わかりました。困難なことはよくわかるわけです。ですけれども、現実の問題として分譲と賃貸の関係から言って、やはり賃貸の方がはけるというか、利用者が多い、こういうことはいまは事実なんですから。そういうことでいろいろ努力をしていっていただきたい、こういうふうにお願いをしたいわけです。
 それでもう一つ、この分譲といわゆる賃貸の関係ですけれども、五十七年の計画としては分譲が全体の五七・一％、その残りが賃貸になるわけですけれども四二・九％、まあ大体半々になるわけです。
 先ほどからいろいろ言っているような経済事情とか、それから諸般の事情、これ含めまして五十八年度の計画についてはこの配分はどういうふうにするおつもりですか。
空き家問題についてはまだございますけれども、いままで指摘した程度でとめます。現実問題として、この空き家問題について公団がいろいろ対応策を立てているのは、私も十分承知しております。しかし多額のむだ金が使われているということは、これはもう国の損であります。
 そこで、兵庫県の芦屋浜田地の分譲マンションを賃貸住宅に仕様変更し、対応策がとられたと、このように聞いておりますけれども、この建設された背景の現況及び仕様変更した理由、最初分譲住宅ということだったけれども賃貸にしたと、この理由ですね、その辺をお伺いしたいんですが。
ただいま住宅公団の武田理事から申し上げましたように、また、先生からも御指摘がありましたように、すでに分譲譲渡されている譲渡人との価格のバランスをとるということは非常にむずかしいことにあろうかと思います。しかしながら、そのまま放置しておくというのもいかがかと存じますので、これについては別途検討を加えましてできるだけ現在未入居になっております分譲住宅が譲渡促進されるよう検討を加えていきたいと、また住宅公団を指導してまいりたいと考えております。
事情はわかります。たとえば、百戸あって三十戸分譲できたと、あと七十戸残ったと、それを値引きすれば先に買った人は文句言うに決まっていますから、そういう点は考慮をもちろんしなきゃいけないし、また、そういう規則になっているわけですから。
 建設省は来ておりますか。——建設省は、この値下げをするということについて、全体の経済情勢とかそういうのを含めて御所見はいかがですか。
いま申しましたような状況で、いわゆる現在の分譲住宅の売れ行きは非常に深刻な状態になっているわけです。多摩ニュータウンの例を新聞でも見ましたけれども、極端に昨年あたりから不振になっている。先ほど言いましたように、所得の伸び悩み、実質賃金の目減り、こういうこともあるかと思いますけれども、そこでこの不況時には、いま言ったようにそういうふうに努力をしていただきたいと私申し上げましたけれども、それもやっていただかなければならないけれども、この分譲住宅の販売促進方法の一つとして、売れないのをそのまま置いてもこれもよくないし、そうかといって余りたたき売りというのもこれもできないわけですから、この不況時に際して価格を多少引き下げて売る方法も考えたらいかがかなと、こういうふうに思うんですけれども、そういう方法は考えられませんか、おたくの方でどうですか。
先生おっしゃいますとおり、私たち問題のあります団地につきまして現地に行きましていろいろの実情を調査をし、その問題解決に当たる必要のあることを十分認識いたしております。それをできないのを非常に残念に思っております。
 しかしながら、実はこの団地を扱っておりますのが東京支社でございますし、それからまた首都圏の募集を担当しております募集センターというのがございます。その東京支社あるいは首都圏の募集センターにおきまして供給促進役等を配置いたしまして、この販売等につきましてのいろいろな何と申しますか、販売供給の特別活動を実はやってもらっているという状況でございます。いま御指摘のございました、計画に問題があるというような感じを受けますが、そういう事柄につきましては実情をよく調査いたしまして、今後の建設等に当たりましては、そういう問題等十分考慮に入れて対応してまいりたいというように考えております。
まあ東京を例にとってみると、千七百十五戸も新築空き家の分譲が残っているわけです。この空き家の解消について、午前中もちょっとお話しありましたけれども、幹部がビラを配ったり、それからオンラインシステムというんですか、要望にこたえてこういうのがここに空いてるというようなオンラインシステム導入をして努力をしてると、これは大変結構なことだと思いますけれども、その成果、オンラインシステムだとか、いわゆる売らんかなということで努力している成果はいかがなものですか。
わかりました。
 それでは次に、分譲空き家についてお伺いをしますけれども、五十七年度の資料がまだありませんので、五十五年度、五十六年度を比較してみると、相変わらず分譲空き家が多く売れ残っているわけです。昨年の指摘が三千九百六十二戸であったのが、今年度は五千百三十四戸、分譲住宅の空き家はかえってふえてるという数字になってるわけです。この原因はどこにあるのかお伺いいたします。
それじゃ重ねてお伺いしますけれども、要するに私が聞きたいのは、長期間寝せておいたんだから、本来ならば取得して早い時期に住宅を建てて国民に供するというのが、これがいわゆる公団の目的であるわけです。長期間そこにいわゆるほうっておいて、仕方がないというか、そういう要望があったから処分したんでしょうけれども、私が聞きたいのは、この二地区を処分したことによって、おたくとしては、要するに公団としては損をしたのか得をしたのか、端的に言えば。その辺はどうなのかと、これを聞きたいわけです。
では次は、ちょっと運輸省の方に伺いますが、いまの高木さんのお話を聞きますと、私は退陣を考えないで安全体制を確立するためにがんばっていくんだ、それは確かに大変聞こえはいいですけれども、そういたしますと、これほどの事故調査報告書が出されて、昨年も三回にわたって大臣が勧告をしておられる。しかし、いつまでに大体のめどをっけてもう二度と事故が起こらないような安全体制を確立していくというふうな、はっきりとしためどくらいはつけてもらわなかったら、お客さんの方が、もう日航は危ない、このごろお客さんがずいぶん減っていますでしょう。あの事故以来減っているのですよ。中の体制が整っていないというようなことがあるわけです。運輸省としましてはこういうふうな日本航空の安全体制の確立のめどについてどのような御指導をしておられるのか、簡単で結構でございますから御答弁願いたいと思います。