きょうはＮＨＫの皆さんに大変お忙しい中をお越しいただいているわけでございますが、最初に放送行政全般にかかわる問題といたしまして、青少年の教育とテレビ番組のあり方ということについて大臣に若干お伺いしたいと思います。
 実は、我が公明党では、ことし一月に全国の国公私立の全小中学校三万六千百十一校を対象といたしまして、学校教育に関する校長、教員、父母の意識調査を行いました。
 その中でいじめの問題でございますが、いじめの主な原因というのは一体どこにあるんでしょうかという設問に対しまして、校長先生の三〇・五％、七千二百三十二人の方がマスコミにある、それから教員の三二・一％、六千九百六十九人が、やはりマスコミにあるというふうな御回答があったわけでございます。
 それから総理府の世論調査を見ましても、青少年の非行の原因がどこにあるかということで質問いたしますと、その一七％が社会環境とか社会風潮にある、その社会風潮とか社会環境の中で主な原因は何かといいますと、その三九％の方が低俗な雑誌やテレビ、ラジオ番組が多いということを答えているわけでございます。
 それから、同じくまた総理府の世論調査でございますけれども、いわゆる性表現が露骨だと思うかということに対しまして、やはり多くの方々がテレビや週刊誌の性の表現が大変露骨である、これは数字は、大体全体の五四％の方が週刊誌は露骨である、二五％の方がテレビは大変露骨な表現が多い、こういうふうなデータがあるわけでございます。
 私、一人の女性からお手紙をいただきまして、その手紙にこうありました。
  テレビの放送には、映倫のような検査がなされているのでしょうか。毎日毎日たくさんの暴力、殺人、好ましくない性風俗など、とても子供たちに見せたくない画面があります。低年層の犯罪や非行など今の子供たちに与えるテレビの影響を考え「青少年の教育」という観点から、ひど過ぎるテレビ番組についてはある程度規制をする対策が必要ではないでしょうか。単に視聴率の高さだけを追うのではなく、十分な内容チェックを望みます。
こういうような国民の声も届いているわけでございまして、最近のテレビ番組における暴力とか殺人とか、あるいは好ましくない性風俗などの青少年の教育に及ぼす悪影響について、大臣はどのような御所見をお持ちでありましょうか。
もう時間がございません。最後ですけれども、先ほどからも質問の中で出ておりますように、今地上放送を中心に放送衛星も含めて機能しておるわけでございますけれども、これから二十一世紀に向けましては、何といってもソフト面の中ではこの中で活路を見出して、第二の国鉄にならぬようにしていくためには、やはり放送衛星を重視した番組編成、地上主導型から言うならば衛星主導型の経営へ転換をしていかなければならぬ、これも早くやらなければならぬ。しかし、主務官庁の郵政省のお考えは、先ほどの御答弁を聞いている限りではちょっと消極的なように思うのですね。今だからこれはやっていかなければならぬ。しかも三号を打ち出していくわけでございますから、六十五年ごろからそちら側に向いて番組も全部変えていく。今、難視解消でずっと来ておりますけれども、これも十万ということでほぼ目的は達せられてきておるわけでございます。今度は、それを十分活用した、言うならば新しい放送へ向かって放送衛星を利用していく、活用していく、このことが重要だと思います。
 時間がございませんから、そのことを最後に強く要望いたしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、確かにＢＳ３になりますと、ＮＨＫの負担は六五％のうちの三分の二ということになるのでございますが、六五％ということでＢＳ２の六〇％よりふえましたのは、やはり実用の要素が増してきた、こういうことから、国の財政事情等もありましてこういう分担率になったものでございます。
ひとつワインの信用回復のためにも前向きの検討をお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、昨年当委員会でも申し上げました未成年の飲酒対策でございます。一これは本来ならば厚生省ないしは文部省、警察庁等々だと思うのですけれども、まあお酒の監督官庁は国税庁でございますから国税庁さんにお伺いをしたいと思います。
 御承知のとおり、未成年の飲酒というものは大変憂うべきものがございます。警察庁の方のデータによりましても、飲酒で補導された少年の数は年年ふえております。昭和五十五年三万二千六百二十六人が、昭和五十九年でございますけれども、四万一千六百十二と確実に毎年伸びております。また市民団体でございますけれども、アルコール問題全国市民協会の調査によりましても、一週間数回以上お酒を飲む、中学校三年生で一割、高校三年生で二割。月数回以上ということになるとどうなるかといいますと、中学校三年生で二二％、五人に一人、高校生をとりましたら五〇％をはるかに超します。
 東京消防庁や大阪消防庁のデータによりましても、急性アルコール中毒で救急車は緊急出動いたしますけれども、人口十万人に対して、例えば東京消防庁でございますけれども、急性アルコール中毒で病院に運ばれた人でございますけれども、十万人当たりどうかといいますと、十五歳から十九歳までが百二十人、その次が二十歳から二十九歳で九十人ということは、急性アルコール中毒で病院に救急車で運ばれる人は、一番多いのが十五歳から十九歳、それから大阪消防庁でも急性アルコール中毒で病院に運んだ人の十九歳以下が一九％、こういう大変憂うべきものがございます。
 そして厚生省の諮問機関でございます公衆衛生審議会から昨年アルコール中毒患者を含めたアルコール依存症二百二十万、こういうふうな国民の皆さんが大変びっくりするような意見書も出ております。特に未成年対策についても厳しく指摘をされておるところは御承知のとおりだろうと思います。
 そこで、私、昨年これは大蔵大臣に御答弁いただきました。特に広告でございます。新聞、テレビを含めた広告。小さいスペースの広告、専門用語で言えば記事中であるとか突き出しであるとか名刺広告、こういうものは無理でしょうけれども、三段広告、五段広告、全面広告、テレビならテレビの酒のコマーシャルの後、こういうようなところに業界が、こういうようなこともあるわけでございますから、未成年の飲酒は禁じられておりますと。たばこはやっておるわけなんです。昨年は大蔵大臣は、たばこは一社だからできるとおっしゃいましたけれども、厚生省の方からもこういう驚くべき実態も出ておるわけでございますから、ひとつ御検討いただかなければいけない。そのときに、これは会議録がありますが読むのをはしょりますけれども、そういうことについて大蔵大臣は業界へ要請をする、会議録をきちっと読みますとそういうふうに言われております。そういうことで、どうでございましょうか、会議録を読みますと、大蔵大臣、「私どももその御趣旨を体してそういうふうな要請等は極力繰り返していきたい」これは昨年の三月七日のこの分科会での大蔵大臣の御答弁でございますが、そういうコマーシャルに未成年の飲酒は法律で禁じられております、そういう意味の一文を広告の中に入れる、テレビコマーシャルの中に、薬の使用はよく読んでくださいとかありますね、ああいう形でやるように要請をさらに繰り返していただけないかということで去年要請するとおっしゃったわけですけれども、その後の対応と今後の御決意を、特に大蔵大臣はニューリーダーでございますから、青少年のことについては大変御造詣が深いと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。