全く同感でございます。先ほど私、米ソの脅威が日本周辺にわだかまっているというふうに申し上げましたが、一九八〇年代に入りまして相次いで米ソの海洋核戦力、先ほど申し上げました中距離核戦力ではございません、戦略核戦力、潜水艦から発射してお互いの首都あるいは軍事中枢を直接攻撃し得る核戦力でありますが、それが日本周辺に入ってきた。ソ連のオホーツク海はアメリカを、アメリカ大陸全域を核攻撃可能な潜水艦の哨戒海域に一九八〇年代以降なったという冷厳な事実がございます。一方、アメリカもアラスカ湾をソ連のヨーロッパ部を核攻撃可能な海域として核の管理下に置いた。オホーツク海もアラスカ湾も我が国の古くからの北洋漁業として知られる漁場でありましたが、今は漁業の論理ではなしに核の論理に支配されている海域になった。我々の北洋漁業の壊滅も決してこれと無縁ではないと思うのですが、そのようなことを米ソの脅威というふうに申し上げたわけなんです。
 確かにアメリカにとってオホーツク海からニューヨークがねらわれるということは愉快ではないに違いありません。まくらを高くして寝られない心境になるのはうなずけるところです。そこで米海軍は、従来はオホーツク海まで出ていかなかった戦略を変えて、漸進的にオホーツク海を常時監視下に置き有事には制圧する新しい海洋戦略の策定に着手した。これは広く知られているとおりであります。その中に日本列島は地政的にもあるいは日米安保条約によってもアメリカの与国、同盟国として位置づけられております関係で、いや応なしにといいますか位置づけられている。その新しい段階を今我々は目撃しているのだと思います。
 ですから、やはり米ソの核軍縮への努力という新しい動きが始まったわけですから、ここで米側の対ソ核抑止戦略に協力するのではなしに、米ソに対して核軍縮をアジア・太平洋に実践するその働きかけをすることによってこの困難な状態を突破すべきであって、今のような方策は得策であるとは私には思えません。
もう一問だけお伺いできるようでありますから、一言だけで結構でございます。
 先生御指摘のような洋上防空という構想がいわゆる第二線防衛軍事体制であるという御指摘は大変正しいと思うわけでありますが、それらに関連しつつ、日本の防衛構想が大きくここで次元を超える。もう一度繰り返すわけでありますが、ポンカスはまさに米軍の有事来援の実戦配備体制に踏み込むものである。言葉を変えるとこれは日本軍事体制のＮＡＴＯ化である。こういう認識の中で私は、これまでの軍備増強というものがたどってきた、新しい兵器を導入するとか軍事費用を増強するあるいは兵員を増強するという次元ではなくて、今申し上げたような意味での大変大きく一つ違った危険な段階に入ろうとするものである、こういう認識が正しいかどうか、お伺いいたしたいと思います。
私はそれでは納得しません。我々がじかに見てみないと納得できません。
 それで、それは要求をいたして、後は理事会にその御判断を任せたいと思いますが、次に、先ほど米沢委員が問題提起をしました。先ほどもありましたけれども、証券取引法四条の問題ですね。これ、十二月分は、五十九年十二月二十日から三十一日までの間二回に分けているという御答弁でしたね。それで、五十が分割されているから四条に当てはまらないかもしれない、それを調査中だ。私は、これはまことに技巧があると思う。それは一括して考える必要はありますよ、たった十日間の問題ですから。もしそれを言い張るなら、私は、証券取引法の五十八条、禁止される不正取引行為「一 有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」これに当てはまる可能性がある、だから調査する気になったらこの五十八条で厳しく対処する必要がある、私はそのように思います。これだけ指摘をしておきたいと思います。
 それから次に、江副浩正さんの公職就任と贈収賄疑惑について私は納得いく答弁をいただきたいと思っておるのです。ほかにも公職についていらっしゃいますが、今度は政府側は税制国会とおっしゃっていますから、主として政府税調特別委員に江副さんが就任をされておる、それが六十年の九月十二日であった。まさに五十九年十二月に政治家を含めて七十六人に株がばらまかれた。そこで私は、税調委員、特別委員に選ばれるにはどういう手続が要るかをまず明らかにしておきたい。
 これは税制調査会令という政令がある。その三条で、総理大臣が任命することになっております。このときの総理大臣は中曽根康弘前総理であります。それで御案内のとおり、中曽根さんのお二人の秘書さんが株の譲渡を受けられておる。報道でございますけれども、上和田義彦さん、筑比地康夫さんというのですか、この両秘書に合計二万六千株譲渡されて、売却益は約一億二、三千万、このように報道をされております。総理大臣が任命するようになっておりますが、実際はどのようにされるかというと、それが八条にあるとおり、「庶務」というところに「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房内政審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」つまり大蔵省の主税局と自治省の税務局は協力をして、そして推薦人を決めて、そして今言った内閣総理大臣官房内政審議室を通じて総理に上げる。ここでもしこの推薦の仕方いかんによっては、職務権限と絡んでこの株譲渡の問題が非常に贈収賄疑惑に結びつく。
 この際、はっきりしてもらいたいのですけれども、一体だれが税調の特別委員に江副さんを推薦したのですか。私も田舎の大学出ですから学識経験者じゃないかもしれませんが、私も江副さんという方を知らなかったですね、二十五年間国会におって。知っている人は知っているのでしょうけれども。だれが推薦したのですか。だれがどこで推薦したのですか。それいかんによっては重要な疑惑に発展していきますから、はっきりしてください。