自作農維持資金の限度額の引き上げかと思いますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、被害農業者の資金需要あるいは北海道の特殊事情というものを総合的に勘案しながら検討中でございまして、方向としては前向きに対処いたしたいと考えております。
それでは確認をいたしますけれども、この自作農資金の融資枠の確保あるいは、この現在の貸付残高等を見ながらということでございましょうけれども、場合によっては貸付限度額の特例を設置する用意がある、こういうことで理解してよろしいわけですね。
八月上旬の北海道における災害に対します自作農維持資金の問題でございますが、資金枠の確保並びに融資限度額の引き上げにつきましては、現在、被害農業者の資金需要、さらには北海道のいろいろ抱えております特殊事情等も踏まえまして、実態に即した適切な措置を講ずべく目下検討中でございます。
 また、第二点といたしまして、既貸付金についての償還猶予等貸付条件の緩和措置でございますが、すでに八月末に経済局長通達を発しまして、関係金融機関に対しましてその方向で措置するよう指導したところでございまして、引き続きこの線に沿って指導の徹底に努めるところでございます。
次に、農林水産省関係について御質問を申し上げます。
 まず、第一点は天災融資法の発動でございますが、これは冒頭の質問の中で、いわゆる激甚災害の指定と同時に、この天災融資法の発動についても今月いっぱいでこれを行う、こういう御答弁をいただきましたので省略をいたします。
 さらに、自作農資金等につきましても、先ほど来触れられておりますように、北海道は水田利用再編政策による米の減反率はどこよりも高いわけであります。したがって、農家の皆さん方はこの方針に基づいて転作をした、ところが今回は、その転作をした作物がことごとく被害に遭ったというところに大きな悲劇があると言わざるを得ません。したがいまして、農家経営も大変な苦しい状態にあるということは想像にかたくないわけであります。差し迫って自作農維持資金等についての融資、こういったものは、地域の皆さん方に大きな要望として起こってきておることを私どももよく承ってまいりました。これの融資枠を確保すると同時に、現在の借入高、こういったことを十分考慮しながら貸付限度額の特例措置を設ける、こういったことが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。加えて、他の制度資金の既貸付金に対する償還猶予等の措置も講ずべきであろうというぐあいに考えますが、あわせて御答弁をお願いを申し上げます。
中小企業体質強化資金というものを地方自治体がとればその半分は国が援助していく、こういったような制度のことであろうと思うわけでございますが、北海道としてはこれをいわゆる県単、これは道単と言うのでしょうか、そういうことで行っておる。そして、中小企業に対してはそれらの安い金利が流れるような方策がある。こういうようなことの説明でございますが、北海道としてもそういったことで真剣に取り組んでおられる、そして弱い中小企業者に対して復旧のための手を差し伸べておられるということは大変結構なことであり、敬意を表するわけでございますけれども、これらと相呼応して、中小企業庁としても今後必要に応じて、北海道と十分連絡をとりながら、激甚法の問題もさることながら、中小企業対策について、金利を含めて万全の体制をとっていく、こういう決意であると伺ってよろしいわけですね。
地域によりましては中小企業体質強化資金の活用制度もございますけれども、北海道庁の場合には、道の単独事業といたしまして、災害復旧特別貸付制度で六・二％の融資をされております。現在三億円の融資規模と伺っておりますけれども、これの拡大等について私ども現在道庁ともいろいろ相談いたしておりまして、必要に応じて政府機関等の融資等につきましても御協力いたしたい、かように考えております。
財源の配分の問題等、国の予算と地財計画の規模の問題のお尋ねでございます。
 まず、財源の問題につきましては、やはり基本的には国・地方間の事務配分がどうなるかという問題でございますとかあるいは役割分担がどうなるか、そういった問題とあわせて検討をしていくべき問題だろう、このように思っております。
 その際に、私どもの立場といたしましては、やはりお話の中にもございましたように、地方団体が権限の面におきましても、あるいは財源の面におきましてもなるたけ自主的、自律的に仕事がしていけるような、そういう方向での改善と申しましょうかが必要である、このように考えておるわけでございます。そういった意味では、財政面で申せばやはり地方一般財源の充実が必要であろう、こう思っております。
 それから、財政規模についての地財計画と国の予算との関係でございますけれども、これは規模の問題につきましては、必ずしも国と地方との役割分担でございますとかあるいは補助金がどうなるという問題でございますとか、そういうことだけで決まる問題ではございませんで、国の場合は、例えば地方の歳出にはかかわりのないＯＤＡでありますとかあるいは年金の経費でありますとかというものがあるわけでございます。一方、地方財政を考えますと、国に比べて割合特徴的なことを申し上げますと、地方の場合はやはり学校の先生とかお巡りさんがたくさんおりますので、人件費のウエートが高いということから人件費が上がる、下がることは余りないのですけれども、例えばベースアップがどうなるかということによってかなり影響が出てくる、そういうことでございます。
 そういうことからいたしますと、国の予算規模というものと地方財政計画の規模というものを直接に比較して、どちらが大きくなければならないとかあるいはどちらが小さくなければならないということには必ずしもならないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしても必要なことは、地方財政計画は地方財政計画として、あるいは国の予算は予算として毎年度所要の歳出を的確に見込んで予算編成なり地財計画の策定をしていくということが重要なことでございまして、確かに数年間、大体同じような規模で結果としては来ておりますけれども、それを直に比較して云々ということには必ずしもならないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。