それでは、どうやっても論議は平行線でありますから、ずばり和歌山市の市長に参考人でここに出てきてくれと言っても少し酷でありますから、あなたがそれほど主張するなら、私に対して和歌山市の開発計画書、国有林払い下げ申請書、それに対する審査の経過、結論、そういうものについて正式にこの委員会に、私に御提示願いたい。それを見て、あなたの言っていることが正しいのか、あるいは和歌山市の言っていることが正しいのか、さっきの和歌山市の農林部長の発言も含めて、私はもらった資料を精査をして、改めて追及したい、あるいは質問したい、こう思いますから、その基礎資料をぜひこの委員会に提示願いたい。いかがですか。
森林公園の基本的な考えは、前回も申し上げましたように、できるだけ自然の姿をそのまま残すという基本方針でございます。ただ、園内に道路等もつくりますし、あるいはいろいろな広場とか、そういうものもつくりますから、そういう工事に伴いまして、少しは山を削るとか、土が出るとか、そういうことはこれはあろうかと思いますが、基本的に土取り自体を目的として、あるいは大量に土取りすることを前提とした計画というものでは一切ございません。
おたくの釈明はわかりましたが、その釈明と、私の持っているデータとは必ずしも合いませんから、いま林政部長が細々と言った修正百六十円とか百六十七円とか、鑑定百五十円とか百六十円とか、鑑定書なり、算出データを具体的に本委員会に出してもらいたい。それを見て私の方ではさらに持っておる自分の資料と照らし合わせて、あなたの言うことが正しいのか、私の言うことがすれ違いがあったのか、どこにこれだけの段差が出てきたのか、それは追ってまた解明したいと思いますから、その鑑定書、算出資料をぜひ提出願いたい。改めて要求します。
私どもの土地の評価の方法でございますが、これは実はその当該地の近隣におきまして、類似した取引事例をまず二つとるわけでございます。それが一つと、もう一つは民間の精通者の、これは二名の鑑定価格を徴します。そういうふうなものを全部総合勘案いたしまして、価格を決めることになっておりますが、まずその近隣におきます取引事例、これは和歌山市とそれから海草郡にございました二つの事例でございまして、五十二年の十一月と五十三年の十一月にあったいずれも民間同士の売買事例でございますが、これによりますと、片一方は平方メートル当たり百二十四円、もう一つの事例は百七十九円となっております。これは当該地に比べますと、傾斜でありますとか、位置でありますとか、土壌とか、あるいは海抜とか、いろいろ修正因子がございますので、それを修正いたしますと、片一方が百六十円、片一方が百六十七円、平均して百六十四円程度ということになるわけでございます。
 それから、もう一つの民間の精通者の鑑定した評価でございますが、これは日本不動産研究所と、大和不動産の鑑定株式会社と、この両者の鑑定価格を徴したわけでございますが、それぞれ平方メートル当たり百五十円、百六十円という価格でございます。したがいまして、これらを総合勘案しまして、私どもが土地自体の価格につきましては、百六十五円というふうに算定したわけでございまして、妥当な価格であったのではないかというふうに考えております。
じゃ、その資料をください。この私が算術計算か、素人計算か知りませんが、この前の委員会で言った和歌山県の東和農協不正貸付事件、これは農林省からいろいろ資料をもらっておるわけでありますが、これは隣の土地ですね。これは不正事件で残った金が二億九千万円、これを回収するに十七万平方メーターの土地を使うんだと、こういうことが言われておりますから、これを素人なりに単価で計算しますと、一平方メーター当たり千七百円という数字が出てくるんですがね。おたくのいま訂正した百六十五円に比べても、片方は千七百円、森林公園に払い下げた方は百六十五円。民間で売買されているやつは千七百円。大分違うんじゃないですかな、これはどういう関係ですか。
細かく申し上げますと、この二百四十六円は、実は土地の価格と立木の価格と両方込みでございます。したがいまして、その土地の方につきましては百六十五円でございます。あとは立木の価格でございます。この百六十五円という土地の価格の算定、要するに土地評価の方法につきましては、従来から国有林野等の評価基準に基づいて実施しておりますので、その関係の資料はございます。
事務当局と私の考え方が若干違うかもしれません。また、実施省庁等においては私に対して御不満があるかもしれません。しかし、私どもは、三全総というのは閣議で決定している、その閣議決定事項でいまの定住圏を是認され、そして推進をしていく。だから事務的に詰めてまいりますと、四柳局長が御答弁申し上げたように、重点的にどこからやっていくのかという事業の優先順位というものが出てこようかと思います。しかし、少なくとも定住圏の中で各県が選択をし、同時に地方自治体が財政上からも考えて、そしてこれからやってほしいと言われることには優先的な予算配分をしていくということは、各実施省庁として私は御協力を願いたいと思っていますし、また、させてもいきたいと思っております。
 横着な言い方ではございますけれども、せっかく閣議決定された三全総の問題がそれぞれの個々の省庁の都合によっておっしゃるようなことで分散したんでは、一体、何のための定住圏かということになってまいりますので、その点はかたい決意の中で実は各省庁にもお願いをしてまいりたいと思いますし、特色を出す部面においては、さっき御質問の中にもございました学校の問題むしろ文部省からきょう出てきていらっしゃるなら私どもの方から蒙を開きたいと思うぐらいで、教育までが中央集権的な姿に陥っていくところに日本の一つの問題が残されておる。だから、そういう教育機関の地方分散というようなことをやはり明治の先哲がやったようなことに学んでやるべきだというのが私の決意でございますし、むしろそういう考え方、決意の中で国土庁が、独走はいたしませんけれども、各省庁の協力を得ながら、いわゆる地域住民的な、地方分権的な地域づくり、社会づくりのためにやっていくのが国土庁の当面の務めだというふうに理解をいたしております。