確かに、指導教員にはいろいろと御負担をおかけしていることと思うわけでございます。特に指導教員の場合、自分のクラスを担任した上で指導教員という形になりますればかなりな負担になるであろうと思います。そういった点では、今の校内の校務分掌のあり方としてそういう改善ができるかどうかという問題も、もちろん学校におきます職員構成との関連もあるわけでございますが、工夫を要するところでもあろうかと思います。
 しかしながら、一般的に申し上げまして、私どもは、初任者研修におきます指導教員の役割としては、新任者に対する研修の指導助言を行いますとともにみずからも磨くという意味がまだもう一つ側面的にあるわけでございまして、中国の古いことわざでも「教学相長ず」と申しまして、教えることは学ぶこと、つまり新任教員に教えることは指導教員にとってもみずからを磨くということでもございますし、そういった点で、だからといって負担が多くていいということではございませんが、負担の軽減緩和につきましては、校内の協力体制をとっていただければありがたいなと思うわけでございます。
 ただ、初任者研修の試行の場合は、いわゆる試行の結果として今後の改善策を探るためでございましたために、教育委員会の方から指導教員に対して相当な量の研修内容の報告等を求めていることと思います。そういった点では、試行段階におきましては指導教員はいろいろな報告、レポートを作成したりするというための過大な負担がかかっていると思いますけれども、本格実施になりますればそのような詳細、膨大なデータをとるための報告は必要なくなるわけでございますので、本格実施段階は試行段階よりは指導教員への負担は大幅に緩和されるであろうと予想いたしております。
 それから、非常勤講師が指導教員になることについて、例えば職員会議等に出られないのでいろいろ問題があるということは確かにそのとおりでございまして、学校の運営の流れというものは指導教員は知っておく必要があるわけでございまして、ある意味では新任教員と不離一体の関係で温かく見守る、そのためには内容を十分承知している必要があるわけでございますから、それは学校の運営体制のあり方として、職員会議には非常勤講師は参加させないということについて私はいかがなものかなという感じがしないわけではございません。ただ、それは職員会議のメンバーということではなくてオブザーバーというような意味で、学校の流れがどうなっているのかということは当然指導教員にも知っておいていただきたい事柄ではございます。
次に指摘されているのは、指導教員の指導業務上の問題点が幾つか指摘があっております。
 「指導教員が自分の学級を担任しながら試行対象教員の指導をすることは大きな負担になる。学校行事や試行対象教員の学級事務の処理などが優先されるので、指導時間を計画的にとることが難しい。指導時間を勤務時間内にとるのが難しく、どうしても勤務時間外になりがちである。指導教員は職員会議、校内研修会などに出てもらう必要があるが、非常勤講師ではそこが問題。」これも先ほどのいろいろな質問の中でダブっている向きも多少あるようですが、こういう指摘についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、「学校運営上の問題点」として、これも多数意見が寄せられています。
 「初任者研修を最優先するため、校内で行う研修の時間確保が困難になる。」「指導時間を予定通りとることが困難で、時間外の指導になることが多い。」「試行対象教員の研修出張と学校行事との重なりを避けるための行事日程の調整が難しい。」「専科教員を副担任として出張時の指導を行っているが、校外研修三十五日の影響は他の教員にも及んでいる。」こういう学校運営上の問題点について指摘があっております。これについて御意見をお聞きしたいと思います。
続いてお尋ねをいたします。
 「教育センター等での研修実施上の問題点」として、これも幾つか挙がっております。一つは、「特に年度初め、できれば一学期間は校外に出る研修は少なくしたい。児童となじみ、人間関係をつくる大切な時期であるから。」多少さっきと重複はしているようでございますが、こういう意見もあります。また「洋上研修は夏季休業中などに集中的に実施してほしい。」それから「在勤校での研修内容と教育センター等での研修内容との調整を図ることが大切。」である。何か場合によったら重複したりなんかすることもあるというふうにも聞いておりますが、こういった点についての指摘もあっております。こういった点についての対応をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
それはわかっているのですよ。問題は、五年間以内に土地不用だ、いわゆる国鉄清算事業団がＪＲへ簿価で提供して、そしてその簿価の提供のまま扱ったけれども、もうどうしてもここのところは土地不用だ、その不用になった土地を勝手に処分ができないよ、これはすぐまた清算事業団の方に譲渡をしなさい、その譲渡額はやはり簿価ですよ。それはそういうふうになっている。だけれども現実、例えば、新宿の東口の問題で小田急との競合で何か開発しようとやったら、それは運輸省はだめだ、こう抑えたとか、これは新聞報道ですよ。住田東日本鉄道旅客株式会社の社長までが、どうもおれたちはどうにもできない、おれたちに任してくれ。ところが、法律は「五年以内」となっているのですよ。
 ところが、五年以内だったら不用の土地をまた清算事業団がこれを扱って売るわけですが、今度厄介なのは資産処分審議会というのがあるわけです。一ヘクタール以上は全部この資産処分審議会を通さなきゃいけないのですよ。そうでしょう。だから、ぐるぐる回って一向に売れない。それは土地が高騰している、緊急措置でどうこうと言うけれども、売りやすくしなきゃ、いつ借金を返せるのですか。こんなふうな体制だから、どうも収入の方がといったって、これはいろいろな財源的な問題にもかかわってくるわけでしょう。何のためにＪＲにしたのですか。そういうところに欠陥がありはしないか。
 地元の関係も含めて、例えばローカル線を撤去しますね、廃線にします。私の鹿児島県では山野線、小里代議士がおられるところですが、あそこなんか、線路を撤去して、あるいはまくら木を撤去して駅舎をきれいにして道路にするにしても、第三セクターにする場合は転換促進関連事業交付金で二億円となるそうですが、一キロ当たり三千万円です。その三千万円でやるのでしょう。それはそれでいいのです。それでも地方自治体は足が出るというのでもうバンザイしている。そうすると、ああいう撤去をどういうふうにするかとか、あるいは早く整地して売るとか、そういうことに対するあれが一つも遅々として進まない、不満が出てくるわけですよ。だから、この辺の作業がどうもたくさん絡み合っているものですからできない。それと三十年以上かかるのじゃないですか、この償還は。それこそ背負って背負い切れないと後でまた国の方で何とかしてくださいという話になってくるのじゃないですか。それはどうなんです。