現地では膨大な費用がかかっていると思います。細かなことを言えば、一回一回ぼろきれで体をふいたりしないとだめだ、それから作業服も二、三日でだめになる、ボランティアの人にそれを提供する、ひしゃくがどこから来るのか、重油のドラム缶、どうやって、だれが運んで、その運賃をどうしているのか。いろいろ考えると、実は我々が見えないところで大変な財源的な支出がかかっているんではないかと私は思います。
 自治大臣にお伺いしたい。
 地方自治体が中心になってこれはやっておると思います。今後の財政支援、これをしっかりやってもらえるか。その点は心配ないから、まず自治体中心でやっていなさいということを、私たち言ってきました。そして、政府にそうやってもらうというつもりで言ってきました。そこを自治大臣、その覚悟でやっていただけますか。
先生も現地をお訪ねいただいたようでございまして、今、漂着した油の防除がいかに大変かということをお話しいただきました。この事故が発生以来、もう大方一カ月でございます。大変多くの方々に大変な御苦労と、また苦痛を味わわせているわけでありまして、まず沿岸の被害者の方々に、経済的な、精神的な苦痛にお見舞いを申し上げなければいけないし、たくさんの方々、民間ボランティアの方々を含めて油の防除に御努力いただいている方々に、地域住民の方、漁業者の方はもちろんですけれども、本当に感謝を申し上げたいと思っております。また、不幸にして亡くなられた民間ボランティアの方々もいらっしゃいます。心から弔意とお見舞いを、この席からも何回も申し上げましたけれども、改めて申し上げたいと思います。
 そして今、この応急対策に私は本部長として、それぞれの関係省庁の局長クラスに御出席をいただく対策本部をつくらせていただいておりまして、それぞれの機関で、それぞれの責任の立場で大変な御努力をいただいているわけでございますが、まだ厳しい冬の日本海で油の防除作業というものが行われている現状でございます。最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
災害対策基本法上からいいますと、異常な自然現象によって生じた被害あるいは大規模な事故による被害、これはいずれも災害対策基本法上の災害でございます。
 なお、これまでさまざまな災害や事故がありましたが、事故につきましては、それぞれの担当の大臣が中心になって処理をしてまいりました。また、自然災害につきましては、大規模な災害の場合には、各省庁集まっていただいて、国土庁が担当してやってきたところでございます。
今、局長の御答弁ですが、きのうの集会でも、コドリンガですか、アメリカからふじその他が大量に入ってくれば、コドリンガがもし発生した場合に豪州なのかアメリカなのかニュージーランドなのか、国が全然わからぬじゃないか、したがって万が一そういう事態になれば一体どこに訴えていいのか相手がわからぬというふうな主張も要請者の中からございました。
 スーパーに行っても、もうマンゴーだ、パパイアだ、かんきつ類だと、あらゆる果物がアジア、アメリカ、南米、さらにまたヨーロッパ、そういった国々の果物がもうたくさんあるわけですね。まさに国際化、果物も大変国際化しておるということをああいうスーパーに行って見かけるわけでございます。そういう中で日本のリンゴ産業を守るという意味で、しかも選択的拡大といいますか、そういう面で東北では大変リンゴの生産というのが重点でございますから、係官も行かれるわけでしょうけれども、その辺をしっかり踏まえて交渉に臨んでいただきたいということをお願いいたしておきます。
 それから、次は漁業問題でございます。
 おととしてございますか、食糧安保に関連しての漁業の国際会議が京都でございました。私もその席に出ていたわけでございますが、率直に言いまして、日本の漁業界というのはこんなにも団体が多いのかなと。大日本水産会を初めとして、何かいろいろ底びき網、何々漁業組合、もう多数の組合が漁業関係にはございます。
 そういう中で、国連海洋法条約が結ばれまして、それでこれから特に韓国と中国との間に漁業協定を結ぶというふうな段階で、業界の一丸となった協定締結に向けての意気込みというのが何か足の引っ張り合いで大丈夫なのかなと、こういう素人の私なりの感想を持ったわけでございます。漁業界というのもやはり一致団結した大きな力を発揮するような組織にならぬといかぬのじゃないかなというふうな感じをちょっと受けたのでございます。
 そういう中で、とにかく国連の海洋法条約が批准されまして、韓国と中国との間では二百海里以遠の取り締まり権は残念ながら日本にはない。いわゆる旗国主義といいますか、それぞれの船の属する国が持っておって、取り締まり権は日本にないというふうなことで、韓国との間あるいはロシアとの間で大変なトラブル、あるいは業界からの苦情、海保による取り締まり、そういったものが今まで何回となく言われてきたわけでございますが、残念ながらおさまっておらないというふうなことでございます。
 そういう中で、最近、尖閣諸島の問題あるいは竹島の問題、そういった領土問題という主権にかかわる極めてセンシティブな問題が絡みまして、韓国と中国との間での漁業協定というものは果たしてどうなるのか。
 与党三党の一応の合意では、昨年の三月でございますか、一年以内に漁業協定を締結する方向で努力する、こんな線で話し合い、合意ができておるわけでございますけれども、もうその期限も過ぎました。そういう中でやはり早急に境界線を画定して、業界が安定して育てる漁業といいますか、そういう観点からいろいろ、いわゆる排他的水域におきまするＴＡＣ制度をしっかり実現していく必要があろうと思うわけでございます。
 そういう面で、韓国、中国との間の漁業交渉、協定締結の交渉、こういったものの現状はどうなっておるのか、見通しはどうなのか、その点を、きょうは外務省を呼んでおりませんけれども、農水省の方からひとつ説明していただきたいと思います。