ただいま当初予定したときと比べまして現在五年間で七六％の進捗率とお伺いいたしました。あと残るところが二四％ということになるわけでありますが、この地震財特法は御案内のとおり、三月二十六日ですか、衆議院の場合は六十五年三月三十一日まで延長するということを議決したわけでございます。その際、これは五年間延長するが、五年ということでなくて五年以内ということに議論の中心を置いたわけでございます。それは、地震の性格上、防災の性格上、地震はあす起きるかもしれない、今晩起きるかもしれない、そういうことに対して五年以内ということでありまして、現在進捗率が七六％、あと二四％を五年もかかってやってもらったのでは非常に困る。これはもう一年以内でもいいわけです。少なくともここ数年の間にこれは完全にやってもらいたい、こういう趣旨で「五年以内」ということに特にこれは文言を明記しているわけでありますので、この点について国土庁の考え方。そうして最後に、五年もだらだらとあとの残りをやられたのでは大変だ、このことについての大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今、防災局長から御答弁があったのと同じことになるかと思いますが、個別にはいろいろ事情もあろうかと存じます。しかし、大変厳しい財政事情もございまして、そういう中で各省とも十分協議しつつ予算編成に当たってまいったわけではございますけれども、結果的には、そういう努力にもかかわらず、先ほど申し上げたような達成率になっているというのが実情でございます。
お答えいたします。
 地震財特法に基づく地震対策の緊急整備事業につきましては、現在関係省庁及び各公共団体は全力を挙げて施行しておるわけでございますが、各般の理由によりましておくれを見たわけでございます。
 そのおくれている現況でございますが、その計画額は四千百八十億円に対しまして現在、五十九年度末の達成見込み額でございますが、三千百六十億円ということで七六％の進捗状況になっておるわけでございます。
 おくれているものでございますが、道路、いわゆる避難道でございますが、これが三八％、海岸保全施設が五三％というように、用地買収あるいは地元との権利調整、意見調整といったものがあるわけでございます。また、海岸保全事業のように、海岸の景観の保全あるいは海岸利用の関係、こういったことで地元と実施計画を進める上におきましていろいろと調整をしなければなりません。そういった地元との調整等がございまして、残念でございますけれども七六％というような達成状況になっておるわけでございます。
この計画の最後に「各種調査に御参画いただいた方々」というリストが載っていて、この中に読売新聞の論説委員の本吉さんが載っています。本吉さんはこの「人と国土」の座談会の中でかなり率直に疑念を表明しています、私が言ったようなことなどもずっと入れまして。「業務機能の都心立地を経済の流れとして是認していくべきなのかどうか、」「私自身よくわからない」、こういう形で企業の集中化という現実だけが先行していったら「「中心部に人が住まなくなった都市はやがて衰退する」と警告する学者もいます。」ということを言って心配されているんですね。
 今、局長は、業務核都市に政府機関もかなり移転して、これもなかなか大変なことで、そう簡単にはいかない大問題だと思うんですけれども、業務核都市に産業その他も配置するし、一点集中型にしないとおっしゃったけれども、例えばこの本吉さんは、「業務核都市に事務所を分散させていこうとするなら、精神論では機能しない。よほど知恵を絞って有効な対策を確立していかない限り、絵に描いたモチに終わりかねない。」。私は、政府機関の八万二千人のうち五万人移せるなんというのは、これは絵にかいたもちだろうと思いますけれどもね。
 そのほかの問題もそうです。東京自治問題研究所、これは早くも「都市・２１世紀・自治」というので「四全総・首都改造・東京問題資料集」、論文がずっと載っています。一橋大学の寺西助教授は、この中で今の業務核都市への分散という構想、これはやっぱり幻想だろうと言っているんですね。本当にやる気で財政もやり、いろんな方針をやればあり得るかもしれんけれども、今の状況は、これは展望の中に数字が出ているけれども、例えば情報の集積、東京圏は八五％、大阪圏は七・八％で、名古屋圏は一・五％というんですよ。東京圏が八五％も情報を集積して、これがさらに進むわけでしょう。
 そういうことを展望の方は、この現実から、なるほど東京圏その他だ、これを何とか心なきやならぬ、分散に向かういろんな萌芽が出ているから、その萌芽を育てなきゃいかぬというので問題提起しているのに、あなたのところのはそうじゃなくて、抑制もやめよう、抑制したらこれは機能を減殺する、もっともっと育てちゃおうというので、それで言葉だけの絵にかいたもちを幾つか並べているんですよ。
 私五時までなので時間もございませんけれども、少し言葉は荒かったけれども、私が問題を感じて問題提起していることはおわかりだと思うんですね。新聞も各紙ともそういう点を注目して、これはどうなるか、果たして四全総がこれまでの三全総までの国土政策の基本を変えてしまうのか、国際社会化だとか情報社会化だとか東京は世界の中心都市だというようなことをうんとうたっているけれども、そういうことに乗って国土政策の基本を四全総が変えてしまうのではないかという危惧がいろいろ出ているときなので、私はこれは十分国土庁としても、建設省もこの問題は大きな関係があるので検討していただきたい。
 河本長官は、この計画を五月二十七日の首都圏サミットで発表されたんです。しかし、これは法定の計画ではなくて大都市圏整備局の決裁による文書だということだそうですけれども、しかし長官自身も発表されて、序文も書かれておる。私は、これはやっぱりたたき台の一つだというように理解したいと思うんですね。山本局長はこの方向を四全総に反映させたいとおっしゃったけれども、四全総がこういうところで出ている危険な問題をそのまま反映されては私は困ると思うんです。今東京並びに首都圏はいろんな問題を含んでおりますので、その危険な傾向を促進するような方向でなく、本当に首都圏の住民が、また全国の国民が、市区町村の九〇％ぐらいがやっぱり分散型賛成と言っているのだから、そういう世論にのっとった均衡ある国土の発展の方向を四全総の内容にしていただきたいというように思います。
 最後に、河本長官のお答えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。