お答えいたします。
 昭和五十七年から本年二月末までの数字でございますが、これまでに我が国が受けました申請の総数は七百六十八人でございます。このうち難民として認定を受けました者は、総数百八十八人でございます。この内訳は、インドシナ三国人が百五十六人、その他三十二人でございます。これは難民認定された数でございます。
 以上でございます。
我が国におきましては、我が国に亡命を希望する外国人がありました場合、これは政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを慎重に検討いたしまして、根拠があると認められた場合にはその人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮して対処するという方針をとっております。具体的には、難民条約に入りましたときに出入国管理法の改正をいたしまして、その規定に従って個々のケースについて対処しております。
難民の地位に関する条約というのは一九五一年にジュネーブでつくられたわけで、その後一九六七年、議定書というのがありますね。あれには日本は参加していらっしゃいますか。
難民という言葉は、例えば難民とか亡命者とか、あるいは政治亡命者とか、いろいろな似たような概念がございまして、それぞれにつきまして一般国際法上確立された定義があるわけではございません。難民について扱っております条約もございますけれども、それぞれの条約の目的に応じて適用の対象を定めているにとどまりまして、学説におきましても、これが難民の定義だと一概に言えるようなものはございません。
 しかしながら、我が国でいわゆる難民あるいは亡命者として論じられておりますものは、これは英語ではともにレフュジーと言っているものに当たっておりまして、通常、戦争とか内乱とか、あるいは自然災害等によりまして、または政治上、宗教上の理由による迫害の危険を免れるために自分の本国や本来の居住地を離れ、これらの国による保護を受けることができない場合、または自国の保護を受けることを望まない人々、これらを総括的に指すものというふうに考えて差し支えないんじゃないかと思っております。
実際、事実と神話みたいなのも差もあるかもしれませんけれども、何かと日本というのは閉鎖的であるというふうに言われがちなので……。
 公共事業に次ぎまして、次に最近新聞などに出ていましたものですから、難民の問題についてちょっとお伺いいたします。
 難民の定義でございますけれども、どういうふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
今般の合意は日本と米国との間での合意ではございますけれども、合意は外国の建設企業の日本市場への参入の機会を容易にする、そのためにこういう措置をとるという形での合意でございまして、この合意は決して米国の企業だけを念頭に置いたわけではないということが第一点でございます。
 そうであるといたしましたら、どういう形で第三国への適用があり得るのかということが問題になるわけでございますけれども、これは具体的には、正直申しまして今まだ検討中でございますが、基本的に互恵の形でそういう関係国と申しますか、関心を表明している国に対しまして適用が図られていくことになるというように考えている次第でございます。
それと同時にＥＣ諸国そして韓国、韓国もすばらしい建設技術を持っていると思うのでございますけれども、ああいう国々なんかも日本の建設事業、そういうものに目を向けてくるのではないか、そのように思います。アメリカに与えられた条件、またそうした特例措置、そうしたものは他国にも適用されるのかどうか、新聞に一応書いてございましたけれども、もう一度改めてお伺いいたします。
空洞化のつかまえ方はいろいろございますけれども、アウトソーシングという、要するに現地調達の問題が一つと、それから、結局その分が国内での雇用の減につながってくるという問題を抱えているわけでございます。そういう現象が一番集約的に出ているのが自動車産業じゃないかと思います。部品工業の中でも一番たくさん特にアメリカに出ておりまして、ですからこれは、昨年あたりの段階でも自動車の生産で、アメリカだけでも日本系の自動車会社は約二百万台ぐらいはつくるというようなことになってくるわけでございますね。その上に今度はまたトヨタさんなんかが国内で内需拡大に対応して生産を拡大するための投資をなさっているという形で、また国内全体で見ても六百三十万台ぐらいですかのことしの自動車の売り上げがある、こういうことなんですね。
 こういうことがしょっちゅう続くはずはないわけでございますから、どうしてもこれは生産過剰になってくるということですね。新車を三カ月に一遍出すわけにいきませんし、また買う人間も三カ月に一遍買うわけにいきませんですから、どうしてもこれは販売競争が激しくなる。とすれば今度は輸出をまた伸ばしていくというような形になってきますよね。これは行ったり帰ったり、行ったり帰ったりの形になってくる。そうでもしなければ非常にダメージが企業として出てくるんじゃなかろうかと考えております。
 そういう点での空洞化というような表現を使いますと、これは私はもうある程度やむを得ないことである。したがって、産業が成熟していく自動車産業の中におきましてはやむを得ない現象であるから、可能性としてはほかの新しく発展していく産業、またライフサイクルの面でも短い出てきたばかりの産業の方で雇用機会がふえていくから、ある程度そこで吸収してくれればいいということが希望的な観測でございますけれども、そうしたところは雇用吸収力は必ずしもないということで、そうなりますと、残されたのはサービス関係ぐらいしかなくなってしまって、現にアメリカで最近好景気と言われていて、しかもアメリカでも失業率は下がってまいりまして五・六％ぐらいになったけれども、一体どこで伸びているかというと、やはりサービスでしか伸びていないわけですね。もちろん生産も拡大しておりますので、少しは生産過程の中でも雇用者がふえていると思いますけれども、サービス中心になっていっている。この姿はやはり先進国、成熟した経済としてやむを得ない姿である、こういうことでございましょう。
 ですから私は、空洞化というものは残念でございますけれども、日本のようにある程度産業が成熟した国では受け入れざるを得ない現象ではなかろうかと、このように考えております。