先ほどの大臣の御答弁の中で、これからである、出発点であるというふうに言われたわけですが、私は、これはやはり最終的な取りまとめをしなければというふうに実は理解をしておるわけですが、これは要望としておきたいと思います。
 ここで、実は私の地元の信濃毎日新聞に掲載された日本世論調査会で実施した全国世論調査の大変興味深い結論がございます。時間がございませんが、地球温暖化に関心がある者が八五％という高率であります。しかし、この十二月の京都会議については、知っているという人が四二％、半数に及びません。政府は議長国として、やはり理解を深めていくためにも、周知徹底をするために宣伝活動が必要だということをこの数値は示しているように思われるが、いかがでしょうか。これまで行ってきたＰＲ活動内容、今後の方針についてあわせてお聞きをしたいと思います。
どういう状況になったら大変に危険な状態かということはまたいろいろと科学者の間にも御意見にある程度の差異があるようでございます。ただ、ほかっておいたらもう大変なことになるということについては、これはまず間違いないと思います。
 ということで、例えばＣＯ２の濃度が五五〇ｐｐｍですか、その辺以下に抑えないと非常にいろいろな弊害が出てくるぞというような御議論はありますから、これは一つの目標であろうと思っております。また、総排出量で、これはだんだん人口もふえていくわけでございますけれども、一応の目安といたしましては、一人当たりの炭素換算が一トン以下というような数字も出ております。
 この辺は大体科学者の間でも、これを目標にして努力をしなければいけないということでございます。これは結局二一〇〇年、ちょっと遠過ぎますけれども、この辺までも見通さないとやはりこれからの計画は立たないわけでございますから、どこを目標にしておるかということでの御質問のお答えとしては、今言ったようなことが一つの目安になるのではないか。そういうものに向けて着実に、しかもできるだけ早く措置を進めてまいりたいと考えております。
そうすると、この案でまとめた場合、地球の将来の環境について自信を持って大丈夫と言っていただけますか。その根拠についても、これで温暖化防止ができるという根拠についてもお示しをいただきたいと思います。
京都会議に向けまして、その取りまとめに議長国として努力をしておるわけでございますが、現状におきまして、まだ大きな点につきまして十分に意見が収れんしておらないということは現実であります。したがいまして、あしたあさって、とりあえず主要国の大臣レベルの方にも集まっていただいて、どうやって収れんしようかというところにポイントを置いて、ひとつ話し合いを進めさせていただきたいと思っております。
 一体どういうのが成功と言えるかということでございますが、やはり、一九九〇年から二〇〇〇年に向けて実質的な削減をしようということで今まで話をしてきた。ところが、それが現実にはできなかった。その反省の上に立って、私どもは今度の京都会議というのを進めなきゃいかぬと思います。
 そういう意味におきましては、数値がどとにいくかは別といたしまして、やはり決めたことはきちっと各国が守ってもらえるようなものをつくりたい。しかもそれは今後十年、二十年あるいはもう五十年先を見通して、本当に第一歩が意味のある自主的な一歩であったというようなものにしたいというふうに考えております。
従前、景気にブレーキをかける場合には金利を上げる、アクセルを踏む場合には下げる。しかし、今回は、購買力が全く伸びていないわけですから、金利を上げることによって老人や主婦の購買力をふやすということは、景気対策として非常に重要だと考えていることを申し上げておきたいと思います。
 次に、きょうの質問の主題であります、住専処理にかかわる農業団体からの政治献金等について、お話を伺いたいというふうに思います。
 まず、住専の処理につきましては、平成七年の八月の時点でレビューをしてみますと、六兆四千百億円の損失を大蔵省は見積もったわけでございます。もうこんなことは重々、御苦労された両大臣ですから今さら申し上げることでもないかもしれませんが、そこはひとつ我慢して聞いていただきたいと思います。その中で、いわゆる設立にかかわった母体行には、三兆五千億円放棄をしなさい、債権全部を放棄しなさい。それから一般銀行、特に地銀などには、その一部でもいいから放棄しろ、その結果、一兆七千億円。
 問題は農林系金融機関でありますが、当初大蔵省は、一兆二千百億円をぜひ負担してほしい、こういう案がありましたところ、例の覚書等々があって、そして自民党農林水産部会の方々が非常に強烈な圧力をかけて、これは客観的事実としてもうみんな知っているわけでありますけれども、五千三百億円の贈与にとどめた。
 この五千三百億円の贈与の根拠は何なのか。それは、得べかりし利息を四・五に下げて、掛ける七年分。この時点でもう既に十カ年計画の再建計画の三年がたっておりましたから、それを掛け合わせて一兆数千億から引きますと、例の六千八百億。五十億は処理機関への出資金でありますから、そういう数字が出る。つまり、利息減免分としてそういうお金が出たんだ、こう言っておりましたけれども、最近は、そうじゃなくて、根拠のある積み上げでこういう五千三百億という数字が出たんだ、こういうようなことを言っております。これが一点。
 それから、総理は、古い話で恐縮でございますけれども、大蔵大臣当時に総量規制ということをおやりになりました。これは銀行局長の通達で、金融機関にそれが出回りました。それは、当時の総理のお考えとしては、いわゆる地価の高騰を防ぐための政策的な一つの切り札であると。いわゆる総量規制というのは、日本の憲政史上二回しか行われていない。伝家の宝刀をついに総理は抜かれたわけです。
 しかし、その中で、いわゆる住専を外した。そして、三業種規制ということでそれを少しカバーしたけれども、結果的には、信連については全く、大蔵省に報告を義務づけることもなさらなかった。だから、信連は五兆五千億円もの金を結果的には住専につき込んだ。これは総量規制のしからしむる結果ではなかったか、私はそう思います。
 まずこの辺について、往時を振り返っていただいて、ぜひその御見解を総理から賜りたいと存じます。