お答え申し上げます。
 私ども、今回の急激な円高に関しましては、財務官、国際金融局長、担当課長それぞれのレベルで、今御指摘のありましたアメリカやドイツの通貨当局者と密接な連絡を取り合って適切に対処をしてきているつもりでございます。
 三月三日には、御承知のように大蔵大臣も為替相場の状況につきましてアメリカのルービン財務長官と電話で直接協議を行いました。また、当時来日中でありましたフランスのアルファンデリー蔵相とも協議を行いました。また、それに引き続きまして、各国の主要な当局が市場において協調的に行動をしたところでございます。
 引き続き私どもといたしましては、為替相場の動きに細心の注意を払いつつ、相場の安定を図るため関係通貨当局と密接な連絡を続けてまいりたい、かように考えております
最近の為替市場におきます取引は委員十分御承知のように非常に多額に上っておりまして、また私ども当局としての対応も一々これを細かく数字にわたって報告をとるような対応には現在なっておりませんので、今御指摘の点につきまして具体的な数字を示してお答えすることができかねるかとは存じます。
 ただ、私どもが市場の関係者などから話を聞いているところによりますと、今回の円高が急速に進んで九十円を割り込むような時点におきまして、日本の機関投資家あるいは輸出入業者などの動きが表に出たものというふうなことは必ずしも聞いておりませんで、むしろ外国の仕手筋的な、投機筋と申しますか、そういうところの動きの方が大きかったというふうに市場関係者から私どもは聞いているところでございます。
ドル安に問題があるというのはわかるんですね。しかし実際問題として、ファンダメンタルズも百八円とか百十円ぐらいがまあまあいいところじゃないか、こう言って、それ自体がもう百円を切り込んでずっときまして、だからもともとそこに一つ問題があるし、さらにまたもう一つ、今度九十円を割った、その二つの段階があるわけです。
 ドルの関係や欧州通貨の関係はわかりますが、日本の機関投資家やあるいはドルを持っている企業が、一体どれほど今回の九十円を割り込んだときにこれに乗じて円買いに動いたのか。その総量みたいなものがわかれば、あなたの言うとおりだと、そう全部信じますが、いかがでしょうか。
それでは、次に移らせていただきます。
 産業構造転換を円滑に進めるためには、経済・産業政策と雇用対策の一体的推進を図ることが必要と考えますが、本法に関して雇用対策との連携をどのように図っていかれるのか、質問いたします。
では、次に質問いたします。
 本法においては国内産業活性化のための種々の助成措置が規定されております。税制、金融、そういう点でいみいろ規定されておりますけれども、助成措置を講ずるだけでなく、工場の新増設等の障害となっている諸規制の見直しを行い、我が国の立地環境を改善していくことも必要ではないかと思いますが、この規制緩和について質問をいたします。
では、次にお尋ねいたします。
 昨年六月に取りまとめられました産業構造審議会報告書において、今後の新規成長分野として住宅関連、医療・福祉関連、情報・通信関連等の十二分野を指摘しております。これら新規・成長分野の発展を支援するために政府としてはどのような施策を具体的に講じてこうと考えておられるのか。この中で必要な人材を、海外直接投資する分野、企業の余剰人員から確保するというようなことも考えていかなければ確保できないような気もするんですが、そういう点も含めてどういうふうな対策をお考えか、お聞きいたします。
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君が選任されました。
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ省あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
満蒙開拓青年義勇隊の隊員につきまして、実際にこれを適用いたしましたのは実は昭和三十年でございまして、それ以前の方々につきましては戦闘参加者ということで援護法の適用をしたケースがございます。ですから、それ以前の適用者につきましては実は把握する資料がございません。
 三十年以降の満蒙開拓団の援護法の適用対象として規定した後からの数字でございますと、遺族年金の適用をいたしましたのが二千四百七十二人、それから障害年金の適用をいたしましたのが八七人でございます。
 現時点におきまして、その中で遺族年金を適用されておりますのが三百三十九人、それから障害年金は五十九人となっております。
速記を起こしてください。
 ちょっと説明をさせていただきます。
 田中長官から志村先生に、今度の地下鉄、ただいま目下進行中でございますが、この地下鉄の事故に関連をして、長官が聖路加病院においでになった。そういうことで、科技庁の方からは、約二十分間ぐらい見ていただきたいということでございました。
 それで志村先生は、長官がおられなくてもいい質問をまずなさって、そしてそれが終わったところで長官がおいでになればちょうどいいと、こういうことであったわけですね。予定よりも少し先生早くお済みになったものだから、それで急に稲村先生に次のバトンをいかがかと、そういう意味で先生がおっしゃったようなんですが、先生がやっぱり長官がおられないと困るような質問であれば、ちょっと待っていただきたいなと。
 それでは、先生やっぱり少し待ちましょうか、五十分の範囲内で間に合うのなら……