この問題について進めたいと思いますが、銀行には経験がある。銀行は決して今まで事故がなかったわけじゃない。幾つかの事故を重ねながら、それをいかに克服するかということで機構をつくりつくりして、営業に対して審査機能を充実して来った経験が今日のオリジナルな姿をつくっている。総本部制という最近までの住友さんのやり方そのものが、むしろ伝統の機構の中では突出して営利追求主義であったと私は思います。頭取は、見解は余り変わりませんで今の機構改革になったと思いますが、やはりそういう経験を今後に生かして、内部機構に問題があった、こういう観点に立って推進を願いたいと思います。
 次に、具体的な課題についてでありますが、先般衆議院で仙谷代議士が取り上げられまして、昭和六十年の十二月に神戸の南インターという会社が持っておられた土地を住友銀行の方が光進小谷社長に紹介をして、この物件を小谷に譲渡されようという、中に入られた関係であります。その間、話がまだ決まらないうちに預かった登記書類一式をもってして登記の方を先行されたと。このことについては両者が現在争いの中にありますけれども、私も裁判記録を取り寄せてみると、銀行の業務としてはおせっかい過ぎる、これはやり過ぎであるというところが見られる。
 そこで、この点についてお尋ねをいたしたいが、時間の関係もありますからこちらから尋ねますが、住友銀行か小谷氏と南氏とをどのような形で紹介されたのか伺いたいと思う。
お答え申し上げます。
 私ども住友銀行では、先生がおっしゃいましたように、昭和五十四年に総本部制を採用いたしまして、同一本部内に業務の推進部門と審査部門を有する体制をとりまして、お客様への迅速なサービスの提供等に注力をしてまいったわけでございますが、長らく同体制が続きました結果といたしまして、先生御指摘のとおり、ともすれば業務推進面に対する審査部門の独立性が弱まることとなったことは否めない事実でございます。また、内部管理面におきましても、ややもすれば計数、収益面を重視した嫌いがありまして、これらが相まちましてそこに不祥事件発生の土壌ができたものということで、深く反省をいたしております。
 そこで、私どもといたしましては、昨年十一月に各本部から審査部門を分離独立させまして、業務推進部門とは異なります担当役員を任命しました上で、大口の貸出案件につきましては複数の審査担当役員がダブルチェックを行う体制に改めるなど、審査体制の抜本的見直しを実施したわけでございます。
 さらに、その後も本部制廃止を含む大幅な組織改定を実施いたしまして、さまざまな業務に対しますチェック・アンド・バランスの強化を図りますとともに、人事評価、支店評価を初めといたします内部管理面につきまして所要の見直しをあわせて行いまして、万全の体制整備を図っておるところでございます。
銀行の方針というか、頭取のリーダーシップというか、そのことがまた銀行の組織を通して業務を推進なさるわけです。
 先ほど委員長の質問に対して、特に業務遂行の中で審査部の強化について御答弁がありました。私も若干の資料を求めて見てみますと、本来、業務が仕事をなさるけれども、その業務が適切かどうかということを審査部機能で対等の立場でチェックをしていく、誤りないような運営をなさる、これがオリジナルな姿であった。磯田頭取になってから本部制をしいて、営業本部の下に審査部を持ってきた。そういう機構の中でまた権限が営業本部長の方に移行する、そういう形がとられてきたんじゃありませんか。その機構そのものが利益第一主義の機構にあえて変えられた結果、このたびの不祥事が発生したということになりはしませんか。
お答え申し上げます。
 中小企業事業団におきましては、従来から高度化事業ということを基本に置いて、中小企業の高度化、近代化に資してまいったわけでございますが、大きく分けまして二つございまして、一つは、中小企業の組合員が共同で利用する施設、つまり共同施設でございます。これを設置する事業と、それから、組合員が使用いたします機械を一括して組合が購入いたしまして組合員にリースする、いわゆる設備リース事業と、大きく二つの種類がございます。まず、前者の共同施設事業でございますが、これにつきましては、施設の設置に必要な土地購入費、あるいは建物建設費といったようなものを対象にいたしておりますし、また設備リース事業につきましては、その時代、その時代の政策的な課題に対応いたしまして、例えば省エネルギー設備、あるいは公害防止設備等につきまして、政策的必要性にかんがみましてリース制度を導入してきておるということでございまして、これらにつきましては、六五％の融資比率で年利二・七％、償還期限十五年以内ということで融資をしてきておるわけでございます。
 平成二年度末までの累計でございますが、第一のタイプの共同施設事業につきましては七千百三十五件、トータルで四千四百四十四億円という実績がございます。また、設備リース事業につきましては三百五十六件、七百四十六億円を融資してまいっておるわけでございます。
 さらに、今回この法律の対象になります認定計画に基づきましてどのような融資制度が行われるかという点でございますが、まず第一は、共同事業のうちの共同施設につきまして、研修施設あるいは従業員の宿舎、食堂あるいは託児所といった福利厚生施設が共同施設事業として行われます場合には、貸付割合、融資比率を八〇％に引き上げまして、かつ金利については無利子にする、これが一つの大きな柱でございます。それからもう一つは、昨今の重要性にかんがみまして、労働力不足対応設備という新たなリース制度を創設いたしました。したがいまして、本計画の認定に係ります組合が、当該労働力不足対応設備リース制度を導入する場合には、従来の融資比率を引き上げまして、七〇％の融資比率にまで引き上げたい。金利は二・七％、かように考えているわけでございます。