防衛計画の大綱は政府が決めた一つの指針であります。たしか、これは閣議決定か閣議了解はしていると思います。がしかし、ほかのいまお挙げになったような非核三原則とか、そういうものは国会も関与しておる問題でありまして、おのずから重さは違うと思っております。
中曽根総理、総理の基本的な認識の中では、防衛計画の大綱というのは不磨の大典のごときものか、あるいは非核三原則のような国是にも当たる重い恒久的な重要な方針の一つと、このようにお考えですか。
政府は、三木内閣当時つくられましたＧＮＰに対する防衛費の比率一％以内というのをできるだけ守っていこうと、そういう努力を今後も継続していくつもりでございます。シーリングとか、あるいは次の歯どめとかということは、いま一％以内を達成すべく一生懸命努力しようとしておるところでありまして、いま言及する限りではございません。
誠意を示せば、アメリカの対日不信は起きないということなんですけれども、私は少なくともアメリカは五六中業の達成だけはやってくれるものと信じておりますよ。そのとおりいくかどうか非常に危ぶむわけでございますが、時間がございませんので、最後の質問に移ります。
 私は試算してみたんですが、今後の経済成長率を実質平均三・五％とした場合、政府が防衛費上限の目安としておりますＧＮＰの一％相当額は、五十九年度二兆八千五百六十九億円、六十年度二兆九千五百六十九億円になります。五六中業を等比で伸ばした場合の年割り額は、五十七年価格で五十九年度二兆九千三百億ないし三兆二百億、六十年度三兆一千百億ないし三兆二千六百億。これに加えて、五十八年度初年度の概算要求が削減されておりますので、五十九年度以降四年間の年割り額はさらに上積みされることになります。したがって、こういうＧＮＰ、いわゆる実質経済成長の展望と五六中業というものを対比すれば、五十九年度ＧＮＰ一％以内という歯どめが崩れるということは容易に言えると思うんですね。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、総理は今後どのような新しい歯どめをつくって国民合意を形成しようとしておられるのか。私は常識的に考えれば、新しい歯どめをつくるチャンスは三つあると思うんですね。一つはシーリングをつくるときです。第二は概算要求をするときです。第三は予算の政府案を決定するときです。しかし、国民合意を形成するとすれば、当然私は、選挙前に今後の防衛費分担というものに対して明確な方針を打ち出し、この方針に基づいて……
それだけ重大な問題になってきておりますので、これはやはり選挙制度審議会とよく御相談をいただきまして、尾を引かないようにひとつきちっとした処置をしていただきたいというふうに希望として申し上げておきますし、そして自治大臣も行管庁長官も総理も、この事態というものはもう一刻も早くブレーキをかけてくださらないと、告示のときに、ああいう犠牲者がさらにさらにふえますよ、このことだけは私ははっきりと忠告をいたしておきます。どこの業界だって、自民党さんだけじゃありませんよ。各党ともに手ぐすね引いて、みんなテープレコーダーを持ち込んでおりますから、ゆめゆめ軽くごらんいただかないように御注意を申し上げておきます。
 さて、私は、次は行政改革に移りたいと思います。
 民社党は、最も熱心に行政改革と取り組んでまいりました。ときには臨調与党という表現まで使ったこともございます。それは御承知のとおり、時代に適合した行政をしていただかなければなりません。最初つくった法律も、最初出発した制度というものも、時とともにもっと必要になるときもありますし、もはや必要がなくなったものもたくさんあります。
 とりわけ私どもが一番指摘をしてまいりたいのは、戦後、政府が行わなければならなかったし、民間においては採算に合わなかったという事業自身を政府が手をつけて、力を入れて今日まで発展をさせられた部門もたくさんあります。だが、もう民間で自由にやれるようになった。そのとき、民間と政府あるいは特殊法人が競争して、片や一生懸命お金を銀行から借りて、税金を払って、そうして悪戦苦闘しておるとき、政府が、赤字になれば助成金をいただいて、のんびりと役人仕事で公平公平という立場で事業の分野をどんどんと広げてしまって、高齢化社会で税金を納める人と、いわゆる養っていただく年輩との数の比率が、だんだんとお年寄りがふえていくように、お役所で税金を食らう部門だけがどんどんふえてしまって、まじめに働いて世界的企業としてがんばっております日本産業、税金を納めるところの産業界がだんだんとそのお役所の力によって活力を失ってしまっておる。それを見直すことが行政改革にとって最も大きな柱であろうと思います。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それともう一つは、やはり国際化、世界は狭くなってまいりました。日本だけではどうしても生きるわけにはまいりません。その複雑にして狭くなった世界に対応するために、日本の国はやはり彼らとおつき合いができるように、いわゆる許可認可も簡素にし、そして向こうからも十分に受け入れ、こちらの物も買っていただかなければならない、こういう意味で行政改革はぜひ行わなければならない重大な仕事である。そのことを一生懸命なさったからこそ、総理はかつての業績にかんがみて総理大臣になられたと評してもいい一面があると私は思います。
 特に最近は、政府の財政が赤字になったので、だから、どうしても支出を削らなければならない、むだを省けという新たなる財政再建がここに加わってきて、行政改革は財政再建と一体になってしまいましたが、本来は、これは新たに加わったものと見るべきだと私は思います。したがって、中曽根総理は、総理になられても、行管庁長官当時の熱意をいまもなお持ち続けて、具体的に実行しようとする決意をお持ちかどうか、まず最初に確認をとらしていただきたいと思います。