第一勧銀の事案につきましては、第一勧銀が検査忌避という銀行法違反を行っていた、そういう銀行から、しかも検査の期間中に、これは、実際の検査それから現場の検査を終わって公表ということが行われるまでの間、公表からさらには示達という最終的な処理が行われる間ということで相当長期間になるわけでございますけれども、この間に今御報告申し上げましたようなことがあったということで、これは社会的信頼を損なうものであるという観点で、大変厳しい処分を私どもとしては行ったわけでございます。
 このような事例はほかには報告されておりません。万一、これと同様の重大な疑義があるというような場合には、調査を行うことにしたいと考えております。
ありがとうございました。
 こういう情報を最初に法務委員会で保坂議員が質問をしたときに一緒に言っていただければ、恐らく不必要な手間をかけることもなかったわけですし、それから五万円、十万円、これは清算すればいいのかという別の問題が出てきますけれども、例えば今お話しいただいたような内容であって、その上で清算の措置をとっているという意味づけと、いやそれはどこで御飯を食べたのか全然言えませんということを言って、いや調べてくださいと言っても、それは文書では出せません、答えもできませんというような何か隠しているような背景があった上で、でもとりあえず五万円金を出して清算しているからそれでいいじゃないですかというのとは、世間に与える印象が全く違うということにぜひお気づきいただきたいと思います。やはりこうして出していただいた上で、じゃ、どうしようかということになるんだと思います。
 それで、次の質問ですけれども、第一勧銀の場合にはこういう接待があったということがわかりました。ということは、これはやはり人間というのは、一つの例外があると大体ほかのところでも同じようなことがあるんだろう、そういった傾向があるものですから、大蔵省の検査時のほかの銀行からの接待についてお調べになっているかどうか。やはり身を正すという立場からはそういった調査が必要ではないかと思いますけれども、調査を行われたのかどうか伺いたいと思います。
第一勧銀の御指摘の検査につきましては、当時の検査部の管理課長でありました日下部という者と、上席金融証券検査官でありました宮川という者の二名がその御指摘の件に該当するわけでございます。
 それで、まず日下部でございますけれども、平成六年の十一月十四日に昼食をしておりますが、場所は東京プリンスホテルでございます。それから平成七年の一月二十日に夕食をしておりますけれども、場所は西新橋にある小料理屋のふじ岡というところでございます。昼食一回、夕食一回、計二回の食事でございます。
 それから宮川でございますけれども、平成七年の一月八日にゴルフをやっております。ゴルフ場は、いろいろ調査いたしましたけれども、本人の記憶と第一勧銀側の記憶が一致していないということがありまして、場所としては、神奈川県内のゴルフ場であるということがわかっておるわけでございます。
 それから、金額がどのぐらいであったかというお尋ねでございますけれども、この接待費用につきましては、両名に自主的に清算するように命じておるところでございますけれども、関係書類が捜査当局に押収されておりまして、第一勧銀側が一体幾らかかったのかということが判明しておりません。
 そこで、日下部につきましては会食代として五万円、宮川につきましてはゴルフ代として十万円を第一勧銀にお預けいたしまして、清算を要請しているところでございます。
海外にいる人についても事情聴取をしたということですね。いや、一人一人直接顔を合わせて話を聞いたということを伺いましたので、となると、わざわざ海外に出かけて事情聴取したのか、その辺がちょっとよくわかりませんので。
これについて、現在これは係争中ですけれども、飛鳥新社側の弁護人の言によりますと、これはテリー伊藤氏と直接話をした上、それから飛鳥新社側も、これは本をつくった当事者ですから、そちら側の言い分によりますと、これは実在の人物であるということになります。それと今の大蔵省のお答えと、両方を足して二で割ると、可能性として唯一残るのは、平成八年の秋ですから一九九六年の秋、それ以前の段階では主計局にいたけれども、去年の秋に日本にいなかった人という答えになってしまいます。毎年大蔵省からは入省者全員、同期入省の方は皆さん海外に留学されるわけですから、そうすると、残る可能性としては、その時点で海外に留学されている方の中にこのインタビューに応じた人がいるというのが結論になりますけれども、そう結論してもよろしいのでしょうか。
指摘されました、当時主計局に在籍した者ということで、キャリア官僚が六十五名ということでございましたが、担当の者が事情を聴取しております。そういう意味では、全員に対して事情聴取を行ったというふうにお考えいただいて結構でございます。
わかりました。それが調査の内容だということがわかりましたが、それは、当時主計局に属していたすべての官僚の方に対して、直接
 一問一答といいますか、そういう形で調査をして、その中にテリー伊藤氏のインタビューに応じた人はいなかったということになるわけですね。そういう結論でよろしいのでしょうか。
年一遍の決算報告をする定時株主総会、これが三十分で終わるというのはやはり短過ぎますね。それで、やはり最初からもう二時間かけてやると決めるべきだと思います。早く終わるのなら早く終わらせたらいいだろうというような顔をトップがしますと、下はやっぱり利益供与に走るんです。ですから、最初からもう二時間やると決めて、そしてそのような演出をすればいいと思うんですね。映像を使うとか、あるいは新製品を展示するとか、そういったような場にすると。そうすれば二時間かかるんです。当然かかるんですね。ですから、それはやはりやりようだろうと思います。
 ところが、トップは既に、先ほど神崎参考人からもお話がありましたが、日本の会社というのは相互持ち合いになっておりますので、実は前日までにありとあらゆる議案がもう成立しちゃっているんですね、事実上。というのは、書面投票制度というのがございます。ですから、前日までに会社原案に賛成というのが戻ってきております。にもかかわらずやらなきゃいかぬのかと、早くおわらせいと、こういうこともあります。ですから、その意味では書面投票制度の見直しも必要かな、つまりもう成立していればそれは報告をすればいいというふうにするのも一つの方法かなと。
 それから、代表訴訟の点でございますが、これはもう御指摘のとおりだろうと思います、有効に機能する方法だろうと思っております。