次に、総合保養地域整備法に関連しながら国土庁の方に引き続いてお伺いいたしたいと思います。
 前の国会で成立しております総合保養地域整備法に関連いたしまして、第四条で基本方針を決めるということになっておりますが、だんだんとその基本方針を決めていく作業も進んでいるのじゃないかと思います。そういうふうな進行状況とか、あるいは各県知事が提出いたします基本構想の承認申請の提出時期がいつごろになるのであろうかというふうな将来の進行状況、スケジュール等について、まず御説明をお願いいたします。
国土利用計画法の土地取引についての届け出制度、それから許可制度におきましては、司法機関の判断を尊重するという観点から、民事訴訟法に基づく和解などを届け出義務の適用除外というふうにいたしておるわけでございます。
 ところが、最近地価高騰の著しい地域でこの国土利用計画法の届け出義務を免れる目的で、訴訟提起前の和解といいますか、いわゆる即決和解を悪用するといいますか、そういう例が見られるわけでございます。このため、国土庁といたしましては、即決和解等を裁判所で処理する場合に必要な情報、例えばその即決和解の申請のあった事案の面積が届け出義務に係るものかどうかとか、それからその価格が著しく適正を欠くかどうかというような情報を各都道府県の国土利用計画法の担当部局から裁判所に対しまして提供するための体制を整えまして、この体制を活用していただきたいということを最高裁判所の方に申し入れているわけでございます。
 そこで、最高裁判所の方ではその国土庁からの申し入れの趣旨を下級裁判所の方に周知したというふうに聞いている次第でございます。今後このような国土法担当部局と下級裁判所の方の情報連絡を密にいたしまして、即決和解等の悪用の疑いのあるものについては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
これはこの席では申し上げませんけれども、七月の十五日に国民生活に関する調査会が開かれまして、会議録の一号の三十四ページですけれども、かなり厳しい御批判もあるようでございますので、それなどを御参考になられまして、地価抑制に対して強い手段をお打ちいただきたいというふうに思います。
 次に、国土法の届け出等を免れる目的で簡易裁判所で行う即決和解を利用するケースがふえつつあるということが新聞などでちらほら出ておりますけれども、そのあたりの状況とか対策につきましてはどのようになっておるのでしょうか。
それから、国土法十二条の適用のことでございます。これは前にもこの委員会で恐らく何度か審議がなされておるというふうに思いますが、私個人とすれば、国土法十二条の要件が整っておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 これは最近ありました国民生活に関する調査会での参考人の意見の中にもありましたけれども、国土法の適用と申しますか、地価対策というのはまさに政治の問題である、余り放置すると政治不信になるのじゃないかというふうな実は御指摘もあったわけでございまして、そろそろもうかなり強力な方策をお出しになるということも必要ではないかと思うわけでございます。そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
最近の東京を中心とする地価高踏対策の一つといたしまして、土地税制の見直しにつきまして前国会に提案いたした次第でございます。
 その税制改正の中身といたしましては、一つは土地転がし防止のための超短期重課制度の創設と、それからもう一つは土地供給促進のための土地譲渡益課税についての十年という長短区分を五年に短縮するというこの二つの提案でございました。残念ながら、前国会におきまして売上税関連ということでこの法案が廃案になってしまったわけでございますけれども、特に超短期重課制度につきましては、改正方針が報道されただけでも土地転がしの抑制に相当のアナウンスメントの効果があったというふうに私ども理解いたしております。
 そういうことで、土地税制の見直しのこの二つの内容につきましては、今度の臨時国会にもぜひ提案をいたしまして、この臨時国会でぜひ成立をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
入試委員会にもかけないで独断で入学をさせるなどというようなことは、もう絶対に起こらないような厳しい指導というものを私はやっていただきたいと思いますし、今挙げました二つの学校だけではなしに、政治家に裏口から金が渡されたなどというようなことが堂々と新聞記事に載っている。しかも定員なんかの数倍になるような入学を許可している、こういうこともこれあり、本当に私学の自浄体制というものをきちんとしていただきまして、私たちが、七五％の私学を信用してもっと金をたくさん出しなさいと、こういうことを言えるような条件をつくっていただきますように要望いたしまして質問を終わります。
まず、百四十万戸の内訳でありますけれども、二つに大別いたしまして持ち家系と借家系、持ち家系と借家それぞれが七十万戸であります。その内訳でありますけれども、持ち家系につきましては、いわゆる持ち家が四十八万戸、それから分譲住宅が二十二万戸、合わせて七十万戸。借家系につきましては、民間の共同借家でありますとか公団住宅、公営住宅等が六十七万九千戸、企業の給与住宅が二万一千戸、合わせて七十万戸であります。
 これが、五十五年に百二十一万戸に急減いたしまして以来、五十年代の後半は百十万戸時代と言われてまいりましたけれども、六十年度に回復し始めまして、六十一年度は百四十万戸になったわけですけれども、これの中身、どういうふうにしてこういうふうになったかということを推測いたしますと、持ち家につきましては、一つは公的資金並びに民間資金の金利が下がったということが一つ。それから、公庫融資がかなり伸びておりますけれども、公庫融資につきましては融資額をかなり拡充したということ、さらに、住宅税制につきまして六十一年度に取得促進税制を創設してかなり拡充いたしましたので、その効果があらわれたのではないかと考えております。
 それから近年大変好調の民間の借家系につきましては、少人数世帯、一人世帯とか二人世帯が大変急増しておりまして、特に大都市部において多いわけでありますけれども、そういう借家需要の増大を背景にいたしまして貸し家経営意欲が大変高まってきているということがあるのではないかと考えております。