今の日本の法人格付与の法制度と税制優遇の法制度は、一応理屈としては切り離されるものだということをお認めになりました。その上で、しかし、現実には、宗教法人に対する法人格付与や税制でリンクしているではないか。おっしゃるとおりです。それは、一つ一つの法律や税法が、その時々の政治的な力関係やいろいろな背景を持ってつくり上げられているから、理論どおりにいっていないということだと思うのです。ディフォームだと思うのです。いびつだと思うのです。
 ですから、私は、今度のこの内閣委員会で、頑張っている結社、団体には基本的には法人格ぐらい与えようではないか。法人格を与えるということは、人として一人前になるということです。登記がされて、代表者の名前で行動ができ、土地の所有権もとれる、一人前になることです。せめてそのぐらい認知してやろうではないか。そしてその上で、では熊代委員が心配なら、そういう法人格を認めた団体に、全部税法上の優遇措置をすぐ与えるかどうかはみんなでよく論議して、ちょっとこれは早まらないのがいいのではないかとか、このくらいのレベルは認めてもいいのではないかとか、あるいはランクをつけて段階ごとに税法上の優遇をつけてもいいのではないかとか、それはいろいろな税法ですから、操作できるわけですから、それをやろうではありませんか。
 私は、現行の宗教法人に対する課税とか、学校法人に対する課税をすぐ変えろなどと言いません。それはそれで、いろいろな歴史を経て、国会の論議を経でつくり出されたものであります。いろいろな矛盾もあるでしょうけれども、この内閣委員会でそんなところまで首を突っ込んで、いいとか悪いとか論評すべきことではありませんから、そこはさわらないで、法人格付与だけはできるだけ広くして、税制優遇についてはみんなでいい案を考えようではないかと提起しますが、熊代委員、どうですか。
委員の御趣旨とたがってはないと思うのですけれども、要するに、準則主義にすることと税法上の優遇を結びつけることとは直ちにイコールではないということは、おっしゃるとおりでございます。
 準則主義にしまして、それで税法上の優遇措置を与えることもできるし与えないこともできる。ですから、もし現在のような日本の公益法人制度で、準則主義にして税法上の優遇を直ちに与えれば、同じ商法で、かたや、私は公益の方でとにかくやるんだと宣言しただけで完全に非課税になるわけですね、寄附金や会費は。かわって、こちらは完全に課税になる。極めて不合理な制度ができます。
 それから、公益ということが認定されて初めて非課税ということが出てくるということですから、平等ということを考えれば、やはり準則主義にすれば原則課税にしなければならないというふうに思います。ところが、既に宗教法人と公益法人で、原則として税法上は優遇措置があるというのが長い間定着しているわけですから、先生、ぜひ京都に行かれて、その説を強力に主張していただければどういう反応が出るかわかると思いますが、そういう問題だと思います。
四十一条は今御答弁あったとおりでございますが、一つだけ、御心配の向きもあると思いますので。
 「相当な理由」というのは大した理由じゃないというように思われるかもしれませんが、相当因果関係といいますか、これがあったらばまずこれがあるのは間違いないと、これだけの根拠があるんだからまず法令違反はしているとか、これだけの根拠があるんだから定款違反で全然違うことをやっているとか、そういうはっきりした理由があるときということですね。もう客観的に十二分に疑いに足るということですから、御心配要らないというように思います。
 それから四十四条の関係でございます。チクリ法というお話もございましたが、行政庁の関与をできるだけ最小限にして、市民相互の自主管理というようなことでこういう条項を入れたわけでございます。確かにいろいろな議論が巻き起こりまして、地方公共団体の方もヒアリングをしたわけでございますけれども、もしこの条項がなくても、あの法人はおかしいという話は必ず地方公共団体に来るわけでございますが、この条項が入ると、それに「相当な理由」があればすぐ手段を講じなければならないと書いてあるものですから、一件一件全部理由を見なきゃいけない。そうなりますと地方公共団体もこれ大変でありますので、いろいろ議論を重ねているところでもございますが、これも本内閣委員会の御意思を尊重したいと思いますけれども、確かに、御指摘のような問題点もございますので、やはり、これまでどおりの現実の流れに任せるというのも一つの対処の方法かなと考えているところでございます。
お答え申し上げたいと思いますが、今先生御指摘のような面で、実は自分が法務大臣就任直後閣議でもこのお話を、きょうは自治大臣も同席していただいておりますが、二、三度しております。今先生の御指摘のように、入国の目的に異なった不法入国といいましょうか、それによって就労するということによって日本の労働情勢にも大きな悪影響を与えておるということが一つ。それから、ただいま先生御指摘のように、悪質な仲介者があって、それが不当利得して、真に働く者の収入というのはごくわずかだという点等を考え、しかももろもろの仕事がございますけれども、大変国辱的な就労もあるようでございます。そういうふうな点を考えると、これから入国関係のビザを厳正、徹底するということも大切ではあるけれども、やはりそれを受け入れる体制もあってはどうか、それは何とか対策を講じていかなければならぬではないかというようなことを閣議でお話を申し上げ、男子関係では単純労務者の受け入れ口である建設省、農林省、それに労働省というような関係者で相集まってその対応の策を講じてほしいということで、法務省が中心となって各省庁と今いろいろ対応をしておるわけでございますけれども、今のところこのような状態で、大変私どもも残念でございますけれども、入管局自体も必死となって何とか対応をしたいということで努力をしておりますけれども、その根が絶たずと申しましょうか、どんどん入国してくるというようなことで頭を痛めておるわけでございますが、最終的に日本の国で不当な低賃金でこういうふうな酷使をしたというようなことが、もしも世界の中において問題になったときに日本国はどうするかという点を考えると、もっとやはり真剣にこれを突きとめ対策を講じていかなくてはならないというような考えで、私自身心で焦りを持っておりますが、そういうような点で閣議でもしばしば発言をし、各省庁で、今外務省も一緒になって対応していただいておるというのが現状でございますので、その点先生御指摘のとおりで、私も先生と同じような気持ちで、何とかしなければならぬという気持ちでいっぱいでございます。