どうも答弁があやふやでよくわからぬわけですけれども、ずっと来まして、三全総から今度四全総が出てくる段階ですから、言いかえてみれば、その精神が受け継がれていくのかということです。だから、中曽根総理の発言としてそれが修正されるようなことが、どの新聞かはっきり覚えておりませんがちらちら載りましたので、そういう方向に行くのかどうかという物の考え方を聞いておるわけです。答弁を聞いてみるとしゃんとしないわけですから、また後日、国土庁長官など責任ある人からこの問題については聞いておきたいと思いますが、国土庁はもう少し自分の任務というか役割が今一番大事なときに差しかかってきておるという認識の上で各省庁に、さっきも言いましたが、イニシアをとるような形での提言あるいは連絡会議というものをやってしかるべきだと思います。
 おかげで通産大臣が産業調整などの会議を持たれる発想ですが、私はこれは大変結構だと思う。そういう発想をもともと国土庁が持つべきだと私は思うのです。そして、関係するそれぞれの省庁に対して、日本の将来はこうあるべきだ、あるいはこうありたい、通産省はいかが、建設省はどうか、農水省はどうかといろいろな形でそういうものを連絡調整しながら四全総に反映させていくということも一つの任務ではないかと私は思うのです。これは長期的な立場です。長期的な方針としてはそのように持っていかないとどんどん追い上げられて、結局日本では円高によってますます赤字になるから同じつくるならば安い労賃のところへ行って、つまり外国に投資をしてそこで生産した方がはるかにいいというようなことが、もう中小企業に至るまで今そういう空気が蔓延しておると思うわけです。これでは日本の将来はないわけですから、将来構想をつくってそこへ持っていくためのそれぞれの行政指導、あるいは自助努力するような指導のあり方なども含めて、全体をそこへ持っていくというような強い指導姿勢がなければいけない、私は国土庁にそういうことを思うわけであります。今までの答弁からすると大胆な答弁ができないようでありますから、これは要望として言っておきます。
 ひとつ通産大臣の方から、ちらちら聞いておりますところの産業調整の会議と申すか、そういうようなものについての構想、物の考え方を聞いておきたいと思います。
先日新聞で報道されました四全総中間報告でございますが、国土審議会の計画部会では、これまでの調査審議を踏まえ、基本的な考え方を中間的に取りまとめる作業を現在行っているところでございます。近く取りまとめが終了する予定でございます。
 それから、都市的な観点ということでございますが、それにつきましても検討を行っておるところでございます。
今国土庁の方からありましたが、もともと三全総の次に来る新しい計画として四全総がこの秋に出ることになっておったわけです。この委員会でも二カ月くらい前でしたか、そのような答弁もあったわけで、我々はそれを期待しておったのですが、その後、これは新聞紙上ですから確かな話ではありませんが、仄聞するところによると、中曽根総理大臣は、四全総の方向を当初考えられた方向よりか少し修正、つまり都市型、大都市中心の産業構造ということを志向しておるやに聞くわけですが、そういった内容の変化というか、そういうものが四全総に盛られるのかどうなのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。
これまでの重立った円高、あるいは昔は円の切り上げと申しましたけれども円の切り上げ、この過去の経験からしますと、円切り上げあるいは円高によって景気が悪くなったというためしはほとんどない。したがって、円高で景気はどうなる、それほど私は、確かに悲観はする必要はなかろうかと思いますけれども、私がきょう公述人として最初に申しましたのは、今までは恐る恐る柳の下の川に手を突っ込んだらドジョウがいたけれども、今回は今までのような調子では恐らくいかないだろうというふうに申し述べたわけであります。今回はやはり円高というのは不況効果を持ってくるだろうということであります。ただ、この円高がいつまで続くか、これは、こういうことは言わぬ方がいいと思いますけれども。
 それから、衣食住というのか、少なくとも、住は別として衣食はもう満ち足りているのではなかろうか。したがって、仮に賃金が高まり、所得がふえても、果たしてそういうものがふえてその結果として輸入が増大して貿易不均衡が是正されてくるだろうかというような御質問がおありだったわけですけれども、私は、確かに食というのはかなり満たされていると思います。しかし、住はもちろんのこと、衣もまだ必ずしもそうは満たされていないのじゃないかと思います。私ども男ですと、何か欲しいものはないかといっても急になかなか思いつかないものでありますけれども、私の女房に何か欲しいものあるかと仮に言いますと、十か二十、一遍に出てまいります。私はやはり御婦人とかお子さんのいわゆる潜在的需要というのはまだ無限大だと思います。洋服は何者あってもいい、何着ても欲しいし、靴だって幾つでも欲しいし、ハンドバッグだって幾つでも欲しい。ただ残念ながら亭主にそれだけの力がないからよう言い出さずにいる、あるいは買ってやれない、あきらめているということだろうと思います。そしてそういう形で、仮に私どもの賃金が上がる、所得が上がるという形で消費の量がふえますと、その中でいわゆる完成工業品という形の輸入品がどれだけふえるかは疑問でありますけれども、やはり原材料とか等々の形で輸入の拡大には確実に結びついてくると私は思います。それから、私ども気軽に下着を着たりしておりますけれども、よく調べてみますと、仮に欧米製品ではないにしても、賃金の安いいわゆる極東あるいは東南アジア製品というのは結構使われているわけであります。そういう意味で、やはり消費が量的にふえればいろいろな形でやはり輸入というのはふえてくるのではないかと思います。
 それからもう一つ何かございましたですね。申しわけございません。（吉田委員「公共投資を促進すること以外に活力の源泉はないんだろうか」と呼ぶ）私は、消費が仮にふえても、日本の問題がそれだけで片づくとは思いません。というのは、やはり日本にはかなりの貯蓄過剰が厳然として存在する。これを活用するという点では、消費の拡大だけではもちろんだめであります、消費がふえると同時にこれまた貯蓄もふえますので。しかし、消費がふえることによって民間の企業の設備投資が誘発されてくる、誘発されてくることによって貯蓄が国内で活用されてくる、そういう形によって、いわゆる経済のレベルというのか所得が上がってくれば、仮に少々所得減税とか等々おやりになっても税の増収になってくる。したがって、私、財政再建のためにも、内需拡大というのはそのためにたくさん財政資金を使うということでは、アメリカのレーガンさんの信奉されたラッファーカーブの結末みたいなことになるかもしれませんけれども、できるだけ最初はそういう賃上げという形できっかけをつかんでやれば、私は減税と同時に税収の増ということが考え得るのじゃないかと思います。どうも失礼しました。