佐川事件の商法違反事件で今裁判になっている法廷での調書の読み上げの問題だと思いますが、法律的に言いますと、それは別段違法でも何でもない、あれでいいと、こう言い得ることではありますけれども、しかしながら、いかに裁判長の法廷指揮に従ったとは言いましても、やはり公開のああいう法廷でそれ以外に方法がなかったのかということになると、これは要旨ということだってあり得ますね。だから私は、裏のとれてない、しかも後になってみてそういう事実無根であるといったことがああいうところで読み上げられて、大変な名誉棄損とでもいいますか、その立場に立った人に非常な私は迷惑をかけたということについてはこれはおわびをしなければならないことだと思います。
 したがって、やはりああいう場合には検察も率直に、これは手続として法律的には問題はないと思うけれども、ああいうやり方をやったということについてはあくまでも慎重でなければなりませんでしたといった釈明をして、きちんと何というか行き過ぎは行き過ぎといったようなことを認めるのが正しい検察のあり方であると、私はさように考えます。
 したがって、平たく言いますと、法律的には差し支えないんだけれども、まあ俗語で言えばチョンボだなあと、私はさように思います。
おっしゃるように、政治家の関係した事件に大変無罪が多いということは事実でございます。ただ、検察としましては、これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、やはり法の枠の中で適正な手続のもとに厳しい制約の中で犯罪を厳格に処理しなきゃならぬという使命感に燃えて、やはりそういった枠の中で精いっぱいの努力はしておる。そして、もちろん言うまでもありませんが不偏不党、誠実に忠実に職務を果たしてくれておるということは、私は疑いを持っておりません。
 ただ、それじゃなぜ一体こういう政治家絡みの事件に無罪が多いのかといいますと、これは私はやはり汚職事件ということになると、言うまでもありませんが、職務に関してわいろ云々ということになると、これは当該政治家の職務に関係をしておったのかどうかということが大変難しい。殊に政治家の場合は、一般の有権者からいろんな陳情を受けましてそれを国政の上に反映させるということが政治家の基本的な任務でございますから、そういう任務との関連の中で、本当にこれは不正な金品をもらったのかどうかという、そこの見分けが大変難しいな、こういうことではなかろうか。
 そうしますと、当然被告人といいますか被疑者といいますか、その立場の者は、何としてでもそこを争う。そうしますと、職務の範囲いかんということになると、どんぴしゃり職務ということがはっきりしている事犯はこれは何ということはありません、たやすく処理ができるんですが、問題は、密接関連行為という刑事の手続といいますか刑事事件の捜査の物の考え方がある。そうしますと、果たしてそれが職務行為となるのかならないのか、密接関連の範囲にあるのかないのかという、ここが私は大変難しいなと。
 だから、なぜこういう無罪事件が多く発生しておるかということについて、取り調べ側がいかにも無理をしているなといったような批判が一部あることは率直に反省しなきゃいけませんけれども、私は必ずしもそうは思っておりません。やはり何といいますか、今言った職務権限の範囲の問題をめぐっての争い、それからもう一つは、政治家というものは本来的に有権者といいますか、国民の要請を受けてそれを国政の場に反映させるというのが基本的な任務である。こういった中での大変な難しい事件が政治家絡みの事件であろう。これが下稲葉さんがおっしゃる無罪事件、これは法廷は法廷でまた別な判断をなさいますから。
 そういう結果が無罪事件が多く出ておるということにあらわれておるのではないか、こう思いますけれども、重ねて、検察官自身は私は職務に忠実に従事をしておるんだということだけはぜひひとつ皆さん方に訴えさせていただきたいな、かように思うわけでございます。
我が国における公害問題等の解決が環境行政における重大な使命であることは申し上げるまでもありませんが、地球環境の保全も同時に我が国としてゆるがせにできない課題であります。政府としては、環境基本法に基づき、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を旨に、これらの環境問題の解決に向け各種対策の推進に努めてまいります。
 環境基本法が成立いたしましても、公害対策はもちろん後退させることはありません。公害対策基本法そのものは廃止されますけれども、その内容は環境基本法にすべて引き継がれるものでありまして、今後とも公害対策はさらに推進をし、これ以上のことをしてまいらなければならない。万全を期してまいりたいというのがこの法の精神でございます。
 それから、公健法の指定地域の再指定でございますが、現在の我が国の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられておりません。このような状況においては、民事責任を踏まえた損害賠償保障制度である公害健康被害の補償等に関する法律に基づく第一種地域の指定を行うことは適当でないと思います。
 それから、環境基本計画と全国総合開発計画、各種計画等の合致、それから歴史都市等の保全についてお尋ねがありました。
 環境基本計画は環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議の決定により定められるものでありますので、国のその他の計画は、環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものにならなければなりません。閣議決定によってそのような担保をいたさなければなりません。
 また、環境基本計画に盛り込むべき事項を含めまして、今歴史都市等のお話がございましたが、具体的な内容につきましては、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で適切かつ効果的なものとなりますように今後十分に検討していきたいと思います。
 それから、環境アセスメントですが、政府としては、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、この基本法成立の暁には、内外の制度の実施状況に関して関係省庁一体となった調査研究を行い、それを踏まえ、また経済社会情勢の変化を勘案しつつ、法制化をも含め所要の見直しについて検討いたしてまいります。
 それから、「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」につきましては、個別の措置の具体的な仕組みにつきましては、具体的にだれに負担を求めるかなどを含めまして本条文の趣旨にのっとりまして適切に調査研究を行うとともに、個別の措置を講ずる必要がある場合には、広く国民的な議論が行われ国民の理解と協力が得られるように努めましてそのような措置を講じていきたいと思います。
 海外におけるいわゆる公害輸出ですが、事業者は海外活動に関しても、当該地域において環境保全上の支障を来さないように努めるべきものであります。そのような環境配慮が適正に行われますように、この法案の第三十五条第二項におきまして、我が国として情報の提供等必要な措置に努める旨盛り込んだところでございます。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕