それでは、省エネとともに新しいエネルギーの開発について。
 昨年出されました「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」の中で、エネルギーコスト低減の政策的な見地から、新エネルギー技術開発を見直して、当面ステージアップを行わないプロジェクトとして太陽熱発電と電気分解法による水素を指摘しております。五十九年度のエネルギー対策予算もこれを受けた形で組まれております。また、本年一月二十五日に「行政改革に関する当面の実施方針について」が閣議決定されました。この中で、新エネルギー総合開発機構について「代替エネルギー技術開発業務については、技術開発の進展に伴い、厳格な評価を加え、重点的、効率的に推進する。」と書かれている。
 行革の一環として、代替エネルギー、新エネルギーの技術開発についても合理的な推進が必要なことはもちろんでありますが、これらの閣議決定を受けて、重点的、効率的な推進とは一体具体的にどのようなことか。この太陽熱発電、電気分解法による水素などは一応これはもうステージアップを行わないプロジェクトに入れておりますが、その他の新エネルギーについてはどういうふうに合理的に進めようとしておるか、お伺いいたします。
先生御承知のように、省エネにつきましては、いわゆる省エネ法を制定いたしまして省エネの基本目標を定めるということをいたしております。それから、エネルギー管理士ということで、いわゆる大きな工場等のエネルギーの省エネの推進を図る、あるいはいろいろなその目標の中で、例えば住宅の建材等あるいは工場の設備等、そういういろいろな指針を出して、それに対する対策も講じておるところでございますが、特に制度的に見ますと、金融機関、特に政府関係金融機関を通ずる省エネのための融資ということを充実しております。
 それからまた、税政面では、省エネ投資を進めるためのエネルギー効率化等投資促進税制というものを五十九年度から、従来の省エネ税制に加えましてそういう税制の創設ということで、エネルギー関連設備投資を強力に推進するということをいたしております。
 そのほか、ムーンライト計画ということで、燃料電池あるいは汎用スターリングエンジンあるいは高効率ガスタービン等、省エネの技術開発、大規模なプロジェクトを今進めており、そういう技術開発面でもいろいろな手を打っておるということでございます。
我々も学者を呼んで十分に調査をして、あそこを掘りましてもそんなに油田はありませんよと言ったにもかかわらず、強引にあれを通されたわけだ。今ずっと我々も追跡していますけれども、大変だと思う。したがいまして、あと平和外交を進めながら中国とかその他、中東以外にも少し石油のよりどころを早くちゃんと見つけておかないというと、例えば第三次石油ショックなどが参りましたら、私はこれから日本の経済も大混乱ではないかと危惧いたします。これはもう皆さんベテランですから、私が危惧するしないにかかわりませずおわかりと思いますが、きょう特に注文をしておきます。
 それからもう一つは、省エネルギー対策については具体的にどういうふうに進めておりますか。我が党としても、省エネ対策について随分今日まで政府にも提言をしてまいりましたし、独自にも調査をやっておりますが、もしも第三次石油ショックなど参りますと大変ですから、具体的に省エネ対策をもう一歩進めなきゃならぬのではないか。何かエネルギー総合開発機構ができましたから、そこで新しい代替エネルギーができるからというようなことで、ちょっと省エネ対策の方が政府の取り組みも甘くなったのではないかというような気がしてならぬのでありますが、省エネ対策に対してはどう具体的にその後進めていますか。
日韓大陸棚協定、それからそれに基づく国内法の措置に基づきまして、これまでのところ三本の試掘を実際実行いたしております。ただ、残念ながらこれまで探鉱いたしたところでは商業採算に乗るような油徴は見られなかったところでございます。そういうことでございますが、五十九年度において第五鉱区だったと思いますが、日本石油開発がこちらの側でございますが、さらに一本掘るということでございます。深いところでございますので、テンポがややゆっくりということもございますが、これは民間企業のリスクにおいて一応計画どおり進んでおる、こういうことで今後に期待したいと思っております。
文書にするときは誤解されぬようにしなきゃだめですよ。説明をつけなければだめなものでは、これは実際ぐあいが悪いですね。だから、午後十一時以降の近隣迷惑行為の禁止とか、それから楽器演奏等の禁止とか、午前零時までですよとかいうのは見たらわかります。わかりにくいやつをわざわざずっと広げて書いている。そして、お酌の場合はこういう仕方のお酌はいかぬのです、ここまでだったらいいんですみたいな説明を口頭でしているはずだと言ったって、これを業者へ配って歩くんですから、留守のときは従業員に渡していくのだから、こういう状況というのは私は問題だということを指摘をし、それで通達で明らかにされるということでしたし、先ほど志苫委員に対しても、これは提示すると言っていますから、その考え方というのを具体的に明らかにしてもらおう。
 もう一つ、遊興の場合も同じです。この点もひとつ明らかにしてもらわなければいかぬ。遊興そのものは罰せられないけれども、指示なり何なり従わなかったら、後で行政処分起こりますから、この点もひとつはっきりしてもらいたい。
 それから、指示ですが、これはやっぱり行政処分ですし、それに対して不服があれば不服の申し立てができるわけですから、あるいは訴訟の対象にもなり得ることになっていると思うので、当然これは文書で行うと同時に、指示事項、理由、これを具体的に記載をして、そういう救済措置があるということを教示をするということが必要である。
 それから、立ち入りの問題も、先ほど原田委員の方からありましたけれども、できるだけこれをしなくて済むようにしようというのが国会の意思なんですから、それをあえて立ち入りをした場合、公安委員会の指示のもとに立ち入りをするというそのことを明確にすることと、立ち入った場合には、開始及び終了時刻、立ち会った者、それから立ち入りの概要といいますか、この点を立ち会った者を含めて確認のできる文書というものを明らかにしていただきたいということをちゃんとしておくということ。立ち入りの結果いかんによっては行政処分になり得る可能性もあるわけですし、争う場合の一つの明確な基礎というのは相互に必要なわけですから、この点ひとつはっきりする必要があるというように思うんですが、この点はいかがですか。