ただいま先生のお話の中に、指導要領の内容が七、八割でき上がっているのではないかという新聞報道の御引用がありましたが、もし七、八割もできておりますれば、五百人余にわたる協力者をお願いする必要もないわけでございます。私どもとしては、課程審答申を昨年の十二月にいただきまして、新たなる立場から協力者会議を構成してこれから年末に向けて指導要領の内容について十分御審議をいただく、こういう立場でございますので、この点は最初に申し上げておきたいと思う次第でございます。
 それから、端的に、先生お尋ねの社会科についての経緯と、今後文部省でどういうふうに対処するかという点についてのお答えでございますが、確かに戦後四十年にわたりまして社会科が日本の教育において果たしてきた役割というものは大きい点があったと思うわけでございます。しかし、この社会科の、特に高等学校教育における社会科のあり方につきましては、もう既に長い年月にわたりまして各審議会において議論がされてきた経緯があるわけでございます。そのような経緯があったところで、最終的には、教育課程審議会において、高等学校の社会科についてはいわゆる地歴科、そして公民科というふうにこれを分割し、科目は変わりませんが、それぞれの教科として十分なる教育が行われるようにという結論に至ったわけでございますので、私どもの立場といたしましては、教育課程審議会の答申を受けまして、それを尊重して、地歴科、公民科という姿での、高等学校のそれぞれの従来の社会科の科目等も内容を見直しまして、これからの高等学校教育の、生徒諸君に対する教育が十分に行われるようにという見地でこれからの指導要領を作成してまいりたい、こういうふうな考え方に立つわけでございまして、これから一年余、我々の責任も重かつ大であるというふうに認識している次第でございます。
二つの点で私はちょっと御意見を申し上げたいのですけれども、委員の再任方針という問題は、これまでの慣例としては、いろいろな事情で本人から辞退の申し出がある、そういうケースが一般であったというふうに聞いているわけでありまして、この社会科の先生方についていいますと、もう作業が進んでおりまして、指導要領の改訂の問題でも七、八割方ができ上がっていた、そういう協力をされてきた。それが一方的に、御苦労さんということで再任されなかった。こういうことは、この先生方はもう何度も、一年ずつですよ、再任という問題はあった。ですから、大変異例な事態だと受けとめていらっしゃるわけです。
 もう一つの問題は、この先生方が、特に高校社会科の解体という問題でいろいろ御意見を発表されていたということは事実であります。しかも、学習指導要領の社会科という問題ですが、社会科の教育課程についてはこれまで戦後四十年近く御努力をされてきましたし、これからも社会科の充実のために指導要領を作成するという側で協力するという意思をお持ちの方々だというふうに思うわけですね。だからその意味で、一つは、これから小中高の学習指導要領の改訂という大変な大事業が始まるわけですけれども、一体、社会科の教育課程について今まで中心を担ってこられた先生方を外して、果たしてこれが保障されるのかどうか、この点をちょっと伺いたいと思うわけです。
先生御指摘の七人という方々がどなたとどなたであるかということはちょっと差し控えますし、七人という数字の人数についてもちょっとコメントを差し控えますが、全体で申し上げますと、三月三十一日現在、委嘱申し上げておりましたのが五百七十二人でございました。新たに委嘱した方々が百四十五人で、従来お願いしておりました方で今回委嘱しなかった方々が百二十三人おられるわけでございます。
 先生が御指摘の方々もあるいはこの百二十三人の方々の中に入っておられるのかもしれませんが、私どもといたしましては、やはり今後の一年余にわたる協力者会議において十分御出席をいただけるようにというふうな立場、あるいはいろいろなポストの変更がございますのでポスト変更に伴うこともこれありで、ポストに着目したお願いということもございますので、そういう点もお願いの要件に入っておるわけでございます。
 それから、第三点といたしましては、やはり教育課程審議会の答申の趣旨に沿って御審議をいただけるような方々をお願いする、こういうことでございまして、私どもがやはりそういう見地から新たなるお願いをした、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そんなら何で出さないんですか、困らないんなら。誤解もへったくれもないじゃないですか。
 それで私は思うんだけれども、仮に素案が出る前に出したって、一定のショックを与えますよ、あれは。例えば、政府税調の中でいろんな階層の方々がおられるわけでしょう。そうして論議をしているさなかに、ＮＨＫが世論調査をした結果、反対が四八％ですと、ぱっと出したということになったら、それは税調の中で議論する人は、ＮＨＫがやったってこうなっているじゃないかと、こんなのおかしいと言って、まとまりかけたのがぶち壊れるというようなことだって、議論ですからあり得ますよ、それは。それこそそれだって、それについてけしからぬと思う人から思えば誤解を与えたことになるんじゃないですか、これ。
 だから、出したら誤解を与える、出さなければ誤解を与えないとおっしゃるけれども、どっちにしたって誤解は出てくるんですよ、これは。そして反発も出てくるんですよ。いいじゃないですか、それが世論調査ですよ。それをどういうふうに国民が選択していくかの問題なんですよ。そういうふうに私は考えたら、あなた方がとるべき措置というのは、少なくともこの時期にこういう調査をやるべきでなかったというだけの話なんですよ。それをあなた方は、誤解だ何だかんだ言って隠しちゃったんだから、それで公表と言うけれども、冗談じゃないですよ、あなた。何で公表したんですか。
 それならお聞きしますが、あなた方が出している機関誌的なものがここにありますが、「放送と文化」というのはちょっと違うようですけれども、これは放送界全体の問題のようですが、この中に「技研月報」があるでしょう。こんなもの内々の問題じゃないですか。技術的な問題ですよ、これは。僕らだってわかりません、こんなもの見たってね。あと同業者との資料の交換というか技術の交換、こういうものでしょう。研究年報ですよ、これは。ＮＨＫがやっている、これはまさに部内誌ですよね。それで「放送研究と調査」、こうなっている。これがあなた方が言う公表と、こう言うんでしょう。これは何部出ているんですか。三千部じゃないですか。
 それで、私だけかもしれませんけれども、正直言って去年の三月から来なかったんです、私の部屋には。これは今、国会議員の中に配られているのは逓信委員だけだと私は聞いていますよ。それはそうでしょうね、三千部と限られた部数なんですから。逓信委員だけ相手にして、これ公表したことになりますか。マスコミに配っていると言われる。放送界にも配っていると。いいですよ、それは結構です。だけれども、それは全部特定の人間じゃないですか。私が五月号を見たのは、新聞を見て、あっ、うちにも来ているはずだが、ちょっと持ってこいと言ったら、ないと言うんです。おかしいなと思ったら、一年分ないんです。だから国会担当に話をして持ってきてもらいましたよ。何で来なかったのか、理由がわからぬという。その程度のものなんだ、こんなの。何で配布漏れになったのかわからぬという程度。気配りが全然ありません。絶対にこれは渡さないと大変なものだなどという代物じゃないんですよ。それを公表の道具にして、公表だ、公表だと言われるんですか、これ。そんなばかな話がありますか。どうですか。