地盤沈下の総合的な法制度につきましては、ただいま御指摘ありましたように、昭和四十九年に中央公害対策審議会の答申がございまして、それに基づいて環境庁は法案を用意したわけでございますが、この地盤沈下あるいは地下水採取の問題にもなるわけでございますが、関係各省いろいろ意見がありまして、また別の法案を各省が用意するというようなことで、これが対立的関係にありまして、その調整にずっと努力はしましたけれども、実現に至らなかったということでございます。最近では内閣審議室を中心に、さらに調整をいたしたのでございますが、これでもなかなかうまくいかないということで、やむを得ずというか、もう地盤沈下のゆるがせにできない状況にございますので、それではということで、一昨年だと思いますが閣僚会議を設置しまして、その下に連絡会議のようなものをつくりまして、広域的に地盤沈下の生じている三地域ございますが、これについて具体的な対策を各省協議してつくろうじゃないかということを決めたわけでございます。
 それに基づきまして準備、検討を続けておりまして、現在濃尾平野と佐賀平野、この二地域について具体的な対策要綱というのをつくろうということでいま鋭意努力しております。近く結論を得られるものと期待しておりますが、それはそれとして、総合法制の問題も決してあきらめたわけではございませんで、そういう具体的ないろいろな検討をしておりますが、そういうものの実績も踏まえまして、やはり総合法制の問題も粘り強く実現に向かって努力したい、かように存じております。
環境庁の涙ぐましい御努力というのは、私どもも漏れ承ってよくわかるわけであります。しかし、それらがなかなか実現をしない最大の理由は政府内部にあり、あるいは政府・与党内部にあるわけでございます。ひとつそういったこともお含みをいただき、御努力を賜るようにお願いいたします。
 これと同じく、数年前から出します、努力をいたしますと言い、連絡会議等もつくられたのじゃないかと私ども聞いているわけでありますが、地盤沈下防止法というのがございます。去年ぐらいまでは、これもつくりますとか、対策をしますというのが各大臣の所信表明に載っておったのでありますが、いまやもう全然載りもしないという状態でございます。この法案について現在どうなっているのか、お答えをいただきます。
湖沼の汚濁、汚染、これはいまゆるがせにできない大変大事な問題になっておりますし、先般御指示を総理からいただいたわけでございます。ありきたりの先ほど来の努力で御満足いただけないかもわかりませんが、この努力に涙ぐましいという言葉がつくことはひとつ御理解をいただきたいと思うのです。アセスにいたしましても、大分長い間かかりましたけれども、やっとここまで来た。一歩一歩前進、その間には本当にわれわれ涙ぐましい努力をいたしておりますから、湖沼法につきましても、その涙ぐましい努力でひとつ今国会中に何とか提案いたしたい、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それではほかのところに移ります。
 その前に、第二の交通公害の前に、「環境影響評価法制度の確立であります。」という形で出ております。長年のあれでアセスメント法提出をされて、なかなか審議が進まずにこの委員会にかかっているわけであります。私どもも大変対応に苦しんでいるところでございますが、この法案を出すについてはずいぶん時間がかかったわけで、それと同じくこの湖沼法についても、環境影響評価ほど時間がかかるのじゃないかと私どもは心配をいたしているわけであります。アセスメントの審議は別といたしまして、大臣は湖沼法について本当に国会への提案というものができる、このようにお考えであるかどうか、もう一度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
きょうは本格的高齢社会への対応に関する件ということで、経企庁を初め、厚生省、総務庁からの御説明が今終わったところでございますが、私は年金の問題についてお聞きする前に、今述べられた経企庁の四年度の国民生活白書の御説明の中でちょっと聞きたいんですけれども、その前に、実はきのうテレビを見ておりましたら、世界の人口は五十五億五千五百五十五万何千人で、もう何時間たつと五の数が十けた並ぶと、こういうことを報道していまして、そう遠くない将来に人口は百億を超えるだろうと、何十年後でしたかちょっと覚えていませんけれども、そういう報道をされておりました。そうなったときの地球上の資源、エネルギー、食糧というものは一体どうなるのかな、その配分はどうなるのかなということも思い半ばに至ったわけでございます。
 ところが、おたくで出された資料の六ページを見ますと、これまた愕然とするんですね。人口の動態を推計されているんですけれども、高位の推計でいけば大体今の人口一億二千万を維持できますけれども、中位推計でありますと約一億ちょっと、それで低位の推計で見ますると、おおむねこれ百年後ということなんでしょうけれども、二〇九〇年には七千万人に減ってしまうということを予測されているわけでございます。
 これに対しまして、この資料を持ってきてくれた職員に、一体役所はこれに対してどういう対策を考えているんだと言ったら、別に考えてないというんですね。確かに厚生省でも先ほどの御説明で子供を産みやすい環境づくりが必要だと甚だ抽象的なお言葉でくくってしまわれましたし、また今の経企庁は日本のことをおっしゃらないで中国の、隣の国の人口爆発が恐ろしいというお話でございまして、日本の国の役所というのは余り日本の国の人口推計に、関心はもちろんおありなさるでしょうけれども、どうあるべきだということについての指針がないように思うんですね。
 俗な言葉で言えば、どうも人口政策にはニュートラルでないかとこう思うんですけれども、もし低位推計のような傾向をたどっていくなら、私は日本の国民にとってはこれは甚だ憂慮すべきことだと思うのでございますが、ニュートラルはニュートラルで結構でございますが、一・五三ショックと言われておりますけれども、何かもっと出生率が減った場合にはどういう手当てを考えているんだということの御所見があったらまず聞かせてください。