法律で学級数に対して云々ということになりますけれども、これを見ましても、他にいろんな教職員定数の改善というものがありましていろいろ措置されているわけでしょう。ですから、こういう措置をとりさえすれば増員はできるわけでありますから、法律を特別云々という、学級数に対してどうだということにはならぬと思うのですね。その論議でこれを統一するということにはならぬと思うのです。ですから、なぜそういう措置がされなかったかが問題だと私は言っているわけですね。少なくともそれに対応する差があるわけですから、差をどうして埋めるかという、こういう考え方がやはり行政的には出てこなくちゃならぬのじゃないかと思うのですね。この点は全然考えなかったのかどうか。
私のような事務を担当する者といたしましては、もちろん財政のことも念頭に置かなければならないわけでありますが、そういうことも考えた上、なおかつ教育的に見ても四十名くらいが妥当なところというふうに考えております。
そうしますと、四十名が妥当というのは——私が聞いたのは理想的にはどうかということを聞いたので、先ほどあなたが答えていたのは、財政的なそういう他の条件を考えた場合にこの四十名が妥当ではないかという答弁であったと思うのですが、そう理解してよろしいですか。
先ほど来も御質問がございましたように、何名が教育的に最もよろしいかというようなことを科学的に検証するすべはないわけでございますが、われわれのこれまでのいろいろな経験やら学者の報告等を聞きますと、やはり四十名とするのが妥当ではないか、こういうふうに考えましたので、今回の案を策定したわけでございます。
ですから、この問題はやはり各都道府県がそういう将来計画なり何なりを立てなくちゃならぬ。しかも、いまの案でいくならば、長い十二年間ということになれば、一定の政令なり何なりでそれを出していかなくちゃならぬのではないかと思うのですけれども、この点は早急に一定の方向性ぐらいはやはり出す必要があると思いますね。この点をぜひ実現をさしてください。
 そこで、もう一度もとに返るようでありますけれども、いま文部省では理想的な学級編制をする場合の生徒の数は大体何名としているのですか。どのように考えているのですか。
そこで、第五次改善計画については十二カ年の分については、私たちもこれのようにしていただきましたね。ところが、これは年次別の具体的な計画案というものはないですね。どうですか。
警察当局が繰り返しお答え申し上げておりますとおり、犯罪の容疑全くなしというわけにはまいらぬようでありますけれども、犯罪捜査の前段階としての事実確認をやっておるという段階のようであります。したがいまして、せっかくのお尋ねでありますけれども、こういう場合だったらどうするかというような御質問の御趣旨でありますが、私個人としましては、皆さんに比べてそう自分が悪い人間だとは正直なところ思っておりません。しかし、具体的にその場合、事実関係がどうなっているのかということがはっきりしませんことには、恐らくこうするであろうということを申し上げかねますので、できますれば御了解いただきたいと思います。
この件について大臣にお伺いしたいのですけれども、常識で言うと、捜査が行われているそういう事件の関係者から、澁谷氏が認めておられるだけでも一千万円のお金を政治献金としてもらっているわけですけれども、もし大臣だったらこうした件についてどういうふうな態度をとられるか、その点について伺いたいと思います。
先ほど来繰り返し答弁をいたしておりますように、北野に係る政治献金につきましては、相当広範に各方面に献金がなされていることもこれまた事実でございます。したがいまして、そうしたものを踏まえまして私どもはその個々について、その趣旨なり目的なり動機なり、あるいは献金の授受のときの双方の認識なり、そういうものを一応確かめつつ現在その行為が犯罪に触れるかどうかということを検討しておる、こういうことでございます。
そうであるとすると、澁谷氏の病院会政治連盟だから受け取ったという発言とそして実際の帳簿上の処理、これは大変真意がはかりかねる、いま言われたように矛盾する処置だというふうになるわけです。処理の仕方が、病院会政治連盟という政治団体からの献金としてではなくて、北野個人かあるいは政治団体ではない芙蓉会からの献金だとして規正法上の処理がされたとしか客観的には判断できないのではないかというふうに思います。澁谷氏の発言とはうらはらに、処理自体から見れば、献金の趣旨に北野個人あるいは北野が理事長をしている芙蓉会という団体の思惑が働いていたのではないかと見られるわけです。
 この献金の時期が五十四年九月だったというのでありますから、捜査中断に対する成功報酬の可能性というものを否定できないのではないかと思われます。警察庁はこの疑惑にこたえる必要があるし、また警察行政に疑いが持たれているわけですから、国民の前に明らかにしていく必要があると思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
新聞で御質問のようないろんな報道がされておることは承知しておりまして、私どもも一体どういう事実関係であるかということにつきましてはわかりかねるわけであります。もし政治団体から献金をされたというものであれば、それは御意見のとおりでございます。
政治献金を受けたこと自体は直ちに犯罪になるものではございませんので、繰り返しになりますが、私どもは先ほど来の立場で現在事実関係の究明に努めているところでございますから、その答弁についてはお答えを差し控えたいと思います。
先ほど、お話にありました中高年対策というものが、これから非常に大事になっていく時期に、このような大変いい機構ができて大変結構なんですけれども、さきに五十六年度予算の概算をお聞きしましたときに、学生センターは七カ所で二億七千二百万の予算がついておるわけですね。開発委員会の方は十五カ所に対してわずか七千七百六十二万円ということでありますし、冒頭、局長さんのお答えで、学卒者の就職状況は最近非常によいようである、大学のことは就職部に任せているけれども、いいようだという話があったわけであります。ところが一方、五十五歳以上の人の有効求人倍率は〇・一七ということであります。しかも、全国に四百八十カ所もの職業安定所があるわけでありまして、学生の職業センターをさらに設置することは屋上屋を重ねるような気もいたすわけであります。したがいまして、ばらばらに少しずつの予算を分散するということではなくて、今後この開発委員会の方に、学生職業センターの方はさておいて、もっと集中的に予算を使うようにした方がいいと思うのですが、大臣はいかがにお考えでしょうか。