次に、この国籍法の五条の一項四号の生計要件でございます。「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」という要件がございます。これは、在日韓国人の方、朝鮮人の方々ということを前提にして、どの程度のものをこの要件で求めておられるのか。
納税義務というのは国民の基本的な義務の一つでございますので、これを適正に履行しているかどうかということを、素行要件の一つとして私どもが調査をするということになっているわけでございます。
 この関係では、所得を隠ぺいして重加算税を課せられるとか、あるいは過少申告加算税を取られておるというようなケースが間々あるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、先ほどの刑罰に触れる行為をした場合と同じでございますけれども、過去にそのようなことがあったからといっても、その後は適正に納税をしてそういうようなことはもうない、ここ数年間はそういうことは一切ないというようなことでございますと、全く障害にならないということになろうかと思います。
 ただしかし、最近のうちに重加算税が課せられているというようなことでございますと、再びそういうことをする可能性があるかどうかというような点について疑義が生じますので、若干の期間を置いて許否を決定させていただくというような扱いを、現実の事件の処理においてはさせていただいておるということでございます。一年ないし二年程度の期間を観察させていただきまして、その間、重加算税に処せられるとかあるいは過少申告加算税を取られるというようなことがなければもう帰化は許可される、こういうようなことを言って差し支えがないのではないかというふうに考えております。
罰金刑を受けたからといって帰化の障害に当然になるということではないということは、仰せのとおりでございます。
 私どもは全国の法務局で多数の帰化申請事件を取り扱っておりますので、それぞれの窓口で区々の扱いをする、またいろいろな御相談があるわけでございますけれども、そういう御相談に対して区々ばらばらな回答をするということでは困りますので、罰金刑に処せられるような交通違反行為があった場合には、そういう処分を受けたときから一年ぐらいの範囲内ではちょっと帰化の許可は難しいというような扱い、逆に言うと、一年たつともう帰化の許可はする、その間何もなければというような、一つの形式的な取扱基準と申しますか処理指針と申しますか、そういうような形で内部は指導しているところでございます。
 しかし、具体的な個々の事件のケースによってはその幅が若干出てくることも、それはあり得ないわけではございません。短縮することもありますし、その間、例えば罰金刑には処せられてないけれどもスピード違反で交通切符を何回も切られたというようなことになりますと、これまたちょっと事情が変わってくるというようなこともあるわけでございます。しかし、基本的には、一回の罰金刑に処せられる行為があったからそれがもう当然障害になるというようなことではないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
それでは、こういうふうにお聞きしましょう。
 交通事犯で罰金刑に処せられる場合にもさまざまな情状があるかと思います。ですから、交通事犯で罰金刑が科せられるからといって直ちに帰化要件の障害になるわけではない、事案によっては帰化要件の障害とならない場合も十分あり得るというふうに考えてよろしいか。
 それから、先ほどからしばらく待っていただくというお話が出ておりますけれども、このしばらくというのはどの程度待つような取り扱いをされておられるのか。大体で結構でございます、聞かせていただきたいと思います。
これは大変いろいろなお考えがあろうかと思います。ただしかし、今交通戦争と言われるような、車をめぐる事故等が大きな問題になっているわけでございまして、私どもも車を運転する場合には、スピード違反をしないようにとか、あるいは交通に関する法規を遵守するようにと、日ごろ日本国民の一人として心がけているわけでございます。そういうような状況を考えますと、やはり交通関係の罰金刑に処せられるような行為についてこれを不問にするというようなことは、現段階ではちょっと私どもにはできないのではないかというふうに考えている次第でございます。
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、積極的な多国間交渉への取組みとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献しうるよう、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力すること。
 一 関税率の改正に当たっては、農産物の輸入問題、製品輸入の拡大等をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業等に及ぼす影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
 一 近年の国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その迅速かつ的確な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、業務処理体制等について一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的・重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。