食品添加物であるアスパルテームを大量にとる場合があるかどうかということでございますが、御承知のようにこれは砂糖の二百倍の甘さを有するものでございますから、実際にとるといたしましてもそんなに多くの量は自然ととれない。実際に日本人が使用いたしております砂糖を全部アスパルテームに切りかえたにいたしましても、ＡＤＩ、一日最大計許容量のぐっと下、何分の一というぐっと下になるわけでございますから、そういう点でアスパルテームを多量にとることによる心配というのはないと私どもは思っております。
 それからフェニルケトン尿症の子供さんの検査でございますが、先ほどちょっと申し上げましたのは、若干誤って申し上げたかもしれませんが、五十七年度で生まれてきた赤ちゃんのうちの九七％がこの検査を受けておるということでございます。そういたしまして、助産婦さんによる在宅出産児でございますが、これにつきましても、出生後一週間以内にその助産婦さんが登録しておる医療機関において検査を受けるという体制をこれは児童局の方でとっておりますので、助産婦さんによる出産児につきましても十分指導が行われておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
もう時間がどんどんたっていきますので、この辺で次に行きたいと思いますが、一つだけ申し上げたいのですけれども、天然にとっていく物の量というものはやはり基本的に少ないのですね。食品添加物としてとる場合には、これは幾ら注意をいたしましても、子供でございますから、やはり暑いときには飲んでしまいますし、現にフェニルケトン尿症のチェックというものが完全にできるでございましょうか。五十七年でいくと百五十万の子供が生まれたということでございますが、その中には助産婦の手によって生まれた子供がございます。今いわゆる先天性代謝異常の検査によってほとんどの者は網にかかるようになっておるのでございますが、しかし、これは任意によるものでありますから全部とらえているということにはならないと思うのでございます。特に助産婦の場合には採血の場合に金を払っていかなければならぬわけでございますから、拒否をするところもありますし、助産婦の場合はそういうことまで指導しない場合もあります。そうするとその検査の網にかかっていない場合があるわけですが、そういう人たちはこの指示をどこからも聞かずに終わってしまうわけでございます。特に対象が子供であるということでは抑制力がないわけですね、大人の場合はあるかもわかりませんが。そういう点で極めてこれは危険であるというふうに思うわけでございますけれども、その点についてどうなんでしょうか。
アスパルテームは、先生も御承知のように、胃の中へ入りますとアスパラギン酸とフェニルアラニンの二つのアミノ酸に分解をいたすわけでございまして、ここでできますフェニルアラニンは、先ほど例として申し上げましたいろいろの自然の食品に含まれておるフェニルアラニンと何ら真なるところはないわけでございます。
 それから、米国のワートマンの話でございます。いろいろ議論はございましたが、最終的には問題はないという結論になっておると私ども聞いておるわけで、これはＦＤＡからそういう連絡を受けておるわけでございます。
 それから、どうも同じお答えで申しわけございませんが、荷であるということでは、私ども毒性という理解は全くいたしておりませんで、要するに自然の食品に含まれるフェニルアラニンと同じフェニルアラニンができる。したがって、自然の食品についてフェニルケトン尿症のお母さんが御注意なさると同じように、このものについても御注意を撒いたいということでございまして、毒性議論ではないというふうに理解をいたしております。
 今申し上げましたようなこういうフェニルケトン尿症のような、あるいはアスパルテームとフェニルケトン尿症との関係のような食品添加物がこれまであるかという御質問でございますが、今私の頭の中ではそういうものは今まではなかったように思っております。
前の藤井課長が実際に、朝日新聞に対しましてどう話をしたか正確にはつかんでおらないわけでございますが、国内のメーカーからいろいろ指定してほしいという話があったことは事実のようでございます。あるいはまた、グルタミン酸ナトリウムのお話しがございましたが、ナトリウム塩というのは御承知のように高血圧の原因になると言われておりますので、同じものでカルシウム塩、カリウム塩があればその方がいいという学者の先生方も相当おられることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、食生活の変化に対応しつつ、もちろん国会の附帯決議を尊重しその線に沿いつつ、両方踏まえて食品添加物行政を進めていくという考え方には何ら変わりはございません。
私はちょっと大臣とそこのところは違うのでありますが、私は、まだまだ減税をする財源は、今大臣がお述べになりましたような措置をとらなくともあるのではないだろうかという気がしてならないわけであります。今回の財源の求め方にいたしましても、酒税だとか物品税だとかいうようなもので取られておるわけでありまして、御存じのように非常に逆進性の強いところで、取りやすいところという意味もあるかもわかりませんが、取られているわけであります。そういたしますと、結果的にはこれは国民の負担になるわけでありまして、減税をされても片方で取られてしまうということになりますと、本当の減税の意味というものは半減してしまうわけであります。
 私は、もっと大きな減税というのは、まだまだ他に財源を求める方法というものはあるのじゃなかろうかという気がするわけであります。たとえば租税特別措置法の抜本的な見直し、あるいはまた、私は後ほどお話しを申し上げたいと思いますが、地下経済と言われるアングラエコノミーの開発によって、まだまだ取れる部分というのは存在する。むしろ今日の国税当局は、この問題でやっておられるようでありまするけれども、なお足りない部分が存在をするはずであります。そういった徴税努力を重ねることによって、なお私どもは財源確保というのは困難ではないという見方をいたしておるわけであります。これは後ほど、地下経済の問題につきましては時間がありましたら御質問を申し上げたいと思っておるところであります。
 さて、若干中身に入りたいと思いますが、そういった経過で今回減税をされたわけでありますが、その中身は、いわゆる所得税法の改正ということによって人的控除の引き上げ、さらには給与所得控除の引き上げ、また税率の見直し、特別人的控除の引き上げ等々あるわけでありますが、特に人的控除の引き上げで、基礎控除あるいは配偶者控除等が引き上げられております。いずれにいたしましても、この基礎控除、配偶者控除等にかかわるいわゆる人的控除というものは、その発想は何から始まったものでありましょう。