私も、仙台高等裁判所の決定並びに最高裁の抗告審の決定、全文読んでいます。
 現在の日本の裁判官に対する懲戒処分手続は、裁判という形をとって行われております。寺西判事補は仙台地方裁判所の判事補であります。彼に対する懲戒権者は仙台高等裁判所だと伺ってよろしいですか。仙台高等裁判所の五人の裁判官が裁判という形で寺西判事補に対する懲戒を行った、そう認識してよろしいですか。
お答えいたします。
 決定は公表されておりますので御承知かと思いますが、懲戒の原因となる事実は、寺西判事補が平成十年四月十八日に、東京都千代田区所在の社会文化会館で開かれた集会で、仙台地方裁判所判事補であることを明らかにした上で、当初この集会において、「盗聴法と令状主義」というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から、集会に参加すれば懲戒処分もあり得ると警告を受けたことから、パネリストとしての参加を取りやめて、自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言を辞退するとの趣旨の発言をして、この集会の参加者に対して、本件法案、これは組織的犯罪の処罰等の、いわゆる盗聴法案とも言われる法案でございますが、この法案が裁判官の立場から見て、令状主義に照らして問題があるものであり、その廃案を求めることは正当であるという寺西判事補の意見を伝えることによって、本件集会の目的であるこの法案を廃案に追い込む運動を支援し、これを推進する役割を果たし、もって積極的に政治運動をして裁判官の職務上の義務に違反した。多少不正確な要約でございますが、そういうことでございます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
裁判所職員定員法一部改正法案は、日本共産党は賛成であります。
 判事補三十人増、裁判官以外の職員十九人増、今司法は国民の基本的人権を守る、財産を守る、大変大きな期待がかけられているだけに、司法基盤を充実することは喫緊の課題だと思いまして、むしろこの四十九人では少な過ぎると考えておりますので、法案については、法務大臣、法務省また最高裁に対しては、より一層増員のために努力をしていただきたいという要望をいたしまして、きょうは裁判官の実質的な中身の問題についてお聞きしたいと思います。
 裁判官の自由、とりわけ政治的表現の自由に関する問題であります。昨年十二月一日に、仙台地方裁判所の寺西和史判事補に対する戒告処分に関する最高裁の大法廷決定がありました。仙台高等裁判所による戒告処分を不服とする即時抗告を棄却したものであります。
 最初に最高裁にお尋ねをいたしますが、懲戒の対象となった寺西判事補の行為は何であったのか、懲戒の理由は何であったのか、お答えいただきたい。
法律扶助制度が、憲法に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するというこの理念のもとに、法務省といたしましても、法律扶助制度研究会等の成果を踏まえながら十分取り組んでまいりたい、かように思っております。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に、この報告書が出されて、今関係機関と協議をしているということでございました。同時に、先ほど諸外国と単純に数字は比較できないんだというような話もあったのですが、これは単純に数字を比較しちゃうともう話にならないということでありますので、私もそういうことを言っているのではないのです。ただ、当然国民として、そういう資力が仮になかったとしても、裁判を受ける権利というのは非常に重要な国としての公的な責任であるというふうに考えているわけでございまして、先ほど、今関係機関と検討中ということでございましたが、ぜひ法務大臣には、この制度の早期法制化それから拡充を実現させていただくように最大限の御努力をお願いをいたしますが、最後に何か御決意でもございましたら、ひとつお願いできればというふうに思います。
具体化についての取り組みということでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り早期に法制度化を図るということも含めまして、現在関係機関とも協議、検討しておるというところでございます。
委員会におきまして齋藤委員から本件について御指摘があり、政府として外務大臣から御答弁申し上げたと聞いておりますし、またその答弁ぶりにつきましては承知をいたしております。したがいまして、同様の御答弁を申し上げることとなろうかと思っております。
 ただ、先ほどレアード米国防長官発ロジャース米国務長官あて書簡について改めて御指摘がございました。本件につきましては、御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知をいたしており、政府としてその内容にコメントすることは差し控えさせていただいておるところでございます。
 そこで、積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの御指摘のような事実は承知をいたしておらない、これは御答弁があったかと思います。
 大平外相自身、当時の国会におきまして、「核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針」でございますというのが、昭和三十八年五月十四日参議院の外務委員会における御答弁でございました。
 さらに、一九八一年当時、国会におきまして鈴木総理も、大平さんはそういうことを言っておらない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もないと御答弁を申し上げておられるわけでございまして、したがってその後の外務大臣はそのような事実を承知することでもございますし、私自身、総理としても、そのようなことは鈴木総理の発言をもって終息しておるという認識をいたしておるところでございます。