一度交付したものを納付するわけでございますから、その交付したものが二分の一に相当するものでございます以上、その納付するものもそれに相当する、すなわち二分の一に相当するものになるわけでございます。
この譲り受け債権、住専処理機構が譲り受けました債権等について回収が行われた場合の措置でございますが、これは、今いわゆる二次ロスの問題として御質問がありましたが、いわゆる一次ロスについても同様の措置を考えているところでございます。
 そのようなものが生じた場合には、預金保険機構を経由いたしまして国への納付がなされる、これは国庫負担がなされたものを限度とするわけではございますけれども、そのような措置を法律で定めることを検討をしておるところでございます。
これは完全にタイミングが一致しているんですよ。ともかく、住専処理策を発表した途端に評価ががくっと落ちているんです。これは私は、これだけはっきりタイミングが一致して、しかもその解説でも、そこが関連している、こういうふうに言われている。このことは、私はやはり謙虚に耳を傾けるべきことであり、将来の日本の金融システムということを考える上でも真剣に考えなければならない問題だということをもう一度指摘をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっとあれですが、教えていただきたいと思いますのは、住専の二次損失解決策を決める際に、不良債権のうち将来回収できた分を国庫に還流させる、こういうお話がございましたね。私はどうもよくわからないのは、どうしてほかの債権に比して優先して国が弁済を受けることができるのか。これは論理の問題としてもどうもよくわからぬなという感じがするんですね。
 そのあたり、これは事務当局でも結構ですけれども、何で住専の二次損失解決策のときに、将来回収ができた分は国庫に還流させる、そういうことができるというふうにお考えになったのか。そのあたり、お聞かせいただけますか。
住専処理策の決定が今、村井さんが述べられたような我が国の銀行の評価を下げたということが言い切れるのかどうか、私は必ずしもそういうことが決定的な要因でそうなったんだとは考えておりません。
 むしろ、Ｇ７は各国の中央銀行総裁も加わっておるのでありまして、その中でさまざまな議論の末に一つのプラスの方向での評価を行ったものと私は思っておりますから、今おっしゃったようなこと——しかし、例えばその三・五兆の債権の放棄でありますとか、そういうものが銀行の業績にどういう影響をもたらすかというような問題も検討してみなければならない問題ではあると考えておりますが、住専処理策が今言われたような結果を招いたとは考えておりません。
Ｇ７におきましては、昨年十月のＧ７において、前任者でございます武村前大蔵大臣が住専問題の処理について考え方を述べられたわけであります。そして、年内に処理の方針を決めたい、こういうことであったと私は承っております。
 それを引き継ぐ形で、去る一月の二十日にパリでＧ７の会議が開かれました。私は、各国の報告を聞きますと同時に、日本の財政、金融の問題について、また経済の総括的な動向についてお話を申し上げました。
 またこの機会に、初めてでございましたので、フランスの蔵相、アメリカの蔵相と個々にお目にかかる機会がございまして、日本の住専問題、今世界的にジューセン・プロブレムとして一つの言葉ができるほどになっておりますものですから、このことについて我々が進めようとしている方針について報告もいたしたところでございます。
 このことに対して、評価と申しますよりは、日本政府がとろうとしている方策について、好意的な見方に立って、その実現を期待をするという立場を述べられたと思っております。また、フランスのアルチュイ経済・財政相は、この後プレスガイダンスにおいて、日本の金融政策についての報告を聞いて大変勇気づけられたということを述べられたと報告を受けております。
 これは、今の経済、金融がグローバル化が進んでまいります中で、日本の住専問題の決着の方向をどう決めていくかということは、世界の各国、とりわけＧ７の各国にとりましては非常に強い関心のある問題だと考えております。
委員御指摘のとおり、過般の日米首脳会談、冷戦終結後の現状を踏まえていろんな議論がなされ、若干の結論も出たわけであります。
 よく誤解をされることは、集団安全保障に踏み込まなければ一朝有事の際に物事をなすことができないのではないかという議論もあることは承知をいたしておりますが、私たちは現行の平和憲法を守りながら、なおかつこの憲法解釈の中で何ができるか、この問題を検討しなければならないというふうに考えております。
 ただ、今ありますことは、完全な自衛権の中でも、完全な自衛権の行使の中でもまだ法制化をされていない、あるいは想定をされていない、そういう問題が幾つかあるわけであります。ですから、戦後五十年たった今、この日米安保条約というのは、貧しい、弱い日本という国を、武力を放棄した日本を助けるというのが発生起源ではなかったかと思いますが、五十年たった今日、日本も経済力を増し、日米安保条約というその中でアメリカだけに依存をしていいのかどうなのかというのはもちろんこれは大きな問題がありますから、自衛隊があることは、自衛権があることは当然のことであります。
 しかし、一方、アメリカと日米安保条約を結んでアメリカだけに日本の有事の際守ってもらう、その片務状態が果たしてアメリカの国民の納得を得られるものかどうか。これを考えますと非常にバランスに欠けた感じすらするわけであります。
 そして、私たちは今、憲法の許す範囲内、また米軍の日米安保条約に期待をするもの、こういう中でどういうものができるかということをこれから検討し、そしてその中でさらにもう一回厳密な憲法解釈を行いながらその事態に対処していく、このための作業を始めようとしているわけであります。