御指摘のとおり、昭和五十五年度以来、歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制またはマイナスの状態にありますために、昭和五十七年以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回りまして、いわゆる自動車重量税のオーバーフローを生じております。
 このため一昭和五十九年度予算の編成時におきまして、自動車重量税の取り扱いにつきまして大蔵、建設両省において折衝しました結果、昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち道路整備費に充てられていないものにつきましては、経済財政状況に応じ、年度内に道路整備費に充当するとともに、昭和六十年度の予算編成におきましては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当するものとし、その方策について検討するものとすることで了解したところでございまして、鋭意現在検討を進めているところでございます。
公共事業費の増額の必要性並びに財政再建の要請、この兼ね合いをどういうふうに考えていくか、大変難しい問題でございます。けさの某新聞の漫画にも出ておりまして、大変おもしろいと思って拝見をしておったのでありますが、公共事業については、私どもは予算編成で全体の問題の中で最終的には理解をされていくというふうに思っております。また私どもも、同額のお金でございましても、それを将来有効に使わしていただくという道もまたあろうかと思います。
 最近、公共事業の経済効果ということについていろんな議論が出ております。余り経済効果がないというような議論をしている向きもありますけれども、かつて大蔵大臣でおられました、亡くなりましたが、水田大蔵大臣は、公共事業は大変経済効果があるんだ、建設国債を発行することは、いわゆる赤字国債とは別なんだという答弁をしておりまして、そういう古い速記録を私ども拝見して、そのときそのときでいろんな議論が出てくるものだというふうに思っておりますが、同時に私どもは財政再建を一体どういうふうに考えていくか。御承知のとおり、財政を再建しなくちゃいけないわけでありますけれども、さりとてすべてを抑え込んでしまいましたら、経済がパイが大きくなることによって財政は再建をされる、いわゆる国債の残高を減らしていくということができるわけでありまして、その両方を考えながら、非常に難しいことでありますが、私は何とか達成をしていきたい。
 いよいよ月末に予算編成方針というものが決められるわけでございますが、ことしは御承知のとおり、シーリングという言葉をやめまして、概算要求基準というような言葉に変えたわけであります。私どもの官房長が大蔵省と話をしておりましたら、内容はそう変わらないよ、こういうことを大蔵省から言われたそうでありますが、それはまあいかようであろうとも、こういう席で大変恐縮でございますが、先般総理と自由民主党の藤尾政調会長との間でいろんな考え方の整理がなされましたけれども、概算要求が決まりました後でも、十二月の予算編成までの間に、大変他党の先生に恐縮でありますが、自由民主党の主導型で、党主導型でこの問題は整理をしていくというような話し合いもできております。私どもは、月末の予算編成方針の確定までに問題が解決するのではなくて、それも含めて十二月までの間に各般の情勢を取り込んで、ともかく必要な事業費、必要な予算を獲得をしていこうというつもりで、当初からの考えといささかも変えずに努力をしている最中でございます。
社会資本の充実ということからも、また内需喚起策ということからも公共投資の拡大というのは非常に必要である、こういうことで言われておることはだれも異論がないところでございます。ただ問題は、来年度予算における増額の必要とその規模をどう見るのか、また財政再建の要請との兼ね合いでどのように考えるか。一つは、財政再建の要請が強ければやむを得ないということになるのか、または財政再建の要請に理由をつけてきちっと反省を求めるということになるのか、あるいはまた財政再建との両立の方途があるということになるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 地方財政は、昭和五十年度以来、毎年三兆円前後の巨額の財源不足が続いている状態にあります。地方財政のこのような状況は、政府も認めているように、地方交付税法第六条の三、第二項の規定に明らかに該当する事態となっております。しかるに政府は、この規定に基づいて地方税財政制度の改革あるいは地方交付税率の見直しといった抜本的改革を行わず、資金運用部からの借り入れ、財源対策債の発行といったその場しのぎの対策に終始してきたのであります。その結果、借入金残高十一兆五千二百億円、地方債残高四十兆五千四百二十一億円という地方財政の借金財政化を推し進め、危機を深めてきたのであります。その責任はまさに政府にあります。
 次に、地方財政の財源不足に対応するため資金運用部から借り入れていた従来の方式をやめ、国の一般会計から毎年法律により一定額を交付することとした今回の改正は、ただでさえ乏しい国の一般会計をめぐって国と地方間の激しい財源獲得争いを惹起することになり、地方財政のかなめとも言うべき地方交付税総額の安定的確保を不可能とするでありましょう。これは、各地方公共団体が中長期的に安定かつ計画的な財政運営をする上で妨げとなりましょう。
 また、政府の今回の措置によっては地方交付税の増額は望めず、結局、財源対策債という地方債の発行によって財源不足に対応せざるを得なくなるのは極めて明白であります。これは財政の硬直化、借金財政で悩んでいる各地方公共団体の財政をさらに苦境に陥れることになります。まことにゆゆしき事態と言わざるを得ません。
 さらに、地方交付税特別会計における資金運用部からの借入金の地方負担分の償還を六十六年度以降に繰り延べたことは、地方財政に毎年巨額の利子負担を強いることになり、今年度既に明らかになったように、地方交付税率を実質的に切り下げることにつながります。重大な問題であります。
 以上、今回の改正には多くの問題があります。政府は、地方財政の健全化を図るため、その場しのぎの対策に終始することなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づいて地方税財政制度の改革あるいは地方交付税率の見直しといった抜本的改革を行うべきことを強く要求し、討論を終わります。