またの機会に議論を続けます。
 次は、もう大分時間たちましたが、中小企業対策の幾つかの具体的な問題で次にお尋ねをいたします。
 一つは、昨年末施行されました特定地域法の問題でありますが、この地域指定が行われましたけれども、京都について見ますと、丹後ちりめんの関係での丹後地域、それから日立造船の関係での舞鶴、ここが指定をされましたが、京都では大きな比重を占めております西陣や友禅、ここも不況で深刻な事態が出ているわけですけれども、この分野は指定をされませんでした。
 京都に限らず全国的に見ますと、いわゆる首都圏、それから近畿の京都、大阪、まあ神戸にはごく一部あったかと思いますけれども、あるいは北九州地域といいますか福岡等々ですね。こういう都市圏はもう押しなべて指定がないということになっているんですけれども、その理由はなぜだろうかという問題でありますが、時間ありませんので逐一聞いているとあれですが、京都市が昨年の八月実施したアンケート調査、円高の影響についてということで各企業に発送して回答をとったというあれですけれども、その影響度、機械の関係七九・七％、それから金属、化学五〇％、染色三六・七％、西陣二九・二％、窯業三三・三％、だから、こういう織物の関係は円高のストレートの影響じゃないですけれども、じわじわとその影響が出てきているということはもう紛れもない。
 一方、帝国データバンクという調査機関がありますが、ここの調査ですと、昨年一年間の京都地域の倒産件数四百三十二件、そのうち繊維関係が三一％を占める、対前年比で二八・六％繊維関係で倒産がふえている、こういう点から見て、やはり西陣を初めとする京都の繊維関係というのが相当深刻な事態に来ているということをあらわす数字かと思うんです。なぜこれがそういう大都市、都市地域というのは指定できないのかという点、その理由は何でしょうか。
私は、もちろん選挙公報に中小企業を書いてあります。私が書きました。それから、私は通産大臣になりまして最初の記者会見、通産大臣は多分に中小企業大臣であります、私は中小企業問題ともろに取り組む決意でありますということを申しました。私は中小企業の皆さんを裏切ったつもりはありません。私も曲がりなりにも三十二年も代議士をしておりまして、他党の後輩の方から教えていただいて自分の言い分を変えるなんてことはちょっといささかこけんにかかわりますので、自分で自分の判断はいたしたいと思います。
私ちょっと耳にしているところでは、五市、町までは詳細にはわかりませんけれども、大臣の選挙区の三重県二区の五市のうち四つが反対決議をしております。それから商店会、自治会、婦人会全部合わせて分部が幾つになるのか知りませんけれども、百四団体の反対決議が出ている。三重県議会、これはもう既におととしになりますね、六十年の十二月に大型間接税導入反対の政府に対する反対意見書が提出をされておるということで、余り電話がかってこないとおっしゃるけれども、本当に今国民の中でもう潮のようにがあっとこの反対運動が巻き起こっているということをよくよく念頭に置いていただく必要があるだろう。
 加えて、また選挙公報で申しわけないですけれども、田村さんの去年の同時選挙の選挙公報、最初に「立候補の御挨拶」という前文的なものがありまして、あと十三項目ほどですかね、最後から二つ目に「中小企業の育成に重点をおき」云々と、こういうのがあります。この中小企業を守る、育成をするという、こういう見地から見ても、ひとつ今からでも遅くない、閣内でこういう売上税はひとつやめようじゃないかという話を切り出す御意思はないでしょうか。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
実は私は六日から二、三日前まで外国へ行っておりました。それでまだ山のように積んである手紙等の整理もできていないんであります。といいますのは、最終のマレーシアからタイにかけて私はちょっと思ったものですから、東京へ来てももう寝ておりまして、はうようにして役所へ行ったりしたという程度のことで、私もしっかり存じません。存じませんが、五市二十八カ町村あるんです、私のところは。しかし真剣にそれを考えたのなら電話でもしてくると思うんですけれどもね。今そこにいらっしゃる社会党の山本正和君が同郷で私と家が歩いて行けるところですから一遍教えてもらいます。
嫌疑があるとか推定とか、トーンダウンされておりますが、しかし、それにしましても私は、日本の防衛に重大なる裏切り行為であるというようなお説には賛成することができない、因果関係の上からいいましても、それから法律論からいいましても。それは最後に申します。
 栗原防衛庁長官、これは必ずしも御答弁は要りませんけれども、よく御承知のことだと思いますが、ジョン・ウォーカー事件というのがあったことは御存じでしょう。一九八五年五月に摘発されたアメリカのスパイ事件なんです。それで、調べが進むうちに、ポラリス原子力潜水屋の通信士などを勤めた経験のある元海軍准士官のジョン・ウォーカーと、息子で原子力空母ニミッツの乗組員マイケルら海軍関係者四人が、十七年間にわたってソ連の原潜探知システムに関する資料をソ連側に売り渡していたことが明らかになったのです。これに対してワインバーガー国防長官は激怒して、犯人たちを銃殺刑にすべきだと言ったということが報道されているのです。その結果、これらの報道によれば、ソ連側は十七年も前から自分の原子力潜水艦の音が大きくて米側にことごとく探知されていた、これは一大事だということで原潜の低音化に非常な努力をしたんだと。
 そこで、これがおととしに発覚したので、ワインバーガーは、これが余りに大きな問題になってここだけに目がいくと、より高性能の攻撃型原子力潜水産の予算獲得あるいは北大西洋などに張りめぐらされた原潜探知組織、それを新しくする、膨大な金がかかる、それにはぐあいが悪い、どこかスケープゴートがないかというところへ、たまたま東芝機械のあのモスクワ支店長の垂れ込みがあったというのが筋だというのが、大方の識者が言っているところなんです。
 そういうのに引っかかって、アメリカ側のそういう不手際、それは棚に上げて、実質的に責任のない東芝機械やらその親会社の東芝に全責任を負わせるというようなことがかりそめにもあるとしますと、繰り返して言うが、私はこの企業を弁護するのではないですけれども、罪のないものを罪人に仕立てるというようなことはしてはならないと思います。そのことを、御答弁は要りません、お聞きになっておいていただければ結構です。――お答えになりますか。