そうじゃないんですよ。女子を念頭に置いて、女子が今低いんだからそれを下げないようにむしろ女子を優遇するように、そういう立場で人事院勧告すべきで、女性のことは毛頭念頭になくて今度の措置をやったなどという答弁はおかしいと思うんです。訂正してください。
そこが問題なんですよ。この間も男女を全然意識しないと言いながら一時金の加算も女子を外しているわけです。やっぱり給与改善するときは女子を意識してやらないといけないんですよ。こうやれば女子はもっと格差がっくかどうか、そういうところも念頭に置かないで人事院勧告をやるというのは何事ですか。人事院総裁、女子のことは念頭になくていつも人事院勧告をやっているんですか。
まあ大体遠からずというところだと思います。
 それで、特別改善を受けられないのは、例えば三級以下のすべてと四級以上でも数の多い号俸にある人は受けられないわけですが、これには比較的勤務年数の多い人あるいは女性などが含まれるわけですけれども、エリート職員ではない一般の職員の退職前の到達級と言われる六、七級では、この措置の対象となる職員は一割に満たないわけですね。一方、本省庁の課長や部長などいわゆるキャリア組と言われている職員が多くを占めている九から十一級では対象者は四割前後に達している。だからこうした職員には手厚い特別措置だという批判は当然だというふうに思うわけです。
 それで、ちょっと女子のことで伺いたいんですけれども、女子職員は三級以下が約六割で、この六割の人は今度の改善の対象から全く外されているし、四級以上も若いところよりは数の多い号俸に女子が固まっているわけです。今度の改善措置と言われる中で女子職員が対象になるのは私は六％ぐらいと算出したんですけれども、どうですか。
端的にイエスかノーで非常に答えにくい問題でございまして、この改善原資をもって若い号俸から十号程度までを意識しながら改善したというのは事実でございますが、そのちょうど境目あたりのところは百円刻みの金額でもございますし、いろんな調整あるいは前後の職務の級間のそごを来さないような扱いということも大事でございますので、絶対的にどの号俸までが優遇対象だというほど限界がはっきりしているわけじゃございませんので、数字的な面で今正確に何人というような程度までにわかにお出しするのは大変難しいわけです。
 およそかたいところでどのくらいかというのは、また追ってお知らせできる機会があるかと思います。
苦労しているのは課長補佐だけではありませんで、もう定数削減のもとで係長以下みんな苦労しているんですから、課長補佐だけ優遇すると、そういう方法は本当におかしいと思うんです。
 それでもう一つ、本庁職員の特別改善問題について伺いますけれども、この措置の対象となる人数独行（一）適用職員が二十二万四千人ほどいますけれども、その中の一三％弱ぐらいですね。イエスかノーでいいです。
これは文部省がつくると、総理、だめなんですよ。というのは、各大学がありますね、そして研究室があります。大体字数にして同じようなものをつくるでしょう、多分。詳しく、この先生はこういうことをたくさんやっているということは恐らく書けないだろうと思うんです。皆さん平均的に非常に簡単に同じような形でまとめて提出しないと、ある先生には失礼に当たるということもまた出てくるだろうと思うんです。私は、そういうものを文部省から出すよりもむしろ何かそういう財団をつくって、その中で詳しい方がそれぞれの分野でやっていただいたら完璧なものになるんじゃないか、私はそういう感じがするんです。
 ですからその辺も、これは財団ということになるんですけれども、東京のフルブライト財団というのがあります。三日ぐらい前にここへ私が行って、アメリカへ留学する場合のいろんな資料を下さいと言ったら、物すごく丁寧ですね。まず、行ったら担当官が出てこられて、通訳の方もちゃんと呼んでいただいて、応接室へ入ってコーヒーをいただいて、そしていろんな資料はもうすぐにコピーで出る。そして、足らないものは後で送りますと言ったらすぐ送ってまいりますね。親切なあの感じというのが私は実はこれから海外に対して重要じゃないか。韓国の留学生、中国の留学生にもちょっとお聞きしたんですが、やっぱり大使館へお邪魔していろいろお話をするんだけれどもなかなかそういう親切な感じでは説明してもらえないんですよ、こう言うから、それはそうだろう、この中身そのものがなかなか在外公館の方もわからないだろうと思うんですね。
 その辺の事情がやはり詳しくわかるような情報を流さない限りは、日本には全く何にも情報がない。なぜ留学してきたんですかという質問に対し
ては、やっぱり先輩からどこそこの大学の何々先生は非常にいい人だ、専門的にもすばらしい人だという情報を得たとかいうようなことがほとんどなんですね。大学の先生。これは、日本へ留学して、あるいは日本の学者と交流がある、そういうことで大体五〇％ぐらいの人がその情報を聞いて来るわけです。ところが、そういう情報のない国もあります。その場合、実は来られてから大変な問題が次々と出てきている。
 というようなことがありまして、現在の段階では文部省あるいは国際交流基金、日本学術振興会ということで大体全世界に十一カ国、百三十二名の職員がいるわけです。だから、私はこれじゃとってもとっても比較にならない。先ほど申し上げましたフルブライト委員会というのは百二十カ国にオフィスを持っている。これは人数はちょっとデータがないんですけれども、イギリスはブリティッシュカウンシル、これは約八十カ国、四千四百名。それから西ドイツ、これはフンボルト財団、三千五百人。このように大勢の専門家をそれぞれの国に置いて、しかもいろんな資料でどんどん国の内容の説明、大学の説明をやっている。
 そういうことで私は、この財団関係、これから先いろんな税制措置やなんか大蔵大臣にお願いして、もっと寄附が楽にできるような体制にしていかなければいけない、こんな感じがしているわけですが、文部大臣、何か中心になってそういうようなものを民間にどんどん働きかけていくというような気持ちがおありですか。