ＳＡＣＯの最終報告といいますけれども、これは終わりという意味ではございませんで、橋本総理とクリントン大統領のいわゆる共同宣言を受けて沖縄の問題についていろいろスタートしたわけでございます、ＳＡＣＯが。そのときに中間報告があったので、一応の締めくくりとしての最終報告をして、とにかくここで一つの区切りをつけて、それを全力を挙げてやろうということでやっているわけでございますので、委員御指摘になりましたように、これが第一歩である、そういうような御認識を沖縄の方々はしておられるのではないかと思います。
 少なくとも私どもは、一応これの一つの区切りというか、報告が出たわけでございますから、これに一生懸命全力を挙げているわけでございますけれども、残念ながら、移設先の方々のやはり同意といいますか御理解なくしてはなかなか進まないのも実情でございます。
 そういう意味で、特に一番の目玉でございます普天間の移転のために、このためのせめて基礎調査だけでもやらせていただきたいということで今お願いをしているわけでございまして、これから先も粘り強く、また御理解を得べく努力して、一日も早くこういう調査にでも入らせていただきたい、そういうふうに思っているところでございますので、大変御不満かと思いますけれども、私どもも精いっぱい努力をいたしておるところでございますので、どうかもうしばらくその推移を見守っていただきたいと思います。
 それと同時に、また、御不満かもしれませんけれども、やはり一気に全部いくわけではございませんので、そういう移設先におかれましてもできれば御理解していただいて、そういうのを条件つきなりなんなりで受けながら、少しずつでも整理縮小が進んでいくような、そういう方向に御協力いただければ大変ありがたいと思いますので、委員のまた御協力もお願い申し上げる次第でございます。
確かに、沖縄の一昨年の事件が発端になって沖縄県での基地の返還、整理縮小運動が高まってきた中で、その結果としてＳＡＣＯの最終報告をおまとめになられたわけでありますが、アメリカとしては、普天間基地の全面返還などということについては、私はよくそれを承知してくれたなと思っておるわけでありますが、そういう問題がアメリカとしてはどんどんどこまでエスカレートするのかという気持ちを持っておりますので、ある意味で歯どめをかけたい、こういうことで三月十四日のキャンベル国防次官補などの発言が出てきた。
 あるいは、最近はもう米高官は口をそろえて、今、在日米軍基地の削減、兵力の削減はできない、こういうことを言っているわけでありますが、それはアメリカの考えだ。我が国には我が国の視点からの国防政策というものを持っていなければならないと思いますので、そういう独立国家としての主体性を持って、アメリカに対しては、アメリカが言うからということでなしに、我が国の考え方をきちっとお述べになっていただくことを私は特に要望申し上げておきたいと思っております。
 昨年十二月二日に、一年間かけて作業してきた結果としてＳＡＣＯの最終報告が発表されました。最終報告というからには、その実施については、一〇〇％と言わなくとも、実施の可能性が相当程度高い内容でなければならないわけであります。しかし、その決定事項の大半が沖縄県内への移設が条件になっているので、県民の求めている基地の整理縮小にはなっていない、私はこのように考えております。
 それでも、基地の現状打開のため一歩でも二歩でも前進できるなら、何もしないよりはましたと私は思っておることも事実であります。しかし、そのことは、移設を予定している市町村が受け入れてもいいということであるならば、私はこれに反対をいたしません。しかし、今の段階で、移設を予定されている市町村で受け入れに同意しているところは一カ所もございません。
 このＳＡＣＯの最終報告の決定の基地の返還と移設作業、特に普天間基地の五年から七年で返還するという決定は、そんなに手続に時間をかけてはならないと思います。ＳＡＣＯ全体の決定事項の実現、作業の進捗状態、また特に五年から七年という普天間の返還の実施は間違いなくできるのかどうか、橋本総理にお答えをいただきたいと思います。
所得税等の減税につきましては、減税の規模にもよることでございますけれども、今年度でございますと、確かに剰余金等がございますので、国会のお許しを得てこれを使いますれば、今年度の減税はある程度の財源があるということは御指摘のとおりでございますが、ただ、所得税の減税でございますと、これは来年度にまたもとに戻るということはございませんので、やはり恒久的な減税と考えざるを得ません。そのためには恒久財源を必要とするというふうに考えているわけでございまして、ＮＴＴの財源はそういう意味では恒久的な財源とは申しにくいと思っておるわけでございます。
 他方で社会資本の整備あるいは内需拡大というのは、我が国にとりまして内外からの急務でございますから、国債整理基金に蓄積されました資金の一部を無利子貸付制度で社会資本の整備に活用いたしたいというのがこのたびの考え方でございます。
 それから、大部分総理が答えられましたが、いわゆる無利子貸付制度についてのお尋ねがございました。これは我が国で、各地域でいわゆる地域全般の開発あるいは再開発というような計画がたくさんございますが、そういう場合には、一般的に各種の公共事業が一度に行われなければなりません。街路でありますとか、下水でありますとか、港湾でありますとか、公園でありますとか、そういうものを一時に、ある期間の間にやってしまうという必要がございますときに、今回のこの制度を使っていただくことが非常に便利である。そういう開発、再開発を進められる上で地方に一番利用していただけるであろう。
 ただ、その償還を将来の補助金でするのはなぜかというお尋ねでございますけれども、これは、こういう公共事業そのものは収益性がございませんから、収益で返すというわけにはまいりません。しかも、こういう開発は急ぎますから、十年も何年も待ってくれというよりは、今この金を利用して開発をしておいていただいて、無利子でございますから、将来何年か先に補助金でそれを相殺してしまうということが地域の開発を速急に時間の中で進めていただく上に非常に有効であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味では将来の補助金を、何年か先の補助金を今前渡しをしてしまうというふうにお考えいただいてもよろしいのだと思います。償還は、将来の補助金で償還をしていただきますから、地方の負担にはならないわけでございます。
 そういう地域の開発がございますときに、しばしばいわゆる民活が入ってまいります。例えばそこへ国際会議場をつくるとか、あるいはスポーツとかレクリエーション施設、これは収益事業でございますから民間の資本が入ってこれるわけでございますが、そのための無利子の貸し付けを民間に対してするならば、そういう民活の施設が同時にそこへ行われるわけでございまして、これは収益事業でございますから、将来それを返してもらう、こういうふうな仕組みにいたしたいと考えておるわけでございます。（拍手）
    —————————————