意とするところはよく理解できるのですけれども、今の二人を三人にするとか監査役会をつくるとか、それはいいんですよ。いいんだけれども、三人が三人とも余り牽制のできない人たちでは、これはどうにもしようがない。
 私は昔一番印象を受けましたのは、外国に日本の法人が次々と支店や子会社をつくったときに、一番困るのは交際費をどうやって損金に計上するかということで、これは公認会計士のお墨つきをもらわないと全く認められないというんですね。それがないと、例えばイギリスならイギリスの税務当局が認めてくれない。これはおっかないんで、日本の税務当局よりまだ難しいといっても、きょうは税務当局の方おられるからあれですけれども、そのくらい権限があるし、それからやはり公正な企業慣行は何かということについて確固とした信念がおありなんですね。それがないと数を幾らふやしたってこれはだめなんです。今局長は、どこから重大な法令違反になるような事実があるのかこれは判断が難しいと言われたんだけれども、常にそれはあり得るんだけれども、それをやはり事前にある程度概括的に定めたガイドラインを置いておく必要があるだろう。
 そういうことで、大蔵省の方も証取法の関係でいろいろおやりにはなっているんですけれども、どうでしょうか、この監査役なら監査役さんのガイドラインみたいなものを法務省の方で思い切っておつくりになる気はありませんか。
会計監査人の監査が行われる大会社におきましては、監査役も会計監査の義務を負っており、監査役は、会計監査人の監査報告書の作成を受けた上で監査報告書を作成する、こういうことになっています。
 両者の関係につきましては、そういう監査報告書の提出義務とともに、「会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その会計監査人は、これを監査役に報告しなければならない。」また一方で、「監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。」お互いに報告を求め合うということができることになっているわけでございます。
 そういうような法律上の義務規定を前提にして、私どもの認識しているところでは、会計監査人、公認会計士さんと監査役は常時連絡をとり合って、会計監査人の方は会計監査が中心でございますけれども、そういうものを中心に会社の業務の適正を図るよう努めておられる、こういうふうに認識しているわけでございます。
必ずしも多くないというのは、まず第一に、責任を問う立場の人も少ないし、その方に堪能な弁護士さんが少ないというようなことも指摘されてはおるのでありますけれども、私は制度上に若干問題があると思うのです。会計監査人は、いわゆる商特法で監査役に報告することになっていますね。これは外国の事例なんかから見て、それがいいんでしょうか。
それほど数は多くない。むしろ最近の現象。これは監査役についてもしかり、会計監査人についてもしかりでございますが、非常に強い権限が認められておるとともに、同時に責任も重くなっているわけでございまして、損害賠償責任等の厳しい規定がある、法制度上はそういうことになっているわけでございます。
会計監査人も、その任務を怠るということになりますと、会社に対して損害賠償の責めに任ずるという特例法の九条の規定があるわけでございます。ただ、この九条の規定を根拠にして民事裁判で損害賠償請求が起こったという事例、私は統計的には承知いたしておりませんが、そのような裁判が起こされているという事例はございます。
定数的に御答弁は難しいかもしれませんが、これに今度は損害賠償、民事訴訟、いろいろあり得るわけなんですけれども、民事訴訟の面からいいますと、アメリカは少しやり過ぎると言われているんですけれども、日本はなさ過ぎるという面もあるような感じがするんです。問題は、取締役会の強化ということと並んで、さっき局長が言われた監査制度が本当に機能しているかどうかという今回の法改正の問題になってくるわけなんですが、一般的にアメリカでいいますと、企業倒産に追い込まれたという場合に、会計監査人は限りなく損害賠償の対象になる危険があると言われておるのですね。日本の場合に、みんながびっくりするような経営実態、イトマンのような
実態があった場合に、外部監査の担当者である会計監査人はどういう責任を問われておるのでしょうか。
それでは次に、農政の基本方針の中に、消費者のニーズを尊重した農業をつくりたいということでございますが、最終消費者というのは大変ニーズは多様化をしております。それで、家電とか自動車生産とか、こういうのはもう今、円高以来日本では大量生産はしていないわけでございます。最近デパートなどであるそうでございますが、ライスカレー用とかチャーハン用とかそういうような米のブレンドまで売っているということでございます。
 それから一方、つくる方のことを考えますと、耕耘機とかいろんな機械の効率を考えますとわせからおくてまでつくった方がいい、そういったことがございますので、こういう点では矛盾しないんじゃないか、その点をうまくやると消費者のニーズに合ったと言うことができるということでございますが、どうも今まで農林水産省の指導を見てみますと、ミカンならミカン一本でばっと全国的につくってしまう、あるいは小麦だとか大豆とかそういうようなものでやりまして、最終的には生産過剰になったり、この間あたりもいろいろありまして、ミカンあるいはオレンジあるいは牛肉にしましても、建前では大変威勢よくいくんですけれども最後は押し切られたりしまして、つくっている方から見ますと大地震が来たという、そういうことがございます。
 今度の米の問題にしましても、最近の新聞論調を見ましても何となく農林水産省のお手並み拝見というようなことも感じられるわけでございまして、これはやはりバックに、日本の方は生産者のベースでいく、アメリカの方は消費者のベースでいく、日本の中には消費者が非常に多いわけでございまして、その辺のところをうまくつかまないとなかなか世論として大きな力になってこないということが一つあるんではないかと思います。
 そこで、消費、流通、生産、こういった情報の問題につきまして現在どのような処置をとっておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。