ＮＴＴ株の第一次売却に当たりましては、上場前の売却でございますので、公正な価格及び方法によることが必要だと国有財産中央審議会の御議論もございまして、このために百九十五万株のうち二十万株につきまして一般競争入札を行いました。具体的には、六十一年の九月に一般競争入札の公告を行いまして、十月一日、関東財務局と近畿財務局に郵送によりまして入札をしていただいたわけでございます。入札件数は二千六百八十八件でございまして、法人と個人の内訳を申し上げますと、法人が千七百五十二社、個人が九百三十六人でございまして、この中には証券会社は参加をいたしておりません。入札の総株数は二十万株に対しまして百十七万六千三百株でございまして、倍率は五・八倍でございました。入札価格の最低は千円、最高は二百四十万円でございまして、落札結果は、最高落札価格は二百四十万でございましたが、最低落札価格は百一万七千円でございます。その加重平均価格が百十九万七千円でございましたので、それをもちまして百六十五万株につきまして売り出しを行いました。一人または一社につき百株を限度といたしまして売り出しを行いましたが、応募が、百六十五万株に対しまして一千四百九十九万三千株でございます。約九・一倍でございました。これを抽せんによりまして一人あるいは一社一株で割り当てを行った、こういう手続をとったところでございまして、本年八月七日の毎日新聞に委員御指摘のような報道がなされましたけれども、このような手続からそのような要素が介在する余地はなかったということでございます。
もうあと二分しかありません。
 最後に、ＮＴＴ株の皆さん方の問題について、ちょっとうわさについてお尋ねをいたします。
 それは、八六年のＮＴＴ株第一次放出価格が百十九万七千円でしたけれども、ＮＴＴ主幹事の野村のデータで、そのときには妥当な価格は八十万円から九十万円だった、こういうふうに試算された、しかし大蔵省がこれに反対をして、入札等の手続は経ておりますけれども、赤字国債の償還資金としてなるたけ高く売りたかった、ですから百十九万、それで野村を初めとした証券会社が株の人気をあおって、販売合戦でＮＴＴ株を一般の顧客に売りつけた、こういううわさが流れておるのです。これについて、もちろん否定なさると思うのですが、大臣でも局長でも結構です、お答えいただいて終わります。
私は逆説的に申し上げましたけれども、やはり本当の意味で市場が透明で公正で公平であれば、一般投資家というのは帰ってくるのですよ。そのためには、証券局長が言っておるようなあいまいな、百二十五条に当たりませんという発表をしておるかと思うと、いや、目下調査しておるのです、これでは信用ができないのです。ですから、本当に一般の投資家を市場にさらにこれからも参加をしてもらうように考えておられるなら、百二十五条に当てはまるということを前提にして調べなければだめなんですよ、これは。抜け道があったら、それを通達とか法律で厳しくする、そういう対応がなければ一般投資家は戻ってこないと思うのです。そのことを私は言っておるのですよ。思い切って百二十五条の調査をしてください。二つのものについて毅然たる態度で臨んでいただけますか。念押しのようになりますが、もう一遍聞きます。
私は、自民党がそうした国民の声を選挙の中から聞き取ってそれを政府案として提出したというそのことは評価したいわけです。問題は、それを衆議院の段階で廃案にして参議院で審議ができなかったというこの状況について、私は非常に不愉快に思っているわけです。
 政治は何も自民党や社会党やそれぞれの政党のためにあるんではなくて国民のためにあるわけですから、民意を正確に受け取ってそして民意に基づいて具体的な政策を実践していくということでなければ、政治は国民からの信頼を失うと思っています。だから、消費税見直しの政府案が出たあの段階で、私は個人的には製造、卸一・五％、小売非課税ということは私自身はとりあえずそれでいいじゃないかと思っていたわけです。
 具体的に、ゼロ税率にしたらまた別ですけれども、全段階非課税にしてもどうせ仕入れにかかった消費税を還元するということになれば価格にはね返ってくるというようなこと等もあり、実際に消費者のプラスになるかどうかということはわからないわけだから、とりあえず精いっぱい大蔵省が、消費税が飲食料品にかかるということが逆累進性ということの象徴的な問題として、また国民生活を直撃する重要な問題としてこの改善を図ったということを率直に私たちが取り上げて、それを是正策として盛り込むべきであったというふうに私はずっと思っていたわけなんです。
 今回の是正においてそれが飛んでしまって先送りになったということは非常に残念で、何のために長い間かかって一年余りも議論したのかとばかばかしく私自身なるわけでありまして、大蔵省が本気で食料品の非課税問題が国民の税制に対する信頼を回復する大事な問題だと思うならば、政党の論議のところに逃げないで、みずからの正しい公平公正な国民が信頼してくれる税制のあり方の問題として追求していただきたい、私はこの問題についてはこういうふうに強く要望をいたしておきたいと思います。
 そこで、もう一つ簡易課税制度の問題なんですが、みなし仕入れ率の問題、私はこれは細かく細かく質問をさせていただきましたが、これは四段階にしても五段階にしても、結局根本的な解決にならないというふうに思うんです。業種別に分けてみたって、業種ごとの中におけるまたアンバランスがあるわけでありますから、根本的にはこれはもう制度的に欠陥を直すということでなければならないと思います。だから、簡易課税制度を廃止にしてインボイスを導入していくという将来展望、そういうふうなものを持たなければ国民の信頼にこたえられないんじゃないかと思うんですが、大蔵省の考え方を聞かせていただきたい。