はっきりいたしませんので、後に改めて触れます。
 次に、第百九十九条の五の二「何人も、後援団体の総会その他の集会一後援団体を結成するための集会を含む。）又は後援団体が行なう見学、旅行その他の行事において」「一定期間、当該選挙区内にある者に対し、饗応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない。」そうして第百九十九条の五の四「この条において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。」「衆議院議員の総選挙にあっては、衆議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間」、こう規定されておりますから、逆から解釈をした場合に、九十日前あるいは解散の前であったら、後援団体を結成をするための集会を含めて、供応接待をして構わぬという解釈になるが、この解釈は間違っておりますか。
ある政治団体が政治活動を行いますときに、公職にある者の推薦、支持という場合には二つのグループになるのではないか。一つは、選挙とは直接結びつかない推薦、支持であります。それからもう一つは、選挙と直接結びつき、選挙運動に当たる推薦、支持であります。したがって、後者につきましては、例えば事前運動の禁止などの規制を受けるであろう。前者についてそれではどういうものがあるのかというお話でありますが、例えばその方のお持ちになっていらっしゃる政治上の信条、考え方、そういうものの普及、それの勉強などはまさにそれに当たると考えます。
ですから、お尋ねしておるのは、政治活動の中で推薦をする、支持をするということはどういうことですかということに、原点に戻るわけです。二百二十一条のことを言っておるのではありませんから、政治活動の中で支持と推薦はどの行為が許されるのか、このことをいま一度明らかにしてもらいたい。
大変たくさん前提を置かれましたので、きちんと把握できたかどうかよくわかりませんが、御承知のとおり、特定の選挙に際して特定の候補者に投票を依頼する行為は選挙運動であります。したがいまして、今のようなお話が、平口に申しまして投票獲得活動と認められるものであれば、これは選挙運動であり、したがって選挙運動に関する規制の中で行っていただかなければならぬということになろうかと存じます。
推薦し、支持することですから、例えば、Ａさんは立派な人で、この人が政治的に大成するために私は次の選挙に推薦をするんだ、あるいは次の選挙に支持をするんだ、このことはこの解釈から見て許されますか、許されませんか。
要するにその方の政治活動、つまり政治上の考え方とか政治上の活動とか、そういったものを側面から支援し、またはそれを他の人に、この方が考えている例えば農業政策は立派なものだというようにこれを推薦していくわけでありまして、そういった意味で推薦、支持という言葉が使われていると考えております。
卵が先か鶏が先かという答弁をせずに。選挙のないときには、その人を推薦し、支持して政治活動を助ける、こういう説明です。政治活動とは何ですかと言ったら、推薦し、支持することだ。だから、推薦し、支持することは具体的にどういうことかという質問をいたしておりまするので、それにお答えをいただきたい。
ただいま御指摘のありましたように、政治団体はただいまお挙げになりましたような方を推薦し、支持するわけでありますが、個々の推薦、支持というのは、選挙のときにおきましては選挙運動を含みましょうし、それから選挙の期間に入っていない場合には、その方の政治活動全体を推薦し、または支持をするという関係にあるものだと考えております。
それでは具体的にお尋ねをいたします。
 ただいま御説明をいただきました特定の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者、現に公職にある者を含む、その推薦、支持、この解釈は、推薦と支持とはどういうことを指すのか、お尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 御指摘のありましたように、公職選挙法には「政治団体」という言葉が使われておりますが、公職選挙法そのものには政治団体について具体的な定義の規定はございません。ただ、類似の法律であります政治資金規正法に同様の定義がございますので、この政治資金規正法の上で言う「政治団体」と同じものだと考えております。つまり、政治団体とは、政治上の主義もしくは施策の推進、それから特定候補者または候補者となろうとする者、公職にある者の推薦、支持などの政治活動を行う団体であると考えております。
連日大臣を初め関係の皆様方には御苦労さまでございます。
 最初にまず、大臣が非常に熱意を寄せておられまする政治倫理にも重大な関係がございますし、本院の方には公職選挙につきましては特別委員会もございまするので、公職選挙法の解釈につきまして、選挙部長、大臣並びに警察庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、公職選挙法第百九十九条の二の中に「政党その他の政治団体若しくは」という言葉がございまするけれども、政治団体の定義について部長にお伺いをいたします。
私が聞いたのはアメリカに言うべきことを言っておるのかということなんです。
 ところが、例えば今私が聞いたようなことを、言いかえれば、今の円高というのはアメリカのいろんな経済的危機を日本に全部しわ寄せするというところに事の本質があるわけで、宮澤総務会長でも、先日の訪米に対して中曽根総理に、あなたは一体何の話をしてきたんやて詰め寄る一幕もあったじゃないですか。それはもう今や与党含めた全体のいわば世論ですよ。
 そこで三つ目に伺いたいのは、相互監視機構の問題です。これが主として日本をターゲットにするものであるということは今や明白です。ある新聞は対日包囲網とさえ論じているではありませんか。
 ところが、竹下大蔵大臣は六日の記者会見で、サーべーランス、監視はあった方がよい、こういう場がないと為替安定のための政策協調は機能しない、こう述べております。
 それでは、三つ伺いたいんですが、一つは、為替安定という名で一層の円高を認めるということにはなりませんでしょうか。二つ、今後黒字が減らない場合、日本がますます責め立てられることを日本自身が望んでいることになるんではないでしょうか。三つ、それに対して各国がいろいろと具体的注文をつけてくる、それこそ内政干渉の公認になりはしないでしょうか。この三つについて、通産大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。