お答え申し上げます。
 ただいま公社から御説明ございましたように、公社、業界一体となって自立化に向けて鋭意努力をされておるところでございますので、私どもとしてはその成り行きを深い関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
国内塩の利用についてソーダ工業の方にもラップするぐらいというお話でございますけれども、ソーダ工業用で使っております輸入塩のコストと国内でつくれるコストとはやはり相当の開きがございまして、直ちにそちらの方にラップしてというのはちょっと無理かと思います。
 ただ、現在、一番最初に総裁が需給のところで若干触れましたけれども、いわゆる一般用の中で、例えばしょうゆ業界が使っている、原塩をそのまま溶かしておった輸入塩分野ですね、これを国内塩で若干カバーしていく、あるいはその他の窯業とかああいう一般工業用に今までは輸入塩が使われておったけれども、それを国内の特例塩でもってカバーするといったようなことで、ソーダ工業用としてはちょっと価格の開きがあり過ぎるけれども、一般用塩の中で輸入塩が使われておった分野の中から国内塩が徐々にシェアを高めでいっている。こういうことでございまして、先生の御指摘のように、ソーダ工業までやれというのはちょっと無理かと思いますが、できるだけ輸入塩のシェアを国内塩でもってカバーしていくという方向で今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
端的に申し上げますと、いわゆる公益専売ということで、一切の段階ごとのマージンというものがございません。元売さん、小売さんを通じるその部分についてのマージンは当然あるわけでございますが、ほかの物資のように一次、二次、三次、四次といったようないろいろな経路を通っていくコストというのが、専売ということで非常に安くなっているということが一つと、それからいま一つ言えますことは、いわゆる一般家庭で買う塩も業務用で大量に使う塩も、それから輸入してきて国内よりも安い塩、そういったもの全体として経理をいたしまして、塩事業専売会計ということで中期的な安定を保たせるということで、それぞれの価格をセットいたしております。
 したがいまして、家庭で買われる塩は、そういうほかの面、例えば輸入塩の上にオンさせてある部分、あるいは業務用の方でもっと引き下げてもいい部分を若干積んで、家庭用の塩とバランスをとるといったような価格のあり方といいますか、それがほかの国と違いまして全体としてバランスがとられ、かつ当然家庭で消費される塩と業務用とは値段が違いますけれども、そのもとになっている内訳としては、そういう負担率が違うといったようなことで、諸外国に比べて日本の一般小売店で売られている塩ははるかに安い、こういう結果になっているということでございます。
この点は専売公社はどういうぐあいに見られているのか、この際聞いておきたいのですが、日本国内で塩をつくれば、外国のいわゆる岩塩なりあるいは天日製塩に比べて非常に高い。それはけたが違うほど高いわけですね。実際消費者へ渡る場合には、アメリカやヨーロッパに比べて安いわけですね。その原因といいますか、専売公社としてはどういうところにあると見られていますか。日本の塩は高いという前提で今合理化、合理化ですね。しかし、消費者が食用塩として食べる塩というのは、日本では外国よりは非常に安く手に入っておるのです。その仕組みは外国と日本とはどういうところに違いがあるのか、どういうぐあいに見ておられますか。
トン一万七千円というのは、それで国際価格と見る見方ができるのかどうか、私疑問に思うわけです。それは何か今の二万一千二百円ですか、今度千三百円下げたわけですが、そうやって一応とにかく下げる目安をつくった、それに数字を合わすためにやったので、実際に根拠があるかと言うたら語弊があるのですが、どうもその根拠は、むしろこの数字へ持っていくために、輸入塩を粉砕して包装して、それに関税を足したという形で逆に計算を出したような気がして仕方がないのですが、それに持っていけば日本の塩業が自立できるというような、そういうつじつま合わせの感じがして仕方がない。これはちょっとひがんだ見方かもしれませんが、その点一万七千円というのは、そういう点では公社としては自信を持って設定されたというのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 事実関係は、私どもの方におきまして特殊鳥類調査を五十五年度から実施しておるわけでございますが、六十年度の計画といたしまして、沖縄のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、それから奄美大島のルリカケス、この三種を調査対象といたしましたわけでございます。
 特に沖縄につきまして、このヤンバルクイナ及びノグチゲラの生息地の一部が米軍のＦＡＣ六〇〇一北部訓練場と重複しておりまして、昨年の六月に第一回の調査を行いましたときには調査の許可を受けられたわけでございます。本年の三月の調査につきましては、今先生のおっしゃいましたとおりの経過でございまして、那覇の防衛施設局を通じまして許可できない旨の回答があったと伺っております。
 それから特殊鳥類調査と申しますのは、絶滅のおそれがある特殊鳥類につきまして、その種類別の生息数、生態、生息環境等の現状を把握いたしまして、これら鳥類の保護施策の実施に必要な資料を得ることを目的といたしまして五十五年度から実施しておりました。これは財団法人日本野鳥の会に委託いたしまして実施しております。
 今回の調査につきましては、後半第二回目の調査は米軍の基地内につきましてはできなかったわけでございますが、米軍の基地外の部分にも一部調査区域もございまして、時期的な制約もございましたので、許可になりませんでした地区を除いて調査を実施する、こういうことにいたしたわけでございまして、また今後こういう調査を続けるということも将来ございますと思いますので、関係当局とも前広に十分連携をとって調査が実施できるように努力いたしたい、かように考えております。