いま先生御指摘の件数は二月七日現在の数字でございまして、二月末現在におきましては、近く適合予定工場が百九十四工場ございまして、いま現在全く見込みがない工場が六十三工場でございます。先生御指摘の二百七十が六十三に減っております。
 今後どうするかということでございますけれども、これにつきましては、今後個別に私どもの陸運局、陸運事務所におきまして調査をいたしまして、悪質な者につきましては保安命令を発して、その命令に従わないものにつきましては取り消しあるいは事業停止等の処分をするということになろうかと思います。現在までにそうしたことで警告を発しました件数が二百二十八件、保安命令五十三件、処分のための聴聞を行いました件数が十三件ございます。
運輸省が調査したところによりますと、現在、未適合工場数は八百三十六工場ある、この中ですでに事業廃止の申請を提出しているものが二百二十一、幽霊工場が二百二十、現在発注済みが百二十五、そうしますと、全くの未適合は二百七十くらい残っているということになるわけですが、こういう未適合の二百七十の工場等に対して今後どういうふうに行政指導をされるつもりか、どういう処置をされるつもりかお尋ねしたいと思うのです。
どうも歯切れが悪いですね。もうこれは大体八月、九月には決めなきゃならぬわけでしょう。総理の御答弁を聞いておりますと、先のことは先のことだ。しかし、これほど重大な問題を六十年度一年限りということで決定される以上は、六十一年度以降についてはどうされるのか、これはもう当然論議されていることだと思うのですよ。しかし、恒久化しないという明確な御答弁をいただけないということであれば、これはどうも恒久化を六十一年度以降も考えておる、こう解釈せざるを得ません。
 そこで、これも総理の御答弁に関連をいたしましてお尋ねしたいわけでありますが、本会議の我が党の不破委員長の質問に対しましても、本委員会での松本委員の質問に対しましても、総理はこうお答えになりましたね。これは国と地方の負担割合の調整に関することだ、役所と役所の話だ、したがって国民には直接影響がない、こうお答えになった。これはほかの党の御質問に対してもお答えになっております。
 そこで私はお尋ねをいたしますが、今度の補助金の削減等に関する内容は、大きな柱二つありますね。一つはいわゆる五千八百億に上る国庫負担金補助金の国の負担割合の引き下げであります。もう一つは、地方の自主性などという名のもとに、国が負担しておったものを丸投げをする、地方で全額持ちなさい、これだと思います。こんなことをやられれば、私は大変だと思います。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕児童福祉あるいは老人福祉、いろいろございますが、時間がございませんので、一、二例を申し上げて総理の見解をただしたいと思いますが、まず婦人保護の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 これは厚生省の報告によりますと随分相談件数がふえているんですね。五十八年度、何と十一万四千二百八十七人。直接相談所へ来所した方々が五万四千七百七十四人、しかもこの中で売春のおそれがあるというものが何と一万八千二百九十三人、三三％に上っております。
 犯罪白書によりますと、売防法違反でもって五十八年に問われた人が二千五百二十八人で、ここ五年間の最高という数字が出ておるのですね。これはゆゆしき問題でございます。
 ところが、今回はこの保護施設に対します国の負担率十分の八を十分の七に引き下げられる。二つ目は、相談所の職員の設置費について二分の一今まで国が持っておったのはもう持ちません、地方で全額持ちなさい。大変なことですよ、これは。
 私は、生野学園という婦人の保護施設を訪ねてみました。驚きました。まず建物、昭和三年の建物、そこらじゅう突っかい棒です。台風が来ればひとたまりもないという状況です。部屋を見せていただきました。六畳、二人の御婦人がそれぞれ保護されております。ところが、夏は扇風機もない。冬はもちろん暖房機もない。豆炭あんか一つで、お互いの体温でもってこの寒さをしのいでおる。一体どうしてなんですかと聞きましたら、電気の容量が一部屋で四十ワットの容量しかない、つければヒューズが飛んでしまうのです。それじゃ、設備をしてあげたらどうですかと聞きましたら、設備するのに百七十万円かかりますけれども、その予算がないんですよ、こう言うのです。ある人は売春地獄をさまよい、ある人は交通事故で突然夫を失い、ある人はサラ金の暴力に追われて、命綱とやっと訪ねてきて保護された施設がこの状態なんです。ここへ補助金のカットでしょう。しかも相談所については先ほど申し上げましたように、地方に丸投げでしょう。これで一体国民に影響ないと言えますか。
 これはある新聞に昨年の十二月十二日、全国婦人保護事業推進会議事務局長、婦人保護施設いずみ寮寮長、藤巻さんとおっしゃる方が投書された。「明治以来、八十余年もかけてできた「売春防止法」に基づく婦人保護事業が、いま実質的な終わりをむかえようとしている。理由は、国の財政赤字の結果、この事業が不要な仕事とみなされたためである。」ずっと書いておりまして、「その手はじめとして来年度は、婦人相談所の予算を交付税にまわすという。相談所あっての相談員であり、婦人保護施設」、そして結びとして、「来年は「国連婦人の一〇年」の最終年にあたる。その時に、日本の婦人保護事業が終わりをむかえるとしたら、一体、世界の婦人たちに政府はどのような顔をして申し開きをするのか。婦人保護補助金の存続のためにご協力を切にお願いする」。これで結んでおられるのですよ。
 国民に影響ないとおっしゃいますか。施設の直接関係者がこう言っているのですよ。総理の答弁を求めます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕