いわゆる未利用地というものの分類の中には、これは現在利用されていない財産でありますが、現在のままあるいは周囲の状況から見てなかなか利用しにくい、あるいは利用しがたいというものも含んでおります。
 また、他方におきまして、利用できる財産につきましては、これは国有財産の現在の一般的な管理、処分の方針として行っているものでありますが、公用、公共の用に充てる。そして公用、公共の用に当面充てないものにつきましては、国の財政状況からいたしまして、処分収入を上げるために積極的にそれを民間に処分をする。
 さような意味におきましては、この未利用の土地のうち利用可能なものにつきましては沖縄の公共団体に買い受け勧奨をしておるところであり、一部御返事をいただいているところであります。
エネルギー・資源・食料問題は、今日、大きな国際的課題となっています。最近の資源及びエネルギーに対する国際的な調査によれば、資源の需給は次第に窮屈になり、その開発、売買、配分をめぐって国際的な紛争が予想されるところであります。特に石油をめぐる二次にわたるオイルショックは広範な影響を世界経済に及ぼしました。もはや一方的に価格を上昇させることは、世界的なインフレを招き、先進工業諸国の経済をも破綻させるとの認識が広がってきました、そして今日もその影響から多くの国々は立ち上がっていません。
 このような紛争は石油資源のみならずウラニウム、銅、亜鉛など多くの資源について波及するものと予想されます。我々は代替エネルギーの開発、省エネルギー政策の実施を国際的に進めるとともに資源の安定確保と公正な分配について国際的な協調を進めるよう努力しなければなりません。
 特に資源を持たない我が国としては資源エネルギー問題については長期的展望に立って早急に取り組む必要があります。
 世界の一次エネルギー消費量の構成比は、一九七九年実績で、石油四四・〇％、石炭三一・五％、天然ガス二一・二％、水力、原子力発電三・三％となっています。こうした石油の優位性は当分続くものと思われます。石油資源の七割を中東諸国に求める我が国にとって、中東情勢の推移は重大な関心事であります。中東情勢の基底には、依然として西のパレスチナ問題と東のイラン・イラク問題があり、この問題をめぐって情勢は流動化と混迷を続けており、一方、石油情勢については、世界経済の長期不況の中で石油需要は大きく落ち込んだままにあり、中東政治の新しい異変が生じない限り消費園に打撃を与え、依然として深刻な様相のままにあります。
 第一次、第二次石油危機を経て、世界経済は混乱し、その後遺症はいまだに尾を引いています。世界は、石油への過度の依存から脱却し、依存度の低下を図らなければなりません。特に、政治不安の中東石油への偏った依存から抜け出す必要があります。
 そのために輸入先の多様化や新たな石油開発に取り組むとともに、石油代替エネルギーの開発、導入に懸命の努力を払っていかなければなりません。
 公明党・国民会議は、そのためにあらゆる施策を強力に推進しなければならないと考えております。
 例えば一、代替エネルギーの導入を促進し、石油依存度の低下を図ること。二、省エネルギー政策を積極的に推進すること。三、石油などエネルギー資源の安定供給を確保し、国家備蓄体制の強化を推進すること。四、原子力開発利用の安全性の確立。五、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入の促進。六、石炭利用の見直しと活用の促進。七、中小規模水力にも力を入れ、水力発電の建設の推進。八、地熱エネルギーの研究開発などであります。
 次に食糧問題について申し上げます。
 我が国の農林漁業は、過去の高度成長における重化学工業優先の国際分業論のもとで、産業的地位が後退に次ぐ後退を強いられ、そのために、荒廃、衰退は著しく、食糧自給率も極端に低いものとなっています。
 しかし、我が国経済の伸びが鈍化した今日においても、なお農業は長期不況と財政悪化のもとで主要農畜産物の相対的過剰基調や生産者価格の抑制が強まり、一方では農業従事者の高齢化は急速な進展を見せています。また国際収支の不均衡是正等を理由とした、農畜産物の市場開放要求や、各界からの農業、農政への批判、合理化要求はかつてない高まりを見せ、国の政策の選択いかんによっては、さらに重大な局面を迎えることは必至という実情にあります。
 漁業については、沿岸漁場の汚染、荒廃、燃油価格の高騰、二百海里ショックによる遠洋漁業の縮小等に見られるように、これまで水産王国日本を支えてきた諸条件の多くが失われ、さらに、資材価格の高騰、産地魚価の低迷等が、経営の危機に一層拍車をかけるところとなっています。
 我が国の農林漁業が荒廃、衰退化しつつあるこのような現状を放置することは、食糧の戦略物資化が明確になった今日、国民生活の生存にとって最も基本的な食糧の安全保障の確保並びに自然環境の維持保全等に重大な支障を来すものと言わねばなりません。
 したがって、公明党・国民会議は、長期的視点から農林漁業を民族生存のための基盤産業と位置づけ、農林漁業者にとっても明るい展望が開けるよう、これらの再建発展のための本格的諸対策の実施を強力に推進しなければならないと思っております。
 その対策としては、一、農業、食糧の基本政策を確立し、農業再建と食糧の安全保障を確立。二、稲作の減反政策を見直し、米穀政策の確立と生産再編のための条件整備、畑作振興等の推進。三、農業近代化政策を再検討し、地域に根差した農業経営の健全な発展を目指す。四、総合的社会政策の視点から、農村の環境整備、福祉向上のための施策を拡大強化する。五、資源管理型漁業の確立、漁業用燃油対策の強化等により、漁業経営の維持安定を図る等を主張いたしております。
 食糧生産は人口増加率に及ばない上、不均衡な配分の結果、現在ですら世界の三分の二の人々は十分な食糧を得ていない状況です。西暦二〇〇〇年では、現在の人口が発展途上国を中心に増加し、四十億が六十億になると言われており、深刻な事態となることは容易に予想されます。食糧生産の拡大、需給の安定化、飢餓地域への効果的な救済措置などに対して国際的関心を高め、協力を実施する必要があります。同時に、人口の抑制、コントロールも国際的課題として各国が取り組まなければなりません。
 特に我が国は、資源・エネルギー、食料の大部分を諸外国に依存しており、その存立のためにはみずから平和政策をとるだけではなく、アジアと世界の平和が欠くことのできないものであります。日本政府は、その経験、知識を各国に提供したり、国際機関などを通じて、資源・エネルギー、食料、人口問題等に対しても積極的な役割を果たすべきであることを強く主張いたします。