なぜ小学校一、二年生という例を挙げるんですか、六年生まであるんですよ。そうして六年生では、政治の問題とか、国会見学だって来るじゃないですか。なぜ核の問題を殊さらに小学校の社会科の指導要領から除くのか、そういうことの説明にはなっていないわけですね。
 とにかく、そういう特定の立場で今の教科書検定がやられているということはけしかるぬことだと思うんですけれども、その特定の立場を教科書検定の中身として押しつけるという、その一般論で伺いますけれども、そういうことは好ましくないんでしょう。そこはイエスですね。
先ほども申し上げましたように、小・中・高のそれぞれの発達段階で教えなければわからないのでございます。小学校一年ないしは小学生ぐらいに核の問題という難しい話を教えたところでやっぱり消化できない。したがって、それを中学校、高校の段階で教科書の中に取り上げて教えるという、そういうような手順をとらなければ、何もかも全部一緒に小学校のときに教えると言われても、それは子供が消化不良を起こすだけであるということで精選されているわけでございます。
時間がないんですけれども、要するに核均衡論も一つの立場なんですよね。それをこれでなければ教科書は認めないというところに問題があるんです。国連の軍縮特別委員会の七八年の最終文書ではこういうふうに言ってますね。「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」、またワルトハイム事務総長の報告でも均衡論を否定しているわけなんですけれども、だから文部省の検定の立場が核均衡論の立場に立って、しかもその平和運動というものを不可能なことを目指すものだというような決めつけで教科書の中身を変えさせて特定のまた偏った考えを子供たちに教えるというのは非常にけしからぬことだと思うんです。原爆の恐ろしさとか核廃絶については重要なんだと今局長は言われましたけれども、なぜ小学校の教科書の中で核を教えるような指導要領が入ってないのか、その理由はどういうところにありますか。
核均衡論という学問的な論があるわけではなくして、核の問題については絶廃するのが人類共通の悩みであるという前提に立ちながらも、核がそういう基本的な願いであるにもかかわらず、なかなか地球上からなくならない理由は何かという際にその説明をつけ加えるのは当然であろうと思うんです。
核均衡論を書かなければ教科書は通らないというのではなくして、核の問題について、そういう一つの現実的なバランスの問題が存在しているということでは、歴史的な事実であるわけですから、それを教えるのが悪いと。それを教えない方がむしろ現実の世界の状況について正しい教え方をしないということではないかと思うんです。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
それも立場の差があると思いますが、核をなくするということは人類共通の願いであるということは事実でございますが、それが、なお核の問題が両方の巨大な力関係によっていろいろな形で均衡上の問題としてあるわけでございまして、それがやっぱり歴史上の事実であると思うんです。ですから、ただ一方的に核は絶対に悪いからやめるというだけでは正しい真実を教えないということになるからそういう記述にしているわけでございます。
じゃ、文部省が公表したメモと検定官の意見と両方で共通している問題について伺いますけれども、核廃絶はすべての人の願うところであるが、現実にはなお平和は核戦力の均衡の上に維持されておる、こういうことを文部省は公表しているんですけれども、こういう見地をなぜ教科書の中身として押しつけるんですか。
御指摘のとおりでございまして、預託金利と申しますのは、運用部が預かる金利、同時に運用部が財投機関に貸し出す金利でございます。ただ、言ってみますればこれは政府部門間の取引の金利でございまして、対民間との関係、入り口、出口のところとは関係ない金利でございますので、若干一般の金利とは質が違う性格のものであろうかと思います。
 預託金利は、従来は、預託者の利益に一方に配慮いたさなくちゃいけないという点と、もう一つはその資金が財投計画に組まれまして公共目的に使われるという点もございますので、そういう意味におきましてはできるだけ低い方がいいという、こういう二つの相矛盾するといいますか、金利の水準からいいますとやや矛盾したような条件を満足させるような形でもって預託金利を設定してきたわけでございます。従来は預金金利が規制されておりますし、また貸出金利も規制されておったというようなことでございまして、その大体中間で決めることができたわけでございますけれども、現在の状況になってまいりますと、預託金利は規制されている、ところが運用の方は自由化されてきているという状況であります。
 それからさらにもう一歩進みますと、預金金利の方も自由化されてくるという、預かる方も運用の方も自由化されてまいりますので、これはそういう自由化の波をもろにかぶることが考えられるわけでございまして、したがいまして、私どもといたしましては当面は、預金金利が規制されておって貸出金利の方が自由化されているという段階で、果たして預託金利をどう決めればいいのかという点を今後考えていかなければいけない問題だと思うわけでございますけれども、今出ております状況というのは、預託金利は郵貯の金利に連動するというようなことが原則でございましたので、貸出金利の方は動いているにもかかわらず郵貯金利が動かないために預託金利も働かないという状況のために、今先生御指摘のような矛盾が生じているわけでございまして、運用部が国債を引き受けますと運用部に赤字が出てしまう。あるいは運用部が七・一で財投機関に貸し出すものでございますから、財投機関の方ではまた今度は赤字が出るというような状況でございまして、大変に財投計画上は今これは問題があるわけでございまして、預託金利、これをどう考えていくかという点につきましては、郵政省なりあるいは厚生省なり関係の省庁と十分議論を尽くしながら、一つのルールといいますか結論を出してまいりたい、こう考えておるわけでございます。