労働省の政策として、ほかの政策もそうでございますけれども、高齢者雇用の推進を図っていく上に実態を十分把握するその重要性は、全く御指摘のとおりでございます。したがいまして、例えば先生が例示されました定年制の実態調査につきましては、昭和六十四年一月一日現在の状況について、平成元年一月に実施した「平成元年雇用管理調査」がございまして、調査対象は本社の常用労働者数が三十人以上の民営企業のうちから一定の方法で抽出した六千企業でございます。そういったことでそういった統計もございますけれども、このほか私どもが職業安定所等で業務を進める上で必要としております業務統計なども実施いたしておりまして、「高年齢者就業実態調査」でありますとか各種の調査もございますし、また何と申しますか、ケーススタディー的な、全体的な抽出調査ではなくても、各個の企業における定年延長の事例、そういったものもいろいろな関係機関、団体を通じまして収集に努めておりますけれども、さらに実態把握についてはあらゆる努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
年金支給年齢を論ずる上で、また同時に雇用ビジョンを検討する上で、雇用の実態把握は極めて重要だと思います。現在、労働省としてはこの定年制の実態についてどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
 例えば、一番最新の調査はいつの調査なのか、調査対象はどれだけの企業を対象としているのか、そして今後さらに広範かつ詳細に行うためにはどうしたらいいと考えているのか、御答弁願います。
労働省におきまして、長寿社会雇用ビジョンを策定すべく現在検討を進めております。特に有識者あるいは関係団体の代表から成ります長寿社会雇用ビジョン研究会を設けまして、労働力需給あるいは経済社会の将来展望を踏まえまして、高齢者の雇用についてのビジョンを策定しておる。その場合におきましては、政府の果たすべき役割あるいは関係労使にいろいろ御努力願う役割、そういった役割分担なりなんなりをできれば盛り込みたいと思っておりますし、要は、できるだけ国民の皆様方あるいは関係労使にわかりやすい形で計画的に高齢者雇用が進むような、そういう展望を示すビジョンでありたいというふうに思っておりますが、現在検討中でございますので具体的な答弁をできる段階ではございません。
 また、六十五歳までの雇用のあり方ということにつきましては、六十歳までの問題につきましては定年延長の努力義務あるいはそれを基礎とした行政措置が規定しておりますけれども、この時期やはり人生八十年時代における六十五歳までの雇用のあり方について、法的整備を含めていかにあるべきかという点について、現在雇用審議会におきまして御検討をいただいておるところでございまして、でき得れば私どもは年内にも御答申をいただいて、その結果を待って適切に措置をしたい、こういうふうに考えております。
政府において策定が進められております長寿社会雇用ビジョンにおきまして、高齢者雇用のための具体的な目標ははっきりと示されるんでしょうか。また、あわせまして、現在のように六十歳定年制を努力義務とするにとどめてはいけないと思います。六十五歳までの雇用を義務づけるなど法的な整備をもっと徹底すべきだと思いますが、労働省いかがでしょう。
そんなことは関係ない。直間比率見直し等、お受けになったんですね。そうすると、今申しましたように二年間何をしておったかと申し上げたくなる。それで、さっきお聞きしましたようにどういう環境が整ったらいいかと。
二年間の時限立法にすべきではないかという御意見でございますけれども、この問題につきましては、私ども提案者の側として一致してお答えを申し上げているところでございまして、私どもの方の見解と谷川さんの御見解との違いであろうかと思っております。
 なお、議長裁定の問題につきましては、前々から何回もお答え申し上げておりますとおり、売上税を廃案にする、つまり大型間接税の導入を目指した売上税を廃案にするという前提のもとに、各党協議の上に議長あっせんの合意に至ったものだと思っておりまして、この議長あっせんにございます直間比率の見直しというのは、大型間接税を指すものではない、こう理解をいたしております。そして、このあっせんに基づいてつくられました税制改革協議会であったと思いますが、この協議会は、その後大型間接税に関する論議を行っていないのでありまして、中間報告の形が一方的にとられて、そしてその上で消費税という形で提案をされてきたものでありまして、この消費税は、議長あっせんに基づいて出てきたものではない。むしろ私どもの理解いたしております議長あっせんとは違う形で出されたものだと考えております。
大変失礼なことを申しましたが、これはぜひ申し上げたい点であったので御了承願いたいと思います。
 その次に、これからこの四十人学級及び定数改善をやっていくのに一番基礎になるものは児童生徒数だと思います。ところが、その児童生徒数についての掌握、一番基本になるものが悪い言葉で言えば非常にずさんであったということを指摘しなければなりません。それはやはり同じように子供たちのためにこの計画をできるだけ早く実現するという観点から申し上げたいのです。
 きょうお配りいただいた資料を見ますと、旧生徒児童数と新と二通りあります。「公立小・中学校児童・生徒数の推移」（旧推計）それから同じようなので（新推計・五十四年十二月）こう二つあります。しかも、この根拠になるものは「人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基礎に推計した」とあるのですから、材料は同じです。しかも、文部省が同じ材料を使って一年くらいたっておると思いますけれども、その間にこの推計で見ますと、昭和六十六年で見ても、あるいは一番おしまいの七十年で見ても、生徒児童数に百万以上の差があるのですね。これは人口問題研究所の資料でやったということを聞きましたから、私も同じいまの人口問題研究所の資料をもらいました。ところが、いまのように同じ資料で、これ以外の資料は人口問題研究所にはないのです。高、中、低、それから何とか一定推計値を掛けた何とか出生、これしかない。五十五年度も調査したいと言ったのだけれども、禿河さんが切ったのじゃないと思いますが、切られたそうです。だからもう五十年のしかない。この同じ資料でどうしてこんな百万も差のあるものが出てきたのか私ははなはだ心外千万なので、お尋ねしたいと思います。