努力をするとか、いま政府が考えておるように赤字国債から早く脱出するという決意、そういうものと、この財政法に言うところの償還計画を提示しなければならないという、これは義務規定になっておるんですよ。いままでわれわれは何回も言ってきたけれども、主計局長が言われるような形である意味ではこれは妥協してきたわけだ。しかし、これは財政法違反であるということは明確なわけですから、そして今日一番問題になっておるのは、こういう建設国債を含む赤字公債の増発によって今後の財政計画はどうなるのかというのがやはり今国会の中心テーマですから、それであればあるだけに、この財政法四条に基づく正規の償還計画を出すのか出さないのか、もうそれだけのことではっきり答えてください。
私どもも、国債依存度を引き下げて特例公債から脱却を図り、かつまた全体としての国債依存度も下げていくということが私どもの最重要の課題でございます。したがいまして、先生も御承知のとおり、私どももこの三年来、逐年国債の発行額を全体として減額をいたしてきたところでございます。
 一方におきまして、この返済計画表でございますけれども、これは毎回申し上げておりますように、今後三年間の財政収支につきましても、なおこれを見通すことができないというような非常に激動の時期でございます。ただ、私どもは、そういうものの中でこれだけは返済のために必要な財源だということははっきり認識をいたしながら、その財源を最優先で捻出し、一日も早く、かつ全体として公債発行から脱却していくという方針で努力をいたしておりますので、いまの償還計画表につきましては、財政法四条の規定に基づくもの、先ほど申し上げました内容の書類によって、これは御提出を申し上げておるということを御理解賜りたいと思います。
関連質問をしますが、いま償還計画を出すべきだという主張については十分おわかりだと思うのです。これはもうこの段階になりますと、財政法四条に言うところの正規の償還計画を出すのか出さないのか、この点をはっきりしてもらいたいと思います。
お答えを申し上げておりますように、今後三年間の見積もりでも、歳入歳出を現実的に具体的に算定をするというのははなはだ困難な問題でございます。したがいまして、私どもは、ただいまのような御趣旨を踏まえて、将来の財政事情をお示しをするという観点から中期の財政展望の試算もお出しをいたしておりますけれども、ごらんいただきますように、その内容は歳入歳出が不一致でございます。ただ、その中には、歳出の面での国債費は所要額が全部計上してございます。
 さらに、その財政展望以後の六十年代の償還の事態につきましては、先ほども申しましたけれども、当予算委員会におきまして昨年から、前提をいただきまして、将来の償還の見通しにつきまして具体的な資料をお出し申し上げているところでございまして、本年につきましても、昨年と同様の前提で計算をするということでお許しいただけるのでございましたらば、そのような、昨年のような償還予定表をお出し申し上げる用意がございます。
それは、ここでわれわれが質問をすれば真剣な顔でそういうふうにお答えになるけれども、これはやはり制度としてきちんとしなければいまのようになってしまう。論より証拠、今日これだけの国債が出てしまったのだから、もうこの辺で、私はそういう安易な——大臣はここではみんな、あなただけじゃないんだわ、いままでの大臣どの大臣も、その点ではここでお答えになるときには大変な深刻な顔をされて、国債問題は大変だ、大変だというふうにおっしゃってきたのはあなただけじゃないんだわ。みんなだ。だけれども、現実はもうごらんのようなサラ金財政になってしまった。だから、この辺でもう法律どおり償還計画を出すべきだという要求を私はいたします。それでなければ、ここで幾ら大臣が入れかわり立ちかわり、そのたびごとにこうします、ああしますと言ってみたところで、一つもそれを信用するわけにはいかない、現実がそれを証明しておるのだから。大臣、これは償還計画を出しなさい。
そこでお伺いをするんですが、昭和四十六年、国鉄当局がいわゆる生産性向上運動を中止するに当たって、国労との間で中央、地方で結びましたいわゆる紛対覚書、これは労使間協定ですか。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいます農地についての区画整理事業は、われわれの土地改良事業の概念から申し上げますと圃場整備事業に当たるというように解釈いたしますが、圃場整備事業につきましては、農業振興の基盤となるべき農業用地の確保だとか、あるいは農業基盤整備の計画的な実施だとか、さらにはその効果の保全、農業構造の改善、こういったようなものをやるという特別な地域として定められました農用地区域を対象として実施するということになっております。
 そこで、農振計画におきましては、農用地区域として定められました区域の農用地につきましては、一般に農地転用は厳格に抑制しております。これは農振法でそのように定められておりますが、このほか、圃場整備事業が実施されましたいわゆる受益地、その区画整理事業を行ったところでございますが、これにつきましては、農地転用の許可基準上ほとんど第一種農地というようなことにされておりまして、公共の用途それから農業経営の合理化といったような一定の用途に供するものでございまして、ほかに立地することが困難と認められた特別な場合を除きましては、農地転用は許可しないということにしております。それからさらに、圃場事業を実施しました後、八年以内にこの受益地と申しますか、事業を実施しましたところの転用が行われました場合には、原則として補助金の返還を行ってもらうということになっております。
 このようなことで、事業受益地の農地転用につきましては、優良農用地の確保という観点から厳密な、厳格な制限を行っているわけでございまして、このような措置を続けることによって今後とも事業実施地域における優良農用地の確保に努めてまいる、こういうことになっております。