野田委員にお答えいたします。
 六十二年度の景気の見通しはどうかと。これは私は、日本の場合におきましては非常に安定路線を保っておりまして、雇用の問題あるいは物価の問題あるいはまたインフレ率の問題などは、ほとんどもう全面的に信じていただいていいのではないかというような路線をたどっておりますので、大体三・五％の成長率というものは達成できるであろう。
 しかし、六十三年度までになりまするとこれは予測を許しませんけれども、いずれにしましても、毎年度の経済見通しといいますのは内外経済情勢の変化によって勘案しなければなりません問題だと思います。それだけに関係各省と協議を十分に重ねまして、経済見通しと経済の運営の基本的態度といいましょうか、これを一貫して予算編成と同時に作成させるのが通例でございますから、したがって、現時点では六十三年度の見通しについてはちょっと言いかねる問題ではないかと、このように考えておる次第でございます。
経企庁長官に伺いますが、今、来年度の経済見通しの策定作業をやっておられる、こういうふうに聞いておりますし、それから新しい経済計画づくりの作業に入られた、こういうことも伺っているわけでありますが、この六十二年度の下期の景気見通し、そして六十三年度の景気見通し、どのように見ておられるのか。
ただいま申し上げましたように、市場の乱高下については各国が協調介入をするということがルーブル合意の一つでございますが、それは現に行われておる。それから政策協調ということについては、遅い、少ないという批判はございますけれども、アメリカも財政赤字を減らすということをやろうとしておりますし、西ドイツ等々も金利などでは最近御承知のように引き下げをしたと。我が国はいち早くことしの春以来やっておるわけでございますが、緊急経済対策とかあるいは公定歩合とか。そういう意味で政策協調というのは、不十分という批判はありますかもしれませんがやはり行われておりますから、その二つのルーブル合意は現実に行われつつあって今日なお有効だと思います。
 ただ、先般十月十九日にウォール・ストリートの株の暴落がございました後、アメリカがそのことに非常に気をとられまして、ともかく金をうんと緩めよう、金利を下げるといったような動き方をいたしました数週間、ちょっとルーブル合意はどうなったのかという疑問がございました。今はそういうことで、大統領自身がドルがこれ以上下がるのは困るということでやっておられるんですが、そういう疑問が生じたときもございましたので、アメリカの財政赤字の削減が具体案として決着をいたしましたら、もう一遍各国がルーブル合意を確認するということは有意義なことであるかと存じます。ただ、それをＧ７というような会合の形を通じてするかどうかということは、年末にもなりますのでまたみんなで相談をいたしてみたいと思っております。
ルーブル合意、これが実はもう実態としては守られていない、崩れている、これをもう一回再構築する必要があるんじゃないかと思うんです。特にこのドルの急落、こういう問題を見ると。
 それで、Ｃ７あるいはＧ５、これ、開くだの開かないだのいろいろあるんですが、どういうお見込みですか。
昨日発表になりました米国の十月の貿易収支が百七十六億ドルという、予想よりもそれを上回るよくない結果であったと、クリスマスセールの関係で十月は幾らか悪かろうという予想はあったのでございますが、こんなに悪いということは予想ができなかったということが直接のきっかけでございますが、その前提に、ただいま野田委員の言われましたように、できるはずのアメリカの財政赤字の削減案が議会で難航しておってなかなかできない、市場としてはそれを催促するような形で、不安定な状況であったところへこの問題が起こったということで、大変に我が国にとりましても、今日市場はかなりそれを受けて動揺しておりますので、当然のことながら介入をいたしております。また今回は、ルーブル合意のとおり各国とも協調してそのような対応に出ておるように存じます。
 そこで、財政赤字でございますが、本来十六、七日を目途に作業を進めておるというふうに聞いておるわけでございますが、もう少し、いろいろな事情があるのだと思いますが、多少延びるのであろうか、しかしクリスマスを越すということはない。当局者たちは、必ずこれは議会で立法をしてもらって具体的に結実をするようにすると申しております。
私は、ただいま可決されました産業構造転換円滑化臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    産業構造転換円滑化臨時措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講すべきである。
 一、産業構造転換の円滑化を図るため、将来の指針となる産業構造の中長期的ビジョンを早急に策定すること。
 二、特定設備及び特定地域の指定またはその解除に際しては、関係者等の意見を十分に考慮しつつ、その実情を踏まえ、適時適切に行うこと。
 三、雇用の安定を図るため、承認事業適応計画あるいは承認事業提携計画の推進に当たり、関係労働組合の意見を十分に聴取するとともに、関連中小企業等の労働者の雇用の安定にも最大限の考慮を払うよう指導すること。
 四、産業構造転換に伴う失業の予防及び離職者対策に万全を期するとともに、雇用機会の創出に努めること。
 五、承認事業適応計画及び承認事業提携計画の実施により関連中小企業者が直面する新たな経済的環境に適応するため、所要の措置を講ずること。
 六、特定地域の活性化を図るため、特定出資法人事業、工場等の新増設及び新分野開拓事業等に対する財政上の支援措置について万全を期すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。