電気通信ネットワークのディジタル化、つまり国際用語で言えば、ＩＳＤＮ化でございますが、これは世界の趨勢でございます。
 ＮＴＴにおいては、既に公社時代からこれに意欲的に取り組んでおられまして、ＩＮＳという名称で、五十九年の九月から二年半の予定で実験を始めたところでございますが、二年半が経過いたしまして、ことしの三月実験は終了いたしました。その結果まとめられたものが先ほど先生がお触れになりました報告書でございます。
 この三鷹、武蔵野の実験の中では、さまざまなサービスが、将来的に可能になると想像されるサービスがいろいろ提供をされました。ディジタルキャプテンとか、ディジタル電話機とか、ディジタルファクシミリとかといったようなことを通じまして、さまざまなアプリケーションといいましょうか、利用形態を御体験いただいたところでございます。その結果集約いたしまして、確かに技術的には将来的可能性として、もうここまで可能になるというような点については相当明らかになったというふうにＮＴＴも私どもも判断をしております。
 ただ、しかしながら、その実験の過程でも指摘されたところでございますが、非常に使いづらい、使いにくいというようなこと、あるいは実際の利用を考えた場合に、三鷹、武蔵野という局限された地域ですと、本店、支店の利用といっても、本店、支店がないわけですから、もう少し広域で実験をしないと、実用の場合にどういう形になるのか判断しかねるとかというような利用面についてのいろんな御質問なり、ある意味では御不満の点が指摘されたところでございます。
 そこで、実験が終了いたしました後、ＮＴＴにおいては、さらに実験地域を拡大するということで、東京それから大阪といったような、いわば企業の本支店間を結んでやるようなことも可能になるようなこと、それから筑波も対象になっておりますが、そうした三エリアを中心にして拡大実験、これはもう実用を前提としての実験でございますが、現在続けているところでございますし、また一方、ＩＳＤＮという網の方が、ネットワークの方が構築されましても、その受け手のユーザー側がこれに抵抗感があるということでは定着いたしませんので、私どもはその受け手であるユーザーがこれを使いやすいように、実用化された暁に、ＮＴＴのＩＳＤＮが実用化された場合にいつでもすぐ即応できるような形で、ソフトランディングできるように、現在その端末の開発について、ＮＴＴ並びに関係のメーカー等も含めた形で協議会を設けまして、両々相まって現在次のステップに向かって検討を続けているところでございます。
何かいつも模範的な御回答をいただきまして……。
 ちょっとそれじゃ、がらりと話題変えます。
 豊かな高度情報社会を求めてということで、三鷹でしたか、武蔵野市を中心として、ＩＮＳのモデル地区推進実験計画というのがあって、一年でしたか二年間でしたか、おやりになって、終わったと思うんです。終わったことを私ちょっと知りませんで、きのうお話を聞きましたら、ごく最近に立派なこの本が出ているということなので、たったきのう数時間しかありませんでしたから、パラパラっとしか見られなかったんですが、大変よくうまくいったということばっかり書いてあって、今後の課題というところにも大して課題が書いてないんですけれども、本当にそんなにうまくいったんでしょうか。それとも、それだけ本当にうまくいったとすれば、今後大阪でももう一回実験をやるとか、福岡でもう一遍実験やるとか、それとも将来、早急に何年計画で日本じゅうに広げていこうと思っていらっしゃるのか、この三鷹、武蔵野ですかの成果を踏まえて、よかった点、悪かった点数えていただければと思います。
私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
 まず初めに、本法案は、国鉄の真の再建を進めるどころか、逆に国鉄の解体処分を強行するものであるということです。
 本法案が尊重すると明記している臨調答申が言う国鉄の分割、民営化とは、今日の深刻な国鉄危機をつくり出した政府・自民党や財界、大企業の責任を全く免罪し、もうかる路線や膨大な国鉄所有地など、甘い汁を吸えるところは残らず食いちぎり、国鉄を最後の最後まで食い物にしようということにほかなりません。しかも、もうかる路線だけの営業とか、不動産業を初め関連事業のもうけを保証するための鉄道事業という私鉄経営の限界とゆがみを持ち込み、公企業の第一義的存在理由である国民への奉仕、公共性を葬り去るという点でも、まさしく財界による国鉄の解体処分そのものであるということです。
 第二に、臨調答申を最大限に尊重するという政府の姿勢に根本的な誤りがあるということです。
 公社制度こそ諸悪の根源であり、国鉄は分割、民営化しかあり得ないときめつけた臨調答申が、実はその実行可能性さえ検討していないしろものであること、また、分割、民営によって逆に効率的経営が阻害される問題や、乗客の利便性とサービス低下をどうするかなど、臨調は全く検討していないことが政府の答弁によって明らかにされたではありませんか。さらに、国民、利用者にとって最大の問題である、分割、民営によって国鉄の全国的幹線網は一体どうなるのか、地域の鉄道網は一体どうなるのか、臨調答申では何一つ明らかにされておりません。私も質問で明らかにしましたけれども、北海道を初め東北、四国、九州には黒字の路線は現在一つもないではありませんか。北海道の場合、長期債務や年金、退職金など特定人件費の経費を取り除いた幹線系の五線だけをとってみても、年間九百億円以上の赤字が生じています。経営が成り立たなければレールは次々とはがされ、鉄道網がずたずたに分断されることは火を見るより明らかなことであります。
 第三に、本法案は、国民の重要な関心事である国鉄の膨大な赤字と借金をどうするのか、その具体的な解決策を何一つ示していません。政府の無責任ぶりがここにきわまっております。この膨大な赤字をつくり出した政府・自民党がその責任に一切口をつぐもうとしているその態度とともに、絶対に許せないことです。
 分割、民営化の実行可能性を検討するまでもなく、国鉄が抱えている莫大な長期債務は国の責任で処理しなければならないものです。さらに、戦後の国策によって生じた年金、退職金の負担、完成すれば新たに年間千数百億円の赤字要因となる青函、本四の大型プロジェクト、いずれも政府の責任で解決すべきものではないでしょうか。しかし、この対策はきちんとした財源手当てをしなければ何一つできないものです。ところが、政府は、財源対策には何の権限も能力もない国鉄監理委員会に、国鉄の赤字も借金も処理させるということが明らかになりました。これは、中曽根内閣は最初から国鉄の赤字対策も再建対策も放棄したということにほかなりません。百害あって一利もない本法案の撤回を改めて要求いたします。
 わが党は、国が経営に責任を持つ国有企業の形態を守り抜き、国鉄を真に国民の足として再建させるため奮闘する決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）