御答弁を聞いても、どうせろくな答弁があるわけじゃありませんから、私の意見だけ申し上げておきますが、しかしこれは私は警告のつもりで言っています
これは将来下水道問題というものはわが国のきわめて深刻な事業になるであろう
そのためには、いま幾つか私が申し上げてきた問題点というものには素直に耳を傾け、検討をしてほしい
きょう私が長々とこの問題を取り上げたのはそこにあります

 それから、時間がだんだんなくなりましたから最後になりますが、やっぱり下水道というものは、自分たちの出したおのは自分たちで処理するという地方自治の原点とも言うべき固有の仕事であるということを土台に据えなければ、これからの第五次、第六次と進んでいくであろう下水道整備事業というものはうまくいかないことが目に見えている、こう思うんです
だれがよその町やよその市の出したものを、関係のない自治体の貴重な土地をつぶして、そこで余り喜ばれないような施設をつくって処理をするなどということがうまくいくわけないですよ
しかし、市町村の自治という原点に立ってこの問題を取り上げていくならば、理事者は住民ととことん話し合いをし、理解を求めて、その地域の問題は地域で解決をするという、こういう道筋というものは必ず開けるはずのものだと私は思うわけです

 地域には多様な条件があります
さまざまな環境にあります
ですから、私はこれからの下水道というものは極力、できる限りにおいて市町村という自治体の固有の仕事として、公共下水道で解決をする
そうして、それがなかなか困難なような事情の地域においては、その補完として流域下水道をもって対処をする、こういうことが今後の下水道計画を進めていく基本でなければならない
それを市町村のやる公共下水道の補助対象率は七五％にしておいて、流域下水道には九三％の優遇措置を講じ、補助金には、最高十分の六の補助率であるものを流域下水道には三分の二の補助率で優遇をし、そして政策的に公共下水道から流域下水道へ誘導をする、そんなやり方というものは、これは官僚独善、現実を知らない空論——極端過ぎるかもしれませんが、私に言わせればそう言わざるを得ない

 今後の下水道計画は、少なくとも地方自治の固有の仕事であり、地方自治体の責任、地方住民と自治体の責任においてこのむずかしい事業を極力やってもらうことを第一義として、流域下水道はその補完として位置づける
これは私のかねがねの主張でございますけれども、私は自信を持って警告をしておきます
こういう方法をとらずに相も変わらず流域下水道にこだわって巨大計画などを推進しようとしていけば、わが国の緊急かつ重要な下水道事業は、計画のように実現することはむずかしかろう
そして、地域社会にさまざまな混乱と問題を惹起するに違いない

 こういう私の意見と主張を申し上げて私の質問を終わりますが、私のこの考え方や意見について、ひとつ誠意を持って考慮して臨んでいただきたい、こういうことを申し上げておきます

 以上です

これからまだ時間がありますけれども、総理府、人事院以外のところでおいで願っておるところの関係もありますので、質問の順序は少しく前後しますけれども、大蔵省の方に少しくお伺いをいたしたいと思います。
 これは、退職所得の税金の問題について早々と触れるというのは、順序上どうかと思いますけれども、しかし、これもやはり重要な問題であります。二十年、三十年勤めて、そしてやめる。そのときに、いまのようにカットされちゃ大変ですけれども、それにしてもやめてとらの子の退職金をいただく。そのときに税金がちょっぴりかかることはあっても、特別の配慮がされて、それが老後の生活設計に十分間に合うということが、本来退職金の税金関係としては望ましいわけですね。そこで、大蔵省もそういう点を考慮されて、私がいただいておる、四十年以降今日に至るまでの間に控除の内容について、たとえば四十年、四十一年のときには、勤続年数一年について五万円だった。これがいま二十年まで一年につき二十五万というのですから大分上がってきておるわけですね。二十年を越える分についてはいまは五十万ですから、最初は勤続年数一年について、四十年、四十一年当時は五万円、最低が二十万円で、ことしは国際障害者年ですが、障害者については障害退職加算というのが五十万円ということになっておったわけです。これは四十年、四十一年。四十二年から四十七年まで、これは十年まで一年につき五万円、十年を越えて二十年まで一年につき十万円、二十年を越えて三十年まで二十万円、三十年を越える分が三十万円、最低が二十万円で、障害退職加算が五十万円。四十八年にも勤続年数についての改正がございまして、十年までが一年につき十万円、十年を越え二十年までが二十万円、二十年を越え三十年までが三十万円、それで最低が四十万円で、身体障害者加算がそれまでの五十万から百万円に上がった。四十九年に二十年までという刻みにしまして、一年について二十万、二十年を越える分が四十万、最低が四十万で障害退職加算が百万で、五十年以降が今日適用されておるわけでありまして、勤続年数が二十年までが一年につき二十五万円、二十年を越える分が一年について五十万、最低が五十万円で障害退職加算が百万円。
 こういうことは大蔵省から本来は御説明いただけばいいのですけれども、後の答弁にウエートを置きまして、私から便宜上申し上げましたが、そういうふうにとらの子の退職金については、できるだけ老後の設計に間に合うようにということで改正をされておることは、いま申したとおりですね。一千万をある程度越えてくる。今後ともにカットというのはやめてもらいたいのですが、賃金が上がっていくに従って上昇していくということになると、当然勤続年数の二十年まで二十五万、あるいは二十年を越える分についての一年の五十万、最低五十万。特にことしは国際障害者年ということもございまして、元気な者ならまだ第二の人生を、賃金はダウンする、条件は悪くなるといっても、とてもじゃないが老後の設計が立ちにくいということになればお勤めに出られるけれども、障害者の場合はなかなか、たださえ勤めておることが大変であったろうと思うが、そういう場合は、大体いただいた退職金というのは税金はかからないというぐらいの配慮をしたらいいだろう、そういうふうに思うわけでありまして、この百万というのは、四十八年以降ずっと障害退職加算のやつはそのままなんですね。そういうことも含めて財政再建、どこからか税金を取ろう、こういうことに血眼な大蔵省ですけれども、とらの子の退職金といったような問題については、やはり金額の増高に見合ってこれからも是正されていくということには間違いがない、こういうふうに思うわけですけれども、この点ひとつ今後の問題についてお考えを聞いておきたい。