第八次答申で示された方向では「長期エネルギー需給見通し」の中の輸入炭と国内炭の振り分けが変わるということだろうと思っておりますが、「長期エネルギー需給見通し」そのものにつきましては、本年九月の総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、最近の我が国のエネルギー需給動向は全体としてこの見通しに沿って推移いたしておりまして、現段階では見通しの改定は必要ないという結論に達しております。もちろん、今後エネルギー需給動向というものをよく注視いたしまして、この需給見通しを改定する必要が生じた場合には、御指摘の修正もあわせて行うことになろうかと考えております。
確かに石炭自体はそういう見通しはあると思いますが、国内炭との問題の絡みの中でこれは考えていかなければならないのではないかと思うわけです。したがって、五十八年度に「長期エネルギー需給見通し」というものが策定されておるわけですが、その中を見てみますと、昭和六十五年度には国内炭は一千八百万ないし二千万トンという記述になっているわけです。これは八次答申の目標であるおおむね一千万トンということと大きく食い違いが現時点で出てきておるわけです。確かに石炭の需要は全体的には徐々に上がっていくのかもわかりませんけれども、この中で国内炭というものの位置づけはやはりしっかり見通しをつけながらやっていかなくてはならないだろう。今言ったように食い違いも出ておりますし、「長期エネルギー需給見通し」を改定すべきではないかと思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
石炭につきましては、経済性あるいは供給安定性という両面に非常にすぐれた特性を有しておりますので、今後とも電力用を中心といたしまして一般炭の需要が増加すると見込まれております。
 我が国のエネルギー政策の指針でございます「長期エネルギー需給見通し」におきましては、総エネルギー需要が増加をする中で石炭を重要な石油代替エネルギーという位置づけをいたしておりまして、今後とも着実に需要が増加してまいりまして、昭和七十年には総エネルギー需要の中の約一八％を占めることになると見込んでおります。
それでは質問をさせていただきますが、午前中文教の質問がございまして、そちらの方へ出ておりまして午前中質問をなさった方の内容をお聞きいたしておりません。したがって、質問内容がダブる点が多少出てくることもあると思いますけれども、御回答を賜りたいとあらかじめお願いいたしておきます。
 まず第一に、我が国のエネルギー政策の上での石炭の位置づけ、これはどういうふうになっていくのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
労働大臣と同趣旨になりますが、いずれにせよ、八次策答申の中にもございました脱石炭化というものの形成に向けまして、地域の主体的なお取り組みを政府、また関係道県挙げて応援をしてまいる、そのための本年度から始めました活性化支援事業、また、新規要求いたしております経済構造調整基金等々活用いたしまして、努力を最大限してまいりたいと思っておるところでございます。
 高島につきましては、先ほど三原委員にもお答えを申し上げましたが、既に石炭企業の側において、あるいは親企業の側において、あるいはまた地域においてさまざまな次へ向けての模索が始まっております。我々もそれを関係各省庁と相協力しながら取り上げてまいりまして、地域の対策、また離職者の対策につなげてまいりたいと思っておる次第であります。
やはり今委員が御指摘になりましたように、従来の施策、発想において効果的な結果が得られたかということになりますと、これは疑問の点もございます。
 今後の問題としましては、やはり地域の特性もございますし、地元の関係者、さらにはそれの関係諸官庁の方々、これは特性を生かしながらの知恵を絞って、さらに新しい発想を持って果断にこの問題については取り組んでいかなければならぬと考えております。
深追いはいたしませんが、総理は、総理であると同時に、政党レベルで言えば与党の総裁でもございます。いまお話がございましたように、「今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、」こういうふうに言っておりますので、そういう意味で、冒頭に申し上げた総理の武藤委員に対する答弁もあり、官房長官の藤田委員に対する答弁もあります。そういう意味で、行政府でありましてもできる限りの御努力をいただかなければならぬ、こう思うわけであります。
 さて、「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに」という表現が入っていまして、「直ちに」というのはまとまるときに大分いろいろな議論のあったところでありますが、結果的に「直ちに」を入れるということになった。そこには意味がある。いまここで五十七年の減税という問題についてお約束をせいと言うても、それが補正に絡むなどということになるというと、なかなか予算原案を審議しているところで補正の予約はできない。当然でございましょう。だから、質問をする側もこれは非常にしにくいわけでありますし、物をまとめるに当たってもまとめにくい。そこに「五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会」、こう言う。大蔵委員会に、いま総理が私が聞かないうちに先取りしておっしゃっている小委員会ができることになる。「中長期的な」「中」というのは何だと言ったら、五十七年だ。「長」というのは何だと言ったら、五十八年だと言う。では「中長」と両方で五十七年、五十八年、こういうことになるわけでありまして、「直ちに」と三点セットになっているわけでありまして、「直ちに」そして「中」で点でございまして「長」。直ちにというのは、五十七年度予算が成立した、したんだからそこからは話がいろいろ出ても、これは補正の予約にはならない。そういうことになると、「直ちに」そして「中」五十七年、「長」五十八年、こういう「観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正」、制度改正ですね。課税最低限を、基礎控除等三点を上げて直すとか、あるいは適切な財源をどうするか、これを検討する、こういうことなんですが、この後段のところ、これは念を押しておきますが、総理は、総理であると同時に与党の総裁でもおいでになる、二つの人格をお持ちでございまして、「各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。」これが議長の見解でございますから、ここのところの「直ちに」そして「中長期」私が申し上げた趣旨、御理解をいただけますか。