先生の御質問、大変難しゅうございましてお答えが大変苦しいわけですけれども、ただいま申し上げた数は現状でございます。そして各国とも、衛星通信に使うあるいは衛星放送に使う、そういった衛星をできるだけたくさん上げる、有効利用したいという研究もまた一生懸命やっております。そういうことで、現在今申し上げた数が可能であるが、将来いっぱいかどうかということは、時間的な意味でも非常に流動的でございまして、少なくとも今の時点では、今上げたいという国の衛星は打ち上げられると考えております。
百八十とか百二十とか、周波数変えたら百八十とか言われて、今二百上がっているという話ですが、私の方が一番知りたいのは、有限と言われているけれども、どの程度有限なのかということで、周波数をいろいろ変えたりして最大限に上げたときに実際にどのくらいまで可能なのか、そしてあとどのくらい残っているのかが知りたいのです。さっき、こういう場合に百八十個でこういうとき百二十、こういうときには百八十と言われた、あれは全部足しただけ出せるのですか、それともどうなっているのですか、もう一遍ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
 第一点は、まずどのくらい打ち上げられるかという可能性について御説明申し上げます。
 静止衛星軌道に配置できる衛星の数でございますけれども、使用する電波の周波数帯あるいは衛星や地球局に用いるアンテナの大きさ、こういった条件によって異なるわけでございますけれども、条件を極めて単純に仮定して数を申し上げたいと思います。
 現在、静止衛星通信用として最もよく使われております六ギガヘルツと四ギガヘルツの周波数帯で地球局のアンテナの直径三十メーターという大きさのを使用した場合には全世界的に約百八十個でございます。それから、それを直径十メーターのアンテナ、小さくします、そのような条件の場合には約百二十個の衛星を打ち上げることができるであろうと考えております。それから、今度は周波数をもう少し高くします。我が国で打ち上げております通信衛星さくら二号も使っておりますけれども、三十ギガヘルツと二十ギガヘルツ、この周波数帯ですと、直径十メーターのアンテナで約百八十個、先ほどお話しの四ギガヘルツ、六ギガヘルツの三十メーターと同じ相当の数の衛星が打ち上げられるであろうというように考えております。
 それから、現在の衛星が静止衛星軌道に何個あるかということでございますけれども、昨年末の統計でございますけれども、全世界的に約二百個の静止衛星が打ち上げられております。ただ、この衛星はいろいろ用途がございます。この大多数が通信あるいは放送の衛星として使われているであろう、そのほかは気象衛星だとかあるいはまだ実験用として使っているというような統計が出ております。
 それからもう一点。我が国は現在七個の静止衛星が打ち上げられて、使っております。
 以上でございます。
その広く解した百五十とか、そういった数字の国が将来必要としてくる、そのための配慮も考えて、また現在も相当数が必要として早い者勝ちで打ち上げようとしている、こういう状態の中で、じゃ一体どのくらいのものが打ち上げることが可能なのかということをお伺いいたしたいと思います。これは現在とのくらいの静止衛星が上がっていて、あとどのくらい上げることができて、全体ではどのくらいの許容ができるのか、お伺いいたしたいと思います。
先生の御質問、ちょっとお答えしにくいのでありますけれども、ＤＡＣの統計によりますと開発途上国が百五十九となっているわけでございます。ＩＴＵ条約に関して申し上げますと、国の数が何カ国かというのは非常に難しいのでございますけれども、先ほど申したようにこれは広く解した方がいいのじゃないか。例えばＧＮＰでとりますと、ＧＮＰ上ではとてもパーキャピタが上にあっても技術的にはまだまだという国もございますし、かつ、そういった国で宇宙衛星を必要としている国も実はあるわけで、例えばサウジアラビアなんかがその例がと思いますけれども、したがいましてかなり広く解していいのではないかな、こういうふうに私は思っております。
経済面から見たときの途上国も、電気通信、宇宙通信の面から見ておくれているという意味での途上国も余り変わらないけれども、本条約においては要するに今後発達に伴ってこういった衛星を必要としてくる国、こう考えてもいいわけじゃないですか。そういう意味でそれは何カ国ぐらいあるのですか。先ほど出た百二十一、大体こんなものですか。
私は、全く所管事項じゃございませんが、政治家としてこの問題を見ておりまして実は非常に憂慮しておる一人でございますが、この事件の本質から見まして、最近は週刊誌が余りにも商業主義に走り過ぎておると私は思うております。その商業主義が、いわば刺激をきつくきつくというそういう傾向を露骨に出してきておること、これは私は読者の批判も相当きつくなってきておるだろうと思うておりますけれども、ますますそれがエスカレートしつつあるような感じがするのであります。
 それから、もう一つ私が感じますのは、確かに憲法におきまして表現の自由、報道の自由というのは保障されておりますし、我々もそれを尊重しなければなりません。しかし、だからといって、これが何か特権的なもののように思われては非常な誤解だろう、私はこう思うのであります。そういう点が、最近のこの報道活動、取材活動と言われるそういう中にあるような感じがして、私は非常に残念に思うておるのでございます。
 しかし一方、この犯罪を起こしましたタレントの集団ですかというものも、夜中に事務所を訪れて暴力を振るうということは、やはり現在の民主主義社会においてこれは許されるべきものではない、これは非常に間違ったことをしたと私は思うております。しかし、あのときに編集局の人等がおったといたしますならば、なぜもっと話し合いをしなかったのか、話し合いがどんな程度に行われたのか、私はこれが実は大事な問題だと思うのです。先ほど申しました報道の自由、それから取材の自由とかいうようなことをもし盾にして話し合いが十分に行われない間に暴力に走ってしまったというか、この関係が実はこの問題を考える場合に一番大事な問題だ、私はそのように認識しておるのでございます。
 いずれにいたしましても、最近の週刊誌が商業主義の競争激化から刺激的になり、これがこういうことを積み重ねまして青少年教育に悪い影響を与えるようなことになったら困る、こういう気持ちを私は今持っておるところであります。