簡易局を設けた趣旨からもうかがえますように、観念的に言えば郵政サービスの基本にかかわる部分といいますか、そういったものは共通しているわけでございますが、ただ、事務量というのは一人程度にするというような方針でございますとか、それから市外区の、どちらかといったら郵政サービスを必要とする量が一般的に少ないというようなところから一方では差がございます。
 その差を若干御説明さしていただきたいと思いますが、まず郵便関係でございますが、郵便料金の別後納でございますが、別後納の郵便物及び内容証明郵便物の引き受け、それから各種外国郵便物の取り扱い、三番目としてお年玉賞品の交付というものは簡易局では取り扱わないということに現状はなっているわけでございます。ただ、お年玉賞品の交付という点でございますが、ただいま御提案をいたしております法案では、この点改正をいたしまして簡易局においても取り扱うということで御審議を賜っているということは御案内のとおりでございます。
 次に、為替貯金関係でございますが、一つといたしまして、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び財形定額郵便貯金の預入、払い戻し。それから二つ目といたしまして、国民年金以外の各種年金。たとえば厚生年金、恩給、こういったものの支払い。それから三番目といたしまして、各省庁の歳入歳出金。一般的に多いのは交通反則金、それから国税、健康保険料、こういったものがあると思いますが、そういったものの受け払い。四番目といたしまして、電電公社収入金。電話料の受け入れ。それから五番目として、国債の元利金等の支払い。これは簡易局では取り扱っていないわけでございます。
 最後に、簡易保険の関係でございますが、一つとして、窓口保険料の受け入れ。二つ目として、保険金の支払い、貸し付け。これも簡易局では行っていない。
 こういういま行っていないものを各事業ごとに申し上げましたが、こういったところが取扱範囲の違いということに相なるわけでございます。
簡易郵便局の受託者の処遇改善といいますか、その点につきましては郵務局長からるる説明をいたしましたけれども、毎年一般の物価とか賃金によりまして改定をしてやっているわけでございまして、私は適正に行われていると考えておりますが、さらに一層、いまのようなお話もございましたので、注意をしながら適正にやるように努力をしてまいりたいと考えております。
大臣にお願いしておきたいんですが、郵政事業の財政悪化を理由にしましてこのような簡易郵便局の受託者の待遇面にしわ寄せがないように十分に配慮していただきたい、こう思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
この集配請負人の請負料と、先ほど申し上げました簡易局受託者の取扱手数料というものを単純に比較をするというのはむずかしいと思うのです。結局、集配請負者というのはおおよそ全国で千五百人程度いるわけでございますが、この人たちはまず外務の仕事でございます。それから簡易局の仕事というのは御存じのとおりでございまして、そういう仕事の質が違う、それから量も違っているわけでございまして、私ども、それぞれの請負料あるいは手数料というものを先ほど御説明した方針でその年ごとに手直しをして今日に及んでいるというわけで、比較するというのはなかなかむずかしいと思うんですが、ただ事務的にちょっとその辺の事情を申し上げますと、簡易局の取扱量というのは、一日平均郵便で約五件、それから貯金で約二十件と比較的少ないわけでございます。それに対して集配請負人の職務は、いま申し上げたように山間僻地における外務作業でございまして、厳しい労働環境のもとに置かれている等、仕事の内容や性格も異なるというようなことで比較はできないと思いますが、今日、簡易局の取扱手数料というのが一切ひっくるめまして十五万三千六百五十円ということに相なるわけでございます。それに対しまして集配の請負人の請負料というのは、おおよそ十八万三千円ということになるわけでございます。
 そうしまして、五十五年度は、簡易局の取扱手数料は一切ひっくるめまして前年に対しまして八％増、さっき七・何％というお話を申し上げましたが、これは切手類の手数料を入れていま申し上げているわけでございますが、八％、それに対しまして集配請負人の対前年比は五・九％ということで、いろいろの手数料あるいは請負料というものの決定をする要素をその都度いろいろ考えながらやらせてもらっておりまして、実質的に集配請負人が簡易局の受託者よりもよりよい待遇ということもないというふうに考えている次第でございます。バランスのとれたものにするべく、そのときそのときの事情を考えて改定の際に考えさしていただいているというふうに御理解をお願いしたい、こういうふうに思う次第でございます。
簡易郵便局の受託者の取扱手数料が集配請負人の請負料に比べまして低いということを私は聞いているわけですけれども、郵政省としてはこれに対してどのように考えておみえになりますか。
先ほどもちょっと触れたわけでありますが、いまの北海道内の実態は、まずほとんどの市町村がと言っていいほど、この法案に対する何らかの形の意思表示については反対を表明しておるわけであります。そこで、私は、そういう多くの市町村の代弁という形の中でも立場を明らかにする必要があるということから全体的な公述をいたしたわけでありまして、その中身としては、抽象的に過ぎますけれども、大方の住民の感情を代弁したつもりであります。したがって、そういう先生の御質問の中で、しからば、すべての道民がバスに反対なのかと言えば、そんなことはありません。いやバスでもいいよという町長さんもいらっしゃいます。三千万円もらって、おれたちはこういうことをしようかなという方も現実におります。しかし、道内の場合はそういう方はごく少数であるという実態であります。
 さらに、第三セクター等による移管という問題がその前段にありますが、たとえば関東における野岩線のような新線建設の例の中での第三セクターの設置合意、これあたりは観光を主体とした線でございますので、明らかに北海道内の開発あるいは産業振興という立場からの線とは違うわけでありまして、私どもが、道を初め決断を下せない背景にはそういうものがあるわけであります。自治省が、そういうことは賛成してはいかぬよと言う意味のほかに、そういう背景があります。
 たとえば、どうしてバスに反対するのだという中には、一例といたしまして日高線があるわけでありますが、あそこは苫小牧に通う高校生がおります。近辺の七百数十名が通っておるわけであります。これらを特定の時間帯に送り迎えするという手段を、いま国鉄を外した場合にバスに頼るとしたならば、相当多大な配車準備が必要であろうし、そういうものに対する配慮がない。いずれ出されるわけでありましょうけれども、そういう点も実は各地における通学生を主体とした僻地町村の悩みでもあるわけであります。それに実例が三倍近い負担増につながったという実態、こういうものもやはり懸念されるわけであります。そういう点から申し上げたわけであります。御理解いただきたいと思います。