例えば慰安婦の問題につきましてはいわゆるサンフランシスコ平和条約に従って誠実に対応してきておりますし、従軍慰安婦問題についてはそれなりの対応を日本政府としてしてきているということでございまして、それに加えて新たに何らかのことをアメリカの政府との関係で行うということは考えておりません。
それでは、ボルツマン修正法は一九七八年にできて七九年に特別調査部ができたということなんですが、ドイツ政府はその戦争責任という意味において、ドイツ政府の対応はアメリカと協力して六万五千人の名前を一緒に作成したというふうに聞いています。日本は今後のそういう外交上のやりとりで、このドイツ政府がとったような態度をとる可能性はあるのかないのか、お聞かせください。
いろいろな問題につきまして、ふだんからいろいろアメリカと外交上のやりとりをしております。
 今またリストの数をふやすのではないかというお話がございましたけれども、今具体的にそのようなことでアメリカが何らかの措置を考えているというふうには聞いておりません。
そうしますと、その外交上のやりとりはこの先も続いていくと理解してよろしいのでしょうか。
 といいますのは、この司法省の資料によりますと、これからも調査を続行していくというふうに書いてございます。ということは、これからも日本政府に、そういうふうなまた何名何名というふうに通知が来る可能性もあるわけなんですが、その外交上のやりとりを続行されていくという方針で対処されているのでしょうか。
上田議員にお答え申し上げます。
 まず、昭和五十六年に商法が改正された後も、いわゆる総会屋の排除について十分な効果が上がっていないとの御指摘があり、その理由や今回の罰則強化の実効性についての御質問がありました。
 いわゆる総会屋をめぐる事犯につきましては、昭和五十六年の商法改正以来、これらの罪により二百名近くが起訴され、また、いわゆる総会屋として把握されている者の数も昭和五十六年以降減少していると聞いており、現行法のもとにおける捜査当局の摘発活動は一定の成果を上げていたものと考えております。
 しかしながら、今なお総会屋の活動が根絶されていないことは事実であり、これらの罰則の犯罪抑止力に問題があったことも否定できないところであります。そこで、今回の法改正により罰則の強化を図りたいと考えた次第であります。
 他方、議員からも御指摘がありましたように、抑止力に問題があったとはいえ、罰則があるにもかかわらずこの種の事犯が後を絶たなかったことにかんがみますと、その違法性を十分に知りながら、総会屋と癒着し利益供与を行う会社の側、特にその幹部の意識に大きな問題があったこともまた事実であり、会社幹部の意識改革が図られる必要があると考えております。
 ところで、会社側と総会屋との間で利益の授受が行われ、双方がこの事実を隠ぺいしようとする場合、捜査当局としては、犯罪捜査の端緒を得て摘発することが極めて困難であります。
 今回の法改正では、こうした観点から、利益供与を要求する罪を新しく設けて、会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階でこれを捜査当局に届け出、その処罰を求めることを可能とすることとしておりますが、これによって、会社関係者が総会屋に対して毅然たる対応をとることも容易になると考えられます。
 もちろん、これらの罰則の強化だけではなお十分ではございません。罰則の強化と会社幹部の意識改革とが両々相まって初めて総会屋の活動の根絶ができるものと考えます。
 なお、本日開催されたいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議でも、政府として業界団体における企業経営者の意識改革を支援するなどの諸対策を一層推進していく、その旨の合意がなされたところであります。
 次に、利益供与要求罪の三百万円以下という罰金の額は、最近の事例で供与されている金額を考慮すると少額過ぎるのではないかという御質問がございました。
 一般的に申し上げますと、利益供与を要求したり、これを受け取ったりしたいわゆる総会屋に対しては、その事案の軽重にもよりますが、運用上は、罰金刑よりもむしろ懲役刑が科される場合が多くなっているものと考えております。
 また、会社から利益の供与を受けた総会屋等に対しては、商法の規定により、供与を受けた利益を会社に返還すべき義務が課されております。さらにまた、その利益を刑法の規定によって没収、追徴することも可能であります。その上に、いわゆる総会屋に対しては、本改正により、懲役刑とあわせて罰金刑を併科することも可能となります。
 このようなことからすると、個人に対する三百万円以下という罰金額は、不当に低過ぎるものとは言えず、適切なものであると考えております。
 なお、今回の罰金額の引き上げは、罰金刑が懲役刑と相まって発揮する抑止効果や、これまでの経済変動、刑法上の罰金額との均衡などを考慮して、現在の刑罰体系の中で最大限の額とするという見地から行うものでありますが、その抑止効果等につきましては、今回の法改正後もその運用を見守ってまいりたいと思います。
 次に、議員が法律違反を平然とやるようでは、
国全体のモラルが低下するのは当然ではないかという御指摘がありました。
 御指摘のような新聞報道のあったことは承知しておりますが、具体的な発言の内容や趣旨を承知しているわけではなく、また、個別的な案件に対する事柄でもありますので、法務大臣としての所見を述べることは差し控えたいと思います。
 なお、一般論として申し上げますと、選挙区内にある者に対する公職の候補者等による寄附については、選挙の公正等の観点から、公職選挙法上、原則として禁止されているものと承知しており、公職の候補者等においては、このような法の趣旨を踏まえ、適切な行動をとることが求められていることは当然のことと思います。（拍手）
    〔国務大臣上杉光弘君登壇〕