前にも問題になったと思いますけれども、高校三年の在学中に十八歳になり年金が打ち切られる。例えば高校三年になった、それで四月の終わりなりあるいは五月に十八歳になった、こういう形になって、その後は結局年金がもらえないわけですね。どういうように把握していますか。そういうような人が高校卒業までは何とかならぬものかということでいろいろと私どもの方にも要望がございますし、その状況をどのように掌握しておるのか、御答弁いただきたいと思います。
お尋ねの趣旨はいわゆる支給要件かというふうに理解いたしますが、遺族基礎年金は死亡いたしました被保険者により生計を維持されていた者に支給されるわけでございまして、その者が子を有する妻の場合には、子がすべて十八歳に達したときに失権いたします。また、子が受給する遺族基礎年金につきましては、その子供自身が十八歳に達したときに失権するということになっております。
一人に関してのものも御答弁いただきましたけれども、こういういわゆる遺族基礎年金に関しては基準というものはどういうようなもので定められているのでしょうか。その範囲ですか、そういったものを概略御説明ください。
お答えを申し上げます。
 妻に対します遺族基礎年金、それから旧法の母子年金、準母子年金の受給権者数は、合計で申しますと、昭和六十一年度末で十一万人、六十二年度末十一万五千人、六十三年度末十一万五千人、平成元年度末十一万六千人となっております。
 それから、給付費の総額でございますが、昭和六十一年度末で九百十三億円、六十二年度末九百七十四億円、六十三年度末九百八十七億円、平成元年度末千五十四億円となっております。
 それから、遺族基礎年金に限りますがその年金額をちょっと申し上げますと、十八歳末満の子供が一人いるというときの妻の場合で、昭和六十一年度六万七千四百六十七円、六十二年度で六万七千八百六十七円、六十三年度六万七千九百四十二円、平成元年度七万一千五百円、二年度七万三千百四十二円となっております。
最初に、昭和六十一年までは母子年金あるいは準母子年金、遺児年金というような形で支給されておったものでございますけれども、それが六十一年四月一日以降は遺族基礎年金、こういう形で支給されておりますが、これの支給額と人数、それの推移についてお伺いしておきたいと思います。
ぜひ今大臣の御答弁のように前向きに、しかも大臣みずからという形で積極的にやっていただきたいということをお願い申し上げて、きょうはいろいろなあちこちの質問になりましたけれども、各省庁の皆様、本当に御協力ありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。
同和問題は、憲法に保障されております基本的人権にかかわる重要な問題であります。また同時に、これは国民的な課題でもありますので、今後ともこの問題の重要性にかんがみ、その解決のために厚生省としても最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、現地視察の問題につきましては、私もまだよく現地を承知しておりませんので、機会があれば伺って見させていただきたい、こう考えております。
今の優先的、重点的にという御答弁でございますけれども、何を同和地域に対して優先的、重点的に対策をされていらっしゃるのか、もう少しよくわかりません。何を優先的、重点的にすべきなのか、実態を正確に把握されていないのではないかなというふうに思わざるを得ないところもあるわけです。
 現在、同和地域ではひとり暮らしの老人が大変多い。今の御答弁の中にもございました。さらには寝たきり老人の比率が高まっております。ホームヘルパーの配置やデイサービスセンターの設置、ショートステイの確保など在宅福祉の整備を緊急に行う必要があると思います。いろいろ設備をつくっていただくとかそういうことはあったかと思うのですけれども、そこが必ずしも十分な運用がされていない、ソフトの面でまだまだ改善する余地があるのじゃないかというふうに思っておるわけです。前にもやられたと伺っておりますけれども、今後厚生省の方でさらに実態調査という形で各市町村を指導し、また大臣みずからが先頭に立って実態を見ていただき、特別対策を立てられることを大いに期待しておるわけです。そのことに対しまして大臣の御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
本会議でも辻さんからお話がございましたので、私が三つのことを申し上げて、これを総合的に判断してくだされば誤解が解けるのではありませんかと申し上げた。ところが、誤解ではないというまた御批判もありました。
 あのとき私が申し上げましたのは、東京につきましては、一つは、肥大化を防止していかなければいけないのです、したがって、東京に工場をつくったり学校をつくったりするのには許可制をとってつくらせないようにしているのです、むしろ工業分散などで出ていくことについて誘導政策をとっているのですということを申し上げました。もう一つは、再開発が必要なんです、やはり密集地帯などにつきましては、安全を考えますと、どうしても再開発していかなければならない等のことを申し上げました。もう一つが、どんどん技術的にも発展してきている時代だから、高度な機能を果たせるような地域社会を整備していかなければならないのです、それが東京臨海部の再開発等の仕事だ、こう思っているわけでございます。
 こういう三つを例に挙げたわけでございますけれども、そういうものは東京一極集中とは別な問題ではありませんでしょうか、東京に企業が集まってくるのは、よい事務所があるから東京に来るのではなくて、やはり東京が世界の金融センターになっている、東京に来れば経済的な関係を結べるし、またいろいろな情報を早く入手できて次の手が打てる、いろいろなことで、私は、東京に集中してきていると思うのでございます。そういう意味で、誤解が解けるのじゃないでしょうかということで申し上げたわけでございまして、あとのことは申し上げなかったわけでございますけれども、集中しているのは東京によい場所があるから来るのじゃなくて、やはり東京が世界の金融センターになっていることが基本で、国際化、情報化社会においては先を行かなければならない、その先を行くためには東京で活動しなければならないのだということだ、こう考えているわけでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。