十年をめどにというのは、現在のこの五つの線のことを言っているわけですね。そうしますと、それに倣って、今後こういう新しい基本計画線が順次繰り上がってくるわけですね。要するに、例えば日本海新幹線鉄道というものは、今基本線の流れの中に入っていますね。だけれどもこれは事業化していくためにはいろいろな手続が必要ですから、まだまだ相当後の、我々が本当に生きているかどうかわからないような時代の計画になる可能性があるわけですね。しかし、これが今までと違って、新しい鉄道整備基金法をつくることによって、財政的な、いわゆる国の財政的な補助の立場、地方財政のあり方、ＪＲの財源の負担の仕方、こういうものが新しい仕組みになることによって、相当前向きに時間を短縮してやる可能性がありますよ、こういうことがこの基本法案の本当の意味なんですねということをお尋ねしているわけです。
先生御指摘のとおりでございまして、全国的な新幹線鉄道網の中でも特に緊急に整備すべき整備新幹線、その中での投資効率の高い区間について約十年をめどにして整備するというのが今回の三法案の目的でございます。
いや、そうではなくて、要するにこの鉄道整備基金法をつくることによって、相当な長い時間もちろんかかるんだろうけれども、しかしこういう新しい制度をつくることによってこれらが相当時間的に短縮をされていくのか、そのことは気持ちの上でとらえてこの新しい法案をつくられたのかどうかということをお伺いしたかったのです。
今、全国新幹線鉄道整備法上の基本計画路線が約三千五百キロ、それから整備計画路線が千四百キロ、両方で約五千キロございますが、既設の営業線千八百キロにこれらがいつ追加されて全国的な新幹線鉄道網になるか、これは今後私ども運輸省としましても、できるだけ財源の確保あるいは採算性等について検討していき、望ましい高速輸送体系をつくらなければならないと考えていますが、その時期は、財源問題等もございますので明確に申し上げることができません。ただ、今回の鉄道整備基金というのはその第一歩であると考えております。
ただいま村岡大臣から提案の趣旨説明がございました。与えられました時間が三十分でございますので、それぞれの問題につきまして、最初はスピードを出して進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今我が国の国会に問われていること、あるいは政治家に問われていることは何かといったら、国際的には、けさの中近東の問題にかかわるように、これからの大きく変動していく社会にあって、日本がいかなる信頼される国民、国家になり得るか、世界に対応できる哲学をどうつくっていくかということが問われているんだと思うのであります。そして、それをどう実行していくかということだと思います。また、国内的な問題だとすれば、今大臣からの提案がありましたように、戦後四十数年の中で大きな格差のついた地域、いわゆる一極集中を排除して均衡ある国土を形成していこう、その中で果たすいわゆる鉄道の役割はどういう役割か、こういうことがこれからの十年間の大きな課題になっているんだ、そのことを踏まえて、恐らく運輸省の皆さんが知恵を出し合ってこの新しい鉄道整備基金法なるものを作成して、このことに基づいてこれまでと違った大きな歩みをしていこう、こういう決意だと私は伺いました。
 最初に大塚審議官に、明確な答えでなくても結構なんですが、この参考資料の四ページ、この絵はずっと見てまいりました。しかし、これで全く白線になっている部分の計画、このものを含めて、日本列島がこういう姿になるのは総括審議官として大体何年かかると思われますか。正確じゃ
なくていいですよ。

 また、計画決定に当たっては、あらかじめ、営業主体となる旅客鉄道株式会社に協議し、同意を得ることとしております

 第二に、運輸大臣が暫定整備計画を決定したときは、日本鉄道建設公団に対し、暫定整備計画に基づいて建設を行うべきことを指示しなければならないこととし、日本鉄道建設公団は建設の指示を受けたときは、暫定整備計画に基づいて、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております

 第三に、新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線の建設のために必要な資金についての国及び地方公共団体の財政上の措置や、日本鉄道建設公団法や鉄道整備基金法に基づく日本鉄道建設公団に対する財政措置等について定めることとしております

 以上が、この法律案を提案する理由であります

 これら三件の法律案につきまして、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

 以上であります

最後に、きょうも私の前にお二人から議論があったのですが、建設省の職員の増員の問題でございます。
 三月でしたか、これは私は当委員会で質問させていただいたわけでございますが、状況は全く一緒であります。仕事の量が非常にふえました。ところが、定員削減で人が大幅に削減される。そして、増員を要求されておりますが、それは削減から比べれば大変少ない数であります。結局、大幅に定員が減ってきているという状況です。そういう状況のもとで仕事をやっていかれる中でいろいろ御苦労いただいている。私はあの御苦労というのはマイナスの御苦労だと思うのですが、委託業者の人でありますとか、あるいはアルバイトをたくさん使っておられますね。こういうことで本当に日本の建設行政がしっかりやっていけるのかということを私は非常に心配をするわけです。それと、労働者の方にとっては大変な労働強化ですね。そのために家庭も大変だと思うのです。百時間、二百時間の残業、私は最近三百時間を超えるような残業をやられたところがあるというような話も聞いたのです。こういう点で、先ほど官房長は、最大限の努力をしているのだという力強いお言葉があったのですが、それは官房長としてはそういう努力をされているおつもりでしょう。しかし、客観的に見てまいりますと、なかなか今の職員の対応というのは現実とは乖離をしているという状態だと思うのです。ですから、最大限やっているというお気持ちはわからぬことはないのですが、さらに、客観的に見てそうだ、人員がふえてきたなと言えるような状態にするために一層の御努力をいただきたいとお願いをいたします。簡単にお答えをいただきたいと思います。