山田議員からの御質問は、最近の円高に関連をいたしまして、中小企業対策の特別立法の制定の問題、そしてまた中小企業の体質強化のための立法措置を含めた恒久的措置の問題、二点であったと思います。この二点につきましてあわせて御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほど来、総理そして大蔵大臣からお話がございましたが、円高による非常な影響が輸出関連企業、中小企業に特に出てきておるわけでございまして、実は本日、とりあえず当面の対応として、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設、あるいは中小企業信用補完制度の弾力的運用、政府系中小企業金融機関の貸付枠の確保、また、いわゆるマル経資金と言われております小企業等経営改善資金の活用等の項目を定め、十二月二日からそれら各般の措置を行っていくということを決定していただいたところでございます。
 さらに、来年度、六十一年度の措置といたしましては、国際経済上の環境変化等に対応する関連中小企業者を支援するために、政府系中小企業金融三機関に国際経済調整対策等特別貸付制度を創設する、そしてまた、現行の中小企業事業転換法を拡充、延長いたしまして、税制、金融等の面の助成措置を拡充するなどの施策を講ずべく要求中でございまして、実現に向けて最大の努力を払っていきたいと思っております。
 中小企業の発展ということは、通産行政のいわば基本であり、それが確保されなければ国民生活は安定していかないわけでございますので、従来から技術開発の向上のために、中小企業技術開発促進臨時措置法でございますとか、中小企業の近代化促進のための中小企業近代化促進法でありますとか、諸般の立法を講じ努力をしておるところでございますが、最近の円高問題は非常に重要な問題だと考えておりまして、予算要求、立法措置を含め、現在鋭意検討を続け、また折衝中でございます。（拍手）
私に対する御質問、三点ございました。
 まず、大型間接税問題については、総理から詳しくお答えがあったところであります。いずれにせよ、今、税制調査会におきましてシャウプ税制以来の抜本的改革を目指して税制全般にわたっての見直し作業が行われておるところでございます。この検討結果を踏まえて対処すべき課題であるというふうに考えます。
 それから次の問題は、いわゆる円高に関する影響等についてでございます。
 円高の影響の浸透にはかなりの期間を要しますし、したがって直ちに国内経済全体に大きな影響を及ぼすというものでは必ずしもその性格上ございません。円高には輸出の減少等の効果もありますが、交易条件の改善に伴って国全体の実質所得が増加するというプラス効果もまたあるわけであります。また、そもそも円高は、経済摩擦の解消、それを通じた世界経済の拡大に資すると期待されます。中長期的には我が国にとってプラスであると考えられるわけでございます。そういう基本を踏まえまして、一方、内需の拡大について、これは先般決定いたしました内需拡大に関する対策の着実な実施を図っていく、これが最も大切なことであります。
 そして、円高によって影響を受けます輸出関連中小企業、この問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げた問題でございますが、先刻、まさに十二月二日からの特別融資制度を発足させる等の措置を講じたわけでありますので、これによって対応していきたいと考えておるところであります。
 そしていま一つは、いわゆる経済政策全体の、積極的経済政策という観点からの御意見を交えた御質問でございます。
 確かに、いわゆる国全体の実質所得が増加していくという円高のプラス効果もありますが、一方、我が国財政が巨額の公債残高を抱えて大幅な財政赤字を続けておるという極めて厳しい状況にあるということを考えてみますときに、景気の拡大に財政が積極的役割を果たすという環境にはないと言わざるを得ません。したがって、公共事業につきましては、国費は抑制せざるを得ないという状態にあります。民間活力の導入を図りながら、事業費の確保に可能な限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、それに対する個別税制の問題でございますが、これは先ほど来の御議論のように、税制全般にわたっての見直し作業が行われておるさなかでございますので、その方向を見定めることなく、短期的な経済運営の見地からの減税を行うということは、中長期的に見た場合に適切ではないというふうに考えておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
一つは、矢追さんとたびたび議論しております租税負担率、この問題は確かに七カ年計画のときには二十六カ二分の一というものがございました。ただ、あれはいわゆる一般消費税（仮称）が導入されるという前提で積み上げたものでございます。したがって、今日定量的なものが出せない一つの要因としましては、これからいわば税の抜本改正の位置づけをやろうというわけですから、二十六カ二分の一といったような目標値がなかなか出せないということで御理解をいただきたいと思います。私も、あの七カ年計画のときの企画部会でございましたか、最後に出かけてみまして、あのときの私の素朴な感情としては、こういうものはあった方がいいなという感じがしたことは事実でございます。
 それから次の直間、これは御意見にもございますように、結果として出るものでございますが、臨調でも直間比率という言葉を使っておられます。税調ではさすがに使っていらっしゃいませんが、結果であれ、そういうものがある種の不公平感の一つになっておるという議論をなさる人もございます。直接税に偏り過ぎておるということが、このいわゆる不公平感の一つの基礎になっておるという議論もございますが、これも結局今度やってもらいますのを見ますと、要するにこの戦後税制の中でゆがみが生じて、いわば所得、資産、消費、これらの段階でどのようにしてこのバランスをとっていくかということを含めて、まずこれから議論をしていただこうということでございますので、どれくらいがいいかということはなかなか難しい問題でありますが、いつの場合でも、いわば所得が平準化して、そして税の重みを感ずるようになった場合には、間接税論議が出てくる環境というのはそういうところにあるということは、財政再建の手法として議論された、昭和五十二年から議論されておりますが、そのときもやはりそういう直接税の持つ所得の段階に着目をして担税力を求めるということに対する重圧感というものが、消費の段階に対するという議論の方へ移行していった一つの要因ではなかったかと私は思っております。結論はやはりこの所得、資産、消費、その段階にどのような形で議論がされていくかというのは、今後の税調の論議の進みぐあいによって明らかになってくる問題であろうというふうに考えております。
 それから、御案内のとおり、どちらかといえば、間接税というのは従量税が多うございますと、負担率の問題は、従量税と従価税との議論もまたございますが、必ずしもこの所得税のような形にはいかないといういろんな問題をも含めて御議論をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。