先生からはいろいろな点を御指摘いただきまして、また郵政事業につきましても、今後ともできるだけ経営の効率化を図ってまいりたいと思っております。
 ただ、保守会社の件につきましては、これはやはりなかなか専門的なものでございますので、こういう専用の機器につきましては、技術の安定性、信頼性の確保及び保守の効率化の観点から、専用。の保守会社に行わせることが効果的であると考えておりましてやらせていただいておるわけでございますが、いろいろきょう御指摘をいただきましたことを参考にして、ますます郵政事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。
良識あるＮＨＫさんですから、今後の行動、節度ある行動を御期待申し上げておきたいと思います。
 次に、会計検査院から指摘をされました「郵便局用端末機の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたもの」というものがございます。これは、保守をいたします会社をこれまたつくりまして、そこで保守をいたします、その保守の部品の金利を見ておった、それが余りにも莫大であるからこれを指摘されて、その莫大な金利を下げたということのようであります。まず、これについて指摘をされ、改善をされました当事者の経営努力をお聞きいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ＮＨＫは公共的な放送機関でございますので、おのずからその性格を踏まえて行動してもらわなければならないという点があると思います。したがいまして、エンタープライズにいたしましても、ほかの企業との間でトラブルの起こることのないように私どもも期待したいし、望むところでございます。
今先生御質問されていた問題、細かい点は私もよくわからないわけでございますが、ＮＨＫは公共放送として非常な使命、重要性を持っておるわけであります。
 それで、先生のおっしゃらんとすることは、放送行政についてもう少し監督を強化したらどうかということではないかと思うのでございますが、御承知のように憲法の規定、放送法の規定がございます。特に、番組ですと番組編集自由の原則がございます。また、そういう意味で事業経営につきましても、言論報道機関として我々としてはできるだけ自主性を尊重いたしたい、郵政大臣は国務大臣の中で最も自由で民主的な大臣でなければならないと考えておるわけでございまして、これも放送事業者の皆様の責任において立派に業務を遂行していただきたいと考えておりまして、またそのように期待をいたしておるところでございます。
大臣、お聞き願ったかと思いますけれども、この会社はこの会社で、第五項で「上記に付帯する事業」として、必要と認めたらまた出資ができるのだということで、その子会社もあるわけであります。ＮＨＫさんはいろいろな団体を持っていらっしゃいますし、またいろいろな、こういう出資会社でなくして子会社を持っていらっしゃる。それが何をしてもいいのだということになりますと民間の業界の秩序が乱れてくるわけであります。今日まで民間放送を非常に支えてきた弱小の制作会社等が非常な危機に陥るという危惧を持っております。それらに対して、今後指導の面でそういうことがないようにやっていただきたいと思います。いかがでございましょうか。大臣、御所見を。
これはＮＨＫが出資をしということでありますけれども、この出資の内容を比率から見ますと六七・五％、そして、民間でいきますと銀行、わずかに第一勧銀が三・四五％、富士銀行が一・八％、その他はまたＮＨＫの関係の機関である。このような子会社、ＮＨＫが出資をしておるという会社が何をしてもいいんだということではなくして、ＮＨＫそのものの会社である、それが民間の事業は何でもできるのだということになりますと、民間の企業というのはそれに対して大変脅威を覚える。特にＮＨＫさんという巨大な企業はどこかで一つの歯どめが要るのではないか、その点いかがでございましょうか。
繰り返すことになるかもしれませんが、政令で定めておりますのはＮＨＫが出資できる事業を限定列挙しているわけでございまして、出資を受けた会社の方の仕事としてはＮＨＫの仕事以外の仕事をしてはいかぬということにはなっていないわけでございます。
 ＮＨＫが関連事業に出資することでございますが、出資した会社に業務を委託することによりましてＮＨＫの効率化に資するほか、関連会社から副次収入を得るというような効果もねらって実施してきているところでございます。
 それで、会社に対する出資でございますが、具体的な出資につきましては、ＮＨＫの公共放送機関としての性格を踏まえまして、また本来業務に支障を及ぼさないように行われるべきだというような観点から個別に郵政大臣が認可しているところでございます。
環境庁でわかったことは、先ほども館先生がおっしゃいましたけれども、例えば、大人の男の人とか女の人のせきやたんの訴えが大気汚染と相関があるとかそういうようなことはわかった、子供のぜんそくなども大気汚染と関係あるということもわかったわけですけれども、割に急性反応を見ているのですね。せきとかたんとかという急性的な反応を見ている。東京都はもうちょっと累積暴露量とか累積死亡率といったような慢性効果みたいなことを追求している、そういう違いがかなりあるんじゃないか。
 それから、東京都の調査をして感じたことですが、先生の先ほどのお話で環境庁で今度患者さんを使ったいろいろな臨床データを解析するということがありましたが、これは非常に難しい調査なんですね。特に大人の人の慢性気管支炎とかぜんそくの方というのは症状が固定していまして、ちょっと言葉があれですけれども、その人たちのせきとかたんをずっと追っかけても我々にとって余りいい指標にはならない。それから患者さんというのは、医者が診ていて、現在は例えばぜんそくなんかでも予防投薬をしていまして、症状があろうとなかろうと薬を飲んでいるわけです。そういうようなことが非常にあって、患者さんを使ってやる調査を環境庁がやられるとしたら、よほどみんなでよく検討してからやらしていただいた方がいいんじゃないかな、そういうようなことを感じました。