五十六年十月三日、川俣先生から貴重な御質疑、問答、その経過を私もよくよく勉強しました。そして、そのときに、時の鈴木総理もお答えいたしておるわけでありますが、まず第一点は、本当にこれは長期展望に立った場合に、エネルギー資源のないわが国が果たしてこの原子力を手から放してしまう、この政策の選択は可否を考えれば考えるほど、われわれは絶対にこれはやはり長期展望に立って、しかも、これは経済性を含んでという意味でありますが、手から放すことはできない。
 第二番目には、これは造船国、しかも海運国、これは国際市場、熾烈ないま競争をやっているわけでありますが、本当に海運立国、造船立国として、これを手を緩めてしまうということの可否、これも政策上どうしても手から放すことができない。
 第三番目でございますけれども、もういま川俣先生おっしゃいましたように、先進国はすでに開発炉を手に入れ、かつまた手に入れるために一生懸命にいまは研究開発をやっているわけであります。いろいろ考えれば考えるほどこの問題は、わが国の科学立国として重要な意味を持つもの、こういうことでございますし、そこにあのような不幸な問題ができた、これは本当に、川俣先生おっしゃいますように、反省を込めてわれわれはおるわけであります。
 したがいまして、今後の問題でございますけれども、いろいろ紆余曲折がございました。その中で、先ほど申しましたような歴代政府の立場としては、絶対これはもうなし遂げ、手から放さない。もう執念を持って、悲願としてこの問題を達成する、こういうことでございますから、一日も早く新定係港をつくっちゃって、そして実験段階に入る、こういう方針を堅持しておりますので、ひとつ御了解を願いたいと思います。
 以上であります。
外務大臣に答弁してもらう前に、せっかくだからもう一つ答弁していただいて退席していただいて結構ですが、私は非常にいい機会だと思います。日ソのいろいろぎくしゃくしている問題を、大砲を向けょうとしておって領土を返せなんと言ったって、こっちはとてもじゃないが力づくで返せと言える国でもないし、こうしたものを一つ一つひもといていくべきではないかというあれから、ぜひと思っている機会です。しかも、大臣に、向こうからやってきて、おいでくださいと言っているのですから、その辺の外務大臣のあれを少し……。
 それからもう一つ、ついでですが、ブロック通商代表、これがこの予算委員会中に来ておりましたが、たしかそうですね。ところが、ブロックというのは、日本の国で有名なのはブロック書簡、こんなことをする男だろうかと思ったり、自動車を持ってくるかわりに農産物を持っていけという物騒なことを言ったりするんだが、きょうは通産大臣を呼んでないんだが、ブロック氏が来ているのになぜ農林大臣と会う場がないのだろうかなと思ったのです。ところが後だ、話はわかったのかなと思ったら後だ。後というのはどうも選挙の後だろうか、こう感じざるを得ないので、その辺の感触を聞かしてくれませんか。
お答え申し上げます。
 先般、金子農林水産大臣とカメンツェフ・ソ連邦漁業相との間でいろいろな事項で話し合いが行われましたが、ただいま先生御指摘になりましたソ連と日本の合弁事業という点についても話が及んだことは事実でございます。その点につきまして大臣から御回答なさいました趣旨は、外国企業との合弁につきましては、わが国では外国為替及び外国貿易管理法に所要の規定が設けられておりまして、現在の法律のもとにおきましては、いわゆる相互主義の観点から、わが国からの投資が自由に行われない国からの投資を受け入れることは困難であるという状況になっておるわけでございます。ソ連は現在、外国からの投資に対しまして厳しい規制を課していると私ども承知しておりますので、この点から、大臣からはカメンツェフ大臣に対しましてわが国国内法についてよく御説明をいたしまして、現行国内法から見ましても先方の提案を受け入れることはなかなか困難であるという説明をいたしました。同時に、カメンツェフ大臣からのせっかくの提案でもございますので、今後具体的な内容を含めましてソ連側の考え方を十分聞いた上で、その意向を関係大臣にもお伝えし、検討してみることにいたしたいという旨を向こう側に回答いたしたわけでございます。
 今後のこの問題につきましての話し合いでございますが、その他の問題につきましても全部含めまして実はいろいろと事務当局間でも相談をしようということになっておりますので、そのような機会を求めてこのような話をさらに詰めていくということになると思いますが、なお、カメンッェフ大臣の方から、先般金子大臣の訪ソの御要請もございました。大臣はこれを感謝をしてお受けする、ただ、その状況等によりまして、具体的な内容については今後とも相談してまいりたいということを申しておられますので、総体的に申しまして、さような機会にもこの話が出る、このように考えておる次第でございます。
まず先生のお尋ねの、生活保護の申請用紙が窓口にないではないかということでございますが、先生も御承知のように、生活保護行政というのは、単に金銭の支給をするだけの行政ではありません。金の計算をするだけのものではございません。最終的にはその世帯の自立を助長することが目的でございます。ケースワーカーが申請者と面接し、その結果、たとえば世帯更生資金とか公費負担医療その他の社会資源の活用をもって足りるということで、本人が納得して帰られる場合も少なくございません。それが社会福祉事業で言うケースワークの効果があったよい例だと思います。
 次に、五十九歳の方のお話でございますが、たしか私もそのケースのことは聞いたことがございますが、最終的には、主治医からの病状聴取によりまして就労指導可能と判断したという報告が参っております。
 それから、生別母子世帯等の問題でございますが、生活保護におきましては、民法に定める扶養義務の履行を生活保護法による保護に優先させることといたしております。これは法律の第四条に書いてあるわけでございますが、中でも、未成熟の子、特に中学三年以下のようなそういった子供に対する親の関係、いわゆる生活保持義務関係にある者の扶養義務の履行は、何にも増して強く求められるべきものであると考えております。よく学者が言っておられますように、たとえて言えば、最後のパンの一片をも分かち合うべきものと認識されております。こうしたことから、生別母子世帯の前夫の扶養能力を十分に調査し、扶養能力がある場合におきましてはその履行を求めることとしておるところでございます。
 したがいまして、生別母子世帯で前夫からの扶養の申し出を拒否する場合、あるいは前夫に扶養能力があるにもかかわらず、その扶養の請求を全くしようとしない場合、こういったような場合には、福祉事務所として十分助言指導を行いますが、なおこれに従わないときにおきましては、生活保護の受給要件を欠くものとして、申請の却下や保護の廃止を行わざるを得ない場合もあるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、相手が暴力をふるう、そういったケースも最近生別母子世帯にはいろいろ出てまいっておりますが、こういったケースにおきましてはそういったことはやっておりません。結局、どうしても申請者が受け付けてくれと言い、他にその世帯を救う手段がないと判断されましたときは、もちろん申請を受理いたしておるところでございます。