個々の品目の違いはあろうと思いますけれども、全体的にそういう形で結果として競争力を失って、日本の国内の生産力が減少したというのはもう否めない事実であります。全体ですよ。今、自給率の問題を考えておるわけでありますけれども、そこのところを十分見ながら政策をどのようにしていくのか、この場合はいわゆる新たなＷＴＯの次期農業交渉にどのように立ち向かっていくのか、これは後で質疑をしたいと思っていますけれども、そこのところの一つの大きなポイントになっていくのではないか。
 もちろん、食生活、どういうものを選択するのかというようなことはありますけれども、全体として自給率がこの六十年代、大臣、これはまだなかなか下げどまらない状況にあると言わなければなりません。これは一つ野菜だけではなくて、いろいろなものが大きく自給率に影響しているのであります。
 魚介類なんか、魚、水産物はもう顕著ですね。これは昭和六十年に九六％あったんです。今は七二％。これはむしろ、水産漁業関係の基本法を一緒につくるぐらいのものがあっていいというふうに思いますけれども、そういう状況になってきておるその大きな原因は、やはり貿易の自由化であるということがこの自給率の低下の原因でも大きく反映をしておるというふうに思います。
 そこで、通告のところに戻しますけれども、もう一つ自給率にとって大きな原因は、私は、担い手の確保と同時に農地の面積の確保でないかというふうに思います。農業の国内生産を維持拡大するという観点からいきますと、どうしても農地面積の確保というのは最大の課題であるというふうに思いますけれども、大臣のこの点についての御所見を伺いたいと思います。
今先生からいろいろと、特に六十年代以降の輸入農産物で自給率の低下のスピードが強いという御指摘がありました。
 これは私の考え方でございますけれども、確かに自由化というものが全く影響なかったとは言いませんけれども、やはりいろいろな要因があるのではないか、極端に言えば品目ごとで。
 つまり、逆の例を申し上げますと、サクランボを解禁したときがありましたけれども、あれは一、二年は生産者の方も大変御心配されましたけれども、今やもう日本のサクランボ以外に国内の消費者がほとんど関心を持たないというような状況もあります。
 ですから、例えば果樹とか野菜でしたら珍しいもの。さっきグリーンアスパラのお話をされましたけれども、グリーンアスパラは確かに安いのでしょう。ただし、私は鉢呂先生と同じ北海道ですから、味、質の面では北海道、国産の方がおいしいと私自身確信をしておるわけであります。
 また、乳製品、チーズ等につきましては、特に最近の洋食、ワインブームでチーズの消費が伸びているという話も聞いておりますけれども、そういったまさに食生活の変化もあります。
 もちろん自由化の影響が全くないとは言いませんけれども、要は、消費者ニーズというものの結果がこういういろいろな状況を、下げる要因もありますし、逆に下がらなかったという品目もあるわけでございますから、その辺はもう少し詳細にそれぞれの品目についての輸入の伸びあるいはまた輸入動向の変化等について調べてみたいというふうに考えております。
確かに食生活の変化は緩やかにはなってきたと思いますけれども、米の消費が依然として減退をしてきたということは紛れもない事実でございます。それに見合うといいますか、麦あるいは大豆等の土地利用型作物につきまして、国内生産が十分でないあるいは微減というような傾向をたどってきたということで、カロリーベースとしては米の減退を補い得ていないというところに原因があると思っています。
私は、農水省の皆さんとよく論議をするんですけれども、それは、昭和三十六年の七三％でしたか、それに比べると食生活の変更というのは当たっていると思います。しかし大臣、大臣も御案内のとおり、例えば昭和六十年、大臣はもう代議士になっていたと思いますけれども、その当時は五二％、カロリーベースの自給率があったんです。それが、昭和五十年には五四％でした。十年で二％しか減っていないんです。その十年前の昭和四十年は七三％。そこからは急激に落ちました。
 大臣もどういう食生活だったかわかりませんけれども、私ども高校生から大学生ぐらいになる年代だったんですけれども、その当時に比べますと急激に、まあ米の消費は今も落ちておりますけれども、食生活が変わったことは事実であります。しかし、昭和五十年代は、今も言いましたけれども、ほとんど減少はとまったのであります。昭和六十年代は、食生活は変化したのかといいますと、それほど変化しておらないのであります。しかし、昭和六十年の五二％から、今、平成九年で四一％に減少したのです。私どもが議員になって、着実に一％ずつ減ってきたのであります。
 この原因は何であるのか。私から答えてもいいのですけれども、官房長、どういうふうにとらえていますか。
若干背景を御説明します。
 いわゆるＢ規約人権委員会での御見解はあるわけでございますが、これは勧告というよりは懸念表明ということであることと、基本的に、ぎりぎり申しますと法的拘束力のない案件ではあるのでございますが、今御指摘ありました各種の人権問題の条約関係はいずれも、不合理な差別を禁止して、子供たちあるいは人々の人権を守ろうということなのでございまして、合理的な区別までを禁止しているものではないのでございます。
 私どもとしては、この人権委員会の会合の場などでるる、一条学校と各種学校との違い、それは朝鮮人学校であるから差別あるいは区別しているのではなくて、各種学校という一条学校とは違う学校体系での合理的な区別であるという御説明を申し上げているわけなのでございます。
 それと、先生、先ほど大分以前の調査の御指摘がありましたので申し上げますと、もっと以前の調査なども含めまして私どもが周辺的に感じておりますのは、いわゆる外国人学校のそれぞれの国での位置づけというのは極めてまちまちでございます。私どももはるか昔には外国人学校法案という形で法的な位置づけを考えたこともあるのでございますが、諸外国においては、一定の認可とか登録とか承認を要する場合でございますとか、校長や教員等に一定の資格を要するとか、それぞれの限定をしながら外国人学校の位置づけをされているところもあるようでございますし、それをさらに修正して現在調査中でございますので、それぞれの国での位置づけ、さらにその進学の資格の有無等についてもう少し精査いたしまして、さらに検討してまいりたいというのが現在の状況でございますし、かねがね申し上げておりますように、学校制度というのはある程度きっちりした体系がありませんと、その制度としての維持あるいは国際通用性等の上で問題もあるわけでございますので、その辺は御理解賜りたいと思います。