お答えさせていただきます。
 「もんじゅ」の温度計のさや管の件でございますが、基本的には先生が現在御理解をいただいているようなラインではなかろうかと、こういうふうに私ども考えているところでございますけれども、しかしながら、現在タスクフォースにおいてより詳細な検討を進めさせていただいております。
 それで、現在、当該温度計部は切り出されまして、日本原子力研究所、それから金属材料技術研究所におきまして電子顕微鏡による破面調査などをやっております。それで、金属材料技術研究所のこれまでの調査の結果によりますと、上流側から進展をしてきました主な亀裂が少なくとも十五個の疲労亀裂というものとなっておりまして、それが合流して上流側から下流側に進み、一方で下流側から少しずつ副次的な亀裂が出てきてまいっておりまして、それが両方合わさって破断したのではないかと、こういうことでございます。
 こういうふうな現象でございますと、やはりこれは低周波ではなくて高周波といいますか、そういう振動現象がございまして、それで起こったんではないかというふうに推察をされるというところまでは至っております。
 しかしながら、今後引き続きこういう解析などを進めてまいりまして、総合的に評価をしていくということにさせていただきたいというふうなところでございます。
いろいろ伺いたいことはあるんですが、時間も詰まってきましたので、原子力の問題に話を転じたいと思います。
 まず、「もんじゅ」でございます。「もんじゅ」の事故、あれは私も科学技術特別委員会の調査団のメンバーの一人としてこの一月に現地を視察させていただきました。あの事件は、やはり原子力開発に対して非常に国民の信頼を損なって、地域住民の危惧を増したというまことに遺憾な事件でございます。
 現地視察して、なぜそういうのが起こったかというのは、あの時点ではいろいろと説明されている。今でも基本的にはその説明は余り変わっていないと思うんですけれども、温度計のさやが折れました、その原因は恐らく流体の渦によるものでしょうとあのころは言っていました。今、もう少し詳しい話を読んでみると、渦から起こる振動がさやに対して金属疲労を与える、この金属疲労の結果折れたんだ、非常に高周期な振動であるから金属疲労が大きかった、そういうような説明。それで、これがまた九二年の試運転のとき最高限度の運転をした、そのときから始まっているんだというふうにも聞いております。
 こういった事実関係について、まず担当局長のお話を伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、この出資金を利用した研究推進制度、これを六省庁でやらせていただいているところでございます。御指摘のように、全体で三百二十億円という大変なお金をいただきまして、ぜひこれは整合性を持って効率的に有効に利用していかなければいけないというふうに考えております。
 このような観点から、調整の場といたしまして、まず科学技術会議政策委員会のもとに科学技術会議の議員あるいは大学の先生方にお入りいただいて懇談会を設けまして、全体の枠組み等についてはこの場においていろいろ御議論いただいております。と同時に、事務的な面につきましては、この関係の六省庁で連絡会議を設けまして、そこで具体的なことにつきましてはいろいろ調整をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 ただいま先生から御指摘のあった、まずテーマの点でございますけれども、テーマにつきましては、そのテーマそのものあるいは研究の中身、それから研究の方法、いろんな点を調整しながら重複のないように図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
 また、選定をいただく先生方につきましても、一回これに携わっていただきますとなかなか大変な仕事量でございますので、実質的には重複ということはないと思うのでございますけれども、この各省連絡会議の場を通じまして各省情報を交換し合いまして、支障のないように運営をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、当庁の場合でございますと、本年度に補正予算をいただきまして既にスタートをさせていただいておりますが、当庁の場合につきましては、テーマにつきましてはほかに応募したことがあるかないかとか、いろんな点につきましてチェックをしながら各省と実質的な重複のないように運営をさせていただいているところでございます。
雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会におきましては、去る八月八日に小委員会が設置されて以来、二回にわたり雲仙・普賢岳火山災害対策の諸問題について被災者の方々に思いをいたし、鋭意調査を進めてまいったところであります。
 この際、当小委員会における現時点での調査の経過等につきまして中間報告を申し上げたいと存じます。
 小委員会では、今次噴火災害に関し政府が講じた諸対策について、その内容を明らかにする一方、救済対策についての各党の要望を聴取するとともに、これをもとに講ずべき対策の具体的内容等について協議を行ってまいったのであります。
 各党から出された要望事項の主な内容は、特別立法の制定、復興基金の創設、警戒区域設定に伴う被災住民への見舞い金の創設、現行制度におけるきめ細かな運用の改善等であります。
 そこで小委員会といたしましては、小委員の意見を踏まえ、今次噴火災害対策に関しては、長崎県、島原市及び深江町からの要望と政府の講じた対策との間に開きが生じているとすれば、この点について具体的に明らかにすることを第一と考え、小委員長名で長崎県知事、島原市長及び深江町長に対し、第一に、現行法に規定がありながら実施されていない事項、第二に、現行法を改正しないと実施できない事項、第三に、新規立法で対処すべき事項について項目分けして具体的に文書で御報告をいただくことにした次第であります。
 この間、八月二十三日に政府は、火山噴火と、これに伴う住民の避難がさらに長期化している状況等にかんがみ、新たな対策として、食事の供与についてり金銭給付、生活安定再建助成資金の貸し付け、雲仙岳噴火災害対策基金の設置に係る政府の地方財政措置等を内容とする特別措置を取りまとめました。
 その後、八月二十七日に受理いたしました長崎県知事等からの回答は、今次噴火災害に関し、予測し得る必要な対策は、従来の救済対策及び八月二十三日の政府の特別措置により講じられたものと考えており、今後は災害復旧事業等への配慮と災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の限度額の引き上げを要望した内容でありました。
 以上の経緯を踏まえ、小委員会といたしましては当面する災害対策として、災害弔慰金及び災害障害見舞金の限度額の引き上げを行う法律改正を可及的速やかに行うよう本委員会に強く要望いたします。
 さらに、雲仙・普賢岳の噴火が今後とも予断を許さない状況下に置かれていることから、当小委員会は雲仙・普賢岳火山災害対策について引き続き調査、協議してまいりたいと存じます。
 たお、本委員会におかれましても、小委員会の意を踏まえ善処されることを望む次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）