先ほどからお答え申し上げておりますように、原爆症の中に認定疾病と一般疾病があるわけでございまして、認定疾病につきましては先生のおっしゃるとおりだと思います。そういったことで、老人保健法ができました後も全額国庫負担で医療費を賄うということにしているわけでございますけれども、一般疾病については、広い意味の国家補償ではありますけれども、厳密な意味で認定疾病とは区別をしておりまして、従来からも健康保険法を優先をする、その残りを公費で賄う、国費で賄うという仕組みをとってきた。今度は健康保険法にかわるのが老人保健法でございますので、老人保健法が優先をする、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、老人保健法が適用ということになりますと、県、市町村の負担が出てくる。それはほかの一般的な県、市町村の負担と同じでございます。同じ立場で負担が出てくる。ただ、その負担増というものが他の一般の市町村と比べて大きいということに着目をいたしまして、先ほど公衆衛生局長が申し上げましたように、暫定的な措置として県市に一定の援助をするということにしたわけでございます。
先ほど申し上げました百億円というのは、国民健康保険の保険者としての市町村、それの拠出金に対しますところの特別調整交付金を配意をしようということでございまして、ただいまの市町村プロパーに対する六億とは性格が違うというふうに解釈しておるわけでございます。
老人保健法では、五％ほど県あるいは市町村がそれぞれ負担するわけですね。その中の三％分は見ましょう、こういうことですか。それで二％分は地元が見てください、こういうことで、その三％分が十二億円であるというのですか。そうすると、十二億円を老人保健法で自治体、県市がそれぞれ負担するということになると、今度は国民健康保険法に基づく調整交付金というのは、百億円引くいまの六億円ですか。そういうことになりますか。
六億円の根拠と申しますのは、いままで原爆の一般疾病医療費支給制度の適用によりまして四県市が負担をしないで済んでいる額というのが約十二億円ございます。いままでその額は約三％に相当いたします。ところが、老人保健法の施行に伴いまして今度は五％の負担が出てくるわけでございまして、その中の二％ぐらいは、老人保健法が施行になりますと全国的な問題でございますので、二％ぐらいはひとつお持ちいただきたい。いままで負担を免れてまいりました三％分、つまり十二億円につきましては、これはひとつこちらの方で段階的に解消する措置をとってあげましょうということでございまして、六億円と申しますのは、老人保健法が施行になりますと十月一日からでございますので、十二億円の半年分の六億円、こういうことでございます。
地方負担の問題というのは、老人保健法の優先適用によりまして発生してくる問題でございます。そうは言いましても、老人保健法の施行に伴いまして広島、長崎の四県市につきましては相当の財政負担が出てくるということが見込まれますので、これらの四県市に対しまして段階的にその負担を解消してあげようということで、五十七年度十月から半年分でございますが、六億円の費用を計上しておるわけでございます。
この三極会議というのは前々から計画されておったわけでありますが、なかなか日本の政府部内においても話がつかないできておりまして、第二次鈴木内閣が実現をいたしまして、政府間の意見も統一して、私が出席をすることになりました。目的は、日本、アメリカ、ＥＣの貿易の責任者が集まって、現在の世界貿易が直面しているさまざまな問題についてお互いにフランクに意見を交換しよう、こういうことでございました。それにカナダの代表も加わることになりまして、三極会談が四極会談といったものになったわけでございますが、その三極会談では、主としていわゆるいま世界が直面しているところの経済摩擦、これは御承知のように、日本とアメリカ、日本とＥＣのみではなくて、またアメリカとＥＣとの間も非常に激しいものがあるわけでございますが、そうした貿易摩擦によってだんだんと保護主義的な傾向が世界全体に出始めておる。
 そこで、第一の課題は、保護貿易がこれから出ていくことをいかにして防いで、自由貿易体制を守っていくかということでございました。この点につきましては、とにかく各国の代表とも、過去の苦い経験から見て、どうしてもこれは防止をしなければならぬ、こういうことで基本的にもちろん一致をいたしたわけでございますが、その中で特に私も強調いたしましたし、ＥＣの代表も強調したわけでありますが、アメリカの議会で非常な勢いで相互主義というものが出始めておって、これが大勢を占めて、法律が出されるというふうな状況にあるわけで、これは相互主義という名のもとにこうした法律が出ておるけれども、その法律の内容というのは非常に保護主義的なものになっておるんですね。これは危険であるということで、そうした相互主義問題に焦点を当てまして議論もいたしました。この点につきましても、われわれの危惧はＥＣも同じように持っておりました。アメリカのブロック代表にも迫ったわけでありますが、アメリカのブロック代表は、議会が非常に主張しておるけれども、われわれ政府としては、トラの背に乗ると言っておりましたが、そうした危険な背中には乗りたくないんだ、しかし、議会の勢いはなかなか容易ならざるものがあるということを言っておりました。アメリカ政府は少なくとも相互主義というものには同調したくない、自由貿易を守っていこうという考えがあるということを確認いたしました。
 同時にまた、先ほどお話がありましたように、こうした保護主義がどんどん出てきますと、どうしてもお互いの国の関係がぎくしゃくして、これはもう貿易問題にとどまらないで政治問題にまで発展をしていく。ですから、この問題は何としても感情的にならないで、話し合いでもって解決していかなければならぬ。これも各代表とも一致をいたしたわけでございまして、こうした基本的な点については一致いたしましたし、お互いに初めて会いまして、フランクな意見の交換をして相互理解というものは進んだと思うわけでございます。
 何といいましても、いまの現実の姿は、そういう総論的な意見は一致しましたけれども、しかし、御承知のように、アメリカもＥＣも一千万人以上というような失業者を抱えておるわけでございますし、特にまたそういう中で日本が経済の姿がいい。そしていま日本からアメリカに対しては百八十億ドル以上という出超、ＥＣに対しては百億ドル以上という出超がある。こういうことから、現実の姿としては、いまの状態をそのまま置いておけば、いまの貿易摩擦というものがだんだんと激しくなっていくのじゃないか。そうしてお互いに努力はしながらも、やはり保護主義的な傾向が少しずつはびこってきておるというふうな危険を私は非常に感じておることも事実でございます。