私は賛成できませんけれども。
 それでは次に、この委員会では値上げの問題を論議するときに今までも何回となく論議されておりましたが、公団の家賃改定を行う前に経営状況改善を公団として十分努力すべきじゃないかということです。公団はかねてから長期未利用地ですか、あるいは空き家、あるいは民営賃貸用の特定分譲住宅償還延滞等、そういう解消について努力するということで今までやっておりましたけれども、あるいは未納家賃などの回収についても努力するということで何回も答弁いただいていますが、そういう面での公団自身の経営改善努力はどのようになっておりますか。
率直に申し上げて、確かに値上げを受ける方、住まわれている方、これはもう値上げがない方がいいに決まっています。これは私が住んでいても同じであります。したがいまして、その点はおっしゃることはよくわかるわけです。しかし、ずっと今まで毎年毎年十月一日でやって、もうお願いしてきた方もいるわけです。そういう方々との公平性というものがありますし、まさに前の十月一日からちょうど五年たっているということで十月一日をぜひお願いしたいということでございます。
再度申し上げますが、今の渡辺理事の御答弁はあくまでも年央だということで、かたくなな態度を固執されておるわけですけれども、やはりその点は居住者の皆さん方のことも考えて公団としてやるべきじゃないかなと私は申し上げているんです。その点どうでしょうか。
まず、最後の方に申されました評価のチェックの問題でございますが、これは当然公団がその責任を持っているわけですから必要に応じてやることは確かでございますが、それを公表する公表しないの問題とはまた別の問題だというふうに思っております。
 それから十月一日になぜこだわるのかということが第二点目、順番がちょっと変わって恐縮でございますけれども、それは一つあると思います。これにつきましては、まさに五十八年の十月一日に値上げを御了解いただいたということで十月一日にやりたいということがまず第一でございますけれども、五十八年以降ずっと年央である十月一日に毎年度、これは今まではずっと毎年度やってくるシステムですから、ずっとやってきたということがあるわけです。したがいまして、それとのやはり公平性の確保ということも考えて十月一日ということが妥当であるというふうに考えているわけでございます。
 それから拙速ではなかったかということでございますが、これは午前中の石原部会長のお話を聞いていただければ御納得いったんではないかと思いますが、これは確かに家賃問題ですから立場の違いから最後まで了解できないという御意見ございましたけれども、全体としては意見が出尽くしたという仕切りをされたわけでございまして、決して強行打ち切りとかそういう雰囲気ではなかったというふうに、私も出ておりましたが、理解しております。
当委員会で御審議をいただき、いろいろの御意見を承っております。この後もいろいろ御意見が皆さんからあるであろうと思いますが、十分その御意見を踏まえて審査してまいりたい、かように思います。
 今お話しのございましたまず第一番の敷金の問題でありますが、これも御意見いろいろございますので、その点もひとつ十分審査をしよう。
 それから期間の問題でありますけれども、御承知のように最近経済も非常に変化が激しい時代であります。この点についても、これはなかなか期間が、入居者の方からいえば長い方がいいし、もうやらないことが一番、値上げをしないことが一番いいと思うのでありますけれども、けさ御説明申し上げましたように、やはり格差あるいは維持管理、こういうものも考えてやっていかなければならない、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、皆さんの御議論を踏まえて審査をしてまいりたい、かように思う次第であります。
時間がなくなりましたから、一言だけ申し上げて終わりますが、さっきの算定ルールの問題の補正問題を含めてやっぱり改定のあり方については問題が残ります、私自身の感覚でも。そういうことを含みますと、せっかくのお話ですけれども、はい、さようでございますかとはそう簡単に言えないような気持ちが今しているわけでございます。
 大臣どうなんですか、我々は我々で意見を出しますけれども、認可される立場にある大臣として、これからいろんな意見をお聞きになって最終的に独自の判断をなさる、こういう御決意はございましょうか。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、三年近くの歳月をかけ、居住者の方にもお入りいただき、あるいは労働界の代表の方にもお入りいただき、各層各界の皆様方の御意見をお聞きした上で定められたルールでございまして、現段階ではこれが一番の適切なルールだと我々は考えて建設大臣に申請を申し上げたわけでございます。したがいまして、ぜひ申請の内容どおり御承認をいただくようにお願いしたいと考えております。
効率化の件につきましては、今後の事業展開のいかんにかかわらずＮＨＫとして最大の経営努力の一つの柱ではないか、何としても避けて通れない柱ではないかと私ども覚悟をしておるものでございます。従来以上の効率化に努めてまいりたい。もちろん労働組合とも十分な協議をいたしますけれども、経営として避けて通れない最大の課題の一つだと覚悟しておるところでございます。
 なお、今会長が申しました肩書の問題が確かにございます。これは、一つには高齢化が著しく進んでおるという側面がございますが、単に高齢化しておるだけではなくて、ディレクターにしても記者にしましても今かなりベテランのメンバーがそろいまして、ＮＨＫの人材の層が大変分厚く形成されてきておることもまた一面の事実ではないか。そのことが、もしＮＨＫの番組について、ニュースについて評価いただけるとすれば、これらの人材が実は支えてくれておるというふうにも思うわけでございます。
 なお一点つけ加えさせていただければ、これらの肩書はいわゆる専門職と称する人たちが大半でございます。いわゆる副部長、部長といった層は全くふえておりません。チーフディレクターでありますとか記者でありますとか、この種の専門職の人たちが著しくふえておるのは事実でございます。ただ、これらの人が孜々として今現場で日々実務についておられる、実際に番組をつくる、取材に当たるということをやっておられることは事実でございます。この点もぜひ御理解賜りたいと思います。