今、委員、生産者の立場に立って御説明がございましたけれども、当然御案内のように、消費者もやはり同じような立場であると同時に、またいろんな御意見が実はございます。しかし、これだけの最大輸入国であって食糧に不安を持たないで国民がいられるということは、主食である米が自給できておるということが何よりも国民に安心感を与えておるものだろう、こう思うわけであります。
 もう一つ。では、日本に米が過剰であるものですから、世界的に米が過剰のような認識を持たれておる人もおられるようでありますけれども、世界のマーケットの中には三％程度しか全量で出ていないわけであります。必ずしもその中には日本の嗜好に合うものでないものがたくさんあるわけでありますから、そういうことを考えてみたとき、生産者、消費者の立場を考えても、いずれにいたしましても、米の自由化、開放というのは重大問題でありますので、先生御指摘のような決意でこれに取り組んでいきたい、こう思っております。
今御意見を承りましたように、一口に投機的土地取引と言っても、それに類似する形でいろいろな形態があるように存じます。
 ただ、極めて象徴的なことの一つは、いわゆる大もとの地権者Ａから、事業者Ｂが土地の権利の移転を受けます。要するに買います。この事業者Ｂが今度は事業者Ｃにこれを転売する。これが際限なく繰り返されていくのを仮に土地転がしと言えば、実は問題がそこにあるわけだと思います。
 Ａ地権者からＢ事業者が土地を買いました。本来であれば、物権の変動がここに生じておるわけでございますから、それは我が国の不動産登記制度、公示制度の上に明確に反映されなければならない、正確に反映されなければならない、これが不動産登記制度の一つの精神でもある。しかし、現実には中間省略登記が後を絶たない。これは、ＡからＢ事業者が土地の移転を受けた、買い受けたということになれば、何年何月何日売買、登記義務者Ａ、登記権利者Ｂ事業者という形でいわゆる不動産登記簿上に公示されなければならないのでございます。しかし、実際にはそこを省略してしまいましてＣ事業者に転売をする。同じ理屈で、Ｃは次の買い主Ｄを見つけて、あたかも最終的にＡ地権者からＤ事業者が直接不動産の取引をしたかのようにいわゆる公示をする、登記をする。したがってＢ事業者とＣ事業者は表面に出てこない。
 ここがいわば脱税の温床でもあり、あるいはまた土地取引におけるぼろもうけといいますか、土地を転がすことによっていわば巨額の富を一夜にして得ることができる。これは税務当局からも少なくとも掌握をされにくい。された場合には一定の罰則を伴って処分される。しかし、それさえ覚悟すれば、決意さえすればそのＢとＣの事業者は表に出ずに中間省略の登記をやることができる。今、法の盲点を使ってやることができる。
 仮に一億円の土地を正式にＡ地権者からＢ事業者へという形で登記をしたといたします。これが本来なさるべきことなんでございますが、やった場合には、評価額が一億円という場合には千分の五十という登録免許税ですから、本来は登録免許税だけで五百万円納めなければならないはずでございます。ところが、中間省略登記を悪用することによって、登録免許税だけでも五百万円の節税になる、あるいは脱税と言った方がいいのかもしれません。そして、いわゆる不動産関係税法の改正がございまして、それが長期譲渡は五年以上、短期譲渡は五年以内、超短期が二年以内。要するに中間省略をして事業者が潜ってしまえば超短期課税にもひっかからない。これが土地転がしのなかなかなくならない——転がしという言葉はわかるのですけれども、実際そのからくりはどうなっているのかと子細に検討してまいりますと、そういう事例が極めて多いことは私の調査からしてもはっきりと申し上げられるところでございます。
 実は今、私どもも、不動産公示制度の中で、不動産登記法の仕組みの中でもう少しこれをチェックする手だてはないものかということを考えているわけでございますが、これは日経連に参加をなされておられる不動産事業者の方々がやっておるという意味で申し上げておるわけではございません、極めて一部の悪徳事業者であろうかと思いますが、この土地の価格というのは、いわゆる玉突き現象といいますか、非常に波及効果、影響力が大きいところに一つの特徴があるように思います。ですから、例えば今、野口先生が事例を出されました世田谷区のある一地点でそういう転がし的な取引によって高値で取引がなされたということになりますと、そこを中心にした周辺は、成立をしたその取引の価格を一つの有力な参考として他の取引の価格が決められていくという傾向が非常に強い分野なものですから、これにつきましては、中間省略登記を仕組み上あるいは法制度上できない方法を、不動産登記法の運用の中で、あるいは不動産登記法の条文を一部改正する中で歯どめが何とかかけられないものかというふうに、私は今研究を進めておるわけでございます。
 ぜひ日経連の小川専務理事におかれましても、そういう意見が国会でもあったよという形で、不動産事業の経営者の方々も立派な方々ばかりだと私は信じておりますけれども、ぜひ参考に供していただくためにも、あるいはまた日本の不動産事業者のいわゆるトップクラスの方々がおられるわけでございますから、中小の、あるいは零細の事業者に対してもぜひひとつ指導的な立場でリーダーシップを御発揮をいただきたい、こんな願いを込めまして、専務理事さんからも、折がございましたら、そういう点はひとつしっかりやってまいろうではないかというようなことでお願いを申し上げたいなと存じますが、大変恐縮ですが、いかがでございましょうか。