初めての質問をさせていただきます。ふなれな点はお許しをいただきたい。
 私はまず最初に、ニューメディアに対するＮＨＫの基本的な取り組みの姿勢といいますか、お尋ねをしたいと思います。
 ＮＨＫは、昨年の文字多重放送に続きまして、ことしの五月には衛星放送を開始しようとしております。また高品位テレビなどの研究も進められております。私は、これらのメディアが文化の発展の上でまた国民生活を豊かにする上でも新しい可能性を開くものだと考えております。しかし、それはあくまで可能性でありまして、これらのメディアも使い方によれば国民の暮らしを豊かにする方向と逆行する結果になったり、あるいは負担を押しつけるだけのものになってしまうこともあり得ると思います。今盛んに言われております国民の多様なニーズにこたえるということにつきましても、何が本当に国民のニーズなのか見きわめることが大事だ、そしてニューメディアがまさに国民の生活を豊かにすることでなければならないと考えるわけであります。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 ＮＨＫの経営計画についての中でも「衛星放送の開始など新メディアの実用化を図り、」「真に社会と国民生活に役立つ、公正で質の高い放送を行う。」としておられますし、会長の御発言でも、我が国の放送界はこれまでと質を異にする大きな変革の時代に入る、そういう認識を述べておられます。
 そこで会長に、ニューメディアにＮＨＫとして取り組む基本姿勢といいますか目的、それを改めてお尋ねしたい。また、五月から実施されようとしております衛星放送と国民生活とのかかわり、意義についてお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、報道関係が意図するしないにかかわらず、国民一人一人の人権を踏みにじるというと語弊があるかもわかりませんけれども、そのことで泣いておる人もあるということだけはよく見聞きするわけでございます。もちろん、報道の自由はあくまでも守っていかなければなりませんけれども、その中でぜひとも、本当に一般の国民の人権を守るという立場で今後ともマスコミ界で頑張っていただきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
肩書をつけることが差別であるかないか若干問題があろうと思いますが、私はやはり肩書をつけるということにこだわって、肩書、それから元被告、何々被告、こういう発想の中にどうしても、今回の呼称変更の、ＮＨＫの方々はそういう気持ちはなかったかもわかりませんけれども、何か意図的なことを感じざるを得ない。本当に一般の人々の人権を守るという発想からするならば、肩書ということが先に出てくるはずがないと思うのです。この点について大臣、どうでしょうか、やはりテレビで田中角榮と呼び捨てられたショックは大きかったのでしょう。いかがですか。
報道の基本はわかりやすいということでもあろうかと思うのです。したがって、そういう意味で社会的にわかりやすいという場合は肩書をつける、それから……（「田中角榮を知らない人はいないよ」と呼ぶ者あり）そういう考え方も一つあろうかと思います。ただ、あくまでも、肩書をつけることあるいは容疑者で呼ぶことを基本的に差別をしてはいけないということは私ども考えております。
これはＮＨＫが報道界の中心リーダーとしてぜひそういう人権を守る立場でやっていただきたいという趣旨からの質問でございまして、よく我々、国民から聞く中にも、いろいろ事故が起こると、そういうときに本当に嘆き悲しんでおる人にマイクを突きつけて聞いておる。もちろん我々国民にも知る権利がありますし、皆さんにもすべてを知らしていく、このことが民主主義社会での一応非常に大きな意味があるということでございますけれども、しかし、だれが見ても明らかに本当に嘆き悲しんでおる人に、改めて、悲しいですかと聞くこと自体にそれほどの意味があるのかという疑問はよく抱くわけでございます。
 そういう点からいたしますと、私が先ほど犯罪者の呼称変更のことを取り上げましたその観点からいたしましても、そういう一般の国民の方々の人権を守るという観点からこういう犯罪者に対する呼び捨てについて一遍考え直すということならわかるのでございます。そうすると、私が言いたいのは、それならばなぜ肩書にこだわるのかということなのでございます。肩書はあくまでもつける、ここにこのこと自体の出発点が、本当の一般の国民の人権を守るのであったのか、あるいは肩書のある人の犯罪報道に対する批判に何とか逃げるという意味でやったのではないかと思わざる得ないのでございますけれども、いかがでしょうか。
実はその状況をつまびらかにしておりませんので何ともお答えできませんが、もしいたとしても、ＮＨＫの基本的態度はあくまでも基本的人権の尊重でございますから、決して出過ぎたことはしてないというふうに確信しております。
今の法務省の方のお答えの中で、もちろんマスコミの取材に対して公権力の介入についてはいろいろ問題があると思うのでございますが、私は本当に人権を守っていただくのが報道機関の大きな役割だと思うのでございます。そういう中で、今言われたような女子銀行員の自宅に押しかけておった中にＮＨＫがいたのかいないのか、若干気になるのでございますけれども、お答えいただけますでしょうか。
その消防庁の御答弁ですけれども、昭和三十八年二月十九日、検定が強制検定に変わったときに国会の地方行政委員会でいろいろ論議をされた。そのときの藤井消防庁長官はこう答えているでしょう。
 この際やはり思い切って、検定業務については特殊法人の検定協会というものを設立して、これに行なわせる、そのかわりその検定がおざなりなことになってはむろん困りますので、これはあくまで特殊法人として特殊な監督をやる、国の意思というものが十分浸透するような組織と機構を持ったそういう機関をつくって、それに検定をやらせて、検定の円滑を期していくこう答弁されているのですね。という立場から、人については大臣が任命しますよ、金については国は出資いたしますよ、こうして人と金を押さえて、そして借入金等々の問題についても目を行き届かせるような仕組みにしたわけなんでしょう。それで、これはまだ前提があるのですね。「国がやはりあくまで全責任を持ってやっていく、」これが本来なんだ、ただし大蔵省と交渉したけれども予算が思うようにとれぬ、それからもう一つは検定対象の事務がどんどんふえてきて、それで消防署の職員を直接当たらせておくということになるとそれに手をとられてしまって、もう一方の側のいろいろな研究体制も食われることになる、そこでいわゆる特殊法人をつくって人と金を押さえるんだ、こういうことなんですよ、このときの答弁は。そうすると、そういう趣旨で人と金を押さえて体制を特殊法人でつくったのに、今度はそれを自立性という名目だけでもって引き揚げる。それは確かに協会の自立性は強化されるけれども、国の関与、責任というものは従来と内容は変わらぬというけれども、体制が変わるのですからこれは当然変わる危険性を持たざるを得ぬと思われるのですが、その点はいかがですか。