この園田特使の中東諮問と関連いたしまして、最近緊迫するイランあるいはアフガン情勢、ソ連の日本国政府の言う潜在的脅威ですが、これに伴いまして、紛争周辺国に、軍事援助は日本はできないけれども経済援助をやろう、こういうことが伝えられておりますが、大臣の御真意並びに、すでに報道されておりますがパキスタンの援助は倍増する、このことを園田前外相が同国を訪問した際にわが国の意向として正式に伝える、こういう報道が出ておりますが、この点につて外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
それではまず、園田特使が中東へ行かれる。イランへ行くとか行かぬとかという新聞報道もございました。どういう一的でどちらの国々を訪問する予定なのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
外交日程につきましては、いま確定しておりますのはこのベネチアサミットだけでございまして、私の訪米につきましても、これは国会の御承認を得なければ決めることができませんので、いまそのようなことをお願いしておる段階でございます。それ以外の日程につきましては、やはり五月まで国会審議中でございますし、適当な間を縫ってということはまた改めて国会側にお願いして御承認を得れば考えるということで、いまのところ、このベネチアの問題と、それからワシントンについていま国会側に御連絡申し上げておるというのが実情でございます。
国際情勢が一九八〇年になって、というよりももう前年から大変流動的になっておる、むしろ緊迫した情勢になっておると思います。去る十二月十四日の当委員会におきまして、八〇年代外交をどうなさるのだと、こういうことで大来外務大臣の御懇切な御返事をちょうだいしたわけでございますが、国民的な関心から申しますと、どうも今日いろいろな国際情勢の動きが仮空な議論、さらには各種の情報をもとに、必ずしもファクトに基づいて行われておらないような感じがしてなりません。この点につきましてきょうはひとつ、これからの日本外交が当面するとりあえずの日程、たとえば三月には外務大臣御苦労でありますけれどもアメリカへ行かれるとか、あるいは園田特使が中近東へ行かれるとか、先を見通しますとベネチアサミットなどもございます。その日程につきまして、一般の国民にわかりやすいように、ひとつ当面予定されるものを御報告願いたいと存じます。
もう時間が来ましたのであと一問だけにするわけですけれども、先ほど申し上げた国防報告、三海峡封鎖の問題について言いましても、これはワンセットと申しますか、ソ連の海軍の封じ込めのために大西洋ではどうするか、太平洋側ではどうするかと、これはまさにアメリカの軍事戦略の一環なんですね。しかも、これはワンセットなんです。したがいまして、この三海峡の封鎖についても、これは日本の安全というよりもアメリカの戦略の中での一環、こういう位置づけをせざるを得ないと思うのです。しかも、このことが緊張を激化することは当然だろう、私はそう思うわけであります。
 もう時間がありませんのでなにですけれども、冒頭にも申し上げたように、カーター演説やあるいは国防報告、一般教書、こういうものを一貫して貫いておるものはまさに世界の警官の復活、力の政策を前面に打ち出す、しかも中東に対する対応は先ほどからるる申し上げたとおりでありますし、スイング戦略とかあるいはＲＤＦ、緊急投入部隊の創設、こういうもので世界戦略をアメリカが立てておるわけですけれども、この中に巻き込まれて、そしてわが国の国益あるいは利益、こういうものを損なうということが、これから大きな課題として追及していかなければならぬ問題だろうと思います。時間がありませんので、最後にそのことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
機雷、魚雷の即応体制を整備するためには、御指摘のように機雷庫、魚雷庫等の整備が必要であります。また、それを調整するための技術者も養成する必要があります。各般の事項が関連してまいりますけれども、とりあえず一番不足しておりますのは機雷庫でございます。機雷庫等につきましては、航空基地とか艦艇基地に現在あるものもございますけれども、不足しておりますので整備してまいりたいと思いますが、五十五年度のおっしゃいました十億につきましては、現在八戸地区でわれわれの航空群が展開しておりますが、その中を整理してつくりたいと思っております。
設備の新設ですね、防衛庁へ聞きますと、北の方にこういう施設をつくるのだという話ですけれども、これは海上自衛隊の大湊総監部、そこらあたりに恐らくつくるのではないかというふうに私は推測しておるのです。五十五年度に約十億円予算要求をしておるということも聞いておるのですけれども、これは事実ですか。
韓国でいま日本の評価といいますか、あなた方政府が発行されております「レファレンス」というものがありますね。これで韓国の国民にアンケートをやっておりますね。日本が悪い、こういうのが約七〇％程度、ごらんいただければ結構でありますが、それは一体どういう事情なのか。先ほども浦項の汚職、疑惑に絡む問題が指摘をされておりましたけれども、今日、日本企業が先を争って韓国に殺到したという事実がございます。今日ここにデータとして持っておるだけでも、太陽電とか、韓国産研、電子キャビネット、マーベル、東京電波、中谷、マフニー、ウェスト電気、大友化成、理想ガラス、東京ＰＡＣ、東昭電子工業、チノン、韓国テレビ、三星電子部品、起亜産業「韓国ナショナル、こういうところが撤退または給料の遅欠配、そして撤退準備中、こういうリストであります。そういうのが韓国の国民感情を日本に対して悪化させておるという一つの方向でありますが、そういう指導なり措置というものはどのようにされておるのですか。向こうの韓国との合弁の場合は、日本の役員はこちらに帰って辞表を出してしまう、あとは知らぬ、こういうかっこうが随所に起きておるという証拠がありますね。御存じですか、それは。それについてはどのような対応措置をお考えですか。