ありがとうございました。
 今、鈴木先生の方からは宗教界の反対が盛り上がっていないんじゃないだろうかというようなお話もございましたけれども、先ほど飯坂先生の方からは、声明を出して、五十一団体ですか、そのほかにも個人資格でというようなお話もあったようですが、私もそれを取り寄せて読ませていただきました。
 この呼びかけとか声明、本当にこういう心配をされているのかということがよくわかったわけでございますが、この呼びかけの中に、「宗教問題が政争の具と化しているところに問題を感じるものであります。」というようなことが書いてあります。この呼びかけは先月の二十二日付でありますけれども、それから約二週間ぐらいたっているわけでございますが、今でもこのような問題認識をお持ちなんでしょうか。この点につきましてちょっとコメントをいただきたいと思います。
我々も、この法改正案が出る前に、オウムに対する国民感情を背景として相当改悪案が出るんじゃないかというような不安は持っていました。
 先ほど申し上げました十一項目に対しまして、四項目ないし宗教法人審議会の拡充等も含めましての問題をよくよく検討しまして、この程度の改正ならば、政教分離、信教の自由に抵触する、あるいは官僚統制につながる、宗教弾圧に結びっくなんという大げさなものではないと思います。
 十一項目の中に既に出ていたのは、十項目めに「包括宗教法人の所轄を改めること。」と出ていました。それから宗教法人審議会の権限や内容についてという項目も出ておりまして、そうした点について問題どうこうということはないんです。
 もしも、そういう抵触にかかわるという危機感があれば、かつての靖国問題あるいは十一項目に対する反対というような行動のように、宗教界を挙げてこれを実現させないような相当な運動を展開すると思います。展開は、個々に反対というのは表明されてはおりますが、それだけの行動にならないのはどういうわけか。それは、改正案自身の項目にさほど問題がないと感じている部分があるという点と、改正に対して出てきた問題が反社会的な宗教団体の覆いがたい問題があるということから、反対者もそう積極的な運動もようできないような状況があると思います。
ありがとうございました。
 先ほど先生のお話の中で、税務調査はいっぱい厳しくされている、そんな中で過去帳も調べられるんだというようなお話がございました。
 この間、私はテレビを見ておりましたらコンピューターソフトの紹介をしておりまして、副住職というプログラムだったんです。ある方が亡くなったその年月日をインプットしますと三十三回忌までぴっと出る。そのときに供養料が幾らかとかそこまで出るような、書き込めるようなそういうソフトになっているわけなんです。
 そうしますと、会計帳簿とかそういうものを見ると、過去帳といってもその部分まで閲覧とかされてくるんじゃないかと非常に私自身は危惧するわけであります。また、いろんな個人の本当の意味のプライバシーにかかわるようなことも過去帳の中には記載されているというようなお話も聞きます。
 先ほど先生は、今回の改正案については基本的には賛成だとおっしゃいましたけれども、信教の自由とか政教分離につきまして、自分としてもいささかの不安はないんだと。先ほど不安という形で最初に述べられたことは、靖国の問題であるとか、ずっと信教の自由の闘争の中でお話をされましたけれども、今回の改正法が施行された場合、全く不安がないのかどうか、もう一度その点についてお教え願いたいと思います。
年金制度は永続的な制度でございますから、安定性が極めて重要なことでございます。一方、中長期の財政再計算の問題でもございますから、中長期的な視点も踏まえて均衡を図っていかなきゃいかぬというのは大前提にございます。
 一方、少子高齢化を迎えまして給付者が非常に多くなるという実態がございますので、保険料で調整するか、給付で調整するか、あるいは支給開始年齢で調整するか、いずれかその三点の要点に集約されてまいりますが、今回は、私どもとしては二〇二五年までの期間を想定いたしまして、保険料も一応の値上げを想定はいたしました。
 しかしながら、景気が当面こういう状況でございますから、平成六年度の改正時における計画で二・五％、五年間で上げることが出されておりますが、五年たちますがまだそれが完成しておりません。これを仮に完成させるとすればことしの十月に実施いたすことになります。よしんば、今一七・三五％ですが、一九％にするだけで二兆円以上の保険料の収納増になります。
 このことは、今、小渕内閣として総理を先頭に経済対策にあらゆる手段を講じて景気の回復に努めようとするときに、個人の可処分所得をそれだけ吸い上げることになります。所得税で四兆円以上の減税をした効果が半減するというような問題もございますので、私どもはとりあえず景気の回復に最重点の力を置くという意味でこれを凍結させていただきました。
 一方、平成六年の年金法の改正におきまして、将来的には国庫負担率の引き上げを検討すべしということが法律で明記されておりまして、同時に、当時の附帯決議で三分の一を二分の一にすべきであることが決せられております。
 私どもはその趣旨を踏まえまして、全額税方式というわけにはまいりませんが、ぎりぎりの選択として二分の一までは何とかできないものかという観点から、今回の改正案では、二〇〇四年の次の財政再計算期までに必要な安定の財源を得て、そして法律改正によって三分の一を二分の一にすることを明定することを今予定させていただいております。
 委員の御主張とはちょっと変わった視点の、両方の視点を調整した結果そのような対応にさせていただいておりますが、直ちに二分の一にするというのは莫大な財源を要しますし、安定した財源が本当に確保できるかどうか、平成十一年は困難であると。しかも、これは単年度限りの財源でございませんで、継続してなおも拡大していくという性格のものでございますから、なお私どもは慎重な検討を必要とするということで処理をさせていただいております。