経済見通しにおきましては個人消費、民間最終消費支出の実質の伸び率を三・六％と見ております。今年度、六十年度の実績見込みは三％ということでありますから、これに対しまして〇・六％程度実質の伸び率が高くなる、これによりまして内需中心と申しますか、もっぱら内需に依存する四％成長の大きな柱になるだろう、こういうふうに期待しているわけであります。
 そうした場合、その考え方といたしましては、まず物価の安定ということがございます。この物価の安定によって実質所得がふえるというわけでありますけれども、特にことしの場合の物価の安定、六十一年度の場合の物価の安定というのはむしろ円高の好影響といったようなものが大きな役割を演ずるわけであります。国内的な要因によって物価が下がる、あるいは物価の上昇率が非常に低くなるという場合は、恐らくは需要と供給の関係で供給過剰になる、物が売れない、その結果値下がりをする、こういうことでありますから、当然そこで働く勤労者の所得も減っている。所得が減るのと物価の上昇率の低下、これが両立するわけでありますけれども、六十一年度に予想されます状態はむしろそうではなくて、外国から買うものの値段が安くなる、その結果国内の物価も下がってくる。これは主として原材料を通ずる効果でありますけれども、そういうことでありますから、物価上昇率の低下というのはむしろ実質所得の増加に結びつく。実質所得に結びつけばそれに応じて消費も伸びてくる。
 さらに、所得がふえた場合の効果、特に物価が安定して所得がふえた場合の効果につきましては二つの見方があると思います。物価が安定するということになりますと消費者はみんな喜ぶわけでありますし、消費者の気分は好転する、こういうことでありますけれども、一つの見方は、同じだけの消費をしながら貯蓄がふえてうれしい、それからもう一つは、同じだけの貯蓄をした上で余分に消費ができてうれしい、こういうことになると思います。実際にはそのどちらの方に近いかということでありまして、専門家の間でも若干意見が分かれるところでありますけれども、私どもの見通しは、むしろ物価上昇率が落ちつくことによって必要な貯蓄をした上で消費をふやすことができる、そういう面で見ますと、消費性向に対してもプラスの効果がある、こういうふうに考えているわけであります。
 そういうことで、実質所得の増加と消費性向におきます若干のプラス、そういうものを考慮に入れますと、六十一年度の消費というのは六十年度の消費を若干上回る実質の伸びを実現できるもの、こういう考えで見通しを作成したということでございます。
長官、後の時間があるようですから退席していただいて結構であります。
 今それに向かって努力をしていく、こういう答えがあったわけですが、今この春の賃金交渉がかなり詰まってきております。日経連の方では生産性基準原理というものをさらに持ち出しまして、この成長率といいますか、生産性の範囲の中、三％がアッパーだ、定期昇給程度だ、こういう考え方が出ておるわけでございます。さらに減税も今もって明確に実施が約束されてない等々を考えますと、むしろ内需拡大に占める個人消費が果たして予定どおりの数字を示していくのか、最終消費支出がきちっと実現できるのか、大変危惧するわけですが、その辺の関係をお聞きしておきたいと思います。
まず第一番の公社制度の関係ですが、私は、前提としてやはり四国だけ、いわゆる三島切り離して公社制度でどうかという以前に、鉄道としての全国一律制、いわゆる平等、移動権の自由などを含めて全国一律で考えていくということが大事ではないかということに立っているわけです。そういう中から、私ども自身も公社制度の中で法律改正に基づいて何らかの方法がとれないか、言うなれば現在の国鉄を何とかするために公社制度の中でも法律改正することによって事業範囲を拡大する、そういういわゆる兼業規制の撤廃などができないかというふうなことなどについて、社会党の先生方等にもいろいろお尋ねをしたり御意見を出してきた経過がございますが、そういう中ではどうしてもかなり難しいというふうなことの中で出されたようでございまして、私どもも、公社制度で法律改正で兼業規制などの排除が可能で、あらゆる商売といいますかそういうことが可能であるとするならば、全国一律の中でそういう方法をとることも可能ではないか、このように考えますので、なお国会における法律論議の中で御議論をお願いをしたい、このように思います。
 設備投資、利子補給の関係については、私も先ほどの資料の中で申し上げましたが、特にそういう点について私どもも心配をしている。特に四国の設備の不十分な部分については、昨年亀井監理委員長がお見えになったときに、四国がこれほどおくれているとは知らなかったということを言われました。それほど知らない人が中心になってつくられたこの監理委員会答申でございますので、これは私も大変だということでお話をしたこともあるのですが、本当にそのこと一つをとらえてみても、四国会社は将来大変なことになるということをいみじくも言われたのではないか、このように思いますので、よほどの体制がなければ困難ではないかと思います。
 そういう中で民間の会社になるわけですから倒産したらどうするか、そのことは、私が最後に申し上げましたように将来必ず禍根を残す、そういう事態というものが、本当に社会不安といいますかそういう問題にならざるを得ない。この四国の将来にとっては、単に国鉄だけの問題ではなしに、鉄道だけの問題ではなしに、四国の経済、社会、さらには教育、文化、福祉に至るすべての四百万島民の生活基盤がこのことによって本当に根底から変わるわけでありますから、そういう部分についてはより慎重に考えていかなくてはならないし、本当にそういう極めて重大な危機というものを想定しながら対応していく、そういう長期的な展望に立って本当に理解できるようなものをやはり検討してつくり上げていくべきではないか、こういうふうな立場で、非常に危機感を持っているということについてなお御理解をいただきたいと思います。