時間が参りましたので、短い時間でありまして十分に意を尽くさない点もございましたが、大臣のお考えの一端を伺うことができた点もあると思っております。
 問題は、この諮問米価、一万七千九百六十一円という引き下げ米価については、私ども社会党、野党全党が、撤回をして速やかに昨年米価を下回らないように上乗せをしていくようなことを考えていただきたい、こういう強い要望、要求を持っておりますので、この点を重ねて強調をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 従来一貫いたしまして、生産費所得補償方式の算定となる期間といたしましては直近の三年間をベースにしてやらせていただいておったわけでございますが、昨年の米価審議会また本年の米価審議会、前広の米価審議会でございますが、そこにおきましても、委員の方々から作況の変動をある程度平準化する方式を考えてはどうか、こういうような御意見もあったわけでございまして、私どももいろいろ検討いたしまして、作況変動をもろに短期間に反映するということにつきましては、算定の安定性なり算定されました価格の安定性という観点から見ましてもできるだけ平準化することが好ましいのではないかということで、一応いろいろ議論した結果、先ほど御説明させていただきましたような係数をはじくことを考え出したわけでございます。
 ただ、先生、お言葉を返すようでございますが、全部五年をとったらどうかという御指摘でございますけれども、御案内のように単収にいたしましても、また家族労働等労働の投下量にいたしましても、やはり生産性が向上しておるわけでございまして、そういった長期間をとりますと、技術水準なり生産性の向上といった問題につきまして非常に古い年度の実績をコストに反映させるということにも相なるわけでございまして、今回もできるだけ技術水準を平準化して基本的な三年間の期間に置きたい、こういうことで調整の係数といいましょうか、調整の数字Ａ、Ｂというのも先ほど説明させていただいたようなことでございますので、こうした方法につきましては、本年のような豊作が強く影響するときではなくて、また不作時においても適用した方がより平準化するということで適当ではなかろうか、このように考えるわけでございまして、今後米価審議会等の御意見等も承りながら考えてまいりたいと思っております。
今のお答えに関連をして、私どももよくわからぬのだが、収量変動平準化係数というのをことし取り上げたわけでしょう。これは今のお話を聞くと、三年平均であったものを五年にして、何か係数をいろいろ難しい高等数学で、これはお役人のお得意でありますが、こんなものをつくるから米価は何でできておるのかということが百姓によくわからぬのですが、そういうものを使っていらっしゃるわけです。だから、今言われたように、最近の米の作況というのは確かに非常に揺れが大きい、これは気象関係もあると思いますが、非常に大きいから、それを縮めるということになれば、私はこの三年を五年にすれば一番平準化していくと思うのです。今度の場合はそれを全部やらずに、何か係数を使って三・八％に合わす数字をまた使っておるわけですけれども、何か今さっきの説明を聞いておると豊作のときも不作のときもこういうものを使ってやるということですが、この方式はこれからも固定化していくという考えでありますか。思い切って全部五年にしたらどうですか、一番単純にわかるのだから。
大臣から基本的な考えについて説明させていただきましたが、なお具体的に申し上げますと、生産費所得補償方式で算定する場合におきましても、需給事情だとか経済事情といった問題につきましては、その要素をとるに当たりましてそれぞれの事情を十分反映した格好で考えるべきではないか、このような考え方に立ちました。と申しますのは、このような考え方につきましては五十九年の米価審議会の米価算定小委の報告にもあるわけでございまして、こういった基本的な考え方で、特に最近におきましては、三千億とか二千億といった多額の転作奨励金等を負担いたしまして需給の均衡を図るという事態でもございますし、そのような事態を十分考えながら適正な米価の算定に努めていかなければならない、このように基本的には考えておる次第でございます。
民活ということになりますと、民間の効率的な経営手法とか人材を活用するとか、それから、今言われましたような豊富な民間資金をできるだけ安い金利で導入する、そういうことで社会資本の整備を進めよう、こういうことで民活をお考えになっているというふうに、民活一般論としては私たちは予算委員会で総理から承っているわけです。
 しかしながら、道というものは、特に今回のようないわゆる東京湾横断道路などというのは、非常にこれは御承知のように公共性の強いものですから、本来なら民間より公団にやらせるのが筋じゃないか、こういう御意見がうんとあると思いますし、また、これはうそか本当か知りませんが、前道路局長等はやはり公団建設で進めるべきだということでありましたが、早々とこれを変更しまして、そしていわゆる民間でやるんだ、こういうことになっているようですね。ところが、私がどうも中途半端だと言っているのは、最終的な経営の責任や用地の買収や漁業補償などややこしい問題は、これは全部日本道路公団が引き受ける形となっている、こういうことになっていますね。ですから、そういう民間活力、総理が言われている民活の趣旨とどうなんだろうか。
 そして、この道の建設と管理とは、道路公団と地方自治体、民間が出資する株式会社が手がける、しかし完成するとそれは道路公団が引き受ける、公団は三十年がかりで建設費を会社に支払う。ところが、今度は運営や維持、補修は公団と協定を結んだ会社が受け持つ、通行料金はこれは公団が決めるというふうに、何となく、民活と言いながら公団の持つ分野とこの会社が持つ分野が非常にわかりにくいんですね。関西新空港の第三セクターの場合にはかなりこの点は我々運輸委員会でも大分議論してはっきりしているんですが、どうもこれでは総理がよく言われている民活というもののあれを本当に生かすことになるんだろうか。例えば、赤字が累積した場合の経営責任はやはり公団に押しつけられるという形にこの法案の中身は考えられるんですが、そこのところはどうですか、大臣。