親子というのは本来自然愛でありますから、これは法律があろうがなかろうが当然のことだ、こう思っております。
 ただ、親子の殺人を百九十九条と同じに取り扱え、こういうことなら、それでは、家族、親族間の犯罪に関する特例なんということ自体もおかしいんじゃないでしょうか、そういうことから言えば。つまり、親子のことについては別に尊属罪というのを規定してあったわけです。それでは、今度は親族に関する特例規定などというのは、これは他人と同じように取り扱ったらいいのじゃないか、そう思うのですが、いかがでございますか。
 例えば、親族間の犯罪に関する特例というのがある。普通の人がやったら罪になる、だけれども、親族間の犯罪に関しては特例で、第二百四十四条第一項においては、特例を設けて免除する。それはなぜか。親子という家庭の特殊な中だから、特例として免除するのでしょう。そういう法律もあるんだ。だから、これはほかの窃盗罪や強盗罪や傷害罪と同じようにやればいいじゃないですか、他人がやったように。親族間の問題だけ特例に扱う、これもまず一つ関連としておかしいね。
 それからもう一つは、どんな事情があっても生んでもらった子供が親を、それは相当ひどい事例があると思う。だけれども、いろいろな事情があれば親は殺されてもしょうがない、これは情状酌量の余地がある、そういう倫理になることが一番怖いんだね、事情があればいいんだと。しかし、人の命は、酔っぱらいであろうが何であろうが、どんな罪を犯した人であろうが命は命だ。どんな非道なおやじでも、殺した本人の忍耐力がなかったのかもしれないだろう。そして、大きく広い幅で人の社会を見ることができなかったかもしれない。もしそういうことができたら、何も親を殺さなくても済んだかもしれないだろう。だから、子供にも一〇〇％いいと言うわけにはいかないわけだよ。
 だから、そういうことを考えますと、尊属罪というのはやはり残しておかなければおかしい。だって、法律というのはもともと予防的なこともあるわけでしょう。あなた、こういうことをしたらこういう罪になりますよということだから、人の物をとらないようにしてみたり、人をぶん殴ったりしないようにしている。暴力団同士で張り倒して、それでけん銃で殺したって、これは尊属罪と同じ法文で適用するなどということ自体がまず間違えている、私はそう思っておりますが、いかがですか。
実は尊属に対する考え方が変わったのかあるいは否定するのか、強いて言えばこういう御指摘だと思いますが、尊属に対する尊重、報恩が今日も社会生活上基本的な道義であるということは、これはもう申すまでもない、かように思っておりますし、これは、ある意味では世界に共通する考え方、道義であろうと私は思っております。まさに法律以前の、人類共通の普遍的道徳であろうと思っております。
 そこで、尊属と卑属とが自然的情愛と親密の情によって結ばれて、親が子を慈しみ子が親を尊重するということ、これは個人の尊厳と人格価値の平等の原理の上に立っても、まずもって個人の自覚に基づいて当然自発的に遵守されるべき、ある意味では普遍的な道徳あるいは倫理だ、かように考えておるところでございます。
 ただ、尊属加重規定が刑法から削除されたゆえに、かつての言葉で言えば孝の徳が守られ、なくなったら孝の徳が守られなくなる、こういうような考え方をとっておるわけではございません。尊属加重規定を削除するということは、決して尊属、つまり親をないがしろにするということではない、これはもうはっきり申し上げられることでございます。むしろ、親族の間の犯罪という非常に悲しむべき事柄に対して、その事案の実情に即して、かつまた、家族という間の自然的情愛ないし普遍的な倫理を破壊した行為のいわば実情、内容に応じた科刑を可能にするものの改正である、かように考えておるところでございます。
自由党は、長官の警備行動の命令を強く支持するものでございます。しかしながら、朝から事態の御報告を受けまして、腹に据えかねることが沸々と抑えることができない、このように思う根拠を今から申し上げて、将来の法改正に資するために質問させていただく。
 まず、この船の確保は、我が国国益上、また国家と国民の安全上極めて重要なものでございました。なぜなら、拉致された日本人はこのような船に運ばれたものでありますし、この船を確保して、あの原発地帯に工作員が上がったのか否か、これを確認せねばならなかった事態でございました。新幹線の犬くぎが抜かれる、また送電線の鉄塔が倒される、我が国国内でこのようなことが起こって、我々はまだ、この犯人とその組織を突きとめることができない事態におるわけでございます。それゆえ、先ほどからの御答弁で、この船を取り逃がした、この船を停船させて検査することができなかった、それは不可能であったと簡単に言っていただいては困るわけでございます。
 私は、角度を変えて、防衛庁長官の部下の部隊に対する命令という観点から、また海上保安庁においては、犯罪を現認した保安庁の任務は、犯人を確保し、船は犯罪の用に供した物件として没収する責務があるという観点から御質問します。
 まず、防衛庁に御質問ですが、防衛庁長官は、部下の部隊に当該不審船に対する停船、立入検査等必要な措置を行うことを命令したんです。したがって、このことがなされていないということは、長官の部下は命令違反をしたんです。命令違反をしなければならないような命令だったら、出す必要はないんです。しかし、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、長官は、停船の命令を出したにもかかわらず、停船さすことは不可能だったと御答弁された。これは、指揮官としての見識を問われる問題でございます。
 なぜなら、先ほど来問題になっております武器使用に関しては、船を撃破して停船さすことが現在の法体系でも可能でございます。密入国者は三年以下の懲役なんです。先ほど来申し上げております、外国の不審船が日本の領海内にあるということは、日本において内乱の予備をしているのか、外患誘致の予備をしているのか、騒擾の予備をしているのか、原発攻撃の予備をしているのか、これはすべて警職法七条で言う重大な犯罪に当たる。密入国自体でも、追跡してその者の足を撃ってもいいんです。したがって、その船を攻撃することができたわけです。この点について、私は、痛恨の思いを持って御報告を聞きました。
 長官は、部隊に対して不審船に対する命令、立入検査等行うよう命令したのであります。軍隊というものは命令を完遂するものであります。しかし、この命令は実現できなかった。長官の御答弁によると、その命令の実現は不可能であった。不可能なことを自分が命令したんだとおっしゃっているとしか思えない。この点について、お疲れの長官でございますが、どう思われておられるか。
 長官の御答弁は、武器使用に関して、いささか警職法七条の要件と違うことを言われている、そう申し上げておりますが、いかがでございますか。