お尋ねの無職少年についてでございますが、今回私どもで対象としましたのは、ことしの五月に全国で補導されました少年二千二人のうち、警察の少年係で扱いました九百九十人につきまして実態調査を行ったわけでございます。
 その際、無職少年として私どもが考えましたのは、今先生がおっしゃられましたとおり、中学校を卒業いたしましてまだ二十歳まで至らない、こういった子供たちのうち現在失業中、休業中あるいは短期間のアルバイトについている、こういったことで定職についているとは言えない子供たちを考えたわけでございます。
最近の世の中は想像もつかないことがたくさん起こりまして、ちょっとやそっとの事件ではだれも驚かないという風潮になってしまいました。だけれども、そういう中でもじっくり検討しなければいかぬなという問題がたくさんあるように思います。
 ついこの間、警察庁の「少年非行等の概要」ということで、本年度上半期の実態調査が出ました。いわゆる無職少年の刑法犯というものが増加しておる、そういう記事を拝見いたしまして、きょう警察庁の方からこの概要をいただいたわけでございますけれども、同時に、そのときに行われましたアンケート調査もきょういただきました。この二つをざっと見た段階でございますけれども、大変厳しいなという思いがいたしております。同時に、アンケート調査に関しましては、これは初めてのものですけれども、中を読んでみますと非常に参考になる。これを、警察庁レベルではなくて、少年問題に関する各省庁が参考にして、大いに検討していただきたいという気持ちを持っております。
 そこで、まず、無職少年という余り聞きなれない言葉でございますけれども、これはどういうふうに評価すればいいのか。私は、自分では一応十四歳以上の少年で二十歳未満、したがって、その対象は中学を卒業した人間あるいは高校生、大学生も含めて無職少年と言えるのかどうか、それから、一番問題になっているのは高校中退者だと思うのですけれども、その無職少年という概念、どこに重点を置いて考えるべきなんでしょうか。
これは外務省の調査不足じゃないかと思うわけでございます。私はこの次にこの法律の条文を提出したいと思いますので、再度御調査の上、あるいは日本人も外国人から依頼をされて建築するという場合もあると思うのですが、日本の芸術、日本の文化にかかわる建築物についてはという、その国独自の芸術、文化の保存ということにかかわるわけでございまするから、私はタイもそういうような法律があるということを確認をし、実は今私の手元に送付されてはおりませんが、その条文は送付いたしますということをいただいておるわけでございます。まずこの前提に立って質問をしなければ、今これらの諸君が申し述べていることが何の意味もなくなることでございまするので、ぜひもう一度そういう観点から、タイの法律で芸術、文化に関する建築は全く別の法律が適用になるんだと私は理解をしておるわけでございます。私も資料を提出いたしたい、こう思いまするので御準備をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 各省庁の方にもお願いをしておるわけでございますが、今言ったようなもろもろの問題点、また次回に私が質問をさせていただきたいと思いまするので、せっかくお出かけをいただきまして恐縮でございますが、質疑時間終了という通告でございますのでお許しをいただきまして、本日、私の質問はこれで終わらせていただいて、次にもこの問題を質問させていただきますことを申し添えまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘の点でございますが、当方で調査したところでは、タイにおきましては一九七八年の外国人職業規制法というのがございます。この規制法の中でタイ国籍を有さない者が一定の職種に就業することが禁止されておりまして、禁止職種の中には建築業及び建築業における設計、仕様書作成、見積もり、助言業務が含まれております。
 他方、同法第四条第五項は、タイ国政府と外国政府または国際機関との間で結ばれた取り決めに基づき任務または業務を遂行する者に対しては同法は適用されていないことを明記しておりまして、付言でございますが、政府間の取り決めによる経協、経済協力プロジェクトの実施に従事する本邦建築家等は同法の適用を受けないというふうにとりあえず考えられる次第でございます。
私はそういう意味では、さっき馬渡さんがおっしゃった国鉄職員は大変恵まれていると思うのですよ。なぜかといいますと、農業の出身者でたんぼが依然としてある方は、退職しても自分の畑を耕し、田を耕して、仕事もあるし収入になるんですね。そういう意味で、いまや一番恵まれている方は、どうやら農業で第二種兼業のようにして働いておられる方は、人生のサイクルとしては一番安定しているなどいう感じが私はするんですね。しかし、都市へ出てきたいわゆるサラリーマンは、その点は非常に問題がむずかしい。しかしそれを何とか考えるのが国の政策としてはきわめて重要だ。ぜひひとつ大蔵大臣は、さっきも武藤さんが将来ある大蔵大臣と言っていますから、いまから勉強してその日に備えてもらいたいと思います。
 そこで、今度はちょっと年金の中身に入りますが、国鉄共済年金の救済措置は、国家公務員共済組合制度への統合により云々、こういうことになっておりまして、政府が試算した次の国鉄共済年金に対する財政調整案によると、国鉄共済年金は現行制度のままでは、昭和六十年度から昭和六十四年度の五年間で平均一年当たり二千六百億円の不足額が生ずることとなる。この不足財源二千六百億円は、一、国鉄当局の負担増分千四百億円、残り千二百億円は折半により、二、国鉄共済組合負担増分六百億円、三、国家公務員等三共済の拠出分六百億円により捻出される。要するに二千六百億円の不足額の中で国鉄が二千億円を負担して、残りの六百億円をその他で負担してください、大体こういうことですね。そしてこの場合に、連合会、国家公務員が四百六十五億円、電電が百二十億円、専売が十五億円を負担するのだ、こうなっているのですね。
 馬渡副総裁、国鉄共済年金が六十年からこういうふうになる、いまになってわかったわけじゃないのですね。これはもう前からわかっている。国鉄の立場として、どうして国鉄共済年金がこうなったのかを率直に答えていただきたいと思います。