まだなかなかよくわからないところがありますが、承諾のない臓器を無断で摘出してはいけない、そうあってはならないというお考えは大変よくわかりました。私もそのとおりだと思います。
 しかし、現実が示しているのは、そのあるべき姿がなかなか医師の側からも守られていないということだと思います。その際に、私たちは最終的には自分の身やあるいは自分の所有しているものについては自分で守る、そういう状況が必要になってくる場合がございますけれども、例えば、承諾を与えた臓器だけが本当に摘出されたものかどうか、残された家族がこれをどういうふうに判断すればいいのでしょうか。そもそも事実の確認すら残された家族にはできない。事実、今回の関西医大の場合でも、裁判の過程に至って初めてそのことがわかりました。
 専門家ではない私たち普通の市井に住む人間が、その時点では恐らく遺体になっている家族の体の中に手を突っ込んで臓器の確認をするなどということはできませんけれども、一体、家族としてはどういう形で許可を与えていない臓器が摘出されなかったか、それを確認することができるのでしょうか。
一九九三年に関西医大で行われました、死体腎移植のドナーから家族の了承なしに大動脈、大静脈の一部が摘出されたという事件が報道されています。
 移植医療というのは、基本的に、摘出を行う医師が必要な説明を行うとともに、本人や遺族の了承のもとで実施されることが特に必要でございます。現在、角膜及び腎臓の移植に関する法律においては、本人または遺族の書面による承諾を臓器摘出の要件としているところであります。本法案の第六条第一項におきましても、本人の書面による意思表示があり、かつ遺族が拒まない場合または遺族がないときに限って臓器の摘出ができることとされており、本人や遺族の了承なしに摘出されることはあってはならないことでございます。
 関西医大の事件につきましても、腎臓摘出については家族の了承を得ていると聞いておりますが、しかしながら、大動脈その他が近接した部分から取り出されたということについては、そのような了解なしに行われたものではないかと疑われているところでございます。医療関係者の中にこうした重要な事柄が十分に認識が浸透していないというふうな状況からこの事件が起こったものだというふうに理解しています。
 今後、医療全般においてインフォームド・コンセントは特に重視されることは当然でございますが、こうした事件が起こらないためにも、この法案の中におきまして、特に厳しく限定し、そして摘出される臓器につきましても、本人の了承のない、そういう部分については速やかに、例えば心臓については余分に血管を取り出さないといけない場合があるわけですが、使用に供されなかった部分については、それについては焼却されるというふうに厳しく定めているところでございます。
昨日の本会議での質問に続いて、何点かフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、インフォームド・コンセントに関してですけれども、きのうの本会議の提案者のお答えは、日本社会では必ずしも浸透し切っているとは言えない、ある程度これから改善の余地があるというようなお考えだったと思います。しかし、心臓移植あるいは臓器移植といった場では、そのインフォームド・コンセントはそれなりに確保できる、あるいは完璧に確保できるというふうにおっしゃったのかもしれませんけれども、この点について、やはり非常に重要な点ですし、多くの皆さんが心配をしている点ですし、マスコミの報道を見てみますと、やはり心配をしなくてはならないようなケースがたくさんあらわれているというところで、この点について伺いたいのです。
 三月の初めに報道された例といたしまして、一九九三年の十一月に死体腎移植のドナーとなった女性、これは関西医大ですけれども、その腎臓を摘出した際に、腎臓とは直接結びついていない血管、新聞の報道には大動脈と大静脈の一部というふうに書いてありましたけれども、それが無断で摘出された、そのことを後に、家族がその事実を裁判の過程で知ったという事例が報道されております。
 これについて、血管を凍結保存している国立循環器病センターに返還を要求したけれども、まだそれが返還されていない、そこまで報道されているわけですけれども、この点について、提案者はインフォームド・コンセントという観点からどうお考えになるか、まず伺いたいと思います。
いろいろなところで主張しておりますので、全体の、まとめた状況の御説明ということになると思います。
 実は、御存じのとおり、ＥＵの方も、一五％と言っておりますが、国別の削減目標を見てみますと、大体大きな数字を言っておりますのはドイツ、イギリスあたりでありまして、そのほかの国はむしろふえる、削減でなくて増加する国もあるわけでございますし、ポルトガルあたりは、たしか四〇％だと思いましたけれども、かなりまだふえるじゃないか。そういうところは、まだ我々としてはなかなか納得しないところであります。
 ただ、ＥＵというのは、御存じのとおりに、ああいう非常に特殊な、問題によっては自分のところの主権をある程度ＥＵというものにゆだねてしまうというような非常に特異な機構になりつつありますから、そうしますとなかなか、全体としてこれだけ削減するんだから、後はひとつ責任を持って全体として一五％削減するんだからというような議論が続いております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自分のところが一五％だから、それをよそのところにもそのままということについては、ややＥＵとしても無理かなという感じを持ちつつあると思いますし、私どもとしても、国によっては必ずしもそれほど削減してないじゃないかということを言いながら、しかし、お互いにできるだけ、全体としては、まあある程度現状も見つつ、しかし、これからの努力ということでは、できるだけ公平なことになるようにということで努力をしておるわけでございます。
 今、日本についても一五％とおっしゃいましたが、これは残念ながら、私ども、今、政府として一五％まで引き上げたというか引き下げたというか、要するに削減した場合の対策ということになりますと、これはなかなか大変でございます。先ほどもお話がございましたけれども、例えば原子力発電所といったものも計算に入れないとなかなか大きな数字が出てこない。その辺はなかなか難しい。
 こういうようなことがありますから、痛しかゆしの点はあります。しかし、いろいろな対策を重ねて、産業部門、運輸部門、それから民生部門、全部重ねて、ひとつ何とか日本側としてもできるだけこれから、すぐにどこまでということもありますけれども、むしろ長期的にこれからも削減に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。