森委員の御提言、まことにごもっともだと私も考えております。
 先進世界各国の情勢を見ても、アメリカは自由、イギリスもそろそろ自由——自由になったかもしれませんが、そういう情勢でございまして、しかし、郵便貯金の金利を自由化するためには、集まった金の運用というものもやはり郵政省で扱わさしていただかなければいけない。その両方を考えながら金利を決めるのが本当の自由化だと私は思っておるわけでございます。貸す方のことを考えながら預金者の意思も考えていく。したがって、そういうふうになれば、いろいろと民間の方に言われることもなく、郵政省一つの、郵便貯金の一つのグループとしてうまく運用できると思いますので、資金運用部の資金の運用、これも郵政省にやらしてもらいたい。そうして将来は金利についても自由にさしていただいて、いろいろと民間から苦情が出ないようにやっていけるのじゃな
 いか、こういうように確信をしております。
声が小さいことが不満でございましたが、一応は評価いたします。
 私は、金利というものは元来自由化されねばならないものと考えております。しかし、あの報告を熟読玩味いたしますと、こう書いてあります。六ページですね。「預金金利の規制を撤廃してみても、郵便貯金金利がプライスリーダーとなることは明らかであり、市場の実態に即して各種金利が形成されていくという金利自由化のねらいは達成できない。」この意味は、郵貯が個人預金の三〇％、残高六十兆円である、こういう事実をうたって、しかりしこうして自由化できないと言っている。私は、あの五人のメンバーを見て驚きましたね、こんなばかな。銭があるから、もう六十兆も集まっちゃったから金利自由化できないというなら、行政はできないわけでございます。金利自由化がいいというなら、あらゆる困難を排して、障害を排して金利自由化をすればいい。ところがそう否定しておいて、金利自由化はしたいのですよ、だけれども預金が集まり過ぎたからできませんよ、そこで国家統制するんだ、こう言っている。国家統制という言葉は使ってない。しかし、一元化というのは国家統制です。これがやがては、もう審議会は要らないのだ、大蔵大臣なり日銀の総裁が両方で電話し合って、そろそろ公定歩合を上げようじゃないか、下げようじゃないか、電話一本でいくことになる。こういう、まさに世に逆行する、自由社会の日本に逆行するようなことが白昼堂々と報告となってあらわれていて、しかも郵政省以下ふるえ込んじゃっている。こんなばかなことが許されていいのか。
 やはり金利自由化をするのにはどうしたらいいかということを、お互いに血の小便を流し合ってやるところに財政の運用があるのだと私は考えておりますが、ひとつ郵政大臣、いかがでしょうか。金利自由化はしない方がいいというお考えでしょうか。金利自由化はする方がいいというお考えでしょうか。
通信部会長、まことに御激励の言葉、感謝を申し上げる次第でございます。まさに私も同感でございます。私といたしましても、今回の答申に関しましては、やれ尊重だとか確約だとかいろいろ申されておりますけれども、今回の答申の内容を見ますると、まさに郵政事業の根幹を覆す大きな問題であり、国民生活に多大なる影響を及ぼすことになります。私といたしましては、今回の答申は全く尊重いたすことができません。
最後に私が申し上げたいことは、よくあらゆる問題で、いわゆる学者グループといったようなお立場での提言あるいは答申、報告等がなされましても、政治、行政の場におきましては、庶民感覚あるいは庶民感情、国民感情、そういうものを実際に大きく取り入れていない事の運びといいますものは決していい結果を生まないというように考えているわけでございまして、さような意味合いにおきましては、先刻来大臣がさような点におきましての非常にかたい決意をお持ちのほどを伺いまして、いささか安堵をいたしておるわけでございますが、郵政事業の、郵便貯金業務の根幹に関する問題でありますだけに、ひとつ大臣の徹底した今回とられております姿勢を崩すことなくお取り組みを願いますように、私から重ねてお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
これは一体どうなるのですか。いまどういうようなサービスをしているのかということを聞いてみたのですよ。阿久根に参りまして、市役所やあちこち寄ってみました。そうしたら、実は災害のときの資料というものをデータとして記録が残してありますから、それで時間最大二十ミリの雨が降った。そうすると災害が発生する。災害復旧には、測候所の記録というものに頼ってわれわれは災害復旧の予算を要求をすることにしております。それから、専売公社とかあるいは土木事務所、農林事務所、海難審判所、警察、土建業者、そういうところ、特に土建業者の場合なんか納期内に完成ができないという場合には、気象証明というものをもらって、そして証明書をつけて延期願を出している、こういうような状況もございますし、この近くには防災ダムがございまして、前、四十七年、八年でございましたか、まさに決壊するというものですから、そのダムを維持するために放水をしたのです。そのために大変な災害が出た、こういう事例がございます。このほかに、近くにも高川ダムといって国営のダムがございます。多目的ダムですが、そういうようなのを管理するためにも非常に役に立っているのだ。ところが、夜間のなにが廃止されたら、自記記録でそれはあるから構わぬじゃないかとあなた方は考えておいでになるけれども、しかし一体夜間の勤務が廃止をされましたときに、停電をした場合にはどういうふうにするのですか。夜間勤務員がおったら、自家発電の機械があるようですから、それを入れまして、それで自記記録の継続ができるけれども、そういうように停電をして二、三時間したら役に立たないようになるでしょう。夜間の勤務員を外すということは、そういうような記録装置が働かないということになってくる。災害のときなんか特にそうですから、私はそういうような意味から、これは住民に与える、他の役所に与えるサービスというものは、夜間勤務員を外すというだけで大変な影響があるのだなということが、今度現地を見てみて初めてわかったのです。そこら辺は、停電の場合はどうされますか。