冗談言っちゃいけないよ、あなた。本人のこの本を見なさいよ。審査のしようがないから没にしたんだと言っているじゃないですか。これは単なる審査委員の一人じゃないですよ。最高の、特別部会の会長じゃないですか。その人が、これでは審査のしようがないから没にしたのですと言っているじゃないですか。冗談じゃない。君たち、そんなことを言うなら私は怒りますよ。小林進のことを子供扱いしちゃいかぬよ、あなた。この本を見なさい。資料に基づいて私は言っているのです。
吉利先生がある雑誌でそういうことをおっしゃっていたのは事実だと思いますが、いま先生御指摘のフェノール云々ということでこの丸山ワクチンが有効性がなかったとかなんとかそういうことではないと思います。それは吉利先生の個人的な意見だというふうに私どもは承っておきたいと思います。
先ほど局長が申しましたように、この財団の所管は薬務局ではないわけでございますが、その財団の設立目的は、あくまでも、がんのいろいろな治療法が現在医学界で用いられておりますが、その中で特にいまのがんの治療として最大公約数的な最善のがんの治療法を模索しようという目的のために財団がつくられたというふうに私は聞いております。
できないような話を聞いているのじゃない。そのために副大臣を呼んでいるんだ。大石君、どうです、あなた御存じないですか。君、八田君が命がけで出した要望書だから、知らぬとは言わぬだろう。あなた方は都合が悪いとそういう形で逃げる。局が違うからないなんというのは、逃げ口上だ。
いま先生御指摘の財団は、私、薬務局長でございますけれども、医務局長の所管の財団でございますので、その理由については実は存じておりませんが、後で調べて御返事をさせていただきたいと思います。
動物実験につきましては、ピシバニールは例の連鎖球菌の菌体成分でございますので、動物実験は特に念入りにやられております。いま御案内の人における比較臨床実験は、ピシバニールの場合は単独で、一般臨床試験で有効性が証明されておりますので、比較試験はやっておりません。
そういう事務的答弁は、もう頭が痛いほど聞き飽きた。そんなものはへ理屈だよ。簡単に答えればよろしい。薬として認めないものを、それを治験薬としてあまねく日本じゅうに使わせることを了承して、りっぱな薬として認可したものを五百も六百も効力がないと言って全部これを否定して取り消しているような薬務行政が、これで満足だと思っているのか。これがあたりまえのやり方だと考えているのかどうか。私はそういうものを認めるわけにはいかないと言うのだ。そういうばかなことをやるのをやめなさいと私は言っているのだ。
 時間がないから言いますけれども、次には、あなたが一生懸命ちょうちん持ちをしているピシバニール、クレスチンには一体動物実験は完全にやられたのか、丸山ワクチンに要求してやったのか、あるいは比較実験をやったのか、投与したものと投与しないものを比較してそれをやったのか。やっていないはずだ。
局長、君はいまの説明で、いいかね。そういう説明に裏づけする資料を何回持ってこいと要求した。何回私は繰り返し要求した。ついに一回も持ってこないじゃないか。いまも数字を挙げて言っているだけの話だ。一体だれがどこでどんなぐあいに調査研究して、その結果があらわれたのか。その資料を公開してください。届けてください。今度は大丈夫ですな。今度持ってこいと言って持ってこなければ、承知しませんよ。
調査会におきまして制がん剤の効果判定の審査に当たりましては、日本癌学会のがん治療判断基準というのがございまして、その基準に基づきまして腫瘍縮小効果に着目して行われております。
 いま二五％という御案内の数字が出ておりますが、これについては、その基準の中で二五％を上回る腫瘍の縮小またはがん性胸膜炎の胸水及びがん細胞の完全消失が認められた例のみを有効例と判定しております。したがいまして、このクレスチンの場合は、自覚、他覚症状の改善、延命効果だけではなくして、その腫瘍縮小効果を見て判定をしておる、こういうことでございます。
お答えいたします。
 御案内のピシバニールの有効率でございますが、これは先ほど来局長から申し上げておりますように、医薬品の承認申請に当たりましては、申請企業から、臨床実験のデータを収集いたしまして、そして提出をしてくるわけでございます。その資料について、薬事審議会の専門学者によりまして総合的な評価を行うわけでございます。その資料の中で専門家によりまして各データについて評価をされた結果が、先ほど先生が御発言になりましたような有効例になっております。たとえばピシバニールの場合でございますと、平均三五・六％の有効率になっております。
それではもう一つ伺いたいと思うのですが、たしか昭和五十二年の四月に同じように所得減税が行われましたが、そのときには昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案というのが出まして、その第一の部分は今年度と同じような法案ですが、第二の部分は昭和五十一年度の赤字国債の未発行残額約三千四百六十億円について、五十一年度の財政特例法の規定によって五十一年度の一般会計歳出の財源に充てるという目的に限定されているんですけれども、これを剰余金繰り越しの方法によって五十二年度の追加減税の財源とすることができるような特例措置をあらかじめ講じられておったと思うわけであります。本年度の措置についてはそういうことが行われなかったわけですが、これは各議員の立法によって行ったわけですから大蔵省は関知しないと言えばそれまでですが、そうだとすれば、五十二年度の場合には何ゆえ自然に剰余金がどのくらいになるかということを見定めないで四月の段階でこういうことをやったのか、それについてお答え願いたいと思います。