きょうの議題の本論に入りたいと思います。
 昨年、当委員会で特別協定の論議が行われました。そのとき、この特別協定は極めて臨時的なものであり、限定的なものであり、暫定的と思いましたが、いろんな枠づけ、条件設定をして、だから何とか認めてほしいということで特別協定の審議が行われたわけでありますが、あれから一年もたたないうちに、もう既にこの正月竹下総理がアメリカに出向いていくに当たっては、今から議論になる特別協定の中身を最大の手土産にしたと言われているわけでありますが、またまた特別協定の上に特別協定と、屋上屋を重ねるような協定を締結するに至ったのは一体なぜなんでしょうか。理由を、あるいは根拠をしかと説明していただきたいと思います。
先ほど来の御意見をずっと承っておりまして、経済協力即援助という一つのお考え方で申し述べられておりますが、私たちも経済援助の根底にあるものは、先ほど矢田部委員が御指摘のとおり南北問題の根底にある相互依存と、同時に人道上の考慮ということを中心に考えております。
 したがいまして、援助に戦略なしと、我が国のいわば自主的な考え方に基づきましてやっているわけでありまして、特に今や日本の地位から申しましても世界に貢献する日本と、こういう立場を必ず鮮明にしていかなくちゃならない。そういうことでございますし、特に多くは国民の税金によってなされる、それだけに慎重を期さなくちゃならぬ、こういうことでやっておりますので、今後もそういう姿勢で中南米であれアジアであれあるいはアフリカであれ、そうした姿勢で私たちはやっていきたい、かように考えております。
これは外務大臣に私の意見として申し上げておきたいと思うんですが、中南米の累積債務問題などもそうなんでありますが、もともとあの中南米の累積債務問題というのはすぐれてアメリカの問題なんですね。アメリカの民間銀行が大量に中南米に貸し込んだ。私から言わせればもう過剰投融資だと思われるような状況を、日本が肩がわりして救済に乗り出すというような中身にもなっているわけですが、とりわけ経済協力問題について言いますならば、アメリカの軍事援助そして日本は経済協力、これの責任分担が今、日米関係で盛んでありますが、相互に責任分担して西側の脆弱地点を固めると、戦略観点から援助するという傾向が非常に目立ち始めている。カリブ海援助などもその一つ、トルコなどもその一例であります。その点で日本は日本の立場があると、有馬さんも幾らかその事務レベル協議の際はその種の説明をしたやに新聞は伝えておりますけれども、という建前論では対処し切れないほど状況がやっぱり進んできているように思われるわけですね。
 日米評価委員会などでも報告書が出ておりますが、その日本の戦略援助を非常に高く評価した報告になっております。その点で、経済援助のあり方、ありよう、理念、哲学、政策、基本原則、これをきちっと固めておきませんと、これから経済協力問題は非常に大きな国際的な話題にもなるわけであるし、日本もそういう方向で動いているわけでありますが、そこの基本の押さえが非常に重要な時期になってきていると思うんですが、外務大臣いかがでしょうか。
経済協力の話は出ました。しかし、これは議題でもございませんし、ただ談たまたまそこに及んだことがあったということでございまして、これは安保に関する事務レベル協議でございますから、それが主たるテーマになるということはございませんでした。
 それから、先生が最初にお読みになられましたようなくだりが米国の国防報告等に最近、見られることは事実でございますけれども、これは先般来政府側が申しておりますように、米国の行政府は特は議会に対しまして、そこでは日本の世界に対する貢献が少ない、防衛面における貢献が少ないという不満が強いわけでございますから、そういうところに対して日本はどのような努力を行っているかということをるる説明してくれているということでございまして、そういう脈絡でそのようなものをアメリカ側はそう申していると、こういうふうに理解していけばもうそれでよろしいのではないかと思います。私どもには私どもの立場があるわけでございますから。
その前提になっている経済見通しそのものが大変おかしいのであります。来年度一・九％成長するという見通しで歳入の見積もりもやって、赤字幅を出しておられるわけですが、よく御承知のように、民間の金融機関は、平成十年度に一・九％成長するなどと言っているところはほとんどありません。
 私の手元に四十の調査機関の見通しの平均がありますが、これは平均しますとゼロ％台になります。そして、最も政府と違うところが個人消費と設備投資なんですね。この見通し、政府は個人消費二・五％実質でふえるなどと言っていますが、民間の平均は一・五です。設備の方は、政府は三・五と言っていますが、民間の平均は一・七、半分の伸び、それも、最近の数字を見て民間はさらに設備投資を下方修正してきているわけですね。
 それで、この個人消費と設備投資について政府の見通しというのは、いずれも平成十年度になると伸びが高まってくるという、理解しがたいことを言っておるわけであります。
 個人消費についていいますと、政府は、何回も何回も見通しを誤り、勘違いをしてきておりますが、今またとんでもない予測を出しているというふうに思います。それは、最初政府は、消費税引き上げの反動減で消費が一時的に落ちただけで、昨年夏には回復すると言っている。それがだめになると、昨年の臨時国会冒頭には、いやいや、足元はしっかりしていないが、下期には回復すると言っている。それがまただめで、とうとう〇・一％成長に下方修正した現時点では、いろいろなことをやっているから桜の咲くころには何とかなると言ってこの一・九％成長を出しておりますが、先ほども一月の雇用、賃金関係の数字で御披露しましたように、いずれもマイナス幅は拡大しているのですね。
 これは、本年度については九兆円の国民負担増と公共投資削減という超デフレ予算の影響で落ちてきましたが、来年度に向かってはいよいよ経済の自律的な不況、景気後退の力が働き始めている。つまり、過剰在庫減らしの生産調整をする、雇用が落ちる、時間外手当も落ちる、賃金も落ちる、それがまた個人所得を減らして消費を減らす、また在庫が積み上がるという自律的な下降局面に入っているということであります。
 それから、設備投資について大変のんきな見通しを出しておられますね、十年度は伸び率が高まるのだと。企画庁長官、最近出てきた設備投資関係の数字を見て、長官はまだそんなのんきなお考えをお持ちですか。どうぞ。