今回の災害ボランティア口座につきましては、昨年一月に発生をした阪神・淡路大震災というものの中でのボランティアの活動の経緯を踏まえて私どもとして具体的な考えをつくり出したものでございます。そういった経緯からいたしますと、この災害ボランティア口座は政府全体でその対策に取り組むことが求められているような大規模な非常災害が発生した場合に発動したいということで考えております。
 具体的には、死傷者、行方不明者が多数出たり、多くの家屋が滅失、損壊、浸水するなどして、内閣総理大臣を長とする緊急災害対策本部または国務大臣を長とする非常災害対策本部が設置されたこと、第二の要件といたしまして災害発生後に被災者の救援事業が必要とされていること、三つ目としてボランティア団体による救援事業が行れていること等を見て発動してまいりたいというふうに考えております。
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次に、災害ボランティア口座についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、昨年、阪神・淡路大震災という戦後最大の災害があり、多くの国民を深い悲しみに巻き込んだわけであります。その中で唯一の光明として、人々が不幸を克服しようと一生懸命励まし合ったことがあり、多くの若者を含む多数のボランティアが活躍するシーンはだれの目にもはっきりと焼きつき、日本人の失いかけていたものを思い起こさせていただいたものであります。
 このように、国民の善意が大きなうねりとなってボランティア活動が活発化することは、我が国が将来にわたって豊かで安心できる社会を構築していく上で大変重要な役割を担うものと考えます。このような観点から、ボランティア活動をより活性化するための環境整備について広く検討し、よりボランティア活動を行いやすくするための条件整備が大変重要であります。
 そこで、今回の災害ボランティア口座はどのような災害が発生した場合に発動するのか、まずお伺いを申し上げます。
昨年の財政当局との予算折衝あるいはその後の政府部内での調整、法案の作成過程におきまして、現在御提案を申し上げておるような中身としております。
 預入総額を五百万円とすることにつきましては、七十歳代、この施策の主たる対象者になると想定される高齢者の方の定期性預貯金の平均貯蓄保有額が一人当たり四百四十万円程度であるといったようなことで、この施策のニーズを満たす額であろうという判断でございます。
  それから、二割を上乗せする、あるいは上限、下限を設けるといったような状況の中で、今後どうかということにつきましては、要介護者の置かれている環境あるいは経済社会情勢等を判断いたしまして柔軟に対処してまいりたい。介護問題の重要性は今後ますます強まると思われますので今後の介護費用の動向あるいは介護保険制度、公助の部分の扱いがどうなるかといったようなこと等を総合的に見まして、私どもとしても、自助努力の場を郵便局として提供しておるんだ、しかも企業努力の範囲内で他の利用者の皆さんには御迷惑をかけないんだという経営の状況なども判断をしながら、環境の変化に応じた内容の改善等については引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
認定方法については、こういうシステムであるだけにできるだけ簡便なものとすべきであり、同じような症状でありながらサービスの不平等が生じないようにぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 次に、当法案のさらなる改正についてお伺いをいたします。
 寝たきりの要介護者は、厚生省の推計においても増加の一途をたどっており、さらに少子化、核家族化の進展に伴い家族介護が減少するとともに介護費用が増大すると思われるわけであります。このような社会的な背景の中で、預入限度額の引き上げ等、商品性のまだまだの改善をする必要があるのではないかと私は考えるものであります。将来にどのように対応されるのか、預入総額、利率の上乗せ幅の引き上げについての前向きなお考えをお伺いいたします。
次に、郵便貯金オンラインシステムについてお伺いを申し上げます。
 まず、先日、考えられないような事故がありました。四月一日の郵便貯金オンラインシステムの故障であります。時代をリードする電気通信分野を所管する郵政省の信頼を損なわない意味でも、二度とあってはならないことであります。その原因と今後の対策についてお伺いいたします。
 さらに、民間金融機関とのオンラインシステムの共同利用について、あわせてお伺いいたします。
 既に御承知のとおり、民間金融機関では業態を超えた提携が実現し、オンラインネットワークがより拡充高度化しており、二十一世紀のマルチメディア社会に向けて多種多様な可能性が広がっております。このような中で、官民の共同利用が実現すれば国民利用者の利便性は飛躍的に向上すると思われますが、現在の取り組み状況についてお伺い申し上げます。
私は、今の大蔵大臣の答弁はちょっと話が変わっていると思うんですよ。今おっしゃったように、この処理スキームを遂行していく、債権回収する過程で責任が明らかになって、それを明らかにしていく、責任もとってもらう、これは個別のたくさんいる利害関係者にとっては当たり前の話なんです。
 しかし、大臣もそうだったと思うんですが、この国会が始まるときに、この住専問題は大変だ、なぜ税金を入れなきゃいかぬのかという国民の反発が非常に強い中で、国会の議論の中で責任をそれぞれ明らかにしていく、また情報もオープンにしていく、こうおっしゃったわけです。
 私たちは、これは衆議院の方ですが、新進党はそのための資料が公開されていないのでまだできない、こう言ったんだけれども、与党の方も国会の議論の中でやればいいじゃないか、こうおっしゃったわけです。ですから、一〇〇％細かい話まで、個々の利害関係の話までこの国会で責任は問えませんが、しかし基本的な部分の責任はやはり明確にしておかなきゃいかぬと思うんです。それが私は今回の国会の役割だと思うんです。
 それで大臣にお伺いしたいんですが、衆議院でもう総括審議は終わりました。延々長時間やりましたよね。その審議の中で、大蔵省あるいは政府として今申し上げた責任の問題についてどの程度、どういう部分にこういう責任があって、こういうことが今言えるんじゃないかと。まだ審議の途中だから、これからもいろいろ出てくるかもしれませんが、現在の段階でこういうことが言えるんだというようなことのお考えといいますか、お持ちでありましたらそれをお伺いしたいと思うんです。私はそれはなけりゃいかぬと思うんですが、どうでしょうか。