昭和五十五年度実績が二二・二％であったのが、六十一年度の当初予算では二五・一％と上昇をしております。これは、税制改革において歳入中立性を強調しておきながら、租税収入の歳入面の中立性が維持されておらないという数字の分析でございます。
 こういう中で、私端的に申し上げますと、減税については私たち公明党では二兆円減税はやるべきであると主張をいたしているのでございます。その財源でございますけれども、六十一年度の決算では超過税収が二兆四千億ございました。二分の一は国債償還にいくわけでございますから、六十一年度の剰余金は一兆七千五百五十七億になっております。今回の補正に組み込まれたのが四千三十億でございます。残として一兆三千五百二十七億残っているわけでございます。私はこれも減税財源としてやはり検討すべきである。
 そうして、もう一点はＮＴＴの株の売却益でございます。いろんな論議が国会でなされておりますが、長い間国民がすべて育ててきた大きな一つの財産でございます。そういう意味で、一面で、この売却されます株の利益によりまして、これは減税に充てますよということも政治の信頼を得る大きな一つではないかと思うのでございます。今ＮＴＴの株は七百八十万株、政府の持ち株でございますが、これを五回に分けて六十一年度が百九十五万株、それから六十二、六十三、六十四、六十五年度といくわけでございますが、この問題につきましても、国債整理基金、そうして一般会計という法的ないろいろのものがあると思いますけれども、私は、今申し上げましたように、やはり剰余金、ＮＴＴの株の益、そういうふうなもので二兆円の減税はことしはやるべきである、そうして恒久財源はゆっくり検討をすべきであると考えるのでございますけれども、この点について総理大臣の見解を伺いたいと思います。
五十五年のときにも私たちは指摘をしたわけでありますが、そのときの大学局長が答えておるのだけれども、いまあなたが最後に言われたような理事会で対応案について検討したとかなんとかというそのことは、この対策委員会側には何も出されてないわけなんですね。だから学内ではだれも知らないわけですよ、特定の何人かだけしかわかっていないわけだからね。そのようにしておるというその根拠は、はっきりしておかなくてはならぬのは、いいですか、柴田さんが理事長であり、学長であり、短大の学長であり、中学、高等学校の校長であり、中の三つの研究所の研究所長であり、国際部長であり、硬式野球の部長なんだという、何もかも全部一手独占し、そしてこの人の発言なり認識がなければ何もできないという仕組みになっておるところにこの問題があるということ、私は前からこれは指摘しておることですね。前々からこれは指摘しておることです。
 いま言うようなことでは、六項目の改善の問題についても、じゃ具体的に何ができたのですか。たとえば政経学部教授会の正常化などということがありますけれども、この問題についても、一時期はできたとしても、またいまは部長を認めないという状況が具体的には出てきておるでしょう。五十七年の四月以降全学部長を認めず、五十七年九月になって文、工、教養学部長、三学部長を認めたけれども、ほかの学部長を認めぬという実態が出てきているのではないですか。ということになりますと、教授会で決めたってそのことが全く常識として通らないという実態になっておるということを認識しなければいかぬですよ。ですから、これはもう全然でき上がっていない。それから今度は、教職員身分の慎重な取り扱いと手続の厳正化などにつきましても、五十三年以前に全然教授会などの議を経ずにやられた者が二十一名、以後百十八名に達したわけですね。教員二百六十名ですよ。そのうちの約半数に近い人たちは全然議にかかっていないんです。そしてようよう解決した者は何名かありまして、現在未解決が七十二名依然として残っているじゃありませんか。ですから教授会で全然――たとえば講師になる場合の条件は何ですか。あるいは助教授になる、あるいは教授になる、これは学部によって違いがあると思いますけれども、私が聞いておるところでは、たとえば講師なら三年間なら三年間、そして八点のそうした論文が審査されて確認されなければだめだ、こうした認識が、学校の中にはちゃんと規則があるはずなんですね。そういうことが完全に無視されてやられておるという状況でしょう。さらにまた、入学選抜の公正化等につきましても、私たちは前回から指摘をしておるにもかかわらず、またこれが五十七年には出ているじゃありませんか。しかも卒業単位がない者が卒業させられたり、そういうことが平気でされているわけでしょう。学生暴力行為の根絶についてもそうです。政経学部教授会の正常化、挙げていくと一番最後の法人全体の管理運営の円滑化などというのは全くされてないということになれば、何がされたということになりますか。
 しかも私たちがこれを指摘をしたのは、最初に問題が起こったのは四十八年ですよ。四十八年に学生暴力問題が出てから、参議院であるいは衆議院でそれぞれ取り上げられて、近代化委員会の設置がされまして、そうした中から第一回の総会が四十八年六月二十九日に開かれた。そして近代化委員会の答申が四十九年の一月十日に出されています。しかし、これは完全に無視をされています。そしてその結果が、五十一年から二年にかけまして大変な問題を次々に引き起こしていったわけであります。その中では、今度は教授会そのものを否認をしたわけですね。特別運営委員会なるものを設置をいたしまして、勝手に何人かの人で教授会に代行するといって全部やり始めたでしょう。それから出てきたのが勝手気ままにどんどん教授を首にしたり、あるいは単位のない者を卒業認定させたり、一挙に十六名も全然教授会にかからない人を教授だとか助教授に採用してみたり、もうむちゃくちゃなんですよ、やり方は。こうしたことがあったから、そしていまなおあるから私たちは何回もこれを取り上げてきたんです。
 こうした点について、文部省、本当に私たちが指摘をしたことがそのとおりであるということを認識をしてそれに対応するという意思があったかどうか、その点、お答えください。