地下鉄サリン事件が発生してからちょうど一カ月たとうとしておりますが、何の罪もない一般の市民を殺傷するという世界でも例がない悪質きわまりない新しいテロ事件がこの我が日本で起きたということは非常に残念であり、また、犯人もまだわからないということは大変遺憾であります。
 仮谷さんの拉致事件の容疑でオウム真理教の一斉捜査が行われましたが、その施設等から数々の押収された膨大な量の薬品類やあるいは大規模な化学装置などからサリンの製造の疑いが濃厚だと思っておりますが、同時に、オウム真理教の実態が少しずつ明らかになるにつれ、ＡＢＣ兵器、つまり核あるいは細菌、ガスによる大量破壊兵器を使って国家転覆あるいは世界制覇を考えているように報道されておりますが、全くとんでもない宗教法人だと思っております。その異常さゆえに現在の法律では追いつかないような状況があると思われますし、そのために今回の特別立法となったと理解をしているわけでございますが、我々としても、必要な措置を講じて一日も早い事件の解決をし、そのような危険な集団の存在を阻止しなければならないと考えているわけでございます。
 今法案について、特に、そういった現在の事件が起こっているわけですが、それを踏まえて、今回の法案の趣旨、目的、そして具体的な効果、まずこれについて御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
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 サリン等による人身被害の防止に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十八分散会
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内閣提出、精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
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 精神保健法の一部を改正する法律案
 結核予防法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事持永和見君が去る十一日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北陸でお聞きいただいた記者会見で私が申し上げたのはほぼそういうことでありますが、正確には、いわゆる大きな個別金融機関の破綻は山を越したと思っていると。永久にないという意味ではありません。大きなというのは、聞かれて預金高一兆円、あのときは木津信用が一兆二千億、兵庫は二兆二、三千億でございましたか、そういう大きな金融機関の破綻がこの後また続いて起こるということはないというふうに申し上げました。
 というのは、二信組から始まってコスモ、木津、兵庫とどんどん規模も大きくなっています。これではもっとぱたばたこの後銀行が倒れていくんじゃないかというあらぬ不安を国民の皆さんに抱かせてはいけないということでもありますし、事実、私どもの掌握している各個別金融機関の状況からいって、そのことはそう背伸びをして申し上げたつもりはありません。今もその考え方は変わりありません。ただ、小さいものにはあると言っちゃうとこれもまた問題になりますから、申し上げませんが、全くないという意味ではありません。あるいは金融の合併とかそういうものはこれからも起こってくると思っています。
 さて、大和銀行は本当に遺憾に思っておりますが、今の御質問にお答えしますと、私が知ったのは九月十四日でございます。局長から報告を受けました。その後アメリカの金融当局等に連絡をするということになっていったわけであります。
両大臣の御答弁から、機関委任事務を現段階において見直すつもりはないと。しかしながら、なかなか、都道府県の能力と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今までの仕事の範囲を超えた部分も出てきている。そういったところは逆に、地方分権を進めるためにも、政府として一致協力して、初期の段階においては後ろから支える、協力をしていくという姿勢をぜひ強めていただきたいということも要望させていただきます。
 東京都の問題について、私は、確かにこの三百億円というお金、日銀、大蔵省が出した救済のスキームというものについてはノーということを言われる、都議会としてはそういう意向もありましたし、青島新知事もそういう意向であるということを漏れ伝わって伺っております。それは一つの見識として認める部分もございますけれども、しかしながら、現在、確認をさせていただきましたように、一義的には機関委任事務として東京都の責任というものが避けられない。
 したがいまして、日銀、大蔵省が出した救済のスキームというものに乗らないのであれば、新たに東京都が、じゃ私たちは具体的にこういった責任のとり方をさせてもらいますということをやはり言っていかなきゃいけないと思います。それがやはり、責任を明確化して、今後の、この問題について一つの反省をして、さらに金融秩序というものをより強固にする、そして金融機関の自己責任というものをより明確にしていくためには必要なことではないかと思っております。
 しかしながら、日銀、大蔵省が出された救済スキームというものにノーと言われると、一体どんな責任のとり方があるのかなという疑問を私は持っているわけであります。万が一東京都が出資しないと決定した場合のスキームの変更をどのようにまず考えておられるのかというのが一点。それから、どんな責任のとり方があるのかといったところを、大蔵大臣、お立場上お答えするのが難しいということであれば結構でございますけれども、もしそういう、どんな責任のとり方があるのかということを国民に知らせていただくということが可能であれば、お答えをいただきたいと思います。