お答え申し上げます。
 初めに申されました一部報道に出ておりました総額五千万円についての件でございますけれども、刷新委員会筋というふうに新聞に出ておりますが、私ども調査いたしましたのはデパート等、その時点ではまだ三越、伊勢丹程度から返ってきたものでございまして、とてもここまで多額な調査はいたしておりません。それから、ある程度保田参与が金を残したとも言っておりますけれども、その件につきましても確認いたしておりません。
 それから、その後の先日資料を差し上げましたつぼの件でございますけれども、あるいはと思いまして固定資産関係のものを一品調査いたしたのでございますけれども、固定資産にはございませんでした。それで簿外品、現在貯蔵品として管理しておりますけれども、簿外品の中にあるのではないかということで調査をしたいと思ったのでございますけれども、現品は全部押収されておりますのでできなかったわけでございます。
 それで、先日御指摘ございました押収品目録による調査がございますのですが、この件につきましては、現在の調査に差しさわりがありますので、押収品目録の内容については話をしないようにという御示唆を承っておりますので、遠慮させていただきたいわけでございます。同様に装身具類につきましても、簿外品及び押収品目録でございますので、残念ながら確認できない状態でございます。
 以上でございます。
私の申し上げたところも含めてということでございますから、御回答いただいたことになると思います。
 時間もございませんから郵政大臣に承りたいのでありますが、いま私が指摘したさきの公衆法の改正、ＫＤＤの料金滞納に関する措置、その後の値上げ、いま通信回線の話をいたしましたが、ここら非常に重要でございまして、そういう意味で、郵政省がうんと言わなければ、特にこれは大臣から政務次官から電波監理局長から官房長から、そして電気通信監理官お二人の方は官房に入っているのです。電気通信監理官室の五人の参事官の方もそうでありますが、そこらのところを、定款なり事業計画なり利益処分なりみんな絡んでいるわけでありますけれども、大臣は一体この動きをいまになってどう御判断になっているのですか、かつ、職務権限があるとお考えでございますか。
ＫＤＤをめぐる疑惑につきましては、御案内のように去る二月二十四日にＫＤＤの前社長室長の佐藤氏を逮捕いたしまして、現在鋭意取り調べ中でございます。それと同時に、押収した帳簿等から克明に、ただいま先生の御指摘のありましたところも含めましていろいろと捜査を遂げている、そういう段階でございます。
そこで、大臣に承りたいのでありますが、郵政省の皆さんの職務権限、これはＫＤＤという会社は、郵政省から認可をいただかなければ何もできない会社であります。問題の五十三年だけで九十三件くらい皆さんは認可をされている。認可の中身というのはいろいろなものがございます。これはもうすでに私はここで取り上げましたから多くを申し上げませんが、絡んでいる法律は、国際電信電話株式会社法、公衆電気通信法、これによって定められておりまして、年度事業計画から料金改定、利益金の処分、配当金の決定、幹部の人事承認、さらに通信回路、海底ケーブルの設置、多岐にわたりますが、すべて郵政省の認可がなければできません。
 この職務権限に私は非常に大きな関心を持っておりますが、そういう意味で警察当局に承りたいのでありますけれども、警察当局は郵政省の幹部の方々から、いま私の挙げた、前回も一遍別な指摘をいたしましたが、この種の動きをめぐる背景、事情聴取をなさるのが私は当然だと思っておりますが、事情聴取をなさいましたか。かつ、そこで職務権限というのは非常に大きなウエートを占めると思うのですが、いかなる関心をお持ちでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました事実は、おおむねそのとおりだったと思います。
 なお、これに政治が絡んでおったかという御質問でございますが、このことについては何とも申し上げかねます。
地盤沈下は三十八都道府県に及んでおりますし、最近は、環境庁のこの結果を見せていただきましても大分その沈降速度は鈍っている、こういうふうに書かれてございますが、しかし五十三年におきまして、年間に十センチ以上沈下したところが一カ所、それから八センチ以上のところが二カ所、それから六センチ以上が四カ所、四センチ以上のところが八カ所、二センチ以上のところが十六カ所と、こうございまして、二センチ以上くらいのところはかなり広い面積になっているわけです。農林大臣、先ほど、うちは関係ないというふうにおっしゃいましたが、決してそうじゃございませんで、たとえば養鰻でございますとかそういったところはかなりたくさん、いわゆる農水との関係でくみ上げておみえになりますし、また畑の灌漑用の水としてもかなりくみ上げておみえになるところもあるわけでございまして、これはやはりあるわけでございます。ゼロメートル地帯というのが千百二十四平方キロメートル、地盤沈下の認められる全体の面積は八千二百三十四平方キロメートルというふうに非常に広がっていることも事実でございまして、この二、三年は景気の停滞等もございまして、非常にそのことが影響しておるというふうに言われておりますが、これでまた景気がもし回復するということになれば、再びあのような地盤沈下が進むということも考えられるわけであります。昭和三十六年ないし八年ぐらいからこちらへ、これを見てみますると、大体一メートル六十センチぐらい沈下しているところがかなりあるわけです。
 建設大臣、この地盤沈下によって大体どれぐらいの被害というものが出ておるのでございましょうか。あるいはまた、ことしならことしの予算の中で地盤沈下に関係して組まれた予算というのは大体どのくらいございますか。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕