お答えいたします。
 今先生全般的に集約しておっしゃいましたように、雇用失業情勢は非常に厳しい中でいろんな要素を抱えております。労働力の高齢化、女性の問題その他いろいろございますが、それらを総合的に進めていきますとともに、しかし、何はさておいても、全体の雇用失業情勢、特に失業者の雇用が安定するということが重要なわけでございまして、この円高不況に伴います失業者の発生その他につきまして、失業の予防をまず図りますとともに、個々の失業者につきましてその職業の安定を図っていくということが労働省の施策、当面する施策の中で最重要な施策だというふうに考えております。
お答えいたします。
 もちろん雇う側の理解と協力がぜひ必要でございますのでそちらの方へ重点を置いておりますが、先ほど申し上げましたように、最近の重度身体障害者、精神薄弱者の就職、雇用の場の確保等につきましては、障害者そのものの職場適応、また生活に適応するというような施策も重要でございますので、そちらの方にも力を注いでいるつもりでございます。
身体障害者の法律ができますときに、心身と、心というものも入れてくださいと随分主張した一人でございますけれども、それはならなかったわけでございますが、福祉という面から考えましても、精神薄弱者とか精神障害者、これは非常に大きな問題だと思うんです。労働省とされましては、雇う側、そういう障害を持っている、心の障害を持つ人を雇う側に対する対策ですか、そういうところに重点を置いていきたいというふうにお考えを持っていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思うわけですが、その辺だけちょっと一言で結構ですからお伺いしたいと思うんです。
それでは女性の問題はまたいずれ機会がございましたら。
 次は心身障害者の雇用に関することでございますが、先般、新聞を読んでおりましたら、身体障害者の雇用率を昭和六十三年からですか、〇・一％ふやしましょうと、ふやしますというようなものが出ていまして、ああよかったなと思っておりますし、それから職業訓練等に参りましても、かなり身体障害者のための訓練体制が拡充強化されてきておりますので、これも私は本当にうれしいと思っております。
 問題は、さっきも浜本委員も聞いていらっしゃいましたけれども、精神薄弱者あるいは現在でございますと精神障害者、精神病が寛解して社会復帰した、職業がない、そういう問題が大きな声になって今出てきておりますが、お話を聞いておりますと、この人々のための法律の制定も考えておりますというような声もございましたけれども、この精神障害者に対する雇用対策についてどのような、さっきお聞きしましたけれども、全部総括しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいと思うんですが。
この問題、私決して余り詳しくないわけでございますけれども、今先生御指摘の機会均等法という中で、やはり女子本来のかけがえのない使命でございますこの母性ということ、これはもう法律以前の問題として特に尊重されなければならぬし、そのことが機会均等法の今後の施行について決して差別になってはなりませんし、そういう意味から考えますと、この法律の趣旨全般で一番重要なところは、やはり職場における男女の機会均等の実現に対する社会的な機運と申しましょうか、社会的コンセンサスと申しましょうか、その中で、前段で申し上げましたように、母性と申しましょうか、これは特に尊重されなければならぬものだと、かように考えております。
大臣に御所見を承りたいと思います。
 今私が言っておりますことは、機会均等法ができまして、そして女性の職域も広がってまいりますし、それから処遇につきましてもだんだん向上していく。これは当然なことでありますけれども喜ばしいことでございますが、そうしたあらゆる条件の中で母性というものが絶対に尊重されなければならぬと私は思っている一人なんですが、こういうことにつきまして大臣はどういうふうにお考えでございますか、一言で結構ですからお伺いします。
育児休業につきましては、この雇用機会均等法につきまして労使、公益の三者構成の審議会で御審議いただいている中でも大きな問題でございました。育児休業請求権という権利として法律の中で認めるべきではないかという御意見もあったわけでございますが、いろいろ御議論ありました末に、御答申としては、多数意見としては、まだ育児休業制度の普及率が余りにも低く、請求権ということで法定するには時期尚早であるので、まず育児休業制度がもっと企業の中で広まっていくように努力すべきで、もう少し広まってからという御感触だと思いますけれども、まずもう少し普及を進めるようにという御答申がありました。
 私どもとしては、雇用機会均等法の中に育児休業制度を導入するように使用者に努力義務を課しますとともに、国の指導、援助措置についても定めたところでございますので、私どもとしてはもっと普及が進みますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
臨調答申におきましても直間比率の是正の必要というものは指摘されております。そこで、今直接税が非常に重い。特にサラリーマンの所得税あるいは法人税、それが非常に重い。そういうところからこれをある程度是正する必要はある。そういうことになりますと、あるいは資産課税とかあるいは間接税とか、そういうものがかわりとして頭に浮かんでくる。じゃ、その間接税というものが頭に浮かんだ場合にどういうものになるであろうか、そういう想像がすぐ出ます。しかし、その場合に私がうっかりしたことを言いますというと、ある特定の方の間接税がひとり歩きしてしまって、それが先入観となって国民の皆さんの頭に定着してしまう。これはいけない。これは税制調査会において、政府において、また党においていろいろ議論してもらって、どれがいいかということは総合的に今最後の審議検討をしていただいている最中でございます。
 したがって、私自体が独断的に先入観を与えないように、税制調査会において子細な専門的な検討をよくしていただいて、私がお願いしているような公約に反しないものをつくってもらおう、そういうことで注意深い発言をしておる。ややもするというと総理大臣や大蔵大臣の言うことはひとり歩きしてしまいましてお化けみたいなものが本物だと信ぜられる危険性があるから、そういうふうに注意深くやっているわけであります。