国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、この件につきましてはいろいろ精査をいたしたのでございますが、特段の問題はないということでございます。せっかくの機会でございますので、関連をいたしまして若干の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、天皇御在位六十周年を記念いたしまして、昨年、十万円の記念金貨が発行されたわけでございます。一千万枚発行いたしまして、九百十万枚売却ができた、九十万枚が実は売れ残って六十二年度に持ち越されている、こういう状況でございます。おおよそ五千億円という臨時収入が国にございまして、六十二年度の予算案の中にもこれが充てられている、こういうことでございますが、実は、この御在位六十周年記念金貨の六十二年度の分が本日発売をされているわけでございます。七十万枚ということでございますが、もし現時点で、発売をいたしました本日の状況などがおわかりになりましたら、お知らせをいただきたいと思います。
ちょっとせつない答弁ですが、そういうもので今の摩擦が解消できるようなものでもない。これがすべてオールマイティーだとも思いませんが、やはりそういう一つの大きなきっかけをつくらないと、頭の中を切りかえなければ、これはなかなか今の状況を脱却できないということを言っているわけなんで、ただ慫慂しようなんていうことで満足できるものではない。大蔵大臣から、これも一つの発想ですが、週休二日制なんていったらなかなかそんなことはできないと思って、これはやめるときは簡単にやめられますから、だからその意味においては――もう時間になりました。私の予定時間ですよ、こっちは過ぎてないんですよ、まだ前なんですが、お答えいただいて終わりたいと思います。
今先生御指摘のとおり、夏休みにつきましての効用はいろいろあると思います。それで労働省といたしまして毎年、夏休みを大いに消化するように、特に年次有給休暇を使ってやるようにということでキャンペーン活動もやっておるのですが、この間もお話し申し上げましたように、昨年「ほっとウィーク」ということでかなり受けたと思うのですが、ことしはさらにもう少し意識の高揚について工夫いたしまして、もっともっと消化するようにやってまいりたいと思っております。
 ちなみに、私どもが調査いたしましたところ、昨年、主な会社でございますが、千三百四十五社について調べましたところ、製造業ですと七・六日ぐらいとっております。それから、非製造業ですと五・一日というようなところですが、これも連続してということはなかなかでございますが、私ども、できるだけ最低一週間は連続してとるようにというふうにキャンペーンをいたしております。それからまた、役所等につきましてもとるようにということで、それぞれ関係の省庁に御協力をいただいておるところでございます。
 また、ことしさらに進むように努力していきたいと思っております。
大変な大邸宅に生まれた者は別としまして、普通の中流階級に生まれて、仮に東京の郊外あたりに住んでおりまして、親が亡くなってその後住むというようなときに、そこに住めないようにするというのは相続税の目的では恐らくなかっただろうと思うのでございます。いろいろ書画骨とうがあるとかあるいは貴金属があるとか株式があるとかいう方にある程度の負担をしてもらうということはあるとしまして、今のように、それが大きな家でなくても親の住んでいる家に住めなくなってしまう、あるいは中小企業でございますと同時にそこで仕事をしておるかもしれないわけでございますから、それが継げないとか、農業の場合もあるいはあり得るかもしれません。これは専ら土地の値段が非常に高くなったからでございますから、そういうことが相続税の納税をした結果であるということは、どうも相続税の目的としているところとは違うのではないかという感じを私も確かに持っておりますから、いろいろ検討しなければならない時期になっておると思います。
最近の税収を見ておりますと、個人所得税の中でやはり土地の譲渡によるものが相当目立ってまいりました。それから相続税もやはり土地関係で予想よりもかなり税収が上がっておるというようなことで、この二、三年の土地の値上がりでまた今までの問題がどうもここまで来ますとちょっとひとつ考えなければいけないというようなところに来ておることは間違いないと思います。相続税の問題を考えなければならない時期がもう来ておるのではないかという感じすら実はいたしております。
御認識をしていただいただけでも幸いですが、小佐野さんが百五十億すべて企業の方に御寄附をなされた。恐らく高松宮さんも相続税を納めるというような事態になったとすれば、これは後に残された人は大変だ。この図面でもわかりますように全体で一つの屋敷の形態をなしているわけですから、その一部分をはがされたら屋敷としての形態をなさなくなってしまう、こういうことで、皇族として残していくということは大変だと思うのですね。ですから、そういう立場から見れば、そのことが大変な負担になるから皇室用財産に御寄附をなさった、私はそう考えます。だから、小佐野さんが各企業に全部寄附をなさったというのもそういう一つの道なのです。そうすると、その寄附のできない人たちだけがいや応なしに荒波にぶつかってしまうということになるわけでありまして、その点はぜひ検討の課題としていただきたい。これは毎日死んでいるわけですし、しかも相続税を五億円以上納める人たちの数も一万二千人以上とだんだん累増しているのが現状です。ですから、そういう状況から見れば、七五％の対象者がふえていっているということを考えますと、これはひとつ早急に前進する道を開いてもらいたいと思いますが、その点だけ方向を明らかにしていただきたい。
確かに財形の住宅融資制度というのは、公的な融資制度としては、私どもとしては改善にずっと取り組んできておるわけでございますけれども、これまで利用が少なかった理由といたしまして、一つは金利が必ずしも低いということはこれまでのところなかったというようなことですとか、手続が住宅金融公庫などに比べまして若干煩瑣なところがある。それから事業主を通じて勤労者に貸すというような転貸制度というのを原則にしているというようなことですとか、それから先ほど先生御指摘のように貯蓄の残高が必ずしもまだ成熟し切っていないということもございまして、それとＰＲも必ずしも十分ではなかったということがいろいろあったのだろうと思っております。
 私どもとしましても、その勤労者の財形制度の大きな柱と申しますのはまさに勤労者の持ち家取得の促進でございますので、これをできるだけ支援するために、ことしも通常国会及び前回の臨時国会で財産形成法を二度にわたって改正をお願いいたしまして、住宅融資の要件の緩和ですとか、それから融資できる金額の最高限の引き上げですとか、そういうことでいろいろ改善に取り組んでおりますし、また融資枠も、予算的にも今年度は雇用促進事業団分だけでも三万戸、三千億円ということで確保いたしておりまして、現在いろいろＰＲに力を入れてこの利用促進を図っているところでございます。