審議会の議事の進め方をどうすべきかということ一般について、私はお答えすべき立場には多分ないだろうと思うのでありますが、今回の刑法改正に限って申しますと、確かに審議会自体は非公開でございますし、委員の氏名についても、先ほど御指摘のとおり、形式的には部会委員の氏名は公開されておりません。
 しかし、実質的に見ますと、例えば刑法学者との関係では、平成四年ごろから法務省の方で、あちらこちらの学者グループに説明を行い意見を求めるという過程をかなり丹念に踏まれたと伺っております。また、日本刑法学会という刑法学者がほとんど全員加入している学会がございますけれども、そこでは、平成五年の年次大会におきまして、私がその時点までの刑法改正の経過を皆さんに説明し、資料も提供したというようなことでございます。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、なお一段とそういう方向の努力をすべきであろうということは、私もまことにそのとおりであると考えます。
刑法学の分野で解釈がさまざまな場面で対立しているということは御指摘のとおりでございます。
 今回の平易化について意味内容を変えないように努力したと先ほど申し上げましたが、その中には、これまで行われている解釈の特定のものを封じ込めることがないようにという配慮も極力いたしたつもりでございます。
 したがいまして、今おっしゃったような意味で、対立があったために字句の選定に苦労した点があるのではないかとおっしゃられれば、それは非常にたくさんございました。しかし、字句を改めたためにいろいろな解釈ができなくなったのではないかということについては、それは心配しておりません。
 特に、今回の改正の形式は刑法の一部改正ということでございまして、言葉をかえますと、現行刑法が全く廃止されて消え去るのではなくて、現行刑法のいわば延長線上に新しい表記を持った刑法がこれから行われていくということでございますので、その意味の連続性があるというので今のような心配はないのではないかと考えている次第でございます。
それでは今度は、この法改正に深くかかわっていらした松尾参考人にお聞きしたいのですが、今回さまざまな用語を直す際に、大変難解な用語でありますので、通説とか学説とか分かれるものが数々あったかと思います。「焼燬」とか「贓物」とか「勾引」とかいろいろあるかと思いますが、そういった学説また通説、少数意見説、さまざまな過去の歴史の中で意見が分かれてきたもの、そういった意見対立が今回の法改正に与えた影響があればちょっとお聞きしたいと思います。
基本的には私どもの意見はかなり取り入れられていいはずではないかと思っておりましたし、またいろいろ議論の過程では取り入れてもいいというようなこともあったようですけれども、どうも最終的には、例えば法制局側の御意見がいろいろあるとか、それから日弁連の表現の仕方ではよくわからないとか、やはり私どもの提案にも十分でない点がいろいろあったと思いますけれども、それらが合体しまして、全体として余り採用される度合いが大きくなかったのは残念であるというぐあいに考えております。もう少し政府側にも柔軟に考えていただいてよかったのではないかと考えております。
自民党の中島でございます。
 参考人の三先生方には、本日は大変に御苦労さまでございます。
 今回の法改正は、まさに明治四十年以来八十八年ぶりのいわゆる全面改正であります。その最大の重点が平易化に置かれているということでございますので、まずはその用語の平易化の点からお聞きしたいと思います。
 では、まず渡辺参考人にお聞きしたいのですが、日弁連の方ではこれまで数々の試案を出されていらっしゃいます。用語につきましても、先ほどおっしゃった以外にも「心神耗弱」とか「幇助」とかさまざまた言論がより簡便になるのではないかという提案をされているというふうに伺っております。そこで、今回の法改正にどうしてそういった日弁連さんの御意見が取り入れられなかったのだろうか、日弁連さんの立場から考えられる理由についてちょっとお聞きしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にお願いいたします。質疑の際は、まずお答えをいただく参考人のお名前を御指名の上、質疑にお入りください。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島洋次郎君。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序及び発言について御説明申し上げます。
 まず、松尾参考人、飯室参考人、渡辺参考人の順に各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑できないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、まず松尾参考人にお願いいたします。
昨年の夏、あの判決の後、先生からいろんな御質問をいただいたことを私もよく記憶しておりますし、私自身も大変あの皆さんはお気の毒だと思いますし、また何とかできないものかなと、こんなふうに感じながら事務当局にも検討をしてもらったのでありますが、援護法の国籍要件には合理的な根拠があり、また韓国との間では昭和四十年の日韓協定で、補償の問題は在日韓国人を含めて法的に解決済みとなっている等の事情があるため、援護法の国籍要件を廃止することは残念ながら極めて困難であるわけでございます。
 ただ、その後、与党の中に五十年問題プロジェクトチームもできていろんな問題の論議がなされておりますから、こんな問題もぜひ検討してほしいというふうにはお願いをしてあります。また、援護法の解釈、運用を超える問題でもございますから、政府全体で検討されるべき問題と考えまして官房長官にも御相談をしてみてはおるのでございますが、残念ながら今日に至るまでまだ解決の方法を見出せないのが実情であります。
 直接は関係ないかもしれませんが、例えば在日外国人の地方の議会なんかへの参政権ですか、こういった問題も今かなり議論される状況になってきましたから、そんな意味ではいよいよこれは、ある意味では大変難しい問題ではありますが、このままではおられない問題じゃないかなと、こんなふうには考えております。