私はやはり、所得税減税、去年も若干行われましたけれども、本年度はさらに追加して行うべきであると、そして相続税減税も早急に行うべきだと、このように考えております。どうも政府はその二つの減税を秋ごろ新型間接税と抱き合わせて行おうというような非常によろしくない態度をとっているのではないかと、このように私たちは恐れております。この所得税減税、まあ野党は二兆円ないし二兆五千億円ほどいろいろ考えておりますけれども、所得税減税等含めて、これは今の不公平税制を是正すればきちっとやっていけることでございます。
 この前も中央大学の富岡教授等の話が出ておりましたが、どうも大企業でも法人税をゼロにしているところが多いわけでございまして、日本の九大商社なんかは法人税はほとんどないわけでございまして、その原因の一つが外国税額控除制度というもので国外所得を多く計算できるような仕組みになっておりますから、我が国における法人税は納めなくてもいいというような姿になっておりまして、前からこれは問題になっております。そのほかタックスエロージョン——課税ベースの浸食あるいは虫食い、こういった現象が多々ございまして、そういったものをきちんとしますと、所得税あるいは法人税におきまして相当な増収になる、増収というよりも当然納めるべき税金を納めていただく、このようになるわけでございまして、富岡教授のお話では、こういった不公平税制の是正によって所得税で三兆八千八百億円、法人税で三兆九千百億円、それは有価証券のキャピタルゲイン課税によって三兆円、合わせて十兆七千億ほどの減税財源が生まれる、そうすればこれで所得税減税や相続税減税をきちっとやれます、政府が考えているような新型間接税といったものは必要ないのだと、こういう意見も吐露されておりますけれども、私も同感でございます。
 さらに企業保有の土地や株式に対しまして資産再評価税、こういったものを加えれば当然財源はたくさん出てくるわけでございまして、逆進性の強い新型間接税、こういったものは導入する必要は毛頭ない、このように考えます。大蔵大臣はどのようにこれをお考えでございますか。
所得税減税は昨年国会はおいて御承認をいただいたわけでございますが、これで抜本改正で考えておりますすべてが実現をしたというわけではございません。相続税につきましても、昭和五十年に定めました税率構造がそのままでございますから、これも直さなければならぬ。
 したがいまして、私どもが申し上げております所得、消費、資産というもののバランスのとれた抜本改正というものを、案を得ましたならば御審議をいただきまして、その中でそれらのことも解決を図っていきたいと考えておるところでございます。
私はそうは思わないんです。やはり税調会長として、個人的な意見であろうとも、ＥＣ型付加価値税が望ましいような発言をなさることは非常によろしくないと思います。ですから、税調委員の方からも反発が出ているわけでございまして、その点はやっぱり注意していただきたい、このように思います。
 それから大蔵大臣は、所得税減税、相続税減税、私たちは早急に本年度やるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
私、直接それを伺ったわけではございませんけれども、今の小倉会長のお立場というのは、この方はもう申し上げるまでもなく税調には会長の期間も非常に長くおいでいただきまして、今度もたりてお願いをいたしたようなわけでございますので、本件の今までの経緯もよく知っておられます。また、この公聴会というものもなるべく肩の凝らないようは自由な意見を出してもらいたいということで運営をしておられまして、そんたくいたしますのに、そういう立場からなるべくいろんな議論を世の中でしてもらいたい、その上で帰趨を見たいという、そういう基本的な気持ちを持っておられるようでございます。でございますから、今まで検討の結果、例えば欧州型の付加価値税というようなものが理論としては非常にすぐれておる、そういったようなことをいろんな観点から、これでなくちゃならぬという意味ではなくて、いろんな議論を紹介される意味で言っておられることだと思います。もちろんそれは正式に言えば税調会長のお立場、つまり税調を代表して言われておるわけではございませんで、税調は今皆さん手分けをして世論を聞いておられるわけでございますから、税調の意見というものが今あるわけではございません。
 そういう意味で、先ほど申しましたように、長い間の学識経験者として本件についてのいろんな考え方をできるだけ広く紹介しよう、そして世論をひとつ聞いてみよう、こういうお立場で言っておられるものと私は理解をしております。
大臣、今の財源問題ですけれども、これも実は大臣、頑張ってもらいたいのですよ。というのは、去年の減税のときに利子課税の問題がございましたね。利子課税の財源が、地方税の場合には御案内のように利子課税を平年度一〇〇％にするには四、五年かかると言われたのです。そのときに、じゃ六十三年度はどのくらいですかと言いましたら、一千億か一千五百億前後、したがって、あと二千億前後は内部で努力をして財源を確保します。しかし、これは実は私の方の意見が正しかったので、私は、自然増収があるから大丈夫だ、六十四年度の前倒しをしなさい、こう言ったのですが、税務局長や大蔵省はどうしても、いやそんなことはございません。去年の八月ですよ。私は、例えば大蔵省の毎月ごとの統計月報を見ても法人税はこう伸びているじゃないか、事業税はこう伸びているじゃないか、大丈夫だ、こう言ったのですが、いやそんなことはございません、内部で一生懸命努力しなければこれだけの財源は確保できませんというのが答弁だったのです。これは議事録にあります。実は私の方の見解が正しかった。いわゆる利子課税についてもどのような分配を地方に与えるか、これは大臣、大臣の力量ですよ。これからキャピタルゲインがどういうふうになるかわかりません。大臣は今、事によったら国の財源の方が多くて地方の方が少ないから交付税なんて、そんな消極的な姿勢ではだめですよ。キャピタルゲインを取ったら地方にも分配させろ、なぜなら、こうだというぐらいの姿勢になってもらいたい。交付税で考えようなんというのじゃ、それは交付税を考えるときには補助金カットの問題を考えてもらえばいいですよ。ひとつそういう姿勢をぜひとってもらいたい。
 それから税務局長、さっきの答弁をいただきますが、去年の答弁で自治省は、国の税とは大分違います、地方税は分任分担という制度といいますか考え方があり、地方税と国税とは違います、こういう答弁もあったのです。しかし、ずっと去年の六十二年度の法改正の中身を見ますと、分任分担ではなくて、結果的にはやはり国税の減税に対しては大体のところは同じような減税の方向性をとったわけです。それは多少ありますよ、税率構造も違いますし、道府県民税は二段階ですから全然違いますけれども、しかし、大体の方向性としてはそういう方向をとったのです。したがって、私がさっき言いましたように、まず時期の問題、税率構造の問題、それから全体の減税の問題、次に、もしあえて言えば大臣が今御答弁ありました財源の問題を含めて、基本的には国税と地方税に重圧感を与えないようなスタンスでこれから努力をされ、また各省との折衝を行うべきだ、こう私は思うのですが、税務局長、担当局長としてひとつ明快な答弁を求めます。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕