容易ではないが何とか実現するんだというのが、このときにはそうだったのですけれども、ところが、防衛庁長官のこの間の所信表明では、できる限り早期達成のためにやっていくんだ、というふうに言われておりますね。いわゆる前倒しです。できる限り早期達成、三月のときは早期達成どころか、これ自体をやるのが容易ではないんだ、そしていまもその考えだと防衛局長は言った。これ自体をやるのが容易ではないんだといまも考えているんだと。しかし、それにもかかわらず、防衛庁長官は、前倒し、早期達成をやるんだということを言われておる。明らかに矛盾していますね。
この中期業務見積もりについて、ことしの三月十七日、当時の防衛庁事務次官であった亘理さんが、社団法人国民政治研究会で「米ソの軍事情勢と防衛負担」ということで講演された話が、月曜会レポートに載っているわけですが、それによりますと、
  アメリカの国防省にもこの中期業務見積りのあらましは説明しておりますが、よくバランスのとれた計画であるという評価です。現在のところでは、この中期業務見積りの線を着実にやっていくということができるならば、アメリカの要望にも、相当応えうるであろうと考えられます。ただ、これは防衛庁限りの計画ですから、これを整然とやっていくということは、必ずしも容易ではありません。容易ではないが、これはやれないことではないし、この程度のことはやるべきだというのが、私どもの考えです。
こういうふうに言っているのです。これは、この時点における防衛庁の事務次官が、こういう私的な会合ですけれども、言われておる。この程度のことは、容易ではないけれどもとにかくやっていく必要があるしやるんだ、こういう考え、見積もりというのは大体そういう性質のものだと思うのですが、少なくともこの時点ではそうではなかったのですか。
修正点はいまの二点でございますが、念のために申し上げますと、中業につきましてはいわゆる年度割りがございませんので、たとえば一番わかりやすい例でございますと、戦車なんかは一番わかりやすい例だと思いますが、五年間に三百台はつくりたいということで計画しておりますが、それを何年度に幾ら要求するかということは、毎年予算要求の段階で決めていくわけでございます。そういう意味で、戦車は一つの例でございますけれども、早期達成を図っていきたいということで、ことし、五十六年度の概算要求にそういう観点から要求したものはございます。
お答えいたします。
 この土地は先生おっしゃるとおり、飛行場跡地ということでいろいろな経費をかけて復元して畑地として耕作されておる、それは私ども有益費と言っておりますけれども、その有益費を支出しておるということでございますので、その点を考慮しました小作料——先ほどのにちょっと戻るのですけれども、先ほど所管がえ予定地の小作料に倍率を掛けるというふうに申し上げたわけですけれども、その所管がえ予定地である本件土地については、有益費が支出されておるということで、その有益費を考慮しました小作料というのを出しまして、それに先ほど申し上げました倍率を掛けるというふうにいたしておるわけです。
 補足的になりますけれども、飛行場跡地を農地に復元するというときに、これは終戦後間もなくでございますので、どのくらいの経費を実際に支出したのかというのはなかなかわからないということもございまして、いま申し上げましたような有益費の経費を差し引くということはいまの時点ではなかなかできない。そのかわりに小作料の面で有益費を考慮する。言ってみますと、有益費を支出する前の土地の小作料に大体等しいといいますか、大体そういう価格に——これも先ほど若干申し上げましたように、もう少し同じくらいややこしい式があるのでございますが、結論としましては、有益費を支出する前のその土地の小作料というのに大体当たる小作料を算定しまして、それに倍率を掛ける、こういう方式をとっておるわけでございます。
玉置委員にお答え申し上げます。
 輸出課徴金問題については、まず御指摘になった五月三十一日の自民党四役と経済四団体との懇談会で輸出課徴金のお話を、出されるということは、事前には聞いておりませんでした。そして、実はそれの記事が出ましたので、これは非常に大変な問題であるというふうに認識をいたしております。
 なぜ輸出課徴金が大変であるかと申しますと、今玉置委員も御指摘になられましたが、まず第一に、輸出課徴金というのは、今日本やアメリカ、いわゆる自由主義の先進国が一生懸命推進をしております新ラウンドであるとか自由開放体制という考え方からいうと、これは根本的に相反する考え方である。したがって、そういう輸出課徴金という考え方にくみすることができないというのが第一点でございます。
 それから、現在は変動相場制でございまして、円の対ドルレートも非常に変化をするわけでございますし、したがって、そういった変化に応じて仮に輸出課徴金をかけたとしても、所期の効果を達成し得るのかどうか疑問であるということ、これが第二点でございます。
 それから第三点は、委員も御指摘になられたと思いますが、アメリカでは輸入課徴金を取ってやろう、例えば日本から来る商品について輸入課徴金を取れば、アメリカの方は収入にもなるというような発想からだと思いますが、そういう考え方が一部にあって、しかもまだ現在もこれは根絶していない。もし日本で輸出課徴金をかけるというようなことになれば、アメリカは当然のこととして輸入課徴金をかけることを考えるかもしれない、言うなれば引き金になる非常な危険性があるということ。
 それから第四点は、中小企業に対する影響でございますが、中小企業は大企業に比して経済対応力がどうしても小さいわけでございますから、もし中小企業に輸出課徴金を課するというようなことになると、これは大変な甚大な影響を及ぼすおそれがある。
 以上申し上げた四点の理由から、輸出課徴金という考え方には我々は同調することができないし、賛成することができない、輸出課徴金制度をしくことは好ましくない、こういうふうにはっきり考えております。