農業共済団体の区域につきましては、法律でも「農業共済組合の区域は、一又は二以上の市町村の区域による。」というのが原則になっておりまして、「ただし、特別の事由があるときは、この区域によらないことができる。」ということで、これは地勢なり何なり、そういうふうなことから非常に客観的に特殊な事由があるという場合をただし書きで言っておるわけでございまして、原則はやはり少なくとも一市町村一組合というのが原則なわけでございます。
 私ども、この問題を先生がお取り上げになられましたので、実情は県にもよく聞いてみたいと思っておりますけれども、現在までのところ私ども聞いておりますところで、特に行き過ぎがあったというふうには承知いたしておらないわけでございます。
一市町村一組合の割合で配分しているのだからとおっしゃる、そこがやっぱりおかしいじゃないですか。そういう予算を持っていること自体が大変——そうすると、当然、合併しないところには削減するようなお金が来るということになって、結局一番困るのは農家であるわけですからね。こういう強制的なやり方をおとりになるということは極めて遺憾だというふうに思うわけですけれども、ちょっと県の実情も調べていただいて、行き過ぎがあれば適切な指導をしていただくということになりませんか。もう一度言ってください。
私ども、四十年代の半ばぐらいから合併の促進のためにいろいろ指導し、努力をしているわけでございます。
 今お尋ねのございました事務費の国庫負担金の県別配分の問題でございますが、組合等の事業量の実態に応じて適正に行う必要がございますので、国から都道府県に配分いたします場合には、組合等の固定的経費に対応します固定費用割りも加味することによりまして小規模組合等への配慮をいたしますと同時に、事業量の大小に応じました事業規模割りによります配分とか、あるいは組織整備に関連する配分等を考慮しましてきめ細かくやっておるわけでございます。
 一市町村の区域内で複数の組合によって共済事業を行いますことは、事業の運営面から見て非効率であるということは間違いないわけでございまして、また、限られた事務費の国庫負担金の中での配分という相対的な公平性を確保しなければいかぬということからも、現在国におきましては、一市町村の区域内に複数の組合があります場合には、事務費国庫負担金の固定費用割りの配分を一市町村一組合として配分をしておるということでございまして、これは合併がなかなか進まないということに対するペナルティーという趣旨ではないわけでございます。
 なお、都道府県から先の県内の配分につきましては、都道府県が、国の配分も参考にしながら、ある程度自主性を持って配分をいたしておるところでございます。
第百二回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
 石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
 このためには、科学技術の果たすべき役割は極めて大きく、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、エネルギー有効利用技術の開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めて、まいる所存であります。
 これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、エネルギー研究開発基本計画を策定し、昨年十二月にその改定を行ったところでありますが、今後とも、この基本計画に沿って研究開発の推進を図ってまいることとしております。
 昭和六十年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。
 資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。
 原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を引き続き強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。
 原子力発電は、本来国産エネルギーに準じた高い供給安定性を有しておりますが、この特徴を最大限に発揮していくためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。
 さらに、核燃料の有効利用を図るため、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。
 また、人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、当面の開発目標である臨界プラズマ条件の達成を目指して、臨界プラズマ試験装置ＪＴ・六〇による実験を開始することとしております。
 原子力船の研究開発につきましては、今後の舶用炉の研究開発に必要な基本的データ、知見を得るため、原子力船「むつ」による実験を効率的に行うこととし、そのために必要な新定係港の建設等を進めることとしております。
 このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。
 エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁と協力しつつ、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。