予備費をめぐって大変含蓄のあるお話をお伺いしましたが、予備費でございますから、一年間予想しがたい、予見しがたい事態に備えるお金ということであろうかと思いますが、予算規模が膨らんできていることにある程度比例して予備費がふえて当然ではないかという常識がございます。私もそう思いますが、しかし十数年据え置きで推移をしているということは、私の見方ですが、これはやっぱり年々財政の余裕がなくなってきていると。
 まあ予見しがたいことでありますから、過去そんなに使われていないということも確かに一つの安心感になっているかもしれませんが、やっぱり本当ならふやしていきたいけれども、これは一般財源でございますから、すっぽり一般財源をぽんと組むわけですから、その余裕がなくなってきていることが最も大きい理由ではないかなと、手前みそかもしれませんが、そんなふうに思います。
もう時間も参りましたからこれで終わりにさせていただきたいと思うんですが、ぜひ大臣、私がこれまで申し上げてきたのは、住専が今日まで運営されてきた経過、そういうことと、さらには今日的な状況というものを総合的に勘案して、やっぱり世の中から見てああなるほどなというふうに思われるような解決策でなければ私はならないと。そのためには、極めて母体行の責任は重い、そういう立場でぜひ大臣の御指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
まず初めに直轄という御指摘がございましたが、直轄というのは必ずしも大蔵省が極めて密接な行政指導をしておるという意味ではございませんで、住専はいわゆる預金を受け入れております金融機関ではございませんので、銀行とか信用金庫のように密接な指導を日ごろ行っておるものではございません。いわゆる広い意味でのノンバンクの一種でございますが、ただ、通常の貸金業者につきましては都道府県知事に監督というか指導を委任しておるのに対して、住専については全国的な事業展開をしておるのであえてそのような委任をしておらないという意味で大蔵大臣がその指導に当たっている、こういう意味でございます。
 なお、ただいまいろいろ御紹介がございました母体行の融資の紹介あるいは肩がわりという問題でございますが、恐らく中にはそのような案件もあろうかと思います。また他方におきまして、住専の側が当時融資の案件に非常に困っておりまして、住専の側から紹介を依頼したというようなものもございます。
 住専七ないし八社、それぞれ基盤が違いますので事情も異なりますけれども、ただいま御指摘のような案件もありますし、また他の違った事情の案件もあるということで、私どもいわゆる母体の紹介ということについても先般調査をさせていただいたところでございます。
御指摘のように、住専が設立されました四十年代の後半から五十年代の初めにかけましては、国民の住宅需要に対する充足の手段としてこのような金融機関の育成が望ましいという考え方があったことは事実でございます。
 その後、大臣が先ほど答弁をいたしましたような事情でこのいわゆる住専が少し事業の重点を変えていった。それが七社のみに関するものであるか八社全体に関するものであるかということは別にいたしまして、住専の主たる分野が必ずしも個人住宅ローンでなくなったということは、御指摘のような点があろうかと思います。
 そのような点に関しまして行政当局も、住専は預金取り扱い金融機関とは異なるものでございますけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行い得なかったという点について、金融制度調査会の中間経過報告においても御指摘を受けているところでございます。
背景にはバブル経済がありますが、それ以前からいわゆるサラリーマンを中心にした住宅ローンという課題が出てまいりまして、昭和四十年代半ばでありましょうか、その当時は一般の金融機関は余りこれには目を向けなかった中で、勤労者に対する住宅ローンを中心にしたサービス事業があっていいではないかということから住専が生まれてきたわけであります。その後、このことに一般の金融機関も目を向けて仕事を始めるという事態になってきたこともありましてか、そしてバブルという状況もあって住専みずからが、サラリーマンの個々のローン、住宅の取得に対して金を貸すだけでなしに、その一歩先を見て土地を買って宅地を造成する事業に融資を始めたということであります。
 特に、この分野がバブルの中で大変大きく膨らんで今回のような大変残念な状況を迎えている、こんなふうに認識をいたしております。
バブルの発生と崩壊の中で、金融機関もそれぞれたくさん世の中にあるわけですが、大なり小なり不良債権を抱えているというふうに言われておるわけでございます。しかし、一般論としての金融機関の審査能力とかあるいは債権保全措置とか、これはいろいろ問題あると思うんですが、ただ私はこの住専の問題というのはそれらとは全く違った性質を持っているというふうに思うんです。
 これは私も農林水産委員会で農水大臣にも話をしてきているんですが、やっぱり母体行の責任というのは極めて重大だというふうに私は思っているんです。
 なぜ住専問題がこうも大きく発生したんだろうか、なぜこの住宅金融専門会社がこういう大量の不良債権を持つに至ったのか、その辺は大臣の御認識はいかがでしょうか。
琵琶湖の富栄養化防止条例をつくった際に、それまで窒素とか燐が琵琶湖の富栄養化の引き金になっておるということは余り明確ではなかったのでありますが、やはりどうも窒素とか燐が富栄養化に関係しておるということがだんだんわかってまいりましたので、それならば、窒素や燐を含む合成洗剤、これを禁止しようじゃないかというふうに踏み切ったわけでありますが、ただ、これは国というよりむしろ企業の方と大変な戦争になったわけですね。企業としては、とんでもないことであるというようなことで、むしろそんなことをやるよりは下水道を整備した方がいいのではないかな、その方が早道だというような意見であったわけです。
 ただ、これにつきましては、県民自体が、琵琶湖に赤潮が発生しておるという状況からして、我々は合成洗剤を使わないことによって大変な不便になる、不便になるけれども、自分たちもやはりそういうことで琵琶湖の富栄養化に関係しているんだから、ぜひこれは禁止していこうじゃないかという強い運動が起こったわけです。そういう住民の運動といいますか、力をバックにして推していったということでありまして、ただ、商品を禁止するということについては、これは憲法問題も出てまいりまして、いろいろ法制局やらの意見も聞いて、絶対もうやるんだということで推していったということでございます。