いま入居者の同意が問題だというふうに言われました。確かに特に一番おくれていると思われる個人持ちの炭住の場合は利害関係などが錯綜したりして、あるいはいままで家賃払ったことがないのが家賃を払うというようなことになってくるとどうなるんだろうというような、いろんなそういう不安や利害関係やらが錯綜して、非常におくれておるのになかなか進まない。しかし、じゃもう不可能かといえばそういうことはないわけで、やはり私が承知をしておるのでも、たとえば嘉穂郡碓井町の昭嘉の炭住などというのは百戸ぐらいのところがまとまったとか——もう建っていますね。あるいは川崎町などでも東川崎炭住など、やはり百戸足らずですけれどもこれもまとまっているとか、やはり熱心にその合意を何とかつくり出そうということでそこの人たちが努力もする、また行政機関も取り組むというようなことになるというと進んでいるわけですね。やはりここは私は、行政機関あるいはそこに住んでいる人たちも含めて全体の熱意、努力というのが一番肝心じゃなかろうかと思うのですよ。
 そういう意味で、こういう実際に何とか話をまとめてもうどんどん建っているというようなところの事例なども研究していただいて、どうやってこれを打開していくかというようなことについてもっと国としても、何か国は申し出があったらこういう計画を許可するというような受け身の立場で待っているのじゃなくて、もっとこれを積極的に促進するためにいろいろ研究したり、そういういい事例があれば問題の処理の仕方について教えてやるとか、もっと国としても努力をしてほしいと思うのですが、その点どうですか。
御指摘のとおりに、炭住の改良に関しましては、従来いろいろな問題があっていろいろな手だてを講じながらも、いま申し上げたようなテンポで推移をしてきたわけでございます。今後、入居者の同意、これが一つの大きな問題になっておるわけでございますが、その入居者の同意のもとに策定されます地元の計画、これが十分に達成できるように、関係方面、関係市町村とも協議をしながら、私どももできるだけ早くその炭住の改良に取り組むように、関係省庁にも働きかけながら最善の努力をいたしたいと思います。
だからそれでやると何年ぐらいかかるかということですね。ざっと二万二千五百戸、八百戸ぐらいの戸数でいくとなるというと、これは三十年ぐらいかかるということになってしまうんじゃないかと思うのですよ。これでは、大体いまでも崩れかけているというような状況のところが非常に多い。そして雨漏りがして、ビニールのテントを上に張ったりしてようやくしのいでいるというような状態が多いというような状況から考えてみて、全くそれこそ向こう流には間尺に合わぬ話だと思うのですね。
 いままでも皆さん方に努力していただいて、産炭地振興臨時措置法の十一条のかさ上げの対象に入れていただいたとか、あるいは間取りも広くするとか、あるいはああいう中高層というかああいうのじゃなくて簡易でやるというようなことやら、いろいろ工夫していただいて、それが促進の大きな要素になっているということは私認めているわけですけれども、しかし先ほどから、この産振法自体もあと十年延長になるかどうかといったような議論で、それ以上というのは非常にむずかしい状況だというような感じがする。だからなおさら今度延長されるとしても、この十年のうちにはどうしても片づけてしまわないというと大変なことになってくるんじゃないかというように私は思うのですよ。いまのテンポでいったら三十年ぐらいかかりはせぬかというのと、現実にもう急いでやらなければいけないというこのギャップをどのようにしてあなた方が克服していこうと思っているのか、そこのところをお尋ねしたいわけです。
五十四年三月末現在で産炭地域市町村によります調査をいただきましたが、六条市町村につきまして今後改良を要する炭鉱住宅の戸数は約三万一千戸というふうに伺っております。そのうち、六条地域におきます福岡県での要改良戸数、これは二万二千五百戸程度というふうに承知をしております。
 福岡県下におきます炭鉱住宅の改良実績はどうかということでございますが、これにつきましては、五十三年度で五百六十八戸、五十四年度で七百九十四戸、五十五年度には八百八十二戸の改良が予定されていると承知をしております。
では、その問題は引き続いて見守っていくということにいたしたいと思います。
 きょう私がお尋ねをしたいと思うのは、筑豊にたくさん残っております炭鉱住宅、これがもうつぶれかけて大変な状態を私しょっちゅう見て胸を痛めているわけですけれども、この炭住改良の促進についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、現状ですけれども、筑豊に現在炭住がどれぐらいあり、急いで改良しなければならないものがどれぐらいあるか、最近数年間どういうような改良実績になっておるか、そのテンポでいったらどれぐらいかかるか、こういったような点についてお答え願います。
小竹団地につきましては、その後地域振興整備公団の九州支部の方で福岡の通産局あるいは小竹町開発公社等々と連絡をとって、その段取り等について御相談をいただいております。
 先生御案内のように、現在小竹町の土地開発公社におきまして、この土地の交換分合などに関しましてアンケート調査を実施いたしております。これが来月にはまとまるという予定と私ども聞いておりますが、私どもといたしましては、このアンケート調査の結果を踏まえながら、地域振興整備公団、小竹町あるいは小竹町土地開発公社と共同して、この前御答弁申し上げましたように、現在時点での実現可能な構想を見つけ出すように努力をしてまいるつもりでおります。
まず第一点の御質問につきましてお答えを申し上げます。
 第一条は、御指摘のとおりエネルギーに占めます石油の比率を下げてまいりまして、代替エネルギーの開発を導入するということが基本姿勢であるわけでございまして、中長期的ないつまでの計画を持っておるかという御質問に対しましては、第二点の御質問とも絡むわけでございますけれども、現在私どもが一応の指針として持っておりますのは、昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申を受けました需給暫定見通しというものが中心になっておるわけでございまして、昭和七十年までの一応の試算を持っておるわけでございます。これは今後の日本の経済成長というものをべースにいたしますのが一点と、それから石油の供給がＩＥＡあるいはサミット等で方向づけが出てまいっておりますので、それを一つの与えられた条件として踏まえた場合にいかなるエネルギー構造にしたらいいかということをポイントにいたしまして、諮問、答申をいただいたものでございます。これはいま申し上げましたように総合エネルギー調査会の答申という性格がございますので、政府とは直接の関係がないというようなものではございますけれども、私どもが総合エネルギー調査会から御答申いただきましたものをベースにいたしまして、内閣に総合エネルギー対策推進閣僚会議というものがございますので、その閣僚会議に一応御報告申し上げまして、従来とも政府の一つの基本姿勢というふうに持っていたわけでございます。それが今回御審議をお願いいたしております新しい法案の中におきましては供給目標という形で出てまいっておりますが、その供給目標を作成するに当たりまして、審議会等の意見を聞くのかという御質問に対しましては、この法案の中にはそういう規定は入っておりません。しかしながら、総合エネルギーの立場からいろいろな角度の御審議をいただいております総合エネルギー調査会という制度がございますので、そういったところに私どもの政府の基本的な考え方を一応御相談をいたしまして、御意見を賜るというようなことも一つの方法論として考えてみたらどうかというふうに考えている次第でございます。