割合にさらっとそういうふうにおっしゃっておりますけどね、過去のこの種問題についての質問に対して多少ニュアンスの違う答弁を政府はしている例があるんですよ。ですから、私はそのことを恐れて、厳重にここは縛りをかけておかないと大変なことになるんだと。
 そこで、比較の面でひとつ外務省に伺いますが、日本——まあ西側で結構です、西側の主要な国の安全保障会議というものの性格それから機能、そういうものはどうなっているか、日本の安全保障会議との比較においてひとつ説明をしてもらいたいと思います。
それは、私どもの考え方は重大な緊急事態が起きたときに国の安全、つまりは国民の生命、財産をどのようにして守るかという意味において危機をどのように管理することによって被害を最小限にとどめるか、あるいは有事に至らしめないようにするかということであって、国民を管理するというのとはもう趣旨がまるきり私は違うんじゃないかと。だから、もし穐山さんの御心配が、こういうことの名のもとに、危機管理の名のもとに国民を管理するんだという御心配だとするならば、さようなことはないと。そうではなくて、危機をどのようにうまく乗り切るかというためのものであると、かように御理解をしていただきたいと思います。
お尋ねの最後の点の御趣旨がちょっとわかりかねるんでございますが、第一条の規定が危機に関する——どのようにおっしゃったのでしょうか、ちょっと恐縮ですがもう一度お聞かせいただきたいと思います。
そうなりますと、専ら国内で発生をする緊急事態が中心であると。
 それから、先ほどダッカの事件が紹介をされたわけですけれども、私は内閣が十分に機能しておりさえすれば別にここの話題になる話ではない問題であろうと、こういうふうに思うわけですね。そうなりますと、そういうふうに私のような認識をした場合に、この第一条というのは世間でいう危機に対する管理というふうに定義づけができるんでしょうか、あるいはそうは考えていないんでしょうか。
御承知のように、この八十二条の「海上における警備行動」と申しますのは、本来、海上における人命なり財産の保護あるいは治安の維持というものは、第一義的には海上保安庁が担当しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
したがって、この「特別の必要がある場合」と申しますのは、一般的には海上保安庁だけでは対処することができない、あるいは著しく困難であるといった場合であって、自衛隊の海上における行動が必要とされるような事態であろうというように考えております。
 なお、竹島の件について具体的にお尋ねでございましたが、竹島の件につきましては、私どもとしては、この件に関しては外交交渉その他で解決をしていこうという政府の基本方針であるというふうに理解をいたしております。
やはり武装部隊を治安維持ということで出すということは、非常に重要な事柄でございます。そういう意味合いから、現在の体系の中でも必要的な付議事項ではありませんけれども、私はこれはやはり従来から国防会議に付議すべき筋合いのものであろう、こう理解をしておりますから、これが法律で安全保障会議に変わりましても、これは国防事案の方はそのまま引き継いでおりますから、従来どおりの扱いになるであろうと、かように思います。
官房長官、大事なところですから今のやりとりを復習してみますと、自衛隊の出動につきましては七十六条で本来の「防衛出動」というのがあるわけですが、緊急事態につきましては七十八条と八十一条、「命令による治安出動」と「要請による治安出動」があるわけですね。それ、内閣総理大臣が最終的に命令を下すわけです。今話を聞いてみますと、この七十八条、八十一条についてはそういう事態が発生するおそれがある、発生をしたという場合には国防会議、安全保障会議の議題にするんだと、こういうふうに説明がされたんですが、官房長官はそれを確認されましょうか。
明文の規定がないと申し上げましたのは、二条一項で申し上げますと、一号から四号まではこれは必ず必要諮問事項だと、必ずかけるということでございますが、五号につきましては内閣総理大臣が必要と認めるという要件が一つかぶっておるわけであります。そういう意味で、必ずかけるかどうかについてはその事態が起こった時点における判断というものがあろうかという意味で明文の規定はないがということを申し上げたわけであります。しかし、実際上は、そういう事態というものは、私は五号によりまして現在で言えば国防会議、今度で言えば安全保障会議に諮られるものというふうに理解をいたしております。
思われるというふうな説明では私の方が迷惑しちゃうんですよね。皆さん方は提案者です。これは、これこれこういうものはこの国防会議にかけるとか安全保障会議の議題になります、こういうものはなじまないというふうに言ってもらわないと、後でこれはもめごとが起こるわけです。ですから、今言いました七十八条の分と八十一条の分について、これは国防会議なり安全保障会議の議題になって初めて、それを諮問して答申を受けた総理大臣の命令によって出動をするあるいは出動をしない、どちらなんでしょうか。
今のお話しのような姿勢では、もう少し経済情勢が厳しいというようなことになってきたらもう間違いなくストップかあるいは定年延長が逆転するということになりかねない、だから、その点についてはもっともっとしっかり取り組んでいただきたいということを私は強く申し上げておきたいと思います。
 時間もありませんから、あと若干の点をさらに質問を進めたいと思いますが、六十歳以上の雇用についても常用雇用、それから短期的あるいは臨時的な雇用、どちらも積極的に推進するということになっている。それはそれで結構なんですけれども、その六十歳以上の常用雇用を推進していく主な手法になっているのは企業に対する助成金ではないかと私は思います。今、本当に高齢者をそこで雇用している労働者の率としては非常に高いものがあると思われます零細企業などに対してもこの助成金が出るようにしていくべきではないか。ある程度以上の企業でないと今のところ対象にしないという考え方なのでしょう。大体どの辺で線を引いているのですか。私はもっとそれを下げていっていただきたいという気持ちを含めてお尋ねをしますが。