今回のこの状況に当たって、私どももいろいろ協議をしております。確かに大変流通が発展してきておるものですから、個々の医療機関、そんなにふだん置いておかなくても済むし、また置いておけば置いておくだけいろいろなお金がかかるといったことがございますから、やはりそういった意味では公的な医療機関に備蓄をきちっとしておかなくちゃいかぬかな、こんな話は今しておるところでございます。
 実は今般、一定の備蓄体制を整えている自治体、例えば東京都とか静岡県とか、これは私の地元でございますが長野県もかつて群発地震が二十年ほど前にあったものですから、ここらの例を参考にしながら、各県における災害時の医薬品等の供給体制の再検討を促してまいりたい、こう考えておるところであります。
一口に義務づけといっても、例えば災害訓練だとかあるいはいざというときの救護の計画だとか、そういったことは大変たやすくできるんでしょうが、薬品の備蓄とかそういうことはお金のかかる問題ですから、病院経営圧迫というようなこともいろいろありますし、現実的にはやはり難しいこともあるんだろうというふうに私は思うんです。したがって、例えばこの備蓄については、無理な病院の場合は自治体とかあるいは公立病院、ここらにまず備蓄をきちっと義務づける、これはできるんじゃないかと私は思うんです。
 それで、新聞ですか、きのうでしたか、厚生省が、各都道府県で備蓄を制度化しているのはどのぐらいあるかというようなことがちょっと載っておりましたけれども、このことを含めて自治体あるいは公立病院等ではその義務づけが可能であるかどうか、これはいかがでしょう。
義務づけまできょうの合同会議で検討になるかどうか、ちょっとまだ私もはっきり申し上げられませんが、そこらもまた協議をしていかなくちゃならぬ課題か、こう考えております。
 それと、先ほど先生のお示しくださった調査結果、似たようなものを厚生省も持ってはおりますが、新しいところをまたいただけたら大変ありがたい、こう思っています。
いや、それで、計画に組み込むということと、お尋ねしたのは、緊急無線を持つ、あるいはいざというときのための薬の備蓄だとか水の備蓄だとか、あるいは災害訓練を行うだとか、そういうことに対する義務づけはいかがですか。
災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立が何よりも必要だということを今回つくづく思い知ったわけでございます。
 実はきょう大阪で、先ほど申し上げました厚生省の中にございます集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班とそれから日本救急医学会の調査班との合同会議が開かれておりまして、今先生御指摘のような点につきましてもここで検討をしていただける、こう考えております。
 厚生省も、あの当日、現地へいろいろな連絡をとりたかったのですが、なかなか通じなかったということは、私自身も経験しておりますし、したがって、各医療機関同士の連携もとれなかったのは容易に想像がつくわけでございますから、こういった問題につきまして地域防災計画なんかにきちっと組み込む必要があるな、こう考えておるところでございます。
今議員から、貴重な御意見をこの救急医療に関連して拝聴させていただきました。私も極めて大事なことだというふうに受けとめております。
 それで、今お話し申し上げましたように、防災臨調といったようなものをこしらえて、そして防災計画全体の見直しを、この際専門家、国民の声等々も反映させながら確立する必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、これは、昨年の九月一日に、一都七県ですか八県ですか、非常に広範囲な形の中でいろいろな関係者が集まって共同の防災訓練を行っておる。
 これももちろんもっと実践的なものにしていく必要があると私は思いますけれども、そういう訓練の際に、県単位、県単位でなくて、そういう広範な地域においてお互いに救急医療の協力をどのようにしていくかというようなことについても、仮に防災臨調が設けられれば、その中でも検討していかなければならぬ重要な課題だなというふうに私は今思ったわけであります。そういう体制というものに十分取り組んでいく必要があるということを今認識をいたしました。
 同時に、これは義務づけてやるということにつきましてはいろいろまた問題もあるかと思いますけれども、可能な限り、そういう計画の中でどの程度のヘリコプターならヘリコプターの役割を果たせるのかというようなこともやはり想定して、そしてそれなりに必要な予算措置はして、地方自治体と連携をとり合いながら体制を完備をしていくということは大事なことだというふうに私も今認識をいたしております。
事実上持たないと不利益をこうむるというような形になってしまうんじゃないかと思いますが、これはやっていてもまた話が進みませんので。
 この日弁連の意見書の中で、私本当にこのとおりだなと思ったことがこのカードに関する部分で一つあるんですけれども、紹介させていただきます。
 自治体の独自の活用範囲については明確な規定がないため、健康診断の記録や血液型、生活保護や介護サービスの受給関係、更には図書館の貸出記録といった個人のあらゆる情報も、条例で定めさえすれば記録されることも可能となり、カードを所持する本人でさえも、カードにどのような情報が記録されているかが分からないという事態も生じ得る
このとおりだと思うんですね。
  しかも、自治体の独自の活用とは言っても、健康診断の記録や血液型等の情報を例にすれば、一自治体での利用だけでは無意味であるとして、当然、他の自治体においても利用可能なものとされるべきだとの議論が生ずるであろうし、従って、全国共通様式となることが予想されるだけでなく、更には民間病院での利用も要請されることになるであろう。
  しかし、このことは、自治体の独自の活用の名の下に、全国統一カードやカードの民間利用につながるものであり、個人情報にとって無限定な危険性と裏腹の関係にある。
こういうような指摘がされています。本当にこのとおりだと思うんですね。
 先ほど松崎委員の質問に、香山審議官の方で、広域利用が可能となるようなマニュアルをぜひ地方自治体にお示ししたいというようなことを言われていました。広域利用ということは、自治体を越えて使っていく。自治体を越えて使っていけば全国統一マニュアルになっていって、せっかくその利用目的等を法律で限定しているものが、条例で新しい情報をチップの中に組み入れるということを抜け道として、結局、法律で限定したことが全く意味がなくなってしまうというふうに、私も日弁連のここの意見書は本当によく練った文章だなと思うのですが、そういう危険性が本当にあると思うのですね。これはどうですか。それだったらもう、条例でこんなものできないようにした方がいいですよ。どうですか。