総合通帳の利用範囲というのは非常に広範囲になってまいります。そういう関係から、ぜひひとつ、サービスといいますか、ＰＲにつきましては十二分にやっていただきたいということをお願いいたしておきます。
 それから、先ほど御答弁のありましたいわゆる自動預払い機というのですか、ＣＤ、ＡＴＭ、これの設置は現在まだまだ少ないようであります。全国で六百十五台と聞いております。利用状況がどんなものかわかりませんけれども、この数は、五十五年二月にＣＤが導入された、あるいは五十六年三月からＡＴＭが設置をされたという年数からいたしますと、無理からぬ話だと思うのでありますけれども、問題は、その営業時間といいますか、その問題があろうかと思うのであります。
 郵政のＣＤあるいはＡＴＭというのはほとんど普通局の中に取りつけられておるようでございますが、この利用時間といいますか、営業時間は、平日におきましては郵便局は朝九時から五時まで、土曜日におきましては九時から十二時半までということになっております。ところが、一方、民間金融機関が置いております自動支払い機あるいは預入機、これは平日で朝九時から六時まで、一部の銀行では七時までこれを取り扱っておる。土曜日におきましても朝九時から午後二時まで取り扱っておる、こういうことが示されておるのでありますが、今後、もちろん設置個所の拡大はやらなければなりませんが、利用時間等につきましても十分な配慮が必要ではないか、もっと延ばすべきではないか、こう思うのでありますが、いかがですか。
総合通帳のサービスは現に実施をしているところでございますけれども、先ほどお話し申し上げました公共料金等の自動払い込みを利用される場合には、特に総合通帳というものが大きな有効な手段になってまいります。
 具体的に申し上げますと、通常貯金の残高が不足をしても、料金の引き落としが可能だというふうなことでございますので、私どもも総合通帳へ切りかえるようにお客様に一生懸命お勧めはしているわけでございます。具体的な方法といたしまして、郵便局でチラシやパンフレットをお配りする、それから窓口の職員あるいは外務の職員等がお客様に切りかえのお勧めをしているということでございます。
 ただ、いま申し上げました手段以外のマス媒体を使いましたＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたようなオンライン化というものがまだ進行途上でもある、つまりまだ全国的になっていないというようなこともございますものですから、マス媒体を使うＰＲは差し控えているという状態にございます。ただ、逐次オンライン化が進んできておりまして、かなりなスケジュールとおりの進展をいたしてきておりますので、今後につきましては、いままで以上に利用のためのＰＲをさせていただこうというふうに考えております。
総合通帳はすでに発行されておるようであります。私の聞いておるところでは、約三十三万冊、東京、関東管内オンライン化がすでに完了しているところで総合通帳が発行されると聞いているのでありますが、通常貯金通帳の総合通帳への切りかえはどのような形でＰＲをしているのか。利用者に対しても、あるいは国民全般に対しましても、一体どのような方法でこれを周知せしめているのか。また、局での窓口の応対はどういうことでやっているのか。六月一日からいわゆる自動振り込み等が実施されると聞くのでありますけれども、この総合通帳によるサービスのＰＲがどうも不足しているように思われる、まだまだ徹底をしておらぬ、こう思うのでございます。いかがでしょう。
これまでオンライン化に伴いましてサービスを改善してまいりましたのは、通常貯金、定額貯金、定期貯金、あるいは先ほどお話がございました預金者貸し付け、ゆうゆうローン、こういったものを一番最初にオンラインに乗せました。もちろん、これは先ほど申し上げましたような端末機の普及した地域、つまりオンラインによるコンピューターの利用が可能になった地域からということでございますけれども、これが一番最初でございます。それから、その後順次年金、恩給の振替預入というサービスをオンラインに乗せました。それからオンラインによりますキャッシュディスペンサー、ＣＤと申しておりますが、いわゆる機械によります払い戻しのサービス、それから給与預入のオンライン化、それから先ほどのＣＤと関連いたしますが、預入もできますＡＴＭというサービス、それからお話に出ております総合通帳のサービス、これが昨年の六月でございます。それから郵便為替のサービス、これが昨年の十月、そしてこの六月からは自動払い込みと、申し上げておりませんでしたけれども郵便振替のサービスもこのオンラインに乗せていこう。これから先につきましては、実は当初オンラインサービスの計画をいたしました段階で考えておりましたサービスの主なものは、この六月の自動払い込みでいわば総仕上げという一応の感じになるわけでございますが、当面はまずハード面でのオンライン化を五十八年度中に完成させることを目途に努力をしておりました。これはスケジュールどおりおかげさまで進んでおるわけでございますが、そこに乗せますサービスにつきましては、地域が拡大していくにつれましてサービスを拡大してまいりまして、これは六十年度中に全国的に同じようなサービスが提供できるようにしようというふうに考えております。
このオンライン化の全国網の完成というものは、利用者は申すに及ばず、国民的な見地からも待望されておるのでありますが、このオンラインの実施による現行取り扱い業種のサービスの向上、これはもちろんでありますけれども、今後予想される新しい種類のサービスというものはどんなものが考えられますか。
確かに幼稚園、保育所を設置する場合の公的補助の状況が、非常に保育所が普及している地域がございますけれども、かつての行政管理庁の勧告などでも、その辺のところがあるので、私立幼稚園があればとにかく、そうでない場合には財政力の弱い市町村の場合にはどちらかというと保育所をつくるという方に傾いたのじゃないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、佐藤委員がいまおっしゃっておりますような状況について私も理解しないわけではございませんが、お隣同士で一方が保育所、一方が幼稚園という話でございますけれども、保育所というのは保育に欠ける幼児を預かるところでございまして、家庭生活の補完的な機能をやるという施設でございまして、通常は八時間ないしそれ以上預かる、幼稚園の方は家庭と両々相まって幼児の教育をやるというところでございますから、幼稚園の教育というのは通常四時間。保育所の方は食事等も給与をするとかいろいろあるわけでございます。それから保育所の場合には、入所のための措置基準等がございまして、その措置基準によって、どうしても家庭の経済状況等からして保護者が外へ働きに出なければならない、その場合に子供を保育所でお預かりする、こういうことでございまして、そのような事情でなくて預かってもらう場合は、何という言葉か、私いまここで確実に申せませんけれども、一種の契約ベースといいますか、契約で保育をする、こういうことになりますので、その公的な経費の出方というものが必ずしもすべての保育する幼児に対して一律ではない、こういう仕組みでございます。入所措置基準の運用を適正にするかどうかというような問題はあるようでございますけれども、そういった事情がありますので、これは単純に隣同士で幾ら幾らという比較は、何と申しますか、事柄を正確に把握する場合には問題があるのではないか、こういうふうに思うのでございます。