各区のそういう制度をとめようというのではなくて、各区でも国のこういう制度ができないことにしびれを切らしてやり始めたということを申し上げたかったわけでございます。
 聞くところによりますと、東京二十三区内では一九九一年度から一斉にやろうではないか、こういうふうな区長会での話し合いもあったそうですが、江戸川区がいわゆる駆け抜けをしたとほかの区は言っておりますけれども、新聞に発表した途端にこれが大好評ということで、前倒しで本年一月からもう始めておるということでございます。ですからこれは、一極集中云々という話からこういう話になりましたけれども、東京都内三十三区がこういう制度を恐らく来年、再来年ぐらいにはもう始めるのだと思うのです。そうすると、今度は各地方と東京との家賃の補助ということを考えますと、格差も出てくる。こういうこともありますので、私は、先ほどから申し上げました経済大国日本、豊かさが甘受できるような日本にしていかなければいけない。そうなれば、一番の住まいという、衣食住の住という問題が大きな問題でございますから、家賃控除によって少しでも、例えば二ＤＫの方が二ＬＤＫに行けるのではないか、家賃控除をやりまして所得税が減税になりますれば、ウサギ小屋、鶏小屋から広い、さらに質の高い住宅へ住むことができる、それが豊かさを甘受できることではないか、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
 そして、高額所得者ほど恩典が大きくてという話がございましたけれども、もちろんこれはいろいろな制限をつけなければいけません。私どもが考えているのは、例えば所得要件は所得一千万円以下、こういう条件をつけます。そして控除額も、いわゆる五十平米未満の賃貸住宅では一カ月五万円を限度とします、十二カ月ですから六十万円までの控除を認めましょう、五十平米以上の賃貸住宅につきましては十万円までです、こういうふうなことで、当然これはいろいろな制限を、後からお聞きいたしますが、生命保険料控除五万円だとか、みんな制限がございますが、そういう制限をつけてやっていこうではないか、このように考えておるわけでございます。こういう試算をいたしましても、所得税、国税でも三千四百億円の減税で済む、こういうふうにもなるわけでございます。
 ここで御論議を申し上げても時間がございませんし、時間短縮に協力すると申し上げておるわけでございますので、これは大蔵省の部内におきましても、労働省や建設省の方からも税制要求が出ておることでもございますし、豊かさを感じるその一番はやはり住宅だということで、ぜひひとつ前向きに今後検討していくべきではないか。大蔵大臣のお話を聞いていると、もう絶対しませんというふうな感じにもとれるのですけれども、そうではなくて、今後検討に値するものだ、検討していかなければならないというふうにもお考えなのでしょうか、もう絶対にやりませんということなんでしょうか、それだけお聞きしておきます。
まさに私は、今委員が例示されました各区の実情を考えますときに、ようやく都市集中から少しずつ地方への分散が始まりかけたのかな。その中において、それぞれの自治体の立場になりますと、やはり住民が減るということに対して不安感を持つ、これは事実。
 私は、東京におりますときには、港区におるわけでありますけれども、昼間人口と夜間人口の差、その結果のさまざまな問題点、これは都市の問題として現実にあることも存じております。そして、それぞれの地方自治体がその状況を踏まえて、その自治体の立場における施策をお考えになるというのは、地方行政の本旨に決して反するものではありませんし、それを国がとめなければならないというような性格のものでもありますまい。しかし、私どもは今まさに東京という都市に人口が集まり過ぎた結果の問題を一方で解決しなければならない状況の中で、果たして国が今委員の御指摘になりましたような形でなおその人口の流出がとまるような施策を講じることが国策として望ましいことかどうかという点になりますと、私はどうしても委員と御論議が分かれるところであります。
ただいま議題となりました災害対
策基本法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害発生時等における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、都道府県公安委員会は、災害が発生、またはまさに発生しようとしている地域等において、区域または道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行禁止または制限することができ、通行禁止等に係る区域または道路の区間等を区域内にある者に対し周知させる措置をとらなければならないこととすること、
 第二に、通路の区間または区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は速やかに車両を道路の区間外または通路外の場所へ移動し、移動が困難な場合はできる限り道路の左側端に沿って駐車しなければならないこととすること、
 第三に、警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、その管理者等に対し、移動等の措置をとることを命ずることができることとすること、
 第四に、警察官から、車両その他の物件の道路外への移動等必要な措置を命ぜられた者が当該の措置をとらないときまたはその命令の相手方が現場にいないときは、警察官は、みずから当該措置をとることができ、やむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができることとし、当該破損については損失補償の対象とすることとすること、
 第五に、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた自衛官または消防吏員は、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることとし、当該破損については損失補償の対象とすることとすること、
 第六に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとすること、
 第七に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとすること等であります。
 本案は、昨一日本委員会に付託され、同日小澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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