たびたびお答えいたしておりますように、地方公共団体が自主的に判断し、そして、この法律では、日本国有鉄道あるいは日本鉄道建設公団に対していま申し上げましたようなことを行うことができる権能を地方公共団体に与えるわけでありますから、国鉄あるいは鉄建公団と地方公共団体が話し合いをしていけば、おのずから道も開け、そしてまた、あるいは逆に積極的に地方公共団体が、よしやるぞという気魄を持っていただけるようになるのではないかと考えております。
もう一つお尋ねをしておきたいと思うのです。
 これも過般の委員会では数々の議論のあったところなんですが、十三条の二項の最後の文言ですね、「交付その他財政上の措置を講ずることができる。」この読み方は、講ずることができるし、講じなくてもいいぞ、このように読み取れるわけですけれども、少なくとも新幹線をこれから建設をしていこうという場合に、講じても講じなくてもいいという法律をつくって、地方自治体と折衝を続けるということが事実上できるとお考えですか。
他の要件が具備をされればということになりますると、この一部改正の中で一番議論の焦点となるべきところは、提案者にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十三条の二項の改正内容ということになるのだと思うのです。少なくとも一部改正という法律案を国会に提出するに当たっては非常に多くの議論があったんだと思うのです。特に現在の整備法の十三条二項の中で「新幹線鉄道に関し、その建設のため必要な資金についての援助、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」こう書いてあるわけです。これをあえて改正案の二項の中で「必要な資金」という部分を「補助金等の交付」という文言に変えてきているわけですね。ということは、私なりにこの法文判断をさせていただくならば、「必要な資金についての援助、」という項目では、これは関係をいたします地方の公共団体がお金を支出するということは無理だという判断をされたのかなという気がするのでありますが、差しさわりがなければ、ここらの議論経過を含めて改正文言についていましばらくの御解説を願いたいと思うのです。
工事費につきましてのもろもろの前提条件ということの中に地元負担というのもございます。先ほど来御質疑ございました中で、今回の改正案はあくまでもその地方公共団体が負担することができるという権能を付与するだけでございまして、また、それにとどまっております。執行するについてのいろいろの前提条件は、それは必要条件ではあっても十分な条件ではございませんので、他のもろもろの条件が成就された後に解除されるというふうに理解しております。
もう一つお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 それでは、今日、本委員会に提起をされております一部改正が可決をされて成立をしたという前提条件を仮につくるとするならば、工事費等については五十六年度予算支出ということがあり得るのかどうなのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 調査費と工事費では若干考え方を異にしておろうかと思います。調査費は、御案内のように、数年前からすでについておりまして実際に調査も行われております。今年度の五十六年度に計上されました調査費も、性格的には従来の調査費と同系列のものかと思います。一方、工事費につきましては、これは先生御案内のように、もろもろの条件が成就されるまでは留保するということで、そういった条件が成就されるまでは執行に至らないということで現在考えております。
それでは、ちょっと具体的に御質問しておきたいと思うのであります。
 昭和五十六年度整備新幹線の調査費用として国鉄並びに鉄建公団に対して二十億、二十億、四十億円の調査費がついてますね。さらに、工事費として四十億、四十億で八十億、トータルいたしますと百二十億円の予算が、財投も含まれまするけれども、予算化をされているわけです。いまあなたの答弁を引用すると、全般的に財政逼迫の折から見直しをしなければならない、できるだけ支出を抑制しなければならない、こういう見地から言いますると、調査費の支出方、工事費の支出方、どのような考え方を持っているのですか。
そんなことじゃないでしょう。何を答弁しているのですか。少なくとも新幹線整備五線、私の言ったことをよく聞いて答弁してもらわなければ困るのですよ。これは整備五線が委員会付託になったという段階での大蔵省の記者団に対するお答えなんですよ。まだその後があるのですよ。「少なくとも今年度中は着工に至らないよう、自民党や関係自治体の説得に全力を挙げる方針である。」ここまで言い切っておるのですよ。でたらめな答弁をしないで、正確に答えてください。
過去二十年間、この振興政策をやってまいりましたけれども、なかなか思うに任せずきておるわけでございまして、これから十年間延長という場合に、六条指定あるいはその他の指定市町村につきまして選別をして、一応これから離脱できるところはないかという検討もしてまいりましたけれども、なかなか生活保護の関係、財政力指数、その他を勘案しますと、そうはいかない部分がたくさんございまして、考えただけでそれを足切りとかいうようなこともできずに終わっているわけでございますけれども、足切りというような言葉は私は当てはまらないと思います。できるだけこういう六条指定その他の指定による離脱こそ、地方の時代にふさわしいそれぞれの自立精神を発揮せねばならない。したがって、この十年間にそういう指定地域から離れられるような地域にしなければならないと思っております。それには過去の十年間の経験を踏まえまして、足らないところ、あるいはもう少し何とか考えなければならなかったというような点が多うございます。したがって、そういう点を十分参考にしてこの十年間を本当にあっという間に過ごさずに、実のある十年間にしなければならないと、それにはいろいろこの委員会でも指摘されておりますように、地方の時代にふさわしい意見あるいは市町村の自立精神、そして私ども政府の行政指導も含めました適宜、適切な指導というものが必要ではないかというふうに考えております。