そういう意味では、たとえば私は一種一級なんですね。しかし、私の場合は段差がなく、電車に乗れて、車自分で運転しますが、そういう形でいきますと、非常に一級という立場での厚生省の評価はそれでいいとしましても、労働という、働くという形のいわゆる等級では、私は脳性麻痺者よりもはるかに軽いと思うんですね。しかし、実際厚生省では脳性麻痺者は二級、三級、四級という形をとる。しかし、そのままそれが労働行政の中へ参考として入ってきますと、たとえば私は上半身丈夫ですから、全く手の仕事には何らハンディキャップはないわけですね。ただ移動という面で若干問題点はあります。しかし、脳性麻痺者のように手も足も、あるいは言語もというような形のハンディキャップを持った人たちのやはり労働、雇用におけるぼくは等級のあり方というものも今後検討をして、で、どういう重度障害者の対策がいいのか——前の労働大臣の藤波さんに私は重度障害者の一つの、私は保護雇用という言葉を使うんですけれども、そういう形での提言もしたことがあったんですが、そういう労働という立場でのいわゆる障害者の等級の問題ですな、その辺はどう労働省はとらえていらっしゃいますか。
身体障害者雇用促進法が改正されまして以来、非常におくれておりました大企業においても、身体障害者の雇用に熱心になってまいりましたが、とかく、現在の企業の職場の実態にすぐ合う人を採用するというところにまだとどまっている面がございまして、そういうことになりますと、御指摘のとおりに中度、軽度の方はわりあい求人が多くて就職しやすいという状況が出てまいりました。それも、以前に比べれば一つの進歩かもしれませんが、公共職業安定機関で求職してなかなか就職できないのは、結局重度でありあるいは中高年の身体障害者でございます。そういう意味で、この重度障害者の雇用促進を図ることこそ、これからの身障者雇用対策の最重点だと考えまして、いろいろ考えておるところでございますが、特に最近、昨年度新設いたしました重度身体障害者等雇用管理助成金制度、こういったものによりまして重度障害者の雇用を図っているわけでございますが、おかげさまで一万二千人というような当初私ども想定しました以上に、この助成金が活用されるというようなことがございます。ございますが、まだまだ実はこれからがむずかしいところでございまして、重度障害者につきましては、まず職業能力の評価が非常にむずかしゅうございます。
 正直申しまして私どもの機関でも、必ずしもいままで十分その点がやれたという状態ではございません。これから国際障害者年を控えまして、まず重度障害者の職業能力評価を的確に行って、その職業能力に適した職業紹介をしていく、あるいは事業主の方に、その職業能力に適したような作業環境の整備を図っていただく、それを助成していく、そういうようなことをしませんと雇用に結びつかないと思います。そこをまず第一にやっていきたいと思いますし、職業能力の開発向上ということも中、軽度の場合以上に困難な重要な仕事でございます。その辺にも、必ずしも公共機関だけでなく、民間で非常に先進的にそういうところに努力していただいているところもございます。そういうところのお力もかりながら、そういうことに力を入れていく。あるいは住宅とか通勤とか中、軽度の方以上に雇用環境に困難が伴います。そういうものの解決、そういったような重度雇用対策に来年から力を入れていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
特にこれからの問題としまして、恐らく労働省でも大変考えておられると思うんですが、重度の障害者の雇用対策ですね。ぼくは中度、軽度というような形の障害者はある程度雇用の道はできつつあるというふうににらんでいるんですが、非常に重複重度の人、いわゆる厚生省の一級、二級という障害者手帳の認定ですね、そういう形の重度の障害者の雇用という問題が、やはり今後大きな課題になるだろうと思うんですけれども、その辺の対策というものはいかがでございましょうか。
素人にはなかなかわからぬわけです。来年の三月三十一日以前にさかのぼって五年間を、五十九年度価格なら五十九年度価格に直すのでしょう。今度は六十年ですから、六十年度価格に直す。そして、それをその人の在籍期間——五年間の補正値というのがあるはずです、六十年価格に直すのですから。その補正値はどうするのか。その補正値で五年間の価格、平均が出てきて、それを全期間補正率をまた掛けるわけです。そして、全期間というのは、二十年なり二十五年というものを掛けるわけです。
 そうしますと、決定的なのは、五年間の補正率は余り変わらぬでしょうけれども、五年間を拾ってみた、それをさらに全期間補正率を掛けるというのですから、補正率掛ける補正率。補正率というのは我々議員はわからぬわけです、政令にゆだねるわけですから。煮て食おうと焼いて食おうと、この法律を通してもらいさえすれば我々のものです、これがあなたの姿勢じゃないのですか。一つ出たものに補正率を掛けて、また補正率を掛ける。その意味においては、大蔵省がとっているように一定の補正率というのは手当ですから一プラスアルファ、アルファが幾らになるか。補正率はあるいは変わるのじゃないですか。うわさとしては一・二五ぐらいだろう、こう言われているわけです。それを掛けるのは簡単です。この方式は理論的には正しいけれども、補正率を求めてまた補正率を掛けて、その補正率というのは五カ年間の補正率、全期間の補正率を掛けるわけです。こうなりますと、年金計算の一番基本の土台がそのときになってみなければわからぬ、自分で計算できぬ、こういうことになるわけです。
 私は、その補正率がどういう内容なのか、法案を審議する際の重要な資料になるから知らせてほしいと言ったら、資料には一言も書いてないのです。一体どういうふうになるのですか。全期間補正といいますと、二十年の人もいますし、その人々によって一つ一つ違うのです。五年間の補正率も個々に違う、全期間補正率も個々に違う、そんなまだるっこいことならば一つの補正率でやった方がわかりやすいのじゃないか。おかしいと思うのです。これはどうしてくれるのですか。