裁判官、検察官を希望いたします司法修習生が給与の面だけで志望を決定するということはないということは御指摘のとおりでございますが、ただ若干の要素になることは間違いないわけでございますので、その点で初任給調整手当というのはかなり重要なことではあろうと思います。しかし、実質的にも差がございませんし、また裁判官、検察官の希望者と申しますか、それも大体採用予定といいますか、そういう数字の人数は確保できておるというふうなことでございますので、初任給調整手当がある程度功を奏しているということも一部では言えるのではないか。それが主たる理由とまでは言えないかもしれませんけれども、支えにはなっておるのではないかという気はいたします。
当初の考え方の中には、司法修習を終わった方々の裁判官への志望者、こういう方々に対しての人材確保といいますか、そういうことの意味があったということですが、これは給料が多いから、少ないからということで単純に自分の志望を決めるということではないのかもしれませんけれども、やっぱりこれは就職というのは一生のことでもありますし、また生活というのが伴うわけでありますから、当然収入の多い方を志望するんだろうと思います。現在も、いただいた資料等見ましても、志望時点ではやっぱり裁判官等の志望数というのは少ないようですね、数からいきましても。現在は、やっぱりこういういままでずっと六年、七年二万三千円、初任給調整手当ということで措置をしたことが功を奏して、今日では余りそういうことには問題はない、こういうように考えていらっしゃるのかどうか、その辺どうですか。
担当でないということで本当に申しわけございませんが、これは閣議で、この厳しい財政再建の中での人事院勧告の実施ということでありますから、各省庁しっかりひとつ、いままでもやっているでしょうけれども、特にしっかりということだろうと思うんであります。そういう反面、やっぱり法務省というのは一般住民との接点といいますか、法務行政の上で、いろいろな事務的なことでまた仕事量も非常に多いという、過日もいろんなことを申し上げたわけであります。また後からもいろいろお聞きしたいと思いますが、そこらあたり、かじ取りはなかなかむずかしいんだろうと思いますけれども、これはひとつ御努力いただきたいと思います。
 また、給与のことについては、私、今回初めてこの委員会を担当いたしまして、初任給調整手当ですか、この制度があるわけですけれども、これはいままでのいろんな歴史的な経過はあるんですが、医療職の場合には年々上がっているんですけれども、ここずっと初任給調整手当というのは余りこう動いていない。これはそれなりの調査とかデータとか、いろんなものをもとにして、勘案してやっているんだろうと思いますけれども、この諸物価高騰の中で、また社会情勢のいろんな変化の中で、ここ七年、八年動かないというのも非常に奇異に感ずるんですけれども、これがつくられるようになった淵源、職務については承知しておるつもりでありますけれども、ここ数年の間、全然これが動かないで来たという、これはいろんなデータのとり方とか社会の推移とか、そういうものが余り敏感に反映しないような現状ではないかなというふうに思うんですけれども、これはどうなんですか。
私、直接その方面の担当でございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、毎年、閣議で決められましたそういう線に従いまして給与改定が行われる際に、各出先の長に対して綱紀の粛正並びに行政の事務の能率化、簡素化に努めるというふうなことを促すということに相なると思います。
 それから、その面は別といたしまして、また各組織ごとに常々能率化、合理化、事務の簡素化、そういう面については各部局ごとに検討して、常時出先の方にも指示をいたしますし、また、出先機関の方からそういう改善方のアイデアとか、そういうふうなものもどんどんくみ上げるというふうなことで動いておるように承知しております。
いろんなことが閣議決定の中にも盛り込まれておりますが、「人事院に対し、給与制度全般について総合的な検討を進め、可及的速やかに結論を得るよう要請する。」とか「行政事務・事業の整理、委譲等により行政の簡素合理化を積極的に推進する。」とか、こういうふうなことが言われておりますが、これはただこういうことが言われたということじゃなくて、やっぱり各省庁ではそれなりの具体的な施策として努力なさるんだろうと思います。
 こういうことについて、法務省としてもいろいろ御検討なさっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういう具体的なことについて法務省で検討したことがあればお述べいただきたいと思いますけれども、別に、この閣議決定を受けて具体的なお話し合いというのはまだないんですか。
いずれ俸給表等が改正されまして実施に移す際には、改めて綱紀の振粛について留意することが大切だと、こう思っております。
 新年度の問題につきましては、予算等を通じまして明らかになってきているわけでございますけれども、いろんな御意見を体しながら、さらに積極的に工夫し努力をしていきたいと思っております。
これはできるだけはっきりしない方がいいんじゃないかなと私は思っております。あくまでも今政府税調が、いわゆる異例のことながらとして答申いただいたものは、中曽根総理の政治的表現をかりるならば、公平、公正、簡素、選択を旨として抜本改正に取り組んでくれ、だから私は素直に受ければそれでいいんであって、税制の仕組みの問題にまでさかのぼって議論されるわけでございますから、それによって今度増とか減とかをどう仕組んでいくかというのは、その先の議論ではなかろうか。いわば各党において、税制調査会でおおよその、あるいは政権政党として、あるいは政権にかわるべき政党として議論されるのは、現実の政治の国民のニーズに対する必要の度合いからおよそのめどを置いてなされるわけでございますが、今度の税調の答申からすれば、いわば純粋な税体系のあり方の議論からまずしていただく。総理も私も所得減税がしとうございますということを申し上げております。が、それはそれとして、やはり今度の政府税調でおやりいただくのは、それらの議論も税調の議論の中で出てくる議論であって、正確にあらゆる意見は伝えても、あらかじめ政府としてこのぐらいとか言うことは避けた方がいいんじゃないかな。それで活発な議論が起こって、また国会でも議論されて、国民全体がその議論に参加するようになって初めて、いかなる立派な政策も国民の理解と協力を得なければできないわけでございますから、そういう待ちの姿勢と言うといささか表現が適切でなかろうかとも思いますが、そういう姿勢の方がむしろ私は抜本改正の際にはあってしかるべき姿勢ではなかろうかな、こんな感じで対応しております。