幾つかの点の御指摘がありましたが、まず第一に、国民投票は我が国の憲法上こうした問題についてはつくられておらないと思いまして、憲法を守れとおっしゃる党として非常に珍しい御見解をいただいた、率直にそう感じております。
 また、ＪＲを例にとられて交通機関における転嫁の問題を御提起いただきました。これは確かに、従前の価格に一律に消費税分を上乗せいたしますと計算上の端数が生じます。これを対象となる商品、サービスの値づけの単位、取引慣行、上乗せ前の価格からの上昇の度合いなどを考慮して、切り上げたり切り捨てたり四捨五入をしたりして合理的な範囲で処理をして、大体三％の範囲内に調整して実施しておりますことは御承知のとおりでありまして、これは私どもは便乗値上げとは考えておりません。
 また、先ほどパン屋さんの例を引かれましたが、具体的に私はそうした事例を存じませんけれども、私どもが他省庁の御協力を得て承知をいたしております限りにおいては、それぞれの段階において、全体としてはおおむね円滑な転嫁が図られたと考えております。しかし、商品の価格そのものは、これは本来自由な競争でありますから、委員が言われましたように、薄利多売をもって対応される方もそれは当然おられるであろうと思います。
 しかし、そこでもし例えば価格の決定に際して買いたたきでありますとか、あるいは優越的な地位の利用によって下位の者に押しつけるような行為があるとするならば、これは下請法でありますとか独禁法によってそれぞれの所管官庁が、行政機関が適切に対応されるべきもの、私はそのように考えております。
総理という御指示でありましたけれども、総理から逆に私が指示をされましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今我が国の高齢化が非常な勢いで進展しております状況の中において、将来において国民負担が増高するであろうということは確かに言われております。そして、我が国自身にとりまして最大の税率を引き上げないための歯どめというものは、適度な内需中心の経済成長を保っていくことによって国民生活をインフレによる危険から守ることでありましょう。しかし、高齢化が進めば進むにつれ、やはり社会保障負担等はふえていくわけでありますから、将来それだけ国民に御負担を願う部分がふえていくことは事実であります。しかしそのとき、その時代において国民がその場合の財源として、例えば社会保険料そのものをお選びになるのか租税をお選びになるのか、そして仮に租税を選ばれるとした場合に、税目を何に求められるかは、その時代時代における国民の選択にかかるものであると私は思っております。
 海部総理のもとにおいて、私どもは消費税の税率を動かす意思はございません。
総理、三％という税率は海部内閣が続いている限りは上げません、今までこういう御答弁。しかし、今のような財政事情でいくなら、いつかはこれは上げざるを得ないのじゃないでしょうか。五％ないし七％、一〇％、ＥＣ付加価値税はほとんどそういうことでいったんですね。そういういろいろな諸外国の歴史的検証を考えると、日本だけそのようにいきましょうか。見解はいかがですか。
大きく分けて二つの問題をいただいたわけですが、経済の見通し、景気については、先刻も触れたことですけれども、こういうプロジェクトをするという意思が国政の意思決定としてなされますと、民間全体にかなり大きな波及効果を生む。経済の希望といいますか展望というものが開けてまいりますので、先ほど土地問題のことについて申し上げましたが、下支えが出てくる、底値のない土地市場に若干明るさが見えてくるというような意味で、経済には非常に重要な刺激剤になるだろうというふうに私は思っています。同時に、かつて心配されましたような過度な地上げというようなことは、現在の経済状況ですから、そんなことをしたって採算がいませんからそういうことはないということで、一石二鳥にも三鳥にもなる時期、幸か不幸か、そういう時期に今あると思います。
 また、財政の面について言うと、日本はどのみちこの十年間で六百三十兆という膨大な財政支出を公共投資の面でしていくということを抽象的にうたっているわけで、毎年毎年、この中身を検討しているわけでございますが、そういう全体規模から見ると、実は、ささいとは申しませんけれども、十分に組み込める規模なのですね。これはそれほど驚くべき国家の一大行事でも何でもないので、財政面から見ればこなせるのです。ただ問題は、先ほど中山先生おっしゃられました国民の了解と納得と賛成が得られるかどうかということです。
 やはり皆さんおっしゃられるように、最後の瞬間には国会議員の先生方は全部我田引水の人になる。それはもう当たり前のことで、そのために国会に出ているような面だってあるわけですから、これは現実として認めなければならない。しかし、その先生方がお集まりになった上で衆知を集めたときにどういうものが生み出せるのかという、そこまで、国民も国会の先生の皆様方も集まって何かいいものをつくるために英知をどのぐらい生かせるか、日本民族の知的水準が試されるわけですね。それができなければ未開国と同じなので、それができるかどうかということですから、最後の最後まで心の中にはうちに引っ張ってきたいと思っておられるのは当たり前のことで、そのためにまた公明正大に、正々堂々と自分の引っ張っていきたいところを念頭に置いて、これがいいんだということを主張なさるのは大いに結構なんですね。そのディベートを徹底的に繰り返して、そのうちにだんだん議論が煮詰まっていって幾つかの候補が出てくるだろう。
 その候補は、同時に現場で、全国の地方自治体の方々、産業界の方々、やはり誘致運動をやっていいと私は思うのですよ。どんどんおやりになればいい。そして誘致運動は、全体で議論されている理念にかなった環境、土地条件なら我が方でそろえられますよというのをどんどん出してくればいいのですね。そういうのは五つや六つは下らないだろうと私は思うのです。素人なりに考えても想像がつきます。
 そういうものを割合抽象的に考えて、先ほどおっしゃられた二番目の問題なんですけれども、専門調査機構は、ここという決定はやはりすべきじゃない。どこへ持っていったってそこそこミニマムの共通項というのがあるので、まず国会、それから政府中枢機能。違いがあるとすれば、その地域その地域の例えは交通アクセスの設計の仕方とか物産がちょっと違うとか、その程度の違いしかない。あとは基本的には同じものをつくるわけですから、そういう意味では、私は、場所の決定はすべきじゃない。時間の決定もその機関がすべきではない。中身を徹底的にその機関は考えるべきで、やはり時間だの場所だのというのは国民の決定ですから、これは国会の先生方がおやりになることだ。
 ですから、最後まで私利私欲で固まっておられても結構なんですけれども、やはり最後は民主主義のプロセスで決める。そのために多数決の原理もあり、いろいろな原理があるわけですから、それを活用して、決まったものには従う、足を引っ張らないということぐらいはお願いしたい。
 それで、混乱を最小限にするためには、やはり最後の意思決定は、国会の先生方が最後の最後に国民の期待を踏まえて投票なさるということじゃないでしょうか。私はそれが一番いいのじゃないか、やはり国会議員の先生方がお決めになることが。そのために国会があるわけですから、国民はそのことを期待して先生方に負託をして国会に出ていっていただいているわけですから、ぜひ、最終決定はおれたちがするということにしていただきたいと思います。