お答え申し上げます。
 これまで環境行政では大気汚染防止法等による規制を中心に進められてきたのでございますし、また健康被害者の保護等につきましては、公害健康被害補償法によって既に生じました被害に対し補償を行ってまいったところでございます。今回の基金の事業は、新たに健康被害の予防という観点から幅の広い施策を展開しようとするものでございます。
 それで、さらに詳しく申し上げますと、具体的に健康被害予防事業につきましては、人の健康に着目をいたしました環境保健事業と、環境そのものに着目をいたしました環境改善事業というものから成るのでございます。これは国、地方公共団体がこれまで、また現在も行ってきております健康被害防止のための一般的な対策を補完し、これをより効果的にあらしめるものとするためのものでございます。また、現行の公害保健福祉事業等々との関連につきましても、さらにこれを引き続き行いながら、関連を持って効率よく進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
こういう雰囲気の中でございますが、理事懇の中できょうの議事が決められておりますから、それに従って私は資料要求で質問できない部分を除きまして質問をしていきたいと思います。
 あらかじめ私の考え方を最初に申し上げておきますが、公健法改正のもとになっておりますいわゆる中公審答申の中にかなりの反対意見があるわけであります。いわゆる大都市の大気は窒素酸化物などのためにむしろ悪化しておるではないか、あるいは大気汚染と健康の関係が科学的には十分に立証されていない、あるいはまた、こういう状況の中であればあるほどやはり調査をもっと具体的に進めて、全面解除は時期尚早である、こういうような意見が各委員の中にかなりあったように私は承っております。また、地方自治体の意見も大半が反対意見あるいは慎重論、そういう集約であったにもかかわらず、産業界の声を特に優先をして改正を急がれた、こういうことについて私はまず冒頭納得がいかないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで環境庁は、この法案によって個人に対する個別の補償から疾病予防、健康回復及び総合的な環境保健に関する施策への転換を図ろう、こう考えておられるようでありますけれども、果たしてそれが実効性が出るのか出ないのか、そういう観点から、特に私は健康被害防止事業の財政的基盤となっておる基金構想につきましてわからない点が余りに多うございますので、この点を中心に質問をしていきたいと思っております。
 まず第一に、環境庁が中心になって行う政府や自治体の環境行政というものと、汚染原因者からの拠出による基金で行う健康被害防止事業、この違いですね、それぞれの性格あるいはそれぞれの役割分担、こういうものがどのように違うのか、それをひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
ただいまの議事進行についての発言は、先ほど私から速記録を翻訳してという発言と同趣旨だと思いますので、手続をとらせていただきます。（「委員長、横暴だよ」と呼ぶ者あり）
 次の質疑に移ります。
時間が参りましたので、（「委員長おかしいぞ」と呼ぶ者あり）次の田渕君の質疑に入ります。（「留保、おかしいぞ」「留保もさせないという、資料も要求しないという、何ということですか、横暴だよ」「おかしいじゃないですか、何で認めない、こんなめちゃくちゃありますか」と呼ぶ者あり）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
私は委員長の求めに応じて、本来は入るべき質問じゃなかったけれども、しかし委員長が、委員長だけじゃなくて環境庁にも質問せよと言うから質問したんですよ、二問。国会法百四条の問題と、これは具体的に専門委員会資料のかなり中身に入って私は質問したんです。そして、今のような答弁だから、二つもこんな答弁出たんじゃとてもこれは質疑続行できないから留保です。そういう意味じゃ先ほどの小川委員と同じ条件です。そうでしょう。それを小川委員の留保を認めてなぜ私を認めないんですか。差別扱いじゃないですか。だから留保します。
実際に図上演習でありますとか、あるいは今言われました指揮所演習等ではつかめないものが非常に多いわけでありますが、さらに実動演習をやることによっていろんな感覚がつかめるということを申しましたけれども、しかしこれも陸上自衛隊同士の演習でそういう感覚は、本当の感覚はつかめないし、また師団の編成、装備、あるいはもっと列国の軍備の変化によって、それに対してどういうふうな感覚を持つか、物差しを持つかというようなことにつきましては、実動演習でも必ずしも十分でないと思われるわけでありまして、これらを補うということも考えますと、一歩進めて例えば近くでチームスピリット演習が韓国では毎年一度行われておりますし、ＮＡＴＯあたりでも毎年大演習が行われる、あるいはワルシャワ条約機構側においても行われて、たまには自由陣営側からの観戦を許すというようなこともあるわけですから、今陸上自衛隊を例に挙げておりますけれども、これは別に陸上自衛隊だけではなくて陸海空自衛隊、それから防衛庁の職員の方々もぜひこういうものを観戦する、あるいは観察することによって戦場の実相、したがってそれから類推されていく、非常に距離があるわけでありますけれども戦争防止のあり方、兵力引き離しのあり方であるとか、そういうことについて見解を持つように努力していただきたい、こういうふうに思います。
 もう一つ質問を考えておりましたが、範囲はこの程度にとどめまして、訓練関係につきましては以上をもって質問を終わらせていただきます。
 次に、長官の訪中につきまして質問をさしていただきたいと思います。
 長官は五月末から六月上旬にわたって中国を訪問され、先ほども御答弁ありましたように万里副首相あるいは張愛萍国防部表、楊得志総参謀長、その他要人と会見されて、率直な意見を交換されたと伺っております。そして、新聞報道などによりますと、長官の御努力によりまして中国政府首脳は日米安保体制を含む日本の防衛政策について十分な理解を示すようになったと理解いたします。
 これも午前中に佐藤委員の方からの御質問がありまして、それについて中国側の理解の仕方についてある一面をお示しいただきましたけれども、中国側との意見交換ないしは理解促進の段階において、私は日本が自衛に徹しておるということ、そして先ほど長官がおっしゃられましたような必要最小限の防衛力を保持するのであるということ、こういうことを理解させることはもちろん極めて重要なことであり、十分目的を達成されたということは午前中にわかりましたけれども、さらに日本の防衛力自体がアジア全体、あるいはさらにしたがって世界全体の安定に寄与する重要な力をなし、日本を防衛すること自体がそういうことであり、そしてまたそれが戦争を抑止する力になっておるんだということ。したがいまして、それの根底になりますところの日本側の脅威の認識等についても中国側に十分御説明いただいて理解をさせた、こういうふうに推察いたしますが、いかがでございましふうか。