厳正な法秩序を維持するということがとりもなおさず国家、社会の発展なり、あるいは国民生活の平穏を守るというためにも基礎的なものであろう、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、そういう意味合いからも、法秩序を破壊するあるいはこれに挑戦するというこの種の犯罪につきましては、断固たる決意、そしてまた鋭意努力を重ねまして、一つ一つ解決していくということでありたいと、こう思っております。
この種事件は、御案内のとおりかなり捜査に時間がかかることが多いのは事実でございますが、警察といたしましては必ずやこの犯人を検挙する、このような覚悟で捜査を鋭意継続をいたしておるところでございます。
まず、警察に対する質問をしたいと思います。
 右翼団体であろうと、にせ左翼暴力集団であろうと、我々は断じて暴力行為を容認することができない。それは当然であります。今回の自民党本部に対する放火事件、これはまさに民主主義に対する重大な挑戦であり、攻撃であり、認めるわけにいかないことは明らかだと思いますし、指摘をしていましたように、いわゆる中核派とか革マル派などのにせ左翼暴力集団というのが非人道的な殺人者集団だということを今回の事件は実証していると思うのです。
 ただ、きょうは今まで同僚議員からこの問題、それからグリコ・森永事件等について繰り返し質問されていますので、重複を避けて二点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほどの警備局長の答弁で、この自民党本部放火事件についての捜査について、地取り調査は大体完了して、あと遺留品調査、それから組織調査を進めているという、そういう趣旨の答弁があったと思いますが、そして同時にこの犯人逮捕に決意の表明もあったわけですが、犯人逮捕の確信はおありですか、どうですか。
行政改革というのは行政を簡素化して、そして国民の皆さんに負担をできるだけかけないように努力していくということ、それから行政能率を上げていかなきゃならぬ、こういうことにあると思うのです。これまで原田さんがおっしゃったような、御心配をされているような補助金の一律カットというものは、単に国の負担を地方にかぶせるということだけであって、公費、公の費用というのは減らないのですね。これは行政改革にならない。ですから、そういうようなものは私どもは反対せざるを得ない、これは行政改革の趣旨に反することである、こういう考え方で今日まで来ております。
 問題は、制度そのものをどうやって見直していくかというのが本当の行政改革じゃないでしょうか。これからもそういうことを各省庁ともお話し合いをして、そして本当の意味の行政改革を推進する、補助金を縮減する、整理するということに私どもは反対するものじゃないのです。むしろ不要になったものあるいは細々したもの、こういうものは整理縮減していかなきゃならぬ。しかし、先ほど来申し上げましたように、行政改革の本当の趣旨を間違えて、国から地方にただ負担を転嫁するだけで片づけようという姿勢には、これは賛成することができない、こういう考え方で今後も進んでまいるつもりでございます。
もう時間が来ましたからここで終わりにしたいと思うのでありますけれども、どうかひとつ、ただ単に補助率が二分の一以上だから高率一割カットだなんていうようなことは、そういうような乱暴な手段は講じてもらいたくないということを最後に申し上げたいのでありますけれども、田川大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
御質問のように、先般総理から、国の権限移譲あるいは国の関与の問題につきまして自治省において具体案を検討してほしい、そういう御指示もございました。私どもとしましては、年来の地方団体側の要望でもございましたし、あるいは累次にわたる地方制度調査会の答申あるいは臨時行政調査会の答申、こういったものの中に権限移譲あるいは国の関与の整理の問題が累積されてきたわけであります。現在その点検集積の作業をやっておる最中でありますが、補助率の問題は、これはやはり地方の財政の問題というふうに私どもは理解をいたしておりまして、権限移譲の問題は権限移譲の問題として独自に処理する考えでございます。
財源の問題と裏腹なのがいわゆる行政権限、事務配分の問題でありますけれども、従来から言われているように、補助金と権限で国に締めつけられてきたのが地方自治体であったわけでありますが、そういうような意味からも、地方自治体に早急に権限の移譲というものがあってしかるべきではないかと思います。
 また最近、地方六団体の席上で非常にこの問題について、要するに一割カットの問題について反対が非常に強い。それゆえに中曽根首相がその翌日、石原事務次官を呼んで権限移譲の特別立法をしたらばどうかと、こういうふうに言ったというようなことでありますけれども、そういうような面と、要するに問題が行政権限の移譲、事務配分の問題と、それからこの一割カットの問題と、こう含めてどうなさるのか御答弁いただきたい。
自然エネルギーの賦存量、資源量をどういうふうに評価するかという問題、いろいろ手法的にも難しい問題がございます。今から四年ほど前でございますけれども、科学技術庁の資源調査会がいろんな仮定を設け、理論値と申しますか、そういうものを使いまして自然エネルギーの賦存量の推計を行ったケースがございます。これによりますと、年間の発生電力量に換算しまして水力で六千七百億キロワットアワー、地熱で二千三百億キロワットアワー、風力で八百九十億キロワットアワー、波力で五千三百億キロワットアワー、潮力で千二百億キロワットアワー、太陽エネルギーが百六十兆キロワットアワーというふうな数字が出ております。これは、例えば太陽エネルギーにつきましては、日本の国土の三十七万平方キロ全体のエネルギーをある効率で電気にかえた場合に幾らかということでございまして、これがマキシマムという数字でございます。
 ただこれは、そのような計算をしたものでございますけれども、資源として勘定する場合には、その資源を利用し得る空間が利用可能なのかどうかというような問題、さらにその資源を経済的にエネルギーに変換するだけの技術があるかどうかというふうな問題がございまして、ただいま私が申しましたのは、技術も空間も一〇〇％すべて利用した場合にそういう数字になるということでございまして、実際になるかどうかは空間の広さないし技術の進度によって決まるものと、こう考えている次第でございます。