全国的に話を広げても仕方がありませんから、利根川及び荒川水系だけに限ってお尋ねしますが、水道用水の四十五年から六十年の需要想定が毎秒九十四・七トン、工業用水が同じく毎秒四十九・九トン、農業用水が四十九・一トン、合計毎秒百九十三・七トンということになっております。
 減反政策も進められているとき、農業用水の開発がこれほど必要なのかということについても疑問がございますし、工業用水は、先ほどお話がありましたように、全国的にも需要がむしろ落ちている。水道用水についても伸び率が低いということであれば、四十五年から六十年の需要想定というのは、想定はこうしたのでしょうけれども、現実にはこんなに要らないということじゃないのですか。現実はどうなのですか。
いま、利根川については手元で資料を探しておりますが、全国的には、先生お話しのように、大体五十年以降上水道が三ないし四％の伸びになっております。それから、工業用水につきましてはレベルよりやや下回っております。これは、先生いま御指摘のように、たとえば工業用水の回収率については非常に上がっている、あるいは上水道についても当初の見込みよりは下回っているということで、これは先生お話しのように、もちろん節水の努力といいますか、そういうものがあらわれてきているというふうに思っております。
 先生お話しのように、利根川につきましても六十年という時限を限りますと需要はそこまでいきませんけれども、私どもは、先般十二月に二十一世紀の水需要というのを算定いたしましたけれども、年次が後方に延びるということで、いまそこに挙げているような数字については必要であろうというふうに考えております。
 なお、時点のことにつきましては、御指摘のようなことがございますので、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほど冒頭に油の話がございましたが、また水も同じでございますが、ある面では治にいて乱を忘れずということでございまして、どういうことになろうとも水というのは国民の生命、生活、国民経済にとって欠くべからざるものでございますから、日常これ努力して水の不安をなからしむるように平素から十二分にやっていかなくてはならない、このように思っておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のように、京都府の中におきまして丹後地域はおくれた地域でございまして、したがいまして、北部モデル定住圏圏域としてもここを指定して、知事さんが一生懸命で特定事業等を推進しよう、こういう構想になっております。
 国土庁といたしましては、定住構想関係の調査といたしまして、昭和五十四年度にモデル定住圏における観光レクリエーションのあり方に関する調査を対象京都府北部で運輸省にやらしております。また中小企業振興に関する調査といたしまして、京都府北部を対象といたしまして通産省にやらしております。
 そのほか、今年度から国土総合開発事業調整費を使いまして、現在四省庁によりまして共同調査をやっております。建設省、運輸省、水産庁、林野庁という四省庁がそれぞれ調査を行っておりまして、調査の構想といたしましては、建設省におきましては、先ほど先生も御指摘のように、アクセスの問題が非常に重要であるということで、広域交通網整備の調査、それから公園等を含めます都市基盤整備並びに内陸レクリエーション開発整備計画等の構想を含めた調査をやっております。それから運輸省及び水産庁は、海洋レクリエーション施設整備計画ということで、マリーナ問題あるいは釣り場の問題等について調査をやっております。林野庁におきましては森林の開発、保全、整備ということでキャンプ場、スキー場を含めますレクリエーションを中心とした調査を行っておるところでございます。いずれも国土総合開発事業調整費の調査費をそれぞれの省庁に移しかえいたしましてやらせておるところでございます。
力強い御答弁をいただきまして感謝しています。
 そこで、最後でございますけれども、これも国土庁が軸となっていると思うのですが、四省庁によりまして京都府の丹後半島を近畿圏の観光レクリエーション基地にするための調査が現在行われているようでございます。観光資源に恵まれておりますけれども、交通事情その他幾多の悪条件、不満と相まって、この地域の開発は非常に問題が多いわけでございます。今日までどのような調査を行われ、この地域に対して調査を行われておりますそのねらい、構想、これは一体どういうようになっておるのか伺いたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、紙のリサイクルの中で古紙の回収業者が果たしている役割がいかに重要かということは、全く我々も同じ認識でございます。
 したがいまして、古紙回収業者の経営を安定化するために今我々がとっております施策の内容を申し上げますと、一つは、事業用施設の事業所税の軽減措置、それから古紙をこん包いたします機械、古紙のこん包装置に係る税額控除等の税制上の支援措置、さらに中小企業金融公庫、国民金融公庫の低利融資等の金融上の支援措置を講じているところでありまして、これは日本すべての古紙回収業者が利用できる制度になっているわけでございます。
 それから、実際にそういうものを集めましても、今、卸売業者の方は少し事情が違うとの御指摘もございましたけれども、そういった古紙の回収業者から卸売業者が古紙を円滑に安定的に購入するということがどうしても基本でございますので、そのためには古紙の回収業界全体の活性化がまた必要なわけでございます。そのためにとっております施策の内容をお話し申し上げますと、昨年の十一月から、古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づいて行います構造改善事業に対し、中小企業金融公庫、国民金融公庫、さらに中小企業事業団の低利融資がございますし、また、そこで使われる機械についての割り増し償却、さらには登録免許税の軽減、さらには特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置も講じているわけでございます。
 さらに、そういった古紙を実際に集めましてためておきますとこれまた非常に経費がかかりまして、その経費がかかるのでそういうものは引き取れないというような事態も生じますから、卸売事業者が行う古紙の備蓄も円滑に行われるように、その備蓄の費用に対しましても、財団法人でございます古紙再生促進センターが金利二％という非常に低利の融資を行っております。そういうことで、古紙回収の人たちが集めた古紙がうまく集まり、たまるように考えているところでございます。