難民の場合は、いろいろなケースがあろうかと思います。たとえば、父親が先に他の国へ行っておりまして母子だけわが国にいる場合、お互いに連絡があるような場合もあろうかと思いますし、あるいは本国に父親が残っている場合とか、いろいろあろうと思います。また、これは事実関係でございますので、実際問題といたしまして、国内の場合におきましても、遺棄されたといいましても仕送り等が事実上あるような場合もございます。そういう事実認定の問題がございまして、私どもといたしましても個々の認定について非常に慎重に取り扱っております。たとえば、国内の場合におきましては民生委員等に調査を依頼するとか、そういったことをやっているわけでございますので、一概に何とも申し上げられませんが、難民の場合におきましては特殊なケースがいろいろあろうと思いますので、そこらについては十分配慮いたしてまいりたいと思っております。
十分研究をいたしますとおっしゃいましたけれども、遺棄するもしないも別れ離れになっていたら、子供を心配して、養うつもりがあって、それは手紙を出そうが消息を尋ねようが、実際には監護することができないような状態にある。別れ離れになっているのですから、事実上できないことですね。ですから、事実上できないのであれば、これは遺棄だ、監護不能だというふうに、はっきり割り切って手当を支給していくというふうにしないと法は生きませんね。そういう意味で、そういう方向で検討をなさるのかどうか、そういう方向でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
難民の場合におきましては、具体的にどのようなケースが出てまいりますか、ただいまのところどうもはっきりはわからないわけでございますが、現在私どもは、国内における場合につきましてもできるだけ画一的な判断を避け、事実関係を総合的に調査の上認定いたしますとともに、プライバシーの保護については十分配慮するよう指導いたしております。
 それで、難民につきまして、ただいま先生おっしゃいましたのは遺棄のケースだと思いますが、これが国際的に見て事実関係等からいってどう考えられるか、そこら辺につきまして私ども十分研究いたしまして、ただいま申し上げたような趣旨で対処してまいりたいと思っております。
だめですよ。地方自治体が多分そうするだろうと期待しているというようなお答えではなくて――この難民条約で言う難民だけでしょう、裸一貫で受け入れるというふうにするのは。あとはみんな経済的にかなり厳しい条件があるわけですね、入国を認めるのに。今度は本当に裸一貫で認めるというのですから、それはやはりそれに対応した受け入れ体制を立てていかないと実効は上がりませんね。
 ですから、それは地方自治体で多分そうするでしょう、それを期待しているというのじゃなくて、もっと強い行政指導をするか、さもなければ、一定の割合を確保してやる、そういう指導をするとか、何かそういうことをやはり考えなければ実効は上がらないと思いますが、その点はいかがですか。
職業安定法におきましては、職業指導、職業紹介におきまして国籍による差別を行ってはならないという大原則がございまして、私ども職業安定に関する第一線機関におきましては、国籍による差別を行わないように職業紹介その他事業主に対する指導等を行っておりまして、この方針につきましては、インドシナ難民の場合も同様な原則に基づいて実施いたしておるところでございます。
私は、一つは人道的な立場から、もう一つは難民の受け入れにつきまして、余り日本の狭い国家エゴが出ますと逆に国際的に評判を落とす、大きい意味で難民の人道的な扱いをするということが日本の国益にかなったことだと思いますので、そういう立場から若干質問をいたします。
 初めに各論からお尋ねしてまいりますが、労働省いらっしゃいますね。――まず、ベトナム難民のうち定住許可を受けた者について就職がそれぞれ始まっておりますが、就職差別をなくするようにどういう努力をしていらっしゃるのか。これはベトナム難民のみに限りません。在日朝鮮人も全部含みますが、要するに、外国人の就職差別が非常に問題になっていますが、これを解決するためにどういう努力をされていますか。
内閣提出、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前川旦君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時九分散会

 最後に、大学には通信による教育を行う学部を置くことができるなど、関係法律に所要の規定の整備を行っております

 以上が、本法律案を提出いたしました理由とその概要であります
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

これより、湯山勇君外二名提出、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を聴取いたします。嶋崎譲君。
では簡単に言いますが、先ほど言った名古屋呉服商業協同組合の問題については、知事に強い要請が出ておりますから、中小企業庁としても知事とよく連絡をとって、強力な行政指導等援助体制を一遍とってください。そう言っておきます。
 そこで、この際ひとつお尋ねしたいことは、大手スーパーのチェーンの展開問題についてであります。
 店舗経営に当たっては、大企業本部の直営と大企業からの出資、役員派遣等実質的に大企業の支配を受けている中小企業が経営している場合は、商調法の適用があります。ところが、中小小売商がチェーン本部の募集に応じて、経営のノーハウの教えを受け商品の提供も受けて経営する場合、これは最近多いですよ、フランチャイズ制ですね。公取等が相当調査をしているという話も聞いておりますけれども、これは適用がない。どのように対処されるか、お答えください。