ですから、そういった交流をできるだけ促進をするとか、そういうことは今日までやられたけれども、それはほとんど行われていないという事実をお認めになっておるわけですね。一般事務職としての扱いだからできるだけ交流をしたいというふうなことを希望としては持っておられるけれども、現実の問題としては、ほとんどないという言葉ではございませんが、きわめて少ないという表現をされたわけです。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
ですから、同じところにずっとおられる人たち、学校の管理上大変困る、こういうことだから、この国会でもいろいろな、繰り返しこういった附帯決議だとかあるいは決議等がなされているんだというぐあいに考えるわけなんです。それに対して、これらについてはせっかくのこの決議だから文部省としてもこの線に沿ってというようなことも全くないのですか。
同じ趣旨をまた申し上げることになりますが、育児休業の制度というのは、教員でございますとかあるいは看護婦というたような特殊の専門性並びに人材の確保の上でも何らかのこういった方途が必要である、こういう見地から設けられておるものでございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
したがいまして、学校事務職員と申しましても、これは当然一般の事務職員の系列でございます。確かに委員おっしゃいますように、どちらかと申しますと学校事務職員の場合には交流が少ないということは事実でございますので、私ども先ほど申し上げましたように、むしろ交流を促進するようにという指導をしておるわけでございますけれども、そういう実態はございますけれども、やはり制度のたてまえの上からは一般事務職員との均衡上の問題がございますので、大変繰り返して申しわけないのでございますが、現状でここの領域に育児休業制度を持ってくるということは非常に困難な問題であるというふうに考えておるのでございます。
お言葉を返すわけではございませんけれども、この人たちはほとんど異動はありませんよ。よしその異動があったにしても、学校単位ではあるかもわかりませんけれども、これはそれぞれの自治体との交流というのはほとんどない。これはあったとすれば、まさに例外じゃないか、まあ皆無ではないかもわかりませんけれども。そういったような状態だというぐあいに言えるわけですね。したがって、一遍そこへ就職をされたら学校事務職員としてずっとやっていく。しかも同じ学校で長いことやっておられる方がおられるわけです。
 そういった中で同じような形で校長先生も見ておられるわけでございますけれども、片方が赤ちゃんを産んだら法に基づく産前産後の休暇だけ、先生は一年間の育児休職、こういうことでは学校の管理上も大変やりにくいことだし、そして特に校長先生等が言われるのは、今日まで、いま言われましたようにいろいろな国会の場におきましても学校事務職員の身分、給与等に関する件というようなことで決議あるいは附帯決議、こういったことが繰り返されて行われているわけでございますけれども、こういった附帯決議を踏まえてそれらの方向に向かって進んでいくという姿勢は全くないのでございますか。
ただいまの委員の御指摘は一つのそれなりの御意見だというように拝聴いたしますけれども、私どもといたしましては、学校事務職員というのは必ずしも一つの学校にずっといるということではなくして、むしろ私どもの指導といたしましては、ずいぶん以前より、学校事務職員も他の学校あるいは教育委員会事務局などの部局、そういうところとの人事交流を適切にやることが望ましいし、そのことが学校事務職員の処遇の向上、改善にもつながる、こういうふうなことで指導を続けてきておりまして、したがいまして、そういうことからいたしましても、この学校事務職員に限ってこれを育児休業制度の対象といたしますことは、他の分野のいわゆる一般事務職員との均衡上も問題が非常に大きいことでございますので、これは昨年来、この問題を取り上げられた機会が同じ国会の別の場所でもあったわけでございますけれども、私どもとしては非常に困難である、こういうふうに考えておるのでございます。
仰せのように事務職員もまた先生と呼ばれておる。また、お言葉のように教育の一翼を担ってもおるわけでございますから、研修につきましては、ひとつ改善について研究をさしていただきます。
学校事務職員は非常に多岐にわたる、かつきわめて繁雑な仕事を通常一人で処理しておるわけでございますから、その勤務条件の改善あるいは資質の向上につきましては、文部省としても従来から意を用いてまいったわけでございます。
 そこで、たとえば待遇改善の面では、ただいま仰せの決議も踏まえまして行政職の四等級への格づけ措置等の実現について都道府県を指導いたしました結果、昭和四十九年度では事務職員の四等級格づけを実施していた県が十九県でございましたが、五十五年ではこれが四十三県に広がっております。五十六年におきましては全県四等級格づけが実現しているというのが現状でございます。
 さらにまた、資質の向上という点につきましては、都道府県の教育委員会等で実施しております研修と別に、文部省自身も学校事務職員の組織する研究団体へ助成をする、あるいは学校事務職員を対象とした研修会の実施というようなことを行っておる状況でございます。
フランスが直接税がおよそ四〇％、間接税がおよそ六〇％ですね。日本が五十七年度当初では七二・四と二七・六、たしかそうおっしゃいましたね。これはたとえば、日本とフランスを比べると大分極端な開きがありますけれど、この直間比率の問題について、私は大蔵大臣、もう少しやはり間接税の比率を直接税と接近させて、その方が国民も、昔は松下幸之助の吸っているたばこも、おれの吸っているたばこも同じだけの税金なのかと、そういう考え方もそれはあったかもわかりませんが、いまは時代も変わってきているんですからね、少し間接税の比率を高めて直接税の比率を下げた方がいいんじゃないか。ただ、その場合間接税を導入して直接税はそのままでは困りますから、先ほどから再々、私、質問申し上げておりますように、全体としては思い切った減税をやる、だから直接税はとんと下げる。そのかわり間接税の比率を上げる。結果において減税効果が波及していくというふうな形における直間比率の改定というのはお考えになってもいい時期に来ているのじゃないかと思いますが、その点についての大臣の率直な御意見をお聞かせ願います。