まず第一点、私の方からそうしたことを申し上げたのではなく、繰り返しいろいろなお尋ねがあります中において、全国知事会議に私自身が臨みました回数は二回でありますが、御出席をいただけませんでしたという事実を申し上げました。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
それには、その席で私が沖縄県の問題を出したけれども、他の知事さんたちも反応してくださらなかったんですということも一緒に申し上げております。
 それから、沖縄県に滞在した日数で沖縄の心が理解できていないと仰せられますなら、恐らくそれは返す言葉のない言葉だと存じます。私は恐らく、衆議院の自由民主党所属議員の中で、沖縄県にさまざまなことでお邪魔をし泊めていただき、多くの方々に触れた機会も少ない方ではないと思っております。殊に、復帰の前後から昭和五十年代の前半にかけましては恐らく圧倒的に多い方の一人でありましょう。その上で、おまえたち本土の人間には自分たちの気持ちはわからないんだということでありましたなら、これに対して申し上げる言葉を私は持ちません。ただ、そういう言葉を伺うことを私は残念に思います。
時間がないので前に進みますけれども、さきの予算委員会における総理の御答弁について、今沖縄県の大田知事の言動が各方面から注目を集めております。総理は知事の言動について、県内移設につき特に異論を発しなかったこと、全国知事会に欠席していたことの二点をコメントされております。その際、総理から、大田知事の名誉のためという注釈がつきましたが、私も大田知事の名誉のため再度総理の考えをお伺いいたします。
 まず、全国知事会に欠席された点については、なぜこの時点、国会の場で全国知事会のことを明らかにされたのか、真意がわかりません。
 また、県内移設に異論を発しなかったという点について、知事は従来公の場で基地の県内移設には反対であるという立場を明らかにしております。県民もその姿勢を支持しております。総理に対してそれをあのとき言わなかったということで知事に何らかの責任があると言われるならば、それは総理が沖縄の現状、知事の悩みや沖縄の空気というものをよく御存じないのではないかという気がします。
 例えば、総理初めここにおいでの閣僚の皆さんが戦後五十年間のうち沖縄に滞在された日数は累計しても恐らく数週間であると思います。それで沖縄の実情を知ってもらうことは非常に無理だと思いますけれども、私は基地の島沖縄に五十年以上も住んでよくわかっております。現に県内移設という点に関し総理と私は相当な認識の違いがあるようであります。
 総理の御所見をお伺いします。
大臣、昭和四十年、今から三十年前に政府の諮問機関でございます同和対策審議会が答申を政府に行っているわけですね。その答申に基づきまして同和対策事業特別措置法という法律ができて、これが実施されてから二十五年になる。しかし、二十五年でございますが、政府の同和対策室というのはそれから五年か六年たってからできているわけです。少なくともこの法律ができて五、六年の間というものは、直ちに事業に取り組んだということでなくて、徹底、そして機構づくりだとか、準備段階に大体追われているわけですね。
 したがいまして、法律ができてその事業に取り組んだのは大体二十年前です。法律ができて二十五年たつわけでございますけれども、事業はやって二十年。二十年たってようやく四畳半産業と言われた、大臣の行かれたあの地域はもともとは鼻緒、草履の産地であった。これがサンダルの産地に変わっていくわけでございますが、ようやく大臣に行っていただいたのは上の上、まだ四畳半で作業をやっているところもたくさんあるわけですよ。二十年たってあの実態だということを十分にひとつ頭に入れていただきたいわけであります。また、二十年たちましても地域の改善事業というのはまだ中途半端、まだこれから数年かかるというような実態も大臣みずから見ていただいたわけでございます。
 この際、そういうことでございますので、今の地域改善対策特別措置法はこの法律の最後となるということでございますが、この法律はあともう二年たったら終わりであります。恐らく二年たって、大臣の行かれた地域も、この事業が終わるということにはならないわけであります。そうなってまいりますと、これから以降どうなっていくかということでございますが、私はやはり時限立法じゃなくて、お答えをいただかなくても結構でございますが、私は、単にハード面だけでなくて、ソフト面からも一切の差別をなくしていくというために、部落解放基本法を制定してほしいということを訴えておるわけでございます。
 閣内におきましても、みずから実態を調査していただいたその経験を生かしていただきまして、ひとつぜひとも大臣の考え方を閣内に浸透していただくようこの機会をおかりいたしましてお願いをしておきたい、こういうように思います。
 なお、時間も間もなく終わろうとしておるわけでございますが、一点お答え願いたいのは、先ほど少し申し上げましたように、日本の製造業の空洞化ということを非常に心配するわけであります。
 去年の国会で中小企業のリストラ支援法が成立したわけでございますが、これは大企業が海外に展開をしていく、円高によってあるいは不況によって業種を変えなくてはならぬ、下請中小企業がそれについていかざるを得ないというところから、それらの中小企業に対して、税金面だとかあるいは金融面で支援をしていこうという法律であるわけです。しかし、その法律は法律としていいわけでございますが、部品の製造に当たっておる中小企業も含めてどんどんと海外に出ていってしまうということになりますと、非常にその後の日本の製造業ということについて心配をするわけであります。
 私は、そういうような後に、せっかくの日本の英知というものが、日本の頭脳というものが、日本の開発力というものが、そのことによって立ち
消えてしまう。いや、工場だけは海外に持っていっても研究機関は日本にちゃんと置いておくんだ、頭脳はちゃんと企業が保持をするんだ、維持をしていくんだ、こういうことを言われましても、この間の日経新聞にちょっと載っておりましたけれども、「キャノンが今後も生き残るには、海外への製造流出を上回るスピードで国内工場に残せる新技術、商品を生み出すしかない」ということを、酒巻さんといわれる生産担当の取締役さんが言っているわけなんですね。生産をする工場がなくなれば、これは製造の開発技術も、あるいは将来的にわたった開発技術もなくなってしまうということになるわけなんです。
 そういうことで、ただ人件費が安いからということだけで海外にどんどんと出ていくということは非常に問題だというように思うわけでございますが、一つは、中小企業のリストラ支援法は今日までどういうように活用をしておるかということと、あわせて、そのような空洞化を防ぐために、基盤技術と申しますか技術基盤と申しますか、そういうものを今後の日本の産業の発展のために残すために、新たな施策というものをどういうようにお考えになっておるかということについて、ひとつお答えいただきたいと思います。