我が国は、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本方針を持っておることは御承知のとおりでございまして、必要最小限の防衛力を整備することとしております。かかる方針については、我が国周辺の諸国より理解を得ているものと心得ておる次第でございます。今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向については、不確定な要素がありまして、防衛関係費の対ＧＮＰ比が具体的にどのようなものになるかについては見通しを述べることは困難でございますけれども、防衛費が実際にＧＮＰの一％という数字の中におさまるか否かを直ちに我が国が軍事大国になるかならないかということに結びつける議論はいかがなものであろう、こういう趣旨であったと私は思うわけでございます。
 また、防衛努力について重要なことは、安保条約のもとで防衛のために自衛隊が負う役割を十分に果たすことができることが必要でありまして、かかる観点に基づいて中期防衛力整備計画を着実に実現していくことが我が国安全保障のために必要であると考えておる次第でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、中曽根総理、栗原防衛長官よりも繰り返して表明されているとおり、政府といたしましては、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えており、私自身も同様の考えでございます。
このＳＤＩの研究参加問題は、宇宙の平和利用に関する国会決議との関係でも問題があるわけでございますし、米ソ首脳会談がＳＤＩをめぐって決裂したという点に見られますように、世界の将来、日本の将来を決する上でも政治的に極めて重要な問題でございますし、ＳＤＩ研究参加に関する国際約束というものは、やはり国会の承認を要するレベルの国際約束として扱うのが当然じゃないかと私は思うわけでございますが、その点については今御答弁がありましたから外務当局の御見解は伺いましたけれども、私自身はそのように思うわけでございます。
 最後に一点だけ。一％問題で外務大臣の御見解をお伺いしたいわけでありますけれども、この防衛費の一％問題について、安倍前外務大臣は昭和五十九年十一月九日の当委員会におきまして、軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということがアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしでもあると思っている、こういう趣旨の発言をされているわけでございます。
 ところが、最近栗原防衛庁長官のＧＮＰ一％程度論、こういう議論も出てきているわけでありますけれども、外務大臣としてどうお考えになっておられるのか。前外務大臣同様一％以内に防衛費を抑えるということが、アジアに対して日本が軍事大国にならない決意をしているあかしであるというふうにお考えになっておられるのか、あるいは最近一部閣僚が言うような一％程度論にくみされているのか、この点について最後にお尋ねをいたします。
以前も大体似通った答弁でしたよ、スタンドの従業員が多いとか無料洗車をするとか。サービスするのは当たり前じゃないか。私はそれが原因とは思わない。特別措置をされて本土よりは割安でなければいけないのが、五十二、三年までは維持できたのになぜその後そうなっているかということについては、元売なのか特約店なのか、流通面のあり方も含めてそこいらを御検討いただきたいと思う。いいですね。
御指摘のように、ここ数年沖縄のガソリン価格が本土の全国平均と比べて、平均で十円から十五円くらい高いという実態がございます。我々も、過去その辺の原因をいろいろ検討をしてみているのですけれども、大きく分けて二つあるのかなというふうに我々認識しております。
 一つは、一スタンド当たりの従業員の数がかなり多くて、かつサービス面で例えば無料で洗車をするとか、本土と比べた場合に非常に手厚いサービスをしているということが第一の原因なのかなというふうに思います。
 それから第二は、スタンドの収益の大半をガソリンで上げなければいかぬということが事情としてあろうかと思います。本土の場合ですと、例えば寒冷地等では申すまでもなく灯油とかそういったものでほかの収益も得られるわけですけれども、ガソリンが主体であること。この二つが原因ではなかろうかというふうに認識をいたしております。
 いずれにしましても、できるだけコストを下げて安い価格で安定して供給するというのは、我々の指導の目的でもあるわけでございまして、現在、沖縄だけではございませんけれども、全国ベースで石油販売業、スタンドの構造改善を推し進めておるところでございまして、沖縄もそのうちの一つでございますので、できるだけコストの低減を図るように積極的に施策を進めてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
 国会の方に参加させていただきましてもう約半年たつんですが、毎日専門家の先生方にいろいろと勉強させていただきまして、今一生懸命頑張っています。
 法務委員会に参加させていただきましてこれで三度目の正直でございまして、一度目、二度目は流れまして、いつ質問させていただけるかと期待をしておったんですが、やっときょうその質問をさせていただくチャンスに恵まれました。ですから実質的には本当にきょうがスタートではないか、こういうふうに自分自身も思っております。
 自分は、二十年近く老人ホームなどを慰問いたしまして、お年寄りの現状を見たり聞いたり感じたりして、余りにもお年寄りの、社会に本当に貢献されたお年寄りの万々、寂しい人生を送っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。ホームによっても随分貧富の差がありまして、そういう方々が何とか幸せになってもらいたい、そういう気持ちで立候補させていただきまして、こちらの方へ参加をさせていただきました。本当は社労の方に参加させていただきたかったんですが、法務委員会の方へ入れということで、こちらへ来て初めて数と力というものも実感させていただきました。またチャンスがあれば、先生方どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは、まず写真週刊誌のことをお伺いしたいと思います。
 今先生方からいろいろと出たんですけれども、私も人ごとではございませんのでお伺いしたいんです。まず、九日午前三時過ぎにタレントのビートたけしとたけし軍団が講談社のフライデー編集者を相手に取材の方法をめぐって暴行事件を起こしたんですが、この事件の処理状況を警察の方にお伺いしたいんです。今どういう状態になっているかということをお伺いしたいんですが、お願いします。