地方分権に対する官房長官に対するお問いはもうあと一問で終わりたいのですが、もう一つ、国の出先機関の整理縮小についても貴重な答申がされております。
 この中につきまして、「国の地方出先機関については、二重行政の弊害、地域の総合行政の遂行くの阻害等が指摘されており、国と地方公共団体との事務配分の見直しに合わせて大幅に整理、縮小し、廃止又は地方公共団体の組織への統合を検討する。」「なお、地方事務官制度については廃止する。」ということが書かれているのです。
 これは地方制度調査会の答申のみならず、地方六団体も民間臨調も、この地方官制度というものは廃止して、国家公務員があるいは地方公務員に配分し直すんだというようなことを明確に書いているわけなんですが、この点については官房長官、どう考えられますでしょうか。
それは、今申し上げましたように、全体の分権の状況の成熟の進展に合わせてやはり機関委任事務の概念そのものも変わってくるということは将来あることも考えられる、御提言はそういうことについての御提言をいただいているのだろうと思います。
大変しつこいのですが、もう一点だけその点で、「機関委任については、この概念を廃止」する、概念ですね、また違う概念を組み立てるということを言っているわけですね。それで、残念ながら大綱方針では、概念は残しながら、この「制度について検討する。」というところが大分私としては違うのじゃないかなという感じを受けるわけです。しつこいですが、もう一言だけいただきまして、次に進みたいと思います。
やや似たようなことだと思いますが、問題はしかし、何といいますか全体の成熟の度合いに応じて事柄は進めていかなくてはならぬものでありますから、今日我々がこの問題についてどういう整理をしていくかということになりますと、私は、整理合理化をしていく、なるべくそれは少なくしていくといいますか、そして住民に深くかかわる「これはもう地方にお任せしていくべきものであろう、固有の事務に分けていった方がいいだろうと思うものはなるたけそっちの方に分けていくというようなことを当座は促進していく。まあ状況が成熟していくにつれて、抜本的なこの問題の取り扱いについて我々としてはまた一歩進めていくということが適当でないか。したがいまして、先ほどのお話のこととはそう異ならないものではないかと思います。
今例外的なことに言及されました。
 それで、地方制度調査会の答申でその部分はどう考えているのかということを見てみますと、機関委任事務については、この概念を廃止するということをまず原則として打ち出しているわけでございまして、「なお、例外的に国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体に執行させることが適当な場合がある。この場合の執行の確保等については、地方公共団体の自主性・自立性を確保する視点を踏まえ新たな仕組みを制度化する。」必要がある、このようにこの部分、述べているわけでございまして、この述べ方と官房長官の考え方とは相違があるのでしょうか。どの点に、温度差があればどう違うのでしょうか。
大綱の趣旨、方向に基づきまして、法案におきましても、この際我が国における分権を推進していくという意味での明確な方向をそこで決めていくという意味合いのものであろうと思います。
今言及されましたように、政府は平成六年十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針というものを閣議決定されました。今国会に、すなわち百三十二回国会に分権推進に関する基本的な法律、法案を提案するということもその中に書かれておりますが、この大綱方針と法案との関係、位置づけと申しますか、それはどういうものなんでございましょうか。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 この際、お諮りいたします。
 最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


法律扶助制度研究会でございますが、昨年の十一月に正式に発足をいたしまして、現在海外の制度等、今月も恐らく海外へ行っていらっしゃるところでございます。
 そこで、私どももこの扶助制度そのものを抜本的に改革をしたいと、こういうことでございまして、研究会の方には特にいつまでというお願いをいたしておりません。ただ、相当期間を要すると。今日の検討の様子から見ますと、やはり先生おっしゃったように、二、三年程度が目途かなという気がいたしておりますけれども、遅ければいいというものでもございませんので、先生のそういう貴重な御意見があったことも踏まえて、今後活動に対してよろしくお願いをしていきたい、かように考えておるところでございます。
 また、出ました研究成果については、その結果はできる限り実現をしていきたいと、かように思っております。
もろもろの緊急、当面の応急施策、いろいろお話もございましたが、また説明も申し上げましたが、その辺の広報、周知徹底、これはなるほどお聞かせいただいたことを私も感じました。
 それから、中小企業のいわば事業融資、激甚法を適用いたしまして三％の問題、お話がございますが、ここで申し上げていいのかどうかわかりませんが、率直に申し上げまして、ただいま先生から強い御指摘がありましたが、そういう声が非常に広範にわたってございます。ですから、そのことは橋本通産大臣ともきちんと話をいたしまして、私どもの言うなれば所管庁段階では意思の一致を見ておりますが、今大蔵財政当局と精いっぱい詰めておるところでございます。
 きょうも実は予算委員会の最中も、大蔵大臣にそのことを私は個人的にストレートで、これだけは踏み切ろうではないか、そういうお話し合いなどをいたしたいきさつもございます。先生がおっしゃるように、これを無利子ということはどうかな、こういう感じがいたしておりますが、営々努力をいたしておりますことを申し上げておきます。