食管制度は、主食であります米について国が責任を持って国民に安定的に供給してまいりますとともに、その必要量を確保することを通じて国民の食生活の安定を図り、わが国農業の基幹である稲作農業の安定を支えてまいった、国民食糧の確保と国民経済の安定にきわめて重要な役割りを果たしてきたと、こう考えております。
 戦後四十年近い間、とにかくこの食管法のおかげで、まあ終戦直後食糧に困った時代は別といたしまして、独立して以来今日まで、とにかく主食の問題によって食糧の不安を国民に与えたということは一度もない。石油ショックのとき並びに昨年のあの冷害のとき、あのような時代においてすら、主食については国民は全く心配の片りんさえも示さずに乗り切ることができた、こういう事態を見てまいりましても、この食管制度というものが果たした役割りは大きい。特に消費者から、米価審議会等におきましても、この制度はもう堅持をしてほしいと、もう生産者以上に強い声で消費者代表からもそういう声が聞かれるということ、そのこと自体が私はこの食糧管理法というものが主食の供給に非常に大きな役割りを果たしてきたと、こう考えております。
 しかし、この現行制度は、御承知のように食糧が不足の時代にできた法律でありますために、需給の変動に応じた米の管理という考え方や方法が法律上実は明らかにされておりません。また最近、需給均衡を回復させなければいかぬ、需給均衡を図らなければならないというような状態になってきておるわけでありますので、この面においても、現在の食管法、現行の食管法はきちんとこれに対応する規定等がない。また、品質面を重視してまいっております消費者の多様な米に対するニーズに対する対応というものが、現行法ではまあ全くないと言ってもいい状態でございまして、流通面の乱れがやっぱりそういう点から出てきておると、こう言えるわけであります。
 もう一つは、購入券制度に見られるように、制度のたてまえと実態とが著しく乖離をしておるという問題が実際にあるわけであります。このまま放置いたしてまいりますと、せっかく消費者からも生産者からも堅持してほしいというこの制度が、食管の制度が空洞化してまいるということになりますと、いろんなやはり批判が起きてまいる。ここでやはり守られる食管法、本当に信頼される食管法、きちんとやっていける食管法という形にすることが私ども行政に携わる者の使命ではないかと、こういうことで、今回の食管法の提案ということで御審議をちょうだいしておると、こういうことにいたした次第でございます。
いま大臣から答弁があったように、農業を取り巻く情勢が厳しいとき、またこれから農業発展のために果たさなければならない課題が多いときに、食管法の改正案が今回提案されたわけであります。
 食管法は、昭和十七年に制定されて以来、農業の発展や食糧の安定供給に寄与してきたわけでありますが、反面、いまお話がありましたように、過剰と不足が共存するという食糧をめぐる厳しい情勢、あるいはまた米の過剰等の深刻な問題を抱えており、食管制度改革の提言がなされてきたことも事実であります。大臣は食管法の今日まで果たしてきた役割り、その功罪をどのように評価しており、また今回なぜ改正をしなければならないというふうにお考えになっていますか。
さきに国会に提出された農業白書は、農業基本法制定以来二十年の農政を総括していますが、そこに描き出されているものは、農産物の選択的拡大や構造改善が意図したように進まなかった農政の歴史であります。白書も指摘しておりますように、現在の農業生産は過剰と不足が同時に生じており、農業所得も減少し、農産物消費の伸びも減退をしております。農業がこのような事態になったということはいままで進めてきた政策の欠陥によるものである。また、第一次産業製品の需要の落ち込みは、勤労者の所得が目減りをするような経済政策の結果によるものと言わざるを得ません。農業白書では、農業をこれまで追い込んできたことについての政府としての反省はほとんど読み取れないわけであります。
 大臣は自民党の政府が今日まで進めてきた農政をどのように反省をしておるのか、そして今日のような状態の上に立って今後どのような農政を展開をしていこうとされるのか、まず基本的な見解を尋ねます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
先ほども私申し上げましたように、もし地方公共団体の財政力が全然格差がない、みんなほとんど同じような水準であると考えた場合、私はやはり事務量に応じた税源の配分を行うべきであるというふうに考えております。現在、大体国と地方の事務量は一対二ということですから、国税と地方税の税源配分もそれに合わすべきだと思っております。
 がしかし、先ほどから何度も指摘しておりますように、地域間の財政力は格差があるわけです。さらに行政能力につきましても、地方公共団体間にかなり格差があるように思います。そういった場合に、いま申し上げましたような税源配分を事務量に合わせた場合に、地域間の格差はさらに拡大をしていくだろうと思うわけであります。
 しかし一方、いつまでもこういった交付税あるいは国庫支出金で地方自治体の財源を補てんしておりますと、やはり国に頼るというような依存心があるわけでありまして、したがって行政能力はついていかない。ですからこの場合に、国が思い切ってその責任を地方公共団体に渡しまして、そして地方を信頼するのがいいのか、あるいは行政能力がまだまだ不十分だから、ある程度は国庫支出金等を通じてコントロールしていく必要があるのかという問題があるわけですけれども、五十年以降の減量政策でもって、個々の地方公共団体はかなり行政能力をつけてきた、そしてまたそれなりの努力を払ってきたというふうに評価しております。そうなりますと今度は、国の方である程度地方自治体を信頼する番ではないか。これはいま申しましたが、その措置といたしましては国と地方の財政関係、特に税源の配分をある程度地方にというふうに主張したいわけですが、一遍にはまいりませんので、その一段階として地方交付税の増額というのを申し上げたわけでございます。
 その具体的な数値は、私は先ほども臼井先生のときにお答えいたしましたように、地方交付税が持っております二つの役割り、すなわち国と地方の間の財政調整と、もう一つは地域間格差の問題があるわけでありまして、現在のところかなりまだ地域間格差が、先ほども愛知県の場合について申し上げましたようにあるわけでありまして、それを是正していく場合には地方交付税率をかなり上げなければならない。ですから、どれだけ地域間の格差を是正するかということと関連していると私は思っております。
 四〇％に上げた場合にどうなるのかというのを、私、愛知県の場合だけですけれども試算したことがございます。その場合に、かなり地域間の格差是正というものは進むという結果も出ております。このあたりはむずかしい判断になろうかと思いますけれども、三五％あるいは四〇％というふうに、税率を上げることによりまして地域間の格差是正というものはさらに進むという計算結果が出ていることだけを申し上げまして、これだけということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。