ありがとうございました。
 それでは、この道路特定財源、揮発油税について杉山先生にお伺いしますけれども、先ほどの質疑の中で杉山先生は揮発油税については、今角本先生からもお話がございましたけれども、道路目的として果たしてこれまでの税率でいいのかという意見がございます。特に、本法税率がリッター二十四・三円だと思います。揮発油税法で規定されております。ところが、租税特別措置法でちょうど現行は倍になっております。この租特法は来年の三月三十一日で切れるわけでございます。
 これはこれからの税制論議になろうと思いますけれども、今の角本先生のお話も含めて、私は、やはり本法税率に戻す、目的税として戻す。あと、一たん戻した上で、これらのいわゆる暫定税率を、目的税じゃなくて一般税として総合交通特別基金というような、まあ仮の名称でございますけれども、そういう形で一般会計の中でこれからの交通体系のあり方、旧国鉄債務の処理も含めてどうだろうかという私なりの考え方を持っておるんですけれども、先生のお考え方を伺わせてください。
私は、直接これら二つを結びつけることには反対であります。と申しますのは、責任の論理から申しましてこれを結びつけて説明はつけられない、そういう不合理な、あるいは公正でない方法を政治はとるべきではない、このように考えております。
 ただし、目的税にしております国は先進国ではほとんどなくなってきていると思いますし、ピアノはピアノのために、酒は酒のためにというこんなことを考えていったんでは行き詰まる。いわば緊急避難的なものが目的税でありまして、一九五四年の段階ではまさにこれは必要でありました。しかし、それから四十年以上たちまして、このような緊急避難を続ける理由は全くございませんし、事業団の債務は、計算は今後も明確にしておく必要がありますけれども、やはり一般財源、一般会計の中で処理するほかにない。
 そして、その一般会計の中の財源として道路も負担するというような意味になりますから、これは道路が負担するというよりも、国民がお酒を買うときにも税金を払う、ガソリンを買うときにも税金を払う、このような意味で考えれば明確に割り切れる、国民は理解できると私は考えております。
 そこで、一言だけつけ加えさせていただきますが、この目的のためにこういう税金、この目的のためにこういう税金と言われたのでは、国民は何を何のために払っているのかわからなくなってしまう。やはりまとめて財政の責任者が処理すべき段階ではなかろうか、こう考えております。
大変、みずからの体験に基づいたお話でございます。
 私がお尋ねしたかったのは、いわゆる情報化の推進については、重点的な予算配分、そして重点的な支援を行うべきだ、それは特に財政規模の小さい自治体に自治省としてそういう支援を行うべきであるということを申し上げたわけでございます。今、身近な話で御答弁なさいましたけれども、意見として申し上げますので、ぜひ今後そういうふうな取り組みをお願いできればと思います。
 そして、今私は、大臣の答弁を聞きながら実感しているんですけれども、各地方自治体それから自治省、それぞれお役所もそうですけれども、こういうことを推進する方々が、いかに上司の理解が得られなくて苦労しているのかなというふうな実態が少しかいま見えた感じがいたします。確かに、こういうことの予算を確保するためには、失礼な言い方をすれば、そういうふうな環境での経験が少ない、世代の高い方が最終的な判断をなさるということで、なかなかその利便性を実感できない部分があるんだろうと思います。
 しかしながら、今、各地方自治体においては、先見性のある首長さんにあっては、ぜひとも地域振興のために、そしてまた住民の行政サービスの向上のために、そして福利厚生の向上のためにということで、先見性を持ってこれに取り組みたいという地方自治体、またそういう首長さんたちもたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう方々に対して、ぜひとも自治省としてでき得る限りの御支援をお願いしたいということを申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと存じます。
 続きまして、先ほど申し上げました別のテーマでございます官官接待の問題について、質問をさせていただきたいと思います。
 予定していたよりも最初の質問が長引きましたので、最後まで質問ができるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、この問題は大変重要な問題だと思っております。
 私は、だれかが悪いとか、どこの県が悪いとか、そういうことを申し上げるつもりは毛頭ございません。これは、いろいろな仕組みの中で、やむを得ず個人のレベルではやらざるを得ない状況もあると思います、ある部分では。ですから、そういうのをやはりなくするためにはどうしたらいいかという、そういう観点から質疑をさせていただきたいと思いますし、きょう与えられた時間の中で質疑が終了できなければ、今後ともぜひいろいろな形で前向きの話をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 公務員の税金のむだ遣いとその綱紀の乱れの象徴として、国民の皆さんから今厳しい批判を浴びております官官接待、それからその不正支出問題等のことでございます。
 最近、この問題が発覚、まあ発覚といっても昔からあったんだろうと思いますけれども、クローズアップされたその発端というのは、もう皆さん御存じのとおり、全国市民オンブズマン連絡会議という団体が全都道府県と政令指定都市に対して提出いたしました情報公開請求書からでございました。それが、平成七年、一九九五年四月のことでございます。請求を受けました地方自治体が、その後二カ月ぐらいの間に食糧費の経理関係書類を開示しております。それを、全国市民オンブズマン連絡会議が分析をしまして公表したのは、同年七月末のことでございます。
 今回、この質問をさせていただくに当たりまして、委員会の議事録を精査してみましたところ、不思議なことに、衆議院では、予算委員会とか建設委員会とか運輸委員会、決算委員会等ではかなり質問をされているんですけれども、この地方行政委員会では私の調べたところでは一回しかないということでございまして、これは地方行政という立場からするとやはり大変大事な問題だろうと思いますので、あえて取り上げさせていただいたところでございます。
 まず、今回、この官官接待の問題が発覚しましてから、地方自治体の行財政全般を所管する自治省として、どのようにこの問題をとらえていらっしゃるのか、どのような対応策をとられたのかをお伺いしたいと思います。