裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣及び国務大臣等を除く特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの改正は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては昭和五十五年四月一日から、その他の裁判官及び検察官にあっては同年十月一日から適用することといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、勝見人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうもありがとうございました。
 他に質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。この際、暫時休憩いたします。
   午後一時三十八分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
とろうたってとれないのだから、その制度がないのだから。しょせんそれも願望でしかない。
 もう終わります。委員長から、なるたけ時間を早くやめてくれとおっしゃったそうですから……。
 ずっといま私は幾つかのことだけぽんぽんとやってきたのですが、どう見てもこの大学というのは成功しそうがない。そういう感じです。これでもって採決をせい、賛成をせいと言ったって、これほど大きな基本的な問題が解明されないままに、無責任にこれを通すということに、私は、いま大変悩みを持っておることを申し上げまして、終わります。
仰せのようにこの法案が成立いたしましたら直ちに地方交通線、特に特定地方交通線の対策につきまして政令を定めていかなきゃなりません。この政令を定めますに際しましては、ただ単に政令だけではなくして、今後の地方交通のあり方そのものにも重要なかかわり合いを持ってきておりますので、とりあえずは内閣に官房長官を中心といたしまして各省庁、すなわち運輸省、大蔵省、自治省、それに建設省に通産省、農林省あるいは国土庁とございましょう、こういう関係省庁の間で意見を統一していく必要があると思うておるんです。
 午前中にも申しましたように、従来は国鉄の再建というのはいわば国鉄の財政をどう救うかということを中心に行われた再建でございまして、でございますから、国鉄の営業路線のあり方そのものにメスが入ったということはなかったわけでございますが、今回は営業の根幹に触れてまいります営業路線そのものにこれが入ってきておることでございまして、それだけにいままで山間僻地と言ったら語弊ございますけれども、要するに人口の少ない地域にも鉄道が敷かれてこれが運営しておりましたけれども、これらは鉄道でなければならぬというわけでもない、他に代替機関もあるであろうし、またここに鉄道を敷いておるということは、国民経済的に見ても果たしてそれが妥当なのかどうかということ、これも検討していただく必要がある。また、それを鉄道でやるといたしましても、果たしてそれが日本国有鉄道公社でなければならぬのかということも問題であろうと思います。
 そういう点を見定めまして特定地方交通線の指定をし、廃止をする、代替をやるということでございますが、そういたしますと、それはまさにその地域の住民の方々にとりましては大変な影響がございますだけに、この際地域のいわば地方自治体も国も関係省庁協力してとりあえずその地域の交通だけは維持したい、つまり、足の確保はいたしたい、そういうことをこれから政府全体がチームを組んでやっていこう、こういう考えでございます。ですから、これは単に国鉄の特定地方交通線の廃止もしくは転換だけの問題ではなくして、そういう地域交通の中の一環としてもこの特定地方交通線の今後の処置を決めていきたい、こう思うております。でございますから、あくまでももういまや政府は一体となった体制の中でこの地方交通線の対策を進めていくということでございます。