御案内のとおり、緊急事態が発生するような状況におきましては、在外公館というものはそういう緊急時における邦人保護活動を含む危機管理体制の拠点となるということでございまして、その点は御案内のとおりでございますが、私どもとしましては、最近世界各地におきまして緊急事態であるとか情勢の不安定化、さらには邦人が巻き込まれるいろいろな事故が多発しているということで、外務省としても邦人保護、安全対策、危機管理体制の充実に鋭意努力しておるということでございます。
 より具体的に申しますと、平成五年度の予算におきまして、海外邦人安全対策及び危機管理体制の強化ということで、総額二十二億円強、これは対前年比三六％強のアップでございますけれども計上させていただきまして、種々の対策の拡充に努めているということでございます。特に邦人保護の関係で通信網の整備が重要でございますので、邦人のための無線網あるいはインマルサットの整備、パラボラアンテナの増強等いろいろ情報収集機能、連絡機能の強化を行っておる。もちろん人員面につきましても、いろいろ御理解を得まして、在外公館の定員の増強を鋭意図っておるのが現状でございます。
公明党・国民会議の山口那津男でございます。このたびの自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、順次御質問をしたいと思います。
 まず初めに、本法律は、危機が生じましたときに、外務大臣が邦人の生命身体を保護する必要がある場合にこの輸送を防衛庁長官に依頼する、こういう制度の立て方になっておるわけでありますけれども、その防衛庁長官に要請をする前提として、邦人を保護、救出する、こういう第一次的な役割は外務省にあるということになっておるだろうと思います。
 そこで、現在の在外公館の邦人保護並びに危機管理の体制というものが十分に整っているのかどうか、この辺はどうなっておるのか。まず現状を概括的に説明していただきたいと思います。
我が国の国際平和協力におきましては、我が国が国際平和協力活動を行う五つの原則というのを定めておりますけれども、現状ではカンボジアにおいては五原則が守られているというふうに私ども承知しております。その最初の三つは、停戦の合意それから受け入れ国の同意、中立性という、あとの二つは一種の国内的な関係でございますけれども、仮にその三つのうちのいずれかが崩れた場合につきましては、我が国としては五原則が崩れたということで撤収なり終了ということになります。
ただいまお尋ねの件でございますが、ＵＮＴＡＣがただいま現在いろいろな形で安全対策のためにとろうとしている措置について、私どももＵＮＴＡＣに要員を出している一派遣国として、できる協力は何かということで国連側といろいろ協議を続けておるわけでございます。その協議の過程におきまして国連側から、このような水、食糧等の輸送、これはもちろん要員の個人個人の生命、身体に関する安全ということでございますけれども、それに加えて移動面での安全といった総合的な観点から輸送手段の強化ということが非常に大切である、したがってそうした輸送面での協力として何か加盟国からも協力していただけないかということで、その一つとして、主としてヘリコプターということで日本からの協力の可能性について打診があったわけでございます。
 我が国といたしましても、こういった面で国際的な協力を強化していくことが非常に重要だということを考えまして、この国連側の非公式な打診に対して、我が国として輸送能力の強化のために百万ドルをめどとして緊急拠出を行うという考え方を伝えたわけでございます。これは恐らく現金拠出ということになるかもしれませんが、この支払いの態様、それからどういった具体的な内訳になるかというような点につきましては、引き続き国連側と今協議中でございまして、最終的な形はまだ明確になっておりません。
想定というふうなことになるかということについては後ほどまたもうちょっと論議をしたいと思うのですけれども、その前に、きのうの本会議、一昨日の新聞記者との会見で総理は、国連がＵＮＴＡＣの輸送力強化を柱とする支援を求めているので百万ドルの緊急支出をする、こういうことが出ておるのですけれども、国連からの要請のもうちょっと具体的な内容があるのかどうなのか。それから、百万ドルというのは現金でやろうというのか、それとも例えばヘリであるとか人員輸送車であるとか、そういうふうな具体的な、現物支給といったらいいのですか援助といったらいいのですか、それは具体的にはどんなになっておるのでしょうか。
私もおととし、去年と、二度カンボジアの方に行かしていただいております。去年の年末も行かしていただいたんですが、率直な印象なんですが、現地に行かしていただいて、さまざまなところを見させていただく、お話を聞かしていただく、そのときに受ける印象、実際の状況と、マスコミ報道等から受ける日本の国民の皆さんのイメージとの間に、相当これはギャップがあるんではないかというふうに思うわけなんです。これは、実際に行かれた方は多くの方がそういうふうに、私はそういう印象を持たれているんじゃないのかと思うのですね。今御説明ございましたように、一部の地域での衝突であるにもかかわらず、カンボジア国土の相当広範囲なところで衝突が起こっているかのような、また、近い将来国土全体で内戦が再発するかのごときイメージを持ってしまう。
 カンボジアの情勢、また、我が国が初めてＰＫＯに参加したこのカンボジアＰＫＯの活動の状況について、私は、国民の皆さんが認識できるように、正確な情報提供というものをきちんとしていくことが非常に重要である、そのように思うんですね。これは、あのように本当に大変な議論をして成立したＰＫＯ法案、そして日本からも今たくさんの人が参加をしてくれております。今後も参加をしなければならない場面が多く出てくると思います。ＰＫＯについての国民の皆さんの理解というのは非常に重要である。そのためにも私は、今のこのカンボジアの情勢、日本のＰＫＯ活動の状況について、きちんと政府として情報提供をしていくということが非常に重要じゃないか、そのように思うわけでございます。この点、いかがでしょうか。