だからこの法案は必要ないのだよ。治安関係と国防関係以外に一体どういう重大緊急事態というものが想定されるの。今私は重大緊急事態の中身を先にわざと聞かないで国会との関係を聞いてきましたが、あなた方自体が、正直に言って、重大緊急事態が何であるかわかりかねていらっしゃるのじゃないの。だから、内閣全体との関係、国会との関係において非常に悪用される危険性がこの法案の運用いかんによってはあるわけよね。
 重大緊急事態とはいかなるものかをこれからお尋ねしますが、まさに重大緊急事態というのは、あなた、国会に承認を求めるとか報告なしには重大緊急事態とは言えないですよ。それを私が国会との関係において問題にしているのは、そういう重大事態において、政府のさじかげんで国会に報告するものをあるいは報告したりしなかったり勝手に決める。しかも、この法案が通ると、決定権というものは総理が持つんですよ。これでは、本会議でも指摘しましたように、国会の審議権の問題とか、さっき申し上げた国民の基本的人権に重大な影響を及ぼすおそれがあるから私たちは問題にしているわけです。そこいらは、絶対に国会軽視とか、あるいは国民のそういった基本的人権を束縛したり著しく制約をしたりすることはないと官房長官は断言できますか。明確にお答えできますか。
従来、国防会議で扱っております国防事項については、御承知のとおりこれははっきりしたのがございます。例えば防衛出動の可否でありますとか、これはもうはっきりいたしております。それから、治安関係につきましても、警察緊急事態の布告といったようなものについては国会についての規定がございます。その点ははっきりいたしておりますけれども、今回御提案申し上げて今後取り入れようとしております重大緊急事態についてどういうことがあるか、つまり国会にかけるあるいは報告するといったことにどういうことがあるかにつきましては、今申し上げましたような治安関係あるいは国防事態の関係以外にちょっと今具体的な事項は思い当たっておりません。
今度、任務として加えようとしております重大緊急事態についての安全保障会議での決定につきまして、これをどう扱うかということでございますが、これは先ほど官房長官がお答えいたしましたように、従前の規定によりまして、閣議にかけるものほかに、さらに国会に報告するものは報告するということを申し上げました。具体的にどういうものが今報告され、あるいはどういうものが報告されないのかということについては、これは現在、重大緊急事態はどういう事態が発生するかちょっとわかりませんので、具体的なお答えは今の段階ではいたしかねますけれども、考え方として、従来から報告すべきものは報告する、あるいは国会の御承認をいただくべきものは御承認をいただくということになるわけでございます。
そこで、さっきもちょっと触れましたが、国会との関係で、官房長官の御答弁では、従来のように報告すべきものは報告するんだ、従来やってなかったものはやらないんだということ。そこが実際問題として非常に漠然としているわけですよね。
 そこで、この安全保障会議の決定事項は国会に報告をし、場合によっては承認を求めるものもあるのかどうかということをはっきりさせていただきたいと思うのですよ。単なる報告事項にとめるもの、あるいは全く承認なんというのは関係ないのか、重大緊急事態対処といってもこれは場合によっては法律事項もあるかもしれませんよ、官房長官。私はないとは言えないと思うのですね。これはやる人の姿勢の問題にもかかわると思うのですが、そのあたりはいかがなんですか。国会との関係についてもう少し明確にしていただきたい。
重大事態がもし発生した場合に、例えば政府の中での連絡体制はどうとるとか、あるいはそのために必要な組織をつくるならば、例えば事件本部というようなものをつくるならばどういうふうにつくるとか、そういったようなことが主たる内容になってくると思いますが、そういうものでございますから、これを日本語で手引というか教範というか、それはいろいろな言い方があるかもしれませんが、内容的に申し上げますと今申し上げたようなことをあらかじめ勉強しておく、こういうことでございます。
今の点は非常に重大な問題を含んでいると私は思うのですよ。後ほどもう少しお尋ねしますが、国防会議の事務というか国防会議でやっておった業務はすべてこの安全保障会議、いわゆる安全保障室に引き継ぐとは言いながら、本来のシビリアンコントロールからかけ離れたこともあり得ることが、いみじくも矛盾点が一つ出ているわけですよ、官房長官。それもおかしいですね。
 それはその程度にとめて、またいろいろお尋ねをしていきますが、マニュアルというのはいろいろな受けとめ方がされると思うのですが、一種の危機管理というか、そういった重大緊急事態対処の教範、手本をつくるということでしょう、日本語的に言うと。どうなんですか。マニユァルとは一体何ですか。
前段は、今回の租税特別措置法の中で大きな項目として取り上げられております民間活力の問題についてお話を伺っていきたいと思います。
 最近、国の財政が厳しい折からできるだけ民間の資金を活用して、いろんな方面で停滞をしております事業を活発に動かしていこう、こういう動きがあるわけでございますし、ここ数年来もう既にそういう話が先行をいたしておりまして、いろんな形でプロジェクトの検討がなされてきているわけですが、私たちが考えるに、民間企業の活用ということで話が進んでおりますけれども、実際にどこまで民間企業としての力が発揮できるのか。あるいは、従来公共事業につきましては国なりあるいは地方公共団体がそれぞれ企画をし、それぞれの地域のバランスをとりながらこの開発を手がけてきたわけでございまして、そういう意味ではいろんな地域計画なりあるいは国としての計画に基づいた事業の振興というものが行われてまいりました。そういう意味で考えていきますと、これからのいろんな事業についても、民間を主体にして考えていくのか、あるいは地域というものを主体にして考えていくのか、あくまでも国が主体になっていくのか、こういう問題点もあります。
 一方では、民間というからには企業存続のための営利追求があるわけでございますし、資本を投下したならばその投下資本に対する収益を上げていかなければいけない、こういう問題もございまして、余りにも簡単に民間活力の導入という言葉が叫ばれ過ぎるのではないかという心配があるわけです。
 きょう閣議がございまして、この閣議でいわゆる民活特別措置法案というものが閣議決定されるという話を聞いておりますけれども、これが実際どうなったのか、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。これは通産省ですか。