先ほど来申し上げておりますように、まず、六十三年度につきましてはまさに同額でございます。
 それで、この全体について申し上げますと、国の出資額及び先ほどの自動車メーカー等の関連事業者の負担割合というのは六十三年度のそういう額というものがめどになって決められていくであろうというふうに私どもは考えております。
六十四年度以降におきましても、先ほど申しましたように二割相当額、と申しますと五百億にいたしますと百億円に相当いたしますが、その百億円は国の出資額とそれから自動車メーカー等の関連事業者の拠出で賄っていくということになるわけでございますが、国の出資額につきましては、先生御承知のようにこれは毎年の予算編成の段階で決められるというようなことでございますので、そういう国の予算編成の段階で、毎年度で決められた段階であわせて関連事業者の方の負担分も固めて、あわせて先ほど来申し上げておりますこの百億円分の積み立てを確保していきたいと考えております。
六十三年度について申し上げますと、今度の改正法案の中にもございますけれども、国の出資額は一億八千百万円というものを予定をいたしておりますけれども、六十三年度におきます自動車メーカー、関連事業者でございますが、その拠出も国と同額ということになっております。
拠出につきましては、全体の拠出額の中の八割相当分につきましては固定発生源と申しましょうか、いわゆる大気汚染の原因をつくっておる施設を設置している事業者から拠出をしていただくというような考え方でおります。そういたしますとあと二割残るわけでございますが、この二割につきましては国の方からの出資と関連事業者、六十三年度につきましては自動車メーカーを考えておりますけれども、そういうところの拠出で賄っていくということでございます。六十三年度につきましては、そういうようなことで確実に拠出及び国からの出資ということが行われるものというふうに私ども考えております。
今先生お話しの健康被害予防基金につきましては、最終的には五百億円まで積み立てるということを目標にいたしまして、これから六ないし八年間くらいをかけまして積み立てていくということでございます。とりあえず六十三年度につきましてはおおむね二十億円弱くらいの拠出額になろうかと思っております。
しかし、何回も言うように、そういった地方自治体はどうしても現在のＮＯｘが、特に沿道住民のこういったＮＯ太と健康調査というのはまだはっきりわかっていないわけですから、そういった中ではやらざるを得ないのですよ。そんな簡単に、それは福祉でやりなさい、今回の公健法の改正はあくまでもそういった事業に使われません、そんな冷たく言わないで、今回の協会ができた、基金ができたというのは患者のためのそういった協会であり基金なんでしょう。そういった面で、やはり患者のために使う基金であっていただきたいし協会の事業であっていただきたいと思うのです。長官、どう思いますか。
先ほど御説明がちょっと足りなかったわけでございますが、現在主として医療費の自己負担分の補助という形のものについての御質問かと思います。
 例えば東京都が今やっておりますものあるいは大阪市等が行っておりますものを挙げてみますと、これはぜんそくの子供さん方に対してその医療費の差額をしているのでございます。これは指定地域を東京都の場合には二十三区のみならず八丈島から小笠原あるいは多摩に至るまで全地域にわたって補助をしておられるわけでございます。私どもこれにつきましては、むしろ児童対策の中のかなり福祉的なものというように受けとめておるわけでございます。
 また、大阪市等のものについても、その他のものもいずれも大体そういうような形で母子衛生的な観点あるいは福祉的な観点からのものというようにとらえておりますし、また私どもそれらに対して、地方自治体の御判断でございますので、御判断は御判断として私ども伺っておるわけでございますけれども、受けとめるわけでございますけれども、助成についてはやはり予防事業の範囲内で、ぜひ予防事業の方に重点を置いていっていただきたい、このように考えているところでございます。
当然予防事業も必要でございますけれども、現実これだけの患者の方が申請されているということは見落としてはならないと私は思うのです。附帯決議にも書いているとおり、これら患者の方たちが更新する場合も十分その辺は救済するようにしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 こういった状況といいますか、実態にかんがみて、地方自治体では独自の条例等をつくりまして患者救済をお図りになっておられますけれども、環境庁としてはこれを把握されていますか、また、どう認識されておりますか。いわゆる独自条例につきまして環境庁としては推進していくのか、それとも歯どめをかけていくのか、それとも静観していくのか、どんなお気持ちでございますか。
今ＯＢの話が出ましたね。そのＯＢで思い出したのですが、日本語学校がいっぱいでぎているわけですね。よくわからないのですが、法務省がなぜ日本語学校に関与するのか。わからないのですがね、これは。
 それで、外国人就学生受入機関協議会というのがあるのですか。それと、全国日本語教育機関振興協会というのがあるのですか。だから具体的に言うと、この二つがあって、なぜ法務省がこの日本語学校に、どの程度関与しているのですか。一体日本語学校というのはどこが管轄しているのですか。それはきょう文部省を呼んでいませんし、外務省も呼んでいませんから、だから一方的、一方的と言うとおかしいけれども、法務省だけの見解になるかもわかりませんけれども、どういうわけなんですか。それで現状をどう把握しているのですか。
 今入管ＯＢの話が出ましたね。これはいい人もいっぱいいるが、何かちょっと、余り芳しくない人もいるらしいので、その人のためにみんな迷惑しているような話も僕も聞いてはいるのです、名前は言いませんけれども。だから、日本語学校の現状をどういうふうにつかまえて、どうしたらいいというふうに法務省当局としてはお考えなんですか。