時間が来ましたから、もう一問で終わります。
 いま幾つか指摘しましたが、一方ではこういう状況もあるということです。そして高級な役人につきましては、定年がいろいろな形で延長されておるという一つの事実を足元から指摘したわけでありますが、そういう点からしまして、六十歳の定年というのでは高級な役人の方々も満足なさらない、どうしても天下りのポストが欲しい、それを保障する、これが公社公団や特殊法人の一つの要素になっていると私は思う。そういう社会的な現実というものは無視できない。
 ところが、そういうのを別にしまして、一般公務員だけは、いま申しましたような社会の趨勢に反するような一律な年齢による介入を行っていく。そして本来言いますと、地方自治の本旨として尊重さるべき地方自治の権限内における決定まで法律で行ってしまうというふうなことが行われておるわけでありまして、この点が私はこの問題について了承できない重要な点でございます。
 時間が参りましたからこれで終わっておきますが、私どもの意見につきましては討論で申し述べたいと思っております。
御指摘の点につきまして検討させていただきたいと思いますが、ただ最初に沿革で申し上げましたとおり、本来この検定は国家検定であるべき性格のものでございました。たまたま人員、組織等の関係がございまして、国家検定にかわるものとして消防検定協会が検定を行っている、かような事情につきましても御理解をいただきたいと存じます。
要するに、これは消防庁の指定ポストということだろうと思うのです。自治省関係はそういうポストが非常に少ないものですから、いろいろと天下りについて苦慮されておることは知っております。消防庁は恐らくこれが指定ポストになっている。いま、消防庁出身だから消防検定協会にふさわしいというふうな口吻でありましたけれども、要するにこれは消防庁の退職者を処遇をするポストになっている、そういう印象が非常にいましたわけでございますが、こういうものについては、そういう憶測の発生しないような公正な扱いをしてもらいたいと思う。
 この協会が果たして必要かどうか、これは私はわかりませんけれども、必要であるとするならば内部の勤務者などの登用を行って、そしてそれこそこの事務能率が一層向上するような形でやっていく必要があると私は思います。その点についてもう一度……。
現在の役員について申し上げますと、理事長につきましては自治大学校の校長から参りましたが、その前職は、現在私がやっております消防庁の次長でございまして、消防行政に一応通暁している形になっております。
 それから理事は二名おりますが、いまお話がございました大阪府から参りました理事につきましても、かつて消防庁勤務の経験がございます。また、いま一名の理事につきましては、これはその技術の専門家でございまして、日本消防設備安全センターの方から理事として就任をした方でございます。それから、損保の理事さんにつきましてはお話のとおりでございまして、監事さんもかつて消防庁勤務の経験があるということでございまして、いずれも消防行政につきましては一通りの知識、経験は持っているというぐあいに私どもは理解しているわけでございまして、お話の点も踏まえまして、今後とも役員構成の改善につきましては努力してまいりたいと思います。
四全総が昭和六十二年六月に綿貫大臣のもとで策定されましてから三年半が経過いたしているわけでありますが、四全総が抱えております一極集中を是正し多極分散型国土を形成することはなお今日最大の国土政策上の課題である、このような認識を先生とともに一にするものでございます。
 そのような中にありまして、政府といたしましても地域主導の地域づくりということを基本にしながら、建設省を初め関係省庁一体となりまして四全総推進連絡会議のもとにこれに対して取り組むということで対応いたしているところでございます。
 一つは人口でございますけれども、これにつきましてはなお東京圏への集中という傾向はございますけれども、昭和六十二年をピークといたしまして東京圏への流入超過が減少に転じるというような傾向があるわけでありまして、このような中で地方への人口分散の兆しというものも出てきたのではないか、これを育てていくということが大変重要な視点だという認識を持っております。そういう中にありまして、地方圏におきましては比較的地方の中枢中核的な都市を中心として人口の集積が進んでおりますとともに、産業の面におきましても交通基盤が整備されたような地域を中心として工場の展開というようなことがなされているところでございまして、大学を初め生産機能の地方展開ということも進んでいるところでございます。
 そのような中にありまして、基盤整備の面におきましても高規格幹線道路を初め着実に進展がなされているものと考えておりますが、先生から御指摘がございましたような公共投資基本計画の中におきましても、まさに四全総の基本的な目標といたします多極分散型国土形成ということを中心に据えておりまして、このような考え方のもとに国土基盤の整備をこれから進めていく必要があると考えております。
 こういう中で三つのポイントということになりますと、一つはいかに東京圏への集中を抑制するかということでございますし、第二は東京圏からの移転分散をどう図るかということでありますし、第三は地方圏におきまして農村の多面的な機能の発揮を図り、そして地方の都市の整備を図り、さらには全国一日交通圏をつくっていく、こういうことが重要な課題だと認識をしております。
 先生からお尋ねのございました三県架橋の件につきましては、平成元年度それから本年度、二年度にわたりまして関係六省庁によります総合的な調査を目下進めているところでございます。九州中西部地域、御案内のように有明海、八代海というような地域を中心といたしまして五つの県がこれを囲んでいるわけでありますが、自然資源が豊富であります反面で、地理的、自然的な制約もあるわけでありますが、こういう中で地域を一体的に結ぶ社会基盤の整備ということが重要だと考えております。
 それらの中で多面的な調査というものを関係省庁一体となってやっておりまして、平成元年度には地域の現況を調査いたしまして、地域の問題点なり課題の抽出を行っております。続きまして本年度におきましては、各施設の整備計画についての検討というようなことも含めまして、地域振興のための整備計画に向けての調査を鋭意進めているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。