今西村先生がおっしゃいましたように、東京都とよく御相談をいたしまして新たに東京都に条例をつくっていただき、二千平方メートルの届け出を五百平方メートルにしていただいたわけでございまして、これも一部でございましたけれども、最近さらに拡大をして各地区に適用するようにというような方向に進んでおるようでございます。これらの動向等も見きわめながら、各省庁と今後御相談をして、国土利用計画法の中にそういうものを取り入れたらいいかどうか検討させていただきたいというふうに考えております。
その供給の促進という点では、その最大の原因をなすオフィス需要の増大に対応した措置ということに当面なるわけでございますが、その供給対策の一環として、新しい業務拠点、この育成が唱えられております。この中で東京湾十三号埋立地の活用ということが言われるわけでありますが、この構想と内容について若干説明してください。
大臣は今、国公有地の払い下げについては地価の鎮静に役立つのではないかという見方を示されましたが、それとは全く逆に、いわゆる一般競争入札で高値売却をされるとさらに地価高騰に大きな拍車をかける、こういう見方も強いわけでございますので、早急にひとつ関係閣僚会議を設置していただいて、あらゆる統合的な対策と対応を示していただくように、これはお願いでございますので、要望として申し上げておきます。
 それから、さすれば現在の東京都心の地価高騰対策として国土庁としてはどのような内容のものを考え、検討されておるのか、概要を説明してください。
例えば今国公有地の問題が出ておりますが、一説には、大量に国公有地の売り出しがあった場合には逆に地価鎮静化につながるのではないかという見方もあるわけであります。いろいろ諸般の客観情勢等もあるわけでございまして、それらも見きわめながら、さらに地価問題について有効、適切な機能ができるような形のものができないかどうか、あるいはできるかどうか、こういうことを各関係省庁と真剣に今研究をしておる、こういうのが実情でございます。
今度のこの都心の地価高騰問題というのは、単に国土庁だけではもちろん解決のつく問題ではございません。民間活力の導入という面では、建設省も都市の再開発のためにこの問題に極めて重大な関心を示さなければなりませんし、また、国公有地の放出がなされようとしておりますときに、この問題はいわば内閣として一体的に取り組んでもらわなければならない課題なんですけれども、ところが今の長官のお話では、機能的に、有機的に運用ができるような見通しがつけばということですが、その見通しはどのあたりにつけておられるのでしょうか。
御存じのように、最近、国際化あるいは情報化ということが急速に進んでまいったわけでありまして、特に国際化、情報化の中でビル需要が異常な高まりを見せておるわけであります。そういう点で、最近のそういう客観情勢の変化ということによりまして地価の高騰が起こっておるというふうに理解をしておるわけでございまして、この点につきましては、見通しというものと現状の変化というもののスピードに多少のいろいろギャップがあったのかなという認識を持っております。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
内閣提出、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、ほかに質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま審査中の定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もうそろそろ時間ですし、大臣の方からこの問題について積極的な御返答をいただきましたので、これで終わりにしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会というのは、ただ単にお年寄りがふえるというような見方ではなくて、ある意味では、私たち、ここにおられる皆さん全部含めて、ある年になれば当然老人になるわけですし、そうなったときに、必ずしも限られた職業ではなくて、もっとそのときに合わせた自分の能力を生かせるような仕事があることの人間としての幸せというのは非常に大きいと思うわけですね。そういう点で、今の大臣の御返事を実際に具体的な形でぜひ生かしていただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
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先生御指摘のとおり、一方においては民間活力の活用というものがあろうかと思います。また他方においては、実質的な負担となるようなものは極めて慎重に配慮すべきである、こういった基本的なスタンスはやはり堅持しなければならないというのが一つ。さらにまた、実質的負担になるようなもの、あるいは税というようなものは、国会の審議を慎重に仰いで行うというスタンスが必要であろう、こんなふうに思っております。
 しかし、今回のものは、従前の専売公社のころの実質的な負担と移行後の国または地方のたばこ消費税の合算というようなものが大体均衡していること、それから、地方の財政拡充の一環という非常に特異な、また臨時的な配慮もあったというようなこともございまして、総合勘案して、非常に難しい事情ではございましたが特段の御理解を仰いで御了承を賜りたいと存じます。
 今後は先生の御趣旨というものを十分踏んまえて行動すべき、重要な御意見と拝聴いたしました。