お答えいたします。
 首都圏では人口、産業が高度に集中しておりますことから、廃棄物の埋立処分場の確保、こういうものは非常に重要な課題となってきております。現在使用中の主要な埋立処分場につきましては、昭和七十年ごろまでには廃棄物の受け入れが限界に達するであろうと見込まれております。
 そこで、昭和七十年代におきます首都圏の廃棄物処分場を確保するためには、今先生お話のございましたフェニックス計画の実施が必要と考えまして、昨年四月に東京湾フェニックス計画の基本構想を運輸省と共同で取りまとめました。構想が対象とする地域は都心からおおむね四十キロメートルの範囲内として、受け入れる廃棄物の量は昭和七十一年度から十年間で約一億一千万立方メートルと見込んでおります。また、埋立処分場の規模につきましては全体で五百から六百ヘクタール程度と想定いたしまして、仮にこれを二地区に分散するといったような場合には、それぞれ二、三百ヘクタール程度になろうかと見込んでおります。なお、実施に当たりましては、廃棄物の輸送あるいは埋め立てに際しまして十分環境保全上の措置を講ずるといったことを考えていきたいと思っております。
沖合人工島を東京湾の中で計画するねらいでございますが、第一点は、非常に稠密になっております沿岸部の利用をさらに沖合に展開をし、沿岸部の適正な利用を実現しようということが第一のねらいであります。第二点は、そのことによって東京湾の海域の適正な利用、広大な面積の中に海洋性レクリエーションの基地でありますとかあるいは荒天時の船舶の避泊のための静穏な海域を創造するといったような目的を持っているものであります。
道路については大臣言われるようにメリットもあるわけであります。東京にいろいろな要素を集中させる効果があるわけでありますが、同時に東京に対するアクセスというか首都圏の交通を緩和するという作用はあると思うのです。
 そこで次の横断道に関連する人工島の問題でありますけれども、人工島に至ってはそうは言えないわけですよ。人工島はまさに東京湾の開発でありまして、東京圏の内部の矛盾を緩和する要素はほとんどないわけでありまして、開発、しかも東京圏に経済的なあるいは人の集中を促進する、こういう作用があるわけだと思うのですね。
 そこで運輸省にお伺いしますけれども、人工島をつくる主たるねらい、それからその人工島によってどういう経済的なあるいは人の流れ、新しい流れが生ずるか、これを伺います。
本来、東京に人口が集中するということは環境を悪化させる、これは御説のとおりであります。だから、そういうことにならないようにすべきだと政府も考えております。ところが、今の問題はその地元の環境、利便ということが出発点になっているように考えますので、事業者がみずから環境アセスを行い環境に悪影響のないように心がけながら事業をすべきであって、それらについては、環境庁が相談を受ける場合にはそれらの相談に対応していくということだと思います。ただ、全体としては東京湾を汚さないように、また水もきれいで大気も汚さないようにするという立場がやはり環境庁の根本の立場だと思っておりますので、総量規制等によって汚さないようにするという立場を堅持していきたいと考えております。
大臣にお伺いしますけれども、東京の機能分散ということが言われておりますが、東京の機能分散をする前に、それを考える前に、東京に集中する要素を抑えるということが必要だと思いますね。そういう意味からいって、これからずっと出てくるわけでありますけれども、今東京湾に構想されておるいろいろな施策があります。この横断道も一つであります。こういう施策が、横断道については東京に対するアクセスの改善という意味があるでしょうけれども、それにしても、それに付随をして人工島ができるあるいはこの横断道によって車が集中するということを考えた場合には、東京にいろいろな要素を集中させる効果の方が大きいのではないかという気がするわけです。
 東京への集中というのは、土地問題を初めとしてあらゆる行政上の問題を含んでいると思いますけれども、同時に、環境問題がすぐれてこの問題とは関係があるというふうに言えるわけです。大都市への過度の集中がその大都市の環境を悪化させるということ、これは論をまたないところでありまして、そういう意味からいって、環境庁のお立場からして、こういう横断道の建設あるいは人工島の建設、こういう湾の開発というかあるいは自然の破壊というか、こういう施策が環境の立場からしてどういうプラス・マイナスがあるのか伺いたいと思います。
これを行うに当たっては、漁業関係との調整が必要ですね。そういう漁業あるいは海上交通の保安ということもありますけれども、まずこの漁業との調整をどうするのか、漁民との調整をどうするのか、その点。
しかし、環境庁は毎年大都市のいわゆる主管の局長会議の中で沿道住民の健康調査をやってほしいと繰り返し繰り返し言われながら一向にやってないではないですか。ある調査によると、やはりＮＯｘの濃度の高いところほどいわゆるぜんそく等の疾病の患者等がふえている、そういった数字が出ているのですよ。そういった対応もしないままで、今回の法改正でそういった形になったからだめです、そんな冷たい行政の仕組みじゃなくして、地方自治体にそういった助成をするような制度になっているわけですから、その中で私はやはり知恵を働かせてそういった助成等も考えていただきたい、こう思うのですよ。この三大都市、東京、大阪、神奈川等の沿道のいわゆる大気汚染の濃度というのは長官も御存じのとおり――全国平均では大体七五％は環境基準を達成していますよ。しかしこの三大都市については二四％しか達成してないじゃないですか。むしろこの七五％でも悪くなっていっていますよ。そういった実態の中で、こういった患者の方たちが現実にこれだけ――先ほど局長は駆け込むなんておっしゃったけれども、駆け込むじゃないですよ、それだけの患者がおるんだから。それは、私は現実を踏まえた行政をやっていくのが血の通った環境庁の行政じゃないかと思うのです。
 時間がございませんので、先にいかせていただきます。
 ところで、今回の基金ですが、基金の規模は六十三年度は大体どのくらいなのか、将来どれくらいに持っていくのか、この辺をちょっと御説明いただきたいと思います。