坂口議員にお答えいたします。
 今お話がございましたように、海部首相がこの壇上で十一月中の見直し案の提示をお約束なさったのでありますから、その内容とともに、私は、この見直し案は二重の公約違反と言わなければならないと考えております。
 また、果たして思い切った見直しなどと言えるのかどうか、多くの問題がございます。減税額が一兆円を超えれば思い切った見直しと言えるのでしょうか。また、しかもその減税額の根拠も不明確でありますし、今御意見がございましたように、財源対策も明らかではございません。
 自民党は、私ども参議院の審議過程で、この財源の根拠などについて大変厳しい御意見がございましたが、今この見直し案を見ながら、私どもは、そのまま自民党の皆さんにその言葉を返したいのであります。国民は、自民党の消費税見直し案を目の当たりにして、大きな失望を感じておられるのではないでしょうか。その一つの原因は、国民に対する約束をまたしても守らなかったからであります。自民党の政治責任はかなり重いのではないかという印象を持っております。
 見直し案の内容は国民の期待にこたえていないというただいまの御主張は、そのとおりでございます。私は、国民の皆さんが自民党が訴えてきた思い切った見直しに幻想を抱いておられたとは思いませんし、そもそも見直しで消費税の欠陥が解消されると本気で考えていた人はいなかったと思うのであります。見直しに期待していた方でも、今回の自民党の消費税見直し案を見て、やはり消費税は廃止以外にないと考えている人が多いのではないでしょうか。
 今回特に問題なのは、全段階非課税と軽減税率適用を足して二で割ったような折衷案となっているため、消費者に対する減税はよりあいまいであり、事業者に対してはより複雑な事務負担を強要することになりかねません。また、批判が集中している免税点、限界控除制度や簡易課税制度などの特例措置がどうなるのかも大変不明確でございます。
 提出者が再三申し上げますように、消費税の構造的欠陥が見直しで解消することは考えられませんが、自民党の見直し案はささやかな国民の期待にさえこたえるものではなく、消費税廃止の私どもの選択の正しさが一層明らかになったものと考えております。（拍手）
    〔参議院議員勝木健司君登壇〕
坂口議員にお答えします。
 税制論議の中心テーマは、税制は国民の信頼と合意に基づくものであるという点ではないかという御指摘がございましたが、まさに私ども発議者の意図するところはその点であります。
 私どもは、参議院の税制問題等特別委員会におきまして、高齢化社会に備えるために今こそ国民が納得できる税制が確立されなければならないと強く訴えてまいりました。このような基本的なことを私どもが主張せざるを得なかったのは、自民党が公約を破棄し消費税を導入し、なおかつ、さきの参議院選挙で示された国民の意思を無視し、消費税を見直すことによって国民の目を欺こうとしているからであります。
 政府の税制改革が国民の信頼と合意の上に成り立っていないことは明らかであります。このまま国民の理解と合意を得ていない消費税が存続されることは、政治不信へもつながりかねないのであります。これでは、本当の意味で高齢化社会へ備えることはできないのであります。
 したがって、私どもは、今こそ消費税を廃止し、国民合意の税制再改革を行うことが我が国の将来にとってぜひとも必要であることを強く主張するものであります。（拍手）
    〔参議院議員久保亘君登壇〕
先生から御指摘のとおり、非常に難しい問題でございます。先ほども私も、各国とも苦慮しているところだと申し上げたところでございます。しかし、税で本質的にはやろうという動きに各国ともなっているように、私自体は理解しているところでございますが、そういうときに資産格差をどのように回収するか、あらかじめ回収するわけには当然まいりませんので、これを発生した時点でやろうということでございます。
 そのとき、今御指摘のイタリアの例では、御承知のとおり、日本のいわば大体四千万人近いと言われる地主と違いまして、イタリアは大地主制でございますので、土地を売らないという意識が大地主の場合も非常に強かったわけでございます。逆に言えば、買いたい一般庶民は今だから買った方がいいということでどんどん、需要供給原則からいっても最高値のところに価格が設定され、しかも譲渡課税や何か非常に高い。先生御指摘のようにいわば売り手市場でございますと、それがオンされてしまうわけでございます。そしてまた、しかもそれが最高価格が直ちに次の最低価格になってしまう、そこから地価がまた高地価に安定してしまって、そこからスタートするというような現象が絶えずイタリアでも起こりました。これがため売らなくてもかけようという形で、御承知のとおりいわば土地増価税的な発想が、これは十九世紀末ドイツで一番初め行われた税でございますが、未実現キャピタルゲイン課税という形、そして特に企業の所有する土地で十年ごとに再評価するという形でこういう税制を入れたという歴史的な経過があるわけでございます。
 先ほどスウェーデンのお話も成田先生からございましたが、スウェーデンも地価高騰と公有地拡大のときに、土地増価税というものを連携でこれを拡大したということもお聞きしております。そういうような事例があり、今韓国ではそういう含み益といいましょうか、開発利益を回収する、その場合、全部上がるというよりむしろ地域的なところで上がりますので、全国平均と比べて上がっている分を増価分と見るとか、あるいは定期金利の利息以上に上がったものを増価分と見る。そのどちらかのバランスで高い方を見るとか、いろいろなやり方があるわけでございます。日本の場合、公示地価制度がまだまだ不備でございますので、直ちにこれを増価分がどれくらいかということは非常に厳しい難しい点があろうと思いますが、前向きに考えるべき将来の課題であると考えているところでございます。
 先ほど御指摘にありました公有地の問題でありますが、成田先生から御指摘がありましたのですが、私はこれはやはり税の優遇措置だけではなかなか売らないということであろうと思います。ますます地価は上がる、そして公有地で整備されますと周辺地価は上がってしまいますので、売ったら損だということにもなりますので、税だけでは限界がある。やはり地価はこの周辺で上がらないのだということと同時に、一方では逆にちょっとドラスチックなことでありますけれども、そこの周辺から得た財源を逆に一定期間還元する、それでバランスをとっていく、できるだけ売る方に御協力いただくというようなことも一つの方法であると私は考えているところでございます。