ちょっと五十八品目というのも解釈がございますから、それも含めまして局長の方からすべてについての答弁をさせていただきます。
 ただ、私から申しますと、ＵＳＴＲがまとめました問題の認定をするというのがちょうど今作業が行われているわけでございますが、これに対して私たちはひとつアメリカ政府としての良識というものを大いに尊重したい、かように思っております。
 単に日本だけではなくして、たまたまＯＥＣＤがそのころ開かれますから、ＯＥＣＤにおきましても、こうした保護的な政策というものに対する批判の高まりは十分あるのではなかろうか。だから、こういうものが年中行事だったらたまったものじゃないということはお互いに言い得るんじゃなかろうか、私はかように思っております。
大臣はそういうふうにおっしゃっておられるのでありますが、今経済政策閣僚会議というのでしょうか、そこで問題になります五十八品目が挙げられまして、それを絞り込んで、特定の国と特定の品目を決めるということでございますね。まだブッシュ大統領も決断しかねているというような、きのう、きょうのニュースではそうなっておりますが、現在のところ日本では、木材とか宇宙機械、大型スーパーコンピューターなど挙げられているやに聞いております。
 これは私の誤解であればいいのですけれども、聞くところによりますと、これは毎年春先報告が出て、そこでどれが悪い、どれがいいとかいうようなことが決まるように聞いておるのですが、もしそうだとすると、これは年中行事になってしまうのではないかという気がするのです。そういうことは、日米関係というか、これは外務省その他の各省も大変しんどい話でございますので、年中行事にならない道というのはないのか、なるという心配は全くないのか、その点はいかがでございますか。
そういたしますと、日本としてやるべきことはまだ残っているという考え方を肯定されるのか、否定されるのか、否定されるならば、ここではっきりおっしゃっていただきたいし、肯定されるならば、あとどういうような問題が残っておるとお考えになりますか。
それがだれかは知りませんが、私個人の見解を申し述べましても、日本も努力しなくちゃならない点は努力しなくちゃなりませんが、やはりアメリカにも努力をしてほしい面が多多あるというのが偽らざる気持ちでございます。
今の外務大臣の御答弁で大体尽きておるように思いますけれども、もう少し詳しく申しますと、日本側としては、去年建設業への参入、牛肉・オレンジの市場開放、これはいずれも大変でしたけれども、アメリカの要求を受け入れておって、今では米の自由化問題を除いては、もうほぼすべて障害は取り除かれたと日本側は主張しているわけでございますが、アメリカ側は、今大臣も言われましたように、年間五百億ドルの対日貿易赤字という不均衡がある限り、どこかまだ足らぬのじゃないか、何かもっと根本的に間違っているのじゃないかという主張をしておるわけですが、最近、駐米日本大使館の高官というふうに伝えられておりますが、その方が、不均衡の原因はアメリカ側にもあるが、日本もやるべきことはまだ残っているというふうに発言して、日本政府は早く明確な方針を出すべきだと指摘したというふうに、これは日本の新聞にも伝えられておるのでありますが、大臣はこの大使館高官と伝えられる人の発言を、大体それは無理がないことだというふうにお考えになりますか。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ゴルバチョフ書記長が北京における演説で、確かに十二万ほどアジア部から削減すると言明されたことは事実でございます。その十二万でございますが、御承知のとおり、昨年十二月七日国連におきまして一方的軍縮措置をゴルバチョフ書記長が言われたわけでございますが、その後アジア部から二十万引くという話がソ連側から伝えられているわけでございます。このたび北京で、この二十万のうちの十二万がどういう形で引くかということを明らかにされたもの、こう理解いたしております。
 このたびの演説によりますと、アジア部、といいましても極東地域から十二万、その内訳は陸軍の師団十二個、それから航空連隊十一個、太平洋艦隊に所属する艦船十六隻、こういう言い方をいたしております。
 そこで、極東地域という場合、これが一体どこなのか、あるいは十六隻という船がどの船なのか、さらにまた十一の航空連隊、どこに配備されているものなのか、詳細がわからない状況でございます。一つ、これは全くの推測でございますけれども、中ソの間で、言うなれば首脳会談に際して行われた演説で明らかにされた次第でございますから、中ソ国境沿いに展開されている部隊、これが削減されるのではなかろうかというふうに想像はできます。したがいまして、北方領土におります一個師団がどうなるかということは、今回の北京における演説からは直接的に右だ左だということを申し上げる根拠がないのではないか、こう考える次第でございます。
まず第一点の修正積立方式に基づきますところの修正率をどうするかという問題でございますが、御案内のように、農林年金の財政方式は従来いわゆる平準保険料率方式というものをとってまいりまして、前回の再計算期になりましてから初めて、財源率が非常に大幅に増高するという状態がございましたので、その掛金率の急激な増高を避けるという一つの手段として、いわゆる修正率、二二・五％相当を後代負担にするということにいたしたわけでございます。必要財源率の修正を乗ずるということは、現在の組合員の負担の急激な増高は避けられるということになるわけであります。その効果はございますが、他面、本来現在の組合員が掛金として負担すべきであるところの財源を後の世代の組合員に負担させるということになりまして、この修正の度合いを大きくすればするほど後代負担が過重になる。しかもそうなりますと世代間の公平の問題も生じますし、また将来の年金制度の健全な運営という点からも問題が生ずるのではないかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、この修正率の採用につきましてはきわめて慎重な配慮、検討を要するというふうに考えております。
 したがいまして、現在実施中の財源再計算の状況でございますが、この修正率をどうするかということは、ただいまのような考え方を前提にいたしますけれども、とにかく検討の一環といたしまして、現在先ほど申しました農林年金財政研究会で十分に御審議をしていただいておりますので、その検討の結果も十分に要素として考えさせていただきまして、そのあり方を最終的に判断いたしたいというふうに考えている次第でございます。