現在二十五カ所のリサイクルセンターを十年後に四百カ所にしよう。じゃ、その十年後に九〇％になるのかどうかとか、どうもお話が、何か大分時間をかけて詰めた議論をしてこられたように聞こえておったのが、最後のところに来ると何とも心もとない話で、じゃ、これからその九〇％を達成するために施設はどう整備するのか、財政どうするのかという、これからいよいよ国として一番心配しなければいけないところが大変あいまいになってしまっているというのがこの現状だと思うのです。
 そこで、この制度がうまく機能するかどうかの一つのかぎは分別収集への住民の理解と協力でありますし、またそのためには、住民の自主的な環境問題やごみ問題への取り組みに自治体が協力をすること、また、所によっては今度は自治体が住民に十分な啓発活動を行うことが必要でありますし、さらに自治体自身の収集体制の充実や施設整備が必要ともなります。また、それをやりやすくするような、冒頭に申し上げました都市計画的な配慮から、あるいは場合によっては、ワンルームマンションに近いようなところでは家主さんを指導して、分別収集して置けるような施設をそこで設けてもらうこととか、いろいろなことをこれから考えていかないと、実際にはこれを生かしていく上では、机上の空論だけではだめだと思うのですね。そういうことをやるときにやはり問題になってくるのは、財政の問題が出てくるのです。
 大臣は、大蔵も厚生も通産もみんなやってこられて、非常にいろいろな分野で通じていらっしゃるので、私の言いたいところは大体わかってもらえていると思うのですが、それだけに自治体財政への対策は、補助金で考えていくのか、あるいは必要経費の増額分を基準財政需要額の中へ適正な形で算入して考えていく交付税で見るのか。あるいは、国の方がこの部分は直接考えていく分野とか、いろいろなことを含めて、問題は、この財政の問題を具体的にどう措置していくのかという点がかなり問題になってくると思います。
 そして総合的な取り組みを内閣全体として、これは関係した五つの主務官庁だけじゃなしに、ちょっと触れましたように都市計画的なものとか、いろいろなことを含めて進めていかなきゃならないというところへ来るんじゃないかと思うのですが、最後にこの点についての大臣のお考えや決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
先ほど、いつ九〇％になるとかわからないと言ったのですけれども、ここ数年で、二、三年でなるとかということではございません。そういうことで、我々としては今のところ十年後にどのくらい整備をしようかということで考えておる数字がございます。それは、リサイクルセンターやリサイクルプラザの整備を、現状、今全国で二十五カ所ございますが、法施行後おおむね十年間でこれを四百程度にはふやして、大いに推進をしてまいりたい、このように思っております。
私、ちょっと変だと思うのですね。一応九〇％リサイクルで五五％減量化は試算されたわけですね。試算するには根拠があるわけですよ。どういう方程式を立てられたか知らないけれども、方程式の係数と初期条件と境界条件を入れて、九〇％、五五％という数字が出てくるようにすれば、それはいつかというのは出てくるのですね。それをきちっとした上で、逆に、そのためには地方自治体の施設整備の段取りはどうするか、それを進めるための財政負担がどれぐらいになるから、それを国としてはどういうふうに支援をしていきましょうか。ここのところをやはりきちっと出さないと、今言われた九〇％、五五％という数字というのは本当に何かもう机上の空論にすぎなくて、せっかく時間かけて法律案をつくってこられたのに、何だ、その法律の根拠というのは、ちょっと表現は悪いが、いいかげんじゃないか、それだったらもうちょっと時間かけてきちっとした準備をして出すべきじゃないかということにもなるわけです。
 ですから、そこのところを改めて伺っておきたいと思うのです。そのお答えを伺った上で、最後に大臣に伺いたいと思います。
まず、前段の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 先生が御案内のように、リサイクルが九〇％になりますと最終処分量が約五五％減になるということは申し上げました。それがいつごろなるのかというおただしてございますけれども、排出量の増大だとか、それから焼却能力が低下したり、また新しいものが開発されてすごく増強したりということがございますし、それから最終処分場の逼迫の状況等、一般廃棄物をめぐる状況が結局極めて困難になった場合、市町村が独自に判断をしておやりになられるものですから、九〇％という想定を立てて計算はしたのですが、市町村の状況を個々について調査をいたしておりませんので、残念ながらいつの時点でそうなるかということについては想定できなかったということでございます。
私は、これは国民の皆さんにもぜひ申し上げたいと思うのですが、つまり、自分のうちの塀を高くするとか、あるいは自分のうちが強盗や泥棒に襲われないようにちょっと強そうな犬を飼うとか、そういう自分のうちを守る努力というのは、国民だれしも、専守防衛として憲法九条も認めていると思っているわけです。
 ただ、一つ懸念があるとすれば、戦前の五・一五や二・二六じゃありませんけれども、自衛隊という武力集団が勝手に動いて、例えば政治を、クーデターのようなことがあるといったようなことを、それはもちろん許されざることでありますから、それはシビリアンコントロールとしてきちんとコントロールしなきゃいけない。
 しかし、泥棒が来たときに、何か端っこの方にいて来ても知らなかったとか、強盗が入ってきても、いろいろな制約で自分のうちのことでありながら対応できなかった、こういう状況であってはまずいわけでありますし、また、そういうことと、何かそういうことが心配だから、じゃアメリカに頼ろうとか、じゃどこかに頼ろうといった議論が、今度は自警団にこん棒を持って参加する話に、自分のうちのことは議論をしないでちょっと飛んでいるような気が率直なところするわけです。
 それが、例えば自自合意における多国籍軍に対する後方支援なんて、これは日本のことではなくて、日本以外のことに対して一緒に戦うかあるいは自警団で何かやろうみたいな話で、そういうところを私はもう少し区分して考えていく必要があるだろう。
 そういう意味では、今防衛庁長官言われましたが、私もいろいろ話を聞いていますと、領空侵犯に関しては、例えば自動的にスクランブルが発動されて少なくとも自衛隊機が発進するわけですが、領海侵犯に関しては、必ずしもそういう制度に自衛隊はなっていない。海上保安庁があるからそれでいいんだという見方もありますけれども、そういうことで大丈夫なのかとか、いろいろ議論するところはあるのではないかと思っております。
 この点は指摘にとどめまして、先ほど、冒頭の議論に重なっていくわけですが、そういう一つの専守防衛は専守防衛としてしっかりしたことをやることを前提にして再度申し上げましたが、私は、自衛隊を武力行使を前提として海外に出すべきではない、これを日本の基本の外交・防衛政策とすべきだと思っております。
 その中で、ガイドラインで周辺事態の問題が議論になっております。野田さんもいろいろなところで、これは地理的概念でないなんというのはもってのほかだ、当然地理的概念である、こういうふうにおっしゃっているわけですが、そのお考えは今も変わりませんか。