その一時的に置かれるということですが、最終的にその処理する予定地が決まっていない段階で、そういった一時的に置くところへとにかく置こうということで六ケ所村に置かれるということには私はいささか疑問を抱きますが、これは多分幾ら議論しても平行線なのだと思うので次に進ませていただきます。
 環境庁に伺いたいのですが、地球環境保全に関する関係閣僚会議がきのう開かれました。外務大臣ももちろん御出席であったかと思います。ここでの申し合わせは温暖化防止に対する対策ということのようです。去年の十一月にオランダのノールトベイクで大気汚染と気候変動に関する環境大臣会議が持たれたときの宣言、ノールトベイク宣言、これはもちろん日本も一緒に採択したのだと思いますが、きのうの会議ではこの宣言を受けてのことということですが、そのように了解していてよろしいでしょうか。
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体でございますが、これはガラス固化体をつくりました時点では若干の熱を持ってございまして、そのまま地層処分するということは必ずしも適当でないものでございます。このため三十年から五十年程度の冷却期間がどうしても必要になるわけでございまして、この冷却のための貯蔵を青森県六ケ所村で行うという計画を進めさせていただいておるわけでございます。この計画は、先ほど申し上げましたようにあくまで貯蔵ということでございまして、最終処分予定地の選定とは関係のないものでございます。
けさ同僚議員も言われましたけれども、もしそういう開発をしているのであれば、それが確実に安全であるものが開発された後で実際に六ケ所村に運ぶなりいろいろしてもいいのではないか。そんなになぜ今急がなければならないのか。片方で開発がまだ進んでいるという段階で、確実なものがまだ手に入っていないわけですし技術も手に入っていないし場所も確定していない、そういった不安定な状況のままでこれだけ国家的に大変な決定をし、そして今回の協定が結ばれれば恐らくフランスの再処理工場というのもどんどんつくられていくのでありましょうけれども、そういったことが大変早く進んでいくことがいいとは思いませんけれども、そういった不確定のままで進んでいいというふうに今は了解していらっしゃるわけですか。
高レベル廃棄物のガラス固化体の地層処分につきましては、現在まで鋭意研究開発を進めておるところでございますが、安全な地層処分の技術的見通しは得られつつあるというふうに考えてございまして、昨年十二月原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が出していただきました報告書におきましても、その見通しを踏まえた上で今後さらに重点的に研究開発を進めていくべき点を示していただいておるわけでございます。
 また、このような高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発は、我が国のみならず米国それからヨーロッパ等で鋭意現在研究開発を進めておるところでございまして、このような国々とも協力をしながら安全な地層処分技術の確立を日指していきたいというふうに考えてございます。
今おっしゃったその三十年から五十年の間に多分安全になる技術が開発されるであろう、それから業者によってどこか最終的な場所が選定されるであろう、いずれもこれは不確定なものですね。それとももう相当予測がついているんでしょうか。安全性のある処理の方法というのが半世紀以内に開発されるということは確実におっしゃれるのでしょうか。
おはようございます。
 郵貯に関連いたしまして数点お尋ねしたいと思いますが、きょうは日銀、経企庁、大蔵省それぞれ御出席をいただきましてありがとうございます。
 まず、これはつい先般日銀が調査されて明らかにされた日本の貯蓄率の低下ということでありますけれども、報道では、一九八八年の家計貯蓄率が一四・八％になって前年比で〇・三％低下、これは確かに欧米諸国と比べてみましてもまだ依然として高いことは事実でありますけれども、日本全体の流れからいえば、最近ずっとかなり低下をしてきております。ここではいろいろマル優が廃止されたこと等もこういった貯蓄率の低下に加速をかけたのではないかというようなことまで言われておるわけでありますが、かなりここ、一九七五年をピークにしてそれからずっと貯蓄率が言ってみれば低下の一途をたどっておるという状況であります。
 こういった中で、我が国の中でも今日までいろいろ議論がされてまいりました。たしか数年前は中曽根さんみずからがテレビに出て、経常収支の黒字を減らさなきゃいけない、輸入をもっとしろ、消費を高めなきゃいけない、こういう消費美徳論というような一面も持ち合わせながら、貯蓄はできるだけセーブしなさい、こういう形の政策といいますかそういうものが一時展開をされたような時期もあったろうと思います。
 また、ここにきて、今いろいろボランティア貯金の問題もありますが開発途上国の支援、あるいはまた東欧の民主化、経済改革、こういう状況の中で、これからこの地域をどう改革していくのか、経済改革をやっていく上で膨大な資金が必要になってくる、これをどう賄っていくのかということで、それぞれの貯蓄率を維持向上させなきゃいけないなんという意見も欧州あたりでは強まっておるように思っております。
 また一方、国内を見ましても、日米構造協議の最終報告に向けて今いろいろ議論がされておりまして、社会資本を充実させていかなきゃいけない、そういう立場で公共投資もふやしていく、十カ年計画、こういうことであるわけですが、時あたかもこういったときに、大蔵省のこれは外為審議会の方でありますが中間報告で黒字有用論なんというものも飛び出してまいりまして、いろいろ政府の中でも足並みが決してそろっているとは私は受けとめていないのであります。いずれにいたしましても、そういう形で貯蓄のあり方、これが一つは海外の支援の問題なり、あるいは国内的にある程度の貯蓄を持ってこれを投資に振り向けていく、こういったような考え方も出てきておるわけであります。
 そこで、まず郵政省の方にお尋ねをしたいと思いますが、こういった貯蓄率が低下してきておる現状、これは郵貯の関係が当然ありますので、こういった現実を踏まえてこの状況をどう受けとめられているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。