お答え申し上げます。
 確かに外国人労働者問題、非常にいろんな形で、あるいはいろんな範囲での影響がございますので、私どもの方も全国的な業務展開といいますか、そういうものが必要だというふうに考えております。
 そういう意味合いから、昨年の七月に全国の都道府県知事に対しまして、事業主指導でありますとか、不法就労対策について通達をいたしましたし、説明会等をお願いしているところでございます。都道府県によりましてはそういった考え方の中から懇談会を開催している等を承知しておりますし、これから先につきましても極力広く意見、要望等をつかめるように努めていきたいというふうに考えております。そういったものにかかる経費につきましても必ずしも十分というわけにはまいりませんけれども、そういった方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、外国人労働者の実態についてでございますけれども、全国の公共職業安定所あるいは労働基準監督署の監督指導、そういった中から実態を把握するようにということで指示をしておりますし、努力をしているところでございますけれども、なおこれからもいろいろな工夫をしながらそういった把握に努めていきたいというふうに考えております。
労働省に質問をいたします。たくさんあるわけですが、絞りますので答弁もどうぞ簡潔にお願いしたいと存じます。
 法務委員会の席上でお願いするのも恐縮かと思いますが、外国人労働が地方自治体でも大変問題でありまして、県単事業で使用者に対して懇談会等の行政指導が行われております。県単事業で行われておるわけですが、これは労働省の補助事業といいますか、財政的な補助を含めた措置を講ずるべきではないかと思いますが、その辺いかがかということが一つ。
 いま一つは、地方自治体が持っております外国人の動向についての資料は全部入国管理局からの統計でございまして、ただいま現在の実態というものがつかまれていないわけであります。そういう意味で労働省サイドで結構なんですが、外国人労働の実態といいますか研修、調査をする時期に来ているのではないかと思いますが、その辺の検討をされているのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
御質問の後半部分についてお答え申し上げます。
 昨年来問題になっておりますベトナム難民を偽装して不法入国いたします中国からのボートピープルにつきましては、昨年より中国政府に対し、これらボートピープルの流出抑止、沿岸警備及び取り締まりの強化を強く申し入れてきております次第でございまして、先方中国政府も流出抑止につきましては努力を行う旨約束いたしております。今後も同様の努力を重ねる所存でございます。
 また、これら偽装難民の本国送還につきましては、昨年十二月二十一日に三百一名、本年の三月二十二日にさらに四百九十一名を送還いたしまして、このたびさらに四百二十七名の第三次送還を明二十五日に実施する予定でございます。
 御質問の今後の流入予測でございますが、これは大変予測することは難しいのでございますが、以上申しましたように既に送還された者がおりまして、こういった者を通じまして、偽装難民として我が国に渡航いたしましても不法入国者として厳しく取り扱われ就労できない、本国送還の対象となるのみであるということが中国の中で、特に福建省の方におきましてだんだん知られていると思われます。また、中国側でも沿岸の流出警備等、流出抑止策を強化しておりますので、昨年のような事態にはならないように期待しておる次第でございます。
先生御質問の最初の質問、中国の旅券の問題について、時間の関係上簡単に御説明申し上げますと、確かに御指摘のとおり、特に上海市において旅券を多く発給されていて、かつ日本に行きたいと、しかし日本での入国の査証がなかなか取れないというケースがありまして、我々もかねてから懸念していた事態でございます。これは、中国側はどうやら日本語学校の入学許可証を提示されるとそれでは旅券を出すというケースが原因だったようでございます。我々のビザ、査証の観点からいきますと、これだけでは不十分ですので、改めて査証の審査ということになるわけです。
 そこで、その後我々は、上海市の当局の方に、やはり旅券の発給について日本の入国の条件を満たしている人たちに限った方が、少なくとも日本については旅券が多く査証が少ないという事態、ギャップが少なくなるんではないかという事情を説明しましたところ、中国上海市当局の方も理解を示しまして、今後はできるだけ現状に合った審査を行って、旅券の発給は慎重に行うという回答を得ております。
大臣の決意を聞きまして、時間もありますから。
 特に日本の地位が高くなったわけですから、八五年以降、八〇年代後半に急速にやっぱり日本の経済的地位が高くなったわけでありますから、ある意味では、今までのアメリカとの関係だけやっていけばいいということじゃなくて、むしろ大臣がおっしゃるように、世界の協調体制をつくっていく、つまり相互依存関係を深めていく。そういう意味でもそろそろ日本は、何といいますか控え目でありながらやっぱりきちんとした提案をしていく必要があるだろう、独自な構想力を持っていく必要があるだろうと、こんなふうに考えますし、そういう方向をお願いしておきたいというふうに思います。
 それでは、今度は公取の方にお願いをいたしたいと思いますけれども、さっきも申し上げましたけれども、今度の中間報告を読んでみまして、実はアメリカから要請された六項目のうち四項目までが独禁政策、公正取引問題にかかわってきておるということが言えるだろうと思うわけです。公取の対象外になりますのは貯蓄・投資パターンとそれから土地利用で、あとは全部公取の独禁政策にかかわってきているわけであります。
 つまり、二国間の構造協議でこれだけやっぱり公正取引問題にかかわってきているということは、ある意味では独禁政策あるいは公取の政策自身が、何といいますかその国の市場経済のタイプといいますか、あるいは癖といいますか制度といいますか、何かそういうものをアメリカとすり合わせますとやっぱり違う違和感を持っている。その尺度に公取の政策というものがあるんじゃないだろうかと思います。そういう意味では、これは失礼なことでありますけれども、公取というのはやっぱり今まで軽く見られていたと思います。どちらかというと我が国ではそういうふうな嫌いがあったんだろうというふうに思いますので、こういうふうな構造協議の中でもう大変な存在感を示さなきゃならない、つまり責任ある対策をとっていかなきゃならない。そんなふうに位置づけられているように思いますけれども、公取としてこれをどういうふうにこの構造協議の中間報告を受けとめていらっしゃるかお聞きしたいというふうに思います。