保険財政を安定的に運営していかなければならないという面から見て緊急避難的じゃないかという御指摘、私はあえて否定はいたしません。
 しかし、この案が出たからこそ、これでは足りない、もっと根本的な構造改革をせよという議論が出てきたのであって、私は、総合的な改革をするための段階的な第一次案であると。むしろ、この案が出ないと、また、緊急的な財政安定にもならない、構造改革にも踏み込めない、また若い世代にツケを回すだけという悪循環に陥ったのじゃないか。むしろ、これだけの難しい問題、利害関係者のいろいろな思惑が錯綜する中でとにもかくにもまとめた、まとめたからこそ、今いろいろな議論が展開されているのではないかと思います。
民主党の中桐でございます。
 私は、本会議での質疑及び前回の委員会での五島議員の質疑を受けまして、特に、医療構造改革を具体的にどのように進めていくべきだろうかという点に重点を置きまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、これは本会議でも申し上げましたが、今回の健康保険法等の一部改正に関して、平成九年一月三十一日付で、社会保障制度審議会が小泉厚生大臣あてに答申を出しております。この答申の中にも、前回の委員会の質疑、あるいは本日の私までの質疑の中でも多々出されておりますが、今回の健保法等の改正が非常に緊急避難的なものではないかという、つまり、保険財政の安定化策に偏っているのではないかという非常に厳しい指摘を受けたということがあると思いますが、まず、この点に関しまして厚生大臣の見解はいかがでしょうか。
一カ月三百三十億円ということであります。
 それで、この施行日について大幅におくらせたらどうか、こういう御見解が一部にあるやに聞いておりますが、私は法案の審議はきちんとしなければいけない、審議が足らなければもちろん国会の中で日程をやりくりし、それでも足らなければ延長して、最後はきちんと採決をしなければいけないと思うわけですが、この施行日をおくらせるということがどういう意味を持つのか。
 私は、例えば五月一日を十月とか十二月とかおくらせるということは、それ自身は何の意味もないのじゃないか。むしろ、そのことによって、ことしについて言えば、患者負担が先送りされたということで喜ぶ方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなものは何の解決にもならないのであって、それならむしろ、今回のこの法の中身をきちんと改めるべきだ、こういうふうに思うわけでございます。
 単純に施行日を先送りする、こういう発想について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
ぜひ今までの入札の書類を調べていただいて、類似のことが恐らくあちこちであるのだろうと思うのですね。そういうものについて、今後再発がされないように、二度と起きないようにしっかり指導していただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 最後に、今度のこの健保法の一部改正案の施行日について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 五月一日ということになっておりますけれども、もう現在、四月の十一日であります。衆参での審議ということを考えれば、なかなか五月一日はきついだろう、そう言っても私は決して間違いではないだろうと思います。この施行日が一カ月おくれることによって、それぞれ、健保財政も含めていろいろな影響が出てくるわけですが、一般会計の部分でどのぐらいの予算措置が必要になるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
国立病院が備品を購入する際に、できるだけ質がよくて値段の安いものを選択するということが必要であると私も思います。そのためには、各企業は競争するでしょうし、競争することによって質の向上にも価格の安さにも反映できる、そのような契約ができるように、今後適切に国立病院にも指導を行っていきたいと思います。
いろいろその会社が御努力されていいものをつくっているというのはある面では事実かもしれませんが、私に言わせれば、こういう形で高く買ってもらうことによって利益を上げて、そしてほかのメーカーが、競争相手が育たないように排除している、そういうふうにも思えるわけであります。
 もちろん、私は、いいかげんなものを国立病院が購入したらいいなどと言っているわけではありません。しかし、やはり物事には一定の限度というものがあると思うのです。今のお話を聞いても、今の国立病院が果たして本当に努力して、そして患者の身になって、あるいは国民の立場に立って効率的な病院経営をやっておられるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけであります。そういうものを一つ一つきちんとしていくことが負担増について国民に理解を得るための前提条件だ、私はこういう視点で申し上げたわけであります。
 私は、大臣にお願いしておきたいと思いますが、この国立病院の入札問題、これは一回全部洗い直していただけませんか。そのぐらいの価値のあることだと思いますが、いかがでしょうか。
委員御承知のとおり、沖縄の問題につきましては、その解決に内閣を挙げて取り組まなければならない重要な課題でありますだけに、やはり全国民的な立場で沖縄県民の皆さんとともに考え、そして進めるべきだと思っている次第でございます。
 沖縄の振興策につきましては、昨年の九月十日の沖縄問題における内閣総理大臣談話におきましても、政府として、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保されて、そして沖縄県民の生活の向上に資するように、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されることに全力を傾注いたしたいということでございます。このために、内閣官房長官や関係各大臣と沖縄県知事とで構成する沖縄政策協議会が設置されまして、沖縄に関連いたします基本施策に関しまして協議しているところでございます。
 先ほど委員がおっしゃいました十とかいろいろなことを言われておりますが、そういう総合的な観点でぜひ協調し合いながらやっていかなきゃならぬ問題だと思っておりますし、この内閣総理大臣談話に基づきまして、まずやはり社会資本の整備、いわゆる空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備や、さらに積極的にそういった問題等を進めるとともに、自由貿易地域の拡充等におきまする産業や貿易の振興についても一層検討を進めることとしておるわけであります。
 沖縄開発庁としては、引き続き第三次の沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めてまいりたいし、内閣官房と協力いたしまして、沖縄政策協議会に設置された十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。