昭和六十一年初頭の経済情勢を振り返ってみますと、景気はその前年の六月にはピークを打ちまして、しかも九月、プラザ合意を契機としまして急激な円高が進んでおりましたので、この面からの景気に対します悪影響も強く懸念をされていた時期でございます。
 そこで、日本銀行といたしましては、こういった状況にかんがみまして、日本経済の内需中心の成長に資するということを目的といたしまして公定歩合の引き下げに踏み切ったものでございます。また、当時問題とされておりました対外不均衡の是正というものにつきましても、こうした金融政策運営によりまして内需を強化することが寄与するというふうに考えた次第でございます。
 そこで、当時の政策判断といたしましては、御指摘の公定歩合の引き上げの措置は、円高の抑制ということを直接の目的として実施したものと申しますよりは、そのような内需中心の経済拡大を図ってまいりたい、円高不況に対する対策といたしたいという趣旨が中心であったと考えております。
六十一年の一月三十日に公定歩合を四・五％に引き下げたわけでございますが、それから二・五％に至るまでかなり急速にこの引き下げを行った。
 このことは、今総裁もおっしゃいましたが、いわゆる経常黒字が大きくなって内需拡大というふうなことで、中曽根内閣のときの民間における都市開発の推進だとか公共用地の有効利用とかいろんなことが言われた、あるいは外国の物を買えとか、いろんなそういうことが言われた時期であるわけでございまして、結局、この辺の公定歩合の引き下げというのは、円高を抑制する対策、これが引き下げの主たる要因であったというふうに思うんですけれども、その辺いかがでございますか。
自民党の清水達雄でございます。
 私は、金融の問題には全くの素人でございまして、大変幼稚な質問も出ると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 今まで、日銀法改正で制度面、法律の面での検討が大分議論されてきたわけですけれども、やつばり日銀がやっておられる金融政策そのものがよくならないと、よくなるという言い方はちょっとあれなんですが、幾ら法改正しても日本経済における日銀の機能というか、そういうものはよくならぬわけでございますから、私はそういう点に絞って、特にバブルの発生から崩壊に至るプロセスにおける金融政策、そういうものに焦点を当てて、勉強も交えながら御質問いたしたいと思います。
 御承知のように、バブルの発生の段階でございますけれども、昭和六十一年の一月三十日ごろから公定歩合が五％を切って、四・五％ぐらいから二・五％に至るかなり急速な公定歩合の引き下げが行われ、それから平成元年の五月、二・五％から三・二五％に引き上げた以後、かなり急速に公定歩合の引き上げが行われるというふうな金融政策がとられたわけでございます一このような政策というのは過剰流動性、バブル発生期における過剰流動性というのがバブル発生の誘因になったのではないか、それから急速にバブルからその崩壊後に至るプロセスにおける引き締め政策というのが、言うなればバブル崩壊を助長するようなことになったんではないかというふうな感じがするわけですが、この一連のプロセスについて日銀としてはどういうふうな見解を持っておられるか、総論的にお伺いいたしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
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次回は、公報をもってお知らせず
ることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日可決されました本法案は、今後ますます重要となってまいります市民活動を促進する上で、まことに時宜を得たものと考えております。
 ただいま決議をされました附帯決議につきましても、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に処理してまいりたいと存じます。
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ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど局長のお話の中にあった未成年の問題じゃなしに、成人の問題を私言っておりますのと、それから道交法でちょっとひっかかったと、だからだめだというふうな、いろいろしますから、その辺はどうかひとつ第一線の方々にいろいろと法の精神といいましょうか、これについては御徹底方をお願いしておきたいと思います。
 次に、先ほど佐藤委員からも検事さんの問題がいろいろあったのですが、私ちょっと、弁護士さんの問題で少し御質問しておきたいのですが、弁護士になるためには大変な勉強をしなければいけない。弁護士になられたら、今度は弁護士会に登録し、いろいろやっていくわけですね。ところが、これは東京とか大阪とか、あるいは私のそばで言いますと名古屋あたりは弁護士さんの数が相当あるわけです。何か問題が起こってもすぐ弁護士会、弁護士のところへ相談に行ける条件があるわけですね。ところが、同じすぐ百キロも離れていない南の方の三重県に参りますと、なかなか弁護士さんがいないんですね、田舎には。問題があるから相談しようと思ったら名古屋まで行かなければいけない。田舎から今度は県庁の所在地の津まで出ていかなければいけない。あるいはせめて行っても、十万都市ぐらいまで行かなければ弁護士さんがいないという状況があるんですね。
 しかし、我が国は近代社会の中で生きていこうとすれば契約者になっていくわけですから、いやでも応でもこの種の問題も出てくる。弁護士の数は一体これで足りるのかしら。どうも田舎におると弁護士が足りなくてどこに相談に行ったらいいか困る。ところが都会では弁護士さんが余っているというような話も聞くのですけれども、一体弁護士として登録しあるいは開業しておられる方は何人ぐらいおられるのでしょうか。また都道府県によって随分差があるというふうに聞くんですけれども、多い順番から三つか四つでも結構ですし、少ない順番から三つか四つ、両方ちょっとお知らせいただけませんでしょうか。