いずれにせよ、これからの経営の健全化を図り、さらに将来の道を開いていくようにしっかりと頑張っていかなければいけない、このように決意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
実は私を含めてでございますが、あのバブルのさなかにおいて、えらいもうかるわいな、日本の土地の値段でアメリカが三つ買えるとか四つ買えるとかうつつを抜かしておった時代、そのときの心境というのを、私を含めてでございますが、余り責める気にもならないなという気持ちも一方ではあるわけです。やむを得なかったんじゃないのかなという気持ちもあります。しかしながら、やはり経営の責任者である以上は結果責任は持たなければならない。
 もう委員は私より農協のことは非常にお詳しくありますから、これから総会シーズンに入っていくと思うのですね。そうすると信連、単協等々、余り大きな声で言いたくないのですが、恐らくかなりそういった問題が紛糾する可能性を実は私は心配をしておるわけでございまして、そこらも冷静に見守っていきたいな、やはり個別責任を明確にするという事態が起きてきたな、そんな感じで受けとめております。
そういう展望が開けるようにぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 最後になりますが、農林中金の内藤専務理事が新聞のインタビューに答えて、今回の住専問題についてどこまでも経営責任は母体行にあるんだ、こういうふうに言った上で、「ただ、公的資金を導入することになったのは当事者間で問題を解決できなかったためであり、金融界の一員として申し訳なく思う」、こういうふうにインタビューに答えているわけなんですが、今度の一連のこれだ
けの大きな問題が起きてしまったことに対する農協系のこうしたことについて、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
何点かあと通告していた問題点がありましたけれども、午前中の同僚の質問である程度答えが出ておりますので、私も時間がありませんからそれは省いておきたいと思います。何はともあれ災害対策はあすにも困っている被災者の気持ちに立って、政府当局はくれぐれも万全の対策をとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど菅野委員からちょっと価格政策について触れておりましたので、私は別な観点から価格政策についてある程度質問をさせていただきたいと思います。
 私どもは毎年農業政策について、政府の支持価格の問題のたびごとにいろいろ議論をしてまいりましたけれども、乏しい私の経験で、この十二年間ほとんど政府の支持価格は下げ幅でありまして、辛うじて据え置いていただいたことがあるぐらいで、年々これが引き下げられておることは御承知のとおりであります。したがって、私どもは価格政策と同じように構造政策を伴っていただかなければ、先行き農民は将来に希望が持てないということを申し上げて、かなり構造政策の中でいろんな手当てを講じていただいたことは十分承知をしております。
 しかし、そういう構造政策をとっていただいたにもかかわらず、北海道は専業農家が非常に多いわけでありまして、価格が下がれば生産資材やその他農業パリティやなんかも上がっているのにもかかわらず農業者の所得はだんだん下がっていくばかりであります。一般の勤労者は所得が上がっていくのにかかわらず、生産農家の所得はだんだん下がっていってしまう、これが率直に言って農民が非常に単純に不満を持つ原因の一つであります。
 先ほどのお話の中にも、生産者価格は下げられても流通の中から消費者のところへ行くときには相当な価格になっているわけでありますから、この問題について農民は率直に生産者だけが一方的に犠牲を強いられているというような感じを持つことは私は当然のことではないかと思うのであります。
 従来、国際的な農業環境の中で、内外価格差の問題を頭に置かれて農民に対して生産性の向上だとかいろんな努力を強いてきましたけれども、今や農民は、もう生産性の向上をしたり、あるいは品質や安全面での懸命な努力を続けていても一農業分野では基本的に解決できない価格差はどうしてもこれは抜きがたい原因だという感じがあってならないのであります。したがって、農民にとってみれば限りない努力をいつまでも求められるのかということに対する不満は率直に言って菅野委員の言ったとおりでありまして、単純に考えれば、生産価格は下げられる、資材その他の面では上がっていく、しかし所得は下がっていくと。これではどんなに努力をして生産性向上を図ってコスト低減を図っても、やっぱり農民には限界というものがあるということを考えますと、もうそろそろ価格政策と、あるいは所得政策との整合性を考えながら、どうやれば農民の一人一人の所得が下がらないで済むのかということを検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
 私どもの党におきましても十分この議論はいたしまして、もうそろそろ価格政策だけの農政では農業がつぶれてしまう。ガットにおきましては、食糧安保論という高邁な理論を繰り広げており、あるいはまたその他の面ではいろんなことを言っていても、高邁な理論を続けているうちに農家一人一人が倒れてしまって農地が荒れてしまうと、国土保全という観点からも非常にマイナスな面が出てくるのではないかというふうに考えられるわけであります。北海道の農家は離農する農家が多いと言いながら、しかし離農もできない農家の方が数多くあるということは御承知のとおりであります。本州の農家は農地が高く売れるから転用するときには非常にその面では北海道に比べて有利でありますが、北海道の農地は売りたくても売れない。農協に借金している農家が多ければその農協自体もつぶれてしまう、やめるにやめられない、どうしたらいいのかということが率直な農民の気持ちであります。
 したがいまして、もうそろそろ政府の方においても、この価格政策と所得政策をどう整合性を持って取り組んでいくのかということを真剣に考えていただく時期にあるいは来たのではないかと思いますが、この面について政府の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。