このたびの御提案になりましたこの法律、裁判官の報酬に関する法律の提案理由を見ますと、特別職の職員に適用するものが上がったから、あるいは一般職の職員の給与に関する法律によってそれが増額になったから、だからそれに準じて裁判官のものも上げる、こう書いてございますね、提案理由。そうなっていますね、大体の話が。そうしますと、いま人事院のお方の話では、人事院勧告がその相当な額だと、こういうふうなお話でございました。このたびの人事院勧告を政府では勧告どおり受け入れておやりになっておるのでしょうか、お尋ねします。
そうしますと、職務に応じて俸給は決められておると。それは、その職務にはそれがふさわしい俸給であるということでございますね。だから、それよりも低ければふさわしくない、不足な俸給だということになりますね。
お答え申し上げます。
 実際の等級別につきましては、たとえば本省庁
の課長であれば大体一等級か二等級、本省庁の課長補佐であれば、二等級も若干ございますけれども、三等級から四等級というふうにそれぞれ職務に応じて等級が割り振られているわけでございます。したがいまして、それぞれの課長の職務、課長補佐の職務あるいは係長の職務、それに応じて給与が定められているということでございます。個別にさらに昇給という制度がございましたりいたしますから、何のたれべえが幾らであるというようなところまでは簡単には申せませんけれども、全体として職務に応じて給与は決められていると、そういうことでございます。
そうしますと、それは生活費の問題ではなくて、ある役職ならこれだけの給料が必要だというふうに判定なさって決められたんですね。いいかげんにこのあたりだろうというものじゃなしに、課長には、一等級の課長はこうだ、こういうふうに決められたというものでありますか。
お答え申し上げます。
 私どもの人事院勧告では俸給表をつくっておるわけでございますが、俸給表のつくり方の基本は、まず民間給与を調査をいたしまして、最初に官と民との間の給与の較差を出すわけでございます。その暇差を、さてそれではその次にどのように当てはめるか、三等級、四等級、それぞれ等級がございますけれども、それぞれの等級にどのように配分をするかという、その次に配分の問題が出てまいります。それは、民間の配分の傾向であるとか組合の意見とかいろいろなものを聞きまして、それでこの辺の等級はこれだけ上げるのが適当であろうということで、全体として官職の職務の複雑、困難、責任の度、それぞれに合致したものというふうに私どもは見ている次第でございます。
人事院の方おいででしょうか。——人事院勧告をお出しになるときに、それぞれの官職に応じまして俸給表をおつくりになりますね。これは、その官職にふさわしい俸給としてお決めになったのか、それとも大体この辺の目安だということでおつくりになったのか、いかがですか。
ただいま御指摘のように、確かに最高裁判所の長官でございますとか最高裁判所の判事というような場合に、総理または閣僚と同額に決めていただいておりますために、その点に限って申しますならばそれでもできないことはないと思いますが、そうでない部分もあるわけでございまして、確実に対応していないところもあるわけでございますから、やはり手当てが必要であるということでございます。
私が御質問申し上げましたのは、たとえば最高裁長官の報酬は内閣総理大臣の俸給に準じておりますね。そうであるなら、法律で表をつくりまして、最高裁長官の報酬は内閣総理大臣の俸給に準じて決めるということをしておけば、内閣総理大臣の俸給が上がれば同時に最高裁長官も上がるということになりますね。一々こういう法律案を出して審議する必要ないんですよ。そういう便利な方法を憲法が保障しておる裁判官の報酬ですからおとりになったらどうでしょうか。
その点は、たまたま対応金額というふうに申しますが、一般職の給与の中にある一定の金額がございまして、それと同額のものもございます。それと同額でないものもあるわけでございます。そういうものにつきましては、やはり法律の手当てをいたしませんことには、直接スライドすると申しましても、やはり一定の率を掛けて計算した上で法律の改正をお願いしなければいかぬということになっておるわけでございまして、一般の官吏の月給をそのままここに書いてあるというものではないわけでございますから、やはりそういう手当てをお願いしなければいかぬということになるわけでございます。
ただいまのような御趣旨でありまするならば、その法律をもう少し訂正されまして、たとえば国家公務員の俸給を人事院勧告でおやりになったときに変動がございますね。あの変動をそのまま横滑りをしていけばいいような、そういう法律に変えられればめんどうなことが省けるじゃありませんか。
いま、各党の代表者の皆さんがお決めになったことだから、解釈については政府が勝手な理解を示すべきでないというような意味のことでしたけれども、しかし、これは実際に実施するのは政府なんですから、政府自身がこの事柄について明確な判断がなければ、どこで一体その減税の幅だとか規模だとかあるいは時期だとか、そういうものを決めることができるわけでしょうか。そこのところ、非常にあいまいなことをおっしゃっているのです。
 さっき私は午前中に聞きましたが、この合意というのも各党それぞれにその理解が異なっておって、それぞれに文書があるようだ。自分たちはこの二階堂幹事長の報告、文書を基本にして考えておる、こんなふうにおっしゃっておる。つまり、各党がそれぞれ違うようなニュアンスの解釈をしておるとしますならば、ここに一つ大きな問題がある。去年がそれでした。去年あなたは幹事長代理として、この減税についていろいろ努力されて各党を説得されたようでありますが、その理解に非常に差が出てまいりましたのは、二階堂さんはそんな減税でかたい約束していないとおっしゃる。あるいは他の政党の方では、いや、これはもう、たとえば中長期的な減税というふうな表現は、中期は五十七年度だ、こんな理解がなされている。まちまちの理解になっている。
 この問題にしましたところで、どういうことが決められたか、どういう討議があったか私は知りませんけれども、いずれにしても、この内容につきまして実施の責任を持つのは政府でありますから、それについてはっきりした判断や見解を政府が持たなくて一体どうしてこれが実施できますか。そこをはっきり示していただきたいと言っているのです。