私どもも、今の審査期間が非常に長過ぎる、平均千日、長いものは十年というようなことは決して能事足れりとしているわけではございませんで、お説のように、これからもこのままでいいとは毛頭考えておりませんので人員の増加等を含めまして十分検討してまいりたいと考えております。
行財政改革が至上命令とおっしゃいましたけれども、とにかく行財政改革はやっていただかなくちゃいけませんけれども、必要なところにはやはり必要な予算をつけ、人員の配置をするということが大事だと思うんですね。
 それで、臨調の最終答申では、労働委員会の機構を簡素化するようにということでございます
が、機構の簡素化だけではなくて、もちろん統合すれば庶務、会計とかそういうのは人数が減ってきますね。今度はその余剰になった人たちがどういう扱いをお受けになるかということも私は大変関心を持っておりまして、首になる方が出るのではないかという心配があるわけです。それは、もちろん立派な処遇をして対処してくださることを要望させていただきますが、労働者の労働基本権というものを守っていく上で今度統合になりますこの中労委ですね、それは非常に重要な役割を果たすわけでございますから、十分な人員の配置と予算をつけて、そして労働者の労働基本権を守るという方向でやっていただきたいと思うわけでございます。
 そして、殊に国営企業の職員は労働基本権が制約されているわけですね。それで、これまで国労委が、殊に労働基本権の制約の中で争議権の否認ということに対する代償措置というものの機能を果たしてきたわけでございますが、今度統合される中労委というものが国営企業の人たちの争議権否認の代償措置として十分に機能が果たせるかどうか、非常に私も関心を持っているわけでございますが、その点は労働大臣のお考えはいかがでございますか。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、不当労働行為の審査促進を図るべきだという非常に強い御意見がございます。
 それに対応するための一つの手段としても今回の両委員会の統合というのはそれなりの効果があるんではないかというふうに私ども思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、実際の不当労働行為の審査を促進いたしますためには、公益委員を補助いたします立場にある審査部門の事務局職員というのをある程度増員しなければならないということも当然のことだろうというふうに思っておりまして、今回これを機会といたしまして事務局の統合を図り、あわせまして定員の再配置を行うことにいたしております。そういうことによりまして両委員会で重複する業務を行っております管理・総務部門の定員は削減をいたしまして、審査部門に従事します職員を増員いたしております。
 現在、政府全体といたしまして行政改革を行わなければならないというのが至上命令でございますので、ある程度と申しますか、おのずから制約はございますけれども現在の情勢の中では精いっぱいの増員を図ったというふうに思っておりまして、その辺は御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
 また、予算面につきましても、先ほども申し上げましたとおりでございますけれども今後ともできるだけ本来の労働委員会の業務が執行できますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
現在の体制の中でできるだけ早くやるということですと、この処理日数の長期化を是正するということがなかなか難しいわけですね。
 先ほども審査関係の事務職員をふやすということをおっしゃいましたけれども、審査関係の専門職員というふうなものもあるわけでしょう、公益委員がするばかりでなくて審査関係の専門職員というのもやはり労働委員会の中にあるわけでしょうから、そういうものをもっとふやすとかですね。そして、私がいただいた今回の統合後の事務職員の数というのは余り多くないんですね。
 それで、非常に不当労働行為の審査などがおくれているという状況、それからもっともっと事務を効率化しなくちゃいけないという要請もある中で人数さえ減らせばいいということではないので、審査関係の事務職員はふやすとはおっしゃいましたけれども、やはり中労委の今度統合された事務局を拡充強化していただきたい、必要な人員はもちろん雇い入れることができるようにその予算化というものも図っていただきたいし、また中労委が行う機能が本当に迅速にまた円滑にいきますように必要な経費の予算を計上していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も自分自身で調査をする時間がありませんでしたから、きょうのところは簡単な質問にいたしまして、後で自分自身で調査をいたしましてから厳しく追及をしていきたいと思いますけれども、文部省の調査は、少し忙しいですから、衆議院、参議院と質問が相続きまして、ゆっくりと事情など聞いている暇もなかったかもしれませんけれども、例えば私学振興財団というのはこれはこのトップは文部省から天下りといいますか、下がっていくわけでございましょう、役員のトップというのは。それから福岡県の教育長ですか、これは文部省からやっぱり下がっていっているんじゃないんですか。そういう意味で、どうも仲間同士助け合っているのではないんだろうか、こういう感じがしないわけでもありません。
 それで一つ、財団の理事長に高石氏がなったわ
けでありますけれども、この財団の役員名簿一覧表と、それから規約みたいなものもぜひ取り寄せていただきたいというふうに思います。
 それから、私学振興財団の帝京大学に対する二十四億五千万円というのは、これはもう機械的にといいますか、きちんとした計算基準があって出されたものだというように考えますけれども、一応その計算基準をこちらの方にも知らせていただきたい。
 それから、全然見返りも考えないで帝京大学が八億円のお金を出すということがちょっとわからないわけなんですけれども、八億円のお金を運用資金で出せるというような私学の経営実態なんでしょうか。そういうことを考えますと、私学助成金などというのは、足りない足りないなんて言うことないんじゃないか、こう考えるんですけれども、私学というのは大変だから私学助成をやっているわけでしょう。月謝をなるべく上げないようにするためにも、教員の待遇をよくするためにも出しているお金だというふうに思いますので、その点についてもぜひ私は文部省としての意見を聞きたい、こう思うんです。