今、少し認めた。いずれにせよ、もう数年でミッドウェーは退役するような方向なんです。そうなんです。
 同じようなことを、レーマン海軍長官も八六年二月五日のアメリカの下院軍事委員会の公聴会の証言の中で、我々はミッドウェーをニミッツ級に交代させるために一九九二年会計年度において長期の資金を要求する方針だと述べているわけです。上下両院協議会では九〇会計年度と言いましたが、ここでは九二年会計年度、いずれにせょミッドウェーは退役し、そしてニミッツ級にかわるという方向じゃありませんか。
今おっしゃられたのは、しかしながら協議会は一九八九・一九九〇会計年度を超えてミッドウェーを運用する妥当性につき懸念を有しているということでありまして、一九九〇年を超えてどうするかということまでには決定が立ち至っていないと思います。
ごまかしはだめなんです。ちゃんとあなたのところの政府委員の人たちが確認しているのです。このように書いてあります。一九九〇年会計年度を超えてミッドウェーを作戦活動に従事させることが妥当かどうか疑問だ、ミッドウェーですよ、このようにはっきりと言っているわけですよ。退役するのははっきりしているのじゃありませんか。
これにつきまして、米国の上院が一九八八年にはミッドウェーを引退させようという勧告をしたのでございますけれども、上下両院の合同協議会におきましてその決定は延ばすということでございまして、一九九〇年までには大幅の改修をするのはやめようというようなことまでも申しておりますけれども、一九九〇年にはこれを引退させるというような決定はまだなされていないと承知いたしております。
これは、政府委員の人が私の部屋に来てからちゃんと説明しています。新聞にも載っています。昨年末にアメリカの上下両院協議会の結論としてちゃんと書いてあるのですよ。うそを言ってはだめです。
誠心誠意話し合いというふうに言われますけれども、中身が問題なんです。話し合いと言いながらああいう力ずくの暴挙もやる、それをやらないとも言わない。そしてまた、話し合いでノーと言う、普通だったら話し合っていやだということも言えるはずなんです。ノーとも言えないような状況で押しつけてくる。これで皆さん、誠心誠意の話し合いと言えますか。そういうのは非民主的なものであって、島民は決して理解しないと思います。
 そこで話を進めますけれども、三宅島に米軍基地をつくろうとするのはミッドウェー空母の艦載機の離発着訓練基地でございまして、横須賀母港化に問題があります。このミッドウェー空母というのは一九四五年建造で、大変老朽艦でして、この間大修理をしましたけれども、かえって横揺れがひどくなった。そこで昨年末のアメリカの上下両院協議会の結論として、一九九〇年会計年度、つまり一九九〇年の九月までにミッドウェーは退役させる必要がある、そういう判断が示されています。あと二年八ヵ月なんです。いずれにせよ、このミッドウェーは近々退役する、そのことははっきりしていますね。
石狩川水系の工事実施基本計画につきましては、昭和五十年八月出水、それと先生御指摘の昭和五十六年八月出水を契機といたしまして計画の検討を行い、五十七年の三月に現在の計画を決定したものでございます。
 今回の洪水につきましては、石狩川本川では昭和五十年八月出水及び五十六年八月出水の規模より小さかったわけでございますけれども、雨竜川ではそれらの規模を超えた模様でございます。しかし、雨竜川の今回の出水が計画の規模を超えたかどうかにつきましては、現在調査中でございます。したがいまして、まずは雨量、水位、流量等水門データの収集、整理を急いで行うこととしたいと思っております。計画の見直しの必要性につきましてはその時点で判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、時間も来ましたから、最後に一つお尋ねします。
 石狩川水系の昭和五十六年八月の出水を一つのデータとして、建設省、北海道開発庁としては工事実施計画を策定されて、その一部については既に着手されております。さまざまな豪雨の形態が考えられますが、今回のように一部の地域に四百ミリを超す集中豪雨が、二日といいますけれども、実際には十二時間前後で入ってくる、そういったことを考えて、そして今度の被害の中で雨竜川などを含めた局地の被害が非常に深刻である石狩川水系の工事実施計画を見直すことが、後日に禍根を残さぬために今緊急に必要ではないか、そのように思いますので、この点建設省に伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいま建設省の方でお答えがありましたように、現在開発局を初めとしまして詳細な調査検討を行っておるところでございますが、今後とも建設省とよく連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと思っております。また、今後の事業につきましては、これも建設省とよく相談をしながら災害復旧を取り急ぐなど、全力を挙げて対応していきたいというぐあいに北海道開発庁としては考えております。
御指摘の点につきましては、特に医療費の自己負担分の補てん等々といったようなことあるいはぜんそく等の子供に限定するとか、このようなことにつきましては、東京都が現在ずっと行っているものについていろいろ各ところでそれを参考にされたと思うのでございますが、東京都の場合も子供のぜんそくということで医療費の自己負担分を補てんしているのでございますけれども、これは大島、三宅島からもう三多摩の奥地に至るまで、東京都全部の子供に対して非常に福祉的なニュアンスでやっておられるわけでございます。また大阪につきましても、私どもの理解では、私が先ほど申し上げましたように、大気汚染が原因で起こった病気に対する補償という考え方ではなくして、全般的な福祉的なもの、こういうふうに私ども理解をいたしているところでございます。
 私ども、再々申し上げておりますように、この昨年の法改正の趣旨から申しましても、一定の指定地域内に起こったぜんそく等の患者に大気汚染が原因だということで補償するということは合理的でない、こういう考え方でおりまして、もしそういうような制度を地方自治体がおとりになるとすればこれは望ましくない、こういうふうに考えておるというのが私どもの統合的な考え方でございますが、もちろんこれは地方自治体がそれぞれ地方自治の本旨に従って行うべきものであるという前提のもとに考えているのでございます。