私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関係する問題につきまして御質問をさしていただきます。
 まず最初に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の問題についてお尋ねをいたします。
 被爆後四十年余を経過いたしまして、被爆者の皆さんは、病苦、貧困、孤独、その上高齢化が進み、被爆者を取り巻くその環境は一段と厳しさを増しております。したがって、直ちに国家補償による被爆者援護法を制定するよう多くの皆さんから要求をされておるところでございます。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
私は、政府が一刻も早くそれらの要求を受け入れられまして、国家補償による被爆者援護法の制定に向けて努力をしていただきますように心から希望するものでございます。
 ただ、本日は時間もございませんので、このような基本問題についての質疑や論戦は次回に譲りまして、来年度の予算要求に絡む若干の問題について質問をさしていただきたいと存じます。
 まず第一は、被爆後四十年を経過いたしました一昨昭和六十年に行われました被爆者実態調査は、もう既に集計も終わりまして、現在解析作業を進めていると思うわけでございますが、その進捗状態はどのようになっておるでしょうか、その内容を明らかにしていただきたいと存じます。
児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
    ―――――――――――――
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 関西文化学術研究都市建設促進法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に大臣に質問いたします。
 私は、今までも何回か予算委員会や科学技術の特別委員会で、この問題にかかわって軍事研究導入の危惧についてたびたび指摘をしてまいりました。今日、ＳＤＩ研究を初め、日本の先端技術についてアメリカ側の軍事的関心が非常に高まっている、こういうときでありますだけに、この心配は一層ひとしおであります。大臣、この学研都市建設、これにかかわって軍事研究を導入するというようなことは、過去の大臣はそういうことはないと言明をされておりましたけれども、長官にも、改めてこの点について基本的な考え方をただしたいと思います。どうでしょうか。
税の軽減が主目的ではなくて、産官学が共同をいたしまして、民間活力を最大限に生かしながら二十一世紀に向かって京阪奈丘陵に文化学術研究都市をつくっていこうということでございまして、その一つのてことしまして、手段として減税措置がとられておるわけでございます。
この学研都市構想が発表されて既に久しいわけでありますが、文化学術研究施設の立地計画はまだ極めて少数であります。これでは海図なき航海だと言われますように、今次法案は民間施設に税の軽減をするというのが主目的ではないかという批判が起こるのじゃないでしょうか。
私は日本共産党を代表し、ただいま議題になっている郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、日米財界の要求する金融自由化対策を進め、財投制度や郵貯事業の改悪を図る郵便貯金法改正案等を法制上裏打ちするものであることです。
 政府は、郵便貯金法改正案及び本案で、国民の零細な貯金を原資とする郵貯資金を郵政大臣が自由に運用できる道を開き、事もあろうに、アメリカ国債など外国債への投資までできるようにしております。これは、金融自由化政策を促進するとともに、核軍拡を進めるレーガン政権の財政赤字を穴埋めするためのアメリカ国債買い取りにまで郵貯資金を投入できるようにするものにほかなりません。
 また、今国会でさきに成立した資金運用部資金法改正と結びついた本案は、資金運用部資金に続き、国が国民から預かった郵貯資金までも暴落必至とさえ言われるドルの購入などに向け、公共性、資産の確実性を無視することになるものと言わざるを得ません。
 第二は、郵貯の自主運用に道を開くことで、郵貯特会の独立採算制を一層強め、経理面から、公共性や公益性よりも営利確保優先の事業運営を余儀なくさせるからです。
 特別勘定と資金の設置、郵政大臣への自主運用権限の付与は、郵貯特会の本来の行政的事業会計としての性格に新たに資金会計的性格を持たせるものであります。このような郵貯特会の変質は「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」との郵貯法の目的からも大きく離反するものと言わざるを得ません。
 第三は、金融自由化対策資金の新たな設置が、財政法や憲法の定める財政民主主義の基本精神に風穴をあけ、形骸化させるものであるからです。
 財政法第四十四条は、資金の保有を制限し、国庫金は国庫大臣である大蔵大臣の管理のもとに置くよう定めております。これは、資金なるものが他の国庫金から切り離され、国庫収支の枠外で総計予算主義の例外として執行される異例なものだからです。
 また、憲法第八十三条では「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」として財政民主主義の基本を定めております。
 今回設置の資金は、これら財政法、憲法の精神を不当に軽視するものにほかなりません。
 以上、反対の理由を申し述べて討論を終わります。