私は、値上げをお願いする以上は先にアクションがあるべきだと思うのですね。これを理解してもらってから後では、これは後の祭りですよ。やはり相当変わってきたな、こういうものがないとなかなか難しい、私はこのように思います。日本は民主主義の世の中ですから、国民の皆さんが理解しなければ、幾ら議会で多数党が法案を通し、承認をしたといっても、国民の理解ですよ。国民が受信料を払うのですから、やはり国民に直接語りかけるような機会、あるいは行動をするような機会、こういうものを念頭に置きまして行動をされるように望んでおきたいと思います。
 それから、先ほども何回かありましたが、受信料の未払い者に対する対策ですね。そして、この集金業務についての人件費をどのように削減していくか、振り込みへの切りかえをどう進めていくか、こういうことが非常に大きなテーマになるのではないかと思いますが、こうしたことに対して最近の努力、そして今後の見通しを報告してもらいたいと思います。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
国民の目から見ますと、今回のＮＨＫの経営計画並びに予算については、やはり受信料の値上げというのが強く映ってまいりますね。やはり受信料値上げをお願いする以上は、ＮＨＫの意気込み、決意、そういうものが国民の皆さんに理解されなければ到底支持は得られないと思います。
 私も、この経営計画を見ておりまして、あるいはいろいろな資料を読んでおりまして、ＮＨＫさんの意気込みというものをぴんと感じないのですね。ここのところは、やはり最高責任者である会長みずから国民の皆さんにＮＨＫの意気込みというものを披露する機会をつくるべきではないか、このように考えますが、具体的なアクション、こういうものを今考えていらっしゃいますか。
やはり国民の目にはっきりわかる形の方がいいのではないかと思うのですね。国会の論議もそうでございまして、国対政治というようなものが国民から糾弾されておるわけですね。ですから、ＮＨＫの経営陣が今一体何を考えているのか、何を国民に理解を求めているのか、そういうものをシースルーにした方が国民の皆さんはＮＨＫに親しみを感じるし、今回の受信料値上げについてもある程度理解が生まれるのではないかと思うのですね。ですから、そういう経営委員会の内容というものをその都度公開をしていく、こういう姿勢が非常に大事ではないか。あるいは、経営委員会でおざなりな議論ではなくてかなりホットないろいろな議論が出ておる、こういうことが大事なわけでございまして、この経営委員会の活性化は思い切って取り組んでいくべき課題ではないか、このように私は考えますが、いかがでしょうか。
経営委員会につきましては、確かに数年前までは形式的に開かれておる形もございましたけれども、ここ数年間、特にこの一年間は、月二回でございますけれども、数時間にわたって私ども執行部の考え方を経営委員会に説明し、もちろん経営委員の皆さん方からいろいろの意見が出ております。いずれにしましても、経営委員会というのが最高議決機関でございますから、経営委員会の了承がなければＮＨＫの主な仕事は遂行できないわけでございます。したがって、いろいろな意見がいろいろな形で真剣に討議されていることは事実でございます。
 その内容を記者会見でもっと発表したらいいじゃないかとか、もうちょっと云々というような意見が今度のこの委員会あるいは前国会の委員会でも出ていますから、それは経営委員長以下経営委員の皆さん方に私の方から、当委員会でそういういろいろなお話が出たということは伝えて、経営委員長以下の何かの御判断を仰ぎたい、こう考えております。
それから、ＮＨＫの経営委員会の活性化についてお伺いしたいのでございます。
 今、経営委員会というのは月二回くらい行うということになっているようでございますが、この行った時期については確かに資料がありますが、どういう中身であったかということは全くわかっておりません。実際ＮＨＫの経営委員会の皆さんがＮＨＫの経営をしているんだろうか、こういう疑問を持つのでございます。ＮＨＫは会長さん以下理事の皆さんが実際の日常的な経営をやっていらっしゃると思うのです。経営委員会の皆さんの参画する中身あるいはこの議事録というものは公表されておらないわけでございますが、具体的に経営委員会は実際の経営をやっているのかどうか、例えば慢性赤字体質に対して経営委員会がどういう提言をし、それが実行されたのか、そういうものを具体的に御報告願いたいと思います。
こういう問題に関しましては、早急に私どもは検討を開始したいと思っておりますし、予算の上での五年間の計画ということをＮＨＫの会長さんは強調しておられました。私どもは、検討することはできるだけ早い時期にやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。そうして、その結果が五年より前に必要だということになればそれは部分的にでもやっていくとか、いろいろなやり方があろうかと思うわけでございます。
今先生御指摘のように世界は歴史的な枠組みの転換期に入った、このような認識に立ちまして見てまいりますと、ソビエトにおけるペレストロイカの状況、決して経済的にはうまくいっていない。また、東ヨーロッパの自由化の方向、これもこれからは莫大な資金を必要とする状況が生まれてくる可能性があろうかと思います。そういう中で、ＥＣの統合を二年後に控えて、私どもは今先生御指摘のように日米欧で、大体アメリカが五兆ドルぐらい、あるいはＥＣも五兆近い、日本は三兆、二兆八千億ドル程度のＧＮＰを持っておる、そういう三極が相互に強力に提携をしながら新しい国際経済社会の中で活力を生み出していくということが極めて重要である。そういう中でいろんな機会を通じて協議を行うということは極めて重要なことではなかろうかと思いますし、御指摘のございましたＮＡＴＯのこのシンポジウムへの参加ということは、決して集団安全保障に触れるものではございません。むしろ私どもは、これから欧州におけるソ連軍の撤退あるいは軍縮、あるいはＮＡＴＯ軍の軍縮というようなものがどのような形で行われていくのかということ、これがまた全地球的な規模で展開をするものでございますから、アジアにおける変化も当然予測されるもので、このような意味で情報の収集は政府にとって極めて重要であるという認識を持っております。