お答えいたします。
 原子力安全委員会は、独自の立場に立ちまして、行政庁の安全審査のダブルチェックを行う、さらにまた、安全審査のための指針の整備等でございますとか、あるいは原子力の安全確保のための重要事項について審議検討するということで、今までも我が国における原子力の平和利用の安全確保の面で十分その機能を果たしてきたと考えておるところでございます。
 しかしながら、動燃の一連の事故でございますが、これは原子力の安全性に対する国民の不安感とか不信感を増大させたわけでございまして、このような状況下で、原子力の安全確保を担う原子力安全委員会の果たすべき役割、これがさらに重要になってきているという認識を持っておるところでございます。
 それで、現在の安全委員会のスタッフは確かに二十名足らずかと思うのでございますが、ただ、そのほかに、今御指摘いただきましたように、研究所ですとか大学の、それぞれの広い分野の専門家の方に御協力いただいておりまして、今後ともこのような組織を最大限に活用することによりまして原子力の安全性に対する信頼を回復してまいりたいと考えておるところでございます。
私も、アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会を、スリーマイルを、昭和六十二年にチェルノブイリの後、すぐ見に行って、ゼックさんという委員長とも二回ほど会って、いろいろな様子を聞いたことがありますし、最近フランスに行って、原子力庁と並んで規制当局であるフランスの原子力施設安全局とも意見交換をしてきました。
 アメリカは、かつての推進と規制を一緒にやっておった機関から、ＮＲＣ、原子力規制委員会を分離独立させて、三千名の行政委員会として強力なスタッフを持って、調査もやれば審査もやる、規制もやる、これは非常に強力な機関になっておりますね。フランスはそれほどではないのですが、やはり二つに分かれている。
 日本の場合は、私が思うに、アメリカにならった形で一時原子力安全委員会は独立をさせたのですね。しかし、今日は科学技術庁の安全局の調査室の上に乗っているのであって、委員の皆さんは専門の皆さんがしつかりおりますが、その手足となるスタッフ、そんなものは実際のところないですね。確かに百人ほどサポートする人はいらっしゃる。大学や研究所の方をパートで頼んで手伝ってもらっている。それは結構ですね。しかし、これだけ世界有数の原子力発電所を持ち、多くの研究施設を持つ中で、原子力の安全性を規制する機関としては弱体と言わざるを得ないのですが、そういうことを原子力安全委員長としてもっと強化すべきではないかと私は思っております。
 例えば、科学技術庁の原子力安全局、それから通産省のエネルギー庁の公益事業部の安全関係、あるいは国土庁の防災関係、こういうものを一括して一元化を図って、我が国に強力な原子力の規制機関を設けるべきであると考えておりますが、そこらについて、なかなか今科学技術庁長官や委員長にそれをお尋ねしても難しいことですが、御専門ですから、ちょっとお考えをお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 今回の一連の事故に関しまして、現在、事故原因、再発防止対策等、行政庁の事故調査委員会で調査審議中でございますが、原子力安全委員会といたしましても、今回の事故の直接的な原因が何であったか、なぜ火災が起こり爆発が起こったかということ、さらに、事故が発生した背景どいたしまして、設計に問題があったのか、設計といいましても、基本設計と具体的な詳細設計に分けることができますが、そういった設計に問題があったのか、あるいは運転管理上問題があったのか、さらには事故時あるいは事故後の対応に問題があったのかということ等について詳細な調査を進めていく必要があると考えておるところでございます。
 今後、その調査審議の進捗を踏まえまして、当時の安全審査の内容、安全審査というのは基本設計の内容についてその妥当性を審査するわけでございますが、その安全審査の内容も含めまして検討を行うことが必要であると考えております。この過程で安全審査の妥当性についても明らかにしていきたいと考えております。
 さらに、原子力安全委員会といたしましては、今回の事故から最大限の教訓を引き出すべく、先ほど申しました設計あるいは安全規制、安全規制と申しますのは、基本設計の安全審査とそれに続きます後続のいろいろな規制段階がございます。そのどの段階で問題があったかということを明確にいたしまして、それぞれの段階に対しまして適切な改善策を講じることが必要であると考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 つまり、どっちかというと今までの国民総生産から見ると小さかった医療費というのは医療保険でほぼ一〇〇％賄ってきたと思うんです。これから先どうするのかというのは、医療保険というのはいろんな意味でやはりある種の統制経済でございます。それですべてをカバーしていくのが日本の将来にとって本当にいいのかどうなのかということを、あるいは今までタブーだったかもしれません、でもそろそろ私は考えていかなければいかぬことじゃないかな、こんなふうな気がするわけです。
 昨年のこの予算委員会の議事録で振り返ってみますと、総理はこういうことを言っておられます。私もそれと似たようなことを御主張申し上げたんですが、それにお答えいただきまして、総理のお言葉ですが、「例えば今の医療保険の仕組みが保険診療と自由診療の二者択一になっている。この考え方を本当に捨ててもらいたい。基礎部分は公費で、その上にそれぞれの自己責任による選択で私保険、民間保険を組み合わせることを私はもう認めてもいいということを数年前から言い続けてまいりました。」、こんなふうな御発言がございます。
 この中で「公費」というのは、これはいわゆる国庫負担だけではなくて保険というものを含めてのことだと思うんですね。コストとして払うんじゃなくて、だれかが払ってくれる分、こういうことだと思うんですけれども、それから見ますと、どうも今の日本というのはまだまだ今回の財政対策も含めまして医療保険と医療というのが一体になった形で全部賄うという前提に立って物を考えているのではないかな、この辺そろそろ考え方を変えていくべきじゃないかな、こんなふうな気がします。
 医療全体のコスト、政府委員が今言われたように、医療全体というのは国民医療費、保険で賄っている部分に加えて二割なり三割が膨らんでいるわけです。これから先どういうふうな方向に持っていこうとしているのか、その辺の基本的な方向性といいましょうか、高齢化も進みます、全体が膨らむのか減らすのか、どういうふうに保険が対応するのか、その辺の関係について、大臣、あるいは補足的にあれば政府委員からでも結構でございますので、御答弁いただければと思います。