私は一極集中の問題をここで議論しようとは思いませんが、たまたま農林水産委員を努めておりますので、全国あちらこちらのいわゆる過疎地と呼ばれる農村地域を歩いておりますが、一極集中という問題を本当に解決しようと思ったら、それこそ限界集落と呼ばれるような中山間の過疎化した集落、そういうものも含めてやはりそこで生き生きと人間が暮らせるような地域づくりをしていかないと、一極集中解決のためだといって、大阪のベイエリア構想だとか東京の臨海副都心構想というのは、これは本当に間違っているなというふうに思うのですよ。
御指摘ではございますが、東京一極集中を排除するという問題、それから東京の中のいろいろな、またその中でも一極に集中するというようなものを排除して、環境のよい都市づくりをするというために、大阪湾ベイエリアとかあるいは東京の臨海副都心計画というものがいろいろと長い間の御審議の上でつくられたわけでございますので、やはりいろいろな欠点は、あるいは液状化の問題に対処する対策とかあるかもしれませんけれども、こういうものは十分に対策を練って、実現を図っていくという立場でございます。
だからこんな、大変困ったことでしょう。大臣、二十ページと二十一ページのところに私の今言ったことが書かれております。大体関東大地震並みの地震が来れば九〇％臨海副都心は液状化現象を起こすなんていうようなことは全く穏やかではありません。こういうものを安全にする手段というのは、全くないとは言えないでしょうが、実際莫大なお金がかかるわけです。政府が二十年も前に決めた河川の耐震化などがいまだに進まない一方、何兆円というお金を出してそういう乱開発に使っていっていいのかと私は言いたいわけです。しかも、バブルの崩壊で大企業は来ないし、収益の見通しが立たない。そういう中で、自治体や住民が莫大な負担を抱えていくということになっているのが東京臨海副都心計画の現状ではないでしょうか。
 だから、先ほど私が取り上げました江東内部河川整備費は、四十億台でずっと推移しておりましたが、がたんと減って三十一億になってしまうというようなことで、これに対する批判が出ているのも当然です。それだけではなく、都の方は大変苦労をして、進出してくる企業に負担をかけてはいけないというので、上下水道とか電気、ガス、地域冷暖房などそういうものにかかる七千億円に上る維持管理費の大半を持とうかというようなことが報道されてきておりまして、こういう点でもいかに負担が大きいものかということがわかると思います。
 私の地元の大阪のりんくうタウンでも、大企業がもう次々に撤退を表明しまして、実はりんくうタウン計画というのは白紙撤回の状態になっております。ベイエリア構想でも大企業のために地方財政や地域の環境が犠牲にされ、そしてツケだけが住民に押しつけられるのではないかという心配がいっぱいなわけです。これは、さきのベイエリア開発法案に賛成をされた議員の皆さんの口からも出されている心配であります。
 これ以上の危険の拡大と財政破綻を国民につき合わせるようなこうした臨海部開発だとかベイエリア構想だとか、そういう計画は本当に見直して、もっと現実を直視して、足元の防災対策に国は責任を果たしていくべきではないかというふうに私は考えるわけでありますが、大臣いかがお考えでしょうか。
今御質問の東京都の副都心の防災基本計画につきましては、昨年の十一月に東京都がつくられ、それも地域防災計画の一環としてつくられたということは承知しておりますし、それもいただいておりますので、中身につきましても承知しております。
公明党の北側一雄でございます。
 まず最初に、在日外国人障害者の方と障害基礎年金の受給資格の問題についてお聞きをいたしたいと思っております。
 昭和五十七年に、難民条約の発効に伴いまして国民年金法も一部改正されました。国籍要件が撤廃されたわけでございます。在日外国人の方も国民年金に加入できるようになったわけでございます。ところが、昭和五十七年一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日外国人障害者の方については、障害基礎年金が支給されておらないわけでございます。
 厚生省の方は受給資格がないと言うわけでございますが、その理由というのは、国民年金に加入していなかった時点での障害を取り上げて年金支給というのはできないんだ、その一点に尽きるのじゃないかというふうに思います。しかし、私はその理由は少なくとも、大臣、ここをぜひ聞いていただきたいのですが、永住権を取得されている在日韓国・朝鮮人のような方には全く妥当しないというふうに考えます。
 彼らが日本に定住するようになった歴史的経緯につきましては、もうよく御承知のことと思いますので詳しくはお話ししませんが、かつて日本の国籍を有した方々とその子孫であります。それが戦後の一九五二年、昭和二十七年にサンフランシスコ条約発効によって、本人の意思にかかわらず一方的に日本国籍が失われた方々でございます。日本人と同様の我が国への定住性を有しておりますし、その中には現在日本に帰化された方々もおられます。彼らは昭和五十七年までは、国民年金に加入したくとも、サ条約と年金法の国籍条項のため法的に加入できなかった。国民年金に加入しなかった時点での障害ではなくて、加入したくてもできなかった時点での障害でございます。
 在日韓国・朝鮮人の方の有する歴史的経緯とかその定住性からして、日本でより安定した生活を営めるようにするのは、一昨年の日韓覚書にもあるとおりでございまして、日本政府としてもそのようにしていくのは当然の責務であると考えます。可能な限り日本人に準じた法的地位と待遇にしなければならない。昭和五十七年、一九八二年ですが、この一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日韓国・朝鮮人の障害者の方についても私は障害基礎年金が支給されるべきと考えますが、大臣、御答弁をお願いいたします。