一日も早い解決、妥結を私たちも望んでいるわけですが、飛行機にしても何にしても、旅行する人が人質にとられるということは非常に私も残念なことだと思います。当事者はそれなりの理由を持ってやっているんですから一概に言えないということもありますけれども、もっとほかの方法で交渉の材料にならぬかなといつも私は思っております。その点で大臣の見解をお聞きしたわけです。
 それでこの海外旅行、テン・ミリオン計画でこれからどんどん海外旅行はふえるわけなんですが、この海外旅行でも国内旅行でもそうなんですけれども、特に海外旅行は見知らぬ初めての国、そういうところへも行かれるわけでして、この海外旅行のトラブル問題ですね、これもよほど事前によく徹底をし、また対策も指導しておかなければならない、このように私も思うわけです。それで、外務省ですかね、これは。昨年一年なら一年でよろしいんですが、急にこれ円高で海外旅行がどっとふえたわけなんですが、この海外旅行のトラブルを調査されておると思うんですが、状況を教えてください。
御案内のように、今回のストは、新しい機種の乗員配置の問題が理由のようでございますけれども、過去に例のない理由のようですが、いずれにしろ、多数の国民の皆さんに御迷惑をかけることになるわけで、大変残念であると思っております。
 ただ、これはあくまでも民営化されました日航の労使の問題でございますから、まあ口を狭むのは差し控えますけれども、大変残念でございます。
それで、ここでちょっと大臣の考え方をお聞きしておきたいんですが、きょうも日本航空はストをしていますね。それで旅客に多大の迷惑がかかっているということです。それにはそれなりの理由があると思います。完全民営になって初めてのストなんです。飛行機に乗って旅行するという人はかなり急用の人もおるし、そういうことを考えますので、この際、ストについて大臣としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
国内航空運賃水準の見直しの問題の御指摘だと思うんですが、これにつきましては、一つ昨年行いましたのは、北海道方面の運賃がどちらかというと割高であるという御指摘が非常に強かったわけでございまして、それを受けまして、東京から北海道の道東四地域の間の路線につきまして、経路変更に伴いますコスト減というものを、これ一路線千円でございますが、それの値下げを昨年の十二月に行ったということがございます。
 さらに、全般的な国内航空運賃の水準の問題でございますけれども、現在の航空会社の収支状況というものにつきましては、ここ二、三年かなり厳しい収支状況でございます。六十二年度はかなり改善されると思いますが、そのような収支状況をもう少しよく見きわめ、会社の合理化努力というものも十分踏まえながら、その収支状況を見きわめた上で、その水準の問題についてはいろいろ検討したいと思っているわけでございますけれども、基本的には、水準を見直す場合には遠距離逓減を基本といたしまして、路線距離でありますとかあるいは使用機材、それから需要の程度、そういう三つの要素を基本的には勘案しまして、同じような、ただいま申し上げた三つの要素が同じような態様の路線についてはできるだけ同じようなレベルの運賃が設定されるというふうな形で、整合性のある運賃体系の形成を図るということが適当であろうということでございまして、全路線について調整を図り得るそういう状況が出た場合には、その機会をとらえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
海外旅行をテン・ミリオン計画ということで運輸省としても督励しているわけでございますし、またこの時代に、飛行機で旅行するということが一種のぜいたくと考えられるという、その価値観でしょうか、それもいささか時代に合っていないというような気がいたします。そういう意味で、これは通行税を何とかして廃止していただくように、私たちもこれから御協力いただきまして努力するつもりでございます。よろしくお願いいたします。
次に、全抑協は毎日のように広報を定期的に出しておられるようですが、その広報の中に、こういう文書、これは多分全抑協の主張の裏づけとしての証拠にしたいということで出ておるのではないかと思いますが、時間の関係で私が読みますからそれぞれ後でお答え願いたいと思います。全部は読みません。
 まず第一番目にこういう文書があるのです。「宛 連合国最高司令官総司令部」「発 連絡中央事務局、東京」「件名 被保護人員の賃金について」「一九四六年七月十七日」、そして「局長に代わって 連絡中央事務局 連絡課長 Ｔ・カツベ」、こういうふうに書かれているのです。もちろんこの中には五項目にわたる文章が載っているわけです。これが第一点。
 それから第二点は、「連合軍最高司令官総司令部」「一九四六年八月二十六日」「覚書宛先 日本帝国政府」「経由機関 連絡中央事務局 東京」「件名 ヤスタロウ・ヤマモトに対する戦時捕虜賃金の支払いについて」、後ずっと文章が書かれておって、最後に「最高司令官に代わって 軍務局長 陸軍大佐 ＡＧＤ ジョン・Ｂ・コーリィ」、これが第二番目の文書であります。
 それから第三番目の文書としましては、「昭和二十三年六月八日」「大蔵省管理局長 大蔵省理財局長」「日本銀行外事局長殿」となって、「英軍の発行した個人計算カードの支払について」、そして上の方に「日本政府」、下の方に「大蔵省」と書かれて、そこに前文から五項目の文章が書かれておる文書でございます。これが第三番目です。
 それから第四番目に、「宛 連合軍最高司令官総司令部 （仮訳）」「発 東京中央連絡局」「件名 ソ連領土ないしソ連管理地区における戦時日本人捕虜の所得及び個人的金銭」と書かれて、その下に「一九四七年三月十八日」、そして１、２、３、４とそれぞれ文章が書かれ、その四番目に、「本件に関する大蔵省の書簡を同封して供覧に付する。」「局長代理 中央連絡局総務部長（朝海）」と書かれているのです。
 そして最後に第五番目の文書は、「大蔵省財政史室編 監修者、安藤良雄東大名誉教授 「昭和財政史」第一巻（昭和五十九年五月十日発行）」「第三節 在外債務の処理」、そして③とあって、これは先ほど読みましたいわゆる捕虜賃金カードの件についてであります。これによって日本政府の支払い義務というのが裏づけられていると思います。
 以上の五つの文書についてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。