いや、後で時間があれば。
 聞くところによりますと、十一月上旬に水産庁の調査船陽光丸が日本海主要漁場における魚介類の放射能調査を行うとのことであるが、今までなぜ速やかに調査船を出さなかったのか、その理由
をまずお聞きしたいこと。それから、調査船による調査項目はどんなような内容のものか。海水とか海底の土とか海洋の生物とか、あるいは調査期間等々をひとつお聞かせいただきたいことと、その結果はいつごろ公表できるものか、それらについて御説明いただきたいと思います。
関連資料の提出の関係については、これはもう機会あるごとにいろんな情報はしっかりこちらへ提供してくださいよということは申し上げているところでございまして、先日もロシアのミハイロフ原子力大臣がお見えになりまして、私も何回もお会いしましてそういうことをお願いしたところでございます。
 先般の第九海域における廃棄物の投棄についてもさらに一層細かな情報を、きのう、おととい、二十七、二十八日とモスクワにおいて行われました専門家会合で提供を受けたところでございまして、必要なら申し上げますけれども、「しんかい六五〇〇」によって調査をしなさいという、こういうお話なんですが、私は技術者でございませんのでよくわからないんですけれども、これはどうも聞くところによりますとなかなか難しいんだと、「しんかい六五〇〇」というのはそういう調査には向いていないんだということでございまして、この点どういうことで向いていないかというのは政府委員の方から答弁をさせます。
今大臣のお話を聞きますと、まだその結果が出ておらないようでありますが、早急にひとつ判断をして国民に情報を提供していただきたいと重ねて要望いたしますとともに、科学技術庁は現在海洋調査船である「しんかい六五〇〇」を所有しておられますが、同船を使って日本海における核廃棄物の探査を早急にすべきではないかと思います。
 特に、ロシア政府から関連資料の提出があるのかないのか。あるとすればいいんですが、ないとすればなおのこと早く政府の方でこれらの近海を調査していただきたいと思います。
先般のロシアによります日本海、第九海域というようでございますが、ここに対する液体放射性廃棄物の投棄、これは大変に遺憾でございます。エリツィン大統領がお見えになって、エリツィン・細川会談でいろんな課題を乗り越えていこう、新しい日ロ関係をつくっていこうと、こう約束をしたそのやさきのことですから、大変私どもびっくりもいたしましたし、遺憾にも思いました。しかも、今委員御指摘のグリーンピースの努力でこれが発見され、私ども政府はロシアから通知を受けることなく、後から知るというようなことでございまして、この点も大変遺憾に思ったわけでございます。
 そこで、海洋投棄に関連して、これはもう直ちに、去る十月二十日に放射能対策本部の幹事会を開催いたしまして、そしてその開催をした同日、本件投棄の影響を調査するために海上保安庁の調査船を出向させる、こういう対応をとりまして、海上保安庁、気象庁、水産庁による我が国独自の調査を決定、実施しているところでございます。この調査により採取した試料については、これはもちろん国民の皆さんの大変な御関心の高いことでもございますし、正確を期した上で可能な限り早急に分析を行って、専門家による評価、検討を経て、その結果を放射能対策本部幹事会等を通じて迅速に公表しようと考えております。
 いずれにしても、委員の御地元を含め、この投棄の影響については国民の皆さん大変御心配になっている。これは十分留意し、今後とも適切に対処していきたいと思っております。
この十月十七日に、ロシア海軍の専用船ＴＮＴ２７が、ウラジオストクの南東約百九十キロメートルの海上で大量の放射性廃棄物を投棄したことが国際環境保護団体グリーンピースによって通告され、同海域を漁場とする関係者ばかりか、日本国民全体に驚きと不安を引き起こしております。ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄はこれまでにも大きな国際問題となっているところであるが、日本海は海洋というより湖のごとき形状に近いとされているだけに、一たび放射能汚染されれば滞留し、悪影響が生ずるおそれは払拭できないのであります。
 今回投棄された規模が法外なものと報道されていることから、果たして海洋汚染はどの程度なのか。また、海産物の安全性の有無についても判断を下し、不安におののく国民に適切な情報提供を行うことが当然と思いますが、これに関して政府はどのような対応を考えておられるのか、まずお伺いいたします。
これは繰り返しになりますけれども、先ほど読みましたように、地方労働委員会の結論について再審査の申し立てをした場合、地方労働委員会の命令は効力を停止していないんです。この申し立てば当該命令の効力を停止せず、その命令は中央労働委員会で取り消しあるいは変更するまでは――それによってもし変更があれば効力を失う、それまでは効力を失わないということですから、私は運輸省自身がこうした法律についてもその履行を、反することを指示できないというのはけしからぬことだと抗議もしておきたいと思うのですが、とりわけこうしたことで労使の話し合いもしない、少なくともこの命令が出ているわけですから、申し立てしてもどうするかということについて労使の話し合いをしていくということぐらいは指導すべきだということを強く要求しておきたいと思うのです。
 時間もあれですから、もう一点だけ今の問題とあわせてお聞きしておきたいのですが、清算事業団の職員の雇用問題です。
 時間が限られていますから私の方から数字を言いますが、五月一日付であと期限十カ月ですね、二千六百八十九名がまだ清算事業団に在職しているわけです。この雇用確保の問題というのは、前中曽根総理が一人も路頭に迷わせないと繰り返し言っておりますけれども、あと十カ月ですし、私も北海道、九州にも何度か清算事業団の調査にも行きました。毎日毎日大変な不安な家族を含めて生活をしているわけです。この際大臣にも、この一人も路頭に迷わせないというこれまでの約束ですね、この雇用を確保するという問題についてどのような御決意かということをお尋ねしたいと思います。