どちらが強いかと言われても、比較しては見ておりませんが、ただ中小企業が、いまも大臣が申し上げましたように、従業員で八〇％でございますから、その家族を含めますならば、私たちの推測では六割を超す人口を占めているという感じがいたします。さらに、設備投資でも五三％を占めているということでございますので、中小企業分野の消費とか設備投資が伸びることが、わが国の景気を支える大きなファクターになるのではないかという考えを持っております。
大臣でなくて結構ですが、私は、最近は中小企業の方が生産誘発の力というものはむしろ強いように思うんですが、通産省はどういうふうにその辺はお考えになっておりますか、大企業と中小企業との、生産を誘発する力。
中小企業は、わが国の経済全体の中では非常に大きなウエートを占めておると思います。設備投資の面におきましても、全体の産業の設備投資の中では五三％という過半数を占めておりますし、あるいは中小企業の従業員も三千四百二十数万人ということで、全従業員の八割以上、八一％ということでございますかう、経済における中小企業のウエートというものは大変大きいわけでございます。したがって、中小企業が非常に力を失うということになりますれば、日本経済そのものが力を失ってくるという、こういうことにもなりかねない、大変重要な基盤を持った産業であると考えております。
私は、経済企画庁が景気を見通したり判断したりする場合の指標に、統計に問題があるのじゃないか。先ほども日銀総裁に私が伺った理由は、何人からの統計だと言えば、五十人以上だと。五十人から下の統計というものは入っていない。恐らく企画庁の統計もそうじゃないか。いまそれじゃ、そういう小さなところの、二十九人以下の事業所の統計を入れろと言ったら、そう簡単にいきません。そういうものを入れるような統計をこれからつくらなければ正しい統計というのは出てこないじゃないですか。いままでの高度成長みたいに、大きな企業が物をつくれば、それが中心でどんどん回っていく、その統計をとっていれば間違いないという時代ではなくなってきた。だからもっと中小企業の統計を整備する、このことが私は必要だと思うんですが、通産大臣はいまの中小企業というものをどういうふうにお考えですか、全体の地位の中で。
景気はやはり昨年の四、五月ごろで大底をついた、私どもはこのように判断をしております。それからやはり、緩慢ながら回復の方向には進んでおる、全体としてですね。このように判断をしておったのでございます。約六カ月間そういう傾向は続いたと思うんです。しかし秋の後半になりましてから、先ほども申し上げましたように、貿易が非常に減ってきた、内需はまだ回復していない、こういうことで、いま景気は完全な足踏み状態になっておる、こういう状態でございまして、まあ激動期でございますので、これはやはり景気は固定的に考えられない、常に動いておる、こういうように私どもも判断をしております。
私は、去年ここで、特に中小企業の設備投資がふえないということは大変な問題じゃないか、景気の浮揚に対してこの面を考えなくちゃいけないじゃないかということをかなり申し上げたつもりです。そして経済企画庁は、五月、早々と底入れ宣言をして、これから景気はよくなるぞ、こういうようなことを去年はおっしゃったはずです。それからずうっと景気はよくなるかと思ったら、だんだんだんだん、暮れに迫るに従いまして景気は悪くなった。私は、経済企画庁は景気を見誤っていた、こう思うんですが、これに対して何か反省されている点はございませんか。あるいは経企庁の景況を示す幾つかの指標がございますね、先行指標とかいって、五〇％以上になればこれから景気はよくなるよというような指標もございますが、この指標もこのごろは全然当たらないですね。全然と言ってよいくらい当たらないんですが、これは一体どこに原因があるんですか。
いまの状態を簡単に申し上げますと、世界不況のためにわが国の貿易が伸び悩んでおる、むしろ、減少傾向になってきた。それから内需の関係では、実質可処分所得がむしろ落ち込む傾向にここ二年間ばかりなっておりますので、消費が計画どおり伸びない、あるいは住宅がなかなか思うように建たない。住宅とか消費とかというのは中小企業と非常に密接な関係がございますので、したがって、中小企業の状態が非常に悪い、こういう状態になっておりまして、また公共事業もずっと横並びでございますから、その面からの景気刺激策は期待できない、こういうことにもなっておりますので、やはり日本独自の政策をいますぐやろうということになりますと、内需の回復策を考える、それしか景気対策としてはないのではないか、このように思います。
第二の問題につきまして私からお答えをいたします。
 すでに更新の時期が来つつあるものもあるじゃないか、来ているものもあるじゃないか、これをどういうふうにしているのか、そのときに更新を拒否するということができないのか、こういうようなお話だと思いますが、実は、個々具体的な問題といたしましては個々具体的な問題として各県を指導しておるわけでありますし、先ほど薬務局長も申し上げましたが、保険サイドにおきましても全国の保険課長会議であるとか、そういったような会議があります都度に、かなり具体的にそのようなものにつきましての指導をしておるわけでございます。
 ただ、更新の拒否ということになりますと、いわゆる第二薬局の中で独立性が担保されていない、あるいは開放性が担保されていないといったようなものを具体的に把握いたしまして、これを拒否していくということがやはり必要でございます。これはそのような指導を個々にやっておるわけでございますが、ただ、これにつきましてはもっと総合的に詰めまして、そして私どもといたしましては早急に各県に対しまして指導通達を出していきたい、こういうふうに考えております。それによりましてただいま申しました独立性が担保されてない、開放性が担保されてない、あるいは保険薬局としての運営が妥当を欠く、たとえば処方せんを個々の患者に渡さないで医療機関から薬局へ渡してしまうといったようなケースがありましたら、それはやはり適正な運営ではない。これは指導監査を強化することによりまして適正化を図っていくというようなことにいたしまして各県を指導していきたい、指導通達を出してそういうようなことにしてまいりたいというふうに考えておりまして、現在早急に検討を急いでおるところでございます。