次に、これは本日の日本経済新聞の一面のトップ記事でございますが、持ち株会社を部分解禁するといった方向での検討がなされているように報道されております。従来、公正取引委員会は、独禁法が制定されました制定当時の時代状況もございまして、こういった持ち株会社の問題につきましては非常に消極的な態度を一貫して持ってこられた。これは、財閥解体といった戦後独禁法の制定当時の状況に思いはせれば当然のことでございますが、こういった持ち株会社の部分解禁を検討されていることについてお伺いしたいと思います。
公正取引委員会が平成元年に出されました政府規制等と競争政策に関する研究会報告によりますと、許認可により新規参入が規制されていたり、数量や価格にかかわる規制が行われている分野は、付加価値ベースでＧＤＰの約四〇％を占めるという表現がございます。
 そこでまた、平成七年度予算にも計上されておりますように、政府規制分野、適用除外などの実態調査などの予算も組み込まれているところでございますが、公取は、最近ではどのような調査、提言をされ、また、あわせて独禁法の適用除外制度の見直しについてはどのような進捗状況にあるのか、御報告いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 規制緩和を進めるということは、これまで規制のもとに置かれていた事業活動が市場原理と自己責任原則に基づく自由な事業活動に変わっていくことでございまして、これは、自由かつ公正な競争を基盤とする経済社会を目的とする競争政策の目指すところと一致するものと考えております。
 先生御指摘のように、規制緩和後の市場においてはノールールになる、ルールがないということになるのではなく、有効な競争を通じて、市場メカニズムというその働きによって経済が自律的に動いていくということでございますので、その働きを妨げるような行為等を排除していくのが、なくしていくのが独占禁止法の役割と考えております。
 したがいまして、独占禁止法が事業者の公正かつ自由な競争を促進するための普遍的なルールとなることから、こうした分野における独占禁止法の厳正な運用がますます重要になると考えております。
 公正取引委員会といたしましては、このような観点から、規制緩和と競争政策の積極的展開を一体的に推進していくことが不可欠と考えておりまして、今後とも、政府規制の緩和に積極的に取り組むとともに、市場におきます公正かつ自由な競争の維持、促進に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 まず、平和祈念事業特別基金事業と恩給制度の関係でございますけれども、平和祈念事業特別基金法におきましては、制定の過程におきましては、恩給制度における長い積み重ね等を踏まえ、基金法第一条におきまして、恩給欠格者の範囲を恩給法に言う旧軍人軍属と定めているところでございます。これは先生よく御承知のところであろうかと存じます。
 また、現在の平和祈念事業特別基金の事業は、関係者の要望も踏まえ、他の戦争犠牲者との均衡、国民の理解等を勘案しながら、有識者で構成されます基金の運営委員会というところで具体的な中身を検討していただいて、実施しているところでございます。
 ところで、先生御指摘のまず第一番目の旧陸海軍部内の判任文官の問題でございますが、これは先生も御承知のことと存じますけれども、終戦直後におきます恩給制度の適用に関しまして、恩給法に言う旧軍人軍属とは別の取り扱いがなされた経緯がございまして、こういった経緯を踏まえ、恩給欠格者の範囲を恩給法に言う旧軍人軍属ということで、御指摘の判任文官の方々を旧軍人軍属として基金法を適用するという取り扱いあるいは法律の制定あるいは運用をしておらない事情があるわけでございます。
 そういう基金法制定の経過、趣旨を考えますと、直ちに判任文官等の方々を基金法の対象にして、先ほど申し上げましたようないろいろな品を贈呈する事業の対象とするのは難しいのではないかなというぐあいに考えております。
 それから、雇員、これはそもそも恩給法の制度の適用対象外の身分の方、先生御指摘がありましたが、雇員、傭人等の方々につきましても、今申し上げましたようにそもそも恩給法の適用を受けないという方々でありまして、これも基金法の趣旨から、個別の贈呈事業の対象とするということは困難であろうかというぐあいに考えておりますが、引き続き勉強はさせていただきたいと存じます。
 それから、在職年の問題で、内地勤務者で加算年を含めて在職三年未満で実在職年一年以上の方について、これは現在は特段の贈呈事業等を行っておらないわけでございます。これに対し先生は、書状、銀杯を贈呈すべきではないか、こういうお考えでございますけれども、確かにこういう勤務者の範囲というのは、この基金法制定以来少しずつ、先ほど申し上げましたように、最近では平成七年とか八年に対象の要件を緩和して範囲を拡大しておりますけれども、現在私ども考えられますところでは、内地勤務者で加算年を含めてとにかく外地で三年以上の勤務をされた、そういう方々とはやはり労苦の程度には一定の差異があるというぐあいに考えておりまして、今直ちに書状あるいは銀杯の贈呈事業の対象とするのは難しいというぐあいに考えておるところでございます。
 それから、御遺族の問題でございますが、恩給欠格者の方々の慰藉事業は、本来、危険な戦務に従事したにもかかわらず年金恩給を受給できない方御本人をお慰めする、慰藉するという事業でございまして、やはり御本人のみを対象として慰藉をするということが私どもとしては適当なのかなというぐあいに考えてございます。
 いずれにいたしましても、先生から御指摘のあった点につきましては、また関係者の御意見も聞きまして、勉強はさせていただきたいというぐあいに考えております。