国の地方交付税特別会計の借入金を先送りして、それで、返済するときには国から払って補っていきましょう、何というんですか、ローンの肩がわりでもないのか、よく似たような感じのことで、実質上は交付税の財源、金そのものが減ることではないということでございましょうが、こんなような処置をとったのでは、これは交付税の税率問題や、また地方財政の財源確保に将来大きな禍根を残し、支障を起こすのではないか、こういう懸念がしてなりません。そうでなくても、地方財政は豊かになった、このような言葉が大蔵省を中心にぽかぽかと出ているときであります。この点についてはいかがですか、大臣。
地方自治体に現実に大きな実損が伴うということであれば、新大臣としましてもこれは何としましても頑張っていかなければならぬ。そういうことではないわけでありますから、先ほど申し上げたようなことでひとつ御理解を願いたい、こう思うわけであります。
今回のこの処置は、国の建設国債発行を縮減するという、内容的には実質上縮減ではございませんが、表向きは確かに五千億円建設国債の発行を縮減した。表向きは非常に立派、非常に格好のいい話でございますけれども、それが目的であって、財政健全化が進んでいるように、私から言わせれば、これは見せかけのような感じがしてならない。そこで地方財源を減額して対応した。何となくまやかしのような気がしてならないのですが、これはいかがですか。
これは、何もかも御存じでお尋ねでありますから私がくどくど申し上げることはございませんが、何と申しましても、やはり国の事情があるときは自治省としましては国の事情も聞き届けてあげるということも必要でありましょう。それから、地方自治体としての立場が非常に苦しいときはそれなりに国も大幅に我々の言い分を認めてくれるということで、お互いにそこは国の財政の問題と地方財政の問題とはひとつこれからも十分提携していかなければならぬということであります。私は、このことで地方財政に影響が出る、前年度を下回っていくというようなことになるとすればそれは大変なことでありますけれども、そういうことではございませんから、今回、前大臣でおとりになった措置でありますけれども、私はそれをそのまま素直に受けとめて、これで新しい年も進んでいかなければならぬだろう、こう思っております。今後また、四年度以降において十分考えられることは考えていかなければならぬ、こういうことで努力をしていきたいと思っております。
地方交付税の五千億円の特例減額でございますけれども、これは地方交付税の総額から特例として五千億円減額処置を講じる、このことについて、大臣の御就任前の話で大臣にお聞きするのはどうかと思いますが、現時点で、やむを得ぬ、こういう形になってしまったということであろうと思いますが、この時点を、この対応を現大臣としてどのように評価され、どのように考えておられますか。
地方団体の気持ちとしてはそういうことであろうと思いますが、限られた財源の中でいいますと相矛盾するというか、なかなか共存できるお話ではございませんので、どちらかを優先するというようなことになりまして、今までの経過といたしましては、公共事業につきましてもやはり事業量を確保してほしいという観点から暫定措置が重ねられてきておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。そういうような中で、平成三年度におきましては、初めてでございますが、公共事業につきましても、一部ではございましたけれども復元をするということで話がついたわけでございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の地価税法案に反対、我が党提出の修正案につき賛成の討論を行います。
 政府提出の地価税法案に反対する第一の理由は、地価暴騰をつくり出した加害者を免罪している点であります。
 すなわち、大企業、大土地保有者に対しては幾重もの軽減措置が手厚く施され、骨抜きされています。税率は〇・三％、初年度〇・二％に大きく後退しました。また、一平米三万円以下の土地を非課税にし、さらに三万円を超える土地についても三万円の単価控除を認めた上、税額を損金算入する措置までとっています。
 これにより例えば新日本製鉄の場合、税率一％で地価税額が三百億円だったのが、初年度の税額は三十億円、さらに損金算入で実際の税負担額は半分の約十五億円ほどに減ってしまうと見られています。これではだれが見ても全くの骨抜きであります。
 反対する第二の理由は、地価高騰の一方的な被害者である中小企業、商店、都市農地に対する配慮が全く不十分な点であります。
 中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、東京二十三区内の中小企業者は相当数が課税対象に入り、三大都市圏、政令都市の中小企業者の約二割弱が課税されます。また、農地は非課税とされましたが、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等は五年後は課税となります。
 我が党の修正案は、以上の政府提出の地価税法案の問題点を取り除き、真に実効ある土地保有税制とするため、必要な範囲で修正を行うものであります。
 大企業、大土地保有者に対する骨抜き課税の数々を是正し、真に実効ある課税を行うため、税率を一％に引き上げ、一平米当たりの評価額が三万円以下の土地等の非課税規定、基礎控除のうちの単価控除方式を定めた規定を削除するとともに、地価税額を所得税、法人税の計算上損金に算入することは認めないこととしています。
 さらに、中小企業者の保有する土地等を非課税とするため、基礎控除のうち、資本金一億円以下の中小法人等に対する十五億円の基礎控除を二十五億円に引き上げることとしています。また、農地はすべて非課税としています。これにより、中小企業の所有地のほとんどと農地をすべて非課税にしようというものです。
 我が党の修正案を成立させることでこそ、国民本位の土地保有税となると確信するものであります。
 以上で私の討論を終わります。