つまり私、内閣官房長官のもとに非常に多くのお仕事が行くということだと思うんです。しかも、それが今回官房長官とともに国家公安委員長をこの会議にお入れになっている。官房長官は従来入っていなかったんですよね、だけれどもお入れになると。そして、この安全保障室が会議に関する事務を全部やる、そしてそのほかの内政、外政、情報等もおやりになる、こういうことになるわけですから、ほとんど一切の警察、軍事、それから内政、外政、こういうものを合わせて非常に大きな力を官房長官がお持ちになるということになると思うんです。
 私は、内閣の調整機能を強化するということは結構なんだと思うんですが、しかし軍とか警察とか、こういったところのものが官房長官の事務局に全部集中していくということについてはやっぱり多少の危惧を感じるんです。それは何も今の方がいつまでいらっしゃるわけじゃない、そういう立場にある官職だと、こういうことになるわけです。そういたしますと、総理は要するに警察法によって緊急事態の布告、そして警察の一時的統制をする、こういう大きい権限を持っていらっしゃる。しかし、実際問題としてこれをやるのは官房長官だと思うんです、この事務を通じて。むしろ総理よりも非常に権力者になると、こう思うんです。
 私、そう言っちゃなんですけれども、さっきから副総理とか自治大臣、国家公安委員長とかというのを伺っているんですけれども、この安保会議がここに置かれたために、非常に官房長官がこういうものになるのにいかにも適当なような、そういう事務がここにつくられつつあると思うんですよ。
 率直に伺いますけれども、後藤田官房長官はこの事態、こういう状態が非常に好ましいと思っていらっしゃるんでしょうか。
現在の国防会議事務局の事務でございますね、現在国防会議の事務局といたしましては、「国防会議の事務」と「国防会議に関する事務」、この二つを処理するということになっております。「国防会議の事務」というのは、これはまさに会議の運営そのものでございます。招集でありますとか記録でありますとか、議長を補佐して会議そのものを運営する事務でございます。「国防会議に関する事務」といいますのは、これは例えば諮問案を諮問いたしますですが、その諮問案の作成等が「国防会議に関する事務」であります。
 現在は、今もお話ございましたが、「国防会議に関する事務」の方は内閣官房長官の指揮を受けておりますが、「国防会議の事務」の方は議長たる内閣総理大臣の指揮を受けていると、こういう形になっておるわけでございます。
国防会議の仕事はそのまま引き継ぐそうですね。しかし、ここに非常に現行法と大きい違いがございますのは、国防会議の事務局は内閣官房の外にあるわけですよね。そして、内閣官房は、今現在は「事務局の事務のうち国防会議の事務以外の事務の掌理については、内閣官房長官の命を受ける」と、「国防会議の事務以外の事務」というのは何なんでしょうか。
久保田さん、これは私からも答弁しにくい。閣僚の補職の権限は、これは内閣総理大臣にございますから、だからお答えしにくい問題でございます。しかし、それを今度の規定に入れたというのは、やはり重大緊急事態というのが一番密接な関係を持つのは国家公安委員長であろうと、こういうことで入れてあると、かように御理解願いたいと思います。
いや、臨時代理がここにいらっしゃると、こういうことなんですね。
 それで、もう一つ伺いますが、国家公安委員長なんですが、今自治大臣でございますよね。だけれども、自治大臣でなかったこともあるんです、過去には大いにあるんです。それで、例えば国家公安委員長である国務大臣、専任の方もあったし、それからその後は行政管理庁長官とか建設大臣が兼任されたこともある、今自治大臣が兼任されて、ここのところしばらく自治大臣だと。この国家公安委員長、こういうことになってきますと、いわゆる治安維持に関連して非常に大きな役割といいますか、それを持たれるわけなんで、私伺いたいんですが、国家公安委員長はどういう基準で大体お決めになっているんですか。今後とも自治大臣になるのかならないのか、あるいはもっと違うところへ行きそうなのか。
法律上の解釈はわかるんですが、私が伺いたいのは実態としてどうするのか、今つまり内閣法九条の該当者はいないんですよね、いない。そうした場合に、出張されるときに臨時代理としておなりになった方がこの場所に来られるのか、来られないんですね。じゃ、それ確認しますよ。
ただいま御指摘のように、最近の円高に伴いまして海外投資というものが急速に進んでまいっておりまして、それに伴う国内の雇用面の影響が懸念されているところでございます。
 従来もこういったケースがございましたが、ただいま御指摘のように、同じ企業内あるいは同じ産業内で新しい成長分野が出てまいりまして、そちらで吸収をするということで雇用問題は表面に出ないで済んだわけでございます。これからも、先ほど大臣が申し上げましたように、国内の産業構造調整に伴う問題とこの海外進出に伴う雇用問題につきましては、全体として高目の成長を維持し、一方で新しい産業分野をつくり出していく、こういうことで対処をしていくわけでございますが、これまでと違いますのは、やはり同一企業内ないしは同一産業内で必ずしも新しい分野が出てくるという保証はございませんので、そういう場合の労働力の転換というものをいかに円滑にしていくかといった点、これまでと違った苦心の要るところかと思うわけでございます。こういつた点につきましては、私どもこれから産業構造転換を進めていく上での最大の課題と考えて努力をしたいと思っております。
 具体的に新しい分野でどういったものが考えられるかということでございますけれども、とりあえず見通し得る範囲内で申し上げれば、やはりマイクロエレクトロニクス化というのはこれまで以上に進んでまいります。したがって、エレクトロニエクス関係での新しい分野というものは十分期待できるものと思いますし、新素材なりバイオテクノロジーなりといった技術分野でも新しい産業の分野が開けてくるものと思います。
 こういった製造業以外にも、先ほど大臣申し上げました、情報化等を通じますいわゆる対事業所サービスの分野、それから最近の高齢化、高学歴化、さらには女性の社会進出といった社会的な変化を背景にいたしまして新しいサービス需要というものも出てきておりますので、そういった分野でのサービス産業の育成ということも心がけていかなければならないと思うわけでございます。