午前十時開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 羽田野忠文君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 岡田 正勝君
      今枝 敬雄君    上村千一郎君
      高村 正彦君    森   清君
      山崎武三郎君    石橋 政嗣君
      栂野 泰二君    鍛冶  清君
      塚本 三郎君    安藤  巖君
      林  百郎君    田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 秦野  章君
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        審議官     鈴木 良一君
        法務大臣官房長 根岸 重治君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省矯正局長 鈴木 義男君
        法務省保護局長 吉田 淳一君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
        法務省入国管理
        局長      田中 常雄君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局暴
        力団対策官   川畑 久広君
        警察庁警備局外
        事課長     吉野  準君
        外務省欧亜局ソ
        ヴィエト連邦課
        長       丹波  実君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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本日の会議に付した案件
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし｣と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし｣と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十六名からなる義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会及び幼児教育をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十六名からなる幼児教育に関する小委員会をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし｣と呼ぶ者あり〕
先ほどから御説明申し上げておりますとおり、一番新しい調査が昭和六十三年度で、今年の八月一日から行われるのが五年ぶりの調査なものでございますから、若干時点が古くて申しわけないのでございますが、昭和六十三年度の調査によりますと、母子家庭は全国で八十五万世帯、五年前の五十八年に比べまして一八・三％ほどふえている。そして、その中では内訳として、特にいわゆる離別、離婚によるものが増加して全体の六割を占めているというのが実態でございます。
 母親の平均年齢で見ますと、四十・八歳ということで、一般的に見ますと若年化の傾向が見られております。それから、年間の収入ということで見ますと、平均二百二万円ということで、一般世帯の五百十三万円というのに比べますと半分以下というふうに非常に所得が低いというのが特色かと思います。そして、いろんな調査によりますと、要望としましては、家計、経済的な問題が第一、それから健康、住居といったようなことが母子家庭の場合には問題点として指摘されております。
 寡婦の方につきましては、全国で百四十二万世帯ということで、五十八年調査に比べますと九・一％ほど減少しておりますが、原因では死別というものが全体の八割ということになっております。寡婦の平均年齢は五十六・二歳でございまして、平均年齢自体は余り変化しておりません。年間平均収入は百五十七万円というふうなことであるようでございます。問題点といたしましては、年齢が高いということもありまして、第一に健康についての事柄、第二に家計のこと、第三に仕事に関することといったようなことが指摘されております。
 そういういわば問題認識といいますか実情把握の上に立って、私どもとしては、各種の施策を実施しているわけでございますが、特に離婚による若年母子家庭の増加といったようなことを踏まえまして、何といいましても経済問題が大きゅうございますから、母子福祉資金あるいは寡婦福祉資金といったようなものを柱とする貸付制度の充実ということに努力しますと同時に、母子世帯の児童の福祉の向上ということが大切でございますので母子相談員の指導の強化、あるいは所得問題につきましては、遺族基礎年金あるいは児童扶養手当、そういったものの支給あるいは額の確保、充実、それから居宅介護等事業のいわゆるサービス事業、ヘルパー派遣といったようなことの施策を展開しているわけでございます。
 もちろん、先ほどから御質問がありましたように、厚生省だけではありませんで、就業対策については労働省、住宅問題については建設省といったような他の省庁にも十分お話をし協力をしていただいて、総合的に母子寡婦家庭対策を充実強化していきたい、そう思っているわけでございます。
 平成五年度予算のことをちょっと御説明しますと、母子家庭や寡婦の自立促進等安定した生活基盤の確保ということを目指して、まず母子・寡婦福祉資金については貸付金原資を三十一億円ほど追加する、これは国が三分の二、地方が三分の一でございますから、地方団体が十五億円ほど追加しますので総額では四十五億円ほどの貸付原資の追加が実現すると思っております。また、住宅取得を貸付対象にするといったようなことも行っておりますし、児童扶養手当等についてもいわば物価スライドということでその引き上げを図っているということでございまして、これからも総合的に母子寡婦対策の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。