私が聞いたことに正確に答えられていませんが、時間をとりますから言うと、私が言ったことは、たとえば十一人に一人というときに、それが全部理事長とか副理事長とかそういう役員たる必要があるのか。普通の官庁だったら、十一人ぐらいの人なら課長か係長が責任者となってやっているんですから。そのことを聞いておったわけですが、まあこれは時間がありませんのであれします。
 そこで、私は一つこのことを聞かせていただきたいのですが、適正な人事管理、これは行政管理庁の仕事だと思いますね。ですから、この特殊法人を多く監察等の対象としている行政管理庁がどんな監察を実施してきたのか。その中で、役員の数と職員の数、さらに適正な仕事量を監察したのか。また役員に対しては何人ぐらい職員が必要か、そういう基準を私はつくる必要がある。もちろん特殊法人の性格が違いますから一律にはいかないと思いますが、ある程度の基準をつくる必要があるというふうに考えますが、その点はどうですか。
いま環境衛生金融公庫の問題につきましてお話がございましたが、これは、これができました当時、この新しい金融機関におきましても末端までの実務を、業務をやらしてほしい、こういう相当強い要請がございました。しかし、そう膨大な人員と機構でこれをやるまでのこともないだろうということで、役員とごく少数の幹部職員的なものにとどめまして、実際上の実務は国民金融公庫等の組織を通じて窓口業務にそういうことはやらせる、こういうことをしてまいった経過がございます。これはいまの特殊法人の人員その他をいたずらに膨張させてはいけないという配慮も、当時においてもあったわけでございます。しかし、いまはまだ抜本的にこれを見直す段階に相なっておりますので、国民金融公庫と環境衛生金融公庫とをいっそのこと統合したらどうか、こういう有力な御意見も出ておるわけでございます。そういう点につきましては十分私どもも配慮をしながら今後の行革に取り組んでいきたい、こう思っています。
その点は検討したことがございます。いままでの検討の結果を見ますと、確かに御指摘のようなアンバランスの点もございまして、これは至急是正しなければならぬ。これは先ほど申し上げました特殊法人全般の、いまの検討の過程において今度実行したいと思っております。
 しかしまた、一つ一つの特殊法人を見ますと、それぞれ歴史的理由とかあるいは業務の性格がございまして、それでわりあいに職員を少なく使っていて、しかも役員が重要な仕事をしているというような、たとえば金融の仕事をやっているような場合についてはわりあいに役員の比率が強まっている。しかし庶民金融をやっている国民金融公庫のような場合は、末端機関がかなり膨大に全国的にございますから役員の比率は下がる。そういうような金融機関の性格によってもまた違うところがございまして、必ずしも悪平等に一律にはいかないところもあります。しかし、全般的に見ますと役員の数は多過ぎる、そう考えておりまして、今度は思い切った整理をやって、とりあえず二割を三年間で減らすということをいまやっておるわけであります。
私は、三公社の改革は必要がないなどということを言っているわけではありません。しかし、多くの国民が特殊法人問題で緊急に改革を孜々として考えているのは、高度成長期に雨の後のタケノコのようにつくられました高級官僚の天下り先に利用され、さらに所管官庁の外郭団体として人事や行政までいわゆるこれが操作をされている、そして混乱をしている、こういうものを明らかにして、やめるものはやめる、こういうことを私は臨調にも政府にも決めてほしい、これが私は国民の気持ちではないだろうかというふうに思います。
 ですから、どうも総理も長官もまだまだ実態を十分把握されていないようでありますから、少し実態に、照らして御質問をしてみたいと思いますが、私の調査、それからきょう資料を出していただきましたそういうものを見ますと、たとえば環境衛生金融公庫は職員十一人に一人の役員がおります。同じ金融業務をやっています国民金融公庫ですね、これは五百二十一人当たりに一人の役員になっています。また農業共済基金、役員二人に職員五人、こういう状況なんですね。またこれは資料をたくさんいただきましたから、時間かかりますから例を挙げませんが、ですから、なぜ同じような特殊法人でこんなに役員と職員のアンバランスがあるのか、行政管理庁としては妥当な役員数と職員数の比率を検討したことがございますか。
これにつきましては、先生御承知のとおり、臨時行政調査会設置法の中には、第二条に「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」という規定がございます。行政に特段の限定はございません。しかしながら憲法九十二条に、地方自治につきましては、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」このような規定がございます。一応そのような趣旨を受けまして、実は過日衆議院予算委員会の第一分科会で御議論がございまして、政府といたしましての統一見解を委員会の席でもってお答えをいたしております。
 その趣旨は、第一に、臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については国の行政との関係において調査審議する、このような取り扱いになっております。それで具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会長が参加されていることにかんがみ、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものである、このようなことで、地方自治の問題につきましても、国の行政との関連において調査審議し、具体的項目の選定につきましては、臨時行政調査会自身が地方自治の本旨を尊重しつつこれを考えてまいる、このようなことに一応定まっておるわけでございます。