その点からいたしますと、一般の国民に今回の改正がややもすれば党利党略のように受け取られていることや、比例代表制とはいかなるものかについて、まだほとんど十分に理解されているようには思われないのは大変遺憾であります
一たんこのような制度が採用されますと、それがやはりまずかったというようなことがありましても再改革は非常にむずかしいわけでありますから、この点についての慎重な御審議をお願いいたします

 最後に、そのことと関連いたしまして、すでに裁判所の判断も厳しく出ております選挙区における定員改正の問題に対して真剣に取り組んでいただきたいわけでございまして、それが行われない、それがなおざりにされておりますと一層党利党略の改正であるというような国民の疑惑は晴れないというふうに考えます

 以上をもって私の意見を終わります


 それから、政党として認める人数でございますけれども、自民党案では十名、社会党案では五名となっておりますが、これは確認団体の条件とも照らし合わせまして、十人にするか五人にするか、どちらかにお決めいただくことになると思いますけれども、巷間言われておりますように、余り人数を多くいたしますと少数政党が立候補しにくくなるということがございますので、その点は十分な配慮が必要かと思います

 それから、選挙というものは適正に国民の政治的意思というものが反映されなければならないわけであります
したがいまして、いかにして国民の政治的意思というものを選挙を通じて吸収するかあるいは集約するかということに係っているわけでございまして、この公職選挙法の改正も、議員の皆さんの立場は十分わかりますけれども、選挙法というものは国民のためにあるという点を十分配慮されまして、国民によりよき制度をということをお忘れいただかないようにお願いを申し上げるわけでございます

 近年におきましては、価値の多様化が進んでまいりまして、政治的意思も多様化してまいっております
したがいまして、多くの政党があらわれまして多党制になってくるのは世界的趨勢でございまして、わが国でもそういう現状にあるわけでございます
しかし、この多党化も限度がございまして、余りにも数が多くなりますとまた政治的な混乱が生じるわけでございまして、政党というものは国民の政治的意思を集約する機能という大変重要な役割りを持っておるわけでございまして、したがってある一定限度に国民の政治的意思というものを集約しあるいは統合することが必要であろうと思います
したがって、私は現在ございます七党以上に政党がふえることは余り好ましいことではないと考えるわけでして、ある程度の歯どめをした方がむしろ議会はスムーズに運営されるのではないかというふうに考えます

 こうした点を考慮されまして、十分な御審議をいただいて、国民のための選挙法改正をしていただければ幸いと存じます

 以上でございます

公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）につきまして、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 参考人といたしましては、駒沢大学教授上条末夫君、青山学院大学教授清水英夫君及び明治大学教授富田信男君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙のところ、またあわただしい出席依頼であったにもかかわりませず、御出席いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本日は皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず上条参考人にお願いいたします。上条参考人。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、名尾良孝君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
お答えいたします。
 先生の御質問の趣旨は、こういったノンバンクの社債、ＣＰの発行問題かと存じます。
 貸金業者が貸付資金調達のための社債発行を行いますことにつきましては、御指摘がございましたように、出資法二条一項及び二条三項の規定がございまして、貸金業者が貸付資金調達のための社債発行を行うことは禁止されております。
 この規定の趣旨でございますが、これは、貸金業者が社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることになりますと、その業務自体が金融機関的な性格を帯びまして、信用秩序の維持の観点からの問題を生ずるということもございまして禁止しているものと考えております。
 また、貸金業者がＣＰを発行することにつきましては、実質的にはＣＰは短期社債と同等の経済的性質を有しているということから、出資法の趣旨にかんがみまして、現状においてはこれは認められておりません。
 ノンバンクが国民生活や産業社会における多様なニーズにこたえていくために、かねてより、短期の資金調達手段としてのＣＰ発行、長期の資金調達手段としての社債発行という希望があることは十分承知しております。
 この点に関しましては、かねてから、銀行局長の私的諮問機関でございますノンバンク研究会というものがございまして、この報告書において以下のように指摘されております。ノンバンクが金融システムの中で明確に位置づけられ、それに見合った指導監督体制が整備されるのであれば、ＣＰについてその発行を政策当局において前向きに検討していく必要があると考えるという趣旨でございます。
 このような指摘を踏まえますれば、当面ＣＰにつきましては、ノンバンクの指導監督体制の整備との関連において検討されることが求められておりまして、また社債につきましては、金融制度面、金融政策の有効性等の観点からの考慮とともに、出資法が刑事取り締まり法規であること及び免許制でございます金融機関とのバランス等を踏まえて考えれば、この点については慎重に対処すべき事柄じゃないかというふうに考えております。