質問に入ります前に、阪神大地震、それから三陸はるか沖地震でお亡くなりになりました方々に弔意の言葉を申し上げます。そして、被災されました方々、一日も早く立ち直られることをお祈り申し上げます。
 さて、今回の大震災で、難病の方々やあるいはお子さん、障害を持つ方々、こういうお子さんあるいは高齢、とりわけ要介護状態の方々の避難状況、安否確認の状況などをどういうふうに把握していらっしゃいますかということをまずお伺いするんですが、実は私のところに現地の幾つもの障害者団体からも逐一連絡がございまして、率直なところ行政の対応に多くの人が不信と怒りを持っていらっしゃいます。
 それは人手不足で多忙というよりも、障害を持っている人をこの際面倒だから施設に入れようというような風潮が多いわけですね。こういった方々が一番嫌がるのはそういうことなんです。そういうところに何かしらこういった方々に対する最初から心のあり方が、どういうふうな心でこういう方々に接しているのかなといつも私は疑問を持つんです。中にはもちろん御自分から進んで入所をなさる方もいらっしゃいます。
 ただ、避難所に避難しても車いすが使えないトイレが多い、あるいはトイレがないので壊れかけた家に戻って用を足す方もいらっしゃる。中にはトイレに行く回数を少なくするために食べる物も飲む物も少なくするという方もいらっしゃる。そういった状況の中で安否の確認にも来ないということが言われているわけです、その筋の方たちから。
 それから団体やグループに入っていたりネットワークを持っている人々はそうした仲間の助けを受けて避難されていますが、そうしたつながりのない人々の状況はほとんどつかめていません。各団体間の情報を総合しますと、なお所在不明の方々が二百人を超えているというのが現況のようです。
 こういうこともございますので、一体どういうふうにこういう方々に対処しているのか、ひとつ総理にそういったことをあわせてお伺いしたいと思います。
仮設店舗、本当に商業の方が少しおくれているかなと、そんな思いもいたしますので、商売なさっている方の力にぜひともなるようないい政策をお出しいただければと思います。
 これで終わります。
今、委員から店舗の方のお話が出ましたが、実は工業の方における仮設工場、同様の問題が提起をされております。
 先般、私が現地に参りましたとき、知事さん、市長さんにお願いをいたしましたのは、私どもは中小企業高度化融資事業を活用してこれに対応したい、ですから資金的な方法はこういうことを講じます、ただその上で場所を早く決めていただきたい。殊に工業の方と商業の方、商圏の違いがございます。国としては、まだ工場団地の方はある程度決めていただけば対応ができますが、その被災の状況とあわせまして仮設店舗のお商売の方についてはどこに対応すればいいのかわかりません。
 現在、工場の方についてはいろいろなお考えを既にちょうだいいたしておりまして、早急に対応していくようにいたします。ありがとうございます。
次に、通産大臣にお伺いをいたします。
 瓦れきの中で、仮設店舗だとかあるいは店舗もない中で商品を仕入れてきて簡易こんろみたいなのでお魚を焼いている、そういうふうなお商売をなさっている方の姿をよく見かけるわけでございます。町の復興というときに、まず真っ先に出てくるのが市場とかマーケットの復興でございます。市場とかマーケットの人々が瓦れきの前で商売をしている。その本格的復旧のためには政府の助けが必要でございます。
 何度かいろいろな人からその質問も出ているかと思いますけれども、しかし仮設共同店舗を設置する場合の補助制度というものはございません。そういうものを創設していただきたいという要望が地元からも寄せられております。商店街復興のためにも私はこれは必要ではないだろうかそんな思いをいたしております。大臣のお考えをお聞きいたします。
きのうからたびたびお答えしてまいりましたが、西野議員には、どういう財源で考えたらいいんでしょうか、ぜひまたお聞かせをいただきたいと思います。
 井出大臣もお答えしておりますように、この災害で亡くなった方や重度の障害者はああした制度がございます。さらに一般的にはもちろん身体障害者、お年寄りあるいは生活保護の方あるいは乳幼児、それぞれ福祉の制度がございますから、これはもう既存の制度を総動員で対応しなければなりません。幸い、あの災害があったけれども五体そこそこ元気で、家はつぶれた、経済的には大損害を受けた、しかし体はまあまあおかげさまでという方々には、再起を図っていくための激励としてはさまざまな融資制度、そうした措置で対応してきたのが今日までの姿勢でございます。
 従来の制度だけでいいと思っておりません。今回は異常でございますから、それぞれ真剣に各省ともその従来の制度を見直し、少しでもそういう方々の力になるような仕組みの改善も検討いたしているところでございまして、そういう前提で詰めていきたいと思っております。
 絶対におっしゃるような制度がだめだ、これは間違っているとは思いませんが、そういう制度をとる以上は日本の国の成り立ちを大きく変えていくことになりますから、それこそ国民の負担とそういった新たなサービスとの関係で大きな議論を経なければならない問題ではないかというふうに思うわけであります。
困難であると申し上げざるを得ませんということですが、財源措置があったならばやれるんじゃないだろうかと思うんですが、大蔵大臣、特別災害見舞金制度の創設に伴う財源措置の検討というものをお願いしたいんですが、どうですか。
アジアに対する日本の輸出でありますが、日本の地域別輸出という大蔵省関税局がおつくりになっている資料を拝見しますと、大体、全体の四三、四％がアジアに対する輸出であった、これは一九九六年ベースであります。そしてまた、対ＧＤＰ比で見ますと、アジアに対する輸出だけで約四％弱といいましょうか、そのぐらいがアジアに対する輸出の対ＧＤＰ比の割合だというふうに言われておるのではないかと思います。
 このアジアの金融クラッシュ、それから為替レートの大幅な低下といいましょうか、本国通貨においては低下ということになるわけでありましょうが、こういう事態でシミュレーションをシンクタンクですると、このことでどうも二四、五％の影響があるのではないか、つまり、対ＧＤＰ比約一％ぐらいは確実に日本のアジア向け輸出が引き下がるのではないか、こんな議論があるわけですね。
 現に、関税局からことしの輸出入の統計をいただきますと、大変、二けた台の輸出のマイナスになっておるようでありまして、やはり私は、アジアがある種回復してこないと、日本の景気とか経済の成長にも結びつかないということは極めて確かなのだろうと思うのですね。
 そこで、一つ経企庁長官にお伺いしておきたいのは、このアジア経済の現在の後退というか停滞は、原因は何でございましょうか。つまり、ソロスとか何か、投機筋が悪さをしかけてこうなったということが主たる原因なのか、あるいはもうちょっと違うのか。
 昨年ですか、韓国に参りましたときに、ソウル市長をした趙淳という人がおります、経済学者さんですね、この方とお話をして、話を聞きましたら一言、いや、過剰投資だよ、こういうふうにおっしゃいました。
 どうも、韓国とかタイとかインドネシアも、設備投資といいますか投資自身が、不動産に対するバブル的な投資以外の本当の意味での実体経済あるいは実体的な産業というところの部分も、相当やはり過剰だったのではないかという気がするわけでありますが、それがある種、何というのですか、経常収支の関係と長短資本の流入の関係で投機筋のつけ入ることになって、きっかけとしては投機筋の為替のスペキュレーションだと思いますけれども、どういう分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。
    〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕