このトン数に関します条約の発効要件は、先生御指摘のように二十五カ国、総船腹量の六五％でございますが、私、いま手元に二十五カ国になったのがいつかというのはちょっと定かでありませんので、調べまして御涙事をいたしますが、主要な国で現在まで批准をしておりますのは、多い順から言いますと、リベリア、ノルウェー、英国、パナマ等でございまして、それ以外のところは、たとえばスウェーデン等は遅うございます。
はい、わかりました。じゃ、今度はトン数の方に移ります。
 この資料では日本が批准をすれば発効するんだということになっているんですけれども、発効要件、船のトン数の六五％にはまだ日本がやらないと満たないわけだけれども、そのほかの国の数でいって二十五カ国以上というところが批准書を寄託したというところで、それはいつごろになるんですか。
手続といたしましては、私どもはこの実際の事務は管区本部長にやらせることにいたしたいと思います。それで、申請される方々の御便宜を考えまして、全国に六十五ぐらいの保安部がございますけれども、最得りの保安部に申請書を提出していただいて、管区本部においてこれをチェックすると、こういう手続にいたしたいと思っております。
今回の改正案で、いわゆる確認行為ということが一つの制度としてできるわけでございます。
 私どもで確認をいたしますのは、廃棄物の排出に関する計画といったようなものを、投棄したい方から申請を受けるわけでございます。この申請にかかわります物質、これにたとえば今度絶対禁止になったような水銀とかカドミとか、そういったようなものが入っていては困るわけでございまして、そういうチェックをまずいたします。さらに海域、それから排出の方法といったようなものがまた政令で決められることになりますので、そういったような方法、海域が適合しておるかどうかというようなことを事前に、審査をするというのが今度の確認の中身でございます。
何か固めてということですね。
 それから次にお聞きしていきたいのは、砒素とか鉛、これは今度は海上保安庁長官の確認を受けなければならないんだということになってきているんですけれども、その手続や何かですね、どういう順序を踏んでいくのか。若干その辺御説明いただきたい。
これは当省の所管ではございませんが、水銀、カドミウム、あるいはそれらの化合物については、外に出ないような密閉措置を行って埋め立てその他の場所に所要の措置を講じて埋めると、こういうふうにすると聞いております。
石油代替エネルギーということから、先ほどもお答えしているわけでございますけれども、日本の場合、原子力発電所、石炭火力、ＬＮＧ、太陽熱、地熱、そういう問題を頭にどうしても描いておるわけでございまして、その中でも原子力発電所というものが、他の火力、石炭、石油含めまして、水力、そういうものよりもコストが約半分で済むわけでございます。外国の例を見ましても、アメリカの場合も現在七十二基が稼働しております。これが日本がちょうど二十一基稼働しておって、いま御指摘のように将来七基、七基と三十五になるときに、アメリカは百九十二になるんです。それから、ソ連でも現在二十四稼働しておりますが、ちょうどわが国のそういう立場に合った結論といたしまして、ソ連も五十三ぐらいになる予定です。フランスが現在十六でございますけれども、これも七十ぐらいになるんでしょう。それから、西ドイツは十一基稼働しておりますけれども、これが四十四基。イギリスは三十三稼働しておりますが、これが四十五ぐらいになる予定です。そのように共産圏も含めまして、自由社会も含めまして、みんな原子力発電所へ向かってばく進しておるのは事実でございますが、わが国は御承知のような特殊な事情もございまして、非常に将来の展望も含めまして、現在二十一基稼働している割りには三十五基、せいぜい三十五基。それも非常に停滞しております。しかし、国民感情として私はしようのないことだと思っておりますが、やはり、何よりも原子力発電所の安全保障、あるいはそれの技術開発を万全にして、安全でなければならないことが前提でございます。アメリカもついせんだって、いま森田委員がどういうことで御指摘になったかわかりませんけれども、カーター大統領はアセスメント法案をやり過ぎたと、ついせんだってそれの解除の方向をうたっておるわけでございまして、全体的にはやはり脱石油というようなことも含めまして、みんなそれぞれの国が考えておるわけでございますけれども、先ほどから申しますように、わが国の特殊事情もございますし、アセスメント、つまり環境保全というようなことも十分頭に置いておかなければいけませんので、非常に困難な面もございますが、何とかそういう電源立地につきましては、考えていかなければならない。したがって、来年度の具体的な予算といたしましては、電源立地、つまり助成・補助金の交付金というようなものに対しまして配慮しなければならないということから、私どもは多少増税という気味もございますけれども、電気料金のそういう電源立地におる人々の、住民並びに企業、そういう人々に対しましてはいまの八銭五厘、つまり三十銭の電源立地促進税と申しますか、そういうものを四銭プラスいたしまして、その分だけを各戸個別に、それぞれ百キロワット以下から七段階に分けまして、企業と戸別と別々にしまして、段階を設けて補助をするというような考えで、電源立地の促進、それからまた水力の面におきましても、十五年間やっておるところは、そこからまたいろんな問題が生じておりますので、そういう面の補助、それから、いままで原子力発電所関係の公共物だけに金を出しておったのを、メンテナンス——維持、管理という面で非常に困っておられるところもございますので、そういう面も含めまして補助、助成をしようと、交付金の助成をふやそうというような考えを持って、電源関係の問題の解決に安全保障の研究開発、それからそれに万全を期すという方向とともに、物の面でもできるだけのことはやっていきたいというふうに考えております。