ちょっと外務大臣、もう少し時間を続けますが、経済協力です。
 フィリピンのスービック、一九七六年から円借款をつけて造船所をつくった。このスービック造船所は米第七艦隊の軍港のすぐ隣にある。当初からいずれは米海軍の艦船修理に使われるのではないかと指摘されてきた。そのため政府は、いかなる軍事上の目的にも使用しない旨フィリピン政府と文書を交わした。このいかなる軍事上の目的にも使用しないという文書は、米海軍の艦船及びその用務については一切の船舶修理に使わない、こういうことであると伊東外務大臣は明確に衆議院で答弁されていますが、そこで、ことしの一月二十九日に外務省が日本社会党の田邊書記長に提出したスービック造船所の八四年外国船修理実績、これを見てみたんです。わからないところがたくさんある。
 三月十八日から四月八日のＵＳＬの押し船、八月三十一日から九月二十五日のセントラルガルフ、ＵＳＡのはしけ、十一月九日から十一月十七日のＵＳＡの押し船、十月二十七日から十一月二十二日のセントラルガルフ、ＵＳＡのはしけ、これらは六十五トンから二百六トンの小さい船ですからスービック湾内で活動している船だと思われるんですが、それらの用途をまず説明してください。
これは果たしてどの船が核積載可能艦船であるかどうかということにつきまして、日本が日本の今の知識でもって判断できるかどうかというところには問題があると思いますが、米艦船の日本寄港についてはこれは明
らかでございますので、そうした資料はこれは集めましてできるだけ提出するようにいたします。
全然論理が私は支離滅裂だと思うんですが、ともあれ、この報道につきまして米国に外交ルートを通じて照会をされて、本委員会、予算委員会開会中でありますから、報告を求めたいと思いますが、いかがですか。
これはアメリカが核の有無を明らかにしないというのがアメリカの基本原則でありますし、アメリカが核の有無を明らかにすれば事前協議なんか必要ないわけで、我々としては安保条約で核の持ち込みに対しましては日本の非核三原則でこれは認めないという姿勢でございますから、おのずから結論は明らかでありますが、核の有無を明らかにしない、こういうアメリカの基本原則がございますので、その点については事前協議というものでチェックができるのじゃないか。やはり核を持ち込む場合にはアメリカとしては事前協議にかけなければならぬわけですから、ここで、私は事前協議でチェックができる、こういうふうに思っております。
非核三原則について伺いますが、きょうお昼のニュース、ワシントン発十八日共同電が伝えられていました。ウルフォウィッツ米国務次官補は、十八日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米艦船に核兵器を積載しているかどうかについてロンギ・ニュージーランド首相に、同盟国に内密でも通告できないと述べた、同次官補はまた、この種の情報、核の有無は我々のほかには公開しないことになっていると述べたという報道がありました。この発言は、従来の米軍の方針を踏襲したものですが、したがって事前協議などというのは空文なのだということが明らかになってきていますが、どうお考えですか。
私もそれぐらいのことをやらしていただければ、ぜひ飛んでいきたいぐらいの気持ちでございます。幸いにいたしまして、イラン、イラクとは外交関係で幅広いパイプを持つことができましたし、近いうちにまたイラクの外務大臣も日本に来るというふうな感触も得ておるわけでございますから、関係各国に対しましても積極的にこれから働きかけていきたいと思いますし、国連の事務総長も日本に期待するところが非常に大きいということを国連の黒田大使にも言っておるわけでありますから、日本の戦争の拡大防止における役割が私はあるのじゃないかと思いますし、そうした役割を果たすことが日本が国際責任を果たしていく、国際的に平和に貢献していく日本の一つの道であろう、こういうふうに考えて全力をひとつ尽くしていきたいと思います。
外務大臣就任以来、行動する外務大臣として非常に多くの行動範囲を世界に持っていらっしゃるわけですが、私はこの機会に一遍関係諸国にあなた自身が飛んで、少なくとも今都市攻撃ぐらいは即座にやめさせるぐらいの行動を起こされたらいかがでしょう。
今総理がお述べになりましたように、特使を日本に派遣いたしまして、私も会いましたし総理にも会っていただきました。これはイランが日本を非常に重視しておる証拠でございますし、またイランはやはり日本に期待をかけているということにもつながっておるわけでございます。今、日本も協力して、国連からの強力な拡大防止への働きかけ、あるいはまた日本から直接のイラン、イラクへの自制に対する働きかけ等、ますます戦況が厳しくなってきましたので、これは全力を挙げてやらなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
陸上交通審議会の審議の現状をちょっと御報告さしていただきますが、五十五年度に約八府県でこの審議を開始いたしました。現在の状況といたしましては、御承知のように、まず各県ごとに問題点の整理と現状把握というのをやりまして、それに基づきまして、住民の今後の交通体系に対する要望というようなものを調べます。その上でコンピューターを回しまして将来の需要予測をやりますが、これが相当時間がかかるわけでございます。したがいまして、大体各県におきまして、現在、各作業部会というようなものを設けまして、各関係機関の課長クラス、大学の助教授クラスというような方々に集まってもらいまして、需要予測をやっている段階でございます。
 いずれにいたしましても、五十五年度に着手いたしましたものについては、一カ月くらいのおくれはあろうかと思いますけれども、五十六年度中には全部完成したいというぐあいに考えております。
 それから、五十六年度につきましては、現在六千万円ほどの予算をいただきまして、五十六年度につきましても五カ所ほど新しくこの部会をつくりまして検討を開始したいというぐあいに考えております。
 それから先ほど、先生の御質問に対しまして大臣から御答弁していただきましたけれども、そのとおりでございますが、若干補足させていただきますと、私どもの方では、国鉄の路線を、交通体系を考えるときに参考にしないというようなことは言っておりません。ただ、たまたま特定地方交通線についてどうするかという議論がございますときには、これはその協議会の方で議論をいただきました上で、これに代替する輸送力というものは、廃止される場合でも必ず設定されて廃止されるということであるから、そこには特定地方交通線があったと同等の輸送力があるものとして議論するようにということを地方陸運局長に指示しております。その辺が誤解のもとになったのではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
 以上でございます。