一月まで全国の確報が出ているわけでございまして、二月はまだ出てないわけでございます。したがいまして、まだもちろん三月は出てないわけでございましてわからないわけで、先ほど来お答えいたしますときに、私は見通しとか予測というふうに申し上げたんではなくて、一月のレベルで二月、三月と横に行くならば、年度を平均いたしまして七・七という数字になるということを申し上げたわけでございます。
また一月の全国消費者物価指数を見ても、前月比一・二％の大幅上昇で、前年同月比上昇率は七・四％と昨年十二月の七・一％を上回っております。諸般の情勢から見て三月の上昇率は十分見通せると思いますが、最終的に五十五年度平均の消費者物価上昇率はどの程度になると判断しておるのか。先ほど同僚委員の質問に対しての答えでは、七・七％と予測というような答弁が出ておりますが、非常に遺憾なことであります。
 最終的に見ても、五十五年度消費者物価上昇率は七・八％ぐらいにはいくであろうと、こう言われ、八％に迫る高水準が予測されておりますが、これは昨年末に政府が改定した目標七％程度を大きく上回る、しかも長官は、七％程度とは六・五ないし七・五％を意味すると、こういう御答弁をなさっておられる。となると七・五％の上限をも突き抜けることになるわけでありますが、こういうようなことでは世間一般がいいかげんな見通したというふうな非難の目をもって見るであろうということは私十分考えられるわけでありますが、この点についての責任を明確にする必要があると思いますが、いかがですか。
東京区部の昨年十二月からこの二月までの消費者物価はいまお述べになったとおりであります。実は私どもももう少し低い数字になるものと期待をしておったのでございますが、比較的高い七％に迫る水準が続いておるということを大変遺憾に思っておりますが、原因もわかっておりますので、その原因を取り除くためにいま全力を挙げておるところでございます。
あなたと話しても途中までしか答弁しないから意味がさっぱりわからない。長官もっとしっかりした答弁をしてもらいたいと思う。
 長官は、当初前年同月比上昇率は年明け後五％台に鎮静するとの見通しであったはずだが、ここはいまも何度も何度も言っておるわけでありますが、二月の都区部消費者物価指数は、前年同月比上昇率で、昨年十一月の七・九％の後、十二月が六・八％、ことし一月が六・九％、二月が六・八％と三カ月連続で七％に迫る高水準であるわけでありますが、鎮静の見通しの甘さを指摘せざるを得ない。この数値をどういうふうにごらんになりますか。
御高承のように、昨年四月当たりから円レートは基調的に高くなる方向で動いておるわけでございます。そういう点を勘案いたしまして、たしか昨年六月、夏前に元売り仕切り価格につきまして千円から三千円程度の引き下げというのが行われ今日に至っておると、こういうふうに了解しております。
だから大きく影響を投げかけているということを私はいま数字をもって示したんです。だから、もっと元売り価格をこういうふうに安くするならば。そういうふうな施策を講ずるならば、あるいは経済企画庁できちっとした方針を示せばもっと物価の安定という問題に発展することはできたんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
小規模会社向けの法制度ということになりますと、例えば株式会社の発起人、これは現在七人以上必要であるということになっているわけでございます。また、有限会社につきましては社員が二人以上必要であるというようなことになっているわけでございますけれども、この下限の制限を廃止いたしまして、発起人が一人でも株式会社、あるいは社員が一人でも有限会社を設立することができるというようにいたしたわけでございます。株式会社を設立するについて七人以上の発起人が必要であるとされていますために、名目的な発起人をつくるというような非常に不自然なことが間々行われるというようなこともございまして、たまたまそういう形で発起人になった者が、知らないうちにいわば発起人にされたような形になった人が、その後いろいろな責任を追及されて紛争が起こるというようなこともないわけではございません。そういうようなことも考慮いたしまして、この下限の制限を廃止することといたしたのでございます。
 それから、株式会社の発起設立における出資の有無に関して検査役の調査という制度が現行法上あるわけでございますが、これは余り合理性がないのではないかということで廃止することといたしております。
 そしてまた、不動産を現物出資するというような場合につきまして、一々裁判所に検査役の選任をお願いして、これを選任して調査をするということは手続が大変煩瑣であるというようなこともございますので、そういうものについては弁護士の証明を受ければ、それによって設立をすることができる、検査役の調査を省略することができるというようなことにいたしております。いわば株式会社の設立手続の合理化を図ったということでございます。
 それから三番目には、株式の譲渡制限、中小会社というのはほとんどが株式の自由な譲渡というものを制限するということにいたしておるわけでございますけれども、この譲渡制限がされている株式会社につきまして新たに新株を発行するというような場合に、株主の方は株式を譲渡制限されておりながら、勝手にその株主以外の第三者に新株の方を割り当てるというようなことが行われるということになりますと、株主の権利が害されるのではないかというようなことが問題になりまして、そういう譲渡制限の定めをしている株式会社につきましては、株主に転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認めるというようなことにいたしたわけでございます。
 そのほか、組織変更の手続を合理化し、株式会社及び有限会社間の組織変更を容易にするというような改正もいたしておるところでございます。
 そして、よりさらに根本的には、小規模会社向けの法制度というふうに言っていいのかどうかわかりませんが、いわゆる最低資本金制度を導入し、中小会社のいわば対外的な信用というものの法律的な裏づけを図った、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。