昨年の外交青書は、「債務国自身の成長指向の「体力作り」が不可欠であり、」「先進国としては、「新債務戦略」に対する支援を強化するとともに、世界経済のインフレなき持続的成長の維持、市場アクセスの改善等、幅広い分野にわたる総合的対応をとっていくことが必要であり、」と述べています。そうした総合的支援が今緊急に必要だということが大事な点だと思うのです。投票権を停止して他の国際金融機関や各国の間の不信頼を大きくする、そういうことではないというふうに思うのです。大臣、御所見を賜りたいと思います。
御指摘のとおり、投票権を停止するだけでは問題解決にはならないという面は確かにございますが、やはり債務問題の基本は当該国の自助努力を促していくということではないかと考えております。しかしながら、同時に債務累積の救済といった南北問題の側面についても、日本政府といたしましてＯＤＡの第四次中期目標のもとでＯＤＡの拡充に努める、あるいは五年間に六百五十億ドル以上の資金還流計画の実施に努める、あるいは国際機関との協調ということを通じて債務問題そのものの解決にも努力しているところでございます。
投票権を停止すれば債務返済能力が回復されるなどとかいうことにはならぬと思うのですね。大事な問題は、累積債務問題の根本的な解決を優先していくという立場に立つかどうか、それが今問われている大事な点じゃないかと思うのですが、大臣いかがお考えですか。
大変難しい御質問で、みんなうまくいくとこういう状況にはならないという結果が今出ておるわけですから、大変難しい御質問でありますけれども、一つは、どういうお仕事をされておっても、将来がわからない仕事というのにはやはり意欲は出てこないし、一番いけないことだ、こう理解をいたしております。
 そして、今ビジョンの話が出ましたけれども、もう一つは、その前段にある信頼関係というものを今どう回復をしていくかというぐらいのところまで来ておるのではないのかなという感じさえする状況であります。農家の皆さん方も農業団体も行政を預かる我々も、その段階に一つの信頼関係というものを構築をしていかなければならないという気持ちで私は今いるわけであります。それだけに、できるだけ不透明なことをわかりやすくしていきたいし、先の見えるような形に一つはしていきたい。こういうことで、どうすればいいかという問題を、今自分ながら実は悩んでおるわけであります。
 その代表的なものがやはり減反問題、生産調整の問題が一体いつになったら終わるのかな、ここらあたりもわかりにくい一つの問題点ではないのかな。そのこともまた一つ考えなければならない重要な問題だ、こう自分で今思いつつ、大臣に就任してからまだ日が浅いので結論は自分なりに出ておりませんけれども、何とか努力してみたい、こう思っておるわけであります。
 先生、広範にわたって今御質問がございましたので、若干私の考えていることに触れさせていただきたいと思うのです。
 生産性を上げる、コストを安くする、所得を上げていく、そういうパターンだけで果たして農村で後継者が育つかというと、それだけではもう若い人たちがなかなか農村に定着をしてくれないのではないだろうか。そのことが一極集中、多極分散になり、ふるさと創生という政策を自民党からも出されておられるのだろうと思うわけであります。
 考えてみれば、通称人口集中地域というのは、実は日本の国土の面積の三％程度でございますから、残された九〇％以上の面積が地方、農山漁村、こういう形に面積上は位置づけられるのだろう、こう思うのです。この地域をどうやって活性化させて、住みやすくしていくかということを総体的に考えていかなければなりませんし、中山間地で農林水産業を営んでおる人たちは、地理的に当然のことながら面積が非常に狭い、規模拡大ができない、地形が悪い、基盤整備をすれば負担がかかる、こういうことに必然的になってくるわけでありますから、先生、政務次官のときに中山間地の活性化対策という事業を進めていただいたわけでありますから、これは新しい制度の中に、基盤整備をするときに、これは農業基盤を中心にしながらも生活基盤そのものも総合的にやれるような制度で、負担の軽減を実は大幅に図ってきて、これは全国から大変人気のある施策だ、こう思っているわけであります。
 そして、ヨーロッパの農村のように、景観から見ても環境から見ても、大変きれいな町や村をつくっていくというようなこと、所得だけではなしに、豊かさだけではなしに、楽しさやおもしろさというようなものがなければ、今若い人たちに地方に、農山漁村に住んでいただけないのではないのかなというふうに実は私は理解をいたしておるわけであります。
 そういうためにどういう村づくり、町づくりをするかということを一つは考えていかなきゃなりません。当然のことながら所得は中心になるし、地形に合った農産物を選択をしてもらうということで、どこの地域に何をつくれという指導はなかなかできにくい状況でありますから、昨年、これまた先生、政務次官当時に需給の見通しというのを立てていただいて、日本の消費者のニーズ、需要に応じた生産態勢を判断をして選択をしてもらうというようなことになるわけでありますし、政策も、やはり北海道から沖縄まで少し幅のある政策でないと、地形が違ったり地理的条件が違ったり、それぞれ環境が違うわけでありますから、そういう幅のある中から選択をしながら、その地域その地域に合ったところの村づくりや町づくり、あるいは農産物の選択をしてもらって、都市の人たちがやはり地方に出かけたいなという気持ちになってもらうところに、これからの若い人たちがそこに住んでいる一つの自信がついてくるのではないのかな、そこで交流が始まっていくのではないのかな。先生の今の御質問がそういうことでないかと思って自分の考えの一端を申し上げながら、それについてどういう支援をしていくかということを今積極的に考えていかなきゃならない、そういう時期だ、こう思っております。