今、同僚議員のいろいろ質問と回答を拝聴しながら、重複することは避け、なおかつ意見の違うところは鮮明にさせていただきたいと思います。
 最初に、総理が七月二十九日の所信表明演説の中で、公平でしかも活力のある社会、こういうものを今後の日本のあるべき姿として建設をしていくことが非常に望ましいことである、大切なことであるということを申されました。一体公平で活力ある社会というのは何だろうか。我々は今、税制の抜本的改革、まさに公平を中心にした議論を展開しようとしているわけでありますし、そういう税制体系を構築しようとしているわけでありますが、その前提になる我々の社会というものがそれ自体やっぱり勤労の汗が報われるような、正当に評価されるような社会でなければ、先ほどもお話がありましたように、私はどんなにいい税制をつくっても決して適応はしないな、こう思っております。
 まして、総理の演説の中にもその点は触れられておりまして、お互いに人間を尊重する社会でなけりゃならぬということもおっしゃっていますが、それは我々がこれから本当に迎えていかなきゃならない高齢化社会においてお互いにいたわりを持って社会を支えていく、そのために必要な金も出す、同時にまた、いたわり合って、助け合っていくんだ、そういう社会でなければならぬと私は思っています。
 プラスとマイナスだけが存在し、財テクが横行するような社会では、私たちの税制改革はしょせんは水泡に帰するのじゃないかなというのが私のこの議論のスタートでありますので、その点について端的に総理の御意見を承りたいと思います。
税務会計と企業会計を分別すべきである、こういう議論でございます。
 それで、従来も準備金、引当金の関係につきましてはその都度御議論をいただきながらこの廃止なり縮小なり、いろいろな手段を講じて今日に至っておりました。しかし、率直に申し上げまして、企業会計原則から言いましたときに、それを論理的に、何と申しますか、なくしてしまうという議論は私どもも随分議論いたしましたが、なかなか難しい問題でございます。いろいろ法人税の際に議論がございます。法人税率は下げても各種引当金とかいうようなことをみんな取っ払ったらいいじゃないか、こういう議論がよくあることは十分承知いたしておりますが、それはその都度議論されて今日の経緯に至っておるということを御理解をいただきたいと思います。
御指摘は法人税法の二十二条の四項であろうかと思います。課税所得は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」ということでございまして、やはり法人税の世界で、法人税の世界だけの会計慣行、会計処理方法を経済界にお願いをするというのはいかがかと。やっぱり一般的には会計処理の基準、公正妥当なものと認められているもの、これに従って課税所得の計算を行いたい。しかし課税上の要請から、もちろんすべてこれに従っているわけではございませんが、大きな方向としてはそれが合理的な法人税のあり方として認められるのではないかと思うわけでございます。
 すべて現金主義と申しますか、実現主義と申しますか、そうした慣行によって処理をするとすれば、機械や建物の減価償却も、これは実際に処分をしたときに損失として差額を計上すればいいというところまでいきますと、そこまでいきますとやはり企業経理としては行き過ぎではなかろうか。したがいまして、そうした全体の要請からの企業経理の会計処理の基準に従って計算をするというのは妥当なことではないかと思うわけでございます。
 恐らく委員の御指摘は、含み益課税につきましてよくキャピタルゲイン、未実現のものを課税しないのではないかという御指摘でございます。これは、個人のいわばキャピタルゲインが多いわけでございますが、法人におきましてもそうしたものを含み益課税につきまして課税をということでございますが、これはまた公正妥当な企業会計処理の基準から申しますと、それは企業経理の健全性と申しますか、そういった点からいたしますと、やはりそれはなかなかそこまで会計処理としてはいきがたい。課税上も、それはいつも申し上げましておりますように、難しい問題だと思うわけでございます。
私は、三月二日に石原運輸大臣とこの問題で少し議論した経緯がございます。内容については省略いたしますが、小網代湾におけるヨットハーバー。前からそこで生活している漁民の方々が定置網を設置しておられる。それにときどきボートがぶち当たってけが人が出るということについては、行政指導としては神奈川県が悪いのだ、もう少ししゃんとしなければいけない。運輸大臣は、私がいるときにそれを排除してみせる。これは週刊誌が書いていたので内容を聞いてみたら、あれは週刊誌が書いたので、私はそうは言っていません、こういう話もありました。
 この議事録にはこう言っております。
  確かに、漁民はレジャーボートよりも先に海を使ってある意味で仕事をし、既得権があるかもしれませんが、といって、海は漁民のためだけではなくて、国民のために開かれたものであり、そこで運輸省の行政の眼目にものっとって新しいウオーターフロントをつくり、レジャーを開発し、そして内需拡大でとにかく日本人の新しいライフスタイルをつくろうということを前川リポートも言っておるわけでありまして、それで海へ出ていって、海へ出ていくのは結構だけれども、そこで勝手に死ねみたいな行政では、これはもう片手落ちと言わざるを得ない。現に事故が頻発しております。
これは運輸大臣のお答えです。
 最後は生活なのか遊びなのか。漁民は漁業で生活をしている。一方は、海洋開発か知りませんが、レジャーで遊んで、ヨットハーバーその他を利用している。どちらを調和させ、調整していくか、行政機関としては非常に悩みのあるところですね。そこのけ、そこのけ、馬が通るじゃないのです、もうそんな生活の基盤――我々が遊ぶ場所はちゃんと確保してくれ、これが新しい時代じゃないか。飽食と餓死の時代、そういう状況の中でございますね。それと同じような形に、金を持っている方々は遊ぶ。しかしそこの場所だけでしか生活ができない人たちがいる。一体どうなのだ。海洋開発あるいは漁港を初めとして利用開発を広げよう、こうおっしゃっているわけですから、この辺のところは非常に難しいところだと思うのです。今おっしゃいましたように大臣とすれば漁業者を守る立場だろうと思いますが、小網代湾の漁業協同組合の皆さんはそれこそ大変な憤激を持っていらっしゃいますよ。だからこうしたことについて、余りよくないことですけれども、一体これからの開発、漁業権を維持し得ることについてどういう行政指導をしていけばよいのか、いい知恵があったら出してみてください、大臣。