行政管理庁の出しておる文書の中に、長官の考え方でもありましょうが、行政改革は現下最大の政治課題だ、しかもこれを誠実に実行し、成果を上げることは内閣の重大責務である、こううたわれておるわけでありますから、当然安易な道を選んだのではなく効果ある道を選んだことだろう、そのようには御理解を申し上げます。
 さて、そのような理解の上で質疑を続けたいと思いますけれども、この一連の地方支分部局の整理縮小をやれば、当然それによって行政サービスの面での低下もあり得る。先ほどの質問の中にもあったとおりでありますが、こういう点についての配慮、それはそんな心配はないということか、それに対する点ではこのように考えておるということがあるか、そのことをできるだけさらっとお答えをいただきたいと思います。
行政管理庁が長官を先頭にしてたとえどこからでも手をつけようとするその熱意と努力に対しては心から敬意を表するわけでありますが、敬意を表しながらも、果たしてどのように効果を上げることができるかということについていささか疑問を持つがゆえに質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、今回の一連の地方支分部局の整理、ここに求めようとしていることは、一番やりやすいからなのか、それとも一番効果があるところだからなのか、効果の面で最初に手をつけようとするのか、一番安易だからか、どちらなのか、お答えをいただきたいと思います。
四十年の判定後、人事院といたしましても文部、厚生両省に対しまして看護婦の夜勤に関する改善の計画あるいはその状況、さらには職員を現地機関等に派遣いたしまして現状を把握するとともに、それの指導に当たってきております。いま厚生省からも御答弁がございましたように、相当の改善がいままでなされてきておりますので、人事院といたしましても、今後それを見守りながら、さらに改善に向かって関係機関に要請するなど努力をしていきたいというふうに考えております。
過去十三年間に、総定員法の影響もありまして大体みんな減らしておるわけですが、外務関係がたしか二七％ふえておる。それから学校関係が二四％ふえておる。病院関係が一六％ふえておる。一般のものはたしか六％減らしておる。こういう状況を見ても病院に力を入れているということはわかると思います。
 定員外の人の処遇につきましては、減量経営をやっているときに、いまのような形で病院関係を充実させることに一生懸命やっておるわけでございますが、いまの厚生省の答弁の要領で差し支えない、そういうふうに考えます。
 自余のことは政府委員から御答弁申し上げます。
法案を出される以上は、これからどうなるのかという中身がはっきり決まっているのが当然じゃないでしょうか。それからまた五年後に「廃止するものとする。」というのですけれども、一体どうするのかということが、中身が十分煮詰まっていなければならないと思うのです。単に抽象的にサービスを低下させないようにというだけのことではなくて、それでは権限の移譲だとかそういうことはあるのかないのか、実際にはどうするのかということは全部きっちりしているのですか。そういうことがきっちりしていなければ、当然その支局の人たちにしてみれば大きな不安が起きてくるし、それからまた関係の住民の人たちからも大変不安が起きてくることははっきりしていると思うのです。私はそういう点ではっきり明瞭な答弁ができるのかどうか、この点を聞きたいと思っています。
そっちの方の議論にまた立ち戻ってやる余裕がないものですから。しかし、原則としてはそうやらないようにということが基本に置かれていて、いま長官がお読みになったのはその上での話であります。そのことだけ申し上げておいて質問を続けます。
 地方医務局の問題です。これも私、行ってお話を聞いてみますと、医師会にしましても、県の医務課にしましても患者会にしましても、それからさらにふだんは締めつけられるので感情的にはおもしろくないと思っているような労働組合にしましても、みんな異口同音に言われるのは、地域医療を充実すること、患者サービスを充実すること、あるいは医師の確保という上でどうしても必要だ、廃止することには反対だということを口をそろえて言うわけであります。そういう点では、事務が簡素化するわけでもありませんし、不便になるだけだし、医療行政が後退させられるというようなことがあってはならないと思うのです。それでなぜこれをなくしようとするのかということについて伺いたいのと、それから再編をして医務局を支局にした場合に、どのような措置をとるのか、サービスを低下させてはならないと思うのですけれども、どのような措置をとるのかという問題ですね。さらに言えば、五年後は一体どうなるのか、こういう問題をお聞きしたいと思うのです。
電力線、送電線によります受信障害につきましては、おかげさまで、各種の受信障害の中で非常に円滑に解決が進んでおる一つの例かと思います。ほとんどすべて各電力会社の負担によりまして自主的に対策が進められておりまして、ＮＨＫはこれに対しましての障害地域の調査でございますとか、あるいはそれの対策の技術的な御協力でございますとかいう意味で御一緒になってこれを取り進めておる次第でございます。
 いま、一つの例としてお挙げになりました本庄市の場合でございますが、五十三年の七月に本庄市と東京電力の間で協定を結ばれております。これは新秩父−栃木間の新秩父−栃木線という送電線が本庄市を通過するということでございまして、その工事に先立ちまして、電波障害が発生する可能性があるというような地域に対しまして、事前に対策をしようということで、前もって準備が進められました。
 ＮＨＫが事前に概略の調査をいたしまして、東電がさらに個別調査をいたしまして、明確に障害のあるものに対しての個別のゴースト防止用のアンテナを支給するとか、あるいは場所によりましては共同受信施設をつくるとかということをすべて東電の負担で実施をされております。維持管理も東電が負担をしてやるというようなことで取り決めができて、しかも工事もほぼ終わったようでございまして、対策のできました世帯数が一万六百世帯だというふうに伺っております。