先生御指摘のように、生産拠点の海外移転の進展ということがございますし、それからそれに加えて近年の若年者の技能離れというような風潮もございます、それから熟練技能者の高齢化というようなことで、そういった我が国の産業を支える熟練技能の継承というのが非常に心配をされております。
 私ども労働省といたしましては、公共の能力開発施設におきまして技能労働者の養成を行うとともに、企業の中で能力開発関係の各種の給付金によりましてそういった技能者の養成についても支援を行っております。
 それから、先生先ほども御指摘になりました卓越技能者の表彰あるいは技能五輪全国大会等々、技能の振興ということで一生懸命技能の社会的評価を高めるための努力をしておるところでございます。
 また、そういった技能の継承につきましては、何といっても業界が一体となった取り組みというのがどうしても必要でございます。今般、新たに業種別に技能振興のためのガイドラインというのをつくっていただきまして、最近できましたのは機械関連の業種あるいは大工の関係、そういったもので業界の取り組みの指針みたいなものをつくっていただいてこれから業界も取り組んでいただき、私どもはそれを積極的に支援していく、そんなように考えておりまして、こういった技能の振興のために私どもこれからも一生懸命やっていきたい、そういうふうに思っております。
私は、昭和三十年代からアジア、アフリカそれから東ヨーロッパ、ロシア、いわゆる技術の開発途上国についてかなり技術指導をしてきました経験から申し上げまして、特に中国にこれはまだ四人組がいた時代に、ビニールの壁紙製造プラントというのを工場の設計から全部いたしまして、技術指導したことがあるんです。このときに中国は、戦後海外からの技術指導が初めてのケースだったために、中国全土から電気の技術者、化学の技術者、優秀な人間を全部そこに集めて指導中に見学をさせておりました。
 もちろん向こうは専門家ですから、専門的にはかなり詳しい質問をしてきた。我々が派遣をしましたのは技術者と技能者であったから、そこでは十分な応答ができなかったんですけれども、私は言ったんです。それでは、その技術だけで品物が完全にできるか、スキルの問題がないとこういうふうに物はできませんよという形でもって、その当時中国から初めて私はノウハウフィー、エンジニアリングフィーを取った経験があります。
 今いわゆる限界企業がどんどん海外へ移転してしまわざるを得ない状況だと、実はそういうところにいるいわゆる技能者、特にこういうときに問題になりますのは、大田区にある機械工業の町工場の技能者、こういう人たちがその部品部品でもって実は最先端の企業の一部を担っている、こういうところが円高の影響によって作業量が減りまたは非常なコスト低減を迫られてだんだん廃業せざるを得ない状態、こういうことを私は非常に恐れているんですが、労働省はそういう問題についてどうお考えか。
ただ問題は、そうなることによって日本のいわゆる末端の製造部門におけるスキル、技能の問題ですね、これが非常に急速に消えていく可能性が私はあると思っているんです。
 現代の名工という制度がありますね。あれは労働省ですか、通産省ですか、ちょっとお答えいただきたい。
国際的な経済社会の中で、先生御指摘のような問題もあろうかと思います。そういう意味からいきますと、経済的にただいま御指摘のような点がある、これはもう避けて通れない課題であるというふうに私どもも認識いたしております。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、おっしゃるとおりだと思いますけれども、具体的な対応をどうするかについては、なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、私どもといたしましても為替の問題とそれから雇用の問題につきまして、実情把握あるいは勉強もしながら対処させていただきたいと思います。
御指摘の点ごもっともでございますが、円高につきましての見方、これにつきましてもいろいろの見方もございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの円高等によります雇用への影響、これはやはり大変心配いたしておるところでございまして、それについて状況に応じ最大限適切な対策をとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
私は、労働省もそういう余りにも表面的な見解だけで済まされないと思っているんです。なぜこういうことを聞いたかというと、結局円高の問題というのは最後に雇用の問題に終結すると思っておりますし、それから円高の原因が何であるかということの適切な把握をしておかないと、その後の労働政策に誤りが生ずるんじゃないかと私は思っておるわけです。その点についていかがですか。
私ども率直に申し上げまして専門家でございませんものですから、的確に円高の原因がどうかということをお答え申し上げるのもなかなか難しいんですけれども、一般的に言われておりますように、円高というよりはむしろドル安ではないかというような問題、それから背景としましていわゆる構造的な貿易黒字の問題、そういうようなものがあって、そういう中で他面から見ればやはり日本経済が堅調であるということもあろうかと思いますが、そんなことで円高が進んでおるのではないかというふうに考えております。
私は、的確で迅速な対応をしたなどと申しておりません。それは、いち早く消防庁は六時五分に気象庁から連絡を受け、直ちに行動を起こし、警察庁は六時に既に行動を起こしておるわけでございます。その点では消防、警察を含めて大変適切な対応をしたと私は考えておるわけでございます。それにつけて、横浜市長の発言というのは、私は、中央省庁の指示がなければ動けないなどと政令指定都市の市長が言うことがむしろ今日的課題としておかしいということを申し上げたのでございます。
 私どもとしては、十七日という地震の発生した日は消防庁長官が交代した日であります。けれども、消防庁長官に辞令交付するとともに、新消防庁長官は現地に飛んだわけでありまして、直ちに被災状況を調査して、そして帰りまして私ども及び官邸に状況を報告し、翌日、それぞれ企国から集まりました総務部長に、その状況についてきめ細かくお願いをそれぞれの部署から申し上げたわけでございまして、当日はまだ我々が現地対策本部をお願いする状況まで至っておらなかったと思って、私自身が大阪に出かけてお願いしたわけでございますけれども、十七、十八を振り返りますときに、なし得る可能なことはできるだけさせていただいた、
 けれども、それは現地の被災状況から見ると、現地の皆さん方のお心を和ますことにはならない状況であったことは私も十分理解しておりますけれども、また、その人たちの心をいやすことはできなかったと思いますけれども、私どもとしては、できる限り現地の救援あるいは救助等に万全を尽くしていきたいという気持ちで努力をしてきたつもりでございます。