死亡限度額の引き上げについて御答弁がございましたが、五年たっておるわけですね。大分物価も上昇しておりますし、現在死亡二千万、傷害が百二十万ですか、それから大分たっておるわけですね。ですから、当委員会でもずいぶん論議がありましたが、そろそろこれは引き上げるべきではないかという声がありますので、十分ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
 次に、自賠責保険は創設後約二十五年を経過しております。特に代表的な問題は、自賠責保険審議会答申に盛り込まれましたメリット・デメリット制度の導入、ドライバー保険の創設、自損事故担保の可否、重複支払いの廃止等でありますが、どれも実行されていないわけでございます。この審議会答申をどのように考えておられるのか、伺いたい。
 また、本院の昭和三十年あるいは四十五年の附帯決議をどういうふうに判断されるのか、伺いたいと思います。
これは当委員会としても十分また論議いたしますけれども、これはひとつ運輸省としても前向きに取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、自賠責保険の五十五年度決算で余剰金が一兆一千二百九十七億七千万円余っている。この余剰金はどういうふうに使うのか、伺いたいと思うのです。私はこの余剰金はユーザーに還元すべきだと考えるわけでございます。この点、いかがですか。
まことに結構な御提案だと思いますが、いま申し上げたように、何かの強制力を持つということにつきまして、ぜひ当委員会においていろいろと御検討いただけば一われわれとしてはそれに従ってまいりたいというふうに思います。
私は、一遍に全ドライバーに受診をさせるということを言っているわけじゃなくて、また希望者があればというのじゃなくて、もうちょっとＰＲなり指導なり何らかの、まだまだ知らない方はたくさんいると思いますので、そういう意味でＰＲなり行政指導なりにもっと力を入れるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
大変な成果が上がっていることを知ったわけでございます。ただ、これを全ドライバーに強制するとなりますと、ただいまも過料でこれだけいじめられておりますので、恐らく臨調は激怒をするのではないかと思うのでございまして、そうした面もございますので、御希望の方に対しては門戸を開放するということしかない。むしろこれは、ドライバー自身が自発的にそういうふうに動いていただくことが交通安全の面から見れば絶対大事なことである、そのような認識を持っておりますが、行政的にはいまのところが限度ではなかろうか、そのように思っております。
交通事故の原因はいろいろあると思うのですが、わき見運転それから前方不注意、こういうものが非常に高い率を占めているわけでございまして、ドライバーの教育がいかに大事か、これはやはり交通事故対策の柱にしなければならないと私は思うのです。
 それで、適性診断を受けた後と前と、これは事故対策センターの資料でございますが、バスに例をとってみますと、適性検査の前は百五十件、それが適性検査を受けた後は四十二件に減って、百八件減っているわけです。それからハイヤー、タクシー、これが受診前は六十二件、それが適性診断を受けた後は三十五件に減って二十七件の減、トラックは五十二件が適性検査後二十二件、三十件減っているというように、この適性診断の効果がここにはっきりあらわれているわけです。
 そこで、いま整備部長がおっしゃったように、自家用運転者に対して希望があれば窓口を広げるという御答弁でしたが、希望があればというのじゃなくて、運輸省として積極的に何らかの手を打つという施策が必要だろうと私は思うのです。こういうふうに、職業ドライバーでも受診前と受診後では大きく減ってきているわけです。これを全自家用自動車のドライバーに対して積極的に、希望があればというのじゃなくて、運輸省の交通安全対策の基本としてひとつこれは積極的に取り組む必要があると私は思うのですが、いかがですか、大臣。
憲法の制約とか、憲法がよく頭に出てきますけれども、これは一つの慣用句として使われているのが形骸化しているというのが常態なんですね。私は、ですからそれはそれとしても、彼らの発言の中身、これはまさに有時あるいは平時を問わず、この一千海里の区域においては日本がこの範囲で常時防衛していくというふうにとっているとしか考えようがない。これはプレス・クラブの発言でも、有時、平時というような、そういう前提なり限定もせずに言っておられるわけですね。その点について非常に心配しておるわけです。もし政府が、そうでなくて、いままでの見解をいささかも伸ばすものではないと言うのなら、その誤解を解くのが当然ではなかろうか。いま淺尾さんは、憲法の制約とかいうことで意思の不統一はないというふうに言われましたけれども、しかしさまざまな人がさまざまな形で発言しておる。私は、もし意思の不統一がないならそれにこしたことはないと思うのです。しかし少なくとも書き物で見る限り、アメリカ側は、日本の立場からすれば誤解しておるとしかとりようがないと思うのです。その点について、せっかく国防長官代行カールッチ氏とお会いになるわけですから、櫻内大臣、きちっとその点を踏まえて、そういう点については公約をしていないというふうに言われるのが筋じゃないでしょうか。あなたは二月二十三日の衆議院の予算委員会の中でも、鈴木総理の言われたことを引用して「総理は、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことである、こういうふうにおっしゃっておる」ということを肯定的に言われております。こういう表現一つとってみても、誤解を与えることは当然だと思うのですね。したがって、その点の誤解がないようにきちっとしなければならない、こう思うのです。しかもウェスト国防次官補でしたか、あと八年以内にこういうものの約束を守ってもらうんだということまで議会の中で言っておるわけですね。いかがでしょう、大臣。