大蔵大臣と厚生大臣、よく聞いておいていただきたいのですが、この法案をいろいろ検討してみますと、この内容であるとかその内容に裏づけられた数字、こういうものでいよいよ自民党。政府が弱者切り捨てに乗り出したというふうに言わざるを得ない。非常に怒りを感じておるわけであります。厚生大臣、大蔵大臣、この辺のところをよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども、我が国の社会保障制度というのはもちろん憲法二十五条の理念にのっとっておる。この憲法二十五条は、国の責務と国民の権利ということをはっきりとうたっておるわけであります。そういう中で、それをあえて分類をいたしますと、医療保障の問題がある。これは健康保険を軸にしておる。それから所得保障の問題がある。これは年金保険を軸にしておる。そして、そこに該当しないような部分が公的扶助などを中心にして、これは表現の仕方は学説がいろいろありますけれども、社会福祉、狭い意味での社会福祉制度という格好になって、全体としてその三本柱で社会保障制度というものが憲法で明確にされておるわけであります。
 ところが、中曽根内閣になりましてから、戦後政治の総決算と言いながら何をやってきたかといいますと、今の厚生大臣ではないですけれども、前の厚生大臣の時代に、百一国会で健康保険の改悪をやった、あるいは今参議院にある年金保険の改悪をやろうとしておる。これは一言で言えば、いずれも給付を下げて負担を上げるというようみ方向ばかりであります。これで、さっき言いましたような三本柱の二つが、ほぼ中曽根内閣としては目的を達した。だから今度はいよいよ狭い意味での社会福祉だということで、俗に言う一括法案を出してきたのではないか。ここで社会福祉の切り捨てをやろうとしているというふうに私は考える。そう考えれば考えるほど非常に憤激にたえないわけであります。私の認識について、両大臣は一体どう考えておられるか、一言ずつお伺いをしたいと思います。
私は社会労働委員でありますから、社会保障の問題に絞ってお尋ねをしたいと思うわけであります。
 今度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案というものの中で、国費の削減額が九千四百七十九億円、そのうち社会保障関係と言われるものが約六千二百五十億円で六六％を占めておる。それから措置事項が八十九項目あるわけでありますが、そのうちいわゆる社会保障関係が二十項目になっておる。これは間違いないですね、大蔵大臣。
以上で終わりますが、その検討の仕方が問題ですから、各省庁におけるこれからの行政の効果が十分上がるように、あるいは発展をするように、この点についてぜひお考えいただければと思っています。
 終わります。
確かにおっしゃいますように暫定措置でございますから、これは一年限りの措置であります。したがって、社会保障関係に関しましては、御案内のような三大臣の申し合わせによって、一年間かかってあるべき補助率の問題を検討しよう、そして結論を出そう。他の問題につきましては、それぞれ若干の違いはありますが、必要に応じ、いわばそれぞれの制度、施策の持つ哲学的背景とは別の角度から、いわゆる地方と国との費用分担のあり方、こういう角度からの検討は不断に続けていかなければならぬ課題だ。財政当局からすれば、そのような角度からお答えをするのが正直じゃなかろうかな、このように思います。
以上で時間が参ったようでありますので、大蔵大臣、今各省庁の皆さんの場合、やはりこうした切なる願い、期待というものがみんなあるわけでありますから、そして高率補助削減については一年間という一応の限定をすると同時に、さらに行革関連特例法については一年の延長という、こうしたものが全部附帯的についているわけですから、今までの経過からすると、必ずそれが恒久化するという状況が何回かありましたが、この点は何としても私はやってはならないと思うのですが、この点についてのお答えを最後にいただきたいと思います。
大変難しい問題でありまして、准看につきましては、さっき申し上げましたように一部ではもうこういう制度は廃止せよという意見もありますし、また一方では、いろいろな面から考えての理由はあると思うのですけれども、准看は絶対に廃止しては困るという両方の意見が出てきております。
 そういう実情がありまして、今お話にありましたような制度検討会を発足させる一つの原因になっているわけなんですけれども、今説明もされましたので、恐らくもう実情としましては准看に入学する者の九〇％以上が高卒ですし、それから文部省の方にあります看護高校の卒業生というのも、話によりますと九〇％以上がすぐさま准看にはならないで、看護婦になるという、コースとしてそういう高校を選ぶという実態になってきております。それから、准看の学校に入る人たちの中には、そういう中卒は得られなくなってきているわけですので、家庭の主婦であるとか、あるいは資格を取る面では二年ぐらいという短期間のこともありますので、いろいろな多様化が起きてきているというのが現実であります。ですから、そういうふうな要因を考えまして、今の中卒准看養成がいいのかどうか、社会的な高学歴化を反映してどうなのかということも検討課題の中でぜひ討議していただきたいというふうに思っているわけなんです。
 それと、先ほど指摘がありました社会的なあり方という面からいいますと、今ちょっとここに統計は示してないのですけれども、大病院には看護婦の割合が非常にふえてきて、八〇％以上は看護婦。ところが、診療所とか小さい病院の中ではやはりまだ准看がいる。しかし、そうはいっても、そういう診療所の中にこそプライマリーケアとかそういう面で直接患者に最初に接する役割として看護婦の果たす役割は大きいということで、一部のそういう先生の中には、もっと看護婦を質をよくして准看のあり方を見直した方がいいのじゃないかという意見もその検討会の中で出てきておりますので、まだ発足したばかりですので何とも方向性はわからないのですけれども、そういうことを勘案しながら、どういう医療の中の看護の仕事をどういう職種の人が、どういう身分の人がやるべきなのかというようなことを整理しながら、この制度のあり方を考えていきたいというふうに考えております。