五十億立方メートルと三億立方メートルというのは大変に大きな違いでございまして、先生のおっしゃることは、私どもも五十億と三億を比べますとそのような感じがいたすわけでございますが、これはこの委員会が昨年の夏に道内の大手ユーザーにアンケートをとって調査をいたしたと聞いておりますが、そういう形で調査をいたしましたところ、やはりそういう数字が出てきたということでございまして、現状では、そういう状況であればやむを得ないのではないかというのが結論であるというふうに私どもも承知したわけでございます。
それの経過はわかるんですがね、問題は五十億と三億ですよ。たった二、三年の間に、それも六十年を見通しての計画ですからね、どうしてそんなに違うか。石炭に転換といったって、そんなもの冗談でないですよ、どれだけ石炭に転換していますか、石炭だって減産しているというのにね。だから、この狂いは最初が間違っているんでしょう。それならわかるけれども、石炭に転換して十分の一以下に、約二十分の一くらいに需要の見通しが違うなんて、そんなずさんな計画に政府が金を出したらかなわぬでしょう。どうなんですか、それは。
それが実は北海道の方にしてみると、全く順調に話が進んでいないんですよ、いつの間にか疎外されちゃったような形になりましてね。それで、担当の通産関係来ておられるかと思うんですが、これは最初はシベリアからサハリンを通って北海道までパイプでつなぐというような計画でございました。それがいつの間にか北海道の消費量が少ないからということで、これは見直しだ、こういう話になっているんですよ。ところが最初はこの会社ができて計画を進めるときには——これはもう政府の会社ですわね、ほとんど出資金の大半が政府の関係のお金が出ているんですから。石油公団に行って、石油公団からこう行っていると言ったって、結局は政府の金ですよね。こういうものが入って、こういう会社ができて大変北海道では道民が喜んだわけです。苦衷開発なんかに非常に明るい見通しができるというふうなことでですね。
 しかし、年間約五十億立方メートルの需要が見込まれると最初計画したやつが十分の一以下の三億立方メートルぐらいしか見込まれないということがわかったんで計画を全面的に変えるなんて、一体こんな計画の間違いはどこで起こるんですか。
サハリンの問題やなんかはタッチしないのじゃなく、経過は聞いており、シベリア開発の公的信用供与につきましては一件一件ケース・バイ・ケースで考えていこう、こういうことでやっておるわけでございまして、サハリンの問題等は当然外務省でこれは相談にあずかり、意見を言っているわけでございます。資源開発の問題でございますとか、いろいろやっているものもあるわけでございますから、こういうものにつきましては外務省も当然相談にあずかり、意見を言っているということでございまして、い季言いました一月の問題というのはサハリンの問題で、順調に話は進んでおるということを私は担当から報告を聞いておるわけでございます。
全然出なかったというのではなくて、こちら側からは、一体この話はどうなっているのだと、外務省としては全然そういうことは聞いてないわけですね。家はことしの一月に第三回の定期代表者会議が、このプロジェクトで、日本側のですよ。ヤンブルグでなくて、持たれて、今後どうしていくかというふうなことも相談されておるのです。ここで冒頭に戻るんですが、通産省側は非常にそういう点でいろいろエネルギー問題等でもやっております。外務省は、政経は分離できないと外務大臣が言っておりながら、こういう経済の問題になると全然これはタッチしないんですか。実はここなんです、私が非常におかしいなと思うのは。
これは全然話がありませんでした。日本がどういうことをやっておるということを、一つ一つのプロジェクトを説明するようなことはしなかったのでございますが、向こうからサハリンの天然ガス問題について云々というようなことは一言も話はなかったわけでございまして、話題にはしませんでした。いま先生おっしゃったこのサハリンの問題は一月に今里さんなどが向こうといろいろな点で話し合いをされておるわけでございまして、このサハリンのは、たしか探査をするときの機械やなんかをアメリカ側から買ってやるというようなことになったときに、アメリカはその機械を出すか出さぬかでいろいろ問題があったのでございますが、アメリカも機械を出すということで、みんな合意の上でこの話し合いは進んでいるというふうに私どもは解しておりますし、全然そんな話は出ませんでした。
そこで、今度はシベリア開発と北海道経由の天然ガス問題なんですが、これもずいぶん前から話がありまして、政府が石油公団を通じて大半を出資している、すでに会社までできているのです。ですから、相当お金を使っているわけですよね。そういうものもできて進めておりますけれども、円満裏にそういう話が進んで話を聞くというなら、これですか、北海道−シベリア天然ガスパイプライン計画ですね。これについてはそのときは全然話はなかったんですか、どうなんですか。
やはりレーガン政権の対ソ外交方針が軍事戦略的にはますます強化と、強いアメリカの優位性を背景にと、経済的には穀物輸出の例の一方的——日本に対して通告しなかったという意味の一方的な、アメリカの国内農業の理由を理由とした一方的な措置ね。あれに象徴されるように、かなりアローアンスを持ってモスクワと向かい合おうとしている。そういう中での対ソ外交だから、万遺憾なきを期していただきたいという要望だけで、本当にきょうはお忙しいところを……。
 それから防衛庁、いまのはえなわの結末をつけますけれども、実弾射撃を伴わない演習は通告をする習慣がないということが今回の事故の遠因である。直接とか近因と言うつもりはないが、私は遠因の一つではあろうと、参事官、思うのですよ。今後は、やはり少なくとも実弾射撃を伴おうが伴うまいが、海域を使ってやる訓練については、いわんや国内産業じゃありませんか、同胞じゃありませんか、必ず通告をするという慣例とシステムをこの際確立をしてもらいたいし、内政上の処置としても防衛庁、水産庁、海上保安庁、関連がわっとあるでしょう、外務省。これを全部連絡協議会をつくって、それから年間の演習計画というのはわかるんでしょう、大体。大体突発もあるが、年ごとにそういう対応をとってもらいたいのでこれはぜひ要請をしたいと思いますが、どうでしょう。