御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  農業経営基盤の強化のための関係法律の整備
  に関する法律案（内閣提出）
  農業機械化促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
  特定農山村地域における農林業等の活性化の
  ための基盤整備の促進に関する法律案（内閣
  提出）
  地域農業振興法案（辻一彦君外五名提出）
  中山間地域等農業振興法案（辻一彦君外五名
  提出）
   趣旨説明 農林水産  田名部匡省君
        大臣
        提 出 者 辻  一彦君（社）
   質疑通告（閣法について）
    総、農       岩村卯一郎君（自）
    総、農、外     偉々木秀典君（社）
    総、外、農、自   倉田 栄喜君（公）
    総、農、外     藤田 スミ君（共）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、内閣提出の各法律案の趣旨説明は、田名部農林水産大臣が行い、辻一彦君外五名提出の両法律案の趣旨説明は、提出者の辻一彦君が行います。
 右内閣提出の各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の岩村卯一郎君、日本社会党・護憲民主連合の佐々木秀典君、公明党・国民会議の倉田栄喜君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、辻一彦君外五名提出の地域農業振興法案、中山間地域等農業振興法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
   正午開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 自見庄三郎君 理事 園田 博之君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 佐藤 敬治君
   理事 新盛 辰雄君 理事 山下八洲夫君
   理事 森本 晃司君   
      浅野 勝人君    魚住 汎英君
      岡田 克也君    野田  実君
      福永 信彦君    前田  正君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      有川 清次君    目黒吉之助君
      吉岡 賢治君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
       議     長  櫻内 義雄君
       副  議  長  村山 喜一君
       事 務 総 長  緒方信一郎君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     前田  正君
  遠藤  登君     有川 清次君
  小川  信君     吉岡 賢治君
同日
 辞任         補欠選任
  前田  正君     今津  寛君
  有川 清次君     遠藤  登君
  吉岡 賢治君     小川  信君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ————◇—————
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
     ――――◇―――――
お二つの御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一の経済と環境の調和という問題でありますが、これは私も何度も申し上げておりますように、経済を優先するために環境に手心を加えるというふうな考え方は、この持続可能な発展という考え方と全く対立する、矛盾する思考方法であるというふうに思います。ですから、基本法でも取り上げられておりますし、国際的にも一般的な理念として受け入れられている持続可能な発展という概念は、かつての経済と環境の調和と混同されてはならないというふうに考えます。
 ただ、環境は共有財産でありますが、共有財産であって、しかもだれも所有をしていない、そういう共有財産であるからこそみんながむだ遣いをするということがございますので、もちろん国や地方自治体がそれを守る責務もありますけれども、一般の国民全員が環境を守る責務を負っている。そういった責務があるということを今までは認識してこなかったことが社会経済システムの問題であるというふうに私は考えております。ですから、当然国や自治体も強い責務を負っておりますが、それと同時に、国民全体が地球を守る責務を負っているという認識を持つことが非常に重要であろうかと思います。
 第二に、原因者負担との関係で、環境税に疑問があるという御質問でございます。
 ＯＥＣＤがずっと以前から申しております汚染者負担の原則、ＰＰＰというのがございますけれども、これは環境問題を考える際に無視できない、あるいは世界的な世論になっているというふうに考えます。したがって、もちろん生産者は当然そういう汚染者負担の原則に服する必要があるというふうに考えておりますが、先ほどの共有財産を守るという視点と同じでありまして、生産者も消費者も、すべての経済行為を行っている主体が汚染に対して直接の支払いをする必要があるというふうに考えております。