米作の場合は、御承知のようにかなりの規模を持ちましても米作でいわば働いていらっしゃる期間というのは大変限られておりまして、米の表だけでありとあらゆる収入を確保しようとしますと、かなり大きな規模の方でなければこれは確保できないわけでございます。そういうところをいろいろと農業の中とかあるいは農業の外側の収入とを合わせて経営をなさっているのが実態でございまして、その場合米の部分が比較的安定的な収入になるという強みがございまして、その他の農業あるいは兼業、今水産もおっしゃいましたが、そういうものとの組み合わせで所得を確保するというのが農家の実際の姿ではなかろうかと思います。したがいまして、米の価格だけでありとあらゆる生計を立てるということになりますと、かなり大規模な経営というものを想定しませんとなかなか難しいかと思います。
 再生産確保につきましては、おっしゃいましたようにどういう階層、どういう方々の再生産を確保しているかという問題はあろうかと思います。比較的規模も小さく農業依存度の小さい方にとりましては、なかなか費用の増高が大きいわけでございますが、こういう方はこういう方々でそういうその他収入と米とを合わせてむしろ安定した生活をなさっているというような状態がございますので、私ども、この再生産確保という問題につきましては、極力そういう大型経営というようなもの、比較的米作依存度の高い方々の再生産確保というようなところに焦点を置くべきだと思っておりますので、いろいろと食管法で今言っております生産費所得補償方式、どういう方々のところをとらえてその計算をするかということをやっておるわけでございまして、法に定めますような条件に合致するように算定をしていくつもりでございます。
私も直接農家の方々の実態を足で歩いて聞いてまいりました。一町二反ほど米をつくっている農家の方なんです。舟木さんとおっしゃる松江市の方なんですが、五十八年の収支を見せてもらって驚いたのですが、米による収入が百九十七万円、それに対して肥料、農薬、農機具、一般生産資材などの支払いが九十五万円、この上に小作料、土地改良費、租税などの請負担が三十一万円、残るのがわずか七十一万円なんです。夫婦二人で朝早くから働いて二人の労働報酬がこれになるわけですから、月に直すと五万円とちょっとなんですね。これで生活できないのは当たり前です。ですから、だんなさんは一月から四月の間酒造会社に杜氏として働いております。この農外収入によってやっと生活が成り立つというのが実態なわけです。
 また、四町歩以上米をつくっている、政府の言われる中核農家の方の話も聞いたわけですが、この方は午前中は漁業をなさっています。シジミをとっている。午後は農業。これでやっと生活が成り立つ。子供の前では農業はだめだなどと言うと子供が跡を継がないので、そういうことも言えないでいる。ぜひ米価を引き上げてほしい、こういう訴えをなさっているわけなんですね。
 ですから、本当に稲作農家の生産意欲を高める上でも、食管法の再生産を確保できるように生産者米価を引き上げるべきである、この趣旨に沿って先ほど言明されているようにぜひ引き上げていただきたいと思うわけです。きょういただいた五十八年度産の米の生産費、これを見ましても、もうまさに政府が計算した中で五十八年度産六十キロ当たり二万一千四百六十六円かかっているわけですから、これでどうして再生産の確保ができると胸を張って言えるのですか。今まで幾ら国会で御答弁なさって食管法の建前を守るとか再生産を確保をするとかおっしゃっても、事実が物語っているわけなんですよ。ですから、少なくともことしは本当に再生産が確保できるんだともう一度言明できますか。
お答え申し上げます。
 対象機種につきましては先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、そういう機種をどうやって指定したかということでございますけれども、これはまず法律に指定の基準が書いてございます。例えば中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興に寄与する、あるいは中小企業の経営の合理化とソフトウエア業の振興に資する、そういった要件が法律に書いてございます。こういった要件に照らしまして、具体的に私どもといたしまして判断をしてまいっているわけでありますけれども、具体的に若干申し上げますと、例えば省エネルギー、省力化、安全化、そういったそのときどきの時代の要請に合致した中小企業の近代化、経営の合理化、そういった課題があるわけでありますけれども、そういった中小企業の課題に資するかどうかということが一点。それから、中小企業の購入利用比率が相当程度高い——中小企業の設備近代化が目標でございますから、中小企業の購入比率が高いかどうかという点もチェックポイントでございます。で、例えばおおむね七〇％前後、これを一応の私どもとしてはめどにしながら検討をしているわけでございます。
 それから、三番目のポイントといたしまして、割賦・ローン方式あるいはリース方式による取引になじむようなものであるかどうか、それから一定の生産規模、例えば原則として百億円程度を私ども一応念頭に置いているわけでございますけれども、一定の生産規模が見込まれるかどうか、これはある程度の規模になりませんと大数の法則が働いてまいりません。そういうことから、ある程度の生産規模が必要である、こういう考え方でございます。
 それから四点目といたしまして、契約者などの要望が強いかどうか、そういったただいま申し上げましたようなチェックポイントに照らしまして、そのときどきに応じて機種についての検討を行って追加指定をしたり、あるいは削除をしたりやってまいっているわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、この対象機種の中に、割賦・ローンにはあるけれどもリースにはないとか、あるいはリースにあるけれども割賦・ローンにないとか、こういう機種がございます。なぜそういうことになっているかということでございますけれども、一言で申しますと、その機械の取引の実態、そういったものの反映というふうに御理解いただければと思っております。あるいは、その取引の実態に加えて、あるいはその機械の性質、そういったものも反映してまいります。例えば鉱山機械というのは、これは砕石プラントとか砕石機とか選別機とか、具体的に申しますとそういうものでございますけれども、それは割賦・ローンにあってリースにはない、そういう機械、設備でございますが、これはなぜそうかということを申し上げますと、耐用年数がかなり長い、かつ構築物という性格が非常に強いわけでございます。そういうことから、こういうものについてはなかなかリースになじみにくいということで、この鉱山機械とかいうようなものは割賦・ローンにはあるけれどもリースにはない、こういうようなことになっているわけでございます。
 逆に今度は、例えば商業用機械、これはガソリンの量器であるとか電子はかり、あるいは自動販売機、そういったものでございますけれども、商業用機械というようなものはリースにはあるけれども割賦・ローンにございません。これは、この商業用機械について申し上げますと、実は政策的に商店設備のリース制度、リースの促進であるとかあるいはボランタリーチェーン商店リースであるとか、そういった幾つかの政策的なリース制度というのがかなり先行してございまして、そういうことによってこういった商業用機械につきましてはリース取引が定着しているということでございまして、そういうことからこういった機械については割賦・ローンとしての需要はないけれどもリース制度としての需要はある、そういったことを反映して、リースの対象にはなっているけれども割賦・ローンにはないということになっているわけでございます。
 まあ、そのほかについても大体おおむね流通の実態あるいは機械の性質によって、片方にあって片方にない、こういうことになっているわけでございます。