先ほど申し上げましたように決して押しつけを行っているわけではございませんで、これまでも事前に、発令の前には具体的な人間をお示しをしてよく御相談をしてまいっているわけでございまして、今後とも疎漏のないように、十分任命権者側の意見を尊重しながら対応してまいりたいと思っております。
県と協議してやっていると言いますけれども、県の方で仮にそういう二十七、八歳の人を課長で回すことについてある程度納得したとしても、これは自治省として、それこそ竹下総理の考えじゃないけれども、国家公務員が地方公務員に対して優越感を持ってはいけないと言っているんだから、地方公務員をべっ視するようなこんなやり方というのはやっぱり政府みずから改めるべきだと思うんですよ。そういうことをやったら地方の職員の士気に影響するでしょう、だから、あなた方の方としてはそのぐらいの人でも結構だと言っているけれども、県全体のこと、地方自治体全体のことを考えれば決して好ましいことじゃないのじゃないですかというくらいのことを政府の方で言ったっていいじゃないですか。それを逆に政府の方から押しつけているじゃないですか。どうですか。
いわゆる交流人事の問題でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、基本的には任命権者、地方団体側の要請に基づいて出向いているわけでございます。その場合に、どういうような年齢と申しましょうかランクと申しますか、の人間を出すか、あるいは地方団体の側でどういうポストにつけるかということにつきましては、これはあくまで任命権者側とよく御相談をした上で行っているわけでございまして、そのことをもっていわゆるべっ視と申しましょうか、そういう考えの上でやっているわけではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、補助率カットに関係いたしますいわゆる暫定加算の件であろうかと思うわけでございますが、これにつきましては、補助率カットのいわゆる経常経費の影響額のうち交付団体が調整債により補てんした部分について、将来その元本相当額を一般会計から交付税特会に繰り入れて地方債増発による後年度の負担を緩和するかどうかということについて、暫定期間終了後、補助率の今後の取り扱い、国と地方の財政事情等の事情を踏まえて、改めてその時点で協議した上で決めるということになっておるわけでございまして、今後の諸情勢の推移、補助率見直しの今後の位置づけをどうするかというようなさまざまの情勢の推移を幅広く踏まえた上で検討すべきものということになっておりますし、こういう従来の経緯を踏まえまして今後誠意を持って協議してまいりたい、こう考えております。
今先生から厳しい御指摘を受けたわけでございますが、先生とうに御承知のように、国の方も百五十兆円を上回る公債残高がある中で財政再建に取り組んでまいっておるわけでございます。私どもとしては毎年毎年最善の努力を尽くし、自治省さんとも相談して、いろいろな措置をその時点において尽くしてまいったつもりでございます。これからもその努力は続けてまいるつもりであるということをお答えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃられた数字について、実は私手元に資料を持っておりませんのでそれを確認するということは残念ながらできないわけでございますけれども、今先生が御指摘になりましたように、国、地方の財政状況の非常に厳しい中で、年年のいろいろな工夫をしていく中で地方にもいろいろ債券を出していただいた。それに対して国も、今御指摘の臨時財政特例債等につきまして先生から御指摘のあったような率で将来の元利償還に対処するというできるだけの努力はしてまいったわけでございますし、年々の地方財政対策におきましても、地方財政の円滑な運営というものは支障がないように努力をしてまいったわけでござ
います。これからもその点は努力してまいる必要がある、こう考えておる次第でございます。
もろもろのものを入れまして、地方自治体が今後負担をしていかなければならないという金は約二十兆円、こういうふうに私どもとしては踏んでおりますけれども、大蔵省もこの点は確認できますか。
国庫で責任を持つというものについて、まず、いわゆる法定加算が五千二百六十九億円ございます。それからいわゆる暫定加算と言われるもの、これが八千四百四十億円になります。それから臨時財政特例債等の分で、これはかなり後年度、八十三年度までぐらい続くかと思いますが、これが大体二兆五千億程度になるのではないか、このように考えております。
 そのほか借金の方でございますが、若干細かい話で恐縮でございますが、六十年度の補正予算で交付税総額の特例措置をやりました。これが千四百億円ばかりございます。これについては今後返さなければいかぬわけでございますが、さしあたって六十三年度当初の地財対策では二百三十億円ばかり措置をしてございますので、実はこういうものでも千百億円ばかりまた別に返さなければならない金がある。こういうようなことかと思います。
港湾労働法の運用に当たりましての取り組みの姿勢につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 何せ、海陸送の結節点でありまする港湾におきまして必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図ることは、国民経済の発展にとっても重要な課題であると認識をいたしておるわけでございまして、本法案成立後は、この認識に立ちまして港湾労働者雇用安定センターに対しても適切な監督指導を行う等、法の適正な運用を十分に確保してまいりたいと考えております。
 また、港湾においては、従来からやみ雇用、中間搾取等違法就労の問題が指摘されてきたところでございまして、労働省としましては、今後とも関係行政機関との連携を密にしつつ、合同立入検査の実施とかあるいは港湾労働法遵守強化旬間の設定等によりまして従来に増して雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、法案を御成立いただきましたならば実効の上がるよう真剣な取り組みをしていかなければいけないと肝に銘じているわけでございます。