十分頑張っていただきたい、私たちも応援しますので、どうかよろしくお願いします。
 次に、介護における性による負担の問題ということをお聞きしたいと思うんです。
 御存じのとおり、今回福祉施設の職員の方々の働きぶりを見ていて思い出したんですが、現在厚生省がゴールドプランによって進めている在宅福祉政策、家庭においてお年寄りを介護しなければならない人、このことは、前回の老人保健法改正の際の訪問看護制度の創設に関していろいろと審議をさせていただきましたし、お答えもいただきましたので詳しくは申し上げませんが、厚生大臣が山下厚生大臣にかわられましたので改めて大臣にちょっと伺ってみたいと思うんですけれども、介護における性の問題というのがあるのでしょうか。現在は残念ながら家庭においてお年寄りを介護するのは女性である、八〇％以上が女性である。すなわち娘さんかお嫁さんか妻である。大臣は、介護においては女性がそのほとんどの負担を負わなければならないとお考えになりますか。介護に向いた性があるとお思いになりますか。介護においてはどのような分担が望ましいと考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、今厚生省がやるべき大きな点を私は羅列いたしまして、例えば十カ年戦略におきましても、その他、要はそういうものを実行するためにはそこに働く人を適切に配置する、確保するということでございますから、そういう意味におきましては、給与のみではなくて勤務条件であるとか、あらゆる面に配慮をしながらこの配置についてさらに努力をしてまいりたいと思います。
私がお聞きしたのは、年次休暇のことだけではなくって、こういう状況になってきて高齢化社会が急ピッチで進んできている、社会もそれから施設も厚生省の考え方もすべて変わってきているのではないか、これまでどおりではいけないのじゃないか、そういう厚生大臣としての御所見を伺ったのですけれども、その点はいかがですか。
ただいま御指摘の点でございますが、特別養護老人ホームの寮母を含む常勤職員の年次休暇の平均の取得日数は、平成二年七月の調査によりますと大体平均で八・一日となっておりまして、企業の規模の三十人以上の産業の年次休暇平均取得日数七・九日でございますから、おおよそほぼこれに並ぶ水準になっているのではないかと思われます。
 特別養護老人ホームの措置費におきましても、従来から寮母等の職員が年次休暇をとりやすくするために、年休代替要員費の算入等も行うとともに、寮母の業務が過重にならないように配慮はしてきたところであります。そのために業務省力化のための経費の算入あるいは痴呆性老人等重介護を要する入所者の割合が多い施設に対しましては寮母の配置をさらに多くするとか、そういう措置はとってまいりましたが、今後とも職員の勤務が過重にならないように必要に応じて適切な措置をとっていかなければならないと思っております。
お答えいただきましたけれども、これは非常に今社会的な問題になっていることでありまして、厚生省がもう必死になって人材確保をやらなければならない。十カ年戦略ですとか、この周の老健法の審議の中でもいろいろと申し上げましたけれども、どうやってヒューマンパワーを確保なさるんですかという私たちの疑問に答えるためには、やっぱり給与面で、人並みのと申し上げちゃなんですけれども、そういう待遇が受けられなければ人は集まらないということですね。
 先日、長野市だったかと思いますが、ヘルパーさんを正規職員としたことにより男の人もたくさんわっと応募してきたということが新聞で紹介されましたが、寮母さんを含む福祉施設職員にも同様なことが言えると思われます。この点について厚生省はどう思っておられますでしょうか。
福祉職の俸給表の策定というのは、単に国立の施設に勤める職員のことだけではなく、民間の社会福祉施設の職員の給与をリードするという意味で非常に重要であると私は思うんです。福祉施設職員の給与面での処遇改善、これが大いに役立つものと考えられます。早急に平成四年の勧告においても策定すべきであると思いますが、そのことについて人事院はどう考えているんでしょうか。
福祉職の俸給表の創設につきましては、ただいま御質問のとおり、私ども平成三年度に人事院に対して要望したわけでございます。
 この問題につきましては、対象職種の範囲あるいはその他の施設の類似職員との関係、こういった点につきましてさらに多角的な検討を要するということでございまして、私どもといたしましては、社会福祉に従事する職員の待遇改善を図るという見地から、この福祉職俸給表の新設については引き続き人事院に要望をしているところでございまして、人事院当局と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
先ほどの山口委員の御質問についても、その調停条項に服する、要するに仲裁にお任せするということについては当事者の意思を確認するというお話がございましたし、また、今ほどの御答弁にも審尋ということが具体的に示されたわけでございますが、この法文に、当事者間の調停条項に服する旨の書面による合意、わざわざ書面による合意とうたっている以上、今お話しの、調停を一生懸命やってみたけれどもなかなか話がつかないが、もう少しのところで話がつきそうだ、それは結局当事者間から任せてもらって調停委員会で裁定を下す、そういうことによって紛争を早期に終結をさせる、こういうことがベターだ、それはそれで結構だと思うのですけれども、それならばやはり当事者からその調停条項に従いますというような書面をとることは簡単なことですから、この法文にある当事者間の書面による合意というのはその段階で改めてとった方が、その復そういう調停委員会に任せたことはないんだというような、仮にそういうふうな異議申し立てというか争いが起きないとも限らないわけでありますから、そういう争いを防ぐためにもそこできちっと書面で当事者の意思を確認した方がよりベターだ、こう思うわけでありますが、いかがですか。