これは時間の終わるまでにちょっと問い合わせてもらえますか、大体何件ぐらいが残っておるか。そんな答弁では困ると思うものですから。よろしゅうございますか。
 そこで、日本国外における共産党のリンチ事件に関連して、私は政府にお伺いしたい。先ほど申し上げた元日本共産党幹部伊藤律氏の件であります。伊藤律氏は、今年八月中国で拘禁を解かれ、九月三日実に二十九年ぶりで日本に帰ってまいりました。伊藤氏は今年初め中国赤十字当局に身柄を移されるまで北京のどこに拘禁されていたのか説明してもらいたいと思います。
そこで、これは戦前のことだから、もはや現在の物差しで当てはめていくことには相当の無理があるという見解も私は承知いたしておりますので、その問題をいまここで取り上げるつもりはありません。
 しかし、戦後特高警察が廃止されて自由な日本になっても、共産党内で血なまぐさいリンチ事件が多発しており、昭和五十三年、政府答弁、当時安原刑事局長だと記憶いたしておりまするが、裁判の結果リンチ事件があったとして有罪が確定した事件が四つあるというふうに記憶いたしておりますが、その四つの有罪の事件について、事件だけちょっと、もし御記憶があったら、ここで説明していただきたいと思います。
このたび内閣委員会の先生方が各地の在外公館を見ていただきまして、その御見聞によりましていろいろ御提言いただいたこと大変感謝しております。いろいろな御提言を伺いまして、私どもこれに耳を傾けたいと思っております。
 いまその中の定員のお話が出たわけでございますけれども、外交体制の充実というのはいろいろな側面からやらなければなりませんけれども、確かにその中で一番大事なのは、やはり人、最終的には外交は人間だ、人材だということに帰着するわけでございますので、この人材という側面からの体制の充実については特段の努力をしてきているつもりでございますが、その中で幾つかの側面があろうかと思います。
 一つは、やはり質の問題でございます。ただ量だけふやせというようなことを私どもは言ってきているつもりはございません。そのためには試験制度の改革もいろいろやっておりますし、本当に優秀な人材が試験を受けてくれているわけですけれども、もっとそういう人材を試験の段階から発掘して、一生の仕事として外務省に入る人間を一層確保したい。
 それから、入った人間の研修というのが非常に大事でございます。これにも、入省直後の研修のみならず、赴任前の研修とか中間研修等もいろいろ計画しておりますが、これはまた若干人間が足りませんと研修に回す人間が出てこないという困難はございますが、研修制度の充実にも努力しているつもりでございます。
 それから、非常に重要な点は、淘汰、登用の実行であると思っております。確かに、試験を通ってきた人間は将来の幹部になるべく入ってくるわけですけれども、一回の試験を通った人間がそのままぬくぬくとみんなが幹部になるというわけではない。淘汰ということもしなければなりませんし、また上級試験を通らない専門職試験の者からも優秀な者については選考の上、上級職扱いにする。年々二、三名のそういう扱いをこの十年間やっておるわけでございますが、そういうことをやります。
 そのほかに、さらに私どもは、各省庁から現在在外公館に二百九十五名のアタッシェが来ておられますけれども、こういう方々を初め民間の専門家の方からも、いろいろ専門家として活躍される方を一時的あるいは恒久的に受け入れて新しい血を入れるという努力もしているつもりでございます。
 第二には、一つ申し上げたいのは、やはり私どもは機械化並びに省力化という努力をいたしているつもりでございまして、たとえば電信量がこの十年間に十倍になりましたけれども、電信官は一割そこそこしかふえていないという状況でございますが、これは機械化を行ってそれを補ってきたつもりでございますし、それから外務省が抱えている必要がだんだんなくなってきた業務については、各省庁あるいは民間にだんだんにこれを移す、外務省は総合官庁として全体の調整に努力するという点に徹するべくいろいろ工夫じてきたつもりでございます。
 しかしながら、岩垂先生御指摘のように、人員の絶対的不足というのも、率直に言って事実と考えております。現在、在外公館、それから本省全体のすべての職員を入れまして三千四百八十名という数を持っておるわけでございますが、非常に厳しい中で、昭和五十五年度も八十名の純増をいただいて大変感謝しているわけでございますが、私どもから見ると、当初の要求が満額ではなかったという点は非常に残念に思っております。五十六年度の要求につきましては、現在二百名強の要求を出しまして、連日行管当局、財政当局と目下御相談している段階でございまして、何とかこの要求を達成したいと思っているわけでございます。
 そのほかに、私どもは、御承知かと思いますけれども、かねてから昭和六十年までに外務省の省員を五千名にふやしたいという六カ年計画を立てている次第でございます。六十年で五千人では少ないではないか、ほかの国の現在の状況から見ても、主要国と比べてなお足りないじゃないかという御指摘もありますけれども、一挙にそうそうは望めないということも考えまして、昭和六十年現在五千人という悲願を立てまして、これを段階的に達成していきたいと考えておりまして、これは来年の予算だけの問題でございません、数年間にわたる問題でございますけれども、この方も各当局の理解を得て進めてまいりたいと思っております。
 それから、一言つけ加えますと、省庁間の配転ということが最近提起されまして、外務省もネコの手もかりたいと言っては失礼ですけれども、何とか少しでも、一人でも二人でもそういう面からも人を得たいと思いまして、若干余剰が生じた省庁からその配置転換ということもいただきたいと思いまして、現在数名の候補者について相談に入っている。それやこれやを合わせまして、質、量並びに機械化というような点を総合いたしまして、二十一世紀の外交に見合う外交関係の人材の確保ということに全力を尽くしたいというのが私どもの気持ちでございます。