大臣、あなた新関西空港で頭使い切っとるのか、血が上がり切っとるのか。一番優先して考えなければいけないのは現空港の環境対策であるということ、あなたはそれを忘れておる。それを先にやらぬことには何にもならぬ。そのことで完全に地域住民の合意が得られる、納得が得られるような対策を講じてこそ次の段階、関西新空港も話が進むでしょう。しかし、そんな肝心なことを忘れてああだこうだ言ったって全くなっとらぬ。現空港についての対策は十分だと思うておられるのかどうか。もちろん、そんなこと思うてないと思う。それならどないしたらいい、そのことについてちょっと頭を使うてもらわぬと困ります。あなたは大阪の問題をしきりと言うわけだけれども、大臣、そういうことを忘れてもろうたら困るので、ひとつ今度は現空港に対する取り組みについて私は尋ねていきたい。いや済まぬ、一生懸命やりますと、まず質問に入る前にちょっと現空港対策についての運輸大臣の認識と取り組む決意を聞かしてください。
それは、甲乙つけがたいと思いますけれども、何としてもやはり飛行場は住民の協力を得なければなりませんので、住民との関係を密接にしていく事業、やはりこれが優先していく事業だと私は思うております。
肝心なことを忘れておる、それは周辺地域の対策だ、こういうようなことで成田について言われたわけで、新関西国際空港、それから地方、離島のジェット化。大臣、一番最初にやらなければいかぬのは何だと思う。
第四次空整計画の中で私たちが重点に置いておりますのは、まず成田空港の所要の措置を完全に終えるということ、そうしてできるだけ早い時期に地元の協力を得まして第二期工事を進めていきたいということ、これが一つでございます。それと飛行場周辺の騒音対策がございますが、これが第四次空整で一つの大きい事業になっております。それから、関西新国際空港を推進していくこと、さらに地方におきます空港のジェット化をできる限り進めていきたい、この大体四つが第四次空整の大きい目標になっております。つきましては、それらにつきまして全面的にこの四次空整を進めたい、こういう考えです。
いや、そのこともですけれども、予算の全体的な、これは大蔵に尋ねた方が当を得ているかもわからないのですけれども、大蔵のいままでの答弁からして的確な答えがいただけないと思うので、普通運輸大臣が考えていらっしゃる新関西空港という、いまそのことについての優先的な手順を言われたわけですけれども、第四次空港整備五カ年計画全体を通して何を優先していくべきなのか、こういうことなんです。
まず空港の基本計画が示されましたので、それに必要な実施計画を合わせた空港計画というもの、この策定を急ぐことがまず第一でございます。それと同時に、並行いたしまして環境評価の作成を急ぐ、そしてさらには周辺整備計画を取りまとめていく、この三つでございます。
この点については、一定の時間があってあとの質問があるので私は留保します。後で大蔵の見解を、私の持っている資料の中でいまの答弁をさらに詳しく、物的に示していった方が私はいいと思うのです。そういうことでこの点については留保して、後で質問を続けます。
 そこで、いま当面いわゆる特別会計の中で優先して何をやっていかなければいけないか、何が優先されていくのかということについて、これまた非常になんでございますが、大臣の認識をちょっと聞かしてもらいたいと思うのです。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
 世界の平和は、現代に生を受けたわれわれに与えられた最大の課題であり、わが国は国際連合の平和維持活動を積極的に支持し、国際間の協調を図り、世界平和の実現を期しているところでありますが、現実の国際社会においては、軍縮への努力が続けられているものの、いまだにその理想を実現し得るような段階には至っておらないのであります。
 むしろ、最近の国際情勢は、ソ連軍事力の急速な増強、ことに昨年末のソ連のアフガニスタンへの軍事介入等の結果、米ソのデタントにもかげりがあらわれ、国際情勢は大きく変化しつつあると言わざるを得ないと思うのであります。
 また、わが国を含む世界経済全体にとって、石油資源を大きく依存している中東方面におきましては、先般イラン・イラク間に武力衝突が発生したことにより、情勢は一層流動化の度を加え、全体としてまことに厳しいものとなっております。
 まさに一九八〇年代は、わが国にとっても、また世界にとっても幾多の困難な問題を抱えた試練の年代になると予想されるのであります。
 このような国際環境の中にあって各国は、それぞれ格段の防衛努力を払っているのでありますが、わが国もこのような国際社会の冷厳なる事実を率直に受けとめ、現実的な防衛政策を推進しなければならないと思います。
 かかる見地からわれわれは、わが自由民主党及び政府が主張し維持してきた日米安全保障体制を引き続き堅持し、日米間に築き上げられた信頼関係を一層揺るぎないものとし、わが国みずからも「防衛計画の大綱」に示された防衛力の水準を可及的速やかに達成するため、所要の施策を積極的に推進していくべきであると確信するものでございます。
 本改正案は、海空自衛官及び予備自衛官の増員と潜水艦隊の新編等をその内容とするものでありますが、これらはいずれも必要最小限の人員と効率的な部隊運用を確保するためのもので、妥当な措置であると考えるものであります。
 もとよりわが国の防衛は、ひとり自衛隊のみで事足れりとするものではありません。政府は、今後とも国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに、自衛のための国内体制を育成するとともに、積極的に外交、経済等の面の努力を通じてアジア、ひいては世界の平和と安定に大きく貢献し、一九八〇年代の日本の責任を果たしていくことを強く要望いたしまして、私の賛成の討論といたします。
 終わります。（拍手）