具体的な問題ということになりますと、調査研究の中でおいおい明らかにしていかなければいけないわけでございますが、現在高等学校において効果的に行うということになりますと、当然いわゆる学科的なものとともにいわば実技というようなことも考えなければいけない。こういった観点から、調査研究の中では、一つには自動車教習所、そういったところとの協力連携のあり方も考えなければいけないだろう、また現実に高校生がどういうものを望んでいるのか、こういったことも明らかにしていかなければ効果的な方法というのは出てこないだろうということで、調査研究の中としては、具体的には自動車関連学科等もあります工業系の高等学校等の調査、それから一方において自動車教習所等についてもアンケート調査を行い、それらをもちまして、いわば学識経験のある方、関係行政機関の方々、さらに自動車教習所の方々、さまざまな関係者の御意見を聞きながら、その辺の方向を出していきたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 いわゆる三ない運動につきましては、現実に八〇％を超す学校で何らかの運転に関する規制措置を行っている現状でございますが、この三ない運動のようなものといいますか、こういった規制措置は、いわば高等学校、あるいは教育委員会、ＰＴＡ、地域におきまして現実に交通事故を防ぐという観点で行っている措置であるというふうに私ども理解しているわけでございますが、交通事故を防ぐという意味ではそれなりに効果も上がっている。あるいは逆に、内容的に申しますと、大変厳しい三ないの規制措置を行っている学校から一定条件で免許の取得を認めるまでさまざまある中で、それらについて問題があるというような意見があることも承知をしているわけでございます。
 しかしながら、このような規制措置で交通事故を防ぐということには、それ自身おのずから限界があるというふうに理解しておりますので、従来からそれとともにと申しますか、高等学校における安全教育の充実ということにつき各学校において十分やっていただくようお願いしているところでございますが、そのような中で、特に高校生の多くが卒業後運転免許を取得し、運転者になる、このような交通社会の現状を考えまして、来年度概算要求では、これからの高等学校における安全教育ということの中に、実際的な運転者教育のあり方ということも考えていかなければいけない、運転者教育を効果的に進めるためにはどうしたらよろしいか、こういう観点から調査研究費を概算要求で要求いたしまして、今後その効果的なあり方を検討していきたい、かように考えているところでございます。
いろいろな方々の御意見を聞いていらっしゃるということでございまして、当然であろうと思います。
 ただ、私も幸か不幸か免許証を持っておりまして、あるときにはおしかりを受ける場合もありますけれども、免許を持っておる者がその当事者としてそういう審議に参加する場合と、また歩行者その他免許がない方々を守っていくために、それに必要な助言者の方々、それらはいらっしゃると思いますけれども、くまなくそういう声を反映をしながら警察行政、先ほどから国防を含めてのお話ございましたけれども、すべて国民の支持を得ながらこれが行われていかなければ実効が伴わない。その結果、免許者なりそれを守らなければならぬ人たちに少しでも不満があってそれが実行されると、ついついたまたまの交通事故だというように、交通違反の取り締まりに遭った人たちがばかを見ているんだというような形で受け取られるわけです。そういうことのないように、やはり全部が全部というわけにいきませんでしょうけれども、そういうことが、法律が起きてくるその前に、そういう背景があるんだということの説明から、それを直すためにどうしていくべきが妥当であるか、それらのＰＲも含めて、国民の納得の上で、協力の得られるという上で私はやっていただきたいということをまず希望をいたしておきたいと思います。
 そこで、今度の法改正の以前に、やはり前回も御指摘申しましたように、免許を取得されるという段階、これはやはり九五％が教習所でなされるという実態であります。そしてまた、今回の法改正にもなっております、初心者、特にバイク等の問題で、文部省側が三ない運動の方向転換というもの、これはやはりもっともっと興味のある者にはその方向で指導したらどうだといういろいろな意見がございます。それも一つの考え方でございます。まず、文部省側の御見解を承りたいと思います。
資金運用部の原資が最近郵便貯金の好調を主因にいたしまして相当潤沢になっておるのではないかという御指摘でございます。おっしゃいますように、四月から十月までで大体郵便貯金が五兆八千億円弱くらい入ってきておるわけでございます。五十五年度年度間の計画におきましては七兆九千億を見込んでおるわけでございますが、それに対して十月までで五兆八千億弱入っておるという状況でございます。こういう状況が仮に続くといたしますと、年度間に恐らく一兆を超えるくらいの増収がある、こういうことになろうかと思いますが、ただ、問題は、郵便貯金の一番大きく入ります月というのは十二月、一月でございまして、この十二月はたまたま金利の変更というふうなこともございましたので、いままでの状況がさらにこの金利変更後も続いていくかどうかというところは十分注意して見ていかなければいけないと思っている次第でございます。したがいまして、まだ本当に一兆を超えるような自然増収があるのかどうか確信を得る段階には至っていないわけでございますが、当面できるだけこういう資金は民間に還元していかなければいけない、こういう考え方に基づきまして、すでに、先ほども植竹委員の御質疑にお答えしましたように、七千億の国債を追加引き受けするということでこの自然増加の一部を七千億引き当てる、それからさらに最近資金運用部におきまして民間市場から既発の国債をスワップ取引で五千億円買い入れておるわけでございます。これもまた民間への資金還元ということだろうと思います。ただ、これは短期でございますのは、いま申し上げましたように、これを長期固定して運用するだけの余裕が出ておるかどうかまだ確信が出ておりませんので、とりあえず短期に民間に資金還元をする、こういうことを図ったわけでございます。
 それから来年度につきましては、今年度のような好調が果たして持続するのかどうか、この辺の見きわめは大変またむずかしいところでございまして、来年度の資金運用部あるいは財政投融資の資金事情がどうなるかという点につきましては、いま郵政省その他と十分詰めを行っておる段階でございます。