天然ガス導入に一生懸命頑張っていらっしゃるというようなお話なんですが、それに関連しまして、天然ガスについてさらに質問をさせていただきたいわけであります。
 我が国が天然ガスを海外から買い付ける場合に、まず液化をして、そして船で運んで、さらに日本に持ってきて気化をして供給する、こういうふうなややこしい手順を踏むということがガス料金の内外価格差の最大の原因であるというふうに思います。こうした問題を解決するために、中長期的な視野で、海外から輸入パイプラインを引いて持ってくるということも大きな選択肢の一つだろうというふうに思うわけであります。
 現在、シベリアであるとかサハリンであるとか、いろいろなプロジェクトがあるわけでありますが、そのようなプロジェクトの中で、エネルギーの安全保障の観点であるとか、経済性の問題であるとか、安定供給性であるとか、そういうようないろいろな分野のチェックをして、実現の可能性のあるようなプロジェクトというものがあるのかなというふうに思いますし、私は、ぜひあってほしい、積極的に取り組んでほしいと思っているのですが、その辺を聞かせてもらいたいと思います。
天然ガスが持つ特性につきましては、先生御指摘の、炭酸ガス排出原単位が化石燃料の中では小さいという趣旨の環境に優しい側面がございますが、さらに、セキュリティーの観点からは、我が国への供給源が比較的安定した地域、政治的にも安定した地域であるというような供給の安定性の側面がございます。こういう観点から、天然ガスの自主開発をさらに推進しながら、安定供給確保に向けた取り組みを行っていくというのが昨年の長期需給見通しをベースとした物の考え方でございます。
 この長期需給見通しにおきます天然ガスの一次エネルギーにおきますシェア、一次エネルギーの中のシェアでございますが、一一％から一三％に、二〇一〇年に向けて伸びる前提でございます。この一次エネルギーの前提の数字で見ますと、例えば原子力は一二％から一七％という数字でございまして、決して一一％から一三％の伸びというのが小さい数字ではなく、むしろ、ＬＮＧの形で日本に持ってまいりましたときの立地制約でありますとか、それから都市ガスで使う場合の各地で行われるべき熱量変換などの努力等を考えますと、かなり大きな数字と我々は理解をいたしてございます。
 今後、この天然ガスの供給基盤の整備が課題でございますが、先ほど御紹介を申し上げましたガス事業者の高カロリー化の支援等、従来から予算措置や税制上の支援を行ってきているところでもございまして、こうした政策手段を活用して天然ガスのさらなる導入の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、天然ガスの導入促進といった局面の質問を申し上げたいと思うのですが、天然ガスというのは化石燃料の中で大変環境に優しいエネルギーであるということで、脚光を浴びておるわけであります。
 例えば、電力、発電の分野におきましても、天然ガスというのは恐らく二三％か四％ぐらいの比率を持った燃料なわけでありますが、この天然ガスにつきまして、やはり大幅な導入促進というものが、各方面で、環境を大事にするというような面からも期待をされておるわけであります。
 二〇一〇年に向かっての長期エネルギー需給見通しが改定をされたわけですが、その伸び率を見ますと、こんなものかなというような印象を与えるわけでありまして、例えば原子力にいたしますと、現在、発電に占める原子力の比率というものは三四％で、二〇一〇年までにこれを四二％まで持っていくということなんですが、恐らく天然ガスにおいては数％しか比率の伸びがないというような状況だと思うのですね。
 これで本当にいいのかな、期待されるエネルギーでありますから、もっと積極的に導入を図るべきではないかというふうに思うわけでありまして、政府は、我が国の総合的なエネルギー政策上、天然ガスをどのように位置づけて、そして積極的に導入を図っていこうとされているのか、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。
ガス事業におきます公益的課題は安定供給と保安の確保であるという御指摘はそのとおりでございまして、今回のガス事業制度改革に当たっても当然の前提としているところでございます。
 具体的な手段につきましては、安定供給の確保につきましては、中小都市ガス事業者が天然ガス等の導入をする際の財政上、税制上の支援策を従来から講じてございますが、この措置をもってさらに熱量変換が進むことを期待しているところでございます。
 また、保安につきましては、最近この保安のレベルが非常に向上してございまして、事故件数、死亡者数等々を見ましても、この二年間で大幅な減少をいたしてございます。こうした状況にかんがみまして、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案としてこの国会に御提案を申し上げてございますが、事業者の自己責任による安全確保を原則とする保安制度で全体的な見直しを行うこととしてございます。これは現在の安全水準を考慮したものでございますが、自己責任に基づいた保安体制によってさらにこの水準が向上されるものというふうに考えてございます。
 こうした内容で、公益的課題達成のための仕組みを前提としながら、効率化との両立を図り得るものと考えてございます。
被害を受けている漁船の立場に立ちますと、先生からのただいまのような御指摘というか御提起は大変ありがたいというか力強い気持ちは持つわけでありますが、率直に申しまして、全船に対して加入を強制すると大変強い負担感を相手に与えるというふうに思います。今、自己責任の時代というふうなこともありますし、強制保険を実施することが無理なく皆さんに納得していただける必要性、そういう社会的要請というのは今なかなか機がそこまでは熟していないのではないか、内部の者がそういうふうに言ってしまっては、せっかくそういう御提案を受けながら何だとおしかりを受けそうでありますが、私ども内部で議論した限りではやはりいま一つそこまでの熟度はないのではないかというのが率直な私どもの感じでございます。
 それから、これはちょっと技術的な話というかあれなんでございますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、漁船保険自体は決して現在、強制保険ではなくて、加入するか否かは自主的判断にゆだねられている。ただ、実際にはいろいろ制度的な加入区の制度等を活用しまして一〇〇％に近い加入が実現しているわけでございますが、基本はやはり任意加入であります。そういうことをやっている保険事業主体が外の人間に対して加入を強制するということも制度のバランス上なかなかこれは説明が難しいのではないか。
 こういうふうなことから実は、気持ちは大変ありがたいわけでございますし、私どももそういう気持ちは潜在的に持っているわけでありますが、現実に今そういうことをやるのかということになると大変困難だというのが率直な答えになるわけでございます。