従来からもそれが控除対象の配偶者であるかどうか、その場合にはやっぱりその配偶者の方の所得金額なり収入金額は把握する必要があったわけでございますので、その点におきましてはそれは従来と変わりはないのではないかと思うわけでございます。今回はしかし、その金額によって控除額に変動が生ずるという点は確かに新しい点でございますけれども、従来の中で所得金額のあるなし、それから金額は一応その把握の対象ではございますので、そこのところはひとつこの新しい制度として何とか円滑に適用を願えないかと思うわけでございます。
 前回も申し上げたかと思いますけれども、とにかく簡便にいこうということで、もともとはその所得金額があれば控除額を逓減しておりましたものを少額不追求ということで簡便化のために割り切りましたところが、今度はパートの方がああいう大きな壁ができたと、そこは同じ繰り返しになってはこれはまた問題でございますので、とにかく去年こうした制度を御提案し、一応制度化されたところでございますので、しばらくはこの制度の定着状況を見る必要があるのではないか。また、簡便化のために少額不追求的なものを持ってまいりますと、同じことをまた壁ができるということでそちらの方から毎年責められる。そこはなかなか難しいところでございますので、一応去年の解決で逓減をするということで、なだらかに御負担が変化するというふうに踏み切ったところでございますので、何とかそこは円滑な定着を御期待し、もうしばらく様子を見さしていただくということではないかと思うわけでございます。
いずれにしても、内需の柱は住宅だろうと思いますので、今後とも時代の流れに合わせて検討していただければいいんですけれども。
 それから、前回に配偶者特別控除についてもち
ょっと触れたんですけれども、逓減していく方式は非常にわかりにくいのでもっと単純なわかりやすい形にしてもらいたいということを言ったんですが、大体主婦でもそれから雇う方でも、やはり幾らまでなら大丈夫とか、幾らからはだめだからとかというめどをつけた方がいいんじゃないか、実態に合っているんじゃないかと思って前回質問しまして、今度は申告を受ける方で、例えば年末調整なんかする場合の実務の立場からもちょっとこの配偶者特別控除のやり方がなかなか実態に合っていないという話をしたいんですけれども、まず年末調整の段階ではパート収入が幾らになるかわからないし、あれは結局一年終わってみないと正確なところ出ないですよね。特に十二月なんか忙しくて頑張っちゃうとかなりの額になったりするわけですね、主婦でも。そうしますと、実態はああいうふうに一万円ずつ小刻みに特別控除の中身を逓限させていく、あれは常に正しい数字に合わないんじゃないかと思うんだけれども、あの辺どうなんだろう。今まではアバウトですから九十万ぐらい、こうなってわかりやすかったけれども、今度は一万円でもう違うわけですからね、パート収入。年末のぎりぎりまで働くわけですが、実際に所得を確認するのをどういうふうにやったらいいんですかね。そこは時間的に非常に難しいと思うんだけれども。
これは実は一昨年ぐらいからその議論はございまして、今の野末委員の言われるようにいたしますと、結局取得価格ということになるわけです。自己資金でも何でもいい、できたものをどれだけということになればそういうことになるんですが、どうもやはり住宅は確かに建てることが内需振興の目的から非常に望ましいのでありますが、やはりそこは社会政策的なものがあって、まあまあ、どう言いますか困っておられる方と言うんでしょうか、そういう人たちをやはり優先するのがいいだろう。減税額が幾らになってもいいと言うとよろしいんですが、制限がありますとやはりローンの人。ですから、自己資金の人、セカンドハウスのところまでいきかねておるけれども、かなり大きな減税になっておるというのが現在の実情ではないかと思います。
一つのお考えではあると私ども思うわけでございますが、この住宅ローン制度、今回改正を御提案申し上げている分を含めますと、平年度化いたしますと四千五百億円ぐらいの減収の規模に達する現在の租税特別措置の中ではかなりなウエートのものになるわけでございます。
 こうした財政資金と申しますか、税制を用いましてそういったものを仕組むという上におきましては、やはりローンの負担にかなりな家計を逼迫されている、そうした方の住宅取得のときのいわば初期の負担を少しでも軽減いただいて、取得の促進にお手伝いをしたいというところでございますので、自己資金でもってお建てになる方につきましてもさらに積極的にというところまではまだちょっとその段階には至らないのではないかという感じがいたします。
じゃ、ほかのところにもちょっと頼んでみますけれども。
 大臣、今の局長の答弁にあるように、住宅税制もかなり中身が時代とともに変わってきて、それは当然だと思うんですが、今後の検討の方向として今は住宅ローンだけが減税対象になっております。しかも、公的融資も民間融資も同じ条件で、そこはいいんですが、自己資金で建てた人は全然今対象になっていないけれども、これもやはり優良な住宅取得の促進という意味ではいいので、なぜローンならば減税かというと、金利の問題とかそういうのがあるんでしょうけれども、しかし本来の意図からいえば自己資金であってもいいんです、初期のころ自己資金も入ったけれども。だから、自己資金で家を取得した人も、それからセカンドハウスを建てようという人もいずれは検討の中へ入ってくるんじゃないかと思うんですね。公庫融資だってセカンドハウスの方は徐々に、まだ余り利用者はないようですけれども、そういう方向を打ち出しているしどちらにしても、これはむしろ持ち家というところに限らず、優良なる住宅がどんどんふえてくるということが大事なんじゃないか。
 たまたま増改築も対象になってきましたからやはり今後の検討課題はそこまで広げていく、ローンに限らないという方向じゃないかなと思いますが、これは大臣どうでしょうか。
先生の御質問の、これからの調査についてどうかというお話でございますが、これは「くらしと政治」という調査で平均年二回やっております。これは常にある一定の時期を選んでやっているわけではございませんで、そのときどきの関心あるテーマというものが国民のある意味で関心を呼んだというようなときにタイミングを見てやるわけでございますが、この調査を行います場合には、当然のことながら税金の問題も含めて調査をすることになろうかと思います。その場合に、先ほど申し上げたような理由で状況が一変するということがなければ、どういう数字が出ようと私どもとしては発表するつもりでございます。
 それから、次にお尋ねの件でございますけれども、この二十五日の朝という日は、御承知かと思いますけれども、二十四日の晩から上海の事故が伝えられて、我々はほとんど一睡もしないでこの報道に当たるというような状況もございました。そこで、これも先刻御案内だと思いますけれども、テレビのニュースというものはやはり映像というものが重要な要素でございます。しかも、事件が外国で起きたということから、この映像を集めてニュースの編集をするということが二十四日の晩から二十五日の朝にかけて大変大きな仕事になったわけでございます。一方、ラジオの方は、映像とかあるいはそういうやり方ではございませんから、少なくともニュース原稿を読んでそれをお伝えするという、テレビとは違う編集ということになるわけでございます。したがいまして、ラジオでは予定どおり放送したわけでございますが、テレビではこの上海の列車事故にほとんど費やすというような結果になったわけでございまして、私どもはその日の朝の編集判断としてはそうせざるを得なかったということでございます。