それは詭弁でありまして、確かにおっしゃっていることはそのとおりなんですよ。だけれども、国民に対して発表するとき、とにかくマル優を廃止するとこんなに税収が伸びますよ、それを発表するときには、利率の高いものを発表して、今度はマル優を廃止をして、増税にもなるけれども所得減税、住民税減税をすればこれだけ今度は皆さんの税金は安くなりますよ、そのときは三・六％でやる。一・九％ですから、約二％近い差があるのですね。これこそやはり国民に対して大変なごまかしてはないですか。じゃ、なぜそういうところまで理解できるように発表なさらないのですか。一方でとにかくマル優は廃止して増税になるけれども所得減税でうんと皆さん得するんだ、そういう宣伝をする。一方ではマル優を廃止したらこれだけの廃止によります税の増収ができるんだ、その利率を変えてやる、こんなことは許せませんよ。もう一度それについて簡潔に答弁いただきたいと思います。
確かに、六十年度利率が五・五％なんですね。今おっしゃったその資料を使っていらっしゃるのですよ。大臣が答弁されますときに、支払い利息を、マル優を廃止しますと十五兆九千億円、こんなにたくさん出ますよ。その前の予算委員会のときには十二兆三千億円、そういう資料が出てくるのですね。それが今度は、マル優廃止によのます増税それから所得減税あるいは住民税減税、これをいたしますよという大蔵省試算では、標準家庭でマル優廃止によります増税分と差し引き、減税は五万四千円に、このようなことを出されるのですよね。この中身を見ていきますと、この税率は現行の水準の年三・六％でやっているのですね。こっちは五・五％の高いの、こっちは今度は減税するために少しでも減税額を大きく見せる三・六％でやった。これは国民に対してだましているんじゃないか。何で同じ利率で全部統計をとらないのですか。その辺はどうなんですか。
御説明申し上げます。
 先日、本会議で大蔵大臣が御答弁申し上げた数字は、六十年におきます非課税貯蓄の金融機関による支払い利子額の合計数字でございます。ただいま税務局長から御説明いたしましたのは、六十二年をベースにいたしまして、六十二年の予算の御審議の際に私どもが改正増減収として見込んだ見込み方を御説明したわけでございます。結果的には古い数字の方が後から判明したということで、六十年の数字は後から判明した、これは実際の払いでございまして、当時の金利水準と今回の積算に使いました最近の金利動向の違いということが、十五兆という数字と十二兆の数字の違いになっておるわけでございます。
大蔵省、この間の本会議におきまして宮澤大臣が、支払い利息十五兆九千億円という答弁をなさったわけです。そして今の自治省の御答弁は、大蔵省が通常国会の予算委員会で提示されました資料の積算と全く同じであるわけです。そのときには、三百兆円で年間利子見込み額十二兆三千億円、今のお話のとおりです。このような積算で資料が大蔵省から出されているわけです。けれども、それから約八カ月だたない、七カ月ぐらいでございますか、この間に、年間利子見込み額が十五兆九千億円という大臣の答弁が本会議で出てきたわけです。これはどこから出て、どういう積算から出てきたのか。四・一％の同じ利率で、同じ三百兆円が今度それによって三百五十兆円になったとか、そういうふうに何か変化があるのですか。その辺、いかがでしょう。
またそのこと一つとっても、次へ混乱していきそうな気が私は強くするわけです。ぜひそのようなことがないように、特に地方財政の確立に対してはくれぐれも十分な配慮をしていただきたい。——そのようなことは考えずにぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 次へ移っていきたいと思います。個人住民税の減税が提案されているわけです。六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円、仮にマル優廃止が実施されたといたしましても、地方税収入六千五百億円になるのは、自治省のお話では平年度化に七年から八年くらいかかると私はお聞きしているわけですが、この間の地方財源不足類はどういう処置をされるのか、これが一つです。
 それから二つ目には、この六千五百億円については何を積算されて出された数字であるのか。大蔵省にもこの数字については同じようにお尋ねしたいわけでございますが、その積算根拠を教えていただきたいと思うのです。
地方財政を確立する、当然のことであるわけでございますが、そうしますとマル優廃止、これにつきましては一月一日で指導されているのですか、四月一日で指導されているのですか。
お答えいたします。
 今回の税制改正の見直しの問題につきましては、地方の三千三百の団体に、廃案になったということ、また今回の見直しということで御迷惑をかけていることは私ども承知をしております。ここで重要なのはやはり地方財政の円滑な運営ということでございまして、私どもといたしましてもこの点には従来より十分配慮しているつもりでございまして、今後も今先生御指摘の点を踏まえて十分に心にかけてまいりたいと思っております。
そこで、官房長官にちょっと残ってもらったのはそのことなんですが、市長は、その三者あっせん案に基づく案を、できれば市民投票に付したいということで議会の了解を求めたが、それができなかったものですから、したがって自分の辞任を通じて市民の意思を確かめようと、こういう挙に出たのが、今度の富野市長の辞任に伴う市長選挙であると私は思うんですね。その手法がいい悪いはともかくといたしまして、民主主義の原点に戻ってひとつ市長が辞職を決意してまで市民の意思を確かめようという、それが十月の十一日に行われる。
 ところが、その前に施設庁の方が準備、手続その他が全部合法的に整ったから着工するんだと、これは余りにも私は、住民自治というか民主手続というか、そういったものを無視をする典型的な感じがしてならぬわけでございますが、これはひとつ防衛庁長官からまず聞いて、官房長官の御答弁をと思ったんですが、防衛庁長官、答弁やってくれますか、それともいきなり官房長官に答弁いただきましょうか。防衛庁長官、ひとつそれなら。