ぜひそのことを前向きに御検討いただきたいと思っております。
 そういう小さな病院、また特別な老人病院におきましては、三年間たっても資格が得られないんだったらやめていくという方々が出てきている。そういうことについて、経営者ともども看護部長も大変悩んでおりますので、そういうマンパワーも、なれた方々の定着ということもこれ試みたいことだというふうに思いますので、前向きにお願いしたいと思いますが、本当に前向きにしていただけるか、もう一度御決意をいただきたいと思います。
介護福祉士試験の受験資格でございますけれども、先生今お話ございましたように、三年間の実務経験がありますと受験資格を持てるということでございますが、この三年間の実務経験というのは一定の施設での実務経験ということに限られております。
 そして、今お話ございましたように、特別養護老人ホームの寮母さんとか老人保健施設の介護職員につきましては、介護業務を行うということが施設基準などで明確に位置づけられているということで今まで対象にしてきたと。一方で、老人病院や療養型病床群の看護補助者につきましては、介護業務を行うか否か、必ずしも法令上明確に位置づけられてもいないということもありますし、それから従事している業務の内容が非常にさまざまであるということでございますので、これまでは受験資格を認めてこなかったということでございます。これはこれまでの考えということでございます。昨年、行政監察の結果に基づきまして勧告をいただいたということもございまして、私どもは、これは先生の御指摘を踏まえて検討すべき事項であるというふうに認識しております。
 今後どうするかということでございますが、老人病院などの看護補助者の業務の実態というものをよく把握した上で、介護業務に従事していると認められるものにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
労働省とそれから厚生省が本当にお話し合いをされて、そしてうまくマンパワーを活用していただくということが私にとっては大きな念願でございます。
 いろいろな職種がございますけれども、これはこちら用、これはこちら用ということではなく、その両者がともにユーザーに対して価値ある人材であるべきであるというふうに思いますし、そういう活用を両省ともぜひ連携をとりながらしていっていただきたい、これは本当にお願いしたいことでございます。今お言葉をお聞きしまして大変安心いたしました。そういう調整会議の中でとられましたことをまたうんと下の方まで流していっていただきたいというふうにも思っております。
 次は、厚生省の方にお伺いしたいのでございますけれども、先ほども出されました介護福祉士の件でございます。
 これは、国家試験の受験資格ということにつきましては介護業務などの実務経験を有する者というふうになっており、特別養護老人ホームの寮母などとされております。また、老人保健施設におきましては介護などの業務の経験は受験資格として認められておるところでございます。たしか経験三年だったかというふうに思いますが、それに比べて医療と介護を提供する特例許可老人病院の看護補助者には、同じようなケアが展開されていると思うんですけれども、この人たちは受験資格を認定されていないわけでございますので、そこら辺について、同じような業務をしている人たちなので、やはり資格者として国家試験の受験資格を認定するべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
人口の高齢化の進展等によりまして、高齢者に対する介護サービスの需要は増大しておりまして、御指摘のように今後公的介護保険が導入されれば、在宅介護分野におきます介護ニーズ、これは相当増大するものと予想されるところでございます。
 労働省におきましては、現在、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして、シルバーサービス事業者に対する雇用管理改善事業の実施、家政婦に対する職業講習や公共職業能力開発施設の介護関連訓練科の充実、福祉重点ハローワークによります介護に従事できる方々の登録、あるいは登録した方に対する情報提供等の実施、在宅介護分野への家政婦活用の支援等の施策を講ずることによりまして、介護マンパワーの確保対策を推進しておるところでございます。
 今後は、家政婦、介護アテンドサービス士などの民間部門におきます介護マンパワーにつきましても、公的介護保険制度導入に伴い一層の活用が重要になるものと考えておりまして、厚生省との間の家政婦対策等連絡調整会議等の場も活用いたしまして、厚生省とも一層密接に連携を図りながらこれらの民間部門の介護マンパワーの活用を進めてまいりたいと考えております。
それで、今、大蔵大臣言われたとおり、やはり五年後には一人一人の預金者が、自分が預けてある金融機関の健全性が保たれているのかどうかということをみずから知る立場にないと判断ができないわけです。そのために今後、金融機関に対する検査・監視体制、そしてその検査・監視の結果の、ある種の情報開示という判断材料を国民が持っていないと、急に自己責任原則だから預金は一千万以上は払い戻さないよと言われたって、何にも知らないで預金をしていたのにひどいじゃないかという話になるのです。
 しかし、今の、金融に対していろいろな検査とか考査とかというのをやっているのは、まあ大蔵省を中心にやっている部分と、それから日銀が個々の取引を各銀行とやっていますから、考査という制度を通じてそれぞれの個別の金融機関の健全性を見ている。また預金保険機構も、多少、預金を引き受ける以上はその相手の金融機関の健全性を見ていなければいけないわけですが、今の検査・監視体制で自己責任原則に移行するために十分なものになっているのか。今後さらに補強をして検査・監視体制が円滑に行われるような仕組みを考えた方がいいのか。
 まだ結論は出ていないと思いますけれども、大体大筋、大蔵大臣としては、今後自己責任原則、五年後には自分の金融機関の健全性は自分で判断しなければいけない。そのためにはしっかり金融機関を見張っていなければいけないし、見張った結果、いろいろなことを国民、預金者に知らせる必要がある。今の金融行政の体制、検査の体制で十分なのか、あるいは多少改良、改善、改革の余地があるのか、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。