いや、言葉を、その解釈を間違えるといけませんからね。あなたは大辞林も引かれて、大方というのは大部分と書かれておる。だから一般論として申し上げればそういうことだと思いますと。しかし、これは審議会の選ばれた会長が、その審議の経過を踏まえて大方という言葉を使われた。その大方という意味は、数を意味するのか、審議の経過を踏まえてもう適当な時期だからというふうに解釈をされたのか、いろいろな意味があると思いますから、したがって、私がここでそれを、大辞林に書いてあるとおりだというふうに判断することは適当ではないのではないか、こういうふうに申し上げたわけです。
そうすると、文部大臣、大方というのは大部分、あらましだ、こういうふうにお答えになったということでありますが、十五名中半分がこれに反対をしている、こういう事実があるわけですね。きのうも島村文部大臣に再開を求める申し入れをされたわけであります。ということになりますと、大方という意味については違うんじゃないですか。総理大臣は大部分と先ほどおっしゃられたわけですから。いや文部大臣、いかがですか。
これは全然関係なしに、一般的に使われているとすれば、今広辞苑の解釈の話がありましたけれども、やはり大方と言えば、大体こう見て大部分だなというように判断されることだと思いますよ。思いますけれども、それはその審議会の中の状況、審議の経過等を総合的に判断されて使われた言葉だというように思いますから、一概に、大辞林にそう書いてあるからそのとおりだというふうにこの審議会の場合に当てはめることが適当かどうかということについては、問題がいささかあるのではないかというふうに思います。
じゃ、この宗教法人審議会の報告はこれは別にして、大方という意味、先ほども言ったように、広辞苑では大部分、大辞林でも大部分だ、こういうことを示されておるわけですが、大方という意味はどういうふうに総理大臣解釈しているのか、その宗教法人審議会の報告と切り離してお答えいただきたいと思います。
私は、その審議会の委員でもないし、その審議会に出ておったわけでもありませんからね。ただ、その審議会の経過から見て、互選されておる会長が、審議の経過を踏まえた上でこれはもう大方の取りまとめをしたいというので取りまとめをして、そして文部大臣に報告された、こういう経緯であると思いますから、私がここでその大方というものの解釈を勝手にして、そして審議会でやられたことについてとやかく言うことについては適当ではないのではないかというように私は思います。
次に、宗教法人法の改正問題について何点がお尋ねをしたいと思います。
 この件につきましては先般の予算委員会においても私の方から質問をさせていただきましたけれども、今回の宗教法人審議会の報告の手続、十五名の委員がおったわけでありますが、きのうも島村文部大臣あてに「宗教法人審議会の再開を求める申し入れ」、こういうのがされたわけであります。
 ちょっと読ませていただくと、「私ども、宗教法人審議会委員七名は、先の十月十七日、貴職に対し、「宗教法人審議会の速やかな開催を求める申し入れ」を致しました。しかるに、貴職は、審議会会長が一任を取り付けたのだから審議会の再開はしない旨、発言をされております。」、こういうことで、早急に審議会を再開されることを強く求めるということで、宗教法人審議会委員の出居さんを初め七名の方々が昨日島村文部大臣に出されたわけであります。
 この委員会でもあるいは本会議においても、総理大臣から、あるいは文部大臣から、宗教法人審議会の報告によると大方の委員の賛同を得た、こういう御発言がされております。総理、大方というこの意味について、今回の場合十五名委員がおるわけでありますが、大方という言葉を使って本会議でも答弁されておりますが、大方の意味、これについてどうお考えなのか、これをお聞きしたいと思うのです。
 ちなみに、広辞苑では大方というのは大部分、大辞林でも大方というのは大部分、こういうふうに示されておるわけでありますが、その点も含めて大方の意味について、十五名中何人なのかということをちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 非常に難しい質問が回ってきちゃったんですが、私の認識するところでは、やはりＯＤＡというものは、政府開発援助というものの公式的な図式でいけば、政府と政府の契約があってお金が渡された段階で、基本的にはこの金をああ使え、こう使えと言うことは全く大原則としてはないんじゃないかと。もちろん、日本の金ですからその段階においてはいろんな注文はつけられることは確かですが、本当の政府開発援助というものの大筋論だけでいけばなかなか口出ししにくい、形式論としては。ただし、現実にはいろいろとつけていると思います、つけられると思いますが、建前上は逃げようと思ったらそれで逃げられるんじゃないかなというふうに私は解釈しているんです。
 それから、二つ目の一元化の問題ですが、確かに行政改革にはまさに反する援助庁という結論。理想論としては援助庁というものはつくらなきゃならない。しかし、現実に予算の問題以上に各省庁にそれぞれ深く入ってしまっている経済協力、農水省、建設省、どこにも深く入っているものをどこでほじくり出すのか、まさに神経を一本一本出すみたいな作業が必要なわけでして、それを理想論として援助庁にまとめろと言っても大変難しい問題で、これは現実に難しいんじゃないかと思っております。
 ですから、調整機能ということですね、今、先生もおっしゃったとおり、各省庁、プロジェクトを持っているところにはそれぞれの担当の技術的な方も入ってやっておられますから。しかし、どこかで何か言えないか。例えば専門家の派遣について、なぜこの人を出すのですかというようなどこかでチェック機能が、例えば農水省はこの人を次のポストに出します、はい、そうですかじゃなくて、この方がどうしてこういうところに、どういう順序でこういうふうになっているんですかとか、どこかでチェックする機能がないと、調整まではできないかもしれなくても、チェックする機能ぐらいは外務省に持たせているべきじゃないかと。嫌がるんですよね、大体どの省庁も外務省がチェックするということを。せめてそのぐらいをすることによってある程度の筋は通るんじゃないかというふうに考えます。