国連事務総長がそういう今お読み上げになりましたようなことを報告していることは承知しております。
 そこで、これは先ほど来議論がありますように、そういう核をなくするということは人類の一つの強い願望であるし、やっていかなければならないものだということは多くの国民に支持されていることであるということはそのとおりでございますが、しかし現実的にアメリカ、ソ連を初めとしてイギリス、フランス、中国等の国では核兵器を持っておりますし、そういう具体的に持っている国々がお互いに自制していくという努力が当然必要でございまして、一九六三年には部分的核実験の禁止条項が結ばれておりますし、一九六八年にはこれ以上核兵器を持つ国がふえないようにということで核兵器拡散防止条約がアメリカとソ連の提案によって六十二カ国の間で調印されている。そしてまた最近はアメリカとソ連とは核兵器制限交渉ということを行っているという事実があるわけでございまして、ただ精神的な運動だけでこの問題の解決は難しいということの現実はやっぱりとらえて教えておくということも重要なことであります。そして理念として今お読み上げになったような理念を持って運動していくということも重要であるというふうに思っているわけでございます。
一九八〇年の秋の第三十五回国運総会に対して九月十三日付で、「核兵器にかんする包括的研究」と題するワルトハイム事務総長の報告が提案されました。これは日本を含む十二カ国の研究家が寄り集まって作成されたわけですけれども、そのパラグラフの中に、これも質問の通告をしてありますが、「核軍縮への道が長く困難であるにしても、ほかにとるべき選択はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。もし核軍縮が現実になるものとすれば、恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」というふうに指摘しているわけですけれども、これについて大臣としてはいかがお考えでしょうか。
私は、文教委員会で言う以上、いいかげんな資料に基づいて言っているわけじゃなくて、ちゃんとアメリカ自身が発表した資料その他に基づいて申し上げているわけですが、なぜ核の使用を思いとどまったかということはいろんなところに出ていますけれども、例えばアイゼンハワーは、台湾海峡で米中の緊張が高まった一九五五年、必要なら核を使うということでダレス長官との間で確認した基本方針を持っていたと。しかし思いとどまった理由は、その回顧録によると、「この目的を達成するために核兵器の使用が要請されるようになれば、世界の大部分でアメリカにたいする強い国民の反発が引き起こされるだろう。それは、とくにアジアでは強烈だろうし、日本の場合には、とくにわれわれにとって有害だろう。」、こういうふうに述べているわけなんですね。なぜ私がこのことについて大臣にお伺いしたかといいますと、先ほどの文部省の口頭メモに平和運動について実に否定的な記述があるわけですね。さっき読んだとおりです。反核・軍縮運動の実現が極めて困難な目標を目指すものという事実を子供たちに教えるというふうに言って、さらにこの文章が発表されるきっかけになりました学校図書の中学社会公民の記述に対する指示の中では、米ソの交渉によってしか核軍縮の道がないということを補えと、こういうことまで言っているわけですね。
 大臣に伺いたいんですけれども、平和運動は無力だと、国民の世論は世界の平和に影響が与えられないと、こういうような考え方についてこれは大臣のお考えでもあるのかどうか、その点をお聞かせください。
委員が述べられたことが客観的な事実に合致しているのかどうか私にはよくわかりません。私の推測では、関係者の一部にそういう意見を持った人がおったかもしれませんけれども、結果的にはボタンを押す権限を持っている人が、そこまでいったかどうか知りませんけれども、いずれにせよより上部の人の高度の判断からそういう事態がなくて、そういう事態を自己抑制それからその他の事情から判断をしてそこまで至らなかったという結果が大事なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、そのことについてこれ以上私からコメントする立場にはないわけであります。
矢野さんですからと二回も三回も言っていただいて、これはお喜び申し上げなくちゃいかぬのかどうか。――所得税の減税、法人税の減税を考えているんだというお話があった。その限りにおいては、これは大変ありがたいことだ、ぜひやっていただきたい。ところが、何か減らす分だけどこかで取るんやという話がついておるわけでございます。税制の抜本的見直しというプロセスを通じて法人税、所得税の減税は考えるけれども、一方ではいただくのはたくさんいただくのだ、これはちょっと私、受け付けるわけにはいかぬ。と申しますのは、そういう大層な抜本的な改革をお考えなさる前に、所得税の減税はやらねばならぬし、やれる。財政上の事情からやれぬとおっしゃるかもしれませんが、この所得税の流れを見ればやるべきであるということが言えます。
 例えば五十九年度は、大蔵大臣、五十八年度に比べまして、五十九年度に私はやかましく言いまして、また総理にも決断をしていただいて、いわゆる一兆円減税をやっていただきました。この五十九年度にもし減税をしていなかったと仮定いたしますと、五十九年度の所得税は一兆四百億円ふえまして、減税しなかった場合ですね、十四兆八千四百五十億円になるはずでございました。しかし減税をしたから、結果的には五十九年度は十三兆九千八百五十億円にとどまったわけでございます。減税の結果、十四兆八千四百五十億円のものが十三兆九千八百五十億円になっちゃった。しかし、六十年度を見ますと、この減税分を簡単に取り戻しまして、十五兆三千九百五十億円所得税が見込まれておるわけでございます。つまり去年減税しなければ十四兆八千億であった。減税した結果十三兆九千億に減っちゃった。しかもことしには、去年減税しなかったら入るであろう十四兆八千億を突破しちゃって、十五兆三千九百五十億円所得税の税収が見込まれておる。いかにこの所得税の、所得がふえるに従って税金がふえるこの累進性の厳しさというものがこの数字からも明らかなんです。
 ですから、一方で何か税金を取って、その分減税します、減税するという意味においてはそれは結構なんだけれども、一方で取るというのはこれはいかぬ。そうではなしに、この所得税のまことに異常というべき超累進性、これを是正するという立場から、去年減税した分をもう取り返しちゃっているのです。それを上回って五千五百億円、減税以前にもう収入がふえちゃっておる。この実態から、私は、そういう税制の抜本的改革以前に所得税の減税をなさるのが国民に対する礼儀である、筋であるということを申し上げたいのですが、大蔵大臣いかがですか。