四月十六日の神奈川新聞によりますと、「横須賀に移る人員は家族百人を含め二百四、五十人程度。施設、部隊の移動は現在のところ考えられない」というような一部の移動が既に始まったかのような報道があるのですが、まだ全然移動してきていないのか、それとも移動してきているけれどもまだ数字が最終的につかめていないというのか、そこらあたりはどうなっていますか。
そこは海軍のスビックとそれからクラークにありました空軍の問題があるわけでありますが、スビックの問題についてはまだ正確な数を我々は聞いておりません。いろいろの話が間接的に出ておりまして、一部が我が国に来ることもあり得べしということは我々としても予想しておりますけれども、全体がどういうふうになるかまだ承知しておりません。
私は、フィリピンの米軍基地が撤収するということが日本にどういう影響をもたらしているのかちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 まず事実関係ですけれども、フィリピンのスビックの基地撤収について米軍の方から日本側にどういうふうな情報を提供してもらっているのか、それに関して何らかの通知が、スビックの基地の問題についてその人員の問題だとかあるいは機能の問題だとか、どういうふうな連絡が来ているのか、最初にお尋ねします。
これは私は、中国と日本との関係という話をいろいろしまして、それで尖閣列島の問題とかＰＫＦに対してこう言ったとか、そういうことを言ったからといってそれを言葉じりといいますかね、そういうことだけで日中関係の議論をぎくしゃくさせておかしくしてしまうということは両国にとって決してプラスにならない、そういう意味で私は言ったので、天皇陛下のての字も言ってはいない、実際は。
これは前の委員会でもそんな話を聞きましたが、それをいつでしたか、要するに中国の意思というものを大切にした方がいいのじゃないかという発言されたということは、これは新聞の活字ですけれども、もう大臣が今秋の訪中も前向きに考えているあらわれじゃないかなどというようなことが書いてありましたが、そういう考えは余りお持ちじゃないわけですか。まだ自民党の党内の世論に配慮するという段階ですか。
天皇陛下の訪中につきましては、中国側より日中国交二十周年の本年秋に御訪中いただきたい旨の要請があったことは事実でございます。ともかくことしいろんな行事がありますから、そういう意味での一環としてというように我々は受けとめておったわけでございますが、諸般の事情を考慮いたしまして、これに対し我が国としては真剣に目下検討しているところでございますということです。真剣に検討しておる最中でありますと。まだ結論は出ておりません。
次に、今社会的な問題になっております水俣病の問題で明確なお答えをいただきたいと思うのであります。
 水俣病は、公式発見以来三十六年が経過をしました。二千三百人の被害者、もう既に高齢化し、そしてまた救済を受けるはずの皆さんも死亡していくという極めて深刻な状況になっております。原告らの被害者たち、生きているうちに救済をと血の叫びを上げて今日まで来ております。もう政治的にも人道的にも早急な完全解決が必要である。そうした面で、県、チッソ及びこの水俣訴訟原告団の間では、ここ二年間の間に何とか和解協議ができないものかと懸命な努力をされて、それが積み重ねられてきたわけです。
 そして去る八月十九日には、福岡高等裁判所の事実上の和解案が示されました。症状に応じてＡ、Ｂ、Ｃの三グループに分けて、基準額それぞれ四百万円、六百万円、八百万円、一時金の所見を示されたわけでして、現在、この和解による早期解決を図ろうということで百万人署名運動も行われました。現に八十五万の署名が野党の方に手渡されて、皆さんのところにお届けされていると思います。
 そうした中で、また一面では、国連の方にお出かけになってノーモア・ミナマタと、国連採択で求める、この百万人署名を持っていわゆるニューヨークの方に参られてガリ事務総長に提出をするという国際話題になっている。しかも、さきに行われました地球サミット、ブラジルでの会議でもこの問題は議論としてなされていたはずであります。
 こういう状況から見て、政府は、事の推移はもう相当に進展をしている、状況が変わった、こういうふうに認識をしておられるのかどうか。そしてさらに、和解拒否の関係閣僚会議、いわゆる皆さん方が、既に水俣問題については和解にといってもなかなかそうはいかないというのが、平成二年十月二十九日に行われました水俣病に関する関係閣僚会議で、水俣訴訟における国の責任論、病像論、「当事者双方の主張には大きな隔たりがあって、」「当事者双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」「したがって、現時点において和解勧告に応じることは困難である。」というこの了解事項のもとで、現時点においてはどうしてもこれは解決できないんだということで和解のテーブルに着くことを拒否をされていました。私は、前回の予算委員会でも、昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げたんです。
 それで、もうおわかりですから中身でぜひとも考えていただきたいのは、もはや責任論とか病像論だとか、当事者間のこの主張の隔たりというのはもうなくなっているんじゃないか、クリアできているんじゃないか。したがって、今回のような、この公式見解発表以来三十六年もたっているんですから、この際、新しい段階に来た、こういう認識をしておられるのかどうか、また、本当にこの問題の早期解決をお図りになろうとしているのか。
 総理もよくお聞きになっていると思います。これほど国内の公害問題としてクローズアップされている問題はないのです。いわゆる環境を語る前に、まず日本の内部におけるこの水俣のこうしたいわゆる公害を除去しない限り前に進まないんじゃないか、こういうふうに思いますので、この際、明確なひとつお答えをいただきたいと思います。