次に、被災者対策についてお伺いしたいと思いますが、去る十二日の現地調査で、体育館等の避難場所を訪問いたしまして被災者の皆さんをお見舞い申し上げたわけでありますが、先ほどの派遣報告にもありましたように、暑さと着のみ着のままでプライバシーのない避難所生活で避難住民の皆さんの疲労とストレスは限界に達していると思うのであります。避難住民に犠牲者が出ないうちに仮設住宅等への入居を進める必要があるのでありますが、応急仮設住宅の供給戸数、供給時期はどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
 また、応急仮設住宅への入居を希望している世帯ほどの程度いるのか。応急仮設住宅の設置戸数は全部または一部流失した世帯の三割というのが従来の基準でありますけれども、避難生活の長期化等を深く考慮いたしまして、雲仙岳災害の場合は特例的に引き上げる必要があると考えるのでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 土石流、火砕流による災害から地域の住民の生命、財産を守るために土石流の監視システムの増設強化を図る必要があるとかねてから考えております。この土石流監視システムの中身は、先生がおっしゃいました監視カメラ、赤外線カメラ、ワイヤセンサー、振動センサー、雨量計、監視局等で構成されておるわけでございますが、特に遠隔から監視するためのカメラ等のシステムにつきましては六月七日から増設を開始いたしまして、普賢岳の南の一・五キロにあります岩床山及び西の方の二キロにございます仁田峠の二カ所に監視カメラと赤外線カメラ、これは岩床山の方はカラーカメラ、高感度カメラ、それから赤外線カメラ、それから仁田峠の方はカラーカメラ、高感度カメラを設置いたしまして、岩床山につきましては六月の十五日、それから仁田峠につきましては十六日にそれぞれ設置を完了いたしております。
土石流の発生の危険性が高まれば当然その対策にも万全を期す必要があると思うのであります。しかし、監視体制や砂防ダム等の防災施設は万全ではないのではないかということを心配しておりますが、特に危険性の高い水無川については、ワイヤセンサーの設置もままならず、十分な監視体制がとれていないのではないかと心配されているけれども、いかがですか。
 それから、遠隔操作で監視できる赤外線画像カメラを設置するということになっていたけれども、設置は完了したのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 雲仙岳周辺の土砂災害危険箇所は、水無川水系及び北東斜面の中尾川水系、湯江川水系について申し上げますと、水無川水系につきましては四渓流、中尾川水系につきましては八渓流、それから湯江川水系につきましては二渓流ございます。いずれも土石流につきましてそれぞれ砂防施設を入れております。
土石流対策について質問いたしたいと思いますが、雲仙岳の火山活動は、六月十一日ごろから従来の噴火様式とは異なる爆発性を帯びた噴火活動が認められまして、新しい段階に移行したと見られているのでありますが、このために水無川の以外でも火砕流や土石流が発生する危険性が高まっていると報ぜられております。
 今後、本格的な降雨期を迎えたわけでありますが、建設省では土石流発生の危険性をどのように受けとめておられますか。また、雲仙岳周辺には土砂の災害危険箇所はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
水無川上流部を含む雲仙岳一帯はすぐれた自然風景地の保護と利用という観点から国立公園に指定されております。火山活動により自然景観が大分変わってきていることは事実でございまして、活動の鎮静化を待ちまして、地元の長崎県あるいは関係市町村の意見も聞いて、国立公園の区域あるいは公園の計画の見直しを行いたいと考えているところでございます。
 なお、火山活動が続いている今の段階におきましては、新しい制度の自然公園については特に考えてはおりません。
これは地元の皆さんともちょっと相談したわけであります。詳しい相談はまた別でありますけれども、大変ありがたい提案だと、私も新聞記者会見のときには個人的な見解だけれどもと言って申し上げました。そういうことについては、私だけでなくて恐らく皆さんも相当そういう考え方を支持してくださる方が多いと思うのでありますが、これはひとつ検討してもらうということでお願いいたしたいと思います。
 雲仙・普賢岳周辺は雲仙天草国立公園に指定されているけれども、環境庁としては集団移転跡地の公園化についてはどんな考え方を持っておりますか。
昭和二十年以降か、または以前か、それはわかりませんけれども、もし昭和二十三年以降に埋められたものであったとしても、そこで責任が切れてしまうかどうかということについては、事実上そこについて使用されていた厚生省の栄養研究所の責任は絶対あると思います。その身元を調べるということの責任は出てくるはずでございます。ですから、それについてはもう一度考え直していただきたいと思います。
 加えて、その後もまだ新宿区と栄養研究所の方でやりとりが何通か続いているわけでございますけれども、その中で厚生省援護局等々の文言が出てまいります。そしてそういうところから一つの法令の――厚生省がたとえこういうような場合に、土地をただそこに持っていた、または管理していたというだけで、そこに人骨があったというだけでも、なおかつ、こうした場合に何らかの身元を探る責務がまだあるのではないかということについてのやりとりがあると思うのです。それは、厚生省設置法という法律を見せていただきました。この厚生省設置法というのは、厚生省の所掌事務はこういうものであると、所掌事務が出ています。その中に、内地からの引き揚げであるとか旧軍人云々とかいうことがいろいろ書いてあって、引揚者の問題、復員の人の問題、それからあちらで俘虜になった人の問題、そうした者の手当てが書いてある中に、「前三号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。」という一条がございます。
 この建物が、旧陸海軍の残務の整理に関するという意味でいえば、陸軍軍医学校であった、特にこの軍医学校の中でもこの辺ではいろいろな細菌でありますとか化学兵器等を研究する何か医療の関係のものがあった、研究所があったというふうに言われているところでございますので、特にこの点についても「旧陸海軍の残務の整理」ということに当たるのではないかと思われるのですけれども、この点はいかがでしょうか。