御指摘のとおり、私ども行政管理庁といたしましては昭和五十一年にこれは峯山議員の別個の委員会での御指摘等もございまして、一つの運用基準をお示しをいたしましてお願いをしているわけでございまして、各省に対しては懇談会等を開催される場合には省令、訓令等のいわば拘束的な意思決定によることは適当ではない、もしくは審議会、協議会等の八条機関と紛らわしい名称を用いることは適当ではないというようなことを、いわば行政部内の運営基準といたしまして御通知を申し上げておるわけでございます。したがいまして、合議制機関としての意思決定をきちんといたすものではない。たまたま参集されました方々の御意見がそこに表示されるということはあり得るでございましょうが、したがいまして、懇談会等につきましては議事手続をきちっと決めるというふうなことば極力避けていただくということをお願いしているわけでございます。あくまでも法律上の合議制機関とは性質を異にするアドホックな御意見聴取の場であるというふうに理解をいたしております。
要するに、こういうふうな提言をしたり、きちっとする場合には国家行政組織法の第八条に基づいて設置しなければならない、そういうわけですね。
 ところが、実際問題紛らわしくないようにするために、行政管理庁としてはそれぞれ通達を出しておりますけれども、要するにどういうふうな通達を出しているのか通達の中身、こういう点とこういう点とこういう点に注意しなくちゃならないという中身はどういうことですか。
いわゆる審議会、調査会等は、ただいま御指摘ございましたように、国家行政組織法八条に基づいての法律設置が基本的な原則でございます。そのほかに若干これに事実上類似するかに見えます懇談会、研究会等が各省の行政運営の便宜のために設けられると申しますか、開催されることがときどきあるわけでございますけれども、これにつきましては国家行政組織法の第八条の機関と紛らわしくないように、いわゆる行政機関としての合議機関としての意思を決定するものではないという性格のものであるというふうに制度的には整理をいたしておるわけでございまして、峯山委員かつてから御指摘をいただいておるところでございますが、組織法の運用に当たりましては極力紛らわしくないように各省にもお願いをいたしているところでございます。
意味はよくわかるんですけれども、行管庁来ていますか。——ちょっとこれはどうなんですか、「エネルギーと環境問題懇談会」。実は環境庁にはこれだけじゃなくて、そのほかいっぱいあるわけです。そういうものも含めて、こういうような問題が重要な問題であればあるほど、それなりのやっぱり根拠を持って提言をし、そしてそれを政策推進のために生かしていかにゃいかぬということになるわけです。そういうような見地から言えば、私はいろんな問題があると思いますけれども、行政管理庁の日ごろ言っている。問題とは大分違っているわけです。そういうことも含めて、行政管理庁としてはこういう問題どう考えているのか。
私ども環境庁の使命の大きなものの一つは、当然のことながら環境保全のための各種の施策を計画立案し推進することでございます。その見地に立って考えてみます場合に、現下のエネルギー事情を反映して出てまいりました代替エネルギーの開発利用という政策は、先ほど申し上げましたように大変環境保全という問題に大きなかかわりを持っております。したがって、今後の進展に対応しまして環境施策をどのような基本的方向に向かって展開すべきか、またそのために当面どういう課題があるかというふうなことを検討するのは、これは環境庁としては当然のことでございまして、この懇談会は特定な法律的な根拠を持って設けられたものではございませんが、ただいま言いましたような私どもの使命からいたしまして、新たな政策を考案する場合の提言をちょうだいしたいという考え方から、学識経験者の視野の広い見地からの御検討をお願いしたという次第でございます。
趣旨はわかりました。
 それで、いまお話はわかったんですが、これは非常に内容的に私はりっぱなものだろうと思っております。中身も精査して読ましていただきました。そこで、これをいま政策推進のために、それぞれの部課にまたがっているので、いろいろな面で生かすためにも、いまそれぞれの課で検討しているということですけれども、これは法律的にはどういう提言なんですか。いわゆるどういう法律に基づいてこういう懇談会が設置され、そしてこういう提言がなされたのか。エネルギーと環境問題というのは非常に重要ですから、先ほどから申し上げておりますように、環境庁だけではなくて通産省でもそれぞれがっちりやってもらいたいという気持ちで言っているわけです。これは環境庁としてはどういうふうな法律に基づいてこういうふうな提言を行っているのか、その点ちょっとお伺いしておきたい。
いや、そういう社会的に空気がないことは非常に結構なことですが、やはり大臣にきちっと御認識をお願いをしておかなければならぬのは、いわゆる私の選挙区にはそういう話は実際問題として余り聞いたことがないのです、こういう御認識なんですから、現実には一九八〇年度だけでも大臣の県でも法務局が直接扱ったものが四件ある、県が扱ったものが二十八件あるということで、かなりやはり差別の実態があるということだけはひとつ大物大臣として、ぜひ、自分の選挙区のことでもありますから御認識をいただきたいと、こういうことを申し上げているわけです。
 そこで、次のことに入っていきたいと思いますが、いま大臣がおっしゃいましたように、差別が絶対あってはいけないのでありますが、部落地名総鑑、こういうものが売り出されております。大蔵省の所管でありますところの金融機関でも、三十五社がこれを購入しております。そのリストもあります。特に、安田信託銀行がこの本を使いまして地区出身者の就職を排除していますが、このことについて大臣どうお考えですか。
 またそれから、こういうことは大臣の御答弁をまつまでもなく、私は国の施策もしくは大臣の方針にも逆行していると思います。こういう問題については、再びこういうことが起こらないように、また問題を解決するための厳しい措置がとられる必要があると思いますが、大臣の明確なお考えをひとつお聞かせを願いたいと思います。