これは外務省は、最初横浜と北海道を寄港地に求めてきた、それぞれ好ましくないというので、恐らくこれを拒否したのでしょう。だけれども、このことを決めるについては外務省や警察、運輸、法務、防衛庁とか、また農林水産省、いろいろ関係の方々がいるわけでしょう。
 例えば警備なんか大変でしょう。塩釜という地形を御存じだかどうかわからぬけれども、町と港がすぐ目の先。しかもその隣というのは松島という最大の観光地。これから春先に入ってくるようなことを聞いていますが、そこにあの元気のいい皆さん方がおいでになったら、まあいわき、小名浜の比でございません。わずか五、六万の小さな町の、道路の狭い、商店街がごちゃごちゃあって、しかも観光でお客さんがたくさん来るところで、そのときには、警察の方おいでだと思うのですが、これは絶対こういう方に迷惑をかけずに警備をしていただけるという保証というのは、今反対しているわけですから、拒否しているのですから、万々が一、もし塩釜も県も、やむを得ない、国家的見地に立ってということになった場合に、いわき市などよりは数段の警備というか、何か保安の維持といいますか、そういうものをしてもらわなかったらどえらい混乱が起こるということを私はしょっちゅうその辺を歩いている一人としてわかるのですが、そういう点について。これは警察ですか。
中曽根総理大臣、一つ問題があるんですよ。大蔵大臣は一つの、国家公務員等の担当の大臣なんですよ。しかし、二重大格でございまして、あれは地方行政委員会がなんかであったかな、大蔵大臣がもう一つの性格のことを、ちょっと我々のような紳士は口をはばかるんですが、——————と、こう言ったわけです。これは予算を出さぬと言う方の大蔵大臣と、それから、国鉄共済を皆で救うてくれ、みんな来て救うてくれ……（「それは速記録の中から訂正してあるぞ」と呼ぶ者あり）これは大蔵大臣が言ったものを引用したんですから、大蔵大臣を追及しなければならぬ。つまり、二重人格、三重人格でやっておるわけですよ。だから、年金改革の議論が焦点が合わないんですよ。年金担当大臣は宙に浮いちゃうわけですね。
 私の意見を言いますよ。私は、年金改革というのは、いいか悪いかは別にいたしまして、これで基礎年金を導入するわけです。これで全部できるわけです。これはカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、イギリス、それからノルウェー、フィンランド、そういう北欧型の横割り年金を導入いたしまして高齢化社会に対応しようというのですが、できるかどうかなという議論がありますよ。それで、二階の報酬比例部分については保険料と給付のバランスをとる、開始年齢もバランスをとる、こういう原則で公的年金統合をやろうというわけですよ。閣議であなたが決めたことわかりましたか。私の言っていることわかりましたか。
 そういうことなんですが、そういうことから言うならば、開始年齢と保険料負担と給付をバランスをとる、基礎年金を導入して官民格差を解消する、そういう年金改革の中で、国鉄共済年金について、監理委員会の意見について言うのですが、もっとちゃんと認識してもらいたいという点ですが、報酬比例の社会保障的な部分について歩調をそろえるんですよ。しかしこの国鉄のような問題、あるいは、きょうは見えているはずですが、警察のような問題、自衛隊の問題は、定年も若いのですが、しかし五十五歳年金開始の特例をやっているのです。五十五歳年金で減額年金を置いているが、五十五歳の年金ということになると、他の公務員共済その他全部の共済は事実上定年が六十なんですよ。五十五と六十の差があるということは莫大な支出の差があるんですよ、防衛庁共済は。事実上、警察共済と消防共済、同じですよ。
    〔越智委員長退席、阿部委員長着席〕
そうすると、保険料を高く払うということになれば、負担の公平にならぬでしょう。しかしながらどうしても五十五歳から六十歳まで−特例を設けているのですから五十五歳を開始にしなければいかぬでしょう。そういたしますと、その財源をどこで見るかという問題が今の制度の中にあるわけです。これは質疑応答をすれば明らかですが。これは恐らく私は、国の要請に従ってやるのだから、六十歳や将来本則で決めておる六十五歳の兵隊さんをつくるわけにいかぬだろう。そこで、やはり国としては五十五歳の年金開始ということで定年と合わせることになるだろう。そうすれば、その間のことについては国が見なければいかぬだろう、こう思うのです。
 今国鉄共済年金は、監理委員会が人員削減を最大限やれ、事前にもうどんどんやれと、まるで無視したようなことを言っているのですが、そういうことをやってまいりますとどうなるかといえば、五十五歳以下で四十六歳ぐらいまで今減額年金をもらえるわけです、一年間マイナス四％で。そういうことになると、どんどん減額年金をもらわせて追っ払っていくわけですよ。そうすると、保険料を負担する人が少なくなって、給付をもらう人がどっとふえて、賃金よりも年金の方が高くなる。事実上五十五歳、五十歳、四十六歳、どんどんやめていっているんですよ。それを国家公務員共済、地方公務員共済、農林共済、私学共済、他の共済が全部寄って、自衛隊も今、月に千二百円、防衛庁共済も出しています。それがみんなで寄ってたかって、政府の施策、これはまだ決定しておらぬのに事実が進んでいるのですが、そういう事実に基づいて、崩壊している国鉄共済を−これは国の方針でしょう、行政の方針でしょう。それを社会保障の保険料負担の中でカバーするのですから、そういうことは年金の統合とかバランスの確保とか官民格差解消と結果といたしましては反することなんです。
 国鉄は企業年金としての一番長い歴史を持っている。昔は判任官以上だった。雇用員にもある、そういう国鉄の古い共済。日本の基幹産業でしたから。それの行政改革による出血の穴埋めを他の共済年金の保険料でするということは筋が通らない。そういうことについて監理委員会も、それを受けた閣議も議論しない、各共済審議会においても、各大臣も責任を持ってやらない。年金担当大臣が、たとえ総理、総裁の候補者であろうとも竹下大蔵大臣を抑えてこうあるべきだということをやらないと、年金を守ることにならぬじゃないか。そういうことにおいて中曽根内閣の年金に対処する方針は根本的に誤っておると私は思っておる。
 だから、私が言ったような原則で整備をしないと、報酬比例部分を含めて給付の公平と負担の公平、そして開始年齢の歩調をそろえて日本の皆年全体制でやっていこうということになりませんよ。このことは非常に重要な問題でございますし、これはしばしば閣議、閣僚懇談会等で議論されている問題です。私も党の全権委任を受けて、閉会中審査については反対いたしましたが、問題点については自民党の責任者との間において煮詰めて議論したのです。ここに問題があることがはっきりいたしました。いたしましたが、これを政治力をもって解決する態勢にないということで四共済の審議に入ったわけです。
 閣僚懇談会においてどういうふうにこの問題が議論されたかということを、ひとつ官房長官御答弁ください。