まず、特定施設の認定に際しまして都道府県に意見を聞くという制度を入れておるわけでございますが、その意見を述べます都道府県の役割という点には幾つかの要素があるというふうに考えております。
 一つは、知事は廃棄物処理法十一条に基づきましてその区域内の産業廃棄物処理計画を定めるという役割を負っております。また、産業廃棄物処理業の許可や産業廃棄物処理施設の設置の許可、これは都道府県知事が行うこととされておりますので、いわばこれらは産業廃棄物の処理という立場での知事でございます。
 また、都道府県知事は都道府県公安委員会あるいは教育委員会等行政委員会も含めまして、各種の規制あるいは指導権限を有しますとともに、公共施設整備に係る事業を実施しているところでございます。こうしたさまざまな要素を含んだ知事に意見を聞く、こういうことにしておるところでございます。したがいまして、特定施設に係ります整備計画の認定に際しましては、この産業廃棄物処理計画等との整合性を図り、また都道府県行政との間で調整を図ることができるよう、主務大臣は都道府県に対して意見を聴取し、その意見が十分に反映されるよう努めなければならないこととしたところでございます。
 地元住民の強い反対があった場合どうかというお尋ねが後半にございました。特定施設の整備に当たりまして、地元の理解と協力を得ることは大変重要なことと考えております。このためには、ただいま申し上げました特定施設の整備計画の認定に当たりまして、都道府県や市町村の意見を聞き、その意向を十分に反映させた認定を行うこととしております。
 また、制度といたしまして、産業廃棄物の処理施設と一体的に整備される緑化施設、集会施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備施設に対しましてもＮＴＴ・Ｃタイプの融資を受けられるようにして、周辺住民の意向を踏まえました施設を産業廃棄物の処理施設とあわせて設置することができることとしております。さらに、都道府県が道路、公園等の公共施設を一体的に整備することによりまして、特定施設の立地に対する理解を得やすくするようにしているところでございます。
 これらの手続や措置によりまして、地元市町村との調整が十分行われ、地元の理解と協力が得られる整備計画が認定されるものと考えておりまして、そうした効果をねらって幾つかの施策を組み込んでおるところでございます。
産業廃棄物の処理施設を整備する上で地域住民の理解を得ることは非常に重要な問題だと思います。本法案におきまして主務大臣が整備計画を認定するに当たり、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないということになっておるわけでありますけれども、この意見を聞くとは一体何についての意見を聞くのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 衆議院での質疑においては、周辺住民の同意取得の可否というものは意見聴取の内容とはしないというふうに厚生省は答弁されておるわけでありますので、都道府県や市町村の意見を聞いたが地域住民の理解を得られなかったケースの場合に、特定施設の整備が行われないと考えていいのであるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
改正されました廃棄物処理法の中で、国が産業廃棄物の計画に対しまして情報の提供等援助する規定も置かれておるわけでございます。さらに、今回の法律で特定施設を中心にいたしまして適切な産業廃棄物処理施設の整備、これを地域の理解と協力が得やすい形で進める制度も御提案をしておるところでございまして、この二つの流れを合わせまして、広域的な移動が必要な場合にはそれが円滑に進むよう、そうした方向に資する方向を目指したいというふうに考えておるところでございます。
決して私も地方の独自性を阻害するわけではありませんけれども、廃棄物処理のための全国的な国家、国民的な視点に立って積極的に地方公共団体の調整を行政として実施してもいいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
あとは政府委員に補完をしてもらいますけれども、基本的認識のお尋ねでございますから私から最初にお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、先生御高承のとおりに、沖縄の地域的な特色を生かすということが振興開発の特別措置法の中にも書いてございます。それを分析いたしますと地理的な位置というものには、やっぱりその地域にふさわしい産業をどう育成していくかということ、それから位置している場所の地理的な特色をどう生かしていくかというこの二つだろうと思います。
 その地理的な地域的な産業というものは、それこそ亜熱帯に属している地域でございますから、御承知のとおりに、沖縄ではサトウキビがとれるあるいはパインがとれる、そしてまた最近のように亜熱帯の植物、果実というものがとれる、こういったものをうんとこれからも生かしていかなきゃならないという第一次産業の基盤の面、それから地域的景観が非常にすぐれておる、年じゅう暖かいところである、リゾート地域にふさわしい地域として発展の可能性があるということで、第三次産業としての観光の産業の育成、これが二つの基本であろうと思います。
 もう一つの地理的な位置の問題というのは、やはり日本の一番南西の方に所在しておりますから東南アジア地域に近い。そのために、現在沖縄にはほかの都道府県に見られないような特別な自由貿易地域という産業の立地ができるような条件を備えるべき地域というものが置かれている。この地域を十分に生かしながら、東南アジア方面からの物資の輸入、それに付加価値を加えての輸出あるいは付加価値を加えての輸入というものによって産業の立地を促進していく、こういうことが沖縄の地理的な地域の特色を生かすべき使命を持った沖振法の特別措置の一つの背景があつたろうと思うのであります。
 そのうちの一次産業、三次産業は非常にうまくいってきつつありますし、これは一次、二次の振興計画のおかげをもちましていろいろ社会資本の充実を伴いながら交通の便などのハード面が充実いたしましたために、相当に私は一次産業、三次産業は進展してまいったと思うわけでございます。
 しかし、余りにもそれの比重が高かったためと申していいのかどうかわかりませんが、そのために第二次産業の立地についての十分な力が加えられなかった。もっとも、力が加えられなかったと言うよりも、むしろ企業立地いたしますについての条件が企業マインドを刺激するに至らないような条件であるということから、製品についてもコストがかかるあるいは搬出するについてもコストがかかるということで産業立地が行われなかったということが非常に今日、沖縄県の経済基盤の弱さ、自立経済の弱さというものをもたらしたものだと、私はこう認識しております。
 したがいまして、第三次のこれから始まります二十一世紀に向けての沖縄の自立経済は、やっぱり産業立地のためのインセンティブ、自由貿易地域などを活用してそこに立地できるように刺激しながら新しい沖縄の富をつくっていく、これは私の沖縄に対するイメージでございますとともにビジョンでございます。