大臣、御苦労さまでございます。
 今、枝野議員からも、ダイオキシンの問題について御質問なさっておられました。私の方も、このダイオキシンの問題からお伺いしたいと思います。
 ダイオキシンは、人体に対して大変危険な物質であり、さまざまな、例えば発がん性、生殖力あるいは催奇形性など多岐にわたって障害を来すということはよく知られているわけでございます。
 京都大学の平岡教授の推計によりますと、我が国においてはダイオキシンの発生の約九割が廃棄物の焼却に由来するものであるという結果が出ております。特に我が国の場合、ごみの焼却処理、ごみの処理について焼却に依存してきた、そういう経過の中で、ダイオキシン対策は緊急の課題だというふうに考えているところでございます。
 政府においても、市町村のごみ焼却施設について、本年一月にはガイドラインが示され、また、緊急調査が行われ、その結果が公表されるなどされてきたところでございますが、先ほど小野局長の答弁の中にもございましたが、強制力があるきちんとした法的な規制が必要だということで、厚生省もようやく焼却施設からのダイオキシン削減のための法的な規制措置に向けて準備中だというふうなことでございます。
 そこで、お教えいただきたいわけですが、その法的な規制措置の具体的な内容はどのようなものをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
まさにこれは重要なことであると思います。したがいまして、私は、本日最高裁においでをいただいておりますので、この裁判の資料等のことについてお伺いをしたい。
 もとより係属中の裁判でありますから、資料等、当日の裁判記録を本委員会に出すことはこれは不可能だと思いますが、しかし、そのほかに何らかの便法がないものか、それを確かめたい、こう思いますので、最高裁判所の方にこちらに来ていただきたいと思います。
これは、このときに、弁護人が出廷をいたしました証人に対して二、三の質問を行っております。この裁判記録というのは当委員会には提出をされておりません。しかしながら、私の入手をいたしました資料に基づいて、その一部を申し上げさせていただきます。
 開廷期日、平成八年十一月十二日午後一時三十分、事件番号、平成三（ﾜ）一四五八三、（平成三年十月十七日提訴）係属、東京地裁民事三十九部七〇五法廷、証人、宮尾進一郎飛島建設元専務取締役。
 要点だけ申し上げます。
  証人 現実には事務所を持っていないこともあり、ゴム印、印鑑、帳簿については預かっていました。株券をナナトミから引き取ったとき、百億円の件は知っておりました。百億円は小谷へ渡す資金であると安田氏から聞きました。それで、これは貸付金としてスタートし、その後いろいろな形に変化していきました。古藤氏
これは藤田観光の方でありますが、
 古藤氏は、経費ではなく工作資金として認めていました。（証人が早口になり、裁判官から速記が困難であることを理由に注意を受けた。）
  弁護人 百億円は本当に工作資金としてかかったと思いますか。
  証人 （しばらく沈黙した後）いろいろな方に支払いました。
  弁護人 だれにですか。
  証人 （しばらく沈黙の後）この場で言ってもいいのかわかりませんが、三塚博氏です。
  弁護人 幾らですか。
  証人 六億円です。
このように私の資料にはございます。
 したがいまして、事は実に重大なことでありまして、裁判所で宣誓の上証言をした証人が、しかも宮尾進一郎さんは飛島建設の元専務であります。この方がそう法廷で証言をしております。このことについて大臣は御存じでございますか。聞かれたことはございますか。
まず、一点目でございますけれども、省略いたします中身でございますが、具体的に、検査に当たりましては、郵政大臣、これは実際には職員を使うわけでございますけれども、無線局に出向いて実地で検査をするという、この実地検査がございます。これを省略いたしまして、認定点検事業者が行った点検結果の書類を審査することによりまして検査を終了するという扱いにするというものでございます。
 それから二点目でございますけれども、認定点検事業者としてどのようなものを予定しておるかということでございますが、無線機器のメーカー、ディーラー、電気通信事業者あるいは航空事業者等の事業者といったところを想定いたしております。点検事業者について必要とされる技術的能力など、いろいろ条件がございますので、そういったものに応じて区分を設けるということを考えております。
 具体的には、点検項目などに照らしまして、無線局の局種に応じて幾つかの区分を設けて、それぞれの区分に応じて無線従事者の資格やその員数、体制などの基準を定めるということを今検討しております。
 例えば、放送局等大電力で社会的に見ても極めて重要性の高いものを一つの区分にする。それから、陸上移動中継局等比較的電力が大きくて社会的に見ても重要性が高いものを二つ目の区分にする。それから、小規模で検査の方法、内容が比較的簡易な局について一つの区分を設けるといったようなことでございまして、それぞれの区分の内容に応じまして無線従事者の資格等を当てはめていくというふうなことを検討しているわけでございます。
 それから、こういったメーカー、ディーラー等民間の事業者の方々が測定されたデータを活用して大丈夫かという御指摘でございますけれども、検査制度につきましては、近年、無線通信分野におきます専門的な技術者の育成でございますとか測定器の操作性の向上など、民間事業者における無線局の点検能力の向上という状況がございまして、こういったことを考えまして、民間事業者の能力活用が可能であると考えたわけでございます。
 船舶、航空機等に開設する無線局などにつきましては、これまでも検査の際に、免許人等が事前に点検を行いまして、その結果を郵政省の職員が検査に臨局いたしました際にも活用して検査をするということを行ってきた実績もございまして、そういった結果から、民間の点検能力に対しましても私どもかなり高い信頼を寄せているわけでございまして、そういう意味で今回のことも可能ではないかと考えております。
 また、万一のことでございますけれども、最終的には郵政大臣が提出されましたこれらの民間事業者による点検結果を判定するという仕組みがございますので、必要に応じて、改めて職員が実地検査をして確認するという措置も可能な仕組みにはなっておるわけでございます。