経営努力の問題でございますが、最近ここ数年の郵便事業というものを見ておりますと、赤字になれば料金を改定して値上げをすればそれで解決する、こういう安易な対応の仕方が目立っておるようでございます。国民の方から見ますと、独占事業の上にあぐらをかいたいわゆる親方日の丸、お役所仕事、この典型に郵便事業が落ち込んでいってしまうのではないか。経営努力といいますか企業努力といいますか、創意工夫というものが非常に不足しておると私は思います。行政改革の必要性がいま非常に叫ばれておる。減量経営や徹底した合理化、効率化、これが強い世論となって今日求められておる時点で、郵政事業は謙虚にこれを受けとめて国民の期待にこたえなければなりません。特に郵便事業は、御案内のとおり人を中心とした労働集約性の非常に強い事業であり、事業経費の九〇％までも人件費で占めるという事実から考えまして、問題は人の配置や活用をいかに図っていくか、これが事業の成否を決する、かように申し上げても過言ではないと思います。ただ問題は、口先だけではなしにそれをいかに実行するかということであります。当委員会で私もこの問題につきましてはずいぶんと意見を申し述べたのであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、料金改定の大前提としての経営努力、これを今後どのように実際的効果が上がるようにされるのか、また定員の調整や配置の転換を通じていかに定員の縮減やいわゆる労働生産性の向上を図ろうとしていくのか、これは総理のお考えをぜひ求めておきたいと思います。
気持ちとしては西村さんと全く同じでございます。現に十月一日からというものも、郵政審議会の答申では七月ということであったものを、いま西村さんがおっしゃったようなこと等も十分配慮をいたしまして十月一日実施、こういうことにしたわけでございますが、もうこれはとうに経過をいたしております。しかし、毎日毎日赤字が累積をしておるというのも、これも厳しい現実でございます。でありますから、できるだけ早く実施に移したいということを申し上げるほかはないわけでございます。しかし年賀郵便につきましては、先ほど鈴木さんにお答えいたしましたように、今回の年賀はがきは二十円ということに据え置きたい、こう考えております。
次いで、料金改定の実施時期につきましてお伺いをいたします。
 この改正案の政府原案では施行期日が本年の十月一日、こうなっております。この期日はすでに経過をいたしておりまして、また年賀状もすでに先ほど来お聞きのとおり二十円で印刷をされておる。また第二種は二段階引き上げを予定されているのであります。特に重要なことは施行期日と物価との関連でありまして、これは、総理自身も就任直後から、物価の安定というものは最重要課題である、消費者物価指数六・四％の達成をなし遂げるためにはあらゆる手段を使ってこの達成を図る、こう明言をされております。しかし現実には八月、九月の指数というものは八％台を記録しておりまして、今後六・四％、この達成のためにはおよそ月間四・二％以内ぐらいに抑え込まなければならないんじゃないか、こういうことも言われておるわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、政府は、料金改定の施行期日、これをいつごろからと考えられておるのか。私は、この際、国民になるべく負担をかけないように一また物価対策上からも総理は総理としてのリーダーシップ、これを大いに発揮をしていただきまして、勇断を持って、改定料金の施行期日をできれば本年度内は、われわれはこういう希望を持っておるのでありますが、本年度は見送るくらいの措置をとられてはいかがか。総理は政府・与党の最高責任者でございます。与党を説得されてそのように指導されるお考えはございませんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、十四兆二千七百億円につきましては一応発行計画というものができておるわけでございます。この発行計画につきましては、この予算案を作成いたしました時期に市中の御意見も伺いまして、一応こういうことでそれではやってみようかという感じの答えはいただいておるわけでございます。もっとも、はっきりした引き受けのお約束というのは、五十五年度全体の計画につきましては、これからこの特例公債法の成立後に全体の発行枠につきまして改めて引き受けシ団の頭取、社長方にお集まりいただいて取り決めていただくことになっておるわけでございますが、事前に一応の感触としてはお引き受けをいただいておるということでございまして、現在、私どもとしては当初の計画に従って消化を進めていきたいと考えておるわけです。ただ、先ほど申しましたように、実勢というのは常に動いておるものでございますので、必ずしも当初の計画にこだわらないで、必要があれば相互の枠の融通等は弾力的に考えていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 引き受け主体といいますか、たとえば運用部あるいは中期債の公募入札市場、それからもちろん一番大きな面を受け持ちますシ団の引き受け、いずれの部面におきましてもそれぞれ相当厳しい事情があるということは事実でございます。資金運用部も、原資の状況というのは高度成長期のような大きな伸びというのはなかなか見込めない状況になっておる。それから中期債の公募入札市場につきましても、最近のように期間の短い金利の方が期間の長いものよりもより以上に高い、つまり金利の逆転現象を生じておるというような状況下におきましては、発行もなかなか円滑にはいかない。現に、五十四年度は当初計画で二兆七千億の公募入札を見込んだわけでございますが、結果は一兆をちょっと超えるという程度で終わってしまったわけでございます。しかしながら、この面におきましても、できるだけこの公募入札を定着、育成したいということで、一応の計画としては二兆円を見込んでおるわけでございます。運用部の方も原資事情は非常に厳しいわけですけれども、五十四年度と同額の二兆五千億を見込む、こういうようなことで計画を立てておるわけでございまして、いまの段階ではこの計画に沿った消化に努めたいということに尽きるのではないかと思うわけでございます。