法律にします根拠は政府委員が答えたとおりでありますが、明示をいたしました理由は、このまま赤字公債発行に歯どめがかかりませんと破局的な財政状態が出るであろう。歳出の面、御案内のとおり社会保障関係費だけに及びませんで、ありとあらゆる分野で要求が出ます。同時に、税財源についての要求も出ます。
 そういう中で、健全財政ということであれば、当面の目標でありますが、国債費除きの租税と歳出が同額になるということが財政の基本的なスタート台である。本来であれば、歳出に見合う財源がありますことが一番正しいわけでありますけれども、なかなか累増いたしました公債費の残額が御承知のとおりでありますから、本年が御承知のとおり十七兆の利払い費等であります、一部、元金の借りかえの際に出る部分もありますから。そう申し上げさせていただいたわけであります。
 要すれば、そういう目標と計算値はこちらにありますけれども、Ｇ７各国だけでなく、特にＥＵにおいて統一通貨を目指していくという際に基礎的経済状況の基本に通貨があるわけでございますから、財政がしっかりしておることが大事ではないのかと。こういうことで、加入の条件に御案内のとおり……
そうなりますと、確定値と推計値が同じ考え方に基づいて計算されていないわけでありまして、そういうものを国会にあるいは国民にこの第五条で報告してもらって、果たして比較ができるのかという疑問がぬぐい去れません。
 次に、大蔵大臣に、今、涌井局長もお話しになりましたが、財政再建の目標としまして、国と地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑える、二〇〇三年ですか、と同時に、赤字国債からの脱却ということも、特例国債からの脱却ですか、これも同じく四条でうたっているわけですね。この特例公債からの脱却というのをあえてここに目標として重ねて設定された意味についてお答えいただけますか。
先生、実はこの国民経済計算の概念の中で、特別会計といえども国民経済計算上の貯蓄投資差額に入るものと入らないものがあるのでございます。例えば国の特別会計で言えば、企業的な会計は企業に分類されるものですから中央政府に入らないとか、それから大きなものとしては、社会保障基金はこの概念から入らないとか、この法律で規定しないと膨大な、これは入る入らないということを一々規定していかなくてはいかぬということで、国連の統計という概念をそのまま法律の規定に持ち込んでいるわけでございます。
ですから、概念的に同じであると言うのであれば、私が申し上げたいのは、第四条の目標値も今おっしゃったように国債の純増額、一般会計借入金の純増額、特別会計借入金の純増額をＧＤＰで割るという非常に国民にとってわかりやすいものを設ければ足りるのに、なぜそんな貯蓄投資差額という複雑なものを設定しているのかということを言いたいわけなんです。
 しかも、第五条によりまして、予算を国会に提出した後に、あるいは地方財政計画が定まった後にこの推計値を報告しなければいけないというわけでありまして、我々は予算審議の段階では、確定している財政赤字のパーセントと推計値を比べてこの予算を審議するわけですから、当然同じ数式のもとにこの確定値も推計値も計算されなければ比較ができないではないかというふうに思うわけなんです。
 この問題はこれで終わりますが、重ねてお尋ねしますけれども、そういうことであればなぜ難しい貯蓄投資差額、そういう概念を持ってきているんですか。もう一回教えてください。
概念的には同じでございますが、ただ実績値となりますと、例えばＧＤＰがどうなるかとか政府の経済見通しどおりになるかどうかというのは、これはもう経済ですから、生き物ですからわかりませんので、実績値とぴったりと一致することになるかどうかはこれは実績の数字が出て初めて確定するものでございます。
この推計は、先ほど申し上げましたように、貯蓄投資差額というものは国及び地方の一般会計、特別会計等の収入、支出の差額の合計でございますので、考え方としてはそれに沿った推計をしているところでございます。
そうなりますと、今の計算は全く貯蓄投資差額という考え方と別の考えで推計しているわけですね。簡単に言うと、国債の新たな発行額、それから一般会計の借入金の純増額、特別会計の借入金の純増額、これを推定されるＧＤＰで割るというわけでありまして、そういう難しい貯蓄投資差額というような考え方に基づいて推計した数字じゃありませんね。
中小企業への融資と公共事業との対比だというまとめ方をされたのですが、しかし、それにしろ、そういう方向に、いずれは二十年たったら全部返ってくるのですよね。別の議員も議論されたように、それは半分目減りするのと一緒だという議論を昨日来されておりましたけれども、そういう利益を与えることになるわけですから、中小企業から見れば、これは我々にもそういう、無利子にしろとは言わないけれども、もっと考慮されるべきが当然じゃないかという議論があることはもっともなことであるというように私は思います。
 先ほどの宮澤大蔵大臣の御議論の方に返りたいと思いますが、これは七月二十九日の日経でございますけれども、吉野事務次官と西垣主計局長が総理を訪ねたときに、総理が、赤字国債の発行額を今年度より必ず減らす、国債依存度を引き下げるというように指示したというのが出ております。恐らくこういう趣旨のことを言われたとは思うのですけれども、今私が言いましたように、非常に厳しい財政状況の中でそういうことができるであろうかという危惧を我々としては持たざるを得ないわけであります。
 宮澤さんは、予算委員会等で、赤字国債依存六十五年度脱却の財政再建目標について何回か質問があった場合に、経済運営をうまくやれば「展望と指針」に盛られた名目六から七％成長はできる、そうすれば六十五年度脱却も夢ではないということで、日本の経済の潜在力というのはまだまだあるのだという意味の答弁を何回かされましたことを私は伺っております。きょうの御答弁もほぼその趣旨のラインに沿った御答弁ですね。
 しかしながら、約五兆円近く、毎年度一兆六千六百億円の削減はなかなか困難だと思うのですね。それも今の御答弁で、やりようによってはできる、そういう努力をしたいという趣旨のことなんですけれども、経企庁、来ておられますか。御苦労さまです。ここに六十一年十二月にあなた方がお出しになった経済審議会の報告「「一九八〇年代経済社会の展望と指針」昭和六十一年度リボルビング報告」というのがございます。そういうものを見ますと、各年度の名目成長率、五十八年から六十一年までおっしゃっていただけませんか。