宅地造成事業との関連もあってこれは要素が一つではないと思うのでありますけれども、たとえば十五号台風がもたらした中小河川のはんらんに伴って、住宅が押し流されたりあるいは宅地そのものが流失をするという、こういった惨状を呈する形になりました。少なくとも宅地造成等規制法、こういったものがあったり、あるいは都市計画法上の開発許可基準、こういったものなどがあったりして、それぞれに、住宅を建設し得る宅地造成といったものは、あらかじめ災害等に対応できるような、災害が発生をしないようなそういう仕組みの宅地造成でなければならないわけですし、また都市計画でなければいけないのだと思っているんです。
 ところが残念ながら、この札幌市の南区で、今回発生をいたしました河川決壊に伴って、表面づらはりっぱにつくり上げられていたはずの護岸がすっかり崩れてしまう、結果として川底までの深さの土砂が流出をしてしまうことになるわけですから、およそ四メートルに近い深さで床下の宅地が削り取られていってしまって宅地がなくなってしまった、住宅が壊れてしまったという実態があるわけです。こういったものの原因の一つは、対策としては、建設省の都市計画あるいは民間住宅を管理監督している官庁として、こういう実情にかんがみて、本来こういったことが起こらないような仕組みで計画をされていたのだとすれば、それに伴う基準が甘かったという見方になるのではないかとも思われますし、それからもう一つは、相当部分これは原状復旧をしていかなくてはいけないわけですから、復旧にかかわっての救済措置という問題、これは個人のことになりますけれども、三十件を超えるくらいこういった状況というのは存在をするわけです。こういったものに対する見方はどのようになっているのか。個々人にわたる災害復旧での救済措置というのは非常にむずかしい課題だとは思いますけれども、従来の基準そのものに適合しているという認知をされて市がそれなりの許可をし、住民というのは安心してそこで生活をしていたはずのものが、安心して生活ができないというこんな形になっているわけなんで、ここらにかかわっては細かな考え方を明示をしていただかなくてはいけないと思っているのです。この点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 都市域で河川計画を立てます場合に、当然御指摘の下水からの排水が、河川に流入してきます水の量の相当部分になる、進めば進むほどなるわけでございますので、当然私ども、河川改修をやりますときには、それらから合流してくるものについて頭に置きながら改修はやっておるわけでございます。
 ただ、仕事上の区分がございまして、これはごく大ざっぱに申しますと、大体集水面積が二平方キロぐらいで切れておるわけでございますが、それより集水面積が大きい部分は河川がやっておることが多うございますし、それより小さい集水面積の水路につきましては都市下水路の方で工事をやっていることが多いということだと思います。当然、ポンプ排水等につきましても規模の大きなものについては、どの個所でどのくらいの流量のものが入ってくるということは念頭に置いて河川計画を立てております。
企画庁長官、あなたを責めても仕方ないのか、安倍政調会長を責めるべきなのかわかりませんが、私たちは社公民三党で、正木政審会長と大内政審会長と私の三人で、去年、もう二回も自民党に申し入れをやって、物価対策を怠りないようにしようじゃないか、そして五百億円の一応合意の金額を一、二、三の野菜出荷に万全を期そう、作付計画を拡大しろ、そういうことを強く三党で要求したのですよ。そのときに企画庁は、直接の担当所管庁じゃないから、いろいろ農林省だのそれぞれの関連のところと相談をした結果、前年より五％増が限度ですという回答です。それ以上広げるということはかえって農民に後で支払う金がふえるから、それ以上の作付は無理でしょうということで、とうとうわれわれの大幅に拡大しろということがけられたんだよ。その結果が野菜が上がっているのだよ。もちろん冷冬になっちゃった。冷夏でいじめられて、今度は冷冬の影響で野菜がまた、出荷量がこう減っちゃった。そういうときに、やはり作付計画をもう少し広げておけば、死んだ子供の年を数えるような過去の話で恐縮だけれども、あのときに野党三党の言い分をじっくり聞いて、物価対策をもっときちっとやっておれば、五百億を使うぐらいな覚悟でやっておれば、こんな上昇にならないのですよ。これは私は、政府・自民党は十分反省してもらわないと困ると思いますね。
 これから後二月、三月の物価対策に何を手を打つか。いまの企画庁長官の答弁のようなのんきなことを言ってたって下がりませんよ。だから、ここらをきちっと物価問題についてはしっかりしてもらわぬと困るのです。なぜならば、今度の五十六年度予算の見通しで労働者一人当たりの収入、雇用者所得が幾らふえるか。雇用者所得の伸びは、去年は百三十一兆四千億円、五十六年度は九・二％上昇して百四十三兆五千億円。一人七・五％所得がふえると見ている。絶対額にして十二兆一千億円だ。雇用者のふえる分は十二兆一千億円。政府がふんだくる方は幾らですか。庶民大衆から政府が値上げをして取るもの、四月一日からは米の売り渡し三・一五、さらに麦の五・六、国鉄運賃七・九、国立大学入学料二十九億、塩、電話料、郵便料、政管保険料千六百二十九億、これをずっとトータルすると、私鉄とタクシーの申請一九・六％と二〇％を含めると、われわれの計算では十一兆八千八百八十二億円になる、取られる分が。物価上昇分五・五、所得税自然増収分二兆六百億、個人住民税七千五百九十三億。もし私ども社会党の計算でどこか食い違いがあるかと思って政府機関に問い合わしたら、私鉄の運賃の値上げはこんなにもならないでしょうと、これが約八百億円計算違いがあっただけ。したがって、十一兆八千億円、新規に五十六年度に国民が取られる方だ。雇用者の収入は十二兆一千億円しかふえない。そのうち十一兆八千億円が値上げと税金と公共料金で取られちゃう。これでは労働者の生活、サラリーマンの生活が、ゆとりある豊かな社会なんて言えるか。こんなに取る方ばかり次から次へ安易に取る。したがって、せめて物価だけでも徹底的に安くしてもらわぬことには国民は泣き切れませんよ。
 総理大臣、これは政策じゃない。いまのような実態を私から聞いてどんな感想ですか。