本日は大変お忙しい中、各先生方に御出席いただきまして、先ほど非常に貴重な御意見を数々聞かしていただいて、大変ありがたく思う次第でございます。公明党の森本晃司でございます。各先生方のいろいろな御意見陳述に対しましては、先ほど来各党からかなりの御質問等々いただきまして、また先生方に御回答いただいて意見を聞かしていただき、相当出てまいったような気がいたしますので、ここで多少角度を変えて御質問させていただきたいと思うのです。
 先ほどお隣の永井先生から一部数字についてお述べいただきましたが、今日までこの健康保険法に関して各都道府県から相当な御意見をそれぞれ出していただいております。先ほど永井先生は四月の数字を挙げていただきましたが、せんだって私が国会で質問いたしましたときに、六月十九日現在の数を伺いました。それによりますと、都道府県では三十七、大半の県でございます。それから、市町村の数にいたしまして何と千七十二でございます。先ほどの永井先生の数から、四月からまだふえているわけでございますが、こういった状況は、この健康保険法の改正が突然国民の前に出てきたので、国民にとってはわかりにくいものだ、特にその後政府が示しました長期ビジョンなるものが余りにもわからないがゆえに、私は、こういったいろいろな反対や意見書が提出されてきたのではないだろうか、こう思うわけでございます。また、ほかに数多くの署名運動も国会の方へ参っておりますけれども、こういった状況をきょう陳述にお見えいただきました各先生方どうとらえていらっしゃるのか、全陳述人の方にお伺いいたします。
 それから、善通寺の市長さんのところでは議会はどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
先生のおっしゃるようなところ、おおむね同意見でございますが、不正なりの問題のコントロール、レセプト審査、そういったもので乱診乱療はかなり規制できると思いますが、定率で患者負担による医師のコントロールということは、正直言うて、何がしかはできると思いますが、これは私は邪道だろうと思います。
 とにかく日本の労働者の生活は、戦後随分改善されたとは言いますけれども、まだ国際比較の点で、まず食料が高い、住宅取得なんかになったら手が届かぬ、さらに子供の教育に随分金がかかるということで、非常に条件が悪いと私たちは考えておるわけです。せめてこの世界に冠たる健康保険だけでも万が一のときにはかかれるぜという安心というものが一番国民の心理安定に役立っているだろうと思いますので、そういう意味からも、そういう負担の問題が生じたときには定額で頭打ちを、まあ高額医療の頭打ちもありますが、やはりかなり頭打ちを厳しく低位に抑えるべきであろうと思います。
今の御質問でございますが、初めからそういうふうに見るということは、やはり患者とそれから医者との信頼関係をなくするという面はあると思うのです。しかしながら、いろいろ新聞に出ておりますように、現実にあることも事実です。私自身も病気になって、同じ病気でも病院が違ったら薬をよく出すところと出さぬところがあります。そういうことがありますので、こういう病気だったらこういうふうにするのが常識だということは、ある程度これこそ医師会の中で常識としてやってほしいなというのがまず一番問題でございます。
 しかしながら、そういうこともあるということは事実でございますから、それを余りやるということは確かによくないことでございますけれども、それも無視はできない、私はそういう感じでございます。
時間がありませんので十分にお答えをしていただくことはできませんけれども、最後に高屋さんにちょっとお伺いいたします。
 高屋さんは、医療で不正ということがあるとするなれば、それは審査の強化でやれと言われました。本人の負担で不正防止は邪道だと言われました。私は全くそのとおりだと思うのです。高齢化社会ということが非常に問題になって、二十一世紀のビジョンということも出てきているのですけれども、今世界一の高齢化社会になったというのは、すぐれた健康保険制度があって、十分な医療を安心して受けることができたということがこの高齢化社会を迎えていると私は思うのですけれども、ここに財政調整とか、財政の観点から本人の負担が導入されるとか、あるいは不正診療があるんだ、薬づけ、検査づけが横行しているんだという前提で問題の処理を図っていくということは、医療に対する国民の不信感を増幅することになって、いわば高齢化社会を目指すことと逆行していくのではないか。高齢化社会が悪いのではなくて、高齢化社会ができたことを誇りにしなければいかぬと思うのですけれども、その関係について高屋さんと本田さんから一言お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
こういう水かけ論みたいな議論になっちゃうんで幾らやってもこれはしようがないんですけれども、ただ、これは、私はぜひ通産省としてフォローしていただきたいと思うのは、これはやかましく言っているように、日本の場合は諸外国とちょっと違うと思うんですよ。日本では割合に情報も徹底しておりまして、例えばクーリングオフの制度があるということを知っているのは半数以上おるわけですね。そうすると家庭内では二人おればどっちかが知っているということなんですね。しかもこういう解約の何を見てみましても、要するに値段が高かったとか、不必要な物を買われたとか、いろいろなことがあって、気がつかなかったとか、そういう申し出するのを忘れたとかというのは割合少ないですね。だから解約する人は四日間でやっていると。多分七日に延ばすと六日目、七日目に解約というのは多いかもしれません。多いかもしれないけれども、一年間ぐらい一応、統計とるのは大変かもしれないけれども、業界がどっかに頼んで二日目、三日目、四日目、五日目と、七日目と、いつに解約の申し出が多いかということをフォローしていただきまして、もしも、もうほとんどが四日間で終わっているならもう一度四日に縮めることをお考えになっていただきたいと思うんですよ。これはみんながそれであれば、何も流通秩序の問題にもならないわけですからね。やっぱりコストをできるだけ、こういう時代ですからね、コストを上げないということをぜひ考えていただきたいと思うんですね。
 それで、それではこの問題につきましては、次に移りまして、次の問題もやはりコストに関する問題なんですけれども、先ほど井上議員からもありましたけれども、抗弁権の接続の問題その他、同僚議員からも朝から大分質問があったわけですけれども、これもやはり先ほど期限は設ける必要ないと、こうおっしゃってましたけれども、これは私、業界に聞いたわけじゃないですけれども、私の営業感覚としては、こういう制度を設けられると信販会社というのは必ずリスクを見込むわけですよ。これはいつ来るかわからない。リボルビングなんかの場合だったら五年後にまたやられるかもしれないということになりますと、やはりリスクを採算に見込んじゃうわけですね。まあこれどのぐらい見込むか業種によって違うと思いますけれども、少なくとも一％、二％じゃないだろうと思うんですよね。こういうふうなことが行われると、やっぱりクレジット取引というのは縮減の方向で、決して拡大の方向には向かないと思うんですよね。その辺はどういうふうにお考えでしょうね。