国立大学の教官が研究の結果出します発明、それに基づく特許の帰属の問題でございますが、これにつきましては、既に昭和五十三年に文部省で通知を出しておりまして、これによりますと、その大学の先生が国すなわち大学から特別の研究経費、あるいは特別の設備を措置していただいて、それに基づいて実施した研究の成果としての特許は大学すなわち国に属するが、それ以外のものについては原則として教官個人に属するものであるということで通知を出しておりまして、これに基づいて現在各大学におきましては発明委員会というのを設けておりまして、その委員会で、出てきた発明が国に属するものか、個人の教官に属するものか御審議いただいて、個人に属するものなら先生、国に属するものならば大学が管理するという形に振り分けておりまして、大学の成果がすべて国に属するということにはなっておりません。
 そしてまた、産学協同ということで、私らは五十八年度から民間等との共同研究制度を発足させたわけでございますが、これによりますと、大学の研究者が相手方、民間企業等の研究者と共通の課題について共同で研究してそして共同の発明をした、それにかかる特許は大学側と民間側と共有するという道をも開いております。さらにはまたこの共同研究制度の中で民間企業側の研究者だけが独自に発明されたものにかかる特許につきましては、民間企業側の単独の所有もあり得るということで、そういう道も開いているというのが実情でございます。
そこで、これは文部省にお尋ねしたいわけでございますが、日本のいろいろな技術の発展のためには、いわゆる産学協同ですかね、こういう点をある程度推進していかなきゃいかぬと思うのでありますが、そういう点で今まで国立大学における研究の特許権というのはすべて国に属することになっていたわけでありますが、しかしある意味では、その研究者にも属するようにもしていかなきゃいけない。さらには共同研究した場合には、内容によっては民間の企業にもその功績の度合いによっては特許権も与える、こういうことでないと、何から何まで、ちょっと国が関与すると全部国に取り上げられるというのでは、共同研究は進まないんじゃないかと思うんですが、こういう意味で文部省としてもそういうものに対しては前向きに努力はしてくださっているようでありますが、その点はどういう状況でございますか。
これは科学技術庁の方がより御存じだとは思うんですけれども、おおむねの傾向を申しますと、毎年の支払いベースでは、またいわゆる技術輸出よりも輸入の方が多いと思います。ただ、新規契約では、もう出す方が多くて受け取る方が少ないということでございます。ただ、その場合も分析を必要といたします。というのは、出す方の場合に、率直に言って、後進国にプラントを出す場合の技術料がかなり入っているんだろうと思います。したがって、先進国と先進国、日本とアメリカのバランス、日本とドイツのバランス、日本とフランスのバランスだと、そこまで行ってないと思います。純粋特許ということになると、さらに日本の方がまだまだ悪いと思います。
 ただ、考えてみますれば、フランスなんかは、蓄積ベースでも、最近時点でも収入の方が多いと思うんですけれども、世界を相手に技術を売り買いしていますから、日本が収入の方が多くなったと威張れるとは思えません。むしろ逆に、支出が
少ないということは外国からどん欲に技術をとっていないということにもなるわけで、一概に表面的な数字だけでその国の技術がいいとか悪いとか、私は危険だと思います。典型的な例が、私はフランスのことを具体的にけちをつけるわけじゃありませんけれども、今のフランスのレベルでそんなに世界からどん欲に技術をとっておって収入超過になれるのかなという感じもしないではないのでございまして、なかなか難しい側面があります。ただ、傾向としては、受け取りと支出の関係は非常によくなっていることは言えます。それはもうはっきり出ております。
ひとつその点はできるだけ安いコストで情報が利用できるように一元化というか、そういう点に努力をしていただきたいと思います。
 それでは、余り時間もないわけですが、特許をとりますと、使用する人はいろいろお金を特許権者に払うわけですが、我が国の場合は、大体外国との関係では今どうなんですか、前は大分輸入だった、最近は輸出が多いというような傾向はどうなんでしょうか。
二千二十六台というのは、まだ決定じゃなくてもちろんビジョンでございまして、ローリングしていくことになります。ただ、人間の絶対値に比べてちょっと多いんじゃないかということがあるとすれば、実はかなりの部分を資料センターに置いておきます、それが二百二十八台ぐらいあります。したがって、全員に一台近いというよりは若干減量になりますけれども、それでも千八百台弱ぐらいでございますから、大半の職員は一人一台持っておるという状況です。これはもうほとんど全部ペーパーレスでやりますので、どうしても端末機がないと仕事ができないという状況で、やむを得ないと思います。ただ、これはお金が必ずかかるわけですから、むだなことはもちろんチェックしていきたいと思いますので、減ることも当然考えられますが、一応の配分はそういうことでございます。それから特許情報センターとの関係でございますけれども、これは全くダブることにはなりません。というのは、特許庁の場合は、特許庁ダイレクトベースでは、従来特許公報を見せていたわけですから、それにかわる情報サービスにつきましては、公的ベース、直轄で特許庁及び各地方閲覧所を通じまして民間に提供いたします。しかしＪＡＰＡＴＩＣ、あるいは先ほど来御指摘のありました新団体に移るかもしれませんけれども、そこで提供するものは、さらに高度加工された情報を企業に出します。これはもうける趣旨は全くありませんけれども、高度加工に伴う経費とか、あるいはオンライン通信回線費用とかかかりますので、実費程度はいただかなければやっていけない、かようになると思います。
最初にも申し上げましたように、きちっとした法律上の定義があ亙言葉ではないものですから、なかなか説明が難しいのですが、一番基本的な違いは何かと言われますと、法律によってつくられるものが特殊法人である、認可法人というのは法律によって直接つくられるものではなくて、何らかの民間の行為等がありまして、そこから認可申請が出まして、それに対して認可が与えられて初めて存立する、そういうことになる、その辺が特殊法人と認可法人との本質的な違いかなという感じがするわけでございます。
 特殊法人の中には法律上当然に設立するのではなくて、一定の設立行為を経て設立されるものもありますが、それらの設立規定そのものが大体法律に規定がありまして、いわば自動的にと申しますか、認可申請によって初めて存立するというのではなくて、いわば法律に基づいて当然のことのように、あるいは自動的に存立するようになる、そういうものが特殊法人ということではなかろうかと思います。今回の検定協会と危険物保安技術協会とを比較いたしましたときに、そういうことが特に言えるのじゃないかと思います。
 というのは、検定協会の方は、これはもう要するに、消火器等の消防用機材、機械というものを売るためにはどうしても検定を経ないと売れなくなる。ですから、国として必ずその存立を保証しておいてやらなければいかぬ、一つは必ずつくっておいてやらなければいけない、そういう性格を持っているのが検定協会ではなかろうかというふうに理解をしているところでございます。