ただいま先生御指摘の電気通信問題について、日本が譲歩をしてしまったというのは事実ではございません。日米間のこの問題につきましては、ただいま郵政省の奥山事務次官等が訪米をしておりまして、十九日、昨日から日米政府間の協議が行われているところでございます。
 つけ加えますと、これまでこの電気通信の問題に大変かかわってこられた、前内閣においてかかわってこられ国内の取りまとめにも当たってこられた小沢前官房副長官がさらにきょう訪米をいたしまして、今回のこの協議を通じて日米双方が納得できる形で本件ができるだけ早く解決されることを私ども希望している次第でございます。
 一般論といたしまして、電気通信の分野におきましては、我が国といたしましては日米間のいわゆるＭＯＳＳ協議で合意されましたところを誠実に実行してきておりまして、先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳ合意に違反しているということは私ども全くないというように確信している次第でございます。この点アメリカ側が一方的に、これは包括貿易法の一三七七条でございますけれども、その条項に従ってＭＯＳＳ合意違反があるという認定をしたことは全く受け入れられないものであるということは、累次の機会に米側に伝えてきているところでございます。
 ただ、この問題につきましても、日米間の一つの懸案といたしまして、日米の間で話し合いによって円満に解決する問題であれば、ぜひそのような形で解決を図っていきたいというのが日本政府の希望でございまして、先ほど御紹介いたしましたような形で米側とただいま協議を行っているという次第でございます。
六月一日の報道によりますと、モトローラ社の首都圏への周波数割り当てを認める方向であるというふうに報道をされているわけです。これは日本移動通信株式会社の持ち分を譲るという形、このモトローラ社の言い分に関しまして日本側は、ＭＯＳＳ協定を日本側としては守っているのであるから譲歩するつもりはないというふうに強くおっしゃったのを私は予算委員会などの答弁で覚えております。
 三塚大臣は通産大臣でいらっしゃったわけですが、そういうふうなお言葉だったんですけれども、結局は譲歩をしてしまったということ。どうも国民の側としては、少なくともこういう報道だけを聞いている限り、またか、また譲歩したのかというふうな気持ちを持つと思うのでございますけれども、これは事実でございましょうか。そして、こういうような譲歩をするんだったらもっと最初から何とかできたんじゃないかというような気もするんですが、お伺いいたします。
委員ただいま御指摘のとおり、スーパー三〇一条に基づきまして、米国は日本を含む三カ国、日本につきましては三分野、スーパーコンピューター、衛星それに林産物でございますけれども、これについてこれからの交渉の優先項目として指定をしたわけでございます。このような決定は、日本から見まして極めて遺憾でございまして、まず第一にこのような慣行は、我が国から見まして、アメリカのものが日本に入ってくる上での貿易障壁を形成するようなものではないと考えている次第でございます。このように極めて遺憾に考えるということを先般、三塚前通産大臣それから宇野総理も、ＯＥＣＤにいらっしゃった際にも直接米側に伝えておりますし、その後、先週に開かれました日米次官級経済協議におきましても米側に伝えているところでございます。
 ただ、日米両国というのは、世界で二大経済大国としての世界経済の発展、持続的発展に大変大きな責任を持っているものですから、両国間にある問題につきましては、従来から私ども、協力と共同作業というキャッチフレーズと申しますか、そういう形で着実に解決をしていかなければいけないというように考えておりまして、今後この問題につきましてもそういう共同作業という形での話し合いをしていくことになろうかと考えている次第でございます。
大変に抵抗を感じている人間もおりますということを申し上げて、この航空協定に関する質問を終わります。ありがとうございました。
 一般国際情勢についてお伺いいたします。
 日米関係でございますけれども、スーパー三〇一条の制裁対象国に日本がなったということで、その後どのような対応をしていらっしゃるかお伺いいたします。
まず、先生御指摘の年齢を記入させる理由ということでございますけれども、これは、我が国の国内線の航空券の予約に際しまして、氏名だけではなくて年齢についても明らかにすることを求めておるわけでございますが、ハイジャック防止等航空保安の見地から、身元確認の徹底を期するということの一環として年齢につきましても記入していただくということにいたしておるわけでございます。これは、昭和四十八年の閣議了解におきまして、ハイジャック等防止対策要綱というものを決めさせていただいたわけでございますが、その要綱にも明記されておりまして、その後、約款によってそういうことも記載してあるということになっておるわけでございます。
せっかくおいでいただきましたので、ちょっと協定とは関係ないんですけれども、お願いがあるんです。
 国内運賃に関しましては独自の政策をお持ちでございますけれども、例えば三日前に予約を取り消す場合にはキャンセレーションフィーを払うとか、それから買う場合には名前だけではなくて年齢を向くとか、ほかの国の航空会社とは違うような政策をおとりなんですけれども、それについて私は大変に不満を持っておりますが、いかがでしょうか。
全く御指摘は、私はそのとおり行けば一番よろしいと思いますよ。しかしながら、これは健康保険でも何でも同じでございまして、何でもかんでも一緒にして均てんをするというような方向が社会保障の相互扶助、そういったところの目的に合することはだれでもわかっていることでございますけれども、しかしながら企業によりまして、特別に自分の企業の労使の関係をよくしたいということで、特別自分の身を切ってそのような給付を出されておられるということが上積みという形で、健康保険でも何でもそうでございますけれども、行われておるのが私は実情だろうと思います。そういった点につきまして、仰せのとおり一般的な国民的水準を引き上げるということによりまして、上積み分は要らないではないかという議論はなるほど成り立ちますけれども、しかしながら企業によりまして労使の非常な御努力でせっかくその上積み分を獲得をせられた企業に対しまして、それを吐き出して一般労災の資金に御供出を願いたいということをお願いいたしましても、なかなかそれは私は、総論は賛成であって、各論に行きますとなかなか御承知を願えない、そういった面が多々あろうと思います。そういったことを、これからの施策の中で啓蒙を通じてできるだけなくするような措置はとっていかなければならぬ、かように考えます。
 しかしながら一何と申しましてもこういった保険財政といいまするものは、その事故をなくするということができれば財政の根幹はこれ成り立っていくわけでございますから、どのような努力をいたしましても災害をなくする、無事故にするという方向に全力を挙げていきまして、そうして災害に不幸にしてかかられた方々に対しまして十二分な補償措置ができますように、そのようなバランス感覚を持っていきたい、そのために私どもがやらなければならぬことは何でもやらなければいけない、かように考えておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように災害をなくする、災害の事故を減らすということに重点を置いて、それによってこの補償保険といいますものを確立をする方向に持っていけないものか、かように考えておるわけでございます。