それでは、きのうの予算委員会で同僚の議員から財団法人海外漁業協力財団と補助金の関係の質問がありまして、この関係で私自身として納得いかない点が多かったので、これについて質問させてもらいます。
 新聞報道によれば、この財団が補助金すなわちＯＤＡの五百億円をため込んで、その運用益を人件費とか技術協力事業に回していたということが総務庁の行政監察局の調査でわかったと、こういうことが言われておりまして、これはもう重大な問題だと思うんです。
 この財団の設立は四十八年六月二日、設立目的は海外漁業協力事業の円滑な促進を図るとともに、我が国海外漁場の確保を図り、我が国漁業の安定的な発展に資するということが目的に書かれております。事業としては補助事業、補助事業の中には貸付事業と技術協力事業、それと単独事業があるということですが、これは間違いございませんか、農水省。
本問題につきましては、外務省として事実関係の調査や当該職員に対する注意等を既に行ったところでございまして、今後さらに本件について調査を行うということは考えておりません。
 ただ、先ほども申しましたように、世間の疑惑を招くような行動は厳に慎まなければならないと思っておりますので、当人に限らず外務省職員に対しては十分留意するように今後とも指導してまいりたいと思っております。
私的な会合に公金を使ったことはないということが証明さるべき対象じゃないんです。この支出はこうこういう第三者に対する接遇なんだという、それが必要なんです。私的な会合で使ったんじゃないかあるかなんということは調べようがないんです。調べるあるいは正当性を持ち得るのはだれがいたのかということ。要するに、報償費の対象となるべき第三者がいたかいないかという問題が中核の問題だと思うんです。
 いずれにせよ、もし会計検査院あるいは外務省が今言うように、やましいところが一つもないということだったらもう少し国民に明らかに、このような週刊誌の報道は間違いであるということをもっと明らかにするべきだ。また当該本人も名誉毀損でも何でも告訴したらいいと思う、私は。そのぐらいの対応を当然するべきだと思うが、もう時間がありませんので、外務省としてこれについて、もうこれで終わりなんですか、それとも何らかの対応を今後とる意思はあるんですかないんですか、一言だけ。
先ほど来お答えいたしておりますように、私的な会食で本人が金を使ったということはないわけでございまして、向島での会食も含めまして第三者が当然に客としていたわけでございます。それは本人にも確認しておりますし、書類に基づいてチェックしております。
先ほど大脇委員から意見表明者に質問ということだったので、私もそれにお答えしながら若干コメントさせていただきたいと思うんです。
 一つは、日米安保が二十一世紀に変質するかどうかという問題なんですが、私は、既に昨年の日米安保共同宣言で二十一世紀に向けて変質を遂げたと。あのときにクリントン大統領が二十一世紀の五十年ということまで言ったわけでありますので、そういう点ではそういうふうに厳しく見る必要があるんじゃないかというふうに思います。
 それで、それとの関連で先ほど武田委員から、強力な武力のあるアメリカの責任の問題、それから核兵器を持っている国がまずなくす計画を持てと。そしてアメリカが尊敬される国になるべきだし、本当に仲よしの対等、平等を築いていくというようなことを言われたと思うんです。私はそれは大いに賛成なんですが、やっぱり核問題を言っても、今アメリカの軍の最高幹部を初めとして十七カ国、六十人の核兵器廃絶を求める声明が出されたり、それから世界的にも軍事力によらない平和の流れというのが広がっている中で、日本も安保のそういう危険な変質にく，みするんじゃなくて、まさに平和の流れの方向で役割を果たすということが大事だというふうに思うんです。
 先ほど、普通の国論があって、何が普通かということが議論になっていたと思うんです。軍備を持って、それを強めてそして他国に介入していく、それが普通というならば、やっぱり日本はそういう道をとるべきじゃないし、それは平和と安全につながらないと。むしろ、あの侵略戦争を経て、その反省の上に憲法ができたわけですから、あの九条を初めとして平和原則こそやっぱり世界にもっと誇っていい先駆的なものだと。そういう非軍事の方向で日本の貢献の道を探究すべきだし、そういう点ではガイドラインの見直しあるいは集団的自衛権にそういう中で踏み込んでいく、行使に踏み込んでいく、どこまでアメリカに軍事協力できるのかという探究というのはやっぱりやめるべきだというふうに思います。
 それから二つ目に、中国を友人たらしめるのにはということで問いかけが大脇委員からあったと思うんです。中国の将来をめぐって、軍事大国化するおそれがあるから、だから日米安保堅持が必要なんだという意見があると思うんですけれども、これはやっぱりそういうことではないと思うんです。
 私も、中国が覇権主義をとってきたし、その反省もいまだにないまま今日を迎えているということは重大だと思っておりますし、それが今後是正されるのかどうかというのは注目点であると思うんです。そういう中国の軍事大国化あるいは覇権主義が大きくなる危惧に対して、日米の安保で対抗するということが平和と安定につながるのか、それから中国を本当に友人たらしめることにつながるのかということは、そうはならないんじゃないか。
 日米安保は、先ほど私も申し上げましたけれども、私が見ているところでは、アメリカの横暴勝手な覇権主義を支える体制ということであると思いますので、そういうものに対して中国が、今後あり得べし覇権主義の強大化に対して覇権主義で対抗するということでは、アジア太平洋の平和と安定どころかますます危険になると。そういう道では、本当に真の友好の道あるいは中国を友人たらしめることにはならないんじゃないかということを特に強く感じております。その点を述べさせていただきたいと思います。