率直に申し上げまして、金利を下げようとして大分御努力をいただいているようでありますが、これも結構でありましょう。あるいは住宅の問題についても、ふやそうとして御努力をいただいているようでありますが、これも結構でありましょう。しかし、金利を下げましても、あるいはまた宅地をふやしてみたところで、設備投資をするような企業も出てこないし、住宅を建ててくれる人もないということになれば、これは残念ながら、政府のただ考えて絵にしただけの政策に終わるんじゃないんですか。どうもいままでの御答弁を聞いているというとそんな感じがする。これでは私は問題にならないだろうと思うんですね。これだけの政策を掲げながら、大変重要なことを一つ落としているじゃないですか。
 これはこの一、二年間真剣に論議されている問題です。可処分所得が一つも上がらないということですよ。上がらなければ買うことできないでしょう、どう考えても。住宅の例をとるまでもありませんが、いま三千五百万から四千万のこうしたものを労働者が買うことができますか、現実の問題。幾らに下げれば買えますか。これを計算されたことがありますか、企画庁長官は。ないでしょう。私は、そういう本当に買えるものは何だというところから計算をし、設備投資にしても、中小企業に対してどれだけの効果のあるものをすれば、中小企業は本気になって投資に応じていくのか。こうしたところまで真剣に考えたものでなければ、こんなものは画餅ですよ、率直に申し上げて。
 そういう意味合いから、私はもう一つ忘れられている具体的な可処分所得の問題についてひとつ入ってまいりたいと思うのであります。時間の関係がございますので要約して入りたいと思いますが、ことしは残念ながら人事院勧告が凍結の中で終わったわけであります。そして新年度を迎えてしまいました。これは衆議院の場合においても参議院の場合においても、私どもは声を大にしてその実施を迫ったわけであります。あるいはまた仲裁裁定にいたしましても、残念ながら完全実施には至らなかった。労使の間でこれはいろいろと論議を尽くし、そしてまた私どもも政府がこれに対して対策をとるべきだということも主張してまいりましたが、残念ながらこれも完全実施には至らなかった。
 こういう形の中でともかくひとまず年度を越えたわけでありますが、これは民間のたとえば労使関係の例で言うなれば、労働大臣に伺いたいと思いますが、少なくとも労使がお互いに合意に達して調印を行い、ここに協定ができ上がったときに、この協定を経営者側が履行しないと出たときに、労働大臣、どのような御処置をなさいますか。
四期五計は、先生がおっしゃるとおり、目的を達成できないかとも思いますけれども、いろいろな改善措置をとりまして、全力を挙げていま住宅建設に鋭意努力をいたしております。したがいまして、できるだけその目標に近づけるように、われわれはがんばらなきゃならぬと、こう思っているわけでございます。
さて、新総合経済対策の目的は、内需を振興すること、そして景気を回復いたしまして輸入をふやす、そして国際的に調和のとれた経済を軌道に乗せよう、こういうことを目的としたものであると考えます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本経済新聞を初め民間の研究機関等の試算によりますと、公的固定資本形成はかなり伸びるであろうというふうに見ております。しかし民間最終消費支出を初めといたしまして、他の内需項目はわずかな伸びにとどまるというふうに試算をいたしておるわけであります。その結果、ＧＮＰの押し上げ効果は〇・五％から一％ということであります。
 この新総合経済対策の中に、新社会資本整備を初めといたしまして中小企業対策、各般にわたる施策が盛り込まれておるわけでありますけれども、私はその点については評価はいたします。しかし、ちょっと考えさせられますのは、公共工事に偏重した経済対策かなということを強く感じます。
 私はバブル経済時代を称賛するわけではありませんけれども、民間最終消費支出は、実質で、六十一年度は三・八％、六十二年で四・一％、六十
三年で五・五％、平成元年三・七％、平成二年が三・六％と順調に伸びておるわけであります。ところが、同じＧＮＰ統計を見てまいりますと、平成三年度ごろからは様相が変わってまいりました。同年度は三・五％の実績見込みに対しまして実績が二・六％となりまして、四年度は三・七％の当初見通しに対しまして実績見通しは一・五％と大幅に落ち込んでおるわけであります。平成四年度のＧＮＰ政府改定見通し、先ほどから論議が出ておりますところの一・六％の達成が困難ということになりますれば、個人消費の低迷がやはり大きな要因ではなかろうかと私は考えます。ですから、平成五年度三・三％の達成のためにも我々は大幅な所得減税を要求したわけでありますけれども、残念ながら平年度ベースで一千七百二十億円のミニ減税に終わっております。これは教育減税、特別扶養控除、これは十六歳から二十二歳、四十五万円が五万円プラスされて五十万とわずかな教育減税、その他住宅ローン減税、これを合わせて千七百二十億円でございます。民間設備投資の方は実質で二けたの投資が三年も続いた後でありますからペースダウンするのは当たり前であろう、私はこのように考えております。個人消費の急激な落ち込みはなぜこのようになってしまったか、それを考えてみることが大事だろう、私はこのように考えております。消費性向は七七％を割れたことは実はなかったのですね。主要経済指標を見てまいりますと、平均消費性向、昭和四十九年には七六％とちょっと悪かったのですけれども、五十年から十一年間、昭和六十一年まで、七七％を割ったことはございません。そして昭和六十二年から平成三年まで、この五年間というのは七七％を割っております。平成四年度の平均消費性向は、これを見てまいりますと七四・五％であります。今回の対策の、消費を向上させるその対策が、ちょっとこれでは乏しいのではないかということを私は強く感じます。
 経企庁に伺いますが、本年度の民間最終消費支出、実質で二・八％は本当にできるのかどうか。そして消費性向の落ち込みは、なぜこのような現象が起きておるのか、回復の見込みはあるのかどうか、この点についてお尋ねをします。