長田委員の御高見、拝聴いたしました。今柴田長官からお答えしたとおりでございますが、石油精製、石油の安定需給ということは重要な国策でございます。したがいまして、消費地精製方式、連産品といったような現行の体系を維持しながら、そして長期的な見通しに立って今後の動向を決めていきたい。これは今石油審議会にお諮りをしておるところでございまして、恐らく基本的な考え方は長田委員のお考え方と全く共通しておるのではないかと思っておりますが、安定供給、そしてまた業界の安定、いろいろな意味におきまして正確な対応をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま先生が御指摘になりました三つのポイントは大変重要な問題点だろうというふうに我々も認識しております。
 ただ、その中で輸入権の問題は、これはまた石油審議会小委員会の中で、そういうものを含めていろいろ議論されていくだろうと思いまして、その結論を待ちたいと思います。
 二番目の、安全保障というような観点から漸進的な拡大を進めるべきだというのも基本的に我々も認識しているところでございますし、それから、特に石油が連産品だということで、例えばガソリンが入ってまいりますと灯油あるいは軽油価格に影響するというのももっともな御指摘でございます。そういうようないろいろな問題がございますので、そういう点を含めまして今小委員会でいろいろ御議論いただいているところでございまして、それを待ちまして我々も対応してまいりたい、そう考えておるところでございます。
御指摘の七月九日のＩＥＡ閣僚理事会には私出席するつもりでございます。
 御指摘のように、製品輸入の拡大というような話題ももちろん出ると思いますが、我が国は石油の安定供給を確保するために、消費地精製方式を基本としながら、それを補完するために、欧米と遜色のない水準で重油、ナフサなどの石油製品の輸入を現在も行っております。
 五十八年の輸入比率が大体一八％、これは欧米に比べて遜色のない数字だと思っておりますが、今後の石油製品輸入問題につきましては、現在、石油審議会石油部会の小委員会で、六十年代石油産業政策のあり方の検討を行う一環といたしまして、消費地精製方式の漸進的国際化についても検討を進めておるところでございます。したがいまして、来月に予定をされておるＩＥＡの閣僚理事会におきましては、こうした我が国の状況を説明して各国の理解を求めてまいる所存でございます。
方向といたしまして、私は国内でも製品輸入の解禁の方向であるように考えております。
 また、こうした石油製品輸入の要求は、アメリカからはまだ来てないそうですけれども、ＥＣ等から参っておりまして、市場開放の対象として例外ではないことを示しておると私は考えております。
 こうした中で、通産省は来る七月九日にパリで開かれますＩＥＡの閣僚理事会で、我が国としてもガソリンなど中東の石油製品を公平に引き取るという方針を明らかにすることを決めだということが実は新聞に出ておりました。これは事実上製品輸入を認めるということになると思いますけれども、この点についてはどういうふうになっておるのか、通産大臣に伺いたい。
ＥＣ委員会の方からは先般オードランド・エネルギー総局長が通産省にも参りまして、中東から輸出される石油製品につきましてＥＣ、米国、日本が均衡のとれた形でこれを取り扱うべきであるというような趣旨の発言はございました。
続いて通産大臣にお尋ねしますけれども、アメリカの通商代表部から、非公式かもしれませんけれども、ガソリンなど石油製品輸入の要請が来ているように私聞いておりますけれども、あったのでしょうか。
アメリカからの輸入の促進に関連いたしまして、私は当委員会で従来から数回にわたりましてアラスカ原油の輸入問題を取り上げてまいりました。
 そこで、ことしの三月にアラスカ州知事のシェフィールドさんが来日されまして、通産大臣もお会いになったようであります。原油の輸入の問題についても当然話が出たと思いますけれども、この輸入問題については早いところ解決をしていただいて、貿易摩擦の解消の一翼をぜひ担わせていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 輸入の可能となる時期あるいは数量、金額、これについて具体的に決まっておれば教えていただきたいと思っております。
減額退職年金の話は、前回のこの委員会でも御質問が出まして御説明さしていただきましたが、先生のおっしゃるようないろいろなケースがあるんだと思います。あるんだと思いますが、やはり現在百分の四という減額率で運用さしていただいておりますけれども、保険数理に基づいて計算いたしますと、減額率というのは百分の八を超えざるを得ないという話が実はもう相当根強く出ております。したがいまして、この百分の八以上の減額率で減額退職年金をこれからも存続きしておいていいんだろうかというふうに考えますと、やはり厚生年金と同じように減額退職年金というものを廃止して、そしていよいよ本当に年金が必要なときにはきちんとした年金がいただけるようにした方がいいんじゃないかというふうに思います。
 ただ、この制度をすぐになくしてしまうというのは、現在その制度があることを前提にして生活設計をお立てになっておられる方もいらっしゃるでしょうから、この前も御説明さしていただきましたように、ある程度の期間というものを経過期間として設けさしていただきまして、その間に関係者の方々に徐々にこの制度がなくなることを御認識いただいて生活設計を立てていただくというふうにした方が年金制度のあり方としてはいいんじゃないかというふうに現在も考えております。先生がおっしゃるような話は話としてそれおりに理解できますけれども、制度の将来のあり方としては、私が先ほど御説明申し上げましたように持っていく方がこれからの高齢化社会というものを考えた場合にはいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。