緊急時の対応につきましては、どういう核分裂性物質を持っているか、そういったことによりましていろいろな区分に分けまして、そのとるべき措置というものが原子力委員会の専門部会の報告書の中には記載がございます。例えば、施設の核物質防護の要件のところでは、「緊急時における対応体制の確立」といたしまして、「治安当局等とあらかじめ打合わせを行った上で緊急時における対応体制を確立しておくこと」ということになっておりまして、必ずしも事業者がみずからすべて緊急時に対応するということではございません。緊急時が発生した場合には、やはり治安当局との連絡、治安当局の対応ということとあわせて対応するということでございますので、事業者は、治安当局が現場に駆けつけるまでの間、必要な措置を講ずるというのが基本となっております。
これは今まで実際にないわけですから、いかなる場合をも想定してそれに対応できるというような体制は十分か、こう問われたとき、はい大丈夫ですと言えるかどうか、私はその点もう一度お尋ねします。
先ほども若干御説明を申し上げたところでございますけれども、原子力委員会におきましては、事業者にあらかじめ緊急時における対応体制を確立しておくことを求めております。そしてこれに基づきまして、現在各事業者は緊急時における治安当局への連絡体制など、必要な体制を整備しているという状況でございます。
次は緊急時の対応といいますか、緊急時の体制整備についてお尋ねします。
 これは原子力委員会の報告の中で触れられているわけでありますが、現状は十分これらにこたえるような体制ができておるのかどうか。緊急時の対策のいろいろな手順、それからいろいろな場合を想定してのそういった体制は万全なのかどうか、その点はどういう状況か、お尋ねします。
では次に移ります。
 こういう核物質以外に、放射性の同位元素で人の生命や身体等に危険を及ぼすようなものはほかにもあるわけでありますが、そういう点で考えますならば、罰則の中での規制法と障害防止法といいますか、そういう法律との整合性というものが果たして今回の法律改正の中では十分保たれておるのだろうかというような疑念なしとしないわけでありますので、そういった関係の兼ね合い、特に障害防止法では未遂罪とか脅迫罪はないわけでありますので、そこらあたりの関係についてはどのようなことでこのようになっているのか、その点をお尋ねいたします。
あと、これは何条だったか、ちょっと探しているのですが、言葉のあれですけれども、従来は故意にとなっていたのを今度は「みだりに」というふうに変わっているわけです。日本語というのは解釈次第でいろいろできるわけですが、故意にという言葉よりも「みだりに」という言葉の方が拡大解釈というか、乱用されがちな感じがするのですよ。そういう意味であえて変えたのはなぜか、この点単純な質問ですが。
次に、この中で触れられた保管者の位置づけがちょっとあいまいじゃないかという感じもするのですが、委託者と保管者の防護上、安全上の責任関係はどういう関係になるのか。今回の規制法における委託というものの考え方はどういうことなのか。保管者は防護規定や防護管理者を必要としない、そういったものと考えますならば、ここの保管者と委託者とかいうこの関係についての中身をもう少し御説明いただきたいと思います。
 それからあわせて、今度は「使用者」という言葉が消えておるのですね。これはまたどういう意味合いなのか。これも単なる条文整理上の、言葉上の整理ということなのかどうか。これはちょっと意味合いが違うのじゃないかという気もするのですが、その点を含めて御説明いただきたいと思います。
輸送計画にのっとって輸送を行うわけでございますけれども、輸送計画を作成する段階におきまして、やはり輸送業者はみずからの責任でそれを請け負っておるわけでございます。しかしながら、どういう事態になりましても早急にそういう事態に対応できるような体制を整えて輸送に着手するわけでございますので、いかなる事態が生じましょうともＰＰ上の対策という意味では、それに対する具体的な基準というものは準備されていないかもしれませんけれども、応急の際のとるべき措置というのは原子力委員会の指針の中にも示されてございますので、輸送計画の中で、十分そういった場面も想定いたしまして計画を作成するということになっているというふうに理解いたしております。
要するに、核物質だからそういう運搬作業を拒否するという態度に出られた場合、核物質だから我々はそういう危ないもの、危ないことかどうかはいろいろありますが、そういうものの運搬は拒否するという挙に出られたときに、核物質防護という観点の法律との関係からいって、それは単なる別次元だから別に関係ない、だれかかわりの者を見つけてきて運搬させればいいという形の中で処理できるのか、核物質なるがゆえに、そういうものを拒否したということで防護との関係から若干問題があるという形の中でこの問題をとらえていくのか、これは非常に大きな違いが出てくるのです。そこらあたりに対して、どうも今の御答弁ではそこまで全然考えてなかったことのようですが、これは非常に大事な問題ですから、その点については、もし今見解が示されなかったら後日でも結構ですが、もし見解が示されるならばお示しいただきたいと思います。その点再度お尋ねいたしますが、いかがですか。
私は、ただいま提案されております給与関係三法案につきまして、賛成の立場から御質問させていただきますが、十分間という時間でありますので、二点に絞ってお答えをいただきたいと思います。
 第一点は、早期完全実施の問題であります。
 去る八月末の本委員会におきましても、私は、特にこの早期完全実施について総務庁長官並びに官房長官に対してお尋ねをいたしました。それぞれ積極的な御答弁をいただいたというふうに考えておるわけでありますが、現実は、今年度人事院勧告が八月四日に勧告され、この政府方針の閣議決定が十月二十五日、国会に付託をされましたのが十一月二十二日で、きょう本委員会で審議がされているわけであります。もう既に四ヵ月以上が経過をしておるわけですね。これは早期実施という点についてはもうほど遠い現状になっていると思いますし、このことは、長い聞こういう状況が続いておるわけでありますから、何らかひとつ制度的にこの早期完全実施ということについて見直していかなければならないのではなかろうかという気がしておるわけでありますが、総務庁長官としてこの問題について御見解がありましたら、お尋ねをいたしたいと思います。