希少金属につきましては、先生御引用なさいましたところにもございますが、要するに非常に幅広く国民生活あるいは産業のためのいわばビタミンといいますか、そういうものに相当するもので、なくてはならないものである、しかもそれがほとんど海外に依存しておって、しかもその供給先は非常にいろいろな意味で不安定なものがある。過去においても長いものは一年からとまったものがある、こういう情勢でございます。一方、現在希少金属の市況といいますか需給関係はどうかというと、世界的な不況もございまして、たまたま緩んでおるわけでございます。したがって、価格もわりと低いところにあるという現実はそのとおりだと思います。
 しかし、こういう状況というのは、何にもない、いわゆる突然緊急事態の生じない中における状況でございまして、いつ何どき、いわゆる辺地に戦争が起こる、あるいは災害が起こる、あるいは政変が起こるということになりますと、いつでもとまってしまう、そういう危険性は非常にはらんでおるわけでございまして、現在たまたま世界的な景気が悪いということで需要が少しスローダウンしているということで、安心をしておれる実態では全然ない。実際そういう事態が生じてから備蓄しようとしても、そういうのでは遅過ぎるわけでございますから、そういう全体の世界の情勢の中においても万一の場合に備えるということで、着実にできるだけ早く備蓄を達成しなければいけない、このように考えております。
エネルギー庁長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし、また御説明の中には、希少金属というものは鉄鋼あるいはまた機械工具、そして電子製品など幅広い製品に使われておりますと述べています。したがって、わが国の産業活動、国民生活にとってこれは大変必要度の高いものである、このようなことも言われておりますけれども、しかし、実際に希少金属の需給の逼迫度あるいはまた価格の乱高下というようなことも、私ども調べてみますと、予想されていないのですね。こうした時期に何で備蓄をやらなければならないのか、この点についてまず長官の御見解を伺いたいと思います。
通産省のどこで、どの段階で、どの程度の議論をしているのか知りませんが、議論の過程が出たんだと思います。
 私としては、きのう来申し上げておりますように、全体の諸指標を全部並べまして、そして政策としてどのような展開をしていくかという結論を出そうと思っていますが、やはり国民生活全体にその恩典が及ぶような考え方が第一義的であるべきこと。それから第二義的には、石油価格高騰のゆえに苦しんでおり、石油価格が仮に下落した場合においては、その恩典を受けることによって再活性化するというものに新しい未来を展望させるように対処すべきもの。たとえば、いまおっしゃいました基礎素材産業の中で、電力の比べようもない割り高によってこうなってしまっておるものについては、別途法律は出す予定でございますが、それに対して電力を特別にやることまで、業種別に電力料金を変えるかどうか、そこらのところも前例が全くないわけじゃありませんが、全体の検討の中でそういうことも可能であるならば取り上げてもいい一つの要素と思っていますが、いまのところ通産省としての石油の値下がりに伴う諸施策について、ぽつぽつとやっていますが、それが外に出ましても、通産省全体がそう決まったということを私が責任持って御発表申し上げるまではしばらく時間をいただきたいと思います。
さて、そこで、国有林について触れさせていただきますが、国有林は、一口に言いますというと山奥が多い、脊梁地帯が多いわけですね。したがいまして、それだけに公共性が高いと半面言えると思いますね。そのことを承知をしながら、先ほども触れましたけれども、地域の活性化あるいは地域の山との連携をとりつつ役割を果たしていかなきゃならぬ、つまり先導的な役割を果たさなきゃならぬのが国有林だと思っているわけであります。
 ところが、御承知のような財政事情になってまいりまして、まことに厳しい財政事情である。一般会計からの支援を受けながらも伐採量の縮減、それから材価、木材価格の低迷によりまして収入金額がだんだん少なくなる、こういうこともあって、加えてまた借入金の利子がふえてくる、こういう状況の中で国有林会計はまことに厳しい、こういうことでありますけれども、結局は、山を公共財と位置づけた政策の展開がない限りこの問題は解決しないのではないか、こう私は考えているわけであります。国有林全般にわたりまして、経営改善のために労使ともに努力をされている、汗を流しておることは承知をしておりますし、高く評価をしているところでありますけれども、なお一層この問題については真剣に取り組むべき政治課題だなというふうに思っているわけであります。
 しかし、昨年来、一昨年来からですか、政党間の協議を通じて今の制度、枠組みというものを確立されまして、国有林の役割を果たしていくために、国民の要請にこたえる経営を維持していくためにもそういう協議や、あるいは制度、枠組みを確立したけれども、十分ではないというふうに私は考えているのであります。
 そこで、その国有林が森林・林業の中核的存在として先導的役割を果たせるよう、先ほど申し上げましたが、再建することが喫緊の課題ではないか。今年度、つまり五年度の予算について今審議をしているところでありますけれども、これは確定したものでありますから、それを踏まえて、つまり長期的視野に立つならば来年度の、つまり六年度の予算編成に向けて可能な限りの努力、検討を加えていかなきゃならぬ、こう考えているわけであります。
 そこで、大蔵大臣にまず伺っておきたいわけなんですけれども、今触れましたように、国有林は公共的な分野が非常に多い、公共財である、こういう立場に立って考えます場合に、いよいよこの機能を高度に発揮するための山づくり、施業が必要でありますから、これに要する費用は公共投資として財政措置を行うべきである、この姿勢に立つべきである、こう考えているわけです。大蔵大臣の所見を伺います。