投票率の傾向についてのお尋ねでございますが、まず衆参の選挙につきまして最近の傾向を申し上げてみますと、若干増減はございますが、五十五年六月の衆参同日選挙の場合は非常に投票率が高くなっておりまして、衆参両方で七四％台の投票率になっておりますが、その前後はいずれも六八％、六七％、あるいは前回の参議院の通常選挙の場合は五七％という、いわば過去一番低い投票率になっておりまして、全体を通じて言いますと、やや低下する傾向があると言わざるを得ないと思っておるわけでございます。
 それから、地方選挙につきましては、やはり県議選、市町村議会議員選挙とも、若干ではございますが、低下傾向にあるわけでございまして、五十八年の統一地方選挙の場合を見てまいりますと、県会議員、市町村議会議員選挙はこれまでで一番低いという結果になっておるわけでございます。
次の問題ですが、最近における国政選挙あるいは地方選挙の投票率の低落傾向という問題に触れて、私の意見も述べながら御質問したいと思うんです。
 最初に、近年、選挙の投票率の低落ないし低下ということが言われておるんですが、数字的には正確にそういうことが言えるのかどうか。衆議院選挙、参議院選挙、それから地方選挙のうち、県議選、市区町村議選というものに絞りまして、ごく最近の四、五回ぐらいで結構ですが、数字的にどういう傾向かということを、余り一々細かく言わなくていいんですけれども、大きな傾向を述べていただきたいんです。
先生ただいま御指摘のように、法の建前におきましても、国政の選挙は国が負担して地方団体に負担させてはいけないということになっておるわけでございまして、当然このかかる費用につきましては、国が負担をいたしまして、超過負担などの起こらないようにしなければならないことは言うまでもないことでございます。地方団体、地方の要望項目等につきまして、今回も御審議いただいておりますが、積算単価等につきましても、できる限りの実態に即した形でこれを改正したところでございまして、今後も具体的な実情をよく把握しながら超過負担等の問題が起こらないように相努めていかなければならない、そのように考えております。
今の答弁を踏まえまして大臣にお伺いしたいんですが、昨年の五月二十二日に全国の市区選管連合会の総会が開かれて、その総会決議に基づいて要望書が関係機関に出されたわけであります。我々のところにも参りました。その中に、「本来、国の選挙に要する経費は全額国庫負担すべきもの」として、超過負担については「調整費等をもって補填交付されるよう切望する」、こういう要望項目がうたわれております。地方自治体に選挙事務の円滑な執行を委託される立場の自治省の最高責任者として、こういう選管の具体的な要望事項を体して臨まれるべきだと私は思うんですが、これについての基本的な御姿勢を伺いたいと思うんです。
まあ、この論文よく読んでいただいて実態を把握していただきたいんですね。あなたは立候補者の多いことだけを特に強調なさいますが、それだけで言えないいろんな事情があると思うんです。
 そこで、この超過負担が万一生じた場合には調整費ということになるわけですが、調整費の予算は幾らか、前回と今回、額はどうなっていますか。
今回の予算額につきましては、お認めをいただきましたら、これで十分対応できるものというふうに考えております。超過負担などを生じないように私どもも、調整費等もございますし、対応してまいりたい、このように考えております。
 ただ、前回大阪等でいろいろそういう超過負担が生ずるようなお話がございましたのは、実は、前回比例代表選挙が初めて導入されたわけでございますが、あの場合、比例代表選挙に初めて出る政党が、比例代表の名簿の方には一名だけ出して、あとの九名は選挙区選挙の方から立候補させるというような対応をとられたことがございまして、そのために見込み以上に候補者がふえた。そのために急速ポスター掲示場を急造しなければいけないというようなことでございまして、それで執行経費の額が予定以上に必要になったということがございます。それにつきましては、私ども実情をよく聞きまして調整費等で対応させていただきまして、それぞれその関係団体の御了解をいただいておるというふうに考えております。
ただいまちょっと事実関係では、私どもこの経済見通しをつくりましたのは昨年の十一月でございますので、その当時、私どもは、円レートは当時のインターバンクレートということで、前提としておりました為替レートは現在のような値段ではございません。二百四円という前提を置いたわけでございます。ただ、その後の為替レートの変更にもかかわらず、私どもといたしましては、円高のもたらす実質所得の増大ということが経済の全体の成長率を高める効果もある、そういう意味におきまして、当時二百四円を前提としてつくった経済見通しを現在の段階で変える必要はない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、それじゃ交易条件の改善によるどのような効果が出てくるのか、こういう御質問でございますが、なかなかこれは難しい問題でございまして、いろいろな試算はできるわけでございますが、何にいたしましても仮に申せば企業にすれば買う物が安くなった、個人にすれば物価が下がっておる、今お話もございましたけれども、卸売物価は大変な勢いで下がっておるわけでございます。今、物価局長も来ておりますので具体的に御説明を申し上げますが、殊に外国からの輸入品というようなものは着実に下がっておる、消費物資についても下がっておる。こういう大きなトレンドには全く変わりがございません。そういうことが実質のＧＮＰの増大につながるために、実際には企業活動が盛んになる、消費活動が盛んになるということが伴ってこなければならないわけでございまして、その辺はなかなか予測が難しい面もございますが、私どもといたしましては、何としてもこの円高メリットというものを心理的にもまず国民の皆様に大いに御理解を賜りまして、どうかひとつこのデフレという、どうも輸出がうまくいかないということからくるショックの方を、これを乗り越えていかなければならぬ、そして円高経済というものを新しく構築していかなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
 詳しくは物価局長から最近の物価の動静についてちょっと御報告申し上げます。