いまの問題は、答弁だけにしておきます。
 今度出されました法案の中で最も重要なのは、やはり国家行政組織法関係の二法案だと思います。総理はこの委員会でも、お聞きしてましたら、答弁の中で、この提出理由の一つとして、民主主義が発達した諸外国では、局や部などの設置規制は法律事項にしないで、国会のコントロールのもとには置いてないという例も挙げておられました。確かに他の資本主義国では、わが国の国家行政組織法のような行政組織編成の基準を定めた法制が非常に少ないわけですね。局、部などの各省庁の内部組織の設置、改廃等を法律事項としている国は少ないと思います。しかし私は、こういう外国の例を調べるということも重要ですけれども、やはりそれぞれの国の行政組織の規制方式というのは、その国の憲法制度やあるいは立法府と行政府との関係、政治制度の歴史の違いなどに依存しているわけですから、その違いを度外視して、単純に形式だけを比較するわけにもいかないだろうと思うのです。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 御存じのように、わが国には固有の政治制度の歴史があり、憲法制度に照応した行政組織の規制の方式があってしかるべきでありますし、特に現行方式は、戦前のあの深刻な教訓から導かれた憲法の国民主権あるいは国会中心主義などと結んだ行政機関法定主義の原則と、これを具体化した国会の立法政策によってもたらされたものでありますし、国民にとって、やはりこの方式をさらに一層充実していく必要こそあっても、これが不都合があるという理由にはならないのではないか。現行の行政組織規制をそのままにしておいた場合にどのような大変な不都合が起きるのか、総理にまずお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 前段の問題で、防衛施設庁絡みの特損法関係、これについての御質問でございます。
 最近、特損法第一条、それから環境整備法第十三条に規定されております損失補償の事案というものが、数市町村の行政区域に係るものが少なくなっております。おおむね一、二市町村の範囲内、こういうものにとどまってきているというふうな状況になってきておるわけでございます。こういう理由で、必ずしも、都道府県単位で損失補償申請書を取りまとめて資料を収集するという必要性が少なくなってきておるということが一点であります。かたがた、損失補償申請書を受理し、これに添付するための意見書を作成するという際に必要な資料が、市町村の機関に整っていることが非常に多くなってきております。また、損失補償申請の事実上の取りまとめ、これを市町村長が行っている例が相当ある。こういう二点の理由によりまして、今回御提案申し上げましたような措置をとらしていただく、かようなことを考えているわけでございます。
前段の御質問に対しましては政府委員から答弁いたさせます。
 後段の問題につきまして私からお答えいたしますと、機関委任事務につきましては、臨調は、二年以内に一割ということになっております。そこで、その方向に向かって今後とも努力を続けていきたいと思いますが、私は、今回提案申し上げておる法律の内容だけで終わるものではない、今後とも続けていきたいという方針でございます。
 それと同時に、機関委任事務のあり方、これはやはりもう少し本格的に勉強する必要がある、かように考えておるわけでございますので、臨時行政改革推進審議会の中にそれぞれの専門の方々数人を参与として入っていただきまして、機関委任事務のあり方はどうあるべきものか、それは将来の地方分権という方向を目指してどうあるべきかということを根本的にひとつ勉強をして、その方針に基づきましてどういうふうな事項を、さらに機関委任事務の合理化をやっていくかというふうなことも今後続けていきたい、かように考えております。
私の個人的な都合もあって時間がありませんので、大臣にいろいろお聞きしたいこともありますけれども、大臣に対しまする質問はこの程度にしておきたいと思います。
 総裁に一つだけお尋ねいたしたいと思います。
 いま第二臨調から国鉄に関する答申が出されまして、当面やらなくてはいけない緊急項目、これは総裁も努力をされて日々その成果が上がっているように見受けられます。ただ、あの答申の中で、分割、民営と、こういうことが打ち出されました。裏を返せば、分割ということは、いまのような国鉄の膨大な機構では責任体制がはっきりしない、したがってやはり分割した方がいいだろう、こういうことの結論だと思います。また、民営というのは親方日の丸ということで経営してはいけない、企業努力をしなくてはいかぬ、企業としての国鉄の運営をしなくてはいかぬ、こういうことが民営という言葉で表現されていると私は答申を受けとめております。したがって、前段の責任体制の確立ということについて私は総裁にお伺いしたいと思うわけです。
 これは私が申し上げるまでもなく、いまの国鉄の運営自体は、これは縦割りの運営になっております。運転は運転、営業は営業、施設は施設、電気は電気、工作は工作というふうに縦割りの運営になっております。したがって、それぞれの地方局がどのような体制をやろうと、縦割りの線で与えられた責務だけは果たす。金を使う方と金をもうける方とは別々な系列になっているわけでございます。したがって、ブロックごとにあるいは地域ごとにいろいろと予算や仕事の割り当てをし、ノルマを課しておりましても責任体制ははっきりいたしておりません。たとえば一つの地方を見ましても、管理局もあれば工事局もある、電気工事局もある、地方資材部もある、自動車局もあるというふうに、それぞれ縦割りの地方の出先機関が自分の分野だけの仕事を推進いたしておる。したがって、国鉄本社において全部を掌握しなければ責任体制というものははっきりいたしておらない、これでは無理だというのが臨調の答申の分割だろうと思うのです。したがって、これから国鉄を再建するについて国鉄自身の力でやり得るとすれば、地域的な分割と同じように、地域的に責任を持てるような国鉄の機構に改正してやる以外には方法はないのじゃないか。いわゆる地域本部制といいますか、そういうふうに近畿なら近畿という一つのブロックの現場の責任者がその地方におきまする国鉄の全責任を持つというような責任体制をとる。北海道なら北海道についてはすべての分野において責任者が国鉄全般についての責任が明確化できるように、いまの縦割り行政といいますか、縦割りの企業の運営を改めて、どのようなブロックに分けるかは別でございますけれども、地方におきまする責任者がすべての国鉄の運営、金を使う方も運輸収入を上げる方も、両方にらみ合わせて責任体制がとれるような国鉄の機構の改革ということが当面必要ではないかと思うわけですが、総裁の御意見を伺いたいと思います。