そこで問題は、介護サービスを各種の事業者、公的あるいは民間、民間の場合も営利、非営利のところにお願いをするわけですが、その場合の介護サービスの質の確保をきちっとするためにどのような措置を講ずるおつもりか。また、その中で事業者みずからによるサービスの質の評価や改善の努力もさせる、そういう方策を推進すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
国保連で行われる苦情処理についても、市町村や居宅介護支援事業者等の身近な窓口で行えることにしております。確かに国保連だと一つですから、県単位の一つよりも身近といえば市町村の方が身近だと思うのであります。そういう点についても、今後事業者等の協力を得ながら、できるだけ身近に苦情処理を受け付けるような体制を整備していかなきゃならないという御指摘は大事であり、そのように努力をしていきたいと思います。
 また、迅速な救済が行われるよう、介護認定に対する不服が当然出てくると思います。このような不服申し立てについては、公益代表委員のみから成る合議体で取り扱うとともに、技術的、専門的事項についての調査を行わせる専門調査員を置くことができることとしておりまして、苦情処理担当委員の適切な配置をできるように努めていきたいと思います。
法をつくっていくのは法務省でありましょうけれども、現実にこの福祉分野で後見人になっていったり相談に応ずるのはやはり現実の福祉、厚生省の分野で働いている人が多くなると思うんですね。確かに行政相談員などもこういう福祉の問題、年金の問題、随分取り扱っておられるようですけれども、やはり民生委員とかそういった分野の方に大いにやっていただかなければなりませんので、厚生省としての受け皿づくりというか、これが法の実効を担保する意味で非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、次の質問ですが、要介護認定等にかかわる不服申し立てや実際に受けたサービス内容等に関する苦情処理など、これは国保連合会の中にそれを受け付ける機関を設けるということになっているわけでありますけれども、国保連合会は都道府県に一つということで大分距離も遠いし、また実際にそのサービスを受けている人、あるいは不服、苦情を持っている人と距離が遠いわけですね。そうしますと、最終的にはそこで何かが処理されるにしろ、もうちょっと身近なところで行えるように窓口を設けるとか、その窓口も単なる事務的に受け付けて上へ伝達するというだけではなく、かなり親身になって苦情や不服を聞くというふうな、そういう体制を整備することが必要だろうと思います。
 もう一つ心配なのは、そういう窓口から国保連合会に上がる、県に行く、そして戻ってくるまでに随分時間がかかると。これについて迅速な処理が必要だと考えますけれども、そういうことについてはどのような方策をお考えでしょうか、大臣にお答えいただければと思います。
介護保険制度の実施によりまして、意思能力が十分でない痴呆性の高齢者の方々等が適切な介護サービスを受けることができるようにするという観点から、契約に関しまする意思決定についての成年後見の必要性というものがますます高まるものと考えております。
 こうした観点から、現在法務省において検討が進められております成年後見制度につきまして、新たな制度が関係者にとって利用しやすいものになりますように、法務省と緊密な連携を図りながら法制化作業にできる限りの協力をまず行いたいと思います。
 また、厚生省といたしましても、身近な相談の場の確保、あるいは適切な後見人が選任できるようなこと、こういったことにつきまして必要な取り組みについてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
これで最後の質問にしたいと思いますので、大臣と政務次官にお願いいたしたいと思います。
 先ほど来御質問がありますように、企画委員会からの報告でも十ほどの方策が掲げられておるわけでございます。要するにこれ、長期債務の負担の対象を国民一般とするのか、また特にその中でもＪＲとかＪＲの利用者を含むそういう方々にも負担をさせるのか、そしてまた片一方では新たな負担増を求めるのか、現行制度の枠内で対処するのか、いずれにいたしましても、そういうことで財政改革の中で対応していかなければならぬと思います。
 いずれにしても、その対策については、従来からお話が出ておりますように、国民の理解を深めていくということが必要であります。そして、利用者の負担ということを除いていきますと、国費の支出をするのか、融資制度によるのか、税制度を改正して行っていくのかということに究極されると思うわけでございます。
 そこで、十の方策が掲げられておるものを見てみましても、一つにはこれは非常にいろんな工夫があるんだろうと思うんですが、国民に負担感を伴わない方法で何かいい方法はないだろうかというようなことの中で、先ほど来出ておりますように、繰り上げ償還をしたらどうだろうかとか、それからまた免税債を出したらどうだろうか、こういう提案がなされておるわけです。それぞれについて今、中川次長も御答弁をされまして、私もそっちに座ればそういうふうな答弁をするだろうと思うんですけれども、当面そういう各局単位で物事を見ておりますと、とてもわかりましたと言って施策に、答えにはつながっていかないんだろうと思うんです。
 そういう意味で、従来の制度の枠を超えた発想で、非常時でございますから、どういう施策を講ずるのかということについて積極的な立場で物事を考えていただく必要があるだろう。さらには、各局単位でいろいろ施策を講じようと思いましても、これはなかなか難しいと思います。そういう意味では、大蔵省、運輸省両省が一緒になって、また各局がそれぞれお互いの立場を越えて協力した積極的な対応策を講じていただかなければならぬだろう。
 財投が難しければそれに政府の予算を充てていくとか、先ほどの参考人のところでもそういう施策の組み合わせが必要だという議論もありました。そういう総合的な対策というものをぜひ両省でお話をしていただいて、積極的な対応をして当たっていただかなければこの非常時を乗り越えられないだろうと思うわけですが、大臣と政務次官の御答弁をお伺いしまして終わりたいと思います。