新聞の社説、これは新聞社が命運をかけて書くものなんですが、これは明らかに国民の大きな期待であり、声であるということについて意を用いておいてもらいたいと思います。
 ここで実は私、ＮＨＫの昭和六十年度の予算にかかわる大きな問題として、放送衛星の問題に絞ってきょうは質問をさせてもらいたいと思います。
 ＮＨＫがＢＳ２ａ、ｂを打ち上げるという計画を発表されて、およそ三百六十億程度の予算が必要であろうという発表がありましたときに、私はこの委員会におきまして、これがＮＨＫの財政運営に大きい圧迫を加えることにならないかということを懸念をして質問をいたしました。しかしＮＨＫの方では、この衛星放送によって難視地域の解消はできるし、ニューメディアの開発等を加えて財政的にもかなり明るい見通しがあるがごとき御答弁をいただいたところでございます。これは会議録を見れば明確でございます。
 そして、放送衛星が打ち上げられました。特にことしの一月以降、放送衛星の故障が明らかになるまでは、はしゃぎ過ぎと言ってもいいくらいＮＨＫは、これでＮＨＫのすべての問題が解決するように放送を通じて宣伝をされておったようでございますけれども、不幸にしてこの放送衛星は、実用衛星として機能することなく、今や試験放送を細々とやっておるという状況になっております。この間の責任について、会長はどうお感じになっておりますか。
私も拝見しております。いろいろなそういう同業ジャーナリズムからの指摘を待つまでもなく、私どもとしては一番大事なのは、表現の自由、報道、言論の自由を私どもみずからがきちんと堅持していかなければいけないということだと思いますし、今後ともその趣旨においては、私どももそのような御指摘、全くそのとおりだと思って、私ども自身がみずからをやはり強く戒めてまいりたいというふうに思っております。
申し上げましたように、我々を含めて国会という場で偏向しておるとか偏向していないとか、そういう議論それ自体が三条の自由を侵すおそれもあるということを、私は特に申し上げておきたいと思います。
 次に、ここ一週間ぐらいの間に放送開始六十周年に寄せて、大新聞が社説でその主張を述べておられます。これはＮＨＫに寄せておるわけでございますが、私は毎日と朝日しか読んでおりませんけれども、その中で特に言論、報道、放送、そして番組の自由は守られなければならないということが強く述べられておりますが、会長、お読みになっておるならば感想をひとつ。
大変微妙な問題だと思っておりますが、私どもとしましては、やはり放送法の三条というものが明確に規定していますように、法律に基づく権限に基づく場合でなければ、放送番組というのは干渉、規律を受けないということだと思いますし、一方、国会における御議論、これまた言論の自由という意味では最高に保障されるべきものだ、大変差し出がましいですが、私はそう思っております。その関係で、国会という場における具体的な番組の御議論と、私どもの立場としております表現の自由というものは、非常に微妙な関係が生ずる場合があるであろうというふうに思っております。この点は、ひとつ国会においても慎重に御議論をいただきたいと思います。
この点につきましては、事前協議してこないからないはずだ、そしてアメリカは明らかにしない、そういうことですべての国民を含めた当事者が納得しているというのも一つの政治的な解決方法であり、政治的な知恵であることは否定しないつもりです。したがって、これは日本の政治のあり方の問題で、そういう一つの虚構をもってよしとする国民と指導者であれば、それもまた一つの解決方法ではあるわけですが、私は対外関係ということから見ていったとき、その虚構が維持されている間は日米同盟関係は脅かされないわけですが、もしその虚構が破れるようなときに日米関係がどうなるかということを考えますと、ＳＳ２０が展開し、これに対する対抗抑止力としてトマホークが必要なような状況が現在あるわけですが、私は、まずそのような状況自体を改善するということも一つの方法だと思います。それはヨーロッパにおいて存在するような地域的な米ソの軍備管理、東西の軍備管理というものを極東においても実現し、そのことによってアメリカのトマホークだけではなくて、ソ連のＳＳ２０も撤去するというような状態が実現することが一番望ましいわけであり、その場合にはあえて非核三原則の実態を問う必要もないわけです。
 しかし、そのような地域的な軍備管理の取り決めがなく、かつＳＳ２０が現存する場合においてトマホークの存在を拒否した場合には、極東地域においてはソ連の中距離核の核威嚇に対して有効な対抗策、抑止力という意味では存在しなくなるのじゃないか。アメリカ本土にはＩＣＢＭがありますが、この戦略核はＳＳ２０の選択的な、特に対兵力の核威嚇に対して抑止力として多分機能しないだろう。また、そのゆえにアメリカはヨーロッパにおいてもいわゆるユーロミサイルの近代化という対抗措置をとったのであり、極東においてもこれを相殺するための措置をとりつつあるのであると私は理解しているわけですが、そのような状況において領海通過も寄港も認めないということになった場合に、アメリカの軍艦はトマホークを外して領海を通過し、外して日本に寄港することができるのか、これはできないと私は考えます。
 ということは、それを認めなければ日本がアメリカに対して要求している核の傘というのは供与されないわけで、一方においてアメリカに対して核の傘を供与せよと言い、他方において供与しようとしたらその行為をとってはいけないというようなことでは、日米安全保障体制というものは成立しない、あるいは日米の信頼関係というものは成立しない。それがどのように崩壊するかということはニュージーランドの例を見れば明らかなことで、そのことを考えると、非核三原則というのは一体何のために日本は持っているのか。
 これは、私は日本の安全ということを考えると、最悪の場合米ソ間に核投下が行われるようなことになっても日本にだけはソ連の核が直撃しないようにしたいという、安全保障政策としてそういう非核三原則をとっているから、一〇〇％ソ連の核の直撃がないという保証が果たしてあるのかという問題がありますし、それから米ソが核投下をするようなときに、日本だけ核の直撃がないということがどれほど意味のあることなのかという問題があり得ます。にもかかわらず、そういう前提に立って非核三原則は日本の安全保障政策として初めて意味を持つし、我々戦略論的な立場からも日本の一つの選択として支持し得ると考えるわけですが、非核三・五原則までいきますとこれは行き過ぎであるというふうに私は考えますので、三原則にすればよいことである。確かに領海通過の場合と比べて寄港という場合には日本にとってのリスクはふえるわけです。しかし、陸上への揚陸配備ということと比較すると、やはり質的な差があると言ってよいのじゃないかというふうに考えます。