法律の中身は、したがってこれから議論されなきゃならぬわけですけれども、実需対応、つまり供給から需要者に届くまでの時間のスピードアップ、あるいはまたその間のニーズに対応する敏速性というふうなことが指摘されているんだろう、述べられたんだろうと思うんです。
 ところで、今の繊維産業は、昭和四十九年に成立しました法律、すなわち繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして垂直的な連携、つまり異業種にまたがる企業の連携による商品開発力の強化あるいは高付加価値化の追求ということに重点を置いて構造改善が推進されてきたわけでありますが、この現行法の実績、また現行法の不十分な点についてどういうふうにとらえておられるわけですか。
全国町村会という機関を代表したということでなくて、一人の町村長として申し上げたいと思います。
 農用地利用増進法案についてでございますが、まず、昭和五十年に農振法の中で農用地利用増進事業がスタートを切りまして、全国の約半数の市町村がこれに取り組み、比較的順調に働いております。それはなぜかというと、市町村が事業の責任主体となり、関係団体の協力を得るという仕組みが農用地の出し手と受け手の双方に安心感を与えておるからだと思います。
 次に、農水省はいま新しい地域農政を図っておられますが、その枠組みの中で市町村は、一つとして、農振法の例の整備計画の策定によるところの農業的土地利用計画の策定主体となっておる。二つ目には、水田利用再編のための地域農業生産対策の推進主体である。三つ目には、農業生産と関連づけた農村の生活環境整備の責任主体である。以上の点から、最近の市町村長は、好むと好まざるとにかかわらず、農政の基本を請け負って推進をしなければならない立場にあるということでございます。
 三つ目でございますが、わが国農業の現状から見まして、農業生産の再編成と農業構造政策の推進は不可分のものであるし、農水省が本法案によって農用地利用増進事業の内容を拡充して、やる気のある農家やその集団の規模の拡大を図られるということは、基本的に正しいと賛成でございます。
 四つ目ですが、問題は、どうすれば円滑に滑り出せるのか。これには機構をすっきりさせることが第一だと考えます。現在の利用増進事業で、市町村の責任のもとで関係団体の協力を得る体制としたことが成功しておる。新法におきましてもその発想を基本に据えるべきであると考えます。関係する機関を多くして手続を重ねる必要はない。市町村を信頼して、村中のことなら市町村に任せる、そのような方向で各般の手続を簡素化することが重要であると考えます。
 五番目としては、具体的に言えば、第三条の実施方針において、知事の承認を求めることはやむを得ないと考えますが、それに関連して事務が複雑化しないように配慮を願いたい。
 六つ目としては、また利用増進計画の作成に際しましては、農業委員会や農業団体との連絡、協議等の規定がありますが、これは実態上の問題でございまして、法律の本文に書くのはいかがなものかというように考えます。
 七つ目は、最後でございますが、法律の問題ではないのでございますが、関連してお願いしておきたいのでございます。この法律によって事業が本格実施される段階では、市町村には相当の事務経費が必要と考えられます。所要の手当てをしていただくようお願いを申し上げたい。
 農地法の一部改正でございますが、小作料の定額金納制を廃止することには異議がございません。最近の農業生産の実態、現実に行われておる農地の貸し借りの実態からすれば、廃止しても混乱は生じないだろうし、地主制度の復活につながるものではないと考えます。
 二つ目でございますが、農業生産法人についての要件の緩和についても特に問題はございません。
 三つ目でございますが、許可権限の委譲について、市町村におろしていくことは農政の取り組みを地方主体にすることでございまして、符合する、よろしいと思います。しかし、市町村段階での運用については、地方行政との総合性の確保という観点から工夫しなければならないことがございます。この件については、農業委員会制度に関連して後で申し上げたいと思います。
 農業委員会法の一部改正案についてでございます。
 一つは、今回の改正案の内容について反対すべき個所はない。しかし、率直に申し上げて、従来町村会が主張しております公選制の廃止、少数精鋭の人材による諮問機関化への改編については触れておりません。われわれの期待には遠く及ばない微温的な改正案となってございます。
 二つ目は、財政の制約を受ける現状で地域農政の効果を望むならば、ある程度は市町村に任せるのだという、つまり市町村が中心となって農業委員会や農業団体の協力が得られるような制度に変えていくことが肝要だと考えます。
 三つ目でございますが、農業委員会は、市町村の行政委員会で、本来別種のものとして取り扱うべきではない。にもかかわらず、今回の利用増進法案においても、第八条の訓示規定、附則の２の権限規定というようなものをことさら設けることは理解されない、こういうことでございます。
 四つ目として、選挙による委員の定数の上限を引き下げることは、少数精鋭の人材による委員の取り組み、行政経費の節減による超過負担の解消にいささかでも寄与する意味で半歩前進であると考えます。しかし、市町村における農政の総合的な推進体制の整備という面から、農業委員会のあり方には多くの問題点も多いので、これについては可及的速やか、というよりも、近く抜本的な見直しをやってもらいたいと思います。
 五つには、私は、農業委員は、地域における農地問題処理のほか、農業、農政のあり方等についても農民の立場に立って意見を述べ、率先実行に当たってくれるものと信じております。今回の法制定で構造政策の推進に果たすべき役割りが明記されることを機会に、農民から選ばれた真の代表としての自覚と見識のある行動をおとりくださるようお願い申し上げます。
 以上申し上げて、意見を終わります。（拍手）