イラクのクウェート侵攻が起こってから一カ月余りたちましたが、私はこの間の政府の対応を見る場合に余りにももたもたしておるのではないかという感を禁じ得ないのであります。いわゆる危機管理能力ということが言われますけれども、どうも危機管理能力が不十分ではないかという気がします。
 まず第一は、在外日本人対策、これは本当に万全の対策を立てることができたのかどうか。まず、イラクがクウェートへ侵攻するというような情報をいつキャッチできたかということであります。うわさによると、ソ連はかなり前から知っておったといううわさもありますし、アメリカも事前に知っておったといううわさもあります。それから、聞くところによると、日本の外務当局も二日ぐらい前にはわかっておったというような話も聞いておるわけですけれども、それならばクウェートにいる日本人をもっと早くクウェートから国外へ出すような手は打てなかったのかどうか。これは引き揚げてきた女性や子供の方の中でそういう意見を言っておる方がおりました。アンマンではなくてもっと早くクウェートへ特別機で救援に来てほしかったということを言っておりましたけれども、それが本当に可能であったか不可能であったかよく私にはわかりません。
 その辺で、いつ日本の外務当局はその情報を知ったのか、そして知ってからその在外邦人の安全のために万全の手を打ったのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
例えば、自衛隊法でございますけれども、これは当然そうなればいわゆる先ほど私が申し上げましたように政府全体として、もちろん国民の世論、動向、あるいはまた国会の議論、こういうものを踏まえて、そして慎重な審議のもとにその改正が行われるわけでありますから、当然そういう一つの法が正式な手続で成立して法律となった場合にはそれに従うのは当然ではないか。何も決してだましたり何かそういうことでやったわけでもないわけですから、その点は自衛隊の隊員も粛然としてその法のもとに行動するということは当然ではないか、私はこのように思っております。
平和解決に向かってできる限りの努力を続けております。今後とも、その御意見に留意しながら、できる限りの努力をあらゆる段階で続けて、平和に解決されるために何ができるか、努力を続けてまいります。
これは一月十五日という期限が決められておるわけですし、非常に緊迫しておるわけですよ。私は歴史的に物を見た場合に、イラクのやったことは悪いことですから、日本もかつて他国を侵略して大変な迷惑をかけて、そして敗れたわけだ。そして今はこういうふうになっておるわけですから、そういう歴史的な教訓というものを日本は持っておるわけです。そういうものを日本の総理としてやっぱりフセインにじゅんじゆんと説くということ、むだかもしれないけれども、そこまでやってみる。こういう気迫があって戦争回避のために努力をしてきたということでなければ、その努力もしないで、自分がみずからバグダッドへ乗り込まないで万一戦争になったら、あなたは非常に後悔するんじゃないか。日本の総理としてそれだけの気迫を持ってもらいたい。これが私のこの問題についての最後の質問ですが、どうですか。
外務省が非常に真剣に、一月十五日武力衝突が起こってはならぬ、何とか避けなきゃならぬということでいろいろそれなりの水面下の御努力をしているということは、今大臣の答弁があったからよくわかりましたけれども、国民の目から見ますると、日本はやはりこれだけの経済大国になり、しかもあそこでもってもし本格的な戦争になれば、これは多くの人も亡くなるだろうし、世界経済も破綻するかもわからぬという危険があるわけですから、やはり総理みずからが平和的な解決のために陣頭に立っておる、この姿が見えませんことには、口先だけで平和的解決を望んでおるんだと、こういう評価しか国民はできないんじゃないですか。
 私が申し上げたいのは、戦争を回避するためなら私はイラクまで行く覚悟があるというぐらいのお気持ちを総理は持っておられるかどうか、これを聞きたいんです。どうですか。
今イラクのクウェートからの撤退問題について、アメリカとの間で直接対話が行われる話し合いが進んでおります。その日程等について、イラク側のアメリカに対する申し入れ、つまりアジズ外相がアメリカに行く日にちとベーカー国務長官がバクダッドへ行く日にちの調整が今行われている最中でございます。
 日本政府といたしましては、外交的な機密の関係もございますから公表いたしておりませんが、相当なハイレベルでアラブを初めソ連、アメリカ、イギリス、関係各国といろいろな意見の交換をやり、この地域の平和のために努力をしているということは、この機会にこの場を通じて明確に申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員から御指摘がありました九月二十七日のアジズ外相の発言でございますけれども、これは現地の新聞報道が、アジズ外相の発言ということで言及した報道は確かになされたわけでございますけれども、その後二十九日にイラクのサレハ貿易大臣が、イラクのアジズ外相が言ったとされております十月一日以降外国人に食糧を配給しないという点については、そういう事実はない、外国人もイラク人と同等の食糧配給を受けることができるという発言を、訂正をいたしておりまして、現に私どもが得ております情報でも、外国人に対する配給が停止されたということはまだ聞いておりません。
 他方、国連の安保理決議六百六十六というのが決議されまして、そのもとで人道的見地からの食糧の輸入ということの手続が決められているわけでございますけれども、この決議が採択されました際の安保理の制裁監視委員会の議長声明におきまして、「外国人への食糧供給及び救援に関する個々の提案に対しては、委員会が適切かつ早急な考慮を払う。」というくだりがございまして、したがって、万一在イラクの日本人につきましても食糧事情が極めて深刻な事態に将来至るようなことがあった場合には、この委員会に提案することも可能でございます。
 ただ、当面のところは、我々の承知しております限りでは、現地の邦人、各企業とも、これは企業によってばらつきはございますけれども、各社ともかなりの期間対応ができる食糧の備蓄を持っておるようでございまして、当面直ちに食糧問題が深刻な事態に至るという状況ではないと承知しております。また、現実に邦人の食糧が不足するという事態が出てきた場合には、先ほど申し上げました国連の手続によるほか、大使館にも相当量の緊急食糧の備蓄がございますので、それを使って邦人保護活動の一環として邦人に食糧を供給するということも可能でございます。