ところで、政治倫理にかかわりまして、現在、宇野総理と女性にかかわる問題が国内ばかりではなくて国際的にも大変大きく報道されております。総理は、この問題については私的なことで、公の場で答えることを差し控えたいという態度に終始をされておりますけれども、これは既に国民からもあるいは国際社会のルールからも納得されないところだろうと思います。
 そこで、まず第一点なんですが、宇野総理が総理として推挙された第一の理由というのはやはり清潔な人である、こういう点だったと思うんですね。ところで、清潔であるということは、別に神様みたいなのを指して言うわけではありませんけれども、金銭の問題ばかりではなくて、人間としてクリーンかどうか、あるいは他人の人格やあるいは人権を守り、不道徳はないか、こういうことがやはり問われる問題だというふうに思います。当然、女性の人格とか人権にも正しい認識をお持ちになって、それに基づき行動をされているかどうか、こういうことが問われているわけですね。選挙公約でもそういうことをうたわれている。また、総理府に置かれた婦人問題企画推進本部の本部長という立場にもあられるわけです。
 だとすれば、総理をめぐる報道というのは、こういう総理としての適格性があるかどうか、そういうことに疑義が呈せられているわけですから、やはりこの際、その事情を国民の前にあるいは世界に対しても明確に説明すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
私がこの会議に我が国の代表として出席をしておりまして、いろいろな折衝を重ねてきたものでございますので、経緯については私が一番詳しく知っているわけであります。
 我が国の考え方としては、先ほど大蔵大臣が御答弁を申し上げたとおりであります。私どもも日本の地方債の特殊性ということは十分にわきまえております。したがって、いろいろな事情を説明して、何とかひとつ国並みのリスクウェートに近づけたいということで最大限の努力をしたわけであります。
 ただ、やはり各国としては、これは国際的な統一ルールをつくるということであって、その場合に国のリスクと地方公共団体のリスクが全く同じだということは各国の共通ルールとしてはなかなか難しいというのが大勢でございまして、先ほど大臣が御説明しましたような経緯でぎりぎり一〇ということでおさまったということでございまして、これは決して具体的なリスクの度合いがどうであるとかということではございませんで、何と申しますか、リスクの種類を資産の種類ごとに大まかに、世界の各国の制度も違い、いろいろな慣行も違うわけでございますが、そういう各国が何とか曲がりなりにもルールをつくる上での大まかなめどとしてつくったということでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
それでは、余り時間がありませんから、もう一点お尋ねしたいと思うのです。
 地方債、これも相当大きな額で、七兆円とか八兆円になんなんとする額の地方債を発行する。その地方債は一般的には縁故資金という形で公募債というものが団体を指定して、公募債発行の権利を有する県、これは全部の県じゃありません、あるいは市というものがあります。言ってみますと、三千三百の地方団体のうちで代表的な県、島根県なとこれに入っておらぬでしょう。新潟県は入っておりましたかね。新潟県も公募債発行の県に入っておらぬではないですか。大臣、知らないのですか、自分のお国でしょう。新潟県は入っている。やはり大臣の地元ですからね。そういうことで、前の総理大臣の島根県などは入ってないですよ。三十五ぐらいしかないはずです、大きな市と府県と。それほど三千三百のうちのえりすぐった財政能力を持っておるところに公募債というのが許可されておるのです。
 その公募債というのは、枠はもちろん自治省が大蔵の意見も聞きながら決めておるのでしょう。そして、その枠内において、公募債を許可されておる団体がシンジケート団に融資を申し込む。それで公募債というのをやります。一年間におおよそ一兆円ぐらいでしょう。そういう公募債があるわけであります。
 私は、実は四月二十五日の読売新聞を見て、「地方債市場マヒ２カ月」と、う大きな見出しで出ておりました。地方債についてこれほど大きく見たことありませんから読んでいぎましたら驚いた。国際的なＢＩＳ、こういうものの決定に基づいて国債、政府保証債と地方債の間では区別はつけますよ、地方債にはリスクがある、区別をつけまず、借りるのならば利子を余計出しなさい、こういうことが決まったとか決まらぬかという形で出ておるのです。これは、文章を読むともう怒り心頭に発するような、おとなしい新聞記事を書く読売にしては物すごい記事が出ておるのですよ。大蔵大臣、これをお読みになってどう感じましたか。
作業所につきましては、私どもで聞いている限りでは、全国で四百カ所近くあって、そのうちの百五十が認可である。ほとんどが無認可である状態ですね。それから東京の場合には百五十数カ所、そのうち七十一カ所が公立あるいは法人です。東京の場合には、都だとか区が大変がんばっているという点もあって、半分ぐらいが無認可というような状況になっているわけです。
 私は共同作業所の実態というのを数カ所見てきたわけでございますけれども、十分働ける人たちががんばっていて、やはり仕事をみんながしているときは生き生きとしている。だけれども、仕事の確保というのがコンスタントにできるわけじゃないわけですね。仕事がないときが一週間も続くと、本当にその共同作業所の中がどうしていいかわからないような状態、やはり何とはなしにみんなが目標を失ってしまう。そういうことが起こるので、職員たちは職の確保のために走り回っている、そういう状態があるわけです。それから、せっかくあった仕事でも、職員たちが一生懸命働いても一日千円にしかならない非常に低い労賃の仕事しかまた同時に回ってこない。こういう中で大きな悩みを抱えながら、それでも職員やあるいは父兄たちはがんばっているわけです。
 こういう中で、私が一番この共同作業所で問題だなと思ったのは、仕事の確保と、そしてまた、せっかくミシンや何かを使ったりあるいは機械を使ったりして、機械があれば仕事が確保できるのに、その機械を買うお金がないためになかなかコンスタントな仕事が得られないというような点で大変苦労をしているわけです。法人化されたところ、あるいは無認可のところでも大変努力をして、ある法人化されたところでは、子供たちが五万から八万くらいの給料を取っている、そういうところもあるわけです。
 障害者は、雇用される、あるいは訓練されるということで助成されているわけですけれども、この共同作業所は通常の職業に、就職に結びつけていくということで大きな役割りがありますし、また共同作業所の中で、先ほど申し上げましたように、月五万とか八万とか給料を取って、そこでだったら十分能力を発揮しながら働いていけるんだ、そういうようなことで、現時点で社会に雇用という関係では出ていかれないけれども、厳然として障害者の働く場としての存在というのを否定することができないというふうに思うわけです。この点、先ほどからもずいぶん話題になっている、ずいぶん余っている納付金の有効な利用ということで、ぜひ共同作業所に何らかの形で労働省として援助をしていってほしいということをお願いをしたいと思うわけです。