そもそも何の目的で取得し、何の目的で他人名義にしているかということが一つのやっぱり調査の内容であることは間違いないわけでございます。
 向こうの言い分によりますと、やはり証券業協会のルールというものがございまして、それが表に出ないような形で株式を他人名義にしているというふうなことを言っているわけでございますが、現在そこら辺につきましても、例えば有価証券報告書につきますと各期末の役員の持ち株残高を記載させますので、その後の株式移動の状況も含めまして現在そこら辺は調査しておるわけでございますけれども、現時点におきまして私どもが調べている範囲内で申しますと、これが店頭登録前に他の第三者に、政官界等第三者に譲渡されているという事実は現在までのところ私どもは確認しておりません。
調査中じゃなくて、大蔵省自身が言っているわけでしょう。
 問題は、なぜ他人名義にしたのか、なぜ有価証券報告書に記載をしなかったのか、そしてその他人の中に政治家や官界者がいないのかどうか、この点はいかがですか。
要するに私どもの調査は、だれからだれに何株ぐらい株が動いているのか、あるいは有価証券報告書に記載がないわけでございますので一体だれの名義になっているのか、あるいは他人名義になっているとした場合にそれは本当に他人名義を借りたものであるかどうか、それから株式の取得にかなり多額の資金を要するような場合には、その裏づけといたしまして、その資金が一体どこから出てきたのかとか、そういったことを一つ一つこうやっておるわけでございます。
 そういった意味では資料の関係、例えば相手方の申し立てそのものの裏づけをとるといいましても、関係資料が捜査当局に押収されているものも多いといったふうなこともございますので、実は調査そのものが非常に難しいということは間違いない事実でございますが、現在そういったことについて鋭意調査中であることを御報告させていただきたいと思います。
麻野監査役につきましては、これは割合御本人自身が株券を持っておられたものですから、御本人からも出していただきまして確認できたわけでございますけれども、九月三十日に当時のリクルートの専務取締役であった田中さんから一万株を贈与されまして、これを現在親戚の者二人のお名前でそれぞれ五千株ずつ持っておられる。株券も現に持っておられるようでございまして、この点について確認させていただきました。
今まで明らかにされているのが、例えば麻野氏の場合には、親戚二人に渡すというか、親戚二人の名前になっている。その他の人もほとんど自分の名前になっていないということが大蔵省等に対するコスモス社の説明であるというふうに伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
まさに現在その辺を調査しているわけでございます。
 ただ、これにつきましては、株主名簿との関係で果たしてどういう名前になっているのか、あるいは名義を借りているとした場合に、その借りられている人と御本人との関係が一体どうなのかといったことでございますけれども、実際問題といたしまして、実は株主名簿が捜査当局に押収されているとか、あるいは松原さんのように、人によりましては現在収監されているといったふうなこともございますので、一つ一つの調査というのはかなり時間がかかっておるといったことは間違いない事実でございますが、私どもとしましてもなるたけ相手方から資料をできる範囲で出してもらいまして、その点の事実関係の確認を急ぎたいというふうに考えているわけでございます。
そこで問題なのは、コスモス社の役員などは、ほとんど他人名義になっている。例えば高島氏、館岡氏、重田氏、これはいずれも有価証券報告書に記載がございません。この十万株、これだけをとってみましても、一体どこに行ってしまったのかということが大変問題なのでありますが、その点の調査はどうなっていますか。
確かに、株が移動したにもかかわらず、有価証券報告書に記載がないことは事実でございます。したがいまして、記載がないということは、だれの名義になっているのであろうか、あるいは他人名義になっているといたしました場合には、果たしてその名義と本人との関係、譲り受け人との関係はどうなっているのかといったことも私どもの調査内容の一つでございます。
奥野氏はあの辞任の日の朝の閣議で南京虐殺事件を取り上げた。これが大問題になってついに辞任までいったわけですけれども、辞任後の記者会見で、新聞の見出しが中国批判と書いたけれども、あれは違うんだ、外務省を批判したんだ、こう述べているわけですね。そうすると、あなたのところが南京虐殺事件のあの碑の問題で批判されたということになります。
 南京虐殺事件は、先ほどアジア局長が東京裁判のことを言われましたが、極東軍事裁判の判決全文を私ここに持ってきておりますけれども、南京暴虐事件というのは非常に重大な戦犯問題として取り上げられているわけで、ここには「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であった」「これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている」こうあるわけです。奥野氏は、東京裁判というのは戦勝者が戦敗国に対して行った懲罰だと言ったんですね。政府の統一見解は、サンフランシスコ条約十一条でこの裁判そのものを受諾しているというのが政府の見解なんだ、だから南京暴虐事件についてもこの判決を政府はまともにまじめに受けとめている、これは国際的公約なんですね。
 そういうことを国会で発言したり、また閣議で言われているということが次々続いていることについて、これは中国のあれだけの犠牲を負った人民が憤激するのは当然だと思うんですね。
 外務省としてはこの南京虐殺事件の問題について、奥野氏から批判されて宇野外務大臣と激論されたという報道ですけれども、それに対してどう思っておられるのか、南京虐殺事件についての事実をどうつかんでおられるのか、これもお伺いしたいと思います。