御指摘のとおり、ココムの申し合わせについては各国の法制で各国政府がそれぞれ規制をしているわけでございますけれども、当然のことながらこれに関する違反事件というのは各国にあるわけでございます。一般に米国のケースが一番多いと言われておりますけれども、各国ともそれぞれの法に照らして厳正な措置をとっているわけでございます。
 私どもが承知しておる範囲では、例えば米国では一九八四年、三年前は二十件、八五年は十三件、八六年には二十四件がいわゆるココム違反として摘発されているというように承知しております。また、英国においては、過去二年半に十五件がココム違反として起訴されているというように、他の主要なココム参加国のほとんどにおいても、過去数件の違反事例があるものと承知しております。
ココムには百七十八項目の規制品目があるというふうなことも言われておるわけでありますが。その違反の八五％はアメリカである、こんなことも言われておりますし、そういうふうに見ますと、アメリカを初め十六カ国でしたか、加盟国の中で今までに違反をした事例というのはどのくらいあって、どういうことになっているのかという実態を政府の方で掌握されていると思いますが、これを教えていただきたいと思います。
一般に共産圏諸国との通商問題については、通商を振興することによって経済交流の利益を上げるという面と、ココムが象徴しておりますように、共産圏諸国に対する戦略物資の規制というのは必要最小限、安全保障上の観点からどうしても維持する必要があるという二つの視点があるわけでございますけれども、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、各国ともその二つの視点についてのどちらの主張を強くすべきかという議論はあるわけでございます。米国の産業界においても、ココムの規制緩和ということを求める動きはございますし、他方、アメリカの安全保障、西側の安全保障ということでココムの規制というのは重要であり、かつ、さらに規制を強化する必要もあるという意見もあるわけでございます。
 御指摘のヨーロッパの情勢でございますけれども、例えば米国と比べまして共産圏諸国、特に東欧諸国との経済交流が深いヨーロッパの諸国においては、経済界の共産圏諸国との貿易拡大に関する熱意と申しますか関心は非常に強いわけでございますけれども、一般的に申しまして、米国は言うまでもなく、ヨーロッパ諸国全体といたしまして、共産圏諸国に対する戦略物資の規制そのもの、つまりココムの基本的な考え方について、これを変えよう、これを廃止しようという動きはございません。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
全般的にヨーロッパ等の産業界というのは、ココムに対して非常に厄介視するというか、そういう風潮があるというふうに伺っておるわけでありますが、政府におきまして、この情勢というもの、ココムというものが外国においてはどういうふうに見られ、どういうふうにとらえられているかということについての掌握をどのようにされているか。アメリカの姿勢というのは今回はっきりしたわけでありますが、その他のことにつきましてわかっておることがございましたら。
今般の東芝九軸の工作機械不正輸出事件を契機といたしまして、このような不正輸出事件の再発防止のために政府が全体として体制を整備するという努力の一環といたしまして、外交体制と申しますか外務省の体制についてもその充実強化を図るということで現在検討が進められております。例えば、パリにありますココムの代表の陣容を強化するというような問題あるいは本省の体制の強化というような問題、さらには関係各省との連絡体制の強化というような問題を含めて現在鋭意検討を進めているという段階でございます。
次に、ココムの問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
 ココムについて、日本がこれにより積極的な役割を果たすようになってきているということは御案内のとおりでございますが、特に外交体制の改善等の中での具体策というのが示されたわけですが、これについて概括的にお答えを願いたいと思います。
きのうのマスコミ報道によりますと、防衛庁は洋上防空構想についての中間報告をまとめたということが発表になっております。
 ここで、まずその報告の内容をお教えをいただきたいと思います。
お役所というのは一般に新聞の投書なんかに対して反論しないことが多いんですけれども、日本のお役所の態度を知らせる、殊に対外的な問題に関しては日本の方針を誤解させないようにするために、もし間違った投書でもあれば、私はやはり反論すべきだと思うんです。
 レクチャーのときに申し上げておいたので多分お読みになったと思いますが、中央公論の十月号に「人的鎖国体制から脱皮せよ」という論文を大学の先生が書いている。その中に、昭和六十二年の四月十六日付朝日新聞紙上でクロード・チアリという人、この方は有名な音楽家らしいんです。私はよく知らないんですが、クロード・チアリという人が「日本国籍とるのは大変。日本人になるのをあきらめさすんですね」というので、「日本人でも日本人になれないよ。絶対」というふうな書き出しで、帰化する場合に大変要件が難しいと。
 例えば「まず、学校の卒業証明書。なぜ、日本人になりたいかという理由を日本語で書く。女房の戸籍謄本、おじいさん、おばあさんの戸籍、出生証明書、パスポート、国籍証明書」「（国籍証明書って）何ですかと聞いたんだよ。パスポートがあるのにね。フランスの領事も「聞いたことない」っていう。」いろいろ調べてみたら、フランスにそういうお役所があるらしいんですが、それは五年に一枚ぐらいしかもらいに来る人がいない。そのほか外人登録であるとか納税証明であるとか家の近所の地図、家族の写真とか、大変要件が難しいということが書いてあります。
 大体ここに書いてあることは事実に近いんですか、それとも誇張があるんですか。