そこで、今どういう動きがあるかを、これも新聞を通じてでございますが、少し読んでみます。
 ワインバーガー米国防長官は二十四日、米ＮＢＣテレビのニュース番組などの中で、「ペルシャ湾において、米国だけではなく西側諸国の利益を守るためには、これまで以上の艦船と航空機が必要で、「これらの増強は、米軍に限らない」と述べ、西側諸国が協力してペルシャ湾で防衛行動を強化すべきだとの見解を示した。」また、「今後、米国がペルシャ湾での原油確保を西側全体の利益と位置付け、その防衛力の強化を打ち出す姿勢を公式に表明したものとみられる。」という記事でございますが、これに対して日本の防衛庁は今後どう対応しようとしておられるのか、その辺をお伺いいたします。
ペルシャ湾の事件は、我が国にとりましても経済活動の根源をなす油等の物資を得なければならぬという立場から、これは極めて重大な問題だと認識しております。これについてアメリカのワインバーガー長官あるいは議会等からいろいろ意見が出ております。そういった問題につきましては私どもも十分に耳を澄まして、聞くべきものは聞かなければならぬ、そういうふうに考えております。
時間がだんだん迫っておりますから、これ以上詳しくやりたいのですけれどもやめますが、ただ一つ、こういう情報の交換という名のもとに、実際は情報の指揮命令あるいはその解析評価というものを通じて日本が一つのシステムの中の一部分に組み込まれてしまうことを私は一番恐れているのです。日本が機械の部品にならないように、独立国家としての防衛のあり方をきちっと踏まえてやっていただかないと、後で内容が国民にわかって、それ大変だというようなことにならないようにお願いしたい。これは集団防衛との関係を特に気をつけていただきたい。
 次に移りますが、ペルシャ湾防衛と日本の立場についてです。
 これは今アメリカの議会の中でも大変な議論を呼んでおり、それからワインバーガーの演説の中でも非常に問題になっておるようですが、これらの動きに対して長官はどのように考えますか。
これは真偽のほどはどこまで本当かわかりませんけれども、一応六十一年三月四日の朝日新聞の伝えるところでは、こういう方式で、米軍が求めているやり方では日本が設置するＯＴＨレーダーの情報はそのまま米軍に流れることになって、自主的判断はできない。したがって、日本は実質的に米軍の戦略、戦術情報システムの一翼を担う指揮下部隊になってしまうのではないかという点であります。
 今言われましたように、このＯＴＨレーダーの情報というものを解析評価する能力を持つソフトウエアは日本自身で十分開発されているのでしょうか。
 この二点についてお伺いします。
まあ研究しているのだから、そういう意思もあるものと思います。
 そこで、ＯＴＨレーダーに対して米側から、一つはＯＴＨレーダー情報解析のためのソフトウエアは日本に提供しない。それから二つ目は、日本のＯＴＨレーダーは、生データを横浜市の米軍上瀬谷通信施設に直送してほしい。三番目は、同施設には米海軍がアリューシャン列島のアムチトカ島と西太平洋のグアム島に設置する同型レーダーのデータも集め、総合的に解析評価した情報を日本側に提供する。こういう三つの条件を出してこられたようですが、これは非常に大変な問題を抱えていると思うのです。
 日本の国にこの施設をつくって、しかもその情報は全部アメリカが握って、そしてその情報解析のソフトウエアは日本には持たせない。そうすると、全く日本はただ情報基地を提供するにすぎない、こういうことになっていくと思うのです。しかも、こういうシステムの中に日本が組み込まれたら、これは明らかに集団安全保障の枠に飛び込んでしまうのではないか、こういう問題を含んでいると私は思うのです。長官、その点についてはいかがでしょうか。
ＯＴＨレーダーについては先ほど来累次申し上げておりますように、我々にとってはそういう広い範囲のものを見得るということで情報収集の面では非常に有用なものだと思いますが、これが果たしてどの程度の性能を有するものであるかとかそういった点については、まだ開発中であるし、今度調査団を送ってみなければわからないという点もございます。それからいろいろ技術的な問題あるいは配置上の問題等もございますし、まだまだ研究しなくてはならない問題が多うございますので、これを導入するということを決めるにはまだ相当時間がかかるというふうに考えております。
空軍タイプのものと海軍タイプのもの二種類あることは先生の御指摘のとおりでありまして、どちらが大型かという点については、確かに海軍が今開発中のものがある程度移動可能性があるということでありますが、いずれにしろかなりの地上施設が要るということで、特に到達距離、監視の距離が違っているというものでは必ずしもないと思います。
 ただ、二つのもので性格の非常に違う点は、現在海軍が中心になって開発をしておるものは空中の航空機等を探知するだけでなくて、海上における船舶、艦艇等の動き、そういったものも探知できるものをということで開発されております。私どもが仮に導入するとすれば後者、海軍が開発中のものを入れたいというふうに考えておるわけでございます。
よろしくお願いします。
 税制問題はこの辺にいたしまして、総理はいよいよ近日中にアメリカに向けて出発されますので、訪米に当たっての問題につきまして総理の見解をただしたいと思います。
 私が申し上げるまでもございません。中曽根総理は大変アメリカの事情に詳しいわけでございますが、何しろ報道等によりますと対日情勢は極めて厳しい状態である。そういう中で総理が近く訪米されようとしているわけでございます。米国政府はともかくとして、特に議会筋が大変厳しいと聞いておりまして、例えば半導体の問題についても今すぐに解決するということもなかなか難しいような情勢も伺っておりますし、また貿易収支の赤字も減るどころかふえておりまして、そういう現状の中での訪米、まことに御苦労さんだと思います。しかし、国民の多くの皆さんが、中曽根総理のいわゆるロン・ヤスの関係のもとで、総理によって事態の好転が期待できるんじゃないかということを本当に皆さんが期待しているわけでございますので、そのことをお忘れなく、ぜひひとつ頑張ってきていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、まだ訪米される前に手のうちを明らかにするということについてはいろいろ問題があるかもしれませんが、今回の訪米にあるいは首脳会談に臨む総理としての基本方針と決意等につきましての総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。