放送大学の放送というのは、先ほども申し上げましたように、昭和二十五年以来ＮＨＫと民放という二本立てのわが国の放送体制の中で今度新しく国費をもって賄われる放送大学が誕生するということでございますので、やはり私どもといたしましては、特にＮＨＫの教育番組等には相当影響があるのではないだろうか、こういうふうに考えます。したがいまして、そういうこととあわせて、受信料の契約収納という面にも影響があるのではないか、そこら辺のところをやはりＮＨＫの経営責任者としては考えておかなければならない問題だろうというふうに感じておる次第でございます。
よろしくお願い申し上げます。
 ＮＨＫ会長、放送学園法案ございますね。これにつきましてＮＨＫはどのように理解をしていらっしゃるか、お教え願います。
この前提出をいたしました放送法の一部を改正する法律案、これはいま先生の言われましたようないろんな御議論があるわけでございます。しかし、この前は出したのでございまして、これは廃案になったわけでございますが、また片方において放送法全体を根本的に改正すべきという意見も本日の質疑の中でも大分行われていたわけでございまして、そういう点もあわせ考えて、この臨時国会には出す準備は全然しておりませんから、次の通常国会においてはそういう点を勘案して、ひとつ検討さしていただきたいと思います。
私は、単に受信料を義務づけるために、いま問題にいたしましたこの条文だけではなくって、やはり全般的に放送法を見直して、そしてありとあらゆる面について目を配った改正案ならば、ぜひ私は郵政省から御提出願って、そして、先生方皆さんでよく討議していただいたら大変結構だと思うんですけれども、その点につきまして、郵政大臣、見解をお願いいたします。
お答えいたします。
 今後改正案を再提出するか否かについてでございますが、現在のところ、ことし五月に行いました受信料値上げ後の収納状況に注目しておるというところでございます。
 なお、改正案につきまして、いろいろな御議論もあるということは私どもも聞いておりますので、よく勘案しながらどうするかということを含めまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
現に九七％の収納率、そうおっしゃいましたね。であれば、どうなんでしょう、放送法を改正して受信料がもっとスムーズに入ってくるようにしたいというようなお考えはなくしてもいいじゃないでしょうかね。監理局長、いかがでございますか。また次の通常国会あたりに改正案はお出しになるおつもりでございますか。
これは、この前の当委員会でも多少御議論いただいたところでございますけれども、正直言いまして、五十一年以降滞納がふえていくという傾向の中で、契約はするけれども支払わない、支払い義務はないというようなことで、なかなか現場が苦労をいたしまして、そして今回のこの改正の運びになったわけでございまして、そのあり方等についての私どもの考え方はやはり変わっていないというふうに申し上げたいと思うのでございますけれども、しかし、この問題がその後いろいろと各方面の御議論もございますし、いま先生が御指摘のようなそういう御議論もございますし、今後の問題としては慎重にこれに対応していきたい。そして私どもも、先ほど申し上げましたように長期ビジョン審議会等を設けまして、法体制の問題もあわせて御議論いただこうというふうに考えておりますし、かたがた五十五年度の改定後の現在の収納状況につきましても、現場が格段の努力をしてくれているというような状況でございますので、そこら辺のところで慎重に対応したいというふうに考えておりますけれども、冒頭申し上げましたような考え方そのものは、やはり御理解を賜りたいと思う次第でございます。
私は、法において同様であれば、現行法を、受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずる、このように改正をする意味はほとんどないと考えております。それはむしろＮＨＫの皆さんの営業努力に帰すべき問題でありまして、法を改正して罰則規定を設けて、それを義務づけて、それで不良受信者が解決するものとも私思いません。特にその意図的に受信料の支払いを拒否している人にとっては、法律改正したらよけいに硬化して、そんなもの死んでも払ってやるものか、よけいそうなりかねません。そうすると、とめどもないこれは争いになっていくわけです。だから、私としては、法の精神において変わらないのであれば、ＮＨＫの皆さんの営業努力にまつべき問題だと思いますが、会長はいかがお考えでございますか。
そうすると、余り変わらぬじゃないですか、米ソの軍事バランスというものは。
 そこで、あなたはいま極東ソ連軍という表現をなさいましたね。西太平洋ということを言いましたね。太平洋全地域はどうなんですか。太平洋艦隊という場合は当然アメリカ側は第三艦隊が入りますね。そこはどうですか。まずお答えください。
いまの御答弁についてはまた改めて機会がありましたら議論させていただきたいと思います。
 ここで、これから個別物価についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、この前商工委員会で物価局長もおられたのですが、便乗値上げの問題について大臣と議論をいたしました。その際通産の物価担当の審議官が私に答弁をなさったのですが、会議録ができていませんから正確ではありませんけれども、便乗値上げというのは一体どこが便乗値上げなんだ、どの部分から便乗値上げなんだ、こう質問いたしましたら、審議官は、いや便乗値上げというのは、正常に需要供給で流通する場合は問題ないんだ、その価格よりも上がったときは消費者が買わないから結局値上げをせざるを得ないんです、ですから便乗値上げというのは結局意識的にしたとしても消費者の関係で買わないという状態の中で下げざるを得ない、その下げなければならない部分が便乗だ、簡単に言えばそういうことを言われたんですね。ということは、逆に言うと、便乗値上げの取り締まりなんかしないでいい、むしろ便乗値上げがあったものについては自然に流通段階で下げざるを得ない方向に賢明な消費者が誘導するというふうなことを裏返しで言っておられたと思うのですが、正確ではありませんけれども私はそういうふうにとったのですけれども、この前の経済閣僚会議で決めた物価対策の便乗値上げというのはこういう程度のものなのでございましょうか。まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。