貯蓄は投資の源泉でございますので、先生に申し上げると釈迦に説法みたいな話になってしまうんですが、我が国が引き続き安定的な経済成長を維持していくために必要欠くべからざるものだというふうに私ども考えております。特に、欧米先進国に比べまして立ちおくれております下水道だとか公園等の生活関連社会資本の整備を早急に進めるために、公共投資の源泉として貯蓄の重要性が増しているのじゃないかというふうに思います。アメリカとの構造協議におきましても公共投資の拡大等が言われているわけですが、それをインフレなき状況でやっていくためには、やはり貯蓄というものの必要性というのは高まってきているのではないかというふうに思います。
 また、家計におきましても、貯蓄は経済生活の安定をもたらすものでございまして、特に本格的な高齢化社会の到来を目前に控えまして、そのための準備といいますか貯蓄の重要性というのは高まっているのじゃないかというふうに思います。
 それと、世界に目を転じてみますと、東欧の民主化、経済改革に伴う資金需要を賄い開発途上国への資金還流を図るために世界各国から我が国の貯蓄に大きな期待が寄せられておりまして、一部そのようなことも報道されているところでございます。
 我が国の貯蓄率は趨勢的に低下傾向にあることは先生先ほど御指摘のとおりでございます。とりわけ高齢化社会が急ピッチで参りますとさらにその低下が促進されてしまうのじゃないかという状況にあるわけでございますが、このような内外の情勢にかんがみますれば、今後貯蓄の状況がますます重要になっていくのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
国際ボランティア貯金につきましては通常貯金の利子の一部を寄附していただく制度でございまして、その小さな善意に国としても報いるために非課税措置を講ずべきであるということで私ども主張してまいったところでございます。しかしながら政府間で合意が得られませんで、当面の間は課税するということになってしまったわけでございます。
 平成五年度に少額非課税措置の見直しが行われるわけでございますが、その際に最良の方法について検討するという政府内合意ができております。その際に全力を尽くして非課税が実現するようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
そこでちょっと心配なのは、例えば外務省あたりとやる場合、ＯＤＡの担当のところですからそれに振り回されちゃって、ＯＤＡで少し金が足りないからこれを使わせてくれなんということになるとちょっと困るんですね。その辺ちょっと心配があるので、協議するのは結構ですけれども、やはりこの趣旨はきちっとしているんですから、それなりのことを踏まえて協議をされませんと往々にしてＯＤＡの補完的役割を負わされてしまうということになろうと思うので、この点はひとつ十分気をつけてお願いしたいと思います。
 それから最後にもう一つお伺いしたいんですが、税制上の問題で、いわゆる免税の対象になっていないわけなんですが、これについて、今までどういうふうな折衝をされてきたのか、それから今後どういう努力をされるのか。私はこれは免税対象にすべきだと思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
国際ボランティア貯金の寄附金でございますが、預金者の善意によって拠出されたお金でございます。寄附の委託を受けました郵政省としてはこれを適切かつ効果的に配分する責任を有するわけでございますが、何しろ海外事情等に私どもも詳しいわけではございませんので、その責任を全うするために、それぞれの所掌分野におけるＮＧＯの活動等につきまして専門的な情報を有する関係行政機関の長、形式的というか法律的にいいますと関係行政機関の長というのは大臣でございますが、実際には各省庁の国際協力を担当する部署におられる方々とも十分協議をしてやっていきたいというように思っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、医療救助が中心の日本赤十字社、これはまだ決まっているわけではございませんけれども仮にそういうところへ寄附金を配分することを検討する場合には、その関係行政機関の長となりますのは厚生大臣ということになるわけでございます。
それから、配分に当たって関係行政機関の長と協議するというのがあるんですけれども、関係行政機関の長というのは具体的にどういうところの長と協議をされるのか。これは具体的になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
阪神高速大和川線につきましては、大阪のいわゆる第二環状道路を構成する大変重要な路線でございます。例えば、今回のような地震なんかでネットワークが分断されたときに、迂回路になる可能性もあるような路線でございまして、そういう意味で、大阪府域、大阪市を中心とした地域の交通確保の上で大変重要な路線だというふうに聞いているところでございます。
 今もお話がございましたように、この大和川線につきましては、平成五年くらいから都市計画決定のための準備を進めておりまして、堺市、松原市両市に対して、都市計画原案の基本的事項につきまして平成五年の一月に提示をいたしまして、地元説明あるいは環境影響評価準備書案の閲覧等をやりまして、昨年の八月三十一日に堺、松原両市の都市計画審議会の審議を経まして、本日大阪府の都市計画地方審議会の議に付される予定というふうに聞いているところでございます。
 今いろいろ御指摘がございましたが、本日都市計画決定になりますと、これから建設省より基本計画の指示をいたしまして、阪神高速道路公団の方でその建設、管理を担当するということになるわけでございます。
 今もお話がございましたように、現在阪神高速道路公団では、神戸線、湾岸線等の早期復旧というようなことで取り組んでいるところでございます。この復旧事業には全力で取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございますが、今も申し上げましたように、大阪市を中心とした地域の交通の円滑化、交通の確保のために大変この大和川線、重要な路線だということでございますので、今後早期具体化が図れるように、公団業務のより一層の効率的推進に向けて指導、支援をしてまいる所存でございます。
 また、具体的な問題点のお話がございましたが、開削工法である、あるいは液状化の問題等の御指摘がございましたが、当然この具体的な事業をこれから阪神高速道路公団で進めていくことになるわけでございますが、その具体的な検討の中で、当然耐震性、地質調査等も十分やりまして、耐震性、開削工法でやるのですから、その場合の地震上の安全性というのですか、そういうことについてもより配慮していかなきゃいけませんし、それから液状化というお話もございましたが、当然液状化対策についても地質調査等を踏まえて対応していただくように、これはもう十分指導してまいりたいというふうに考えております。