私たちは、サケ・マス資源は安定的であり、かつ回復の基調にあるのではないかということは強く主張いたしておるわけでございますが、ソ連に言わせますと、いずれの海域、水域においても資源状況はきわめて悪い、いいのはマスノスケだけだという主張をいたしております。日本の科学者の観察によれば、アメリカ水域等におきますサケ・マス等におきましては、漸次回復機運が見られるのではないかということを申しております。
これは私もよくわからないのでございますが、私どもとしては、水産庁長官以下私どもから出てまいります者には、とにかくいろいろの政治問題を極力絡めてもらわないように、できるだけ実務的に処理をするようにということで努力をしてもらいたい、こういうことを指示いたしてまいりましたし、私は私なりに非公式に、いろいろのルートと申しますか、いろいろ働きかけをするときも、極力漁業交渉に政治的問題は絡ませてもらいたくない、こういうことを強く要請いたしておりまして、そのために早く決着がついたのか、あるいはソ連側の事情で決着がついたのかは私はよくわかりません。よくわかりませんが、私どもとしては、そういう実務的に処理をされたということにおいてだけ見るならば、それは短期間でできるわけでございますから、そういうこともあったのかなと感じておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、ことしはマスの不漁年でございますし、昨年暮れの日ソ漁業委員会での経過を見ておりますと相当強い姿勢で出てきておりましたので、ことしは相当厳しい状況の中で交渉を行わなければならないと考えておったわけでございます。そういう中で、少なくとも豊漁年であった昨年と同じ漁獲量が確保できたということ、また協力費についても、確かに日本円でいけばちょうど五億の増加でございますけれども、一千万ルーブルという計算でいけば、これは結局円安のために三十七億五千万であって、いまの円換算でいけば大体三十八億三千万ぐらいになるのではないかと思うわけでございまして、それが円の計算でいけば三十七億五千万でできたということについてはやはり評価すべきであろうと考えておるわけでございます。
全般的に見て日ソ関係はやや厳しい状態に置かれておるわけでございますが、その情勢のもとにおきましては、今回の交渉は比較的実務的な形で一応の成果を上げたのではないかというふうに見ております。
日ソサケ・マス議定書に関しまして私も質問をしたいと思いますが、時間の関係がありますので、前置きは省略して端的にまずお伺いしたいと思います。
 妥結の内容の評価について、外務大臣、農林水産大臣はどのように評価されておるのか。量とか漁獲の区域あるいは協力費について、ひとつ評価をお答えいただきたいと思います。
今年秋から暮れにかけて、ただいま御指摘のように、漁業暫定協定の延長という問題が出てまいります。日ソ交渉は、やはり粘り強く当方の主張を十分に通してまいるように、外交面でもできるだけの努力をいたしたいと思います。
いま五十八年度までの五カ年計画で人工ふ化について相当稚魚の放流をやっておるわけでございまして、この事業については強力に今後も進めてまいりたいと思っております。
北洋漁業の今後の厳しいことを思うと、この機会に農林水産大臣にも特に力を入れていただきたいし、またあわせてお願いするのですが、日ソサケ・マス交渉もさることながら、人工ふ化放流に大いに力を入れてもらいたいと思う。先日もテレビで放映しておりましたが、三年前から千曲川でも稚魚を放流して四年後には回帰してくるようにということで、小学校の生徒たちが願いを込めて放流しているところの映像が映し出されておりました。最近河川の浄化とともに、東北地方から至るところでサケが遡河してくるという状況が見られております。こういったことから今後国内でも大いに力を尽くしていくことは当然大事だと考えますので、こういった問題について強力な対策を講じていただきたいと思いますけれども、この点についてもこの機会にあわせて大臣から御見解を承っておきたい、かように思います。
今度のこの議定書のサインに関する閣議決定のときにも、私から特に大蔵大臣に要望をいたしておるわけでございまして、私といたしましては、先ほど申し上げましたように四五・三という過去二年間の国庫助成負担割合、これは今後も守っていかなければならない。それが下がるようなことはできないと思いますけれども、私どもの四五・三の割合をここで高めていくということは、なかなか国の財政状態からいってむずかしいのではなかろうか。だから五億上がったものの二億七千万は民間に持っていただき、二億三千万は国が去年よりは多く持つ、これだけは何とか確保しなければいけない、私はこう思っておるわけでございますが、それ以上に国の方で持てということはなかなかむずかしいことではなかろうかと思っているわけでございます。
前回も冷害の問題をやりましたので、その後の事態の中で、農民の皆さんからぜひとも明らかにしてもらいたいと言われた三、四点についてだけきょうは聞きたいと思います。
 まず第一点、種もみの確保に対する助成についてです。九月二十六日の当委員会や十月八日の災害対策委員会で、万全を期すようにということでいろいろ論議がありました。五十一年の災害のときにも打たれた措置なんですが、現実に地方自治体では、国の態度が不明確だから困るんだということを言っております。県や農業団体を通じて種もみの確保を一生懸命やっています。県の事務費に二分の一の補助、それから購入費に対して三分の一の補助を五十一年のときにはやっています。ところが自治体の諸君たちは、早く対応を決めていただきたい——五十一年並みのことをやる、したがって予算はそのとおりで準備しなさい、一体こうおっしゃるのかどうか、これが一つです。県の要望では、五十一年並みよりも改善してほしいところがあるんだ、三分の一の購入費補助にとどまらず、二分の一補助というわけにいかないだろうか、この二点を要望しているわけであります。一体いつになったら予算が組める段階になるのか、明確にされたいと思います。