社会主義国で指紋の押捺というものをどういうふうに見ているのか、私たまたまそういう知識は持ち合わせておりません。ただ、ソ連でも中国でも外国人に指紋の押捺義務を課してはいないという、そういう事情はあるようでございます。
アメリカは、いまはいわゆるノンホワイトというのがいっぱい入ってきて、非常に困っているわけですね。私も、ニューヨークへ行って、それからサンフランシスコへ行ったりなんかしていろいろあれしてきましたが、ノンホワイトが、どこからどういうふうに入ってくるかは別として、非常にたくさん入ってきて困っていて、また厳格にしようという動きもあるらしいんですが、それはそれとして、中国や何かは、社会主義国全体かな、指紋の押捺ということは犯罪人扱いだというんで、非常に拒否する傾向にあるんじゃないですか。そこはどうですか。指紋の押捺を外国人に対して認めない国もあるんじゃないですか。そこはどういうふうになっていますか。
指紋の押捺につきましては、外国でもこの義務を課しているところがございます。たとえば、具体的に申せばアメリカでございます。アメリカでは十四歳以上の外国人には指紋の押捺を義務づけております。
しかし、刑法の場合、少年法は二十ですから、児童福祉法は十八なんですから、そこら辺から考えればもっと上に上げてもいいと思うのですが、これは将来研究してもらいたいと思うのです。
 この際、いまここですぐということじゃなくて、研究してもらいたいのは、私、国会からの視察で今度中南米にずっと行ったわけです。ちょうどサンパウロに行ったときに、司法大臣というのに会ったわけですが、外国人法の問題も出まして、外国人法をつくるという話が出た。それから、カナダでもたしか外国人法というものをつくって、いままでの不法入国者というものをある期間を決めて整理をして、そのかわり、その期間が過ぎたならばそれは厳罰に処するという行き方をとっているらしいですね。私はよくわかりませんが、カナダとブラジルのことだけちょっと聞きましたけれども、ほかの国でもあるんじゃないかと思いますので、そういうことも含めて、いますぐ返事をするというんじゃなくて、将来十分研究してもらいたいと思うのです。
 それから、指紋の押捺は、外国では犯罪人扱いして非常にいやがる国があるんじゃないですか。これはどうですか。
ただいまも申しましたように、でん粉あるいは乳製品、さらに含めましての十三品目の問題も、これまたそれぞれの地域地域にとりまして緊急欠くべからざる問題でございまして、これにつきましても、さらにこれまでの主張の上に立って十分なるひとつ成果を上げていただきますように、今後の御奮闘をお祈り申し上げる次第でございます。
 そこで、時間が迫りましたので最後に一、二点申し上げまして、大臣の御決意をお伺いいたしたいのでございます。
 このように最近におきまして、牛肉・オレンジの自由化あるいは相次ぎます自由化という中、国内におきましては農産物の需給の不均衡という問題がございます。そういった中でこの自由化の問題、これは単に農だけでございませんで、漁業でもそうでございますし林業でもそうでございますが、特に農業におきまして自由化等をめぐる問題、こういったもので影響を受けますのはいずれも農業主産県。農業主産県というのはどういうわけでか、我が国では今過疎後進地域になっておるわけでございまして、本来ならば緑豊かな、もっともっと人が住まなければならないところでございますが、交通基盤を初めいろいろの社会資本の整備あるいは情報、産業の一極集中、こういったことで非常な地方は疲弊をいたしておる。
 そういう中で農水省におかれましても、ことしにおきましては例えば中山間地域の振興でありますとか、あるいは活性化のための農業構造改善事業を面目を新たにして進められるとか、あるいはこれまでの基盤整備あるいはバイオテクノロジー等の新技術の導入、後継者の育成、いろいろの施策を打ち出しておられます。
 私は、これだけやはり農業攻勢と申しますか、農業、農政批判があります中で次々に難問が出てきておる、そうしますというと、若い人たちが前途に勇気と自信と希望を持って農業に携わる、農村に携わるという人が残念ながら少なくなってまいります。マスコミにおいても何か農業の前途が暗い、こういったような感じ、あるいはまた一般的にも一極集中ということが進んでおります中で、若い人たちが農村から去っていくということは、まことにこれは我々の未来にとってもゆゆしい一大事でございます。若い人たちがやはり農村、農業に希望を持って、勇気を持って、自信を持って頑張ってくれるための方法というものを今にして講じないと、これは本当に大変なことになるという気がするわけでございます。
 その意味におきましても、自由化の問題というものに対して我々がもう少しやはり言うべきことは言い、はっきり民族の将来の食糧問題ということを考えながら、安易な国際分業論ということにくみすることなく、ひとつ国民全体の合意の上でこの問題について取り組んでまいらなければならない。そういった意味での国民に対する正確な情報の提供、あるいはこれをくるめまして一億総ぐるみでのやはり共通の認識、問題意識を持つための、何と申しますか、大いに議論をし合う、そういった機会というものを持ってまいらなければならないのじゃないか。それとあわせまして、やはり農村に後継者がとどまるための基盤整備でございますとか、あるいは規模の拡大でございますとか、やはり農業は知識集約的な産業、とにかく気象学から土壌あるいは最近のコンピューターに至るまであらゆる方面の知識というものを持ち、それを束ねて技術と経営で立派な農業というものが私はこれから展開できる、それだけの素地というものを日本の農業、農村は持っておると思うわけでございます。
 そのような面で、今こそ守りの農業、ただ攻められっ放しの農業じゃなくて、攻めの農業に展開をするために、農水大臣先頭に立たれまして、ひとつ全国の津々浦々の町村の若者と語り合いながらあすの展望を切り開いていかれるべきではないだろうか、こういう気持ちでいっぱいでございます。どうかひとつ大臣の率直な御意見をお伺いできればありがたいと思います。それをもって私の質問を終わります。