もう一つだけ。
 午前中ちょっとありましたが、例の繊維の関係の織機の共同廃棄事業、撚糸工連事件でああいう形でストップになってきたわけでありますけれども、再開の方向で動き出しておるということで、いわば一部の悪意ある人々によるその事件が口実になって善意の人々が大変な迷惑をしたということであるわけですけれども、したがってこの事件を理由にして今までの廃棄事業のこれを受けるに当たっての条件ですね、これが後退をするということにはならないように一層の努力をやってもらいたいということを最後に質問しておきます。
絹織物の輸入につきましては大変かねがね頭を悩ましているところでございますが、他方、御承知のようなガットのルールもあるわけでございまして、率直に申し上げましてガットのルールすれすれのところであらゆる工夫をいたしているつもりでございます。基本的には日本に対する絹織物の輸出の約八割を占めます中国、韓国及び台湾の各国との間で本当に腹を割った話し合いをいたしまして日本のマーケットの事情の理解を求めて、いわば輸出の自主規制をお願いしているという状況でございます。
 幸いにいたしまして日本の苦境を十分理解をしていただきまして今まで相当輸出を抑制してもらってきたというのが実情でございまして、御承知のとおり、昭和五十年度にこういう話し合いを始めましたけれども、そのころと比べますと輸入量が約半分まで減っているというような状況になっております。こういった話し合いの中で今お話しの旅行者の持ち込み輸入の問題につきましても累次意見交換を進めてきております。
 今お話しのような大量の観光団を編成してというようなことになりますと、これはむしろ日本側の問題にもなるわけでございまして、通関段階で果たしてチェックできるかどうかなかなか難しい問題でございますけれども、いずれにせよ、あらゆる方面に対しまして協力の要請をしていかなければならないと思っております。
 なお、第二番目に御指摘のございました生機の段階で水漬けをいたしまして全体の、縦横の寸法を縮めまして、場合によっては規制対象外、規制といいますか、抑制対象外と称し、場合によっては通関時の面積の数字を実態と違ったものとして申告するというような事態があると言われておるわけでございます。
 特に前者の問題につきましては、私どもも輸出国サイドの自主規制を十分モニターするという観点で幾つかの確認体制を敷いておりまして、その確認のプロセスで問題がありそうに思われるものにつきましては、昨年の夏以来現物の提示を求めるというような対応もいたしているわけでございまして、極力そういったアンフェアな行為につきましては、私ども自身の努力ももちろんでございますけれども、あわせて輸出国サイドでもやはりせっかくの行為というものがしり抜けにならないように配慮を十分お願いをしていこうというぐあいに思っております。
さらにもう一つは、和装品の分野での海外進出や製品輸入に関する問題でありますが、かつて大島つむぎについてお土産品という形で日本の国内に持ち込む、こういうことが問題になりました。
 韓国へ観光団を組織して現地で反物を購入して、帰国してから買い取るという、こういう脱法的いわば輸入でありますけれども、同じ絹織物である西陣織や丹後ちりめん、こういうものについてもこうした事態は根絶をされているだろうかということで、円高に加えて労賃が安い中国、韓国、こういうところから同様のケースが予想されるわけでありますけれども、もしあるとすればこれは当然厳正に対処すべき問題だと思いますが、その点についての見解と、それからもう一つ、百七国会の衆議院で我が党の藤原議員が取り上げたんですが、未精練の絹織物をリボンでぐっと縮めて、日本に持ってきて幅出しする、こういう不正輸入、政府も監視を強めますということであったんですが、今度は幅は規格どおりで長さを倍以上のものを持ってきて裁断をする、こういうやり方があるとも聞きます。これももしあるとすればひとつ厳正に対応をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
これは判決が出てからの議論が大層盛んになるだろうと思いますから、余りこの問題について時間をとりたくありませんけれども、総理が総裁をなさっている自民党には、自由民主党賞罰規程というのがあるんだそうですね。この中の第六条で
  党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯により起訳されたときは、役職停止の処分に付する。ただし、第一審において無罪の判決を受けた場合は、本処分はなかったものとしてこれを解除する。
 １ 党員が刑事事犯に関与し、起訴された場合又は起訴猶予若しくは不起訴となった場合においても、党の名誉を著しく損じるときは、役職停止又は除名の処分に付することができる。
こういうふうになっているのです。
 田中元総理は自民党をみずから離党なさっておりますから、この条項は適用されないものであると私は思うのですけれども、少なくとも自民党にいらっしゃったとするならば、この条項が適用されるべき性質のものであろうというふうに思うわけです。自民党としては、党員に対してはこんなに厳しい倫理観を持って、そうして賞罰を明らかにしようと臨んでいらっしゃる。これは私はりっぱなことだと思うのですけれども、しかし、自民党がそういう処置をしようと思っても、自分で自民党を離党してしまえばこれはできぬわけです。だから、私の考え方から言うならば、田中元総理は自民党に対しては責任をおとりになった。したがって、みずから自民党を離党なさった。しかし、まだ国民に対しての責任はおとりになっていない、こう考えざるを得ないわけであります。
 そういう意味からいって、われわれとしては、しかもあの決議が成立したからといって、私たちは直ちにやめえとかなんとかいって懲罰にかけるわけでも何でもないわけでありますから、国会の意思として、衆議院の意思として、おやめになるということをお考えになったらどうですかという勧告をするわけなんですから、これは当然、もし十月十二日有罪の判決が出たときにおいてはこの決議案を国会へ上程する、このことについて自民党も賛成なさって、もしこの決議案が不当な内容であるとお考えになるならこれを否決なさればいい、このようにわれわれは考えるのですが、いかがでしょうか。