答弁はちょっと物足らないというか、豆腐でも食べているようなもので、ちっとも腹にはたまりそうもなさそうなものなんでありますが、これで時間をとるわけにはいきませんから次に行きますが、大臣、こういう原因を突きとめるということが一つ。それから、やはりその国の民族の立場で物を考えるということが必要だと思います。この問題はこれで終わりにして、次へ入ります。
 外務省、今のような答弁で了解したわけじゃありませんから、安心しないで、次の答弁にひとつ準備して、今度はレクチャーなしでも答弁できるだろうと思いますから、そういうことできょうは帰って結構です。この間ちょっとほかの問題をやります。三十分くらい休憩をやりますから、大臣も食事してきてください。食い物の恨みは恐ろしいということでありますから。
 続いて、これは銀行局その他に聞いていくのですが、私の地元にアイデンという電機製造の会社があるのであります。これは銀行局、証券局に関係してくるわけでありますが、まず、会社があり、今東証等において取引が停止をされたり、あるいは株の割り増しなどが申請されたり等が行われているわけでありますが、御承知ですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、今いろいろ難しい問題があるわけでございますが、世界的に景気の拡大を持続し、平和を維持するという観点で、さまざまな累積債務問題でありますとか、そのほか自由貿易体制の維持、そういった問題を解決することが非常に肝要でございますので、サミットその他国際機関の場を通じましても、我が国として積極的に国際協調を進めていく所存でございます。
この対外債務問題でございますが、よく申しますように、国民の貯金というのは、貸せるところは大体三つしかない。個人か企業か、あるいは国か地方団体か、あるいは外国か、こういうことになるわけであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
我が国の累積対外債務問題というのは、幸いにして今日の時点においては、そういう累積債務で苦悩していらっしゃる国々に対して国際機関のＩＭＦの指導等が着実に行われて、リスケジュールが行われながら今日回収不能、こういうような実態にはないわけでございます。しかし、我が国の持つ力からして、民間銀行自身の問題でございますけれども、いわゆる国家機関とは別の問題もございますが、我々としては対外経済協力という立場においてはまたいろいろなこともこれからやっていかなければならぬし、大いに慎重を期しながらも、世界平和のために役立つ、言ってみればそういう協力は続けていかなければならぬ。いつも思いますが、新幹線も東名高速もあるいは黒四ダムも、かつては我々も一生懸命で世界銀行へ金を借りに行って、今日の高度経済成長後の、世界に冠たる日本経済があると思えば、そういう対外経済協力の面からはまた別途考えなければいかぬし、そして本邦の金融機関のいわゆる対外債権の問題につきましては、国際機関等を通じながら、これに協力をし、かつ我が方も回収不能がないような配慮はしていかなければならぬというふうに考えております。
最初に、外務省に来てもらっておりますから、その点お伺いをして問題に入ります。
 大臣、対外債務がだんだんふえていっているわけですね。今世界ではもう八千億ドルにもなろうとしている。これもどんどんふえて、減るという可能性は極めて少ない。そういう状況の中でこれを再建していくのは至難のわざじゃないか。しかも、米ソの軍拡競争もどんどん始まっている。そういう状況の中でいわゆる対外債務という、日本だけが貸しているわけじゃありませんけれども、いわゆる借金国、我が国も借金国ですが、どんどんそれがふえていくということは、世界の全体的な厳しい条件を増加させるという危険性が強い。金がなくなるとけんかするようなもので、夫婦げんかも大体金がなくなるとするものであります。大体そういう状況から見て、世界が貧しくなればどこかに紛争が起きてくるという可能性はある。だから、今こそ日本は世界平和のためにも、この点を何とか乗り切るためにも全力を挙げて、この対外債務諸国の再建のために努力をしていく逆を模索しなければならぬ。今やっている方法がいいかどうかという点検ももちろんあります。その点をひとつ大臣の方からお答えをいただいて、また次に行きたいと思います。どうぞお願いします。
まず宅地問題についてお答えいたしたいと思いますが、住都公団の問題は今御議論がありましたけれども、地方中核都市における宅地供給の体制といたしましては、御承知のように、公共団体によりましては企業会計で企業局なんかでやっているところもありますし、それから地方住宅供給公社法という法律がありまして、いわば住都公団の公共団体版みたいなものがあるわけでございまして、そういう体制もあるわけでございます。それから民間もやるというふうなことで、要は宅地造成事業が円滑に進むように都市計画その他の面でいろいろなことを考えなきゃならぬということだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、先ごろ決定いたしました総合経済対策におきましても、線引きの見直しの推進、開発許可基準の見直し及び開発許可手続の迅速化、合理化、それからいわゆる開発事業者にとりましては大変負担になっております宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正問題、こういったものについての是正の徹底を図るというふうなことが非常に大事であるということで、今後これらにつきまして一層努力をしていきたいというふうに考えているわけでございますが、なお市街化調整区域の開発許可につきまして、現実問題としてなかなかスムーズにいかないという面がございます。
 そこで、六十一年度から優良計画開発事業促進制度というのをつくりまして、これはどういうことかといいますと、五ヘクタール以上の規模の開発につきまして、いわゆる開発許可についてのいろいろな準備をしているけれどもなかなかうまく進まないといったふうなものがありますれば、事業主体が直接建設大臣のところにこの優良計画開発事業促進事業の認定を申請する。そういたしますと、建設大臣はそれを受けまして、地方公共団体と関連公共公益施設の整備問題等々いろんな問題点について調整をいたしまして、できるだけその手続をスムーズにする。それからさらに、これらの事業の推進につきましては、例の関連公共施設整備促進事業費を重点的につけていくとか、そういうふうなことで促進を図っていく。それからさらに、住宅金融公庫におきまして宅地造成事業に対する融資をやっております、開発銀行がやっておりますけれども、これの融資対象地域につきまして、特に組合区画整理事業の場合には全国に広げる。従来は三大都市圏とそれから人口二十五万以上の都市ということになっておりましたのですが、全国に拡大するというふうなことで、地方の宅地開発事業についての助成体制も強化しようというふうなことを六十一年度の予算措置でやったわけでございまして、これらを通じまして、地方の宅地供給の円滑化のためにも努力してまいりたいというように考えております。