公立学校施設の整備に関しましては、先ほど来御指摘の義務教育施設費国庫負担法、その法律の委任に基づきます政令等に基づきまして、それぞれの学校の学級数に応じた必要面積を定めておりますし、またその単価については、予算上の措置をとる段階において決まってまいるという性格を持っているわけでございますけれども、風の負担率なり補助率、それからさまざまな国庫負担の対象となる建物の範囲等につきましては、明確に法律なり補助要綱なりで決まっているわけでございまして、それらのことすべてが一々その文部大臣と大蔵大臣との協議によって定まるというふうにお酌み取りいただいているとすれば、それはそうではないわけでございます。それぞれの法規なり補助要綱なりあるいは予算措置等によりまして、文部省としても、総合的な形で公立学校施設の整備について、その必要な財源措置を毎年とってまいっているわけでございます。その意味で、やや御指摘の点は、私どもの考えております方向ないし法制上の措置等とは異なるふうに聞いているところでございます。ぜひこの点については御理解をいただきたいと存じます。
そのようにお答えをしていただきたかったと思うわけです。だから予算の範囲内において文部大臣と大蔵大臣が協議をして、これが執行できるかどうかを決定していくというふうに理解されるわけであります。そこに私は一つの問題点があろうかと思うのであります。
 と申しますのは、やはり単年度予算編成のあり方にかかわる問題だろうと思うのであります。先ほど初中局長の方から、地域の実態や時代の要請等に応じるために、学校設置基準は全国一律に設定することは難しいという答弁もあったわけですが、そういう考え方からいえば、この全国どこでも地域や子供の実態に応じて施設設備を整備していきたいという願いが、単年度予算編成という大きな障害にあって、文部大臣、大蔵大臣の協議で物が決まっていってしまう。もっといえば、後ほど触れたいと思うのでありますが、財政審の平成三年十二月二十日の報告にも明らかなように、その辺の方針とか、大蔵省の方針とかいうものによって、文部予算、文教予算が左右をされるという道につながるというふうに理解できるわけであります。しかし一面では、金のないものは予算執行ができないわけですから、その協議の中身も必要でありましょう。しかし、そのような問題点があるというふうにお認めいただけますか。
私は、それはやはりこういう建設にかかわる問題、施設整備にかかわる問題は予算が伴うわけでありますから、当然その年度内の予算内で処理をしなければならないということは理解できるわけですけれども、そうしますと、大蔵大臣と文部大臣が協議をして決める、予算という制約がある、その協議が成立しなければ、その予算措置は行えないということにもなりますね。
先ほども申しましたように、単価につきまして年々予算の編成の課程におきまして単価が定まるわけでございまして、その点において「協議して定める」という意味の内容となっているわけでございます。
国が負担する限度を定めますときに、基準面積とこれに乗ずるための単価があるわけでございますが、基準面積に関しましては、これは既に決まっているわけでございます。その第七条に「必要面積」というものが定められているわけでございますが、「文部大臣が大蔵大臣と協議して定める」という内容といたしましては、単価の点があるわけでございますが、この点に関しましては予算上の措置もあるわけでございまして、「協議して定める」ということの内容となっているわけでございます。
今、大臣の言われた中堅サラリーマンの年収の五倍程度で適正な位置に住宅は持てるというのは、これはもう歴代総理も言われておりますし、また私たちも含めて野党の多くの党も一致をしているところだと思います。まさに大臣の言われたとおり、東京の実感でいえば、まだ二倍からあるいは三倍ぐらいこの水準よりは高いんではないだろうか。そういった意味では、手を緩めることなく、地価の抑制といいましょうか、低下に力を注いでいただきたいというふうに思っております。
 そこで、きょうはそのベースになります土地情報について幾つかの点でお尋ねをしておきたいと思います。これも土地基本法の十七条に「調査の実施等」ということで、土地情報の整理、収集、提供を義務づけたわけであります。地価税議論のときも、地価税をこのぐらいやったらどのぐらい税収になるのですかと大蔵なりに聞きましたら、わからないという答弁が出てきたわけです。当時は知っててわからないと言うんだろうと思っておりましたら、実際にだれがどのぐらいの土地をどの程度持っているというのを大蔵当局が持っていない。じゃ、一体どこにあるんだといえば、自治省の固定資産税評価の台帳はあるけれども、これも名寄せができていない。つまり、自治体がばらばらであれば、それもわからない。そういうまさに基礎データすらないというのが明らかになって、私などもびっくりした一人であります。その点、土地政策審議会のもとに三つの専門委員会をつくられて、その中でかなりのことを今準備をされているということも伺っております。そういう中で幾つか多省庁にわたる問題がありますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 土地情報を一番持っているのはどこかというふうに考えますと、一つは登記簿を、不動産登記を管轄している法務省、それから税の面では、固定資産税の自治省ないし自治体、そして今回地価税を含む大蔵省、あるいは公示価格の国土庁、あるいは経済企画庁なども、日本の土地資産なんというものは総額幾らになるなんということをデータを出しております。
 その中で、きょうは法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省の不動産登記をもっと他の面でも活用できないのか。私は、古くは林田法務大臣の当時から、予算委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。例えば取引価格を登記簿の中に記載することを義務づける。これだけやっただけでも、いわゆる原野商法なんというのは不可能になりますし、あるいは地価調査なども非常にやりやすくなるわけであります。あるいは名寄せなども、今コンピューター化を法務省も進めているようですが、きちんとやれば可能になるはずでありまして、そういうことについて、法務省としてどのような形で土地政策上の、何といいましょうか、一貫した情報として提供しようとする姿勢をとっているのか、まずその基本的なスタンスを聞いておきたいと思います。