先生のお話を聞いておりまして、この基本法ができましてもうそろそろ二十年になるわけでございますが、今日なお土壌につきましての基準が定まっておらない、これはさっき局長も申しておりましたように、怠慢であったということよりも、難しくて出なかったのではないかとも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生の申されましたお言葉を肝に銘じまして、そして客観的に適正な基準を一刻も早く定めるということが私どもに課せられた任務であるというふうに私は深く認識をいたしましたので、こうしたことを事務当局にもやかましく厳しく申しつけまして、御期待に添うように、一日も一刻も早く結論を出したいと思います。お許しください。
さっき含有と溶出は違うようなことをおっしゃいましたけれども、今水俣湾のヘドロに二五ｐｐｍ含んでおる。それが溶出しているわけじゃない、溶出している部分もあるけれどもと、そういう意味で、どうも私の質問に対して、そんならあそこは処理する必要がないというあなたの言う理屈も成り立つわけでございますけれども。
 そういう点で、ここで申し上げたいのは、これは長官にさっき言ったのですけれども、私がさっきから言っているのは、公害対策基本法において、大気汚染、水質汚濁、土壌の汚染、これについて基準を定めなければならない、こういうぐあいになっておりますが、その大気と水質については基準が定まっておって、これに対してはまた大気汚染防止法とか水質汚濁防止法という法律がある。ところが、土壌とか底質については、そういう環境基準を定めなければならないとなっているのに定めていないというのは非常におかしい。直ちに定めなければならないと私は思うのですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
 それからもう一つ、これは一般的に言いまして、廃棄物処理法で処理するのと、それから底質の暫定指針で処理するのと、今局長の話を聞きましたら、底質の処理のものが決して緩やかであってはならないと私は主張しておるので、そのとおりでございますというようなことを言っているわけです。時間があればいろいろこういう点はどうだ、こういう点はどうだと聞くのですけれども、原則的にこういう水銀ヘドロなんというものを処理するのは産業廃棄物としてとらえてもいいんじゃないかとも私は思います。しかし、ともかくそれの処理が法律より緩やかであってはならぬと原則的に思うのですが、大臣、いかがですか。
廃棄物につきましては、産業廃棄物につきましても海面埋め立てをやる場合があるわけでございまして、先ほど先生御指摘になりましたように、水俣湾の底質あるいは水路の底質のヘドロ、これを埋め立てる場合、これは産業廃棄物の扱いは各省間でいろいろ話し合いをやっておりませんけれども、その埋め立ての基準が産業廃棄物の場合に比べて甘いということはあってはならないわけでございまして、私ども全く同じ考え方によって処理しておるわけでございまして、少なくとも、費用負担の面は別といたしまして、処分の基準の点につきましては全く同様というふうにお考えいただいて間違いございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の汚泥の処理の基準でございます。廃棄物処理法におきましては、まず有害物質を含まない汚泥と含む汚泥を分けておりまして、含まない方の汚泥につきましては…（馬場委員「含む汚泥、七七〇〇ｐｐｍぐらいの水銀を含んでおる汚泥」と呼ぶ）はい。水銀等の有害物質を含む汚泥の処分の基準につきましては、まず溶出試験を行い、基準値を超える場合は遮断型、基準値以下の場合は管理型の処分場に埋め立てることになっております。
 そこで、この廃棄物処理法では溶出ということを基準にしてその処理を定めておりまして、先生御指摘の二五ｐｐｍ等のものは含有値でございまして、その二五ｐｐｍが直ちに溶出するという意味ではないというふうに考えておりまして、私どもの方は溶出試験というのを別途やりまして、それによって管理型か遮断型かの埋立処分の方法を決めているところでございます。
それでは、時間もないので簡単にお答えいたします。
 受益者負担の体系の原則ですけれども、それは、目的税の場合と、分担金の場合と、手数料、使用料の場合と、公共料金の場合と、全然違うわけです。
 目的税の場合には、先ほどおっしゃいましたように利益を受けるから、例えば道路をつくるときに、その道路を使用する利益を受けるから、それの受益者から徴収をするという形ですね。ところが分担金になりますと、もっと公共政策的な部分、つまり公共的にそれを促進するという部分がずっとふえできます。ですから、その場合には受益者負担の原則が薄れてくるわけです。
 それから、手数料、使用料については、これはかなり個別度が高いのです。つまり、手数料や使用料の利益を受けるのはこれは個人個人であるわけです。全く個別化されているわけです。それで個人から徴収するという形で、かなり個別感があるのですけれども、しかし、この場合にまた公共政策の意図が入りまして、例えば法律の保護であるとかそういったことから公共的にそれを促進していかなければいけないという部分が強く入ってくると、たとえ個人的な受益関係はあるかもしれないけれども、料金は、やはりそういう人が受けられなければ政策がだめになりますので、かなり低いところに設定せざるを得ない。
 ところが、公共料金になってきますと、これは個別性も高いし、それから、受けるか受けないかということは必ずしも公共的に促進することが余りない。まあ国鉄の場合には安定的な輸送の供給であるとか、あるいは郵便ポストの場合にも安定的な通信の供給であるとかということがありますが、しかし、それは政策的にどんどん手紙を出せとか、どんどん国鉄に乗れとか、そういうことを促進するようなたぐいのものではないと思うのです。したがって、その部分はかなり公共性が薄らぐために、ある程度の市場に近い形での料金体系があっていいのではないかと思います。