情報処理振興事業協会、すなわちＩＰＡにより昨年シグマ計画がスタートしたわけです。この計画は内外企業百二十五社が参画したソフトウエア生産工業化計画でありますが、この計画と新世代コンピューター技術開発機構との関係を質問いたします。実は三月十二日付読売新聞に次のような記事が載っております。ちょっと読んでみますと、
  日本電気は、十一日、コンピューターのソフトウエアを自動的に組み上げることのできる本格的な「プログラム自動生成システム」の試作開発に世界で初めて成功したと発表した。これまで、手作業による〝人海戦術〟で行っていたソフトウエアづくりが大幅に機械化できるので、プログラマーの人手不足問題の解決に大きな道を開くものになるという。十一日から東京で開かれている情報処理学会第三十二回全国大会で、金融機関向けに作った試作システムを発表する。年内にも実用機を開発し、社内で使うことにしているほか、将来はコンピューターを利用する企業にも販売する。
 このような記事が載っております。
 このシステム開発は、この記事の中で、新世代コンピューター技術開発機構による国の委託開発の一環として研究をしてきたとも書いてあります。シグマ計画の目的とも同じ趣旨の研究であると思われるわけですが、この二つのプロジェクトの関係について御質問いたしたいと思います。
 また、この計画には、ＡＴＴ、富士ゼロックス、日本ユニバック等々外資系の会社も参加しておりますが、世界市場の六割を占めるＩＢＭが参加しておりません。これはいかなる理由によるのか、あるいはこれから参加する予定があるのか、お聞きいたしたいと思います。
今佐藤先生がおっしゃいましたように、情報化が非常に進展してまいりましたので、この情報化をどういうふうに我が国の全体的な発展に役立てるかというのが大変重要な通産省のテーマになっております。おっしゃいましたような中央集権的な状況の方がむしろ先行しております。本来、情報社会であれば全国的に同じような状況進展があるべきでございますけれども、ただいまの状況では、東京とか大阪のようなところに全体の約四六％程度のコンピューター利用が集中しているようでございます。したがいまして、地域の情報社会化と申しますか、そういったことのために通産省としては幾つかの政策を準備して、都道府県と協力いたしまして地域の発展を促そう、こういうわけでございます。
 一つは、仰せの中にございましたようなニューメディアコミュニティー構想というものでございまして、昭和五十九年度に八地域、六十年度に七地域ほど指定をいたしまして、それぞれの地域の最も個性的なテーマを中心にその活動を活性化する、こういうことに着手しようとしております。
 それから、御案内のとおり全国にございます通産局、これはブロックごとに置かれておりますが、この通産局で地域情報化ビジョンといったようなものを策定いたしまして、これを全体の情報化に資するために使っていこう、こういうことでございますが、これは実は本年度のこの間お通しをいただきました予算によって現実化する予定でございます。
 それから、これから御審議賜りますいわゆる民活法に基づきまして、コアシティー構想と申しますか、情報化の基盤になるような施設を地域地域に整備していただきまして、それを地域情報化進展のいわば拠点にしていこう、こういう構想が生まれて現実化しようといたしております。
 こういった政策を幾つか使いまして、仰せのような事態を全国的に活性化していきたい、こう考えておるわけでございます。
情報促進に関して御質問をいたしたいと思います。
 コンピューターは十年で百倍の進歩をしてきていると聞いております。また、通信技術は人工衛星あるいは光ファイバー等により驚異的な発達をしてきております。この二つが結びついて高度情報化社会の到来を招きつつあるのは御承知のとおりです。そしてそれは、二度にわたる石油ショックにより日本沈没とまで言われ、二十一世紀に向かって希望というよりは世紀末の様相を見せていた日本の経済、産業にとりましても救世主であり、希望の星でもありました。また国民にとりまして夢を与えているのも確かであります。そしてその条件あるいは基盤づくりは、石油ショックによるダメージを省エネ等を通して何とか乗り切ろうとした国民の努力によって、図らずももたらされたものと私は考えます。
 さて、質問でございますが、その国民の夢の中に、情報化社会になれば三大都市圏あるいは大都市圏と地方の格差が縮まるのではないかと期待するものがあるわけです。地方においても末端機器を取りつけて在宅勤務をすればよろしいとか、テレビによる会議とかはその象徴的な考え方でもあります。また反対のことも考えられます。情報がますます都市に集中してきまして、より以上に都市集中化が起こるということです。通産省も、ニューメディアコミュニティー構想あるいはテクノポリス等々、地域開発に関しても、もろもろの施策を行っておりますが、高度情報化社会と国土づくり、あるいは地域格差についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
局長、よくわかりました。
 ただ、ちょっと気になったのは、ことし私が出席した鹿児島県の単位農協の総会で、固定貸し整理の別組織をつくり、それに出資をするというのが議題に供せられているのが圧倒的だったのですよ。新しく固定貸し整理のための組織をつくろう、それに単位農協がそれぞれ分相応に出資をしよう、こういうふうに議題に供せられているのです。もちろん、それは不必要だ、おれのところは入らぬという単協もございましたけれども。そうしますと、私は何もそれが正組合員だ、准組合員だ、貝外貸し付けだ、そんなことを申し上げませんが、少なくとも鹿児島県で見る限り、相当程度の固定貸しがあって整理に困っていて、一定程度の金を出し合いその固定貸し整理のための組織を新設しよう、こういう動きすらある、こういうのを見ているものですからお尋ねしたので、このことを突っ込もうというのはきょうの質問の趣旨じゃございませんけれども、そういう現実があることだけはやはり農水省当局も御理解の上、そうした点についてはさらに一段ときっちりとした指導なり助言なり規制をお願いしたい、こう申し上げておきます。
 次は、漁協の問題です。
 農協は、正直申し上げて、大臣にお尋ねしたように信用事業部門でほとんどカバーできるくらい大変な収益を上げています。しかし一転して漁協を見ますと、それが正しいのかどうかということは別として、漁協の収益状況を見ますと、漁業本来の方がうんとウエートが高くなり信用事業は今比率的にずっと下回ってくる、悪く言えば信用事業部門は大変脆弱ではないか、こう考えるのです。これについて、この法律をお出しになっておりますけれども、一体どういう対応策をお考えなのか。農協に比べて漁協は余りにも差があり過ぎる、こう考えるのですが、ひとつその辺についての御見解をいただきたいと思います。