困難なこともなく、非常に能率的にお仕事をなすっていて大変結構だと思うのでございますが、一層この事業を効率的に、そして先ほど大臣がおっしゃいましたようにお茶ぐらいちょっと飲めるような施設もつくってやりたいなという、本当にお優しい思いやりでいらっしゃると思って非常に感銘を受けたわけでございますけれども、そのようなこともお考えいただきまして、本当に親身になって親切にこの業務を推進していただきたいと思うわけでございます。
 大臣、一言。お茶のことばかりでなく、これから先のレディス・ハローワーク、また短時間労働者のためのサテライトだとかパートバンクだとか、そういったものにつきましてもどのような御抱負、御決断、御決意をお持ちでいらっしゃるか、ちょっとお伺いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今先生御指摘のように、非常にわずかの人員でやっております。確かに、正規職員は東京、大阪は十二人でございますし、そのほかに相談員を四人ぐらい配置いたしております。ただ、ほとんどのところが全員女性職員でやっておりますし、それから所長も、ほとんどが女性を所長にいたしてやらせております。大阪の所長は非常に若い、こちらから行きました上級職の職員でございます。そういうような関係で、また非常に新しくできた制度でもございますし、職員全員、それぞれ先駆者の意気込みに燃えてやっておりますので、特に今まで私どもこれで困ったという話は聞いておりませんし、むしろその職員自身の士気は非常に高いというふうに承知をいたしております。
東京渋谷と大阪は平成三年度にできまして一年半ぐらいたっているわけですが、横浜と神戸、福岡は平成四年度にできて、十月からということだから半年ぐらいしかたっていないと
いうことでございますが、非常に総合的な女子就業援助事業というのは女性のためにプラスになる。そして、育児が何とかなりそうだから働きたい、または育児をしながらも働きたいという女性が今本当にふえているわけでございますので、いろいろ総合的に援助をしていただく事業というのは大変有意義な、また貴重なお仕事だと思うのでございますけれども、まだできてから時間が非常に短いわけでございますが、いろんな困難な状況とか、これは困ったことだというふうな問題がこれまでの間におありになったでしょうか。
 人員配置も大変少ない人員でやっていらっしゃると伺っておりますし、東京渋谷、大阪もそれぞれ十二名、それから横浜が八名、神戸が七名、福岡が六名ですか、それで相談員が四名ずつということで今やっていらして、非常に少ない人数でたくさんの人を相手にいろいろ相談に乗ったり、本当にきめ細かい仕事をやっていらして、相当職業紹介の実も上げていらっしゃるということでございますが、本当にこれは困った問題というふうなものがこれまでにございましたでしょうか。
事業主の方々につきましては、雇用管理についての指導相談をしておるわけでございますが、これはやはりそのときどきに応じましたいわゆる求職者の状況等を考えながらどのようにすればまあ採用がしやすいか、あるいはそういう方々にどういう雇用管理をしていただくのが必要かといったようなことにつきまして、セミナーあるいはいわゆる求職者と求人との間の合同の選考会といったようなものもございますし、いろいろな機会に雇用管理の指導をしておるわけでございます。現在までのところ、それぞれのレディス・ハローワークにおきまして、多いところと少ないところといろいろございますけれども、大体千件くらい、東京では七百五十件、大阪では千百六十件、こういう数字が挙がってきております。
助成要綱等につきましては、今最終的に詰めている段階でございますけれども、御指摘の申請用紙等につきましてはこれからフォームを決めまして、それに記入していただき、必要な書類等を添付していただいて申し込んでいただくということになろうかと存じます。
先生のただいま御質問の中には二つの視点があったかと存じます。
 一つは、ドイツのように製造事業者へ廃棄物とならないように、リサイクルできるように回収義務を課すような措置というものが考えられるのではなかろうかということと、もう一つは経済的な措置といたしまして、商品に上乗せすることによりましてそれをむだに捨てない、経済的な価値を持っているからそれがひとりでにまたリサイクルの方に回ってくるような措置をとるべきではないかと、こういう二つの中身があったかと存じます。
 ドイツにおきましては御指摘のように、主に廃棄物の減量化の観点から容器、包装材を初めといたしまして各種の製品について製品の製造、販売事業者に引き取り義務をつけまして、その処理を行わせる方向での施策が進められているということで、私どもも勉強しているところでございます。廃棄物の排出抑制、リサイクルを促進することによりまして環境への負荷を低減するということは、本当にこの法案の目的とするところの理念として掲げたところの一つでございますし、事業者の責務として規定しているところでございます。
 そのためどういう措置を講ずるかということにつきましては、二十四条二項に基づく措置に該当することになるのであろうかと存じますが、我が国におきまして引き取り義務を具体的な措置として課すかどうかということにつきましては、これからこういった理念をもとにしました基本法ができました後、国民各界各層の意見を聞きながら、また、我が国の取引実情、業界の状況等を踏まえながら検討していかなければならない問題であるというぐあいに考えております。
 それから、もう一つのデポジット制でございますが、このデポジット制度につきましてもさまざまな角度から検討を加えていく必要があろうかというぐあいに私ども考えております。現に地方公共団体レベルでは、市町村のレベルあるいは観光地のレベルというところでいろいろな試みが行われていることも承知しております。また、特定の業界におきましては、先生御指摘のように金額の問題はあろうかと存じますが、一定の金額を上乗せすることによって回収率九九％といったような実績を上げている例もあるわけでございます。
 私どもといたしましては、昨年来学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、リサイクルを促進するための各種の経済的手法のあり方について検討を進めているわけでございますが、その検討の中の一つといたしましてデポジット制度も課題として私ども今勉強しているところでございます。この問題につきましては、製品製造の段階から消費後の不要物の発生を抑制する方策、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策、消費後の再生可能な不要物の回収の促進、また回収された再生資源の利用の促進という四つの側面にわたってこれは検討しなければならない、検討課題としてはかなり深い問題でございます。
 私どもとしては、そういった面で今鋭意勉強しているところでございます。