緩やかな上昇の段階では目をつぶっておったけれども、暴騰あるいは狂騰という事態に直面して税制を改正する、こういうわけですね。しかし、いろいろと言われておりますけれども、確かにこの買いかえ特例、もう時期を失してしまった、遅きに過ぎたという御批判があるのは御承知でしょうか。
高騰は、五十年当初に比べますと、上昇が始まっていた時期ではあろうかと思います。上昇が少しずつ目立ってまいりますと、住みかえのために売る。そして、新しいところを買うにも、まさに譲渡益が大きく出てまいりますので御負担が問題になる。そういうことから、恐らくその時点におきましては復活して対処をいたした。それが今度その地価の上昇が暴騰ということになって、その弊害が大きくあらわれてきた。それによって、今回廃止さしていただくということを御提案申し上げておるところでございます。
私の質問は、買いかえ特例が復活した昭和五十七年ごろ、大都市周辺においては土地の高騰が始まっておった。その一つの原因として、買いかえ特例の全部使ってしまうというようなことが問題になっていたんじゃないか、そういうような状況を把握していなかったかどうかを聞いておったわけです。把握しておりましたでしょうか。
確かに四十四年に廃止し、五十七年に復活し、今回またこれを廃止するということは、制度の安定性を欠くものでございまして、御指摘の面はあることは否定できないと思うわけでございますが、やはり地価の動向と申しますか、そういったものがある程度大きく変わるものでございますので、税制としてもそうした状況の変化には対応して、その都度改正をお願いをするということになってきておるわけでございます。しかし、何と申しましても、税制としてはこうした制度は、個人の買いかえ制度というのはやや無理があるというのが底流にございますので、そういう底流の上でそのときそのときの情勢に応じて利用いただいたり、廃止さしていただいたりしているということではないかと思うわけでございます。
この買いかえ特例は昭和四十四年にでき上がって、直ちにそれが廃止される。その後十三年経過してまた五十七年に復活して、今年、六十三年にまた廃止しよう、変転きわまりないわけでございますけれども、実は昭和五十七年ごろ、そろそろ大都市周辺では地価の高騰があったのです。この五十七年の段階で、特に買いかえ特例を利用してとにかく地価のつり上げがあった、こういう時期なんです。そういう時期に、わざわざこの買いかえ特例を新たにまた設けた。この辺で大蔵省あるいは建設省の方の将来性の見通しのなさ、それが今回あるんじゃないかと思うのです。その辺いかがでしょうか。
私もまず、土地税制からお尋ねいたします。
 今回のこの改正によりまして、いわゆる増収額は初年度は四十億円と見込まれております。平年度で五十億円。全体の額からすると、極めて少ない金額ではなかろうかと思うのです。今お話がありましたように、大都市周辺の問題であって全国一律の問題ではない。買いかえ特例につきましては皆さん非常に期待を持っておった。それが全国一律にばっさり切られてしまうというこの問題、これについてまずどうお考えですか。主税局長はこの件につきまして、要するに一つには土地狂騰の原因である、それから不公平がある、その点を言いましたけれども、大都市周辺以外はどのようにお考えでしょうか。
時間が来ましたからこれで終わりますが、まだまだ私はこれは東京だけの問題で、勤労者全体から見るとこれには大変不満でございます。こういうことをやられることが良質な住宅取得を阻害するのじゃないか。一方では住宅減税、これも少ないのです。せめて連合が言っているような限度額四千万、そのうちの二％、これは年間八十万です。それを五年間四百万円。今回の提案ではこれは二十万、五年間百万円ですから一方では微々たる住宅減税で、また一方では大部分の良質な住宅買いかえをしたいという意欲を阻害する、いわゆる二律相反する今回の御提案ではないか、私は極めて不満だということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
この制度に執念を燃やされました有田壽元参議院議員ですね、臨教審の部会長ですけれども、その方がやはり季刊「教育法」に初任者研修制度についていろいろ書いていらっしゃる。その中にこういうことがあるんですよね。「初任者研修は」「昔の試補制度とは意味が異なる。一年間本採用（給与を正式に支払う意味）で実務研修を行うが、三万人の新採用者が必ず一人残らず全員そのまま継続して本採用者となるとは限らない。」、これは半年の間でもそういうことがあるわけであります。半年間に大体この人は教員としてふさわしいかどうかということを見抜けないような校長であっては私は管理職務まらぬのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうことはあり得る。「採用選考の時は非の打ちどころもない程立派であったが、数ヶ月して突然情緒不安定となり、突然怒り出して生徒に体罰を加えるとか、二〇分位黙ったまま物を言わなくなるとか、刑事罰には相当しなくとも、数十人の生徒の人権を考えた場合、そのまま授業をもたせ、クラス担任までさせるわけにはゆかないという場合も出てくるであろう。」と、こういうことを言っていらっしゃるんですね。私はこれは大変問題だと思うんですよね。
 こういうような状況になるのは、半年の後に出てくるかもしれない、一年後に出るかもしれない、四十歳になって出るかもしれない。今の具体的な例を見ますと、必ずしも一年間以内に出るということではない。だから、二年もやってくれとか五年もやってくれなんという意見が随分出ているじゃありませんか。そういう意味で私は、この初任者研修制度が六カ月が一年になった、一年にしなければならないという理由はないというふうに思いますが、文部大臣はこの辺は先ほどからの御答弁をお伺いしてあるんだとおっしゃるけれども、もう一度伺いますが、いかがお考えですか。