まず税制問題について質問いたします。
 政府税調の中間答申が出まして、先ほども質問がありました。これを受けて政府がこの国会に税制改革の法案を提出するのかしないのか。午前中の質問に対して答弁は、するかどうかわからない、いずれとも申しかねている、こういう答弁でしたね。ただ、客観的に見てみますと、政府税調答申は基本的なアウトラインが示されただけで大体中途半端なものですね。その具体化は大体自民党税調にゆだねられたと見るのが正解のようだと思います。その自民党税調の方も、そのうちに基本方針を決めようと思った執行部の思惑が外れまして、その正式決定を延期せざるを得なかった。これは私は国民世論の反映だと思うんです。まあ、いいことをしてくれたと私は思っておりますけれども。
 こういう状況ですと、どちらとも決めかねておるなんということではなくて、今国会に常識的には法案は提出できないんではないかと私は思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
現在、六十三年度財投計画におきまして対象機関数は六十六ございますが、先生おっしゃいますように、あるいはまた私ども、臨調・行革の指摘も受けてございまして、重点的、効率的配分に努めなければならないということはそのとおりでございますので、最初に申しましたように原資面の事情もございます、運用面の事情もございます。双方考えまして、より効率的、重点的配分に努めてまいりたいと考えております。
時間が大体来たようですから、最後にもう一つだけ質問をいたしまして終わりたいと思うんですけれども、資金運用部資金と一般会計の資金を組み合わせるというこの財投運用方式ですね。これはいつかも大蔵大臣がおっしゃったように、民間の資金が不足して資金需要や国への事業活動の需要が非常に強かった高度成長時代には確かに相当な効果を発揮したということは認めていいと思うんですね。しかし、今後この方式を引き続き維持拡大していくということについては僕は問題があるんではないかと思うのです。
 まず、さっきから言っている原資面からの制約ですね。それから一般会計等の負担をかなり増加させております。一般会計からかなり事実上の補給金を出しているというふうな問題がございますね。そういう点から見てもこれは限界に来ているというふうに思うわけですから、したがって、もちろん住宅政策とか、今局長が言われたような政策金融とかあるいは政策事業というような必要不可欠なものは従来以上に強力に進めなきゃいかぬと思うのですけれども、全部の財投対象機関にとにかくいつまでもばらまきというふうな形では私はいけないんではないか。
 だから、この際、財投対象機関というのはかなりありますね、全部で幾らですかな、それも言っていただきたいんですが、それを精査して、いわゆる優劣をつけるといいますか、本当に必要なものに投融資するというふうな体制を考えていくべきじゃないかと思うんですが、その点をお伺いして終わりたいと思います。
さっき局長は財投の貸付残高がふえているというふうにおっしゃいましたが、そうですか。確かに全体としてあるいはふえているかもしれませんけれども、国民金融公庫とか中小企業金融公庫などのいわゆる融資部門では、貸付残高はむしろ縮減傾向にあるんではないですか。その点はいかがですか。最近の傾向はどうか。私が見ているデータでは六十一年度までしかわかりませんのでね。
最初に申しましたけれども、財政投融資というものは公的金融でございますので、調達されました公的資金というものをいかに運用するかということでございます。
 それで毎年毎年の財投計画の編成といたしましては、国、地方、そして財投対象機関、この三者に、それぞれのニーズに応じましてバランスのとれた編成を行っておるということでございますが、御承知のように国債につきましては現在運用部が毎年毎年ある程度の額を引き受けてございまして、この国債につきましては満期が到来いたしますと、その満期到来額の国債につきましては乗りかえを行っておるということでございます。したがいまして、一たん運用部の引き受けました国債というものは現在減少しない、引き受けするたびに残高がふえていくという状況になってございます。
 それに対しまして、財投機関に対しましての貸し付けというのは、先ほども申し上げましたが機関によりましていろいろ貸付期間の長さが異なりますけれども、リボルビング、回転してまいります。そのために回収金というのがふえてきておるわけでございますが、そういうことの関係で、財投機関に対する貸し付けというものはもちろん増加はしておるわけでございますが、回収金の部分だけ国債との関係におきましては増加の割合が低い。こういうような点がございまして、全体のストックベースで、残高ベースで見ますと国債の残高のウエートが全体に占める割合としては高くなってきておる、こういうような事情がございます。
財投が長期国債の引き受け保有をしておりますね。これがふえてきているわけです。例えば保有比率を見ましても、五十七年度末が一五・六％だったのが、六十二年度末では二七・二％というふうになってきておる。要するに財投の運用資金が民間がのどから手が出るほど欲しいというふうな状況でなくなってきたから、その余った分だけ国債運用に回しているということなのか。その辺の実態はどうなんですか。
確かに、施設、社会、在宅、こういう問題、非常に大事な問題でございまして、いろいろ申されました中で最も大きなポイントの一つとして考えられますのは、幾ら設備が充実いたしておりましても、高齢者にとりまして、自分が社会から孤立をしている、孤独であるということは非常に大きな問題だと思います。ですから、そういうことからして、やはり高齢者の考え方の中には、住みなれた社会の中で家族や隣の人や友人と一緒に過ごしていきたいという気持ちが非常に強いわけでございまして、ヨーロッパの高齢化先進国におきまして、確かに自分のことは自分で、家族とは離れてそういう施設の中で老後を送るということもあったわけでございますけれども、それは結果としてそういうお年寄りの孤独というような問題が大きく出てまいることによって、今多少そういう点では考えが変わってきているのではないだろうか。
 日本の場合は、先ほど申し上げましたように家族と一緒に生活をしたいという強いお考えが高齢者にございますし、また現状においてはそういう状況であるわけでございますから、やはり今後の高齢者、特に介護を要する人たちの場合には、在宅で家族が介護をするということがあくまで基本であって、これはそうすることによって医療費が軽減されるとかされぬとかいう問題とは全然別次元の問題であるわけでございまして、また、そういう家族がお年寄りを介護できるようなインセンティブをこれから十分に考えていくということは、この政策を進めていく上に大変大事な問題であるというふうに考えておるわけでございます。