今絶好のチャンスであり、最後のチャンスだというお話、そのとおりだと思うのです。
 ですから、二年間というのは一つの効果的な提言であろうと思うのですが、例えばキャンベラなどは余りにも国の権限が狭められているというか小さいといいますか、主要なものだけに限られているということで、首都としての敬意が払われていないような、特殊な人だけで集まっている首都、政府だというふうな感じを一般の国民は持っているような感じがするわけです。日本も、その土地の選定で、今先生方も大変高邁な理念のもとにこの仕事をされているのですが、現実にどこに決まるかということになると我田引都派に変身をする先生方が多いと思うのです。そういうことを含めて、国民全体がこの首都機能移転の意義、評価、効果というようなものをちゃんと理解をして、そこの新しくできた首都が我々の首都なんだという意識を持ってもらわなければいけないと思うのです。
 それと、先ほどちょっとお話がなかったような感じがするのですが、行政改革ですね。国と地方の仕事の役割分担、そういうものがやはりきちっと並行していかないといけない。我々だけでやってもなかなかできないので、これは民間とかマスコミとかそういう人たち、あらゆる国内の機関から同時に大きな声を出していただいて、それを三つ一緒に進めていくというようなことをやっていかなくてはいけないのではないかなという感じがいたしますので、申し上げたわけです。
きょうはいいお話をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 先ほどの村田先生のお話とちょっと重複するのですが、余り大きなプロジェクトではないとおっしゃいましたけれども、やはりいろいろな困難を伴った大事業であろうと思います。土地の選定、取得というようなことも非常に難しいだろうと思いますし、先ほど先生からお話がありました国民のコンセンサスを得る、これは一番大事なことではないかなと思うわけですが、皇居のない首都というものを国民がどう理解するか。外国人もなかなか理解しにくいのではないかなという感じがするわけであります。それに東京の将来とかそういうこともやはり国民にはっきりと示さないと、なかなか理解が得られない。理解が得られないと、せっかくつくっても本当の首都の機能ということにはならないというふうな感じがいたします。これに私は相当の時間と努力を傾けるべきではないかなというふうな感じがしているわけでございます。
 それと、今東京にあります首都機能をそのまま新しい新都に移転をするのでは何の意味もないのではないか。行政改革とか国と地方の権限の分担をどうするのかとか、そういうことをまず決めて、どういうハードの部門をつくっていくのかということが私は順序のような気がするのですが、今進められている流れを見てみますと、とにかく早くやれ、二年以内にゴーサインを出せ、そうやって建設を進めている間にコンセンサスとか行政改革、そういうものは後から自然についてくるんだというような感じを私は受けているのであります。これからの進め方について、その二つの点とどう並行していくのか、どちらかを先にするのか、そういう点について、進め方について御意見があったらお伺いしたいと思います。
今の先生のお話伺って、考え方の問題なのですけれども、結局、新しい革袋をつくればその中に新しい血液を盛ることができる、あるいは何か新しいことをやればそれをきっかけにしてよくなる、こういう考え方。私は、今の先と言われた政治改革の問題でもそうなのですけれども、政財官の癒着という問題についてまだ国民の皆さんは非常に不信を持っていますよ。新都建設というのは大プロジェクトですね。超大プロジェクトと申し上げていいと思うのですけれども、私が思うのは、やはりそういうことに対する国民の不信をまず一掃するということが先決なのじゃないのかな、こういう考えなのです。そういうことが一掃されて初めて、じゃ首都の建設をどうするのかということが考えられるのじゃないか。それから、国民的に納得を得るのじゃないか。
 それから、地方分権という考え方なのですけれども、僕も地方分権賛成なのです。ですけれども、先ほど先生読み上げられた地方分権法、まだ具体的じゃないのですね。じゃ何をどうするんだ。日本は連邦国家じゃありませんから、そういう連邦国家じゃないもとにおける地方分権というのは具体的にはこうするんだというようなものがまずないと、首都を移したから地方分権が何かの引き金になってよくなっていくんだという、私はその考え方は非常に疑問を持つのですね。やはり、実質中身を決めることが先決なのじゃないか。そうしないと、そこがまた、国民とのかかわりで言うと、首都を新しくしたら今度は政治もよくなりますよ、それから政治改革もうんと実質進みますし、それから地方分権も進みます、こういうふうに言われてもなかなか納得しがたいのじゃないか。
 だから、先生一番最初に強調しておられた、どんな手続でどれぐらい真剣な国民的議論と合意が必要かと言われた、まさにそこにかかわってくるのじゃないかな、こう思うのですけれども、先生とうですか。
私どもは、女性が雇用の場で能力を十分発揮できるようにするためには、雇用における各種の機会、採用される機会ですとか、昇進できる機会、教育訓練を受ける機会、そういった機会が男女を問わず等しく確保される状況、すなわち機会均等を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。そして、その機会が均等確保されれば、あとは個々人の意欲と能力に応じた平等待遇を受けられるという、こういったことを実現することが極めて重要だというふうに考えているわけでございます。
 男女雇用機会均等法という昭和六十年に成立いたした法律でございますが、この雇用機会均等法も、こうした考えに基づいて雇用における男女の機会の均等の促進を図るということを目的としているわけでございます。
 また、女性の、じゃ、職業に関する意識はどういうものかということを一万見てまいりますと、約六割の女性が望ましい仕事の仕方というんですか、就業の仕方として選んでおります答えは、結婚や出産で一時期家庭に入り、育児が終わると再び職業を持つ方がいいという職業中断型といいますかそういった働き方がいいという人が約六割を占めているという状況でございます。
 それから、今、先生常勤の雇用者比率というふうにおっしゃいましたけれども、女性の場合にはパートタイムで働いている方がたくさんおられます。そういうパートタイム労働で働いている方になぜパートを選択しているかということを聞きますと、多くの方が選んだ答えは、自分の都合のいい時間に働きたいとか、勤務時間や勤務日数を短くしたいといったような理由を挙げているわけでございます。
 こういった、一方で機会の均等を確保するということと、また一方、女性の職業についての意識が今申し上げたようなことだということなどを考え合わせますと、あらかじめ常勤の男女の雇用比率といいますか、雇用者の男女比率を一対一、これは仮に一対一じゃなくても二対一でも同じことだと思いますが、そういったことをあらかじめ設定し、それを達成することを目的として政策を検討するということは、私どもは必ずしも適当とは言えないというふうに考えているところでございます。