先ほどからお話がございますように、地域づくりにつきましては三千二百強の市町村でそれぞれ取り組んでおりますので、その事例もたくさんあるわけでございます。私どもの方で民間とそれから地方公共団体でつくりました地域活性化センターというのがございまして、その事例集も出ておりまして、各団体からはそれにつきましての問い合わせがございます。先ほどの説明が不十分であったがための御質問かと思いますが、これは交付税でございますから、使い道につきましては結果において何に使っていただいても結構なわけでございまして、財政計画におきましては一般行政経費というところに計上させていただいておりますが、地方団体で住民の意見を聞いて議論をしていただいて、その結果がハードになろうが何でも構わないわけでございます。
そのとおりだと思います。そういうことで私どもは今度、総理からも実は地域づくりに当たっては同時に地方の活性化を図らなければならぬ、活性化を図るためにはある程度地方の自律性、自主性に任すように制度面でも考えていかなければいかぬということで、行革審等にお
きましても中央と地方との行政のあり方、財政のあり方をどうするかということも諮問をし直しているような次第であります。そういうものも踏まえて、自治省としてもそういう立場に立って考えてまいりたいと思っておるような次第であります。
栄光でも何でもありませんが、私なりに考えておりますのは、既に各市町村、各県でスタートを切っているわけですよ。私も鳥取県の生まれですけれども、鳥取県は鳥取県で「ジゲおこし」というようなことをやっている。例えば九州の大分県あたりでも一村一品と、各地域、東北、関東それぞれ、九州は九州でお考えになっている。それはそれでやはり既にスタートを切っておやりになっているところは、その辺はもう一遍できたら見直していただいて、いろいろ観点はあると思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように本当に私どもの心のふるさとといいますか、ふるさとといっても昔の寂しいふるさとじゃ困るわけでございまして、田舎におっても東京におると同じように文化の恩恵を受け、そして情報の恩沢を受けるというような中で、東京でもふるさと、田舎でもふるさと、それぞれそれは特徴があっておのずから違ってくると思いますけれども、そういう目で見直していただく。というのは、日本もこれだけ経済成長を遂げてきたけれども、まだまだ精神的な面では外国と比較して必ずしも世界の一等国と言えるかどうか。我々は本当の豊かさを実感できるという立場にはないと思うわけでございます。
 そういう意味で、もう一度進んでいるところは進んでいるなりに見直していただいて、そして見直した結果今までどおりだということもあるかと思いますけれども、それはまたそういう中でそれじゃ一億の中で少しでもまたハード面にかけようというようなことも出てくると思いますけれども、そういうふるさとづくりというものを、日本の皆さん同じスタートラインに立ったつもりでもう一遍見直していただいて、何かアイデアはないか。そして今までは各町村、どっちかというと町村長さんの非常にすぐれたところは町村長さん自身の頭でどんどん進んでくるわけですね。しかし、各地域の住民の皆さんの一人一人の意見を徴して、そして皆さんが自分の立場になって自分のふるさとづくりというところまでいったかどうか。そういうプロセスは私は今までは余りないんじゃないかと思いますので、そういう面でもう一遍そのプロセスも含めて見直していただいて考えていただければ、またいい考えも出てくるのじゃないかと思っております。
大臣にお尋ねいたしますが、ふるさと創生ということを耳がたこになるほど最近聞いておるのですが、ふるさと創生といいましても、各地方自治団体では今までにいろいろと工夫をいたしまして苦心惨たんしていろいろ努力をしてきておるのですよ。そういうものと一体どこが違うのだろうかということを聞かしてもらいたいのです。
 というのは、世論調査といいますか、各市町村の意見を聞いて、一億円どう使いますか、どういうことが心配ですかという意見を収集したことがありますね。その分を見てみますと、ほとんど一〇〇％近く何をどうしたらいいのかよくわからないという答えなんですよ。実際皆さん、各市町村長も戸惑いを感じておるのではないかと思いますので、ここのところ、私より六つ年上のお兄さんであり、しかも建設省の事務次官までおやりになって、参議院の地方区三回連続当選という栄光に輝く大臣でありますから、さぞかしいい答えが出るものと期待をいたしまして、ふるさと創生とは一体何かということを聞かしてください。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定に関しましては、昭和六十三年十一月にオーストリアとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月七日ウィーンにおいて署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とオーストリアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定に関しましては、昭和六十三年十月にトルコとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月八日東京において署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とトルコとの間の定期航空業務を附設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。