私はこれは大変危険なことだと思うのですね。やはり一種の公的な取り決めをし、それを破った場合には損害賠償もできるぐらいのやりとりをしておかなければ、大きな問題が起こるのではないかということが一つ。もう一つは、国内において国会決議に基づいて国内の食糧の自給度を高めていくということで、土地と水と労働力、これを確保することが何よりも大事である。この二つがなければ食糧の安全保障はできないと思う。
 しかしながら最近までの臨時行政調査会の動きを見ていると、農業は過保護論である。補助金も切ってしまえ、あるいは末端においてのいろいろな施設もあるいは出先も淘汰しろ。こういうように、物でさえあればどこでつくってもいいではないか、こういう考え方になっていると思います。大変危険だと思うけれども、この点について関係者から答弁をしてもらいたい。
お答えいたします。
 竹内委員御指摘のように、わが国の食糧の安全保障を図るためには、今後とも海外からの供給に相当量依存せざるを得ない穀物、大豆につきましては、長期的な観点に立って輸入の安定化を図ることが基本的に重要であります。そのための一つの有効な手段は、御指摘のように二国間の輸入取り決めを行うことであります。そこで、現に一九七五年には日米間で小麦、穀物、大豆につきまして取引目標を設ける安倍・バッツ合意が結ばれておりましたわけでございますけれども、三年間の合意期間を過ぎまして、七八年に御指摘のように失効になっているところでございます。
 そこで、その後どうするかという話が当時ございまして、安倍・バッツ合意にかわる措置を考える必要があるということで、私ども農林水産省といたしましていろいろ努力した結果、七九年の大平・カーターの共同声明の中に、米国としては日本の穀物等の輸入需要を満たすべく緊密に協力するという文章を入れるとともに、このために毎年主要農産物の需給事情等について日米間で定期的に会合を行うこととしているわけでございます。
 そうした共同声明に基づきまして、その後も毎年定期的に協議を行ってきております。わが国と友好関係にあります米国との間においては、当面この枠組みを基本として対処し、御指摘のような事態に十分備えていきたい、そのように考えております。
そこで、最近アメリカで食糧の減反政策をとり、現物支給の方式をとってきた。アメリカとソ連との間では穀物に関しては一定の約束、協定を結んでいると思いますが、わが国とアメリカとの間では食糧の輸入問題についての協定なり約束はないと思っています。かつてはあったけれども、いまはない。そうすると、アメリカからの輸入が穀物の上では非常に多い。そのときに、価格の面で、数量の面でアメリカが思惑を働かした場合、たとえばまた港でストライキがあったようなとき、わが国の食糧の備蓄も含めてかなり困難な状態になるのではないかと思われるけれども、これに関しての心配はどうなのか。あるのか、ないのか、こういう点についてお答えを願いたい。
農業に関する試験研究ということになりますと、将来を見通しまして長期展望のもとに推進をする必要があることは御指摘のとおりでございまして、今回の法改正は、先生の御指摘の中にもありましたように、農政審議会の答申、あるいは国会における食糧自給力の向上に関する御決議、そういったものを踏まえまして、食糧の自給力の強化あるいは農業生産の再編成を推進するために、最近の進展が大変著しいバイオテクノロジー等の革新的技術を用い得るような試験研究の体制の整備をしようというのが趣旨でございまして、御指摘の農政審の方向あるいは国会での御決議の方向等に沿ったものであるというふうに私ども考えているわけでございます。
基本的な問題について答弁があったから、次に進んでいきます。
 前に農林水産省が八〇年代における新しい農業の方向というものを出された。これと関連をするわけではないけれども、国会においては五十五年に食糧自給力を高めるという決議を行いました。なお引き続いて、外国食糧の輸入自由化に反対をする、こういう決議も二回も行っておりますが、このことは同時に国内におけるところの食糧の自給体制をつくっていくということに通ずるわけでありまして、これと今度新しく筑波研究学園につくるところの二つの研究所は深い関係を持っていると思うけれども、これに関連をして試験研究はどういうかかわり合いを持っているのか、この点を説明をされたい。
一九七一年十二月二十日、国連総会、精神薄弱者の権利宣言というのは、私も承知をしております。そこでは「精神薄弱者は経済的保障および相当な生活水準を享有する権利を有する。」ということと、それから次は「精神薄弱者が同居する家族は扶助を受けるべきである。」こういうふうなことがうたってあるということは承知しておりますし、精神薄弱者福祉の基本理念がここに基本的にあるのだろう、こう思います。
 それで、こうしたものに基づきまして精神薄弱者の福祉政策をこれからも進めていかなければならないと思いますが、私はやはり、いまのお話で、これから福祉をやっていくときに、さっき先生からいただきました表がありましたが、こうしたことを見ると、何かふっと思いましたのは、高い所得の方もおられるわけですね。それは生活程度が低いから精神薄弱者が出るとか身障者が出るという話ではない。やはりこの辺も、負担に基づいてやるというのは、高い所得を持っている家族があって、その中で非常に困った方がおられる、そこは施設に入れなければならないというような場合には、応益の負担というものはある程度まではしていただくということは、私は社会的に納得を得られる話ではないだろうかとむしろ考えているわけでございますが、先生の御提言もございますから、その辺は私ももう少し研究させてもらいたいと思います。
 福祉におけるところの応益負担の問題というのは、私はいろんな議論のあるところだろうと思います。私も単純に自分の考えを押しつけるつもりはありませんし、またいろんな方々の御意見も拝聴しまして、本当にどういうふうな形で物を考えたらいいかということはじっくり考えてみたい、こういうふうに思っているところでございます。