確かに規模は拡大されたけれども、今おっしゃったように稲作では負債が一・七五倍になっている、酪農の方では実に負債が五十年比三・五倍になっている、これは大変なことでございます。
 私は、先般ずっとこの問題がありまして、特に米、酪農、畑作と全道にわたって調査に入りました。特に畑作の場合、私はきょう問題にしたいと思いますけれども、音更とか芽室とか標茶とか十勝管内が畑作の主要なところでございます。ここへ入ってみて、そしていろいろ調べました。音更農協の場合です、農協からの資料で言いますと、年度当初の計画と比べますと、小麦も小豆も金時も計画に比べて合計で十一億八千万円の減収、こうなっているわけです。そうしますと、もう年々いろいろな条件があって、そして急速に畑作農家も悪化してしまった。土地は売ってもうやめたいんだけれども、借金の方が土地よりも多いものだから、だから借金を返して出るという保証もないということだと。畑作でもついに億の単位の負債というものが出てまいりました。そういう実態を御承知でしょうか大臣、伺いたいと思います。
北海道農家の負債の状況でございますけれども、当方で行っております農家経済調査の結果で答弁申し上げます。稲作単一経営につきましては五十年度が四百万円、これが五十八年度には七百万円というふうになっております。それから、酪農単一経営におきましては、五十年度の八百四十万円から五十八年度には二千八百六十万円というふうにふえております。それからその次は畑作複合経営でございますけれども、これは統計処理上畑作複合経営という形での集計をいたしておりませんので、畜産なり畑作なり、これを全体通じます複合経営ということで見てみまして、五十年度が四百八十万円、それから五十八年度が一千百二十万円という状況に相なっております。
確かに戸数は二分の一になった、経営規模は二・五倍になった、そこで負債がなければ万々歳だけども、負債は一体どうなっていますか。稲作、酪農、単一、それから複合経営の負債の推移、五十年から現在お願いします。
比較を申し上げますと、農家戸数では昭和三十五年が二十三万四千戸、これが十一万九千戸減少いたしまして、五十八年には十一万五千戸となっています。それから一戸当たりの耕地面積でございますけれども、これは三十五年に四・一ヘクタールございましたものが約二・五倍になりましても五十八年には十・二ヘクタールということで、北海道の土地資源を背景といたしました大規模化なり効率化というものはかなり進んでおるというふうに理解しております。
今までも減りっ放し、来年度も減ると、平年作なら減るという見込みだということで、これはゆゆしき問題と言わざるを得ない。
 そこで、食糧基地と言われております北海道の問題についてちょっと具体的に伺いたいと思います。
 農業基本法の一つの柱とも言える経営規模の拡大による生産性の高い農業、これの努力をやってきた典型が北海道だと思うんです。三十五年と五十八年の比較で、農家戸数と経営規模はどういうふうに推移しておりますでしょうか。
六十年度の農業生産は前年度に比べまして〇・六％下回るものと見込んでおります。その理由は、高いウェートを占めておる米の生産が、御承知のとおり、五十九年度は水陸稲合計で前年度を一四・六％上回る千百八十七万八千トンという五年ぶりの大豊作でありましたために、四・一％程度の大幅な増加を見込んでいたのでございますが、六十年度は米の作柄が平年度並みになるという見込みで〇・六％に落としたと、こういうことでございます。
言葉を返すようでありますけれども、私は現代教育のあり方の中で基本的な命題として、この男女共学というものを位置づけなければならぬではないかということを指摘し、男女共学の理念についてお答え願おうと思ったのですが、外務大臣からは全く見当違いの答弁しかいただけませんでした。なぜ、私がこのことを強く主張するかといいますと、説明書の最後の方に「条約の実施のための国内措置」として、こういう条件整備がされたと三点挙げておるわけですから、この三点についてその内容をつぶさに検討すると、また男女共学の問題が蒸し返されるような中身でしかないのではないかという私のとらえ方であります。
 ですから、この理念を明快にしておかないと、この論議をする際に、今まで抵抗し続けてきた文部省の言い分に今度は外務省自身が全く屈服し、そしてこれを報告するということになるわけです。報告いたしますと、そのことについて今度は勧告をして、修正せよとかなんとかということは言わぬだろうと思うけれども、このことが果たして委員の皆さんから認められるような中身に本当になるだろうかということを私は懸念するから、その意味でこのことの確認をしておかないと、後々、批准はしたわ、その結果は今度諸外国から指摘されるなどということになってまいりますとこれは恥ずかしいことですから、先ほど外務大臣は米英でしていないのに日本はこういう画期的な措置をするのだと言われるわけですから、画期的であればあるほど、その内容が充実され、みんなから認められるものになっておかなくてはならぬだろうと考えるからこそ、このことを聞いたわけであります。
 そこで、文部大臣の場合は、憲法、教育基本法に沿ってきた、だからこそ長くかかるし、今まで問題がなかったんだというような言い方でありますけれども、今まで長くかかってきた中身というのは今言う男女共学の問題であるし、同一の教育課程の問題であったということですね。それをあれほど強権的に指導する文部省が、社会の実情、要求に応ずるということを最優先に考えて、教育課程というものを考えておるなどという、これまた白々しい言い方なんですね。両大臣とも男女共学という問題について、一番問題になる部分をどうも避けておるような感じがしてなりません。
 私が言う現代教育のあり方の基本的命題として位置づけをして、このことは重要視しなくてはならぬということは間違っておりますか、どうですか。お二人とも簡単に答えてください。