今御指摘の調査でございますけれども、まず二つの意味でのタイムラグの要素があると思います。
 調査時点、たしか昨年の十月だと思いましたので、その後、日中あるいは日韓の関係についても改善を図らなくちゃいけないというので、それぞれの国といろいろ努力をしてきたところでございます。そういった調査の時点でのタイムラグがあります。それから、そういった努力が両国の国民の皆様に御理解いただけるかどうかという、そういうことでございますので、若干は、そういった意味でいわば一番悪い条件の中でのあれかということがございます。
 しかし、それにいたしましても、委員も御指摘になりましたように、趨勢的にも、特に日中の関係の世論調査の結果はずっとよくない方に、日本でもまた中国でも来ております。これはよく考えなくちゃいけないと思っております。
 いろいろ原因はありますけれども、両国にいろいろ関係する他の国々との相関関係がどうなるかというのと、あるいは二十五年前の日中国交回復のときの相互のああいった熱気というものがだんだん薄らいできたということ、いろいろな要因はあるわけでございますけれども、いずれにしても、中国あるいは韓国、隣国でございまして、この両国の間との関係をしっかりやっていくということは我が国にとっても大変大切でございますし、それだけじゃなくて、アジア太平洋地域全体の安定のためにも我々はこれを良好な関係に維持していく責務がある、こう考えておりますので、いろいろ手を尽くしてまいりたいと思います。
 そういった意味で、いろいろな手法ございますけれども、例えば人物その他の交流を通してということで、昨年の五十年の節目の年に、中国並びに韓国との関係では新たなそういった平和友好の交流の計画というものを発足いたしましたし、また、韓国の関係につきましては、先般、別府で行われました日韓首脳会談の席上、主として青少年交流を強化するためのさらなる計画を推進することで合意いたしました。
 それから、さらにもう一点つけ加えますと、議員ベースの交流もこれは大切でございます。そういった意味では、日韓あるいは日中の間の議員交流も、少し低調といいましょうかそういった気味がございましたが、昨年の暮れには日韓議連での大勢の方々の訪韓というお話もございましたし、中国につきましても、先週でございますが、超党派での日中議連の活性化の動きがあるということでございます。そういったあらゆるレベルで相互理解の努力を広げるために外務省といたしましても力を尽くしてまいりたいと考える次第でございます。
もちろん私が言っているのは、もう既に先行しているのがあるわけですから、全部を含めたアメリカみたいな統一的な消費者信用保護法というのは無理だろうと思います。やはりそれはまず銀行のところから入っていくとか、そういうことですから、そういう手順で、まあ、じゃ立法も含めた検討というふうに私は理解をさせていただきます。よろしゅうございますね、大臣。はいと言っておりますので、そういうことだと思います。
 本当に時間がなくなってしまいましたけれども、外務大臣にお尋ねをします。
 これは先日新聞記事になりましたので、皆さんよく御存じだろうと思いますけれども、中国と韓国が非常に遠い国になっておるという世論調査でございますね。「親しみを感じない」というのが「どちらかというと親しみを感じない」も含めていずれも六割でございます。「親しみを感じる」というところが非常に低いパーセンテージになっておりますので。もちろん日米関係というのは基軸でございますけれども、やはり近隣諸国との友好関係というのは大変大事だと思いますので、こういう調査が出て、これは中国なんかにおいても、前の世論調査でやはり親しみを持つが五〇％を割ってということで、毎年毎年そういうふうに、かなりこれは毎回調査をするたびにポイントが上がっているのですね。何か手を打たないでいいのですかね、これは。
お答え申し上げます。
 今御説明いたしましたように、各業態によりましてかなり区々の消費者との接触形態でございます。したがって、それを統一的にやった方がいいのか、あるいは個々の業態の中できちんとやらせた方がいいのか、今後の検討課題だと思います。
余り時間がありませんけれども、確かに規制があるということはよく承知をしておるのですけれども、それから通達があるということはよくわかっておるのですけれども、ところがやはり、じゃ実際にその規制や通達がきちっと守られておるかとか、それから先ほどお示しをしましたように、そういう約定なんかについてもなかなか示していただけないというようなことが現実問題としてあるわけですから、本当だったらやはりここは立法化した方が私はいいと思うのですね、本当にビッグバンと言われるぐらいの大きな制度改革なわけですから。
 その立法化について私が去年質問主意書を出しましたら、立法化への検討を行っていないという返事をいただいているのですが、立法化のことも含めて検討するのか、それとも立法化はもう最初から頭にないのかということ、そのことだけ。外務大臣も先ほどからお待ちいただいて本当に申しわけないので、立法化も含めるのか、含めないのか、それだけお答えください。
初めに、末広委員の拙速な審議に危惧を感じるとおっしゃったことにつきまして、本当に私どもも、参議院が審議に入りました五月十九日から、時間にして本日の七時間を入れましても十三時間三十分でございます。一カ月も経ておりません。人の生死という哲学、文化、宗教とも深く結びついた問題であり、人の命の終えんをどう考えるかについて国民の合意形成がまだできているとは考えませんので、おっしゃるとおり衆議院の審議や、あす、あさっての公聴会での御意見を参考にしながら、十分慎重な審議をするべきと考えます。
 それから、脳死の人をどう見るかということで、私たちも先日、日本医科大学の救急医療センターへ参りました。大変な状況の中で命を救うために尽くしておられる医師や看護婦さんの姿に本当に心を打たれました。
 末広委員の御質問に私がストレートにここでお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、先ほどから委員会の中で何回かお名前が出ております、例えば阪大の移植の事件、これは裁判にもなりまして、そして証拠として裁判所に提出され、判決後、検察庁に保管されておりましたカルテを一人の医師、これは阪南中央病院の有馬先生という医師が検討をされて、そしてその脳死の状態の方にどういうふうな処置が施されたかと。先ほどからお話も出ておりますから詳しいことは省きますけれども、その主治医が脳死と判断をした。一人で判断をしたときから、阪大の判定基準にもよらず、大学も認めていないにもかかわらず、移植用ドナー臓器を持ったしかばねとして重篤な脳浮腫の患者に大量の輸液投与とか脱水療法とは正反対の水付加、抗利尿ホルモンの使用とか、いわゆる臓器をフレッシュに保つためのいろいろな処置が行われた。このような例は幾つもございます。
 臓器の移植に関する法律がまだ成立しておりません現時点でさえこうした医師の勇み足が見られるわけで、私どもは対案を提出いたしましたけれども、それは臓器移植に全面的に反対をするよりも、対案を出して、こうした例が現実に起きていることを踏まえ、厳しい条件のもとに十分な慎重な審議を重ね、国民の皆さんにも合意を得られるような善意の自己決定に基づく移植医療に到達するよう願ったものでございます。
 お尋ねの、脳死状態にある方々が人間としてその尊厳を何よりも大切にされ、その最期のときまで生きている人として最良の医療が受けられることを心から望んでおります。