私は、大臣の御意見も同じ点について伺いたいわけでございますが、一方で、独禁法ガイドラインというのがございまして、これによって合法であると認められている情報交換、結局ここにみんな逃げ道が設けられてしまっているんではないか、こういう意見も多々耳にしております。この辺については大臣どうお考えでしょうか。
先生御指摘のように、談合罪につきましては、目的が一つの要件ということがありまして、俗に言いますと、立件になかなか難しい点があるとは言われているところでございます。
 ただ、こういう行為につきましては、談合罪の問題、刑法の問題と同時に、また独禁法上の問題にもなるというのが最近の関係当局における取り組み方針であります。そういった独禁法でありますとかあるいは刑法でありますとかいうような使える手段をフルに使いまして、こういう問題の解消に向けて取り組んでいただいておる、こういうところでございます。
大臣も法学部の出身でいらっしゃいますから当然御存じだと思いますが、刑法の談合罪、これは九十六条の三にございますが、談合罪を立件するための構成要因としては、公正な価格を害したか、あるいは不正な利益を得る目的であった談合であるというこの二点を立証しなきゃならない。この辺が非常にネックになっておって談合が立証された例がほとんどない。
 この刑法について、今行われている非常に巧妙な形での談合をきちっと取り締まるために刑法の改正が私は必要になってくるんじゃないか。あるいは法解釈について考え方を変えていかなきゃいけないんじゃないか。現実に適用して、全く談合の経緯がない、そうした痕跡が見られないというこういう調査結果を見ても、私自身素人ですが非常に異常な印象を受けるわけでございます。この辺については、方針はいかがでございましょうか。
現在もそういう形で調査は続行しておるわけでありますが、あわせて、委員が御紹介いただきましたように、関係団体に対して談合等があってはならないということの厳重な注意喚起もいたしておるわけであります。
 今、もしもというお話がございましたが、私は人を見れば泥棒と思えという立場はようとらぬわけでございまして、そういう意味では、調査結果がどう出てどうなるか、そういうあたりを見きわめてきっちりと対応してまいりたい、このように考えております。
確かにそういったトーンのお話を大臣は調査結果が発表されてから記者団等にお話りになっていらっしゃるわけでございます。これは四月十一日のことだったと思いますが、大臣は、非常に不自然なところも多いので、再聴取も含め今後引き続き調査すると。それから、平島氏自身、あれだけの大騒動を起こしておいて、説明が極めて不自然である。日建連、土工協、建築業協の三団体に対して公正に受注競争するよう強く要請してきたと。
 調査の結果が果たして談合であったということが判明した場合にはどのような手段をおとりになる、措置をおとりになるおつもりか、それを伺いたいと思います。
当初、平島さんですか、これの代理人と称する方が建設省に直接その談合の資料だと称するものをお持ちになられたということもございました。また、公取に対してもそうした申告といいますか、それをされたということもございます。またマスコミもいろんな形でそれが報道されました。
 私どもとしてはこれを放置いたすわけにはまいりませんので、経済局において関係者の事情聴取を初め徹底的な調査をいたしたわけでありますが、その間、平島氏を含めての関係者からの事情聴取、また各種の情報収集等の中で実態についての把握、残念ながら、平島さんが談合であったということを御自分で申告をされながら、後から公取からそれを取り下げられるというような、ちょっとわけのわからぬ行動をとられたわけでありますけれども、その間の事情の真相が何であったのか、また現に談合が行われたのかということについて、私どもの調査では極めて不透明な点が残っておるわけでありますけれども、談合の事実があったということは把握をいたしておりませんので、その旨、公取に対しても報告をいたしております。
 ただ、私はその報告を受けまして、非常に不自然な不透明な面が、私自身も納得しておらないので、さらに調査を継続するようにということで、今も調査は継続をさせておるところであります。
前回、本院においても御論議をいただきました証券不祥事、これは補てんという行為に対するものでありました。同時に、銀行における偽造預金証書による不正融資というものが並行して起こりました。そして、ちょうどロンドン・サミットを控えておりました時期でありますだけに、ロンドン・サミットの大蔵大臣会合でその状況を説明し、それに対する対応をこうした方向で努力をしたいということで私は海外にも説明し、そのときも即座にやめろという声がたくさん、国会からもちょうだいをいたしましたが、しばらくの時間をかしていただきたい、少なくともなぜこのような問題が起きたかを調べ上げ、できるならその対応策の第一弾だけはスタートをさせてその上で辞任をさせていただきたい、そう申し上げ、証券取引法の一部改正まで御協力をいただき、成立をさせていただき、その直後に私は辞任をいたしました。
 今回はそれとはまた質を異にする事件であり、私としては何とも情けない、情けないと言います以上に、金融システム改革のさなかにこの事件がむしろ明るみに出ましたことは、より思い切ってこのシステム改革を進めていかなければ市場の信用というものは回復しない、そのような思いでありますし、当初、この事件が起きましたときに、ある金融機関の当時の責任者が辞任という形でこれを回避しようとしたときに、そのやり方はおかしいんじゃないか、むしろ事実解明が行われないうちにという発言をし、マスコミから多少の批判を受けました。しかし、その後事件は拡大をいたしました。
 私は、捜査当局が厳重にこれを摘発し、あるいは証券監視委員会がその職責を忠実厳正に果たしていただくことにより市場の信用回復に少しでも役立つような結論が生まれることを、心から願っております。