お答えいたします。
 私、先ほどちょっと申しましたんですけれども、原子力船開発事業団という名前を研究開発事業団と改めるということは、いままでの性格を完全に変えていくんだというお話を聞いたわけです。で、原子力関係のあれとしては動力炉・核燃料事業団ございますけれども、これは研究開発事業団というよりも開発事業団になっておるわけです。そうなりますと、やはりこれは論理の必然としては研究機関である原研にというふうに理解しておったわけですけれども、その際に問題点幾つか先ほどかなり日常的な問題も含めて申しましたけれども、一つございますのが、原研が軽水炉ですね、たとえば先ほど申しました多目的炉と申しますのは、製鉄などの多目的意義を含めた高温ガス炉になっているわけです。軽水炉そのものについては、先ほど申しましたように、ＪＰＤＲ２というプロジェクトをやめまして廃炉にすると言ったのをもって、軽水動力炉の研究というのは手を引く形になっているわけです。
 実は私どもはいまの原発の実情を見ておりますと、労働組合にいまいる現場の研究者は、軽水炉の安全性の問題もっともっとやる必要があると、そのために安全性試験炉のようなものを新たに設けてもいいぐらいだというふうなことがあったんですが、数年前にもう軽水炉の問題は終わったと、次の時代だというふうなことで、そういうふうな大きな研究計画のポイントをどこに持っていって、それぞれ非常に多いスペクトラムを持っている研究分野の人々を結集して一つの成果を上げていくかという議論がかなりあるわけです。
 そこへこの軽水炉であり舶用炉というのがすとんと入ってくるということは、これは研究所全体の研究計画が一部分ふえることだけではない議論がやっぱり要るという実情があります。特にそのことが恐らく原研の上層部の方もかなり寝耳に水であって、ましてそれに近い周辺のところで研究しているいわゆる研究現場の第一線の研究者の方では、全く新聞報道になって初めて知ると、こういう形で来ておりますから、この問題本当に御指摘のように何か先に構想が上がっちゃって、確たる成算がないのに約束ができちゃうということがありますと、空約束というふうなことで空転していくということは、たびたびこの原船問題でもあったような気がするんです。ですから、そういうことのないように関係機関の意見を十分に聞いていただきたいというのが私たちの願いですし、その関係機関の中には原研、動燃団だけでなくて、船舶技術研究所がかなりの蓄積を持っておるわけです。この蓄積というのは、私は炉ができ上がったというよりも、すぐれた研究者がどれだけ育っているかということが一番大事な蓄積ですから、そういう意味では船舶技研の意見を同時にやっぱり聞く必要があるだろうというふうな気がしますし、そういうことで考えますと、もう少し広くこの舶用炉の安全性ということにいろんな形でつながってくる研究者はたくさんいると思うんです。ですから、日本学術会議等も含めて、こういう衆知を集める場をつくっていただきたいと思う点では、小野先生の御主張にも私は全く同感いたしております。
いまの御答弁の中で交通が便利だというお話がございましたけれども、中心部である文京区の方が板橋の常盤台のところよりも便利であるということは申し上げておきたいと思います。
 時間もございませんので結論に入りますが、今回、筑波研究学園都市のこの計画によりましてできたところの移転跡地、この国有財産は本来国民の利益のために使用されてこそこの大プロジェクトの真の実を上げることができるのではないかと思うわけでございます。東京教育大学寄宿舎の跡地の問題につきまして、板橋区としましては、先ほども申し上げましたが、近隣公園、区民総合センターの用地として活用することが適切である、こういうところから各方面にお願いしてきているわけでございますが、現在検討中ということでございまして、板橋区の要望がまだ実ってないわけでございます。この点、大変残念に思うわけでございます。
 板橋区といたしましては、この計画を区全体として取り上げてやってきております。昭和五十二年の十二月十五日に筑波移転跡地等対策調査特別委員会というものを設置いたしまして、翌年、四月二十一日に関係機関に要請をいたしましたのを皮切りといたしまして、同年十二月二十一日、第二回目の国並びに都に対する要請をいたしました。さらに五十四年七月二十五日に三回目の要請を都と国にいたしました。さらに年末十一月五日に第四回目の要請を都に対していたしておるわけでございます。そして五十四年の十一月十七日に板橋区の町連、商連あるいは産連、こうした各種団体に署名の御協力をお願いいたしまして、また、十二月四日には板橋区当局また区議会合同いたしまして、区内の主要施設、駅頭におきまして署名運動を展開いたしてまいりました。この署名運動の結果といたしまして、本年の一月十四日に板橋区民の総意ともいうべき十六万三千二百九十五名の署名簿を持って竹下大蔵大臣並びに谷垣文部大臣にかわりまして井内事務次官に陳情を行ったわけでございます。
 当日は、区長を先頭といたしまして、議会は超党派で、国会は私松本、また自民党、共産党の議員さん、あるいは都議会議員も自民党、社会党、公明党、共産党、全員参加いたしまして参りました。区議会といたしましても、全員では大変でございますので、代表といたしまして、先ほど申し上げました筑波移転跡地等対策調査特別委員会のメンバー、それに署名に協力をしていただきました板橋区の町会連合会、板橋区商店街連合会、板橋区産業連合会といった団体の役員も参加いたしまして、板橋区の総意として陳情したわけでございます。
 一口に十六万三千二百九十五と言ってもおわかりにならぬかと思いますが、ことしの二月一日現在の板橋区の赤ちゃんからおじいさん、おばあさんまで全人口が四十八万五千二百十人でございますので、全人口の三分の一を超える署名簿であったわけでございます。このことは板橋区民の総意、このように受けとめていただきたいと思うわけでございます。こういう意味合いからも、文部省でいま考えておるような大塚養護学校の板橋区の移転という問題については、ぜひ再考していただきたいということを切に私は大臣にお願いするのでございますが、最後に大臣のお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。