私の申し上げた点、必ずしも十分カバーしていただけたとは思いませんけれども、申し上げた点は十分理解していただけたと思いますので、どうか、よりよき制度をつくるために頑張っていただきたいと思います。
 私は、今から三十年以上前でありますが、初めてアメリカヘ参りました。びっくりしたのは、パイナップル畑の中を走っている農道が舗装されていること、どこへ行っても水洗便所があること、本当にびっくりいたしました。
 公共事業というのは、まさに我々国民にとりましては明るい夢であります。そういう意味で、公共事業が正しく執行されることが必要でございますけれども、やはり私は、そういう夢を持っている国民のために公共事業があるのだということを、当たり前のことでありますけれども、この際、十分御認識をいただきたいのであります。
 例えば瀬戸大橋でありますが、これはもう我々四国に住んでいる者にとりましては大きな夢が実現しまして、四国が島でなくなりました。この四月十日には五周年記念を迎えました。また記念行事が行われるわけでありますけれども、しかしながら、高速道路から瀬戸大橋をお渡りいただいて四国にお入りいただいた方はおわかりだと思いますが、山陽自動車道を通ってまいりまして瀬戸大橋へ入る、その入り口で関所がございまして、まずこれまでの道路公団の通行料を支払い、決済しなければいけない。それから瀬戸大橋の切符をもらって、瀬戸大橋を渡り切ったところで今度は瀬戸大橋の通行料を払って決済して、それからまた四国横断道の切符をもらう、こういうふうになっております。
 確かに本四公団と道路公団の違いはあるのでありますが、通行している人から見ますと、江戸時代じゃないわけですから、関所がそんなにたくさんなくてもいいのじゃないか、道は一本でございますので。これはもう技術的にはいろいろと問題があることは十分わかっておりますけれども、どうぞ国民の立場に立った建設行政ということを今後ともお願い申し上げたい。これが一つ。
 それからもう一つは、例えば公共事業、今国民生活の本当の夢を実現してくれるものだと申し上げたのですが、公共事業の全体は確かにどんどん伸びているのでありますが、その中で、例えば住宅対策とか下水道、公園、海岸、治水、道路整備、こういうふうに分けて考えますと、この十年間ぐらいはほとんどシェアが変わってない。もちろん三十年ぐらいのスパンをとってみますと、住宅対策なんというのは、昭和四十年度には七・九％のシェアだったのが今一七・二％、相当伸びていますのでも十年ぐらいのスパンでとってみますと、これはほとんど変わってない。私はやはり、世の中変わっている、今重点政策は何だ、その重点政策をいろいろ考えてやっていくのが政治家の役割じゃないか。変わっていく世の中で、今国民のニーズは何か、これを見きわめてやっていくのがやはり公共事業じゃないか。国民生活との関連で見まして、この二点、大臣ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
 時間もありませんので、もう一つぜひともお願いしたいのは、公共事業というのは景気回復、経
済対策として大変大きな役割を持つわけであります。いつも前倒しということを言われますが、ことしは特に大幅な前倒しをよろしくお願い申し上げます。
 以上三点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
取りまとめお答えいたします。
 第一に荷主への勧告規定でございますが、従来、荷主に対する行政としまして都道府県トラック協会に対しまして荷主の理解を得るための荷主懇談会の開催等を指導しているところでございますが、六十一年十二月の公正取引委員会の調査によりますと、荷主の強制によりまして過労運転、過積載等の違反行為を余儀なくされている実態が明らかになっております。したがって、貨物自動車運送事業者等に対する規制あるいは行政処分のみならず、荷主からの不当な要求を受けやすい環境を改善する施策が必要であると考えた次第でございます。
 このために、違法行為を強要するような荷主に対しまして事態の改善に必要な措置をとるべきことを運輸大臣が勧告できるという新しい制度を本法案に盛り込み、事業規制の遵守の実効性を高めるように手当てしたものでございます。
 この勧告規定の発動要件でございますが、運輸大臣としまして、その勧告の社会的影響を考慮しまして、できるだけ客観的かつ慎重に調査する必要があると思っております。具体的には、当該違反行為を行った事業者などから聴取した情報でありますとか運送契約書、運送依頼書などの証拠に加えまして、対象となる荷主と取引関係にある別のトラック事業者等の関係者から徴収した情報などを基礎にしまして、荷主の指示または違反行為を引き起こすような行為の有無につきまして認定することを考えております。また、トラック事業者に対する命令または処分のみでは当該違反行為の再発を防止することができないと認めるときには、荷主の指示行為は明らかではないものの、当該荷主と取引関係にありますトラック事業者がことごとく大臣の命令とか処分の対象になるような事態というのが典型的な例として考えられます。
 それから、運賃の適正収受ができないために過労運転、過積載等の輸送の安全が確保されない状況がある場合に、利用運送事業者を含む荷主とトラック事業者との公正な取引関係をどうやって担保するか、こういう第二点でございますが、運賃の適正収受が過積載とか過労運転等の防止にとりまして重要な役割を果たすことは御指摘のとおりだと思います。そこで、この法案に基づきまして、トラック事業者が届け出た運賃以外の不当に廉価な運賃によることを強要するような荷主に対しましては、荷主勧告等の規定の厳正かつ機動的な運用を通じてその適正化を図っていきたいと思っております。この場合の勧告の対象となります荷主には利用運送事業者が含まれることは当然の
ことでございます。
 それから三番目に、貨物自動車運送適正化事業実施機関でございますが、この適正化実施機関は、趣旨としまして民間の自主性に基づいて実施されるというものでありまして、国はこれを行う民間法人を指定してその後押しを図るという性格のものでございますので、適正化事業が公正に行われる必要があるのは御指摘のとおりであって、そのために民間団体の指定要件として公益法人に限定することにいたしました。さらに、本法案によりまして指定の取り消しとか改善命令等の監督規定も設けているところでございます。
 適正化事業の実施体制につきましては、現在既に輸送秩序確立のための事業を社団法人全日本トラック協会等がやっておりまして、その実績とか意欲を十分に尊重していく必要があると思っております。なお、トラック協会が指定を受けます場合でも、適正化事業が公正かつ着実に実施されるようにトラック協会に対する指導監督の徹底を図ることは当然のことでございまして、実施体制につきましては進捗状況を見て引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
 それから最後になりますが、運賃収受に関しましてトラック事業者が届け出運賃を守らないでダンピングをした場合の処分でございますが、そのような場合には、既に事業者自身が届け出た運賃と異なる運賃を用いて事業を行うということになりますので、その違う運賃を新たに届け出る必要があります。これがもし不当な競争を引き起こすようなものでございます場合には、第十一条第二項による変更命令の対象になります。また、届け出た運賃と異なる運賃で事業活動を行う場合には、第七十六条第三号の規定によりまして罰則がかかります。それから、変更命令に従わない場合には、第七十六条第一号の方の規定による罰則がかかることになります。