ホームヘルパー十万人の目標達成のために本年度までにいろいろ具体的にやってまいりましたのは、まず平成元年度においてホームヘルパーの手当額の大幅な引き上げをいたしました。さらに、二年度、本年度の予算案でも引き上げをお願いしておるところでございます。
 それから、今委員がおっしゃったように、社会的評価を上げなきゃならないし、そして多くの方方が進んで参加をしていただけるという意味で、イメージアップを図るためのＰＲが必要でございますが、現在介護士という制度が新しくできましたので、そういう専門的に訓練を受けた方を育てていく、この制度を拡充していくとともに、こういう方々を中心としたチームで組織的に仕事をしていただく。
 それからまた、これまでの市町村における実施や社会福祉協議会への委託といったようなやり方のほかに、特別養護老人ホームでもまたホームヘルパーを持っていただいて、地域に、外に出て仕事をしていただくという供給体制を考えるということ。
 それからまた、これは外国の例に見られるわけでございますけれども、非常勤の方で勤務時間の工夫をしていただきますとかなり参加していただける。また、そういう例がヨーロッパにもあるわけでございますから、そういうこともこれから考えていかなければならないというふうに考えております。
今の現状のトレンドでは、なかなかこういう時代の中では十万人はとても厳しいんじゃないかということで、今も触れられておりますように、やはりマンパワーを確保するためには、補助単価が低いということ、あるいは社会的評価も低いんじゃないか、そしてまた仕事がつらいという三重苦を克服していかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、やっぱり今までの施策だけでは足りない、そういうところにメスを入れなければ十万人の達成は難しいというふうに思うわけでありますけれども、その改善の計画がありましたら示していただきたいというふうに思います。
ホームヘルパー十万人という目標が、確かに柱であると同時に一番難しいところだと思っております。現在の数は、昭和六十三年度末現在で二万五千八百六十人ということになってございます。なお、予算数字は二万七千百五人ということでございまして、元年度では予算で三万一千四百五人というものをお願いしておるわけでございますが、毎年着実に増加をしておりますので、これを期待していかなければならないと思っております。しかし、同時に大変な労働力不足が予想されるわけでございますから、待遇の改善その他勤務形態の工夫等をいたしまして、相当の努力をする必要があるというふうに思っております。
この十カ年戦略が実現できるかどうかということは、やっぱりマンパワーの確保あるいは福祉需要の喚起、そしてまた地域事情に応じた福祉対策がポイントになってくるだろうというふうに思うわけであります。
 まず、このマンパワーの確保についてでありますが、今後十年間で十万人のホームヘルパーを確保するということがうたわれておりますけれども、現状の実人員、常勤非常勤の割合についてはどうなっておるのか。そして、現在この求人難の時代に果たして目標を達成することが本当に可能なのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
十カ年戦略の柱になりまする在宅の公的サービスを大幅に拡充するというのは新しい分野の仕事でございますから、そういう意味において市町村の財政について格段の配慮が必要だという委員のお考えについては十分理解ができるところでございます。
 私どもは先ほど申し上げましたように、一応出発点の現在の段階では、市町村財政で、あるいは地方財政全体で対応していただけるということでございますが、さらにこのたび創設を予定しております長寿社会福祉基金というものを活用いたしまして、地域性や創意工夫を生かした民間団体や住氏参加型のモデル事業に資金面で協力をする。この間の補正予算までで七百億の蓄積を認めていただいているわけでございますから、これの運用益を生かすという面でそういうことを積極的にやりたい。それからまた、将来、地域の実情に応じた高齢者対策が促進できるようにきめ細かい対応をしつつ、これから検討してみたい。そういうこの基金の利用によって何か市町村のお仕事をお手伝いできる面はないだろうかということも考えてまいりたいと思っております。
地域によって福祉の重点はすべて違うんじゃないかということで、国の計画を押しつけていく、あるいは補助金で縛るということじゃなしに、各市町村が計画をつくって国が後押しをするという姿勢が必要だと考えるわけでありまして、そういう考え方からいきますと、ふるさと創生資金もありましたように、例えば高齢者対策に自由に使える財源を高齢者創生事業のような形で一億円ずつ全市町村に出すとか、あるいは高齢者一万人当たり一億円ずつ出すとか、そういう工夫をすべきであるというふうに考えるわけであります。そういった意味で、市町村により福祉対策の進んでいるところとおくれているところもあるわけでありまして、予算の使途も確かにおのずから違うわけでありますので、例えばそういうことも考えられるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
今月中という力強い言葉を伺いました。ひとつ万全を期して、こうした犠牲者のないように頑張っていただきたいと思います。
 もう時間もございませんので、もう一つ国際船舶制度、午前中に亀谷先生、それから午後から戸田先生が御質問になったのでほとんど私の聞くところはなくなりましたけれども、通告してございまして、重複をなるべく避けた上で何点か御質問したいと思います。
 先ほど、諸先生から御指摘があったように、日本の日の丸の旗をつけた船がもう激減しておると。一九九四年中盤で、先ほども御説明がありましたけれども二百八十隻と。海運白書を見ますと、このままですと二〇〇〇年には百隻を割るんじゃないかというようなことが指摘されております。
 それで、中央三紙を見ますと、これは時を同じくして、朝毎読ですけれども、朝日が「「日の丸商船」が消えてゆく」、これは社説です。毎日が「日本船流出を抑えるために」、それから読売が「海洋日本に真空化の危機」と。これ期せずして、これでいいのかということを訴えでございます。
 先ほどそれについて若干触れてございましたので、この国際船舶制度、何隻を残すか、これはなかなか一概には言えないでしょうけれどもこのまま放置できないと、それには国際船舶制度をやっぱり創設しなきゃならないということは私も理解できます。
 その中で、この制度の柱は、一定の条件を備えた日本船舶に対し、午前中も説明がございましたけれども、船の固定資産税、あるいは国際船舶に七カ月を超えて乗船した船員の方の所得税あるいは住民税の減免措置、これらの減免分をプールして財源確保して、その日本船籍、日本人船員のその海技の伝承と言っていましたね、このままじゃ若い人たちに技術が伝わっていかないと、そういう意味で最大効果三十億円程度をプールして海洋日本を支えていきたいんだという、私はそういう制度だろうと思います。
 ノルウェーなど各国では、これは大変いち早くこの制度等を取り入れてやっていらっしゃると聞いておりますけれども、その各国の事例、ノルウェー等はどうなっているか簡単にちょっとお示しいただきたいと思います。