御党からお申し入れをいただきまして、この案を拝見をいたしましたとき、一番食い違いました部分がここであります。
 そして、私は、現時点において海兵隊の段階的削減、撤退について提起する意思はないということを申し上げました。その理由を私は今長々と申し上げるつもりはありませんけれども、同時に、それは今後ともに協議をしないと言っているのではありません。当然のことながら、今までもそうです、これからもそうですが、地域をめぐる情勢が変われば、日米安全保障協議委員会であれ、日米安全保障高級事務レベル協議であれ、またその他の場所であれ、論議をしていく場所は幾らもあります。
 そして、先ほど、ゴア副大統領との会談を大変議員は独断的にお話しになりましたけれども、私の方からゴアさんに申し上げたこと、それはオルブライト国務長官に申し上げたことと同じでありまして、現時点において海兵隊の削減を議題とする我々として気持ちはない、同時に、共同宣言において明記しているように、兵力構成を含む軍事態勢について、今後状況の変化に応じて我々は話し合いの場を持ち続けていきたいということでありました。
 そして我々は、そういう場所、すなわち日米安全保障協議委員会あるいは日米安全保障高級事務レベル協議等において継続的に協議を行うことについて全く異論はない旨をお答えしたところであります。
私どもも、これまでも日米合同委員会、さらにはその上にあります日米安全保障協議委員会等を通じまして、そのときそのときの情勢を踏まえながら、沖縄における基地の縮小、その努力もしてきたところでございます。
 二、三例を申しますと、昭和四十八年から五十一年にかけましてＳＳＣで協議いたしまして、いわゆる安保協議案ということで六十三件、四千七百ヘクタールの整理計画をつくりました。（菅（直）委員「沖縄ですか」と呼ぶ）沖縄でございます。それで、平成二年までにそのうち四十五件、約二千六百ヘクタールの返還が実現しております。
 それからまた、六十年以降でございますが、これは、今申しました案件のうち返還未了の案件につきましていろいろ協議した、さらに新たに地元の市町村等からの要望で追加された案件等を含めましていろいろ検討いたしまして、いわゆる二十三事案ということで約千ヘクタールの返還に向けて手続を進めることを確認いたしまして、これは平成七年十二月までに返還が実現した、こういうことになっております。
 そういうことでございますが、しかしながら、全体として見まして、まだやはり沖縄の皆様方に担っていただいている御負担は非常に大きい、我々の努力も決して十分とは言えなかったということで、昨年もＳＡＣＯであのような返還に向かっての努力をしたところでございます。
施設・区域については私の方から答弁させていただきます。
 沖縄におきましては、復帰当時、昭和四十七年五月十五日当時でございますが、八十三施設、約二万七千八百ヘクタールでございましたが、平成九年一月一日現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタールでございます。これは率にいたしまして、施設数では五五％、面積にして一六％の減少でございます。
 他方、本土につきましては、復帰時点で九十八施設、一万九千六百ヘクタールでございますが、平成九年一月一日現在、五十三施設、七千九百ヘクタールでございます。これは率にいたしまして、施設数で約四六％、面積で約六〇％の減少でございます。
今伺っております限りにおいて、基本的に私は食い違っているものはないのだと思うのです。
 ただ、現時点において、国政の責任を持ちます立場からいきますと、そのウエートはこの使用権原の継続という視点にございますから、私自身が申し上げたなら、我が国の安全保障というものがまずあり、そして、その安全保障を確保する上での日米関係及びその基盤をなす日米安全保障条約があり、同時に、そのアジア・太平洋地域において果たしている安全保障条約の役割というものにこたえていこうとした場合に、我々の責任として果たさなければならないもの。
 一方、その基地というものは、よく米軍の占領下においてというお話、大半の方がなさいます。たまたま大田知事の本で調べておりまして、沖縄県の基地問題、ある意味では、第二次大戦中、当時の日本陸軍及び海軍が沖縄防衛のために基地をつくり出したところからその端を発するといったようなことを考えますと、世間から言われる以上に長い沖縄県における基地収用の歴史というものが存在をし、そしてそれが復帰の後において、まさに本土の我々が、第一次振計、第二次振計、第三次振計といったような沖縄の開発面等で出てくる御意見に一生懸命にこたえていたつもりが、基本的な基地の問題というものに対する、こたえる努力を全く怠ってきた。この点は本当におわびをする以外にないし、我々自身がみずからの努力不足を恥じる。
 そしてその接点の中で、今日、ぎりぎりの選択として、国会に御提案をいたしましたような法律案を準備し、御審議を願っておりますということになろうかと存じます。
財政構造改革の中の特に医療改革で、特に十年度予算に向かって言うなれば五千億の切り込みをしていくという大変な御苦労をしていただいている中で、きのうきょうの新聞の中にも薬価を二千億くらい切り込んでいくというような報道がなされております。率直に言って、大変な御努力をいただいているという点については敬意を表すわけですけれども、どうも重箱の隅をつつくような形で取り組んでいるんじゃなかろうか。
 去年からことしにかけては介護保険一色ですけれども、おととしから昨年の春にかけては薬そのもの、例えば薬害とかそういうふうな問題。ところが、昨今では薬害とか薬というふうな問題そのものについては何ら論議が出てこないし、新聞の論調もそういうものについては余りない、何か一過性みたいな形なのかなと。あのときに論議をした中で、一億二千万を超える国民のレセプトが十五億枚と言われています。ですから、赤ちゃんからお年寄りまでにかけて平均十以上の診療機関に国民がかかっているということになるわけですね。
 そういう中で、一方では薬が高過ぎるという一つの世界的な動向の中でいろいろな論議がされているんですけれども、例えば医薬分業というような問題は進んでいるのかどうか。しかし、実際問題としては、私なんかも一例を言うと、時によっては二つ、三つの診療所に行ってその疾病に対応してもらっている。ところが、薬の公開はあるけれども、どんな薬ですか、こんな薬を飲んでいますかという程度。
 前々から言っているように、一人の人間が飲む薬というものを全部チェックできるようなスタイルに変えていくことによって薬そのものの量を考えていく、健康のためにも、あるいはいわゆる薬に支出されている金額のためにもそのことが必要ではなかろうかと言うのですけれども、そういう抜本的な方向というのは検討がされているのかどうか、こういうことをまずお聞きしてみたいと思
 います。