それから、アメリカとの間で旅行者が大量に両方で行き来する時代になり始めておりまして、米国政府はイギリス政府との間でビザなしでお互いに入れ合うという協定ができたように伺っておるわけでございまして、大変結構なことだと思うわけでございます。アメリカは近く日本に対してそれをやるというような情報を前に聞いたことがございますが、現在、その進行状況はどうなっておりますでしょうか。日本としては、ビザなしでお互いに入れ合う面は少し拡大していく方向であっていいのではないかと我が国としての立場を持っているわけでございますが、いかがでしょうか。
それからまた御検討いただいていることの中に旅券の期限が一年、三年、五年、十年というふうに小刻みになっているわけでございますが、こうした問題についての御検討は、重ねてでございますが、どんなところになっておりますでしょうか。
詳細は政府委員から話していただきますが、我々といたしましては、今おっしゃるような指摘、こうしたことがあることは十分認識いたしておりまして、その対策を急いでおります。
 ただ、余りあの手この手といいますと、また偽造趣味の方々がそういうことかということになるといけませんので、非常にデリケートな問題でございますが、渡部委員の御趣旨は十分政府といたしましても尊重しなければならぬ、かように思っております。
適切な御指摘を賜りましてありがとうございます。私もよく言うのですが、私は滋賀県の小さな町ですが、人口五万でございます。一九九〇年初頭にこれだけの人が来るのだよ、受け入れるのだよ、そして二十一世紀になれば倍になるのだよ、こう思ったら早急にしなければなりません。
 したがいまして、先ほど関係各省の名を挙げさせていただきましたが、大蔵当局の格段の理解を得ることも必要だろうと思います。なおかつ外務省自体といたしましても、ＯＤＡ、そうした問題とこの問題はどうなるのだという新しい観点の検討も必要ではないか、かように思っておりますから、いずれにいたしましても、検討検討と言わずに、具体的に、先ほど河上さんにお答えいたしましたように早速着手すべきである、私はこう考えております。
ただいま委員御質問の情報の提供の点でございますが、留学前の情報提供は、外務省、在外公館を通じましていろいろな照会がございますので、資料を送ったりしまして鋭意その拡充に努力いたしております。今後もさらに努力を強めてまいりたいと思っております。
 それから、日本語の能力のテストにつきましては、能力向上に資するために日本語能力試験を在外で行っております。これは国際交流基金の事業として行っておりますが、現在二十カ国四十都市で行っておりますが、受験者数が二万一千二百四十人という数字が昨年の数字でございます。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
今委員御指摘の広報の必要でございますが、私どももそれは十分念頭にございまして、先ほどちょっと文部省からも御説明があったかと思いますけれども、信頼できる学校、適格校リストと申しますか、そういうものは在外公館にも配付いたしまして、周知徹底を図るように努力しているところでございます。
御指摘のとおり、私も何か政府で一本化した政策並びに対策、そうしたものが必要だと痛感いたしております。この間からずっと衆参両院におきまして留学生問題、与野党とも非常に関心を持っていろいろと議論を賜っております。特に先ほど申されましたとおり、二十一世紀初頭には十万人ということをひとつ実現しよう、九〇年代の初頭には五万人をひとつ実現しよう、それにおいてなおかつまだＥＣ諸国あるいは米国に劣るというような状態であることを考えますと、どういたしましても、まず留学生会館をどうするのだ、住むところをどうするのだ、食うことをどうするのだということから考えていかなければなりません。
 したがいまして、留学そのものは文部省の第一義的な所管であるかもしれませんが、今おっしゃるような各種学校あるいは株式会社の日本語学校等々のことを考えますと、やはりまとめていかなければならない、かように思っておりますので、実は先般、外務省において、とりあえず外務省からそういういろいろな問題を検討せよという指示を幹部会に出したところでございます。
 ある程度の案がまとまりましたならば、やはり文部大臣、さらには法務大臣、住居等に関しましては建設大臣、そうしたところのトップ会談も必要であろう、私はかように考えております。
市街地再開発事業、確かに先生のおっしゃる初動資金とか準備組合の活動、コンサルタント、そういったものでいろいろ十分でない点があって、なかなかこれまで伸びてこなかった一つの要因であろうかと思います。こういったものへの対応というのは大変重要でございまして、それは認識しておるのでございますけれども、なかなか一つ一つ考えてみますと難しい面があるわけでございまして、こういった面につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 特にコンサルタント業につきましては、現在、社団法人の再開発コーディネーター協会というのが昭和六十年に設立されまして、当面、再開発コーディネーターの育成とか資質の向上等をこの協会を通じて私どもも図ってまいりたいと考えておるわけでございます。協会も大分会員もふえてまいりまして、六十三年では七百三十人のメンバーを擁する、正会員、賛助会員、特別会員も含めまして七百三十人の組織になってまいりました。
 確かに再開発というのは、掘り起こしといいますか、掘り起こしと言うと語弊があるのでございますけれども、非常に難しい事業で、権利関係がややこしい。と同時に、住民の皆様の生活態様をがらっと変えちゃうということで、非常に懇切丁寧に、また制度もわかりやすく御説明して納得いただかないとなかなか事業がまとまらないということもございますので、やはり専門家と申しますか、リーダーというか、要するにコーディネーターでございますけれども、コーディネーター業というのは非常に大事だと思います。今、協会が設立され大分御活躍いただておりますけれども、当面はこの協会を育成、私どもできるだけの御援助を申し上げたりしまして、そういうことでやってまいりたいと思います。
 ただ、行く行くは、こういったコーディネーター業あるいはコーディネーター自体を制度的に明確な立場にしてあげればという考えもございますけれども、当面は一生懸命やっておられる協会をバックアップしていくということで対応してまいりたいと考えている次第でございます。