森田先生にお答え申し上げます。
 まず、いわゆる中間施設に関するお尋ねでございますが、今後増大いたします寝たきり等の介護を必要とします老人の多様なニーズに対応しまして、医療サービスと生活サービスをあわせ行います老人保健施設を制度化して、昭和六十二年度以降本格実施を図ることといたしております。昭和六十一年度のモデル実施は、この本格的な実施に備えまして、基礎データの収集を行うことを目的とするものでございまして、全国十カ所程度のモデル実施によりまして、十分この目的を達成できるものだと考えております。
 次に、いわゆる保険外の負担でございますが、このうちの差額ベッド代につきましては、その負担を適正な範囲のものとするように指導してきております。また、おむつ代等の実費を徴収することは、これはやむを得ないと考えておりますが、保険給付と重複するものにつきましては、その是正につきまして指導を行っているところであります。今後とも、こうした指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 次に、加入者按分率の引き上げにつきましては、医療保険制度の老人加入率の格差によります負担の不均衡を是正をし、老人医療費の負担の公平を図ろうとするものでありまして、単に国庫負担の削減を目的とするようなものではございません。本格的な高齢化社会の到来を控えまして、御指摘のように、保健事業や福祉施設の充実というのは極めて重要でございまして、六十一年度におきましても、老人保健事業を一層強力に推進しますと同時に、特別養護老人ホームを重点的に整備するなど、各般にわたりまして施策を展開することといたしております。
 次に、社会保障予算につきましては、高齢化の進展や年金の成熟化などによりまして毎年、相当規模の当然増が避けられませんという、こういう性格を持っているものでありますが、これを一般会計から切り離しまして、社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すということは、極めて示唆に富んだ考え方であります。しかしながら、この問題は、国の財政構造全体にも、また、今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でありまして、この考え方を含めまして、幅広い角度から検討を行ってまいりたい、こう考えております。
 なお、国民健康保険の保険料滞納者に対します給付の差しとめの措置につきましては、納付の指導を一段と徹底しまして、むやみに給付の差しとめを行うことのないよう十分指導してまいりたいと考えておるものでございます。
 以上でございます。（拍手）
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まず、十カ所のモデル中間施設の問題でございます。
 総理からお答えがございましたが、制度の具体的運用に係る諸基準を定めるのに必要な基礎データの収集を行うことを目的としておりますので、私は十カ所で所期の目的が達成できるものと考えております。
 それから、二番目の問題につきましても、総理からお答えがございました。差額ベッド代につきましては、その負担を適正なものとするよう、まさに厚生省において具体的内容、いわゆる通達等を適切に出して対処しておられるというふうに理解しております。
 最後の問題は、いわゆる別枠予算ということでありますが、福祉目的税に関連して、社会保障特別会計あるいは社会保障勘定の創設等の提言についての御指摘であろうと思います。
 この問題は、今後の財政再建の具体的な進め方とか、社会保障に対する負担のあり方等を検討していくためには、示唆に富んだ考えであると受けとめておりますものの、一方また、いわゆる社会保障関係費が聖域となりはしないか、あるいは硬直するのではないか、他の関係に対して別枠という説明で納得が得られるかどうか、幾つかの問題もございますので、いわば受益と負担との関係において、これからも検討を重ねていかなければならぬ課題だという問題意識は持っております。（拍手）
    〔国務大臣今井勇君登壇〕
まあ、もっともらしい理由の答弁でありますけれども、九年間かかっているのですからね。しかも、日本の場合には各条項について問題がなくて、しかも最後の深海底資源の問題については、アメリカは率先してイギリス、ドイツ、フランスとミニ条約を結んで、日本は疎外をされておるという経過を持っているわけですね。だから早く批准をしなければならぬという態度を外務省はわれわれに説明をしておったのであります。ですから、もうそのセクション、セクションですべては消化されてきている問題であって、新内閣ができてそんなに時間をかけなければならぬという問題ではないでしょう。外務省では海洋法会議の対策室まで設けて、各省連絡を綿密にやって積み重ねてきた問題でありますから、そういう点でわれわれは非常に不信の念を政府に表明せざるを得ないわけであります。まあ言うなれば一般国民は、レーガン大統領の要請に多少顔を立てた、しかし海洋国家としては限界がある、だから三月以前には署名をする、こういうことになったのではないのかというのが一般的観測である。だから、アメリカの顔を見れば日本の外交政策が大体わかると言われる、こういう点をわれわれは非常に残念に思うということをこの機会に明確に指摘申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、これが署名されますとわが国もすぐ国会にこれをかけて批准をするわけでしょう。もちろんその段階では、アメリカを除いてソ連の方も批准をするでしょう。中国、韓国、これらの国々は一体どういう処置をするかという問題が残ってくるでしょう。いずれにしても、やはり新しい環境を迎えるわけであります。その場合に、従来の漁業専管水域二百海里という概念が、エコノミックゾーンとして経済水域二百海里に管轄権が及ぶ、漁業協定が従来のスタイルで漁業協定になるのか、一応基本的に経済水域としての協定になってその中に水産物、漁業資源が含まれるのかという点は、私は非常に重要な問題だと思うのです。特に対ソの関係では北方領土の問題があって、鈴木さんが農林水産大臣のときにわれわれもモスクワに行きましたけれども、大変な時間がかかって、一応従来の両国の主張は妨げないという形で、まあ知恵の出るところぎりぎり限界でできておるのがいまの協定だと私は思うのですね。そういう点で私は非常に心配するのであります。
 そうしますと、海洋法条約というものを基礎にしながら、今後のこれに基づく発効後の二国間の協定、こういう一つの展望を考える場合に、いま言ったように特に重要な対ソの問題などを考え、あるいはアメリカは条約に批准をしない、国内法が先行していく、こういう北洋漁業の問題を左右する重大局面を迎えつつあるんだ、私はこう認識をするのでありますけれども、政府はいかがでしょうか。