確かに御指摘のように、答申について内閣総理大臣が国会の両院に報告するというときに幸いにも議会が開かれておりましたら、迅速、適切に議論ができるわけでございますが、国会が開かれていない場合には、次に開かれる場所で改めて報告し、そしてそこでは国会の先生方の御議論をいただく、十分に吟味をしていただいてさまざまな御意見を闘わしていただく、そういう意味合いにおいては大変大事なことだろう、こう思っているわけであります。
 それから政府答弁でもしばしばございましたように、区切りをつけながらその折々で報告をするということを既に申しているわけでありますから、そういう意味では答申が出るまで全く秘密で何も流されてこない、何も議員の耳に入らないというものではないだろう、そう思っております。
御熱意はわかります。お気持ちもよくわかるんですけれども、今、休会中だったらどうするか。例えば九月に出て十二月の通常国会の召集日あたりに御報告いただいても、全く昔の証文みたいな感じになっちゃうんです。私は、そのお気持ちがあるのであれば、答申なんかを説明していただくよりは——申し上げますけれども、例えば男女雇用均等法などについてだって、国会議員に出ると同時に新聞社にはちゃんと労働省そのものが報告しているのであって、どこですっぱ抜かれたかというようなこともありましょうけれども、ちゃんと役所はそういうふうに対処しているわけです。その方が国民に対して明確になるという姿勢だというふうに思うんです。私はこのことはいいことだというふうに思うんですが、せっかくそれだけのお気持ちがあるのであれば、答申そのものよりは会議録、議事録、このようなものを出していくということの方が一層、今、先生のおっしゃった意義を高めるものではないでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、マスコミの報道が、しばしば具体的に、政府並びにその関係当局が発表していない前から、想像を含めて書かれることは実際あることでございまして、このたびの臨教審の問題でも、衆議院の段階で例えば修正が出るぞというようなことをだれも言っていないうちからそれが事実として報道されるような、そういう感じがありましたことは私は一人の議員として遺憾に思っております。
 しかし、その問題とは別に、先ほど申し上げたように、教育改革というのは日本の将来を決する非常に重要な問題であります。そういう重要な問題を、答申が出されて国会の両院に報告しないということはまことに適切でない、こう考えたものでありますから、あくまでも国民の皆さんに理解と協力を得るために、その代表である国会には必ず報告をしなければならない、そういう私たちの考えを明確にするためにあえて加えたものでございます。
今までいろいろな審議会がありまして、答申だとか意見だとかというのは、大体我我国会議員の手に届くよりも、一日早く報道陣の手に届いているわけです。そうして、翌日の新聞あるいはニュースなどにばあっと出るという、こういう形式をとってきております。そのとき、ちょうど国会が開かれておれば総理大臣からは御報告をいただけるでしょうけれども、もし休会中だったら、はるか数カ月後になってようやく報告をいただく、こんな無意味なことはないわけです。国民は新聞を見ればわかるわけです。これをわざわざつけ加えられたという大きな意味が私には今の御提案ではわからないんですけれども、もう一遍御説明いただきたい。
私は、教育改革というのは国家百年の大計を決める大変重要なことでありますから、審議会で議論され、その結論が出された事柄について、国民各界各層を代表しております国会議員にきちっと総理大臣が報告をする、つまりそれが国民全体の理解と協力が得られるゆえんであろうと考えまして、あえてつけ加えました。
まことに同感であります。
 そこで、人間としての基本はいろいろございましょう。せんだっても稻葉先生は、教育勅語があったとおっしゃいましたけれども、そういう言い方もあるわけです。しかし、私はその中で、祖先が今日までいろいろ苦労と経験を重ねられてここに至った歴史もやはり大事なおっしゃる基本の一つたり得るのではないかと思うのです。私は、実は三月三十日のこの委員会で教科書のことで、北方領土など小中学校、高校の教科書の中において不十分なものないしは誤って書いてあるものの話を申し上げたのでありますけれども、そのときの大臣の、また政府委員のお話の結果によりますと、速記録を全部読むことはしませんけれども、要するに一冊一冊、一ページ一ページの記録ではなしに、教科書全体を通じて議論をしようではないか、またそれでいいのだ、言うなれば歴史的分野、公民的分野、地理的分野の三つのものをセットにして考えれば大体のことにはなっている、こういうふうにお答えいただいたと思うのであります。そこで私は、実はそのときに、それならば全部持ってこなくちゃ話にならぬと申し上げたのでございますけれども、ここに例の教育委員の準公選ということでやかましい議論を呼びました中野区の選んだ教科書三冊のセット、そして私の故郷の福島県の、これは何か九つのグループに分かれているのだけれども、結果的には全部一緒のものを指定したというのでありますけれども、選んだもの、そして国分寺市が選んだものという三つのセットを持ってきてみました。しかし、これを全部朗読したら大変、会期延長しなくちゃなりませんからそれとしまして、このことの議論に入ります前に一言、大臣が席においでのうちにお尋ねをしておきたいと思いますので、お答えいただきまして、後どうぞお仕事を別になさっていただきたいと思います。
 まずお尋ねをしたいのは、今ほども理事会でちょっとお話がありましたけれども、さきに大臣は、教育基本法のことは今度の臨時教育審議会の中では議論の対象にはしない、いわばならない、この教育基本法を踏まえて審議会の議論をお願いするのだというふうにおっしゃったと思うのであります。だけれども、一面からいうと、当然この審議会は学制のことも議論をちょうだいしなくてはなりませんから、そうなれば第四条の九年間の普通教育というくだりはどうなのかという議論があるわけです。しかし、それはそれとして、精神は、教育基本法を尊重した精神で議論をするけれども、九年の義務教育を十年にしようという議論があってもちっともおかしくはない、そのことに大臣は何もそう拘束された考えで苦労されることはないと私は思うのです。ただ、お尋ねをしたいのは、大臣が尊重するとおっしゃっている教育基本法は、公布されたのは昭和二十二年の三月です。いわゆる日本の国が戦争に負けて混迷と絶望の中で、しかも進駐軍を迎えて主権が制限された中におきます日本の特殊な社会状況、国際状況、政治状況の中で生み出されたものであることについて、今これを振り返るときに、やはりこれでいいものかどうか、この点についてはいかがお考えですか。