先ほどごあいさつしましたように、きょうは大変ありがとうございました。果たして私が改正をした張本人であるというふうにお名指しをいただいて、私だけがお伺いをすることが妥当であったかどうかは別といたしまして、せっかくの機会でございますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思いまして参上さしていただきましので、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。
本法案の質疑の締めくくりということにもなるわけでございますので、何点か御質問したいと思います。
 既に御案内のとおり、この法案は今日まで禁止されておりましたガソリン等石油製品の輸入に道をあける、こういうことになっていますが、これまでの質疑、議論の中で明らかにされたとおり、そうはいうものの幾多の疑問点がやはりあるわけでありまして、まだまだ今までの当局御答弁によって私たちが輸入を促進できるのかどうか、危惧をぬぐい去ることができません。これは後ほど、論理的な問題ですから若干触れてみたいと思うんですけれども、その上衆議院で、私をして言わせるならば、不可解な、まことに不可解な廃止期限五年延長するというふうな修正が行われたわけであります。これは結論として私は到底容認できるものではないとまず申し上げておきたいと思う。
 そこで、きょうは渡辺議員にも御出席をいただきました。これは与党・自民党さんだけの提案じゃなくて、衆議院段階では公明党、民社党さんも共同で提案者に名を連ねておられると承知をしております。本来ならば三人の方においでをいただくべきかもしれませんが、三人の方が一々答弁をされるわけにもまいりません。きょうはそういう意味で、チャンピオンの渡辺さんに来ていただいたわけでございます。他の方々の御意向は、我が方参議院側の関係政党を通じまして、その方々の意見というか、若干の見解は私もお聞きをしているところであります。そういう上で、張本人の渡辺さんにおいで願ったわけでありまして、ひとつ明快なお話を伺いたいと思うわけであります。
 一体、この五年を十年にするというのは、いつだれがリードをして、どういう商工委員会の審議経過、状況でこれ決められたものなのか、まずお伺いしたいと思うんです。
ぜひそういうことでこちらの方もお願いしたいと思うんです。
 それで、この私の質問を終わるに先立って、一つだけ、先ほどのちょっと私気になっていたガソリンスタンドとかリファイナリーが仕切りが多過ぎると、能力が。こういうものが不可避的にあるわけですね。これはどうしても業界が立ち直るためには設備を廃棄するとか、それでガソリンスタンドも五万九千がやっぱり多いから、不当競争になっちゃうわけですね。あれを自由化して、やめさせるものはやめさせる、集約化するものは集約化していかなきゃ、これはどうしたってだめだと思うんですよ。もうこれだけははっきりしているわけですね。
 この点はやはり余り微温的にならずに、行政の方も指導していただきたいと思いますし、我々の方もそういうふうに持っていかなきゃいかぬと思うんですね。その辺が手がつけられない。いずれそれは手をつけなければいかぬわけですね。痛い思いをしなければいかぬわけですね。それがないと、これは非常に難しいんじゃないかという気がしますので、いずれそこへいかなければいかぬなら、早くいった方がいいんじゃないかというのが私の考え方です。
 時間がなくなりましたので、最後に総括的に大臣のコメントを言いただきまして、私の質問を終わります。
これは渡辺秀央の個人的な答弁になるとは思いますけれども、私どもがもし今後の審議の中で、いろんな法案を審議さしていただく中で、衆議院の行き過ぎがもしあるかというようなときには、どうぞひとつ御指導をいただきたいと思いますし、我々はそういうことのないように、衆議院の商工委員会の中でも実に仲よく、しかも十分に意思の疎通を図って、そして意見交換をして、そしてまたそれぞれの党の周辺までお話を承ったりして、そして今日ここにこぎつけましたので、今後もしそういうことがあるとすれば、おっしゃられるように我々も配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。どうぞひとつ御理解をお願い申し上げます。
たとえば公共投資を経済企画庁は言っておられるようですが、これは予算委員会でいろいろな議論がありましたが、非常に大切なことを議論しておるのにポイントが外れておると思うのは、建設国債で道路をふやすといいましても、新幹線をふやすといいましても、後に重荷になるようなものをふやしていったのでは、中期的にもその他にも、軍事予算と同じで非再生産的な支出になってしまう、赤字と同じようになってしまうと思うのですね。たとえば上越新幹線なんか、一けたからずっと二けた、一兆六千億円も投資が大きくなっています。もうしばらく税金が上がりますけれども、これは維持管理は三千億円以上の赤字だ。国鉄総裁は十年間ぐらいでバランスがとれる、いつもそう言うのですけれども、そんなことは絶対にない。新潟の人がお百姓さんもサラリーマンも商売人も全部手分けをして毎日毎日新幹線に乗っても黒字にならぬ、こういうふうに言われている、上越新幹線は。それはその場面は財投その他を使いまして鉄建公団でやるものですから、非常な——日本はそういうふうな財投という第二の予算が、大蔵省の官房長がこっちに見えておりますけれども、大蔵省も悪いのですが、あれを国会に見せないでがたがたに使っている。そのしりぬぐいをしているわけですね。そこで、これは政府がどういう考え方を持ってやるかということによりまして決まってしまうわけですよ。ですから、そういうものをやってもなにだということと、公共投資では、ほとんどその土地の周辺は地代がふえちゃって、公共投資を進めていったら、土地へ払う代金、買収金の方がふえるものですから、そこでこれが地価を高めて土地インフレの原因になってしまう、インフレの原因になってしまう。景気に対する寄与率というのはいろいろな面で住宅が第一でしょうけれども、それがやはり住宅政策は非常に問題があるのじゃないか。いままでは日本経済はかなりうまくいったのですが、これからは大変じゃないかというふうに思うのです。
 そこで中小企業庁、公定歩合を引き下げましたら、中小企業についての倒産件数は、それが影響をいたしまして減りますか。