お答え申し上げます。
 昭和六十一年分につきましては、欠損法人の全法人に対する割合はトータルで五四・三％でございます。それから、同じ計数につきまして六十年分につきましては、五五・四％というふうになっております。
これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
 この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後二時七分開議
以上で終わりますが、総理、基地問題は今や大変な、まあ総理のそばの小松基地などでも基地に反対するいろいろな問題が出ています。したがって、地域住民の基地からくるそういう被害が財政の面まで縮小されているのだよということが非難として起きないような措置をぜひ配慮していただきたい。これはこれから自治省と大蔵省の相談事でございましょうけれども、ぜひそういうサゼスチョンもいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
自治大臣も今お聞き及びのように国の財政事情についても十分御理解をしていただいておりますが、その上でいろいろきめ細かいこともお考えのようでいらっしゃいますので、よく予算編成過程で御相談をしてまいります。
税制の問題と受信料の問題というのは、これは別々に考えていただくよりいたし方ないのではないかという、世界でも冠たるＮＨＫという組織の中で、確かに小中学校に対する受信料の免除措置を廃止するというのは大変心苦しいとは思っておりますが、これは、先ほども申しましたような公共放送という存在価値が一瞬たりともなおざりにできないという、そういう日本放送協会の使命みたいなもののある限りは、これはいたし方ないのではないかと私ども理解いたしております。
これは確かに非常に難しい問題だと思います。ただ先ほどから申し上げておりますように、医療というのは他の事業と異なりまして非常に高い公共性を持っておるということについては御理解いただけておると思うわけでございまして、特に国民皆保険制度に協力をして、しかも国民医療の九割は社会保険医療が行われていて、その社会保険医療は公定料金のもとで国民に必要な医療を提供しておる。ですから、国民の医療はまさにそういう制度によって現在成り立っているということから考えますと、これは極めて高い公共性を持っておるということが言えると思うわけでございまして、そういう観点から、今の基本的な税制上の枠組みというものはこれからも続けていってしかるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
釈迦に説法ではございますが、厚生大臣、昭和三十六年の国民皆保険制度が始まって以来、我が国の医療機能というものは大変いい意味では充実をしましたし、相当広範にわたって国民の健康と生命を守っていることは、私もそのまま認めたいと思うのです。ただ昭和三十年以前、いわば終戦から二十年代の前半と言っていいのでしょうか、その当時における医療機関の社会的な公共性というものが、さて昭和三十六年以降、そして今日の状況などを見ますと、これは相対的なものですが、事業税を非課税にしなければならないほどの公共的な要素、例えば私は減額はあると思いますよ。今日そういうものはたくさんあるわけですから、さまざまな特例措置、減額措置がありますけれども、これを非課税にするほどの公共性というものをこの中に見出すことはできますか。どうでしょう。
これは学校医、また救急医療、そういう分野で極めて献身的な協力を地域におきまして医療側がしておるわけでございますから、そういうことから考えますと、農業であるとか医療というのは事業税を非課税にするという今の制度というものは極めて合理的な考え方ではないかというように考えております。
社会保険診療報酬については、経費の控除問題といま一つは事業税の非課税問題と、二つの課題があることは御案内のとおりですね。事業税の非課税についてはどういう見解なんでしょうか。
申し上げておりますように、この問題は関係省庁の間で検討を続けまして、予算編成の過程で結論を出したいと思っておるわけでございますが、その背景として何を考えておるかというお尋ねでございますので、政府としてはその背景は、御提案をいたしました税制改革というものが成立をして、そういう背景を前提として考えている、こういう意味のことを申し上げておるわけでございます。と申しますのは、税制改革がございませんままの背景と税制改革を行いました後の背景とは、中央と地方の間の財源関係等々が御承知のように変わってまいりますので、したがって、そのような背景を前提にして協議を進めていきたい、こう申し上げておるわけでございます。
このたび御審議をお願いいたしております税制の根本、抜本改革におきましては、国及び地方税おのおのについて御審議をお願いしておるわけでございますし、当然その間の財政の関連も考慮いたしました上で御提案をいたしたものでございます。
 私どもは、できるだけ速やかにこの税制改革をやらしていただきまして、六十四年度はその前提の上に立ちまして予算編成等々も考えさしていただきたい、これは一般論でございますが、そういうふうな基本的な心構えで考えておりますので、ただいまの問題も、したがいましてそういう前提、背景のもとに検討をしつつある、また、いたしていきたいと思っております。
定時制、通信制の粋の中にある特別の形態と言いましたが、特別の形態が単位制高校だ、こういう特別が入るのですね。
 さて、修業年限は学校が定める、この学校は定時制並びに通信制という学校を枠にしているが、単位制はその中に含まれる学校ですね。そういうことを意味しますね。そうすると、学校の定める教育の課程というのは複雑になりますね、今度は新たに学年制をとらないのだし、科目制をとるのだし。この新しいタイプの学校の場合は、学校の定める教育課程のすべてを修了するに必要な年限という場合に、この特殊な学校をまず学校として規定しなければいけませんが、それは間違いありませんね。それは学校として規定しますね。学校教育法上に言うところの二つのタイプの特別だというけれども、学校ですね。