国連事務総長からの文書による要請に対しまして、ＰＫＯに対して要員、機材等の貢献の用意のある国は目録を提供するとなっておりますが、現在日本政府は、どのような貢献ができるか検討中でございます。
外務大臣、事務総長がわざわざ、次のような領域において、継続的にあるいは特定のプロジェクトを遂行するために、平和維持活動を主要な任務とする専門家や編成部隊を各国政府が派遣をする準備をしてくれぬだろうか、文書で送ってくれぬだろうか。その内容は、新たな活動計画の策定。医療、病院、診療所。トラックやバスの輸送活動。乗り物の維持・管理。食事配給活動。キャンプ等の基礎設備の建設あるいは維持・管理。情報伝達システムの設置や補助。あるいは工事・建設。給水施設、貯蔵システム、下水処理施設、発電所、配電システム、キャンプの建設、飛行場・ヘリポートの建設、道路・鉄道の建設、堅固な舗装。あるいは非軍事の航空機・ヘリコプター用の搭乗要員及び維持・管理。こういったものについて、我が国政府に対して準備ができるかどうかという報告を文書で求めておるのですが、これについて報告を出されましたか。
事実関係の問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 おっしゃるとおり、第四十四回国運総会に事務総長が「文民派遣の枠組み」と恐らく訳される報告書を提出しております。
 その中で、ＰＫＯの問題につきまして、要員、資材等で貢献の用意がある国は国連に、英語でインベントリーズとなっていますけれども、インベントリーズは在庫というのが普通の言葉ですけれども、ここでは恐らく目録ということだと思います、国連に目録を提供することができるという書き方でございます。そういうものが存在していることは外務大臣も承知しております。
本院で繰り返し海部総理が述べてこられましたものは、日本の今回の九十億ドルの使途と言われますもの、これについて、前の二十億ドルは物資協力と資金協力との二つがあった。今回は資金協力一本にしたい。そしてその使われ道として、輸送関連でありますとか医療関連でありますとか事務関連あるいは食糧等に使っていただきたい。この意思を日本として湾岸平和基金の理事会に対して正式に申し述べる。そして、その日本の希望する使途にこれが充当される。そうお答えをしてこられたと思います。
 ですから、それとアメリカの会計処理がどうなるかということは、どうぞ分けてお考えをいただきたい。私はアメリカの会計処理の方法まで実は責任を負う立場にはございません。
私たちが九十億ドル問題を含めて、今まで総括、そして一般質問で議論をしてきて、現実に予算は通ったわけでありますけれども、依然としてその関係が埋まらない。疑問が晴れない。ですから、結果というのは、九十億ドルが支出をされて、そしてアメリカが言っておるとおりに仮に処理されたとすれば、仮にですよ、ＧＣＣに対しても、日本の影響力を持った上でＧＣＣに日本が、逆に言うとひもをつけて九十億ドルを渡すわけですから、日本の意思が必ず通るということを前提に、私は先ほど大蔵大臣を信用すると、こう申し上げたのです。
 しかし、いずれにしても、結果的にアメリカの予算局長がアメリカの下院歳入委員会で証言をしておるとおりの仮に結果になったとすれば、私たち議会は大変な間違いを犯したということが、後から国民から批判をされる原因をつくるのですね。ですから、私は逆に言うと、このアメリカのことだから、やる側ともらう側が全然違うことを言っておるのですね。しかし、もう問題は、九十億ドルは通った、ですから、あとは結果を待つ以外にないということだけになるのだろうと思いますけれどもね。
 私は、先ほど言ったように、大蔵大臣が、日本の大蔵大臣ですから、言われることを信じると冒頭申し上げたのです。しかし、結果がそうでなかったときにはそれ相応のやはり政治責任というのはとられてしかるべきだ、海部内閣の責任を私は国民から問われてしかるべきだというふうに思います。その点について、海部総理がおられないから、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
具体的なお金の流れに入ります前に、先ほど来先生が御質問していらっしゃいますタトワイラー国務省の報道官の発言を御紹介させていただきますと、これはまさに総理が今繰り返しおっしゃっておられますように、総理の国会での答弁を受けまして、どう考えるかという質問がございまして、それに対して答えたものですが、タトワイラー報道官の答えとして、日本政府としてはこの追加の拠出金が湾岸に展開する多国籍軍のロジスティック面での支援に使う意向である旨述べているということで、要するに、総理の国会での発言をこういうふうにタトワイラー報道官は理解して、紹介しているということでございます。
 それから次に、具体的なお金の流れでございますけれども、これは今までの十九億ドルを例にして申し上げた方がおわかりいただけると思いますので申し上げますと、これは昨年九月に九億ドル、十二月に十億ドルを日本政府よりＧＣＣの湾岸平和基金に払い込んでおりまして、その湾岸平和基金からどういうふうに各国に払われるかと申しますと、これは資金協力と物資協力と両方ございますので、資金協力の例で申し上げますと、まずこの資金協力は、去年の十二月の国会でも何度も御説明申し上げましたが、各国の輸送関連経費に充てられますが、具体的な要請を各国から受けまして、運営委員会でその要請を審査して決めます。そして、その決定が行われますと、要請国政府の指定する口座に平和基金から払い込まれます。具体的にアメリカについて申し上げれば、これは財務省に設けられた口座でございますし、イギリスの場合について申し上げますと、バンク・オブ・イングランドの口座に払い込まれております。