いわゆるえせ同和団体につきましては、任意に消長を繰り返しますものでございますのでなかなか把握の難しいところでございますが、法務省さんからのデータでございますけれども、違法不当な要求をしてきたえせ同和団体ないしはえせ同和行為をする団体は四百を超えるのではないかということでございます。
 また、えせ同和行為の実態把握につきましては、昨年十月に法務省さんが全国の各事業所を対象にアンケート調査を実施したところでございますけれども、その中間報告によりますと、回答があった事業所三千四百七十一のうち二六％の事業所が昭和五十九年一月一日から現在まで、同和を名のる者から違法不当な要求を受けたことがあるとしております。それから業種別に見ますと、損害保険五五・二％、信用金庫・信用組合五二・九％、銀行五二・三％の業態分類が比率が高くなっております。地域別に見ますと、近畿三六・五％、九州三一・六％と、近畿、九州の比率が高くなっております。また、違法不当な要求の内容といたしましては、融資の申し込み、機関紙等の物品購入、示談金の要求等、こういうことが明らかになっております。
 えせ同和行為の横行は、同和問題解決のために長年にわたりまして関係機関の積み上げてきました努力の成果を踏みにじるものでございますので、同和問題に関する啓発活動の効果を一挙に覆すという性格のものでもありまして、同和問題の解決のためには断固排除しなければいけないということで、先ほど来申し上げております「今後の地域改善対策に関する大綱」でも、適正化のための課題の一つとして取り上げているところでございます。
 また、具体的対策としましては、昨年九月に法務省、総務庁、警察庁三省庁構成によりますえせ同和行為対策連絡会議が設置されておりまして、今後同和問題に関係します全省庁にメンバーを拡大しまして、政府が一体となって対策に取り組む方向で調整が進められているところでございます。
 なお、法務省独自の問題といたしましては、啓発活動の重要な柱としましてこの問題に取り組んできたところでございますけれども、今後とも努力してまいりたいと思います。
その公益法人をつくるというところにまた問題があるんじゃないの。これは。そこのところは先ほど随分議論ございましたからもうこれ以上触れませんが、いずれにしてもそこのところは非常に大きな問題がある。
 時間が余りなくなってきましたから急いで参りますが、最近特に迷惑している問題の一つに例のえせ同和団体というのがあるんですよね。これはもう非常に迷惑しているわけでありますが、いわゆるこのえせ同和団体の横行について政府はどの程度その実態を把握していらっしゃるのか、また、こういう問題の解決について具体的にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、これを一遍聞いておきたいと思います。
今御意見のとおりでございまして、特に教育等につきましては、奨学金その他については引き続きこれを行うということにいたしておりますが、その他啓発事業につきましては、先ほど来社会党の先生方からも御質問ございましたように、今後新たに公益法人、まだ名前が未定でございますので公益法人と申し上げておきますが、公益法人をつくりまして国民一般にも呼びかけながら、その全きを期するためにひとつ今後とも継続して頑張ってまいりたいと思っております。
案外大まかな基準ですね。それは確かに住宅や道路、そういう面では過去十八年間のいろんなハードの面では大分整備もされてきたし、かなり改善をされてきた。それはそれなりに私よくわかるんですけれども、しかし、廃止する面についての基準というのは案外緩やかな、どうでも解釈できるような感じのあれですね。
 しかし、大臣、それはそうとして、ハードの面はそれで今度はある程度前進はしてきておりますけれども、先ほどからも話ございましたが、教育とか啓蒙とか人権擁護、そういうような面から考えますと、ソフトの面はまだまだ改善の余地があるんじゃないか、こういうふうに私も思っているわけであります。やっぱりソフトとハードとバランスのとれた地域改善対策というのが非常に大事だと私は思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
いま先生から御指摘された点でございますけれども、私の考えでございますが、学校、家庭、地域ともに最悪な状態に向かっているんじゃないかというような感じがいたします。
 これは低年齢層の少年がふえたことですとか、女子非行がふえたこととか、共犯事件がふえたことの大きな原因であろうと思うのですが、学校におきましては高学歴社会でありますし、偏差値社会でございます。当然のことながら、そのルートから外れた者は落ちこぼれというふうに評価されるということが一つの厳然とした形をつくってしまっているわけでございますね。当然のことながら余り者といいましょうか、そのルートから外れる者がたくさん出てくるということは考えなければならないと思います。
 それから家庭でございますが、先ほど先生方からしつけが十分できているか、大変高率で私のうちはしつけをしているというふうな反応があったようにお聞きしましたけれども、私は、家庭学習はしているけれども家庭教育はほとんどしていないのじゃないかという感じがいたします。
 それで、まず親との対話が少ないということも一つの原因でございますし、それから先ほども触れましたけれども、経済的には安定をしておりますけれども、貧困家庭だと私はよく言うんです。というのは、絶対的な貧困家庭ではない、あしたの米に困るような家庭は絶対ないわけでございますが、相対的な貧困家庭であるということは言えるだろうと思うのです。いま坂本参考人もお話しになりましたけれども、家のローンを払わなければならぬ、自動車のローンを払わなければならぬ、やれ教育費はたくさんかかる、やれ新しい冷蔵庫を買いたいということで夫婦が共働きをしなければならない家庭の方がむしろ多いわけでございます。そういう点では、先ほど申しましたように典型的なブロークンファミリー、崩壊してしまった家庭というのは余り多くはないのですけれども、ソイド・ブロークン・ファミリーというのでしょうけれども、疑似欠損家庭というのがますますふえているし、またふえつつあるんであろうと思います。
 それから地域社会でありますが、これを私ども村社会の崩壊というふうに言っておるのです。昔は地域同士で子供のめんどうを見たり、子供の非行があった場合にはそれに対して何らかの制裁というと大げさでございますが加えます。そのために子供は非行をしないし、非行をすれば地域社会の全体から何らかの意味での制裁を受けるというのがございました。これを私ども村社会と言っておるのですが、都市化現象がだんだん進んでまいりまして、この村社会は完全に崩壊してしまった。隣の子供が非行をしても全然注意もしない、それから青年団だとか少年団だとか、そういうふうな地域社会全体での活動というのがどんどん衰退していってしまった、そういうことがございまして、地域も少年の非行を助長さえすれ抑止するという機能を失ってきてしまった。こういう点で、学校、家庭、地域、それぞれが非行抑止力を失ってきたというのが根本原因だろうと私は思っております。