ありがとうございました。
 今まで個別の産業分野におきます振興施策についてお伺いをいたしましたが、やはり経済全般の観点から、産業全般の観点から、特に経済活動のグローバル化、さらにはボーダーレス化、そしてまた世界の中での競争の激化の中で、もう一度産業の空洞化に対する抜本的な施策を考えてまいらなければいけないのではないかと私は認識しております。
 昨今は主要産業における海外生産比率が引き続き上昇しておりまして、研究開発投資についても、国内の投資が戦後初めて減少に転じるというような大変厳しい状態にございます。産業の空洞化をこのまま放置すると、今後五年間で約百二十四万人の雇用が失われるということが今言われておりますが、その観点からも、企業の海外進出を一定の限度でとめて、やはり製造業を中心とした、物づくりを中心とした我が国国内での産業振興を図ることによって雇用を確保するという、地道な努力が今一番必要とされているのではないかと思っております。
 大変私的な認識でございますが、私は、今日の産業の空洞化の一つの遠因に、やはりバブルの時代に、官民挙げて地道な形での研究開発努力に少し怠りがあったのではないかと個人的には思っております。
 これらの観点も含めて、今、先進国中我が国の法人税の実効税率は最も高いと言われておりますので、この点のあり方についての抜本的な検討も含めて、製造業が国内で物づくりをやっていける体制をもう一度整備し直すことが必要ではないかと思っております。この点についての通商産業省の産業政策についてお伺いいたします。
御指摘のございました環境関連産業は、非常にすそ野の広い分野でございまして、環境調和型製品の製造業、廃棄物処理、リサイクル関連の産業、あるいは環境関連の装置をつくる産業、さらには環境の修復、創造を行う産業などを含めた広がりを持ってございます。御指摘のような環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する上で極めて重要な役割を持っておりますと同時に、まさに御指摘のございましたように、市場規模、雇用規模ともに成長が大きく期待できる産業分野と認識をいたしてございます。
 通産省としましては、この環境関連産業の健全な発展の方向性を提示するということを行ってまいりましたが、社会システムの整備あるいは技術開発、人材育成等々、各般の施策を行ってきたところでございます。
 今後とも、効率的かつ効果的な展開のための基盤整備を図りたいと考えてございますが、一例を申し上げますと、新年度の予算といたしまして、地域に対する取り組みを強化するという観点から、廃棄物をゼロにすることを目指しますゼロ・エミッション構想を基本構想として位置づけましたエコタウン事業を新たに創設することといたしてございまして、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型産業の育成を、地方振興という観点も含めましてハード、ソフト両面から支援してまいることとしているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、環境分野に関連する産業の振興施策についてお伺いいたします。
 今日、また二十一世紀は自然との共生ないし共存の時代と言われておりますが、かつての公害の時代と違いまして、特定の工場あるいは特定の産業分野における公害の問題から、今日はあらゆる産業分野、さらには我々の市民生活にまで、地球に対する負荷が大きいのではないか、この観点から、我々の市民生活あるいは産業活動そのものを環境の観点から見直すべきではないかという御意見すらございます。
 そこで、何よりも環境への負荷の少ない、そしてまた持続可能な経済体制、経済社会を築いていかなければいけないと思っておりますが、この観点からすると、何といってもその受け皿となる環境分野に関連する産業が十分に育っていかなければ、これは絵にかいたもちになるのではないか、私はそう感じております。地球規模的な環境の時代を目前にいたしまして、環境関連産業を振興していくことが今一番重要でございますが、さらに、最前から申し上げております産業振興あるいは雇用の確保という観点からも、この分野はさらなる莫大な可能性を秘めているのではないかと私は思っております。
 ある予測数値によると、雇用規模でいいますと、現在、環境関連分野で約六十四万人の方が働いていらっしゃいますが、これを順調に伸ばしていくと、二〇一〇年にはおおよそ二倍以上の百四十万人の方が、また市場規模においても、今日十五兆円が三十七兆円程度に膨らむのではないか、そういう予測もございます。雇用の確保という観点からも、環境関連分野を育てていくことは大変重要な時代が今やってきていると思いますが、この観点から、特に環境関連の産業振興のための通商産業省のこれまでの施策と、今後いかなるお取り組みをなさるのかについて、お伺いいたします。
今政府委員から答弁がございましたように二件の申請がまだ残っておりますが、四件のうち二件は認めたということでございまして、残りの二件、まだ審査中であるということでございますが、迅速に取り組むと発表しているところから早期に認証がなされるものと期待をいたしております。
 また、今、水野先生から大変貴重な御指摘をいただいたわけでございますが、アメリカ側の制度については、本年二月のＷＴＯの基本電気通信交渉の場においても認証に関する審査基準の明確化等の改善措置を要求したところであります。
 これは先生御存じのように、日米の参人制度を比較いたしますと、一般に今までずっといろいろございまして、日本の方が不透明だ、あるいは日本の参人制度が非常に前近代的だというような御批判を一般的にいただいたこともございますが、この電気通信の分野、私も勉強して驚いたのでございますが、日米参人制度を比較いたしますと、参入基準は日本の場合は許認可の審査基準をきちっと策定し、公表し、なお英文にもいたしております。しかしアメリカ側は具体的な審査基準は不明確でございます。そういった違いがございます。
 また、これはお国柄の違いもあるかと思うんですが、参入基準に関しましては、日本は通信政策上の観点のみに限定をして参入するしないを決めるわけでございますが、アメリカの場合は相互主義または外交政策及び通商政策上の観点からも審査をするということでございます。ＵＳＴＲからクレームがついたということはまさにここの点で実はついたわけでございます。
 もう一点でございますが、標準処理期間も、日本はきちっと一種事業者も一カ月か二カ月と期間を切っております。アメリカは基本的に期間を切っていないということでございますね。そういった意味で非常に、日米参人制度を比較いたしますと、やはり日本の方が私はまさに自由貿易体制に合致をするというふうに思うわけでございますから、今後開催予定の日米両国間の規制緩和に関する電気通信専門家会合等において引き続き制度の改善を強く求めていきたい、日米同じにしてくれと、むしろ日本の方が透明化しているわけでございますから、こういった点を主張してまいりたいというふうに思っております。