最近の国連食糧農業機関、ＦＡＯの資料によりますと、ことしの穀物生産量は前年度に比べて若干増加する見込みでありますけれども、他方、予想される穀物消費量に対しましてはいまだ不十分でありまして、三年連続で穀物の在庫は減少するというのがＦＡＯの見通してございます。これにより穀物価格の上昇が予想されまして、穀物を輸入している開発途上国、特に低所得食糧不足国は苦しい立場に置かれておるのが現状でございます。
 具体的に申し上げますと、ＦＡＯの資料によりますと、低所得穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして一九九四年には約六千九百万トンでありました。これに対しまして、九五年に予想されます輸入の必要量は七千五百万トンに膨らんでおります。これらの国の食糧不足の深刻化がうかがわれるわけですが、中でも特に食糧が不足しておりますのは、エチオピア、モザンビーク、タンザニア等のサハラ以南のアフリカ諸国であります。それと若干のアジア諸国も不足しております。これら諸国による食糧生産量の不足は、干ばつ等の天候不順や肥料、農機具等の資機材不足が主な原因とされております。
 このような状況にかんがみまして、我が国は食糧援助規約に従って国際協調のもとに食糧援助を行ってきておりますほかに、肥料、農業、農機具等の食糧増産に必要な資機材の供与を目的とする食糧増産援助というものも実施しておりまして、今後とも開発途上国の自助努力による食糧増産に協力していきたいと考えております。
そういうことで人口の伸び率が非常に高い。一方、穀物の生産の見込みを見ますと、それほど先々までの見通しが必ずしもあるわけではありませんが、ＦＡＯの生産年鑑で調べてみますと、九〇年から九三年まで人口の伸び率が年平均一・七％、ところが食糧の方は〇・八％しか伸びていない。一人当たりの食糧生産の伸び率を見るとマイナス〇・八％という統計があるわけでございます。こういった数字はトータルで見ているわけですけれども、地域別に随分差があるようでございまして、開発途上国等ではこの食糧に対する人口の伸びの関係が非常に深刻に思われるわけでございます。
 今後の食糧不足の見込まれる地域、並びにそれに対する我が国の対応についてお話しをいただきたいと思います。
国連の推計によりますと、現在の世界の人口は五十七億七千万人でございますが、今後の見通しとしましては、西暦二〇〇〇年には約六十二億人、二〇一〇年には約七十億人、二〇二〇年には約七十九億人、二〇五〇年には約九十八億人に達すると予想されております。
ありがとうございました。
 その中で、今、世界の人口は、九四年度の統計ですが、五十六億三千万人というふうに言われております。しかし、今後の増加見通しは非常に厳しい数字が出てくると思うんですが、この見通しについてどうなっているか、お答えいただけますか。
最近といいますか、九月二十一日に発表になりました国際穀物理事会の情報によりますと、九四年−九五年の穀物年度の世界の穀物生産は前年度比で三・二％増の十二億九千五百万トン、輸出が前年度比で六・九％増の一億八千六百万トンになると見られております。また、九五年−九六年の穀物年度におきましては、世界の穀物生産は前年度を三・七％下回る十二億四千四百万トンになるということが予想されておりまして、これは米国や中国それからロシアを中心とした異常気象の影響等によるものと見られております。
 また、輸出の方は、そうした減産にもかかわらず、辛うじて前年度並みの水準を維持するというふうに予想されております。
大臣が所用でおくれているようでございますが、時間でございますので、差し当たり政府委員の皆様方からの御答弁を主体に、穀物協定から御質問を始めさせていただきます。
 世界の主要穀物の生産量、これは少しずつ伸びているわけですけれども、この生産量の全体量がどのくらいあるか、あるいはその中で輸出可能量はどのくらいあるのか、最近の穀物年度で、わかる範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
税の専門家としてはそうなんだよね。でも、この三九を下げろ下げろと言った業界あるいは先生方の本音は、やっぱり土地の流動化の促進というか、そういう面が多かったわけだ。だから、専門家の考えたのとそれを求める方とのギャップがあるので、やはり世の中というのは現実だから、税金が安くなって土地が動いてほしいと業界なんかしきりに思っている。そういう反映もあってこういう数字になったような気がするから、ちょっとあなたは余り長期安定的な位置づけと言わない方がいいと思ったんだ。というのは、世の中の流れでまたこれをもっと下げるという声が出てくるよというようなことなんです。ですからこれは、いい悪いということは僕は言いませんけれども、いじり過ぎがまずいという点だけを主張しておきます。
 そこで、土地なんですけれども、大蔵省は専門外と言いながらやはり相当なる見識を持って土地税制をいじるわけだから、どうなんだろう、今いかに税が安くなっても、売り手が売ろうとしても、土地持ちが売ろうとしても買い手がいないですね。これはまだ土地が下がるという先安感もあったり、あるいは銀行がお金を貸さない、まあこっちの方が大きいかな。いずれにしても買い手が出てきませんから、これによって流動化が促進されるというふうには僕は思いませんよ。また、それをねらった税制改正ではないと思っている。これは局長と同じだね。
 だけれども、さて問題は、土地を持っている人はやはり相当敏感に土地税制を考え、損得をはかって処分を決断するようだからあえて聞くんだけれども、大蔵省としては、あるいは税務当局としては、土地というのはさらに下がるだろうと思っているのか、あるいはここで手綱を緩めて土地税制を甘くすると土地の値上がりにつながるという不安があるのか、そのあたりの感触はどうなの。なかなか言えないけれども、でも税が無関係じゃないんだからね。どうだろう。