お答えいたします。
 私も昨年の二月に選挙をやったわけでありますから、このことは同じ立場でやっているわけでありますが、ただ私も、小選挙区ということをはっきり選挙民に訴えたかと言われますと、政治改革ということと党公約のものはこういうふうになっているということは申し上げましたけれども、これが実現できるかできないかということとか、この次がどうとか、こういったことにまで触れての、これは正直な話ですよ、正直な話ですけれども、そこまで触れた演説をいたしておりませんものですから、ただ、こういったことに方向としては進んでおりますよということだけは申し上げたつもりでありますし、それはちゃんと選挙区において記録されておると思います。ただ、今申しましたように、必ずこうなるんだからこれでいくんだというようなことまで私がしゃべっていないことは事実でありますから、そのことは正直に申し上げておきます。
私は総裁として、党の政治改革推進本部と選挙制度調査会の合同会議から党の政調会の正式の決定を受けた政治改革推進重点項目というものを、党が公認候補すべてにこれをお渡しをして、これが党の公約でありますということで戦いました。また、私は全国を遊説して歩いておりましたから自分の選挙区では演説はできませんでしたけれども、全国でこの推進重点項目を御説明して、選挙制度の改革をいたしますということを申し上げて、これに従った選挙をやってまいりました。
総理、実は私は前回の選挙で、政治改革はいたします、私は幸い皆さんのような立派な方に支えられているのだし、まあ曲がりなりにも政治家の中では胸を張って歩けるだけの行動をしているつもりです、しかし、このような事件を起こしたことは共同責任でありますから、私も党内で改革に立ち上がります、こういう約束はしました。しかし、私は中選挙区制のもとで選ばれたわけでありますが、この選挙が終わったら今度は小選挙区制になりますということは一言も言いませんでした。
 総理や自治大臣、これはお二人にお伺いします。本当は全部の大臣に伺いたいところでありますが、恐らぐここにおられる大臣方だって、今度小選挙区制になりますと言って戦った方は一人もおられないのじゃないかと思いますよ。私は今までたくさんの方に伺ってみましたが、私は言ったよと言ったのは、はっきり言って羽田議員一人でございました。参考までに総理と自治大臣のお話を伺いたいと思います。
買収してお金がかかるかどうかということは、これは選挙区が広い、小さいと直接の関係がない問題でしょう。それは買収することを許さないという規制をきちっとすることと、その規制をきちっと守るという候補者の倫理観の確立と、それから議員のお言葉をかりれば、選挙民の皆さんが受けとめてくださるかどうかというところで決めていくべき問題にもなってくると思いますし、また、広さ、大きさ、狭さだけからいきますと、確かに東京のように人口密集地帯になりますと、区会議員さんの選挙区の問題と国会議員さんの一人の問題になるかもしれぬが、それはそこでは複数の区議会議員全部が選ばれる広さでありましょうし、同時にまた、区会議員さんのやっていらっしゃるお仕事とそれから国会で国会議員のやる仕事とおのずから基本的に問題が違うわけでありますから、だからそういった意味でそれを一緒にして、ただ広さだけが広いから狭いからという議論は、ほかのものと比べたときに必ずしもそれが一〇〇％妥当するものだと私は思いません。ですから、それはそれ、これはこれという考え方をしていただかないと片づかないことになるんではないでしょうか。
 同時にもう一つ、今度の政治資金規正法の問題や公職選挙法による買収禁止の問題やあるいは腐敗行為を禁止していく問題、立候補を制限していく問題、いろいろございます。そういったものすべてを総合的に判断しての政治改革で、小選挙区比例代表制にするから手のひらを返したように一〇〇％完全に片づくとは私も考えておりませんし、それらのことをあわせて皆で片づけていかなければならない、こういうことでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
今回の円高ドル安というやつは、Ｇ７をもってしてもなかなかはかり知れないような現象が起きた、それが急激に来たと。だから再び改定をしてお願いせざるを得なかったということでございます。しかし、そのほかにやはり私たちは常にアメリカに双子の赤字を征伐しなさいということをやかましく言っております。またあらゆる面で努力をしてほしい、努力することにおいて世界の基軸通貨であるドルを安定してほしいと。我々としてはこれ以上のドル安は望むものではない、世界もそんなことは望んでおらぬ、むしろドル高を望んでおるんだというのが今の日本の立場でございますから、やはりそれに対しまして私たちも努力することはしましょうしと。
 例えば竹下総理の、先ほど申し上げましたように、アメリカの金利がそのままであるのならば我が国の本邦資本の流出がしやすいように、そうしたことにおいてでもアメリカの経済の破綻を救ってあげようという心から、短期資本の低目金利の誘導なんかもその一つだろうと思いますし、あるいはＳＤＲはひとつアメリカのを買いましょう、それでもしも円高になったらアメリカが円を売ってくれてむしろとめてほしい、こういうふうに私たちはしておると。これはこの間もアメリカの国会議員に言うたんですよ。だから貿易だけでなくして資本面における移動においてどれだけ努力しておるか、あなたたちの方の努力を言ってごらんなさいと私はむしろ言っておる方でございます。
 したがいまして、再びドル安になったら、再びドル安になったらという議論が余りこの国会でない方がいいので、私はドル高になった方がいいというふうな気持ちをここで改めて申し上げて、そうしてやはりアメリカはアメリカとして自分の通貨、世界の基軸通貨の威信を保ってもらいたい、そうしたことがお互いの経済の繁栄であり世界の安定につながると、こういうふうな気持ちでございますから、今いろいろ仮定の質問がございますが、私としてはそういう仮定の質問に対しましてああだこうだと申し上げること自体はかえって余り好ましいことではないのではないかと、こういうふうに思っております。