御指摘のとおり、この電力料金の値上げが中小企業に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えております。電気の使用は製造業あるいはサービス業、小売業等によりまして使用の実態が大変変わっておりますけれども、しかし、現在の電力各社の申請の値上げ率を考えますと、相当な値上がりになるということでございまして、業種によって、いま通産大臣が製造業について御説明いたしましたが、小売業、卸売業につきましては、マクロの売上高に占める電力料の比率は製造業よりは低くはなっておりますけれども、具体的ないろんなケースでは非常に大きな問題があろうかと思います。これについてはどのように考えるかということでございますが、まずこの電力料金を十分に査定をしていただくということが前提でございますが、その上で、いま通産大臣が説明申し上げましたように、電力量を節約し得る投資というものもわれわれ応援してまいりたいということも考えております。したがいまして、こういう点については目下資源エネルギー庁と相談をしながら、まず第一に電力料金の査定の段階で中小企業の負担がなるべく大きくならないようなふうに配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは、まず電力使用額の問題からお話し申し上げたいと存じます。
 お話の中小企業の範囲でございますけれども、従業員の規模といたしまして三十人から二百九十九人の事業所を対象にいたしまして見てみますと、昭和五十二年の工業統計でございますけれども、生産額を一〇〇として見ますと、大体電気代は一・四六でございます、その中に占めている率は。大企業の方は一・九五でございますが、一．四六で少し少ないわけでございますけれども、それが今度の申請どおりもし——もちろん、申請どおり値上げするつもりはございませんけれども、申請どおり上がったといたしまして、査定なしにそのままなった場合にはどのくらいの影響があるかと申しますと、一・四六が二・三％くらいに占める率が上がるんじゃないかというふうに見られております。お話しのように、中小企業はいま原材料の高騰その他、石油価格の上昇等で大変収益も悪化しているようにも考えられますので、これに対する影響をどうするかという点でございますけれども、まあいろいろ対策も考えられますけれども、たとえば省エネルギー融資、あるいは施設の合理化、近代化と、中小企業対策にはいろいろ御承知のような各種の施策がございますので、そういう施策を通じましてきめ細かく対処してまいりたいと考えます。
 なお、いま申しましたのは電力の件でございますが、電灯の問題に関しても御質問ございましたので、その点に関しましては三段階制の問題等でございますので、中小企業庁長官からお答えいたします。
いま関連質問で市川議員からＫＤＤを含めて問題の提起があり、総理からもお答えがありましたが、この問題の締めくくりで一つだけ伺っておきたいのは、先ほどから出てきた鉄建公団の一連の問答ですね、領収書にかえて支払い証明書だけで用地買収が行われている。厳粛な国政の責任を負うべき機関のあり方として不正腐敗の温床がこういうところから出てくるものだと思うのです。これはすぐできることですが、総理としてどういうふうにお感じになったかを聞いておきたいと思います。
そういうことでございます。
 それから、保田メモでございますか、何かそういうふうな政官界にわたるメモがあって、それの隠滅を指示したという新聞報道があったようでございますが、その新聞報道につきましては私ども十分承知をいたしておりますが、これは今後の捜査の内容に触れてまいる問題でございますので、ここで答弁をすることは差し控えさしていただきたいと思っております。
 それから、海外に何か出張をしたときにいろいろな金を浮かして、それを隠し口座にいま持っておる、こういう記事が新聞に出ていることもこれまた私ども十分に承知いたしております。これまた今後の捜査の問題にいろいろと関連をいたす問題でございますので、ここで答弁はひとつ遠慮さしていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 保田氏が亡くなられましたことにつきましては、率直に申し上げまして、今後の捜査にいろいろな影響は出てまいると存じます。しかしながら警視庁は全力を挙げて真相の解明に当たる所存でございますので、私どもそれを十分に指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、御指摘のありましたお二人の方につきましては、ただいまのところ、警視庁の方からは事情聴取をしたということは聞いていない次第でございます。
私は、外務省から資料をいただきまして、在留邦人の居住地域での過去五年間に動乱とか天変地異の起きた場所というものの資料をいただいて、五十年からかなりあるわけなんですね。国によっては内戦があったり、五十一年の七月の中国における地震、ザイール、これは五十二年の三月でありますが、これは内戦。五十三年の十一月には御承知のようにイランにおける革命等等、内戦とかあるいは動乱とか革命とか紛争とか地震とか、この五年間でもかなりの国々のこうした天変地異あるいは動乱等が起きているわけでありますね。
 そこで、先ほども確認をいたしましたが、海外に働く方々がだんだん多くなってきている。しかも、そこで働く人たちは任意加入、特別加入というような制度でしかこれは適用されない。こういう問題が一つあります。しかもまた地震等の、あるいは動乱等でも言えると思うんですけれども、その適用についてもかなりの業務起因性を問われる、こういうふうな問題であります。私は、最終的にはやはりそれぞれ海外に行って働いて御苦労されているわけでありますから、これはやはり出先で起きた災害については、十分な補償をされるような形というものが望ましいわけであります。しかも、労働基準法あるいはわが国における労働安全衛生法、人の命を大切にするというような、そういう行政というものはこの際積極的に進めるべきであると思っているわけです。
 そこで、大臣にぜひひとつ、こういうような、いままで海外で働いている人たちがいまのような現状であります。この現状について、大臣はどういうふうにお考えになっているのか。あるいはまた、いま私が申し上げましたような――国の中でも労働基準法や労働安全衛生法や労災保険法の適用で、人の命や安全や災害の防止、こういうことでこの労働行政の推進強化が必要だと思っているわけですが、これらの海外派遣についての取り扱っている現状、それと今後大臣がどういうようなお気持ちでこれらについての充実をさせるか、この際大臣からお答えをいただきたいと、こう思っております。