婦人、とりわけ働く婦人にとりまして、雇用の場でどれほど平等を願っているかわかりません。私日身も二十年婦人労働者として働いてまいった者です。比較的差別の少ないと言われている公務員労働者、しかも私は労働省の一職員として働いてまいりました。しかし、その中でも、どれほど多くの差別を感じてきたかわかりませんし、平等を願ってもまいりました。今、それにもかかわらず、婦人の願いと全く裏腹なこのような本案が、しかも審議はわずか今まで二日です。きょうを入れても三日です。その中で打ち切られてしまおうとしている。そのことに対して私は心の底からの憤りを感ぜずにおれないわけです。私は、本当に平等を願っている婦人を代弁して、このような審議不十分のままで審議を打ち切ってしまうという暴挙に対して怒りの声を上げ、反対を表明いたします。そして、このようになった審議をもし打ち切るなら、私どもは抜本的修正案を用意しております。これこそ真に婦人の平等を願う声にこたえるものであるというふうに思っております。私はこの本委員会で、この私どもの抜本的修正案、これを成立させていただきたい。そのことを心から願いまして、質疑に移らせていただきます。
 私は、先日の質疑の中で、いかに今提出されている均等法そのものが、婦人が最も差別を感じている賃金に対して働かないか、このことを明らかにしてまいりました。私は、きょうはさらに、労働基準法で同一労働、同一賃金をうたわれている唯一のこの条文も、いかに男女の大きな賃金格差に対して有効に働かないか、そのことを明らかにしてまいりたいと思います。
 まず、お尋ねいたします。女子労働者の雇用管理に関する調査、これをお出しでございます。これは労働省の婦人少年局のものです。これを拝見しますと、初任給が男女異なる企業、これが高卒で六三・六％、大卒で六五・六％、これだけの企業で行われております。女子の方が男子より低いと思いますけれども、その比率は男子を一〇〇にして女子がどれぐらい低いのか、お伺いをいたします。
審議会でも十分論議をいただいた経過もございますし、また、国会及び婦人団体からもいろんな形でこの男女均等法の問題につきましては御論議、御指摘をいただいたわけでございます。そういう中で、多少中身については後先の問題があることも御指摘をいただく点もあろうと思いますけれども、今先生からもお話しいただきましたように、この運用につきましては、これだけ国会で大きな議論をいただいたわけでございますし、また婦人団体からもいろんな形での要求、要望も出していただいておるところでもございます。
 この法案が成立さしていただきました暁には、その運用については、労働省、労働大臣としても省を挙げてこの公平、公正な運用のためにさらに努力をする責任がある、こう痛感をしております。
世界に冠たる労働省の行政指導ですから、大いに啓発してやっていっていただきたい。また、ここはまずいと思ったらもうさっとお直しになるだけのやはり大きな広い心をお持ちいただきたいと考えるわけでございます。
 そして、国内における啓発、そしてまた国内における婦人の運動、労働組合の運動ばかりでなく、そういった方々のその御意見にも素直に耳を傾けていただくということばかりじゃなく、やはり条約の第十七条に基づいてできております婦人差別撤廃委員会というのがございますね、どうせここに報告書をお出しになって、そこでまた御説明をなすったりいろいろなさるわけでございますが、この十八条に基づく報告といったものにおいても、日本政府は恥ずかしい点のないような命令、その他の細かい規則をぜひおつくりになっていただくように、これからこれが批准の前の段階におきまして、結局、細かい規則や命令を私どもが委任せざるを得ないという状況に追い込まれているわけです、時間的にも。そういたしますと、本当に大臣と基準局長、婦人局長の良識に期待する以外になくなってくるわけですからね。幾らここでその命令の内容を言ってくださいとわめいても出てこないわけですから。結局、よりよきものにしていただくという良識を期待するのは大臣と婦人局長と基準局長、職安局長、その他の労働省の幹部ということにもなりますから、ぜひ婦人の声、労働組合の声といったものにもよく耳を傾けていただきまして、そしてよりよきものにしていただく。そして、我々が委任せざるを得ない命令の内容は、本当に婦人の安全と健康を守り、それこそ福祉を高める、婦人の地位を高めるものであってほしいと心からお願い申し上げます。
 大臣の御決意のほどを一言聞かせてください。
これは政府の立場としても、当然そうしたこの問題について十分取り組まなきゃならないと思いますし、国会におきましても引き続きまた御関心、御論議もいただきまして、さらによりよい形での中身にしていく。また同時に、国会の外における現場の世論啓発といいますか、改善への努力に対しても啓発を行政的にも指導していかなきゃならない、こう私は考えるものでございます。
そうなると、二期減反にこれだけの金をかけて、泣かせて、おどして――半分おどしですよ、村では。そんなのはやらないんだったら補助金の方もちょっと加減するとか、御承知のようにこういう状態なんだから。ところが、そこまでいやがるものをさらに上乗せして、世に言われる二期減反をしなければならないだろうかということになると、今度は逆に消費者の方の食糧需給というか、食糧確保の方から声を出さしていただきたい。
 五十四年度を見ていただきます。「参考」の欄です。生産量千百九十六万トン、作付面積二百五十万ヘクタール。政府が五百五十四万トン買った。自主流通米と称する米が二百六十四万トン。それでも予約限度数量であったが超過してしまった、減反したけれども超過しましたというのが十七万トン。合わせて八百三十五万トン。農家が保有しているのは大体三百五、六十万トンから三百七、八十万トンというのは これはもうずっと長い歴史です。これがいわゆる縁故米、自由米、世に言われるやみ米とかいうので消化されておる。
 そうなると、五十四年度の米は、せんだっての五十五年の十月末で米穀年度が変わりますから、いわゆる古米になったわけです。百七十八万は古米になったわけです、しかし、上の方の余剰米ではない、古米です。これが二年続けば古々米になる。それ以上言うと舌をかんじゃう、古々々米となっちゃうんだけれども、この百七十八万トンだけを抱えて五十五年の減反体制をやってみたら、九百七十五万トンしかとれなかった。そこで政府は、ないのを買うわけにいかないから四百万トンにダウンさせた。自主流通米は、そんなこといっても農民はいい米をつくって売っているのだから、二百七十万トン。超過米なんというのはとても出るわけがない。そこで農民が保有する米をダウンさせて三百万トンから三百五万トンで帳じりが合うのだが、そうすると政府はいままで売っておった米が四百万トン。そうするとゼロになる。そうなると一体どうなるのだろうかな、どうしてくれるのか、こうなる。農林省、この数字いいですか、どうですか、まず第一。