ただいまの先生の御指摘のとおり、この新幹線につきましては全国新幹線鉄道整備法上の整備計画に基づく路線でございます。それで、各整備計画ごとに建設費を一応計算してございますけれども、その投資額が相当膨大な額に上るわけでございます。
 それで、先ほど来の経緯のところで御説明申し上げておりますように、整備計画をつくった後にいろいろオイルショックの問題とか国鉄の財政再建の問題といった客観的な事情がいろいろ出てまいりまして、それとの関係におきましては、膨大な投資の計画のまま進行させるということにつきましては、財源措置その他につきまして問題が大変多い形になっておりましたところで、ここまで延々と時間がかかってきたのではないかと考えております。
 そういう事情が背景にございますものですから、私ども運輸省の方といたしましては、この問題につきましては基本的には投資額を縮小する方向での効率的な幹線鉄道計画を考えまして、それでその投資額を縮小、したがってその鉄道の規格を縮小する、そういったことでの案を前提として今度の計画を考えていきませんと、現実的に財源との関係では財源確保がなかなか難しいんではないか、こういう判断をいたしたわけでございまして、そのことにつきまして、先ほど来の検討委員会の方に運輸省の案を提出して、それに従いまして進めるという形になってきたわけでございます。
次にお伺いしますのは、結果的にこの申し合わせの中身に入ることになるわけですが、最初の国の整備計画は、従来の新幹線というものを予定してあらゆる面から検討され、予算の目標についても一応明示されたわけです。しかし、その後省内なり政府の中で検討が進められて、結果としてミニ新幹線、スーパー特急、それから正規の新幹線、こういうふうに変わったわけですね。変わった理由は、財政上のこともあるんでしょうけれども、また別の理由もあるだろうと思うんですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。
経緯は私はよくわかります。
 それから、昨年の八月からことしの一月十七日の政府・与党の申し合わせの中身が少しずつ前向きに、具体的になってきているという意味もわかりますが、少なくとも国会にこういうものを出す場合には、国の責任において出すわけですから、申し合わせという文字は、自民党さんの中ではいいですよ、しかし、ここへ出すときには、申し合わせというように書いたものを出すというのは私は不謹慎だと思うんですよ。法律上の何の根拠も持っていない。法制局長官が来てくれればいいんですけれども、今後これは十分に気をつけてもらいたいと思う。それは、今後どういうふうに政権がなるかよくわかりませんけれども、与野党合意文書なんという話になったらまたおかしいですよ。これは次善の策として、いろいろなところと打ち合わせをして申し合わせをして、それを背景にして政府も毅然として対処しますと、こういう意味で提案をしなければならぬ代物だと思うんですね。
 少し嫌みを言いましたけれども、これはかつて中曽根総理のときに、私内閣委員会におりまして、国家行政組織法と私的諮問機関の問題というのは随分議論になっている。原則に戻ろうという話になったわけです。そういうことから考えてみて、この取り扱いが、今回こうやって印刷で出ていますからしようがないと思いますけれども、今後は十分にひとつ注意を払っていただきたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
今の鹿児島の例は、詳しいことはわかりません。先生がおっしゃったのは、あるいはそうかもしれません。しかし、全体的に見ておりますと、我々がずっと見ておる通産省の値上げに関する調査、経企庁の調査、それから東京都の商工会議所の調査、これらを見ておりますと、ほとんどの方が、物品税等と関係ないものについては大体三％以内の値上げをしておられる。していないところが小さなお店で二割ぐらいある。恐らく免税点のところではないかと推察しております。それから、物品税等が今度は廃止になったものを扱っておるところは大体予定範囲内の値下げをやっておる、こういうことでございます。
 また、消費者物価がその後すぐ発表になりまして、東京都区部のものでございます。これは一回限りの引き上げでございますので、経済企画庁の試算によりますれば大体一・二％ぐらい引き上げになるであろう。東京都区部の場合は一・五％になりました。ただ、それを、季節商品を外して、そして生鮮食料品を外して季節調整いたしますと、偶然でございますけれども一・二という、ちょうど経済企画庁試算とぴしゃっと合っているわけでございます。その辺から見まして、大体定着しつつあるんじゃないか、滑り出しは順調ではないかというふうに我々はとっておるわけでございます。ただ、今川崎委員のおっしゃいましたこと、一つは免税点以下の人でもコストアップがあるわけでございますので、その分だけは当然転嫁されるでしょうということは、これは経済原理として当然のことでございまして、それは消費者の方々に我々の方から推進本部を通じまして至るところでそれをＰＲしているわけでございます。
 ただ、これだけは御理解いただきたいと思うのです。この消費税が入ったことによって一人一人の事業者がその値づけについてどういう行動をとるかというのは、市場経済でございますので強制するわけにはまいらぬということでございます。考えてみますと、当然事業者でございますから自分の採算性を考えましょう、それから自分の当該業種についての競争的な条件、それから今後の経営戦略、小さい方でもやはり経営戦略はみんな持っているわけでございますから、お客さんを少し余計とりたいとか、今まで割と自分のところはマージンが多いからこの際控えても差し支えないとか、そういう三つの客観的の関係と、それから消費税法における自分が例えば免税点であればこういう位置にある、こういうことを総合勘案の上やはり値決めを決めるのであろうということでございます。したがいまして、例えば免税点以下の人が全部三％を上げたとすれば、それは確かにコストアップの分、ちょうど売り上げの〇・六ぐらいは有利になるのでございましょう。ただ、そのときにその準備のためのコストがどれぐらいかかるのかという問題、それから事実どれぐらいの値決めをしているかという問題は、これから申告等を見まして、あるいはヒアリングをいたしまして調べないと、今度設計いたしました事業者の事務負担に考慮をしてやったという免税点、簡易課税制度、それが予定どおりいっているのか、あるいは事業者にとってうまくいき過ぎているのかわからないわけでございます。免税点以下が仮に三％一律に上げたとすれば、これは税の問題でなくて、少し余計に値上げし過ぎたということでございまして、税ではないのでございますけれども、いずれにしても、そういう問題があることは税制改革法でも十分予定しておりまして、それでありますから検討を急ぎたい、こういうことを申し上げているのでございます。