購入するときの議事録も読んでみましたけれども、政府のどこの機関で保有するかというのは別問題としまして、運航するに際しては専門の能力を持った者がやらなければいけないだろうということになっております。このＢ７４７—４００という型は、操縦士はどこから連れてきて運航させるのか。とりあえずアメリカでの練習に使っているのはどこのパイロットですか。
確かに国際協力の必要性が叫ばれまして避難民の輸送ということでいろいろその必要性が言われておるわけでございますが、実はこの専用機は十一月に入ってまいります。したがいまして、まだ目的とかその他いろいろ、今私どもの方でいろんな準備をやっておるわけでございますが、まだ時間的に余裕があろうかと考えておりまして、今後その問題につきましては専用機検討委員会で鋭意検討していくということでございます。
今国会において、国際協力をするためとか国際社会における日本の役割だとか任務分担等で大変な論議があるわけですね。避難民輸送の問題を一つとっても日本がどう協力をするかということで大変な論議になっているときに、政府が保有している、しかもことしの十一月には政府の権限でもって運航できる飛行機が二機来るにもかかわらず、その使用目的、避難民も運べるかどうか、それに使うかどうかもまだ現在検討している、こういうことですか。
購入の目的といたしましては、六十二年当時に政府専用機検討委員会というものを設けまして、その委員会で議論して、今先生おっしゃいました総理大臣等の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送、それから海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等ということで、一応三つの購入の目的を決めて購入したわけでございます。
 実は、今お話のございました避難民の輸送という点に関しましては、これからその目的に使うかどうか、政府専用機の検討委員会というところで今後検討するということになろうかと思います。現在の段階では、まだ避難民の輸送にこれを使うかどうかまで議論は至っておりません。
私どもの方で購入の事務を扱っておりますので、私からお答えをいたします。
 先生今おっしゃいましたように、政府専用機は二機、ボーイング社の７４７—４００、これは、日本航空ですとかあるいは全日空ですとか、民間航空会社が一番の最新鋭機ということでたしか去年の春ぐらいから実用といいますか営業に使っている最新機種でございますが、これにつきまして六十二年の補正予算におきまして二機の購入経費を計上いたしまして、自来その購入の関係の事務をずっとやってきておりましたが、おっしゃいましたようにいよいよことしの八月に一号機、十月に二号機という形で日本に引き渡しが予定されておりまして、アメリカにおきましていろんな訓練を行った上で日本に十一月に持ってこよう、こういう予定で今作業を進めております。
それではお聞きをしたいんですが、昭和六十二年度の補正予算におきまして、政府の専用機Ｂ７４７—４００型を二機購入する費用として三百八十七億五千八百万円が計上されております。政府専用機検討委員会で、この飛行機の購入の目的もしくは保有の目的については、総理大臣等の輸送に使う、緊急時における在外邦人救出のための輸送に使う、海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等に使う目的のためにこの二機の政府専用機を購入するという説明をされております。
 お尋ねをいたしましたら、この政府専用機は本年の八月に一号機が、十月に二号機が引き渡され、アメリカにおいての慣熟飛行訓練を行った後、日本には十一月ごろ来る、こういうふうに説明を受けたんですが、これで間違いございませんでしょうか。
最高裁判所にお伺いしたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
 今回の借地借家法によって調停前置主義が採用されることになります。しかも、これは単に調停前置主義をとるだけでなく、書面の合意によって最終的に調停委員会の決定に従うという一種の仲裁制度の採用もあわせてとることになりまして、調停委員会の決定が判決以上の効果を与えるということにもなるわけですが、そこで、それに関連して二つほどの質問をいたします。
 一つは、調停委員会のあり方の問題、二つは、その書面による合意というものがどういうふうなことになっていくんだろうかという問題であります。
 最初の調停委員会のあり方でありますが、これは調停委員会が現在あるよりもより一層の質的充実が図られなければならないと考えますが、その具体的方策としてどのようなことを考えておられるのか。例えば、調停委員の給与あるいは報酬の問題ということについて問題はないのか、あるいはこの調停委員というのが名誉職的な色彩に偏り過ぎてはいないだろうか、あるいは地代・家賃の鑑定のあり方、あるいは調停前置主義をとってそこに重点を置くならば、家庭裁判所には例えば調査官制度のようなものがあります。専門職を置いてありますけれども、そのような制度を検討する必要はないのかという問題についてであります。
 ちょうど、私のところに、きょう今部屋に帰っておりましたら、さるところの借地借家人組合から陳情というか手紙が参っておりまして、同じようなことが指摘してありました。というのは、「現在の調停委員の構成の問題です。」、どこそこでの、ある場所ですが、どこそこの場合、「この調停委員たちの全部が有資産階層者であり、真に借地・借家問題の実態を体験していない人たちばかりです。したがって、調停案が絶えず地主や家主寄りのものになっています。地代や家賃のことばかりでなく、更新時の更新料、増改築時の承諾料等、すべてが地主や家主の側に立つ判断です」というふうなことを訴えてきておられます。これは一回ではなくて多くそういうものがあります。
 そういうことを踏まえまして、調停委員会のあり方について、今後、最高裁判所としてどういうふうなことを考えておられ、どういうふうにしていこうとしておられるかという点について御説明をお願いいたしたいと存じます。