官房長官にお伺いしますが、私は、自衛隊の事故が一カ月に三回起きたのが速やかにされているとか、警察の捜査が具体的に進んでいるとかというならばこれ以上申しません。しかし、いまお聞きのとおりです。まさに私は、自衛隊の事故の原因はすべて霧の中、捜査も刑事事件としての進展もうやむやになり、国民がわからない、こういう気持ちになったら大変だと思うんです。しかも、現地では具体的にそういうことを明らかにして、公表もしてくれという強い意見があるわけです。
 一昨日、私は内閣委員会で細かく聞きましたから、これ以上これを聞きませんけれど、特にこういうことがこのまま過ぎていくと、私は政府のきわめて重大な責任だと思うんです。そういう意味で、政府としての責任の追及といいますか、対処の仕方といいますか、警察の問題も含めまして御所見を承りたいわけです。
確かに、昨年は十月から十一月にかけまして相次いで航空自衛隊のまことに不幸な、あるいは不祥な事故が発生をいたしておったわけでございますが、しかしながら、私といたしましては、航空自衛隊隊員諸君は、きわめて綱紀厳正に今日訓練にいそしんでくれておると思っております。浜松で起こりました戦技班のブルーインパルス展示飛行におきます事故は、特に航空自衛隊の事故といたしましては、いまだかつてこの展示飛行でかような事故が起こったことは一度もなかったものですから、しかも幸いにして人命そのものには、負傷の方は出られたわけなんですけれども、物的財産ずいぶん御迷惑かけてもおります。
 私は、そういう意味からいって、あと残されました時間、鋭意事故解明について庁内督促をいたしまして、その判断におきまして、この戦技班の飛行訓練の問題につきましても改めて判断を示そう、こう考えております。
昨年の十月の十三日、小松の墜落事故、十月の二十八日、百里での墜落事故、十一月の十四日がブルーインパルス、浜松。一カ月に三回ですよ、墜落事故が。三回とも亡くなっているんでしょう。自衛隊のパイロットの方が亡くなるということが計算済みだとか、航空機の中で何機は墜落しても構わないとか、こういう防衛庁に資料があるそうですけれども、私は大変問題だと思いますよ。
 一体、こういうことについての防衛庁の厳しい責任がないから、一カ月に三回も起きたんじゃないんですか。
責任の取り方というお話いまございましたが、実は、私といたしましては、まず事故の原因解明を徹底的にいたすべきであるということで、先ほど政府委員が答弁をいたしましたが、十一月の十四日に起こった事故でございまして、三月の十四日は四カ月になるわけでございますが、私の責任において、先ほどの政府委員の答弁にございましたように、昨年いっぱいかかるまで残骸が警察に領置されておったという事柄もございます。したがって、特に一カ月半ほど伸ばして、五月の三十一日生まに調査を終えろということを命じまして、調査を現在進行させておるところでございます。
 そして、その調査の基本になることは、これまた政府委員が答弁いたしましたように、事故の原因を徹底的に解明をして、再び事故を起こさないということのための原因調査をいたしておりますが、その調査の結果いかんによって、ただいま御指摘のありました問題などにつきましても、私自身判断をいたしたい、今日こう考えている次第でございます。
長官に伺います。
 この五月末というお話ですね。事故のたびごとに、その次の翌日現地へ行っては防衛庁長官が過ちは二度と繰り返しません、何回言われたんですか、こんなこと。防衛庁内部の厳しい反省と責任の取り方がきわめて不明確だから、こういうことが再三起きるんじゃないんですか。
ただいま申し上げました事故調査委員会の方の結論でございますが、通常の場合は、事故調査というのは事故後四カ月以内に出すことになっております。ただ、今回の場合は、警察の方に領置されておりました機械の残骸の引き渡しが約一カ月半ぐらいおくれてまいりましたのと、それから今回の事故がブルーインパルスの公開展示によります初めての事故というような特殊な事故でございましたので、慎重の上にも慎重に調査をするということで、五月いっぱいに事故調査委員会の結論を出す予定であります。
防衛庁といたしましては、事故後直ちに事故調査委員会というものを設けまして、まず現地調査を行いまして、その後、警察の方から領置されておりました機体の残骸の引き渡しを受けました後には、飛行経過、あるいは航跡の解析、さらには事故機の機体の残骸の分解検査といったものを現在進めておるところであります。
 ただ、念のために申し添えますけれども、私が申しました事故調査委員会と申しますのは、事故原因の究明をして、事故を再発しないための委員会でございまして、警察が行っておられる刑事責任の追及といいますか、犯罪捜査の方の関係は警察の方がお進めになっており、その関係で鑑定等を依頼された場合は、別に鑑定委員会等がございまして、そこが、受け身にこういうことをやれと言われたことだけをやるという形で作業を行っておるわけであります。
船員法の規定ぶりと条約の規定ぶりの関係でございますけれども、若干でこぼこがあるわけでございます。たとえば職務外の疾病の療養給付の問題がございますけれども、その期間が船員法の場合には条約に比べまして二十日ばかり短いというようなこともございます。それから職務外の疾病に起因いたします埋葬費の支払いというものにつきましては、条約上はこれを支払うという規定があるわけでございますけれども、船員法の中にはそれがないというようなことがあるわけでございますけれども、それは条約との対比におきまして船員法が若干欠けておる点だというふうに理解できるわけでございますが、逆に条約と比べまして船員法の体系の方がプラスになっているという部分もあるわけでございます。たとえて言いますと、疾病のために職務に従事しない期間も雇い入れ契約存続中は給料支払いの義務があるのだというような点でございますとか、あるいは雇い入れ契約終了後は送還終了まで給料相当の送還手当を支払う義務がある、これは船員法であるわけでございますけれども、これに対応するようなものは先ほどの条約にはないというふうに、プラスの部分とマイナスの部分が若干でこぼこがあるわけでございます。私ども考えますのに、この条約の趣旨といたしましては、やはり職務執行中の疾病なり傷害に対する補償措置といいますものが中心的なねらいであろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、実質的に同等という観点から見てまいりますと、十分にこの条約に対応した措置が国内法でなされておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。