この点に関して、まさに患者負担の引き上げに非常に強い反発がこういう形ではっきりとあらわれている。これに対して政府がどうこたえるかということを考えるときに、まず考えなければいけないことは、こうした短期的な患者負担の引き上げという政策が安易に行われるものではないと。しかも、それが実際に、総理からも今御答弁いただいたように、かかりつけ医の機能を充実させることであるとか、地域医療の中で地域支援型病院を新たに設定をし、特定機能病院やあるいは療養型病床群、そういったいわば機能を体系的につなぎ合わせて効率的な地域医療というものをつくり上げることである。
 そしてさらにもう一つ、従来は聖域になっておりましたような健康保険の制度そのもの、すなわち政管健保であるとかあるいは国民健康保険であるとか共済組合であるといったような、それぞれ五千三百も実際に保険者が併存をしているというような、そうした健康保険制度そのものをより効率的に政策を組みかえていくということが同時並行して行われることによって初めて患者の負担の引き上げについても国民の御理解が得られるものだろうと思うわけであります。患者負担の引き上げという政策が余りにも短兵急に事前に先行するということは、まさにこうした反発を強めこそすれ、弱めることはないわけであります。
 したがって、まさにパッケージになった短期、中期、長期の政策がこうした医療政策の中に求められているのであって、その優先順位というものをいわば同率に設定しなければならない、私はこう考えるわけでありますけれども、総理及び厚生大臣はこれから医療改革を進める上で政策課題の優先順位をどういうふうに設定されているのか、お伺いしたいと思います。
一週間で約三百万名の署名を集められた、それに対しての感想は厚生大臣から述べられたものとほとんど同旨に尽きるわけでありますが、同時に私どもはもう一つ今考えてみなければならないことは、本当に我々の身の回りにいわば日常の健康管理をお願いのできるお医者様が減ってしまっている。そして、どうしても病院に集中して今の医療が運営されている。こういう状況も同時に考えていかなければならないと思います。
 そうした中で、世代間の公平を含む給付のあり方というもの、また負担のあり方というもの、これは我々は真剣に議論をしていかなければなりません。今、厚生大臣からも述べられましたように、負担がふえる、それに賛成か反対かと問われれば賛成という方はほとんどないでありましょう。しかし、現実に置かれている状況というものを私どもはもっともっと国民に知っていただきながら、医療担当者にも協力を得つつ、こうした制度改革を進めていかなければならない状況にあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
だれでも自分の負担がふえるというのを喜ぶ人はいないと思います。それと同時に、医師会のこの医療保険に寄せる関心の高さ、日ごろから多くの住民に接して抜群の行動力、いろいろな要因があると思います。
 しかしながら、医療保険制度を永続的に維持発展させていくためにはどうしても改革が必要だ、私はある程度の患者さんに対する負担というのはお願いせざるを得ない状況になっているなと、そういうふうに受けとめておりますけれども、これは若い世代とお年寄りの間の公平の問題、そして給付と負担の公平の問題、いろいろの観点から議論していかなきゃならない。ともかく患者さんに負担するという抵抗感は相当大きいということを私は覚悟しておりますが、何とかこの医療保険制度の改革はやり抜いていかなきゃならぬと、そういうふうに思っております。
今の御答弁の中に神奈川ミルクプラントの話が出ました。また、今御答弁にあったように、大変ゆっくりでありますが、かなりの施設が市街地の拡張に合わせるように返還されてきているということに対して、その御努力は大変評価するものでありますけれども、例えば今答弁の中で触れられましたミルクプラント、これは既に移転、跡地返還が決定済みということでありますが、私もそのごく近所におりまして、昔からしょっちゅうその前は通っているので、若干所感を述べさせていただきたいのです。
 その施設というのは、牛乳や乳製品、これはアイスクリームなどだそうですが、その製造施設であるわけであります。接収されました昭和二十一年当時、これは日本では余り乳製品を食べなかったわけでありますので当然専用施設が必要であるということはわかるわけでありますが、果たして今日までその施設が本当に必要であったのか。また、これは聞くところによりますと、米国の民間業者に委託されて運営されているというふうに聞いております。我が国の国内にもむしろ乳製品は過剰ぎみでございまして、十分対応可能であるというふうに考えますし、加工品は、どんどんもう我々の周りに輸入品があるわけですから、製品として輸入すれば事足りるというのが常識的な考え方じゃないかというふうに思うわけであります。
 それで、ここの地域は、現況を若干申し上げますと、ＪＲの東海道線、幹線であります、それと京浜急行の線路の間に挟まれたような、横浜駅からも歩いて行けるぐらいの市街地の真ん中でございます。例えば普通の民間の工場であったとしても、こんなところに乳製品の工場というのはもはや立地条件としては余り適しているとは常識的には考えられぬじゃないかとも思いますし、ここは周辺は極めて密集した住宅街でありまして、都市計画上もまた地域の住民からも、地域の整備開発のためにも大きな支障になってきたという声はもうずっと前から多分皆さんの方にも届いているのじゃないかというふうに思います。
 私、ようやく移設が決まったことは大変評価するわけでありますが、余りにも対応が遅過ぎるということは、これはちょっと批判を免れないのじゃないかというふうに思います。
 また、先ほど申し上げましたように、同施設の移設でありますが、その必要性自体も大変疑問に思いますし、また移設先の横浜ノースドックも、これも場所的にいえば横浜港のほとんど中心に位置しているところであります。そういったところが適切な場所とは余り考えられないような感じもいたしますし、当然この施設の提供、移設には防衛施設庁の予算が入っているわけでありますね。もうちょっとその辺を整理、検討する必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
 それはともかく、こうした施設の必要性あるいは施設の効率的な運用というような観点から、これまでに、例えば米軍側からの申し出がある前に同施設の廃止や移設といったことを検討されたことがあるのか。また、日米合同委員会、そのもとでの実務レベルの協議が頻繁に行われていると思うのですが、そうした協議の中で我が国側から問題を提起し話し合われたことはあるのか。あるのなら、いつごろからそういう作業が行われてきたのか。経緯も含めて御説明いただきたいと思います。