午前十時開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     栗林 卓司君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委長員         真鍋 賢二君
    理 事
                杉山 令肇君
                仲川 幸男君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                林 健太郎君
                林  ゆう君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                中村  哲君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房審
       議官       菱村 幸彦君
       文部大臣官房会
       計課長      坂元 弘直君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省教育助成
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局長       宮地 貫一君
       文部省高等教育
       局私学部長    國分 正明君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
       文部省社会教育
       局長       齊藤 尚夫君
       文部省体育局長  古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       法務省民事局参
       事官       濱崎 恭生君
       法務省刑事局刑
       事課長      東條伸一郎君
       文部大臣官房文
       教施設部長    佐藤  讓君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       一課長      柳  克樹君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
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今、大木小委員長からお尋ねの、四月一日までに政省令がもしうまくできなかった場合の影響ということでございますが、私ども業界はこれを国内問題と国際問題の二つの観点からとらえております。
 一番心配しておりますのは国際問題よりもむしろ国内問題でございます。どういう点かと申しますと、一番我々の業務に直接影響を及ぼしますのは、電気事業法四十九条、五十条の端末機器の接続に関する技術基準とそれから認定の問題でございまして、これは私どもの、先ほども端末機器の比重が高いことを申し上げましたが、四月一日から自由市場になる、また本電話機がＮＴＴに開放されればますますそうでございまして、四月一日から市場へどんどん売り出して、競争原理のもとに生き残る競争をしなければなりません。その場合に、もし機器認定が四月一日にそういう審査機関、端末機器審査協会というものがスタートして、四月一日から電電公社にかわって流れ作業で、三月三十一日から四月にかけての流れが全然とぎれずに、また中断もせずにいくということが、特に省令ができませんと、それにのっとった活動ができませんので停滞が起きる。そういたしますと、工場の設備は流れ、製品は流れておりますので、それに認定がもらえないということになりますと、そこに製品の製造はできたけれども市場で売れないという期間が生じまして、これがまず一番心配な事態でございます。
 先例として、英国が民営化したときに、やはり審査機関の問題でもめて、相当の期間審査が中断したということを我々業界の連中はみんな聞いておりまして、そうなったら大変だということで、これについては数回にわたって郵政省の方にそういう中断、あるいは製造に影響を及ぼすような事態のないようにということをお願いしております。
 もう一つは、私ども心配しておりますのは、はっきりさせていただかなきゃならないことは、三月三十一日までに電電公社の認定をいただいて、そして出荷直前になっている機器がたくさんございます。それらは倉庫の中に入っておりまして、そして一定のこん包をいたしまして、ＮＴＴの認定何月何日ということで表示が全部つけられて、そして出荷できるようになっておりますが、もしこれが省令で三月三十一日までに電電公社の認定を得た製品はそのままの表示で、包装、こん包等の表示もそのまま四月一日にも売ってもよろしい、そういう省令なり通達が出されておりませんと、これはどうしていいかわからないわけでして、現場の製造面でそういう問題は一刻も早くはっきりさせてくれということは非常に強い要望がございます。こうした差し迫った具体的な我々メーカーに直接影響のある国内問題につきまして、省令の制定がおくれると、これの指導をはっきりせずに四月一日空文状態になったということになったらこれは非常に困ります、ということを強く申し出ております。
 それから第二は、先般来申し上げております特に米国との貿易問題でございますが、これは四月一日からにわかにそれがどうこうという問題ではございません。いわば先方が報復措置を講ずるきっかけを与え、チャンスを与えるということから一刻も早くこの政省令をクリアしていただきたい、こういうことでございます。