簡保資金関係についてお答え申し上げます。
 簡保資金では、昭和六十二年度から事業団を経由した指定単を運用いたしております。現在、運用残高は九兆一千二百億円ということになっております。
 事業団からの納付金でございますが、昭和六十二年度から平成二年度までは総額五百二億円の納付金がございました。平成三年度以降、厳しい金融環境の影響を受けまして、納付金は発生いたしておりません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の指定単の運用状況でございますけれども、簡保事業団の郵便貯金資金運用勘定におきます平成五年度の指定単決算でございますけれども、経常利益が二千百九十六億円、経常費用が二千百六十億円ということになってございまして、経常利益は三十六億円ということになってございます。
 この利益は簡保事業団におきまして全額準備金として積み立てておりまして、その金額は平成五年度末現在累計五十二億円ということになっております。
もう一点、運用に関して、いわゆる指定単の問題ですね。郵貯、簡保両方にわたって、指定単で運用されている部分があるわけですけれども、これの運用状況、それから簡保事業団からの納付金の納付状況、これについても御報告をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、私どもの大臣が運用することになっております金融自由化対策資金、その外国債への運用につきましては、為替リスクを伴いますために、為替の動向でございますとか内外の金利差、それを注視しながら慎重なスタンスで運用してまいったところでございますけれども、御指摘の、大幅な円高の進行に伴いまして、大変残念ではございますが、平成五年度末現在で約四千六百億円の為替の評価損を生じております。
 それで、この外国債への運用の考え方でございますけれども、国際的に分散投資することによりまして保有資産全体の収益の安定化を図ることができるということが一点。それからもう一点は、国内債に比べまして高い利子収入を確保することができるということがもう一点。こういったことから、収益の振れを回避しながら長期的に収益の最大化を図る一環として、これまで行ってきておるところでございます。
 今後の運用につきましても、債券市場や為替市場の動向等の運用環境によりまして慎重に判断をしていくということになるわけでございますけれども、内外の経済金融情勢等を総合的に勘案しながら、有利で確実な運用に努力してまいりたいと考えております。
大臣の非常に力強い決意、評価をいたします。
 そこで、次の課題に移りますが、今度、郵貯資金、簡保資金の運用につきまして、お聞きしたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので、一つ。
 国民の大変大事な資金をお預かりして運用するわけですから、損を出しちゃいけないということなのですけれども、外国債について、特に最近の円高傾向によって含み損が出ているということがちょっと懸念されるわけですけれども、この含み損の実態と、それから今後の運用方針について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
新聞記事まで目を通していただいてありがとうございました。
 私は、この基本法改定の議論について最初から不満なのは、なぜ新しい基本法がつくられなければならないのかという議論が徹底して不足していたということです。最初から、現行基本法はもう古くなった、事情に合わなくなった、だから変えるのだということで説明をされている。しかし、そういう言い方をすれば憲法も変えなければならないということになるわけでありまして、基本法という名のついた法律が日本に幾つかありますが、改定問題が起きているのは農業基本法だけであります。これはなぜなのか、国民にもっと説明すべきだというふうに最初から私は思っておりました。
 それは、先生方はもう十分御承知のように、日本政府がガット農業合意を受け入れ、ＷＴＯ協定を批准したから現在の価格支持政策を決めている農業基本法を破棄せざるを得なくなったというところにそもそもの発端があるというふうに私は思っております。そのことを明確に説明すれば、新しい基本法に何を盛り込まなければならないかという論点はおのずから明らかになります。そのことが非常にあいまいにされて、何かとんでもない論点も含めて、非常に脈絡のつかない議論がかなりされてきたのではないかという印象を私は持っております。
 ヨーロッパ諸国は、これはアメリカ、カナダも含めてそうなんですけれども、ガット農業合意の結果、ヨーロッパ諸国も、輸出国でありますけれども、コストからいえば、アメリカやいわゆるケアンズ・グループに比べて大変高いわけですね。そのことを輸出補助金その他によって補償してきた。そのことについてはＥＵ諸国も譲らざるを得なかったわけです。そのことを国民、農業者に、これは政府の責任である。政府の責任で、特に農業者は所得が下がらざるを得ないと。価格支持政策を捨ててはおりません、支持水準を下げざるを得なくなったわけですね。それで、三割下がった、その責任をやはり国はとるということを明言しております。
 私は、これが一番わかりやすい対応の仕方でありまして、素直に考えれば日本政府もそういう対応をすべきである、そうすれば、これは消費者、生産者を含めて、みんな納得するであろうというふうにずっと考えているわけであります。
 それで、予算措置でありますけれども、当然財政問題ということになるんですが、この点は、今の農業予算の組み替え、それからウルグアイ・ラウンド対策費用の組み替えということがどうしても必要になってくるであろう。どちらかというと、農家の懐に入るよりは、いわゆる公共事業中心になっておりますこういう予算案を組み替える。ＥＵやアメリカに比べても、日本の農業予算は、農業者の所得効果という点では非常に低い。ヨーロッパの共通農業政策で出している農業予算というのは、その八〇％が農家の懐に入る仕組みになっております。それに対して日本は、直接農家の所得になるのは一六％しかない。非常に大きな違いがございます。ここのところを先生方にぜひ比較研究していただいて組み替えをすれば、そうびっくりするような予算をつけなければ、国民的合意が得られないような財政支出になるということは決してないというふうに私は思っております。