まず容積率の点でございますけれども、容積率の制限と申しますのは、市街地におきまして建築物の総容積と道路、下水道等の公共施設との整合をとるために設けられている制限であります。したがいまして建築物の床の部分が地上階にあるかあるいは地下階にあるかということについての差がございませんので、容積率制限の際に地下室部分を容積率の算定根拠から外すということは適当でないと考えております。
 次に、地下室の規制の件でございますけれども、建築基準法第三十条に、住宅の居室でありますとか学校の教室、病院の病室、こういうものにつきましては、原則地下ではいけない、こういう規定がございます。しかし、ただし書きがございまして「衛生上支障がない場合においては、」という要件がございまして、この場合の衛生上支障がないと申しますのは、機械的換気装置を講じた場合についても、安全であるならば支障がないというふうに読んでおります。したがいましてこういう観点から幾つかの技術開発がなされている状況でございまして、そういう技術的措置が行われた場合については三十条の規定というのは規制の方は働きませんので、居室の設置が可能となります。
 なお、住宅の地下室部分につきましては現在いろいろと検討を進めておるところでございまして、近くこれに関します設計指針、施工方法とか設計方法等に関します指針を出しまして、結露対策でありますとか、あるいは換気装置のあり方、こういうことにつきましてそういう指針を出しましてその普及を図りたいと存じております。
今も言われたように、確かに工事費が高い。いろいろなことをしなければなりませんのでなかなか厳しいということもあります。それからまた建築基準法の容積率に算入されてしまう、そういった理由もあろうかと思いますが、これからは地価が高騰してまいりますと、高度有効利用というものの要請が高まってきておりまして、地上ももちろんそうでございますが、やはり地下というものをこれから考えていかなければならぬと思うわけであります。一方では建設技術開発等で地下室建設工事のコストダウン、コンパクトなキャビン型の埋め込み方式が開発されたりしておるようでございますが、そういうコストダウンが予想される。さらに生活様式の多様化に伴いまして、食料庫あるいは家事室、ホビー室といった新しいスペースが要求されてまいります。そういったことで地下室に対する期待と需要が出てきておるわけでありますので、この場合何か一定条件のもとに一定以上の広さを確保している敷地とか、上下水道や道路整備の完了している地域においては地下室を容積率の対象から除外する、そういう有効な措置をとるべきだと思いますが、それについてはどうですか。
 建築基準法第三十条では「住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室は、地階に設けてはならない。ただし、居室の前面にからぼりがある場合その他衛生上支障がない場合においては、この限りでない。」こういう条文もございますけれども、禁止条項のこの三十条の再検討が必要でないかと思うのですが、その点はいかがですか。
地下空間の利用につきましては、まず第一に、通常地上階に建築物を構築する場合に比べまして費用が大変かかるということ、また加えまして、衛生、換気の設備等を施さなければいけない、こういう状況がございますので、一般的に住宅利用といたしましては地下室の利用は進んでおりません。しかしながら、地価の特に高い都心部等におきましては、業務室におきましてかなり使われている状況でございます。
ぜひ改善策をお願いしたいと思います。
 次に、地下開発についてお伺いをしたいと思います。
 欧米諸国では地下室が大変普及しており、生活に欠かせない貴重な設備となっておりますが、我が国では地下室の利用は余りなされておりません。その原因はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
もう時間がありませんから、余り議論はできないのですけれども、やはり今の出来高払い方式というのはいろいろな意味で矛盾がありますし、問題がありますし、それがまた必要以上に医療費を増大させている原因にもなっておるという見方もあるわけですね。また、そういう問題点もあると思うのですよ。そういう意味も含めて、全体の医療費の適正化を図っていくためには、支払い方式というものも、今の出来高払い方式で全体を賄っていいのかどうかというようなことについても見直しをする必要があるだろうと思いますし、これはまた見直しをされていると思うのですよ。特に家庭医の創設などというものは、今の出来高払い方式一点張りの診療報酬の支払いではなかなかできにくい面があると思うのです。ですから、もっと極端に言えば、大学教育から医学教育から変えていく必要があろうし、そういうところを重点に置いた教育もやはり考えていく必要があろうし、それから診療報酬の支払い方式もそういうことが可能になるような方式をやはり検討していく必要がありましょう。そして地域住民にいい医療が提供されるような全体としてのシステムを考えていくということも大事なことでしょうし、そういう点をもっとマクロに検討していく必要があるのじゃないかというふうに私は思うのですよ。問題点が出たために対症療法的に手直しをしていくというふうな、泥縄式にやっていけばいいというような考え方ではなくて、やはりさっきの意見書やら答申にもありましたように、全体の現下の道筋を明確にした中で、この点はこういうふうに変えた方がいい、この点はこうすべきだというようなことを検討していかなければ全体の構想というものが出てきませんから、私はそういうところを特に注文しておきたいと思うのです。
 それから、話が若干戻るのですけれども、今度の改正で若干地方負担が、公費負担が導入される。これまでも一般会計から国保特別会計に繰り出しをされていますよね。私が聞いたところによりますと、六十年度では例えば給付費、事務費それから保健施設のいろいろな費用その他二千二百五十三億円が一般会計から繰り出しされているわけですよ。これは総体的には繰り出しがどうもやむを得ない、必要だと思われるものもあると思いますけれども、特に事務費だけに限って申し上げますと、これは当然国が全額一〇〇％負担をしなければならぬものになっているわけですね。ところが、それが全額負担をされておりませんから、超過負担を地方自治体が繰り出してやらなければいかぬという筋のものもあるわけですね。したがって、私はこの際、都道府県も協力して国保に若干の責任を持ってもらおう、国、都道府県、市町村が一体となってやっていこう、こういう気持ちにもなっているときですから、全体として繰り出し金がどういう実態になっているのか、もっと国が考えて負担すべきものもあったのではないかというようなことも、この際検討してみる必要があるのではないかという意味で、実態調査なんかもやるべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。