答弁書の作成は原則として課長がやることになっております。ただ、実際は課長補佐クラスが書いて課長がチェックするということも行われております。先ほど四百数十人と言われましたが、事実そういうときもあろうかと思いますが、われわれの方で三月、予算総括のころの一週間ぐらいを調べました実情ですと十一時ごろ残っているのが約二百五十人で、やっぱりそう違いはないのでございますが、四百五十人はちょっと私も常識的に多いと思いましたが、われわれの方の官側で調べたのでは二百五十人という数字もありますから、やっぱり相当多いわけでございまして、課長だけじゃなくて課長補佐、係長ぐらいが残っているという実情にございます。率直に言いまして、私どもも八時以降はチャイムを鳴らして帰るようにとか、あるいは八時以降総点検して本当に必要な者だけを残すようにとかいう指導はいたしております。しかし、実際はなかなか、こんなことを言ってはなんですが、参加意識というのも課員にありまして、みんなでやろうという気がある課も多いわけでございます。そういうことで、どうしても係長あるいは一般の係員もがんばって残るというケースもあります。できるだけそういうことはないように合理化するように努力はいたしておりますし、今後もそういう努力は続けたいと思っております。
超過勤務が多い時期はおおむね下期になります。十一月ぐらいから三月ぐらいまでにかけてがまず季節的に多いわけでございます。率直に言いまして、それは予算編成期、国会開会中ということに符合いたします。この時期には、先ほど申しました一〇ないし一五という幅の上の方に張りついておりまして、一五％強の職員が午後八時以降残業しておるという実情でございます。
通産省におきましては、御承知のように、その業務範囲が資源エネルギー問題あるいは経済貿易問題等々、非常に突発的、臨時的に絶えず仕事が起こってまいる状況でございます。定員の確保の方につきましても努力いたしておりまして、不急不要といいますか、職員はできるだけ減らす、大事な忙しいところに回すという努力もいたしております。しかしながら、さような範囲で通産省の業務範囲が広い、それから重要な突発的な仕事が非常に多い業務分担をいたしておりますので、合理化努力その他は一生懸命やっておりますけれども、どうしても残業が多くなっているというのが残念ながら実情でございます。
本来、通常の勤務状況においては超過勤務というのはあってはいけないと思うのです。法に定められた勤務時間内に勤務というのは終了すべきでなければいけないと思うのです。ところが、いまお尋ねいたしますと、年平均で一〇％から一五％の職員が八時以降も残っておるということは、率直に言って仕事のやり方が下手なのか、あるいはやらなくてもいい仕事をむだにやっておるのか、そうではなくて本当に職員定数が足りないのか、この辺はどのように検討されたのですか。
超過勤務につきましては繁閑がございますけれども、また部局によって違いますけれども、通常、年平均という概念でとらえますと、一〇ないし一五％の本省職員が午後八時以降も残って残業しておるという実情でございます。
通産省本省におきます通常の勤務体制でございますが、まず、勤務時間につきましては、時差通勤の実施ということで三段階に分かれております。そのうち七〇％の職員が九時半から十七時四十五分という時間帯で勤務いたしてございます。
本法の質疑に入る前に、通産省における職員の勤務状況等について、当初にお尋ねいたしたいと思います。
 実は、先般、通産省の職員組合の代表の方が見えまして、通産省における職員の勤務、とりわけ国会開会中における超過勤務というものが非常にふえておるということで健康上の心配があるという点の話がございました。それと関連して、特に国会議員に対しても、委員会の審議に向けての事前の政府側の質問取りに対して協力できる面が幾つかあるのではないかという点の要望書というものもわれわれに出されたわけです。そういう点でお尋ねいたしたいと思います。
 まず、第一点は、通常の勤務体制と勤務時間の実態がどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私、申し上げているのは、旧日赤陸海軍看護婦に対して適用されたというような、兵に準じてという、この戦後シベリアで起こった事態というのは、旧軍人だけじゃなしに、民間人もやはりそういう点でいわば同様の条件にあったわけですから、そういう事態の特殊性、これに対応するものとしてそういう発想、そういうようないわば政府の考え方をやはり適用すべきであるということを私申し上げたいし、先ほど来のやりとりの中で、いろいろ実態が把握しにくいということならば、実態については大いに私どももまた関係者も協力して明らかにいたしましょう、必要な調査もいたしましょう。こういう上に立って、ひとつこの点は御検討願いたいんであります。
 時間が参りましたので、最後に一問お聞きしたいんですが、私は、結論的に冒頭に申し上げたように、抑留者の方々のこの要求というのは道理と根拠を持っていると。で、さらにもう一点それにつけ加えますと、これらの人たちが抑留後帰国して支給されたのは、恩給対象外の方について申しますと、御承知のように昭和三十二年にできた引揚者給付金、そして昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金だけであります。そしてまた、恩給関係者の方も先ほどのような切実な要求を持っておられるということになりますと、私、こういう実態を踏まえた、政府として、ソ連抑留者に対する補償問題についてこの際前向きに決着をつけるというそういう立場から、一つは具体的な検討を、先ほど申し上げたようなことに関してひとつ取り組んでいただきたい。
 二つは、少なくとも来年度予算において実態調査ということもございましたし、そういう調査費をつけていただきたい。
 この二点について私、特に長官の積極的御答弁を要望して、最後の質問にさしていただいて終わりたいと思います。