これから大変な戸数を建てていくわけでありますから大変でありますが、公営住宅と公団住宅、いずれも毎年毎年この十年間減りっ放しでありますが、これはどういうわけでこういうふうに減っているのか。今まではいざ知らず、こういったここ三、四年の間、積極的にやれやれと言いながら、国や公団の住宅は減っている。住宅金融公庫は個人が建てるやつでございますから、ふえるのは当たり前の話、これは努力をして努力をして皆建てているわけでございますが、その他公的資金によるものも依然として余りふえていないんです、個人のもの以外に。なぜこれだけ住宅問題が騒がれているのに、五十五年に六万一千九百九十四戸を一年間に建てた公営住宅が毎年ずっと減りまして五万台に減って、昨年は五万一千九百四十七戸です。一万戸以上も減っているんです。さらにこの公団住宅は、八万三千二十九戸を五十五年に建てているのが一万六千七百七十五戸という、まさに何分の一ですよ。これでは、やれやれという意気込みはあっても実際やってないじゃないか。今後これをどういうふうにされるのか。
 私は、さっきも申し上げましたが、少なくとも公営住宅については一戸建てじゃなくて賃貸住宅を大幅につくっていくべきじゃないか、そして低所得者にこたえていくべきではないか、このように考えるわけでありますが、この減った理由、今後どうやっていくのか、この点についてお伺いをいたします。
国有地と同時に公有地、これは国鉄の土地、今はＪＲになっていますが、元国鉄用地というのも相当残っておるのではないか。一部は民間に売られておりますが、こういったものは今のところ凍結状態にありますけれども、一番交通の便がよくてやれるのは、駅の付近に持っているわけですから、そして鉄道沿線に持っているわけでございますから、こういった公有地、今のＪＲの土地なども含めて、これについてどういうふうにお考えになっているか。
私はきのう実は公務員の三十五歳から四十歳ぐらいの人に聞いたんですが、四十歳といえばもう中堅も中堅、この人たちは子供二人、もうかなり大きい人になっているんですよ。その人が五百二、三十万ですよ。こういう人たちがかなり多いんです。だから私は、これは平均賃金で五年分、こういうふうに言われておりますから、少なくともこれを上げるんじゃなくて土地を下げる、さっきも申し上げましたように三年前の価格に土地を引き下げればこれは必ず実現できるわけです。やっぱりそういう意欲を持って当たってもらわなければ、現実には勤労者の大部分は五年分ではこういう家に住めないんです。五年分の所得を全部吐き出したって住めないんです。そのことをひとつ銘記しておいていただきたいと思います。とにかく土地を下げる、こういうことによって住宅の価格が下がるんじゃないか。
 それから、この十年間に四百三十万戸建設されるわけでありますが、これだけ国が一生懸命唱えて、国会でも論議をしてきたわけでありますから、公営住宅を思い切ってつくる必要があるのではないか。公的資金による住宅は、さっきも申しましたが、四百三十万戸の中にどのくらいの比率になりますか。この前の答弁では、何か三割ぐらいは公営住宅でやるという御答弁のようでございましたが、今後、公的資金による住宅建設、これにどのように取り組んでいかれるのか。
 それからまた、同時に、国有地を初め公共用地をもう少し積極的に住宅に供給していくべきではないか。もうほとんど九〇％以上が民間に依存している。当然民間に依存せざるを得ない状態でありますが、公有地はかなり残っています。私の生まれた宮崎でもそうでありますが、町の中に牧場がある。宮崎大学の牧場がございます。牛はほとんどいません。遊ばしてあります。草が生えています。大学は二十キロぐらいのところに移転をして、これは農村に移転をしていますから、農地もたくさん残っているんです。値上がりを待っているのじゃ困るわけでありまして、少なくともこれを、全部とは私は言いませんが、これは一つの例で申し上げますけれども、大都市でもこれが相当あるのではないか。どのくらいの土地が東京二十三区にあるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策等に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業については、既定の暫定予算とあわせて、平成二年度予算額のおおむね三分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
 以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において五千百七十億円、歳出において一兆九千六百十一億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は歳入総額三兆四千七百七億円、歳出総額十二兆一千六百十一億円となります。
 なお、八兆六千九百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、一般会計に準じて二兆九千五百七億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画とあわせて七兆七千四百二十七億円を計上することとしております。
 以上、平成二年度暫定補正予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。