先ほど来、先生が御引用の中長期経営方針というのによりますと、ＮＨＫも「二十一世紀の大きな課題として、統合デジタル放送の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」と明言しておるところでございます。その意味では、将来的にはハイビジョン放送のディジタル化も目指すことが明確に示されていると承知しております。
 世界の方をちょっと見てみますと、欧州ではＥＣのｄＴＴｂプロジェクトというのや北欧のＨＤ−ＤＩＶＩＮＥというプロジェクトなど、ディジタルＨＤＴＶの技術化が盛んに行われております。先生御案内のとおりでございます。その一方、アナログのＨＤＴＶであるＨＤＭＡＣというのは現在研究活動をとめております。それと、アメリカでも、先生御案内のように、地上放送のＡＴＶ、ＨＤＴＶに当たるわけでございますが、計画を進める中でＨＤＴＶも可能なディジタル放送の規格を来年には策定する予定であり、このようなＨＤＴＶもディジタル方式で放送するのは世界の潮流になっております。このほかでも全部そうでございます。
 そういうことの中で、世界におくれをとることのないように我々はやっていかなきゃいけない、そう考えているところでございます。
大変苦しい御説明で、これはもうハイビジョンがどういう形であるか、時間がありませんので、これはやっぱり立場もございましょう、郵政の立場もございましょう。とにかく二年前までは一緒にハイビジョンだったわけです。私は二年前の委員会でこれではいかぬというふうに言ってきました。
 ただ、時代が変わってきたんです。アメリカも戦略を見つけたんです、これは御存じのように。ですから、ＧＩ社なんかは積極的に日本に負けるなど。これはディジタルヘの、いわゆるマルチメディアの大変な競争に入っているわけです。ですから、ＮＨＫさんに私は聞いているわけです。大変苦しいんでしょうけれども、私は今度ＮＨＫ放送技研に聞きます。ＮＨＫの力をもってしてそんなに、ディジタル化への道筋が僕はついていると思っているんです。今度は聞きます。だって、ＮＨＫはまだ基礎研究の段階だなんて言っていますけれども、アメリカではもう完全ディジタル化の方向を打ち出しているわけです。実際に放送を始めているわけです。ですから、放送の本当に最大なリーダーシップをとるＮＨＫにしっかりやってほしい。
 これについて郵政省の方からも、お立場もおありでしょうけれども、立場ばかりでは委員会の質問になりませんので、ひとつそこら辺をはっきりと、ＮＨＫのハイビジョン政策についてどうお考えになっているか端的にお答えいただきたいなと思っています。
その中長期経営方針でも確かに書いてございますが、当面平成七年から三年ぐらいのところはどうしても今やっているハイビジョンを中心に事業を立ち上げ、そのことが今やろうとしている将来のマルチメディアにつながっていくというふうに我々は信じておるわけです。
 その中身いろいろ書いてございます。長くなるから避けますけれども、ディジタルヘの移行が徐々にやれるような手順が十分見込まれてまいりました。今すぐにディジタルということも、すべてがディジタルになるわけではありません。やはり時間がかかります。そのつなぎをやりながら、ディジタル化へのソフトランディングといいますか、そういう形をとっていくべきではないかということで、三年ぐらいのところはやや具体論になっていますから、どうしてもハイビジョンのところがちょっと力が入っているかというふうに見えますけれども、もうちょっと先にディジタルがある。将来のところはわかっているんだけれども、その道程がなかなか具体性がないというために、具体性のあるそこがやや強調されているということでございます。
大変力強いお答えをいただきました。
 ここでまぜっ返すつもりはございませんけれども、平成七年度から九年度の事業展開、これは十八ページに書いてありますディジタル放送についての項でございますけれども、ただ研究開発の推進という説明があるだけでございます。また、第二部には平成十年度から五年間程度におけるＮＨＫの経営方針に触れておるわけでございます。一九九七年から二〇〇二年ごろまでと理解しておりますけれども、そこの部分では「デジタル放送の円滑な導入に向けて検討を進めます。」となっているわけです。タイトルはなっているんですが、今のようなお答えの中身がちょっと違うんです。この内容の説明がほとんどないんです。全部ハイビジョンなんです。十一ページのうち八ページがハイビジョンなんです。ディジタルヘの移行を示しながら具体案が全く出されていないんです。
 それであれば、この平成十年度から五年程度はＮＨＫとしていわゆるディジタルじゃない、ハイビジョンの普及が中心とお考えなんでしょうか、確認したいんです。
ＮＨＫとしましては、将来やはりディジタル化がマルチメディアに行く場合の一つの条件になりますし、そういうディジタル放送というものが目標の一つであるというふうに考えております。
ぜひ一層の御努力をお願いをいたしまして、港湾に続きまして、やはり大切なのは今の日本の空港のあり方、いわゆる位置づけであるわけでございます。港湾のハブ機能が低下をし、かつ空港もそうである、そういうふうになりますと、日本の将来は真っ暗になっちゃうわけでありまして、そういう意味で、今の空港のあり方について二、三お尋ねをしたいと思います。
 私は、ハブ空港の存立の基本的な要件というのは、金融や情報等の拠点をきちんと備えた経済の中枢都市を後背地とする、このことが基本的な要件だろうと思います。首都圏においては、本来そういう意味では距離的に一番近い位置にある羽田がこの間の経緯の中で国内路線中心の空港とされ、また国際路線の成田は首都圏の中枢及び羽田から遠距離にあり、依然として乗り継ぎには決してよろしくない状況にある、これはかねてより指摘されている点でございます。
 一方、アジア諸国を見ますと、先ほどの港湾と同様と申しますか、大変一生懸命将来に向けて頑張っておられるわけで、例えば新ソウルメトロポリタン空港の構想、あるいは新香港国際空港の構想、これら国際ハブ空港としての地位を向上させるためのプロジェクトに既に着手しておるわけですね。こういう中で、ちなみに、現状においても、平成五年に運輸省が行った調査では、日本国内の空港から例えばソウルに向かう航空旅客のうちの約一割が、韓国が目的地ではなくヨーロッパやアメリカヘ向かうお客さんであるというふうなデータもあるわけでございます。
 そこで、羽田の沖合展開事業でございますが、今進捗している、平成九年に新Ｃ滑走路が完成したとして、年間の離着陸の回数でございますが、これはどのくらいふえるのか、そしてまたそれが、二十一世紀といってももうあと五年で二十一世紀ですが、二十一世紀の初頭において旅客需要の伸びから見て許容量を既に超える二とになってしまうのではないか、こういうふうに心配しておるわけですが、その辺いかがでございましょう。