そこで、本論にだんだん入っていくわけですけれども、外国人登録法が第十三回国会でできたわけですが、その当時は外国人登録は外務省が取り扱っていたわけですね。入国管理局というのはまだ法務省になかったわけです。あの当時は法務省とは言わなかったんでしたね。たしか名前は法務省と言わなかったはずだね。最初は法務省でなかった。法務府ね。たしか鈴木義男さんが法務府総裁のときだ。そうですね。だからその当時は外務省に出たわけです。外務省関係で外務委員会になったわけです。そこで法務と連合審査を何回もやっているわけです。衆議院外務委員会では昭和二十七年の三月二十日、三月二十五日、三月二十七日、三月二十八日、三月二十九日に質疑が行われているわけです。外務委員会と法務委員会の連合審査が昭和二十七年三月二十六日に行われている。こういうわけですね。参議院の方は省略します。そういうことで、外国人登録法制定当時に一体どういう議論が国会の中で行われたんですか。そのことがいまの外国人登録法の中にどういうふうに生かされておるんですか。それはどういうふうになっていますか。
私もよくわからぬのです。「台湾人のうち内務大臣の定めるもの」という規定の意味がわからぬから聞いておるわけですが、これはよく勉強しておいてくださいよ。この前の法案のときに改正があったでしょう。そのときに衆議院の法務委員会の調査室から出た資料があるのですよ。あなたの方へ行っているわけですから、よく勉強しておいてください。これはなかなかいい資料ですよ。調査室でつくったいままでの中で一番いいんじゃないかな。よくできている。これをよく読んでおいてくれと話したわけだけれども、よく読んでないようなんですね。
 そこで、それじゃ問題になってくるのは、いま言ったように外国人登録令が政令第三百八十一号になったときに、いま部分的に説明があったけれども、このときに違反者に対する罰則が強化されたということに対する事情が何かあったんでしょう。幽霊登録がうんとふえたんですよ。そうでしょう。
ほかの先生方からも御質問がございました点と重複するかと思いますけれども、もしもこの法律の運用で、予期しておりますような効果が期待できなかったときは、それは別途法律の修正を含めまして対策を検討することにいたしたいと思っております。
私は、岡田会長がこれはもう実際やってみぬとわからぬというふうに正直に言っておられるのが事実であるというふうに思います。後からもうそれは自殺者が何ぼ出ても知らぬぞというような話はあきまへんで。
 それで、衆議院での修正で十四日間のクーリングオフが入ったという点でありますが、私どもは実際に海外先物取引をしている業者に聞いてみると、営業所外ではクーリングオフがありますが、しかし営業所で直接受託をするときにはそれはないと。したがって、車で送迎、送り迎えすれば店頭扱いとして処理することができるんで、抜け道は何ぼでもあると、こう言っているのですよ。これが今度は法律に基づいて堂々と受託する。被害は縮少するどころかむしろ拡大する危険すらある。もしこの法律で実効性に問題があるということが判明した場合には、この点は私は直ちに見直すべきだと思うのですが、この点はいかがですか。
法律に従って行動をしてもらえば、いままでのブラックと言われる人でも問題はないというふうに考えております。法律に従って取引が行われるんであれば被害は生じない、こういう理解でございます。
先ほども指摘したように、先物取引というのはただでさえ危険なものでしょう、リスクを伴う。それがいまおっしゃった海外がふえているという、海外がふえているというならなお一層情報等の面で正確な把握を一般投資家としてはできない、その問題をどう保護していくかという問題なんですね。ですから私は、それをいまのような立場でいくということは、やっぱり一般投資家を危険にさらすだけだということをあえて指摘せざるを得ぬわけです。しかも、この海外商品の先物取引を実際に行い、そして受託する業者というのは、あえて言うならば、軒並み悪徳業者というふうに、私は先ほど来例を挙げましたが、断じていいのです。ですから、先物取引業界の健全な発展を願ってまじめに努力している国内商品取引業者にとっても、これは一つの大きながんになっておるんです。
 たとえば、最近も香港市場の商品取引で二人の自殺者まで出ておりますけれども、その受託会社は北海道のサニー交易というのと、それからユニバース貿易であります。ところが、こういう業者が許可も登録も何もなしに、堂々と大手を振って受託をすることができるんですよ。確かに若干の規制のごときものはありますけれども、しかし結果的にはこういう悪徳業者も、いままでは法律がなかったんで、文字どおり海外ブラック業者と呼ばれてきていました。ところが、今度この法律をつくることによってこれが認知されて、ブラックを合法化することに私は相なると思うのですが、そう言って差し支えないのですか。
一言多いという点については、これはもう大蔵大臣が、悪い意味じゃなしに、率直なこともあると思うのですよ。大蔵大臣が財政運営に一生懸命やっていることは私もわかりますけれども、余りにも当初予算に比べて二〇％違ったとかなんとか言って、小手先で本会議では答弁しているわけですよ。しかし、補正後で三千億円以上の税収見込み狂った例はないんですよ。本会議のとき二〇％以上狂っています狂っていますよと、こう言ってわれわれに納得さしているわけです。よくわれわれ知っている人間から考えてみれば、これはおかしいじゃないですか、補正後は違うぞと。補正後で三千億以上の税収見込みが違ったことはないんですよ。こういう点について大蔵大臣は当時責任を持って、二月ですか、衆議院の予算委員会等で、私は責任をとりますと、こう言ったのです。私はここでやめろとは言いませんけれども、どういうふうな――余り軽率なことを言っちゃいかぬと思うのだよ。それから、これは私、言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、この間、五十九年度までにこういう公約は実行できるのかといってある議員が聞いたんです。そのころおれは大蔵大臣やめているよと、こう言うのだ。これは新聞に出ているんだよ。だから、これはまあ言ったか言わないか、私はこんなことで子供みたいに言いませんけれどもね、こういう軽はずみなことを言って財政運営をしていると思ったら私もやっぱり心配なので、だから、まあ正直な、言ったのかもしれません、善意にとってね。大蔵大臣正直だから。やっぱりこういう点で、財政運営の問題が軽はずみにされるようなことになっちゃ私はいかぬというんで、やっぱり真剣な対応をしていただかなければならない。この点は大蔵大臣どうお考えですか。責任の問題も含めて。