先ほど来、塚本さん本当に真摯な立場で国鉄の問題を取り上げていただきました。事態はまさにおっしゃるとおり遷延を許さないところに来ていると私も認識いたしております。臨調の答申を待って英断を持ってこれに対処したい、こう思っております。
国鉄につきましては、いま臨調で真剣に討議しておりますが、委員のお考えを仄聞しますと、中には、あなたがおっしゃるように、国鉄はもう破産寸前に来ておる、普通の民間の会社だったら更生会社になるような状態だろうと言っておりました。恐らくいま一番大事なことは、労使が本当にその危機に目覚めて、そうして、いままで言われているような国にたかったり、あるいは国民の財産におんぶするという風潮を改めて、自主自力で立ち上がる、そういう労使の精神的改革が必要ではないかというのがいま臨調の皆さんのお考えにあるところです。私らもそういう動向を見ておりまして、国鉄がどういうような改革が行われるのか、また臨調がいかなる答申を出してくるか、重大な関心を持っていま見守っておるところであります。
国鉄の問題は終わりますが、総理、相手方がうんと言って、そうでございますかと言ってくれれば、それは本当に正すということで結構だと思うのです。ところが、べたべた、べたべたと生産性向上反対、合理化反対、三十五万人体制反対と駅舎までべたべた張っておっても、その違反のポスターさえもまともに取ることができず、きょうでも行ってごらんなさい、駅員だってワッペンをここに張ってある。これは違反なんですよ。ところが、現場協定でもって全部駅長は黙認させられておるのですよ。こんなものやるだけだって一年や二年かかるのですよ。もう間に合いませんぞと私は言っているのですよ。それはもう一週間か一カ月の間で全部正常にしてくだされば結構ですよ。やるはずないからこそ、破棄せよ、人事権というものを奪い返しなさいということを私は言っているのですよ。やる意思がないのだったら、もうこのまま泥沼に突っ込んでいってしまって、臨調がおっしゃるような形になりますよ。国鉄百年の歴史をつぶすのはあなたなんだ。違法のストライキで処分された連中までまた採用しておるじゃありませんか。あなたがやったのでしょう。首切った諸君をなぜ採用するのですか。それじゃ首切った管理者たちがおれるはずないじゃないですか。法に違反したからこそ処分したのでしょう。そういう人たちが戻ってきて一生懸命合理化をやってくださったらともかく、それが全部現場長のまじめな人をねらい撃ちで引きずりおろしてしまっておる。だから、私は人民管理と言っているのですよ。そんなこと一つも気がつかれずに、こんな状態でいつまでも時間を費やすのはもったいないと思いますけれども、総理、最後にお聞きしたいのです。この状態は、いかにも公益的な体制ではあるけれども、企業として成り立ち得ないというふうにお考えになりませんか。
ただいまのお尋ねの中で一つ、東京駅の問題が出ましたが、これは私どもは弘済会に場所を貸しておりますし、大丸の場合は設備その他を、あるいは運営費等をどっちが持つかということで契約方式が違っておりますので、その点だけは御理解を願いたいと思います。
 それから職員の配置、いわゆる学士さんの扱いの問題でございますが、この問題は私もかねがね問題意識を持っておるわけでございまして、いまの組織論と別の問題として人事運用論に相当問題があるという認識を持ち、多少とも直す努力はいたしておりますが、それはおまえのやり方がなまぬるいということであろうかと存じます。
 それから、何しろまず協定を破棄しなさいということでございますが、これはやはり破棄ということに私どもは非常にひっかかるわけでございまして、いずれの場合でも協定の一方的破棄というのには相当問題があるわけでございますので、それを正していくということについては御趣旨に沿ってやらなければとてもいかぬということは考えておりますが、破棄ということだけはよろしくないというふうに考えております。
基本的には私も同感です。問題は、税金で賄うべき部門を赤字国債で賄っておるということは間違いでありますから、やはり税金で賄うべきものは税金で賄うようにしなければならぬ。そのためには、容易に赤字国債を乱発をして経費を増大させるということをまずやめなければならない。だから、それをまず総理は言っておるわけです。それから節約、会計検査院から指摘されるようなことはするな、全くそのとおりでございます。ところが、これは問題は、むしろ建設国債を出して公共投資をやっているようなところが、やれ談合だ何だかんだとやられているのが現状の姿であって、やはりこういう部門においてもそういう指摘を受けないようにしなければならない。福祉部門は、これも御指摘、全くそのとおりであって、これはやはり官民一体でやらなければならぬ。経済は生き物でございますから、そのときに臨機応変なことは、原理原則の中でのやり方としては必要だろう。したがって、一日も早く五十七年度予算を成立させて、住宅を初め公共事業の前倒し等いろいろな手はずを講じてやりたい、私はこう思っておるわけでございます。
 公共事業のために建設国債を増発してはというような御趣旨の質問でございますが、これもわれわれは前倒しでやればかなりやれるわけですから、消化できないことがあるわけだから、問題はその後の問題。その後の問題は、経済は生き物ですから、経済の動向を見ながらいかなければならぬ。
 ただ、日本も世界の中の日本であって、世界じゅういまインフレ防止に躍起となっている。幸い、日本はインフレの点は世界の中で一番鎮静化しておるということでございますので、そういう国と全く同じ政策をとるというわけにはいかない。したがって、日本には日本のやり方があるわけでございますが、世界の経済と連動しているという面もあるのは事実であります。どういうように選別をしながら具体的に実効ある方法をとっていくかということについては、いろいろと検討して実行に移してまいりたいと思っております。