お許しをいただいて発言をいたします。
 昨年、決議案に日本が反対いたしましたのは、私、在任中でありませんけれども、一つは、現在の力の均衡が核をもって抑止力を構成しておる点が一つ。もう一つは、国連というものが往々にして一つの理想のもとに行動しないで、米ソの利害によって駆け引きに使われておる、こういう点で理想と現実が違うところがあるわけであります。したがいまして、次の軍縮総会で出された決議案については、われわれが主張する軍縮、最後の中性子爆弾を含む核廃絶の道程にかなうならば賛成をするし、単なる駆け引きであるならば反対する、こういうことでございます。
それでは、具体的に河野代表が提案したことに加えまして、こういうことを提案したいのです。
 いままさに私が言ったような内容の核不使用決議案、これはことしの秋の国連総会のために昨年仮議題として非同盟国が出したわけですね。百二十二カ国が賛成をした。ところが日本は反対をしていますね。だから、この秋の国連総会でこれが出されたときにはどうされます、具体的に。この決議案の内容は、これこそ非核三原則そのものの精神です。こういうことに具体的な行動を示さなければいけないと私は思う。総理、どうでしょうか。――いや、総理の見解。
楢崎さん御指摘のように、わが国は世界における唯一の被爆国でございます。そして平和憲法のもとに非核三原則を堅持をいたしておる国でございます。したがいまして、核軍縮、核兵器の廃絶、そして具体的には、まず包括的な核実験の禁止、そういう問題につきまして、国連の場であるいはジュネーブの軍縮委員会等におきまして先頭に立って努力をいたしておりますことは御承知のとおりでございます。先般も、園田外務大臣が国連でそういう点を強調したところでございます。今後とも努力してまいります。
全くわが日本の国会をばかにしたような回答でして、私は、この問題できょう詰める時間がありませんから機会は別に譲りますけれども、あの小倉の山田弾薬庫に病院もないのですよ。核兵器が置かれておった疑いがあるから、核事故に対してあるいは災害が起こるかもしれない、そういうことなんです。小倉が核攻撃を受ける可能性があるから負傷者の治療について訓練を行う、そんなばかな話がありますか。それから二番目の火災標識、これもうそを言っています。
 それで、外務大臣にお願いします。こういう回答をする根拠、つまりマニュアルですね。米軍の火災標識マニュアル、これを資料として要求をしてください。お願いします。ただこんなに言われただけじゃわかりません。
お答えいたします。
 当時楢崎委員が提示された問題は、一つは「バディー・ケア・ニュークリア」ということでございます。（楢崎委員「回答だけでいいです」と呼ぶ）それで回答は、米軍は核攻撃における負傷者の治療について訓練を行っており、この標識はこれらの訓練に使用されている。次が火災標識。消防士に対して建物の内容物の相対的な可燃性を知らせるために、最初が一九七五年まで、一から七までの番号が使用されたが、これはその場合には七が最も可燃性の高い内容を示しておる。その後、一九七五年に変更になりまして、一から四までということになりまして、その際に最も可燃性の高いものは一の数字によって示される、こういうことでございます。
私は、新会派、新自連を代表いたしまして、河野洋平議員が本会議で代表質問をいたしましたその延長線上で二、三の問題について質問をいたしたいと思います。
 時間が二十六分ですから、答弁の方も簡潔、明確にひとつお願いをいたします。
 まず、通常国会で私は、九州小倉の山田弾薬庫にかつてベトナム戦争時代に核兵器が一時貯蔵された疑いがあるのではないか、資料を提出して調査を求めました。総理は約束されました。どのような回答が来ましたか、まずそれを明らかにしていただきたい。
下水道は、基本的には公共下水道として、市町村がその責任においてやるべきこととなっておったわけでございますが、近時の水質環境行政の進展に伴いまして、河川の水質の保全ということに大変大きな規制がかかるような状況になってまいっております。こういった水質環境基準の達成というような要請、さらには自然保護というような観点から、下水道の整備が必ずしも大きな都市だけでいいということにはならない状況にあるわけでございます。
 そこで、河川の流域単位に、水質保全あるいはその目的のための下水道の整備を総合的な計画をもって立案し、必要な下水道整備を図っていきたい、こういったてまえにいたしまして、流域別の総合的な計画を立てること並びにそれを前提として、必要がある場合には流域下水道という形で県がその実施責任を持つような制度を考えたわけでございます。
 そこで、下水道計画の策定に当たりましては、その地域の地形、それから河川流量、その他の自然的な条件、それから下水の処理水の放流先の状況、総合的な水利用の見通しといったものを十分勘案いたしまして、複数の下水道計画を流域単位につくりまして、その結果、水質環境基準の達成、維持のためにどうであるか、あるいは下流の利水との調整がどうであるか、あるいは整備に要する費用がどうであるか、投資効率等を十分勘案して、最も合理的、効果的な処理方式ということを選ぶたてまえにいたしております。その結果、流域下水道をその地域についてとった方が、ただいま申し上げました諸点にかんがみて合理的であり有利であるという判断をいたしまして、流域下水道の計画を立てるわけでございます。したがいまして、その計画の達成の時点におきましては当然にその方がより合理的かつ効率的な結果になるということについては、私ども自信を持って申せることだとお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 ただ、その下水道の設備の建設期間、これが御指摘のようにかなりの長期を要することになりますし、また、一部の反対運動のために、さらにその期間がおくれるという状況が若干の個所について生じていることも事実でございます。そのような場合に、私どもが承っております限りにおいては、御指摘のように上流部について公共下水道を単独で実施するというような要望があるようなお話は、実質的なお話としては承っておりますけれども、現在までのところ流域下水道計画との調整という重要な問題がございますので、その計画の達成という観点から十分検討していかなければならないという段階にとどまっておるわけでございます。