二〇〇三年度までの財政事情は、現在のところ、先般お示ししております「財政事情の試算」、これはあくまでも一定の仮定のもとに機械的に計算したものでございますが、その数字に沿って申し上げますと、平成十五年度にはＧＤＰは二・五から二・六、もちろん、これは大変な要調整額を解消した上での話でございます。
 その段階でまず一般歳出の姿がどうなるかといいますと、これはもちろん仮定計算例でもごらんのとおり、一般歳出〇％、一％、二％と伸ばすことによって数字が変わってくるわけですが、大体八十・九兆円から八十八・一兆円という程度になる。その段階での国債の発行額は、平成十五年度では八兆五千億、これは特例債をゼロとした場合でございます。そうすると、その段階での国債の残高は二百九十九兆円程度ということで、平成十五年度まではＧＤＰ比率で上がらないようにするということでございますので、残高はある程度ふえてまいります。そのときの公債依存度は、今年度は二一・六でございますが、大体一〇％程度になるのではないかと思います。
そうしますと、平成十五年度において物事を議論した場合に、これは例えば離れているときはそれほど問題になりませんが、三％前後のところでいった場合には、これは達成したんだか達成しないんだかというのが非常にわかりづらい話で、一年先になればもうそういう議論はどうでもよいということになりかねないんです。そういう意味で、どうかこの精度を高めていただく、それともう一つ、早くしていただくということでこの貯蓄投資差額というのを取り扱っていただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、これはわかるかどうかわかりませんけれども、三％が達成されたときの状態はどういう状態になるんだろう。これは、先ほど国債の現在高という議論がありましたけれども、それと別に、予算の姿はどうなるんだろうか。予算の姿というのはもう先のことでよくわからないわけですけれども、そのとき、少なくとも国債の発行、この姿はどういうふうになっていくんだろうというふうに思うわけでございます。
 結局、我々一生懸命達成する努力をするわけです。そうした結果、三％を達成しました、まだ国債の依存度は二〇％を超えるという姿では、何のためのものだかわからないわけで、これが一〇％になりますよとか七％になりますよという、そういう姿がわかるものなんでしょうか。
今までそういう計算はしておりませんが、経済というのはこれはなかなか予測どおりにはいきませんのでその分が非常に流動的であるということで、見込みどおりになるかどうかはそのときの経済情勢によって変わってくると思います。
予算を提出する段階では当該年度のＧＤＰ等がまだ決まっておりませんのであくまでも見込み指標で出さざるを得ませんが、最終的な数字は、これは国民経済計算が出てきた段階ですので、決算の終わった翌年度の二月ごろに確定数値が出てくるということでございます。
時間もなくなってきましたので、ちょっと個別的な方に少し入らせていただきます。
 一つは、先ほど議論になりました貯蓄投資差額でございます。先ほど話がありましたように、非常にわかりにくい、これは事実だろうと思うわけでございますし、またこの計算方法というのも普通の人はできないんじゃないかというふうに思うわけでございます。先ほど来、大蔵大臣も小林議員も貯蓄投資差額をわかりやすくということでのお話はありましたので、私からはそれ以上申し上げませんけれども、何かもう少しわかりやすい指標、平成十五年度はこういうものがこうなるんだよというような指標を示すべきじゃないかというふうに思うんです。これは一つの提案でございます。
 それから、質問の方でございますが、これは五条で、見込み数値を計算して公表します、こういうふうにうたわれておるわけでございますが、実際の確定値というのはいつになるんでしょうか。その辺、事務方の方からお願いします。
バックアップ法案ととられますと、特別立法までしてスタートを切らさせていただいたものでございますから、そうではなく、内閣全体がこの法律が成立いたしました暁には縛られるわけでございます。
 まさに編成の規範、基準ということになるわけでございまして、逆に政府原案をつくる立場にある大蔵といたしますと、そのことに縛られて全力を尽くして目標達成のためにやり抜いていかなければならないという、初めての法律でありますが、極めて厳しい規範を決め、歳出カット、委員が言われる構造改革、諸制度の見直しについては聖域なくこれをやり抜いていかなければならない、こうなっておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会へ社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方自治法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、地方分権を積極的に推進するととも
 に、地方公共団体の適正な行政運営の確保に資
 するため、左記の事項について善処すべきであ
 る。
 一 地方行政の公正と能率を確保し、住民の信
  頼と負託に応えるため、地方公共団体が
  チェック機能の向上を図り、自ら厳格なる姿
  勢をもって行政運営及び予算執行の合理化・
  適正化に努めるよう、助言等的確な措置を講
  ずること。
 二 外部監査制度の実効性を確保するため、公
  会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公
  共団体の会計制度の在り方について幅広い見
  地から検討すること。
 三 外部監査の独立性・専門性・実効性を一層
  強化するため、地方公共団体の共同の外部監
  査機構の設置について、外部監査制度の導入
  後の状況を踏まえ、さらに検討すること。
 四 外部監査制度の導入とあいまって、地方行
  財政の効率化・透明化を図り、住民の信頼を
  高めるために、現行の監査委員制度について
  も専門性・独立性を高める観点から見直すと
  ともに、住民監査請求や情報公開等の在り方
  について改善策を検討すること。
 五 外部監査制度の実施に当たっては、より多
  くの地方公共団体においてその円滑な導入が
  図られるよう、制度の周知徹底、必要な財政
  措置等環境整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。