今、確かに企業の継続性、それからもう一つは、法的安定性とでも申しますか、そういう点を超して、財政事情からしてお願いをする。そして、基本的に五年間というものを守っていく。対象が黒字法人でございますだけに、言ってみれば、中小企業の転換等に関する特別措置法の場合の赤字企業に対する対応策とはおのずから性格を異にしておる。したがって、原則でもってやっていただきたい、こういうことをお願いしておるわけであります。
税制上はまさに中小企業基本法等の精神にのっとりまして、租税特別措置の面におきましてももろもろの配慮をいたしておるところでございまして、今年度におきましても中小企業メカトロ税制の拡充その他必要な措置を講じておるわけでございます。また、現下の円高を背景といたしました事業転換を必要とする業種につきましては、御案内のとおり、先般特定中小企業者事業転換対策等特別措置法を制定させていただきまして、この面におきまして必要な場合には、逆の方向ではございますが、繰り戻しの特例を一年間講ずるなどの特段の措置は講じておるわけでございまして、そうした中小企業につきましての現下の経済事情、社会経済情勢に即応しました措置は措置としてもろもろの対策を講じさせていただいているところでございます。
 一方、この措置は、その事業年度としては黒字を計上されておられる企業の若干の御負担でございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
財政の補てん等については後で若干触れたいと思うのですが、この一部停止の措置によって、特定年度の税負担額は中小企業は非常に過重になります。特に中小企業において企業資本の維持が相当難しくなる。
 ですから、中小企業基本法の二十五条で「国は、中小企業の企業資本の充実を図り、事業経営の合理化に資するため、」云々「租税負担の適正化等必要な施策を講ずるものとする。」あえてここにぴしっとうたってある。そこで、私は一つ提案をいたしますが、いわば法人の領域を――不況業種とかいろいろありますから、この二十五条に基づいた特別融資その他を含めて特別対策をとっているところでしょう。そのくらい中小企業にははね返っている。だから一様に、画一的にそういうものを規制するのではなくて、そういう領域の中を検討していただいて、不況業種その他については除外するとか、そういう面をひとつ検討できませんか。
今回は五年の繰越期間というものを基本的に動かすわけではございませんで、現下の財政事情に応じまして直近一年の分につきまして一時停止をさせていただくという、全く財政上の措置から出たお願いでございます。
 税制といたしましては、企業経理なり商法上の経理と極力合致するのが理想でございます。財政上ゆとりがありました戦後の時代におきましては、法人税制上は欠損と申しますか、利益に計上せず、逆に企業経理上は配当を認める、配当はしてもその分は法人税の面では利益としてはカウントしないという措置を講じた例もあるわけでございまして、財政事情によりましては、時にはこれを緩くし、あるいは時には御負担を願うということが戦後におきましてもいろいろあったわけでござまして、今回はまことに財政事情の厳しい折から御理解を賜ううとしておるわけでございます。
いま同僚委員がいろいろ御質問になりましたので、重複を避けて質問したいと思います。
 外務大臣、東西奔走されまして大変御苦労さまでございます。この特別委員会が開催されましたときに外務大臣は積極的外交の展開を宣明されたわけです。「外交努力を通じわが国をめぐる国際環境をできるだけ良好で安定的なものとすることが、わが国の平和と安全を脅かす事態の発生を未然に防止する」、こういうことで、特に「近隣諸国を初めとする諸外国との間で友好・協力関係の構築に努める」ということを言われたわけなんですが、どうも最近の状況を見ておりますと、わが国をめぐる近隣諸国の状況はおっしゃったこととは反対の方に動いているように思われてしょうがない。特に総合安全保障政策というものの中では防衛努力とともに各国と協調をとる外交の意義が非常に重要だと思うのでございます。
 しかし、昨今のたとえば教科書問題をめぐります中国並びに韓国、あるいはこれに触発されたと言うと問題があるかもしれませんが、ＡＳＥＡＮ諸国の対日批判の動向などを見ておりますと、どうもわが国は近隣諸国の国民の底流、国民の中にわだかまっておる感情、そういうものを十分酌み取って理解しないで、いわばオーバーフレッヒェといいますか、上の方にかぶさっておる、そういうこと等の状況だけを見て外交を進めておるのではないかという心配を実は私はしておるわけでございますが、近隣諸国との外交関係の調整ということについて米ソの非常に厳しい対立にかまけて少し努力を怠られておるのではないかということを、与党ではありますけれどもあえてひとつ御質問申し上げたいと思うのです。特に教科書問題が出ました後の解決の仕方が大変ぎくしゃくとしておりまして、必要以上に外国の反発を招いておるという感じがいたします。
 これに関連して、実は先ほど淺尾さんから説明がありましたアメリカ下院の外交委員会のアジア太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会でデマリー議員が、最近どうも日本の軍国主義復活への近隣諸国の懸念が生じておるようだが、こういう状況の中でアメリカが日本に防衛努力を要請するということはどうなのかという質問をしているのですね。ということは、日本の軍国主義復活、私は軍国主義復活とは毛頭思いません。この間防衛庁長官に申し上げましたように、これは誤解に基づくものであると思いますけれども、しかしそういう近隣諸国の懸念があったということはアメリカの国会ですでに指摘されておる問題であります。
 そういう状況の中でこの教科書問題がこういう拙劣な仕方で出たということは、政局の担当者として一言なかるべからずというところではないかと思うのですが、外務大臣の御所見をひとつ伺わせていただきたいと思います。