私もそういうふうに説明されれば理解できますし、また、いま名前を挙げませんけれど、この該当する方も安心なさると思うんですね。ところがともすると、投薬証明書という、どういう見出しでどんなことが書いてあるか知りませんけれど、その一枚の紙切れだけを探し求めて何百人の人が残っておりますね、いま。何百人の人が探し求めているということ。それから、先ほど法務省で説明をしてくださった民法の七百十九条一項後段、この民法の適用があるためにはそういうふうに努力が必要だというようなことも言われているわけですがね。しかし、努力をいとうわけではないけれども、終着点においてどうなるかということを心配しているわけですね。
いわゆる投薬証明書がないということについて、裁判所においてもそうでございますが、私どもも同じ考えなんですが、本当の紙ですね、投薬証明書がないという姿だけで別に理解をしているわけではないわけでございます。いままさしくおっしゃいましたお医者さんの記憶が、十分裁判所の心証においてこれは大丈夫であるといいますか、その記憶が正しいものであると、こういう心証さえ形成されますならば、これは十分いままでもそういうケースについては和解が成立してきたケースが幾らもあると私どもは考えております。そういうことで、お医者さんの記憶による推定的な投薬証明書でもそれは十分受け入れられているといいますか、和解が成立しているケースが幾らもあるわけです。そういうことで、全くないといいますか、全く立証ができないというケースは全国的にはさほど多くないと私ども思っておりまして、言葉はちょっと不通当かもしれませんが、そういう灰色的な、推定的なものも含めまして、お医者さんの記憶なども含めまして、灰色の部分の方々につきましては、いわゆる東京地裁の例で申しますれば、所見の第一項というあの考え方に示されたところで、すでに過去二回にわたりまして百十九例と六十何例でしたか和解が成立していると、そういうボーダーラインケースにつきましても和解が成立していると、こういうことでございます。
もう一人ですね、これは四十歳の女性の人としておきますが、この方も四十四年に発病した、下腹部からしびれてきた、当時妊娠中だったが中絶をしたと。そこで、四十四年のことでカルテは破棄してしまったと。しかし、投薬証明を欲しいと要請するわけですが、お医者さんも、あなたのことはきわめて記憶が生々しい、下腹部がしびれたり、妊娠中絶をしたり、そういうことがあったから記憶が生々しいと、二グラムとか三グラムくらいを七カ月くらい投薬し続けたということをいつでも証人にもなってあげましょうと、こう言ってくださるんですが、遺憾ながら投薬証明というそれがないわけですね。それで、やっぱり厚生省前へ何回も何回も行動をとっておられるわけです。それで、投薬証明のない者も同じように救済してほしいということを訴えていらっしゃるわけですが、こういう方も救済されるわけでしょう。
いまの具体的な例につきましては、私初めて承知したことなんでございますが、先ほども申しましたように、投薬証明書のない患者につきましても東京地裁の所見にのっとりまして最終的には救済さるべきであるし、救済するということで私どもは考えておるわけでございます。
アメリカの自動車の現状を簡単に申し上げますと、たとえば昨年の一月から十二月の間の、三大メーカーだけ申し上げますけれども、ＧＭの赤字が七億六千万ドルでございます。それからフォードが十五億四千万ドル、クライスラー十七億一千万ドルと、膨大な赤字を計上しておりますし、逆に日本の輸出台数を申し上げますと、一九七八年が百四十一万台、それから一九七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台です。つまり相殺できない、プラス・マイナス非常に幅が大きくなっております。それから、小型車の日本の一台の値段が少なくとも向こうの同じような型で千八十ドルぐらいは高くて、あなたのおっしゃるようにまた値上げをしようとしている段階でございますけれども、それでも売れるのです。いま申し上げましたような台数で徐々に八〇年、昨年は百八十二万台も売れておりますし、そういうようなことを考えると、やはり向こうが悲鳴を上げるのは事実でしょう。三大メーカーがつい三年ぐらい前まではまさか日本の車に負けようというふうに思ってはいなかったと思いますし、つい最近発表になりました十傑の中に、まあＧＭはそのまま一位を保持しておりますがこれが四百七十九万台、それからその次に日本のトヨタが入っておりましてこれが三百二十九万台ですね。それから次に日産が入っているのです、これが二百六十四万台、それからフォードで、フォードが百八十九万台というふうにずっと格差が開いてきておりますので、向こうがはったりをかけて言っているといたしましても二十万のレイオフというのはこれは事実でしょうし、といって小型車に向こうも転換しておりますので、二十万の雇用の失業者がもとに戻るということは私は思いません。逆に、日本の場合はどうかと考えましたときに、自動車関係が約六十三万七千人から六十三万八千人いるのです。そうすると、下の下請とかその他ディーラーなども含めますと約五百万人いると言われておりますが、それならこちらが打撃を受けないかと申しますと、やはり国内の内需の関係も非常に不振でございますし、それから、アメリカがそういうふうに日本にいろいろ言ってきますとどの程度どうなるか、まだ何も決めておりませんけれども、こたえるのはこたえるし、御承知のように日本の自動車産業はいまや日本経済の製造業の一割を占めております、非常に大きな基幹産業になっております。したがって、私どもは安くてよくて燃料のかからない日本の車を、アメリカの二億の国定が欲しがっているその車を規制するのはおかしいじゃないか、そういう基本方針は変えませんし、私どももこれはネゴシエーション、つまり折衝ではございません、あくまでコンサルト、話し合うということで、お互いに、レーガン新大統領も自由主義貿易は堅持しようと言っておりますし、私どもも世界に対して自由貿易主義を表示しておりますし、その下敷きの基本線が一致しておりますので、その点はあくまでお互いに摩擦の消滅するような話し合いを推進していきたいというふうに考えております。