御説明申し上げます。
 我が国の果樹農業は、国際化の進展、消費者ニーズの多様化の中で、高品質、低コストの両面がますます要求される一方におきまして、産地におきましては、担い手の高齢化、後継者不足が顕在化してきているところでございます。また、かんきつを中心に樹園地は傾斜地が多く、機械化が進みにくい状況にございまして、こうしたことから、若い担い手が育たない要因ともなっていると考えております。
 このため、先進的農業生産総合推進対策事業におきまして、特にかんきつ産地におきましては、その多くが立地している傾斜地での大幅な労力軽減を実現するため、作業道や園地の整備とともに、傾斜地でも利用可能な傾斜地用多目的管理機、クローラー型の管理機でございますが、その導入を進め、機械化によります傾斜地果樹園の省力化、低コスト化を進めているところでございます。
 さらに、果樹農業を将来にわたりまして発展的に維持していくためには、低コスト省力化技術の導入、園地条件の整備や団地化等によりまして、労働条件、生産力の劣悪な園地の高品質、高能率園地への転換、労働力のあっせん、調整や省力的な集出荷体制の整備等、労働力不足を補う支援対策等を総合的に実施いたしまして、足腰の強い果樹産地への再編整備を強力に推進しているところでございまして、このような、若い担い手にも受け入れられるような果樹産地づくりを通しまして、後継者の育成、さらには果樹産地の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
皆さんの御記憶にもまだ残っておるかと思うわけでございますが、一昨年、台風十九号が九州、四国、中国そしてまた青森等々に大変大きな被害を与えたわけでございまして、私ども地元愛媛県のかんきつも、海の水をかぶったがためにもう切らなければいけないという甚大なる被害を受けたわけでございます。
 そして去年は、ミカンの玉が大変小さい小玉果ということで大変低価格で、所得減少が起こってしまいまして、農家が苦しんだわけでございます。
 そして、先ほど来お話し申し上げているような黒点病というのがことしも発生をするということで、今生果中心でいくべきだというお話がございましたが、黒点病あるいは台風の風による傷ものによりまして、なかなか生果で出せないということが出てきているわけでございます。これは、そもそも日本人が割合外見を気にし過ぎる。傷があっても、あるいは黒点病になっても、中身は何も変わらない、おいしいミカンであるわけでございますけれども、それをなかなか買ってくれないという、日本人の国民性なのかもわかりませんけれども、それが今のとこうの現実でございます。
 そういう中で今農家は大変苦しんでいるわけでございまして、先ほど生果というお話がございましたが、それでもオレンジ果汁の輸入自由化の新時代に際しまして、いろいろな対策を現地でも行っているわけでございます。
 こうした状態が続きますと、やはり担い手の高齢化、そしてまた、かん水施設など各種事業を実施するに当たりまして地元農家が負担をしなければいけない部分がたくさんあるわけでございまして、このような負担がふえることによって、ますます後継者難が今起きているわけでございます。
 私どもの知っている方々の中でも、もう息子が後を継いでくれないというところがたくさんあっ
て、困っているわけでございますが、この後継者対策等を含めまして、今後のかんきつ生産地の総合的な対策について農水省の御所見を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生が御指摘のとおりでございまして、私自身も、団体の皆さん、農家の皆さん方からは、そういう御要望としてはお聞きをしているところでございます。しかしながら、私自身の考え方といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、農家の経営という意味におきましては、やはり生果で勝負をするということが非常に大事なのではないかと思っております。
 また、果汁問題で申し上げますと、先ほど十四円七十銭にさや寄せをするというお話がございましたけれども、八年間をかけまして、外国産果汁に対応できるような形、それが十四円七十銭という価格になっておるわけでございまして、それに向けまして、工場の整備でございますとか産地の整備でございますとか、そういうことに努めてきたということでございます。
 今後につきましては、今八年間ということでやってきておりますので、その段階になりましていろいろ検討していかなければいかぬ、このように考えております。
 以上でございます。
もとよりそうでございますけれども、証券取引所の理事長として、やはりそういう個人投資家にとっては、とりわけ会社の帳簿を閲覧するとか、そういうことは非常に困難というよりも不能でございます。したがいまして、有価証券報告書、これは非常な情報源でありますし、前期との対比とか非常に詳細に書かれております。非常によくわかるわけですが、今申し述べた非常に大事なところがこれは記載事項になっておりませんから、欠落とは申しませんけれども、我々から見るとそういう大きな点が抜けていると思います。これは法律の面でも、改正その他については私どもも考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは、経団連の盛田参考人からお伺いいたします。
 先ほども会計帳簿の閲覧謄写請求権につきまして、従来の発行済株式総数の十分の一というものを引き下げるべきである。今回百分の三というところまで引き下げたわけでありますから大幅な引き下げであることは間違いないわけでございますけれども、それについて経団連の内部ですとかあるいは経営者の方々の内部では、脅威に感ずるといいますかそういう議論があったということも先ほどお伺いいたしました。
 ただ、大変失礼な話なのですが、九三年の会社四季報で御社株式会社ソニーの情報を見てみますと、もちろん日本を代表する巨大企業ですから、発行済株式総数は三億七千万株、これの三％といいますと、一株四千円と計算しましても四百億ぐらいになろうかと思います。それで、これは法律要件ですから、四百億円以上の株を持っている人じゃないと引き下げたとはいえ御社の帳簿閲覧請求は求められません。そしてまた、三％以上御社の株を持っている株主が何人ぐらいおられるかといいますと、上位三社ですね。いずれも巨大法人が持っておられまして、もちろん十位までの中には個人、盛田さんも含めて個人は入っていません。すなわち三％というのは、引き下げたとはいえ、巨大企業についてはとてもじゃないけれども実務的じゃない数字のように思われるわけでございます。
 これは我々立法府の責任でございますが、今回一〇％から三％に下げたことは前向きで私は賛成なのですけれども、どうでしょうか、取引は千株単位、千株でも御社は平均株価で四百万、そうすると一万株で四千万、そこら辺と三％の低い方の選択とかをしないと、実質上これはそういうアクセスが閉ざされるのではないかというふうに思うのです。これは自由な考えで結構ですが、御意見を伺いたいと思います。