吉川議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 本法律案提出の背景と性別役割分担論についてのお尋ねでございますが、伝統的な男女の役割分担意識の是正を図っていくことは、女性が職場、家庭、地域においてその能力を発揮していくために重要なことであると考えております。
 本法律案は、介護休業制度の法制化や育児・介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を規定しており、男女労働者がともに仕事と育児・介護との両立を図り、職場でその能力を十分発揮することができるようその条件整備を図ろうとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、家庭生活と職業生活との両立のための施策の充実についてのお尋ねでありますが、少子・高齢化が進展する中で労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには、仕事と育児や家族の介護との両立を支援していくことが重要であると認識しております。今回提出いたしました法律案もこの目的を達成するためのものでございます。また、保育サービスや放課後児童クラブについては、本年度から緊急保育対策等五カ年事業を計画的に推進することといたしておるところでございます。
 今後とも、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護サービスの充実についてのお尋ねでありますが、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、地方自治体の取り組みを全面的に支援し介護サービスの基盤の整備に全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。さらに、必要な介護サービスを身近なところでスムーズに利用できる体制を構築していくため、新しい公的介護システムの検討も進めているところでございます。
 次に、ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に時間を要したことについてのお尋ねでありますが、我が国が締結した条約についてこれを誠実に実施するのは当然のことであり、これを可能とするためにも、締結に先立って条約の解釈、国内法制との整合性につき慎重に検討を行う必要がございます。
 ＩＬＯ百五十六号条約についても、このような基本的立場からよく検討を進め、これに長期の時日を要した次第でありますが、平成三年に条約の趣旨に沿った育児休業等に関する法律等が制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきたこともございまして、また我が国が本条約を締結することは今後男女共同参画型社会を目指すという我が国の基本的な考え方に沿うものであるので、その締結について本年四月十四日に国会の御承認をいただいた次第でございます。
 次に、介護休業制度の施行を直ちに行うべきではないかとのお尋ねでありますが、本法案の施行日につきましては、介護休業制度の現時点での普及率などを考慮すると、中小零細企業を含め各事業所において介護休業制度を円滑に導入し、すべての労働者に保障できるようにするための準備期間を十分とる必要があると考え、平成十一年四月一日としたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
先般バンクーバーにおきまして、ＵＳＴＲカンター代表と、最初の日に七時間を超える論議をいたし、その後ウィスラーに場所を移しましてまた三時間近い議論をいたしましたが、自動車、同補修部品につきましての議論が決着をいたしませんでしたこと、力足らずでおわびを申し上げます。
 今回私どもとしては、アメリカ側がいわゆるボランタリープランというものに固執をしないのであれば、すなわちディーラーシップと補修部品の問題でありますならば、決着の可能性あり、そういう期待を持っておりました。なぜなら、今運輸省の方から御報告がありましたように、運輸省が非常に大きく姿勢を変え、その規制緩和の流れの中で従来の主張を大幅に譲歩されたからであります。
 ところが、現地に入ってみますと、冒頭からボランタリープランの論議が継続をし、恐らく全体の七割までがボランタリープラン足か非かという議論に終始したというのが実感でありますが、ボランタリープラン、すなわち民間の各自動車メーカーの自主的な部品調達計画、購入計画にそれぞれの企業の経営判断を超える上乗せがなければこの交渉を決着させないというアメリカ側の意思は極めて明瞭なものになりました。しかし、それでもディーラーシップあるいは補修部品市場だけでもまとめることはできないかと考えましたが、ボランタリープランヘの上乗せがなければ他の分野も決着させないというのがアメリカ側の方針でありまして、最終的には決着を見ることができなかったわけであります。
 そして、この問題を私は、一自動車産業の問題ととらえた議論は本来なら避けたいことであります。この問題で問われましたのは、一国の政府が他国の個別の民間企業に対し、それぞれの経営方針に基づく経営計画の変更を求め、それぞれの個別企業から経営計画の変更は不可能という返事を受けた後に、今度は政府間の交渉において、他方の政府の意思によってその国の個別企業の経営計画を変更することを求めた、これが今回の問題点であります。この点は、私は、いかに言われましてもそれを約束することはできませんでした。そして、これがいわば了承されないのなら他の分野もまとめないというアメリカ側の意思は極めて強固なものでありました。
 そして、昨日、日本時間の夜十一時、アメリカ側は一方的措置としての制裁リストの公表という措置に踏み切りました。これは当初からアメリカ側に私は通告をいたしておりましたが、日本としては本日ＷＴＯへの提訴に踏み切ったわけであります。本当なら昨日やりたかったのですけれども、ジュネーブ、既にもう夕方でしたから、きょう改めてこれは行うことにいたしました。今後は、ＷＴＯのルールに従って我々は正々堂々と日本の主張というものを展開し、各国の、恐らく支持が得られると考えておりますけれども、協力を得ながらアメリカの方針を変えていかなければなりません。
 ただ、ここで一点私は申し上げたいのは、これはまさにカンター代表の会見とは実態は異なっておりまして、アメリカ自身にも影響の及ぶ措置だということであります。仮にこの十三の車種というものが全部制裁リストどおりに、制裁にアメリカが踏み切ったといたしますならば、二千店強、従業員六万人強の、関係ディーラー及びそこに働く方々には大きな影響が生ずるでありましょう。これは全米の中の大体五％から七％ぐらいに当たります。さらに、対象となりました自動車の日本国内生産が減少することから、米国からの部品購入は約一割減少することになるでありましょう。これはアメリカの部品メーカーにも影響を及ぼすことであります。さらにそれは消費者にも影響を与えることでありまして、日本への制裁措置というものはアメリカにもはね返っていく性格のものだということであります。ビッグスリーが利益を得るか得ないか、そういうことまでを私は申し上げるつもりはありません。
 しかし、一点申し上げたいのは、バンクーバーにはビッグスリーの人々が全部詰めかけておりまして、ＵＳＴＲの方々は常時連絡をとりながら交渉に臨んでおられた、それが実態であります。