新聞等では政府米が底をついて非常に危ないのではないかという報道が出ておりますが、私は新聞よりも一応政府の方を信じますので、この数量を正しいものとして受け取っておりました。さらに、これにいわゆる農家保有米がどのくらいあるんだということを聞きただしたところ、これは推定なので政府ではわからぬけれども、二百万トンは下らないのではないかという、これは仮説でございます。しかし、三百万トンは超えないのではないか。こうなりますと、こういったった二十万トン内の加工米の問題ですから、何のためにいわゆるこういう緊急避難的な措置を発動しなければならなかったのか。これは結局、加工米と主食用の米との価格差、そのことだけではなかったのかとも私自身推察をしたのですが、この点いかがなものでございますか。
ただいま政府米の年産別の在庫量をおっしゃいまして、それに加えまして、自主流通米の在庫量もおっしゃったわけでございますが、その数字、つまり五十四から五十七年産米、三月末で五十八年産米も加えまして百七十一万トン、この数字は正しゅうございますし、また、自主流通米が同じく三月末の時点で百四十万トン、合わせて約三百十万トンという在庫をもちまして三月末から出発し、かつ、それが月別に大体五十五万ぐらいのところだろうと思いますけれども、あるいはそれよりちょっと多いかもしれません。そういう消費の量と需要の量ということを考えてまいりますと、端境期に百万トン程度の早場が出てくるし、それから十月末には四百万トン程度の早場のお米が出てくるということを考えますれば、その場合には需給にかなりきめの細かな操作は必要とするも、大丈夫であるという御見解をお述べになったことは正しいというふうに思う次第でございます。
今大臣は、こういう対応を迫られたことは遺憾なことであるけれども緊急避難的な対応だ、そういう御答弁でございました。
 それで、食糧庁長官にお尋ねしますが、今まで三度ほど食糧庁の方から資料を求めてきたわけでございますが、この政府米の年産別在庫量を調べてみますと、緊急避難的な態勢をとらなければならないほど日本に米が不足しているのかといいますと、実はどうもこの点に対して疑問を生じているわけでございます。かような関係で、この在庫量について私も長官にお尋ねしますが、一応五十一年から五十三年産米三十三万トン、これは五十九年三月末のものでございます。それから、五十四年から五十七年産米が三万トン、五十八年産米が百六十八万トン、主食の方に回されるのが百七十一万トンでございまして、これに昭和五十九年三月末現在で百四十万トン程度の自主流通米を推定いたしますと、三百十万トンあるというわけでございます。月の消費量を平均五十五万トンから五十七万トンぐらいといたしますといわゆる端境期に何とか間に合う、そういう説明でございまして、この数字は食糧庁の方からもらった数字でございますが、私も確認いたしますが、大体この線は誤りございませんか。
今回の韓国米の現物返還に関しましては、実は五十三年産米の安全性に関しまして、従来から五十三年産米の一部で使われておりました加工原材料、これに必要な米穀の一部について不足するものが生じるということで、現在協議中のものでございます。しかし、これにつきましては、関係団体、そしてまた国民の皆さんに不安と混乱を起こしたことはまことに遺憾であると思います。しかし、これは国民の皆さんに用途に応じた米穀を安定的に供給するという重大な責務を果たす上で真にやむを得ざるものであるという、緊急避難的なものであるということで御理解をいただければありがたいと思います。
まず第一番に、韓国米の輸入問題について農林大臣からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 私たちは党といたしまして、昭和五十九年産生産者米価に関する申し入れを中曽根総理にしておりました。その中で「食糧自給率の維持・向上による国民食糧の安定的確保をはかる立場を堅持するため、政府は外国産米の輸入を行うべきではなく、また外国からの輸出の申し出は毅然たる態度で拒否すべきである。」という申し入れをなしているわけでございます。このような申し入れをしているときに韓国米の輸入問題が起きてきたということは、全く言い知れぬ心の中での不満をたぎらせられるわけでございます。
 また、今、減反政策、他用途利用米制度の導入もして、やっと米の需給調整に農家の納得を得てきている段階でこのような輸入体制が実現するとなれば、これはやはり農家への背任行為ではないかと思うわけでございますので、この点どのように考えているのか、私も大臣に所信を伺いたいわけでございます。
三つの基準の内容に御返事申し上げる前に、ちょっと手順を申し上げたいと思います。
 ただいまモデル都市の指定を希望する地方公共団体から、地域実態調書というのを提出させている段階でございます。今後の問題でございますが、近く、近日中でございますけれども、基本計画策定指針、これは各地方公共団体でつくる計画策定の指針というものでございますが、これを私どもから地方公共団体に示す予定にしております用地方公共団体にはこれをもとに地域特性に応じた基本計画を策定していただくということになりまして、この提出のめどは大体八月から九月にかけて郵政省に提出していただきたい、こう思っております。
 さらに、それでは具体的に最終的に指定基準をどうするかということですが、その後になりまして指定基準というのを定めるということにしております。したがいまして、ただいま先生御指摘の基準の三つの内容というのはまだ確定しておるわけではございません自この指定基準をつくった後で、今度は各地方公共団体から出てきました基本計画等とも照らし合わせまして、五十九年度末に全国で十カ所程度指定していくということにしております。
 ちょっと大げさな物の言い方になりますけれども、何分ともこのような構想は世界的にも初めての試みでございまして、未知の領域が非常に多くあります。したがいまして、社会的経済的にも広範な影響を及ぼすと思っておりますので、私どもの役所だけというののほかに、さらに内外の識者の御意見等も含めまして基準をつくっていこうということで、大臣の私的懇談会で、未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会というのをつくっておりまして、そこにおいて最終的には基準の参考をつくっていただいて、その後私どもの行政の責任において基準を策定していこう、こういうことでございます。したがいまして、まことに御質問にまともにお答えしてないのでございますけれども、三項目というのはまだ決まっておりませんことを御理解いただきたいと存じます。