それでは、ひとつお願いをしておきますが、要するに白書が毎年開発してきた分析手法というものがまことに高度化しているということは、私もそのとおりだと思います。ただ、国民が理解する間に余りにも距離があり過ぎる。これは大学の研究室に行ったらいい教材になるのではないかぐらいのものだと思うから、私にはちょっと理解がなかなか難しいという面が出てきます。そういう面では、どうしても経済白書の原点を忘れずに本年度ぜひ発行するように努力してほしい、そして国民が最も関心を持っている問題について逃げないようにしてほしい、こうお願いをしておきます。
 それでは、次に移ります。
 これは六月二十六日の決算委員会の審査の際に質問をして一定の回答をいただいていることでございますが、次のお尋ねは四大証券会社不祥事にかかわっての問題であります。
 まず一つお尋ねしたいのは、二十六日にもお答えいただいたように、今調査に全力を挙げています、こういう答えが返ってきたわけであります。その後、約一週間以上過ぎていますから、大蔵省の能力からいえば調査はもう山を越すところまで来ているんだと思いますが、その意味で、今日まで事実関係をどのように把握しているかということについて、大蔵省にお尋ねをいたします。
時間で最後になりましたので、お願いだけしておきたいと思います。
 電力事業は結局は国民の税金で運営されております。この促進税を負担しておるのは我々ですから。そういうことで、消費者が納めたこの促進税で電力事業は実際さまざまなことをやられるわけですから、国民、納税者の方が納得のできるような税金の使い方、また事故に対する責任のとり方、そういう観点でこれからの行政を進めていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
美浜の案件につきまして工事をされた、あるいは審査をされたのはかなり早い段階、日本で原子力発電の設備をつくる初期の段階でございました。そういう意味で、その当時の知見で十分な工事あるいは施工あるいは審査ということだったと考えるわけですが、その後のいろんな経験なり知見を加えまして、現時点でどういう点がさらに改善できるか、先ほど大臣が申し上げましたが、電力会社に指導すると同時に、国としても国の審査、検査のあり方等に関する検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
この間も決算委員会で原子力船「むつ」の責任問題というのが議論ありましたけれども、いつもメーカーの方は責任を認めて処分をされる。今度はメーカー自身が取りつけ金具のミスがあったと製造段階でのミスを認めておるわけですね。しかし、通産省はそれは安全なものだと言ってオーケーしたんでしょう。どうして通産省の責任は問われないんですか。どうしてメーカーに命令をするだけなんですか。徹底的にやれ、安全管理をきちんとやりなさい、再発防止をやるんだと、そんなことで通用するんですかね。そういうことは国民感情としては全然理解できないです。お上はいつも傷がつかない。下々ばかりが責任をとらなければいけないんですか。メーカーは製造段階での自分たちのミスがあったと認めて処分を出したんでしょう、今度。その蒸気発生器に通産省は、これは間違いない、オーケーと言って、審査で出したんでしょう。どうしてオーケーした方は責任を問われないんですか。全然納得できないんですけれども、納得できるように言ってください。
お答え申し上げます。
 原子力安全委員会の行いますダブルチェックでございますが、これは基本設計について行うものが主でございます。その後の実際の詳細な設計でございますとかあるいは施工につきましては、設置者なりあるいは製造者の責任になる。また、規制行政上の責任につきましては通商産業省にゆだねられているところでございます。
 なお、細部の設計にかかわることですとかあるいは施工にかかわる事項でありましても、今回のように事故等が起きましたときに、再発防止上重要というふうに判断されれば、原子力安全委員会としても、所管行政庁の処理方針等について、報告を求めまして審議をするということとしております。
 今回の美浜の事故につきましては、原子力安全委員会としても十分審議をいたしまして、徹底した原因究明とそれから再発防止対策の確立というのを図りたいというふうに考えているところでございます。
通産省といたしましては、本事象に関しまして調査特別委員会を早速設置いたしまして、そして徹底した原因究明はしてきたわけでございます。今後とも、電気工作物の工事であるとか維持等に責任を有する電気事業者に対しましては、再発防止に万全を期すように指導してまいるということを基本線とするとともに、国の審査、検査のあり方等の問題に関する検討もこれまた進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
それで、これからの景気の動向にも左右されることであらうかと思いますが、一番条件の悪い建設業でありますから、人手不足というのは今後も恒久的に続くものであろうと考えられます。そういたしますと、これは発注者側においても相当の努力をしなければならない。つまり、従来から雇用の不安定ということが非常に人を集めやすい。かつては一工事ごとに人を集め、その工事が終わったらそれを散らしてしまうというような繰り返しであったわけであります。人手が過剰の時代はこれは大変有利な人の集め方、人の使い方であったわけでありますが、一転して人手不足時代になりますと、今度はこれが足かせになりまして人が集まらない、こういうことになるわけであります。
 したがいまして、例えば年間を通じて今見てみますと、これもお伺いしようと思ったわけでありますが、第一・四半期と第三・四半期を比較すると、実は二倍も工事量が違うわけであります。つまり、ある時期は全く仕事がない、ある時期はそれこそ猫の手もかりたいような繁忙期を迎える。音は農繁期、農閑期というのがございまして、農閑期に農民の方々の人手を使って公共事業をやるというような繰り返しをやってきたわけでありますが、今日はこれももう不可能であります。
 そんなことで、年間を通していわゆる工事の平準化ということが今非常に求められておるところでありますが、これにつきましては、既に例えばゼロ国債等で平成二年度におきましても補正予算で六千億お認めいただいて、これは非常に端境期といいますか、四月、五月、六月のこの年度がわりの時期の雇用に非常に有効な手だてとして利用されておるわけでございますが、一般的に言いますと、例えば四月から三月というような単年度予算制度というものが工事をやる方からは非常に大きな制約条件になっておるというところもあるわけであります。それを打破するためには、ゼロ国債あるいは例えば通常国債と言いまして年度をまたがって工事が継続できるような制度の活用等々いろいろ考えられるわけでございますが、これらの点につきまして、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。