確かに、人件費その他の補助金のカットとかあるいはいろいろありますけれども、非常にその部分が今回の法律では少ないわけです。法律の中の金額にしてもほんのごく一部にすぎない。大部分はこの一律カットでやっておるわけですね。ということは、本来なら自治省の言うように項目別によく整理をして検討すべきであったけれども、とにかくそれは六十年度予算には間に合わなかった、だからとりあえず必要な額を絞り出すためには一律カットでやらざるを得なかった、こういうふうに理解していいわけですか。
先ほど申し上げましたように、予算編成の過程でいろいろ検討をいたしました。したがいまして、例えば現在御審議いただいております法律案の中にも補助金の廃止の規定もございますし、それからいわゆる人件費補助につきまして交付金化の規定も入っているわけでございます。その他、法令の改廃を必要としない部分におきまして、いわゆる予算補助の部分につきましても、この自治省の対案につきましてはいろいろ生かすべく努力をしたということでございます。しかし、それぞれ自治省から言ってこられました補助金の整理合理化の中でも、六十年度予算編成の際に、まだいろいろ検討する必要があるというようなことで六十年度予算ではその考え方が生かされなかった部分はこれまた残っていることも事実でございます。
地方公共団体はとにかく一律引き下げには反対だということを言っておるわけですね。これは国の負担を地方に押しつけるだけだから反対だと。そこで、この地方公共団体の意向を受けて今のような対案を出したわけです。これは一律カットではなくて、項目別に削れるものを削ろうと。それから地方公共団体の側からこういうものは削ってもいいという案を出しておるわけです。だから、なぜそれが、じゃそのようにしようということにならなかったのか。ちょっと今の説明ではもうひとつわかりにくいと思うんですがね。
この五十九年九月の自治省の「国庫補助金等の整理合理化の方策について」という対案につきましては、大蔵省といたしましても真剣に検討をしたわけでございます。予算編成の段階で各省と折衝いたします場合に、やはりこの点につきましては各担当主査、主計官は念頭に置きながらいろいろ予算査定も行ってきたわけでございます。したがいまして、今回成立いたしました予算の中に、いろいろなところにこの考え方は生かされているのではないかというふうに考えております。
細かい積算をいたしているわけではございませんけれども、このメモの趣旨に即しまして大蔵省及び関係省庁が国庫補助金等の整理合理化を行いますれば、大体二千億近い額というものが捻出できるであろうというふうに当時推算いたした次第でございます。
先生御指摘のとおり、昨年度の年次報告に私どもの挙げておりますように、下請代金の総額のうち現金で支払われている部分が約五〇％程度占めております。この数字は実はここ数年大体横ばいの状況になっております。ところで、ただいま先生御指摘のとおり、先般東京商工会議所が調査され、その結果の数字が出ておるわけでございますが、この数字はただいま御指摘のとおり三三・九％であったかと思います。このような数字の差がどのような理由で出るかということにつきましてはいろいろあるわけでございましょうが、私どもなりに検討いたしました結果についてお話し申し上げたいと思っております。
 まず第一点は、やはり調査の方法なりそれから調査対象の差があろうかと、この点についてはさらに詳しく申し上げたいと思いますが、まず私どもの方の調査の内容を申しますと、まあ年々約一万二千から一万三千程度の、これは資本金一千万円以上の下請法に言います「親事業者」に報告を求めておりまして、それを年二回に分けて求めているわけでございますから、一回の調査で約六千余りの親事業者、先ほどのように資本金一千万円超の親事業者からこの下請代金の支払い総額、それから支払い総額と同時に下請からの購入額、それから支払い額、その支払い額の中に占めます現金の額、それから手形の額の報告を求めているわけでございます。さらには個々の親事業所ごとにそこでの下請事業者個々に払っております同様な内容、こういったものを私どもとしては報告を求めているということでございます。この報告につきましては法律の規定に基づきましてやっているわけでございまして、虚偽の報告その他につきましては罰則の適用もあるわけでございますが、そういった形で六千余りの親事業所に対しましての調査の結果でございます。この数字は、先ほど申しましたようにここ数年五〇％台というところでございます。
 ところで、東京商工会議所で前回もそうでございますが、今回おやりになっている状況から見ますと、まず調査地域、私どもの方はこれは全国でやっております。全国の親事業所を対象にやっておりますが、東京商工会議所でおやりになったところでお聞きいたしますと、東京都内を中心におやりになっているようでございます。この点が第一点。
 それから、調査対象、先ほど申しましたように私どもとしては法律の規定に基づきまして親事業所に対しまして報告を求めているということでございますが、先ほどのように資本金一千万円超というのは下請法に言う「親事業者」でございますが、商工会議所でおやりになっておりますのは、いわば下請中小企業ということでございまして、これは資本金その他の制限はございませんので、したがいまして、資本金一千万円超が私どもの言う親事業者でございますが、資本金一千万円超でございましてもやはり下請業者という方々はいらっしゃるわけでございます。したがいまして、そういった意味で調査対象がいわば下請中小企業ということでおやりになっているためにそのあたりの差があるのじゃないかというのが次の点でございます。
 それから調査業種でございます。これは私ども下請法の規制対象になっております全製造業を対象に行っております。東京商工会議所におかれましては、鉄鋼業、非鉄金属というような主として機械金属工業、こういったものを中心におやりになっているように聞いておるわけでございます。
 それから調査の数は、都内を中心にいたしまして約九百ということでございます。そういった調査対象なり調査方法の差がそういう結果をもたらしているのではないかというふうに考えますが、御指摘のように、かなりの格差がございます。したがいまして、私どもとしては、さらに検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。