きのう参考人の中で、日高軽種馬農協の組合長の増本参考人は、規模が小さくてもいい馬ができると。確かにそういうことがあるんだろうと思いますが、規模拡大を希望している方方についてはできるだけのことはしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
 この軽種馬生産者の経営安定のためには生産コストの削減、特にその第一次生産費の約三分の一を占めておりますのが種つけ費なんですね、これの増加を抑制して適正な水準にしていくことが軽種馬生産にとっては大変重要なことだというふうに思われます。この種つけ費に関しては、先ほどお話がございましたが、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の助成事業として優良種雄馬整備促進事業が行われておりまして、今申し上げました昨日の増本参考人のお話ですが、普通であれば種つけ料が六百万ぐらいのものが百六十万ぐらいでできるようになっているというようなことで、大変助かっているというようなお話でございましたが、種つけ費の適正化を図る上ではまだ何か不十分ではないかというふうに思うんです。
 中央競馬会及び地方競馬協会の方で行われている優良種雄馬整備促進事業でこの種つけを、それだけで種つけをしているわけじゃないですね、それ以外のもありますね、この事業で種つけしているというのはどのくらいの率があるか、おわかりでしたら参考までに教えていただきたいんですが。
ただいま先生お話がございましたように、かなり零細規模で経営基盤も脆弱である、いろんな面で軽種馬生産そのもので難しい問題を抱えておることも事実であります。
 しかしながら、先ほど大臣からもお話がございましたように、海外の競走馬に劣らないような強い馬づくりというものが必要でありまして、経営規模の拡大を図るということとあわせまして、その資質の向上と申しますか、体質の強化というようなことを進めていくということが必要でありまして、遺伝的能力の向上なり育成環境の整備等々とあわせた形で各経営の土地条件なり資金能力等に応じて規模拡大を図っていくということが重要であろうと。
 先ほど若干施策のことにつきまして申し上げましたが、私どもといたしましても、草地基盤の整備なり各種制度資金の貸し付け等を実行いたしておるところでございますが、また各経営に応じました無理のない規模拡大を図るために関係団体との連携のもと、隆種馬能力の向上なり草地基盤の整備なり各種制度資金の貸し付けなり育成環境の整備、あるいは飼養経営管理技術の向上とか馬の資質の向上等の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私の先輩でありました川村清一元参議院議員が、日高の浦河というところの御出身でいつも言われたんですが、とにかく競馬でもうけた金が国庫に入りながら、さっぱり競馬のことに金を出してくれないということで、いつもそういう話をされておりましたが、今回、競馬法の改正ということで、その点については大分何か配慮されるようですから、そのことはまた後からにいたします。
 軽種馬生産者の経営規模ですが、これは一般に、その所有する繁殖牝馬の頭数で示されるわけですね。平成元年においても十頭以下層が全体の八二％を占めているということで、軽種馬生産者の経営規模は一般に零細だと言ってもいいというふうに思います。このために、生産者が経営の安定のためにある程度の規模拡大を図りたいと思っても、厩舎の増築だとか採草放牧地の取得だとか繁殖牝馬の購入等に多額の投資をしなければならない、これに十分な補助とか融資がなければ規模拡大なんということは到底できないという状況になります。
 現状では、この規模拡大を図るための投資というのは制度資金の貸し付け対象になってはいるようですけれども、軽種馬生産者が規模拡大をする場合に一層の補助とか融資の拡充ということが求められるというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
大臣、今ちょっとお聞きになっていて状況だけは認識されたと思うのです。実はこのいわきの不法投棄事件と最近の豊島の問題、特徴的なことですよ。これが産業廃棄物問題では一つの大きな契機になって、これはこのままでは、今の法体系のもとではどうしようもない。だから法律を改正することも強く求めてまいりましたし、私ども自身もそういう努力をしてきたつもりでございまして、厚生省も昨年から、この法改正をしなければだめだというふうになってきたと思うのですね。
 ところが、これから法改正のとき本格的な議論があるとは思いますよ。しかし、この不法投棄事件に見られるような問題について、今度の法改正をしたらこれは十分にクリアできるのかということになると、どうもそこは疑問符がついて回ってしょうがないのですね。ですから、もう少し明確に、マニフェストの導入をできるだけ統一的に、例えば国から全部やれと言えないかもしれないけれども、少なからずそれぞれの県でそういう努力をさせるとか、全産業廃棄物に適用させる。それは確かに要員も必要でしょう、それだけ全部チェックするのですから。いきなりできないかもしれないけれども、そういう方向へ向けて、そして、そのごみの流れを全部チェックできるというふうにしなければ、これらの問題は根本的解決はないと思うのですよ。
 そして排出事業者に、こういう事態を起こした場合は企業にも最終的な責任を負わせることのできるような法体系というものを築き上げなければ、結局野ざらしでしょう。豊島はどうするのですか。だれが始末するのですか。多分ここで議論になったと思うのですよ。いわきのあれだって、もう一年半も過ぎたってあのままですよ。廃坑跡をだれがやるのですか。恐らくこれは今の代執行をしない限り、何年たったってこのまま放置、野ざらし、これが続くことになると思う。
 今度の法改正になったきっかけとも言えるこれらの不法投棄事件の内容からいって、どうですか。今も私が申し上げましたようなことについて、法改正に当たっての中身の中で、どうか充実をしていっていただきたいということを私は強く求めたいと思うのですけれども、大臣の基本的な考え方でも結構ですから、お示しいただきたいと思うのです。