そこで大臣、最後にお伺いしますけれども、この路線については、昨年塩川運輸大臣は、大いに賛成、できるだけ早くやれるように努力をします、こう言明をされました。非常に理解のある御回答で、私もいまでも覚えておりますが、小坂大臣のふるさとも長野でしたか、それは別としましても、運輸省が調査を命じなければ国鉄は動かぬ。おもしろい組織になっている。だから、運輸省の方でももう少し馬力をかけて、できるだけ督励して、そして調査すべき点は調査して、できるだけ早く東京−大阪間の新幹線ができますように——東海大地震なんというのは、いつ来るかわからぬですよ。そのときにいまの新幹線がストップしたら、これはどうにもならぬ。そのためにも、これは早くやらなければならぬ。そういう意味で、大臣が本当に決意を新たにして、中央新幹線の促進に全力を挙げてやっていただきたいと思いますが、はっきりした所信をひとつ聞かしてください。
この中央新幹線は大変注目をされ、沿線の住民にとりましては一日も早く完成してほしい、こういう強い要望を持っているのでございまして、時あたかも臨調その他財政困難な折でありまして、私どもも心苦しい気はいたしますが、せっかくの調査を始められたものでありますから、できるだけ早く開通できるようなことをさらに積極的にやってもらいたいと思うのです。
 ここで、お話に出ておりますように、リニアモーターカーを導入しようという計画もあるようですが、そのことはどうですか。
これにつきましては、昨年お答え申し上げたところでありますが、現地における地質調査というのは、ほぼもうすでに終わっております。今後この調査報告をまとめるまでに残っている仕事は、それをもとにいたしまして、この山岳部におけるルート、法制上の技術的な問題をもう少し詰めたいということでやっているものでございます。
 なお、この区間を離れました前後の区間あるいは調査項目にふやしました内容につきましては、私どもとしては、運輸大臣からの御指示を得て実施することになるわけでございます。
昨年のこの委員会における質疑の中で、山岳あるいは地質調査は大体終わって三カ所の地点については大体オーケー、したがって、これからまた五十六年度やるんだというお話でしたね。したがって、この山岳地帯の調査が済めば、後はそう大して問題はないように思うのですよ。しかし、これからのことでございますから、五十七年度で完了して、その後、それでは引き続いてどういう調査をして、そして具体的にいつごろ全体の通過路線というものが決まるのか。その概要でいいです。
ただいま私ども、運輸大臣より調査の指示を受けておりますのが、甲府市付近から名古屋市付近までの間にあります山岳部の地質、地形等の調査に関する事項でございます。したがいまして、この調査を五十七年度中にほぼ終了する予定でございますが、これを報告申し上げるというのは、この区間における地形、地質についての——今後建設に際して自然的条件として最も厳しい地域でありますから、それの可能性についてあるいは技術的な諸問題について検討した結果を御報告申し上げるということでありまして、起終点の間の全ルートについての調査あるいは都市計画その他、あるいは輸送需要をどう見るかというような調査をいたしておりませんので、この結果によって決まるというものではないということでございます。
御苦労に存じます。
 そこで、大体五十七年度をもって調査が完了するというわけでありますから、ここでこういう質問をするのはちょっといかがかと思いますけれども、今後の調査によって、大体全体として新宿から恐らく大阪行きになると思うのですが、そういう予定通過地区というものは、その後すぐ引き続いて決まるものでしょうか。それはどうなりますか。
お尋ねの調査でございますが、昭和四十八年に新幹線の基本計画がつくられまして、四十九年の七月に運輸大臣から特に山岳トンネル部分につきまして調査を指示いたしております。五十三年の十月に国鉄から調査の中間報告が行われたわけでございまして、引き続きさらに詳細にわたって調査中でございます。五十六年度、五十七年度ともに調査費が計上されておるわけでございますが、大体五十七年度をもって調査が終了する予定ということでございまして、そうした進捗を検討しながら今後の対応を考えていきたいと思います。
いや、率直に申しまして、現段階はちょっと差しさわわがあるかもしれませんけれども、新聞等では何か非常にそういう方向でどんどん進んでいるような報道がありますけれぞも、まだ私どもに調査会として何も御意見が伝わってきていないわけでございますので、私どもは聞かれれば、まずいまの経営改善計画をやらせていただきたいという気持ちに変わりございませんし、いろいろな機会にそう申してはおりますが、臨調サイドからどういう御意見が出てくるのかはまだよくわからぬわけでございまして、一それについて、臨調がこういう意見だからということについていろいろ論議するということは、私どもの方も差し控えておるということでございます。
いま総理からたびたびお答えになっております増税なき財政再建というところで、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらない、こういうことをおっしゃっておるわけであります。
 そこで、その租税負担率そのものの問題でございますが、確かに委員御指摘のように、七カ年計画の中では二六カ二分の一というものが設定されております。そして、これは対国民所得比でございますので、率直に言って、この成長、いわゆる分母も上がりますが、いわゆる分子になる部分が景気によって大変な、結果的に乖離を生ずる。そこで、いわゆる全体としての租税負担率というものをかちっとしたものに決めていくというものに対しても、租税負担率というのは結果から出るものではないか、こういう議論もございます。したがいまして、基本になる成長率等の問題から検討してまいりますので、あの七カ年計画の下方修正の場合もこの二六カ二分の一は残っておりますけれども、新経済計画でどうなるかということは、やはりこれからの検討の課題であるというふうに考えております。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕