それによって行政の公正さがゆがめられる、そういう問題点が指摘されたからこそ、住専国会の際に、あなた方も一たんは自粛を言ったのです。
 この問題は、二年前の住専国会で、総理と何度もこの場で議論した問題でした。あのときも、大銀行から政治献金をもらい、その見返りに大銀行を救済するというあなた方自民党の姿勢が問われました。私が大銀行からの献金は返上せよとただしたのに対して、総理は一たんは、住専母体行からの自民党への献金について、九六年については自粛すると約束されました。主要母体行から金をもらっていたら、問題に手かげんをしているように国民に見られてしまうことを自粛の理由として、あなたは京都で、ちょうど市長選挙のさなかでしたが、お述べになりました。
 ところが、昨年九月に公表された政治資金収支報告書を見ますと、自民党が九六年中に金融関連業界から受けている献金は約七億円です。依然として巨額献金を集めているじゃありませんか。調べてみましたら、破綻した北海道拓殖銀行からも一千八百二十四万円献金を受け取っているのであります。これも公約違反ではありませんか。住専国会での総理の約束、これはどうなったのでしょうか。
今、幾つかの問題点を触れていかれましたけれども、政治献金というものに対しての御質問でありますなら、これは自発的なものですし、それによって政治とか行政が、その持つ公正さをゆがめられてはならないということは当然のことであります。
並木議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点、景気対策、経済対策を強く打ち出せ、そういう御指摘をいただきました。
 金融システムへの信頼低下など現下の経済金融情勢にかんがみて、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
 次に、一連の制度改正等についてお尋ねがありました。
 消費税率の引き上げは少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環であり、医療保険制度改革は医療保険制度の破綻を防ぎ安定した運営を確保するものであり、いずれも我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。
 また、平成九年の特別減税は、私どもとしては、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないという判断をいたしました。今回の特別減税は、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて講じるものとしたものであります。
 また、特別減税についてのお尋ねは、これを継続せよという御指摘もございました。今申し上げましたように、経済金融情勢の変化に対応する、そして国際状況に応じて講ずるものとしたものでありまして、金融システム安定化の公的資金活用等、現在政府が提案をさせていただいております財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、我が国経済の力強い回復をもたらすと考えております。証券市場等の動向につきましては、今後とも注視してまいります。
 また、景気対策として恒久減税をすべきではないかという御指摘をいただきました。
 アジアの状況も踏まえながら、ぎりぎりの対策として二兆円の特別減税を行うことを決断いたしました。これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気の回復に最大限努力をしていきたいと考えております。
 また、額賀副長官訪米に関する報道を引用されての特別減税についてのお尋ねもございました。今申し上げましたように、先ほども御答弁をしたところでありますが、報道のような発言をしたとは聞いておりませんし、報道に対して抗議を行っていると承知をいたしております。
 そして、特別減税は、法人課税、有価証券取引税、地価税の減免などの内容を盛り込みました十年度税制改正、また金融システム安定化のための公的資金の活用など、財政、金融両面の相まつ措置と組み合わせられ、家計や企業の先行きに対する不透明感を払拭していくもの、私はそう考えております。
 また、自民党幹部からということを置かれまして、恒久減税と歳出の改革についてお尋ねがございました。
 財政構造改革というものは、安心して豊かな経済社会、福祉社会、そして健全で活力のある経済を実現していく、そうした課題に十分に対応できる財政構造を実現するためのものであり、今後とも改革の努力を続け、効率的な政府の実現を目指さなければなりません。
 恒久減税につきましては、先ほどもお答えしたところでありますが、平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように努力をしてまいります。
 また、先ほど、平成八年十月の総選挙のことも引用されながら、消費税を期間限定をして引き下げろという御提案をいただきました。
 私自身、自分の時間のとれる限り全国を遊説してこの選挙戦を戦い抜きましたが、そのとき、どの会場におきましても、私は二％引き上げをさせていただきたいということを国民に訴え続けておりましたことを改めて申し上げます。
 その上で、期間限定の消費税の引き下げ、これは、引き下げ実施までの間の買い控えあるいは再引き上げ後の反動減というものをどう見るかという問題があろうと思います。また、消費税の税率を短期間に改定をいたしますと、これは、各種の料金の変更などに伴います社会経済的なコストが生じ、経済に悪影響を与える可能性もあります。景気対策としては適切でないと私は思います。
 最後に、財革法の目標を先に延ばして景気対策を優先すべきという御趣旨の御意見をいただきました。
 しかし、財政構造改革の必要性というものは、先ほども御答弁を申し上げましたように、私は今後とも変わるものではないと思います。同時に、経済の実態あるいは金融システムの状況などを考えながら臨機応変の措置をとっていくのも、これまた私は当然必要なことだと考えております。いわば、二者択一の問題ではなく中期目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だ、そのように私は考えております。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕