円借款の供与に当たりましては、先ほど大臣からもおっしゃられたことでございますが、受け入れ側の相手の発展途上国の経済、社会開発に資する、彼らが自分の足で立っていけるようにするというのが基本でございまして、これを支援するために相手の国の実際のニーズに即した援助を実施するというのがたてまえでございます。
 いま先生御指摘のミックストローンの関係でございますけれども、これも、残念なことではございますが、一部の先進諸国、特にヨーロッパ関係の諸国から混合借款等が非常に供与されておるということで、防衛的な意味で、マッチングベースで混合借款等を供与せざるを得ないという現状にあるかと思いますけれども、御指摘ございましたように円借款を際限なくどんどん使っていくということにはならないというふうに考えております。
いまのお話ですと、確かにフランスだとか西ドイツでミックストクレジットを提供する、それを一つの要因としてわが方が敗退をした、こういうケースが出ている。つまり、よその国が混合借款をやる以上対抗上わが方もやらざるを得ない、好ましいとは思わないがやらざるを得ない、こういうふうに言われるわけでありますが、そういう発想で進むと、たとえば借款による低利分で輸銀や民間融資の高利分をカバーをするために、国民の税金である資金というものが民間企業の競争力をつけるために際限なく投入をされていくというようなことになりやしないか。仮にそういうことになるとすると、資本の論理としてはあるいは許されるのかもしれませんが、財政民主主義というような観点で見た場合に果たしてどうなのか、こういうことを感ぜざるを得ないのですが、いかがでしょう。
ＯＥＣＤのガイドラインとそういう混合借款の問題でございますけれども、御指摘のように、これは、全く矛盾しておるというふうにはとられないかもしれませんけれども、日本といたしましても、ＯＥＣＤのガイドラインを盾に混合借款というのはおかしいじゃないかということを日本自体が批判したこともございますし、余りいいことではございませんです。しかし、どの先進国もそういうミックストクレジットという一つの混合借款というものをやって低利長期のそういう借款を実現しておりますので、日本の場合もそういうことを一応頭に置いて、いつでもそれが実現できるような体制だけはとっておかなければそういう競争に負ける場合もございますので、必ずしもＯＥＣＤの一つの精神には沿ってはおりませんけれども、そういうことも考えております。
そこで、先ほど大臣からＯＥＣＤのガイドラインに関連をした御答弁がありましたから、この機会にちょっと尋ねておきたいと思います。
 今度の景気対策、つまり三月十七日でしたかの景気対策の中で、たとえばプラント輸出に力を入れる、その際、競争相手国、競合国が低金利の融資というものを提示をした場合には、その対抗策として金利が安いというか低い円借款を提供できる、こういう制度を積極的に考えておられるようでありますが、そのこととＯＥＣＤのガイドラインとの間には矛盾はありませんか。
御説明申し上げます。
 ブラジルはいらっしゃっておらないわけでございますけれども、円借款関係では、実は、本年一月メキシコにいらっしゃいましたときに、田中通産大臣から、いわゆる円借款と輸出信用をまぜました全体の信用枠の供与をいたしました。円借款を三百億円、これと輸出信用を混合して使ってくださいということで、円借款と輸出信用との割合等についても原則を言っていただいたわけでございます。
 これは、この一年来、特定のプロジェクトと申しますよりは、やはりメキシコの方から、産油国として油を売る場合には自分の工業化に協力した国に売りたいということで、したがいまして、そういう金融と油というものが絡んでまいっておるわけでございまして、これはむしろシーリングと申しますか枠として供与していただいた、こういうことでございます。
ところで、大臣が通産大臣に就任をされて以来、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪される、あるいは一月に入って中南米を歴訪される、そうした際にブラジル等で円借款の約束などをされておいでになるわけですけれども、具体的にどういう内容について約束をされ、その約束をした内容についてその後これを具体化をするためにどういう作業が進められているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
私はこの問題の解決策は、解決策というよりは一番ネックになっておるところは、水産庁と、農水省と、建設省の守備範囲の問題が解決をしないと解決できないんじゃないかと、建設省の方で発生源の山はだをあなた方がどういうようなことで押さえるのか知りませんけれども、これはもう無尽蔵に崩壊をしてくると思うんですよ。あなた方が吹きつけをやるとか、そういうことをやられても、地震が起こります、微動しますから次から次へと崩壊をしていくわけでございますから、これはやってももうむだ遣いじゃないかと思います。いまの工法からしますと導流堤をつくっておいて海に流すというのが工法のようでございますから、これを海に流さないということになると、大きな擁壁をつくるということをまず先にやってもらわぬとならぬ、たまったやつをどこに捨てるかということになると、捨てる場所がないはずであります。そこらあたりをよく現地で検討をされることが一番私は大事じゃないかと。だから海岸線のところまでがぼくの方の守備範囲であって、海に流れたやつはこれは農水、水産庁の方だというような、そういうことでは解決が私はつかないのではないかと、こういうふうに思うんですよ。だからいまの工法のまま、やはり流れていくやつは大型のフェンスを海面のあるところに張っておいて、そこで受けとめて、そこでたまったやつを船であるところに、指定をしたところに持っていって捨てるという、そういうようなことをしておかないとしようがないんじゃないか、現在でも後楽園が十ぐらい入るようなところに設置してありますけれども、もういっぱいになっておるでしょう、土石流が。そういうようなことを考えると、あなた方がいま答弁されたことはもう本当に机上の空論、現地に何のために見に行ったのかと言わざるを得ないと思うんですが、もう少し真剣になって合い議をして解決をしようと、そうでなけりゃ国民が困っておるんだと。災害防除のためにはそういうことをやるべきだと私は思うんだが、どうなんですか。