予算の成立といったって、今の緊縮型の予算が成立したところで、これはいずれは成立するでしょう、それでいつ成立するかによって効果が変わるものではないと思うんです。
 大蔵大臣に見解を伺いたいと思うんですが、私が聞きたいのは、昭和六十三年度の予算編成についても依然としてマイナスシーリング方式で今までの財政路線を踏襲していかれるのか。あるいはまた、大蔵省の試算が示されておりますけれども、昭和六十五年度までの赤字国債依存からの脱却、この仮定計算例、これはもうまさに実行不能な、それこそ仮定の数字を出されていると思うんです。例えば六十三年、六十四年と毎年一兆六千六百億円の国債を減らしていくという問題とか、あるいは税収が来年から六・六％ずつふえていく、これはもうだれが見ても実行不可能な数字なんです。そういう状態で六十五年度赤字国債依存からの脱却、この路線を依然として固執してマイナスシーリング方式をずっと続けていかれるということであるのか、それを変更されるということであるのか、そのどっちをとられるのか、大蔵大臣の見解を伺いたいと思うんです。
ともかく予算が成立するということが前提で、まず大至急この予算成立をお願いいたしまして、お金を使えるようにしていただきたい。お金が早へ使えなければ、景気に対してかなり支障を来してきておると、そういうことになるからでございます。でありますから、政府といたしましては、もう一日も早く予算の成立と、お金を使わしていただけるようにお願い申し上げているところです。予算成立の上に立って、今度は今の状況を見ますというと、民間だけに任じていくべき問題ではない、政府自体も出動して、かなり内需の問題について考えてやらなきゃならぬ、そう考えております。
私がお伺いしたいのは、思い切った経済政策をとるに当たっては、財政の発動を基本にした財政政策の転換というものがなければ限界があるのではないか、財政の発動のない経済政策には限界がある、それができるんだったら今までもできているはずなんだ、そういう点から財政政策転換の必要性、これを今認識せざるを得ないんじゃないかと思うんですが、重ねて総理の見解を伺います。
今の予算が成立しましたら、かなり思い切った経済政策を展開したい、そう考えておりまして、近藤企画庁長官にはもう大分前からその研究、検討、施策を練り上げるようにと、そういうことで指示して、今各省とも協力して努力しておるところであり、かつまた自民党に対しましても、先般政調会長にお願いいたしまして、政府ともよく話し合いをして自民党としてのそういう政策も大至急練っていただきたいと、そのようにお願いしておるところでございます。
ただいまの半導体に対する制裁措置の問題にいたしましても、あるいはまた最近の異常な円高の問題にいたしましても、結局その背景は、日本の内需主導型の、内需の拡大の政策が進んでいない、このことに対するいら立ちがあると思うんです。
 けさの新聞を見ると、今の百四十四円とか五円とかということについての日本の企業のうめき声が聞こえるというような表現で報道されておりましたが、ここは総理、今まで中曽根内閣が進めてこられた緊縮財政路線を率直に転換されて内需主導型を、内需の拡大を促進する積極財政への転換を考えるべきではないか。与党・自民党の方でも主要な方々はそういう主張をされている、こういう点が報道されておりますが、総理はいかがですか。
半導体の問題は、長い間のいろいろな交渉の経過がありまして、両方の協定が成立して、その協定を今履行しておる最中で、そしてかなり成果が上がってきている。少なくとも日本国内に関する問題についてはかなり成果が上がって、値も上がってきております。ただ向こうからの輸入はそれほどふえておりません。これは競争力という問題も片一方にはあるわけであります。やはり向こう側も努力しなければだめなのであって、一方的に日本にだけ頼むというような形で経済が長続きするはずはないわけであります。しかし、向こう側も最近は競争力、コンペティティブネスということを非常に言ってきまして、産業自体の生産性、そのほかの問題に非常に注目して努力を払う体制にきております。
 そういうような経済の基本的な条件というものを整えなければ、長続きのする正常な経済関係というものは成立しないんです。私は、そういう点はよくわきまえながら、当面の問題については緊急的な措置としていろいろやることはあるでしょう、これは通産省としてもいろいろ努力をしてやっておられる問題ですから。当面の問題は当面の問題として解決に全力を尽くしますが、基本的には、今言ったような基本的考えに基づいて双方の努力、競争力の問題、そういう問題が基本的な解決方策であるということを考えて処理していきたいと考えております。
いまちょっと表現が足りませんで、同族法人と言いましたけれども、確かにむしろ青色専従者の問題も含めてということです。この後で青色のことを質問するつもりでした。
 いまの答えのとおりで、実際区別がしにくいんですけれども、給与所得控除というものの性格、定義を言うならば、幾つかあって、その辺が微妙だと思いますがね。いずれにせよ、しかし現実にはこういうものがある以上、今後これを引き上げるなんという議論が出たときには、どうしてもここがすっきりしないとまずいという気がしているわけなんです。指摘だけにして、もしまたいい考えがあったら、むしろ教えてもらいたいと思ってるくらいです。
 その関連でさらにお聞きしますけれども、いま出ました青色の専従者なんかの問題です。この青色申告は一時すごく普及しましたが、しかし最近は頭打ちだ。半分ぐらいだとかいう話も聞いておりますけれども、初期のころは、もうやたらに税務署が青色申告宣伝というか、会員の数をふやしたように記憶してますがね。もちろん最近でも青色申告会などがあって、それなりの有意義な活動をしていることは認めるんですが、この青色申告というもののあり方で、どうなんでしょうかね、いろいろと問題点がいまあって、いろんな特典をつけて青色青色と言ってるが、実はこれもまた根本的に見直さなきゃいけない時期に来ていると、こういう気がしているわけです。たとえば、早い話がですね、帳簿をつけろ、簡単な帳簿でもいいんだからそれをつけておかなきゃいけないんだということで、さまざまな特典があるけど、青色申告で帳簿をつけてないというのも、はっきり言って相当数ありますね。
 なぜそれがわかるかというと、青色申告会で困ってるんですから。これは非常に矛盾した話です。となると、これはいままでは確かに申告納税をきちっとしていくために会員をふやし、青色を普及させるために税務署は努力した。だけれども、さて、いまこれが本当に機能しているのかどうか、いい制度と言えるのかどうか。こういうことも含めて、現在税務当局はこの青色申告のあり方についてどういう問題点をお持ちなのか、それをちょっとお聞きしたいんです。