天皇崩御当日と両日にわたりまして特別放送をいたしました。それに対する視聴者からの電話等の反響の数字の御質問でございますけれども、二日間で約二万八千件でございます。今手元に一日目、二日目の件数はございませんけれども、一日目につきましては、臨時に番組を変更いたしましたので、約七〇％が臨時番組についての変更の用い合わせでございます。二日目になりましたら、今度は特別放送が長いということに対する御批判を約六〇％いただいております。
副会長のお考えはある程度わかりました。これは大変重要な問題だと考えておりますので、憲法で保障されました国民の知る権利の側面、もう一つは放送法の政治公平の原則という側面、この両面の立場に立って、そういう場合の対応策といいますか、改善の努力というものを引き続きやっていただくようにお願いしておきます。
 最後に、ＮＨＫの天皇報道の問題でお聞きをしたいと思います。
 天皇死去の際に、ＮＨＫは二昼夜にわたって天皇の特番ということで一色の報道をされたわけであります。いろいろな批判の声も起きました。ＮＨＫについで言いますと、一チャンネルはそういうことになってしまって、民放も同じだからというので三チャンネル、ＮＨＫの教育テレビの視聴率がうんとはね上がる、倍以上になったと聞いておりますし、視聴者が貸しビデオ屋さんに殺到して貸しビデオ屋さんがパンクするというような事態も起きたという状況もありました。
 昨年、私は病状報道の問題でお尋ねもいたしました。病状報道が全国的に自粛ムードをあおるとか、商店や業者に否定的な影響をいろいろ起こすというようなこともありまして質問もしたのでありますが、そのときにも批判、苦情の電話がＮＨＫには一日四百本ぐらい来ておったということでありましたが、今回の死去に伴う報道についても多数の問い合わせ、抗議が寄せられたと聞いております。どういう中身の毛のがどれほど寄せられたか、お答えをいただきたいと思います。
国会中継につきましては、この重要性は私は十分認識しておりますので、予算委員会その他できるだけＮＨＫとしてはこれをやっておるわけでございます。
 国会というのはもちろん国会議員の皆さん方が自主的に審議日程をお決めになるので、十何年も前から私は午前十一時五十五分から午後一時まで――午後の中継は六時までということでやっているわけでございます。それは、放送の実態から見て私はそれが適当じゃないかということでずっとやってきたわけでございますが、たまたま国会の皆さん方の審議日程の都合で六時以降にずれ込んでしまうということで、残念ながら六時で切らざるを得ないという事態があったことも事実でございます。
 ただ最近、放送を取り巻く環境というのが非常に変わってまいりまして、ニューメディア時代というのは多メディア時代でございますし、情報化社会というのはいろいろ大きな意味の放送の移り変わりでございます。したがって、私どもは、先ほど申し上げました編集方針が絶対不可欠なものであるかどうかについてはこれから本格的に検討しなければいかぬ時期に来ているなと考えておりますので、近い将来、私どもの希望としてはできるだけ六時までに国会の審議を終了させてほしいのですけれども、こんな国会審議権を一放送関係者が要望するのは間違いでございますから、もちろん国会審議に応じまして弾力的に考えたいという考え方は持っておりますけれども、直ちにここに具体案があるわけではございません。
昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が来られましたときに、日ソ関係改善の全般的なコンテクストの中でゴルバチョフ書記長の訪日もあり得るだろうということを言いまして、その訪日の準備のために外務大臣同士がより頻繁に会って準備をする必要があるということを言いますと同時に、訪日ということになれば具体的な成果が必要になるので、そのときには先生が今御指摘のあった六つの分野における協定を締結しようではないかという話をされたことがございます。そういう経緯は確かにございました。それに対しまして、私どもとしては、やはり基本的な問題が解決するという方向に向かっての関係の発展の中でこういう問題は考えていきたいということを申し上げたことはございます。
 その後、五月になりまして宇野外務大臣の訪ソの際に、シェワルナゼ外務大臣に対しまして、日本としては領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ソ間の最も重要な問題であるのでこれは避けて通れないけれども、しかしこの問題だけが日ソ間の問題ではない。やはりこの問題を解決する方向で努力をしながら、あわせて五つの分野で拡大均衡をしていこうということで、第二番目として信頼関係の強化。そのためには、例えば墓参の問題であるとか、漁業問題であるとか、日本の側におきましては漁民の直接の生活あるいは過去の経緯に結びつく問題でございます。そういう人道上の問題を含めて信頼関係の強化の措置をとっていくということ。それから、可能なそして適当な範囲での実務関係の強化ということ。これは例えば互恵的な経済の関係であるとか、あるいは科学技術協力の推進であるとか、そういうような問題を含んでおります。それからさらに、より高いレベルでの人事交流の強化ということで、これは議会交流あるいは党の間の交流等も含めて私どもは提案したわけでございますけれども、それに従って今回ヤコブレフ政治局員が訪日されたという経緯がございます。
 それから最後に、こういう四つの分野を包括するものとして首脳レベルの交流、そういう意味では私どもは順番としてゴルバチョフ書記長の訪日というものを期待したいということで、この五つの分野を先方に示しまして、この分野を一つも横に置くことなく全体として進めることによって日ソ関係を拡大均衡させていく、こういう中で基本的な問題を解決しようという提案をいたしまして、それはソ連側も非常にこの提案を評価いたしまして、これについての双方の意見の一致が見られたというのが五月の状況でございます。
 こういう中におきまして、私どもとしても、ゴルバチョフ書記長の訪日ということが今後具体的になっていく中で、協力分野として適当なものということで環境協定をソ連側と締結する用意があるということを五月に示しまして、十二月の初めにその交渉の第一回がモスクワで行われたというのが現状でございます。