いずれにしても、これは差出人の名前と住所はありますが、それは架空なんですよ。確かに料金は切手を張ってあるということにはなるのだろうけれども、こういうような責任の持てない不確かな、そういう差別はがきで、相手に対してドスを突きつけるような恐怖を与える人道上ゆゆしき問題。
 大臣は先ほど同和対策審議会の答申を引用されて、人類普遍の原理である自由と平等に関する問題であり、基本的人権の問題である、こういうふうに述べられておるのです。だから、これはやはり国民的課題あるいは国の責任ということが明らかになっておるわけで、差別は罪悪ですよ。だから私はそれは省令で、何も拡大解釈しなくたっていけるのじゃないかというように思うのだけれども、実際そんな差出人もわからぬようなものを配達しなければならない義務はあるのですか。一般常識論で一回考えてください。どうですか。
この禁制品というのは郵便法の第十四条で定めておりますが、そのほかに第十五条に「省令による差出の禁止」という見出しの条文がございます。恐らくこの条文を大阪西の局長さんが念頭に置かれましてその意見を述べられたものと思いますが、十五条では「郵政大臣は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、省令で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止することができる。」この条文でございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に現在この省令として定めておりますのは、郵便規則の第五条で「人に危害を与えるおそれのある動物（学校又は試験所から差し出され、又はこれにあてるものを除く。）は、郵便法第十五条の規定に基づいて、これを郵便物として差し出すことを禁止する。」こういう郵便輸送の禁止という条文でございますが、そこでいま先生仰せのとおり、五十五年の四月十二日付で大阪西郵便局長から意見書が出されたということは、郵政局を通じて私ども十分承知をしておるところでございます。
 この点につきましては、先ほどの御質問に対しまして私お答えしたところでございますが、この禁制品あるいは十五条の省令による禁止ということは、現在のところなかなかむずかしいのじゃないか。そのむずかしい理由は、先ほど御説明した理由によってなかなかむずかしいのじゃないかというふうにわれわれ解しておるところでございます。
本法律案は、経済情勢の変化あるいは民事訴訟の実態に基づきまして、簡易裁判所で取り扱う事件をどのように改めるかということが問題になって提案された法律でございますが、具体的に申しますと、現在簡易裁判所の取り扱う民事訴訟というものは訴額によりまして定められておりまして、その上限は三十万円ということになっております。これが定まりましたのが昭和四十五年、いまから十年余前のことでございますが、今日までの間、物価上昇その他経済事情の変動によりまして簡易裁判所で扱う事件というのがだんだん少なくなっている現状がございます。そういたしますと、簡易裁判所は国民の身近にあって、少額、軽微な事件を簡易迅速に扱う、こういう使命を持っておりますから、国民の側からいたしますと、そういう利用価値がだんだん減るというようなことも出てまいります。そこで、経済情勢に合わせまして、この訴額の上限を上げる必要があるのではないかということが問題になりました。
 これはしかし、いままで改定をするたびにいろいろな問題がございまして、昭和四十五年の改正の際にもいろいろと議論を呼びました。参議院法務委員会での附帯決議にもよりまして、そういう問題は法曹三者でよく協議をしろというようなこともございましたものですから、現在行われております法曹三者の間の協議会におきまして、昭和五十四年の秋、十月ごろに、この問題を取り上げるということを話題に供しました。その後、弁護士会の方ではいろいろと会内の調査もしておられましたし、私どももそれなりの調査をいたし、議論を重ねてまいりました結果、昨年、昭和五十六年七月にこれを三者協議会の議題に供しようということになりまして、昨年九月から集中的にこの問題を三者協議で討議してまいりました。
 その過程で問題になりましたことは、確かに経済情勢は変わってきておるので訴額の上限を変更する必要があるけれども、以前に問題になった簡易裁判所の性格ということもやはり考えてみなければいけない。特に先回の当委員会での附帯決議にもございますけれども、不動産など困難な事件の取り扱いというものをやはりこの際考えるべきではないかというようなことが問題になりました。そこで、そういう問題を兼ね合わせて議論を重ねたわけでございますが、結局、ことしに入りまして、昭和五十七年三月でございますが、最終的にその話が合意に達しました。
 その内容と申しますのは、訴額は三十万から三倍の九十万円に上げる。しかし、困難な事件を地方裁判所でやりやすくするために、まず類型的に困難と思われる不動産事件につきましては、九十万円以下の事件であっても地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄、どちらでも訴えができるように、審理できるようにしたらどうか。それから、いままで簡易裁判所で取り扱っておりました事件につきまして、複雑困難なものにつきましては裁判所が相当と認めれば地方裁判所に移送できるという規定があったわけでございます。また、当事者が地方裁判所でこれはやってほしいということを要請しました場合は、要請受理と言いまして最初から地方裁判所で審理することもできたわけでございますが、こういうことが必ずしも実際に円滑に行われていないようである。そうであるならば、当事者が双方合意した場合には必要的に地方裁判所へ移送するような移送手続の強化といいますか、そういう手続を設けてはどうか、そういうような話が出てまいりまして、そこでまとまりました内容は、不動産につきましては競合管轄、また当事者が合意した事件についてはすべて必要的移送、それから競合管轄との兼ね合いでございますが、原告が簡易裁判所に訴えを提起したものにつきましても、当初の段階で被告が地方裁判所に移送してほしいというときには一方的申し立てにより移送と、大体骨子といたしましてこういう内容の話がまとまりまして、そこで早速法制審議会の審議をいただきまして、急遽この法案を提案した、こういう経緯でございます。