ところで、査察の対象として地域が選ばれた場合に、査察団は、公有地の場合はよろしいんですけれども、私人の土地だとか私人の建物その他の工作物の場合、具体的にどういうふうな行為ができるんでしょうか、あるいは行為をすることが予想されるんでしょうか。項目だけでいいから答えてください。
今回のＣＴＢＴにおきます査察につきましては、その担保のために原子炉等規制法を改正することにしてございます。国民に対する通告方法につきましては、この改正案中には特に具体的には定めておりませんけれども、条約の性質上緊急性を要するといったことから、外務省から連絡を受けた場合に科学技術庁からとりあえず電話もしくはファクスで当該私人に対しての連絡を直接伝達することになると考えております。
もう少し簡潔に答えてください。今あなたせっかく答えたけれども、私は具体的にその機関から通告を受ける機関はだれなんだと聞いているのに何も言ってない。連絡機関を設けるとか、そんなことは条約に書いてある。私が聞きたいのは、国内の機関のどこが直接に担当する部署かということを聞きたいから聞いただけなんです。そんなことをやっていたら三十分しかないのに全然聞けやせぬ。
 それから、いずれにせよ、通告を受けた国内機関が査察の対象である私人に対してどういうふうに査察に行きますよということを通告するんですか。
今回の包括的核実験禁止条約は、従前のいわゆる部分的核実験禁止条約が地下における核実験を除外していたのに対し、地下をも含むすべての空間、水中における核実験の禁止を企図するものであります。世界における唯一の原子爆弾被爆国としての我が国の立場としては、特に本条約の早期の成立と効果的な実行を強く求めたいと思います。
 ところで、この条約は、核実験禁止の実効性を担保するための検証制度として具体的に次の四点、すなわち、一、国際監視制度、二、協議及び説明、三、現地査察、四、信頼醸成についての措置を規定しています。
 ところで、検証制度の四つの中で三番目の現地査察の問題は、我が国の国民の権利義務にも直接かかわりを持つ重要な内容をなしていると思いますので、現地査察に関連して国民の権利義務の側面から若干質問をしたいと思います。ただ、現地査察に関する条約の規定のうち、いわゆる包括的核実験禁止条約機関における内部的な意思決定手続等についての質問は省略させていただいて、実際に査察を行うという段階になってから後の問題について伺いたいと思います。
 先ほど申し上げた条約の機関が我が国の領土内の地域に対し現地査察を決定した場合、機関としてはどのような立場の人から我が国のどのような国家機関に現地査察の通告がなされるのか。また、その場合に予想される通常の通告内容の概略と、通告と現地査察の時間的間隔についてどのくらいが考えられるのか、質問したいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
直接市場に大きな影響を与えるような、例えば公定歩合を何％にするとか、そういう議論をすぐに、翌日にでも発表しなさいということにはならないと思うんですが、しかし大体そういうものというのは政策委員会で決定すると同時に次の日あたりには実施に移されるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点ではそれほど市場を混乱させるようなことというものは余りないんじゃないかと思うんです。
 ですから、そういう意味では一カ月とか二カ月とかというお話もちょっとありましたけれども、速やかにというのはそういう意思だと思うので、できるだけひとつ早く、総裁御自身がその日程を早く決めて、それで政策委員会で、何か前に聞きますと政策委員会の意向も聞きたいというけれども、総裁はこの法律でも日銀を代表する方でございますから、みずからそういう透明性を考えれば、本当に早く出さなきゃならないということを政策委員会の方にも申し出をしまして、できるだけ速やかに公表できるように、それが私は今回の改正の透明性にもつながると思いますので、どうかひとつそのことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
ただいまの御質疑の中でもございましたように、今御審議していただいております議定書の内容も決して十分なものだとは思っておりません。対人地雷の完全な使用禁止という観点からはもとよりでございますが、現在の情勢を踏まえても、我が国の政府の立場としてかくあるべしというところからも、ややまだ不満が残ると申しましょうか、十分ではないというのは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもといたしましては、対人地雷の全面使用禁止に向けまして一歩一歩前進していきたい、そういうことで今の段階ではこの議定書をまず締結したい、そしてさらに努力はしてまいりたいと思います。
 そして、将来の努力への方向といたしまして、今御指摘のとおり、いわゆるオタワ・プロセスというものとジュネーブにおける軍縮会議における努力というもの、二つの道が大きなものとしてあるわけでございますが、それはそれぞれに意義のあるものだと思っております。
 オタワ・プロセスの方は多くの国を包含していくという観点からいいますとなかなか難しい面はありますけれども、やはり全面禁止に向けてきちんと努力をするんだといった政治的なモメンタムを維持し、高めていくという意味では大変重要なものだと思っております。
 それから、一方におきましてジュネーブ軍縮会議における議論というのは、この会議がこれまで軍縮関連の多数国間の条約について非常に大きな実績を上げているということも踏まえますと、本当に現実に実効性のある条約をつくるという意味ではやはり大切な場だと思います。
 そういった意味で、二つのプロセスは相互に補完し合う関係にあろうかと思いますので、我が国といたしましては双方の国際的な努力に積極的に参加してまいりたい、こう考える次第でございます。