ここは重要なことなんで重ねて聞いておきたいわけですが、もちろんそれは未来はだれもわかりません。一寸先はやみだ。しかし、私がお尋ねしているのは、石川長官、今度のイラク紛争に関連づけて、関係づけてというか、防衛庁は、さっきの統幕議長の発言もありますね。それはあなたは何も問題じゃないようなことをおっしゃるけれども、それは政治的に見るとかなり重要問題です、きょうは触れませんけれども。そうさらりと済まされる問題ではない、シビリアンコントロールの面から。
 今度のことと関連して、将来と言うけれども、自衛隊法なり防衛庁設置法なり、そういう面の改正を考えておるのかいないのか、はっきりしておいてください。ほかのこともいろいろあるでしょう、それは防衛庁全体のことは。その点ははっきりさせておいてください。
先ほどの質問にもございましたが、現時点において今回の貢献策の中にはそういったような法の改正までしてやるということはないわけでありますが、では将来に向かってはということになれば、今も官房長官お話しになりましたように、やはりそういう問題はこれから国会の中でも大いに議論をさるべきことでありまして、そういう中で、今後一体日本はさらに貢献できるものがあるかどうか、その法との、憲法との関係においてどういうふうなものができるか、改正なくてできるものかというようなこともいろいろと今後はやはり大いに検討しなければいけないことではないか、かように私は思います。
具体的なことにつきましては、明確な方針、この具体策を入れるとかあの具体策を入れるとかということは、まだそこまで入ってはおらぬ。先ほど申し上げたとおりでありますが、今委員が例示されたような件、例えば国際緊急援助隊の派遣に関する法律の改正はどうか。これは私どもは改正は考えてはおりません。
 それから、自衛隊法の改正でありますけれども、これはもう国民世論の動向とか国会の論議を踏まえて検討をさるべき問題だと思っております。
では私の方から具体的にお尋ねしますが、例えば国際緊急援助隊派遣法の改正を一時かなり政府は検討しようとした向きがありましたね、そういうことを考えておられないですね。あるいは自衛隊法を改正して、自衛隊派遣、派兵を考えているとかそういうことを意味していないわけですね。国連平和維持協力法ですか、そういうのは具体的に考えていらっしゃるのですか。今法律の名前を三つ挙げましたが、どうもそのあたりは、やるならやるで、いいとは言いませんが、政府が秘密的に検討をして、にわかに国会に出してこれでやるということにはいかないと思いますよ。少なくとも国の安全に関する重要な問題については皆さんはもっと野党の意向も聞くべきですよ、今度のこの決定に当たっても。しかも、十億ドルも簡単に出すんだから。それだけではおさまらないわけでしょう。具体的にどういうことをお考えですか。
おとといの海部総理の記者会見における発表におきましても、その具体的なまだ細部のことは申し上げておりませんが、国連の平和維持活動に対しては日本は憲法の範囲内でできるだけの協力をしていかなければならない、それは当然のことでありまするが、それに当たって具体的にいろいろと細かいことまで今入っておるというわけではありませんので、勉強をし、準備をしておるという段階でありまして、具体論につきましてはこれからであります。
私も民事局長と同じ意見でして、被災者の方が、ほとんど唯一とも言える資産である家が倒壊した、あるいは地震によって類焼した、なくなった。残ったのは莫大な債務ですね。本人にとっては莫大な債務と本当に生きていく上に必要ななべかまが残っただけという状況の人がたくさんあると思うのですよ。この人は裁判所へ自己破産の申し立てをして、破産はすぐ認められると思います、同時的に認められると思います。そして、今言われたように、そのときに免責、債務を免れるという手続をとれば、もう何千万残っていても、これは免責をされることになっています。そして一から、それこそ、ここからスタートをするという方法があります。
 そういうことを、個別的にやるのではなしに、要するにローンの会社が、こういうふうに全部倒壊した、それからほかには担保が入っていない、あるいは連帯保証人というけれども資力も余りないというような事例については、これはやはりこの際損金で落としても、租税上、法人税上、これは債務免除した分について損金と見てあげるという、いわゆる法人税はそれだけ、税の部分ですから全額にはいきませんけれども、軽くなるということになると思います。
 それだけ歳入が減るということになると思いますけれども、そういう方法を、これはあるいは銀行局の方からの指導になるか、大蔵省全体の問題ですから大蔵の方で一遍よく考えていただいて、これは将来の問題ですから、きょうあしたの話ではありませんけれども、本当に生きる望みすらもうなくしてしまった人、たくさんいると思うのですね。
 それは二重ローンなんて組めませんよ、もう一軒家を買う、自分たちの子供たちのことを考えればわかると思いますよ。その収入で、そのローンだけでも大変な負担で、もうあとは何も買わずに生活、とにかく歯を食いしばってもこのローンを払い、払い切ったらこれはおれのものだという、そういう気持ちで払っていられる人に対して、それがなくなってしまったわけですから、その上へなお重ねてもう一つローンを組めるほど、日本の給料は高いとは言われていますけれども、そんなに給料もらっている人はないと思うわけでございます。
 どうかそういう方法も、自己破産という、これはみんながそう簡単にとり得るものではないと思いますけれども、最後の最後までいけばそういう方法も残されているわけですから、そういうことも考えながら、ひとつ前向きの政策決定をしていただければ、また神戸の町にも、芦屋、西宮にも活力が戻ってくる、私はそういうふうに思うわけでございまして、ぜひ、非常に大胆な話ですけれども、考えていただきたいと思います。
 次の問題に移りますが、中小企業者も大変でございます。店舗を失い、商品を失い、生産手段を失った人がたくさんいます。しかしそれは、資産はあるけれども、反面、買掛金とか手形とか小切手とか借入金の債務というものが片やあるわけで、そっちの方はきちっと券面額で残っているわけでございます。これは、それまで全部なしにはなかなかできないと思いますが、やはり特に手形、小切手について、先ほど大蔵大臣おっしゃいましたように、モラトリアムという、一時債務の支払いを集団的に停止してしまうという方法について、ぜひ特段のお考えをいただきたいと思うのですが、通産大臣でしょうか、お願いします。