それでは、ちょっと時間がありませんので次に移らせていただきます。
 雇用における男女平等実現のための労働基準法関係ですけれども、女子に対する時間外労働と深夜業規制の緩和の問題についてお伺いしたいと思います。
 ことしの六月、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告におきまして、妊娠、出産に係る母性保護規定を除く女子保護規定については、男女雇用機会均等の推進の観点から基本的なあり方について検討を進める必要があると指摘をいたしまして労働省に勧告をしたと聞いております。総務庁にお伺いいたします。そして労働省のお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
婦人少年室長は、均等法十四条に基づきます女子労働者からの紛争解決の援助を求められた場合に助言、指導等を行うということになっておりますし、三十三条には「必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をする」権限が与えられておりまして、このような規定に基づきまして企業におきます均等取り扱いの推進に努めてきたところでございまするが、これまでのところ九割近くが法の趣旨に沿った雇用管理制度の改善に結びついているところでございます。
 今後、さらに文書によります指導等の積極的な活用によりまして私ども効果的な指導に一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
ちょっと時間が足りなくなってまいりましたのではしょりますけれども、行政指導の限界をやっぱり感じるわけですね。ですから、婦人少年室長の権限を強化していただかなくてはならないと思うわけですね。例えば資料提出命令権ですとか、あるいは立入調査権など認めるべきではないかと思うわけです。そしてもう一つは、機会均等調停委員会制度もできているわけですけれども、実際本当に救済措置としては極めて実効性に乏しい。ほとんど差別を当事者自身が申し立てることが困難というわけで、仮に申し立てがありましても使用者が協力しない限り前提としての事実把握さえもできませんから、指導に従わない場合の対抗措置もとれないわけです。明らかな禁止規定違反である差別定年制の是正すら長期にわたっているわけですから、何としても救済命令などの有効な救済措置や婦人少年室の指導、勧告に従わない場合の制裁措置なんかも設けるべきではないかと思うわけですけれども、いかがですか。
先生の御指摘になられましたコース別雇用管理、このコース別雇用管理は各労働者の意欲、能力等に応じまして、総合職、一般職というようなコースに区分して雇用管理を行う方法でございまして、近年、金融・保険業等を初めとして目立ってきているところであります。このようなコース別の雇用管理の運用の実態を見ますと、問題のある企業も見られるわけでございますので、先生御指摘のようにこの制度の望ましいあり方を示す必要があるというふうに考えておりまして、これに基づいてコース別雇用管理をとる企業の望ましい制度づくり、運用を図ってまいりたい。近くコース別雇用管理の望ましいあり方というものを私どもお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
なぜ私はそういうことを申しますかといいますと、転勤を伴いながら昇進をさせていくという巧妙な差別の固定化と言わざるを得ないコース別管理制、こういうのがあるわけですね。ですから、募集、採用、昇進昇格での新たな差別がここで生じておるわけですから、適切な運用を図るためのガイドラインの策定をこの際行うべきではないかと思うわけです。
 このことについては労働省は検討中というふうに伺っていますけれども、もしそうでしたら時期とか見通しを教えていただきたい。労働省は指針上も何ら触れておりません。放置されたまま、このまま差別がもっともっと急速に広がっていくのではないかという懸念があるわけですから、このことをどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
この均等法の制定の際の審議におきましてもいろいろな御見解があったわけでございまして、そのようないろいろな御見解をもとに現行の法規定が、保護と平等というような兼ね合いにおきまして制定されたものでございます。御意見の趣旨は十分承知をいたしておりますけれども、現在の状況におきましては、この均等法の趣旨がより広く定着をするように私ども行政努力によって指導を強化していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
さらに、募集、採用、配置、昇進の禁止規定もしていかなくてはならないのではないかと思うんです。女性の勤続年数が短いことが雇用管理上難しかったということでこれができていないと思うんですけれども、事業主の努力義務から、今回の見直し時期において禁止規定にすべきではないかと思います。御見解を伺います。
平成元年十二月の通達発出に合わせまして、本省監理会社二十二社に対し、六十二年十月のブラックマンデー以降の損失補てんについての自主点検を行わせしめ、その結果を二年三月末までに報告をいたさせたわけでありますが、六十三年九月期にも損失補てんがあったという事実はこの時点で報告を受けました。
 また、委員から御指摘がありましたように、今回、損失補てんのございました証券会社のうち、本省監理会社十七社の平成二年三月期の補てん額千六十四億円という委員の御指摘のとおりでありまして、六十三年九月期、元年三月期に比べて金額がふえておりますことは事実であります。
 この二年三月期の分に、御指摘のように通達発出後の損失補てんが含まれております。この通達発出後の損失補てんにつきまして聞き取りをいたしましたところ、各社から、当時の株価急落の局面において、営業特金の適正化をめぐって発生した相当数のトラブルに対処して、その解決のため余儀なくされた損失補てんであるという説明がございました。
 しかし、いずれにいたしましても、通達発出後に損失補てんが行われた、結果的に通達が遵守されなかったということにつきましては事実でありますし、行政当局としてまことに残念と申し上げる以外にありません。これは損失補てんが理由のいかんを問わず不適切な行為であることは変わりませんし、通達発出前後ということにかかわらず問題であることも間違いがありません。こうした状況の中で、当時各社に対して厳しい社内処分を実施させてきたところであります。