先生の御質問の趣旨、間違えるかもわかりませんが、全国と申しますか、三大都市圏の農地の賦存状況等を見まして私ども一般の積算といたしましてはやや大きいかなとは思いますけれども、十ヘクタール規模のものを基準としていろいろと考えております。しかし、応用動作といたしまして五ヘクタールのものもあれば二十ヘクタールのものもある。現地によりまして、実情に応じてまとまりが変わってくるだろうと思います。全体規模おおむね十ヘクタール程度ということで、もちろんこれは一つの手法でございまして、これで市街化区域内農地を全部覆い尽くすというものでは当然ございません。その中の一部をやるというものでございますが、私どもの努力目標といたしましては、先ほど申し上げましたとおり四千ヘクタールぐらいできればいいな、それを努力目標にしたいなと考えておるわけでございまして、そのためにはやはり七百ぐらいの個所が出るのかなというふうにいま紙上プランとしては検討いたしております。
市街化区域内の農地の状況を見ますと、まとまりといたしましては小さいものも相当大きいものもございます。したがいまして、大きいものしか認めないという制度ではなくて、小さいものも参加できるように最小限の規模を考えたというものでございます。
農住組合につきましては、先ほど先生のお話ございましたけれども、必須事業ということで、土地の区画形質の変更と同時に上屋の建設を義務づけております。したがいまして、この二つの事業は必須ということでございまして、必ず認可の条件にもいたしております。
 それからさらに権能といたしましては、その上に賃貸住宅をつくる場合もございますけれども、分譲する場合のケースも考えております。権能としてはそうなっておりますけれども、譲り渡す相手もいわゆる上物が確実に建つものに限るという性質のものでございまして、国とか公団等も当然予定をしておるわけでございます。
再三言うておるのですけれども、公団というのは役所の計画的な面と民間の活力、これを生かして、そして効率のある仕事をやらすのだ、こういうことで公団は発足したのです。いまのお話を承りますと、どうも活力もなくなったし、あるいは計画的なものもできてない。根本的にひとつ御検討を願いたいと思うのです。これじゃいまの住宅公団のあり方それ自体からしまして、もはや当初の目的というのは達成できないのじゃないか、性格が失われつつあるのじゃないかという気がいたしますので、せっかくの御努力をひとつお願いいたしたいと思います。
 それはともかくといたしまして、いずれにいたしましても宅地難だ、宅地の入手難だ、こうおっしゃる。そこで伺いたいのだが、またもとへ戻りますけれども、農住法をつくってそのつくられた土地に、住宅公団に建設さす、あるいはまた府県の公共住宅をつくるというような計画、考え方はあるのですか。
事、最近におきまする住宅建設戸数の伸び悩み、特に住宅公団をめぐるいろいろな諸条件が変わってき、悪化しておるということに
 つきましては、私どもとしましては過去においていろいろな問題を解決すべく努力してまいりました。しかしながら、一つの大きな問題は、いま議論になっております最近における土地の取得難あるいは規模の増大を図らなければならないというような質的なものを要求する需要の変化等があります。もう一つは、地元の受け入れ体制との調整の問題等々が込みになりまして、住宅の建設の進捗が思わしくいかない、こういうような状況下にあるわけでございます。
 それに対しまして、私どもは、現在定員が大体五千百名ちょっとでございますが、一月当たりと申しますか一カ所あたりの建設につきましても、従来にも増して非常に手の込んだ、期間のかかる仕事になっておりますけれども、定員としましては政府の削減もこれあり、大体現状のままで推移しているのが現実でございます。
一時は十万戸まで建てた公団なんです。それがこのように減ってきておる。予算戸数にしてもうんと減らした、実績はさらにそれを下回ってきている。このことについては再三にわたって私は申してきておるのでございますが、それなりに建設省及び住宅公団でも御努力をなさっておるとは思います。思っておりますが、どうですか、ちと情けないのじゃないですか。どこに原因があるのか。それで住宅公団の人員は依然と
 して同じでしょう。
電力は一電力会社のものでないということはもう言うまでもないことなんですけれども、安定供給、これは国の政策として当然行うべきものである。したがって、電力会社が負担し切れないほどのリスクというものを負う場合には、やはり電力の安定供給のために国がそのリスクをカバーしてやるのがむしろ当然であるという立場から、私もあのように発言をしたわけですけれども、御答弁を踏まえて、今後とも真剣な検討を十分加えていただきたいし、また、施策を講じられることを要望をしておきたいと思うわけです。
 いずれにしても、今後の電力行政なり政策のあるべき方向は、電力は電力会社だけに任せておくんじゃなくて、国が積極的に参加していって電力の供給が円滑にできるようにすべきだ、こういうことを先ほど来申し上げているわけですけれども、電源の石炭への転換にしても国内炭だけでは全く不可能である。石炭への転換を図るためにはまず石炭の輸入ですね、これを行わなければならないわけですけれども、この外炭の開発輸入にしても大変なリスクを伴う問題である。いま電源開発株式会社が石炭専焼の発電所をあちこちにつくっているようですけれども、何せこの事業規模が非常に小さいんじゃないかと私は思うわけです。この電源開発株式会社、昭和五十四年度の設備資金ですが、総額一千四百六十一億円。調達方法としては、資金運用部六百八十四億円、簡保資金百億円、政保債が百八十億円、借入金及び自己資金、これが四百九十七億円、こういう内容になるわけですけれども、この一千四百六十一億円という総額、これを見てみますと、先ほど私は冒頭に五十四年度の設備工事資金の数字、二兆六千八百六十六億円、こういう数字を挙げたわけですが、これに比べて二十分の一にしか相当しない、このように非常に事業規模というのは小さいんじゃないかと私は思うわけです。この程度のことではなくして、もっと財投資金を入れてやるべきじゃないか、そして外炭の開発輸入ですね、こういったことも電発にやらせてもいいのではないかと私は考えるわけですけれども、むしろそうすべきだと思いますけれども、この点はどうですか。