種苗業者や生産業者が遵守すべき基準は、五十三年の改正において挿入された規定でございまして、それまでも、流通種苗の取り締まりにつきましては、農産種苗法時代から国の検査官の抜き取り検査というものによりまして、表示と内容が一致しないというものについて表示の変更を命じ、あるいは物によりましては、販売しております種苗の販売を禁止する、こういった措置をとっておったわけでございます。ところが、優良な種苗の流通を図るという観点からいたしますと、最終的に商品になって出回った段階で取り締まるというだけでは不徹底ではないか、こういうふうなことから、圃場での生産段階、調整段階、保管あるいは包装、そういったものにつきまして、関係の業者がそれぞれの段階に応じて仕事をいたします場合に守ってもらわなければいかぬ基準を定めて、これを周知徹底を図っていく。この基準どおりに行われていないというものがございました場合には、農林水産大臣の勧告ができることになっておりまして、勧告に従わない場合にはその氏名を公表するという規定もあるわけでございます。そういう意味で、新しい種苗法の中では一つの画期的な制度であるわけでございますが、この法律が改正されましてから以降、いわば品種の登録制度の体制整備並びに実際の登録事務に追われてきておりまして、この基準作成自体は多少おくれておるわけでございますが、最近ようやく、最も流通量の多い野菜の種子につきましての基準の案が作成をされておりまして、現在、農業団体等との意見調整の段階に入っております。近々にこれは公表できる見込みでございます。また、そのほかのたとえば、果樹でございますとかあるいは飼料作物等につきましても、順を追いまして作成をしてまいるつもりでございまして、これらができました場合に、都道府県、関係種苗団体等を通じまして種苗業者あるいはその種苗の生産者に周知徹底をさせまして、優良な品質の種苗の供給を確保してまいりたいと考えております。
また、「良質の種苗の生産、流通を確保するため、種苗検査の厳正な実施に当たるとともに、種苗業者等が遵守すべき基準の適切な運用を図ること。」という一項目もございました。ここで、基準というのはどういうものかということなんであります。
 それからもう一つは、五十三年以降、流通体制の基準をどこに置いて、どういうふうな指導、チェックをしてきたかという問題についてひとつお尋ねをしたいと思います。
仕事が過重になりまして、肝心のこの正確、迅速というのが適正を欠くようなことにならぬような対応はしていかなくてはいけない、こういうふうに思います。
 それでは、次に質問しますが、五十三年の六月の法案改正のときに、附帯決議を出しているわけでありますが、その中で「優秀品種の普及奨励のための措置を講ずる」という一項があったはずでありますが、この点については、それ以来どのような対応、取り組みをしてきたか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、現地調査はそれぞれの作物の種類なり特性によりまして、どういう時期に現地調査をしたら最も適当かということが分かれてまいるわけでございます。ある意味から申しますと、そういう作物ごとの現地調査の時期が多少ずれておるということが、審査官の側から見ますとある意味で助かるわけでございまして、逆に、一時期にこれが集中いたしますと、とうていこういう人数では対応し切れないわけでございます。したがいまして、その七十一人の現地調査員をお願いいたしておりますのも、そういう作物別の現地調査の適当な時期、地域的な、調査員のおられる場所の分布、さらには作物別の専門を考慮いたしましてこういう選定をいたしておるわけでございまして、ただいまのところ、特にこの人数で不足という事態ではございませんが、今後、さらに業務量がふえてまいりますれば当然再検討しなければならない、かように考えております。
十一名。当初は四人だったわけですね。ですから毎年少しずつふやしもしてきているわけでありますが、その当時九件だったのがいま六百八十九件ですか、ずいぶんふえているということで、この十一名で十分にそれに対応してきているものかという心配があったわけであります。局長から大丈夫だということでありますが、この場合、要するに、現地調査というのもするわけですね。そのとき審査官のほかに、作物分野分野における学識経験者、調査員というのですか、同行するということでありますが、こういう方々が全体ひっくるめて七十一人ですか。こういう方々は、七十一人というとずいぶんいるようですが、収穫時期あるいは開花時期とかある、そのいろいろな時期によって集中してくるわけですね。ですから、一人で二つも三つも持たなくてはならない場合があるのじゃないかと思うのですが、こういう場合の心配は、この人数の中で賄っていけるものかどうか、そういう点はどうなんでしょうか。
ただいま谷本先生より中央集権から地方分権べに対する、何か地方で農政に対する御意見がないかという御質問だと、かように考えております。
 一例を申し上げますと、今、国で改良普及員、こういう制度があります。そういう中で、農業センサスの農家人口の比例によって農業技術指導だけでの普及員の人数、こういうものが現実に私は行われておるんじゃないかと思います。
 地方に参りますと、いろいろ福岡県の場合におきましても、国際化時代対応とか、従来の米から畜産とか果実とか花とか、またふるさとづくりとか、そういうことをいろいろ二十一世紀生き残りへかけている中で、地方分権的な考えの中で、従来の技術指導だけの国の普及員でなく、今後農業を総合的に企画といいますか、二十一世紀へ展望あるふるさとづくりとか、地域の農家の方の文化、生活、そういうコミュニケーションの場をつくる指導といいますか、技術から大幅に膨れた中央へ分権の農政の展開をやっていただかねばいけないんじゃないかと、そういうこと。そのほか米とか麦、畜産とか、言いたいことはたくさんありますが、時間の都合等でそういうことをまずお願いをいたしたい。
 それから、営農指導につきましての諸施策の実現ということで、前段申し上げましたように、金融とか共済事業も部門採算で経営が厳しく相なっておりますし、農協みずからこういう営農指導事業をさらに充実強化、汗を出して農家組合員の期待にこたえる営農指導事業をやっていきたい。現在の農協の経営状況等を見ますと、これ等につきましては国の一定の財源の助成とか、福岡県におきましても当期剰余金の何％は営農指導費に積み立てて、基金にして今後の農家組合員の期待できる広域的な営農企画指導をしていきたいと思っておりますが、国からの一定のそういう環境保全といいますか、緑を守る、水を守るとか、そういう考えの中で私は地方に国の強力な助成措置もお願いをいたしたい、かように考えております。