先ほども申しておるように、格差がだんだん開いて、逆転どころか格差が開きっ放しであるということ、それと今申しますように、この第六条第二項に規定されてあるこの文言はまさに形骸化しつつある。そして、そういうものは置いてきぼりにしてだんだん問題を先送りにしておる、こういうことがどうも私納得いかないんですが、その点をお尋ねしているんですが、いかがですか。
この児童手当の制度が思ったほど伸びていないということでございます。これは主に、制度が発足をいたしまして、制度として成長、定着をするいとまもない間に石油ショック、財政危機という事情が重なった結果、制度が伸びておりましたら国民の理解も広く得られるところであったと思うわけでありますけれども、その理解が十分に得られなかったということの悪循環と申しますか、そういうことが結果的に現在のような状況にとどまらざるを得ない状態になったと思うわけでございます。
 しかし、先ほどから局長からも申し上げておりますように、この改正で支給を受けられる世帯の数が大幅にふえるわけでございます。また、これからも私どもが努力をいたしまして国民の理解を深めて制度の充実に努力をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、そのようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今回の改正案が、児童手当法に照らして、これはいささか法律に違反しているんじゃないかというような私は懸念もするわけでございます。
 と申しますのは、我が国の社会保障の最後の一部門として制定されたもので、しかも小さく産んで大きく育てるとされたこの児童手当制度が、現在必ずしも法の目的にそぐわないものになっている、こういう気がするわけでございまして、第三子から支給しているという国は、世界各国で六十六カ国がこの制度を実施しているわけですけれども、三子からというのは我が国を含めてわずかに三カ国である、こういうような実情から考えてみまして、しかも所得制限は、扶養義務者が六人家族の場合で四十六年度で、児童手当が二百万円、児童扶養手当、特別児童扶養手当百八十万円でありましたが、翌四十七年には児童手当が二百三十三万円、児童扶養手当、特別児童扶養手当が二百五十万円と逆転しているわけですが、それ以後はその格差がだんだんに開いておる。しかもこの六十年案では、所得制限限度額は児童手当六百万円、これは被用者の場合ですが、非被用者の場合は四百九万四千円。これに対して児童扶養、特別児童扶養手当は老齢福祉年金と同じで八百七十六万円であります。一方手当額は、もう御承知のようにこれは五十年以来五千円に据え置かれているわけでございまして、本改正案においても、所得制限、手当額が依然としてこれは改善されないままになっておるわけです。
 そういうところから見ますと、この児童手当法第六条第二項に、児童手当の「額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」と、こういうように規定されておりますが、こういうように、厚生省が所管する手当における格差及び児童手当法に手当の改定規定がありながら、この手当額が手当の名に値しない低額にあることに対して、これは厚生大臣はどのようにお考えになりますか。今も冒頭申し上げましたように、これは法律違反を厚生大臣が行っているんじゃないのかと、こういう懸念さえもするわけですが、いかがですか。
御承知のように郵便貯金というものは、あまねく公平にサービスを提供するということを旨といたして百年余の歴史を持っているものでございますけれども、いまお話のございましたいわゆる所得層別の問題でございますが、これもおっしゃいますように低額に限らないではないかという点につきましては、いわゆる所得階層別に幾つかの階層を切りました場合の利用者の利用率というものをわれわれ把握をいたしておりますけれども、それは他の、たとえば市、郡、規模別の利用の状況とかあるいは世帯主の職業別の利用状況とかと並びまして、所得階層別におきましても率の上での大きな変化なしに利用されている、あまねく利用されているというのが郵便貯金の特色であろうと考えております。
 それから、小口性という点につきましては、これは通常貯金、銀行で申しますと普通預金に当たりますが、それから定期性の預金、これは郵便局では定額、定期貯金、民間では定期預金といった形になっておりますが、これを一口座あるいは一証書当たりの現在高でとりますと、やはり郵便貯金が、たとえば定期性のものでございますと、郵便貯金の一口当たりが十八万五千円に対しまして都市銀行が四十三万二千円、あるいは相互銀行の場合でも三十九万五千円というふうな数字がございまして、小口なものであるというふうにわれわれ考えているわけでございます。
 それから、先ほどのタイムラグがあるという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、二つの決定機関がございます。決定につきましては、先ほど申しましたように、公定歩合の変動に伴います預貯金金利の変動が要請をされました場合には、十分な意見調整をしながらそれぞれの審議会に諮って決定を見ているわけでございます。ただ、その中での意見調整に若干日時を要する場合がございますけれども、そういう中で預金者の利益というものが郵政審議会への諮問という形を経る中で実現をしているのじゃないだろうか。もちろん、民間の金融機関の中にも個人の預貯金というものがあることをわれわれ決して忘れているわけではございませんし、先ほども申し上げましたように、郵便貯金法の中でも、あわせて民間預金の金利にも配意をして決めるということがございますので、そういう中で預金者の利益に配意をした水準というものが現在の貯金金利の決定方式という形で保たれているのではないだろうか、われわれはこのように考えているわけでございます。