最後にいたしますが、最近銀行に絡む事件をずっと見てみますと、直接銀行本体が表面に出てくることは少ないんですね。グループ内のファイナンス会社等を通して金のやりとりが行われる場合が多いわけであります。そして金をスクリーニングにかけて出所をわかりにくくする手法と言ったらよいでしょうか、そういうふうにどうも感じられる。今や大手銀行はその本体のみで見ていくわけにはどうもいかぬ。グループ、もう端的に言ってノンバンクからの融資、そういうグループ内のものを全体としてとらえていく必要がある。そういうようなグループを形成している金融機関に対して、その本体ばかりに目を向けていたのでは、私は実態はどうもとらえられないんじゃないだろうか。これらに対して大蔵は何か方針をお持ちですか。
ただいま委員のお述べになりました銀行法第二十七条という規定は、「銀行が法令、定款若しくは法令に基づく大蔵大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、」大蔵大臣から銀行の「業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは監査役の解任を命じ、又は」「免許を取り消すことができる。」という非常な強権を規定したものでございます。しかしながら、このような強制的な権限は、これは一般論でございますけれども、申すまでもなく預金者保護と信用秩序の維持の観点から、真に必要な場合だけ発動すべきものであり、慎重に対応すべきものであると考えておるわけでございます。
 このような運用をしてまいっておりまして、これまでのところ、少なくとも戦後でございますが、銀行に対してこの規定を発動したことはなかったように記憶するのでございますが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘の件と結びつけて御説明を申し上げるというような筋合いのものではないように存じます。
御説明を申し上げます。
 ただいまの御指摘の点は、銀行の個別融資にかかわる事柄でありますし、また現在既に司法当局が捜査中の事件に関連するものでございますので、個別の立ち入ったコメントは差し控えたいと存じます。
 一般論として申し上げますならば、それは、金融機関の融資は、先ほども申し上げましたけれども、銀行みずからの経営判断において決定するのが基本でございます。それにつきまして、銀行の公共性にかんがみて、経営の健全性に問題が生じたり、社会的批判を受けるようなことがあってはならないことは当然でございます。
 ただ、先ほど御指摘のお話につきましては、私どもは、新聞に載ったような記事以外に銀行から直接聞いておりますところをやや総合して申し上げますと、この融資は関係の会社を通じて間接的にでございますが別会社ナナトミという、別の会社のリゾート開発資金として申し込みがあり、それに対して融資をした、その資金が使用されたようであるという報告を受けております。
大蔵省の側も住友銀行に対するところの指導の姿勢などで反省すべき点がやはり私はあるんだろうと思いますので、しっかり調査結果に基づくところの指導の方針を出していただきたいと意見を述べておきます。
 そこで、光進グループの事件なんですが、蛇の目ミシン工業が光進におどし取られたとされる二百九十六億円のうち二百六十億円を用立てたのが埼玉銀行だと報ぜられているわけですね。蛇の目首脳からすべての事情を聞いて、そして光進にお金が渡ることを承知した上で融資に応じていたというふうにされています。また、この融資に当たって、銀行は金の使途を知らなかったことにするとの合意の上において諸作業が行われたとも言われていますね。そうすると、こういうような融資のやり方というのが焦げつきますと、これは商法四百八十六条の特別背任罪になる可能性が私は出てくるのではないかと思っているんですけれども、この辺は銀行局の立場でどうです。
私の立場で先生の御理解をどの程度かということを申し上げるのはいささかいかがかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な事件の話でございますから、御容赦いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、大阪地検において、種々の報道されておることを念頭に置いて情報収集をやっておるということであるということを申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 今、まず物価のお話がございました。東京の四・二というのは、これは一月の中旬の、かつ二十三区の数字でございまして、その中に含まれておりますのは暖冬に伴います生鮮野菜のアップと、暖冬に伴いますそうしたいろいろな季節にない状況から起こったものがかなり影響しております。決して心配していないわけじゃございませんけれども、そうしたものを捨象して、かつ全国的な数字でもう一遍よく見てみなきゃいけない。直ちにこれが二・四の見通しを狂わせるものとは私どもは判断いたしておりません。
 なお、今石油に関しまして、電力とかガスの問題には吸収の可能性もあろうかと思っておりますけれども、ガソリンそのものに関しましては、かなり、御存じのとおりに、きのうも申し上げましたドバイ物で申し上げますと、紛争の始まる前がバレル十五、六ドル見当でございました。一番のピークが十月の初めで、上旬でございます。約三十ドル、倍に上がっております。そして今日また同じ十五、六ドルベースまで戻ったわけでありますが、その間大変しばしばスタンドには、便乗値上げがいけなければ、原価が下がったのなら下げるということで、いろいろ通産省が御指導いただきまして下がって、変わってきておりますので、二円のコストが上がった分は恐らくこれは転嫁されるのではないか、このように私どもは計算いたしておりますが、いずれにいたしましても物価の動向を心配していないかと言われたら、そんなことはございません。私は大変あいまいな言い方かもしれませんが、交通信号で言えば青ランプがフラッシュしているぐらいの感じで、十分注意しながら運転しなければいけない経済運営ではあるまいか。
 なお、付言いたしますと、むしろ世界の情勢が大変に心配なものですから、今国際会議ほかのもので出ております経済企画庁の審議官、次官に次ぐ地位の者でございますが、土曜日に、二日の日に、私は直ちにドイツとアメリカに回るように指令いたしまして、今週末ぐらいに帰国するかと思いますけれども、よく現地の情勢、ドイツの利上げとアメリカの利下げの情勢も聞きますし、また一番最初に御質問になりました長期化した場合にどうなるか、これは全く私どもいろいろな前提を置かなければ計算できないことでございますが、経企庁なりにいろいろな経済効果について検討するよう特別のチームをつくりまして、既に検討を開始さしていただいております。