当委員会におきましても、いわゆる給与所得控除ということが十分かどうかという論議になったわけですが、税制調査会は概算的に控除するという観点からは、既にかなりの水準に達しているということでございますが、大蔵省はどう考えているか。また、かなりのそういう水準に達しておるんであるならば、当委員会におきましても、同僚委員の質問に答えて、給与所得控除に比べればはるかに低い経費である、そういうことであるならば、いわゆる長年サラリーマンの必要経費を認めよという、こういう意見に対しましては、選択制にしても大半はいわゆる給与所得控除で、もうごくごく特定な人が確定申告をする、あるいはこの経費を認めるように申告を出す、こういうことになって、税制としてはより公平になるんじゃないかと思うんですが、そういう考えはないかどうか。
私も認識として同じゅうする面はございます。確かに、独身貴族に熟年こじき、あるいは独身天国、熟年地獄とかというようなことがございますけれども、これも言葉でございまして、現実は今おっしゃいましたように、親元から通っている独身のＯＬと、田舎の方からこちらへ出かけて、ちゃんと下宿もして自炊もしてというのとの相違というのは、これは確かにございますから、観念的に言われておる感じもないわけじゃございません。
 それから教育費の問題は、税では非常になじまない問題であるということも私も常日ごろ感じております。申し上げるまでもないことですが、この教育減税の問題を議論するときにいつでも問題になるのは、進学しないでみずから働いて、その人は税金を納めている、一方はそれが控除になっているというような矛順も感じます。ただ、大きくいいまして、ちょうど子育て盛りあるいは進学、学齢期の子供を持っておるというような階層をその対象にして、それが少しでも優遇されるようにという観念は私どもにはございましたが、それの科学的な分析ということになりますと、確かに私も素人でございますが、難しい問題はあろうと思います。現実、ブラケットを少なめたり、税率構造をなだらかにしたということになれば、結果として、総じては中堅所得層に厚い改正ということになったではないかというふうな私は理解をいたしております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、私は中堅所得者層は教育費という問題があると思うんですね。これはしかし税法とはある意味では別の問題ではないかと思います。
 それから独身者にゆとりがある。特にＯＬあたりが一番お金を持っていて、海外にもどんどん行っておる。これは一つには、月給はもらっても、部屋代はただだし、食事代は親からもらって、親には食費を入れないと、こういうような税法以外の要素があるんではないか。
 したがって、今回の税法改正に至るその基本となる今言った二点の考え方については、科学的な根拠が非常に乏しい、もうちょっと慎重にやってもらわなくちゃいけない、こういう意見なんですが、大蔵大臣はどうですか。
国士館大学につきましては、先般来お答えを申し上げておりますように、柴田氏が退陣をし、理事体制の整備につきましてのある一つの提案が出されておるわけでありまして、御指摘の学部長の任命問題あるいは十一人の解雇の問題等が、当面いろいろ問題があることも私ども十分承知をいたしております。
 したがいまして、現在文部省といたしましては、それにいたしましても新しい理事体制をどうつくっていくかということに一番基本があると考えておりますので、その問題についての判断をすべく、鋭意諸般の事情の聴取等を現在行っている最中でございますが、いずれにいたしましても新理事体制が発足し次第、まずは第一に取り組むべき課題であるということを既に大学当局側に申しておりますし、できるだけ早く体制の整備をし、この問題の解決を図るように文部省としても協力をして努力していきたい、こう考えております。
私学助成の重要性にもかんがみまして、文部省といたしましても、先ほど申し上げたように、まだ補助制度をとりまして歴史も浅い制度でございますけれども、国会論議を通じましていろいろな問題が指摘されてきておりますので、調査等も、あるいはまた私学へのいろいろな意味での自覚も期待をいたしながら、大学の自治、大学の自主性を尊重するその範囲の中において、そうした前提において文部省としても十分な資料もとり得るように最善の努力をしてまいりたい、このようにお答えを申し上げておきます。
そういうことでやっておるつもりだということであれば、もう繰り返しませんけれども、国の費用で自衛官が派遣をされておるその数もっかもうとしないと、共同所労がやられておるその数もつかもうとしないというのは、もう全く口先だけのうたい文句で、本当に、そういう立場で、よく心を配っておるというふうには言えないと思うんです。私は、どうしても、こうした点での大臣と文部省の反省を求めておきたいと思いますが、あわせて、ついでに、この際、産学共同問題について少し聞いておきます。
 昨年の五月十一日付で民間等との共同研究に関する文部省通知というものが出てますけれども、その字づらはともかく、この通知を運用する上での基本精神は何かということで二つ尋ねます。一つは、民間などから共同研究員を受け入れる場合一定の研究料などを受けるわけでありますけれども、その使い方については、企業の思惑に支配されることのないよう大学の主体的判断で決めると、お金をもらっても、とやかくそれで指図されるということは受けないと、こういう立場でやってもらう必要があるかどうかと。それから二つ目は、この共同研究による研究成果の公表の時期、方法については、必要な場合は、国立学校の長と民間機関の長との間で適切に定める、こういう文章になっていますけれども、いわば企業秘密と、こういうことで研究の結果の発表の自由が制限をされるということになったら、これは大問題で、そういうことにならないように研究発表の自由はしっかり守る、こういう立場でやってもらわなくちゃならぬと思うんですが、この二点お尋ねします。