総理にも、その報告は誠実に対応されたのかもしれませんが、今のやりとりを聞いて、どうしても私には納得できない点があります。
 それは、言うまでもなく、六千億にも上る不正融資のあった銀行が、なぜこの調査のスタート日に四十五日もさかのぼって印鑑を押さなくてはいけないのか、そんなことがどうして許されるのかというこのことについて、素朴な疑問でもあり、また素朴な質問でもあります。それを総理に、感想でも結構です、承りたいというふうに思ったのです。ぜひお答えしていただければありがたいと思います。
今、私自身、議員が以前に質問をされたその質問を踏まえてのやりとりを拝聴いたしました。
 私が聞いております限り、大蔵委員会、決算委員会で、この問題についてたびたび何か委員会から御質問をいただき、大蔵省としては、その都度同行に対して厳正な調査を命じて、その事実関係に関する報告を求め、それに基づいて答弁を行うなど誠実に対応してきた、そのような報告を受けております。
富士銀行からそのような報告があれば、それで、はいそうですかでおしまいなんですか、局長。それは銀行局というよりも大蔵省の全体の問題だと思います、こうなってくると。私は、どうしてもこれは納得できません。
 総理もお疲れのところ大変恐縮です。今日の金融をめぐる情勢というのは、多分にこれまでの議論の中で、国際化であるとか金利自由化であるとか情報の開示であるとかということが議論の対象になってきたはずであります。また、さまざまな答申の中でもそういうことをやっていこうということで、大蔵省そのものが、あるいは政府が取り組んでいこうというやさきに、いわば不明朗な形での報告をそのまま銀行局長がうのみにされるという、今の答弁ではそうなのです、何の資料も見ていないという形になりますので。そういうことで、果たして海外からの信用あるいは海外からの信頼というものが得られるものかどうか。
 私は、大蔵大臣の経験のあります橋本総理の基本的な指導力に大変期待しております。今の銀行局長の答弁を率直に伺って、率直な感想を承りたいと思いますが、よろしくお願いします。
資料そのものは銀行の資料でございますので私どもが所持しておるわけではございませんが、先ほど来私が繰り返して、前回の決算委員会でも申し上げましたことは、さかのぼった日付にした理由について富士銀行から報告のあったことを申し上げたものでございます。そのような事情があったということを私どももその書類を拝見して申し上げている、こういうことでございます。
西村局長、あなたは問題をすぐはぐらかす。何度も何度も聞かなくてはわからないんですか。何度も申し上げますけれども、六千億の不正融資をやった銀行の内部の調査報告書が、四十五日過ぎて、さかのぼって、ちゃんと頭取以下印鑑を押して、それが世の中で認められるということはあり得ない。あり得ないんですよ、だれに聞いても。なぜ銀行局だけがあり得るんですか。そのあり得る理由というものを——富士銀行からきちっと資料であなたが見たんでしょう。見たんだったら、その資料を見せてください。出してください。
たしか前回の決算委員会においても、委員の方から富士銀行の内部資料等の御指摘があったように記憶をいたしておりますけれども、御指摘のような内部資料の内容をも担当者が拝見をいたしましたと、こういうことでございます。
まあ答弁ではそのようにおっしゃるわけなんですが、実際に借家人、借地人の人々は大変な懸念を持っているのです。私は、それは容易に想像できると思うのです。従来の地上げ屋が金を出したり脅迫をしたり、やくざを使ったり、いろいろな点でやってきました。それはしかし、借地・借家法という法律があったればこそ、そういう圧力の中でも何とか耐えることができたわけです。しかし、今度法律が改正されて正当事由というふうなことで、お金で解決できるというふうな方法が法律でも認められたということになってまいりますと、今まで地上げをされる側にあった方の人々は、今度の法律改正では大変なことになるという気持ちを持つのは当然であります。先ほど、マスコミがそういう地上げを助ける法律改正ではないか、それに対する否定の話がございましたけれども、しかしこれは客観的に見て、だれが見ても李下に冠を正す、地主の方の側に有利な改正である、このように受け取られるのは当然だと私は思います。
 私は、言いたくないけれども、きょうの新聞で不動産業界が政治献金の第何番目かにランクされるほど献金をしておる。借地・借家人は政治献金はできていない。だから政治の場の中で、借地・借家人よりも不動産業界や貸し手の、力のある側の方に有利な法律改正をするのではないかという疑念を持たれるのは当たり前じゃないか、私はそのように思います。時間があればもっと論議をしたいのでありますけれども、そういった点について私は強く申し上げて、もしそれに対するお考えがあるならば聞いておきたいと思います。
 この問題のもう一点。やっぱり老人の世帯、身障者の世帯あるいは母子家庭の世帯、そういったところの人々が、幸いにして借地ができて家を建てた。いろんな条件の中で年をとる、あるいは母子家庭になる、身障者の世帯になる、そういうところの人が三十年、仮に三十歳にして土地を借りて家を建てた。借地の問題が中心だというのであったら、それで聞きましょう。六十歳、定年の年です。地主と交渉して何とか更改して十年延びることになる、七十歳。七十歳になってから、もう一遍更改の手数料をよこせと言われても、もう年金生活に入ってどうにもならぬ。身障者や母子家庭でも同じことであります。そういったところの人々をどうやって救済するという、そういったことをイメージしないでこの法律ができていくということになってまいりますと大変なことだ、それこそ庶民に目を向けない政治だと非難されても仕方がないんじゃないか、私はそのように思うのです。
 もちろん、公団住宅の建てかえ問題やお年寄りになったときの家賃の問題など、現在でも問題が、官民の間でも問題があるのに一民民の間ではさらに深刻な問題になっているということを考えていないのかどうか、この一点に絞ってお答えを願いたい。