お答えいたします。
 これは話せば長くなりますけれども、アメリカ及びＮＡＴＯの核戦略の基本は、バランスと抑止にあります。これは一九五一年のリスボンにおけるＮＡＴＯ会議以来の一貫した方針でございます。したがいまして、前提はあくまでも抑止にあるわけです。
 そこで、実は戦後の一九五〇年代以降の東西の戦力状況を見ますと、圧倒的に強い……（不破委員「関係ない」と呼ぶ）いや、そうじゃないのです。圧倒的に強いソ連の通常兵力に対して、向こうが戦端を開いた暁にはこちらは核で反撃することもあり得るという、そういうポジションを示すことによって、そして核の抑止を図ってきた、それが現在まで続いているということでございます。あくまでも核の抑止にあるということでございます。そして同時に、したがいまして第一撃は絶対に使わない、これが基本でございます。
これも余り御存じがないようですから。
 これは七八年度の国防報告ですよ。四年前ですね。七八年の国防報告に、極東における戦域核戦争の開始のことが書かれています。
 極東では朝鮮で戦争が勃発したときが一番ありそうだ。そのときに、戦域核戦力を使用する米国の決定は、つまり戦域核を使うアメリカの決定ですね。どういう場合にやるかということが明確に書かれている。
 一つは、圧倒的な敵の通常兵力の突破によること。相手は核を使わないが、相手が通常で攻めてきたときに負けそうだったら使うということが一つ。もう一つが、敵が核兵器を最初に使用した場合。明確に二つの方針を書いているのですよ。朝鮮戦争に関連してですよ。つまり、相手が核を使わないでも通常兵力で負けそうになったら核を使う、これがアメリカが戦域核戦力を使用する決定の条件だ。これは七八年度の国防報告ですよ。
 それから三番目に、その同じ報告には何て書いてあるかというと、通常兵力でやられるときに、来攻する敵軍を、それが一大突破を達成する前に壊滅させるためにやる。つまり、相手に通常兵力で突破されたからやるんではなしに、されそうになったら先手を打って核で攻撃する。来攻する敵軍をそれが一大突破を達成する前に壊滅させることを意図した地域的核攻撃だ。
 防衛庁長官が言ったシナリオというのはこれなんですよ。つまり極東の戦域核戦争というのは、かなり明確にアメリカは国防報告というような天下に公表する文書の中に、朝鮮半島を想定して、何年も前から書いている。核を使うのは相手にやられてからじゃない。相手の通常兵力に負けそうになったら負ける前にやる、これがアメリカの戦域核戦争シナリオだということを防衛庁は研究していると思うのですが、どうでしょうか。
御質問の限定核戦争のことにつきましてはいま申し上げましたけれども、いずれにしても、一度核兵器が使用されれば人類の滅亡につながるおそれがきわめて強いわけでございまして、私としては、核兵器が使用される事態は断じてあってはならないものと考えております。
奥野さんのお話をちょっと御紹介しますと、これも選挙制度審議会です。
 全国をまたにかけて選挙をするなんていうこ
 とは、候補者にとってもたいへんなことだろう
 と思うんでございます。それで候補者の荷を軽
 くする、しかも広域から選ばれてくるという仕
 組みになってきますと、現在もう東方開発促進
 法とかいう式に、道州単位の住民の意識という
 ものはある程度私はできていると思います。関
 東の人間だ、四国の人間だというそういう意識
 もある程度できているわけだから、そういう十
 単位のブロックでいまのような選挙をやるのも
 一つじゃないかなという感じがありまして、ブ
 ロック単位に選挙するということになります
 と、あるいは政党の利害がからんでまいりまし
 て、それが利害の見地から考えた場合にはいい
 とか悪いとかいう議論が出てくるかもしれませ
 んから、それはそれなりにまた研究したらいい
 と思いますけれども、私はそういう二つの面か
 ら、同士打ちを避けるためには移譲式を研究し
 たらいいじゃないだろうかと、また候補者の非
 常な苦労を緩和しようとするんなら、全国一本
 に考えないで十単位のブロックぐらいに、道州
 単位の国民の意識もあるわけなんだから、そう
 いうものを母体に考えたらどうだろうかなとい
 うふうな気持ちを持つわけでございます。
 これは奥野さんの御意見なんです。実はこのブロック制というのは、当初大体どういう案をつくろうかと、まあ二院制は要求してみたものの、選挙制度については衆参一緒だといってＧＨＱがてこでも動かない。そこでできた案がこれも御承知だと思いますが七つあるのです。
 七つの案というのは、第一案は地方区と全国区に分けて単記投票による直接選挙。第二案は全部地方区にしてしまうという案。第三案は全部全国区にしてしまえ。第四案は地方ブロック制、候補者は当該区域を選挙区とする衆参議員において各半数を選定する。第五案は地方ブロック制、公選による選挙委員の間接選挙。第六案は全国一区で都道府県会議員、区市町村会議員による副選挙。第七案が中央ブロック制、候補者は選挙区ごとに公選による候補者選定委員が選定する。
 このいろいろな選定方法については全部ＧＨＱにつぶされまして、結局はいまの全国区に落ちつくに至ったのだけれども、ここの中でもブロックで選んだらどうかという案はすでに出ているのです。しかも、当初の憲法制定当時比例代表という案はほとんど話し合われることはなかった。だから比例代表がいかぬという理屈は言うつもりはありませんけれども、ブロック別選挙というのはもっと真剣な検討に値するのではないかと思いますが、いかがですか。