このソフト面に関しましても、意見具申におきましては、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振ていくという考えておりますが、総務庁といたしましては平成四年度予算におきまして啓発事業を積極的に推進するということとしております。総務庁関係の啓発予算につきましては、前年度に比べ一〇・九％増の七億七千三百万ほどを計上し、その充実に一層努めてまいりたい、こう思っております。
 具体的な方策といたしましては、総務庁では、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消、これを図ることを目的としております。そして、事業としましては、大きく三つに分けますと、直轄事業として、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会、それから啓発地区会議の開催、啓発映画の企画制作など、それから二番目に、地方委託事業としましては、地方公共団体に対しまして講演会、研究会の開催、啓発資料の配付、テレビ、ビデオ、ラジオ、新聞という媒体を活用した一般国民を対象とする啓発活動を委託するということ、三つ目には、中央の委託事業といたしまして、中央の公益法人に対しまして啓発教材の作成配付、情報及び資料の収集、提供などを委託する、こういうことなどを意図しておりまして、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡を図りながら差別解消のために啓発活動に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております、
次に、この意見具申では、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点をおいた施策の積極的な推進が重要な課題である」としております。私もこの差別の解消に向けてソフト面の対策の充実が不可欠だと思います。今後はこのソフト面の事業に力点を置いていくべきではないかと思うんですが、このソフト面の事業の充実にどのように取り組んでいかれる所存ですか。
私は、きょうは二十五分しかありませんが、連合参議院を代表しまして質問をいたしたいと思います。
 まず、私どもは今回のＰＫＯの参加については、別の組織で参加をしたらどうか、こういう考えを持っていますということは何度も繰り返し申し上げてきました。それはいろいろな理由から困難であって、現行の政府の法案の形が今現在最良なんだ、こういう趣旨の答弁もいただいてまいったわけであります。
 きょうも実はその問題についてお尋ねをいたしたいと思います。お尋ねをいたしたいといってもお答えをいただけるかどうか、これは大変難しいと思いますが、それは新聞でもあるいは各党間の調整ということで政府案の修正内容について取りざたされておりますし、私どもにも声をかけていただいております。しかし、どうにも私どもそこのところがわからないというのがまず別組織の主張の点でございます。
 自衛隊が部隊ごと出ていかれる。そうすると、それはこの法案でいきますと三条の業務をやるということになれば、内閣総理大臣の指揮のもと、防衛庁長官の指揮のもとで部隊長が指揮をしながらかつ業務をやる。そうしますと、自衛隊の方が併任で行かれて、ＰＫＯ隊員として一体何の業務をやられるんだろうか、三条以外。拾ってみますと、四条にＰＫＯの「派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析」と書いてあります。そうすると、これは自衛隊の方が行かれてＰＫＯ隊員として活動されるわずかに残っている部分、そういうふうに政府の提出されている法案は読み取ることができるわけであります。
 そうしますと、部隊ごと自衛隊の方がＰＫＯ活動だからそれはいいんだというお考えで出ていくということになるわけでありますが、これは私どもはここのところとみに議論されておる、例えばＦについてしばらく凍結をしたらどうかということを考えるならば、むしろＦを出さない間は逆に自衛隊員をそのまま部隊で派遣をするよりもひとまず別組織の中でやって、いろんな反省なりあるいは評価が出てきて見直すところは見直すということが本来の自然の成り行きといいますか、最も理解しやすい道ではないかと考えるわけです。
 そこで、外務大臣が何かいろいろ発言をされたと。私は決してその発言を取り上げて、そういうことはどうなんだこうなんだと言うつもりはありませんが、外務大臣の国会外の発言で、ＰＫＯを今の政府の考えている出し方じゃなくて別組織で出すというのは火事場で婦人会が屋根に上がるような例えになるんじゃないかと。いろいろ例えが大変お上手で、いろんな形で比喩をされている例が多いんですが、あるいは、やくざの発砲現場にロータリークラブがとめに行くようなものだというようなことをおっしゃったというのが新聞に載っているわけでございます。
 この発言をどうこうという、私の質問はそういう趣旨じゃございません。そうじゃなくて、火事場で婦人会が屋根に上るということは要するにまるで役に立たないんだという趣旨で、別組織というものはそういう意味でだめなんだという趣旨でおっしゃったと思うんですが、一方では連合参議院が別組織のことに非常に執着が強いので、三年後には少し検討の中に入れてあげましょうというようなことを言われておるということも聞いております。そうすると、これはどっちが真意なのだろうかと。
 要するに、とてもどだい無理な話を、できない相談を言われて困っているということなのか、それともそうじゃなくて、今自衛隊が部隊でユニットとして出かけるということが即応性なり自己完結の六十日という求めなり、これは宮澤総理もしばしばおっしゃってみえますが、そういう安全配慮を自分たちでできるためにもとかということで、やむを得ないんだけれども、見直すことの中には入っているんだというようなことも聞いておるものですから、これは大変答えにくいことなんですが、一体困難な、どだい無理なことなのかそうでないのか、別の組織というものに対してどのようなお考えがあるか、お尋ねをいたしたいと思います。