そうすると、これは単純計算でございますけれども、先ほど百八十ヵ所と盲いましたね、未利用が。もちろん単独もあるし、併設もあるし、いろいろありますけれども、単独の場合は九千万円から九千二百万円、併設の場所は一千万。これは私の計算だけですけれども、それだけでも約七十八億八千万、八十億ぐらいになるわけです。もちろん高速道路をつくって、バスストップがなければ、これは困ります、将来定期バスが通るでしょうから。それはそうですけれども、先ほど言ったように八年間も未利用になっているものもある。恐らく十年間も未利用になっているのも私はあると思います、後で調べますけれども。そこで私はこういうむだをしてはいけないと、これを申し上げたいわけです。だから、すぐに利用する計画がそれはあっても、実際問題として、それには根拠があってここへつくろう、こういう団地があって、たくさん人口がふえるんでここへもつくろうということで、先ほど言った審議会からの答申も受けるし、また建設省と運輸省の話し合いでそれをつくるんでしょうけれども、計画は立てるんでしょうけれども、それにしても、情勢はどんどん変わるわけですから、私が提案したいのは、土地がなければこれは困りますので、土地だけは確保して、そうしてそれを供用する段階まではそのままほっておいて、そしていざ使うというときになっても間に合うんじゃないか。そうすればこの約八十億の金も、いまの財政再建のときにむだ遣いといいますか、削減できるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんですけれども、この点についてどう考えておられますか。
お答えいたします。
 現在、単独バスストップというのは種類は二つございまして、一つは本線とバスストップのレーンの間に分離帯のあるもの、これを第一種と言っております。それから、それよりも簡単にいたしまして、本線とバスレーンの間には分離帯がなくて、単にレーンマークなどで区分しているというストップがございます。それを第二種と言っております。その前者の一種のバスストップは約九千万から九千二百万円程度かかっております。それから簡単な方の第二種のバスストップは、一ヵ所六千四百万円でございます。なお、インターなどに併設いたしますストップにつきましては、一ヵ所一千万円程度でございます。
そうすると、先ほど言いましたように、これは白岡バスストップの例でございますけれども、こういうふうに、いわゆる先行投資と言えばそれまででございますけれども、八年間未利用になっているわけです。恐らくこういうバスストップがたくさんあるんではないかと、このように思うわけです。この用地面積にしても四千平米。それから用地単価にして三千二百円。これは当時の三千二百円ですから、いまは相当上がっていると思うんです。簡単にお聞きしますけれども、たとえばことしの場合単独で一ヵ所の用地建設費というのは、取得費と合わせて大体どのぐらいになりますか。
そうすると、用地の取得年月日が四十四年八月二十二日ですね。認可が四十六年一月十一日、供用年月日が四十七年十一月十三日、そうするとこの間約三年あるわけですね。それから四十七年の十一月十三日からいま五十五年十一月、そうするとこの間八年あるわけですね。供用年月日が四十七年十一月ですから八年間未利用と、こういうことになるわけですね。
東北道の白岡バスストップの件でございますが、東北道が整備計画で決定されましたのが昭和四十一年の七月二十五日でございます。バスストップの位置の決定などを建設省から通知を受けましたのが四十六年の一月の十一日でございます。この道路が供用されましたのは四十七年の十一月十三日。なお、バスストップの用地取得費でございますが、面積が全部で四千平米ございます。平米当たり三千二百円で買っておりまして、全体で千二百八十万円、こういうぐあいになっております。
それでは時間がなくなってしまったので、具体的に一つお聞きしますけれども、その未利用のバスストップの中で、東北自動車道の白岡バスストップ、この設置経過と、それから用地取得費、これをちょっと教えてください。
私の説明が大変まずかった点はお許しをいただきたいと存じますが、整備計画で言っております乗合旅客自動車停留施設と申しますのは、これは単独のいわゆるそこだけバスをとめるために特別に道路を広げましてバスの停留場を設けるもの、これを言っておるわけでございます。したがいまして、同じバスストップと申しましても、インターチェンジに設けるようなものは、これはもう当然インターということの一部でございますので、ちょっと説明がもたつきました点をお許しいただきたいと存じます。
 なお、そういうものを初めから計画すべきではないかという御指摘でございますが、なかなか整備計画を出す段階では、細かいところまで詰めるわけにいかぬ点もございまして、インターチェンジの設計をしながら、そういう協議等も行われるという点もございますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
ただいまの農林年金の掛金率は千分の九十八でございますが、これから財政の再計算をやってまいります過程におきまして、この組合員の負担を引き上げざるを得ないというふうに考えられるわけでございます。ただその場合に、限度として九十八というのがどうかということでございますけれども、確かに過去の状態では、公的年金の中でもこの農林年金は国鉄共済に次ぎまして非常に高い掛金率であったということはございますが、その後におきまして、国共済、地共済、私学、いずれも掛金率の引き上げが行われておりまして、そのようなことを考えてまいりますと、給付の内容の改善等を見定めた上で考えてみますると、現在の状態では必ずしも高い水準にはないということでございます。また、厚生年金の方も千分の百九という状態が予想されておりまして、そのような意味では、現在のこの九十八という水準は、ほかの制度と比べまして必ずしも高い状態にあるということは言えないと思います。
 また、第二に、給付の内容との比較ということで考えてみましても、かつて給付の引き上げが行われ、改善が行われました期間におきまして、約十年の間この掛金は千分の九十から九十八の間で推移をしておりまして、その意味では、この千分の九十八という水準は、給付の内容に比較いたしますとこれまた非常に安い掛金率になっているということが言えると思います。さらに加えまして、その間に組合員の給与も上昇しているという事情もございます。
 またさらに、角度を変えて申し上げますと、世界の情勢をいろいろと見てまいりますと、この負担の限度というものは、単に掛金率だけでなくて、その他のいろいろな社会保障の経費、租税に対する負担といったようなものも全部合わせて考えなければいかぬということでございまして、それらを彼此総合して考えてまいりますと、千分の九十八が限度であるというふうには私どもは考えておらない次第であります。