それが見込まれているということであれば結構ですが、もし今度御提案になっているような平準化が行われない場合、どういう状況が起こりますか。それから、平準化によって損失が先送りされた分のそのことによって起こる金利の増加、利息の増加というものは平成十九年までの間にどれぐらいになりますか。
たまたまでございますが、財投金利が三回引き上げられたときに金融公庫の基準金利はここしばらく据え置かさせていただいております。その意味では、瞬間風速としては、補給金を支払うのではなくて、マイナスといいますかむしろ稼いでいるというふうな結果になっているのは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、時間がたてばそれが累積いたしましてかなりの額がプラスとして計算されるというのは御指摘のとおりでございまして、若干ではございますが、給付金あるいは交付金の必要額を長期推計するときには多少は見込んでおります。
あなた方のお立場もよくわかるんですが、今言われたように、資金運用部からの財投資金というのは、最初に約束した金利が二十三年というので四分の一世紀動かぬのですから、今までは。今度それを十年で見直すというんですから、それは幾らか改善されるわけです。
 やっぱり国の機関であっても、それぞれの機関が運用と言う以上はそのことに責任を持ち合っていくということが重要ではないかな、必要ではないかなという気がいたしております。今後いろいろと検討しなければならない課題かなと思っているんです。そういたしませんと、補給金を毎年四千億以上も支出した上に、今度はそういう金利差や繰り上げ償還によって起こった特別損失をまた交付金として負担しなければならないということになると、財政運営の上からも非常に問題が残ってくるんじゃないかと思っております。
 それからもう一つは、今は、いわゆる財投の金利と貸付金利との差を補給金で見てきたという、この財投金利と貸付金利が逆になっておりますね。そうすると、補給金はその部分だけをとってみればマイナスになるわけです。逆に国庫に入れてもらわにやならぬ状況が出てきているんじゃないかと。今は非常に少額でしょう、一年次のものとかそういうものですから。しかし、年月がたってまいりますと、かなり大きなものになってくる可能性があります。こういう問題は、この平準化を算定されますときには、念頭に置いておやりになっておりますか。
平成七年度、また今年度の異常なといいますか、繰り上げ償還の増大、それが私ども公庫に及ぼす財務上の悪化の問題、これは本当に深刻に受けとめております。今先生のおっしゃった点、公庫の立場からすれば財投の中でいろいろ考えていただければそれにこしたことはございませんけれども、やはり大臣がちょっとおっしゃったかと思いますが、国全体としてどう解決したらいいかということにどうしても帰着するかと思います。
 私ども、国に任せればどうでもいいということじゃ決してございませんで、これからこういったことに対応してどう未然に防止するか、あるいはまたこういったことが今後あった場合にどうできるだけその損失を少なくするかということにつきましては、公庫としても真剣に考えまして、建設省とも御相談して、今年度の予算でも、例えば財投から借り入れる資金として二十年償還のものをいただいて、十年たったらその金利を見直すというような制度も取り入れているようなわけでございまして、今後ともそういった総合的な努力をしてまいりたいと思っております。
実際に公庫の経営に当たっておられる総裁は、この問題については、これはやむを得ないことである、いずれ政府が国の財政資金をもってすべて始末をつけてくれるものであるから、そういう意味では別に悩むことはない、そういうことでありますか。
四十一年の法改正によりましてこのような規定の改正が行われましたのは、当時、人口異動が非常に激しゅうございまして、過疎地が各地に出現をしたということでございます。
 先ほどの当該地域の人口が議員一人当たり人口の半数をちょっとでも下回るというようなところが多数出てきまして、そういうところを無理に強制合区をするのではなくて、やはり地域の代表というものを確保するという観点から、当分の間は強制合区をしないでそのまま存続させてもいいというような規定が取り入れられたわけでございますが、これまで何件か都道府県議会議員のいわゆる定数訴訟が起こされておりますけれども、先ほど先生からお話しございましたように、衆議院の場合でございますと、明確に何倍という数字は出しておりませんが、これまでの判例を読みますと大体三倍を境にして合憲か違憲かが分かれているというような状況でございます。
 都道府県の議会議員の一票の格差問題につきましては、そのような基準がなかなか読み取れない状況でございまして、三倍以下で違法判決が出たものはございませんが、三倍を超えたものがすべて違法判決が出ているかというとそうでもないというような状況でございます。
 そして、先ほどの特例規定、これの趣旨等につきまして過去の判例を見ますと、先ほど私が申し上げましたようにこの改正法の趣旨は何であるかということに触れまして、その判断といたしましては、結局、当該都道府県の行政施策の遂行上、当該地域からの代表確保の必要性の有無、程度、隣接の都市との合区の困難性の有無、程度等を総合的に判断して決することにならざるを得ないというふうにしておりまして、都道府県議会の判断がその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかということにかかっているということでございます。
 したがいまして、法律に言います「当分の間」ということにつきましても、一たん設けた特例選挙区をいつまで存続させるかということにつきましては、当該都道府県議会の総合的判断の一要素としてとられるべきものではないかと。一律な基準等は示されていないということでございます。
 なお、特例選挙区を設けた後強制合区をしたかどうか、そういう数が幾らぐらいあるかにつきましては、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど調べまして御報告をさせていただきたいと思います。