地方自治体の実情を十分御存じだと思って私は期待しておるのでありますけれども、東京都が現在本当に大変な赤字を抱えている。そういう中で、いま言ったような低所得者の方々に対しても都営住宅に収容するためにいろいろ苦労していらっしゃる。その問題を、いまもお話が出ましたけれども、国と地方自治体の標準工事費の違いということ、これをもう一遍申し上げておきたいと私は思うのです。
 五十五年度予算を例にとって具体的に調べてみますと、国の標準工事費では、第一種の中耐、四ないし五階建て、一戸当たりが六百九十七万円、これでも前年比八・九％アップにはなっています。平米当たりにいたしまして九万九千五百七十八円増となっておるわけでございます。これは国のです。東京都の方はどうかというと、八百三十七万二千円で前年比一二・一％アップしているわけであります。平米当たりで十一万九千六百円、こういうふうに見積もっているわけでございます。近年、実施単価に非常に近づいてまいったことは私も認めないわけではございませんけれども、実施単価に比べまして標準工事費というものは著しく低いということは、もう大臣御存じのとおりだと思うわけでございます。こうしたものが超過負担を拡大することになります。結論を言えば、標準工事費を実施単価に見合った額に引き上げなければ、とうていこうした公営住宅は建設できないのではなかろうか、私はこう思うわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、この家賃対策補助は、公共団体の負担軽減を図るために、限度額家賃と実際の決定家賃との差の二分の一を補助する制度でございますから、やはり二分の一は地方公共団で負担していただかなければならぬわけでございます。問題は、予算計上額が少な過ぎるのではないかという御指摘かと思いますが、これは私どもの方で積み上げて計算しておりますので、金額的には不足はないもの、かように確信をいたしております。
具体的にその問題で私お伺いしておきたいのでありますけれども、最近の東京都の場合、公共住宅の建設費について見ますと、一戸当たりの用地及び建築費用は約二千万円になっております。これを基礎にして家賃を決定すると、低所得者の入居は非常に大きな負担になる、そのことはいまお認めになったとおり。そこで、東京都としましては、その対策といたしまして、家賃対策補助制度というのをすでに創設をいたしております。政策減額を行っておりまして、入居者の負担の軽減を図っているのが実情でございます。この場合の政策減額を行った分が、すべて御存じのように超過負担になっております。東京都といたしましては相当の負担となっておるわけでございますが、この超過負担を解消するのには、七億八千三百万程度では、これはとてもじゃないけれども、これは全国的な数字でございますし、東京都だけでも大変な超過負担をしているわけでございますが、こういう点についてどのようにお考えでございましょうか。
ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等、ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
 この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
 以下、この法律案の内容の概要を申し上げます。
 第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ、昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
 第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
 以上が、この法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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 次に、こども一の国協会の解散及び事業の承継に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、第一に、こどもの国協会は、この法律の施行の時において解散し、協会が経営するこどもの国は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこと、第二に、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上指定法人に無償貸し付けできることとし、それ以外の一切の権利義務は指定法人に承継させること、第三に、土地等の無償貸し付けに伴い、指定法人の事業の制限、厚生大臣の監督権限、貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等所要の規定を設けること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、今回の行政改革計画の基本的考え方、民間移管後のこどもの国の運営方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、こどもの国の運営に当たり児童の健全育成の目的が生かされるよう配慮すること等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告いたします。（拍手）