確かに、ＧＡＯのような機関というのは日本の制度のもとでどうかなという疑問は感ぜざるを得ない点がございます。ただ、例えば、衆議院は常に政権党が多数ということになってあれですけれども、参議院の場合は必ずしもそうではないので、そういう場合どうかとか、それから、二大政党制ができて政権交代が始終行われている中でしたらあるいは可能性があるかなとは思いますが、そういういろいろな政治問題を前提としなければ有効に活用できる制度ができ上がるとはなかなか言えない、非常に疑問を持っております。
 それから、テーマあるいは方法ということでしたけれども、その点からいいますと、今お話の中にありましたように、新政策が何年かたったときにする、現在は行政省庁別にやっておられますけれども、例えば五年たった経費なら経費について、ことしはどういうことでどれだけある、それについての評価を委員会として取り上げようというようなことを決定されていかれれば、それは、理事会等でもってお決めになってそれに集中してやれというようなことでやられれば可能かなとは思います。
 一応、私の考えとしてはその程度でございます。
一点は日本版ＧＡＯですけれども、根本理事は、基本的に大統領制と議院内閣制の違いから日本の議会にはなじまないのではないかという御見解ですけれども、私は、一概に完全に否定することなく、やはり、日本の議会、議院内閣制の中でもＧＡＯのやれる道があるのかどうか、これは徹底的に探っていただいた方がいいのではないかな、それがまた国民や何かの——それで結論としてだめでも結構なのですけれども、そういう議論のプロセスをぜひ知りたいなという気はいたします。
 それからもう一点の、先ほども申し上げましたけれども、やはり政策課題、とりわけこれだけ大きな変化の時代ですので、補助金一つでも、この補助金制度の持つこれまでの歴史的評価、そして今日の変化、今後これをどこまでやっていけるのかという問題について、我々マスコミでいうと連続公聴会のようなものを集中的にやっていただけると、マスコミの関心も高まるし、また、国民もそこから得るものは非常に大きいのではないかなという気がいたしております。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、質疑の方法について一言申し上げます。
 本日の参考人に対する質疑は、理事会の協議により、まず、あらかじめ申し出のございました委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 なお、会計検査院当局に対し質疑のある場合には、これも許可することといたします。
 また、念のため両参考人に申し上げますが、御発言は、すべてその都度委員長の許可を待てお願いいたします。また、委員に対しては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。

 最後になりますが、会計検査院は、アメリカの会計検査院を含め各国の会計検査院とは従来から国際会議等を通じて相互に意見交換等を行っており、密接な協力関係にありますので、これら各国の例を参考としつつ、検査の内容や手法を改善してまいりたいと思っております
また、国会、特に決算委員会との関係についても、決算審議に資するということはもちろん、検査の実効性確保の観点からも、そのよりよいあり方について前向きに検討してまいりたいと考えております

 以上で私の説明を終わらせていただきます


 ちなみに、他の国々においてでございますが、決算を否認するという事例は、イギリスでは、一九六二年以降、調査した範囲ではございません
ドイツでは、七三年度決算につき連邦参議院で部分的に不承認の事例が見られますが、通常は予算委員会の議決勧告を満場一致で採決しているのが通例でございます

 以上で御報告を終わらせていただきます

次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう御努力をしておられることはよく承知をしておりますし、緊急に枠を広げられていることも知っています。対象業種を広げていることも、金額をかさ上げしていることも知っています。しかし、今のような事実は実際にあるわけですから、これはやはりこういう金繰りの、特にこの金融繁忙の季節には強烈にそういう指導を行政はするべきなのであって、いやしくも政府系金融機関はそういうようなことはしてはならないわけでありますから、その辺をしっかりやってもらいたい、こう思います。
 政府系金融機関、たくさんありますけれども、それぞれしっかりしたノウハウを持って、ちゃんと経営指導もやって非常に効果を上げている、商工中金なんかは非常に評判もいい、こういうことも我々体験として、きちっと借り手の側が対応していけば、政府系金融機関のノウハウと力をもって健全な企業を育てるという実例を私はたくさん知っていますから、全部が悪い、こういうわけじゃありません。民間の金融機関についても、そういう努力をしておられるところをたくさん知っています。
 しかし、苦しいときにちょっと、かつて軽微な事故を起こした、一回や二回返済が滞ったとか、そういうことをあげつらって貸さないという貸し渋りの実例が実際にあるわけですから、そういう個別具体的な相談案件がたくさんありますので、これはぜひひとつ強力な指導をしていただきたいと思います。
 最後にお尋ねをしたいことは、中小企業保険公庫の代位弁済の信用保証協会との、または金融機関との、特に信用保証協会との保険契約がありますね。あれは今までは契約金額の七割であったけれども、今度は特定業種、追加業種等、またいろいろな案件については、八割に上げていただいた。これは評価をしたいと思うのですが、こういう厳しい折ですから、ない物ねだりのように聞こえるかもしれないけれども、時限立法でもいいから思い切って、一〇〇％とはいかなくても九割ぐらい、あと一〇％これを上げていただけると融資の幅はうんと広がる、審査がしやすくなる、実際国民の皆さんの声を聞くと、私はこういうふうに思うのですけれども、この点についてどんなふうでしょうか、ひとつ御意向を聞かせていただきたいと思います。