御指摘ありましたように、地方税における法人課税のあり方の問題は、今御指摘のありました政府税制調査会で検討される際も主要な事柄の一つとして御議論をいただきました。
 それで、小委員会の結論の中でもその点について触れていただいておりますけれども、やはり税の国際比較を単純に、形式的な、地方税として法人があるかどうかだけで、あるいはその量がウエートとしてどうかというだけで比較することは基本的に間違っている。それは、税は歳出、それも国と地方の役割分担というようなことも踏まえた歳出との関連でやはり考える必要があるというような視点に立ちまして、地方税につきましても、現在地方の法人課税が果たしている役割については、それはそれなりの意味があるのだ、そういう位置づけをいただいておるところでございます。
 ただ、全体として法人課税の引き下げの問題が議論されている中で、政府税制調査会では、基本スタンスとして、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることについての検討は従前からやってきてまいっておりまして、そういう観点からの取り組みを今後行う場合には、税収中立の観点から、地方税についても同じような取り組みが必要であろうということについてはお触れになっております。
 私どもも、そういう観点からの研究をこれからもしていきたいというふうに思っております。
とにかく地方税は偏在論というのが常にネックになって具体的なところまで議論がまとまらない、こういうことでずっと終始をしてまいりました。そういう意味では、この所得税の低い刻みのところを住民税に移管するというのは今までにない議論の一つじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。それがいいというところまではなかなかにわかには結論できないと思いますけれども、一つの考え方でありますし、そういうような提案をもとにしていけばかなり新しい地方税の分野が開拓できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
 ことしの四月から実施されます地方消費税も、最初の議論の段階では、消費というのはどうしても大都市あるいは都市部に集中するという考え方が強いものですから、地方消費税は要するに大都市に偏在する、こういうような議論が盛んに行われたわけでございますけれども、恐らく今の時点ではそういう議論は影を潜めているのだろうと思うのでございます。恐らく税務局でもいろいろな試算はされていると思いますけれども、まだ具体的に個々の都道府県がどれだけの積み上げをしているかわからない段階では何とも、この地方消費税が具体的に四十七都道府県にどういうふうに分布するかというところまでは数字はまだおつかみになっていないと思うのでございますけれども、少なくとも、この地方消費税、新しい税ではございますけれども、東京や大阪に偏在する、こういう非難は回避できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
 つきましては、この新しい税につきましてできるだけ早い時期に数字を集めていただきまして、これからの分権のための税制論議に速やかに役立つような、そういうような御努力をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
 そこで、もう一つ税制に関連してこれから心配になってくる議論がございます。それは何かと申しますと、法人課税の問題が昨年の末にも政府の税制調査会の小委員会で取りまとめられたと思うのでございます。中身は二つほどございます。
 一つは、もともとの議論でございますけれども、日本は先進諸国の中では法人課税が比較的高い国である、したがって、各地方団体も心配いたしております産業の空洞化も、日本の高い水準にあるこの法人課税を嫌って諸外国へ逃げていくのだ、こういうようないわば考え方があるわけです。
 そういう中で、法人課税を諸外国並みに下げるべし、こういう議論がございまして、その際にやり玉に上がりますのは、日本は地方税で法人税を課しているから、法人課税のウエートが高いから、その分だけ要するに諸外国と比べて高いのだ、こういうような気持ちも多分にあるわけでございます。
 こういった法人課税に伴う地方税と申しますか、地方税の立場からこの辺のところをどういうふうに税務局としては考えていくのか、その点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
この問題は、午前中のように可及的速やかにというわけにはいかない。これは私もよくわかります。そんな簡単な問題じゃありませんから、相当なこれは年数を要すると思います。しかし、それもできるだけそういう方向に向かって、とにかく日本人というのは、同じ私も日本人なんですけれども、こういう問題に関する感覚というのは物すごく古いんですね。古いというか、固執している。私にもかつてそんなことがありましたけれども、しかしそんなことでは文化程度も疑われますからね。ですから、どんどんこういう問題は解決の方向に向かって努力すべきだと思います。
 アメリカのある精神科医は、——情けないんですよね、日本人のお医者さんの中でこういうのが出てこないんですね。こういう問題に出てくるのは秋元先生ぐらいなもので、あと大抵アメリカの方の精神医学だとかそういう先生の言葉しか出てこない。アメリカのある精神科医は、社会が患者を排除すれば患者も嫌な反応を起こす、社会が温かければ患者も温かくなる、不幸な事件は受け入れる社会の側の問題でもある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、こういうことをアメリカあたりの学者にばかり言わせないで、たまには日本の学者もこういうことを言って大きな提言をというか、波紋を投げてほしいと、こういうふうに考えております。
 それから、時間がございませんからこれでおしまいです。よく総理は、文化あるいは福祉ということをお言葉になさいますけれども、アメリカの前の大統領カーターさんの御夫人が、一国の文明度をはかるには、その国が、その国民の弱き者、例えば老人、子供、病める人、障害者、特に精神病者をいかに取り扱っているかということによって判定すべきである。アメリカではこの精神障害者に対する取り扱い方はまだ十分ではない。だから、アメリカはもっと努力して文明国の水準に持っていきたい。アメリカが言っておるんです。アメリカがおくれているといったら日本はどういうことになりますかね。えらいことになる。これは総理の言っているしととまるで違っちゃう。
 そこで、総理にもいつかお願いしましたが、総理は障害者のための運動の総本部長でございますし、幾らあともう総理でいらっしゃる期限が短いとはいいながら、まだまだ総理でいらっしゃるんですし、新しい方が決まったってその方にバトンを渡すまでは総理なんですから、いろいろと障害者の行事もありましょうし、そういう方々にできるだけお顔をお出しくださいまして、そういう方と語り合っていただきたい。総理が就任されてから私は障害者問題でいろんなことをしていただきました。これからもどうぞひとつこういう弱い方々のために後継者にもそういう言葉を送っていただいてきれいな花道を去っていただきたいと、こういうふうに心から念ずるものであります。
 どうぞひとつお言葉を願います。