立法措置をとっていかざるを得ないという御答弁というのは、大臣、ちょっと間違っていらっしゃるのじゃないかと思うのですね。条約に対して加盟する国なりそれを締結するということに対しては国際的責任があるのです。国際社会における責任があるのです。それは国内でそのことが十分に守れるような体制をつくることですよ。それからしたら、必要なときにはそれをまた考えてみるという姿勢じゃ、これは国際社会においての信用からすると非常に後ろ向きの姿勢だということを言わざるを得ない。これは必ずやるという意欲を持っていただかなければならぬと思います。先ほど申し上げた日本がこれに対して加盟しているか加盟していないかということも問題になるかと思いますけれども、すでに国際社会において成立している無過失責任原則というものをこの高度の危険性を内蔵する業務活動に対してすでに確認をしている四つの分野それぞれについても、日本においては国内的にいま無過失責任を問題にしている法律はまだないのですから、これに向けて考えていくという姿勢を外務大臣持っていただかなければならないと思っておりますが、これは意欲的に取り組んでいただけますね。それはいかがですか。大臣、それを一言言ってください。いよいよ御出発で、お疲れのところだろうと思いますけれども、意欲的に出発してくださいよ。それはやはり元気を持って、これくらいの御答弁ははっきり言っておいていただきたい。
先ほどからいろいろと政府委員から答弁をいたしましたように、この宇宙三条約というのはずいぶん前に発効しておりますが、日本において必要であるにもかかわらず今日まで延引したわけであります。これはいろいろと関係省庁の調整を図ったわけですが、調整がつかないという面もあったわけですけれども、今回はぜひともということで提出をさせていただきましたが、最終的には半面は現行法令の枠内で対処が可能である、こう結倫に達して出させていただいた。三月二十九日に閣議口頭了解があったわけですが、これは三条約の円滑な実施のために各省庁が協力をする、将来現行法令で三条約の実施を行い得ないような事態が予見される場合は必要な立法措置をとること、こういうことで了解がなされたわけでございます。いまいろいろと御質問等がありましたが、そういう点も踏まえまして、この三条約の円滑な実施に当たりまして問題が起こるあるいは必要であるという場合においては立法措置をとっていかざるを得ない、こういうふうに考えるわけであります。
大臣、いまお聞きになったような調子なんです。
 私、時間ですから、最後にもう一つだめ押しで言いたいのです。今回、この損害賠償の問題を取り上げた条約の中身を見ますと、高度の危険性を内蔵する業務活動から生じた第三者損害について原因者に対して無過失責任の義務を課するということが非常に目玉なのですね。特にこの高度の危険性を内蔵する業務活動から生ずるものというのは国際間においても大体認識をされておりまして、一つは原子力平和利用に伴う損害です。二つは油汚染に伴う損害です。三つは今回議題となっている宇宙物体に伴う損害です。さて四つ目は、これはまさにだから自衛隊の問題を私は取り上げたのです。航空機による損害なのですよ。これが国際間では四つの分野でそれぞれ無過失責任原則を定めた条約がすでに成立しているのです。そういうことが認識されないと困る。そういうことを考えれば、今回国内法で無過失責任を具体化したところの法律がつくれなかった、まことに日本はおくれている。大臣、よろしゅうございますか。これはぜひともお骨折りをいただきたい。そのことを最後に聞かしていただいて、私はあと非常に大事な宇宙軍拡の問題に対して尋ねたいと言っていたのは、非常に問題が大きいですから別の機会に譲ります。そのときには意欲的な遠藤さんも出席をしてもらってさらに答えていただきたいと思っておりますが、大臣、ひとついまの問題についてちょっと答えておいてください。これは本当に大事ですよ。
お答えいたします。
 御指摘のように、当初この三条約を国会の御審議に持って上がる際に、その当時におきましては、条約の実効ある実施を期するために国内法をつくるという発想があったわけでございまして、かつその際の国内法として想定されたものは、内容的にかなり包括的なものであったわけでございます。今回は条約の実施を担保するという趣旨から、現状の関係各省の権限その他からこの条約の実施が担保できるかどうか、国会での早期の御審議をいただくという趣旨から検討いたしまして、当面、国内法の立法なしにこの条約の実施に移す体制に入れるという考え方に立ちまして、現在御審議をお願いしているということでございます。
 御指摘のとおり、当初は国内立法を前提とした検討を行い、現在はそれと違った形を前提とした検討を行ったことは事実でございまして、若干その間にいろいろの考え方の変化、準術の体制等があったということも認めざるを得ない状況でございます。
沖田議員にお答えを申し上げます。
 政府管掌健康保険で今回千三百億円に及ぶ繰り入れ減額措置をお願いをいたしましたのは、財政が大変厳しい状況の中で、ゴールドプランやエイズ対策など必要な厚生省予算を確保するため、やむを得ない措置として行ったものであります。政管健保の平成五年度の財政収支は、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございます。事業の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
 また平成五年度末の事業運営安定資金は一兆六千二百億円と見込まれ、中期的財政運営には支障がないものと確信いたしておりますが、御指摘の点は深く受けとめていきたいと思います。
 御指摘の、剰余金は給付の改善や保険料の引き下げに充てるべきだ、この御意見でございますが、今回の改正に際しまして、在宅介護支援事業の創設や成人病予防健診の充実を図っております。また保険料につきましては、平成四年度から引き下げたところでありますが、財政状況が好転し次第、利子を含めて速やかに返還するとの前提のもとにとった万やむを得ない措置として御理解をいただきたいと思っております。
 次に、医療保険の今後のあり方についてでございますけれども、本格的な高齢化社会においても、国民の皆さん方が今後とも良質な医療を享受できるようなためには、安定的な保険制度の確立が望まれているところであります。現在、医療保険審議会において幅広い観点から検討がなされておりますが、私といたしましては、今後、保険給付の範囲と内容や高齢者の医療と福祉サービスのあり方などについて、国民の合意を得るよう努めていきたいと思っております。
 また、高齢者の介護につきましては、高齢者福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づきまして、ホームヘルパーやショートステイなどの充実を整備する一方、老人保健法の分野においては、老人訪問看護や老人病院の充実を目指してまいりたいと考えております。（拍手）