吉田議員にお返事を申し上げます。
 まず、経済財政と社会保障についての御質問がありました。
 我が国の財政状況が極めて深刻であることは、今さら申し上げるまでもありません。先般の財政構造改革会議におきまして明らかにいたしました財政構造改革の五原則というものにのっとりながら歳出全般の見直しを行う、そうした観点の中で、大きな項目として十三を挙げました中の社会保障制度の改革が一つであります。そして、社会
保障予算の見直しに当たりましては、今後、医療、年金を中心に必要な見直しを行うなど各分野の合理化を図りながら、必要な給付は確実に保障するという考え方で取り組んでいきたいと考えております。
 それならば構造改革にまず着手すべきである、そのような御意見もいただきました。
 私どもは、二十一世紀に向けて、社会保障構造改革の一環として医療保険制度改革に取り組んでまいります。しかし、こうした改革を進めていきますためにも、現在の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題であります。こうしたことから、医療保険改革の第一段階として、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することといたしました。
 どうかぜひ審議に御協力を賜りたいとお願いを申し上げ、残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
中川議員にお答えします。
 医療保険制度改革についてですが、これは総理の答弁と全く同じでありますので、省略させていただきます。
 出来高払い方式との関係で、定額払い方式の拡大がなぜ図られないのかというお尋ねですが、いろいろ理由はあると思います。しかし、その中で大きな理由の一つには、定額払い方式については、医療機関の収入減につながるのではないか、そういう理由がある。また、医師の医療行為について、医師の裁量権が制約されるのではないか等の懸念があると思います。こういう医療関係者の中には、そういう問題から、この問題については大変慎重な態度が見られることも私は一つの要因ではないかと思います。
 政治献金についてでありますが、これは、どのような政治献金を受けるかというのは個々の政治家が判断することであります。政治資金規正法にのっとって節度を持って受け取るべきものでありまして、私としては、あらぬ誤解を生まないように注意をしていきたいと思います。
 この法律案について十分時間をかけて審議をし、柔軟に対応を図るべきだと考えるがどうかということでありますが、十分に御審議をいただきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
    —————————————
中川議員にお答えを申し上げます。
 出来高払い制度についてのお尋ねでございますが、去る三月十八日、財政構造改革会議において取りまとめられました「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」の中では、医療について、医療費の出来高払いの見直しが今後の検討課題とされたところでございます。この基本的な考えを踏まえまして、今後、財政構造改革会議の場におきまして、出来高払いの見直しについて検討が進められることとなります。大蔵省といたしましても、財政構造改革の趣旨にのっとって取り組んでまいります。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
ただいまの御質問に直接お答えいたします前に、キャピタルゲインのお話がございましたので、もう一度お答えさせていただきますが、まさに先生おっしゃるとおり、それから先ほど大臣からも前の議員にお答えいたしましたとおり、これからは所有から利用へというふうに土地の利用観念を変えていく必要があるということでございます。おっしゃるとおりだと思います。
 先ほど私がちょっとキャピタルゲインに言及しましたのは、現況がどうであるかということについての御説明をしたつもりなのでございます。現況はまだ土地が下がるかもしれないと思うものですから進まないということを申し上げたつもりでございまして、将来にわたってキャピタルゲインを目的とする投資が続くであろうというふうに申し上げたわけではございませんので、そのようにひとつ御了解をいただきたいと思います。
 さて、ただいまの御質問は、投資形態としてオフィスヘの投資が従来見られているけれども、住宅への投資が見られないのは残念だ、何か制度その他に欠陥があるのではないかという趣旨の御質問ではないかというふうに思いますが、まさにこれだけの経済大国と言われながら、その実感が感じられないのは住環境が貧しいためであるというふうに思います。何とかしてこの日本の経済力を我々の住環境の改善に向けられないものかと、私どもまさに先生と同じような気持ちを持っております。
 ただ、残念ながら、過去においてそういう実態はないということでございます。なぜそうなのかということを、私は住宅の専門ではございませんが建設省におりますので、いろいろお聞きしております範囲でお答えいたしますると、住宅については、住宅の供給形態というのは非常に特殊な実態にあると言っていいのではないかというふうに思うわけでございます。特に、貸し家について見ますると、昔から土地を持っている方は、遊ばせておくよりも有利である、こういう観点で、土地のイニシアルコストを必ずしも計算をせずに、上物だけのコスト計算で貸すという形態が割と実態でございます。したがいまして、土地を買って貸し家を建てるということは、こういう市場の中では芽生えてこないという実態があるわけでございます。
 ところで、地主さんが土地を活用するという場合におきましても、実は一たん貸したら土地が戻ってこないとか、あるいはなかなか賃料が改定
できないとか、そういう心配があるために、上物を建てるよりもしばらく更地でほうっておいた方がいい、こういうことで、そういう形自体も、地主さんが出すということ自体もなかなか努力をし、ないと出てこない、こういう実態でございます。大変残念な実態ではないかというふうに思います。
 何とか今度実態を変えて、おっしゃるように、なるべく都心の環境のいいところに安い値段でいい住宅ができないものか、こういうふうに考えるわけでございますが、そのためには何といいましても床面積当たりの土地代相当を低くしなきゃならないというふうに思うわけでございます。
 そこで出てきた発想が、大臣に御就任早々やれと第一発の命令を受けました都心における居住促進のための容積率の緩和でございます。これをいたしますると、平米当たりの土地費が相対的に非常に安くなるわけでございます。これによりまして、投資してでも住宅が経営できる、あるいはより安くできる、そういう効果が期待できるわけでございます。したがいまして、そういう実態的な対策とあわせて、この共同投資事業を組み込むことによって、おっしゃるような姿に政策を展開していくことができるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
 そういう意味で、特定事業の仕組みだけでおっしゃるようなことを実現するということはなかなか難しいわけでございますので、その前提となる実態を変えることによって、そして、それとこの事業手法を組み合わせることによって、おっしゃるような方向に向かっていきたい、最善の努力をしてまいりたい、このように思っております。