今、極めて具体的な事例をお挙げいただいたわけでありますが、率直に申し上げて心当たりがないような感じがいたす問題でございます。と申しますのは、私どもは同じ態様の同じような業務についております場合に、一般的に五十六年当時から現在にかけて少しずつ全体の職員の労働条件がよくなると同じように、この非常勤職員の労働条件の改善に努めてまいったつもりでございまして、そういう点では同じような業務、同じような労働時間、そうした状況のもとではそういうふうに下がるということは考えられないわけでございます。
 ただ、少しく調べましたところによりますと年末の大変端境期と申しまして、こういう非常勤職員の雇用が大変困難な時期、例えば学生アルバイトがなかなか確保できない、そういう時期には例えば大阪中央郵便局におきましては機動的にそれぞれ仕事のてきたところに次々と回っていくという、そういう勤務場所を変更するという条件のもとに採用しておる非常勤職員については単価を少し高目にいたしておりまして、その後、恒常的に同じ仕事につくというようなところのアルバイトに切りかわった場合には単価が下がるというような現実的な対応をしておるというケースはございますが、長期にわたって単価が下がっていくというふうな、そういう事例は私はないというふうに判断をいたしております。
雇用の形態の問題ですね、このことについてもちょっと解決する方向に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間の制限がありますので、これはまた別な機会にさらに詰めたいと思います。
 これは五十六年四月二十三日の衆議院の逓信委員会で、当時の共産党の藤原議員の質問に答えまして、これも当時の郵務局長だった魚津さん、魚津郵務局長が改善すべきことがあればもちろんためらうことなく直ちに改善をするのは当然だと、こう答えていらっしゃるのですけれどもね。何か随分長いことためらっていらっしゃったのかなと思うけれども、今伺ったら何か全然実態を御存じないみたいなので、これはやっぱりちょっと怠慢と言う以外の何物でもないと思うのです。
 それからもう一つ、その当時一時間当たり六百五十円の時給だったケースが、これはだからもう五年以上過ぎているわけでしょう。五年前のことよね。これが今でも一時間当たり大阪中郵の場合六百円なんですよ。それで交通費も支給されない。私は今ここで別に労働組合で団交しているわけじゃありませんから幾らにしろとは言いませんけれども、五年前に六百五十円だったのが五年たってまた減っちゃって六百円になっちゃっているというのも、これも余りよそで聞かない話ですし、こうした意味でも改善については早急に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
今お話をずっと私聞きまして、人事部長が言ったこと、それから現地で先生がお調べになったこと、実態のそごがあるかもしれません。したがって、それは人事部長のところで積極的によく調べて、その実態をしっかりつかんで、そして部長の言ったようなそういうことが的確に行われるように私は指導していきたい、こう思います。
今、年次有給休暇の問題、それからボーナスの問題、御指摘がございましたが、年次有給休暇の問題につきましては、労働基準法の精神にのっとって職員には年次有給休暇の発給をし、かつまたとっていただくというようなことにしたい。現にいたしておりますし、またなおその徹底を図りたいというふうに思います。
 それから、ボーナスの関係につきまして、確かに一般職員とこういう非常勤の職員の皆さん方との間に大きな差があるということは事実でございます。しかし、これは作業の態様あるいは長期雇用の実態、あるいは将来の勤務の態様がどのように続いていくかというようなことを総合的に勘案をしまして私ども考えているわけでございまして、この点につきましては関係労働組合とも話し合いを進めながら年次有給休暇をも含め労働協約を締結し、それによって運用していくということでございます。
私どもの非常勤の雇用システムは、今先生がおっしゃったように、原則日々雇用ということにいたしております。ただし、その雇用は日々更新をしていくというものではございませんで、二カ月ないしは場合によっては四カ月ということで予定雇用期間というものを定めまして採用いたしておるものでございます。したがいまして、予定採用期間という点から見ますと、おっしゃったように二カ月という者もおります。
そうしますと、かなりな人数になるわけなのですけれども、先ほど日々雇用だからというふうにおっしゃったけど、そうじゃないでしょう。二カ月雇用でしょう。二カ月でもって転がしているのが実態でしょう。このことも問題だと思いますから後であれしますけど、日々雇用だから云々ということではなくて、二カ月雇用であるのにもかかわらず、さっきの協約との関係でそのことをお入れになってないのはどういう意味ですかということに戻るんだけれども。そうでしょう、日々雇用ってみんな日々雇用なんですか、この延べで五百六十二万人というのは。
今先生の御指摘のとおり、非常勤の総延べ数はおっしゃったとおり八百五十三万人ということになっておりますが、これは年末年始の臨時的な職員も含まれておりますので、これを除きますと五百六十二万人程度というふうに承知いたしております。
私は、政治というのは時には妥協も必要であるということはわかりますよ。しかし、恩給受給者の生活の実態ということをどれだけ真剣にとらえているのか、そしてどれだけ重くその位置づけをしているのか、あるいは恩給というものの性格、そういうことを考えたら、今の財政がどうのこうの、あるいは他の要因で恩給受給者に迷惑をかけるようなことがあってはいけない。もちろん公務員も人勧制度を尊重する上において完全実施を少しでも曲げるようなことはいけないわけでありますが、とりわけ恩給受給者についての配慮というものがそこに何らなされていない、そういうことについては弁解の余地がない、僕はそう思っているのです。そういうことについては強く警鐘を鳴らしておきたい、こう思います。
 公的老齢年金に対する課税特別措置は六十二年十二月三十一日まで延長されたわけです。この措置を恒久的なものとして制度化すべきであるというこれまた私の考えでありますけれども、この点についてはどうなのか。
 また、昭和四十九年以来控除額は七十八万円に据え置かれているわけです。昭和四十九年にその控除額が決められてそれがずっと据え置かれているということ、物価上昇率に合わせてこれは当然何らかの方法で価値を変化させるべきであるし、引き上げるべきである、改定すべきであると私は思うのです。
 このことについて、これは大蔵省に少し意見を聞いておきたいと思います。