先般、いわゆる五九中業について栗原長官が検討を命ずる訓令を出しました。あの線に沿って私も考えております。五九中業においては大綱の水準達成を期す。これはこれから研究をするという一つの基準として与えた訓令でございますが、将来の五年計画についての話です。そういう栗原長官の訓令に対して、私はそれでよろしいと指示したものであります。
これは本当の紋切り型というか、テープレコーダーのごく短い繰り返し以外は言わない、こういう決意で総理がきょうはおみえになったやに見えますが、これで自分の持ち時間を終わってしまうわけにはいきませんので、前へ進みたいと思います。
 防衛力整備計画、これについて、今申し上げた防衛力整備小委員会ではこの防衛力整備計画も見直すべきだ、こういう御意見もあったと伝えられておりますが、総理はこの防衛力整備計画は見直すべきだというお考えがあるのかどうか。いかがでしよう。
いろいろな議論がどういうふうに収れんされていくか、その収れんされていく方向を決定的に決めるその権限はまさに総理自身の手の中にある、総理自身の腹の中にある、私はこう思うわけです。
 そこで、ことしの予算の論議の中で、総理は一％という枠について幾つかの意義づけをされております。例えば、一％の枠というのは大部分の国民が期待している水準だ、それが一％なんだ、総理はこういう意義づけをされております。あるいはまた、今まで一％の枠を守ってきた、これはシビリアンコントロールの有力な証拠である、こういうものとして一％の枠を評価されている。つまり、言うならば一％の枠というものを総理は非常に積極的に、前向きにそういう意義づけを与えて評価をされておる。この評価は今後にわたって変わることはない、こういうふうに私は受けとめるわけですが、いかがでしょうか。
小委員会でどういう議論があったか私は知悉しておりませんが、党内にはいろいろな方がおりまして、いろいろな戦略論やら戦術論やら防衛理論をお持ちでありますから、いろいろな議論が出るのは当然のことであると思っております。しかし、それが最終的にどういうふうに収れんされていくかということは今後の党の議論の動向にもよりますので、その点を注目していきたいと思っております。
きょうはそれ以上はどうしても物は言わぬという決意でこの外務委員会に出てこられたような感じがいたします。
 そういたしますと、総理も御承知のとおり、五月十五日自民党の防衛力整備小委員会が二年ぶりに作業を開始された。この五月十五日の小委員会の論議の中でも盛んに、もう一％の枠にこだわるべきじゃない、一％ではなくて別な歯どめを考えるべきだという御意見が活発に出たとお聞きをするわけであります。この種の御意見については、総理はどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
二十四時間運用でございまして、実際この間この委員会でも問題になりましたけれども、まだ夜間の騒音調査をやっていない。住民の皆さんも心配だと思いますし、この国会でも心配いたしております。
 それから次は、低周波空気振動が大部分の地域住民の日常生活に支障があるのではないか、こういう心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
原則的には、飛行機が昼飛びましても夜飛びましても、騒音の程度は変わらないと思います。ただ、気象の関係で若干昼と夜は違うと思いますが、現在御計画になっておりますような飛行コースが守られる限り、先生御心配のようなことはないと思います。
私は兵庫県のあの空気を非常に心配いたしておりますから、今後日向参考人などのさらに御尽力をお願いする次第であります。
 それから五十嵐参考人に質問いたしますが、第一点は、夜間飛行による実験飛行調査がまだやられてないが、夜間飛行の場合の騒音の心配が全くないのかどうか、お聞かせください。
私個人としては、先生と大体同じような考えは持っておりますが、これは適当な人は、人を得る手段、方法でありますから、官界からでも民間からでも適当な人があったら選ばれると思いますが、これは設立準備委員会の問題でありまして、私個人の問題でとかく言うのはこの際避けたいと思います。
肥料の原価把握あるいは価格形成の問題でございますが、先生の御質問の中にございましたように輸出価格と国内価格の問題でございますとか、原価の中に原材料等をどう見込むか、こういう大変難しい問題がありまして、確かに肥料の原価の適正な把握とそれに応じた価格形成ということが、言ってみれば肥料の行政の一番要請ではなかろうかと思います。
 現在の肥料価格安定等臨時措置法がむしろそういう面での問題にどう対処しているかということでございますが、これは先ほど来基礎産業局長のお話にもございましたように、少し割り切った言い方をしますと、先生の御懸念になりましたような点をむしろチェックをする、あるいはそういうものが適正に行われるように原価算定をしまして、それを基礎資料として提供して価格取り決めをしてもらう。しかも、その価格等のチェックの仕事を肥料の需要者であります農業を預かります農林水産省が通商産業省と共同して共管の仕事としてやる。また価格取り決めも販売業者、全農とメーカーとの間でやる。こういう需要者側、農業側と工業側とが両方で共同してチェックをしていく、ここにむしろ現在の法律、またここで延長をお願いしておる法律の存在意義があるのじゃなかろうか。
 今先生のお話にございましたように、いろいろの面でそういう原価チェックなり価格取り決めが適正に行われているかどうか、そういう御疑念がいろいろあるわけでございますが、これに対しては、むしろ我々この法律の運用に当たります役所としましては、また農業というものを今の難しい情勢の中で発展を図っていく責任を負っております農林水産省としましては、まさにこの肥料の原価チェック、輸出価格等の関係あるいは共通原料費のようなものの見方、そういうものについて厳正に処理をしていくということで、今お話しになったような事態はないように今までもやってきたつもりでございますが、これからもそういう方向でこの法律の実施に努めてまいりたい、かように考えております。