朝早くから御苦労さまです。
 私は差別問題について法務大臣、法務省の見解を承りたいと思うのですが、まず「いのち愛人権」という小冊子をお持ちだと思うのですが、その五十四ページです。大変情けない、残念なことだと思うのですが、私の選挙区にあります産業廃棄物処理センターの敷地内で差別落書き用論が書いてあった。そしてまた、全国各地からの差別落書きが四十八ページからそれぞれ月日入り写真入りで編集されておりますけれども、政治家の一人として、我々の力不足というものを私自身も大変感じておりますし、私自身の選挙区でこういう事件があったということについてもじくじたるものがあるのです。戦後四十年たっておるわけですね。少なくとも我々は、平和憲法のもとで差別というのはなくなった、そういうふうに理解をしてきておるのですが、戦後四十年だった今日なおかつこういったことが公然と行われておる。何の目的で何のために行われておるかわかりませんが、後を絶たない。一体どこに原因があるというふうに法務大臣は思っておられますか。原因はどこにあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま鈴木法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行しており、その停廃が許されないところから、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めたところであります。
 法務省所管の一般会計予算額は三千九百二億二千七百万円、登記特別会計予算額は八百八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は四千二百七十八億三千五百万円となっております。
 この純計額を昭和六十年度当初予算額と比較いたしますと、二百十億九千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして五・二％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時四十七分散会
時間が参りましたからこれで終わりますが、綾瀬市からそういう要望があれば、具体的な対処案件として防衛施設庁でも検討する、こういうことでございますので、地元の住民の側の意見もよく市に反映をして、その処置を要請をしたい、こう思いますので、要望が上がり次第、防衛施設庁で積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
 終わります。
ただいま御指摘の道路につきましては、市道二十八号線、それから四十四号線という道路でございまして、昭和五十七年から五十九年に一部改良工事、拡幅工事が行われて、さらに舗装も完了しております。
 ただ、先生おっしゃられますようにその先の部分、一部まだ改良舗装の終わっていない部分があるわけでございますが、この部分につきましては、綾瀬市から具体的な御要望があれば、防衛施設周辺生活環境整備法の事案としましてどのように対応できるか、検討したいと思います。
御説明申し上げます。
 地価は、土地の需給バランスの中で決定されるわけでございまして、土地の供給量がふえれば需給関係の緩和を通じまして地価の安定につながるということは、先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、現在の地価の動向ということからまいりますと、全国的には地価は安定をいたしております。ただ東京では、先ほど来お話のございましたような国際化、情報化といったことを背景にいたしました都心部における旺盛な事務所需要というのがございまして、商業地、住宅地ともに地価上昇の著しい地域が拡大しておるという状況にあるわけでございます。また、東京以外の主要都市におきましても中心商業地、スポット的ではございますが、高い地価上昇というのが生じておるということでございまして、全般的には安定している、一部のそういう事務所需要等が強いところで上がっているということでございます。
 一方、先生が御指摘になられた住宅地の問題につきましては、東京におきましても東京都の区部の南西部、大田区、世田谷区、杉並区、そういった南西部におきまして条件のよい住宅地を中心に著しい地価上昇が生じておりまして、これが東京圏全体ということにはまだなっておらないわけでございます。
 市街化区域内農地は、東京圏におきまして約三万八千ヘクタール、東京都の区部におきましても千九百ヘクタールもあるわけでございますが、これらの宅地化を促進していくというのは、既成市街地の低層住宅地、低利用地、未利用地というようなものの高度利用と並びまして宅地の供給量を増加させるということで、同一需給圏内の地価の安定に寄与するということは当然のことであろうと考えております。
 そこで、私どもこういう地価の状況を踏まえましていろいろ検討しておるわけでございますが、一つには宅地の供給の促進でございますし、二つには投機的土地取引の抑制ということになるわけでございます。
 第一番目の宅地の供給促進ということの一つといたしまして、先生御指摘の市街化区域の中の農地、当面営業を継続するという御要望も土地所有者の方々にあるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、当面の営農の継続を図りながら住宅地の造成、住宅の建設をあわせて行うという農住組合事業というのをやっております。こういった仕事を中心に今後とも農地の宅地化を大いに推進して、地価の安定に寄与する方向に持っていきたいと考えております。
 以上でございます。