私は、超すという明言をしたことはございません。いまだにありません、いまだに。いろいろ想像としていろんなことを言われるわけでございますが、四月八日か何かに、要は二月の税収の発表が行われました。そこで、その税収の発表が非常に思ったより低い、初めて数字を具体的に見たときに。しかしこれも三月決算というのは五月に入らないとわからない。わからないけれども、そう言ったってなかなかここで三〇％も四〇％も前年対比で残りの税収がふえるということは考えられないじゃないかという質問が多かった、圧倒的に。常識的だと私は思いますよ、常識的に、別に間違っていると思いません。
 しかしながら、本当にそのように法人税なんかもっとよく出てくるかもわからぬが、仮に、四月の八日に発表したような数字が続くとすれば、すればですよ、それは数％ぐらいの見積もり違いというようなものもあるいは出てくる可能性があるかもしらぬというような意味のことを申し上げたように記憶をいたしております。
何度も質問に出ておるかとも思いますが、私の方からもまず初めに税収不足の問題について質問をいたします。
 大蔵大臣が五十六年度の税収不足が二兆円を超す、こう言明をされたのは、いつどこで一番最初にやられましたか。
最後に、私は最近の政党政治というものはそれぞれいい点もあるかもしらない。けれども、やっぱり自分の後ろについている応援団のことを大概気にするのが多いものですから、その応援団のためにちょっとでも曲がるようなことがあると、経済に水を差したら大変だと思うんですよ。
 そういう意味では、大蔵省というのは憎まれっ子になってもやっぱり国の頭脳なんですから、そういう意味では政党のいろんな問題を超えてかじ取りを間違えないように、一たん決めたものは決めたように、私はグリーンカードで大いに皆さんを叱咤激励しますからやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
私は新聞見たんです、新聞。私はそういうことを表に公式に発表したことはございません。強いて言うならば、国民が国債を持っていないと、もう大部分の個人個人で国債を持っている人は非常に少ないと。したがって、グリーンカードを適用すればそれはもう銀行でオーバーする人もあるでしょう。そういう人はみんな国債を買ってもらうようにしたらいいということですね。
残り時間がなくて恐縮ですが、大臣それはそれでわかりました。
 大臣、先ほど国債問題でなるべく安定的な国債の受け方というものは、保有層という言葉、あれに代表されるように国民が持つのが一番いいですよね、なるべく多く。それで貯蓄国債ということを挙げられたあの真意はどういう意味なんですか。
興奮しないで。そうすると、大臣くどいようですけれども、大変恐縮なんですが、そうすると、その時期までにいわゆる環境整備と言うんですか、環境整備というのは、大臣がいままでのおっしゃっている中では税制問題、税率問題だけなんですから、そこのことだけを大体その時期までに調整すればいいじゃないかということですね。
大蔵大臣は憲法と法律を守るんですよ、憲法と法律を。それを決めるのは国権の最高機関が決めるんですから、国権の最高機関の決めたことに従うのは当然なんです、これは。いま決まっているんですから、決まっていることを私はやりますと言っているんですよ。そのほかにその環境整備として改善すべきものがあるから、そういうものも改善したらいいという提案をしているだけなんです。
五十八年一月一日からつまりグリーンカードの交付などの作業が始まっていくわけでしょう、始まっていきますね。
 そこで、くどいようですけれども、渡辺大蔵大臣としては絶対に総合課税と。いまいろんな巷間言われている総合課税を延ばせとか、結局廃止するんだとかということに対しては、もう体を張っても総合課税ということだけは大臣の名誉といすにかけてもそれだけは死守するという前提に立っておっしゃられているんですか。
それはもう総合課税の年は決まっているんですから。決まらないのは、私が言ったのは、それは一年も一年半もあるわけですから、だからその間に詰められるじゃありませんかということを私は言っているわけです、時間があるじゃありませんかと。
 税率問題いまこの国会でやらなければならぬという話はないんであって、だから、五十九年度の申告から総合課税にするんでしょう、実際問題として。ですから、五十九年からグリーンカード、貯金や何かという問題は五十九年の一月一日からやると言うんでしょう。それならそれでやって、実際の申告の問題というのは六十年の三月までに申告させればいいんでしょう。五十九年の十二月の年末調整に間に合えばいいんですから、一番おくれたとしても。
 だから、私はその間時間があるじゃありませんかと。だから、現在のやつは現在のやつで進めておいて、それに追っつくようにやってみたらどうですかということを言っているわけですよ。
全部間違っているんです。この法律がなくても、いいですか、法律が根拠法になる、根拠だというのは間違いです。以前、例えばナミビアの選挙監視には日本から二十七人の人員を派遣しております。別にこれは法律なしにできているんです。今の政府の姿勢がきちっとしさえすれば十分にできるんです。それをあたかもＰＫＯ法案を人質にとって、それが成立しなければカンボジア援助はできないと、そういうごまかしで政治を仕切ったり対応しては断じてならないと私は思っているんです。とんでもない話なんだ。
 例えば定員法の問題がありましょう。五十一万人ぐらいでしょうか、今の総体の数は。実際はしかし、四十八万ちょっとしかおらないわけですから、十分定員法の枠内で、法律の改正なしに何百人かの人たちを送ることは今の制度で可能なんですよ。身分とか補償についてもナミビアの立派な経験があるわけです。それをＰＫＯ法案が通らなければ出せないとか出さないとか、こういう姿勢こそが国際社会からむしろ厳しく問われているのであります。そして、自衛隊だ自衛隊だと、何でも自衛隊だというのがこの法律である。
 これは総理に伺いましょう。そういうことで、総理も以前は、日本の国には国際的な協力や貢献をするについてもやっぱり日本の個性、特色、これを生かした貢献策があると。平和憲法という立場ももちろんあります。そこで、かって総理も非軍事的貢献、日本の特色を生かした貢献を中心にすべきだということを物の本などにも書いておられます。この立場からしても、これはカンボジアの支援というのは国民的な合意になってきているわけでありますから、自衛隊を抜きで、そしてこれだけの貢献策があるわけでありますから、これを積極的に推進すべきではないでしょうか、予算措置や人の配置も含めて。そして、日本ができることをやっぱり中心になって日本がやるという姿勢に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。