本件につきましては、そうした要望を受けまして、さきの内閣におきまして四月に景気対策がまとめられた段階で、次の通常国会までに結論を得て、安定的で活力ある証券市場の確立のために、この自己株式取得規制の緩和問題について所要の対応をする、検討を促進するという旨が盛り込まれたところでございます。
 私ども通産省といたしましても、産業構造審議会等の検討結果も踏まえまして、この自己株式規制の緩和につきまして、必要な弊害防止措置を講じた上で、早期に規制を緩和することが必要と考えているところでございます。
 現在、本件につきましては法制審議会におきまして、次期通常国会における商法改正を目指して検討が行われているところでございますけれども、引き続き通産省といたしまして関係省庁と意見交換を進めるとともに、法制審議会の審議を見守っていきたいと考えているところでございます。
平成四年七月の段階で、通産省といたしまして、本件につきまして産業界から調査をいたしました。理由はさまざまでございます。株主優遇策でありますとか、株価安定策でありますとか、敵対的な買収の阻止でありますとか、いろいろ理由はございますけれども、委員御指摘のような自己株式規制緩和につきましては大変要望が強いということがこの調査結果で明らかになりました。また、日本商工会議所あるいは経団連等からも、自己株式規制緩和について要望が大変強いというふうに承知をいたしているところであります。
 総括いたしますと、産業界におきましては、企業の資金調達環境の整備等の観点から、自己株式規制の早期緩和を要望する声が強いものと認識をしているところでございます。
じゃ、総裁への質問は以上で終わります。
 そこで、株の問題にもう一回戻りますけれども、非常に日本経済の先行き、あるいは今日的な政情等のことも含めた不安、いろいろな要素があるわけでありますけれども、株が一向に戻りません。
 そこで、一つの提言があるわけでありますが、証券市場の活性化を図る一つの方策として、自己株式規制の緩和が議論をされておるところであります。これをもっと急いだらどうだろう、これが私のきょうの提言でございますが、まず、通産省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、この自社株取引についてどのような意見があるのか、あるいは産業界にあるのか、お伺いをしたいと思います。
政府関係金融機関の貸し出しが非常に伸びておりますのは委員御指摘のとおりでございますが、この背景と申しますのは、累次にわたる財政からの景気刺激策の過程において、政府関係機関の融資枠が非常に拡大されたということが一つあります。もう一つは、この政府関係機関の多くが低金利で、しかも長期で固定金利貸し出してございます。これは民間金融機関はなかなかそれと同じ貸し出しをすることはできませんので、非常なメリットでございます。そのことでふえているということになると思います。
 しかし、先日の行革審の中間答申でございましたか、官業はあくまで民業の補完であるというのは、金融分野においてもそうでなければならないと思いますので、もう少し長い目で見ました場合に、やはり官業、政府関係機関の貸し出しが民間の金融機関の活力を失わせないように、それは注目して努力していかなければならないと思いますが、一方、民間の金融機関も競争を経ましてもっとやはりサービスを向上させる、そういう努力も必要かというふうに考えております。
そこで、もう一度日銀総裁にお伺いをしたいわけでありますが、伸び悩みを続ける民間金融機関の貸し出しとは対照的に、今大蔵大臣も答えられましたが、政府系の金融機関の貸し出しがこのところ急増をしているわけであります。官民の役割分担のあり方にもそろそろ問題が出てきておるのではないかと思いますし、いわゆる金融政策の二元化というところまで来ておるのではないかと思うのですが、ここはひとつ総裁の御見解を問いたいと思います。
融資姿勢にはいろいろあると思うのでございますね。過去の資産インフレ期における反省に立って、まともな融資態度に変わったという面もあります。
 それから、今、草川委員御指摘のように、資産デフレが発生したために、いわゆる基本的基準からいうとなかなか担保が足りない等々の問題もあって、現実に貸し出しの伸びが非常に低いということはもう御指摘のとおりだと思います。
 そこで、民間金融機関に、無担保にするとかいうことはなかなかこれは金融取引、民間の問題でございますので、その分につきましては、もう御承知のように公的金融機関であるところの国民公庫等において対応しているつもりでございますので、これらをもっと活用していきたい、このように思っています。
高齢化社会を支えていくためには国民一人一人が看護や介護について理解を深める必要があると思いますけれども、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及びそれに基づく指針などによりまして、看護への理解を深めるいろんな活動を行ってきております。
 それらの積み重ねが功を奏しまして、看護系ではない四年制大学を卒業後看護職を志す者がふえてきております。ちなみに本年四月、看護課程あるいは准看護課程の入学者の例を申しますと、大学卒の者が三百二十八名、短大卒の者が九百二十二名に上っております。
 一般の四年制大学を卒業した者が他の学部へ入りますときには編入という形をとりまして、例えば三年生なんかに編入するということができるわけですけれども、これらの人々が看護系の大学あるいは短期大学、養成所へ入学した場合には、カリキュラムが学年進行、学年単位で進行していきますものですから一年の課程から履修しなければならないというふうになっております。それで大学との均衡上非常に問題ではないかという問題が指摘されております。そこで、資質の高い看護職員を広く確保する観点から、大学教育を修了した者が看護婦等の養成所へ入学する際には、カリキュラム面での配慮など条件整備について検討が必要であるというふうに考えておりまして、これを今、検討中でございます。
 いずれにしましても、高齢化社会を支える看護マンパワーの確保のためにはいろんな角度から検討を加え努力してまいりたいと思っております。