サハロフの問題につきましては、人権問題として重大なことだと受け取っておりますが、ただ、わが国と西ヨーロッパ諸国との一つの違いは、ヘルシンキ条約におきまして人権問題が論議されまして、サハロフの扱いというものが一つの人権を尊重するかどうかの判定材料と申しますか、そういうような受け取られ方が、ヘルシンキ条約に加盟いたしました西側諸国の間にあるわけでございます。日本は直接の、ヘルシンキ条約に加盟している国でございませんので、一般的にサハロフ問題を受けとめておるわけでございますが、人権尊重という点から見て望ましくない遺憾なことだというふうに、私どもは受けとめております。
 それからアフガンの将来につきましては、これは全く予断がむずかしいわけでございまして、私どもも各方面からの情報を集めておるわけでございますが、なかなか予断いたしにくい。ソ通例の、たとえばブレジネフ書記長の記者会見の中にはできるだけ早く撤退するというような表現もございますし、ほかの情報によれば、なかなかそう簡単には撤退できないかもしれない。いろいろの見方がございまして、的確な判断をいまの段階で申し上げることは困難と存じておるわけでございます。ことに政府の立場として申し上げるということは非常にむずかしいように感じております。
第一の点を私からお答え申し上げたいと思うのでございますが、私がお話しいたしますと若干話がかたくなるので申しわけないのでございますけれども、いずれの場合にいたしましても、日米安保条約の運用において日本の施設、区域というものが極東の周辺に向かって使われるような場合と申しますのは、当然のことながら国連憲章上定められている自衛権の行使として行われているわけでございまして、その場合に相手の国、仮にただいまの先生の例を引きますとベトナムということになるわけでございますが、ベトナム側から見まして確かに敵であるということにはなるかもしれませんが、法律的に申しますと自衛権の行使でございます以上、相手側に侵略があったということでございまして、その侵略国の側からしてそれがけしからぬと言ってさらに反撃してくるというのは、法律的に申せばそれは自衛権ではなくてやはり侵略の加重的な行為になるのではないかと思うわけでございます。
 以上でございます。
日米友好ということは百も承知で、そうしなければならぬことは私もそう思っております。であるがゆえに、連帯は当然やる。しかし、追従してはいけない。しかもそのために国民に大きな不安を与えてはいけない。今度また来月アメリカに行くようでありますけれども、これはまだ決まったわけではないようですが、そういうことをされると沖繩の場合特にかなわないのです。そのことを強く申し上げておきます。
 先ほどの敵性国の話、条約局長でもどなたでもよろしいのですが、それについての見解。これは四十年に、当時の椎名外務大臣がベトナム紛争のときに、わが国は北ベトナムから見れば敵性国と見られてもしようがないというような御答弁があったわけです。
 時間がありませんので、先ほど申し上げた敵性国問題についてのお答えと、もう一点は、ソ連のサハロフ博士の流刑の問題について、簡単で結構です。それから、今後のアフガンの見通し、この三点、簡単にお願いします。
マンスフィールド大使との写真は、実は会談の始まる前に写真を撮る習慣になっておるようでございまして、まだ深刻なお話をする前でございましたので、どうも友好的な表情をいたしておったわけでございますが、いまの沖繩につきましての御心配の点は十分理解いたすわけでございます。具体的な問題がありましたときには、またそれに従って米側に申し入れるということにしてまいりたいと思いますが、ただ、基本的に日米の友好関係というものを大きく損なうようになりますと、これは日本国民全体の安全というものに大きな危惧が出てまいるわけでございますし、ことに最近のアフガニスタンのようなケースが出てまいりますと、そういう点も同時に考えざるを得ないという事情もあわせて申し上げたいと思います。
実はそのことを御説明する前段が必要だったので申し上げたのでございますけれども、現在の時点では、ペルシャ湾の事態がいわゆる安保条約上極東の脅威になるような事態でないということは政府の理解でございまして、これはアメリカ側も確認しているということでございます。
ちょっと待ってください。私のいま伺っているのは、ペルシャ湾一帯は日米安保条約上言うところの極東の周辺にいま入っておらない、これは日米間で合意されているというお答えがありましたので、現時点においてはそうかもしれませんけれども、これは永久不変といったらおかしいですが、将来においても変わり得ないと理解してよろしいか、そのことをお聞きしているわけです。
そういうことはしっかりやっていただかないと大変困るわけです。
 そこでお伺いしておきたいわけでありますけれども、ちょっと最初に戻りますけれども、先ほどペルシャ湾地帯については、安保条約上言うところの極東の周辺ではないということを日米間で合意をされている、こういうお答えがあったやに承っておりますが、これは現時点においてはそうかもしれませんが、将来において変更もあり得るのか、あり得ないのか。どういう事態が起きても変わり得ないというふうに理解していいのかどうか、その辺をはっきりさせてください。
それから、建設省から公共事業労務費の調査結果というのを先ほどいただきました。新年度の予算を編成する際の積算の基礎になる資料でありますが、これによりますと、たとえば建設労働者の全国平均賃金というのを見ますと二十万二千五百六十五円、宮崎県の場合は十四万九千六百五十四円であります。賃金比率から見ても、この建設省の公共事業労務費調査の資料は、たとえば特殊作業員の場合で全国平均が、これは日給ですが、九千四百四十円、宮崎県の場合を例にとるわけですが、八千八百円。それから軽作業員の場合で、全国平均が五千三百五十九円で、宮崎の場合が四千二百四十一円。だから総体的な平均と地域の比較をする場合に、全国の労働者賃金平均に比較して、この建設省の設定しているところの労務費調査というのは非常に格差が少ないわけです。ここにも現実と建設省が設定している基準調査費との間に大変な格差があることがはっきり数字でわかるわけです。ということは、同じ建設省の直轄事業を請け負っている大手企業が結局は労務賃金の格差で膨大な利潤を上げているということが十分理解されるのですが、この辺の関係はどのように判断をされておるのか、御説明をお願いいたします。