よろしくお願いします。
 次に、私は国会の決算審査のあり方、それから決算報告書の提出のあり方について質問をさせていただきたいと思うわけであります。この問題については、国会の決算審査というものを我々国会の中でも努力をして充実したものに高めていかなければならない、このように思うわけでございますが、もう一つ、国の決算報告書の作成作業といいますか、こういうものももっと迅速にしていただく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。
 現在、毎年度三月三十一日で各省の決算が締め切られる。それから各省の作業、大蔵省を含めての作業が五カ月、それからまた、さらに大蔵省のまとめで二カ月、会計検査院で二カ月、九カ月かかって決算報告書は出てくる。大体十二月の末の通常国会の開会当初に間に合う、こういう状況なのですが、私どもはこれをもう二カ月ぐらい早めて、財政法とか予決令とか会計法とかいろいろな規定がありますが、こういうことの今後の改正も含めて、少なくも十月末ぐらいに国の決算報告書を国会の審議に付する。十一月、十二月に当決算委員会が決算の審議をすれば、それは少なくとも予算が執行された翌々年度の予算編成には反映させることができる。
 翌年に反映するというのは物理的に不可能なことでありますが、翌々年に反映させるためには、
現在九カ月かかっている作業を七カ月に短縮できないか。こういうためには、コンピューターの導入ということが非常に必要なのじゃないか。どうも、私ども各省庁伺った中では、まだ手作業の決算報告書の作成が行われていて、コンピューターの導入が非常におくれている感じがするわけであります。
 この点について、厚生省おいでになりましたら、まず厚生省では例えばコンピューター化の作業が今どのくらいの割合になっていて、それから厚生省の持っていらっしゃるコンピューターのいろいろなものを駆使してコンピューター決算ができる、そういう見通しや展望はないかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
先ほど訪問先等についてややあいまいな答弁をしたのは申しわけないと思いますけれども、先生突然の御質問でございましたので、訪問先の正確な資料をお持ちしないで概要でお答えさせていただいたのであいまいでございましたのですけれども、訪問先がどこで、どういう人と会ったというのは、調べればわかることでございますので、それはきちっと御報告したいと思います。
十五億三千九百九万円の昭和六十一年度決算の中でのこの調査委託費、これの適正な利用、活用がなされているかどうか。それから私の指摘いたしました三つの有料道路の調査報告、これの利用、活用が適正なのかどうか。それからもう一つ、この作成の内容が本当に予算にふさわしい内部的なものが行われたのかどうか。先ほど伺っておるところだと、どうも、訪問先も、訪問企業も、訪問団体も、それから訪問者名も明確じゃない。こういう予算の使途はあり得ないと私は思うのですよね。
 少なくもこういう出張旅費を使ってフランス、イタリアとか米国を調査なさったのであれば、そういうところの訪問先、私がさっき伺った訪問先の住所、団体名、どういう人に会ってどういう意見交換をしてきた、これは当然中身にあると思いますから、そういうものもひとつ検査をいただいて、それが適正に行われたのかどうか、それから、そういうことからこれは百部に限らざるを得ないのもやむを得ないのかどうか、あるいはその内容から見れば、これは当然公表できる内容のものであるにもかかわらず、百部というふうに限定して、しかも不明確な対象の人に――ここで配付者名簿もわからぬというようなことでございますから、そういうような配付の仕方でいいのかどうか、そういうものを国会なり国民なりにも公表しないというやり方がいいのかどうか、やはりこれは、私は、会計検査院の検査対象としてしっかり検査を願いたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
調査委託費の内容につきましては、その執行が適正かとか、経済的、効率的に使用されているか、こういうハード面と、その成果が有効に活用されているかどうかというソフト面でしょうか、その両面について、在来、検査をやっておりますし、今後もやっていく予定でおります。
これは何遍も繰り返しますが、やっぱり利用、活用ということもなければならないんじゃないでしょうかね。その利用、活用が限定された人に――橋ができても、これはお殿様以外は通らない、一般庶民は通っちゃいけないという橋はないと思うのですね。橋は、お殿様も通れば商人も町人もみんな通るわけです、古い例えで恐縮ですが。
 それと同じように、こういうふうな知的成果物も、やっぱり一部の人が独占するのではなくて、いろいろな方々に利用される、そういうことを会計検査の中で加えてもらう必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、私どもとしましては、税金を使って委託した以上、その成果物について果たしてそれだけの成果が上がっているかどうかということであって、それは先ほど申し上げたソフトの検査についての問題でもあるわけでございまして、繰り返しますが、それについて、それがさらに国民に広く公表すべきものであるかどうかという問題につきましては、これはやはり公団なら公団で検討すべき問題である、こういうふうに考えております。
運輸省が港湾整備のためにいただいておる予算といたしましては三十九億九千五百万でございますが、これは六十三年度におきましては、この事業の対象といたしまして二つの事業を予定してございます。一つは公共埠頭等の整備事業でございますし、もう一つは臨海部の活性化事業と名を打っているものでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、この公共埠頭等の整備事業につきましては、御案内のとおり、最近の海上輸送の近代化に伴いましてコンテナ輸送というものが大変増大しておる状況にございます。海運貨物総体といたしましては伸び悩みでございますが、このコンテナに限って見ますと大変な増大を続けておるということでございまして、そういったこと、それから、それに対応する船舶も大変大型化してきているということでございます。我が国の港湾におきましては、これに対応するための施設がまだ欠如しておるという状況もございまして、これらの要請に急遽対応するという必要からこのコンテナを対象にする公共岸壁を整備したい、あるいはそれに関します臨港道路を整備するというものでこざいます。これに密接に関係いたします第三セクターが行う事業といたしましては、これに付随いたします荷さばき施設等々でございます。
 それからもう一つの臨海部の活性化事業でございますが、これは、最近の港湾に立地いたします産業の構造変化が急激でございますが、そういった中で土地利用の不活性化が見られる場所がございますが、そういったところの土地利用転換を積極的に図っていく必要がございます。それによりまして地域の活性化を図るということでございますが、その場合にその転換事業を行う第三セクターに対しまして、一連の計画と密接に関係のある公共施設として、例えば観光船バースであるとかあるいは緑地、臨港道路などが必要になってくるわけでございますが、そういったものは公共施設でございますので、そういうものを対象にＡ型事業を適用するということを考えておるわけでございます。もちろん、土地利用転換を図るにつきましての諸施設の整備、運営に係ります費用からこの公共施設の償還金を生むという内容でございます。