率直に言って、今言われたようなことは去年の二月一日以降、私を含めて、天地神明に誓って絶対ないぞと言い切れるかどうかというと、実はいささか疑問もあるわけです。だからといってどうこうではないんですが、私はやっぱりそこのところももう工夫の時期に来ていると思うんです。
 例えば、今回の選挙だけでも毎日のように新聞記事に出ています。「江戸川区長陣営「エール交換」と二万円」、新聞の見出しを読むだけでも二十ぐらいあるんです。「区議候補四十六人に「のし袋」に入れ配る」。宮城県では、「市、町長が候補者に現金「陣中見舞い」などと五千円」を配る。「多賀城市長も候補に″祝儀″配る」。土浦市議選では、市長が現金で陣中見舞いを一万円から三万円、告示の前の日に三十人に配った。それから、陣中見舞いで千葉の「印西町長も配る」。それからさらに、茨城県知事が再度配ったとか、その他いろんなことがたくさんたくさんある。
 それで、この法律というのは政治家が中心なのですから、政治家というのは率直に言って一般の国民より法律関係等には詳しい、しかも直接の利害も絡むということですから、このようなことは本来あってはならないことだろうと思うんです。だから、その点自治省は周知徹底の仕方をどのようにやっておられるか、まず最初にそれを聞きたいと思います。
それから、他の委員からも再三質問をされておりましたが、この三者合意の中にある法曹養成制度等改革協議会の問題について、その目的、構成、協議事項、運営その他質問されておりました。実は、私「「法曹養成制度等改革協議会」の要綱」という文書を持っているのですが、これは法曹三者で基本的な合意がなされたものなんでしょうか。
昨年十月十六日の法曹三者の基本的合意の問題について、内容についてお伺いをいたします。
 法務省としては、本改正法案が成立をいたしますれば、この法曹三者の基本的合意に忠実に従ってこれを実行していくと聞いてよろしいですか。
単年度の試験だけを切って見ますとそういう見方がされがちでありますけれども、これは私どもとしては、あくまでも個々の受験生にとって不平等がないかどうか、人単位で考えるべき問題であろうというふうに思っております。そういう観点も考慮いたしまして、この制度が施行される前の受験回数はカウントしない、今回の受験が将来の受験にどういう効果を及ぼすかということをみんなが知っている状態でこの制度を実施するということにいたしましたのも、そういったそれぞれの平等という観点から、その方が十全であろうというふうに考えた結果にほかならないわけであります。結局、司法試験に課せられた機能を十分に発揮するためにそういう制度をとることの合理性の問題ではないかというふうに考えている次第であります。
受験生一人一人から見ますと、だれもがこの初回受験、二回受験、三回受験、それからオーバーしてしまう四回以降受験になることは確かです。そういう面で、受験生個人の立場から見ると、すべての受験生が平等であることは間違いありません。しかし、この試験について二万人が受験をした、同じ試験問題で受験をして一生懸命答案を書いた、たまたま五百一番だったが合格をしなかった、それから千番以下の人が合格をした、私はそれを言っているのですよ。個人のサイドから見ると確かに平等でしょう。しかし、当該試験だけを見てみれば、五百一番の成績でありながら不合格、千五百番でありながら合格、まさにそれは大変な、差別という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、法のもとの平等から見てゆゆしい事態だなと私は率直に感ぜざるを得ないのですが、そこでどうか。
三回以内の受験者について合格枠制を設けるというこの制度は、すべての受験生に保障されているわけでございますので、その意味におきまして、憲法十四条に違反するものではないというふうに考えております。
番数で大体千番の逆転現象が起きる。点数にして一科目二点ですから、七科目で十四点から十五点の逆転現象が起きると先ほどおっしゃいましたね。私は法律家として、まさにそういう制度を導入することが今まで守ってきた平等の原則の根本的な転換であるということで、一番そこがひっかかっておるわけです。
 そこで、最高裁にお伺いしたいのですが、こういう逆転現象、五百一番でありながら不合格、それから約千番下の人でありながら、若年といいますか、初回受験からたまたま三年以内であったために救われて合格、これが、憲法十四条の法のもとの平等という大原則から見てこういう制度がいいのかどうなのか、最高裁としてどうお考えなのか、御答弁願います。
六十三年度予算の前提といたしまして、現在六十二年度の事業運営に努力している最中でございますけれども、まず収入面につきましては、受信料収入について、私ども、普通契約とカラー契約という二本立てでいるわけでございますが、カラー契約への普通からの契約変更に積極的に取り組んでおりまして、六十二年度中に全体といたしましても四十八万件増を見込んでおりましたカラー契約というものを、五十六万件ぐらいまで伸ばせるのではないかというふうに見ているわけでございます。また副次収入につきましても、大型企画番組の海外との共同制作でありますとか、番組の多角的な活用を促進しております。
 それから支出につきましても、これは衛星放送二十四時間放送体制を整えまして、また国内の番組の充実に努めておりますけれども、国際放送につきましても、これを八俣送信所の整備四カ年計画の最終年度と位置づけまして、新しい送信設備の整備も完了したところでございます。
 そういう意味で、現在いよいよ年度末にかかっているわけでございますけれども、先生お尋ねの六十二年度の決算といいましょうか、これは現在まだ進行中でございますので、四月、五月に最終的なまとめをいたしまして、五月末には郵政大臣に御提出するということでございますけれども、現時点での見込みでは、事業収支でおよそ五十億円ぐらいの改善ができるのではないかというふうに見ております。
 つまり、収入では、先ほど申し上げましたようにカラーの増加ということがございますので、受信料におきましても十五億円強の増収が見込めるのではないかというふうに思いますし、副次収入等につきましてもかなりの増収が期待できるだろうというふうに思っております。また支出につきましては、予備費を二十五億円組んでいるわけでございますけれども、ことしは台風も割合少のうございまして、選挙もございませんでしたので、二十億円ぐらいの残が出るのではないか。そのほか五億円ぐらいの事業運営費の残が見込めますので、つづめて申し上げますと、収入で約二十五億、支出で二十五億の残ということでございますので、全体といたしましては五十億円程度の収支改善になるのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。