ただいま委員御指摘のケースについて、私どもも調査をいたしました。
 まことに申しわけありませんけれども、病院名の公表はお許しいただきたいと思うのですが、事情を調査いたしましたところ、今、当該病院で血友病の診療を行っております医師が平成八年四月に大学が絡んだ人事異動で異動の予定だ、こういうことでございました。それで、当該医師は、患者の方々あるいは血友病患者の会の方々にも事情を説明しております。それから、実はそれほど遠くない病院に異動をされるということで、もし病院をかわっていただけるのであれば、その医師が責任を持って引き続き診療を行うことも可能である、こういうことを患者さん方にお伝えになった、こういうことがございました。
 そこで、当該病院においては、仮にこのような専門医師が人事異動等において異動をいたしましても、十分な説明を行って、それから、後任の医師に診療の引き継ぎを必ず行うなど、患者の方々の診療には支障のないように対応をするように話をしておるところでございます。
それでは、具体的な例を挙げさせていただきます。
 拠点病院名を公表しないことになっている自治体にあります国立病院の話ですので、ここで具体的な病院名は申し上げられません。ただし、事前に厚生省には具体的な病院名をお伝えし、調査をお願いしてありますので、その病院のこととして御答弁をいただきたいと思います。
 関西にあります。その国立病院は、二十年以上血友病の治療を行ってきた病院で、設備も整っており、現在、五十名以上の血友病の患者さんが治療を受けておられます。さらに国から、平成八年度予算では病床個室整備費千二百万円、医療機器整備費二千七百万円が計上されている拠点病院であります。
 ところが最近、この病院で長年血友病の治療をしてこられた医師が、ことし四月に異動することが決まりました。後任は全く血友病治療の実績のない医師だという情報を得て、患者の皆さんは大変不安に思っておられます。厚生省直轄の国立病院であり、拠点病院であり、その予算を受け取っている病院において、事実上この四月で血友病のＨＩＶ治療が打ち切られるということになるとしたら、これは大問題だと思います。まして、現在治療中の患者さんの半数近くがこの国立病院での血友病治療の中で感染しておりますので、少なからず責任のある病院でもございます。
 この国立病院の患者さんたちが四月以降にこれまでと変わらぬＨＩＶ治療を受けることが可能なのかどうか、お答えください。
拠点病院につきましては、先ほど申し上げましたように、二月末ですべての都道府県に拠点病院を選定することができました。百七十七医療機関が拠点病院として選定されました。
 今、高市委員の言われましたような問題というのは、私も患者あるいは原告団の皆さんとお話をする中でそうした話を伺ったことはありますが、具体的な形で、どこでどうということについては、現時点では私自身は認識をしておりません。
新進党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
 早速質問に入らせていただきますが、最初に、拠点病院の治療体制について伺います。
 患者の皆様からも、早く安心して治療を受けられる拠点病院体制を整えてほしいという声が上がっております。ところが、国から拠点病院として補助金を支給されているにもかかわらず、できればＨＩＶ感染患者を受け入れたくないと考えているとしか思えない、そういう医療機関があるとの指摘が患者さんたちからございましたが、大臣はそのような話を聞かれたことがございますでしょうか。
公益法人の設立許可に際しましては、設立後の当該法人の事業が真に公益に資するものとなりますように、次のような点について審査をすることにしております。積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものであるか、それから、設立目的に照らして事業内容が適切なものであるか、さらに、健全な事業活動を継続するのに必要な確固とした財政的基盤を有しているか、このような点について審査を行っております。
 御指摘の法人でございますが、血友病に関する研究の推進ということを主な目的とする法人でございまして、血友病について研究が進むことは望ましいことであることから、目的及び事業内容の公益性や事業活動遂行のための基本財産の確保等について厳正な審査をして許可したものでございます。
 しかし、実は今委員御指摘のように、治験の担当医師が設立する財団であったとか、治験の直前の時期に当たっていたとか、あるいは治験を行う立場の製薬会社からの寄附を受けていたというようなことでございまして、委員御指摘の道義的な側面ということについては、先ほど私が申し上げました一般の審査の要点とは別途検討される問題であったのではなかったのか、このように考えておるところでございます。
   〔鈴木（俊一委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、何か与党のプロジェクトチームで決めたから、それから、答申で出てきたから、こういうようなお話でございまして、全然理由が示されていない。根拠不明確なままでいろいろ方針をどんどん決めておられるという印象しかないわけでありまして、国民の側としては大変混迷に陥らざるを得ないというのが率直な感想であります。
 もう一つ。これはちょっと農林大臣にもお伺いしなければいけないんですが、農林大臣にまずお伺いすべきですかな。系統金融の負担が五千三百億円になった根拠。
 これは日本経済新聞が去年の十二月の二十七日に、当時の野呂田農林大臣に質問状を出しまして、それに対しまして当時の野呂田農林大臣がお答えになっておられるわけでありますが、ここで、「次に、五千三百億円の考え方について御説明します。」「与党政策調整会議のガイドラインにおいては、関係者の分担について、住専設立から今日の破綻に至った経緯等と当事者が有する経営状況、対応力等を踏まえるべきとの考え方が示されました。」そして、「私としては、平成五年に現行の十年間の再建計画に合意したという経緯を踏まえ、この計画に基づいて農協系統が金利減免支援を予定していた額（八千五百五十億円）から本年度までの三年間の金利減免支援額（三千二百五十億円）を差し引き、残された七年間に係るものとして五千三百億円を算出いたしました。」このように説明しておられるわけでございますね。
 ところが、この説明が突然消えちゃった。どういうわけなんでございますか。これをちょっと御説明をいただきたい。