援助に関する評価報告書、あるいはまた会計検査院の決算報告書を見ておりますと、本来意図された効果が必ずしも上がっていないというような指摘の例が幾つかあるわけでございます。もちろん申すまでもなく援助は国民の貴重な税金を使うという以上失敗があってはならない。効果的な援助を実施するためには、政府の一層真剣な取り組みということが必要だと思います。これまでの、こうだという方針を決めて、それがすべて正しいということでいつまでも見直さないでずっとやっておるということでいかない場合もございますし、こういった面で絶えず再評価、再検討、そういうことの繰り返しが必要だと思いますが、外務大臣、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
国際的にも日本は贈与の比率が相対的にいうと低い、二十一の援助国の中で下から数えて四番目がそこらということになっておりまして、この贈与比率を向上させるということを期待されております。また、アフリカを含めました最貧国からのそちらの面での要請も、この間のコペンハーゲンの会議でもそうですが、大変ふえておりますので、一般会計から出る贈与の比率、無償資金協力とか技術協力、こういったものをふやしていく必要があろうかと考えております。
 それから、政策的には人口、エイズといった地球規模問題、環境問題、さらにはいろんな国の民主化・市場経済化の努力の支援、さらには国民参加型援助と申しておりますが、政府だけでなくてＮＧＯあるいは国際機関、そういったいろんなところを動員したような援助の形態の促進、またさらにはアジアを初めとしていろいろと今まで援助を受けてきた国が少しずつ援助をしようという機運になっておりますのでそういった国々を助けながら援助を行っていくこういった協力した援助、こういったものを今後とも進めるべきものと考えております。
国または公共団体が国家賠償法によりまして損害賠償責任を負う、そういう関係は、実質上、民法上の不法行為によって損害を賠償すべき関係と性質を同じくするものというふうに考えております。
 したがいまして、国賠法による損害賠償の要件につきましても、一般的には民法上の不法行為の理論が妥当するところでございまして、その意味で国賠法は民法の特別法と言うことができようかと思います。
さらに言えば、そうした法的責任についても、法的責任が存在をするという問題と、それを裁判所が認定するという問題は別個の問題であります。
 例えば、刑事事件において起訴猶予ということが行われます。犯罪を犯した嫌疑が非常に高い場合であっても、裁判所において、犯罪を犯した、つまり刑事的な法的責任があるということを認定する手続をせずに、検察官限りにおいて、起訴をせずに処分を済ませるというようなことが行われます。この場合に、だれも、裁判所が法的な最終的な結論を、確定判決を出さなかったからといって、法的責任が存在をしないという言い方はいたしません。
 そこのところをまず前提として申し上げた上で、今回の訴訟において問題にされているのは国家賠償法に基づく損害賠償責任の有無の問題でありますが、それは厚生省さん、よろしいですね。
お答えいたします。
 国会等の移転に関しまして、平成二年の国会、衆参両院の決議がございました。もう先生御承知のとおりでありますが、その後、その決議を受けまして、幾つかのプロセスがありますので、ちょっと細かくなりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
 まず、国土庁長官の主催する首都機能移転問題に関する懇談会、これが二年十一月以降、三年の春だったと思いますが、でぎまして、専門的な見地から首都機能移転の必要性とかその具体的なあり方について平成四年の六月に取りまとめを行っております。これを私ども、懇談会の取りまとめという言い方をしておりますが、それから、ほぼ同時並行的に、今度は、国土庁長官じゃなくて、内閣総理大臣の主催する首都機能移転問題を考える有識者会議、座長が平岩当時経団連会長でございましたが、これが平成二年十二月に発足いたしまして、平成四年の七月に一応の取りまとめをいただいたということでございます。
 それから、平成四年の十二月になりまして、院の方で、国会の方で国会等の移転に関する法律というのをお決めいただきまして、その法律に基づきまして、平成五年四月に国会等移転調査会というものが正式の機関として政府の中に置かれまして、そこで調査審議が行われておるという流れでございます。
 それで、現在の段階では、この国会等移転調査会において、一昨年の春から審議が行われておりまして、新都市部会あるいは基本部会というものをつくりまして審議をやっておりまして、とりあえず去年の夏、中間報告を取りまとめていただきましたが、首都機能移転の意義と効果、これをいま一度きっちり議論しようということで、国民的な合意が大事ですから、それをまとめて国会にも御報告させていただいています。
 それから、去年の十一月には新都市部会の方で、新都市のビジョン、規模ですとかどういう施設を配置していったらいいかといった点に関するビジョンですけれども、それが部会で中間的に取りまとめが行われている。同時に、去年の春からですけれども、調査会において全国的に公聴会を開催しようということを計画いたしまして、去年の春に東京で第一回の公聴会、それから去年の秋に第二回の公聴会を名古屋でやりました。それから、この三月には一応新潟で公聴会をやろうかなという予定をしております。
 それまでがこれまでの政府側の検討の経緯でありますけれども、院の方におかれましても、平成三年の八月くらいから国会等の移転に関する特別委員会というものを設けられまして、そちらの方で、移転に関する法律の制定ですとかあるいは、大所高所から、いろいろな角度の立場からの御意見を聞くということで、参考人意見というものをずうっと聞いていただいております。昨年からは、その特別委員会、特に衆議院の方ですけれども、やはり特別委員会としても地元へ行って十分に意見を聞く必要があるということで、昨年はたしか大阪それから仙台、それぞれ行っていただいて、いろいろな立場からいろいろな御意見を伺ってきている、こういう経緯でございます。
 ちょっと長くなり過ぎましたが、以上がこれまでの検討の経緯でございます。