けさの報道によりますと、たとえば社長が入院中だからということを理由にしている会社もございます。私は、会社側の誠意は全く見られない、とんでもないことだというように思いますけれど、一体、政府は、こういう回答になる過程で、どういう指導をされてきたんですか。
国会においてたびたび御答弁申し上げておりますとおり、先般の東京地裁の所見につきましては、厚生省の姿勢に合致しておるものとして評価しております。
 したがいまして、お話しのとおり、昨日、東京地裁に対しまして、国としては裁判所の所見に従いますという旨の回答をいたしました。さらにまた裁判所に本件解決のためには一層の御尽力をお願いしたいということをも要請いたしたわけでございます。それに対しまして製薬会社の方は、回答を保留あるいは回答期限を猶予してもらいたいという申し出があったということでございますが、しかし、会社の真意をまだ確認を実はいたしておりません。しかしながら、厚生大臣としても解決のためには誠心誠意努力する決意でございます。
大臣にお伺いしますが、もう一つの方の未判決組のうちで、投薬証明のない者につきまして、三月七日の東京地裁の勧告に対しての回答期限である昨日、政府は受諾の回答をされましたが、製薬会社側の回答は昨日の夕方五時ですか——どうでしたか、政府の方針と全く同じでしたか。
私どもの気持ちとしては、一日も早く製薬会社も説得しなければならぬと思っておりますが、それぞれ地方裁判所から上がってきました判決の内容がいささか相当の差もあるところもございます。そういうことで、高等裁判所の個別の協議という場を通じまして、裁判所の和解の席でそれぞれ努力を積み重ねているところでございますが、御指摘のように、昨年内にも解決しようという私どもの気持ちは現在まだ続いておりますけれども、残念ながら、現在高等裁判所の和解は成立していないと、こういうことでございます。
投薬証明のない人の問題は後でお聞きしますけれども、既判決組のこの静岡を含めて、そういう人たちの全面的な解決の時期は一体いつまで延ばすおつもりなんですか、いつまでにおやりになるんですか。昨年末までに解決するという約束は全くほごになってしまうんじゃないんですか、いかがですか。
基本的には国も製薬会社と相被告の立場にあるわけでございますが、とりわけていまの既判決の問題もございますが、投薬証明のない問題ということが現在のスモン問題解決のための積み残された大きな課題であると存じております。そういうことで、実は東京地方裁判所で先般三月七日のことでございましたが……
現在、仰せのとおり静岡高等裁判所におきましてお話しのようなことで和解の話が進められていると思いますが、いまの段階ではまだ情報に接しておりません。ただ、私どもも静岡の問題も含めまして、先ほど御答弁申し上げましたように、東京高裁におきましても、それぞれ裁判所のごあっせんによりまして私どもも意のあるところをお伝え申し、原告側の方々ともお話し合いを進めているところでございます。
政府は、すでに今月の十四日に東京高裁で遅延損害金を含めて静岡地裁判決に実質的に見合う金額を支払うとの態度を明確にされ、それ以来製薬会社三社に指導をされてきたでありましょうが、どうなっていますか。特に本日十時半から、ちょうど、もうちょっと過ぎていますね、和解交渉が行われているのでありますが、その見通しはいかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、現在既判決組と言われまして、地方裁判所で判決がおりて高等裁判所へ上がっておる者の数が五百六名に相なっておりますが、それぞれその原判決の地方裁判所における判決の内容等に差がございまして、一方、私どもは可部和解基準と称する一律の線で和解を進めていると、こういうような関係がございまして、高等裁判所における和解が必ずしもうまくいってないという現実はあります。しかしながら、私ども、さらに原告の方々とのお話し合いを通じまして、特に高等裁判所における和解の場におきまして、それぞれ個別に協議を進めているところでございます。
直接所管ではございませんが、東京にも国際会議場が必要であるというようなことから、民間の方から開発銀行等の融資についての御相談は受けたことがございます。が、現実問題としてこの国際会議場はせっかく京都、まさに観光のメッカ京都につくりましたので、あそこがもっと利用されることを本当は好んでおるところでございますが、御意見は御意見として承らしていただきます。
大蔵大臣、総理も外務大臣もいませんのでね、恐縮ですが大臣に聞きたいんですが、京都に国際会議場があります。外人客の誘致のための具体策として、私は東京に一大国際会誌場を設立してはどうかと。いま何か軽便な宿泊施設だという話ありましたけれども、まさにそれでは夢小さいのでありまして、竹下大蔵大臣の大きな夢が実現するように、最低千人程度ぐらい収容できるようなそういう一大国際会議場を東京につくったらどうかというように考えますが、大臣いかがでしょうか。
外人客の誘致策についてでありますが、昨年の附帯決議に、「国内受入れ体制の整備に努めること。」とありますが、この点について具体的に検討していることが大臣ございますか。
徹底をしておるというお話でありますが、たとえば「同和対策事業の手引き」というのを同和対策室が編集をしてお出しになっております。こういうところには三項目の附帯決議がどこにも見当たりません。これは各省庁の事務次官の連名でお出しになっておりますが、どこにも見当たることができません。そういう各県の通達にも附帯決議は探しても見当たりません。したがって、各県は市町村長や教育委員会の教育長に文書を出しておりますが、中央どおりのことしか出されておりません。尊重することを具体的に周知徹底をするということをお話しになりながら、何にもない。通達にも何にもない。口頭でお話しになったということは、いま私たちは初めて聞いたのですけれども、なぜ文書でそういうものをお出しにならないのか。その点はどうお考えですか。