労働時間の問題につきまして、時間外労働の問題からいろいろお話があったわけでございますが、昨年策定いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画、これにつきましては、私ども、従来の経験にかんがみまして、いろいろな角度から考えたわけでございますが、これの基本は、あくまでも労使がこういった点を留意して時間対策を進めてほしいという一つの材料提供ということを主たるねらいにしているわけでございます。
 ただいま御指摘の「年休等の未消化を前提とした生産計画の策定等不合理な実態も残されている状況は早急に改善する必要がある。」というくだりも、労働慣行の見直しということで、こういったような実態もあるから、労使がひとつそういう点をお互いに話し合って改善していったらどうか、こういうことの意味で申しているわけでございます。
 また、私ども監督機関といたしましても、過長な所定外労働時間につきましては、先ほど監督課長から申し上げたように、いろいろな施策を通じながら、それの削減に努めるようにしてきているわけであります。それが、生産計画がそのもとになっておるということでございますけれども、生産計画そのもの自体も、先ほど先生もおっしゃったように、これを行政の対象とするわけにはいきませんが、そういった長時間の問題ということに関連をしながら見ていくというような形で進めたいと思っております。
神奈川労働基準局におきまして、同局管内の大手電気機械器具メーカーに対しまして、労働条件の確保等に関する情報の提供に基づきまして必要な調査等を行ったわけでございます。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
 その結果によりますと、労働時間管理の不適正、年次有給休暇取得等に関しまして改善を要するものが認められたわけでございまして、それぞれ改善を図るよう行政指導を行ったところでございます。
ただいま申しました昨年末の関係審議会の建議は、重度多数の助成について申し上げますれば、先生のおっしゃるような方向での内容の改正をとれというものでございますので、先生の御趣旨のような方向で来年度以降改善を図っていこう、そのために来年度の申請は、ある部分についてことしの春で打ち切りまして、それ以降は新制度によるものに切りかえていこう、こういう措置をとっているところでございます。
いまイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘのヘまで申しましたけれども、助成の内容も検討されてしかるべきじゃないですか。ある程度の広がりがない。これは五十五年度の場合、八十件に限って、非常に莫大な予算をとる、もっとこれを広げていくという考え方、これもある意味では必要だと思うのです。たとえば助成の最高限度を七千万にするとか、そうすればその分広がっていくわけです。皆さんでつかんでいる需要というのはちょっとおかしいと私は思うのです。その意味で助成の内容まで含めて再検討を要求したいと思うのです。
身体障害者雇用促進法におきまして、まずこの納付金の基礎になります雇用率というものを五年ごとに見直すべきであるということが決まっております。したがいまして、私ども基本的な考え方としては、だんだんクロスしていくべきだろうと思っておりますけれども、そのときどきの状況に応じまして、納付金の金額あるいは雇用調整金の金額、こういうものをどうしたらいいかということを見直していくことになります。したがいまして、現状のまま個定していつクロスするか、いつになるとマイナスになるかということを想定しているわけではございません。
 それから、この調整金制度につきましては、先生あるいは御承知かもしれませんが、すでに昨年末身体障害者雇用審議会におきまして、現状の重度多数雇用事業所への助成金等いろいろ問題点が多いというので、見直しが行われまして、関係労働組合なりあるいは障害者団体等も委員に入っておられますが、全会一致で私どもに建議がございました。その建議を受けまして、今後、重度の方に重点を置き、かつ、安定的な雇用につける、そういうところを重点に改正をしていくということを、来年度以降この建議に基づいて考えていこうと思っております。
 そういう意味で重度多数も内容が変わってまいりますが、そういう問題もございます。そういう意味で年々必要に応じて見直しをしていくという問題であろうかと存じております。
一つは、納付金がどんどん減っていくのが当然だと思いますね。それで、積立金がありますから、それを取り崩していくのだという考え方でこのイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ、リまでの助成を進めていく。しかし、これは完全に目標達成ができるまでこのままで続けていこうとしても、完全に雇用ができるまでこれを続けていこうとしましても、雇用が進めば進むほど納付金というのは集まりにくくなってくる、また一方においては、奨励金あるいは調整金というようなものの支払いがふえていくわけですから、クロスする点が当然出てくるわけですね。そういう計画はどうなっているのですか。どの辺が採算点の合う点で向こう五年間は大丈夫だとかいうめどをお持ちなんですか。
まず第一に、どういう基準で選択するのか、先着順であるのか、あるいはそのプロジェクトの内容であるのかということでございますが、プロジェクトの内容によって優先順位を決めていくということでございます。私ども、先ほど先生御指摘になりましたように、新たに五人雇用して重度障害者及び精薄者の数が合計して十人以上になるという人数要件がございます。これと同時に、安定的な雇用が継続されると認められるプロジェクトであるということが要件になっているわけでございます。もとより経営でございますから、個別具体的に自己資本比率がどうのというような基準をつくることはむずかしいわけでございまして、先ほど申しましたような多数の専門家による委員会へその書類を提出して審査を受けると同時に、これを何回も一つのプロジェクトについて開くわけでございますけれども、場合によると申請者を呼びまして徹底的なヒヤリングを行う、こういったようなことで審査を進めているわけでございます。
姫路日赤から経営管理研究所に対します支出でございますが、先ほど来申し上げましたのが、経営管理研究所が主催いたします研修会の経費といたしまして、五十二年度から五十五年度にかけまして八百十一万の支出が行われているということでございまして、これは間違いなく研修の実績等もございますので、事実として行われているということでございます。
 それから、御指摘のように、経営管理研究所には、この研修の費用だけではなしに、その他の費用としても現に支出がされております。五十二年度から五十五年度までの全体の経営管理研究所に対する支出でございますが、これが二千五百三十三万でございます。そのうちに先ほど申し上げました八百十一万九千円も含まれているということでございます。
 そこで、その研修費以外の費用の内容でございますが、これはいわゆる姫路日赤のお金の支出のもとが研究研修費という名前の科目から出しておるわけでございますけれども、研修費以外に、いわば研究費といたしまして、たとえば労働三法の研究でございますとか、あるいは院内諸規程の整備についての研究でございますとか、あるいは人事管理のあり方の研究でございますとか、労務管理のあり方についての研究でございますとか、そういうような研究をやっていただいたというような費用といたしまして、先ほど申し上げました、差額で申し上げますと千七百二十一万一千円でございますが、それだけの金を支出いたしております。