アメリカの大統領なりあるいはユニホームのトップの人からこういう発言が出るということは、鈴木総理が行かれたこの五月の鈴木・レーガン会談、共同声明、これがやはりそういうふうに受けとめられて、だんだんエスカレートをしていく、そういう根源になっているのだ、こういうふうに指摘をしなければいけないんじゃないかと私は思うのです。
 そこで、具体的に外務大臣と防衛庁長官に伺いたいと思うのですが、最近の情報によりますと、極東有事に対するアメリカとの共同対処、それからアメリカに対する軍事技術協力、これを具体化しようとする動きが昨日大きく報道をされております。これは外務省筋の意向、こういうことで発表されているわけですが、まず外務大臣に、きのうのこの極東有事に対する共同対処とアメリカへの軍事技術の協力に踏み切る、こういうふうに外務省は決意したということでありますけれども、これは事実ですか。
ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに載せられた記事は私も拝見をいたしました。しかし、記事は拝見しましたが、ソ連に対抗するためのアジアの軍事同盟、連合等について何らの話も受けておりませんし、合意もありません。かつまた、ＡＳＥＡＮの国々に対してアメリカからそういう話があったという話も聞いておりません。なおまた、いまのニューズのレーガン・ドクトリンの末尾に書いてある文章は、かかる政策の目的は、ＮＡＴＯに比肩し得るような新たな同盟、アライアンスをアジアにつくることではなくて、米国と、ソ連の脅威を感じているアジアの諸国との間の協力関係を発展させることである、こう書いてありますが、まあこういうことで考えておられるのかなという程度でありまして、具体的な話は全然ございません。
自民党の議員がそれに何らか介在しておるとかいうようなことにつきましては、ワシントンの日本大使館におきましていろいろ調査をいたしました結果、そういう事実は全くないということを明確にいたしまして、外務省を通じまして報告を受けております。そういうことはあり得ないことでもあるし、あってはいけないことでございます。先ほども外務大臣から申し上げましたように、日米安全保障条約を改定するような考え方は政府は持っておりません。
総理に伺いますが、外務大臣はいま自民党の議員がアメリカの議会の人たちに工作をして安保改定の決議とかあるいは防衛費増高の決議をやらせようとしたということについて承知をしていないということですけれども、あのようなうわさ、Ｎという頭文字が挙がっているわけでして、新聞にはＮとなっておりますけれども、私どもはフルネームもある程度承知しているのですよ。そういう動きが事実としたら、自民党総裁としても、日本の総理としても、これは好ましい動きであると考えられますか。それとも、苦々しいことだからたしなめる、こういうことになるわけですか。総理としてはいかがですか。
お答えをいたします。
 米国の議員が条約改定その他の決議案を出したということについて、外交評論家、それから自民党の議員などといううわさは聞いておりますが、その証拠や事実は聞いてはおりません。いずれにいたしましても、このようなことは国の運命に関する重大な問題で、こういうことを簡単にそういう陰でやられることは、まことに事実とすれば残念でありますけれども、政府としては、いかなることがありましょうとも憲法の規定がありますので、いまの条約を相互的な条約あるいは条約改定するなどという腹は断じてございません。
 それから最初の、順番が狂いましたが、いまアメリカで打ち上げられておるものの回収の問題でありますが、これは飛行場の約束はしておりません。ただ宇宙条約第五条で一般的に協力するという条約がございますが、どこにどうだという具体的な約束はしてございません。
田中通産大臣に伺いたいと思いますが、先般ＯＰＥＣの総会が開かれて、数年ぶりに石油価格についての統一価格が決定されたということでありますが、これは今後の国際経済、それから日本の産業、経済に対してどのような影響が出ると評価をされておられますか。
今回の臨時行政調査会の第一次答申に基づく政府の行政改革大綱、そして今回の行革関連一括法案、これはいかに緊急の外科手術的なものとはいいながら、内容は行政改革という名前には値しない、私どもはそう受けとめているわけです。昭和五十七年度予算編成方針の法制化にすぎない、こう言ってもいいのではないでしょうか。しかも、この予算の削減の矛先が年金、医療、児童手当、教育、このような社会的な弱者やあるいは教育に真っ先に向けられている。このことは、今回の行政改革の方向がうかがわれて、反国民的な行革という指摘をせざるを得ないと思うわけです。行政改革と言う以上は、まず総理は、これからの日本の国家目的、すなわちどのような国づくりをしていこうとするのか、そのビジョンを国民に示して国民の合意を求める、このことが私はまず先決でなければならないと思うのです。
 行政改革というのは、その国家目的、国づくりのビジョンを進めていく上での手段であって、それ自体が目的ではないはずであります。一体、鈴木総理、鈴木内閣がこれから進めていこうとしている行政改革は、八〇年代にどのような政治を進め、国家として国民に対して何を求め、そして国家として国民に何をもたらそうとしているのか、その理念についてまず総理の見解を伺いたいと思います。
この物価対策はいろいろあるんですが、即効薬がないのがなかなか悩みの種なんですけれども、ところで、企画庁の関係で生活関連物資等の需給価格調査、これは都道府県の長に依頼をして毎月調査をやっておるようです。五十二品目ですか、指定品目が。やっているようですが、これで各都道府県に下りてくる金額が小さいので、各地方公共団体でも物価はなかなか県民の生活を守る上で重要なやはり政策の一環に入るので、それぞれ独自で調査品目などを決めて作業を進めているようですし、商店なんか指定小売店なとを対象に東京都なんかでも実態調査をやっておるようです。この上へ乗っかって仕事をするから経費は余りかからぬだろうという判断もできるんですが、地方公共団体でやる仕事は、そのほか直接地元の物価一一〇番だとかいろんなことをやっておりまして、かなり金がかかっております。政府から依頼されて価格の実態調査、追跡調査を毎月行うことについては、東京都あたりでもこのことで二十人、人件費入れるとなかなか一年間の経費はこんなことじゃ上がらないのですが、二千万円前後東京都に来ているので、これは都道府県ではいただいている金は多い方だと思いますが、実際には足りないということでございます。他の府県なんかは数百万程度だろうと思うので、こうした対策のための費用はもう少し積極的に予算をつけられたらいかがかと思いますが、どうでしょう。