この制度は、近年の非常に用地費が高い、あるいは道路整備を緊急に促進しなければいけない、こういう状態のもとで著しい交通渋滞を解消するとともに、周辺市街地の一体的、総合的な整備を図ることを目的としたわけでございます。この制度におきましては、道路の区域を立体的に決めることによりまして道路と建物のいわば共存を認めまして、道路の上下空間を建築物の自由な利用に供して、地権者との弾力的な話し合いによって道路整備を促進することにしております。したがいまして、この制度の適用によりまして、特に市街地の道路整備は相当程度促進されるものというふうに考えております。
年々道路整備事業費のうちに占める用地費、補償費、これは増大をいたしております。さらに渋滞も増大をするという中で、今回新しく道路と建築物の一体整備を図られるという趣旨で今日の道路法の一部改正が出てきたわけでございますが、この制度を創設されるに伴う効果をどのように期待しておられますか。
お答えいたします。
 道路につきましては、昭和二十九年以降五カ年計画を発足させまして、逐次その整備を進めてきたわけでございます。今先生からお話がございましたように、社会経済活動の発展や道路交通に対するニーズの多様化等で道路交通需要は道路整備を上回る速度で増大をしておりまして、その対応においては、我が国の道路は今なお質量とも非常に不十分な状況でございます。
 昨年度から発足をさせました第十次道路整備五カ年計画におきましては、総投資額五十三兆円をもちまして国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路から地域社会の日常生活基盤としての市町村道に至るまでの道路網の体系的整備に努めているところであります。道路財源の確保、有料道路制度の活用を図りつつ、今後とも道路整備を積極的に推進してまいる所存であります。
 また、都市の道路整備にかかわります。地補償費の割合は、一例を挙げますと、東京外郭環状線、これは練馬−和光の間でございますが、ここで八〇％、それから環状二号線では九九％という率でございます。名古屋地区では、名古屋環状二号線の例で申し上げますと四六％となっております。
建設省としては道路管理者の立場からいろいろと御腐心をいただいているわけでありますが、車の保有台数は十年前に比べておよそ一・五倍にふえております。十年前はおよそ五千万台、それが今日七千四百万台から五百万台、一・五倍にもふえております。運転免許証の取得者数も最近は急激にふえておるわけでございます。それに伴っていわゆる道路交通需要が非常に増大をしておる。道路整備率はそう進捗をしない。この道路需要の増大と道路の整備率との関係、これをどのようにとらえて道路整備五カ年計画、今次は第十次でございますか、これにどのように反映をさせておられるのか。
 また、おくれております最大の理由は、地価が異常に高くて道路用地の確保が思うようにいかないということにあると思うのでありますが、都市部における道路整備事業費のうち用地費や補償費の占める割合、これが一体どれくらいなのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在のモータリゼーションの状況と道路整備の状況がうまくかみ合っていない、なかなか道路整備が十分に進んでいないということが今日の大変な渋滞の原因だと思っております。したがって、これらに対処するためには、もう既に御案内のとおり、環状道路あるいはバイパス、そういった基本的な骨格部分の整備を早急に進めなければなりません。そういった趣旨からも今回の道路法等の一部を改正する法案をお願い申し上げ、一刻も早く速やかにそういった道路の整備を進めていきたい。
 同時に、もう既に御案内と思いますが、先般、渋滞対策緊急実行計画、アクションプログラムを策定いたしまして、全国、地方都市に至るまで緊急な渋滞緩和対策を現在講じておるところであります。
初めに大臣にお伺いをいたします。
 昨日、六十三年度の道路交通センサスの結果が建設省から発表されました。全般に年々交通量が増大をいたしておりまして、特に都市部におきましては道路渋滞状況というものが著しく悪化をいたしております。昨日の発表内容によりましても、国道はラッシュ時に七割以上渋滞して車の平均速度はわずか二十三・一キロだ、こういうことが発表されているわけでございます。道路整備が交通量に追いつかないこの実態というもの、現在道路整備の立ちおくれの原因、これはどういう認識を持っておられるのか。さらには、渋滞緩和について今後どのように対処をされるのか。大臣の基本的な御認識と見解を伺いたいと思います。
小中で若干違いますけれども、小学校の場合で言いますと専科担当教員の確保ということで二千七百名ほど増員いたしました。それからいま御指摘の中学校の場合ですと、免許外教科担当教員の解消ということで二千百四十名の増員になっておりますが、この中身は、中学校の場合は、中学校の教科は御承知のように九教科ございますが、できるだけ校長を含めて最低限九名の教員を確保できるようにしよう、そういう意味で、今度の改正では、一学級の中学校は五人、二学級の中学校は七人、それから、三、四、五学級は、校長を含めてですけれども、九人の教員を確保できるというふうにいたしたところが大きな改善点でございます。
 そういたしましても、この中学校の教育活動の実態というものを見ますれば、たとえば音楽ですと一、二年がたしか週二時間、三年は一時間、しかし国語などは三年間の授業時数を見ますと一週間でたしか十五、六時間あるというようなことですから、それぞれ一人一教科の免許状を持っただけではやはり足りないということ、一方また毎週の総授業時数というのが今度の改正で一学年三十時間になりますから、三学級編制の中学校ですと九十時間というような実態を考えますと、一人当たりの平均担当時数との関連からいって、現状ではいま程度の教員配置をするというのが率直に言って精いっぱいのところではなかろうかというふうに私は考えるわけでありまして、あとはその教員をどういう免許状を持っている方をどういうふうに配置するかという工夫をしていただいて、できるだけ免許外担当教員の減少を図る、こういうふうに指導してまいりたいと思うわけでございます。