やはりパリティを基準といたしまして、その他の経済事情ということで、他の畑作物との関係等々も十分考慮しながら決定してまいりたい、総合的に勘案して決定する、このように考えております。
これは議論すれば大分あります。いまパリティーということを言ったのですが、今度パリティは尊重なさるのですか。私も時間的なあれもあって資料など準備不足もあるのですが、その他の事情の勘案ということとパリティはどう関係するのですか。いままで生産費所得補償方式でということを言ったら皆さんはパリティ、パリティと言っている。今度はパリティは幾らで、それはどういうふうに価格に反映されるのか。
サトウキビの原料価格につきましては、二十日までに告示をするということで、十八日には決定いたしたいということで作業を進めております。
 その場合の考え方といたしましては、サトウキビにつきまして、パリティを基準といたしまして、てん菜等の他の作物のバランス等も総合的に勘案して決定してまいりたい、このように考えております。
ある程度わかったような感じがしますが、問題は、この種の構想というのはいろいろな誘致合戦、合戦と言うと語弊があるかもしれませんが、計画したいということも方々から、いまのところ私が聞いている面では三カ所程度と思うのですが、しかし問題は、場合によってはあれもこれもというわけにもいかない点もあるわけですね。したがって、二次振計の中ではどういうものを優先していくのか、優先度もある程度選択してかからなければいけない点もあると思うのです。したがって、先ほどの南北センターあるいはコンベンションホール、こういったアジアポート構想等々、一応県側から出てくるかもしれませんが、結論的には、やはり住民コンセンサスというか、そういう点を十分御配慮の上で進めていただきたいということをこの点では申し上げておきたいと思います。
 次に、実はサトウキビ価格、農業問題については明日、農水委員会でちょっとお尋ねをしようと思っておったのですが、あしたの農水の時間が私の予定とどうしても調整できませんので、きょう急遽二、三点だけ農業問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 せんだってビート価格が決まったわけですが、今月の二十日までにキビの価格についても決定をする作業が目下進んでいると思うのですが、五十五年度産のサトウキビ価格の決定に当たって政府は、どういうお立場で結論を出そうとしておられるのか、まず基本的といいますか、おおよその作業の進捗状況を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
エーシャンポートの構想につきまして、ただいま運輸省の方から御答弁のあったとおりでございますが、先生のお話の中に中城湾との関連の御質問がございましたので、補足させていただきたいと思います。
 中城湾の構想については先生御案内のとおり、中城湾に新しい港を建設いたしまして、地場産業の移転拡張を推進する、そして将来、新企業の導入をも計画することによりまして、那覇周辺への過度な集中を解決したい、こういう構想になっているわけでございます。これも沖繩県の計画案では、全体計画といたしまして、昭和六十五年目標で三百六十四ヘクタールということを想定いたしておるわけでございます。そのうち第一期工事といたしましては、六十年目標で百五十四ヘクタールという形になっているわけでございます。
 中城湾の一番大きなバースはマイナス十三メートルということで考えておりますので、エーシャンポートの雄大な構想では要するに、パナマ運河経由、これは数万トンでもよろしゅうございますが、それを避けて大型化によりまして喜望峰経由ということでございますので、船舶の大きさも二十数万トンという大規模なものでございます。構想自体いろいろ日伯間で詰めていく問題がございますけれども、二期の計画をどのくらいに置くかという期間の問題もございましょうが、当面私どもといたしましては、それとはかかわりなく、俗に言う小さく生んでという考え方で進みたい、こういうふうに思っております。
今度の生乳一〇〇％表示が発端となって、牛乳の表示のあり方が見直されるという動きになってきておりますが、どうも問題が出てきたときの経緯からしまして、関係者、つまり牛乳、乳製品を製造販売して、仮に生乳一〇〇％等の表示をするとすれば、それをみずから表示する立場にある製造販売業者の団体、つまり公正取引協議会がそれに当たりますけれども、そういうところと、問題提起をした酪農の団体等との意思疎通にどうも食い違いがあったようで、いわば最初にボタンのかけ違いがあったような感じがいたします。そういうところから、十分議論をすべき問題が平行して、お互いに声を出し合っているというような余り好ましくない状態になっております。それから消費者団体の関係も、問題の本当の所在がどこかということも十分業界の方からも説明がなかったようであります。
 そういうことから、公正取引委員会といたしましては、これでは適切な結論は得られないだろうということで、まず公正取引協議会に対して、酪農関係の団体からも消費者団体からもよく意見を聞いて議論をすべきではないか、いろいろな意見を検討しなければいかぬじゃないかという指導をしようと思っているところでありますが、何分いろいろの過去の経緯もございまして、急にテーブルに着いて本題に入って議論するという雰囲気になかなかなりにくいものでございますから、ともあれそういう重要な意見を持っているところと話し合ってみるべきではないかということで、そういう会合の場をあっせんしたわけでございます。
 そこには、公正取引委員会がいろいろな表示問題で通常意見を聞く消費者団体の方をお招きするようにという指導はいたしましたが、全部の消費者団体が一堂に会するというのも難しいし、それから今度あっせんいたしますけれども、その会合一回で問題が決まるようなことではございませんで、まずそこで、これから議論をしてみようではないかという方向を出させて、それから各消費者団体あるいはほかの関係者の意見も聞く、その始まりにしようということでございますので、その他の消費者団体の意見をオミットするという趣旨ではございません。むしろそういう意見も聞きやすいような場をつくりたかったのが目的でございます。