自由民主党の奈良県第二区選出の滝実でございます。主として選挙区で懸案になっておりますことの幾つかにつきまして、御要望あるいはお尋ねを申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、四年制の工科系学部につきまして、これは御要望を申し上げたいと思うのでございます。
 と申しますのは、奈良県というのは、工科系学部の存在しない日本全国唯一の県に実は現在なっております。国公立大学あるいは私学を通じて工科系学部がないわけでございます。
 もともと十数年来、各県とも工学部の設置について各県なりに努力をいたしてまいりました。と申しますのは、やはり教育というのは、学生、子供にとって教育を受ける機会均等が大事であると同時に、また、地元へのやはり大きな利益になる、こういうこともございまして、十数年来、各県は工学部の設置について努力をいたしてまいりました。
 奈良県の場合にも全く同様でございまして、ずっとやってきたと思うのでございますけれども、たまたまその時期が、京都大学あるいは大阪大学の関係者の御要望もございまして、現在、全国でも有数の大学院大学ということに結実をいたしているわけでございますけれども、工学部の設置運動と大学院大学の設置の要望とが重なりまして、結果的には奈良先端科学技術大学院大学という大変ハイレベルのいわば工科系の大学院大学が誕生を見た、こういう経緯がございます。
 したがって、それなりに大変レベルの高い工科系のあれでございますから、地元としても全面的にパックアップする、こういうことで来ているわけでございますけれども、学部というのもやはり必要ではないだろうかなという感じがございまして、何とか工科系学部の設置について推進をしたいものだ、こういうような地元の念願があるわけでございます。
 こういった点について、文部省御当局におかれましては、こういうような問題についてどうお考えになっているのか、まずそれをお尋ね申し上げたいと思います。
このスポーツ科学センター、これはもう長年のスポーツ界の悲願でありました。
 御指摘のとおり、ソウル、バルセロナ、アトランタと日本の競技成績は必ずしも国民の期待にこたえ得なかったということから、とにかく科学トレーニングあるいは医学的なトレーニング、そういったことが要請されてきたわけでありまして、このたび平成九年度予算で四十一億円の建設予算が組まれたということは、先日、古橋ＪＯＣ会長とお会いしたときももう本当に喜んでおられまして、何とか次のシドニーに向けてこれを大いに活用する、本当はしてほしいのですけれども建設期間が四年もかかるものですから間に合わないわけですが、その間も代々木の国立競技場等を中心としてできる限り選手強化に努めてもらいたい、こういうことを申し上げているわけです。
 一方で、今までいろいろ地元との経緯もありますので、地元の意向というものも十分尊重してまいりたいと思いますし、その辺のこの二つの兼ね合いをはかるということは非常に難しいことですけれども、私はやはり文部省として、文部大臣として、できる限り本来の競技力向上という目的と、それから地元自治体なり地元の区議会の皆さんの意向を尊重した運営という両面の調和のために全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ地元の皆様の御協力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございます。
文部大臣、るるお話をさせていただきましたが、私、これは今非常に大事な分岐点かな。
 ある意味では、世界的に通用するようなオリンピック選手を養成する。オリンピックのときだけ、日本は弱くなった、メダルが少ないじゃないかなんというようなことを言うと、選手の方あるいはコーチの方、監督の方は本当に歯ぎしりして、施設がない、ナショナルトレーニングセンターもない、データもそろってない、ビデオで徹底的に相手も研究できない、何とか力を注いでいただきたいのにな、こういうことが一方ではある。ですから、相当これは力を入れたものになる、これは私は突破口にこの施設はなると思います。そういう意味では、ぜひとも先ほど申し上げたようなことに尽力をいただいて、特にソフト面での、使いやすい、そしてレベルも高いというものに仕上げていただくということは非常に大事なんだ。
 もう一つ、逆に今度は地元からも、使っているから何とかこれを保持してくれ、この二つを本当に一つにしながら持っていくというのは、なかなかデリケートでもあるし非常に難しいことだとは思いますけれども、ここのところをぜひともリーダーシップをとって、ともに二つが成り立って、そして当初の目的を達成するようなリーダーシップを、ぜひとも文部大臣に発揮していただきたい、最後に念願をいたしたいと思います。
地元の北区とか板橋区も受け入れなさいということで相当努力しているのですが、なかなか施設が十分ではないものですからこれができないというようなことで悩んでいる状況もありまして、今答弁にありましたように、私は、例えば直接地方自治体との関係だけでなくて、ここを管理運営している特殊法人日本体育・学校健康センター、ここを軸にしたりしまして、近くの板橋区や練馬区や、あるいは埼玉県とかいろいろな連携を図っていく。文部省と地方自治体、国と地方自治体というだけでなくて、またそれも地域をもう少し広げて、ぜひともそういう形でのリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますがどうですか。
新しい航空政策におきまして、競争原理を導入していくということは基本になるわけでございますけれども、その際に具体的にどういうふうに変わっていくのかという御趣旨の御質問かと存じます。
 まず多少抽象的になるかと思いますが、また大臣の御答弁と重複する部分があるかと思いますが、私ども基本的に考えておりますのは、今後できるだけ企業の自主的な判断というものを尊重していきたいということが根底にございます。具体的な問題といたしましては、国内線につきましては従来は企業ごとに一定の事業分野を決めておったわけでございますけれども、そのような事業分野というものを取り払いまして、企業の能力があれば、あとは空港需要あるいは全体の需要等を見て複数社制といいますかダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を認めていくということでございます。これまでの航空行政と変わった点といたしまして、そのような従来の事業分野にとらわれないで行政をやっていく、その際に航空行政といたしましては、一定の基準をできるだけ明確なものを出して、その基準の中でそれに沿って企業が自主的に判断をして事業展開等を行っていくことを認めたいというのが基本的な考え方でございまして、先ほど申し上げましたダブルトラック化、トリプルトラック化について申し上げますと、ダブルトラック化の場合には七十万人以上または主要空港間の場合には三十万人以上、それからトリプルトラック化の場合には百万人以上の需要のあるところに積極的にそれを推進していくという基準を出しまして、その基準のもとで、あとはできるだけ企業の自主的な判断に基づいてそういうことを実現していくということにしているわけでございます。
 それから、運賃の面に関しましても、できるだけ企業の自主的判断を尊重するということでございまして、これも具体的な今後の基準といたしましては、通達を出しまして、各種の割引運賃につきましては基準運賃から三五％の範囲内でのものはほぼ自由に認める。運賃の認可制自体は維持しますけれども、行政の運用といたしましては極力弾力的に運用していくというようなことを考えておるわけでございます。