今国会における法案の審議の結果あるいは秋におけるいろんな答申に対する取り扱い、いずれ人勧等も出てくるだろうと思います。いろいろそういうものをすべて検討した上で開くか開かないか、そういう点を判断したいと思いますので、まだ条件が出ておりません。したがいまして、まだ白紙でおるという状態でございます。
きょう現在、第百二国会に提出されました法律案は八十四本のようでありまして、既に成立、処理された法案は六十三本。法律案だけで言いますと打率七五％であります。まだ審議は継続しておりますし、会期もまだ若干残っているわけでありますが、予算審議の段階以降に内需の拡大、貿易摩擦に関する諸問題の論議、さらには減税というふうないろんな角度からの論議がありまして、一部ではありますけれども、今月二十五日で会期が切れましても、いずれ臨時国会は開くであろうなという声もあるやに聞くわけであります。総理は、どういうような条件、環境の際は臨時国会召集ということをお考えになるんでしょうか。その点についてお伺いしておきます。
この点につきましても、今、党内の諸機関を動員いたしまして懸命の努力をいたしておりまして、与野党の合意が形成されるように一生懸命努力してまいりたいと思っております。
意欲は大いにあるのであります。ただ、どういう段取りでやっていくかという点につきましては、国会でも申し上げましたように、議会が終わりましたら、適当なときに大蔵省や党とも相談して、いずれ政府税調あるいは党税調に諮問するとか、何らかのそういう行動に出るようにいたしたい。そこでいろいろ案を練っていただき、国民の声も聞いていただく。その前に、この国会で行われました与野党の議論をつぶさに税調に知らせまして参考にさしていただく。そういうような段取りを終えまして、逐次成案を得るように努力していきたいと考えております。
念を押しておきたいと思いますが、総理はよく予算委員会あるいは本会議でも減税をやりたいということについて非常に熱意を吐露されております。我々もその真意を十分に受けとめたいと思いますけれども、なかなか抽象論です。簡素、公平、選択、活力というふうな何か意味がありそうでなさそうな言葉を羅列しているわけです。国民は、いつ、どの程度のものが、どういう内容でということをすぐ問うわけであります。そういう点からいいますと、まだ政策減税及び所得減税についての政府・自民党の行動は積極的でない。意欲はわかるような感じはしますけれども、意欲だけでは、これはなかなか政治としては効果は出ないわけであります。その点についてもう少し突っ込んだ総理の見解をお伺いしておきたいと思うんです。
いずれにつきましても与野党間で合意を形成するべく、我々の方の代表、専門家も今懸命の努力をしておるところで、成果を生むように私も努力いたしたいと思っております。
そこで次に入りたいんですが、そうは言いながらも、やはり交通産業についても市場原理というのが動いてくるわけですね、市場原理が。幾ら生産、販売、消費が同時型だといっても、全く市場原理を無視するわけにはいかないわけです。
 ところが問題は、バス産業の場合に申し上げますと、四十年代の前半までは市場原理、いわゆるプライスメカニズムがきいたんですね。ですから、そういう意味である程度相応の供給調整も可能だった時代があったわけです。ところが、今日のモータリゼーションのもとにおいては過疎過密、この二極化が進んでおりまして、特に過疎地域では旅客が路線維持に必要な絶対数を割っている、これが現状なんですね。それに加えて急激なモータリゼーションがさらに旅客減に拍車をかけた。だから、率直なことを言うと、こういう地域では同時消費型の産業としてもう危機が大きくなってやれないと、こういう現状になっているのではないでしょうか。
 そういう中で、それがどこに今大きいしわ寄せになるかというと、例えば労働者の賃金の支払いに事欠く事業者があらわれている始末であります。そして既に労働者に生活、雇用不安、もう各地でこれが潜在化していますね、各地で潜在している。しかし、御承知のように事業の性格は公共事業でありますし、そういう地域にとっても、地域住民に、特に老人とか通学している子供とか、こういうことにとっては必要欠くことができない、これが現状ではないだろうかと思う。そうしますと、やはり私はそこで働いている労働者、それに見合った労働条件の整備がされないといけないわけですが、その点から考えてまいりますと、やはり私は、こういう現状の中において交通労働者の保護策を具体化していかないと、もう労使の努力だけではどうにもならぬ、労使もしくは地域住民を含めた地域ではどうにもならぬというのが今日の置かれている現状じゃないかと思います。
 それがためには、私は、やはり国際的な規範としてのＩＬＯの内陸運輸委員会の議決や結論、勧告、条約、こういうものがいろいろたくさん出ていますね、こういう問題について。こういうことについて積極的に、条約を批准すべきものは批准をする、実行すべきものは実行する、こういうことで、いわゆる今置かれているところの同時消費型産業で働いている労働者の賃金、労働条件というものを私はやっぱり維持していかなきゃならぬのじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
 でありますから、例えば、後から申し上げますが、きょうのＭＫの議論のときにも、ＭＫにおけるところの安かろう悪かろうではいけないわけです。あそこの労働者の労働条件、賃金がどうなっているのか。それからあなたが論争されたように、いわゆる単なる乗車効率だけではだめなんであります。いわゆる走行キロを含めた状況がどうなっているかという議論が私は展開されてしかるべきだと思ってあなたと木本さんのやりとりを実は伺っておったのでありますが、やはりいわゆる安全性ということを考えると、どうしてもそこで働いている労働者が世間並みの賃金、労働条件が確保されるということが安全性の一つの重要な要素ではないかと私は思うわけです。
 そういう意味において、以上のことについてお考えをひとつ聞かしてください。