所得税減税につきましての考え方は、かねがね大臣から申し上げておりますとおりでございますから、この際私から繰り返して申し上げることは避けまして、いまお尋ねの減税額の試算でございますが、すでに国会に御提出しております物価が五・五％上がった場合の減収額の見込み、それから本年度の税収の見積もりの説明、その二つを使いまして計算をいたしますと、いまお話しの五千六百億円を若干上回りまして、おおむね五千九百億円程度というふうに概算されます。
酒税法の質問に入る前に、ちょっと主税局長にお伺いをいたしたいと思います。
 現在予算委員会で予算審議が進んでいるわけですけれども、それと並行して野党各党の中で予算修正案についての話し合いも進められております。その中で一つ大きなポイントになっておりますのは、御承知のとおりサラリーマンを中心とする所得税が増税なき増税という形で税負担の増加が進んでいる、その点を何とか調整をしないといけないのではないかということだと思います。きのう、私どもは民社党と話し合いをしたんですけれども、一つの考え方として基礎控除、配偶者控除、扶養控除、三控除の二万円の引き上げ、さらに給与所得控除の控除率の一律五％アップという案を民社党と新自由クラブとの間でおよそ合意をいたしました。しかし、その減税額の計算で両党必ずしも数字が合っておりませんので、その点について大蔵省のお考えを聞いておきたいと思うのですが、私どもは、大蔵省から出されている五十六年度推計の中で平均給与所得三百五十万という数字がございますので、それに給与所得控除百十五万、それの五％アップということで百二十万にいたし、それにさらに三控除の二万円ずつの引き上げを計算して四人家族で計算をしたところ、一人当たり減税額が一万六千五十円という数字が出ました。その一万六千五十円に課税対象人員三千四百万人というのを掛けまして五千六百十億という一応の減税額の推計を出しているわけですけれども、これも若干、平均給与所得ということでとっておりますのでラフな点があろうかと思うのですけれども、税務当局として同じこの三控除の二万円引き上げ、さらに給与所得の五％アップというもので計算をした減税額というものをお示しいただければ大変幸いだと思います。
これより会議を開きます。
 酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として佐藤食品工業株式会社代表取締役社長佐藤仁一君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
お答え申し上げます。
 ただいま防衛医科大学の薬価の問題、そしてまた振興会のあり方についていろいろ貴重な御意見、御指摘がございました。
 せっかく防衛医科大学が発足いたしまして、卒業生もだんだん送り出しているという最も重要な段階でございますので、先生御指摘のとおり、李下に冠を正さずという気持ちで一層その業務の適正化に努めてまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘の小売価格安定運動推進事業につきましては、昨年の十月、物価担当官会議で当面の物価対策の推進についてという決定がなされまして、その中で当該運動について政府としても全面的にバックアップをする、こういうことで、先ほどの先生御指摘のような手続を経て決定されたものでございます。具体的には日本商工会議所及び全国商工会連合会が運動の推進母体でございまして、全国各地の商店街あるいは市場といったものが、そこの構成員たるおのおのの商店が自主的に選定した商品について、十二月から五十六年の三月の末ごろまで価格の据え置き及び割り引きの運動を行う、こういうものでございまして、政府がその事業費を補助したものでございます。最終的な取りまとめはまだ精密には行われておりませんが、現在までのところでは全国で約五十万店、商店街、市場等の参加組織数では約一万五千といった多数のものがこの運動に参加をいたしております。
 この運動がどういう効果を上げたかということにつきまして、消費者物価をどのくらい、対ポイント下げたのかというようなことを定量的に申し上げることは不可能でございますけれども、われわれ初めての試みでもございますので、民間の調査機関に委託をいたしまして、この運動を推進すると同時に、あわせてこの運動の効果あるいは消費者のいろいろな意見等を調査してもらっておるわけでございますが、それによりますと、消費者の七五％が物価問題に関する関心を高め、あるいは物価の安定に役立つ等々、運動に対する意義、効果を積極的に認めておりますし、商店の六割のものもこの運動を非常に高く評価をしておるわけでございます。もし今後この種の似たような運動が行われた場合にも引き続き参加したいというような音あるいは新たに参加したいというような店も相当数に及んでおるわけでございまして、そういうようなことから、この運動はわれわれといたしましては一定の成果を上げておるというふうに考えられます。
 運動実施期間中の消費者物価指数を言挙げいたしましても適当とは思えませんけれども、季節的に動く季節商品を除いた商品の前月比の上昇率は十二月は〇・一％アップでございましたが、一月はマイナス〇・一％、二月マイナス〇・一％ということでございまして、三月は通常季節的な変動で上がる月でございますが、ことしの三月は〇・四％にとどまっておる。過去十年くらいの平均が三月は〇・七％アップということでございますので、少なくもこの運動期間中もきわめて安定的な季節商品を除いた物価の推移は見られるものというふうに考えられておりますので、われわれこの運動につきましても大方のいろいろな御意見あるいは御忠告を伺いながら、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら必要に応じていろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。