皆さんが今おつくりになった法律では確かにそういう低利融資の範囲しかできないと思いますけれども、私は、沖縄の基地周辺の業者の状態からいたしますと、これはあの法律ではもう何の効果もないという感じをいたしておりますので、これは今後の検討課題だと思いますが、その差損補償の方向で検討をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 もう時間が参りましたので、あと一点で終わります。
 沖縄空域における民間航空機の安全確保についてお聞きをしたいと思うわけであります。昨年の日航機事故以来もう相次いていろいろな事故やあるいは航空機の欠陥などが出てまいりまして、航空機を利用する立場の者として大変不安な気持ちを持っています。何としても航空機の安全対策というのはきちっと確立をしていただかなくちゃならないと思っておりながら毎週二回飛んだりおりたりしておるわけでありますが、那覇空港から南向けに離陸をしていきますと大体喜屋武沖の空港から八キロぐらいのところではもう高度千二百メーターぐらいに上昇するわけです。しかし北向けに行きますと、大きく左旋回をして粟国沖あたりまで四十キロぐらい行っても三百メーターで飛び続けるという状況です。羽田で飛んでも大体南向けと同じような上昇角度で行く。那覇空港の北向け上昇角度はどうも不自然だと思うな。そういうことで本当に安全性が保たれているのか、またそれが自然の航空機の上昇角度なのか、その点について運輸省から御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘の法律は二月二十五日に公布、施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法であると思いますが、この法律は、施行時におきましても、特に沖縄の特殊な事情、米軍との関係が非常に密接であるということを念頭に入れて運用しなければいけないということを我々も十分考えまして、先ほど先生御指摘になりました基地内で物品、役務を供給しているいわゆる特免業者、これは本法の対象にしたわけでございます。
 次の先生の御質問の、このままの状態でいきますと非常に大変な状態になって、差損補償ということまで必要になるのではないかという御質問でございました。私たちは、今回の円高、なかなか将来の見通しは難しいわけでございますけれども、この法律におきましても、一つは緊急な経営安定対策、すなわち資金繰り対策としての緊急経営安定対策、それからこういう内外の非常に厳しい客観情勢に対応するために、ひとつ中小企業者が活路開拓をしていこうということの意味合いにおける事業転換、こういう方を助けていこう、こういう考え方にのっとって本法を提案して成立を見ていただいたわけでございます。このようなことで、私どもとしましてはこの法律によりまして万全を期していく、こういう考えでおりまして、差損補償というような考え方はなかなか難しいのではないか、非常に率直に申しましてそのように考えている次第でございます。
円高問題の最後でありますが、沖縄県は復帰前は六割が基地経済だと言っておったわけですね。それでもあれから大分変わってきたわけでありますが、今でも基地収入というのは県民経済の主要な柱になっているのです。だから今、円高で基地周辺の住民が非常に困っているわけですね。特に特免業者というのはドル建てで料金を決めて円で交換をするわけですから、大体二百四十円ぐらいのときに料金設定をして、その割でドルをもらって、今百七十円、百八十円でかえますと、これは二五％以上の赤字が出るわけです。損失が生ずるわけであります。そういったものは今、円高対策法ができて、それで措置するということですが、あれはただ金を貸して、低利融資をして転換を図ろうとかあるいはつなぎをさせるとかということですが、私はこういうことでは今の基地周辺業者の円高差損補償はできない、こういうように思いますけれども、これについて通産省としてそのままで本当にほうっておいていいのか。これはいつまでも続くとは思いません。ある程度、二百円でもいいし百八十円でもいいし、定着すれば、それに合わせて仕事をやるようになりますけれども、またドル建ての料金計算も百八十円に合わせてやるようになるわけでありますが、今の状態ではこれは全部つぶれてしまうというような感じがするわけであります。これに対して何らかの差損補償をする考えはないかどうか。
今ＮＨＫの置かれました経営環境と申せば、日本の社会全体が今、特にこの最近のところ、いろんな国際的な貿易収支あるいは為替等の状況によって厳しい状況に置かれていると、そういう状況の中で私どもの視聴者の方が大変御苦労になっている、そういう中で私どもが全国民によって受信料を支払われ、それによって事業が支えられていくということは、あくまでもそういうふうな日本の経済情勢を十分念頭に置かなければいけないと思っております。特に、日本の各民間企業というものがこの十年以来と申しますか、石油ショック以来、非常に減量経営というか企業の効率的運営に御苦労になっている。そして、受信者の方々が実際はその企業の従業員として、またこれ大変御苦労になっている。そういう中から私どもの事業に受信料を払っていただいておられるわけですから、私ども自身もよほどそうした民間の事業経営というか、そこで働いて御苦労になっている人々、あるいはそれ以外の農山漁村の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう御苦労になっている方々によって支えられているということを十分にわきまえていきたい。さすれば、経営的にはよほど効率的な経営をして、安易な形で受信者の負担増をお願いするようなことは慎まなければいけない。しかし、同時に一方で、やはり私どもに課せられたといいますか、期待されている放送事業者としての使命といいますか、それもあることでございますので、それにはまた十分な成果をもっておこたえしていかなければいけない。そういう面で新しく取り上げていくものには積極的に取り上げてまいりますけれども、既往のものにつきましてはできるだけ再検討して、より合理的な経営を進めていかなければならないというふうに考えております。