本委員会に提出されております関係資料の中で、また、これはこの間の財政構造改革会議でも議論をされたものではなかろうかと思いますが、財政健全化の目標について、二十一世紀に活力あふれる豊かな国民生活を実現する。そして、中長期的な展望としてもろもろのことを言っておられる。平成十七年度、できるだけ早い時期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、公的債務残高の対ＧＤＰ比が上昇しない財政体質を実現する。かけ声は非常に立派であります。しかし、今こういう厳しい経済情勢の中、だから過去の反省を求めたのでありますが、将来に対しても責任が持てるのか。
 大蔵省が出しております、閣議決定をされました将来の財政試算、「財政の中期展望」では、私は矛盾が目につき、達成の難しさというものが非常によく見えてくるように思います。「財政の中期展望」で、平成十年に名目三・五％の経済成長に伴って税収が増加しても、国債費、地方交付税、一般歳出の増加を賄うことができず、まだ四兆円のギャップが生まれる、こういう中期展望になっておる。この四兆円をどうして埋められる御予定でありますか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
今その点、私は、歴代の内閣、政府はその折その折、必要、適切と思われる政策判断によって予算を編成し、国会の御審議を経てそれを執行してきたと申し上げました。事実、そのとおりであったと思います。そして、その中で、私は大蔵大臣を拝命していた時期がございます。そして、そういう意味で、全く責任がないなどと申し上げるつもりはありません。しかし、同時に、バブルの崩壊期、それなりにその時点ででき得る限りの努力は自分なりにしたつもりでありますが、結果がけしからぬというおしかりでありますなら、それは受けなければならないと思います。
我が国の財政経済が破局の寸前になってきておる、そして、しかしこれから頑張れば何とかなると言うけれども、国民に負担を求めたり増税を求めたりする前に、まず政府自身が反省をするという、一体どこに原因があったのかということをも考えていかなければいかぬというふうに思うのであります。責任の所在がどこにあって、今こういう財政破綻が起こっておるのか。
 最近、政府が財政構造改革会議のメンバーを発表されております。これが今後の行革にどういうような形での意見をまとめられるのかは別としまして、そこにおられる歴代の総理大臣、これらの人々は、現在のいわゆる財政の破綻の大きな責任をとらなければいけない人々ではないか。総理自身も、歴代ずっと重要な閣僚をやってきておられた。そういう中から、五年前、十年前のアメリカの経済と日本の経済を比べた場合に、はるかに我が国は有利な状態であったのに、これが全く違う状態に入っておるという、まずこの責任に関して、責任の所在というふうなことを考えた場合に、総理、率直に考えられて、ベストを尽くしたけれどもこうなったと言われるのか、どうこの問題についてお答えになりますか。
私は、まず、現在におきましても我々は努力をすれば再建のできる範囲内の経済を保っている、その意味では破局を我々は迎えていない、その破局に向かう前にこれを何とか立て直さなければ、そう思っている、その言葉から申し上げたいと存じます。
 そして、なぜ、だれのと言われますけれども、私は、歴代の政府、それぞれ、その時期時期の社会情勢、経済情勢に応じながら予算を編成し、国会の御論議を経てそれを執行してまいりました。その中で、何回かの非常に厳しい条件が課せられた中、そのときそのときの政策判断によって積み重ねてまいりましたものが今日の状況の土台にはある。しかし、これ以上、赤字公債等によって後世代への負担を残しながら今の時期だけを何とか過ごせばいいという手法はもうとってはいけない、私はそう思い、そう皆様に訴えているわけであります。
家族に対する現金給付は、地方公聴会でも御議論がありましたし、審議会でも意見がありました。必ずしも一つに一致しているというのではなくて、両面の議論がございます。
 私どもの考え方は、家族がホームヘルパーを呼ばずに介護していても、例えばお医者さんの管理が必要であるとか、あるいはショートステイ等の施設を利用したりデイサービスを利用したりして家族自身がある意味で楽になる、そういうことは本人にもプラスですし楽になる。ですから、ホームヘルパーを家に呼ばなくても介護保険のサービスの利用の仕方はあるわけでございます。こういうものを組み合わせて、家族がホームヘルパーを呼ばずに介護していても制度としては不公平にならないように、これを運用の基本に据えたいというふうに思っております。
 それから、保険制度になりますと、保険料を掛けていますと当然受ける権利というものが出てくるわけでございまして、従前家族がサービスしていたものの一部を、例えば介護サービスを利用しょうと、そういう形に変わっていく、これは当然あると思います。またある意味で、家族という専門的でない人がサービスするだけじゃなくて、専門的な人がサービスすることによってその人にプラスの面もたくさんあるわけでございますので当然それは想定していると、介護をある意味で社会化していこうということでございますから想定しているわけでございます。
 これがどのぐらいまで想定を超えて広がっていくのかというのが最後の御質問でございました。私どもとしましては、一つには、申請主義でございますが、申請のありましたときにその人の要介護状態というのをできるだけ科学的、客観的に調査する工夫をすると。要介護認定の問題でございますが、そういう調査をし、さらにまた専門家の判断をして必要な人に必要なサービスを提供する、そういうことを運用でやっていきたいと。これはすぐにぴたっと百点満点はいかないとは思いますけれども、経験を積み重ね、ある意味で判例を重ねるようにしてできるだけ正確なものにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 また、制度全体としては民間活力の活用とか医療制度と介護制度とのすみ分けとかをしながら全体の効率化を図って、費用全体が既存の仕組みでいくよりも全体としては効率化が図れるようにして、そういう意味でも負担の軽減を図る努力をしてまいりたいと思います。