今私が最初に質問したことと次に質問すること、それの比較といいますか、そういう形になるかもしれませんけれども、今回、予算の差しかえをされて、私が今質問をずっと続けていきます閉山とか、そういうことに関していろいろ考案された差しかえをしたということを最初に高橋部長はおっしゃいましたけれども、じゃ、八次策を踏まえて差しかえの中で具体的にどのような配慮がされてきたか、そこのところをもう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。
この制度によりまして、今後に向けて整備が促進されることになると考えております複々線化の事例でございますが、これは現在私どもが把握している限りにおきまして、東京圏におきまして六線、約七十キロ強のものがございます。これに要する建設費は一兆二千億程度でございます。ただ、今後十年間にこの制度に乗って実現が図られるものというのは、そのうちの約七割程度と考えておりまして、一兆二千億の七割でございますから、約八千億程度のものがこの制度によりまして今後十年間にこれまでの投資額に上積みされるような格好で支出されていく、こういうふうに考えております。したがいまして、そういうことを基礎にいたしまして、今後十年間の関東私鉄七社の投資規模を推定いたしますと、ざっと一兆八千五百億円程度の投資が今後十年間に行われるという計算でございまして、現在までの十年間の投資規模がざっと九千億円でございますので、投資規模がほぼ倍増する格好に相なります。
昨年七月の運政審答申第七号で、昭和七十五年度までに整備をすることが適当であるとして答申されました路線は二十九路線でございます。その延長はざっと五百三十キロメートルでございまして、これの整備に要する資金は、工事費は五十九年度価格で申しまして約五兆八千億円程度でございます。したがいまして、今後十五年間にわたってこうした二十九路線、約五百三十キロのものを整備していくことといたした場合には、年間約四千億円の新規の投資が必要になる勘定になっております。
 一方、国鉄、地下鉄、それから首都圏七社の大手私鉄のこれまでの年間の輸送力増強ということに向けられてまいりました資金の量は、合計で約二千四百億円でございます。
都市交通における地下鉄の位置というのは非常に高いと思うので、その点は早急にひとつ具体的な方法をお考えいただきたいと要望をしておきます。
 そこで、この答申の中で整備すべき路線が掲げられておるわけでございますけれども、この総建設費は一体どの程度の規模になるのか伺っておきたいし、現在はどういう状況にあるのか。要するに、必要な整備の建設費はこれだけだけれども、現在の一年間の投資規模というものはこの程度にとどまっておる、この辺の御説明をいただきたいと思います。
先生、これは御承知と思いますが、現行の地下鉄の補助制度におきましては、補助金の交付を受けたときから起算いたしまして十六年以内に単年度で補助前利益が計上されたという場合には、その補助前利益額の二分の一を限度といたしまして、これまでに受けた既交付の補助金を国に還付するという仕組みになっておるところでございまして、この補助金の還付制度の見直しについて運政審でも指摘があるわけでございますが、私どもは、国の財政逼迫の状況も一面では勘案する必要がありますけれども、累積欠損がある場合の還付のあり方等につきまして、地下鉄経営の改善に資するよう今後具体的な検討を急ぎたいというふうに考えております。
それから、地下鉄の補助制度に関しては、答申では「補助金の還付のあり方も含め所要の見直しを行う。」としておりますけれども、この見直し作業はいかがなっておりますか、伺っておきたいと思います。
まず、私からお答えさせていただきます。
 先ほどから御指摘になりましたイタイイタイ病にいたしましても、カネミ油症の事件にいたしましても、あるいはスモン病の事件にいたしましても、これは一人一人の請求がかなりまとまった金額の請求になるいわば大きな訴訟であります。本来ならば日本の現在の民事訴訟というものは、個人から個人に対するといいますと法人を含まないか、こういうことになりますので、個から個に対する訴訟を原則としておるわけでありますけれども、それはいろいろな要件のもとで、あるいは併合訴訟というようなものが認められております。選定当事者ということで当事者を選定して訴訟をする共同の利益を有する多数者の場合でありますとかあるいは共同訴訟の場合には、「訴訟ノ目的タル権利又ハ義務カ数人ニ付共通ナルトキ又ハ同一ノ事実上及法律上ノ原因ニ基クトキハ」ということで、共同して訴訟を起こすということになっておるわけでありまして、これによって当事者側も費用なり手数なりを節約できる、裁判所側も共通点のある多くの事件を一括して処理することによって手数を節約できるということで、こういう共同訴訟の制度が設けられておるわけであります。
 ただいま御質問にありましたいわゆる集団代表訴訟というものはそういった訴訟とは若干異なりまして、いわゆる消費者の訴訟、あるいは欠陥商品を買わされたために損害をこうむったとか、あるいはやみカルテルによってもっと安く買える商品を高く買わされたというようなことによって損害をこうむったというようなことが典型的であると言われておりますけれども、そういう訴訟につきまして、原告を一人一人名のらないで、範囲だけは決まるわけでありますが、たとえばどのメーカーの何年から何年までに製造された何型のテレビを買った人とか、あるいはどのメーカーの何年から何年までにつくった飲料を買った人というような、そういう範囲を限定はするわけでありますが、原告の一人一人を名のらないで訴訟を起こす、そういう若干特殊な訴訟であります。
 アメリカで認められてきたいわゆるクラスアクション的な考え方ということになりますと、従来の日本の民事訴訟にそれをどういうふうにして持ってくるのか、日本の従来の民訴の理論とどういうふうにしてつなげていくのかというような、いろいろむずかしい問題があるわけでありまして、私どももそういった問題について深い関心を持ってはおりますけれども、いろいろと問題点もあり、解決困難な点もあるということで、それを具体的な問題として取り上げるというにはまだ時期が熟していないんじゃないかというようなことを考えておる次第でございます。
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