ガイドラインを中心として、また基本的な問題についていろいろ伺ってまいりたいと思います。
 ガイドラインの見直しのいわゆる中間報告、これは私はたたき台として出されたというふうに受けとめさせていただいております。いろいろ討議も進められてまいりましたし、先般、外務大臣また防衛庁長官からこれについての御報告も承った次第でありますから、改めてこの意義ということを定義立てる必要はないと思いますけれども、私はこれは大変重大な問題だと思う。法制的な問題にとどまらない、つまり日本の国家としての基本的な姿勢といいますか、またそれを取り巻く内外情勢の中で、冷戦が終わり、あるいは日本自身が戦後五十余年を経ていろいろな意味における大変な改革を迫られておる。これはもう申し上げるまでもなく、行革関連の問題にまさに国家の命運をかけた明治維新に匹敵する第三の開国と言われるような意気込みでこの改革に取り組んでいる。
 こういう流れの中で、国家存立の一番の根本であります国の平和と安全、安全保障の問題、また防衛の問題、このあり方を大きく見直すといいますか、新たなる視野に立ってこの問題について新たな出発をしなければならない、こういう流れの中にこの問題が位置づけられていると思うのであります。
 もちろん先般の御報告にもありましたとおり、またこの報告にもうたわれておりまするように、これがあくまで我が国の平和と安全を維持するための我が国みずからの防衛であり、また周辺有事における我が国の対応ということでありますが、この根底にありますのは、我が国の平和と安全を守り抜くということであります。同時に、今の世界において、アジアにおいて、アジアの近隣諸国を含めたアジアの平和、安定なくして日本の平和、安定はあり得ない。
 こういう意味では、いわゆる一国平和主義的な立場で一国に閉じこもってひたすら事なかれを願うという姿勢ではなく、むしろみずから進んでみずからの国の国家基盤、平和の基盤をつくり上げるとともに、アジア太平洋地域における積極的な平和政策といいますか、そうした立場で平和環境をつくり上げていく、こういうことが特に今回の見直しについての意義づけとして、私どもも、また広く国民もぜひこの点を御理解いただかなければならない点ではないかと思いますが、こうした問題につきまして外務大臣、防衛庁長官の率直な御見解を承ります。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、先般、外務大臣及び防衛庁長官からそれぞれ報告のありました「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間とりまとめについて質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として有働正治君が選任されました。
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ただいまの御答弁によりますと、プライマリーバランスをとるというようなことで、公債の発行額あるいは元利償還との関係を十分に考える、なおかつ聖域なき削減というようなことでこの法案を作成した、こういうふうにおっしゃいました。
 ところで、プライマリーバランスというんでしょうか、この法案によりますと「財政構造改革の当面の目標」ということで三つの目標が書かれております。非常にわかりにくい表現がございます。
 国、地方の貯蓄投資差額の合算額、つまりそれが財政赤字の額、のＧＤＰ比を三％以下に抑えると。なぜか大蔵省の方でも、このような推計値といいますか数値を余りお出しになっていないようですが、現在はこれが五・四％ある、これを三％以下に抑えたい。それから、十五年度までに特例公債から脱却をする。そして、公債費を平成九年度以下とすると。公債費ということでありますから、現在の発行額以下にするということとはまた違っていると思います。
 二と三については国民は理解できるといいますか、わかりやすいわけでございますが、突如として国際連合が定めた国民経済計算といいますか、そういうようなことで貯蓄投資差額と。言うならば、欧米諸国はこれを使っているのかもしれませんが、日本では大変なじみがない、突如ここへ来て出てきたわけでございまして、一体これは何だと。
 財政構造改革というのは国民の痛みを伴うものであるというふうに総理大臣以下ずっと説明をしてこられております。したがいまして、この構造改革をどうしてもやり遂げるというのであれば、国民の理解と協力、公共事業をカットしていろいろ社会資本の整備、あるいは生活基盤につきましても皆さんの御要望に十分にこたえられませんよ、あるいは年金、保険にしても大変な状態で、このままの状態ではシステムが破壊しかねない、そういうふうにおっしゃっているわけでございます。やはり国民の理解と協力というのは不可欠だと私どもも考えている次第でございます。
 そういう中で、今まで政府は、建設公債というのは後世代のために役立つ財源ということで、財政法四条に規定された建設公債というものを発行し、景気対策等に使ってきたわけでございます。これは、現世代ばかりではなくて後世代への負担も当然あっていいんだ、善玉だというふうに説明してき続けたわけでございます。しかし、ここに来て、総理以下皆さんからもお話がありましたけれども、とにかく建設国債も赤字国債もないんだ、もう四百七十六兆円にも及んでいる、ＧＤＰ比でも九三％になっている、大変なんだ、だから建設国債がよくて赤字国債は悪いというようなことではなくて、全体として考えてほしい、こういう説明を受けてきたわけでございます。
 したがいまして、投資差額などという、大蔵省の役人のテクニカルタームで国民の目をごまかすとは言いませんけれども、目くらましをして何が何だかわからない、政府は本当に目標に向かって進んでいるんだろうか。計算して数値を出せばわかるだろうと言いますけれども、小泉大臣でしたか、国民に向かってむやみに横文字を使うなと。デイサービスだと。お年寄りがデイサービスというのは一体何だと。中学校も出ていない小学校だけのお年寄りもたくさんいるわけでございます。ですから、ケアハウスとかわからない言葉がいっぱいあります。
 そういうふうに、やはりこれは国民に気を使っていただく、これが政府の使命だ。よらしむべし、知らしむべからずではない、もう徳川時代ではないわけでございますから。国民に向かって、大蔵大臣、非常にわかりやすい言葉で財政赤字というのはどういうものなんだ、こういうものなんですよと説明していただけませんでしょうか。