これは、テレトピア構想なんてこの前から問題になっているけれども、こういうものもテレトピア構想の中に入れても決しておかしくはない。それからもう一つ、中央非常無線通信協議会の加盟団体は二十一団体、この二十一団体ある中で大事なものが少し抜けておる。何が抜けておるかというと、政府の窓口になるところがはっきりしない。総理府が入っていない。それから衛星機構が入っていない。民放連が入っていない。そしてこれはただ中央非常無線通信協議会というだけのものであって、どういう性格のものかはっきりしない。もちろん法律の根拠を持ったものでも何でもない。これを機会に、例えば社団法人であるとか、財団法人であるとか、そういうものをきちんと定義を、性格を与えておく必要があると思う。
 これは予算もないですよ。こういうもので通信の訓練をやるとか、一年に一回総会を開くとか、幹事会をやるとか言ってみても、今、局長がその運用状況を聞かれて、資料がありませんなんという答弁をするようなことでは、お粗末で話にならぬ。むしろ郵政省が中心で、会長には電波監理局長がなっているわけだから、各省庁に相談をし、総理府あたりとも相談をして、これをきちんとした法人化していくとか、あるいは政府機関にするとか、何か検討を加えてみたらどうですか。
非常無線通信協議会は先生御指摘のように、中央と地方にございます。私ども、御指摘のような災害時における無線通信の利用ということにつきましては、災害の多発というふうな状況の中で、これからの社会でますますその重要性が高まるというふうに認識をいたしております。
 それで、地方公共団体自体の意欲ももちろんおありでございますけれども、私どもの方からもこうした無線の活用ということにつきまして、行政あるいは防災無線という形での活用方を要請をし、またその促進を図ってきている状況にございます。これからも地方自治体とは十分な連絡、協議をしながら、その促進に努めて、最終的な目的である災害の場合の無線通信体制というものをできるだけ確立をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これは毎年、災害が発生するたびごとに関係の特別委員会はもちろん、どの委員会でも、防災対策をもう少し重視して国家的な見地から対応をやらなければいかぬということで、必ず議論されてきている。そういうこととして非常無線通信協議会というのが設置されている。これは中央の場合には電波監理局長が会長ですよ。地方にもできて、地方電波監理局長が会長になっておる。地域的には知事等が会長になっている。事務局はいずれも電波監理局に置いてある。これはいつ何とき災害が発生しても、即対応できるような体制になっているのかどうなのか、それを聞きたいわけです。
 それと、行政無線の設備をやろうじゃないかと自治省が提唱している、全国の自治体がかなり加盟していると思うけれども、その辺の状況はどうなのか、ちょっとわかっているだけでも説明してもらいたい。
今、電波局の検査体制も十分でない。旅費等についても非常に窮屈だと聞いておる。こういうように取りっ放しになって大蔵省へ持っていくばかりでなくて、少しくらい予算をとってきなさいよ。何もそう大蔵省の代行をする必要はないよ。これだけ集めたら、半分くらいよこせと言って、予算編成の際にちょっとくらいやっていかなければ。
 それからもう一つ、これは法律とちょっと離れますけれども、非常無線通信協議会というのがありますね。これの運用状況、特に自治体の加入状況、施設状況はどうなっていますか。
先生御案内のように、現在の財政法によりますと、収入予定額と支出予定額というのはそれぞれ別個に予算に計上されるという仕組みになっておりまして、その意味ではこの収入に関連してこれだけの支出があるという形にはなっていないというのが現状でございます。
手数料収入でございますが、五十八年度の電波関係の手数料収入につきましては現在各地方電波監理局で集計中でございます。まだ若干の時間がかかるわけでございます。ただ五十八年度の予算で見積もりました額は四十六億四千百万円でございます。それから五十九年度の予算見積額をあわせて申し上げますと五十六億九百万円ということになっております。
今回電波法関係手数料について規定しております第百三条の改正をお願いしておりますが、これは国の各種の手数料等に関する規定の合理化を図るということの一環でございまして、実はいわゆる一括法と称される各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律というのが今国会で四月二十日に成立いたしておりますが、私どもが今お願いいたしております改正も、この一括法の中で処理されようとしております手数料と同じ趣旨、目的を持って行おうとするものでございまして、この一括法に入れませんでしたのは、電波法について今回ＳＯＬＡＳ条約等に関連いたします改正をお願いしておるということで、この今回の改正案の中に手数料関係も盛り込ませていただいたということでございまして、趣旨といたしましては、これまでの国会における委員会決議等の趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図る、こういう趣旨のものでございます。
今予想価格と仰せられましたけれども、これは予想価格ではございませんで、私ども昨年の九月にお願いをいたしました電電株式売却問題研究会で御検討いただきまして、昨年の暮れに中間報告をいただきました。そのときに、売却株数は今後五年間に半分売るとして、残りは四年でございますから、仮に均等に売るということで単に四で割った百九十五万株ということで予定をするのがいいのではないか。本来、法律上は売却限度株数を総則に書けばよろしいわけでございますが、歳入予算に全く収入見込み額を書かないのもいかがかということで、その場合は予断を与えないような、実際の売却の株価に影響を与えないように客観的な基準によって計上すべきである。そのときに、客観的な価格といたしましては額面金額と発行価額と二つございます。発行価額と申しますのは会社の設立時の一株当たり純資産額でございます。この一つの客観的な基準があるわけでございますが、ＮＴＴの場合には巨額の資本準備金があることなどを考慮いたしますと、額面は余りにも小さいものでございますから、やはりこの際、発行価額による計上が妥当である、こういう御意見をいただきまして、二十一万三千二百十円という単に純資産額を株数で割った金額で計算をさせていただいた、こういうことでございます。