それから、人事院勧告の早期完全実施の問題ですが、これはいつも人事院勧告が出る都度委員会でも問題になる点です。今回もいまだにはっきりした答弁が得られない、こういうこと自体が非常におかしなことではないかと思うんですね。特に困難な事情がある場合は別としまして、普通ならばこれは当然のこととして事務的に処理すべき問題ではないかと思うんです。今回いまだにいつ法案が出されるかもはっきりしないというのはどういう困難な事情があるんですか、お伺いしたいと思います。
そうすると、同じ学校から来た仲間とかそういう中で比較してみると、やっぱり安さが目立つ。ということは、官民比較の問題が全国一律にやって適用するというところにも問題があるような気もするわけですね。東京だけで官民比較をやるとやはりかなり差が出てくるということではないかと思うんです。今回そういうことを若干反映されて改善が行われたわけですけれども、今回のこの改善で十分その問題が処理されたとお考えですか、あるいはまだまだ不足だとお考えですか。
本省庁の給与、それぞれ素朴に抱く給与の官民均衡感が低く感じられているということについては今御指摘のようなことであろうと思いますが、その措置としまして、仕事の内容が本省と地方ともし違うとするならば、御指摘のような方法論もあろうかと思いますけれども、仕事の内容の違いというのはなかなか厳格に立証といいましょうか、仕分けして顕著に両方比較するということは難しいわけでございまして、これは省庁の地方機関の構成とかあるいは権限委任の実態とかいろんなことがありましょうから、私どもは、そういう任務の面から中央省庁とそれ以外というのを分けた、先ほども出ました例えば俸給表の仕分けというようなことはやはり適当ではなかろう、こういうふうに考えております。
今のお話を整理しますと、一つは、本省の採用する人は比較的水準の高い人であるし、また仕事の内容も質が高い、それに見合った給料ではない。それからもう一つは、東京は生活費が高い、だから地方から来たがらないというようなことになろうかと思うんです。生活費の問題はこれは調整手当のようなもので処理をすべき問題だと思います。それから、仕事の質そのものがやっぱり中央と地方とで差があるならばそれに見合った給与体系というものにしなければならないと思うんです。大体そのように理解していいわけですか。
ゴルバチョフ大統領に対する世界の認識は、いわゆる新思考外交によって冷戦の終結をもたらした功労者であり、米ソ協調を基軸とした平和と軍縮の新時代を先導していた、こういうように私たちは考えています。また、八五年以降のペレストロイカは政治的にも経済的にも民主化を進めたと評価をしております。日本の政府もそうだったのではないでしょうか。
 しかしながら、国家非常事態委員会による全権の掌握という事態、こうしたソ連の政治路線が後退を余儀なくされるのではなかろうかと懸念しないわけにはまいりません。総理は、この政治路線の継承を求め、今後の日ソ善隣友好関係、一体どういうように進めていくことになるのか、まだ極めて流動的な中にはありますけれども、努力の基本的な方向について所見を伺いたいと思います。
山花議員にお答えいたしますが、今総理がお答え申し上げましたように、事態は極めて政治的にも混乱状態にあると考えております。私どもは、情報を的確に把握するために、在ソ日本大使館を通じ、あるいはまた関係各国と協議をしながら、この実態の把握にさらに努めていく考えでございます。
昨日、お昼過ぎであったと思いますが、健康上の理由でという第一報が入り、直ちに、次には非常事態宣言がしかれるというようないろいろな情報が入ってまいりました。まだ、現在情報は収集中でありますけれども、私は、今の情勢は憲法違反の可能性が極めて高い異常な事態であると受けとめておりまして、断片的に見るテレビの画像なんかを見ても、あの状態は正常な民主的な手続に従っての政権の移譲とは受け取られませんので、極めて深い懸念を持っております。
私は、さきの党大会で書記長に就任いたしました山花貞夫であります。日本社会党を代表して質問をいたします。
 直面する政治課題である証券・銀行の不祥事件、政治改革、ＰＫＯ、これらの問題についてお伺いする前に、まず第一に、全世界に大きな衝撃を与えたソ連の政変につきまして、総理及び外務大臣に伺いたいと思います。
 私は、今回の憂慮すべき事態が、伝えられるようなゴルバチョフ大統領の健康上の理由に起因するものであるということについては疑わしいと思います。軍部や保守派のクーデターによる大統領の解任であり、合法的な権力の移行とは思えないのでありますけれども、この点についてどうお考えであるか、御所見を伺いたいと思います。
まず、御指摘のとおり福祉マンパワー確保というのが大変これからも重要な課題になるわけでございますが、特別養護老人ホームにおきます寮母の給与でございますが、これは私どもといたしましては措置費、これは施設の運営費でございますが、措置費におきまして国家公務員に準拠した人件費の算定を行っております。
 そのうちで特に寮母につきましては、直接処遇職員でも業務がなかなか難しいということで、国家公務員のベースにさらに特殊業務手当といたしまして本俸の一六％を加算するというような措置を行っております。さらに、毎年の人事院勧告の内容につきましても国家公務員と同様の改善を図ってきております。
 勤務時間につきましては、平成三年度で、直接処遇職員の業務省力化をする経費というものを算定いたしまして、実質的に三十分相当の勤務時間短縮を図るというような措置を講じております。
 勤続年数につきましては、寮母につきましては新規採用というよりも中途採用の方がかなりおられるということで、私どもで承知いたしております年数といたしましては四・七年というふうに承知しております。