余り人をばかにしたようなことは言いなさんな。
 国際的な常識からいっても、そういう国際入札をやっているからいいといったって、今度のマルコス文書をあなたごらんなさいよ。あそこではプロジェクトの入札に当たって、入札者のいわゆる談合がやられているじゃないですか。これはもう世間の常識ですよ。そういう実態の上に立って今度のつかみ金的なことがやられているのです。
 そこで、私は経企庁長官に伺いたいのでありますが、海外経済協力基金法の第三十四条によれば、こう規定しております。「経済企画庁長官は、必要があると認めるときは、基金に対して報告をさせ、又はその職員に基金の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。」ということになっております。まさに私、今度のマルコス疑惑の解明こそ、ここで法律が言うところの「必要があると認めるとき」であると言わざるを得ません。私は、長官はこれに基づいて立ち入り調査、その他必要な調査をなさるべきだと思いますが、いかがですか。
その点は、基金の事業につきましては、原則として国際入札をすることになっておりますので、非常に多数の人の競争になりますので、そこにおかしな価格が形成されてくる気遣いはないというのが私どもの考え方でございます。
そうすると、基金というものの存在がおかしくなってくるんですけれども。
 じゃ百歩譲って、必ずしも原価を積み上げなくても、プロジェクトに詳しい専門家であれば、大体契約単価が適正であるかどうかというのはわかるものですね、そのために基金にもベテランの方々がいらっしゃるし、セクションがあるわけですから。
 私は、基金がそこのところでチェックしない、あるいはできないということならば、供給企業の思いのままに価格が決定されていくということになりはしないかという懸念を言わざるを得ぬのですが、どうですか。
これは積み上げという手段をとっておりませんので、何で価格の算定をするかと申しますと、大体類似の工事全体を見渡しましてこれくらいかかるであろうという大ざっぱな検討はいたしますが、一品一品、それから一つ一つの工事に関する原価をはじいて行うということはいたしておりませんで、それは入札によって、各入札者の競争によって適正な価格が形成されるのだというふうに解釈しておるわけでございます。
しかし、普通常識からいうと、プロジェクトを組む場合には、この仕様書に基づいて当然、例えば資材の原価計算だとか、あるいは加工費から始まって、輸出する際であればこん包費から運賃、保険料、さらに現地での工事の際の人工など、そういう原価と経費の積み上げによってチェックするというのが、これは私は常識だと思うのですがね、今積み上げないとおっしゃったけれども。そうでなかったら何が基準になるかというのですね。
 したがって、私は、基金の契約承認の際に厳密に審査しておれば、不当に高額なリベートはチェックできると思うのです。私は、金融機関としての立場にある基金としては、当然そういう審査をなさるべきだと思うのですが、その点、手抜かりがなかったのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
価格に関しましては、私どもは、入札という行為によって適切な価格が出るというふうに考えておりますので、非常に大ざっぱな見当はつけますけれども、一々積み上げでこれが適切かどうか、品目一つ一つに当たっての点検をいたすようなことは、現在はいたしておりません。
では、引き続きこちらで聞きます。
 そうしますと、借入国と供給者である企業との間の契約についても基金がこれを承認なさるわけですが、この流れで。その際の審査の内容を伺いたいのです。
 例えば、入札前に審査された仕様書に照らして、適正な契約価格になっているかなども審査して承認なさるのかどうか、その点を絞って伺います。
図面もいただきましたので、大体今の御説明でずっと流れがわかりました。
 そこで、今御説明のあった入札のところですが、その入札書類の承認は、単なる形式を確認するだけなのか、あるいはそのプロジェクトなり品物なりのスペック、仕様書ですね、そこも確認審査の対象になるのかどうか、それを伺います。
その傾向が問題なんですね。それは単に自然現象の傾向ではなしに、やっぱりそういうちゃんとＦＳをやって、そしてプロジェクトを組んで、そして受注をしているという、いわばそういう結果なんです。
 そこで、基金来ていますか、副総裁。総裁の御都合がお悪いそうなんで、ひとつしっかり答えてほしいんです。
 供与の交換公文が交わされて、そして借款交渉が始まり、貸付実行に至るまでのフロー、流れですね、これをできるだけ簡単にわかりやすくお答え願いたいんです。
お尋ねの件は学校事務職員並びに栄養士の国庫負担制度の問題だと思うのでございますが、この点につきましては、私は再三この委員会等でお答えを申しておりますように、この両職員につきましては今や学校運営上の基幹職員として我々もこれを重視しておるところでございますし、したがってこの制度を維持することは当然のことだと思っております。
 つきましては、昨年十二月のたしか二十一日であったかと思うのでございますが、予算編成時におきまして、自治、大蔵大臣の両方の間で、国庫負担制度等に関する全般の問題でございますが、補助金等も入れまして、国と地方との関係は現状、つまり昨年の予算編成時において決定したことは以降三年間これを遵守するという確約がございます。私はそういうことを踏まえまして、六十二年度の予算編成に際しましては、義務教育に関する国庫負担制度、こういうものに対して一切新しい事態をつくるということはできない、この制度を堅持しなければならぬ、これは両省の間で認めておるということでございますので、私もその方針を堅持して、ぜひこれは現状を維持していく、最後まで私はそれで行きたい。しかし現在、その問題で何も言ってきておりませんので、こちらからこの問題どうですかと言うわけにもまいりませんし、私は、これはもう間違いなく現状を維持できるものだと思っております。