都市交通の経営悪化の原因でございますけれども、大きく分けまして外部環境の問題と内部環境の問題とあろうかと存じております。
 で、まず外部環境の問題でございますが、特に大都市の交通事業を中心にしまして近年乗客数の減少が非常に著しく出てまいっております。この理由は、やはりバスの、あるいは路面電車の表定速度の低下とか定時制の喪失、それから大都市におきましては地下鉄の整備が一方で進んでまいった、あるいは大都市におきましては都心部の人口が希薄化してまいった、また最近は特に自転車の利用が増大をしてまいったというふうなことが重なりまして乗客数の減少を招いておるのではなかろうかと思います。
 それから同じような問題で裏返しでございますけれども、したがいまして運行効率が低下をしてまいっておるというふうなことで経費がふえてまいっておるというふうに考えられます。それから内部環境につきましては、地方都市の交通事業につきましてはかなり経営改善努力が行われておるというふうに考えられるわけではございますけれども、大都市の交通事業の場合には、やはり職員数の問題、給与体系の問題あるいは勤務体制等につきまして、かなり努力はなされてまいっておりますけれども、なお合理化を図る必要がある団体も見受けられるわけでございますし、また路線の再編成というものも行うべきであろうというふうな事情にある交通事業も見受けられるわけでございます。
 以上でございます。
都市交通の問題につきましては、御指摘のように大都市の通勤通学等を初めとしまして非常に大きな輸送人員を持っておるわけでございまして、非常に日常生活に欠かせざるものだと、このように考えております。
 ただ御指摘のように、非常に経営が苦しいと、いろんな原因はあろうかと思いますけれども、たとえば路面交通につきましては、たとえばモータリゼーション等の発達によりまして路面交通の本来の機能が活用されてないといったこと、したがってバス離れ等が行われているんじゃないか、このように考えているわけでございます。またその他の地下鉄等につきましては、非常に地価等も上がり、設備投資が多額に上っている、こういった現状だと思っております。
 したがいまして、これらの事態を改善するためには、たとえば路面交通におきましてはバス等のスピードアップとか、その他のサービス改善によりまして、利用者に乗りやすくするといったような改善策が必要かと、このように考えております。
もう国鉄問題はこれで終わりますが、一つだけ言っておきますが、医師会の壁があるということはこれは公立病院でも共通しておるわけですけれども、しかし救急医療体制は医師会の壁のあるはずがないと私は思うのです。それは総裁、何か勘違いされておるんじゃないないですか。救急医療体制については医師会の壁があるはずがない。むしろ歓迎するはずです。そういう意味では認識に違いがあるのじゃないかと思いますので、そこら辺ひとつもう一遍検討してもらいたいと思うし、この際ひとつぜひ門戸を開放して、一般の市民にも利用できる体制をひとつぜひつくってもらいたいということをお願いしておきます。国鉄は結構でございます。
 都市交通の問題について運輸省に質問をしますが、五十三年度決算の状態を見ましても、都市交通は非常に深刻です。いま都市交通があるのは百十八団体ですけれども、この年間の輸送人員を見ますと三十九億、約一日に一千万程度の輸送人員を受け持っておるわけです。しかも国内の旅客総数の輸送人員の割合を見ますと、バスで二五・五％、それから路面電車で二三・八％、地下鉄で四八・五％を受け持っておる。しかし経営の内容を見ると大変なこれは深刻な状態で、五十三年度だけでも二百五十五億の欠損と、累積の欠損が四千六十九億、不良債務が千二百一億、こういう一進一退の状態にあるわけです。これは運輸省、一体どういうふうにこの原因をとらえておるのか、そこら辺をまずお聞きしておきたいと思いますし、その後、ひとつ自治省の方の見解も聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 覚せい剤等の薬物乱用対策につきましては、ただいまお話ございましたように、関係機関相互間の密接なといいますか、緊密な連絡を図る。その上で総合的、効果的な対策を実施していくという観点から、四十五年に薬物乱用対策推進本部が設置されましたが、その構成は、総理府総務長官が本部長でございまして、本部員といたしましては関係の十の省庁、この局長クラスの方々がそれぞれ本部員ということで構成しているわけでございます。それと総理府でございますが、そして総理府の審議室の方で私どもは業務を処理するということになっておるわけでございます。そういったかっこうで本部では現在の覚せい剤の乱用の風潮、そういったようなものを非常に危惧しておる状態でございますので、関係機関が協力しながら積極的な広報とか取り締まりを実施してまいっておるというのが実情でございます。
 それで、この活動につきましては、昭和四十八年の六月でございますか、覚せい剤の問題が非常に大きくなっておりましたので、覚せい剤乱用対策実施要綱というのが推進本部で決定されまして、対策の基本的な方針といったようなものが一応示されておるわけでございますけれども、毎年度、大体年度の当初に推進本部の会議を行いまして、その会議で年度の活動方針、こういったようなものを協議、検討いたします。そして、その年度の薬物乱用防止強化月間といったようなものの実施要綱を決定いたしまして、その要綱に基づきまして関係の行政機関がそれぞれの立場でその実施を推進していただく、さらに推進に当たっての地方本部が都道府県に置かれてございますので、都道府県に対しましてもこれらの推進についてお願いしておるということでございます。
 ここ二、三年の例をとりましても、七月に広報の強化月間、十月と、それからこれは年度でございますので翌年の二月に取り締まりの強化月間と、こういったようなものを設定しておりまして、本年度もそうでございますが、それぞれ強力に実施したいというわけでございます。