お答えいたします。
 今、委員御指摘のように都市再開発法でございますか、これの百四十条におきましては「（法人である個人施行者にあっては、その役員又は職員）」いわば役員の方々がその職務に関してわいろを収受したような場合には三年以下の懲役に処せられるという罰則があるわけでございます。今、御指摘の事実については私ども詳細に存じておりませんので、果たしてこれに当たるかどうかわかりませんが、もし犯罪の嫌疑があるということになりますれば、検察当局としてもその事実に従って適正に捜査処理をすることになろうかと思います。
十分な検査をお願いします。
 それから警察庁、法務省関係ですが、きょうは時間がないから持ってきませんが、再開発事業法によりますと、何か役員の理事さんとかあるいは理事長さんというのが仕事にかかわってお金をもらった場合には収賄、贈賄の関係が成立すると、そういうことになっておるし、あるいは組合自体でも五分の一か十分の一かわかりませんが、告発すれば監査ができると、そういう仕組みになっておるそうでありますが、今、国税庁は守秘義務で逃げておりますから、法務省と警察がこの二億円の金の流れのうち私は九千八百八十万までの領収証を持っておるわけでありますから、これらの問題について法務省なり警察庁に情報を提供するにはやぶさかでありません、私は、本人の了解を得ていますから。したがって、この二億円の事件のうち約一億円は持っておるわけでありますから、あとの一億円はどこに行ったのか、あるいは地元の新聞などを見ますと、いやこれはほんの入り口であって、もっと一人で五千万とか一億五千万とかもらっている方がもっといるんだと、仲間割れって変なものでね、ある人がわかると、いやおれだけが悪いんじゃないと、あいつも悪いんだと、いやあれももらっておるぞ、こういう俗称芋づる式に出てくるというのがこういう疑獄卒件の現実でありまして、私は法務省と玄孫にこれだけの資料を我々が持っておるわけでありますから、ひとつ警察と法務でそれなりの捜査なり調べをしてもらいたいということを要望してるんですが、いかがでしょうか、法務、警察。
先生御指摘の秋田駅前中央地区の可開発事業でございますが、国庫補助金として七億円余交付されてございますので、その事業が五十九年度に終了いたしますので、来年以降の検査でひとつ厳正に御指摘の趣旨を踏まえて検査をさせていただきたい、かように考えております。
きょうは時間がないから、そんなことで、はいそうですかと私は引っ込むわけにはまいりません。それはそれで、今度は新たな闘いを宣言します、作戦を考えて。
 じゃ、角度を変えて会計検査院、これは十四億近くの金が県と国庫補助になっておるんですが、この金の流れについてやっぱり会計検査院はぜひ補助事業の流れについて検査をしてほしいと、こう思うんですが、いかがですか。
公務員の守秘義務の問題になりますと、個別案件については、本人が仮に、これは私がオープンにして差し支えないものですと、こう言ったといたしましても、職務上知り得た秘密に対する守秘義務の範疇に入るものがおおむね多いだろうと、私も正確な限界をどこまでかということになりますと、私がにわかにお答えするだけの能力を持ちませんが、たとえこの席上で、私はこのような申告をいたしておりますと本人が申しましたといたしましても、いわゆる一千万円以上で公示されておる者というようなものは当然これは守秘義務の範疇の外にあるわけでございますが、職務上知り得た秘密というものに関する守秘義務の範囲内では、恐らく本人がこれはオープンにしてもいいと言っておるものであっても、それを肯定なり否定するということは守秘義務の範囲内の問題じゃないかというふうに私も理解しております。
本人が、場合によっては国会に、決算委員会に証人に出てもいいと、そういうことを言っていますが、証人に来てもあなたは今言ったことで言い逃げするわけですか。二億円のうち九千八百八十万現に受け取って、いろんな出入りあったけれども、税務署に申告してちゃんと税金を納めているんでしょう、これは。ここに受取あるんですよ、受取、おたくの受取。これだけ証拠物件があっても守秘義務を言うんですか。
 大蔵大臣、そこまで守秘義務というのはあるんですか。二億円のうち九千八百八十万動いている。現にこう受取あるんですよ。これでも……。
先生御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、御本人の仮に承諾がございましても、個別問題につきまして私どもがお答えすることは守秘義務の関係がございますので御勘弁をいただきたいと思います。
もう余り時間がなくなりましたから最後に、大蔵省が打ち出したこういう補助金、新聞等によりますと二千四百億円、一千億円、二千億円、計五千四百億円ぐらいですか。五十九年度の予算のときにはいろいろあった。健康保険の本人負担を、十割給付を八割にした、とりあえず九割だ、これでかなりの金が浮いてきた。それから地方財政との関係では、利子の半分残っておったのをこれも負担させた、これでかなり浮いてきたんですよ。
 ところが、六十年度予算編成で目新しい財源がないからここに逃げ込んだ。そして余り手荒な、貧乏人をいじめるような、貧弱団体をいじめるようなことじゃいかぬからというわけで、少し財政力を考えようかという——二段、三段というのは概算要求にない。これは私の邪推かもしれませんよ、邪推であれば結構なんですけれども、二段、三段という少し理屈が通るような格好で補助金の削減が出てきた。しかし、合計して五千四、五百億円ですよ。
 そこでそういう問題に関連して、先ほどの話がありましたように、中曽根総理は、それならばひとつ国と地方との間の境界線、権限、機関委任、あるいは必置規制、こういうものまでひとつきちんとしたらどうか、こういうことでありますけれども、先ほど議論がありまして、自治大臣は、機関委任、権限移譲は来年の四月ごろ答申があるだろう、必置規制あるいは国の関与、これは十二月中に答申が出るだろう、これに基づいて百二通常国会に法律案が出せるかもしれない。機関委任と権限についても、大垣は、権限移譲については来年の四月ごろ答申が出るというようなことを言っておりましたが、そのとおりですか。