次に、先ほど女性の年金権、少し議論がありましたけれども、年金権について一昨日、当委員会で菅大臣には質問申し上げたのですけれども、二点について伺いたいと思います。
 民法が改正された場合、五年間の別居で離婚が認められるようになりますと、遺族年金との関連で複雑な問題が生じてくると思います。長い婚姻期間があっても、離婚した、あるいはさせられた女性は遺族年金を受給できない。男性が再婚した場合は、どんなに長い婚姻期間があっても、いわゆる先妻には受給権がないことになります。フランスでは、婚姻期間によって遺族年金を支給する、こういうことができるようになっております。こういう問題について考慮をしていく必要があるのではないか、これが第一点です。
 それから、女性の年金というのは、賃金が男性より低い、その上に育児、介護などで仕事を中断せざるを得ない、こういう不利な条件が重なっています。出生率の低下、これが社会問題になっているということで先ほども議論がありましたけれども、育児が実質女性の負担になっている限り改善をされないというふうに思います。特に、育児休業や介護休業などについて就業継続期間とみなすことや、フランスで実施しているように一児の育児について二年の被保険者期間を加算するなど、女性の地位が実質改善されるよう積極的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。
 ちょうど総理は男女共同参画推進本部長でもいらっしゃいます。ぜひ総理に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
私は、ＪＲ発足当時、不採用になりました職員の方々に対して随分多くの新たな職場が紹介され、提示され、それがお受けをいただけなかった当時の状況も記憶をいたしております。現在も、このＪＲ発足時の職員不採用問題というのは、中労委においてあるいは司法の場で係争中であり、政府におきましては、歴代の運輸大臣がこの問題の解決について労使双方に努力をお願いするなどの取り組みを行ってまいりました。しかし、依然としてこの問題につきましては、現在、関係者間においても考え方に大きな隔たりのある状況でございます。
 先日も私は御答弁を申し上げたところでありますが、中労委あるいは司法の場で係争中の問題について、ここで私の見解を申し上げることは差し控えるべきであろうと思いますし、政府としては、やはり労使双方の対応というものを見守りながら、これまでの経緯を踏まえ、我々ができることがありますなら解決の努力をしていく、それ以外に申し上げられないと思います。
先ほどの議論で、国民負担をできるだけ少なくするために鋭意努力をしていく、総理もそういう答弁を繰り返されましたけれども、これはもう聞いている人たちにはさっぱりわからないですね。国民にとってはどうしようとするのかというのは全くわからないということで、本当に無責任だというふうに言わざるを得ないわけです。
 次に、雇用の問題についてですけれども、国鉄を解雇されて、清算事業団からも首を切られている千四十七人の労働者がいます。中労委、地労委でも、職場に戻すよう相次いで救済命令を出しています。また、国鉄清算事業団で働く約二千名の労働者の処遇が問題になっています。
 分割・民営化に伴って、中曽根元総理大臣は、当時、一人たりとも路頭に迷わせないと断言をしています。運輸大臣として総理もそのときお聞きになったというふうに思います。長年培ってきた技術、能力の生かせる職場を確保してほしいと本人たちは望んでおられますし、私は確保すべきだというふうに思います。端的に総理のお答えをいただきたいと思います。
国連を考える際に一番問題になることの一つは、私は国連が非常に財政的に窮乏しているということだと思うんです。現実問題として、余りお金がないものですから公式記録の刊行物が特に下部の組織に関しては非常におくれておりまして、八五年以降、国連についての数値というのは概算値でしかないというような悲惨な状態なんです。
 国連の二年間の予算というのはたったの二十億ドル程度であります。そのうちの一二％を占めるのが日本で、額にして二億二、三千万ドルぐらいになるんでしょうか。そういうことを考えると、この間の九十億ドルという数字がいかに途方もなく大きな数字であったかということを今さらのように思い知らされるわけです。あの国連という組織が二年間で二十億ドル程度の予算で運用されている。
 しかも、私が大変残念なのは、アメリカが分担金を長い間にわたって滞納してきたという事実であります。今の分担金の滞納部分の約八割はアメリカによる滞納なんです。ですから、アメリカの国連主義というか国連中心主義というものは、残念ながら財政的なサポートによって裏づけられていないというふうに言わざるを得ない。私は、そのあたりは今度総理がブッシュさんにお会いになったとき、この間の湾岸戦争のときにいわばにしきの御旗として国連を使つたアメリカですから、アメリカにとってはたかが知れた分担金です。それぐらいのものはきちっと早く払ってほしいということをぜひお伝えをいただきたい。
 同時に、国連決議の二四二あるいは三三八というようなものについても、何といってもやはり中東において恒久平和というものを打ち立てるためにはあの国連決議というものが一つの大きな目安になるわけでありますから、そのあたりも友人としてのアドバイスをブッシュさんにしてあげてほしいと思います。
 もう時間がありませんから最後になりましたが、国連の関連でユネスコについて触れさせていただきたい。
 ユネスコは、日本が戦いに敗れてひとりぼっちだったときに最初にその門戸を我々に開放してくれた国際機関であり、近く加盟四十年を迎えようとしています。アメリカもイギリスも入っておりませんから、日本は一六・何％というような分担金を負担している最も大きな存在であるわけで、つい先ごろ四十億円でありますかが入金されたということを、先日来日いたしましたマイヨール事務局長が、私、飯を一緒に食ったのですが、大変に感謝をしておりましたということをぜひお伝えしたい。
 日本は、例えばＩＭＦとかあるいは世銀とか、あるいは戦争というようなことではリーダー役を残念ながら果たすわけにはいかない。これはもう恐らく大蔵大臣も御賛成だろうと思うのですが、しかしユネスコの文化、教育、芸術、コミュニケーション、科学といったような分野においては、非軍事的な貢献を日本は非常に大きくすることができる。そういう意味において、加盟四十周年ということもありますので、ユネスコに対するお考えをぜひ伺いたい。そして、できるだけこれからもユネスコの活動に、条件をつけ注文をつけつつも支持を仰ぎたいというふうに思います。いかがでしょうか、総理大臣。