第五条ノ二は新しく入れた条文でございますが、読まさせていただきますと、「政府ハ翌年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得」ということでございまして、いわゆる年度越え前倒し発行の道を開いているということでございます。
 この規定を置きました趣旨は、五十年度以降の大量の特例債の発行の償還期が六十年度以降参るわけでございます。この大量の償還は特定月に集中する。例えば五月という月に二兆円、三兆円というのが集中するわけでございますが、この償還のための現金を用意する必要があるわけでございますけれども、非常に巨額の金額でございますので、この四月、五月の二カ月では十分にその金を調達できない可能性もあるわけでございますし、仮に調達いたしましたとしても、非常に無理にやりますと発行条件が悪くなる、場合によっては十分調達できないということもございます。そこで、その前年度の例えば二月、三月、これは金融が緩んでいることもございますし、場合によりましては前年度の国債はほぼそれまでに発行が終わっているという事態も予想されるわけでございますので、そのようなときに有利な条件で例えば短期の国債を発行して償還財源を二月ごろから積み立てていく、そして五月の大量の償還に備えるということはやはり国債管理政策を有利にかつ弾力的、円滑に行うためには必要であるということから、この第五条ノ二の規定によりまして年度越えの前倒し発行が可能になるようにする規定を入れているということでございます。
改正後の国債整理基金特別会計法第五条は、「政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得」というのが第一項でございます。したがいまして、従来の規定によりますと、この「当該年度内ニ償還スベキモノ」、これの情擬国債の発行はできないと解釈されておりましたが、それが可能になるということでございます。
 それから、第二項に、「前項ニ規定スル当該年度内こ償還スベキ借換国債ノ募集金ハ国債整理基金特別会計ノ歳入外トシテ之ヲ国債整理基金ニ編入スベシ」ということが書いてございます。従来の借換国債は長期の国債でございましたので、これにつきまして、短期のものにつきましてはこれを歳入外として行うことによりまして弾力的に発行することが可能となるわけでございます。そういう点が、この二項の規定でございます。
 それから、三項は、「国債整理基金ハ第一項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ償還ノ為国債整理基金特別会計ノ歳出外トシテ使用スルコトヲ得」ということでございまして、これも、短期の国債につきましては歳出外としてこの基金を使用し償還できるということで、弾力的な償還が可能になるという道を開いているということでございます。
私がなぜこのようにしつこくこの問題を御質問するかといえば、やはりこの特例公債の発行あるいは借換債の発行といい、これは財政民主主義の上から異常としか思えないような状態になっておりますが、どこかでこれは歯どめをかけなければならない、このように思います。先ほどからの御答弁にありますように、特例公債の相続く発行、しかも昨年からの借換債の発行、どんどん財政上の秩序が壊されてまいります。これは我々としても大きな不安を感ずるわけでございます。それで財政民主主義を守るために、じゃどのような歯どめをするかといえば、この問題もやはり大きな問題だと私たちは思います。さらに、大臣がおっしゃったあの六十五年度の新規特例債発行脱却という問題、これも一つの歯どめだと思いますが、こういう歯どめが次から次へと破られていくような気がしてなりません。これはやはり相当しっかりした覚悟を持ってやっていただかなければならない、このように思うわけでございます。
 次に私は、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
 まず、法第五条及びその二をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
確かに、おっしゃいますように、ことしまで一時一時と言って四年たった。それもいわば国債整理基金の資金繰りに影響がないという一つの支えがあったと思うわけでありますが、御指摘のように六十一年度は待ったなし、こういうことになるわけであります。
 国債整理基金のいわゆる定率繰り入れの問題につきまして、中にはいろんな案をおっしゃっていただく人もございます、半分入れたらどうだとか、例えばの話でございますが。いま一つはいわゆる電電株の問題も対象にのり得る問題ではないか、こういう意見の人もございます。が、やはり財政審の報告の中に明瞭に言われておりますように、減債制度の基本はこれを維持しということを念頭に置いた対応の仕方を結果からすればしなきゃならぬではなかろうか、こういう感じで、今日まだ財政事情、経済事情等が定かに見定めはできませんものの、考えていかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えております。
確かに多段階、こういう意味におきましては、ＥＣ型付加価値税というのはそのとおりでありますから、多段階という限りにおいては、私はそのとおりであろうというふうに思っております。
 ただ、私も最初は解釈に困りましたが、網羅的、包括的、大規模ということになりますと、そしてその上に投網をかけるということになりますと、やはり物としては感覚的におっしゃったものじゃないか。これはふまじめという意味じゃなく、まじめに最初は漢和辞典を引いてみて、そうすると、大体同じことに、例外なくというような意味になります。例外なくということになると、一方に例外のないルールはないということわざもある。投網ということになると、網の目によってはまたというようなことになりますと、実際これはまじめに考えてみてなかなか難しい問題だな、だから、やはり観念的におっしゃった問題であろうというふうにこれは理解せざるを得ないなというふうに私は考えております。
 したがいまして、今御意見を交えての中にございましたように、私みずからを反省してみますと、あの五十四年の国会決議をちょうだいしますときに、いわゆる一般消費税（仮称）という手法は国民の理解を得られなかったから、これはとらない、こういう決議になっております。あのときに、私も大蔵大臣でございましたからここへ来ましていろいろ話し合いをして、そのときの僕の頭にあり過ぎたのは、消費一般にかかる税制全部が否定されたら大変だというふうなのが先行しておって、そこで局限しよう局限しようというふうにお願いをしたという、私のある意味における反省もございます。したがって、観念的に言った場合の多段階、網羅、包括、大規模、投網というようなものが、ＥＣ型がそれずばりのものであると言うこともできるでございましょうし、それはずばりそうですということも態様の異なり方がございますから厳密には言えないんじゃないか、こんな感じがしております。