深い地層で処分をするという前提で各種の計画を議論しているところでございますが、そうした中で、この実施主体が途中で倒産をする、解散をするというような事態のときに、その責任を十分に分担できるか、保証できるかというお話が片方でございます。それは、確かでございます。
 そういった中身で、事業主体の会社、組織の解散を防止、禁止し、それに対してどういう保障措置をとるかということも、またこの事業主体を考える上で重要な内容でございます。
 そうした点も含めまして、期間の概念も入れながら、その経済的、技術的また法律的な存在の内容を現在具体案としてまとめつつあるところでございます。
日本の場合、既にこの高レベル廃棄物が一万二千個相当分あるとか、二〇三〇年にはこれが四万から五万個になるとか、それぞれ一つの固化体を見ますと、体積が百五十リットルぐらいで、それから重さが四百キロ、相当なものになるかと思うのですね。
 この実施主体を検討する際に、これはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
 放射能をウラン鉱山レベルに下げるには一万年というふうに言われているわけですね。そうすると、物すごい長い間、ただどこかに保管すればそれだけでいいというわけではなくて、そういうふうな時間的なタームを考えなきゃいけない。
 そういうふうなことも含めて実施主体というものを考えていくと思うし、かつ、もう一つは、冷却だけで五十年程度ということですね。これは、民間の業者だったら、この中間貯蔵の場合もそうなんですけれども、どこかのだれかも指摘していたのですが、会社の倒産とかいろいろなことがあるわけですね。果たして、この高レベル廃棄物を本当にしっかりと保管していけるのか。実施主体がどこであろうと、先ほどからの指摘もありますけれども、トイレのないマンションだという指摘を何人もの方がされていますけれども、現状を考えて、いろいろな条件で実施主体を考えるとおっしゃっていますが、このまま出し続けていくと、非常に難しいのではないかと思います。それはいかがでしょうか。
現在総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、科学技術庁における御審議の結果を踏まえ、どういう実施主体であるべきかという議論を重ねてございまして、その内容を、さらに詳細を詰めて、六月に御報告をするという形をいたしてございます。
 どういう実施主体かというお尋ねでございますが、内容、それぞれの資金を電力料金の中から集めて管理をする、そういう能力を持ち、かつその実施、処理を行うに際してこういう技術的能力を持つこと等々、いわばそれの経済的、技術的能力について要求、要請される内容を列挙した上で、かくなる実施主体という言い方をいたしてございます。
 詳細また別途の機会に御説明をさせていただきたいと思います。
といいますのは、再処理する場合にはいろいろな、輸送とか、先ほどからもお話が出ています高レベル廃棄物の処分のコストをどう見るかというようなこともあるかと思うのですね。
 さて、最後にもう一点、この高レベル放射性廃棄物の処分について、先ほどの御答弁で、二〇〇〇年までに処分の実施主体を決めるという方向で進めているということなんですが、実施主体は大体どういう方向で今検討されているのでしょうか。
今のコスト計算ということにつきましては、ＯＥＣＤ・ＮＥＡが一九九四年に一つの分析を行ってございます。その試算に従いますれば、いわゆるサイクルコスト、いわゆる濃縮をし再処理をしとか、燃料の取得をする、そういった燃料周りのところのコスト、これにつきましては、その再処理をするという方の路線は大体一・一倍程度高くつくという状態でございます。
 しかしながら、発電コスト全体に占める燃料コストというものは、これは二〇％程度でございます。燃料サイクルコストが一・一倍程度でございますけれども、トータルの発電コストに占める割合が二〇％程度でございますので、その一・一高くつく比率は、総発電コストから考えれば有意な差とは言えないのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
では、それをお願いいたします。
 さて、今私がお伺いしただけでは、国内の再処理施設が、六ケ所はスタートがおくれているし、東海は、今お聞きしただけでは、私はまだこれを再開させていいというふうには思えないのですね。
 その中で、もう一つお伺いしたいことがあるのですが、コストについてなんです。再処理した場合のコストですね。
 最近では、専門家でも、再処理し抽出したプルトニウムを使うと、さっきからワンススルーの話も出ていますけれども、使用済み燃料を直接処分するより五％ほど割高になるというようなコスト計算をされる方もいますし、最近ではウランの値段が前よりも安価になっていますので、プルサーマルは直接処分の二倍程度の価格になるのではないかというような計算も出ていますけれども、科技庁としましては、このコストについてはどのようにお考えなんでしょうか。
まず、通産省と環境庁が昔ながらの権限争議をした、縄張り争いをしたということでは決してありません。
 先生御承知のように、日本の縦割り行政はそれなりの役割を果たしてきて、日本の行政効率というのは世界の中でも相当高い行政効率を持っているわけでございます。しかし、社会が進展し、経済が複雑化していきますと、一つの省では解決できない問題というのがたくさん出てまいります。これは、したがいまして、縦割り行政ではなく、二つの省なり三つの省なりが権限を越えてやはり協力をするという体制をつくらなければならないと思っております。
 今回も私はその例であると思いますし、また、小渕総理が言っておりますバーチャルエージェンシーという考え方は、頭の中で一つの役所を想定して、我々は一つの役所になったんだと考えていろいろな役所が協力をしなさい、そういう考え方も出てきております。
 化学物質に関しましては、環境保全上の支障を未然に防止するためには、その対策を化学物質の管理と一体として行うことが効果的でありまして、また、化学物質の管理の改善を促進するためには、事業者による化学物質の管理活動を生産使用活動にビルトインすることが重要であるというふうに私ども考えているわけでございます。
 このように、環境保全上の支障を未然に防止することと、事業者の化学物質の管理活動の改善とは、まさに表裏一体の関係にあることから、本法案の作成に当たりましては、環境保全行政を所掌する環境庁と、化学物質の管理を所掌する通産省とが、省益などという古臭いことは全く考えずに、一致協力して取り組んでまいったところでございます。