そんな自衛隊法の目的を待ってくるんだったら、領空侵犯だってあるいはいわゆる掃海活動だって全部根拠は要らなくなります。そういう平時における行動についての法的根拠なしに自衛隊法上の一般的な目的だけで言うということになったら、これはシビリアンコントロールも全くないということになるわけですが、それだけじゃないのです。先ほど言いましたように、おそれ段階、作戦準備段階ということになったらどんどん強化していくんだ、何の権限もなしに強化していくんだということになる。
 そこで、そういう形で監視警戒をやっていくということになって、防衛庁長官、先ほど来問題になっておりますような極東における米ソ間の戦闘状態が起こり得るということは、アメリカの国防報告でもよく出てきていますね、中東で起こったって同時多発戦略でと言っているわけです。そういうときに、日本海なり三海峡なりが風雲急を告げるといいますか、米ソ戦の戦場になりかねないという状態になったときに、自衛隊は、もちろん日本有事ではありません、そういうときに監視、哨戒、警戒行動だということで、いまでも常駐護衛艦が一隻おる、それを三隻にふやし、五隻にふやしてこの海峡へ出ていくというようなことをやれるのか、やるつもりなのか、その点はいかがでしょうか。
御承知のように自衛隊は、自衛隊法の第三条によって、わが国に対する武力攻撃に対して、わが国の平和と安全を守るということが任務とされております。その任務の遂行に必要な監視活動を防衛庁設置法に基づいて行うというふうに御理解をいただきたいと思います。
何を言っているんですか。第五条は、「防衛庁は、この法律」防衛庁設置法ですね、「に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。ただし、この権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に従ってなされなければならない。」だから、たとえば五条の十九号は「訓練」、これは隊法にあるでしょう。あるいは「領空侵犯に対する措置」十八号にありますが、隊法の八十四条にある。こういうふうに全部法的根拠があるわけです。ところが、監視警戒活動というのは、あなた方は五条の二十号だとおっしゃるけれども、何の法律に基づいてこの二十号の権限が行使されるのですか。何の法的根拠もないのじゃないですか。
この五条二十何号の権限はもちろん防衛庁設置法でございますが、たまたまほかの法律に該当し、あるいは抵触するような場合にはその当該関係の法律に基づかなければならないということでございまして、この監視業務というのは防衛庁の権限としてできることであるということでございます。
防衛庁設置法の第五条第二十号は、必要な調査及び研究を行うことができるとなっておりますけれども、この権限の行使は、法律に従ってなされなければならないと五条本文には書いておりますが、どの法律にのっとってやっておるのですか。
現在の状態というのは作戦準備段階に入る前の段階で、常に駆逐艦が一隻この海峡に配備されて常続的に行動しておる、これがまたどんどん強化されていくことになるということだと思うのでありますが、こういう常続的監視をやる法的な根拠は何ですか。
このガイドラインによりますところのいわゆる準備段階といいますか、これはいろいろな段階があると思います。たとえば警戒監視の強化から部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化の段階までのいろいろな段階があると思いますが、この具体的なやり方等については、現在このガイドラインに基づく日米間においての研究事項になっているということでございます。
いや、船が写真を撮るのじゃないのです。飛行機が船を写真に入れているのです。
 それで話は飛びますが、ガイドラインの二項によると、いわゆるおそれ段階ですね。平時において、しかも待機命令も出ていない段階でガイドラインによるおそれ段階、要するに作戦準備段階に入ったとすれば、一番最初にやるのは部隊の警戒監視のための態勢が強化から出発をして、部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化に至るまでの準備段階に入るのだ、こう言っておるわけですが、部隊の警戒監視のための態勢の強化は、いま言われておることからいってどういうふうに強化されていくのですか。
先ほども申し上げましたように、津軽、対馬海峡においては護衛艦一隻が常時遊よくして監視に当たっているということでございます。その監視する船がたまたま通峡するソ連の艦艇の写真を撮るということは間々あることだと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の点、二点あったかと思いますが、初めに首脳会談の関連につきましてお答えいたします。
 今回の首脳会談におきましては、要点を申しますと、一つは、直ちに放射性廃棄物の海洋投棄を中止することを求めるというのが一点でございます。もう一点は、過去に行いました、現在までに行われておりますロシア、旧ソ連によります放射性廃棄物の投棄に関しまして共同の合同調査を、できれば年内、遅くとも来年早々には行いたいということでございます。
 この点に関しまして、先生御指摘のとおり、即時中止につきましては、エリツィン大統領の方から特別の回答がございませんでした。補足いたしますが、工リツィン・細川会談ではございませんけれども、従来からロシアは、固体廃棄物については現在投棄を中止している、液体廃棄物についても投棄を中止したいけれどもその状況が整っていないということを言っておるわけでございます。共同調査につきましては、細川総理大臣の提案につきまして全面的に賛成するという回答がございました。したがいまして、現在、十一月の上旬に開かれる予定になっております合同作業部会におきまして、この共同調査を促進したいと考えております。
 二番目の御質問でございますが、いわゆるモラトリアムにつきまして、ロシアも棄権しておるしまた日本も棄権しておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、あえて一点違う点を申しますと、日本はロンドン条約の成立以降一回も海洋投棄を行っておりませんし、またモラトリアムの成立以降ももちろん海洋投棄は行っておりません。その点、法律的な点は別にいたしまして、事実の問題といたしましては違いがあるかと思います。
 申し忘れましたけれども、環境に関する懸念を重視するということと、それから海洋投棄の中止について何も回答がなかったということを取引したというようなことは全くございません。