選挙制度審議会のことに関しましては、第八次審議会を開くときにこれは学識経験者の皆さんにお集まりをいただき、純度の高い第三者機関として一つの答申をいただけるように、自由な御議論を活発にしていただこうという趣旨で特別委員を選ばなかったものと私は前任者から聞いております。そのような運営をしてきたのでありますが、審議会自体も野党の御意見は聞かなければならぬというので、野党代表の皆さんの意見の聴取を審議会として行ったということも事実として報告を受けております。
その経緯から考えて、私は一刻も早く政治倫理法の制定を急ぐべきである、自民党の総裁といたしましてもぜひやらねばならない問題である、このように申し上げておきたいと思います。
 そこで、審議会でございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、この選挙制度につきましては、各党間で話をしようというにもかかわらず、自民党の政治改革大綱をもとにして第八次選挙制度審議会を六月に発足させたわけでありますが、その審議会も、第一次から第七次までは国会議員が参画しておりました。そして、この大事な選挙制度については忌憚のない意見を述べておりました。しかし、各党間で話し合わなければならないと言っておるこの制度、国民に対しまして直接影響を与えていきまするこの選挙制度について今回の審議会、なぜ国会議員の特別委員を排除してしまったのか。どういうわけで話し合いの場をつくらなかったのか。初めからもう国会の意思は聞かない、野党の意見は聞かない、そして自民党の大綱をもとにして審議会を進める、これでは国会に出てきてもめるに決まっているじゃありませんか。なぜそのような考えればわかり切ったことをおやりになったのか。なぜ審議会から国会議員を外してしまったのか、お答えいただきたいと思います。
当時の状況について委員の御指摘は、大体そういうことでございました。そして私も、政治改革に関する有識者会議が四月の二十七日に提言をまとめられたのもよく読ましていただきました。その中には、閣僚等の資産公開、株式取引の自粛等とあわせて政治倫理綱領の実効性を確保すべしということ、同時に、政治倫理綱領さえ守られていれはこのような問題は起こらなかったということが前書きのところに書いてあることもそのとおりでございます。
 したがいまして、自由民主党は、その五月に既に行為規範と政治倫理審査会の改正、強化のために院に意見を出しまして、そのような措置をとってほしいという考え方を議会制度協議会に提案をしたわけであります。同時に、このときの援言の中にもありますように、政治倫理確保のために国会議員等の資産公開に関する法律案もつくらなければならぬということでお願いをして、議会制度協議会の検討対象にしていただいたものでございます。
これは政府の自覚といたしましては、政府は議院内閣制のもとで議会から信任されて政府を構成しております。国会は、憲法でも「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と明記されております。構成される各政党すべてに影響のある問題でありますから、唯一の立法機関である国会が各党各会派のお話し合いによって国会議員みずからの規律を決めていく問題でありますから、これはそこの御議論をいただきたいと申し上げるのが、私は行政府としては、それは三権分立の立場の中でもおのずから、みずからの立場を考えた態度だろうと思いますし、自由民主党としては、政治倫理確立のための資産公開法や、あるいは現在国会で議決してあります倫理綱領、それに基づく審査会、それの運用強化の問題について党の案を出して御議論をお願いしておるのでありますから、議会制度協議会での各党各会派の御議論に私は強く期待をさせていただきたいと思っております。
倫理の問題になりますと各党間でお話をということでございます。かって選挙制度の問題で国会で随分政府にも質問してまいりました。政治資金の問題にいたしましてもあるいは選挙制度にいたしましてもあるいは選挙運動の問題にいたしましても、この選挙にまつわる質疑を随分やってまいりました。その都度政府がお答えになることは、これは国会に関係すること、議員一人一人に関係すること、したがってどうか政党間でお話しください、これ一本で今日まで答弁を続けてまいりました。
 この段階に来まして、その一番大事な倫理法、これだけは残してしまって三法案をいきなり提出してくる。各党の党首にもお話ししましたと言っても、そこで賛成を得られたわけじゃございません。むしろ反対をされた三法案ではなかったかと思いますが、これだけをなぜ優先させなければならないのか、その点が私どもは納得いかないのであります。政府は政治倫理法を直ちにこの国会に提出すべきであると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
九条第四項に規定されております「営利を目的として」というその「営利」という意味でございますけれども、特殊法人でありますＮＨＫが業務を行うに当たりまして営利を目的としてはならないのは当然であるわけでございまして、本法はそのことをいわば念のために定めた規定ということでございます。ちょっと論理の遊びのようで恐縮でございますけれども、ＮＨＫの業務というのは第九条にこれをやるんだということを掲げてありますわけでございまして、これ以外のことをやってはいけないわけでございますが、これをやっている限りにおいて営利であるはずがないわけでございまして、いわば念のために定めた規定であるというふうに私どもは思っております。
 じゃ、どんなことなのかといいますと、これも本当に頭の中で考えたような例示で恐縮でございますけれども、ＮＨＫそのものがほとんど使わないようなホールをつくって、ＮＨＫ御自身ではほとんど使わずに専ら一般の方々に使用させて収益を上げるといったような、そもそも現実にあり得ないような行為を念のために禁止しているものでございます。逆に言いますと、専ら自分の放送のために使用するホールがありまして、そこに余裕があるときに一般の方々に使用させるような場合などにおきまして、ＮＨＫがそのために適正な対価を取るということは、当然ＮＨＫが受信者の受信料で賄われているという点から見ましても、公平の観点から見ればかえって合理的でありまして、そういうことまで本法が禁じていることではないというふうに私どもは理解しております。