手数料の伸びは、これは各年における主として不動産の取引の趨勢によって左右されることであります。しかし、近年ここ十年ばかりをずっと見てまいりますと、年によって多少の差はございますけれども、おおむねこれが増加をしてきている趨勢にございます。でありますから、それによって大体の傾向、何％程度の増が見込まれるという数字ははじき出せるというふうに考えます。
 登記手数料でございますが、これまでの経緯を見ましても、手数料の改定は短いときには三年ぐらいであるいは五、六年ぐらいで大体改正がなされてまいっております。したがいまして、今後十五年間を見通してどうだと、こうおっしゃられますと、これまでのペースで物を考えてみましても、やはり物価の上昇その他経済情勢の変動がございますから、やはり二回やそこらの値上げというのはあり得るでございましょう。それにさらに加えて、これだけのプロジェクトを進めるということになりますと、やはりこれから先大きな効果を生み出すものとして、当面さしあたってこれについての国民の御負担を願わなきゃならない。その時期はどうしても近々やってくるというふうに私は考えております。
 要は、このコンピューター化の計画は何も物好きでやっているわけでも何でもございませんで、昭和四十年代以降の非常に大きな登記事件増、これが業務を圧迫し、もういろいろなひずみを生んできている。これを解決するために人をふやせばいいというのは確かに正論でございますけれども、これは幾ら頑張ってもふやしていただくには限度がございます。先生方にもいろいろと御支援をいただいたわけでございますが、それには限度がある。そうすると、どうしてもやらざるを得ないということで四十七年から計画をスタートさしたわけでございますから、今日までそれだけでも既に相当かかっている。決して私ども拙速であるというふうには考えていないところを御理解いただきたいと思います。
それがやっぱり努力目標であり、将来のことだ。だから非常にかたいのは、特会として乙号手数料を中心とする収入ですよ。これを中心としなきゃどうにもならぬから今おっしゃったように、甲号についても登録免許税以外に手数料を取るということを考えざるを得ないという国民負担が出てくるし、それから商業登記関係でも、閲覧がただであったのを有料にするということも出てくるということ。そして、先ほど藤井局長がおっしゃったように、乙号についての手数料の値上げも考えざるを得ない、こういうことになるわけです。
 ここのところで聞きますけれども、将来の資金計画を特会を中心にやっていくための手数料の値上げは、十五年間に私は一回では済まぬだろうと見ている、一回では。そこで、お尋ねをしますけれども、その登記特会の大事な基礎である手数料が、先ほどお話しのように六十一年では三百六十四億、それから六十二年では一月から十二月までで三百九十八億と、こうなっておりますが、これはどれぐらい伸びていくというように試算されておりますか、何％ぐらい、あるいはほとんど伸びないと思いますか。計算根拠はありますか。
簡単にはいかないと思います。
 しかし、現在の登記特別会計が単に登記の手数料ばかりではなくて、一般会計から繰り入れてもらってやっているわけです。したがって、将来一般会計の繰り入れをもう少し多くしてもらうということによってある程度やっていけるのじゃないだろうか、かように考えております。
私が言うのは、今あなたがおっしゃった最後なんですよ。特別会計法との関係において、そう簡単に一般会計から出せないですよ、これは。大臣は努力目標としておっしゃったというように私は思うんですが、大臣どうですか。
大分私の質問と大臣の答弁とずれが出てしまっておるんですが、私は、日本の今の政治、外交、これアメリカに従属的だと思っていますよ。だからといって私が言っているんじゃなくて、先ほどから事実を指摘してきているでしょう。特例措置をアメリカに対してだけだということも建設省認めているでしょう。そして、アメリカの要求がどうであったかということは、私が言うんじゃなくて、客観的に新聞でも報道されているように、参入の平等から実際は受注の実績の平等まで要求するというふうにエスカレートしたんですから。これは局長もいろいろ経過があったとお認めのとおりです。そういうことの中で妥結された今回の特例措置なり勧奨というのは、アメリカ側から見れば、大臣や局長がおっしゃるようなそんな簡単なものとは受け取っていないんじゃないかというように見られる心配があるので、私は日本政府の態度を厳しく追及しておるわけです。
 この問題は、私がそう言うだけじゃなくて、新聞でもその問題を心配していることは今私が社説を引いてお示ししたとおりです。例えば日経新聞などは、アメリカ側に対して実効がある参入及び受注を事実上政府が保証するようなことになったら、それは国際カルテルではないか。それこそ大きなアンフェアを生ずるということまで懸念の意思を表明しておるんです。私は今大臣や局長がおっしゃったような簡単なものではないというように思うんですが、大臣が今おっしゃったように、アメリカに対してどういう態度をとるか。私は最後にその点を質問しなきゃならぬと思うんですが、私はもっとはっきりと互恵、対等、平等の立場で物を言ってもらいたいという意味で言っているんですよ。内外無差別ということを原則的におっしゃる。しかも、内外無差別だと言いながら、今回のアメリカの要求を入れてアメリカだけに特例措置を認めるということにならざるを得なかったということも先ほどおっしゃったとおりです。
 そこで一つ問題が残っておりますのは、アメリカのＵＳＴＲ、つまり通商代表部が、去年の十二月三十日ですが、一九八八年度包括歳出法に関連をして日本に対して、日本が市場参入拒否国だという指定をしたでしょう。これによって、実際にワシントン地下鉄を入札した鹿島が取り消されるというような事態が起こっているんですよ。もしも対等、平等であり、そして今度の合意でも内外無差別ということがはっきりしているんだということならば、アメリカに対してこういう特例措置まで受け入れているのに、日本に対して市場参入拒否国に指定し続けておるのは、これは筋が通らぬじゃないか。まさに平等、互恵、対等の立場からいうなれば、市場参入の拒否国に日本を指定したこの指定は一日も早く取り消しなさいとアメリカに私は要求すべきだと思いますよ。この点は全然なぜ要求しないんですか。要求すべきでないんですか。大臣いかがですか。