけです。六十一年度予算案に関する大蔵省の税収見積もりによると、農業については前年の課税見込みに対して納税額で三五％増を見込んでおる。その総額は五十七年度の納税実績に対して二・五倍の額に達するんです。このことは農業所得に対する徴税強化を物語っているというふうに思いますが、その背景について大蔵省はどう考えていますか。
昭和五十九年の二月の当委員会で竹田理事がこの種の質問をした際に、当時の主税局長は、「率直に申しまして、詳細の税務統計は手元にございません。したがいまして、いま竹田委員が御指摘になりました点、どれくらいの資料ができますか、検討はさせていただきますが、」「しばらく時間の御猶予をいただきたい」、こういう答弁をなさっていますね。こういうことを検討したことがあるんですか。
悪徳商法にもいろいろな種類がございまして、それぞれ、あるものは法律があり、あるものは法律がないということになるわけですし、また法律の内容も必ずしも同一ではないというわけでございます。
 例えば海外先物法でございますれば、立入検査あるいは業務停止命令等もあるわけでございますから、報告徴収を受けて、どうもこれは問題だとなれば立入検査を実施し、さらに必要とあらば業務停止命令をかけるということに進んでまいるわけでございますし、例えば訪問販売法の場合でございますれば、消費者にトラブルを生じさせるような販売手口につきまして、消費者相談等の窓口を通じてたくさんの事例が出てきたような案件につきましては、ぜひ消費者に知っていただかなければなりませんので、そのような手口につきまして、企業によく実情も確認いたした上で、手口を公表いたしまして、手口の公表をいたしましても、かつまた企業に対していろいろ是正方を指導いたしましてもこれに応じない場合には、企業名も公表するというような制度も運用として実施いたしているわけでございます。
 そういうわけで、法律そのものあるいは法律をよりどころにしながら行政的な措置としての対応、あるいは全然法律がない場合になりますと、これは残念ながら、例えば去年の豊田商事の場合には、いろいろ企業に調査をしようと思いまして働きかけましたけれども、応じてもらえないというようなこともありまして、この点については大変私どもとしては不本意だったわけでございますけれども、今回のこの法案によりまして報告徴収、立入検査、業務停止命令のような規定を設けるように案としてなっておるわけでございますので、これが施行されました暁におきましては、このような規定を機動的に運用してまいることにいたしたいと考えております。