今おっしゃったように、暴対法の例えば二十二条三項にも、いろいろと情報提供、立入検査等ができるという規定に基づいて、これが犯罪捜査に使われてはならない、こういう規定があるわけですね。ですから、この命令を発する前提として立入調査ができる、そこで得る情報、活動というのは犯罪捜査の目的ではないんだということですから、税務調査で得た資料も中止命令等を出す前提として活用するのであれば、これは犯罪捜査のための情報提供とは言えないわけですから、国税当局もこの情報提供をしてしかるべきなんですね。
 ですから、これは一方的ではなくて、やはり税務当局もこの情報提供に協力する義務があるというふうに思うわけであります。ですから、今警察側から御回答のあったことは当然のことだろうと思うのですね。国税庁、御意見どうですか。
第二十五条四項でございますが、これは指定並びに行政命令をかける場合に官公署に照会するというものでございますので、犯罪捜査その他、税の関係では直ちにこの規定は働かないというふうに思っております。
一般論としては、納税者から得た大事な情報をいたずらに公表ないし他へ流すということは慎重でなければならない、これは当然であろうと思うのですね。しかし、事暴力団については、これはもう組織の存在そのものを許さない、こういう法の態度でございますから、これはやはり例外的に扱う必要性もあるだろうと思うのです。犯罪捜査のために、得た情報を利用してはならない、これも原則でありますが、しかしそれは主としてその当事者から得た情報を当事者の犯罪捜査のために利用することはいけないというのが主たる目的でありますから、これを、その関連する暴力団についての情報をどうするかということはまた別個の考慮があり得るはずですね。
 先ほど国税庁は、警察から受け取る情報は税法の協力規定に基づく、こうおっしゃいました。暴力団対策法の二十五条四項、ここにも税法と同様の官公署への協力要請という規定があります。税法と対応しているわけですね。ですから、この規定に基づいて、つまり暴対法の二十五条四項に基づいて警察側も国税に対する情報提供を要請できる、国税はそれにある程度従うべきである、このように私は思うわけですが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
国税当局が例えば税務調査の過程で暴力団が法律違反行為を行っているというような事実を把握した場合、捜査当局に通報すべきではないかという御趣旨に承りまして御回答申し上げますと、御承知のように、税務職員には所得税法等によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務が課されております。したがいまして、税務調査によって知り得た事実等を第三者に通報するということは、守秘義務に触れるという問題が生ずることになります。
 また、それ以上に私どもといたしまして重要なことは、守秘義務を守ることによって培われてきた納税者との信頼関係、これが崩れてしまうというおそれがあろうかというふうに考えております。
 さらにもう一つ、捜査当局への情報提供につきましては、税法上の質問検査権の行使については「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」というふうな規定がございます。所得税法二百三十四条二項等、そういう規定がございます。
 そういった観点から、税務調査によって知り得た事実等を関係当局に通報することについては、おのずから消極的にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
暴力団というのは、これは存在そのものが許されない団体、組織である、こういうコンセンサスに基づいて取締法ができている、対策法ができているわけでありますから、これは国を挙げてこの取り締まりの強化に当たるべきことは当然だろうと思うのですね。ですから、警察サイドの任務の限りだけやっていればいいということではなくて、やはり情報の交換を緊密にやって、国税当局とも連係プレーでこの資金源の壊滅に当たっていく、こういうあり方が望ましいあり方だろうと思うのですね。
 そうすると、国税当局でこの暴力団に対して得た情報を今度は警察サイドに提供する、こういうことも、つまり逆の情報の流れということもあってしかるべきだろうと思うのですね。これについて国税はどうされておりますか。
今おっしゃられましたように、例えば所得税法の二百三十五条二項におきまして「官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。」こうあるわけです。ですから、この規定に基づいて警察からこの課税通報等を受け取っている、とりわけ暴力団に対する課税についての情報は綿密に受け取っている、こういうふうに理解いたします。
 さて、警察側としては、同じ理解でよろしいですか。
既存の新幹線は、今までは新幹線保有機構法で概算総計年額の決定方法や貸付年額の計算方法で一応の考え方が示されて、二年ごとに見直しする規定が置かれているのです。ところが、整備新幹線の貸付料は、今あなたが言った鉄建公団法の中には貸付料設定の本当の基本的な考え方が示されていないのです。運輸省が政令で勝手に決める。こういうことは関係者で内々で決めることではなく、基本的な考え方をもう少し明確に法律で明記するべき問題ではないかというので、私は今これを指摘したわけです。
 いずれにせよ、残り少ない時間になりましたけれども、このいわゆる整備新幹線、幾つか問題点がございます、私どもは決してこれに反対ではございませんけれども、いろいろな面で、運輸省の中に知恵者がいてこういうふうな方法をやったと言いますけれども、確かに問題点が、ずさんな点が数多く指摘をされたわけです。今私は限られた時間の中で、まだまだ数多くの問題点がございます。全部を指摘しておりませんけれども、これは佐藤運輸大臣、ただやみくもに、整備新幹線がスタートできた、できたといって喜んではおられないいろいろな困難な諸問題、あるいはまた指摘したような、まだまだ不適格というかあるいは欠陥というか、そういうものも含まれているということを御承知おきいただいて、今後しっかりこれを是正してもらわなければならぬ、今私どもが取り上げている問題点はよくしつかりと直していただきたい、私はこういう希望を持っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。