予算委員会の席でもたびたびＳＤＩについての御議論がございました。一貫して私を含めて政府側は、ＳＤＩについては目下調査研究中であるということを御答弁申し上げてきたわけでございますが、きょう現在もまだＳＤＩについては十分に調査をするべき段階だ、その調査が済まない段階でＳＤＩというものがどんなものであるかということを軽々に論じてはならないというふうに思っております。
平和主義、私も全くそういう考え方には、先生の御提言について十分理解ができます。科学技術というものが少なくとも平和に反するようなことであってはならぬというのは、当然のことだろうと思っております。ただ、科学技術というものはその範囲あるいはその可能性というものが非常に広範囲でございますから、我々の心の中で、頭の中で考える平和主義というものがどれだけ具体的に表現できるか、あるいは行動にあらわせるかということになりますと、いろいろな議論があるのだろうと思います。しかし気持ちの上では、人間が進めていく科学技術が少なくとも平和な社会を支えていくものでなければならぬというのは当然のことだろうと思います。
先日所信を申し述べた中にも申し述べたわけでございますが、今後の科学技術行政を進めるに当たりまして我々が十分に考えていかなければならないことの一つに、科学技術会議の答申の中に出ております人間及び社会のための科学技術という原点に立ってやれ、こういう指摘は極めて重要な指摘だというふうに私は考えております。
 さらに、安井先生御指摘のとおり、バイオテクノロジーという、比較的歴史は浅うございますけれども、極めて遠いスピードで進歩をいたしておりますこの分野におきまして、とりわけ人間のわざといいますか、のりを越えて神の領域に手を突っ込むのではないかというような議論のある部分については、いわゆる人間の倫理と申しますか、そういうことを考えていかなければならぬというふうに思います。一方で科学者の方々から、余り倫理倫理と早目に言われてしまうとどうも進むスピードが鈍っていかぬ、おのずから倫理の限界というものはできてくるから、余り早目にきちっと枠を決めない方がいいのではないかというような議論もございますが、何丁目何番地までしか進まぬというのではなくて、少なくとも人間が行っていい限界というものは皆で考えながら進んでいかなければならぬというふうに私も思っております。
先日、河野科学技術庁長官から施政方針とでもいうべきお話がありました。さらにまた科学技術白書によっても、日本の科学技術水準はアメリカと西欧の中間くらいで、基礎研究や新技術の開発、促進が必要であり、そのためにはプロジェクトの設定や推進形態の整備等が必要だというふうな書き方になっているようであります。私は、それはそれなりに正しいと思うのですが、特に河野長官に御注文申し上げたい二点があります。
 その第一点は、科学技術の振興というものをあくまで平和目的に徹すべきであるということであります。戦争が科学技術を進めてきた、こういうふうな言い方もありますけれども、しかし私たちは、特にビックサイエンスというような現状においては、戦争との結びつきということを非常に心配するわけであります。そのことを私はぜひ第一に御注文したい。
 それから第二には、倫理性ということであります。科学技術というのは人間のいろいろな願いを満たすためのものであるものが、逆に人間性を損なうような、そういう動きになるというような点が出てきはしないかという心配をしています。例えばバイオテクノロジーなんかで遺伝子の組みかえの問題なんかでも、そういう可能性がないとは言えないし、科学技術というものはどんどん発展しなければいけないが、いわゆる神をも恐れぬしわざということになっては困るわけであります。
 ですから、私はこの際、あくまで平和目的に徹することと倫理性ということが非常に大切だということ、この二点を大臣のこれからの科学行政に御注文したいと思うのですが、どうでしょうか。
昭和五十七年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は、五千十六億六千五百万円で、これを前年度予算額四千九百九十億九千八百万円と比較いたしますと、二十五億六千七百万円の増加となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆四千八百六十五億二百万円で、これを前年度予算額一兆三千六百四十二億九千四百万円と比較いたしますと、一千二百二十二億八百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆七千二百五十二億三千七百万円で、これを前年度予算額一兆六千七百八十二億六百万円と比較いたしますと、四百七十億三千百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆二千四百六十三億五千五百万円で、これを前年度予算額二兆一千百九十六億四千五百万円と比較いたしますと、一千二百六十七億一千万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十七億三百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百九十二億七千五百万円と比較いたしますと、五億七千二百万円の減額となっております。
 昭和五十七年度の予算につきましては、臨調第一次答申を最大限に尊重し、一般行政経費の抑制や補助金等の整理合理化を初め、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、節減合理化を図ることといたしました。一方、雇用失業情勢等の社会経済情勢に即応した高年齢者対策や心身障害者対策及び財形政策等について重点配分を行い、きめ細かく、かつ効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。