先生御質問の補剛げた空間、要するにゴンドラを通すについて、けたを補剛げたと呼んでいますが、その補剛げたの空間部分につきましては道路法が適用されることになりますので、ゴンドラリフトを設置する場合には道路法第三十二条第一項第三号に該当いたしまして、同項に基づきまして占用許可を受けるという手続が必要になってまいります。また、現在検討されておりますゴンドラリフトの計画は索道によるのが有力でございますが、索道規則の適用を受けるというふうに考えられますので、同規則によります地方運輸局長の免許を必要とする、こういうふうに考えております。
 そのほか、自然公園法であるとか文化財保護法及び海上交通安全法等の手続が、実際に工事をするときには必要だろうと思っております。
実は私、この話を国会でするのはどうかな、余りにも素人っぽいのではないかなと思いまして、地元の金融機関の方々にお尋ねしたわけでございますが、そういうプロの方も、なかなかおもしろいアイデアではないか。中には県債なんかの消化のときにそういうふうにした経験もあるみたいな感じでございまして、法律的にどういうふうなものを整えなければならないかという面もあるかと思いますけれども、一度ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
 それから、大鳴門橋のことでございますが、昨年の六月八日に大鳴門橋が完成をいたしました。これは道路と鉄道の併用橋でございますが、残念ながら鉄道の部分は国鉄の状態もございまして使用していないわけでございますね。ここの空間を利用いたしまして、いわゆるゴンドラを通しでゆっくりと鳴門の渦潮を眺めてもらおう、こういう。案が地元で考えられているようでございますが、もしこれを行うといたしました場合に法律的な問題点はないかということでございまして、例えば道路法だとか自然公園法だとか文化財保護法上このゴンドラ構想はどういうふうな問題があり、許可ができるのかということをお尋ねしたい。
初めての話で、大変おもしろいアイデアだと思います。私は前々から、例えば有料道路などで用地買収が非常に難航するということで事業が進みませんので、用地買収ということじゃなくて、物価スライドに合わせながら用地料を支払っていくという方式はどうかなということを日ごろから実は考えておる者でありますが、ただいまの宝くじの点につきましては大変おもしろいと思います。今やります、やりませんということは言えませんが、もしそういうことになったら私も一丁買ってみようと思います。
いわゆる低利の縁故債というのは初めて試みるわけでございますね。それに対して、経験的に物を言うのはちょっとまずいと私は思うのです。経済の見通しがどうなるのか、だれもわからないわけでございまして、これは私の提案でございますのでお聞きおきいただきたいと思います。低利の縁故債が消化できないというときに、一つのアイデアとしてお聞き願いたいわけでございますが、縁故債にいわゆる宝くじをつけをわけでございます。そして、その賞品というのはお金じゃなくて、例えば一等賞は百年間橋が無料で渡れますとか、まあ百年はオーバーでございますから十年でも結構でございますが、いわゆる「夢の大橋で夢をあてよう」、こういう感じで大衆の皆さんに夢を買っていただく、これをお考えになってはいかがかなと思いますので、大臣にお聞きしたい。
それでは次に、先ほど二十七年当時は地方財政も厳しかったとおっしゃいました。じゃ今日、地方財政はどうなのか。私、具体的に国立療養所津山病院の移譲問題についてお伺いしますけれども、この津山市の財政状態、経常収支比率は八〇・八％、これは地方財政に詳しい方は御存じのとおり、八〇％を超えると悪いわけですね。公債費比率一九・二％、岡山県平均は一四・一％ですから、五ポイント以上も津山市においては公債費比率が高い。地方債の許可制限比率一六・八％、これは一五％を超えると管理要注意ということです。どこから見ても津山市の財政状態は芳しくない。黄信号か赤信号がそろそろともるという状況です。そういう中にあって、津山を中心とする美作一市五郡を含めても、組合立ということもあるのでしょうけれども、特に中核である津山市に、こういう財政状態である公共団体に移譲で何とか受け入れてもらえないかといっても、こういうことは二十七年当時と何ら変わらないということであれば、当時六十カ所の予定が十カ所しかできなかったということであれば、地方の財政状態が悪ければこれは移譲は不可能である。
 ましてや、昨年の六月六日に自治事務次官から、「昭和六十年度地方財政の運営について」という通達が出ております。それを見ましても、「国立病院及び療養所の再編成・合理化に当たって、その統廃合とともに地方団体等地の経営主体への経営移譲も検討されているが、各地方団体は、病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」「慎重に対処」でございまして、受け入れとは一言も書いてない。
 当時これが新聞等で発表されたときには、自治省は反対である、赤字団体が多い中、また公的病院はほとんど赤字であるということも含めて、赤字の病院を引き受けるのは余り好ましくないということで、「慎重に対処」しなさい。「対処」ということは受け入れということじゃない、拒否してもいいということであります。そういう財政状態をかんがみないでこの経営移譲、譲渡も含めてでありますけれども考えられたということ。臨調の答申においても、「地方の実情に応じ」、と、こういうのを明確に書いておるわけなんですね。そういう意味におきまして、この「対処」について、そういう地方の財政状態、またもちろん地方の各公共団体を含めて九十以上の公共団体が反対をしておる、移譲・統廃合反対の決議をしておる、こういうふうなことから見ましても、特にこの津山の病院で結構でありますけれども、どのようにお考えでしょうか。