この委員会でせっかく皇室経済法施行法の改正案がかかっておるものですから、私があえてこの問題を申し上げておりますのは、次長さんのそういう御答弁をいただきたいと思いまして立っているわけではありませんで、埼玉県なら埼玉県、または所在地の越谷市なら越谷市と宮内庁が、みずからの御判断で、要するに大きく言えば、我が国における象徴天皇制の定着とか、あるいはまたさらに開かれた皇室のあり方とか、そういうものを宮内庁としてしっかりと展望を立てられて、そしてまた、先ほど私は一つの例として朝日新聞の世論調査を引用させていただいたわけでございますが、例えば無関心とか、それから将来天皇制というものが、天皇陛下に対する気持ちというものがますます無関心になっていくだろうと予測する者が大変多いとか、そういう現状も踏まえた上で、宮内庁としてその方針を要するに前向きに積極的に検討なされて、むしろ県だとか市町村の方に積極的にこういう方向を打ち出していきたいのだけれどもどうなんだろうかという姿勢がなければ、県や市の方だって、いろいろな事務を国にかわってやっている分もたくさんありますし、宮内庁がそういう姿勢に立たなければこの問題は前へ出ないのではないか。これは何も、別荘を見せてくださいとか、あるいはお住居を公開してくださいとか、私はそんな僭越なことをお願いしているわけではないわけでございます。その姿勢の問題です。
 私は先ほどの次長さんの御答弁は余り納得しておりませんので、もう一度御決意なり方針について、もうちょっと宮内庁として自主性のある見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の埼玉鴨場についてでございますが、昭和四十四年に越谷市から参観の申し入れがございまして、当庁といたしましても、カモ場の管理運営につきましては地元の方々の御理解と御協力をいただくことがぜひ必要であるというような考え方を持っていたことでもございましたので、カモ場の管理運営に支障のない時期を選んでこれを受け入れることにいたしまして、四十四年以降現在まで行っているわけでございますが、やり方といたしましては、カモ猟の行われるシーズンを外して、毎年四月から八月までの間に十一回程度、一回当たり約三十人程度のカモ場参観を受け入れているわけでございます。この受け入れにつきましては、地元市の御企画といいますか御推薦といいますか、そういうことでお願いをしているというような状況で、今日に至っているわけでございます。
現憲法の枠組みといいますか体制といいますか、そのようなものは維持し発展をさせていかなければならないと考える立場に私はございますもので、そういう意味で、国民から遊離をしたといいますか、あるいは閉ざされたといいますか、そういう皇室のあり方であってはこれはまた大変であろう、親しまれる皇室あるいは陛下、そういうお姿が大事である、私はこのように思っておりますものですから、このようなお伺いの仕方をしているわけでございます。
 長官からも次長からもお話が出ましたけれども、具体的に埼玉鴨場というのがあるわけでございます。憲法八十八条を引くまでもなく、すべて皇室財産は国の所有である、国に帰属するものであるということでございますので、当然のことでございますが、その国有財産というのは国民のために維持されあるいは運用されていかなければならないものと理解をするわけでございます。この埼玉鴨場につきまして、一部を除きましては、実質的にカモ場が一般の国民の皆さんに公開をされているとは思えないと思っているわけでございます。一部を除いてと私申し上げているわけでございますが、その公開をされている現状と経緯と申しますか、その辺を、簡略で結構でございますので、お話しください。
朝日新聞の世論調査結果、私どもも拝見をいたしたわけでございまして、確かに時代によって皇室というものが国民の方々の意識に上る機会なり場なりいろいろな事情なりというものが変遷をしてくることは事実であろうと思います。しかしながら、やはり日本国憲法によりまして日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるというお立場は極めて明確なわけでございますし、かつまた非常に長い日本国としての歴史を持っている制度でございますから、そういう意味ではやはり国民の方々によく御理解をいただき、また親愛の情を持っていただくことが大いに必要ではないかというように存じております。
もとへ戻るようで恐縮なんですけれども、先ほどの長官の答弁、ちょっとひっかかりまして、天皇に対するあなたのお気持ちはどうですかという設問に対して、実は四一％が「何も感じない」、こういう回答が寄せられております。長官退席されておりますけれども、時代の変遷もあるからと、伺いようによってはやむを得ない部分もあるんじゃないかみたいな、そんなふうにも聞こえたのでございますけれども、次長さん、恐れ入りますが同じ質問、どんな御認識をお持ちでございますか。
外務大臣、本当にどうも御苦労さまでした。
 防衛庁長官に御質問いたします。
 昭和四十六年七月に岩手県の雫石で全日空機と訓練中の自衛隊機が接触して、全日空機の乗員百六十二名が死亡しました。このことは今でも記憶に鮮明に残っております。ところが、きょうの朝方も若干問題になりましたが、事もあろうに、一時は業務上過失致死罪に問われ、最高裁判所では結果的には執行猶予になった、その執行猶予明けに対する激励会が、去る十月二十五日に福岡市で行われた、しかも自衛隊の基地司令以下十機十八人が全国の基地から飛来して出席したということが明らかになったわけであります。
 練習という名目の理由づけは、そんなことは実は後で幾らでもできることなんです。しかし結果として、いずれにしても私的な行事に航空自衛隊機を私物化したことは許すことのできない問題だと私は思いますが、このことについて防衛庁長官は、既にこういうふうな計画があったということの報告を受けて御許可になったのであろうか、全く知らないでこのような自衛隊機の私物化がなされたのか、責任問題だけにこのことは非常に重要であろうと私は思うのです。統率の乱れ、公私混同も実は甚だしいわけでございまして、これは大変に問題が大きいだろうと私は思うのです。
 私は今回防衛庁長官に、防衛庁の中における自衛隊機の墜落問題とかミサイルの不祥事件とか、あるいはまた、何というか非常に自衛隊員らしくないいろいろの問題、事件、事故等が本当に頻発しているだけに心配して、実はきょうお聞きしようと思っておったところが、つい最近、二、三日前のことでまたこういう問題が起こったわけです。この問題について、防衛庁長官はどういうふうに責任を感じておられるか。