先ほど申しましたように、外務省の決裁は作成後三十年を経過した外交文書を公開するとの原則を定めたものでございます。まさに公開が原則でございます。
 他方、外交を行うに当たりましては、公開しますと国家の安全や利益、他の国々との信頼関係を損なうおそれのあるものなど一部の情報を非公開にすることも必要でございまして、これはいずれの国でもこの関連で行われているところでございますので、我が国としても例外扱いをしているということについては御理解を賜りたいというふうに考えます。
そういたしますと、外務省内部の内規として公開が定められていると。そうすると、公開というのは、公開することが原則というふうに考えて、公開しないことは例外というふうに考えてよろしいものなんですか。
法的根拠は何かという御質問でございますが、先ほど申しましたように、昭和五十一年以来行ってきたわけでございますが、これは法令に義務づけられて行っているわけではなく、その意義にかんがみまして外務省で自主的に省内の決裁ベースでそういうことにしようと決定して行っているものでございます。言うなれば内規ベース、内規が基礎になっているということでございます。
 それから、外交文書が国民の財産であるかどうかという話は、財産というものの定義等なかなか難しい点はあると思いますけれども、基本的に我々としてはそういうものと考えたからこそできるだけ原則として公開しようという内規を決定したということでございます。
これまでの外交の歩みを国民に理解していただくというためには何が必要であるかというと歴史についての客観的な研究であります。歴史の教訓というものを正確に学ぶまず第一前提がこうした歴史の客観的研究でございまして、そのためにこうした政府の外交文書の分析というものが不可欠となるわけであります。こうした客観性を持つ学術的な研究によって歴史の教訓というものが明示されて、そして国民が正しくそうした歴史を学ぶ前提が確立てきるものと考えます。
 しかも、昨今は外交政策の透明性を求める世論も次第に高まりつつある状況でございまして、こうしたいわば世論の役割が拡大していく中で、それがまた成熟した正しい判断を持ち得るようにするためにも客観的な歴史研究の成果が私は常に求められているというふうに考えます。それだけに、この外交文書の公開というものについては非常に重要な意義を私は認めるものでございまして、この点、この問題意識を基本にきょうは御質問をさせていただきます。
 では、今お話しになられましたとおり、外務省は昭和五十一年に他省に先駆けてこうした外交文書の公開を始められたわけでありますけれども、この公開に当たってはいかなる法的な根拠があるのでありましょうか。また、こうした外交文書というものは国民の財産というふうに認識してよろしいものでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、民主主義のもとでの外交を展開するという立場から、公開できる文書は積極的に公開することを目指しておりまして、作成後三十年を経過した外交記録を公開するとの原則を定めまして、昭和五十一年より逐次これを実施してきているところでございます。
 私どもといたしましては、情報公開法制定の流れをも踏まえつつ、今後とも情報公開のため一層努力していく考えでございますが、こういう情報公開によって我が国外交のこれまでの歩みに対する国民の御理解というものを深めさせていただくということは極めて重要だと考えて、こういう措置を自主的にとってきたということでございます。
外務大臣、訪中大変御苦労さまでございました。
 ことしは日中国交正常化二十五周年ということで、昨年来ぎくしゃくした日中関係を改善するには極めて好ましいタイミングであろうかと存じておりまして、そのかぶら矢としての訪中を成功させて改善への糸口をつくられたことに心から祝意を述べさせていただきたいと思います。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、この点につきましては政府案どおり異議なくこれを支持したいと考えるものであります。
 そこで、一般質問の方に移らせていただきたいと思います。
 初めに、この二月に第十三回目の外交文書の公開が行われました。外交文書の公開というものは歴史の教訓を正確に学ぶ上において私は極めて重要なものであろうと考えているものであります。しかるに、外務省は、こうした外交文書の公開をするに当たっていかなる意義を認め、その目的は何であるのか、まずその基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御本人の意思でレポートをお出しになるのは構わないと思いますけれども、そういうふうなことを余りにハードな義務づけをしていきますとやはり混乱も起こると思っております。ですから、最初はまず軟着陸して、評価はしないんですけれども、参加をしたという証明書といいますか、それが果たしてベストであるとは思いませんが、まず緩やかな形でもってどういうことをやったんだということを示してもらう。
 それから、教師になるためにといいますか、あるいはそういう施設に行くにふさわしくない人が、私どももいろんな想定質問を一年半やってきておりますけれども、そういう人が教師になるために義務で嫌々しいしい行って、嫌がらせとか、適性がない人が来た場合はやはり受け入れ施設も断っていいと思いますし、変だったら判こを押す必要もないわけです。
 また逆に、教員にならなくても、ライフワークで教職を取っている学生さんも今おられるんですけれども、ずっとやりたいし今もずっと黙ってやっていますという方も、信頼できる若い方もたくさんおられますから、そういう方たちはレポートも出されるでしょう。ですから、まず今入り口でございますから少し弾力的に、間口が広くて何かわかりづらいと思われるかもしれませんが、そういうことからだんだんと歩を進めていくきっかけになればというふうに思っております。
 ただ、もちろんレポートを出すことを義務づけるような施設もあるかもしれませんし、今後いろんな試行錯誤があると思いますが、そのときにはまたそれぞれの専門の方と御相談しながら対応していきたい、かように考えております。