きょうは、前回基本的な点は質問しておりますので、補足的な質問を二、三いたしたいと思います。
 今回の答申は、鉱害紛争が今後増加することを予想して、その処理のため裁定や和解の仲介などをさらに積極的に活用することを提言しております。これは、このこと自体結構だと思っておるのですが、問題は、これは有資力の話であって、現在大多数を占めている無資力鉱害については、そもそも紛争という扱いにもならないという問題があるわけであります。つまり相手になる加害者がもういないということで、鉱害認定などは国の処分ということになりまして、それに不満があれば行政不服審査法による異議申し立てをする、こういう仕組みになっているというふうに理解をしておるのですが、そのとおりかどうか、まずお尋ねします。
田中委員御指摘のとおりでございまして、五十六年十二月石炭鉱業審議会から、鉱害二法を十年間延長し、累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的、効率的に進むべしとの答申があったわけでございます。われわれは、これを前提として賠償当事者間の合意が円滑に進むように関係者が積極的な協力をすることは不可欠だと思います。加えて地元公共団体におきましても、地域振興に基本的な責務を有しているという認識のもとに立って、鉱害処理が円滑に進むように意見調整をして、積極的役割りを果たしていただけることを期待いたしておるわけでございます。
 そこで政府といたしましては、この審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、今回が最後の延長であるという決意のもとに、累積鉱害の早期解消に向けて積極的に取り組む所存でございます。
鉱害が事後的に手当てされるだけであってはならないという御指摘、まさしく傾聴に値する御意見だと思うのです。しかしながら、現実の問題として、事前に予防できるような万全の対策がなかなかとりにくい面もございます。したがいまして、私は事前に手が打てるものはもちろん手を打っていくべきであるし、万一そういうこともできないということであれば、これは事後の復旧手当てをせざるを得ない、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
 先ほどの有明海の問題でございますが、事前の十分な環境影響調査をしてないという御指摘でございますが、私も事実について調査しておりませんので何とも申し上げられませんが、環境に大変大きな変化を来すようなものは当然事前に十分その辺を調べてやるべきである、こういうふうに考えております。
それも含まっておるという認識のようでございます。
 そこで、この答申で出てきました鉱害量の金額的見積もりが六千六百億を超える金額が出ておるわけですが、そうしますと、やっぱりその金額的な鉱害量というのは、現実には、いまの御答弁もそのとおりでございましょうけれども、現地においてはやはりそれに入ってないのじゃないかというような心配があったから参考人の意見陳述にもそういうことがあったと思うのです。そういうことを踏まえて、今後この鉱害量の調査、そして、その復旧の過程において問題等が出てきたものについてはどのように取り扱いをしていかれるつもりか、できたらお聞かせ願いたいと思います。
果樹園の鉱害につきましては、特に佐賀県を中心にございますわけですが、この点につきましては、調査の対象の中には当然のことながら入れて計算をいたしております。その後ある程度の復旧は進んでおるとは思いますけれども、いまおっしゃられた果樹園の鉱害、いま具体的にどの程度かという点はちょっと資料を持っておりませんが、調査対象の中には含めて考えております。
それは現実に鉱害が発生して被害を受けているという現場が、いま部長がおっしゃったようなことだけで全部把握されているかどうか、これはまた問題が少し残るのじゃないか、こういうように思います。
 それから、山林原野については云々というお話がございましたね。そのときの関連で、何かこれは農地としてなっておるかと思いますが、果樹園等について被害が出ている。こういうのは五十四年当時やはりあったのかどうか、その後そういうのがふえているのかどうか、その辺の認識はいかがでございますか。
まず、先日の参考人の意見を聞きました折に、このたびの答申に出ております鉱害の量、この鉱害量が六千数百億出ておるわけでございますが、それに関連して参考人からは、その鉱害量にまだ入ってない鉱害がある、端的に言えばですね、そういう意見陳述がありました。佐賀県知事の香月知事からは、その内容としまして、たとえば農地の追加工事等は入っておるが金賠の物件や中小炭鉱に係る鉱害で賠償義務者が賠償しようとしないものは入っていないというような、そのほかにも多々入ってないという意見が述べられました。それを聞いておりまして、ああそういうのがあるのかなと、私も詳しくわかりませんでしたからそういうふうに思ったのですが、そのときの意見陳述の中で鉱害量の調査の中に入ってない、そういう鉱害については通産省、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
実は地域指定の点につきましては、先生の御疑問の点も、私どももいまの時点で考えてみると、もう少しこれをどういう経緯があったのかということを研究をしてみなければならない御指摘であるという点は、私どもとしては理解できるわけでございますが、今後いま御指摘の点をどのようにするのがいいかどうか、その時点といたしましてはそれぞれ地方公共団体の御意見もお伺いをしながらやったことでございますので、私どもとしてもその辺の経緯をもう少し研究させていただきまして、今後の対応を考えさしていただきたいと思います。
いま立地公害局長からお答えいたしましたとおり、私どもの工業制限で申しますと、首都圏では三十四年に施行しましてから三回ほど制度の改正を行っておりまして、これが強化の方向ということでございましたけれども、その後相当な期間が経過しております。御指摘のように、大都市内における企業の操業の形とか周辺の事情が大分変わってまいりましたので、お話のありましたような要望も各方面から出ております。何よりもまず公共団体等と御相談しまして実態の把握をいたしておるところでございます。
 内容につきましては、すでに御指摘のありましたような、都市において今後大いに維持しあるいは守り立てていくべき工業がその後変わってきているのではないか、あるいは個別の中小企業等の問題もございますけれども、これらすべてを含みまして、先ほど御答弁しましたとおり、基本的な地方分散という枠組みを崩さない範囲で、実態を把握の上対処してまいりたいというのが私どもの姿勢でございます。