御質問が原子力発電に関連いたします安全研究についての国際協力ということでございますので、科学技術庁から現状を御説明申し上げます。すでに先生御存じかと思いますけれども、原子力の安全研究につきましては原子力安全委員会で毎年年次計画を策定して進めておるわけでございます。
 早速御質問の国際的な研究協力でございますけれども、第一にＩＥＡ、国際エネルギー機構というのがございますが、このＩＥＡを中心にしましても原子力の共同研究が行われております。通称私どもＬＯＦＴ計画と称しておりますが、冷却材の喪失事故時の対応を含む研究でございます。これにつきましては原子力研究所が代表になりまして昭和五十年度から参加をいたしております。
 それから、やはり本来はヨーロッパの機構でございますが、ＮＥＡというＯＥＣＤの原子力機構がございますが、ハルデン計画というのがございまして、これにも原研その他が燃料照射挙動研究のために、これは古く昭和四十一年から参加をいたしております。
 それから、いま具体的に御指摘ございました西ドイツなどとの二国間あるいは三国間の共同研究でございますが、日本とアメリカ、西独が中心になりまして、この三国で冷却材喪失事故時の大型の研究開発を五十五年度、ことしから始めたところでございます。
 それから、この種の研究は、ほかにデモランプ計画などというのがございまして、先生が御指摘のように原子力発電に関連いたします主な問題が安全の問題でございまして、安全性の向上のための研究開発につきましては、アメリカそれから日本、フランス、西ドイツ共通の問題でございますので、こういった研究の国際的な協力が鋭意進められておるということでございます。
 それから最後に、先生から御提案といいますか、御提示がございました新しい機構をつくったらどうであろうかというお話でございますが、いま非常にかいつまんで申し上げましたけれども、二国間あるいは既存の国際機関におきます研究というのが鋭意進められておりますので、こういった方向でさらに具体的に進めていくということが当面大事ではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回の法律改正におきましては、先生ただいま御指摘のとおり、四項目がございます。
 最初の第一項目、これは第三条に関係するものでございますが、現行法令では外国人が本邦に入りましたときには六十日以内に、また本邦において外国人となったとき等は三十日以内に登録の申請をしなければならないとなっておりますが、これをそれぞれ三十日延長いたしまして、前者については九十日以内、後者については六十日以内にいたすわけでございます。この結果でございますが、過去六年間の平均を見ますと、年間の新規登録件数の総計が約七万一千件ございます。そのうち滞在期間が六十日を超えて九十日以内の者、約一万二千件ございます。したがいまして、今回の改正によりまして、この一万二千件分だけは新規登録件数が減少するわけでございまして、その減少分に見合って、市区町村における登録原票の作成あるいは登録証明書の交付等々新規登録に伴う事務並びに都道府県あるいは法務省の関連事務というものが減少することになるわけでありまして、申すまでもなく該当する外国人の負担も同じく軽減されるわけでございます。
 それから第二点は、外登法の第九条関係でございますが、登録原票の記載事項に変更を生じた場合には十四日以内に変更登録の申請をしなければならないというのが現行の外登法の規定でございますが、これを旅券番号等一定の記載事項の変更につきましては、登録証明書の引きかえ交付申請等の際にあわせて申請することができるというのが第二の改正点でございます。この点につきましては、変更登録申請期間というものが一部緩和されることになるわけでありますが、その期間が緩和されたからといって変更登録件数そのもの、これが減少するわけではございませんけれども、年間約三十三万八千件に及びます変更登録総件数のうち、このたびの改正措置の対象とされる変更登録の数は約十四万件ございますので、外国人が十四日以内に市区町村に出頭して申請しなければならないという制約を外すことによりまして、その分だけ外国人の負担というものが軽減されるということになるわけでございます。
 それから三番目は、第六条、七条、十一条関係でございますが、これは現在の外登法上は、新規登録を受けました日から三年ごとに切りかえ交付申請をしなければならないということになっておりまするのを、登録証明書の引きかえ交付等の申請をして新たに登録証明書の交付を受けたときは、その日から三年間切りかえ交付の申請をしないでもよいということにする改正でございます。で、これも過去六年間の平均をとってみますと、年間約一万二千件の引きかえ交付あるいは再交付というものがございましたので、引きかえ交付等に今回の改正によりまして確認の効果が与えられることになります結果、その以後三年間有効期間が認められますので、その分だけ外国人の負担並びに市区町村の事務量というものを軽減するということになるというふうに考えております。
 で、最後に四番目でございますが、再入国許可を受けて出国する者は、現行法では登録証明書を入国審査官に提出いたしまして、再入国した後に市区町村において返還を受けなければならないということになっておったわけでありますが、この手続を全面的に廃止するということにしたわけでございます。これは外登法の十二条の二に関係する改正でございます。で、これも同じく過去六年間の平均をとってみますと、再入国許可による出国者の数は年間で十三万八千人に達するわけでございまして、この分だけ入国審査官の登録証明書の受領、発送事務及び市区町村における接受、保管、返還というようなもろもろの事務が廃止になるわけでありまして、さらに該当外国人の市区町村事務所への出頭の手間というものも免除されることになるわけでございます。
 御存じのとおりに、現行の取り扱いのもとでは、短期間のうちに再入国した外国人が市区町村の事務所で登録証明書の返還を受けられないという事態が発生いたしまして、種々トラブルが続発していたことも御存じのとおりでございますが、このトラブルも今後はなくなるということに相なるわけでございます。
 以上でございます。