お答え申し上げます。
 不動産登記システムを全国に実践していく上での新しい開発とか工夫という問題でございますが、先ほど私はパイロットシステムでのいろいろな知見を得たと申し上げましたが、その中にはもう少しこうすればよくなるということについての幾つかの細かい問題点、その解決策が見出せたということでございまして、そういうことの経験が、このシステムの全国への展開ということ考える場合には、生きてくるのではないかというふうに思っておりますが、もう少し具体的に一、二を申し上げますと、例えばハードウエアの面ではよりコンパクトにするということと、それからこれは当然登記所の職員の方々と密接な接点を持つシステムでございますから、使いやすさ、操作性ということでのますますの工夫というようなことが今後出てくるかと思います。
 それから、二点目の法務省さんにおける他の行政事務に対する実践的な経験からのお話でございますが、今回の不動産登記システム、先ほども申し上げましたけれども一つ大きな特色は、一番コンピューターが苦手としている、いろいろな事柄の論理関係をある種の判断をするというよう准ことを取り入れております。これはまだ登記事務という非常に限られた中で実現しておるわけでございますが、このような経験ということがほかの行政事務の中に当然これからも生きていくであろうというふうに考えております。
 それから、いろいろな情報の保存という問題でございますが、これもいわゆるオンラインで実際の行政サービスを行いながらやるような情報と、それから保存しておいて必要なときに取り出す情報というのはおのずからその処理の目的が変わってまいりますので、そこには現在採用しています磁気ディスクのほかに今後さまざまな記録媒体というのが出てくるだろうと予測しておりまして、これはそれぞれのシステムが目的とするものが何か、それの経済性というようなこととのバランスで十分検討する必要のある問題だろうというふうに思っております。
参考人の皆さんには大変示唆に富むお話をいただきましてありがとうございました。時間の関係もございますので、端的に二、三の点をお伺いいたしたいと存じます。
 まず、植村参考人にお伺いをいたします。
 大変御苦労さまでございました。長年法務省の今回のこのパイロットシステムにお取り組みなさいました御苦心のほどがよくわかりました。お話を聞いておって感ずるわけでございますが、いろいろ試行錯誤ではございますけれども、ああやってみようかこうやってみようか、そして今日のシステムに到達をなさったというお話でございます。恐らくや、登記所のことはもちろんでございましょうが、法務省の諸書類、諸問題につきましてもいろいろと御検討をなさったかと思います。そこで、二つのことについてお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、不動産登記システムを今度やるわけでございますけれども、このこと自身でも、これから全国の登記所に板橋システムを実践するという過程で、今お三人それぞれおっしゃいましたいろんな今後の展望に基づきますと、板橋システムが最高、唯一無二とは言えないような気がするわけであります。私も行ってびっくりしたわけです。これはいいものができたと思うのですけれども、今後新しい機械の技術の開発に基づいての工夫、変更というものがあり得るだろうかということが一つでございます。
 それからもう一つの質問は、不動産登記だけでなくて、法務省には、例えば最高裁判所を例に引きますと判決書があるとか、あるいは検察庁にはいろいろの永久保存の書類があるとか、それはもちろん検察庁については加除訂正もしていかなければならぬと思うのでありますが、こういう法務省の諸問題について、今回の登記所の経験から、法務省の行政のありよう、国民サービスのありようについてどんな実践的経験をお持ちになったでありましょうか、まずその二点をお伺いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人としてファコム・ハイタック株式会社取締役兼ファコム本部システム統括部長植村満夫君、社団法人日本マイクロ写真協会理事秋山茂君、社団法人日本電子工業振興協会専務理事吉岡忠君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、植村参考人、秋山参考人、吉岡参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、植村参考人にお願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、残念なことでございますけれども、電電公社におきまして職場に頸肩腕症候群といった病気が特に昭和四十七年から四十九年、多発いたしました。現在、相当下火にはなってまいっております。
 その間、この頸肩腕症候群の対策といたしまして、何よりも一日も早くこの疾病の絶滅を図ることを基礎にいたしまして、予防対策でありますとか罹患者の対策に努めてまいりまして、いっとき三千数百名の罹患者がおりましたけれども、昭和五十五年度末、大体千七百名ぐらいまで減少してまいりました。ただ、残念ながら、最近の情勢を見てまいりますと、かなり長期間にわたっていろいろ治療等を行っておるわけでございますけれども、なお治癒に至らない、申しますと罹病期間の長期化の傾向が出てまいっておるわけでございます。したがいまして、われわれ考えまして、従来からの諸対策とあわせまして、新たに総合精密検診を実施していきたいと考えたわけでございます。
 そのねらいといたしますのは、総合精密検診は大体十日ばかり逓信病院に入りまして多くの角度から診断をいたすわけでございますけれども、そういうことによりまして罹患者の症状等を詳細に把握いたします。それに応じました適切な治療上あるいは療養上の指導、健康管理上の指導でございますとか、こういうことを行いまして罹患者個個人の早期回復を図っていきたいということが目的でございます。
 われわれ考えますこの措置の性格でございますけれども、従来とってまいりました各種の頸肩腕症候群対策と不即不離と申しますか、表裏一体のものとして実施していくものである、そのことによりまして全体の対策の体系の中で一日も早く患者の健康の回復を図っていきたい、そういうことを考えておるわけでございます。
 なお、この措置に関しましては労働協約も締結されておりまして、そういうことにも根拠を置きます、公社が実施いたします健康管理上の措置であるというふうに位置づけております。