昨日、日本銀行の政策委員会の月報をちょうだいいたしました。経済概況は、こう書いてあります。「最近のわが国経済をみると、公共投資が増加し、住宅投資も総じで堅調な動きを示しているが、設備投資が減少を続けているほか、個人消費も減速傾向にあることから、最終需要は全体として引続き停滞している。このため、生産活動の抑制基調が続く中で、企業収益は悪化傾向を辿っており、企業マインドもさらに慎重化している。」こう書いてあります。
 ところが、先日経企庁の長官があるところで、三月に底入れをしたのではないだろうか、はっきり断定したわけじゃありませんけれども、そういう見通しを話しております。この日銀の報告書は残念ながら二月の資料をもって分析したものでありますから、現在の景気の状況がこのときよりは少なくてもどの部分でどれだけよくなっているのか、その辺の大臣の認識をお聞きしたいと思います。
 というのは、現在の景気が底なのか、それとももう一段下がっていくのか、ここを底として上昇に向かうのか、こういうことに国民も大変関心を持っておるものですから、大臣の認識をまずお伺いをいたしておきます。
財投の回収金は大体年間十四兆円くらいの回収金という状況で、しかしながら新たな資金として使う場合には、その回収金が二四％も投入されるということは異常な状態であることだけは間違いないわけでありますから、今後の財投の運用については、今後改めてまた議論の機会をいただくことにしまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今佐藤議員の御議論をいろいろと聞いておりまして、大変いろいろな角度から御議論がありました。消費税につきましてもその逆進性がどうであるかとか、いろいろな議論がありました。
 今お話がございました中で、所得税の問題を考えていかなければならないな、こういうふうな話がありましたのは、やはり税の基本問題を議論しなければならないということだろうと思うのです。そのときにやはり考えなければなりませんのは、資産、消費、所得というような多面にわたりましていろいろな形のものを考えていくということが税のあるべき姿だろうと思うのです。
 と同時に、簡素にして公平な税制体系をどうつくっていくかというのがやはり税の基本的な考え方でありますし、我々も考えておりますのは、高齢化社会が到来してくる、そのときに一体どういうふうな負担をしていくのかな。それは、単に租税だけではなくて社会保険料負担というようなものもありますから、そういったことも含めて、どういうふうな形でやらなければならないのかなということを議論していかなければならない話だろうと私は思いますので、今後のあり方につきましては、今申し上げましたような観点から議論をしていかなければなりませんし、所得税もやはりその中の一環として議論されるべきものではないかな、私はこう思っておるところでございます。
最低の段階が六〇％、しかし、実際の仕入れ率が二〇％台の業種がたくさんあるということを見た場合に、その趣旨に沿っているということではないということを私は申し上げておきたいと思うのです。
 なぜそういう問題をお尋ねするかというと、消費税を導入された後の議論があったころに、政府は国庫に納まらない税はどのぐらいあるのかというようなことについで、当時、免税問題あるいは簡易選択問題等々約四千八百億円ぐらいだろう、こういうふうに述べておられたのでありますが、現在の段階では、もう実施をして三年、四年ですか、だっている今日にあっては、この国庫に納まらないお金というのはどのぐらいあると試算しておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 税制改革法の中で、「国及び地方公共団体は、今次の税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない。」五条でその旨規定されております。この規定の趣旨を踏まえまして、消費税収のうち、国分につきましては、社会保障関係費のうち、高齢者福祉等の公共福祉サービスの分野に優先的に充当していくという考え方をとっているところでございます。
いろいろ所得税がどうとかというお話がありましたが、逆進性という問題についてはこの大蔵省が出したパンフレットの中でも、食べるとか生まれるとか学ぶとか住むという問題で逆進性の緩和に努力しなければいかぬと、こう書いてあるのですよ。だから、消費税がどうとか今特別伺ったわけではなくで、先ほど申し上げた統計の中でどうかということなんであります。
 ところで、今私が申し上げましたパンフレットの中に実はこういうふうに書いてあるのですね。食料品は十月一日から小売店では非課税になるようにします。それから、国の取り分の消費税については、消費税収は福祉に優先して充てると法律で明らかにすると、こう書いてあるのです。こういうパンフレットを出しておるのですね。まあ食料品の問題は与野党協議でいろいろやったから結果としてだめになったというような議論ならそれは答えていただかなくて結構です。
 しかし、福祉に優先して充てるように法律で明らかにしますということを書いたのは、これは何も与野党協議の議論ではなくて、政府みずからがパンフレットに書いて国民に知らしめたものなんです。これがそうなってないのですけれども、これはどう理解すればいいのですか。
ちょっと私が申し上げた中身と食い違うのかもしれません。
 ただ、今お話しになりましたように、日本の税制が低所得者に冷たいという視点からの御論議でありますなら、実は課税最低限、標準世帯における三百十九万八千円と申しますものは各国に比べてはるかに高いものであります。極端な例をとりますなら、イギリスは九十二万五千円から所得税の負担が始まります。フランスがいわゆるＧ５の国の中では一番課税最低限の高い国の一つでありますけれども、それでも二百五十六万一千円から所得税の負担が始まるわけであります。日本は三百十九万八千円でありまして、むしろ所得の低い方々に対して所得税の体系の中で今のような状況があることも御理解をいただかなければなりません。
 また、例えば最低税率にいたしましても、フランスは確かに五％であります。しかし、日本は一〇％でありますが、イギリスは二五％、ドイツは一九％、アメリカも一五％ということでありまして、こういうふうに所得税の体系において所得の低い方々に対する配慮はなされております。
 また生活保護、本年度の予算編成時におきまして消費税の影響を計算に入れ、生活水準向上分も加えて生活扶助基準は改定をされておりますし、今、年金について国会に御審議をお願い申し上げておるところでありますが、再計算に際しましての年金額の改定についても、こうした影響を織り込んでおることは委員御承知のとおりでありまして、それぞれの仕組みが相補完して制度をつくり上げている、その点は、これは御理解をいただかなければなりません。