地方団体が財源を調達する場合に、いろいろな方法が考えられると思います。御指摘のとおり、一括国が徴収いたしまして、それを一定の基準で配分するというようなこともあり得ると思います。
 私どもは基本的には、地方団体がまず財源を調達する手段といたしまして、みずからの努力で財源を調達する地方税というものが最も適切な財源であるというふうに考えているわけでございます。それだけではなかなか三千数百の団体に所要の財源を配分するわけにはまいりませんので、そのほかに譲与税でございますとかあるいは交付税でございますとか、その他の国庫補助負担金というようなものを絡めながら総体的に財源を調達するというような仕組みをとっているわけでございます。
 そういう観点から申しますと、やはり地方団体が自主的に財政、行政運営をするためには、何と申しましても基本的には地方税を第一順位として調達する必要があるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。まず、地方団体のベースになる財源を地方税で確保する方策をいろいろ考える必要があるだろう。その趣旨から、昭和二十九年度に地方税財政の抜本的な改革を行いまして、地方税源が充実するということを第一目的にいたしまして税財政というものが改革されたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 この場合に、この地方たばこ消費税も、昭和二十九年度の改革におきまして、この税源が地域的に普遍的に存在しているあるいは税収入の変動が極めて少ないという安定的な税収であるというようなこともございまして、関係者の皆様方の御協力によりまして創設されて以来、一貫して地方の独立税といたしまして充実されてきているところでございます。
 そういうような観点から申しまして、私どもといたしましては、この地方たばこ消費税を今回の改正に当たりましても地方独立税として維持していただきますようということで検討を進めてきたところでございます。そういう観点から今回、地方独立税として維持することを前提にして税法の改正をいたしまして、現在国会に提出をいたしまして御審議をお願いしているところでございます。
学校におきましては、いろいろな教材、スライド等を使って先生方工夫をしながら指導をしておるところでございますが、例えば中学校の教科書でございますと、これは一つの教科書の例でございますが、たばこには気持ちを落ちつかせる働きがあると言われているが、健康上はむしろ有害である、たばこの中に含まれているニコチンやタール分は、気管支や肺の粘膜を刺激し、長い間にがんを起こすと言われ、たくさんのたばこを長時間吸っている人ほどがんの発生率が高いとか、あるいは動脈硬化でございますとか心臓の血管がけいれんするとか、たばこが具体的に健康上影響があるというようなことをるる教科書におきましても扱われておるわけでございます。これに基づいて先生方は、さらに具体的な教材を使ってできるだけわかりやすく、子供たちが理解できるように指導しているというところでございます。
それは子供に対して何がどうして有害なのか、中身がちっともそれじゃわからないので、だから今、我々に答えるという意味ではなくて、いわゆる常識的にそう言われているということだけであって、教育の内容としてはどういう具体的な教え方をしているのかということを問うているわけですから、その点お答えいただきたい。
 ちなみに、フランスの十二歳から十四歳までの人が一九％、十五歳から十六歳までの人が五五％、十七歳から十八歳までが五九％、十九歳から二十一歳が六七％、二十四歳の人は五二％、その中で男は五三、女が四七。これはフランスらしいなと思っておりますが、そういうような数字も出ております。だから、やはりその中身を具体的に言っていただかないと、ただおまえだめだよと言うのでは、これは教えにはならないのですね。何でだめなのか、やはりそこをきちんと言えなければ困ると思う。文部省が言えないようじゃ、これまた話にならないと思うのですよ。もう一回。
お答えいたします。
 中学校、高等学校におきます喫煙による健康への有害性の問題でございますが、中、高校におきましては、保健体育の教科におきまして、いわゆる健康問題の一環として、たばこがいろいろな面で健康に有害な面があるというようなことを教えておるわけでございます。特に青少年につきましては、発育、発達の途上でございますので、特にたばこが有害である、さらに今法律におきましても禁止をされておるというようなことを教えておるところでございます。
あのね、農家に調査に行く、遠隔地にあるなんていうことはありませんよ。最初からないんです、当該帳簿は。遠隔地なんというのは、何か納税者は憩いと考えているからそういう発想ばっかりになるんだよね。冗談じゃない。あんた、タックスペイヤーですよ、納税者は神様でしょう。少なくとも税務職員はそれくらいの気持ちを持ってやってくれないと困るんだよ。
 この間参考人として来られた方が、税理士会の顧問ですか、日本税理士会としては相当偉い人だと思うんですが、あの方が、今の税法で、控除の問題は非常に難しくて、長い間経験を持っている我々商売人と言いましたが、我々商売人でもわからないと言うんだよ。この人はおたくに関係ない税理士会の顧問。ところが、いずれはあなたの方で勲章を出すんでしょう。何かそういうふうに内定しているようだ。税理士会の最高の地位まで上ったような武田亨さんが、所得税の控除について、私も経験あるけれど、我々商売人でも簡単にわからないと言う。こんなものを記帳させる。今の日本の自主申告の中で、記帳義務だとかなんとか、今からこんなことつけて、やれますか、実効が上がりますか。こういう人たちでさえわからないと言っているんだよ。こんな難しい法律だから、今のように、当該帳簿が遠くにあるとか、無理な答弁をしなけりゃならないように、すべての仕組みの中で無理に無理を重ねるから、次から次に神様であるべきはずの納税者の手足を縛るような法律を出してこなければやってけないようになる。発想の転換が必要だと思いますが、大臣いかがですか。
 こういう仕組みのわかりにくい税法ですから、税務の職員だって自分たちのやっている仕事をよくのみ込めない人もたくさんおりますよね。税理士さんのうんと偉い最高の人さえもわからない。控除くらいでもそうなんですからね。これはなかなか難しいよ、税法というのは。そして、わからないから、わからないなりにむちゃもやるし、無理もやらざるを得ないことになる。だから、いろいろ不信も起こってくる、不公平感も起こる。おれたちはこうだけれども、あいつらだけはうまいことやっているんじゃないかと。こういう全体の仕組みの中でもう少しわかりやすい税法体系をしっかりつくり直していかなければ、申告納税制度というのは形骸化するし、ましてこの記帳義務だとか、こういうふうなことで縛りつけていくような方向というのは間違いだと思いますが、いかがでしょう。