ただいま御指摘がございましたとおり、米を輸出するお立場の方々に対しましても、あるいはまた従来米を輸入されております国の立場、御案内のとおり貿易分野に入ります米の数量といいますものは、地球規模の生産量に比較をしますと四％程度といったようなわけで極めて少ないものでございますから、御指摘のような従来の輸入国側に対しましてもあるいは輸出国側に対しましても、いろいろ複雑な、そしてまた御迷惑の度合いの高い要素を与えがちの問題であるということも私自身も理解をいたしておるわけでございます。そしてまた、お互い口に入れるものでございますから安全性といいいますもの、極めて重要な問題でございます。そういうことも十二分に私は説得力のある問題と受けとめながら、それぞれの国が、先ほど申し上げましたように我が国におきましては米の自給体制、これをこれからも堅持していかなければならない、さような信念に燃えておる次第でございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、御案内のとおり食糧の自給率が四六、あるいはまた穀物自給率が二九といったような、先進
諸外国等々と比較いたしましても大変大きな問題のある現在の数字であるわけでございます。私はよく申し上げるわけでございますが、そういうさなかにございまして、いわゆる地球規模の人口問題、毎年地球の上に一億人の方々がふえる、ミニ日本が一つずつ毎年誕生するというようなさなかにございましては、これからは人口問題即食糧問題である。こういうことを考えますと、私は、やはりそれぞれの国がいわゆる主食につきましては自給体制の確立を図るということが、今これは国連等々でも大きく取り上げてもらわなければならない、旗を振ってもらわなければならない、そういう一つの裏づけの明確な御理解をいただける要素ではないかな、こういうような意味合いのものを、私自身はこの最後の貴重な大切な時期に当たりまして、こういったことを具体的に申し上げながら努力を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ちょっと問題が同じ問題ですが、もう一つ、サミットに参加する国が八カ国、イタリアの八九、約九〇％を最低にして、穀物ベースでいえばあとは全部一〇〇％を超えている、我が国を別にして。百七十五カ国のうち一億以上の人口を持つ国が十カ国ありますが、旧ソ連邦の八三％を最低にして、あとは八〇後半から九〇、一〇〇をいずれも超えている。我が国は一億二千万の人口を持ち、しかもサミットの主要国である、島国である。この国が今二九％。まあ米を関税化、自由化すれば恐らく二〇％を切りかねないという状況にある。自分の国の食糧の三分の一ぐらいは何としてでも自分の手でつくりたい、こういう考え方、これは私は世界に理解されなくてならない論理であるし、理解してもらわなくてはならないと思いますが、この点について農水省はどうお考えですか。
私は、この問題につきましては、長らく自民党の方々も汗を流していただいての今日までの歩み、そしてまた政府・与党間の今日におきましてのきちっとした合意、こういうものの中での問題の解決をしなければならない、与えられた責任である、こういう意識を持って引き続きベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
では、基本的な認識としては、関税化に応ずれば自由化につながる。したがって、現政権のいわゆる政策合意点、出発事項がありますね、この自由化や関税化には応じない、認められないというこの点はもうはっきりと踏まえて確認されておるとは思いますが、そういう御認識と受けとめていいですか。
ただいまの問題につきましては、一つの最近の身近な事例といたしまして牛肉の七〇％の関税、そして六〇、五〇と、そういうような移行の中で、本年等々は大変な牛肉の輸入量でございまして、畜産農家、酪農のお立場の方々が大変な御難渋をなさっていらっしゃる。さような意味合いの、これは卑近な例であるわけでございますが、私は、さような意味合いでは、御指摘がございましたように関税化、やはりその関税率を下げろというような方向に結びつく。さような意味合いの御指摘のございましたとおり、私自身も先生と同じような認識でこれからも対応を、努力を続けてまいりたい、かように考えております。
中国におきましては、もう先生御高承のとおり、主に石炭の大量消費に伴いまして硫黄酸化物あるいはＮＯｘ、さらにはばいじんによる大気汚染が深刻化しておりまして、中国における公害対策の最大の懸案の一つになっているというふうに私どもも観測をいたしております。また、特に南西部の中国の都市を中心に強い酸性雨が観測されているというふうにも聞いております。これらの問題に対します中国の取り組みを支援するためにも、我が国が有します技術なり経験なりを生かして協力を進めていきたいということでございます。
 具体的に申し上げますと、環境庁におきましては、所管のＯＤＡ予算によりまして、平成元年度から二年度にかけまして酸性雨問題を含む中国との環境協力の検討のための調査を実施をいたしておりますが、さらに中国を含む環日本海の諸国、具体的に申しますと、韓国とかロシアとかそういった国でございますが、そういった環日本海の諸国との地域環境協力を推進するための一助といたしまして、昨年の十月に、新潟におきまして環日本海環境協力会議というものを開催をいたしてございます。さらに、東アジアにおきます酸性雨監視のネットワークの構想を策定するための新規の予算を平成五年度の政府予算案に計上をいたしておりまして、国会の御審議をお願いしているところでございます。
 また、外務省、ＪＩＣＡなどを通じまして、現在建設中の日中友好環境保全センター、こういったものを通じた協力におきましても、通商産業省などとも連携を図りながら、中国の酸性雨モニタリング及び脱硫技術等に関する技術協力を実施することといたしてございます。
 環境庁といたしましては、これらの事業を通じまして中国の大気汚染問題の解決のための協力を推進してまいりたい、このように考えてございます。