私は、まず最初に建設大臣に、昨年来、近畿地区の土木工事八百七十二件について談合が行われたということで、当時の平島栄西松建設取締役相談役が公正取引委員会に対して独禁法違反の疑いありということで申し立てを行ったという事件がございました。
 もともと平島さんという方は大林組の常務をされていた方でございますが、関西、近畿地方一帯の建設業界の業務部門のドンとして長らく存在をしておられた方というふうに伺っております。
 その平島さんが公取委員会に出されたいわゆる平島リストというのは、大口の百億を超える受注高の工事でいいますと、猪名川流域下水道、これは兵庫県発注の仕事でございます。それから神谷ダム、これも兵庫県。寝屋川南部調節地築造、これは大阪府でございますが、それぞれこの三件は百七十三億、百三十九億、百三十億という多額な受注額で発注がなされております。具体的には、平島さんの証言によりますと、大林組、鹿島、大成、清水、奥村といった建設会社を含む百五十五社の間で昨年度内で近畿地方だけで約八百七十二件の一般競争入札の際に談合が行われた、こういうふうなお話をされているわけでございます。
 この件につきまして、建設省の建設経済局建設業課と近畿地建が調査を行った。この結果について御報告がなされていると思いますが、大臣はこの結果についてどういうふうな御所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
基本的には、民間にゆだねていい分野は思い切ってゆだねるということであると思います。これは住宅融資につきましても、また住都公団の事業につきましても、それが方向であると思います。
 ただ、いわゆる社会的弱者といいますか、そういうところの住宅需要に対して民間にゆだねておいてそれで大丈夫かという面があるわけでありまして、そういう面では、やはり中低所得者層に対して国からの補給金というような形、税金で一部面倒を見るという部分も出てこようかと思いますけれども、そういう部分はやはり私は残していかなければならないというのが基本的な考え方でございます。
時間があと三、四分になりましたので、最後に総括的に大臣にまた御所見をお聞きしたいと思うんです。
 今の問題は、実は住都公団につきましてもお聞きしたがったんですが、時間の関係で残念でありますが、これを含めまして財政投融資改革の視点から、住宅金融公庫、住都公団など特殊法人改革に関する建設大臣の総合的な御所見を時間の範囲でひとつ承りたいと思います。
ただいま御指摘になりました特別損失制度でございますが、歴史的には昭和五十七年度に既に制度としては創設されております。
 ただ、今問題になっております特別損失制度といいますのは、やはり繰り上げ償還に伴って、先ほどやや詳しく申し上げました逆ざや現象が生じておる。その逆ざや分を、これはかなり短期間の瞬間風速的な事象でございますので、これが生じた分を経理上は後年度に繰り延べるというふうなことでございまして、やや詳しく申し上げますと、平成七年度、それから平成八年度に生じた繰り上げ償還に伴います損失相当額の特損計上というのを、平成九年度から十三年度まで特別損失を計上することができるというふうな形で、これを平成十五年度から十九年度までの間に繰り戻すといいますか、繰り延べたものを再度補てんをするというふうな形で法律制度として先般の通常国会でお認めいただいたものでございます。
 今年度に入っても通常ベースよりはちょっと高い形で繰り上げ償還は若干ございますが、現段階では、今申し上げました法律制度の枠内でほぼ収れんするのではないだろうかというふうな形で将来を見通しております。
そういった繰り上げ償還が大変ふえておりまして、その分によってさらにいわゆる金利差が拡大するということで、言うなれば補給金を一般会計から引っ張ってきているということですが、何か近年は金額が大きいために、その分を繰り延べるという形で特別損失金という形になっているわけですね。これが何か近年だんだん膨らんできているという問題ですけれども、これはどうなんですか。今後これは解消されていく見通しというか、そういったものがあるのかどうか。
 それから、ことしも、九年度に入りましてからも相変わらず超低金利ですし、繰り上げ償還的なことも起こっているんじゃないかと思うんですけれども、そういったことの先行き、現在の繰り上げ償還というか、特別損失の残高、それからこれが今後どのぐらいまで膨らんでいくか、これに対してはどういう解決策があるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
警察の行政面の改善と加えて、冒頭にも申し上げましたように、建設残土については廃棄物処理法のようなそういう法的な網がかぶせられていない、そういう隘路をとらえた問題であるということも、ひとつこの中から指摘をしなくてはいけないと思います。
 これは建設省自身が監修された建設副産物適正処理推進要綱の解説の中で言われておるわけですが、不法投棄等の不適正処理は、建設副産物全体に対する不信感を醸成し、建設業や建設工事そのものに対する悪いイメージを増殖させかねない、建設省自身がそういう問題意識を持っておられるわけで、ぜひこれはもう法的な整備を御検討いただきたいということが一つ。
 加えて、大きな問題として、あの跡地を一体どうするのかということがあるわけです。これは、昨年三月の神奈川県の調査報告書によると、「盛土の上部に湛水を生じさせ、下方の盛土、ひいては人家にまで大被害を及ぼすことになりかねない」という状況に今なっているわけで、こういう中で、城山町でも、児童の安全を図るために三百万円以上の年間の予算でスクールバスをわざわざ出したり、大変な苦労をされているわけですね。
 ですから、一つはそういう法的な整備での検討という点と、加えて、この跡地についてどうするか。これは本当に、あれは国だ、あれは県だと言っておられない状況であると思うのです。建設省がぜひリーダーシップをとって、これはもうそれぞれの機関で知恵を出し合って、これは自然環境を含む原状回復について対策を御検討いただきたいと思いますが、その点での御答弁をぜひお願いしたいと思います。