基金の利用が、先生御指摘のように、確かに業種によりばらつきがあるのは事実でございます。
 その理由として私どもは二つばかり考えているのでございますが、その第一は、制度の趣旨から見まして、企業の自助努力やグループによる努力のみでは信用力が十分でない企業に対して信用補完を行うというのが本基金の趣旨であるわけでございますが、業種によっては自助努力だけで対応できたものもあったということが第一点でございます。
 それから第二点は、本制度の対象は設備処理に伴う退職金及び担保解除資金ということに限定をされておるわけでございますが、業種によりましては過剰人員を配転だとかあるいは出向等の形態で処理をいたしまして、解雇が極力回避をされる対応がなされたというのも事実でございます。それからまた、除却損の発生からやむを得ず設備処理の形態として休止がとられたものもあったということもございまして、対象業種の置かれた状況に差があったということが言えるわけでございまして、以上二点から、業種によりばらつきがあった、そういう結果になったのではないかと私どもは判断をしておるわけでございます。
私、指定業種のうち、先ほどお話があったように基金を全く利用してないところもあるし、また代位弁済もないと。設備の処理は各業種ともほぼ当初目標どおり進めて、大体九五％ですか、進んでおるという。しかし、利用されなかったということは、これは何か特別に理由があるのかどうか、非常にこの点不可解なんですが、どうでしょう。
平成五年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出の補正についてでありますが、今回の補正予算におきましては、去る九月十六日に決定された緊急経済対策を実施するための歳出追加として、緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円を計上いたしております。その内訳としては、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費三千億円、施設費等三千四億円を追加計上するとともに、災害復旧等事業費三千三百九十二億円を追加するほか、中小企業等特別対策費七百七十一億円等を計上いたしております。
 また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として、冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上いたしております。
 このほか、追加する経費を義務的なものや特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、義務的経費の追加八百七十三億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円等を計上するとともに、後ほど述べますように、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこと等に伴い、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助二兆四千八百三十八億円及び国債費二兆四千九百五十六億円を追加しております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は六兆三千八百二十一億円となっております。
 他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について九千五百七十一億円を節減するとともに、特例的な措置として、定率繰り入れ等の停止により国債費を三兆四百八十七億円減額することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
 また、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千六百七十五億円を減額することといたしております。
 これらを合わせた歳出の修正減少総額は、五兆六千七百三十四億円となっております。
 次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、五兆四千七百七十億円を減額いたしております。
 他方、先ほど申し述べましたＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増を含め、その他収入について二兆五千六百九十七億円の増額を計上するほか、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、公共事業関係費の追加に対応するもの等について、やむを得ざる措置として建設公債を追加発行することとし、公債金三兆六千百六十億円を計上しております。
 以上により、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加し、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
 なお、先ほど申し述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
 以上、平成五年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。