社会保障研究所を解散する、その趣旨、目的あるいはメリットについてのお尋ねであります。
 社会保障研究につきましては、人口の少子・高齢化が進展する中で、人口問題研究と密接な関連がありまして、その連携を図りつつ研究をする必要が高まっていると考えております。このため、国立試験研究機関の再構築の中で、両分野を総合的に研究できる体制を整備するという観点から、国立社会保障・人口問題研究所という形で、新たな形に再編成をして設置したいと考えている次第であります。
 こうすることによりまして、社会保障研究所につきましては廃止ということになるわけですが、これは、特殊法人の整理合理化という社会的要請にこたえるため廃止をするということとしたものであります。これによって、行政改革の面の効果として、特殊法人が一つ減りまして、その定員や予算も削減されるという効果があるわけであります。
 また同時に、新たに再編成によって生まれます国立社会保障・人口問題研究所の設置によりまして、社会保障の給付や負担のあり方などについても、人口、家族・世帯構造の変化等に係る調査研究と密接に連携しつつ、より効果的な研究が推進できると考えており、今後の社会保障制度のあり方の検討、研究に大きく寄与できるものと考えております。
 つまりは、行政改革にも資することができると同時に、実質的には研究体制の面でもより充実したものが期待できる、このように考えているところであります。
ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、若干の質問をいたします。
 質問の第一は、当然のことながら、なぜこの社会保障研究所を解散するのか、その理由は何か、また、解散するとしてそのメリット、利益はどこにあるのか、ここをお尋ねしたいわけであります。基本の問題でありますので、これは大臣からの答弁をお願いいたします。
内閣提出、社会保障研究所の解散に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内黎一君。
深田議員にお答えを申し上げます。
 今回の派遣につきましては、国会における今日までのいろいろな御議論とか、私は各党党首の皆様にも考え方を御説明したり、またシビリアンコントロールの立場を考えて、安保会議、閣議においても慎重に検討した結果、決定したものでございます。
 なお、憲法、自衛隊法についての議論でありますが、このことについては、昭和六十二年九月二十九日に、いろいろな国会の御議論を経て質問書をいただいたのに対して、政府の方から当時の参議院議長を経由してお答え申し上げました文書の中にも、「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとつて障害となつている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である」という答弁書も差し上げてあるわけでありまして、我が国船舶の航行の安全を図るという目的でありましたが、当時はあのイラン・イラク戦争のさなかでありましたから、紛争地域に直接入ることは紛争に巻き込まれるという重大な懸念があるので政策的に派遣をしなかったということが、当時の記録やその他の記録によって明らかにされておるところであります。
 今回は、四月の十二日に国連における決議が成立し、イラク側もこれを受け入れ、イラク自身がみずから敷設した千二百個に及ぶという機雷の位置まで示しておるわけでありますから、これらの懸念は私は当たらず、憲法に違反しないことは武力行使でない平和目的であるということ、同時に、自衛隊法第三条の目的のほかに、九十九条にも機雷の除去ということが条文上明記されておるわけでありますから、日本船舶の安全を確保するという立場に立って今回の派遣は決定いたしたわけでございます。また、平和時の平和目的に限ることは、これは当然のことでありますし、同時に、日本に死活的影響の及ぶ地域についての問題でありますから、いつでもどんなときでも、事情にも状況にも構わずというものではございません。このことは、政府声明においても明確にしておいたところであります。
 また、日本としては今日まで、いろいろ御指摘がありましたけれども、民間の航空機を利用してアジアの方々の本国への移送事業を行ったことも事実でありますし、民間レベルの、平和のための貢献のためチャーターの資金をお出し願った方があることもよく承知いたしております。しかし、今、率直に申し上げて、医療の問題も第三班まで派遣いたしましたけれども、諸外国と比べて極めて数が少ない。原油の除去作業も、オイルスキマーを三十台送って、二十五人の技術者が汗を流しておっていただきますが、極めてまだ諸外国と比べて少ないわけでありますから、民間の皆様にも私はこのことについて、政府もやりますが、積極的に御協力を願いたいということを真剣に過日の記者会見の最後にお願いを申し上げたところでございます。
 また、国連に対しましては、今後とも積極的な働きかけを行うことはもちろんでありますが、あのような無謀な状況をペルシャ湾に実現させたイラクのフセイン大統領のような指導者が二度とあらわれないように、その根源を追求するためには、地域でずば抜けた力、兵器を持つ国ができることはいけないというので、五月には国連を中心とした軍縮会議を日本がイニシアチブをとって京都で再開し、原油の処理、機雷の処理、その他についても率直に私は申し上げるとともに、そのもとになる兵器の移転というものを、もっと節度を持って、公明に透明性を持ってやっていくようにしなければならぬということも根源に触れて主張するつもりであります。
 なお、アジアの諸国の皆様には誠心誠意事情をお伝えいたします。昨日も私から韓国の外務大臣にも、平和目的であること、通商航海路の安全確保を図ること、これらのことについて積極的に御説明を申し上げ、それなりの御理解をいただきました。今後ともアジアの国々には説明を続けて、御理解をいただく努力を続けていくつもりでございます。（拍手）
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