今お話しがありましたいわゆる北朝鮮外交官との実質的な会話解禁の措置について既に事前に連絡があったということでありますけれども、そういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
 そして、先ほどアジア局長は、レーガン大統領の言明について賛成である、このように言われたのでありますけれども、日本政府も朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の外交官との実質的な会話解禁というアメリカの方針に賛同すると同時に、日本の場合はどうすべきであるというふうに考えられたのか。
朝鮮半島の情勢につきましては、関係諸国、中国とかアメリカ、ソ連、ＡＳＥＡＮ、韓国は当然でございますが、関係国との外交関係におきます協議ないしは首脳会談の場におきましては常に一番大きな討議の項目でございまして、ただいま委員からはアメリカということで特定しての御質問がございましたが、ただいまの件につきましても、例えば日米首脳会談をとってみますと、その都度、朝鮮半島の南北対話促進、平和と安定の維持について引き続き協力していくことで一致した。これは六十一年四月十四日のワシントンでの日米首脳会談後の発表でございますけれども、常に双方とも、例えば我が国が先ほどの倉成大臣の三原則の表明をしました際には、その真意を説明しますとか、アメリカが先般の接触の要領改定等を行いました際に、その具体的な内容等、それからその後の進展等の通報を受ける等密接に連絡を保っております。
今のお答えで政府の姿勢というものは何かある程度うかがうことができるように思うのでございますが、レーガン大統領は、さきの朝日新聞との単独会見では、さっき言いましたようなことを言明するとともに、これらを日本との密接な連絡のもとに進めている、こういうふうに述べておるのであります。
 南北対話の奨励について日本との密接な連絡ということを言っておるのですが、その後の経緯の中で現実にアメリカ政府からその都度何らかの通報があり、または協議があったのかどうか、お伺いいたします。
アメリカが「責任がある。」と言っておられる意味とは、もう委員御承知のとおりの意味で言っておられるんだと思います。我が国は隣国としまして、朝鮮半島の平和というものがアジアのこの地域の平和に非常に大きな影響を持っておるという認識であることはたびたび対外的にも国会の場でも申し上げているとおりでございまして、そういう非常に大きな関係を持っている国として、朝鮮半島の緊張の緩和を希求し、そのために日本としてなし得る努力をしたいということは累次申し上げておりますが、責任の度合いというのはやはりアメリカとはかなり違ったものだと思います。
先ほど御説明しましたけれども、射撃海面と申しまするのは実際に使用される区域よりもうんと狭いわけであります。例えば、今回の場合では四十数キロ四方のものであります。そこには船舶がいないことを確実に確認し行います。しかし、南方区域、これ自身は非常に広いものでございますので場合によってはその中に船舶がおることもございますが、そのときにはそこを十分避けまして、結局安全を確保し得るに足るだけの、射撃海面と称しておりますが、そこにおいて訓練を行う、そこには船舶等がいない、こういうことであります。
 航空機につきましては、区域そのものの中にも入っていないことを確認して行います。
 以上です。
もう一度確認をしておきますが、これらの訓練空域もしくは訓練水域で訓練をする場合、そこに船舶がある場合には、その安全を確保し、その上で訓練を実施する、このようにお聞きしてよろしいのですね。要するに、事前に通告をしてそれで訓練をするよ、公示をし、通告をし、その周知徹底を図った上で、ここに船舶がいようといまいと訓練をするということではなくて、その上さらにその地域に船舶がある場合には、その安全を確認して、それに被害を与えないように配慮した上で訓練は実施するのだ、このようにお聞きしてよろしいのですね。
今柳澤委員のお話の中で、実は被害の出ております船の数はもっと多いのでありまして、三月十六日までの時点で、ロイズの調査によりますと二百二十三隻の船が被弾をいたしております。
 我が国の全原油輸入量のほほ五〇％がホルムズ海峡を経由しておりまして、ペルシャ湾水域における船舶の安全航行というものの確保が極めて大きなものであることは申し上げるまでもありません。それだけに、先般の事件は我々にとりましても極めて大きなショックでありました。イラン・イラク紛争が勃発いたしましてから、ペルシャ湾における商船攻撃まで発展をし、我が国の船籍の船として白昼攻撃を受けましたのはこれが初めてのことであります。
 今御指摘になりましたように、よく火災が起きなかったと思いますし、よく死傷者が出なかったと思う被害の状況でありますが、運輸省の立場としては、従来から本当に外務省に対して、外交ルートを通じた湾内の安全航行の確保に向けての措置を要請するという以外に外に向けての方法を持ちません。また、海運の労使に対しましても安全対策というものの実施を指示してまいったところでありまして、これからもペルシャ湾内外の日本関係の船舶の動静把握あるいは当該地域情勢に関する情報の関係者への迅速な伝達といったような処置をとりながら、ペルシャ湾内外における日本人船員及び日本の商船隊の安全確保に対して努めてまいる所存でございます。
 今回の事件につきましても、改めて外交ルートを通じて、紛争当事国に対し日本人乗組員及び日本商船隊を含めた湾内の安全航行の確保について働きかけるように外務省に対してお願いを申し上げているところでありますが、これは海運労使の不安というものは非常なものでありまして、昨日も予算委員会中に運輸省の方には、海運労使それぞれの立場から、もう我々の手によって安全対策を講じられる限界は超えている、国として何とかこれに対して手を打ってもらいたいという悲痛な叫びが届けられておりますことをも申し添えて、御報告にかえます。