ただいまから外務委員会を開会いたします。
 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
地元の先生としても本当に痛切に感じていらっしゃると思います。
 先ほど非常に貴重な御意見をいろいろといただきました。例えば、今は通報等も自治体を通じてという建前になっておりますけれども、近間の村には自分でも入れるということだと思います。それは村の方とも今後相談していきたいと思っております。
 それから、少しずつ小出しにして、小さく被曝者の数を見せようとしたということをおっしゃいましたが、実はこれはそうではございません。言いわけになりますけれども、本当に発表の手際、仕方が非常にまずかったと反省しております。先生御指摘のとおり、全体の数を、若干異同があってもいいから大枠のところ何人と、こう言っておいて、その中でやっていく、それでそれを発表していく、こういうことを当然とるべきであったと思いますが、済みません。わかったところから小出しに出したという結果になって、住民の方たちに非常に不安を与えたということは非常に深く反一省しております。
 とにかく、先生の御意見、本当にありがとうございました。今後に生かす方向で全面的に改善の方向、改善をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
一つ一つやっていると幾らでもあるんですがね。最初は、放射能漏れはない、被曝者もいないと言ったのが実際はあった。その濃度も後でよく検査をしたら、これは計算ミスだというのですが、計算ミスなどということで説明がっくものではない。二十倍もの濃度があったということも訂正記者会見で出てくる。被曝者の数も次から次と多くなっていく。こんなことをやっていたんでは、もう動燃に対する不信、これはもう地元の理解は全く得られませんよ。
 もともと私はこの施設は危険きわまりない、安全性に大変重大な疑問がありということで、再処理から高速増殖炉という道は根本的に見直すべきだ、この道から撤退すべきだという基本的な考え方を持っております。
 「もんじゅ」の事故があれほどあって、全国的に大変な心配をかけておりながら、通報のおくれ、連絡の不十分さ、責任体制の欠如、どこにどういう責任があるとお思いになりますか。設計上のミスなども幾つか既に指摘をされておりますし、現場の対応のまずさも、単におくれただけではなくて不手際も幾つか指摘をされております。
 まず現場ではどういう責任があるか、理事長としてどういう責任があるか、監督官庁としての科技庁にどういう責任があるかということを一言ずつお聞きして そろそろ時間でしょうから終わりたいと思います。
ただいまの地元の住民の方の御心配もございますので、科技庁といたしましては、水戸の原子力事務所に東海地区のタスクフォースというのをつくりまして、本件に関しまして環境放射線のモニタリングデータに基づきます東海村等の自治体が行う周辺住民に対する適切な情報提供に関する支援とか、それからそういう自治体が行われます広報活動の企画立案に対する支援、それから問い合わせに対する対応とか、そういうことをするようなチームを現地に常駐させることを決めまして、早速それをしている次第でございます。
 そういうことによりまして、科技庁といたしましても、地元住民に対してその不安を抱かせないよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
私は、山本委員のように専門的に携わっていたわけではないので、いろいろ御質問したいんです。
 まず大島局長に、国別、地域別の援助計画を立てて、我々の税金あるいは財投で出ている資金を今後活用していただくためにも、在外公館の情報収集のあり方に対する批判がちょっと多いわけですね。あるいは、現地スタッフの意見、活動が案件の発掘や実施に有効に反映されていないのではないかという批判が多いわけですけれども、この点について、実態であるとかあるいは御意見があったらお願いいたします。
 とりわけ、ＪＩＣＡの所長などは二年か三年ぐらいで現地を交代いたしますね。本当にこういうふうな人事のあり方でいいのかということを考えると、より有能な現地スタッフに案件発掘などの計画に参画していただいたりとか、あるいは大胆に言えば、本省にある権限をできるだけ現地の方に持っていくとか、そういった方策もとられてしかるべきだと思うんですが、その点についてお教えいただきたいと思います。
 もう一つは、為替レートが変動すれば、一ドル八十円のときと、今のように百二十三円のときとは三分の一も援助予算が変わってしまうわけですね。一番打撃を受けるのは国際機関の運営などだと思いますが、これは日本の外務省に対する国際機関や相手国からの批判であるとか、あるいは不安であるとか不満であるとかが非常に多いと思うんですけれども、これにはどういうふうに対処しておられるのか。
 そして、来年度予算では一〇％削減という大変な厳しいキャップをかけられておりますけれども、今後これは有効に活用していかなきゃいけないわけですから、どういうアイデアで取り組まれるのかという点。
 最後に、まさしく国会の関与ということを考えれば、過去にも新進党の方から基本法案が出ておりますが、実際にアメリカで一九六一年でしたか、対外援助法に基づいてなされているようではありますが、これはそのまま日本には適用できない日本の事情があると思います。ただ、そうは言うものの、国会において、例えば決算委員会とかあるいは外務委員会等でどの程度の議論がなされているかといえば、報告をいただいたものをなぞる程度でしかないのではないか。これでは、本当の意味で我々国民が十分にチェックをする機能が欠けているのではないかという点がありますので、基本法が制定される場合のメリット、デメリットを考えた上でもし御意見があれば伺いたいと思います。
 以上です。