そうしますと、郵便局の職員が一人でこの手当をどのくらいもらうのか、これは過去の実績でいいですから、外勤と内勤と何か二通りあるそうなんですが、それぞれについて金額をお示しください。
先ほど円山委員からも郵便貯金の問題が出ておりましたけれども、私も郵便貯金とグリーンカードを関連させて二、三質問したいと思います。
 郵便局の職員がお金を集めてくると貯蓄奨励手当というようなものが出るということはもうさっきも出ましたが、具体的に言いますと、これは定額貯金の場合は千分の五・四だとかいう話で、つまり百万円の定額貯金を勧誘してくると五千四百円と、それから三百万円の定額貯金を集めてきますと一万六千二百円の手当が出ると、これはもう間違いないですね、郵政省。
結論から言えば先ほど答弁したとおりでございまして、要するに条約の義務履行上継続費とか既国庫債務負担行為というものを除外するわけにいかない。したがって、それを乗せるとシーリング枠を少しオーバーしたと、そういうことでございまして、これはどういうふうに査定をしていくかということにつきましては、真に非常に財政逼迫の苦しいときでございます。ですから、それはむだなものは切らしてもらいますし、真にやはり日本の防衛と安全保障上必要なものについてはこれはつけなきゃならない。今後これは検討すべき問題でございます。
この判決がなされましたときに、私は記者会見でこのように申しました。そのことは今日も同様に申し上げるわけでございますが、裁判官の判決の朗読の中で、諸外国との友好関係を考えて、国外における行動については不問に付することにした、ちょっと言葉が正確でないかもしれませんが、そのような判決趣旨の朗読があったわけでございます。これはわざわざ裁判官がそう言われたほどでございますから、それは一応それとして承るのが本当であろう。したがって、その限りにおいて政治決着に抵触していないとまず考える。しかしながら、詳細には判決文全文を入手して、正確に申せばそれで判断をするのが本当であろうと、したがって、判決文の入手に努力をすると、こういうふうに申してございます。ただいまの私の考えはそれと変わりません。判決趣旨の朗読では明らかにそう言われておることでございますから、それと異なったことが後に発見されません限り、そう考えていいことであろうと。もとより判決文の入手に努力いたしまして、その点をもう少し正確にいたしておきたいと考えております。
 それから次に、責任云々というお話でございましたが、他国で主権に基づいてなされております裁判でございます。私どもはその成り行きに非常な関心を持ち、かつ憂慮を感じておりますが、責任という言葉でそれを表現いたしますことはいかがかと思います。
じゃ、先ほどの点について大臣最後にお答えいただきたいんですが、一点は、判決文を見ていないのに政治決着に抵触していないなどというふうなことは言うべきではないんではないか。判決文を十分に見てからやるというのがやっぱり長官のとるべき態度ではないだろうか。この点について私は一点どうしてもお伺いしておかなければならないと思うんですね。
 それからもう一点は、こうした現在死刑の判決が出されたという点について、いまだにその罪名の根拠すらあいまいにされておる。この点については、日本政府としては重大な私は責任を感じていただきたいと思うんです。いわゆる政治決着に抵触するかしないかという重大な疑惑があるというふうに言っても過言ではない事態があるわけですから、この点について日本政府は、やっぱり死刑執行を中止して原状回復すると、そしてこの政治決着を白紙に戻すという強硬な態度をとるべきであるということを重ねて強く要求したいわけですが、この二点についてお答えいただきたい。
ちょっと御指摘の問題が必ずしも素直には理解できなかったのですが、この事件で主権の侵害が行われているという前提に立ってのお尋ねでありますと、私どもはそれはそうは言えない、それを証するに足る十分な証拠を持っていないという立場をとっておりますから、そこでお尋ねの立っております前提が違うのではないかという感じがいたします。
教育の機会均等という言葉が出たのですが、御承知のとおり、教育基本法の中にもあるとおりですね。これは今まで議論されたとおりです。
 その教育の機会均等というのはどういうことから出ておるかというと、一つは人権思想から出ておるのです。というのは、貧しい者も富める者も、あるいは例えば部落解放とか同和教育というのも基本的な人権の問題ですよ。障害者の教育の問題も一つはそういう観点がある。そういう基本的な人権に対する考え方で、教育は機会が均等でなければならぬという議論が一つある。それからもう一つは、日本の制度で言うならば、義務教育費国庫負担法という制度を設けて、都市、農村全体を問わず、財政的に国が平等な裏づけをするという財政上の機会均等主義、こういうのが制度としてあるわけですね。
 だから、教育の機会均等というのは、そうたくさんいろいろな問題に乱用されているのではないわけであって、そういう観点から言うならば、例えば教育クーポン制などのフリードマンの考え方を入れるということになれば、義務教育費国庫負担法は変えるのか。これは一人一人の教育バウチャーを決めるわけですから、それを基礎にして、子を持っている親が、教育の公共サービスを利用する者が選択しようという議論ですから、義務教育費国庫負担法は変えるということになりますね。教育の機会均等とか自由化というものの議論の中で、そういう議論を含んだ議論がなされておるわけですけれども、これは画一化の問題に対する非常に誤った議論からいろいろな議論が発展しておるというふうに私は理解をするわけです。
 教育バウチャーの問題と義務教育費国庫負担法との関係について、あなたは考えて自分の意見を持ったことがおありですか。文部省はどういうふうに考えているのですか。中曽根さんはそういうことを考えているように私は思っているのですが、いかがでしょうか。