民主党の近藤昭一でございます。
 北朝鮮の問題について幾つか質問させていただきたいと思います。
 質問するに当たりまして、私も北朝鮮の問題について随分と勉強を、研究をさせていただいておるわけでありますが、研究すればするほど、なかなか難しい問題だなということは感じております。感じながら質問をさせていただきますので、民主党の考えというよりも個人的な見解が多くなるかもしれませんが、その辺は御了承をいただきたいと思います。
 私は、北朝鮮の問題についてはやはり平和的に解決していかなくてはならない。戦後五十一年がたったと思いますが、戦後が五十一年たった中でも依然としてまだ残っている大きな問題、その問題の一つがやはり朝鮮半島の統一の問題でもあると思うわけであります。
 そういった意味で、これだけの経済力を持った日本、やはり積極的に平和的な解決のために貢献していく、アジア、ひいては世界の平和のために貢献していくべきだというふうに考えております。
 そこで、この北朝鮮の情勢、緊張緩和をしていくために、私たちの日本も積極的に進める。政府として、国として貢献していくべき。そしてまた私自身も、個人としても、今回の朝鮮半島の食糧危機の問題につきましては、地元におきまして、朝鮮の大水害被害を支援する愛知の会というのがございまして、そこでも個人的に応援をしておるわけでありますが、この朝鮮半島の問題につきまして、平和的統一を実現するために、政府としてはどういうような展望を持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
もう時間が来ましたので終わりますけれども、この拉致事件等は昭和五十二年からのことのようで、五十二年、五十三年、そのころが頻発しておるようですが、それから国会でも六十三年あるいは平成元年等々、前々から取り上げられておるケースで、当然我が国政府は承知をしておることであります。
 にもかかわらず、いかに自然災害とはいえ、いかに緊急性があるとはいえ、あのときはほとんど議論なしにさっと決定をされた、今回は国連機関あるいはアメリカ等々から強い要請があるにもかかわらず、いまだにこれに応じない、その辺には、ちょっと御説明、お話がありましたけれども、少し整合性に欠けるという印象を持っております。
 私は、いろいろありましょうが、これは先般も申し上げましたように、もう素直に人道援助ということで、まず我が国が先に人道援助をする、それから外交交渉を展開する、こういう方針が妥当であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず、食糧支援になかなか踏み切らない理由はこれこれかとお挙げになりましたけれども、私ども直接にリークしているわけじゃないということは、私はいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、人道的な観点から支援をしろと言われましても、一方において、今挙げられましたような人道にかかわる問題が未解決のままあるということになると、日本の国民としてなかなか簡単に割り切れない、釈然としないものがあるというのは事実であろう。したがって、そういうところに変化がもたらされるような北側の姿勢が出てくるならば、いわばそういった食糧支援の問題についても検討を進める、あるいは決定をする環境がよくなろうというぐらいの感じでございます。直接条件だとかリンクだというたぐいのものじゃございません。
 それから、去年までの支援との整合性という点でございますけれども、これはやはりこれまでも、そのときそのときのいろいろな事情を勘案して判断してきたわけでございます。やはり最初は、ああいった天候異変に伴う大水害があった、そうして緊急な、しかも一時的な災害である、食糧不足である、こういうふうな要素が大きく前面に出ていたと思うのでございます。そういうことで、人道的な観点からの緊急な支援だということで踏み切ったわけでございましょうけれども、それが二回、三回と続いてまいりますと、これは本当に一過性の緊急なものなのかどうなのか、むしろ構造的な要素が大きいんじゃないか、そうなると、そちらの方も考慮せざるを得ないという要素も出てまいるのだと思います。
 もとより、今出されているアピールが人道的な観点のアピールであっても、それだけで済むものでもないだろう、食糧問題というのはもう少し構造的な問題としてとらえなくてはいかぬということになるならば、そちらの方がどうかということも念頭に置きながら、人道的な問題、支援にも対応しなくてはいかぬという点もある、そういう違いはあろうかと思います。
 それからさらに、先ほど挙げられました要素からして、我が国の国民の世論の中に、やはり食糧支援問題について見る目も変わってきている、その辺をどうするかということも、どう考えるかということも必要であろうということでございます。
総理が将来の金融の姿として今頭に描いておられることをお話しいただきました。私は、基本的には全くそのとおりだろうと思っておりますので、大変うれしく思いました。
 総理、そういう世界では、今総理が、どこまでを民間が決めて、どこまでを官が決めるんだろうかというところをちょっとまだ迷いがあるとおっしゃいましたね。
 アメリカでは、御承知のように、グラス・スティーガル法で最初は銀行、証券、厳しく分けられていたわけですね。それからあと、州際業務禁止といって、州をまたがっちゃいかぬなんというとんでもない煩わしいものがあった。それを民間は、やはり総理が今おっしゃったように、そういう法律を何とかすり抜けようとして、合法的な脱法行為を、どこか抜け道ないかと思ってやるわけですね、不便てしようがないですから。
 それを官の方が見て、これは大きな時代の流れだ、法律の方が古臭いわ、これは規制緩和してやらなきゃいけないと思うとそれを追認するし、ここのループホールはふさがなかったら不公正だとか、何か差し支えがある、預金者保護、投資家保護上困るというとそれを禁止する法律を出すということの繰り返しで、アメリカはグラス・スティーガル法が事実上完全にもう形骸化してしまって、業際規制の緩和、それから州際規制も緩和してしまったのですね。
 やはり日本もそうだと思うのです。基本は市場法。さっきから言っていますように、預金者保護と投資家保護、それから不公正な取引だめよということを基本にした市場ルールがある。これを守る限りはみんな自由よと言っておいて、何かとんでもないことをやり出したのがいたときに、それを検査で発見したときに、さあ、追認するか、これはいかぬ、ふさごうということかを決めていく、そういうことでいくのだろうというふうに思います。
 そういうふうに思いますと、総理、金融行政を企画立案と監督と検査と分けますが、実はそういう世界では、監督というのは限りなく小さくなっていく。やはり企画立案がルールをきちっとつくる。そして、検査がそのルールを守っているかどうか見る。その結果、今みたいに、ループホールがここにあいていたよ、どうしましょうといったら、これは企画立案が考えるわけですね。だから、恣意性の高い監督という仕事は、金融行政の中で限りなく小さくなっていくんだと思うのです。そうお思いになりませんか。