先生の御指摘のありました文化財と歴史的景観の問題は、古都保存法そのものができましたときにも同じような問題があったわけでございますが、諸外国の場合をいろいろ見てまいりますと、都市計画行政の中ですでにそういったものが盛り込まれている場合が非常に多うございます。これはたとえばパリの旧市街地の建築その他についての景観規制というのは非常に厳しゅうございまして、石造の建築物が文化財の主体をなしますヨーッパにおきましては、わりあい地上の景観保全の問題と文化財保護の問題が同時並行的に起こるわけでございます。わが国の文化財の場合には、石造のものよりむしろ木造、紙といったものが多いために、多くは遺跡として地下に埋蔵されているという形になっております。このため、これの保護を行います場合にもそれだけで済まない、その上に生活する人々の生活から生業の問題まで関連してくるわけでございます。従来、私どもが昭和四十五年の閣議了解に基づきまして文化財の保護に力を入れ相当進めてきたわけでございますが、住民生活の問題で絶えずこの協力関係にぎくしゃくが入らざるを得ないような状況にまで今日至ったわけでございます。
 ちょうどその面において、古都保存法の特別法としてこの明日香の地域も歴史的に由緒のあるゆかしい地域づくりというものが地域立法としてできますならば、私は、文化財の保護と両々相まってよりよい状況が確保され得るものと期待いたしております。その意味におきまして、文化財保護の面におきましても、ことにこの明日香地域については総理府、建設省ともよく連絡をとり、この法律、文化財保護、この両面がうまく調整をとって成り立つようにしてまいりたいと思っております。
文化財の場合には、重要な遺跡について発掘調査いたします場合には、まず、その土地の所有者の方々に理解を得なければ調査ができないという前提がございます。また、調査したものについて公有化、指定史跡として整備しますときに、やはりその趣旨について十分御理解いただかないとこれを売っていただけないという問題がございまして、まず第一に、その土地の所有者の方々、あるいはその近くの市町村の方々、これが第一次的にやはり国民の共通の文化財として愛していくという気持ちになっていくことが必要でございます。これは個別にその状況によりまして、すでに家の建っているところあるいは農地あるいは山地と、その文化財の状況によりまして一つ一つ千差万別でございますけれども、いま全国各地において、そういうものを具体的に進めていく話し合いは当然住民の方々といたしておりますし、今後も、さらにそのコミュニケーションを深めてまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、村の自主性をたてまえにした法律だと解しております。ただ、いままでも申し上げた中でおくみ取りいただけるかと思いますが、私どもとしては、村がこの基金を条例によって設定するということがまず最小限ありますけれども、そうした条例の手続によって設定するということを含めまして、やはり運営のいわば大綱と申しますか、基本ラインというか、そういうようなものというのは当初物事を始める前に何か明らかになさって、そうして後は年々の必要と果実の量との大きさの中で具体的な配分は毎年自主的に相談なさって執行していかれるというようなことが一つの枠組みとして望ましいのではないかというふうには考えております。そういうことを含めて、よく意思の疎通を図って遺憾のないようにやっていきたい、このように考えているわけです。
私が、ここで特にわざわざこういう問題——終わりがよければいいのですけれども、過程で聞いてみると懸念を感じるわけです。
 すでに現地の村の方では、住民対策あるいは助成事業その他について非常に具体的な課題をたくさん抱えている。課題に対して金は必ずしもたくさんあるわけじゃありませんから、いろいろ考えておられるときに、枠づけがもう頭からおりてきたりするような出発をすることはいかがかと。その限りで、国及び県は基金の運用方法についてどこまでも村の自主性を尊重してやるというふうにしていただきたいと思うんですが、その点は原則的に確認されますか。
お話の問題につきましては、私どもとしては、基本的には法律に示してあるラインで御活用いただくということが前提であり、もう一つは、その場合に村の自主的な立場でお決めいただくべきことだと、こういうふうに考えているということでございますが、しかし、その過程におきましてお互いに意思の疎通を図って適切、妥当な使われ方になるようにということを期待しているということを申し上げているわけでございます。
 具体的に、現在、村がどこまでどういうふうに構想を練っておられるかということにつきましては、実は、新しいところではまだその話を聞く時間がございませんので、まだ聞いておりません。おりませんけれども、いろいろの機会にどういうものに使いたいかというようなことの気持ちはもちろん全く知らないわけではございません。そういうことでございますから、今後も、村及び県当局とも随時接触がございますので、そうした過程におきまして知り得た状態につきましては適当な形でまた先生の方にも御連絡申し上げさしていただくというふうにいたしたいと思います。
ただいま法務大臣からお答えがありましたとおり、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の答申をわれわれ速やかに得たいと期待しているところでございます。実は今月の十二日に、法制審議会の下部機構でございます民法部会で法律案要綱案を決定いたしまして、それに基づきまして近く法制審議会の総会で審議がされ、答申を得たいというふうに考えているわけでございます。
 そこで、まだ法制審議会の答申をいただいておりませんので、法律案の確定的な内容を申し上げることはできないことをあらかじめお許し願いたいと思いますが、民法部会で決定いたしました要綱案に即して御説明申し上げますと、改正点の大きな柱は、配偶者の相続分の引き上げと寄与分制度の新設でございます。つまり、相続分につきましては、現行民法において配偶者は常に相続人となるわけでありまして、子供でありますとか、直系尊属でありますとか、兄弟姉妹というような者と共同して相続するわけでございますけれども、現行法によりますと、その相続分、つまり分け前でございますが、それは、配偶者は子供と一緒に相続するときには三分の一、直系尊属とともに相続するときは二分の一、兄弟姉妹とともに相続いたします場合には三分の二というふうに定められているわけでございます。それを、今度の改正におきましては増額いたしまして、配偶者の相続分を引き上げまして、子供とともに相続するときには二分の一、直系尊属とともに相続するときは三分の二、兄弟姉妹とともに相続するときは四分の三というふうにそれぞれ引き上げようというのがその骨子でございます。
 いま一つは、共同相続人間の公平を図りますために、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人に対しまして相当額の財産を与えることができるようにするという、いわば相続人間の公平を図るための寄与分の制度を設けようという点、以上の二点が主要な柱でございます。