お答え申し上げます。
 これまで国が出資により取得いたしました株式を売り出した事例といたしましては、ＫＤＤ、国際電信電話株式会社など四社ばかりございます。
 今、先生がお読みになりました予決令の臨時と言っておりますが、あの規定にそういうのがございまして、その中で、日航株式をやった場合にはその規定を適用いたしまして随契にしたことがございますが、今度電電株式についてどうするかということにつきましては、先ほども申しましたように、そういういろんなことを考え、またどういうことにするか、その売却方法によりましてまた決まってくるわけでございますので、今後十分慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
ところが、予算決算及び会計令というものがあるのです。これは実は私も昨日気がついたのですけれども、これの中に、先ほどちょっと話が出たように思うのですが、いろいろな国のものとか証券に対する「随意契約」という項目があって、こういうものは随意契約ができるということで第五条にずっとあります。
 その八に、ちょっと気になるのですが、「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券に係る取引価格を著しく変動させ、証券市場を混乱させるおそれがある場合において、その売払いをするとき」は随意契約ができる。そしてさらに、その八の二としてこういうことが書いてあるのですね。「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券を発行した法人の経営の安定を阻害するおそれがある場合において、その有価証券を当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払うとき」に随意契約ができる。
 これは読み方によりますと、法律の用語ですから非常に難しいのですけれども、今回の電電の株の売買のやり方につきましても、ここらあたりを根拠にして、その「当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払う」ことができるような根拠があるような気がするのでございますけれども、これは心配要りませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 資本金そのものがまだ会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございますものですから、具体的な売却方法について申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思うのでございますが、ただいままでいろいろ国会における審議の経過等を踏まえまして、電電株式が特定の個人または法人に集中することのないよう十分慎重に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
最後の最後の段階でございます。これはこの委員会で私、質問したのは、六月なんでございます。六月だから、来年の四月以降ということで若干、追及の手も緩めたのでございますけれども、幸か不幸かブーメランのように戻ってきまして、あともう三カ月少しで民営化になる。そういうことの中で、公平に、あるいはこの間参議院においても総理みずから、公正かつ民主的に行い、広く国民が株式を所有できるようにする、ここが実は大事なところなんでございますね、国民に広く所有できる。
 証券取引法を見ますと、上場する場合にはいろいろな制約がある、あるいは大蔵大臣が決める。こういうことの中で百二十条には、「国債証券、地方債証券又は政令で定める有価証券については、」こういういろいろな規定は適用しない、こうなっておるわけでございます。そうすると、かなり恣意的に大蔵省なり大蔵大臣が今回の電電の株については、この上場の仕方については割合裁量があるといいますか、自由にできるのではないかと思うわけでございますが、これからの問題ということ、あるいは公正かつ公平にやるという抽象的なことでなくて、ある程度の概略はそろそろ示していただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 電電株式は国民共有の貴重な財産でございまして、その売却に当たりましては政府といたしましても、厳正かつ公正な方法で行い、いやしくもその売却をめぐりまして国民に疑惑を抱かせることのないよう慎重に対処してまいりたいと思っております。
 今、先生から御指摘ございましたような競争入札にするとかシンジケート団に組むのかとか、こういうことにつきましては今後、過去の例を参照といたしまして十分慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
いよいよもって何やら怪しげなる報償費の実体が出てきたわけでありますが、会計検査院も、それは古いからわからないのじゃないのですね。その取り扱い上の問題がいわば聖域だから触れられないということですね。
 そこで、私は、国民の血税である予算の浪費をなくし、その支出を明らかにすることは、本当の意味の行革の前提であると思うのですね。同時に、いわば原点なんです。ところが、内閣のおひざ元である内閣官房予算の中に当事者以外はだれもわからない予算項目があるということです。これが報償費でございますが、五十九年度予算で、これは前年に引き続いて十四億二千九百万一千円となっていますね。これはある物好きな人が計算したら、三百六十五日、日曜や祭日その他を除けば一日五百万の金になるそうでありますけれども……。
 そこで、読売新聞の前の政治部次長をしておりました森岸生さん、この方が「首相官邸の秘密」という本を書いておりますね。ここで報償費のことについてはこう書いているのですね。「新聞の二面下段に首相の毎日の動静を伝える欄がある。」「この欄に時々、「国会議員が訪米旅行のあいさつに二分間、首相と会った」などの記録がのることがある。このような外国旅行のあいさつにわざわざ首相執務室を訪れた議員の多くは、帰りぎわに官房長官室にも立ち寄る場合が多い。機密費から出される餞別をもらうためである。」そして「執務室でわずか二、三分、首相と会ったその足で、いそいそと官房長官室へ入り、しばらくたってニコニコ顔で出て行く議員の姿を、何回も目撃している。」こういうリアルな表現で書いてあるわけでありますけれども、こういうことになれば、あなたが発表したくないという心も非常にわかるわけでありますけれども、どうお感じとりになりますか。