ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、酒税法の一部を改正する法律案は、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応する観点から、しょうちゅうの税率を引き上げ、ウイスキー類の税率を引き下げるなど、蒸留酒間の税率格差を縮小しようとするものであります。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地税制等について適切な対応を図るほか、いわゆるエンゼル税制の創設、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、阪神・淡路大震災の被災者に対する住宅取得促進税制の特例等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ＷＴＯ仲裁裁定を踏まえた我が国の対応、酒税法改正がしょうちゅう業者に与える影響、住宅取得促進税制見直しの効果、エンゼル税制創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、平成会を代表して海野義孝委員より、酒税法改正案に賛成、租税特別措置法等改正案に反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して鈴木和美理事より両法律案に賛成、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 酒税法の一部を改正する法律案
 日程第三 租税特別措置法及び阪神・淡路大喪災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松浦孝治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成九年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定しようとするものであります。
 委員会におきましては、両五カ年計画と行財政改革の関連、安全な国土形成と今後の治山治水事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の小川委員より反対、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
要するに、平素から、それから事態が予想されるですから、周辺有事にさえなっていない段階から、自衛隊と米軍じゃないんです、両方の政府機関、関係機関がみんな寄って——今、在日米軍だけじゃない、そのほかの部隊もあるということを言われましたが、要するに、米軍と日本の機関がこのメカニズムをつくって、段階を共通にするということは、米軍のアラート一、二、そういうのに合わせていくということなんですよ。これはほんまに大変なことをやろうとするんだなと私は思っています。こんなのは断じて許せぬと思います。
 それから最後、もう時間がありませんので。
 周辺事態で米軍が戦闘段階に入った、その米軍の活動に対する日本の支援という条項がありますが、施設の使用として、日本は、施設・区域の追加提供を適時かつ適切に行う、それから米軍による自衛隊施設及び民間空港、港湾の一時使用を確保する。日本は米軍の支援のために新しい基地を提供するんや、追加提供をする、米軍が要求したらということですよね。
 自衛隊の施設を使うこと、これも一時使用を確保する。それから、民間空港から港湾まで一時使用を許していく。これは周辺有事ですよ。日本は攻撃を受けてないんです。ところが、こういう態勢で米軍に協力する。しかも、確保すると書いてある。向こうが要求したんだろうけれども、そういうことになっている。
 だから、これは総動員体制ですね。しかも周辺有事、要するに日本の自衛権の発動がされない事態で、周辺有事というのは自衛権の発動と違うんですから集団的自衛権ですね、そういう名前で言われる戦闘に総動員体制でやっていくということをこれは認めている。
 読売新聞によりますと、在日米海軍は、福岡、長崎空港の滑走路使用、それから松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸の港湾におけるクレーンの提供、埠頭の使用、燃料補給を要求している。空軍は、新千歳、千歳、関西空港、福岡、宮崎、鹿児島、那覇の民間飛行場での航空機格納庫、それから倉庫、事務所の使用、警備や通信支援を求めている。こういうふうに、防衛庁の検討は千五十九項目に及ぶ在日米軍の陸海空軍など七組織の要求の積み上げに基づいてやっておるというようなことが報道されております。空港も何もそういう態勢へ持っていくと。
 しかも、それは、このガイドラインによれば、日本は中央政府及び地方公共団体の機関の権限及び能力並びに民間の有する能力を適切な形で活用する、後方支援をするために。政府も政府機関も地方自治体も民間も、権限と能力を使ってやるんや、こう書いてあるんです。こんな態勢を何でやるんだ。米軍がイラク攻撃をやったような、ああいう米軍の有事攻勢に対して、日本は後方支援ということでこういうことまでやる、こんなガイドラインは断じて許せぬと私は思っています。
 何かありましたら言ってください。終わりです。