お答えいたします。
 墨田区内の荒川の河川空間の利用につきましては、荒川河川環境管理基本計画におきまして、一つは積極的に公園、運動広場などとして整備を行う整備ゾーンというものと、二点目には荒川の自然環境を生かしました自然観察や野草の広場などとして利用することが望ましい自然利用ゾーンを配置することを定めておりまして、保全と利用の調和がとれた河川空間環境の確保を図るということにしているところでございます。
 御質問の駐車場の設置につきましては、ただいま申し上げました自然利用ゾーンではその性格上認めることは難しいわけでございますが、整備ゾーンで駐車場のスペースを確保できるかということにつきましては、現在この整備ゾーンはすべて墨田区の野球場等の運動広場、公園として利用されている状況にあるわけでございまして、このため、新たな駐車場のスペースを確保いたしますためには現在の野球場等の敷地を利用する以外には困難ということでございます。建設省といたしましては、今後墨田区からこの野球場等の利用のために駐車場の施設を野球場の一部、現在占用が認められております野球場内に駐車場を設置したいというような申請がもし出されますならば、河川管理上の支障が生じないように墨田区におきましてその当該駐車場の管理方針を決定し、さらに安全管理上の措置を講ずるということを前提といたしまして前向きに検討する、そういう方針でございます。
理解されている、では具体的にそういう資料がどこにあるんですか。ぜひ出していただきたいと思うのです。私もいろいろなふうにしてお願いしたんですけれども出てこなかったのですが、どこにあるんでしょうか。では具体的に、これが健全だった、大丈夫だった、問題ないんだ、対照群と非対照群で差がなかったんだと証明するものはどこにあるか、こういうふうに聞いているのです。
先ほどからもお答えしておりますように、具体的な数値が記載されていなかったということは事実でございますけれども、対照群と添加群との間に著しい差を認めないという報告は十分にされておりますし、これについては当然調査会において審議の対象になっているというふうに理解しているところでございます。
まとめ方の問題だけじゃないと思うのです。この問題は、そういうまとめ方の問題とかいうようなことを言われてしまうと、ますます厚生省でそれは大丈夫かなというふうに思ってしまうのですけれども、放射線の影響による特殊な毒性を調べるという大切な実験なんですね。
 コバルト６０というのは、御存じだと思いますが、例えば害虫の駆除をするときなんかに、久米島のミカンコミバエなんかでもやられているんですけれども、コバルト６０をかけると不妊化するんですね。こういうことで使われているような大変特殊な毒性であるというふうに思うわけですけれども、こういったことに対して、生殖腺にコバルト６０が大きな影響を与えるということは常識ですし、この実験報告の中でもラットでははっきり出ている。それでもって、マウスのところが大丈夫だったんだからつけなかったんだということでは済まないと思うのですね。一番肝心なところなんです。その肝心なところがぼこっと抜けてしまっている。これをどういうふうにして考えたらよろしいんでしょうか。
 それに、この資料のことをまたもう少し申し上げますと、サンプル数というのが二とか四とか五とかという数を使っているんですね。でも、これはもうデータの原則といたしましても、やはり誤差の範囲です、たとえ平均値をとっても何をやっても誤差の中に入ってしまうということで、つまり徹底的にいいかげんな実験だというふうに私は思うのですね。専門家がやったんだからこういうものを使って厚生省は判断されたということを聞いておりますけれども、そういういいかげんな実験を、国民の健康を守る立場にある厚生省が、いや専門家がいいと言っていたからいいんだというようなことでは、私たちはとても安心して任せられないというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
先生御指摘の、報告書に記載がない点についての御指摘でございますが、これにつきましては科学技術庁の食品照射運営委員会の研究報告書のまとめ方の問題でございまして、その研究報告書で十分審議できるか否かにつきましては、食品衛生調査会の委員が専門的な見地から判断をする問題であるというふうに考えているわけでございます。
 食品衛生調査会におきましては、先ほども申し上げましたように、総合的に各種データを評価の上で安全性を確認したというふうに私どもは理解しておるところでございます。
今科学技術庁からお答えでしたけれども、私たちの健康とか命を預かる厚生省としては、やはりいろいろな資料があったの、どうのというのではなくて、この資料をもとにされて結論を出されたというふうに思うのです。つまり推測で、ここはデータがないのだけれどもまあいいのではないかというふうに推測で結論を出してしまったということは、非常に無責任ではないかと私は思うのですけれども、厚生省の方でぜひお答えを願いたいと思います。
法案が出るんならそのときにまた詳しく伺いたいと思うんですが、その法案を作成中だと、御協議の最中だとおっしゃるから、それじゃそういう対応で具体的な問題が解決するんだろうかという点なんですね。
 例えばこういうことですよ。管理料とか食費の値上げなんていうのは、これもう全く契約上チェックする方法がないんですね。ですから言われるように引き上げていく。これはしようがないようになっておるんですね。それで、ちょっとぐあいが悪いと文句を言うたら出ていけと言うのですね。そういうことを言われている施設もあるんです。出ていけと言われて出ていく人もあるんです、中には。私ども入手している資料では、一年おってもう我慢がならぬで出ていった人は、入居時に二千四十五万円払ったんだけど返還金は千五百七十四万円ということになる。それでも出ていける人はまだよいと言うんですよ。もう全財産をほうり込んで来てるんだから、出ていけと言われたら行くところがないからぽろぽろ泣いているというんですよ。そんな思いをして何が楽しく豊かな、明るく豊かな老後でありますか。そういうことなんで、こういう問題について解決ができるように一つはしてもらいたい。
 もう一つは、火災だとか事故が起こった場合の入居者の自己責任問題というのがいろいろあるそうですね。こういった問題をすべてが自己責任になるというようなことにならないように、それからもう一つは終身利用権というのですか、終身介護料相当分というのですか、アクティバでは一人が八百八十万円だそうですけれども、これの財産保全というのが何もやられていない。アメリカあたりではこれはもう別会計で管理をするということが法制化されているんだそうですが、今度の法改正までやるというならそういった分の安全な財産保全の確保ができるかどうか、そういう点をひとつ考えてぜひやってもらいたいと思いますが、まずそれはどうでしょう。