時間がありませんので次に進みます。
 厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 私ごとでありますけれども、私自身も四歳のときに中国の大連から引き揚げてきた者であります。それだけに、中国残留孤児の問題というものは本当に他人事ではありません。強い関心を持っております。中国残留孤児の集団による肉親捜しにつきましては、六十一年度末の今回で一段落したわけでありますけれども、今後の調査はどのように進められますか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
 また、時間の関係でこのまま続けさしていただきますと、帰国した残留孤児の社会参加について
でありますけれども、さまざまな問題を抱えておるように思います。現状はどうなっておりますでしょうか。特に、帰国センターでの研修が終わった後のフォロー体制が不十分であり、国や地方自治体が責任を持ってケアしていく必要があると思いますが、どうなっておりますか。
 また、日本語教育を初め子女の受け入れ態勢につきまして、現状はどうなっておりますか、もっと充実を急いでいただきたいというふうに思いますが。
この間の選挙の私の公約の第一は、減税をやりましょうと。所得税、法人税の大型減税をやりたい、そういうことを申し上げて、それに対する税源として間接税と、そういう形になってきているので、今でも減税をやりたいという熱意は少しも落ちておりません。特に、クロヨン問題、トーゴーサン問題等については大きな関心を持っておるわけであります。
 ただしかし、減税をやるについては、今回は議長さんのおとりなしで、そして税制改革全般の一環として減税というものもとらえられることになりましょう。そういう場合に、やはり全体の体系、システムの一環として減税が先行してくる、そういうことは十分考えられる。しかし、体系の中で位置づけられておらなければそれはいけませんと、そういうことをさっきも申し上げたとおりです。
今後の税制改革につきましては、与野党から成ります協議機関によって新たに出直すことになっておると思います。中曽根総理は、増減税同額で財源確保という観点から、直間比率の見直しのみを特に強調しておられるように思います。クロヨン問題、トーゴーサンピン問題等の現行税制の不公平是正には積極的な姿勢を示しておられないように思われますが、この点いかがでございますか。
私どもの党内にもそういう意見のございますことは承知をいたしております。ただ、この問題につきましては税制調査会でも取り上げられまして、まあ一般論ではございますけれども、目的税というのは、因果関係いかんにもよりますが、一般的な財政の見地からいうと資源あるいは資金のひずみを生ずる場合があるということを言っておりまして、ただいまといたしましては、政府はそういうことを考えてはおりません。
大店法の規制を緩和いたしますれば、大型店の店舗建設に関する投資意欲を刺激することになるでしょうし、あるいはまた大型店における消費者の買い物がふえるという形で内需振興につながるということは言えると思います。しかし、一方におきまして、最近の厳しい経済環境のもとで、中小の小売商業への影響ということも考えなければならないと思うわけでございます。私どもといたしましては、現在の大店法が消費者の利益の保護に配慮しつつ中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するという、この二つのバランスをとることを基本とした調整制度になっておりますので、内需振興という面にも十分配慮をしつつこの法律の基本精神に沿って適切な運用をしていきたいと思っております。
 また、海外の企業の日本の流通業への進出を大店法が妨げているのではないかという点につきましては、海外のいろいろな法制も研究しておりますけれども、現在の法律の基本は届け出制を軸としておりまして、届け出制に基づく調整制度でございますので、適切な運用をしていけば国際化時代におきましても国際的な批判に十分たえられる制度だと私どもは考えておりまして、要は運用が硬直的にならないこと、法律の本来の精神に照らして運用していくということが大事だろうと思っております。
お答え申し上げます。
 当初、この制度が発足いたしましたときに、経団連としての一つの非常に大きな条件が、公費負担をぜひこの制度の中に入れていただきたいということでございました。
 それは、二つの観点からでございまして、一つは、自然有症率というものがこういった非特異性の疾患には当然ありまして、自然有症率を産業サイドの負担で賄うのは理に反するのではないかという考え方が一つございます。
 それからもう一つは、固定発生源につきまして、いわゆる中小発生源のすそ切りということを行いまして、中小発生源からは賦課金を取っておりません。これを大企業、すそ切り以上の企業で負担するのは過重な負担ではないかという考え方がございまして、この二つの部分については国あるいは地方公共団体が、国民あるいは住民の福祉を確保するという意味でお金を負担していただいても決して無理ではないんじゃないか、理屈は通っていることじゃないかという考え方がございまして、そういうことを制度の発足当初から強く御要望申し上げたのですが、これは不幸にして取り上げられませんでした。したがいまして、制度が発足してから間もなく、五十一年六月当時はその主張を繰り返しておりまして、お願い申しておったわけでございますが、これはなかなか通る見込みがございませんでした。
 したがって、その考え方を現在も全く捨てておるわけではございません。しかし、その後いろいろ検討いたしました結果、この制度にはそれ以外にもっと矛盾を持った点がいろいろある。そういった矛盾点を全部解決していただければ大変ありがたいけれども、しかし、その中で特に改善された後で発生しておる認定患者のそういったあり方について大変問題があるので、指定地域の解除とか、あるいは暴露要件の改善とか、そういった新しくふえる患者さんについて、もう少し納得のいくような制度を導入していただいて、将来無限にふえるのではない、産業側が努力すれば、当然その努力の結果は認定患者の数の方に反映されるというような制度にぜひしていただきたいという考え方をとりまして、五十四年四月以降、そういった考え方でお願い申し上げておるというのが従来の経緯でございます。