私は、現金交換を第三セクターでして、そのときに一部をちょうだいして、明らかにわかる形でメセナというか寄附をいたしまして、その寄附が確実にわかるというようなものを何かつくって、みんなのサポートを得るようなことにしたらどうかということはかねがね考えております。
テレホンカードの損害その他については詳しく承知しておりませんけれども、私どもがやり始めるときから、カードそのものそれからシステムそのものも基本的に異なるというふうに了解をしております。
 詳しい技術的な問題はあれでございますが、カードそのものも、磁性体その他のものも非常に今複雑になっておりまして、暗号も違います。それから、大きな違いは、電話の場合は電話機とカードの使用時点での端末との交信というのはしておりませんけれども、私どもはコンピューターで玉を貸す端末までコントロールできるという一応ループになったシステムにしております。そういうことで、コードを変えるとかいろんなことができるということでは、基本的にはテレホンカードの技術をベースにはしながら、システム的にもカード的にも全く異質のものであるというふうに了解をしております。
何をもってしても、人気の出た機械、先ほど来射幸性の部分だけにスポットが当たっておりますが、むしろディジタル機が登場した際にパチンコの概念を一から変えました。
 これはなぜかと申しますと、いわゆるパチンコの勝ち方が技術論から確率論の世界に移りました。今まで技術論の世界ではプロがたくさんそういったものを獲得していたのが、一般の人たちが、初めての人でも確率論の世界で当たりが引ける、そういった面期的な機械が出たおかげでございます。そういうことだけではなしに、ＣＲ機にはゲーム性と新世代を引きつけるような内容をたくさん盛り込んであります。そういったことによって客層が大きく広がった。
 それから、今先生も御指摘いただいたホールのオペレーションが大変な改革をして、ホール自体が一つの改革をなし得たということによってまた多くの幅広いお客様をかち得たこと。
 そして最後に、国民のレジャーに対する、もしくは適度な射幸性があるこういったゲームに対する認識、価値観が変化して一つのレジャーとして位置づけられたこと、これらのことが相乗して私どもの産業が着実に、三十兆円と言われるような規模を擁するようになったというふうに私ども解釈しております。
ここで非常に射幸性の高い機械が一挙に出てきたということがございますけれども、ホールの業界の方々の大変な御努力がございまして、今から十年ぐらい前と現在のホールと比べますと、本当にあばら家から宮殿のような大変化でございます。汚い話で恐縮ですけれども、トイレも実にきれいでございますし、私は、あの雰囲気からいきましても、本当にクリーンな我々の大衆娯楽であって、暗い面がなくなったなというふうに思われます。
 ですから、ここに女性の地位の向上と相まって、女性の方々の参入といいますか、お客のマーケットが非常に広がったというようなことと同時に努力されているんじゃないか。別の面でいきますと、射幸性が高まることによる収入の増がそのホールに投入されていったと。
 従来でございますと、暗い業界でございますから、できるならばここから脱却したいというふうに初代の方が考えられます。パチンコのホールで収益を上げられた、それによって不動産に出られ、ホテルに出られ、ホテルのオーナーになったときに財界人として認知されるので、ホールだけだったら財界人として認知されません。
 ですから、そういう意味でほかに投入されていきましたけれども、これだけ収益が高まり健全化することによってホールに投入されていったというような力が働いて、これが同時にマーケティングに働いた、マーケットを拡大することに働いたというような要因が明らかにあったというふうに思います。
自民党の溝手でございます。三人の方、どうも大変御苦労さまでございます。
 まず、竹内先生、庄司さんにお伺いをいたしたいのでございます。先ほど田村先生の方から話がありましたが、統計を見ますと、パチンコ産業三千万人、三十兆円という勢いで伸びておりますが、プリペイドカードの導入によってそのカーブがより一層伸びたというような印象が数字から見て確かにうかがえます。しかし、私はちょっとこの辺にも疑問を感じております。
 というのは、なぜこんなにパチンコが伸びたんだろう、本当にこのカードのせいだけなんだろうか。冒頭、竹内先生がおっしゃいましたように、ほかにもいろいろあると思うんですね、社会的な要因というのが。その点について、本当にこの五、六年で倍増近く伸びている、これを先生の立場とそれから事業主の立場からどうお考えになっているか、聞かせていただきたいと思います。
経済企画庁の役割というのは、田中長官もおっしゃっておりますように、政府の経済関係部門を調整していくことであると私も思っております。
 ただ、生活者としての国民の立場というものを経済企画庁としては守っていかなければいけないんじゃないか。他の省庁がさまざまな業界の利益に強く影響される中で、生活者としての国民の立場に立って物が言えるのは経済企画庁ではないか、私はそう思います。
 例えば、公共料金を値上げするかどうかの議論、経済企画庁が国民、生活者の立場から値上げの影響を試算し、他の省庁に対して論陣を張らなければ、生活者を守る省庁というのは日本にはない。あるいは規制緩和について、今は総務庁が取りまとめているようですが、私は経済企画庁がもっと強いリーダーシップを発揮すべきであるとかねがね思っております。
 田中長官は、当委員会で四月十六日に、同僚の塩崎委員に対し、権限が弱い形で調整機能を預かって十分に役割を果たし得るのか、また内閣の調整機能の強化の流れの中で経済企画庁の役割も見直したいというふうにおっしゃっております。我々も、経済企画庁の国民生活局を核にして国民生活省を創設すべきであるという法案を衆議院に提出しております。田中長官のお考えになる経済企画庁の行革構想はどのようなものがありますか、教えてください。