そのとおりでございまして、毎年毎年上がっておるわけでありますけれども、最近は私よくわかりませんけれども、赤ちゃんの出生が減ったということで産院も非常に激しい競争時代に入ったということで、新聞にも出ておりましたが、病院もいろんなアメニティーその他患者さんにサービスをしなきゃならぬ時代だと書いてありました。そういうことからなかなか費用の方も上げにくいのかなということで見ておりますけれども、国立病院の実勢費用も、最近は六十三年の二十二万二千円が元年には二十二万四千円、平成二年度には二十二万六千円ということでわずかな引き上げにとどまっているのが現状でございます。
健康保険の分娩費の最低保障額でございますけれども、御引用されましたように、五十一年の十万円を五十六年に十五万円に引き上げまして六十年から二十万という形になっております。
 この分娩費の私どもの考え方でございますけれども、国立病院における実勢費用額を念頭に置いて決めさせていただいておるわけでございます。国立病院は近隣の平均的なところを見きわめまして分娩費の実勢費用として定めておるということから、国立病院の費用を参考にさせていただいておるわけでありますけれども、最近この実勢費用がほとんど上がってない状況でございまして、したがって現時点におきましても、二十二万六千円の実勢費用からいって現行の二十万というのは九割をカバーするという給付額になっておることから、現在のところまだ引き上げる考えは持ってないわけでございますが、私どもも出生率の問題等々含めましてよく物事の重要性は見きわめているわけでございます。
 今後とも、国立病院その他費用の動向あるいは保険財政の状況等を見ながら適切に対処させていただきたいと考えております。
今のところは勉強という言葉になるだろうと思いつつ、やはりそういう答弁が出てきたなと思っております。ぜひそのことを勉強していただいて、その前に、今緊急に対応しなくちゃいけない問題というのは私は分娩費の問題だと本当は思っておるわけでございます。もちろん、妊娠・出産というのが保険適用になれば一番いいわけでございますけれども、せめて分娩費の最低保障額については実勢価格に見合った金額だけ引き上げる必要があるんじゃないかなと思っておるわけです。
 この被用者保険の最低保障額でございますけれども、分娩費については五十五年の法改正で政令で定めることというふうになりまして、たしか昭和六十年四月一日だったと思いますけれども二十万円になりました。それ以降変わってないと思うわけでございます。そういう意味では、この分娩費そろそろ検討する時期に入っていると思うんですけれども、御見解どうですか。
出産費用に絡む分娩費の問題でございます。
 お尋ねのように異常分娩は現物給付してあるわけでございますけれども、正常分娩につきましてはずっと健康保険制度創設以来出産後に一定の額を支給するという形できております。これは私どもの説明といたしましては、妊娠後に出産のための費用についてあちかじめ準備することが可能であるといったような理由から出産後に一定の額を支給するという形をとっているわけでございます。
 したがいまして、制度創設以来ずっと現物給付の形をとっておりませんことから、これを一気に現物の形にするというのはなかなか、医療機関と申しますか産院にとっても、例えばどういう形で点数をつけるかというようなことからいろんな問題をはらんでいるわけでございまして、現物給付化についてはかねてから御意見をちょうだいしておるわけでありますけれども、なかなか難しい状況にあるわけでございますが、なお何か工夫はないものかということで勉強してみたいと思っております。
あとはもう要望であります。
 一つは、やはり国の財政を使って市町村なり県なりが、河川であれ道路であれいろいろ用地買収をするわけですが、例えば借り入れをしておったために抵当権が設定してある、あるいは相続ができないで名義が変わっておる、あるいはその間第三者の手に移ってしまった、こういうようなことになりますと、この地価の高騰ですから、なかなかこれは一様や二様では判こを押してくれない。時にはお金を出さなければだめだ。あるいは、年数がたつともう新たに購入しなければだめになる。こういうようなことで、提案としては、何らか登記事務の中に公共事業で取得した土地であるということを証明するものだけでもつけておいてもらいたい。これは将来訴訟やその他を行う場合に、やはり一つの証拠物件になる。その証拠物件は、登記ではないけれども登記所においてそれを証明だけ、こういう事実があったということを記録にとどめておく。こういう手続について検討してもらいたいということです。だめですとか今はだめですという返事しか出てこないだろうと思いますけれども、それを検討してもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つは、これは本当に細かい問題ですが、法務局の施設、備品は極めて古いですね。タイプを使っているところもあるのですよ。御存じですか。昔のタイプライターを使っているところ、大臣御存じですか。そういうくらいですから、極めてこれは嘆かわしいと思うのですね。ワープロならいいけれども昔のタイプを使っておる、こういうことですから、これは後はもう要りませんので、善処してください。
 それから、もう一つ法務大臣にお願いしたいことは、大赦の問題です。
 いわゆる恩赦、大赦の問題は恩赦法なりそういうものによってやっているわけでありますが、基本的に見れば三権の上に立って措置する行為である。特に、法律の、裁判所で決定したものを軽くしたりあるいは赦免したりということになるわけですから、いわゆる大権の行使なんです。立法府を越え、あるいは司法を越え、あるいは行政府を越えるという、極めてこれはもろ刃の剣だと私は思っている。時変わり、移りまして、例えば違う者が使う場合は極めてこれは危険なものになり得ることにもなるわけでありますので、恩赦、大赦というものの扱いについてはあらゆる場合を想定して慎重に対応することが望ましい、こういうことが言えると思いますので、法務大臣の良識を信頼しながら、私はお答えはもういただきませんが、中身はわかっていただいたと思いますので、以上をもって、一番最後ですから、私は七時半が質問の予定でありますが、大変皆さんが、職員も長い間我慢、忍の一字で御苦労されたものであろうと思います。
 きょうの一日、大変御苦労さまでした。お礼を申し上げまして、終わりたいと思います。