経過については了解いたしました。
 今のお話の中にも出てまいりましたけれども、整理回収銀行については二百億の出資をなさっているわけでございます。最近の報道によりますと、日銀が整理回収銀行に出資をしているということの関係で、今後整理回収銀行の支払い保証とか経営に対して責任を持つ立場になったんではないかというように見られているわけでございます。
 そのことは、事態の推移の仕方によっては整理回収銀行の経営を優先するのか、あるいは別の意味での金融政策を優先させるのかという、先ほど質問したようなどちらにウエートを置かれますかというような事態に陥らないとは限らないんではないかと。つまり、回収銀行の経営を優先させるために、こういうことはないと思いますが金融政策を誤るということはないでしょうねという、そういう質問でございます。
御説明をいたします。
 東京協和、安全信用組合の破綻処理におきましては、処理方策の策定につきまして大蔵省との間で十分意見交換を行いました。その過程で日銀といたしましては、金融システムの安定維持のために受け皿である新銀行を設立することが必要でありまして、その際日本銀行が主導的に出資を行うことが不可欠な情勢にあるというふうに判断をいたしたわけでございます。これが東京共同銀行の設立のときの経緯でございます。
 さらに、コスモ信用組合の東京共同銀行への事業譲渡につきましては、同信用組合に対する業務停止命令の発出の後、監督官庁であります東京都が中心となりまして、大蔵省、日本銀行がこれに協力する形で検討、調整が行われました。そういった中で、東京共同銀行の出資者であります日本銀行としましても、同行をコスモ信用組合の受け皿として活用することが適切であると判断をした次第でございます。
 さらに、東京共同銀行の整理回収銀行への改組でございますが、これは平成七年十二月の金融制度調査会金融システム安定化委員会の答申にその方向が盛り込まれまして、八年六月に成立をいたしました改正預金保険法におきまして、法的な裏づけがなされたものでございます。これに関しましては、日銀は、本件について初めから大蔵省事務当局とともに検討いたしまして、さらに、今申し上げました金融システム安定化委員会のメンバーといたしまして、そういった方向の議論に参画をしてまいったところでございます。
それでは、この数年の金融機関の破綻の際に構成された、いわゆる金融支援スキームの問題について若干質問をさせていただきます。
 まず、日銀にお尋ねいたしますが、金融危機の対応策として、いわゆる金融支援スキームが策定されるに際し、日銀はどういう段階からこれに関与しておられるのか。と申しますのは、日本銀行は法律によって信用秩序の維持における一方の当事者という立場に立たされているわけでありますから、当然こういう支援スキームを策定するに当たっては関与するべきだという立場になっておると思います。例えば、整理回収銀行の経過について日銀はどのようにかかわってこられたのか、簡潔で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
少し角度を変えてお尋ねしますが、これは外務省にも関係があるんで外務大臣にお答えしていただいても結構です。
 事前協議ですね、この六条に該当する。この事前協議の問題については当時の日本政府の解釈としては、米軍に事前協議を義務づけたのは日本がその意に反して戦争に巻き込まれないようにするためのいわゆる歯どめであるというふうに説明されてきていたわけです。先日の当委員会での答弁でも、この事前協議について、ガイドラインの見直しが行われた後も依然として安保条約としての事前協議の項目は有効ですというふうに北米局長が答えているんです。私はそうではないと思うんです。これはまるっきり違う。
 ここに私はアメリカの沖縄返還当時に行われた会議録、佐藤首相とラスク長官が行った会議録、この会議録はいつの会議録かといいますと一九六七年十一月十五日、そこでは沖縄返還の二大問題というのが問題になっています。核問題をどうするのか、もう一つは事前協議の問題をどうするのか。
 その次に行われた愛知外相とジョンソン米駐日大使との会談の本国アメリカに対する報告書がここにあります。これは六九年一月十一日、そこでは在韓国連軍を支持する、沖縄を自由使用する方式を愛知外相が示唆したというふうに記入されております。
 そして、六九年四月二十九日、国家安全保障研究メモランダム五号という文書もここにあります。そこでは、アメリカ側の軍事的権利として、核を引き続き貯蔵し、核作戦の自由を求めたいということと、日本との事前協議なしに戦闘作戦の発動を要求するのがアメリカ側の軍事的な要求である、この二項目については日本側としては日本国民に提示する一般的公式文書と組み合わせるやり方の方が望ましいということが詳細に書かれてあります。
 これは最近解禁になったアメリカの外交の公式文書であります。私はこれを全部日本文に訳してもらって持ってきました。そして、その最後の問題の中では、核兵器の貯蔵やトランジットの自由の問題、日本との事前協議についても、通常兵器における戦闘作戦の発動が、結局事前協議なしに行う戦闘行動の発動が秘密事項として取り決められています。
 そして、沖縄の返還を約束した六九年の十一月二十一日、日米共同声明が佐藤・ニクソンでしたか、共同声明が出されました。その中では、日本国民に提示する一般的公式文書と組み合わせるという日本側の要求が入れられて、御承知のように、そこには韓国条項が入りました。韓国の安全は日本の安全にとって緊要とうたわれたわけです。また佐藤首相は、その後のナショナル・プレス・クラブの演説で、朝鮮有事の際の事前協議には前向きかつ速やかに態度を決すると強調しました。
 ですから、結局事前協議というのは全くのまやかしで、事前協議なしに日本の基地から作戦行動が発動される、これは今まで移動という形でいろいろ言っていたけれども、果たして移動という形だけで述べておいていいのだろうかというのが自民党の首脳の発言としても新聞に報道されていました。
 この問題については、ここにこれだけの文書がありますけれども、これ全部読み上げると時間が足りませんので読み上げることはできませんけれども、これは当然日本の外務省は入手して目を通していると思いますが、入手しているんじゃないでしょうか。