不完全な状態でも引き継ぐことになっておるということについて聞きました。このような不安定要素がつきまとう限り、ＮＨＫ予算に占める衛星放送の費用は大きいものでありますから、もしこの星がうまく使えないということになれば、ＮＨＫの受信料の値上げ等がまた考えられるということで非常に心配するんですが、大臣、そのような心配は今のところ技術的に起こらない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
予定がなくとも勝手にやるということがないようにしてもらいたい。予定はないけれどもやってしまったということは、やっておってもやらないということを言うのが好きだから、そういうことのないようにしてもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで、次の問題に移ります。
 放送衛星についてですが、先日新聞を見ますと故障が起こったようでありますが、今後どのようにされるのか、事業団が正常な機能を回復するまでにどの程度の経費を必要とするのか、事業団から不完全な状態で引き継ぐことはないのか、放送衛星について、まずその三つをお聞きします。
そうすると防衛庁に聞きますが、硫黄島にある米軍の施設と自衛隊との関係で、通信回線をやみで貸すというか、利用させるということはないですか。アメリカの航空の気象観測。
在日米軍の問題に関しましては、昨年八月の見解を検討いたしましたときには、その検討の対象にいたしておりません。
 仮定の問題でございますけれども、今後仮にそういった要望が出てくるとすれば、その段階で関係省庁で検討することになろうかというふうに考えております。
自衛隊は訓練基地として硫黄島を使っておる、こういうことでありますが、それ以上に今のところ予定がない。私が聞いたのは、有事の際にはその役割を果たしますね。今有事でありませんから仮定のことですからお答えはなかったと思いますが、私たちとしては、そういうような段階を経て実は昨年の八月の政府統一見解を見ると、在日米軍の衛星利用さえも認めるのではないかと思われますが、鴨局長、これについては見解を述べてください。
まず、硫黄島に対する防衛庁の考え方を先に御説明をさせていただきます。
 硫黄島につきましては、本土におきます訓練環境等いろいろ制約がございますことからそれに対応するということで、現在防衛庁といたしましては硫黄島に対してこれを訓練基地として考えて整備をいたしてきておるところでございます。現在のところ、それ以上のことは考えておりませんで、また計画も持っておりません用
日本の憲法の趣旨からいっても、このことについては納得できませんが、有事の際の指揮、連絡などについて、軍事的利用というものは今後考えられると思いますが、いかがでしょう、防衛庁。
国会決議の点に関しましては国会でお決めいただくということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＣＳ２につきましては電電公社が国内公衆通信業務用の通信回線という目的で使用しているものでございまして、このことが事業団法あるいは決議に反するものではないというふうに私ども考えているわけでございます。
 防衛庁から一般利用者として加入申し込みがございます場合には、公衆電気通信法に照らしまして、電電公社が公衆電気通信サービスの提供をするということにつきましては、先ほど申し上げましたように、それを別段の扱いをすることはないというのが私どもの考え方でございます。
私に対する御質問は二つございますが、その第一は、公共投資が抑制されておって、ことしは名目成長率を五・九％と設定しておるが、その実現は可能かと、こういう御質問でございます。
 公共投資を含む政府の五十九年度総予算は、かねて申しておりますように、五十九年度の経済成長に対しは中立てございます。ということは、経済成長に対してはゼロの影響しかない、こういうことでございますから、公共投資だけで成長が達成されるとは私どもは考えておりません。民間経済中心の成長、このように判断をしておりまして、その第一は、世界経済が第二次石油危機から五年ぶりにようやく景気回復の方向に進んでおるという、そういう経済の環境の中におきまして民間の設備投資等が相当活発な動きをしておりますので、民間経済中心の経済成長と考えております。
 ただ、政府の方といたしましては、やはり民間経済が活躍しやすい、伸びやすい、そういう環境をつくらなければなりませんので、経済運営の基本方針としては、まず物価の安定を図るということに注意を払いながら、財政と金融政策の機動的な運営、あわせて自由貿易体制を維持するための対外貿易摩擦の急速な解決、こういう政策を進めることによりまして、民間経済の活動を円滑ならしめるような、そういう政策を進めてまいりたいと考えております。
 それから第二の御質問は、最近、国民の租税負担に対する行政投資の割合が下がって国民への還元が低下しておるが、それをどう考えるかということでございますが、統計に関する限りはそういう方向になっております。
 しかし、また別の角度から、行政投資というのは大体公共事業に該当するものでございますが、政府といたしましては、そういう公共事業のほか、社会保障であるとか、教育、科学技術の振興に対する投資、それから中小企業、農林水産政策に対する投資、こういうさまざまな分野で財政支出を行っておりますが、そういう財政支出を全部含めましたものを一般政府総支出と言っておりますが、これと、租税、それから社会保障負担、社会保険料負担のことでございますが、これを含めました国民の総負担との割合を比較いたしますと、政府の一般行政総支出の方が伸びておる、こういう統計もございますので御参考までに申し上げておきます。
 それから、あわせて公共投資の内容が道路中心になっておるではないか、こういう御指摘がございますが、確かに道路の分野は非常に大きな金額を占めておりますけれども、そのほかに住宅対策、それから防災安全対策、生活基盤施設整備、こういうものについても十分配慮を払っておるということも御参考までに申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕