私は、自分の古巣のところでもあり余りこういうことは申し上げたくないが、そこまでおっしゃるなら申し上げますが、それは要するに法改正を急げということでやったのだとは思いますが、現に、恐ろしいことに、それは文化庁幹部のところにほかの若手の優秀な、全然別の仕事、教職員の仕事をしていたり、いろいろな官房の仕事をしているその若い役人を、夜じゃないですよ、昼間から引っ張ってきて特別な勉強会をやっているじゃないですか。私だってそれはみんな知っていますよ。それは困っていますよ。例えば、教職員課で一生懸命仕事をさせようと思ったけれども今は文化庁の方へとられちゃっているんだ。そんなことまでやって急いで物事をやろうというのは、これは文部省、文化庁のほかの仕事を明らかに阻害しているんだよ。そんな秘密の勉強会までやって、そんなようなやり方を、政治的圧力がなければやるわけない。
 はい、かわります。
鳩山議員も国会議員です。私は、あなた御自身が政治的圧力とおっしゃったならば、どういう圧力がかかったのか教えていただきたい。
 私は現在文部大臣。私はこういう機会にも再三申し上げたのですが、審議会の委員のメンバーの表を私はわざわざ見ませんでした。見て知った方がおられれば何となく自分の意思は伝えたくなることも含めて、あくまで審議会の皆さんのいわば慎重な御審議を待って、その結論に基づいて皆さんに今お諮りしているということなのですから、政治的圧力がもしあったと言うなら、具体的にお示ししていただきたい。
私が記者会見で質問があって申し上げたのは、今回のオウムの事件を振り返ってみて、いわゆる非課税の宗教法人のお金がこういう反社会的な、あるいは犯罪行為に使われている、こういうことに矛盾を感じているということを申し上げたわけであります。これは、国民の常識にも合った疑問を大蔵大臣として感じているということを申し上げたわけであります。
 御承知のように、民法法人、財団や社団と同じように宗教法人も公益法人等という形で今は扱っておりまして、そういう意味では、民法の基本に沿って対応している限りは、宗教法人だけを別に扱う考えは今までとっていないわけでございますが、率直に言って、そういう感想を持ったということであります。
時間がありませんので、山口議員は私よりもはるかに精緻な、厳しい質問をされると思いますから、私はもうそろそろやめますが、最後に武村大蔵大臣にお聞きしたいのです。
 大蔵大臣は、宗教法人と他の公益法人を切り離して、宗教法人だけは課税を強化するべきではないかということをおっしゃったように聞いておりますが、そういうお考えをお持ちですか。
先ほど橋本通産大臣からも答弁がありましたように、政教分離というのは、宗教活動に対して政治権力行使に当たって関与してはならない、ですから特別な助成をするとかなんとかいうようなことをしてはならない、こういう仕組みになっておりますから、したがって個人であろうと宗教団体であろうと、いかなる政党支持をし、いかなる候補者を推薦しようとそれは自由で保障されておる、私はそういうように思います。
 ただ、宗教団体というのは、主たる業務というのはやはり宗教活動が主たる業務であるということについてはこれは間違いないと思いますから。ただ、政教分離というのは、そういう今申し上げたようなことが政教分離の原則だと、私はそのように理解をいたしております。
私は、亀井議員が宗教法人法改正の必要性、政教分離の原則について亀井議員としての意見を述べられたものであると思うということを申し上げました。そういうふうに申し上げました。
 そして、その上で公式的な政教分離の原則というお尋ねでありますならば、政教分離の原則というものは、信教の自由を実質的に保障するため、国またはその他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨のものであるという公式の御答弁を申し上げることになります。
 そして、それが生まれてきたゆえんというものは、まさに先ほど委員が総理との間で議論を交わされましたような、かつて我が国が近代日本になりましてから第二次世界大戦敗戦までの間において、神道を国家の基本と定めた中で新たに生まれてくる宗教団体に対する圧迫の歴史をつくり、そしてその中で犠牲者をも出したという過去の反省に立ってこうした規定が考えられたもの、そのように考えております。
これはもう一回だけ質問しなくちゃならないのですが、橋本総裁は政教分離ということについてはどのように定義づけてお考えでございましょうか。これは、政教分離という言葉が都合で、勝手に解釈して使われているおそれが非常に多いものですから。しかも通産大臣、総裁は私への答弁で、亀井議員が政教分離の問題について信念を述べておるんだ、こう言っているのですね。政教分離、どういう意味でしょうか。
宅地開発指導要綱についてでございますが、この宅地開発指導要綱は、今お話もございましたように、乱開発の防止あるいは良好な都市環境の整備を目的として、地方公共団体がそれぞれの地域の実情を勘案しながら自主的な判断のもとに定めている行政指導の指針でございます。これは、各種の法令の補完をして、良好な都市環境の整備を図る上で一定の役割を果たしていると私どもも認識いたしております。
 しかしながら、その一方で一部の地方団体における宅地開発指導要綱につきまして行き過ぎが指摘されているところでもございまして、昨年七月の閣議決定、今後の規制緩和の推進についてというものにおきまして、自治省と建設省で共同でこの実態調査をする、それに基づいて、その結果を公表するとともに、共同の通知を発しまして地方団体に対して行き過ぎの是正を要請したところでございます。
 これはあくまでも地方団体に対しまして行き過ぎた宅地開発指導要綱についての是正を要請しているものでございまして、今後とも地方団体の自主性を尊重しつつ、今回規制緩和の推進計画をつくりましたけれども、これ等も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。