お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の吹田の開発可能用地が、当初の全部梅田から移転する場合の面積でいきますと約十三ヘクタールでありましたが、先ほどの御指摘の約半分を移転する場合には、さらに九ヘクタール増加いたしまして、開発用地としてはおおむね二十二ヘクタール発生するわけでございます。この土地につきましては、地元自治体の町づくりといいますか、そういう面で御利用いただけるという面積でございまして、私どもは両市に、町づくりの観点から、地元のいろいろな開発等も含めた策定をできるだけ早くしていただきたいということをお願いしているところでございます。
 現在、両市でいろいろな町づくりの策定作業に入っていると伺っておりますので、その素案といいますか、その案を御提示いただいた中で、事業団としまして、できるだけ御協力のできる範囲のことは、今後の協議がスムーズにいくためにも、できる限りのことを協力させていただきたいと思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の貨物駅が移転した場合の交通量でございますが、一日当たり往復約千台の自動車が吹田の貨物駅に出入りすることが考えられます。貨物駅の移転を前提としますと、この自動車の交通をできるだけ既存の道路等に出入りしない専用道路を整備する計画をいたしております。
 この専用道路の基本的なルートの考え方でございますが、ルートとしましては、できるだけＪＲの用地を使うということと、できるだけ吹田市内の地域内の通行をしないように配慮するということを考え、かつ周辺の環境問題といいますか、環境が現状から極力悪化しないようなことも考えるべきではないかということで、現在検討いたしております。
 いずれにいたしましても、今後、吹田市、摂津市両市並びに道路管理者等と協議を行いながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
それで、貨物駅が来るとなると、すなわちその貨物をまた搬出したり搬入したりするいわゆる自動車、トラック、その交通量が相当ふえるわけであります。吹田地区の自動車交通量が一体どうなっていくのか、それから吹田地区の貨物駅へのアクセス道路、これもつけないといけないわけですが、これをどう考えているのか、その辺をお願いします。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、過去の十年間のＪＲ貨物の取扱量から平均値を出しましたので、ＪＲ貨物と協議した結果も、将来これはふえることはないであろうということで、とりあえず現状の、十年間の平均値の半分といたしたところでございます。
二百六万トンがこの十年の平均であるということで、半分、百三万トンというところで、しかし、これは物流が増大していくという今の中で、将来的にどう考えているのか。つまり、ある意味では百三万トンが一つの限度で、これ以上はふえないと言えるのか、それは約束できるのか、その点はいかがでしょう。
梅田の残りの半分につきましては、現在、今申し上げました吹田市さん、摂津市さんの地区への移転の結論を得た後、引き続き、大阪市さん並びに関係のＪＲ等と協議いたしまして、その将来のあり方につきまして決定していきたいと思っておるところでございます。
 なお、梅田に残る半分の貨物につきましては、将来吹田地区へ移転することは考えておりません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の梅田の貨物駅でございますが、貨物の取扱量につきましては、ＪＲ貨物の発足から平成八年までの取扱量を集計いたしまして、過去十年間での平均値を出しますと、年間平均で約二百六万トンになっております。その約半分でございますので、年間約百万トンを移転することを想定して御提示申し上げているということでございます。
そうすると、いろいろな経緯の中で、梅田貨物を全部持ってくるんじゃない、それぞれが相当妥協し合いながら、貨物駅の取扱量の約半分を移転したいという提案をされて、今両市がそれぞれ考えている、こういう現状かと思います。そうすると、その貨物量というのは一体どのくらいになるのかということと、では、残り半分はどういうふうに処理するのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
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今も申し上げましたように、財革法の御論議のとき議員からも御質問を受けましたが、きょうこの免責条項という考え方を改めて御提起をいただきました。そして、私なりに感じたとおりを御答弁申しました。その意味において、私は全く偽った物の言い方をしているつもりはありません。
 同時に私は、現時点において、やはり御意見はいろいろありましょうとも、政府がこれはいつまでにということで、既に市場に受けとめられております施策、これをいかに早く実際上国民の手元にお届けができるかということが極めて大事なことだと考えております。
 先ほど私は、この免責条項について新たな御意見をいただきましたので、問題点は私なりに感じますけれども勉強してみたいということも申し上げましたが、同時に、やはり一日も早く予算、税制、またシステム安定化、それぞれの施策が実行に移せますような御協力をぜひお願い申し上げたい、繰り返し申し上げたいと思います。
今、猪熊先生御指摘の点、一つのお考えとして卓見だと思うわけでございますが、本法案が目的とするところであります民法の特別法としてすみ分けをつくっていかなきゃいかぬ。その中でどのような分野を取り上げていくかということで、あらゆる角度から政策的ね判断に基づいて考えてきて、その判断というものが、現在いわゆる市民活動として行われている種々の団体の活動実態というものを総合的に勘案いたして、その主な活動のうち、法人格を付与するにふさわしいと考えたものを拾い出したものでありまして、社会的実態を背景とした立法事実といいますか、そういうものに基づいた合理的かつ適切な判断によるものだというふうに考えておるわけでございます。
 今回のこの法律が目的とするものに合致しているわけでありますから、また、そのほかの諸団体については別途民法の中にもあるわけでございますので、この別表を列挙したということは、この法案が目的とするところに合うものを列挙したということになるわけでございまして、合法性、合憲性を欠くというふうには考えていないところであります。