字幕放送といいますか、テレビジョン文字多重放送を実施している民間放送事業者は少ないわけでございますが、少なくとも、私どもの放送普及基本計画におきましては、標準テレビジョン文字多重放送につきましては、標準テレビジョン放送一系統につきまして一つ以上の普及を目標にいたしております。なかなかこの実現が現在至っていないわけでございますが、これが望まれる姿として目標に置いているところでございます。
 また、字幕放送の実施に係る設備投資及び実施経費につきまして、相当程度の放送事業者の負担になると考えられますので、放送事業者の経営状況等も勘案しながら着実にその推進を図っていくことが好ましいと思っております。今回の法律の助成の支援措置も有効に活用いたしまして、さらにまた、受信機の普及の面につきましてはメーカーの協力を要請する尊いたしまして、文字多重放送に参入しやすい環境を整備していくことも重要かと思っております。
 先ほどお触れいただきましたが、受信機の普及率の低さ、それからソフトの不足あるいは採算性の低さ等々が悪循環になっていることがあるわけでございますが、そこをこの施策を呼び水にしてどこかでこの歯車をかみ合わせていきたいというふうに考えるところでございます。
私どもの団体で一週一回の機関紙を出しておりますけれども、最近号の中に銀行の労働者が投稿をしてくれました。それは銀行の週休二日制実現で労働者の労働時間が本当に短縮されたのかというテーマでした。読みましてこれはもう実情をもっと詳しく調べてみる必要がある大きな問題だというふうに感じました。
 それは、銀行は労働者の完全週休二日制とは考えていないで、要するに週二日閉店をするというふうにとらえておる。だから、労働者の場合は労働時間の短縮になる見せかけの時間が一日当たりに直すと四分、四分でも時間短縮になればいいと思うんですけれども。ところが、それより大きなことは、先ほどの忙しい時期、毎週月曜日であるとか月末の前日、月初めというような営業日のうち、一カ月に六営業日から八営業日を組み合わせて四十五分の労働時間延長を、それまでは払っていた時間外手当なしでただ働きさせるようにシステムが変えられてしまった。
 試みにこの人は、今、金融機関に働く労働者六十五万人、証券、保険、農協は除いて銀行と信用金庫、信用組合などの労働者なんですが、六十五万人いますけれども、今申し上げましたように、今まで払っていた時間外手当を払わないで四十五分の労働時間の延長というシステムがとられたことによって年間労働者が幾ら損をするのかという簡単な計算をやったんですが、月四十五億円、年間五百四十億円、これが事実上の企業の側の利益で残るという計算なんですね。そうしますと、労働時間の短縮をと言い、週休二日制とあわせてと言い、世間的には銀行が新しい時代に踏み込んだという認識を与えておきながら、実際にはそこで新しいもうけをつくり出しているという、同時に労働者には犠牲を強いているという実情があることがこの投稿の中で具体的にされておるわけでございます。
 ですから、先ほどの私の発言の中でも、金融関係の労働者が時間外労働をやって割り増し賃金は八〇％分は払われていない、二割分しか払われていないというのも、実はこの投稿した労働者の所属する労働組合が全国的に実態調査を深夜にかけてやって、多くの労働者の証言に基づいてやっていることなんでして、そういう点では銀行が、金融資本が我が国を相当程度支配しているという中で労働者へのしわ寄せが一方では深まっているというふうにこれとらえております。ですから、銀行さらには私どもの傘下組合で申し上げますと証券会社、保険会社で労働者も基本的な権利が脅かされ、時間短縮という名目で実際はそれ以上の犠牲がしわ寄せになっているというそういう疑いを現在強く持っているところでございます。
 それから、週休二日制にしても、銀行の忙しいときに長く働かせるというのも一見もっともなようでありますけれども、一日八時間、一週四十時間、週休二日、この基本で労働者の生活設計を考えることが今や世界の趨勢でして、その四十時間を三十八時間、三十六時間というふうに短縮をする傾向があるわけです。ですから、所定労働時間外の残業というのをやらせても当然という発想をはなから改めていかないと、これからの新しい時代に対応する労働者の人間らしい生活保障ということにはつながらないというふうにそこは強く思っております。
 それから大企業と中小企業の関係ですけれど
も、これも通産省や中小企業庁あるいは公正取引委員会の資料で見ますと、我が国の場合下請関係、親企業であるとか背景資本とかいう言葉もございますけれども、中小零細企業が下請関係を持っている場合が大変多うございまして、平均して六割から七割、家電産業では九割と言われております。その下請の支配従属関係の中で中小企業の単価であるとか工期であるとか、あるいは納入条件、支払い手形というものでのいろいろな問題がございます。
 ですから、私どもは中小企業の方々とはむしろ共通して取り組める課題が今我が国には相当あるという認識に立っております。一人一人の労働者の場合よりも、日本経済をマクロ的にとらえた場合、そういう中小企業の健全な育成、発展のためにも、私はそこで働いている企業主の方も労働者の大もともにこの週休二日制で豊かな生活が賄える条件を確保するということが必要だし、基本的には、先ほど繰り返して申し上げましたけれども、大企業に偏在をしている富を全体に、これはヨーロッパ並み、アメリカ並みというふうに言いかえてもいいと思うんですけれども、せめてそのぐらいにまでするということで余暇と労働の問題を考えたいと思っていますし、労働密度についてはこれはもう殺人的です。
 先ほどの十八秒間に二十の工程をというのを、私もこれは文字で見て実際に仕事をやっている人に電話で聞いたんですけれども、相当緊張、集中してやっておりますので肉体の疲労度が強い、精神的なストレスが強い、こういう工程での仕事が、先ほどかんばん方式という言葉が出ておりますけれども、自動車産業だけではなくて家電関係にもございますし、いろいろなところで労働者の労働条件を押し下げる状況になっています。
 その労働密度について、日本の労働法は全くと言ってもいいほど触れていないという致命的な問題が一つございます。そこのところは労働法制上も技術的にも若干困難があるとは思うんですけれども、労働密度の規制というその点を私どもも考える必要があるし、そうでないと疲れをとるために寝ているので精いっぱい、文化的な活動にまで手が出ないという状況ですと、これはむしろ、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、民族的な課題と言ってもいい状況になりはしないでしょうか、ワーカホリックという言葉が既に出ておりますようにですね。そんなふうに思っております。