各省庁から積極的に、前向きに、環境庁を中心にして個別の課題に取り組んでいく、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつ通産省の方に重ねて承りたいのでありますが、廃棄物処理法という法律を見ますと、廃棄物の排出の抑制というふうに書いてあるわけなんですね。しかし、出るごみをどうするかという問題ではなくて、我々はこのごみの発生の抑制をどうするかという、この法律は厚生省所管であるわけですが、出てくるのを、ごみが排出されるのを抑制するのじゃなくて、発生するのを抑制する、こういう考え方というものがこれから環境基本計画の中で位置づけられなきゃならない。ドイツでは廃棄物の回避及び管理というふうに書いてあるのですね。これは、結局廃棄物は出ないようにする、回避というのは出ないようにする、こういう意味だというふうに考えているわけです。
 通産省の行政の考え方を見てみますと、どうもこの辺の、発生の抑制という考え方について、ごみ処理をやっている厚生省とは別ですが、物をつくらせる、物をつくる側を監督指導する通産省の方は、ごみにしないということ、そしてどうしても使う必要があるものはそのままの形で再使用させる、それから、そのままの形で再使用できないときにはリサイクルをさせる、そしてそのままの形で再使用できないときは適正に処理をする、こういうふうに、並列ではなくて一つ一つ段階を追って、ともかくごみを発生させないということを前提にした通産行政というものが考えられなきゃいけないんじゃないか。大量生産して大量消費して、そして大量リサイクルすればいいということではリサイクルは生きてこないんではないか。この辺、通産省は大量生産されて大量消費して大量リサイクルさせればいいじゃないかというふうに、どうも私どもは思えてならないのですが、この点をこれからの環境基本計画の中で通産省はどう位置づけるという考え方を持っておられるか、この辺を伺いたい。
ただいま関係各省から御答弁いただいたわけでございますが、環境への負荷の少ない社会を形成していく上におきまして、これまでの生産と消費のあり方を見直し、廃棄物の量を抑制しながらリサイクルを促進する施策を充実するということは極めて重要でございます。このため、環境の保全に関する基本的な施策を私ども環境庁としては企画立案、推進をするという役割を負っていると同時に、関係行政機関の環境保全に関する事務を総合調整するという役割を担っているわけでございます。私どもは、今後この環境基本法のもとにおきましてこの任務はますます重要になってくるというぐあいに考えております。私どもは、その任務を推進すべく努力してまいりたいというぐあいに考えます。
本法案におきまして、国は、環境の保全に関する施策を講じていく責務を有することが規定されておりまして、環境庁を初め関係省庁が連携協力を密接に行っていくことが重要であると考えております。国税庁といたしましても、このような考え方で私どもの分野での行政を推進していきたいと考えております。
この会社法というものの法的性格というか、それをどういうふうに考えるかということともつながってくると私どもは思います。会社というのは、御承知のように、営利を目的とする社団でございまして、一定の株主が資本を提供して企業活動をし、それによって利益を上げて、それを株主に還元する、こういうのが簡単に申しますと会社でございます。そういう場合に、会社が資本を提供する株主の利益を守り、あるいは取引先の債権者に迷惑をかけない、あるいは、会社は多数の従業員によって企業活動を維持しているわけでございますから、従業員の利益もきちんとした形で守る、こういう仕組みになっているわけでございます。
 そういう全体の仕組みが適正に公平に、不法・不正行為が行われないようにワークをするということが大事でありまして、そのために会社の内部機関として株主総会という機関があり、それから選任された取締役会という機関があり、さらに取締役会によって選任された代表取締役というものがある。そういう執行機関をチェックするために、さらに会社の内部組織として株主総会で選任された監査役があり、監査役にはそれにふさわしい権限が与えられておる、そういうような仕組みをつくるのが会社法の目的でございまして、具体的にそういうような行為について法務省が監督をしたりいろいろな是正措置を講ずる、こういうようなことは会社法は予定していない、あくまでも株主なり監査役なり取締役なり他の債権者が自分の権利を守ろうと思えば守れる措置をそれぞれの会社法の中に用意をするというのが法律の目的だと思います。したがいまして、私どもは、そういう監査なら監査という面から考えますと、監査役が十分に活動して十分な権限を持つということがまず第一、そしてその権限を十分に行使することができるというようなシステムをつくるということが大事、そういう意味での制度は十分に用意をしなければならないと思っているわけでございます。
 ただ、問題は、じゃ、各権限を持ちかつ権限を行使し得る能力を持ったような監査役にふさわしい人が現実に会社によって選ばれておるのかということになってきますと、制度の改善はされてはおりますけれども、その運用面においては種々の問題があるということは、私ども十分に承知いたしておるところでございます。その辺を今後どうするか。会社法という一つの組織法の枠組みを離れた全く第三者の機関からそういうようなものを持ってくるということになりますと、やはりこれは株主総会というものの意思を離れた形で監査役を選任することになりますので、問題が生じないか。これは今大会社について認められております公認会計士あるいは監査法人というような外部監査機構によるチェックということに期待せざるを得ないのではないか、こういうふうに実は思うわけでございます。
 立派な監査役を選ぶために、例えば監査役会で監査役を選ぶ、そしてそれを候補者として株主総会に示して株主総会の承認を受ける、こういうようなシステムにしたらどうかというのも一つの御提案であり、従来もそういうような議論がされた経緯もないわけではございません。しかし、今のシステムは、取締役会で監査役の候補者を決める、それを議案として株主総会に諮って株主総会で監査役を選任するというシステムになっておりますけれども、実は監査役は取締役会に出席する権利があるわけでございまして、また意見を陳述する権利がある、また株主総会に諮る監査役候補者につきましても、監査役の立場からその人が適当であるかどうかということについて意見を述べることができる、こういうことになっているわけでございまして、制度的には十分に監査役が活動し得る場面というものが提供されていると思います。
 ただ、実際企業の動きを見ますと、多くは社長さんの意に沿うような人が監査役になっているとか、そういうようなことは現実の姿としてあるわけでございまして、そういうものにつきましては、日本の企業のあり方の問題として、企業の組織法、商法の問題というよりむしろ企業行動の問題として、私どもはそういうことについては十分な配慮というか考えを持って企業の経営者は当たっていただかなければならない。もしそういうことができないならば、株主の方から、今回代表訴訟というような形でこれは利用しやすくなると私どもは考えておりますけれども、そういうような形で是正を図っていくということにならざるを得ないのではないか。制度上の改善の問題と運用面の問題、二つあるわけでございまして、運用面については、これは法務省ではなかなかできないことでございますけれども、現実の企業経営者において十分な努力をしていただくということがどうしても必要ではないか、私はこういうふうに思っているわけでございます。