日本金地金流通協会会長の田中でございます。
 初めに、この日本金地金流通協会の設立、どういうわけでこれができたのかということについて申し上げておきたいと思います。
 実は、金地金というものが著しい統制を受けておりました戦前、そのころ貴金属地金協会というのがございました。これは主として日本の各鉱山会社、七つございますが、この鉱山会社の地金を直接買い、そして現物を直接売る、こういうようなことを通常の仕事としてやっておるというような、歴史的と言うとなんでございますけれども、親の代から金地金を取り扱っているというような会社が、大阪に四軒、京都に一軒、東京に十軒というような十五社で貴金属地金協会、これは社団法人でも何でもございませんが、金の現物取引をやっておったわけでございます。
 ところが、この金地金が御承知のように輸出入が自由になりましたので、かなり取り扱いの量あるいは流通形態というものも変わってもまいりましたし、あるいは現物の取り扱いに非常にふなれな方が参加をしてくる、あるいは金の実態というものについての本質を知らないで参加をしてくるということではこれはいけないということで、いわゆる金地金の流通をその初期において正しいものにし、そうして世界金市場の一環として日本の金市場が成長をしていくということでないと、あらゆる問題で日本の国の性格も低下するでございましょうし、いわゆる世界金市場の一環としてやっていくためには、やはり御当局の御協力をいただいてやっていかなければいかぬということで、日本金地金流通協会を社団法人として設立することを御当局にお願いいたしましたところ、全く同意見を得られまして、そしてこの流通協会ができ上がったということでございます。
 申し上げましたように、この流通協会の本質は、金地金の現物を扱おうということを主たる目的とし、しかもこの現物の扱い方を、世界金市場の一環として恥ずかしくないような取り扱い方にしていこうということでこの社団法人ができ上がったわけでございます。定款を一々申し上げますと長くなりますが、その定款には、とにかく現物を扱うということが大前提になっておりまして、金の先物を取り扱ってはいけないということが内容になっておるわけでございます。私どもは、どちらかというと、先物取引については歴史的にも無知でもございまするし、十分な知識も実は持ってない反面、現物の取引については、かなりの経験と知識と内容を持っております。私どもは、金を取り扱うといたしまするならば、現物についてのみ正しいマーケットをつくっていこう、りっぱな市場にしていこうということを考えて現在に至っておるわけでございます。
 特に、現在先物市場ができようという機運でもございまするし、そういうことであるとするならば、われわれの経験あるいはいままでやってきた能力というようなもので、先物市場の発展のために御協力するということについては十分考えるべきでもあるし、考えていかなければならぬ。たとえば、金地金の検査であるとか溶解であるとか、そういうような面につきましては、むしろ日本の現物市場、現物取引をりっぱなものにするということのためには、そういう意味合いで、現物については十分お手伝いをさせていただきたい、こういうような立場をとり、協会員全員がそういうようなことで考えておるということでございます。
 以上でございます。
二点ほど御質問であったと思います。
 一つは、身体障害者雇用促進法が再三改正されているけれどもなかなか進まない、ほかに手だてはないかというお話だったと思いますが、まず、身体障害者雇用促進法で言えば、決定的にウイークポイントになっているのは障害別、程度別規定がないということであります。できればまずその実態として、労働省あたりが現在雇用されている障害者の障害別、程度別の実態をまず明らかにしてもらえばその辺がわかると思います。つまり、なるほど雇用が進んでいる面については、恐らく肢体不自由と、最近は聴覚障害も若干伸びているようですが、その比較的中度、軽度の方々なわけです。したがって、たとえば民間一・五％、官公庁一・九％というこのパーセントですが、これも神奈川県は、私ども雇用運動を展開しまして神奈川県の長洲知事に再三折衝した結果、昨年から法定雇用数一・九を三％に十年で実現するということで、現に昨年、ことしと、毎年二十名ずつ、県職員の障害者別枠雇用というのを開始しています。このように、いわゆる雇用率をいまの一・九から三％、これは西ドイツなんかでもそうですが、三％に持っていくと同時に、民間についてもできれば一・五を二％ぐらいまで引き上げてもらうことが望ましいでしょうし、それともう一つは、何といっても障害別、程度別で、たとえば三％、――二％でも結構ですが、視覚障害がそのうちの〇・五％とか、肢体不自由が一％とか、聴覚障害が〇・五％とかいうふうに、障害別に割合を規定していく。さらに、その障害別の中から、今度はまた重度、中度、軽度の割合を設けていく。いまダブルカウント方式があります。重度の障害者を雇用したら一人で二人分カウントする。これは考えようによっては重度障害者を二人分に見るという非常に侮辱した話で、あくまでも一人は一人なんですから、そうではなくて、重度と中度と軽度の割合を一定率で障害別の中にまた設けていく、こういうふうにして、あとは企業なり官公庁でその割合を達成するように職種、職域をできるだけ積極的に工夫して生み出していく、このことが一つは大事だろうというふうに思います。
 あとは、中途障害者が最近労働災害、交通災害等々で激増しているわけですが、中途で障害をこうむった、だからもうだめだということでなくて、これは国家公務員、地方公務員には分限規定がありまして、そういう障害をこうむると解雇できるようになっていますが、これも国際障害者年の精神から言えばなじまないことですから、こうした規定は撤廃していただく。そして、ともかく中途障害でも再度訓練をして、仮に配置転換をしたとしてもその職場でケアしていく、これだけの考えは持っていただきたいし、そのことが逆に――たとえばこういう例があります。アメリカで数年前ですが、中学校の教師が全盲になりました。解雇するということになりました。そこで、連邦裁判所にこれを訴えました。その結果、連邦裁判所は、これは不当な行為だということで、解雇取り消しということになりました。それで全盲の方が一般の中学校の教壇に立てるようになりました。それがきっかけで、いまではもうすでに二百人近くの全盲の教師が、一般の中学校、高等学校で教壇に立っています。つまり、中途障害者の解雇を防止することによって新たな雇用を生み出すことができる、こういう面もあるわけです。
 それから、第二点目でございますが、いわゆる統合教育を進めるに当たって、一般の教師が労働過重で拒否するような心理状態になるのじゃないかというようなお話ですが、確かに、いまの四十五人学級はできるだけ早く四十人学級にする。欧米諸国では三十人、二十人学級なんですね。やはり一人一人に行き届いた教育をするには、できるだけ一つの学級の中の児童生徒数を減らして、生徒と先生が本当に気持ちが触れ合えるようにしていくことが一番大事なんだ。当面、障害児を受け入れた学級については、まず先行して児童生徒数を減らしていく。四十五人学級を四十人なり三十人学級にして障害児を受け入れていくというようなことをすれば、教師の過重負担もなくなるでしょうし、そういう面での解消、あとは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門的な教育を受けた教師が、巡回教師制度というものを設けて順次巡回し、ケアしていくという面が必要でしょうし、また、場合によっては介助職員や複数担任制等々を考えながら、障害を持ったお子さんが、健常な子供なら十分、十五分で行ける学校があるのに、一時間も二時間もかけて遠くへ行くというような、まるで反対の、逆さの論理がまかり通らないようなことに一日も早くしていただきたいというふうに思います。
 以上です。