先ほどお答え申し上げましたように、空振りがありますということについては平素から気象庁では周知いたしております。ただ、その基準をあらかじめお知らせするということは難しいということでございまして、警戒宣言が発せられた場合、あるいは警戒解除宣言が発せられた場合には、その技術的内容については気象庁長官が詳しく御説明申し上げることになっております。ですから、その事態になれば、なぜ警戒宣言が発せられたか、あるいは警戒解除宣言が発せられたかということについては住民の方々に十分御理解いただけるように説明いたすつもりでございます。
先ほど申し上げました解除基準の検討に入ったということについて一部報道に誤りがあるということでございますけれども、今その法律によって発令をするのは総理大臣ということになっておりますが、解除するときの基準その他について、先ほど申し上げましたように現地としても、警戒宣言を出した、そして一定の地域の経済活動をストップさせた、あるいはストップに近い状態に置かなければならない、幸いにして起きなかった、こういうときに地域では、イタリーの五万人の山間部と我が国のメガロポリスとは全然変わってくると思うのでございますが、そのときに逆の混乱のおそれがあります。そういうときに解除の基準についてどうされますか、これが私の質問であります。
 それと、そういったことも、地震は予知できませんということが今のところ結論のようなものだ、あるいはこれだけの観測網をしいておくとマグニチュード八程度のものなら引っかかるはずだ、こういうことで観測網がつくられておりますが、まだ世界のどこでもそれをつかまえたことがないわけでございます。そういったときに、危険性があるときには当然これを警戒の宣言をしなければなりませんが、これは空振りもありますよというようなことを日ごろから地域住民の皆さん方に徹底をしておく必要もあります。それがそのときの混乱を和らげることになりますということを申し上げているのでございますから、その点についてお答えをいただきたいと思います。
空振りの問題、それから警戒宣言解除の基準についての御質問でございましたが、気象庁の立場からまずお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在の地震予知技術では、東海地震のような大規模地震についても地震予知が空振りとなることもあり得るものと考えております。御指摘のとおり、大規模地震対策特別措置法では、警戒宣言が発せられた後に、観測データから見て地震発生のおそれがなくなった、あるいは遠のいたと判定された場合には、気象庁長官が内閣総理大臣にその旨御報告をし、それに基づいて警戒解除宣言が発せられることになっております。こういうことにつきましては、気象庁は日ごろからいろいろな機会に周知するように努めております。
 それから、基準のことでございますが、新聞報道に、気象庁で警戒宣言の解除に関する基準を検討することを始めたというふうに報じられたのでございますが、これは内容に若干誤りがございまして、この警戒宣言自体は内閣総理大臣から発せられるものでございまして、私どもはそのもとになる地震予知情報を御報告するわけでございます。この地震予知情報は判定会の学識経験者の判定結果を受けて報告されるわけでございまして、この判定自体でございますが、これは最近の地震予知の研究成果から見まして、前兆現象の出現様式というのは大変複雑多岐でございまして、そういうものについて判定の基準をあらかじめ定めておくというのは大変難しいものではないかというふうに考えております。もちろん専門的にはいろいろな場合を想定して検討していくつもりでございますが、一般に基準がこうでございますというふうに周知させるような形のものはなかなかつくるのは難しいように私どもは考えております。
予算の関係のただいまの先生の質問に対しまして、私から事務的にお答えさせていただきたいと思います。
 災害関係の予算につきまして、関係省庁の協力を得ましてある程度の確保に努めたわけでございます。
 ただいま先生の御指摘がございましたように、全体としては三・七％の減ということになっております。今後この貴重な予算を効率的に執行してまいりたい、こう思っておりますが、特に我々といたしましては、災害対策の中で重点を置いている項目、これにつきましては相当の確保を図ったと考えております。
 例えば、地震予知に関しましては昨年よりも二％の増でございます。それから、最近がけ崩れ等がございますけれども、これに対処するための急傾斜地の崩壊対策事業、これにつきましては六％の増でございます。また、災害対策に関しましては、無線施設、これが非常に効果があるわけでございますが、中央防災無線につきましては六％、あるいは地方の消防防災無線、これにつきましては一二・四％の増というふうに、個々の項目につきまして予算の確保を図ったところでございます。
ハワイで事務レベルの協議があって、かなり日本の予想を上回る日本の防衛力増強についての案が示された。大村長官は十六日の午前の閣議後の記者会見で、研究発表会ではないかと思うほどだ、意外と言えば意外だ、軍事専門家はきつい見方をするものだと思う、こういうことをおっしゃっておるわけですね。相当意外感を強調されている。この時点で外務省から、恐らく国防専門家の立場からの意見だからきついものが出てきたのだろう、しかし恐らくアメリカ国務省レベルではもっと違うのではないかという意見が外務省筋から流されて、そういう期待をやや持ちながら大村長官がアメリカに行かれた。ところが、アレン大統領補佐官から、日本に対する防衛力増強要求は要するにアメリカの一致した意見だということで、バチっととどめを刺された、こういう経過だったと思うのですね。そういう経過の中で、宮澤官房長官が、無理な注文だ、アメリカと日本では国際情勢認識に多少ずれがあるという発言がそこから出てくるわけですね。
 ですから、まず対話の一つの試案だ、試案だという、何かアメリカ側から出てきたものを参考にしてくださいという程度で出た程度に下げよう、下げようとなさっていますが、そうではない。どうも流れの中で見ますと、アメリカは相当強い要求を日本にはっきりと出してきている、こう私たちは見ているわけですが、その点について、ただ単に対話の試案程度のものにすぎないのですか。ただ対話していく材料である、そうではないのです。やはりアメリカ側から出ている案はそれ一つしかないのですから、しかもそれが国務省レベルでもアメリカの政府の一致した意見なんだ、こういう形で言ってきているわけですから、これは相当有力な日本に対するアメリカとしての防衛力増強要求の案である。有力であって、しかもそれをそのままやってもらいたいと思っているぐらいの強いものではないかと、私はこういうふうに思うのですが、その点はどう認識されていますか。