中央の団体もさることながら、私どもも労務協会を持っておりますから、労務協会の意見も十分ひとつ尊重していただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、保険行政の健全化には収支率二〇〇台から三〇〇台の安全衛生管理に無理解なといいますか、多数の事業所が放置されている現状を改めることであると、こういうふうに考えるのです。またメリット制を拡大強化することが先決だと考えるのです。それはどういうふうにお考えになりますか。
先生御承知のとおり、報奨金はいわゆる整備法の規定に基づいて、保険料の納付状況が著しく良好な事務組合に対して予算の範囲内で交付するということになっておりますので、その趣旨に即して基準も考えるわけでございますが、具体的に過去、基準を変えてきた場合の考え方等を申し上げますと、一つには、いわゆる徴収事務費全体の趨勢に比べてバランスのとれた形でこの報奨金の総枠というものが推移していくのが望ましいのではないか、余り極端な開きが出るということは制度の趣旨にもそぐわないといったことで、全体の徴収事務の経費の趨勢とバランスをとりながら考えていくということ。それからもう一つは、例えば定率部分等の問題になりますと、いや、定額部分の問題も含めてですが、賃金が上がり保険料が上がりますと、従業員一人当たりの保険料が上がりますとそれだけ徴収額もふえてまいるわけでございます。そうした賃金の上昇傾向、過去三年の実績等を踏まえながら定額部分の額の改定等を行っておりますが、過去のそういう賃金の傾向等を基準にして決めているものでございます。
 なお、そうした算定基準の変更に当たって事務組合等の意見が十分反映されるような手だてを講じているかという点でございます。制度的にこうしたものを決める場合に、事務組合の個々の意見を伺う形はとっておりませんが、全国の事務組合連合会がございます。そちらの方とはこうした問題について意見を交換しながら、できるだけその意見を反映させるようにしてまいっておりますし、今後ともそうした形を考えていきたいと思っております。
さらに詰めて伺いますけれども、報奨金の算定基準の決定はまず第一にどのようにして行われるのか、これが一つ。二つ目としてその適正かつ妥当な基準とは何だ。三つ目はその根拠、どういうふうなものがあるのか。そして算定基準の変更に当たって、私は事務組合の十分意見を聞いて、要望等を取り入れて、そしてそれを反映をしていく、そういう姿勢がないといけないと思うんです。その辺を含めてお答えをいただきたいと思うんです。
ただいま議題になりました住宅・都市整備公団法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 わが国の住宅事情は、量的には一応充足し、質的にもかなり改善されてきておりますが、住生活の向上、改善に対する国民の要望には依然として根強いものがあり、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅、宅地の供給を図り、居住水準の向上に努める必要があります。
 また、今後都市化が一層進展することを考慮いたしますと、都市の整備に当たっては、良好な住宅、宅地の供給と健全な新市街地の整備とを一層推進してまいるとともに、大都市地域を中心として都市機能の更新、良好な居住環境の形成等を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進する必要があります。
 このような現状から見て、これからの住宅、都市政策においては、住宅、宅地の供給と都市の整備との相互の関連に十分配慮しながら、これらを総合的、一体的に推進していくことが緊要な課題であります。
 このため、これまで住宅、宅地の供給及び健全な市街地の整備を推進してきた日本住宅公団と宅地開発公団とを今般の行政改革を契機として統合し、新たに住宅・都市整備公団を設立し、この新たな公団に、住宅事情の改善を特に必要とする都市地域において、良質な住宅、宅地の大規模な供給を行わせるとともに、健全な市街地の造成、都市の再開発、根幹的な都市公園の整備等を行わせることとした次第であります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、日本住宅公団及び宅地開発公団を解散し、新たに、住宅・都市整備公団を設立することであります。新公団は、両公団がその解散時において行っている業務を引き続き行うこととし、このため新公団は両公団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
 第二に、新公団の業務につきましては、現在両公団が実施している住宅、宅地の供給及び健全な市街地の整備の業務を引き続き新公団の業務として推進することといたしますとともに、新たに、都市機能の更新等を主目的とする都市の再開発及び都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこととするほか、これらの業務に関して地方公共団体等に対して技術の提供等を行うこととしております。
 第三に、宅地開発公団の場合と同じく新公団につきましても、関連公共施設の整備を当該公共施設の管理者にかわって新公団が行うことができることとするとともに、関連公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するために関連施設整備事業助成基金を設けることとしております。
 第四に、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けております。また、役員につきましては、日本住宅公団と宅地開発公団との役員の合計は二十四名でありますが、新公団では十九名以内とすることとしております。
 その他、両公団の統合等に伴う所要の経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。