現在農政の改革の作業を進めておりまして、今国会に新しい基本法を提出する予定でございますが、今丹羽先生御指摘のように、今回の法律に当たりましては、農業、農村だけではなくて、国民ひとしく関係のある食糧という観点からもこの基本法の基本理念を組み立てていきたいと考えております。
 大きく分けまして三つの基本理念がございますが、安定的な食糧の供給、これは平時あるいは不足時両方に対応できるもの、二点目は、農業あるいは農村の果たす多面的な役割の発揮、さらには、そのための農業の持続的な発展、こういう三つの基本理念に基づきましてこの法律をつくっていくわけでございますが、その場合に、やはり食糧というのは消費者あっての農業生産である、また、国産の農業、農村あっての国民生活であるという共存共栄の観点からこの法律というものをつくっていきたいと考えております。
 そのために、国産の農業生産を基本としながら、消費者ニーズに即してその増大を図るということ、そして、生産者は意欲ある担い手の育成あるいは農業経営の発展をしていかなければなりません。そして、国土の維持発展も必要であります。
 自給率につきましても、これは、品目ごとに合理的な自給率を設定するような、その根拠となるものを法律の中につくっていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けた農政の発展を、将来展望を確立していくとともに、国民の安全で豊かな暮らしを確保できるような法律をできるだけ早い時期に国会に提出できますように、現在鋭意作業をしている最中でございます。
その保険料なんですが、厚生省のこれまでの試算によりますと、平均で一カ月二千五百円だった。ところが、実態はもっと高くなる。高知県の最近の試算では、お年寄りの負担が、保険料は三千八百円を超えている。中には六千円を超える町もある。北海道の市町村なんかは四千円を超えるところがほとんどだ、こういう問題があるわけでございますし、今大臣が広域化の問題を進めていくということでございますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
 そこで、私は最後に、新たに農業基本法の制定の問題がございますけれども、これについて私の高校の後輩でございます中川農林大臣にお尋ねをします。
 現在は、政府は今国会に新たな農業基本法を提出するために準備を進めているわけであります。私は、この基本法は、これまでのような農業従事者のためだけではなくて、消費者を含めた国民全体の視野に立った基本方針であるべきだ、こう考えておるわけであります。
 そこで、新たな農業基本法では、現在カロリーベースで四一％まで下がっております食糧自給率を目標策定をするということから、あるいは、年々減少する一方の農業の担い手が夢と希望を持てるような農政を打ち立てるということが最大の課題であり、これが中川大臣の腕の見せどころではないか、こう思っておるわけでございますが、最後に中川大臣の新たな農業基本法にかけます意気込みをお尋ねしたいと思います。
安全保障の問題はこの辺にいたしまして、介護問題について若干お話をお聞きしたいと思います。
 現在、寝たきりや痴呆症のお年寄りは二百万人おります。これが三十年後には五百二十万人にまでなる見込みでございます。介護問題は、これまでどちらかといいますと一家庭の私的な問題として取り扱われてまいりました。これからは社会全体で支え合っていこうじゃないか、これがまさに介護保険構想でございます。
 私も、実はこの制度の生みの親の一人でございますが、率直に申し上げて、介護認定のあり方、あるいは基盤整備の充実、さらに介護費用の負担のあり方について一抹の不安を抱いている者でございます。
 実施が間近に迫ってまいりました。地方自治体の中には、大変一生懸命やっているところと余りそれほど熱心じゃなかったところ、いろいろあるわけでございますけれども、私のところに不安と重圧を訴えてくるところも実は少なくないわけでございます。
 厚生省は、この二十世紀最後の社会保険制度を導入するに当たりまして、その実施を市町村に、もう決めたから単に丸投げするのではなくて、新しい制度にふさわしい介護サービスが享受できるようにどのような指導をしていくのか。保険あって介護なし、こんなことが言われないように、厚生大臣は自信と責任を持って、いよいよ二〇〇〇年四月からスタートに踏み切ることができるのか。まず、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
要するに、背を向けていたオーストラリア、ニュージーランドは、結局食品基準会議でその表示をやろうということを義務づける、そういう立場に立って事を進めているわけであります。
 政府は昨年、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で、インターネットでＡ案、Ｂ案、この二つの案のどちらがいいかということで公募しています。これに対しても、一万三百九人の消費者、三百三十六の生協、四十八の消費者団体から意見が寄せられました。生協の構成員の人数で掛け合わせていくと、何百万人もの消費者が意見を寄せている、こういうふうに言ってもいいわけであります。そして、願いは一刻も早い表示の実現であります。今明らかにされたように、ＥＵだけじゃなしに、ほかのところでも表示の義務化というのは進んでいるのです。
 一方、日本の方は、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で延々と審議が続いています。さらに、技術的検討のための小委員会も設置をして検討を進める、現在はそういうふうに言っています。私は、そういう技術的な検討そのものをけしからぬと言っているのじゃないのです。それを否定しているわけじゃありませんが、しかし部会の議論は、どうも見ていたら、表示に反対する食品メーカーがその議論のための議論を延々と続けているんじゃないか、そういうふうに言わざるを得ないところがあります。したがって、私は、やはりここで国民の声にこたえて政治的な立場で表示を実現する指導力の発揮がどうしても必要だ、大臣にそのことを本当に求めたい。大臣、いかがですか。