ただいま御質問にございました昭和六十三年十二月十六日法律第九十五号、いわゆる個人情報保護法という略称で言っておりますが、これは直接国の行政機関を対象とするものではありますが、こういう法律が制定されたということから見ましても、情報化社会におきます個人情報の保護が重要であるということがそういう形でさらに明らかになったという点もございますので、この法律の制定及び施行に際しましては、通達で内容を知らせるとともに、特にこの安全管理については一層徹底するということを指導しておりますし、また各種いろいろな会議が警察の会議でもございますが、これの制定、施行ということに関連いたしまして、この個人情報の安全管理の一層の徹底ということについて指示をしてございます。
今まで問題になりましたように、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのが昭和六十三年十二月十六日法律九十五号で制定されていると思いますけれども、個人の情報の安全確保について努力目標ということになっていますけれども、罰則規定がありませんね。しかし地方公務員法の守秘義務というのは、これは明確になっているわけでありますから、この個人情報の保護に関する法律についての認識とそういう地方公務員の守秘義務に対する関係の認識についてどのように思っておられるかお答えを願います。
ただいまお尋ねの三つの協会へ就職いたしております警察ＯＢは現在のところいないものと承知しております。その他信用調査機関への就職状況についてはその実態を掌握しておりません。
もちろん一般的な認識としては警察官は本当にまじめにやっていますよ。信用もあると思いますね。私は、自分の小さいときに大変警察にお世話になりましたから、それらの人とお話をしてみ、同時に生活を見ていますので、本当に苦労されている方が多いと思いますけれども、それだけに、やはりこういう事件が起きますと、社会からの批判というのは大変強くなるわけであります。
 もう一度、同じような内容でございますけれども、信販会社の関係の業者団体への警察ＯＢの天下りの状況について、一つは日本クレジット産業協会、二つ目には全国信販協会、三つ目にはクレジットカード協会、これらの三つのところについて具体的に人数がおわかりになればお知らせ願いたいと思います。それからなお、信用情報機関といいましょうか、そういうところに警察官のＯＢが就職されておればそれらも明らかにしていただきたいと思います。
警察庁関係と都道府県警察の関係とあるわけでございますが、まず、警察庁の関係でございますが、警察庁があっせんして金融機関、信販会社へ就職しております警察庁ＯＢの数は十二名でございます。そのうち信販会社の関係は二名であります。また、都道府県警察ＯＢの金融機関、信販会社への就職状況につきましては、これは本人が直接就職先を探している場合が相当数あること、また就職した者が途中で退職している場合もあることなどの事情がございまして、警察庁といたしましてその全貌を把握することは極めて困難な状況にあるわけでありますが、警察官は大変まじめで信用がございますので、この種の業界にも相当多数再就職しておるのではないかと思っております。
それらと同時にあわせまして、今度事件が起きましたファイナンス会社におきましても、パチンコ問題同様幹部の方が再就職していると思うんですけれども、パチンコ事件のときにも問題が明らかになるに従って、警察の元大幹部の方がそういうところに役員として、幹部として就職していることが明らかになりました。事件が発生するたんびに、公正公平であるべき警察の日常の活動というものに対して、やはり国民として警察に対する不信感みたいなものが何か徐々にわいてくるような気がするわけです。
 今回の場合も、セントラルファイナンスの中だけでも地区本部に九人の警察のＯＢの方が就職をしておられますし、調査役として入っているようであります。私は、警察官みんなが再就職してはならないなどと考えておるわけではありませんし、一回退職されればそれだけのことでありますけれども、結局こういう事件が起きると、やっぱりそういう目ではだんだん見なくなるものですから、警察のＯＢから金融機関への再就職の状況について、どのような業種と人数と、とりわけ信販会社ではどういうふうになっているのか、調査でわかれば明らかにしていただきたいと思います。
私どもこの評価委員会の先生方を選定いたします場合に非常に苦慮したわけでございますけれども、学識経験者のほかに労働側の代表とか使用者側の代表とかあるいは消費者の代表とか、そういう方々に御参加いただきまして評価をやっておるということで、私どもとしては非常に広く委員の方々においで願った、そういうふうに考えておるわけでございます。いま現場の運転手にも当然試乗といいますか実験に参加していただくということでございますけれども、私ども今後、先ほど申し上げました五、六月ごろから始まります実地の試験におきましては、実際にトラック事業に携わっている運転者の方々に乗っていただくということでございます。ただ、非常に期間が長うございますし、その間の報酬といいますか、そういうものは非常に低いという問題もございまして、実は人選に困っているわけでございますけれども、そういうことで先生方にもお願いして、広くそれにテストをしていただく方をいま募っておるわけでございます。
 それからもう一つ、広く声を聞け、公聴会を開け、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に技術的な内容でございます。したがいまして、公聴会を開いてどうという問題ではないと思います。むしろこういう車がどうかという技術的な結論が出ましたときに、恐らくそういう議論が当然出てくるのではないかと思っております。それから、そういう声につきましては、私どもの方へ投書なり、あるいは実際においでになっていろいろ意見、あるいは文書で意見というものもいただいております。そういうことを私どもは私どもなりにそんたくいたしまして、実際の試験の実施の原案をつくるときには、そういうものを反映しておるわけでございまして、そういう面におきましては、今後広く御意見を伺わしていただきたい、そのように思っております。