そうなりますと、担当の長官でしょう、第二次振計にこうやってはっきり書かれているわけです。産業振興及び都市整備に大きな影響を与えている米軍の施設、区域を早期に縮小するということは、基本目標に書かれておるわけなんです。ところが、それを仕方がないだろうということになりますと、振計は一歩も進まない。まさにここにあるんですよ。所管じゃないからとかということは言えませんよ。空域が新しく四千平方キロメーター、これは大変なことなんです。まだこれは合同委員会にかかって決定されておりませんが、特殊部隊も、あれは普通の部隊とは違うのですよ。そういった面で、担当長官であるから、もっと真剣にこの点を考えてほしいし、やはり意見を県民の立場に立って——振興開発計画に書かれているわけなんだから、支障を来すと。そして整理縮小じゃなしに拡大強化なんですよ。これを私言っておるんですよ。どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、五十九年度の石油税収のいわゆる為替レートの問題でございますが、政府経済見通し策定作業開始直前の実勢レート二百三十四円で計算をいたしておるところであります。
 円高が続いた場合の税収減に対する御意見を交えての御質問でございます。
 石油税収の見通しにつきましては、今後の円高の程度あるいは円高の定着度合い、そういうものにさらに原油輸入数量や原油価格への影響などが現時点では明らかでございません。したがって、今のところ何とも申し上げられない。今後のことにつきましては、税収の動向を見ながら適切に対処していきたいと思っております。
 それから、物品税のいわゆる表示義務の問題の御質問であります。
 物品税額の区分表示は、種々の問題があってその励行は大変難しい問題でございます。したがって、物品税の負担関係を明確にすることは望ましいことでございますので、物品税のＰＲを行う際に、課税物品の小売価格中に含まれておる税額を明示するなど、この規定の趣旨を生かす方向で運営をしていかなければならぬというふうに心得ております。
 それから、物品税の提案理由についての問題で
ございますが、主としてそもそも奢侈品ないしは比較的高価な便益品、また趣味娯楽品、これが課税対象となっておりますが、五十九年度改正におきましては、このような考え方に従い、現行課税物品のバランスから見て課税することが適当と認められる新規開発物品を課税対象に追加する、こういう考え方であります。
 自動車につきましては、便益性、価格面から見て、他の課税物品に比較するならばなお負担を求める余地があると考えたから若干の税率の引き上げをお願いしておるところでございます。
 それから、少なくともサミット先進国における酒税は日本が高いと、こういうことでございます。
 酒というのは、今のお話にもありましたように、まさに嗜好品としての性格に着目した税でございますので、比較的高率の負担を求めておるわけであります。それで、国によって、種類によって差異がございますが、ビールは我が国が高率であります。一方、蒸留酒になると各国とも酒類の中で特に高率の負担を求めておりまして、中には我が国より高税率になっているものも見られます。この問題は、今御指摘になりましたように、いわば付加価値税等を含めないもので見てまいりましてもそのような現象が見られます。
 それから、酒税増税で三千二百億の増収を見込んでおるが、本当にうまくいくのか、こういうお話でございます。
 これは、まさに酒税については物価水準の上昇等に伴ってその負担水準が低下してきている等にかんがみまして、負担の引き上げを行うこととしたものでありますが、嗜好品であり、その消費量は、おっしゃったとおり価格以外の要因によるところが大きいと考えられます。したがって、税収の見積もりは過去の実績等を勘案して適正に見積もったものでございますので、御心配いただいたようなことにはならないというふうに考えておるところであります。
 それから、課税方式の御提案を含めた御批判もございましたが、酒類別、銘柄別従価税とすべきであると考えるかどうか、こういうことでございます。
 この議論は絶えずある議論でございますが、昨年十一月の税制調査会の中期答申において、「税負担の公平確保等の見地から」「従量税と従価税を適宜組み合わせる仕組みが適当であると考えられる」、そこでどういうふうな組み合わせにするかを検討しろ、こういうことを言われたわけであります。この答申を踏まえまして、酒税の課税方式については各方面の意見を伺いながら今後とも検討を続けていかなければならぬ課題だ、今の御提案も私は一つの見識に基づく御提案であるということは肯定をいたします。
 それから、輸入ボトルの逆ざや問題でございますが、輸入酒の税負担が比較的低いと言われますのは、いわゆる流通マージンが国産酒に比べて非常に高い、こういうことに問題があるわけでございます。したがって、この流通段階の問題等については今の制度ではいかんともしがたいということになろうかと思われます。
 一万円の二級酒が出る、そのとおりであります。紋別制度というのは、上級酒には高負担、下級酒には低負担、こういうものでありまして、昭和十八年、すなわち戦争中以来、消費者、生産者双方になじまれてきた制度でございます。どの級で出すかはこれはメーカーの自由でありますし、そしてその他の問題としていわゆる官能審査、いわば勘で決める、こういうことでございます。そういう問題が指摘されておることは事実でございますので、これも確かに酒税の課税方式との関連等十分見きわめながら引き続いて検討しなければならぬ課題だというふうに考えております。
 それから酒類の品質について、酒税法において原料、製造方法等について規定しておりますが、醸造試験所で酒造技術等の指導を行って酒の質の向上に努めております。
 酒類の表示につきましては、酒類業組合法に基づく表示のほか、公正競争規約に基づく適正な表示を指導しておるところでございますので、今後とも十分これは指導してまいりたいと思います。
 それから抜本改正の問題、先ほどもございましたが、確かにこれは酒税問題懇談会、また税制調査会において中長期的な観点から検討が重ねられて提言をいただいております。これを受けて掘り下げた検討を行ったところでありまして、今回の酒税法改正も、その検討結果を踏まえて提案したものではあるというふうに御理解をいただきたいものであると考えておるわけであります。酒税制度のあり方、これは酒類業界、消費者、さらには酒税収入に大きな影響与えるものでございますので、国会の議論等々を十分に踏まえながら今後とも慎重に検討を続けていくべき課題であるという認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕