お答え申し上げます。
 ただいま民事局長の方から詳細な御答弁がございましたので、私の方から若干だけつけ加えさせていただきます。
 今民事局長から御説明ございましたように、有限会社につきましては、株式会社と異なりまして、有限会社法上、利益または準備金を資本に組み入れるということが制度的に認められていないという事情がございます。したがいまして、増資に充てるためとはいえ、有限会社が行います配当は通常の配当そのものでございますことから、株式会社のみなし配当に係る特例措置と同様の措置を有限会社にも当てはめるということが困難でございました。
 なお、株式会社におきましても、利益積立金を株主に配当してその金額を増資に充当した場合には、最低資本金に達するまでの増資でございましても課税されるということになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、有限会社につきましても税法上株式会社と同様の措置を講ずるためには、商法あるいは有限会社法の措置がなされることがどうしても必要であるというふうに考えておる次第でございます。
先ほども、津島委員の御質問の中にも自社株取得の問題の件がございました。これは、ちょうど二月十六日の日経新聞に大きな見出しで出ておりまして、大変難しいいろいろの問題を抱えておるわけでもございます。ぜひ前向きに、また、大変難しいことでございますので慎重にお考えを早急におまとめをいただければ、このように御要望を申し上げる次第でございます。
 それに関連をいたしまして、実は、前回平成二年度の商法改正の中でも最低資本金の問題についていろいろ議論がなされたわけでございまして、株主会社が一千万円、あるいは有限会社が三百万、五年間の猶予期間、こういうことであります。一千万円以下の会社が六十万も七十万もある、こういうようなことで、早くそのような体制にしなければならないわけでもございます。
 そこで、最低資本金に達するまでに株式会社ではその資本組入れに所得税の非課税の特例措置があるわけでございます。同じようなことをするわけでございますけれども、有限会社についてはそれがないというようなことで、若干公平性を欠く面があるのではなかろうか。このことについて自民党も、昨年も税調で検討項目というようなことにいたしておるわけでもございます。この特例、いわゆる有限会社の措置について何とかすることができないものかどうか。ちょっとこのことについてお伺いをしたいわけでございます。
これも、監査役が選ばれまして監査役が一人で監査をするということは現実の問題として不可能でございますので、これまでも、取締役等に対して営業の報告を求めたり、あるいは会社の業務、財産の状況をいつでも調査することができるというようなことになっています。それから、使用人に対してもそういうような報告を求めることができる、こういうことにいたしております。子会社に対してもそういうような営業報告を求め調査をする権限を認めておる。こういうような法律上の権限を適切に行使するために監査役のいわば手足として働くスタッフが必要である、こういうことは当然のことだろうと思います。
 監査役制度が強化されて以来、少なくとも、例えば上場企業等におきましては、そういったような形でスタッフの強化に努めておられる。あるいは、先生が昔会社に勤められたころの監査役のあり方と、四十九年改正あるいは五十六年改正等を経た現時点における監査役制度の現実における会社の姿というのは相当変わっておるのではないか。不祥事が起こるものですから、監査制度は機能していないという指摘があるわけでありますけれども、そういう例外、例外なのかどうかわかりませんが、そういう現象がありますけれども、一方においては着実に監査制度の充実強化は図られつつある。まだ十分だとは申し上げることはできませんけれども、そんなふうに私も感ずることがあります。
 先ほど来申し上げております日本監査役協会の議論などを聞いていますと、相当熱心にいろいろな方面にわたって研究、検討を重ねて、有効な監査をするにはどうしたらいいかというようなことで、監査役の方々自身が非常に悩み、かついろいろ検討されているというような状況が率直にわかるわけでございまして、急激な改善ということは難しいかもしれませんけれども、着実な進歩を私どもとしては期待をしているという状況に現在はあるわけでございます。
現実の監査について、私も、大分古い話ですけれども、サラリーマン、会社員の経験があるわけでもございます。実際監査をする環境が必ずしも整っていないんじゃなかろうか。監査役室というかそういうところに異動で回されると、どうもサラリーマンとして余り意欲がなくなった、窓際のような感じを受ける、こういうようなこと。そういう面で人事考課というかその辺のことも、余り監査役の人に考課権がないのじゃなかろうか。したがって、いろいろな情報の収集というかそういうものが極めて困難な状況にあるのではなかろうか。したがって、少なくとも会社の重要ないろいろな情報が自動的に監査役のところに流れるような、システム的な、あるいは法制化がある面では必要なことというようなことも考えるわけでございますけれども、この辺のことについていかがでございますか。
株主の帳簿閲覧の持株要件を今回十分の一から百分の三に緩和したわけでございますけれども、この緩和自体についてもいろいろ議論がございました。これは日米構造協議でも問題になったわけでございますが、日本には、御承知のように株式会社だけでも百三十万社あるわけでございまして、大中小それぞれにおいていろいろな株主の分布状況があるわけでございます。
 大会社だけについて見ますと、これは百分の十持つ会社なんというのは、そういう株主がいるというのは大変少のうございまして、私ども、例えば「会社四季報」という雑誌がございますから、それを丹念に洗ってみまして上場会社約二千百社について調査いたしましたところ、これは概数ですが、十分の一だと、これに該当する株主の数というのは千三百ぐらいだ。これを百分の三にしますと一万二千、約十倍になるというような、これは余り根拠が確かとは言えませんけれども、大体そんな感じを持っております。
 そういうような株主の帳簿閲覧権の要件緩和ということでございますけれども、基本的には、我が国の会社制度は、株主総会で選任された監査役が株主にかわって会社の業務執行を監査するというシステムをとっておりますので、株主の直接そういう監査機能についてはやや厳しい要件がアメリカ法等に比較いたしますと定められておるということが言えようかと思います。アメリカの場合
ですと、一株でも持っていればこの閲覧権があるというようなことが言われているわけでございますけれども、その辺は制度の違いが根本的な前提としてある、こういうふうに私どもは考えるわけでございます。この百分の三をさらに将来どういうふうに緩和していくかというようなことにつきましては、その実態等を踏まえながら今後検討、研究する必要がある問題かもしれないというふうに思っているわけでございます。