私なりにいろいろ情報を収集しました結果、現在二時三十分でありますけれども、パブロフスク湾に停泊中で港から出てない、こういう情報であります。この辺の情報収集については、私は当初から外務省の情報収集のあり方について非常な疑問を持っております。
 まず、その情報という面から私は質問したいと思うのです。
 今回のロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄の事実は、グリーンピースの情報によってこれが明らかにされた。聞くところによりますと、グリーンピースの人たちはずっと張り込みを続けて現場を押さえて、そしてマスコミに情報を提供したということであります。もしグリーンピースがこの海洋投棄の現場をキャッチできなかったら、一体、今もロシア海軍の行為というものは全く我々には知らされていないということになるわけであります。今回のこうしたロシア海軍の動きについて、もう少し政府は注意深く状況の把握、情報の収集に当たるべきではなかったのかと思うんですね。
 しかも、エリツィン大統領が日本を訪問して、十三日に帰られたんですね。そして、この投棄を行ったのが十六日でありますから、日本から帰国してわずか三日目にこの海洋投棄を行ったわけです。で、ちょうど海洋投棄を始めた十六日、これは十六日に始めて十二時間かけて海洋投棄を行って、そして終わったのが十七日だということでありますから、日本の役所が休んでいる土曜日と日曜日にかけて実施をした、これは偶然ではないんではないか。そして、ロシア政府は十八日の月曜日になって、海洋投棄が全く終わってしまって全世界がグリーンピースを通じて事実を知った後での記者会見で、再度この海洋投棄の計画があることを公表しているわけです。
 この今までの経過を見ますと、従来、この海洋投棄についてはロンドン条約があったわけですし——このロシドン条約の事務局というのはどういう機関がやっているんですか、外務省、お答えください。
まず外務省に伺いますが、きょう第二回目の投棄を行うというふうに伝えられておりますけれども、今現在このロシアの海軍の船はどういう状況にあるのか、もし情報がわかったらお知らせいただきたいと思います。
午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時四十五分休憩
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    午後二時三十分開議
先ほどのノウハウというところでございますけれども、やはりロシアの方が、特に若い人材が日本に来られでどんどん知識、いわゆる平和憲法を有する日本国民を理解していただく、そして、まさに民需転換の根本となる民活、これを学ぶ機会をぜひ外務省の御努力で推進していただきたい、そのように思う次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、今、軍民転換を達成するということのロシアの改革支援の中における重要性というのはいたく認識しております。
 先ほど大臣から答弁ございましたように、民営化とかあるいは中小企業育成、そういった大きな枠組みの中で、その重要な一環といたしまして、この軍民転換への支援というのも力点を置いていきたいと思っております。特に、人の育成と申しますか研修と申しますか、そのノウハウをきちんと頭に入れていただくということがやはり重要であるというふうに思っております。
そういう要件によって電波を使用する権利が与えられておるわけでございますが、一方、放送については、電波を与えられたその事業者が放送するについては放送法によって規定されておる、このように思います。
 その放送法といいますのは、御存じのように、表現の自由を保障した憲法二十一条を受け、番組に対しては何人からも干渉されないという自由は認められているはずでございます。一方、それと同時に公共の福祉の尊重、また不偏不党、政治的公正、真実の報道を義務づけていると私は認識をしておるわけでございますが、これは電波という公共財を使う者としては当然の義務であろうかと、このように思っております。
 その中で、憲法学者また識者は、この放送法の公共の福祉、不偏不党、政治的公正は倫理規定だというような意見もございますが、それについての御意見を郵政大臣にお聞きしたいと思います。
だから三年後なのですよ。努力をしていると言うけれども、取り入れ口はまだ用地取得もしていないのです。そういうことだから、これはもう来年雨が降ったらどうするか、今すぐ雨が降ったらどうするんだと言ったら、我慢してくれと言う以外ないわけです。それは通らぬだろうと私は思うのです。これは本当に大変ですよ。
 例えば洋品店なんかで被害を受けると、全部だめになりますからね。浸水したら本屋さんも全部だめになります。それで千五百万ぐらいの被害があっても保険で五％だと言っていますよ。それは本当に気の毒です。大都会の、大東京の真ん中でこんなことがあるのかという状況なんです。
 これは政府の姿勢が、大号令がぐっといくとやはり促進されるのですよ。用地取得だって、建設大臣がこう言っていたと言ったら、よしすぐかかろうということになると思うのです。そのほかに大規模で環七の下と言うのだけれども、こういう大規模なものだけでなくて、今住民の要求しているのは、今すぐ安心して寝られるようにしてくれということなんです。そうなると、さっき言ったような小さいものでも何でも、できることはみんなやるということにしないといけないのです。
 今、私、問題点をちょっと言いますが、例えば東京電力の送電線があるから河川の改修はなかなか進捗しないとか、貯留池事業について国がもっとバックアップをする問題とか、それから将来の防止対策としては官公庁や政府関係機関の建物、施設その他の所有地に必ず浸透施設、貯留施設、そういうものを義務づける。これをやるだけで相当違います。
 今、舗装がどんどんきいているものだから、それで浸透しないで下水が逆流するのですよ。それから都内の大企業の敷地もありますし、今の立正佼成会のようなところもあります。そういうようなところをやってもらうように促進するとか、場合によっては義務づけるとか、それから開発する場合に、そういう遊水池その他の施設を義務づけるとか、そういうような根本的な施策が要るのですね。
 細かいことは河川局長に聞きたいのですが、大きな方針として、本当に水害で困っている人たちの悩みを解決するような施策をやはりやっていかなければいかぬ。それは大臣がそういう姿勢を示されるかどうかで決まっていくと思いますので、大きな政治姿勢としては大臣、今言いました細かいところはひとつ河川局長に答えてほしいと思います。