私は、先ほど来大木さんが各省庁に対して実態をいろいろ究明をし質問されておるその応答を聞いておりまして、非常に感を深くしたのでありますが、いままで私も長く国会におりますけれども、大部分は、この補助金が足らぬではないか、この交付金が少な過ぎる、こういうことが非常に多かったと思います。しかし、財政再建ということを御理解を賜りまして、今日納税者の立場に立って、むだがないか、剰余金、不用額はないか、またこういう補助金はむだではないか、こういうような納税者の立場に立っての御発言、御論議というのは本当に私は貴重な御意見である、こう思います。私どもは、この国会の御論議を踏まえて、五十六年度でも私どもは努力いたしましたが、この肥大化した行財政の簡素合理化、これに向かいましては五十七年度以降におきましても全力を尽くしてまいりたいと思いますので、一層御協力を賜りたい、こう思います。
ここに例示された補助金という問題については、中には、やはり継続はしたい、したいけれども、それはだめだといって苦し紛れに出てきたというようなものもあると思うんです。それからやはり政策目的を変えなきゃならぬということで、先ほど農林大臣が説明しましたが、水田の裏作に麦をつくって要するに麦を奨励しようというもう時代じゃない。それなら麦は表でつくれ、そうすれば水田もその分米が減るわけだからというようなことで政策を切りかえるというようなものもこの中には確かにあると私は思います。ただ、全体から見ますと、やはり補助金整理に政府が力を入れてないようにとられても困るわけでありまして、二、三年前から見るともうさま変わりなんです、実際は。たとえば昭和五十三年度では五十二年度に比べまして一兆七千億円も一年に補助金はふえたんです、一年間に。約一八％。昭和五十四年は五十三年に比べて一兆五千億円から補助金がふえた。これが一三・八％。しかしながら、さすがに五十六年度に至ってはみんたが財政再建をやって自粛しようということになったものですから、それは四・七％ということで、これはもう昭和三十四年以来の伸び率なんですね。だから、全体としてはもうさまにならないほどえらく切ったり圧縮したりする努力はしておるんですということは、数字の上でも御理解いただきたい。これによって私は万全だなんて申しません。申しませんが、補助金の整理というのはなかなか言うべくして非常にむずかしい。これは本当に各政党の御理解と御協力がなければ、これをもっともっと減らしていく、ふやすどころじゃない減らしていくのだということは言うべくしてむずかしいので、国会の皆さんの一層の御協力と御理解をお願い申し上げます。
それでは、いよいよこれ詰めに入りますけれども、大体この補助金問題につきまして、総理、いま資料を差し上げたんですが、この資料を出すのに、大蔵省が持ってきたのはおとといですよ、私のところへ持ってきたのは。各省庁が持ってきたのは五日前ですよ。各役所ほど私は人を持っておりませんから三十数件調べるのに大変だったんですよ、本当に。こんなことやっておって、それで国民に対しまして行革だとか補助金の整理ということについて胸を張って物が言えますか。
提出資料四十ページからこれは拝見したんですけれども、五十年度以降、件数の問題と、それから補助率というのがありますね。補助率については、これは一体どういうふうに、もうふやす考え方はないんでしょうね。
ことしはかなりサンセットで終期を決めまして、だらだらといつまでもやっていない。もともと補助金というのは最初の奨励期間にやるべきものであって、定着したらだんだんやめるというのが本来だと私は思うんです。ところが、一遍補助金をつけると既得権化してしまって、いつまでもそれがつながっているというようなことになりがちなわけであります。したがって、やはり終期を決めて、いわゆるサンセット方式というのも今後も大いに私は政策のめりはりをきかしていくという点においても必要だと、そう考えております。
いまの新盛先生のお尋ねでございますが、共済事業と保険事業は、先ほど申しましたように、その果たしております経済的、社会的作用には非常に似た点がございまして、自動車事故に対して負うべき損害賠償責任を担保するという意味においては非常に似たような点がございますけれども、それぞれの事業の法的な基盤は違うわけでございまして、損害保険事業は一般公衆を相手としてこの商品を売ってその契約をしておるわけでございまじて、不特定多数の者がこの保険集団に入っておるわけでございます。
 これに対しまして共済事業の方は、これはやはり一定の、たとえば自動車共済連で言えば消費生活協同組合法に基づく協同組合でございますから、その組合の組合員のための一つのサービスとしての相互扶助事業としての共済事業をやっているわけでございます。相手方は相当多数ではございますが、おのずから特定な範囲でございます。実際上員外利用というものがあるかどうか私は存じませんけれども、これも法的には制限されているわけでございます。したがって、これは特定多数の集団でございます。
 したがいまして、その性質によって、たとえば保険数理によって純粋保険料あるいはいまの純率的なものをはじき出すにいたしましても、対象となるべき集団が違いますし、そこの危険の発生度合いも違うわけでございまして、これは必ずしも同じことにはならないのじゃないか、私はそう思うのでございます。つまり保険の方は不特定多数の一般の大衆でございますから、相当広い範囲でこの危険の発生度合い、その中にはいろいろな自動車の運転についての相当未熟な者ももちろん入っておるわけで、これに対して共済連の方は労働組合員、消費生活協同組合員でございますからある程度その範囲は特定されておるわけで、したがって危険発生度についても相当差があると考えていいと私は思うのです。したがいまして、純率が必ずしも同一にはならない、これはどうもやむを得ないことじゃないかと考えるわけでございます。
 それから、付加保険料は、付加率の方は、これはそれぞれの募集のやり方が違いますし、またおのずから違ってくるのも当然だろうと思いますが、これは必ずしも両方は一致しない。純率は同じで付加率だけで競争すべきだという命題は必ずしも成り立たない、そういうふうに私は思っております。