私ども通産省といたしましては、いわゆるフエルガソリンの現物をサンプル購入いたしまして、実際に自動車五台を使いまして専門の学者の方々等に客観的な分析もお願いしたところでございます。
 それによりますと、いわゆる代替ガソリンは、先生も御指摘になられましたように、温度が低いときのエンジンの始動性に問題がある場合がある、こういうことがこれまでのところでもわかっておりますし、そのほかの運転性につきましては、いわゆるノッキングのほかに、専門用語ではサージング現象と言うのだそうでございますけれども、車両の前後の方向に低周波の振動があり、一言で言いますと、がたがた前後にぶれるというような面でも円滑さを欠く場合が見られております。また、排ガスの性状につきましても、炭化水素あるいは窒素酸化物などが道路運送車両法で定めます許容基準を超える車も見られます。また成分の面から見まして、自動車に使われております部品の面でゴム等を侵食しやすい成分がガソリンよりもたくさん入っておりますために、長期的には自動車の燃料系統の部品を侵す可能性が懸念されるというようなことがございます。長期的な検討を必要とする課題もございますので、現在私ども、研究の継続をお願いしているところでございます。
 したがいまして、先生御指摘の自動車燃料として位置づけ得るものであるかどうかという点につきましては、最終的にはこうした問題点を十分解明した上で判断されるべきものだと考えておりますので、私どもといたしましても引き続き所要のデータの収集に努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在私どもの理解している限りでは、この代替ガソリンが技術開発の要素のゆえに国民経済に受け入れられているという基盤があるわけではなく、先ほど大蔵省の方からも御説明がございましたように、ただガソリン税がかからないという利点を利用して急速に出回っているということは明らかなことではないかと思いますので、この点をいつまでも放置するのは適当でなく、所要の措置が早急に講じられることが私どもとしては必要じゃないかと考えている次第でございます。
資源エネルギー庁に伺いたいのですが、このような製品で現実には車が走っているということになるわけであります。こういう油が将来ともガソリンエンジン用の燃料として安定して存在するのかどうか。存在するとすれば、またそれなりのさまざまの行政対応とか、内容、品質その他の指導もあるでありましょう。また、聞きますと、エンジンの順調な滑りにちょっと問題があるとか、あるいはパッキングが早く腐るとか、あるいはまた沖縄とか西日本の方の気温の高いところでは車が順調にスタートをするけれども、気温の低い方とか冬場とかというときには問題が伴うとか、いろいろ聞くわけであります。こういうものについて、当面対応で、特に税金の面からこういう措置を、後ほど提案されるような措置をいたしますけれども、こういう物品が車を走らせる燃料として将来ともふさわしいものなのかどうか。さまざまな研究か勉強もなさっているそうでございますが、その辺の御判断をお伺いしたいと思います。
今流通の実態につきましては通産省からお話があったところでございますが、代替ガソリンの主な原材料といいますと、これはＢＴＸ類といいまして、ベンゼン、トルエン、キシレンでございますが、こういうものにつきまして韓国あるいは台湾から代替ガソリン向けということでいろいろ輸入されております。
 そういうものの数量につきまして、内々税関等を通じまして調査いたしました結果を申し上げますと、大体こんなふうな推計になるのじゃないだろうか。つまり、五十七年度の輸入量は約八十トンでございました。五十八年になりまして年間約千四百トンということで、相当、十倍以上に膨れ上がっております。五十九年の一月から六月、上半期だけでございますけれども、全体で六千八百トンということでございますので、年間に引き直すとまた十倍ぐらいになっておりますが、特に、そのうち五月につきましては二千五百トン、六月につきましては約二千百トンということで、このところ急速な勢いでこれがふえておるということが言えるのではないかと思います。
 なお、これにつきまして、揮発油でございますと、揮発油税及び地方道路税がかかるわけでございます。御承知のように、揮発油税につきましてはリッター当たり四十五円六十銭、地方道路税につきましてはリッター当たり八円二十銭、両方合わせまして五十三円八十銭という税がかかるわけでございますが、これらの代替ガソリンにつきましては制度的にかからない、こういう仕掛けになっております。したがいまして、仮に五、六月のベースで輸入が行われまして、それがそのまま代替ガソリンということで販売されるということになりますと、ごく単純に計算いたしますと月当たり大体一億五千万円程度の揮発油税を取り損なっている、こういうことになるのではないかと思われます。
 以上でございます。
要請って、どこに要請しているのですか。そんな無責任なことを言っちゃ困るのです。何％それができ上がって、予算がどうだと。ミッドウェーから飛んでくる艦載機の百二十ホン以上の騒音、これはもう限度を超えているわけですよ。五十ホンとか四十ホンだって夜間だったらうるさいのですけれども、それは我慢しているわけですよ。我慢の限度を超えているものについては損害賠償だとかまたは差しとめだとか、今後、未来についてどうするかという問題を環境庁が真剣になってやらなければ、環境庁の存在の意味がないじゃないですかということを言っている。それじゃ何にも意味がない。何割達成されて、あと何年でそれは完了してこういう苦情が出てこなくなるのか、これを明快にしなきゃしようがないでしょう。
 これは大臣、中曽根内閣の一番の表看板は、生命の尊厳、民主主義の原点を守るということを言われている、平和憲法を守ることにある。その最も大事な一人一人の国民が、住民が、その地域にあって、国家の大計、国家の安全のためにはおまえたちは我慢しろ。これは昔の、私たちが兵隊に行ったころの発想と何ら変わらない。お国のためにおまえたちは満十九歳から二十歳になったら徴兵するんだ、お国のために戦え、戦死をしたら靖国神社に祭ってやる、戦の神様にしてあげる、そして国家が、天皇陛下が、すべてがこれを尊敬してお守りしてあげるんだから、勇んで天皇陛下のために、国家、日本のために死んでいけという発想、そこまでとは私は言いませんが、やや近い。
 この地域にいる方は、国のために、日本の安全保障のためにはこの程度の被害についてはひとつ目をつぶってくれ、だから損害も賠償しませんよ、差しとめもだめですよ、こういうことを司法が言っているわけですよ。そして司法は我々のことは何と言っているかというと、定数是正で何と言っているかというと、憲法違反だと言っている。行政、立法、司法の三権分立という立場において、お互いに批判することは慎まなければならないが、国民の一人一人の生命、財産、基本に関する問題について憲法上の疑義が出てきたから私はこの質問をしているわけで、その肝心かなめの、大もとの、本家である、取り締まらなければならない、指導しなければならない、改善しなければならない環境庁が、コメントもできない、こんなばかげた情けない話はない。何もコメントができない。何のためにあるんだ。
 国民は泣きの涙で泣いて、この住民はどうしようもないから裁判に訴えた。訴えたら全部却下ですよ。しかも、一審では賠償までは認めてくれたのを、それまでも高裁ではゼロにしてしまった。これはいかに何でもかわいそう過ぎる、悲劇過ぎる。しかもこの問題について、最高責任者である環境庁長官は一言も発言できない。そんな中曽根内閣なんですか。