一般的に外国人の同乗を要請する場合の考え方でございますけれども、まず第一に人道的見地から邦人と同じような状況のもとで退避が必要とされる外国人であってほかに救出手段がないと認められるということと、それからこれは当然でございますけれども、私ども邦人の救出を優先するということで、対象となる航空機に座席的に余裕があるという前提があるわけでございます。それと、次に当該外国人の母国の政府から我が方に対して、当該外国人の輸送同乗につき要請があるということを原則として我々としてはやっていきたいと考えております。
 それで、犯罪者とかテロリストあるいは亡命のことを御指摘になりましたけれども、そういう我々の考え方からしますと、そういう者につきましては要請が行われることは到底想定できないことでありまして、要請がなければ我々としては同乗を考えることはしないということでございます。
 いずれにしましても、私どもとしては御指摘のようないろいろなものの扱いに関しまして、万が一にも政治問題であるとかあるいは外交的な問題が生じないよう、その点につきましては十分慎重に対処するという考えでございます。
いずれにしても、重要な場面におきまして、これが国内的にも国際的にも慎重な手続かつ明快な手続であるということがわかるようにぜひ運用をお願いしたいと思います。
 さて、ところで、外国人を同乗させる場合があり得る、こういう規定になっておるわけでありますが、この同乗させるべき外国人の選択は外務省の仕事になっております。選択をした上で同乗を依頼する、こういう形でありますから、その場合にどのような外国人が選ばれるのか、その選択の基準です。こういう今日的な状況では、例えば犯罪者ですとかテロリストですとか紛争当事者の指導的立場にある人とか、あるいはあらかじめ亡命を希望している人、これらの人はそういうことがわかる場合とわかりにくい場合といろいろあるわけでありますが、そういうチェックの体制、選択の基準、この辺をどのようにお考えですか。
今のような御判断ですと、防衛庁長官の実施の決意の段階でするか、それとも外務大臣が要請をする段階でやるか、これは理論的には二つの場面が考えられるわけですが、先ほどの御答弁で、実務的には両方の協議の上、調整を図った上で一括的な決定がなされる、こういうお話でしたから、外務大臣の要請の場面でも当然閣議等を経る必要があるかどうか検討がなされるだろうと思うのです。外務省としては、この点どうお考えになっていますか。
緊急時における在外邦人の救出というのは外務大臣の所管でございまして、外務大臣からの要請に基づいて防衛庁長官が出動していくという形に規則の上ではなるわけでありますけれども、いろいろなケースがあろうかと思います。そのケースによりましては、先生が御指摘になりましたような、外務大臣の方からか私の方からになるかはわかりませんが、安全保障会議とか閣議とかにお諮りする必要も出てくるのではないかと思っております。
外務大臣から要請を受けて防衛庁長官がこの本法の業務を実施するかどうか、この場合に、例えば災害時に実施するというのは防衛庁長官が単独で判断することでよろしい場合が多いかと思いますが、しかしその他の紛争等に絡む場合は、これは実際防衛庁長官の単独の判断でいいのかどうか。むしろ、場合によっては安全保障会議とか閣議とかの議論を経た方がいいのではないか、こういうことも私は考えるわけでありますけれども、そういう場合があり得るのかどうか。それとも全く必要ない、単独の判断だけでいい、こう思っていらっしゃるのかどうか、この点いかがですか。
先ほどの御答弁にもありましたが、軽武装の警務官等を同乗させる、こういう場合があるというお話でしたが、武装した隊員を同乗させるとか、あるいは輸送機そのものに武装を施すとか、そういうことは全く考えていない、こう言ってよろしいのでしょうか。
確かに百条の五には航空機という規定がありまして、これに特別な機種を限定するようなものはないわけです。ただ、ちなみに言いますと、二項には、機種の限定ではありませんが用途を限定するということで「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機」、こういう規定の仕方はあるようでございます。
 いずれにしても、この百条の五それからこの法律によっておのずからその用途に適した航空機に限定されていくであろう、つまり実質的には輸送の用に適する航空機に限られるであろう、こういう解釈が確立する、こう見ていいのではないかと思いますが、いかがですか。
建設省所管事業につきましての今の積算の考え方について御説明を申し上げます。
 私ども、安全を確保するための費用といたしましては、直接的な工事費でありますとか安全費、仮設費、それから現場管理費とそれぞれに計上しているわけでございます。
 直接的工事費に計上する安全費といたしましては、構造物を施工するときの足場というような直接的なもの、例えばそういうものを見ております。それから、安全費に計上する費用といたしましては、安全標識といったものについての費用になるわけでございます。さらに、仮設費に計上する費用につきましては、例えば転落防止さくといったような防護施設を設置する費用、そういうものを見ておるわけでございます。
 さらに、今お話がございました現場管理費に計上する安全対策費として、安全に関する研修・訓練に要する費用あるいはまた救護薬品とかそういったものも入るわけでございますが、そういったものを見るというような考え方に立っているわけでございます。
 積算基準につきましては、必要に応じまして毎年改定をしているわけでございますが、特に平成四年度におきましては、今申し上げました安全管理費の中におきます安全訓練費というものを新し
く盛り込んだということでございます。この内容は、今先生からお話がございましたとおり、現場で月に一度、半日以上時間を割り当てるようにということで、作業員の日当の相当分を積算に計上しているということでございます。
 こういった考え方に基づきまして、私どもは、安全訓練等の実施状況につきましても工事報告に記録させましてそれを提出させているということでございます。今後ともその趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。