確かに発電所関係、特に原子力関係というのは、地元の協力という意味では大変私は大事なことだと思いますので、そういうコンセンサスを得るために、もろもろのモニタリングその他についてやっぱり監視をしていただく、こういうことはかえってこれからの原子力行政にとっていいことではないかというように私は考えているわけですが、同時に、この間のいろんな問題をあわせて、私も個々について調べてみたんですけれども、新聞の出しておられるいろんな記事というものは、必ずしも内容と一致しない部分というのがかなりあるわけですね。
 もちろん、その発電所にいたしましても突然のことだし、それにちゃんと対応でされば正確な情報も流せたんじゃないかというように私は思うんですけれども、そういうきらいも実はありまして、私は、そういう権限を持っていただいて、そして地方の皆さん方に十分理解してもらうための活動というのは非常に結構だと思うんです。同時に、責任の分野もそれだけ大きな問題に私はなってくるんじゃないか、そのように考えておるんです。ぜひともこの立入検査とかあるいは報告の義務といいますか、そういうものも要求されるということは結構なことなんですけれども、後も皆さん方に十分伝えていくという責任も同時にお願いしたいと、そういうように考えます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 通産の方の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、現在原子力発電所の安全規制につきましては、原子炉等規制法と電気事業法に規定が置かれておるわけでございますが、その権限はすべて国が行使するということになっているところでございます。今回発生いたしました日本原電の放射能漏れ事故につきましても、実は福井県が法律上認められたものではない、自分の判断でやっております環境モニタリングによって、最初に発見されたというように聞いておるところでございまして、このような経過を見ますときに、やはり原子力発電所の安全監視につきましても、所在の都道府県というものが、法律上何らかの関与をするのが望ましいのではないかというように考えておるわけでございます。
 したがいまして、今回の発生事故の教訓にかんがみまして一この際、原子力発電所の安全監視体制におきます役割り分担と申しますか、国、都道府県それぞれの法律上の役割りあるいは権限、こういったもののあり方について再検討いたしまして、必要な措置を講ずべきではないかと考えておるわけでございます。
 また、当面とるべき措置といたしまして、少なくとも原子力発電所に対します立入検査につきまして、所在県の判断によりまして国の職員の派遣を求めるとか、あるいは国の職員の立入検査に当たりまして県の職員も同行する、あるいは立ち会いを行うといったことを励行するとか、こういった方法によりまして、この監視というものを国と地方団体とで補完し合うといいますか、そういった体制をとることが望ましいと、こう考えておるわけでございます。
 先般の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきましての自治大臣の発言も、こういった趣旨からであるというように心得ておる次第でございます。
自治省の方来ていただいておりますでしょうか、時間がなくなりますので、質問さしていただきます。
 先ほどのエネルギー閣僚会議で、自治大臣の方から地方自治体に原子力発電所の規制に関する権限の一部を与えるべきじゃないか、こういうような発言があったというふうに私も聞いているわけなんですが、実際の見解といいますか、考え方はどうなんでしょうか。
いま申しました技術基準の改正と、それから今回問題になりましたせきを設けたんですけれども、途中の穴から漏れだというような問題、こういうことについて十分チェックできるようにしたいということで、添付資料の追加を要求すると、それと説明書のようなものもとりたいというふうに考えております。
 それから、問題となりました一般排水路との関係につきましても、チェックできるようなことをしたいということでございまして、いずれにしましても、まだこの辺は全部決まったということじゃなくて、そのようなことを考えておるということで御了承願いたいと思います。
これにつきましては、郵政省の簡易保険の意見というのは約十数分だけこの懇談会に出て申し上げたことはございます。ただ、問題が、いわゆる私どもの事業の一番の根幹を揺るがすようなことが二十数行で片づけられてしまっているということでございます。
 私どもの基本的に考えていることといたしましては、やはり簡易保険事業、四万数千名の職員、五千万件のいま契約を持っている事業をひとつ検討していただく際には、まず第一に生命保険というものが官業、民業を問わずどういうものであるかということについての基本的なこの懇談会としての立場というものをまずお示しいただかなければならないのではないかと思います。
 私どもといたしましては、生命保険というのは人の生命を対象といたしまして経済生活を保障するというきわめて公共性の高い特性を持つ事業分野でございます。したがいまして、こういったものに対して基本的にどのような御理解をいただいているかということが理解できないということ、そのままにおいて、結論としまして民業補完論というものをあたかも理論的な帰結であるかのごとく掲げられておりまして、その帰結に至るまでの経過というものが説明されておりませんで、それを出発点として保険事業、年金事業、これを全面的に抑制することに終始しているということでございましてこのようなことになりましては、私ども仕事をいたしている立場といたしまして、コストを極力低くし経営効率を高くして利用者である国民の利益増進に努めてきたという簡易保険事業の基本姿勢とは相入れないものであると基本的に考えている次第でございます。
 また、この基本点に立ちまして、最高制限額は当分引き上げるべきではないとか、民間ですでに実施している分野に進出することは適当でないという結論を出しておりますけれども、私どもとしてはそういった基本的な考えでございますので、やはり国営事業といたしまして国民の皆様が求めるところの平均的な保障の要求というものに対してはこたえるべきであるし、また、求められた新しい分野に対しても当然事業活動を行うべきだと考えております。
 また、最後に、官業は民業の補完に徹すべきであるという基本的な立場から臨時行政調査会でこの基本に立って検討することを期待すると書いてあります。本来、私どもの理解といたしましては、臨調としては自由な審議がなされるべきものであろうと思います。これに対しまして、一方的な考えで、予断を持ちましてその考え方に基づきましてあらかじめ枠をはめるというようなこと自体、この結論に対しまして非常に問題があるというふうに理解している次第でございます。