土地の資産としての有利性を税制上からということになりますと、むしろ資産の保有に対して地方税として課税するものは、土地、家屋、償却資産という形で、それ以外のものは課税していないわけでございまして、預金や何かには課税してないという点では、もう既に土地に対する課税という形で資産保有についての有利性の縮減はなされているわけだと思います。ただ、そのやり方が今の保有課税の状況では非常になまぬるいんではないかというような議論が一部にあるというふうに私どもは承知しているところでございます。
時間がありませんので、次に固定資産税の方についてお聞きをしたいと思います。
 今度の自民党の土地税制改革大綱によりますと、土地の資産としての有利性を縮減することが必要であるというふうなことを大きな理由として土地保有税の導入を図っているわけでございますが、その土地の資産としての有利性というものは税制上どういうものがあるのか、地方税の形でよろしいですが、自治省の方、お答えいただきたいと思います。
先ほどちょっと確かめるのを忘れましたが、大蔵省の方はそうしますと、特別会計に交付金をプールしておく制度は、水平的調整制度の一つとして、その中の一部として考えているわけではないということですね。
地方団体間におきましては、その財政力格差をはかる基準につきましては議論があると思います。いずれにいたしましてもしかし地域間に経済力の格差がある以上、団体間でも財政につきまして格差が出てくるわけで、これはやむを得ない事情であるわけでございます。基本的には国土政策の問題であると思うわけでございます。
 現実問題といたしましては、地方団体間の財源調整につきましてはいろいろ意見があるかもしれませんけれども、私どもは、基本的には地方交付税の適切な算定によって対処すべきものというふうに考えております。地方団体相互間で財源を調整するいわゆる水平的財政調整制度につきましては、現行の地方自治制度とかあるいは税財政制度を前提とする限りは困難である、特に地方自治の本旨にかかわる問題でもございまして困難である、こういうふうに考えております。
自治省の方にお聞きしますが、現在地方公共団体間の格差が確かに非常に激しくなっていると思いますので、この水平的調整制度について自治省としても考えるべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
プールの話といわゆる水平的財政調整制度と同じというふうには考えておりません。いわゆる水平的財政調整制度というのがどういう内容のものかにつきましては、確定したものはないというふうに考えておりまして、一部西ドイツとかあるいは東京都の都と区の間の財政調整交付金制度とかいったようなことをあるいは念頭に置いて水平的財政調整制度という言葉が使われているといったような状況ではないかと思います。したがいまして、水平的財政調整制度について大蔵省の方で具体的な考え方を持って何か検討しているということではございません。
時間がありませんので飛ばしますが、先ほどちょっと大蔵省の方から話が出ました水平的調整制度、これについてもどうも検討対象になっているようですが、富裕団体、富裕自治体の地方税収入の一部を財政難の自治体に再配分する、これは、こういう問題がもし議論されているとすれば地方交付税の問題とは全然別の問題になるかと思います、富裕自治体にはそもそも地方交付税はないわけですから。それを、先ほどの大蔵省の答えによりますと地方交付税特別会計などに交付金をプールする、これも水平的調整制度の一種として説明されておったようですが、そういうものを含めてこの水平的調整制度を検討されているのでしょうか、大蔵省。
補助金につきましては不断の見直しが必要であるということで、従来からいわゆる整理合理化を推進してきておりまして、そういう補助金等の整理合理化の一環としまして、個々の補助金の性格、内容を見ながら、いわゆる財政資金を効率的に使用するといったような観点から、いわゆる富裕団体につきまして補助金について調整をするといったようなことを従来からやっておるということでございます。
補助金等はもともと財源調整を目的とするものではございませんので、交付団体であるか否かによりまして差をつけるようなことはむやみに行うべきではないというふうに考えております。したがいまして、このような点につきましては関係省庁に必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
はっきりしたあれではないですが……。
 補助金の点に関しても、富裕自治体への補助金カット、これもどうも議論がされているようですが、大蔵省、自治省、それぞれの考え方をお聞きをしたいと思います。
まだ聞きたい問題がありますので、この具体的な問題はまた機会があれば発言します。
 次に、やはりこれは本来戸籍などいろいろと調べて、そして部落の人であるとかないとか、それでそのことを地名総鑑なんかではいろいろと企業に売ったり、あるいはまた今結婚問題なんかでもそういった問題がこれまでたくさん出ているわけです。今いろいろとそういう問題に努力していると言いながら、まだまだ、日本の中でですよ、いろいろと聞いてみますと、やはり六〇％、七〇％の人が、例えば子供きんが結婚する場合にいろいろとそういう点について身元、戸籍というものに対する関心が高いというのがデータで出ているのですね。ですから、そういう限りにおきましてもまだまだ問題があると私は思うのです。
 そういうことがありますので、普通の一般の人には人の戸籍をとったりなんかすることはできないということで一応規制といいますか、法律では網をかけてあるのですけれども、しかしこれでも職業によってはそれが許されている。例えば弁護士とか行政書士とか、そういう立場の人ですね。ところが、最近、これまたつい最近、今度は、これは悪徳弁護士でしょう。今いろいろと弁護士の資格がどうのこうのというようになっているようですけれども、そういう特定の人が今度はそれを悪用して、そのことを集めて売る、こんなようなことも発生しているのですが、この点はどうですか。