いろいろ御意見はあろうかと思いますが、終身雇用慣行を前提といたします我が国の企業の雇用管理におきましては、例えば勤続年数というものが重要な要素として考慮されているわけでありまして、そういった平均的な男女差を無視することはできないというふうに思います。こういう点を踏まえますと、いろいろな分野において、また管理職の登用というような場合に勤続年数が大きな要素となる雇用管理の分野についてその割合を一律に法制化するということは、慎重に対処せざるを得ない問題であるというふうに考えます。
女性の職場が募集・採用等においてなかなか平等にならない、単純職、事務職、そういったものに女性が偏っていく、パートとか派遣も圧倒的に女性が多いわけでございますけれども、そういったことをなくしていくためには、一定の職種とかあるいは職務について一定比率の女子の採用を義務づけるような暫定的な措置、積極的な措置が必要ではなかろうか。アメリカ等でなされているアファーマティブアクションと呼ばれるもの、あるいはフランスやそのほか欧州でもとられているわけでございますけれども、こういったことについては労働省はどのように考えているのでしょうか。
均等法の趣旨といたします雇用の分野における均等の確保を実質上どういうふうに実現をしていくのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、五年たった今、法の施行状況というものを十分把握をしながら実際上の均等確保というものが図られるように、実態把握とともに必要な方策について幅広く私ども考えてまいりたいというふうに思っております。
つい最近のアエラという雑誌にも載っておりましたけれども、総合職で入社した人たちが約五年目を迎えて大変迷い始めている。やめた人も多い。むしろ一般職から総合職に転換した人の定着率、意思、意欲も高い。しかし、一般職から総合職に乗りかえると言えばいいんでしょうか、それは大変難しい状況が社内にはある、それから嫌がらせもあるというようなことが報告されておりましたけれども、やはり個人の意欲と能力に基づいてポスト、配置や昇進も行うという原則に立ては、そういう採用の時期に余りに転勤とか業務の内容とさほど必然性のないことだけで振り分けるコース別採用、コース別募集については、やはり適切な、今後もっと女性のニーズとか生活のプログラム、生活設計に合った形で変えていけるような行政指導をこちらとしてはお願いしたい次第でございます。
 次に、こういった募集・採用における間接差別とも言えるような、つまり、女性が圧倒的に一般職に回らざるを得ないような状況の募集形態というものについては、私は、やはり出発点は男も女も同じに出発させて、本当に本人の意欲と能力でその後の昇進、配置を決めていくという原則に立ってこの間接差別に当たるものも明文で禁止する、しかも、ある程度罰則もつけるような強い態度が必要ではなかろうかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、企業が各人の意欲と能力に応じてコース別に区分して雇用管理を行う、それから労働者自身もみずからの意思でそのコースを選択するという限り、これは、そのような働き方が多様化するということは不合理であると言うことはできないと思いま
す。ただ、その選択をする時期が、先生御指摘のように、入社時に分けてしまってそれが将来とも続くということにはいろいろ問題があるのではないかという御指摘は、確かにそういう御意見もいろいろあるわけでございまして、私どもこのコース別雇用管理の運用の実態等を考えまして、コース別雇用管理をとる企業の望ましい制度づくりというようなことで考えてまいりたいというふうに思っておりまして、その際に、例えば一般職・総合職の相互入れかえの制度というものが雇用管理の制度としてとり得ることの方がより望ましいのではないかというような考え方もいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。
企業の基幹業務につくことと遠隔地への転勤を採用のときに、まだその後の生活の設計も全く抱けない二十二歳の出発時に、遠隔地転勤の踏み絵と言えばいいんでしょうかそういったものをとることはちょっとおかしいのではなかろうか。つまり、基幹業務と遠隔地転勤の必然性とは結びつかないんじゃないか。必要があれば、できるときには女性でも遠隔地への転勤に行く場合もありますし、あるいは出産直後であれば行けない場合もある、いろいろな個々別々の状況というものからそういった転勤は考えられるんじゃないかと思うのですけれども、一律にこのような転勤軸の有無を要件にすることは、ちょっと採用側の乱用ではなかろうかと私は考えるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 高齢化が目睫に迫る状態の中で、この高齢化社会への対応をハードの面でいかに対応していくか、これは国もまた地方もともに協力しながらやっていく、こういうことでございますが、御承知のように、我が国は二十一世紀には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者という本格的な高齢化社会が到来することが見込まれております。このような状態の中で、すべての国民が健康で生きがいを持って過ごすことができるよう、明るい活力ある長寿福祉社会を実現することが国民的課題となっておると考えております。
 平成元年十二月に策定いたしましたただいま委員が御指摘でございました高齢者保健福祉推進十カ年戦略におきましては、二十一世紀までの十年間に緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を総合的かつ緊急に整備することといたしております。とりわけ、在宅での介護が困難なお年寄りが必要な施設サービスを利用できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設整備にも力を入れております。具体的には、平成十一年までに特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ケアハウス十万人、高齢者生活福祉センター四百カ所を整備することといたしまして、今このためにもあらゆる努力を傾注しておりまして、二年目の予算においても、また三年目の予算においても相当な配慮がなされておるわけでございます。
 なお、平成二年六月二十八日に閣議了解されました公共投資基本計画におきましても、高齢者の今のゴールドプランを着実に推進しつつ、社会福祉施設、保健医療施設の充実を図ることとされているところでございます。