実は、郵便年金の方につきましては昭和五十六年に大幅な模様がえというか装いを新たにいたしますときに、率としては三％という率ですから低いんですけれども、三％ずつ毎年年金の額がふえるという仕組みを取り入れたわけでございます。
 保険については、自動的にそういうふうにふえていくというような保険は現在はございません。ございませんが、結局一番の問題は、お預かりした資金をインフレに強いように運用できるかどうかということが実はポイントになるわけでございまして、この点につきましては、先ほど申し上げました調査研究会の先生方の御報告の中では実物資産的な面にも一部の資金を投資するということをむしろ考えないと、そうしたインフレ対策というのが講じられないんじゃないか。
 つまり、はっきり申し上げますと、株式でありますとか土地でありますとかというようなものと、他方においては社債とかいう一定の利回りが決まっているようなものに投資をするというものをいろいろ組み合わせて、俗に申し上げますとポートフォリオ管理というのをそういう形で徹底することによって、少しでもインフレに耐えられるような資金の運用をするということに心がけるべきだ。もちろん「そうして資金の有利な運用ができますれば、それは保険金にプラスする剰余金の方でお客様にお返しすることができますので、何がしかはインフレにこたえたような形での給付金になるということになるわけでありまして、この点については相当これから力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
私たちは、親が簡易保険を掛けておいてくれて、自分たちがいざもらったらもう一回夕食を食べたらなくなっちゃうような保険だったことを覚えているんですけれども、時代が変わるとせっかく掛けた金額も時代のあれに合わないことが多いんですけれども、これからの保険というのはインフレに強くなければなかなか入ってくれないと思うんですよね。そういう意味で、インフレ対策の保険との関連というのはどういうふうにお考えになっていますか。
実はその辺がこれからの大きな課題であると私どもも考えております。先ほど来申し上げております調査研究会などからもつい先日中間報告をちょうだいしたわけでありますけれども、その辺の御指摘をいただいておるところでありまして、その調査研究会の報告では、生涯を保障するような商品というような形で御提言をいただいておるわけですが、お若いときは万が一に備えるというような性格を強く持っておって、それで万が一ということが幸いにして起こらずにある年齢に来られると、今度は老後の生活を安定する資金ということでお金が役立つというような商品をむしろ考えるべきだという御提言をいただいておりまして、問題は大変実は大きい問題だとは思っておりますけれども、これからの私どもの進むべき一つの方向が示されておるというふうに考えておるところでございます。
実はその点につきましては、私はもう一〇〇％引き続いて別の新しい保険に入ってくださるんじゃないかなと思っておりましたけれども、私どもの局で何年か前に調査した結果では正直に申し上げて約七割だという結果が出ておりまして、保険金はお受け取りになったけれども、新たな保険には、少なくとも郵便局の保険には入られないという方がやはり三割くらいはどうもおられるようでございます。
確かにマンションなどの購入費の返済というのが、先生がおっしゃったような形で返済をなさっている方も現におられるようでありまして、そういう意味ではこれは研究してみる値打ちがあるなということは大臣もおっしゃっておられたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、調査会の先生方などもそういうようなヒントも与えてくださっておりますので、勉強をさせていただきたいというふうに思います。
若い人をなるべく大勢入れて、総合的に金額も大きくして運用をうまくする方がいいと思うんですけれども、今、マンションなんか、若くて収入が少ないころは支払いを少なくして、だんだん収入に伴って家賃の支払い額を上げていく、何といいますか、逓増方式といいますか、そういう方法をとっているマンションなんかもあるようなんですけれども、保険なんかもそういうふうに考えてみたら若い人は入りやすいんじゃないかと思うんですが、月給をせっかくもらっても恐らく収入の半分ぐらいは所得税と公的負担というのでなくなってしまうんですね。そこからまた自助努力をしろといったってなかなか無理だと思うんですが、そういう意味では逓増方式というのはどういうふうにお考えになりますか。
もちろん現在でもお年が若いうちに入っていただきますと、保険料を払う期間が長くなりますので一カ月当たりの保険料というのは安くなるというのは当然のことでございまして、年齢がかなり上に行ってから入られるということになると大変大きな負担になるということでございます。ただそれ以上に、むしろ若いうちはなかなか収入も十分でないというようなことがあるので、ある意味からすると、その収入に見合ったような保険料というような種類を考えられないかというのが先生のお話の御趣旨のようにお聞きしたわけでございますけれども、確かにこれは大変重要なヒントではないかと思っております。
 もちろん、実際にこれを商品化するということになりますといろいろ技術的な問題が伴うことは当然でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どものお願いしております調査会の先生方のお話の中でもそういうようなヒントも与えていただいておるわけでございまして、今すぐというわけにはなかなかいかぬかと思いますけれども、負担能力に応じたような商品の開発ということも研究課題としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私は、故大平総理とは三十年来の盟友であり、同志でありました。政治行動もともにしてまいったものでございます。したがいまして、大平前総理がどのような政治理念、またどういう政策、またどういう将来に対する展望とそれに対する対応、そういうことを考えておったかということはよく承知をいたしておるわけでございます。いま、香山健一さんの文章を通じまして御披露がございましたが、全くそのとおりでございます。特に私は、その中で具体的に述べておりますところの財政再建の問題あるいは小さな政府の建設あるいは資源エネルギーの問題あるいは高齢化社会に対する対応、田園都市構想とか地方の時代とか、いろいろ述べておるのでありますが、この財政再建にしてもあるいは行政改革にしてもあるいは資源エネルギーの問題にしても、私は当面の政治課題というだけでなしに、日本の将来、民族の将来のためにぜひこれをなし遂げなければならない、これが将来への日本の基盤づくりである、こういうぐあいに私は評価をいたしておるものでございます。そのためにこそ、私どもは鈴木内閣におきましても重要な政策課題としてこれを取り上げ、これと取り組んでまいる、こう言っておるわけでございます。
 なお、私の情勢認識、またこれに対するどういう取り組み方をするかということについてあわせてお尋ねがございましたが、私は、豊かさを追求する時代から安定成長のもとにその成果を等しく国民分かち合う、そういう時代になってきておる、国民が自分の能力を十分に発揮し、そして努力をしてまいります場合におきましては、その努力に正当に報われるような社会でなければならないとも考えておるわけでございます。また、そういう中におきまして、身障者でありますとかいろんなハンディをしょった方々がおるわけでございますから、そういう方々に対しましては温かいやはり配慮をする必要がある。そういう日本的な福祉社会の建設、こういうことを私は目標にして、今後努力をしてまいる所存でございます。