新しい科学技術の可能性を絶えず承知していなければならないということ、その面はよくわかるわけですが、しかし同時に、科学技術庁が取り扱っておられる原子力の分野、宇宙の分野では平和利用に徹するということがあからさまに打ち出されておりまして、殊に宇宙などというのはＳＤＩに極めて密接に関係があると思うんですが、そういう平和に徹するというみずから立てた旗印に何か抵触するような感じがするんですが、そういうおそれはないのですか。
お答え申し上げます。
 科学技術庁は科学技術に関する基本的な政策を所管する官庁でございまして、我が国の今後の科学技術を企画、立案、推進していく上で科学技術全般に影響を与える可能性のあるＳＤＩの動向を十分把握していくことが重要と考えておりまして、このような観点から関係省庁の一つとしてこれに関与しているところでございます。一方、対米武器技術供与と申しますのは、もっぱら武器の設計等に係る技術を日米相互防衛援助協定に基づいて米国に供与するというものでございまして、当庁はこれには関与はしておらないわけでございます。
そのエックス線レーザーができたということがエドワード・テラーをしてレーガンにＳＤ１を勧めるきっかけになったといううわさがございますが、そのテラーさんが言っている新聞の情報を申し上げますと、ＳＤＩに協力して何か研究成果を出したとする
そうすると、その研究に日本も金を出していないのならば、日本の場合では実はなかったんですけれども、日本も金を出すのでなかったならばその研究の成果というものは完全にアメリカのものであるということを言っておりますね
ですから、そういう研究に参加するということの実際上のメリットは、そういう意味では日本には出てこないのではないかと思います

 その種のお話がいろいろございますが、最後にもう一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、これは長官に聞いてもお答えが出てくるはずだと思うんですが、対米武器技術供与取り決めというのがございますね
これにはいろんな省庁が関係しているんですが、科学技術庁は参画していないわけです
今度のＳＤＩには科学技術庁も参画している
この違いは一体何によって出てきたんでしょうか

ＳＤＩについては、先ほど申し上げましたように、現在調査団が帰ってきて報告をこれから聞こうという段階でございます。そしてＳＤＩにつきましては、政治的、外交的、防衛的さまざまな側面、さまざまな角度からの研究があるのだろうと思っております。私ども科学技術行政を担当する人間といたしまして、その問題に対応するときに心しなければならないポイントが幾つかあるだろう、そう考えまして、今私自身心の中でそうした整理をしなければいけない、そう思っているところでございます。先生の御意見は御意見として拝聴させていただいた次第です。
今日の科学技術の進歩というものは本当に夢のような部分が多うございます。正直、宇宙開発にいたしましても、その他幾つかの分野で我々が夢にも思わなかったような部分が次々と開発をされてくる、そういうことが現実としてございます。それだけに人間が人間としての節度を持ってこれに臨まなければいけない、そう考えます。
先ほど先生がおっしゃったとおり、ＳＤＩについて政府は何もまだ決めておらないわけでございまして、ここで具体的な御答弁を申し上げることができないのでございます。先生御指摘のとおり、第三次の調査団が一昨日帰ってまいりました。近々私はその報告を聞こうと思っております。昨日も衆議院の委員会等がございまして十分時間の余裕がございません。元気で帰ってきました、よかったな、こういう程度のやりとりでございまして、まだ十分その内容については聴取いたしておりませんので新しい情報を実は得ておらないわけでございます。
 今の先生のおっしゃいましたお考えは一つのお考え、つまり少なくとも今までの新聞その他の情報の中に出てくる一つの考え方ではあろうかと存じます。
まことにごもっともなお答えでございまして、今申し上げました指標は一つの指標にすぎなくて、手がかりにはなるんですけれども、日本全体の創造性の尺度として果たしてそれがいいものであるかどうかということはいろんな意味で疑問があるわけでございます。今長官が言われましたように、日本が売っておりますパテントは主として発展途上国的な方へ売っているわけでして、買う方は専ら先進国から買っているというそういうことでございますので、必ずしもお祝いするに値するかどうかわからないというのは長官の言われるとおりであります。
 もう一つわからないところがあるんですが、この同じ貿易収支を日銀の方の統計で見ると数字が違っていると思うんですが、その数字を教えていただいた上で、その違いが何によって起こっているかということを説明していただけますかしら。
今日の、特に最近の経済情勢、そしてそれに伴う財政事情がますます多様化し、あるいは増大していく、国民の今日のニーズに必ずしも十分こたえ切れない面も出てきておるということは、現時点において事実であろうと思います。そういう中にありまして、地方自治でございますけれども、最後に先生がおっしゃったとおり、行政にしろ、立法もそうでありますが、自主財源、健全な財政、その裏づけがあって初めて本来の機能を果たし得るということは、全くそのとおり同感であります。
 自治省といたしましても、今日の地方ももちろん厳しい状況にありますし、国もそうでありますが、そういう中にあって、単に国の財政の事情からのみその基準財政需要額の算定とか交付税そのものについて考えておるわけでは決してないと思います。やはり本来の地方自治の振興のために懸命に努力いたしておるわけであります。したがいまして、そうは言いながらも、現実の財政事情から来る強い議論もこれあるわけでございますので、そういう点は私ども心して、今後厳しい地方財政の実情をよく理解しながら、先生の御指摘のように、財政面において特に支障を来すことのないように、あらゆる角度からいろいろな基本的な仕組み、制度等の面からも含めて、それを十分確保していくように今後とも相努めなければならない、そのように考えております。