御指摘のとおり、一時非常に妙な意味での産学共同に対するアレルギーのようなものがございましたけれども、それは私はかなりなくなってきていると思います。それは率直に言ってそう思います。
 研究面もそうでございますけれども、学生の教育の面でも、たとえば新しくできた技術科学大学では、企業と協力をして、学生の企業における長期間の実習教育と申しますか、いわゆる校外教育の実習をするというような形での連携も始められているわけでございます。事柄がかなりむずかしい問題でございますし、大学の自主的な姿勢というものが確保され、しかも企業から入ってくる基金についての適正な経理というようなものがもちろん行われなければなりませんが、そうした大学の体制をきちっと整えるということの上に立って、現在の大学側の対応をより進めるような問題提起は私たちもしていかなければならぬと思っております。
日本人はＩＱとってみても大変優秀ですし、世界の各民族、国民に比べても、決して劣っていない。むしろある意味ではすぐれていると思いますし、それからまた教育熱心というものも長い間の伝統で、これも他国にひけはとらない。だから、ほっておいても、それはいろいろ経済界で間違い起こそうと、教育界がいろいろ間違いを起こそうと、文部省が間違いを多少起こそうと、政界が余り模範にならないようなことをしようと、やはり進むものは進んでいくんですよね。現に進んできたし、今後も進んでいくと思うんです。ぼくは日本人はそれだけの知恵もありますし、こなすだけの能力もある。もっと言えばほとんど遺伝で決まると、教育の効果は二割か三割しかないとさえ言われて、これは教育者をばかにした話ですけれども、現実はそういうことも言われておりますから、私は余りそれは文部大臣のおっしゃるように英才教育と言う必要はないと、これはもう同感でございます。それで私もいいと、頭の中にそれだけを置いて、すぐれた者も足踏みをさせないということを考えておけば、まあそれはそれでもいいと思います。だからこれ以上申しません。
 もう一つだけあれしますが、アメリカのＮＡＳＡで宇宙開発をやったときも、あれだけ多くの官、学、産の共同動作があったわけです。日本は長い間こうやって縦割り社会的な風土でございますから、なかなか縦の共同ができにくいんですけれども、これからはもったいないと思うんですね。大学にも付置研究所があり、それから経済界には経済界で必死になってやっている、大企業は特に研究所を持っている、学者は学者でまたやっている。だから、変な意味の産学共同は、これはもう当然排除すべきでありましょうけれども、もう一歩、二歩やはり産学共同と申しますか、そういうのがテーマで進んでいけばなおいいのじゃないかなという感じがします。ほっておっても、これも先ほどの文部大臣のお話の延長ですけれども、これもほっとったって必要に迫られてある程度は解決されていきますよ。現にいまでもいっている。ただ、そこにもう一歩いろいろな意味で意識的に手を加えることでなお進む面があるのじゃないか。そうしないとお金がそれぞれ独立して使われることももったいないなというような気がいたします。これは局長どうでしょうか。
ただいまも申し上げましたように、新法旧法間の格差につきましては、年々その改善を図ったところでございますが、まず第一点の御質問でございます給付水準一般につきましてでございますけれども、これにつきましては、昭和四十四年でございますけれども、年金額算定の基礎期間、これは新法は退職時前の一年間、旧法は退職時前の三年間となっておりますが、これにつきましていわゆる調整措置をとるということで、旧法につきましてはこれを一・二倍にするという、いわゆる仮定年額という制度を採用したということで調整を図ってまいっておるわけでございます。
 また、最低保障額と絶対最低保障額につきましては、まず第一に昭和四十七年でございますが、絶対最低保障額は新規発生者と同一の額を適用する、つまり、すでに年金をもらっておられる方につきましては、従来は絶対最低保障額につきましては、その適用を受けた時点における絶対最低保障額を適用するということでございましたものを、新規発生者と同様に、年々改定されるものそのものを適用していくという改善策を講じております。また絶対最低保障額の年齢区分を改めまして、七十歳から六十五歳に引き上げたのも四十七年でございます。
 また遺族年金につきましては、従来の年齢等による扱い区分、これは六十歳以上、六十歳未満の有子の妻とその他という区分を設けておりましたが、これを撤廃いたしましたし、また組合員期間の長短に応じまして三段階の区分をいたしておりましたのを、二十年以上、二十年未満ということだけにいたしまして、また九年未満の者という区分をも撤廃いたしたわけでございます。
 これらの制度的な措置を講じますほかに、その額そのものにつきましても年々引き上げをやってまいりまして、五十五年度におきましても絶対最低保障額の引き上げに努めました結果、たとえば六十五歳以上の者の退職年金につきましては絶対最低保障額、これは六月改定になりますが、これが新法の最低保障額、これも六月改定になります、この額を一万六千円上回る状態になってきておりまして、実は二・三％、絶対最低保障額の方が高いという状態になってきております。絶対額と申しますと、旧法年金者につきましては七十万円でございますが、新法適用者は六十八万四千円という状態に相なる次第でございます。さらにこの点につきましては、まだ六十五歳未満につきましては、かなり改善に努めましたけれども、現在その格差が二三・二％程度ございます。
 それから、ただいま申しましたのは退職年金でございますが、遺族年金につきましても、その最低保障額を絶対最低保障額の方をできるだけ引き上げて新旧の格差をなくするようにしておりまして、現在の段階におきましては、旧法と新法の格差を比較いたしますと、組合員期間二十年以上につきましては一五・四％、二十年未満の者については三六・五％の格差という状態まで縮めてまいったわけでございます。なお、この点につきましては今後とも、先ほどから大臣も御答弁のございましたように、絶対最低保障額の引き上げに努めまして、結果としてできるだけ旧法年金者の最低水準額の改善が期せられるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。