繰り返しになりますが、政治連盟として運動を行います場合、先生がおっしゃいますように、これはあり得ると思うんですが、組合が政治活動をしていると私は考えられない。多分先生のお尋ねは、同じ人間が両方やっているんじゃないかというお尋ねであろうと思いますが、それはやはり物の考えでございまして、それが組合としてやるのは、私はこれは政治活動をしてはいけないと思っております。政治連盟としての活動であるならばこれはあり得ると思うわけでございますが、おっしゃいますようないろいろ誤解を招くようなこともこれはいけないことでございますから、やはり十分に私どもも指導監督をしてまいりたいと思います。
現にそういうところの混同があって、いろいろ問題も感じているということなんでしょう。
 この報告書の冒頭に、こういうことが出てきます。「京都府理容政治連盟は組合と十分なる連携を保ちつつ当面する諸問題に対応する政治活動を行った。 組合行政の多様化により組合理事長が政治連盟会長を兼ねていることは、今後の政治活動や行政の渉外面において両立の至難さによる煩雑と支障をきたす恐れもあるため、組合理班長と政治連盟会長を分離した方がより積極的な活動が計れるとし、昭和六十年六月二十四日の常任執行委員会において会長人事の異動を行い次のとおりとした。」ということで、会長だれだれ、副会長だれだれ、幹事長だれだれ、会計責任者だれだれと、こういう記載があるわけであります。
 ここにもありますように、組合と十分連絡、連携をとりつつやってきた。したがって、いろいろ会長と理事長との混同が起こって、いろんな煩雑さ、支障を来す、こういうおそれもあってそこの分離を図るんだという、現にこういう文書が出てきますふうに、やっぱり組合を使ってそういう政治活動を行ってきたということは、これは否めもないというのがこの文書からもはっきりと読み取れるんじゃないでしょうか。
私は本当に、先ほどから申し上げますように、具体的な事例については存じませんが、おっしゃいますように、組合がもし万が一やったとすれば、組合が政治活動をしているとは考えませんけれども、そういうことをやっていれば、やはりこれは指導監督しなきゃならぬと思います。組合がです。
そこで。まあ大臣は知らないというふうにおっしゃいますけれども、知らないということだけで済むだろうかという問題が、実は今、朗読引用いたしましたその文面の中にも出てきておったと思うんです。
 すなわち、政治連盟として自民党員の拡大や後援会員の拡大などのそういう政治連盟をやるということは、これはまあいわば政治団体の自由に属することだという、そういう範疇の問題かと思いますけれども、しかしそれは建前であって、今、引用いたしました文章の中にも出てきますように、組合と十分連絡を保ちつつ、以下これこれの活動を進めてきたと、こういうふうにありますように、この政治連盟が組合を自民党のための政治活動の下請に使う、こういう姿になっているというのが実態としてあるというふうに言わざるを得ないんですけれども、この点について大臣、本当に御存じないんでしょうか。もし、事実そうだとすれば、大臣としてどういう御見解をお持ちになるでしょうか。
御存じないと。
 この環境衛生政治連盟は、自民党員の獲得運動と比例代表候補の後援会員の獲得運動をしておられるわけでありますけれども、成果は上がっているんでしょうか。
そうすると、その国で弁護士として認められておればこの外弁法の対象にはなる、こういうことですね。
 次に、先ほどから部長が、日弁連と協議した、日弁連の意見を尊重したと盛んにおっしゃっておりましたので、第十条の三項、第十六条の二項、ここに日弁連の意見を聴かなければならない、こう規定していますね。この「意見を聴かなければならない。」というのは、意見を尊重する、こういうことなんですか。これはいかがですか。
各国は、それぞれ独自の歴史的背景に基づきまして独自の弁護士制度を形成しております。我が国におきましては、企業に雇用されて、そこで弁護士として活動するというのは原則としてございません。わずかの例外で、弁護士会の許可を受けて企業に雇用されている弁護士もおりますけれども、それはいわゆる弁護士活動というようなことで見るわけにはまいらぬものであると考えます。しかしながら、諸外国におきましては必ずしも日本と同じような制度をとっているわけではございません。まさにローファームと同じような活動を企業内のリーガルセクションでやっている国もあるわけでございます。それが弁護士としての実務経験として算定すべきものであるかどうかというのは、その国における弁護士実務としてその国において認められているかどうかというようなことから定まるべき問題であろうかと思っております。
最初に鴨先生にお伺いします。
 ＳＤＩの問題でこれまでいろいろお話がありましたけれども、今度の国会の論戦の一つに核兵器廃絶とＳＤＩとの関連というのが論議されてきました。中曽根首相は、ＳＤＩというのは核兵器廃絶の前提条件であり、ＳＤＩが完成しさえすればもう核兵器はなくなるのだ、ＳＤＩがそういう意味で言えば軍縮のてこだと、まるでＳＤＩというのは核兵器をなくす打ち出の小づちみたいな議論がありました。私どもはそう簡単にこれが核兵器廃絶を目指すものだというふうには思っていません。国会の論戦でもありましたし、先生も御存じだと思いますけれども、例のワインバーガーの証言なんかでは、ＳＤＩを手に入れればアメリカが唯一の核兵器保有国であった状態に返るだろうというような議会での証言なんかを見ますと、やはり核を含めて軍事的優位に立とうというのがＳＤＩのねらいだというふうにしか思えません。そういう点で先生、このＳＤＩと核兵器廃絶との関係はどういうふうにごらんになっているか、まずこの点からお伺いしたいと思います。