ただいまの御説明、各省庁で大変努力をしておるのだ、こういうことでございますけれども、先般、同僚の奥田委員、これは大臣の所信表明に対する一般質疑でも触れられたと記憶しておるわけでありますが、ただいま私も申し上げましたように、安全基準というのは早急に整備を図っていかなければならぬ。私は各省庁間の権限争いというように思いたくはないのですけれども、一部そうした気持ちで受けとめざるを得ない面も実はあるのですね。このことは、政府、我が党、一生懸命で努力をしておるわけでございますけれども、やはり、真に国民の立場に立っておられると思うけれども、それならばなぜもっと早く調整ができないかという感じもするわけであります。一生懸命でやっておられると思うのですが、主管庁として、きょうは大臣お越しになっておりませんが、与謝野政務次官お見えでございますので、今後、通産省が一つの責任、これを持ってもらって、各省庁との調整というものを図っていくべきだと思うのです。ここら辺の決意、局長さんでもどちらでもいいと思うのですが、決意というものを披瀝していただきたいと思うのです。
今回の法案の改正の中で極めて重要だと思う点、これから御質問をさせていただくのですが、当初、この法律案に当然盛り込まれていい、そういうように予想しておりました産構審の情報産業部会基本政策小委員会、この提言に基づく電子計算機の安全対策基準、これが今回の法改正で抜けておる。これはその重要性からいたしまして極めて大きな問題だというふうに受けとめておるわけでございますが、なぜ欠落をしたのか、その経緯、そして理由。私自身は、これはもう早急に整備をしていかなければならぬ、立法措置を講じていかなければならぬと思っている。これも政府全体としての統一基準をつくる、これが必要だと思うのです。この点につきまして、今後の政府、通産省としての取り組み姿勢並びにその見通しというものをお答えいただきたいと思います。
教育の一環として通産省といたしましては、人材育成の観点から、コンピューター技術者、情報処理技術者の育成の関係の仕事もやっておるわけでございまして、その一環といたしまして、情報処理技術者試験というのをこの法律に基づいてやっております。先ほど御説明申し上げましたように年々その試験を受けたいという受験者数、応募者数はふえてきておりまして、昨年は十七万人を数えたということでございます。十七万人のうち合格者は二万人弱でございますが、そのような形で着実に情報処理技術者の数もふえていっているということでございます。
 私どもといたしましては、そのようにふえてきた技術者の人たちの質が維持され向上されるように、単に試験に受かっただけではなくて、それ以降の研修等もあわせ行って、情報処理技術者の数及び質を高めていく施策を今後も続けていきたいと考えております。
通産省の局長にもう一点ついでにお尋ねをすればよかったと思うのですが、人材育成の観点、さっきもちょっと触れられたと思うのですが、技術者試験問題の工夫あるいは資格者へのフォローアップ体制の整備、こうした観点も考えていかなければならぬだろう、こう思うのですけれども、ここら辺のところはどうなんですか。
今文部省の方からもお話しございましたように、コンピューターが単に企業だけではなくて社会各層あるいは家庭に至るまで使われるようなことになりますと、昔のそろばんと同じようにみんながそれを使いこなせるという形になるのが必要になってくるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、ぜひ文部省の方においてコンピューター教育を積極的に進めていただきたいということでいろいろお願いしているわけでございます。
 これは日本だけではございませんで外国でもいろいろとコンピューター教育は進められておりまして、アメリカの場合には八万校くらいの小中学校にコンピューターを置いている。それからフランスでも、三カ年で全学校にコンピューターを置こうというようなことで積極的なコンピューター教育を進めております。
 コンピューターは、単に機械を動かすことだけではなくて、プログラムをどうやってつくるかというようなことも含めて勉強する必要がありますので、そういう点をぜひ今後の教育課程の中に織り込んでいただくように、私どもとしては文部省にいろいろとお願いを申し上げているところでございます。
私どもの方のお答えで足りるかどうかはいささか自信はございませんけれども、まず私の方から申し上げますが、使用の禁止は明らかにいたしております。それはどういう状況で使用されているかというのが明確に確認できるわけでございますので、これは明確に法規制ができるケースと考えられまして、したがって禁止しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
 実は、物によりますけれども、危険物のようなケースが典型的な例かと思いますが、所持、さらに製造というところまでさかのぼって規制するのが妥当だという物品はいろいろとあると存じます。ただ、今おっしゃいます、問題になっておりますかすみ網の場合、いろんな種類のものがあるということから、なかなかその分別が難しいというようなことから、所持の禁止というところまでできるかといいますと、これはなかなか難しい問題だと思います。つまり、そこで実際上認めようというような根性でないことだけは明確に申し上げるわけでございますが、使用禁止、さらに所持禁止、製造禁止というような、物の製造には各段階があるわけでございますが、そのどの段階までを法規制をもって対処するか。あるいはほかの方法で、行政指導なり何なり、ある段階からはそういう対処でいくのが、まあ生ぬるいという御批判はあり得ると存じますが、その規制の方法としてどういう方法が妥当であるかということをいろいろ検討し、相談した上の現在の法規制体系であると思っております。
 なお、いろんな方法を考えられないかということは、先ほど通産省御当局の方からもお話しがございましたように、工夫を加えていこうということでいろいろな相談はいたしておりますが、現段階で所持規制が直ちにできるかと言われますと、これはなかなか難しい。難しい段階の規制であるという点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 御趣旨はよく体して今後さらに対応策を検討したいと存じます。