ＰＴＡは、いまお話しのように、戦後アメリカ式を持ってきてあるわけであります。趣旨は、学校の先生方と父兄と子供の教育を相談しながらうまくいこうという趣旨で、趣旨は非常にいいのだと思うのです。ところが、全部私が承知しているわけではありませんけれども、過去においてもいろいろ見たり聞いたりしておりまして、また一面、弊害も出てきております。学校の先生方における欠点と言うとおかしゅうございますけれども、何か弊害もある。また、父兄側、Ｐ側の方も本来の使命外の方に走りがちだという欠陥がある。私は、この趣旨そのものは、考え方としてはいい考え方で始まったと思いますが、もう戦後三十数年たっているわけでありますから、考え直すといいますか、そのあり方については、ＰＴＡの連合会等もありますから、文部省としてはよく相談をしながら、本来の使命を達成して、いまのような子供の状態にならないように努力するのがＰＴＡの仕事の一つであろうと思います。そういうふうに進めたいと思っております。
もしアメリカから持ってきたＰＴＡが成功しているとすれば——今日の非行少年の問題の原因は多くの要素を持っています。これは一つじゃない。たくさんの要素を持っていることは私も否定はしないのですけれども、やはりＰＴＡを見直す時期になってきているのじゃないかということだけは、私は現実にそういうふうに感じているのであります。だからこのままでいいのか。ＰＴＡの会費もだんだん下がって、後援会に依存する傾向が強くなってきましたけれども、しかし、私らが現場で今日までいろいろ扱ってきた経過から見ると、一応ＰＴＡというものは運営方法について考え直す時期に来ているのじゃないかという気がするのですが、もしこれ以上現実に生生しい問題を提起してやらなければ考え直さないというならば、これはまた別の機会にそれを全部さらけ出して検討してもらうということになるのですが、あと二分なんですが、文部大臣はどういう認識を持っていますか。
ＰＴＡは、先生御承知のとおりにＰとＴ、親と教師とのアソシエーションであるわけでございます。親と管理者だけでいいではないかという御質問もあろうかと思いますが、私どもの考えといたしましては、ＰＴＡは学校と家庭を結ぶきずなとなっているわけでございまして、親も教師もこのＰＴＡという中で相協力して教育に当たるということが望ましい姿だと思うわけでございます。
次にＰＴＡの問題なのでありますが、いま結論を言えば、ＰＴＡは果たして必要なのかどうかというような危惧を持つわけであります。いろいろな現実の課題を持ち、いろいろ佃題をわれわれも担ってきているわけでありますが、いわゆるＰＴＡでなくてもいいのじゃないか、父兄会でいいのじゃないか、簡単に言えば。ティーチャーとペアレンツアソシエーション両方でなくていいじゃないか、ティーチャーなしで、校長なり教頭なり管理者と父兄とのつながりという会でいいのじゃないかという気がするのでありますが、その点はどういうふうに認識をされておりますか。
これは時間をとりたくないんです、もう五分しかなくなったのですが。工夫をされるのじゃなくて、とにかくそれに対して道を開くような努力をしてほしいと要望したいのですけれども、その点は何とかそういう道を開くような制度を、これからすぐということじゃないですよ、考えていくということについてはいかがですか。
それは、教員の需給の状況が都道府県によって違って、関東ブロックとかあるいは近畿でございますとか、そういうところに集中しているのは高等学校だけではないわけでございます。しかし、人事の単位は、いまの法制では都道府県単位に行っているということでございまして、その中でやはり何らかの工夫は行われているということを申し上げたわけでございます。
穂積先生、いろいろ両提案の今の議論の現状を踏まえて、国民的な視野に立っての御意見だと思いますが、我々はこの案を党利党略という立場からは出したことはございません。もし自由民主党の立場ということだけを考えれば、私は現行制度が一番自民党にとっては有利だと思っております。
 しかし、そんなことで国民には許されないと思うから、自民党が政策を失敗し、あるいは自民党が緊張感を欠いた場合には政権を失うかもわからない。同時に、一つの選挙区でお互いに同じ政党の者が相争わなければ政権がとれない。相争う状況の中からいろいろな、政党本位の選挙ができず、個人がお金を集めねばならないというチャンスがあり、そのチャンスの中に結局人品骨柄というものがあらわれてきてスキャンダルが出てくるという制度は国民のためにやめようということであります。
 したがって、今憲法のお話がありましたが、比例制であっても小選挙区制であっても、いわゆる有権者というか全国民がこの選挙に参加をしておられるわけですから、適法に代表したという概念が、選挙のときに、つまり国民の意思があらわれて一人が選ばれるというふうに考えるのか、あるいは極端なことを言えば、全国の得票に合わせて代表を選んで、その最終的な国民の意思というものが国会にあらわれてくるという制度をとるのか、どちらが適法に国民の意思をあらわしているかという判断に私はなってくると思います。
 単純小選挙区制も比例制も、私は、先生がおっしゃるとおり、必ずしも万能な制度ではありません。どちらにも長所と欠点はあります。問題は、今の歴史の流れの中で、現在の日本という国あるいは国民の感情を踏まえた場合に、どの長所を大きく取り入れてどの短所をのみ込んでしまうかという、最後は政治的決断になるわけでありますから、私たちの歴史観、私たちの現在の国民感情の判断から見れば、小選挙区が私どもは一番いいと思って提案をしておるわけですから、もう少し議論をし、この議論を国民に聞いていただいた中から委員会の場あるいは各党の話し合いというものが始まるということは、私はあっていいと思いますけれども、それは現段階で、当然そのことを前提としながら法案の提出者になったとか賛成者になったというのは、私はいささか筋が外れているんじゃないかという気が率直にいたします。