奈良県立医大における血友病の出生前診断につきましては、三月十二日の新聞報道で初めて承知したわけでございますが、私どもといたしまして、現在、奈良県立医大あるいは日本産科婦人科学会などの関係機関から情報を収集しているところでございます。
 血友病のように治療方法が確立されております病気について遺伝子診断を行うことがいいのか悪いのか、どのような場合に出生前遺伝子診断が認められるかといった問題につきましては、医学面だけでなくて、法制面、倫理面にわたりまして、広く国民的に開かれた議論が必要ではないかと考えております。
 私ども、来年度には、科学技術について倫理の問題も含めた検討を行う厚生科学審議会が設置されることになっておりますので、こうした問題につきましても検討をお願いしたいと考えているところでございます。
分離独立地域の方々の話を別にいたしますと、この援護法で国籍要件を設けましたのは、恩給法、恩給法というのも先生もう御案内のように国との雇用関係に基づいておるわけでございます。この恩給法に準拠してこの援護法の国籍要件を設けた、こういうことでございます。恩給法につきましては、大正時代でございますけれども、法律ができたときから国籍要件がある、こういうことでございまして、先生御指摘の、法のもとの平等に反するというようなことはないのではなかろうかというふうに認識をいたしております。
 また、分離独立地域の方々につきましては、先ほど来出ておりますように、平和条約で別途の解決をする、こういうことになっておりましたからこの国籍要件をそのままにしておいた、こういうことでございますので、それもこの法のもとの平等に反する、こういうことにはならないのではないかというふうに考えております。
要するに、基本的に、なぜこの法律で年金を支給するのかといえば、公法上の損失補償なんですよね。要するに、軍属として雇用契約があって、そこでけがをしたり命を失ったりとかしたということがあったのだけれども、そうやって特殊な、国民なりなんなりの全体の中から特定の一部の人だけにそういった犠牲を強いたことに対する穴埋めをするということの意味だ。そして、一般的に、公法上の損失補償というのは公平の見地から行われる。つまり、損害賠償と違って、補償というのは、国の不当行為、違法行為に基づいたものではなくて、適法行為であったけれども、それによって生じた穴というものは、特定の一部の人だけがかぶった穴なんだから、それは国民全体で埋めましょうという公平の見地からだと思います。
 だとすると、そもそもこの法律をつくったところで、その同じような条件で、つまり軍属としてその当時の日本軍と雇用契約にあって、同じようにけがをした人がいたとしたら、公平の見地から考えたら、国籍があるのかないのかにかかわらず、穴があいている以上、そこは埋めなければならないという政策目的、この法律の目的からすれば、国籍の有無は基本的には関係ないのじゃないですか。
正確な意味で、社会保障あるいは社会福祉というような言葉を使うと正確ではないのかもしれませんが、当時の資料などを見ますと、例えば恩給、遺族の恩給の場合ですが、階級によって結果的にこの額が変わってくる、ところが、援護年金の遺族年金の方は階級とかなんか関係ありませんで、一律になっておるわけでございます。そういうことに、社会保障と申しますか福祉と申しますか、そういう色彩が出ておる、こんなことを書いておる資料もあるわけでございます。そういうような意味で申し上げました。
本当に後段の目的を言ってよろしいのですか。社会保障的な目的だとしたら、この法律に基づく年金とかの支給に、例えば所得要件とかそういったものがありますか。ありませんよね。それで、社会保障的な、社会福祉的な目的ということをおっしゃって整合性がとれますか。
輸入感染症に関する御質問でございますけれども、国際交流の活発化とか飛行機による大量輸送時代の到来ということによりまして、感染症が地球上のあらゆる地域から、事例はまれでありましても短時間のうちに国内に持ち込まれる可能性が指摘をされているところでございます。特に、我が国では経験したことのない新興感染症や、それから薬剤耐性を備えた再興感染症の侵入、発生、拡大の危険性が危惧されているところと承知をいたしております。このため、新興・再興感染症に係る対策の強化は国民の健康を守るためにも、また危機管理の観点からも重要な課題と認識をいたしております。
 このため、厚生省におきましては、次期の通常国会に伝染病予防法の改正を目指しまして、現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会の中に基本問題検討小委員会を設置し、感染症対策全般の見直しのために検討を行っているところでございます。国民の皆様が安心できるような感染症対策の再構築を図ってまいりたいと思っております。
 また、法改正を準備しているさなかであっても、国内外の感染症による健康危機管理に適切に対応するためには内外の感染情報を的確、迅速に収集し、その情報を国民の皆さんを初め医療機関等に迅速に提供することが重要だと認識をしております。このため、平成九年度に国立予防衛生研究所から新しく改組された国立感染症研究所の中に感染症情報センターを設置し、日本のみならず海外、各国の感染症に関する情報確保に努めているところでございます。
 さらに、新興・再興感染症の診断、治療のための研究を強力に進めることが極めて重要でありますので、厚生科学研究費において、平成八年度は補正を含めて四億四千万のところを平成九年度は新興・再興感染症研究費として十五億を計上いたしまして、必要な研究の推進、専門家の育成を図っているところでございます。
 Ｏ１５７も、先生がおっしゃいましたように、これは一九八二年に初めて世の中に出てきた病気でございますが、日本にとっては外国から入った病気でございまして、これについても一緒にこの伝染病対策として検討しているところでございます。