この国家代表保護条約は、各国がそれぞれ持っております刑罰法体系が異なっているということから、殺人、誘拐ということにつきましては具体的にこれを掲げているところでございますが、それ以外の犯罪につきましては、各国においておおむね普遍的に犯罪とされている行為の範囲内で各国が犯罪とすべき義務を定めているものと解されるのであります。したがいまして、我が国の現行刑法上暴行未遂の処罰規定はないわけでありますが、本条約は殺人、誘拐以外についてはどういう罪名で対応するかということにつきまして国内法に一任しているものと解されるのであります。
 したがいまして、我が国の現行刑法の定めております多罪は世界の主要な各国とほぼ同じレベルに達していると言えるのでございまして、世界各国の基準に照らしましても基本的な犯罪を類型化尽くしたものであるというふうに言えるのであります。そういう点から見まして、暴行未遂の点についてまでこれを処罰するような立法措置を設けることまでをこの条約は要請しているものではないというふうに解されるのであります。
ところが、右条項の（ｂ）によると「これらの行為の未遂」、すなわち今のことに関連して言えば、暴行未遂罪も処罰の対象となっているようですが、我が国の刑法においては暴行罪の未遂は処罰されることになっていない。この条約上の処罰規定と刑法の暴行未遂不処罰との関係はどういうことになるんでしょうか。
私は外から見ておりましたときに、独禁法を持つ公正取引委員会と通産省とは犬猿の間柄であるというふうに世間が見ておる、またそれらしき徴候もないではないという形で見ていたわけでありますが、私が責任者になりました以上は、私の望むところは、生きている経済と申しますか、現実の産業を所管している通産省というものと、それから公取委員長が使われました言葉で、交通整理とおっしゃったんですが、やはり産業の活動に対するある意味の監督法規というものを持っている公取というものは、対立すべきものでなくて、むしろ理解し合って両立することが日本経済の真の発展に資するんだと、そういう気持ちでおりましたので、まず初めに、今回の新しい、延長にかかわらざる部分は、独禁法適用の除外としないという基本原則を踏まえ、すなわち独禁法の定めの範囲内で行うということがそこに出てくるわけでありますが、それからいま、高橋委員長の御答弁にもありましたごとく、公収に相談に来られたときには大臣の指示勧告権というのは入っていなかったと、初めから協議にも持っていっていないわけでありますから。これは独禁法の立場を配慮しながら、実際の、実態の産業の責任を負っている役所とそれを監督していく公正取引委員会というものがそこでうまく話し合いができると。決して私の力でもって公正取引委員会を押しまくったというふうなことでなくって、むしろ現行独禁法に深く携わっておりました私が大臣となったことによって、新しい評価さるべき一つの、今後みんながこういう方法でいけばいいんだなあ、産業政策の目標も達成でき、独禁法の趣旨にも違反しないんだなあという一つのモデルをつくりたいという気持ちがありました。したがって、ただいまの御質問の中で、その点を評価するという言葉をいただきましたこと、私は大変うれしく思います。これはやはり今後こういう方向でよりよき前進への話し合いということが持たれることが、日本の未来の発展に貢献するのではないかと考えております。
 この間答弁いたしましたときも、今後は公正取引委員会の委員長もこの席にぜひ一緒に呼んでいただいて御質問を願いたいということを私の方からお願いをしたぐらい、通産省だけが物を言っていたんじゃおかしいんで、独禁法の所管である公正取引委員会の委員長が私と並んでともに答弁する、そしてそれが双方合意のもとの新しい産業政策のスキームというものができ上がったということを評価してもらうならば、今後私は日本の将来を、産業界を展望するに当たっていろいろな問題が起こってくるでありましょうが、このことが一つのよき前例と申しましょうか、一つの指標となって、そちらの方向で解決できるように努力していかれるように、新しいスキームを組んで、そしてこれが日本産業活性化に、将来全体の問題としても大きく一つのモデルになり得るということでつくり上げたつもりでございます。
 その意味で、ともすれば産業政策と両立しにくいと言われていましたような独禁法というものを、やはり独禁法の趣旨というものを考えながら産業政策を運用していくということが、わが国の将来において必要である。すでに外国においては、たとえばアメリカなどにおいても、前世紀にできた法律でありますから百年以上の歴史を持つアメリカと、戦後、原始独禁法といって押しつけられた感じでつくったものから変転して、三回の改正を経て今回の日本の風土にほぼ適したと思われる内容の独禁法というものは、それなりによくよい意味で見直していかなければならぬ、私はそう思います。
 ただ、私の意見は自民党の中では少数意見も少数意見の山中一人じゃないかと言われるぐらいの少数意見であった経過はございます。しかし、私は確信を持って、未来へ進む日本の産業は、アメリカに出た日本の産業はよくそれを知っていると思います。アメリカで企業らしい企業で独禁法専門の弁護士を抱えていない企業があったら、それはもう業界の笑い物になる。したがって、アメリカの場合は、いろんな事業を新規に展開するにしても、日本の産業等と合併等するにしても、すべて独禁法ということを念頭に置いてやっております。そのことがアメリカ産業を衰退せしめたかといえば、私はアメリカの百年を超える反トラスト法というものによってアメリカ産業が衰退していったという原因に数えることはどうしてもできません。やはり将来は日本の産業も、いいとこ悪いとこありますが、少なくともアンチトラストという問題については、公正取引委員会といつでも話し合いのできる体制を持って、むしろ協力をしてもらって前進するということになっていく方が世界の大勢に日本が向かうべき道である。大変大上段な話をいたしましたが、法律としてはいままで例のなかったユニークな法律として受けとめていただきたいと考えます。