熱帯雨林に対します林業分野の援助態様というのはいろいろございますが、先生御指摘のように、造林事業などを中心といたしまして、一つは専門家の派遣及び機材の供与、それに研修員の受け入れという組み合わせで行いますプロジェクト方式という技術協力が一つございます。それからもう一つは、林業開発計画の実施に必要な森林資源調査等の開発調査という分野と、もう一つは林業技術の開発、改良に必要な機材及び研修所等の施設の供与を行う無償資金協力等がございます。
 この中で、プロジェクト方式によりますものにつきましては、造林プロジェクトを中心に現在十一カ国十三プロジェクトを実施しておりますし、これまでにインドネシアの南スマトラの造林プロジェクトなど、五カ国六プロジェクトが終了いたしております。それから、開発調査につきましては、既に十一カ国十五件が完了しておりますが、現在インドネシアの産業造林の可能性などを調査いたしますものを含めまして三カ国三件を実施中であります。それから、無償協力につきましては、これは九カ国十六件ということになっておりますが、総額で百五十二億円が供与をされております。それからもう一つ、技術協力の中心となっております専門家の派遣あるいは研修員の受け入れというものにつきましては、五十一年から始まったパンタバンガンにおきます造林プロジェクト以降、長期専門家、短期専門家合わせて六百五十名ほどが派遣されておりますし、またこれのカウンターといたしまして、受け入れが約千二百名ほどございます。
 それで、先生お尋ねの林業分野の熱帯雨林へのＯＤＡは幾らかということでございますが、六十二年の実績値でございますが、約九十五億円程度になっております。
次いで、熱帯雨林についてお伺いいたしますが、農林省にお尋ねをいたします。
 ＯＤＡ援助の中で、実際にこの熱帯の植林、これは技術援助、人的な援助も含めて、植林の事業費までさまざまでありますけれども、総額はどのくらいであるのか、まずお伺いをいたします。
お答えできかねるような大変な御質問かと思いますけれども、その今の話は、過去にオイルショックのときああいう状況に省エネで対応した、それからまた、公害が非常に厳しかったときに世界に先駆けて脱硝、脱硫の技術をやって今や最先端の大気汚染防止技術を持っている、そういう経済界、技術界、技術陣の自信が、決まれば日本はやりますよ、こういう発言に結びついているのじゃなかろうか、こう思いました。しかしそういうことだけではなしに、環境庁といたしましても、関係各省庁と連絡をとりまして省エネルギー、それからまた新エネルギー、そういうものについての検討も進めていきたい、このように思います。
あわせてＣＯ２の問題に戻りますが、これも来年のＩＰＣＣの行方もかかってくるわけでありますが、いずれにしましても、今回のノルドベイク宣言もＣＯ２の安定化の必要性については全参加国の意見が一致を見たわけでもありますし、早晩この凍結というか、また削減というような議論が出てくるわけでありますが、先般私どもこちらで経団連等の担当者の話を聞いた限りでは、大変なことだ、凍結だけでも日本経済は立ちどまってしまうといいますか、マイナス成長になりかねないという話も印象に残っているわけでありますし、新聞報道でも、石炭発電をガスにかえるとか原子力発電を数十から百ぐらい新たにつくらなきゃならぬとか、いろんなことが言われておるわけでありますが、本当にそうなのか。たまたま私はその後、経団連の専門家の話を聞いた後、ある経団連の幹部の人に会って話をしてみましたが、それは武村さん、決まれば決まったで我々も協力しますよ、こういう話もありまして、専門家の詳細なデータによる説明と、経済人の大所高所の判断だとは思うのですがそういうやや積極的な言葉と、どう理解をしていいのか戸惑ったのでありますが、中には、政府が決めればやはりこれこそ科学技術、それに対応する科学技術の開発も含めてそれは何とかなるんだ、現状で議論すれば何もかも大変壁が厚くてとても前には向かないという見方もあるわけでありまして、その点総合的に大気保全局長さん、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、災害対策基本法、すなわち災対法に基づきます国の支援体制というものと同じく災害対策基本法に基づきます地方自治体が実施する対策、こういう構造になっております。
 具体的に申し上げますと、昭和五十四年の七月の中央防災会議の「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」という御決定に基づきまして、国としては緊急時におきまして緊急技術助言体制というものを既に整備いたしました。これは原子力安全委員会のもとに整備されております。それからまた、専門家の現地派遣体制といったようなものも既に構築してございます。
 それから、もう一つの柱は、昭和五十五年の六月の原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」といった御決定などに基づきまして、地域防災計画の策定など地方自治体の実施する防災対策について指導、助言を行う制度ができております。
 それからまた、同じく昭和五十五年度から電源開発促進対策特別会計によりまして原子力発電施設等緊急時安全対策交付金制度というものを創設いたしまして、地方自治体が実施されます原子力防災対策を財政的にも支援してきているところでございます。ちなみに現在御審議いただいております予算の政府原案におきましては、この財政支援の額は約六億円が計上されているところでございます。
 一方、実質的に防災対策を行うことになります地方自治体におきましては、今御説明申し上げましたような国の財政的支援のもとで、緊急時連絡網の整備、ポケット線量計、アラームメーター等の防災活動の資機材の整備、緊急時医療資機材の整備、それから防災業務関係者の研修会の実施、講習会の開催、それから実際の防災訓練の実施などによって充実が図られているところでございます。
 なお、日本原子力研究所におきましては、万一、本当に万一のときに大気中に放出されました放射性物質の濃度、それからそれに基づきまして被曝線量がどうなるかということを迅速に予測するための緊急時迅速放射能影響予測システム、私どもＳＰＥＥＤＩと名前をつけておりますけれども、これの開発を行いまして、現在、公益法人であります原子力安全技術センターがこの改良、整備を行っておりまして、原子力発電所等原子力施設の設置県とも協力いたしまして、端末の整備、運用に取りかかっているという一つの具体的なことも申し上げたいと思います。
 なお、原子力安全委員会におきましては、ソ連原子力発電所事故調査報告書の指摘事項等を踏まえまして、防災対策の専門的事項についてなお調査審議が進められているところでございまして、それらもあわせまして今後とも防災対策の内容をさらに充実していきたいというのが政府の姿勢でございます。