医療の現場と法律の世界とにはずれがある。とりわけ医療の現場は日進月歩でございますので、そういうことがあるのは当然だろうと思います。したがいまして、これまでもエコー検査については主として臨床検査技師が扱ってきたし、ＭＲＩについてはレントゲン技師が扱ってきたケースが多いかなという感じでございますね。
 しかし、これらは一々パラメディカルといいますか、コ・メディカルの業務の独占あるいは名称独占という形で指定していかなければならないとするならば、現在医療の現場の中でさまざまな形で入ってきております、例えば心理検査とかあるいは言語訓練、聴覚訓練、あるいは医療ケースワーク業務や老人に対する看護と介護の質と量を決定するコーディネーターといったような、医療やそういう現場において極めて重要な役割を果たしているスタッフがふえてきているわけですが、これらはいずれも身分法という形でもって規定されていないわけでございます。こうした問題についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
私は、診療放射線技師法の改正を中心に、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 医学医術の進歩に伴いまして、医療の現場におきますさまざまな検査方法や手法は変わってまいってきているわけでございます。そうした中において、エコーとかＭＲＩによる画像診断も極めて一般に利用されるようになってきているわけでございます。こうした装置を利用した検査について、医者は当然のこととして、これまでも臨床検査技師やレントゲン技師が当たってまいったわけでございます。
 今回のレントゲン技師法の改正に伴いまして、レントゲン技師に対してＭＲＩあるいはエコー検査の取り扱いができるというふうに改正されようとしているわけでございますが、これまで放置してきて今にしてなぜこのような本法を改正するのか。言いかえれば、これまでレントゲン技師や臨床検査技師がこれらを取り扱ってきたことは違法な状態であったのかどうか、多くの公的病院においてレントゲン技師や臨床検査技師がこれらに従事してきたということに対して指導などをされてきたことがあるのかどうか、まずその点についてお伺いします。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
今回の改正の基本的な考え方は、医学の進歩などに伴いまして新しく生じてまいりました業務について、既存の医療関係職種の業務と隣接する領域にあるものについては、関係の職種がそれぞれの持つ専門性を生かしながら、効率的でかつ適正に業務の相互の乗り入れを行っていこう、こういうことであります。
 私は、新しい器械であるとか業務ができるたびに、新しい資格制度であるとか職種で対応するというやり方については、率直に申し上げていかがかと思っております。できるだけ既存の資格あるいは職種において対応していくことがより効率的な医療サービスにつながっていく、こう考えておるわけでございますけれども、しかし、そうは言っても既存の医療関係職種では対応ができない、こういうようなものも生じてくるわけでございますので、そういうような真に新しい資格の創設が求められるものについては、そうした方向もあわせて検討をしていく必要がある、このように考えている次第でございます。
もう時間が一分しかないので、最後に大臣に質問をして終わりたいと思いますが、今の言語聴覚療法士、ＭＳＷ、それから臨床心理技術者は、一番ポイントは、関係者の意見調整というところがどうもネックになっているようでございます。
 これは余り国がタッチするということは好ましいことではないかもしれませんが、しかし、それぞれの分野においてこれは大事な専門的な職種であることには間違いないわけでございまして、これから厚生省が志向するチーム医療を進めるというところに着目いたしましても、極めて重要な職種でございます。ぜひひとつ厚生省としても、大所高所の立場から関係者の意見の調整が行われるような積極的な御努力をいただいて、三つの職種が資格を得るような体制になるように、一日も早い準備の体制を行っていただきたいというふうに思います。
 最後の質問でございますが、厚生大臣に申し上げたいと思います。
 今度の改正によりまして、業務が新しく生じてきた場合について、同じような考え方で対応をしていく考えがあるのでしょうか。つまり、先ほどの話の続きになりますが、新しい業務が医療の現場で登場してくるということは、もうこれからたくさんあると思います。こういう場合に、今言ったような問題点を速やかに解決していくような立場も含めまして、厚生大臣がどのように対処されるか、この際お尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
いろいろな点でということで言われますとまさにそうなんですが、これはやはり切実な問題だと思うのですよ。
 地方自治体が、地方債の資金調達の方法として三つあるわけですね。一つは政府資金であり、二つは公共企業金融公庫であり、三つは民間資金、この三つに大別されるだろう、こう思います。今、自治体の指定金融機関という側から見れば、私も地域の自治体の中に行っておりますから、聞いてみますと、縁故債、これは採算とれませんと言って嫌がっているわけであります、どちらかといえば。そしてまた現在の財政投融資も、まさに私の言い方からすれば全国画一的であり、中央集権的だというように思うわけであります。地域の多様なニーズに本当に対応できているのかということについては疑問を持っているわけであります。まさに地域密着型の公的な金融システム、これを形成していくというのも一つの方法だと私は思っております用地域の社会資本や地域経済活性化に投資していくという還流が郵便貯金ということの中で起こったとしても一つも不思議ではない、こう思うわけであります。
 むしろ、そういう郵便貯金の地方債直接運用ということができるような方向があれば、これから郵便貯金の将来と、そして、私はすべてはっと自主運用だと言いましたけれども、暴論ですから、やはり財投で必要な分はきちんとやっていただいたら結構ですが、要するに、自主運用を拡大する中でそういう地域還流ということをお考えいただく、こういうことが一つの郵貯の、そしてまた国土の均衡ある発展、自治体の発展、加えて国民の福祉前進に寄与する、こういうことにつながるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。