先ほど申しましたように、今回の訓練は基本的と申しますか汎用的な対潜捜索訓練あるいは水上打撃戦訓練ということで、特定の事態要素といったものを想定した演習ではございません。
海上自衛隊は明八月十一日から十五日までの五日間、さらに八月下旬におおむね五日間程度米海軍と共同で対潜戦を中心といたします訓練を行うことにいたしております。
 訓練海域は、いま御質問にもありましたように能登半島北方の公海上の海面でございます。岸からの距離は、一番近い佐渡島から近いところで約六十キロ、遠いところで三百六十キロぐらいの海域になります。
 なお、訓練内容といたしましては、主として対潜捜索攻撃訓練、水上打撃戦訓練及び防空戦訓練などを予定いたしております。
 参加いたします艦艇でございますが、わが方の部隊が、これは前半の五日間のものでございますけれども、護衛艦が七隻、補給艦が一隻、潜水艦が一隻、そのほかに航空機、Ｐ２Ｊでございますが若干参加をいたす予定であります。なお米海軍の方は空母が一隻、巡洋艦が一隻、駆逐艦が一隻、フリゲート艦が三隻、それに補給艦一隻、潜水艦一隻、航空機は艦載機及びＰ３Ｃ等が若干参加をするという予定にいたしております。
 なお、八月下旬に予定をしております演習につきましてはまだ細部は決まっておりませんけれども、海上自衛隊としては護衛艦が七隻、潜水艦が一隻、補給艦一隻、航空機が若干、米海軍の方は艦艇が八隻、航空機が若干機ということであります。
 なお、前期と後期に参加いたします艦艇、部隊等はいずれも日米双方とも別の部隊でございます。
大臣にお伺いいたしたいと思いますが、これはまあ防衛庁の仕事ではありますけれども、日本海で日米海軍の合同演習があるということを聞いております。場所が場所でありますので外交上注目を浴びる可能性があるのじゃないかという気がいたしますが、まず防衛庁の方からその規模、内容等について御報告をいただきたいと思います。
ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお題いいたします。
午前の質疑はこの程度にいたしまして休憩をいたし、零時五十分に再開いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後零時五十九分開会
ただいま御指摘のとおりに、この問題は関係国から見まして本当に日本が虚心坦懐にみんなが心を合わせていい結論に至った、こういうことでなくてはいけないと思うのですね。そこに非常に苦慮する面があるので、ただ単にびほう的なそういうことであったらば、これはもう禍根を残すばかりでありますから、いまいろいろ議論のさなかでございますが、私は誠意をもって関係国がなるほどと御納得いけるような結論にいくよう外務省の立場で努力をしたいと思います。
九月二十九日がいわゆる日中国交回復十周年記念日、それから九月下旬に鈴木総理の訪中という日程が新聞報道をされているわけです。
 そして、重ねて申しますが、私は先ほどのような単なる検定制度を守るために小手先のごまかし的な技術的な方法、そういうようないまの文部省の展開ではなくて、この問題は国際的な視野に立つ、国際感覚の上に立ったきわめて高度な政治的判断で早急に政治決着を図らなくてはいけない、これはもう当然国民のだれもがそう考えている、私はそれがもうまさに国民の世論だ、そしてまたそれは外務大臣なり官房長官なり総理なりの最終的な政治決断の問題だというように考えますけれども、最後にこのことをお伺いをして、同時にまた官房長官にかかわる質疑については午後に保留することを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
漁協に対します漁業者の負債が固定化いたしまして、これが漁協の欠損金となりまして漁協の経営を圧迫しているということは事実でございます。特に、このような情勢のもとにおきまして生産構造の再編対策を推進していく上におきまして、先ほどから御質疑がございましたように、漁協の経営安定ということが非常に重大な課題になってくるということは私どもも自覚いたしておるわけでございます。
 まず実態でございますが、水産庁の調査によりますと、昭和五十四年におきます調査対象の沿海地区の出資漁協二千百四十四のうち、理由のいかんを問わず当期損益が欠損となっている漁協数は、約一四％の二百九十一組合という状況になっております。このような欠損金を抱える不振漁協の整備促進に当たりましては幾つかの方策を用意しておりまして、一つは、昭和五十三年度から実施しておりますところの欠損金を有する漁協等につきまして漁協の整備強化指導事業というものを実施しておりまして、五十七年度予算にも計上いたしております。また、五十五年度から国際規制の強化等を主因とする欠損金を抱える漁協への欠損金見合いの貸付金の金利を軽減する金融機関に対しまして都道府県が利子補給をする場合に、これに要する経費の一部を補助する、非常に長いものでございますが、いわゆる特定不振漁協等再建整備事業ということで金利の補給を実はいたしておるわけでございます。これは従来からその要件がかなり厳しいという御批判もございましたし、先ほどの参考人の御意見もございましたが、五十七年度からは対象漁協の選定基準を緩和するという措置をとりたいというふうに考えております。
 なお、規模が零細な漁協を合併いたしましてその組織を強化するということも必要でございますので、六十年三月まで五年間合併助成法の期限が延長されておりますので、引き続き合併促進のための助成事業を漁業協同組合等特別指導事業の一環ということで実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。