総合科学技術会議を補佐する体制でございますが、これにつきましては、内閣府の内部部局に、いわゆる内部部局の総合調整を担当する部門に内外から人材を集めまして、この会議の円滑な運営を補佐する、そのような体制を予定しております。
詳細につきましては政府委員からお答えをさせていただきますけれども、委員が御指摘のように、我が国が、これから二十一世紀に向けまして豊かな国民生活と活力あふれる経済社会を構築していきますためには、科学技術を振興するということが基本でございまして、科学技術創造立国を実現することが必要不可欠なことであろうと考えておるわけでございます。
 今後、科学技術政策委員会を中心に、さらに御検討をいただいてまいりたいと存じておるところでございます。
わかりました。
 官房長官、私はアメリカのそういう取り組みにつきまして具体例を申し上げたわけでございますけれども、この設置法におきましては、「会議は、議長及び議員十四人以内をもって組織する。」云々、このようにずっとここには述べられておるわけでございます。この議長さんはもちろん総理でございますし、官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指名する者、いわゆる十四名のうち半分以上はそういう皆さんで占めることになるわけでございますけれども、科学技術政策担当大臣を初めといたしまして、そういう会議の構成のあり方。そして、先ほど申し上げましたアメリカでは、科学技術政策局を置いているわけですね。そして今、何回も申し上げて恐縮ですが、国家科学技術会議、大統領科学技術諮問委員会等も置いているわけです。
 そうすると、我が国のこれだけで見ますと、果たしてアメリカ並みのそういう充実したものができるのかどうか、非常に不安があるわけですね。どういうような構想をお考えになっているんですか、もちろん完全に固まったものではないと思いますけれども。
科学技術基本法の第九条で、現計画が平成八年から十二年度間の五年間でございますが、それから後、十三年以降をどうするかという問題が当然あるであろうと思います。
 その前に、実は八年から十二年度までの十七兆円というものを、昨日も科学技術会議がございまして、これをちゃんとしなければならぬぞという御主張を私は承ったところであります。今年度もシーリングを外しておりますので、伸び率はかなり高く伸ばしておりますが、また来年度につきましても、できるだけ御要求に沿って努力をいたしたいと考えておるところであります。
 そこで、その後、いわゆる第二次計画ということをまだ具体的には伺っておりませんけれども、そういう御計画を恐らく関係者としてはお持ちになっておられるだろうということは想像にかたくございませんので、そこはよく御相談をしてまいりたい。科学技術に重点を置かなければならないということは、一遍の計画で済むわけではございませんので、そこのところは十分事態を予測しながら検討をさせていただきたいと思います。
できると思っております。
 例えば、今大変ひいきに見ていただきまして、ありがとうございました。カミオカンデ、私もあれを推進する上で大変努力をいたしましたので、あれがそこまでいい仕事をしてくれたことを喜んでおります。日本にはまだあのくらいの成果を出す仕事がたくさんありますので、私は大いに将来を期待しております。
 きのう、科学技術会議が開かれまして、そこで情報科学技術というものを推進すべきだという答申が出てまいりました。それからまた、もう既に脳科学は、先生も大変お進めいただきましたけれども、今非常に盛んになりつつあります。そういう意味で、生命すなわちライフに関する科学も今どんどん日本で進みつつあると思っております。さらにまた、環境についての科学技術というものを進めていく、こういうふうなものをさらに日本の国として進めていくべきだというふうなことが今方針として固まりつつありますので、そういう方向で大いに努力をさせていただきたいと思っております。
先ほども若干申し上げたところでございますが、内閣府は、総合科学技術会議の調査審議、意見等を踏まえまして、行政各部の施策の統一を図る見地から、科学技術に関しまして総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策や予算の配分の方針その他、科学技術の振興に関する事項につきまして、企画及び立案並びに総合調整を行うこととしておるところでございます。
 一方、文部科学省は、これを受けまして、科学技術に関する基本的な政策や研究開発計画を企画立案、推進いたしますとともに、各省の科学技術関係事務の調整等を行うことといたしておりまして、内閣府と文部科学省が十分に連携をとって、我が国の科学技術の振興を図ることとしておるところでございます。
科学技術会議というものが今日まで設置されてきたわけでございます。私もかつて事務局としてそれに参画したことがございますが、昭和三十四年の二月に科学技術会議が設置されております。今日まで二十数回行われてきておるわけでございますが、この科学技術会議と総合科学技術会議、特にこの点が違うんだという点がございましたら、御説明をいただきたいと思います。
特にこの四月からは、労働基準法の改正の中で、母性保護以外は女性の保護規定がなくなるわけですよね。
 それで、当面は激変緩和措置ということで、女性について三年間、年間の時間外は百五十時間を守るということになっていますが、その先の道筋としては、これは男女ともに家族への責任、育児、介護に責任を持っている人がそういうふうにきちんと家族とも向き合いながら仕事ができる仕組みにしたいと私たちも思っているわけです。そういうことからしましても、働く方だけ女性も男並みに働いて、家庭の方では依然として育児、介護を今九割女が担っているわけですね、この国では。そちらをもっと移しかえていくことをしていかないと、なかなかこれは二十一世紀大変かなというふうに思うのです。
 もう一つの観点から来年度予算を見てみますと、事業所内託児施設の助成金というのがここの主な項目には少なくとも私が見る限り上がっていないのですが、例えば深夜勤などをする女性もこれからふえてくるわけですね、労基法の改正によって。そうしますと、もっと事業所内託児施設の助成というのはこれから大切になるのではないかと思うのですが、来年度予算はないのか、あるとすれば主な項目の中にないのはどういうわけなのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。