この柏塘養鰻事業に対しまして、九四年の三月に海外経済協力基金が保証状を入手しないままに貸し付けを実行いたしまして、結果として十億五千万円の債権の回収が困難になりましたことは、まことに遺憾と考えている次第でございます。本件に関しましては、先ほどのお話のとおり、就業規則にのっとりまして職員の懲戒処分を行ったという報告を受けております。
 私どもといたしましては、経済協力基金に対しまして、海外投融資に係る貸付実行手続の改善、内部チェック機能の確立、内部報告体制の整備等の再発防止策を講じさせておりますし、また、資金使途の解明や法的な対応等も求めているところでございまして、今後とも、必要に応じまして海外経済協力基金に対します指導を行っていきたいと考えている次第でございます。
銀行に振り込まれた後、本来は中国に送金されていなければならないのでありますが、この後、全く中国側にはこのお金は行っておりません。
 そこで、経企庁と会計検査院は、この点について調査したんでしょうか。
職員に権限を委任しております事柄でありますので、私どもとしては承知していなかった、そういうことでございます。（「時々相談は入るだろう」と呼ぶ者あり）
 さっきも申し上げましたように、貸し付けをするかどうかという判断につきましては、総裁まで上げまして決定をするわけでございます。決定された貸し付けが貸付契約に基づいて出される時点におきましては、これは担当の職員に委任をしておりまして、私どもが承知しないでも事務的、機械的に事業が進んでいく、こういう建前になっております。このようなことが起きたのは、基金ができましてもう三十年になりますけれども、私は寡聞にして、これ以外にこんな失敗をしたということは承知しておりません。通常ならば、こういうことで粛々として仕事が行われているわけであります。
この室町支店の口座には平成六年の三月三十一日に十億五千万が入金されております。そこで、この三月三十一日の二日前に口座が開設されておりまして、名義人は恵州柏塘養鰻有限公司、署名人は小嶺信子日盛産業社長、それから葉山一雄日盛産業取締役、この二人であります。
 実際に問題なのは、ＯＥＣＦとこの会社との貸付契約が振り込む前日の三月三十日になされております。口座開設が二十九日、契約が三十日、そして三十一日振り込みと慌ただしく行われているのであります。銀行保証を取りつけてないという段階でなぜこの時期に入金したのか、極めて不自然でありますが、急ぐ理由が何かあったのかどうか、お伺いいたします。
この件につきましては、高野委員には外務委員会でもお話ししたところでありますけれども、貸し付けをするかどうかという問題の決定につきましては、これは役員会まで上げまして、最終的には総裁まで上げまして稟議決裁をしているところであります。
 その決裁に基づきまして、貸し付けの実行をする際にどこで処理をするかという点につきましては、その稟議決裁に基づいて機械的、事務的に処理できるものにつきましては担当部長以下で処理する、こういうことになっておりまして、本件はまさに担当部長以下に権限を委任しております案件でございますので、部長以下のところで決定をし実行した、こういうことでございます。
電話が入ったかどうかというのは、私は聞いておりません。
 この融資は、四回にわたって約三十三億七千万の融資が出ているのでありますが、ことごとく失敗しております。ほかの三件については銀行保証があったので、お金は返ってきております。しかし、この最後の案件については返ってきておりません。
 そこで、この十億五千万については基金の方からあさひ銀行の室町支店の口座に入金されております。この入金された後、どのような経過をたどったか全く今のところわかっておりません。そこで、このあさひ銀行の室町支店に入金するというゴーサインはだれが出したんでしょうか。
日盛産業の養鰻事業につきましては、これが第四回目の貸し付けになります。たしか第一回目の貸し付けは、私が基金に参ります数年前のことでありまして、私が参りましたときにはまだ養鰻事業をきちんとやっていた、こういう状況でありました。
 私が担当してから、これは四回目の分を私が総裁になりまして初めてその話を聞いたわけでありますが、そういう経緯もありまして、どなたか政治家の方から私が頼まれて、そこでこの事業が始まったというようなことでは経緯から言っても決してないわけであります。私は、この件につきましてどなたかから電話が入ったとかそういったようなことは全くないと思います。全く記憶しておりません。
これは、ＯＥＣＦの融資の金額十億五千万が消えたという話でありまして、基金内部の処分で済む問題ではないと私は思います。
 そこで、この融資案件の決定の過程において、いずれかの政治家から基金に対して何らかの働きかけがあったのかどうか、念のため確認します。
私は平成元年六月に大蔵省を退職いたしました。それまでのポストは大蔵事務次官でございます。
 それから、現在のポストには平成二年のたしか五月二十一日に就任いたしましたので、今まで七年八カ月近く経過している、こういうことでございます。
同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて、財政、税制上必要な措置を講じていくことは当然であります
本日申し上げた金融システム安定化対策と経済対策は、財政構造改革との整合性を図りながら断固たる対応をとるものであり、適切なものであると考えております

 政治の責任は、国民の暮らしの安寧をいかに確保するかであります
私は全力を挙げて国民生活を守ります
国民の皆様にはどうぞ安心をしていただきたいと思います
政府が講じようとする対策が我が国の金融システムの安定と景気の回復にとって必要不可欠なものであることを改めて申し上げ、御臨席の議員各位が九年度補正予算及び関連法案の一日も早い成立に御賛同くださることを強くお願いする次第であります
（拍手）
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