鈴木内閣当時のお話で、去年の会い方は少しおかしいではないか、こういう御質問でございますが、給与担当の公務員の関係はこれは総務長官でございますから、私が承知しておるのは、総務長官がお会いをし、その前に、それぞれの局長もおりますから、しばしばお会いをしておったということは承知をしております。ただ、その方々は実施すべしということであったにかかわらず、ああいう決定になって、そのときには官房長官は会うておらぬではないか、こういうことでございますが、前内閣のときは前内閣として私はそれぞれの手続を踏んでお会いしておったと、こう思います。
 といいますのは、官房長官というのは、御案内のように内閣のこれは調整役なんです。別段、官房長官が決定するわけでもない。ところが、こういった給与問題は御案内のように大変厄介な問題にいまはなっておりますから、そうすると当然閣内でいろんな意見が出る。そうすれば、それを官房長官は調整役として取りまとめに回るというだけで、直接の掌ではありません。
 しかし、私は野田さんにだってよく会っているじゃないですか。これからだって会いますから、私はスケジュールの許す限りお会いをさしていただきます。もちろん、いわゆる団体交渉といったようなことであるならばこれはお断り、しかしながら、そうでなしに公務員組合の方の意見を十分聞けということであるならば私はお会いしますから、そのことをここで申し上げたいと、こう思います。
去る五日に、人事院総裁から五十八年度の公務員給与についての勧告を政府としてはちょうだいをしたわけでございます。即日、給与関係閣僚会議を開きまして、その内容の説明をし、今後の対応等についていろいろ論議をいたしましたけれども、何せ、御案内のような人事院の立場はこれはもう当然のことでございます。そしてまた、昨年の凍結というものが異例の措置であるということもしばしば国会でお答えしておるとおりでございますが、人事院のこの勧告制度を一方において政府としては尊重をする、これもまたはっきりしておるのでございますが、同時にまた、この勧告はやはり国政全般との関連の中で考えなきゃならぬ。こういったことで、第一回の関係閣僚会議では各大臣からいろいろ御意見が出ましたが、結論を得るに至らなかったというのが実情でございます。
 私どもとしては、何回も関係閣僚会議を開きまして早く結論を出したいと、こう思っておりますが、今日の厳しい状況のもと、しかも行革審からは一方で国民世論の動向を踏まえて抑制すべしといったようなこともある。人事院からは、当然のことながら完全実施をすべしと、こういったような御議論も出ておる。こういうようなことで、なかなか閣僚の意見を一致させるのには相当な時間を必要とするのではなかろうか。しかし、私どもとしては鋭意関係閣僚会議を何回でも結論を得るまで開いて、そして何とか早く結論を出したい。
 ただ、第一回の閣僚会議で、私から、いずれにせよ、閣僚いろいろ御意見はあろうけれども、しかし少なくとも、ことしの国会でお答えをしてあるように、二年連続の凍結はあり得ないということだけは御確認を願って、そして今後早急に詰めていこう、こういうことで散会をしたということでございます。できるだけ早くやりたいと、かように考えております。
そこで、秋口と言えば大体九月前半ぐらいだろうと思うんですが、秋口に国会を召集されるということになりますと、当然、いま説明のありました人事院勧告について政府が昨年来の経緯を踏まえてどう取り扱うのか、私はもうこれは議論の余地はない、完全実施ということで臨時国会の冒頭に必要な予算措置と法案を出されるべきだ、こういうふうに思っているわけですが、昨年のとともこれあり、政府としてどういう手順でいつごろこの問題を最終的に決定をされるのか、まず、その腹づもりを伺っておきたいと思います。
後で事務当局から御説明はさせますけれども、昨年夏に総合経済対策を出しまして景気対策をやろう、こういうことでありました。国会の都合もありましてちょっと始まるのがおくれちゃったんですけれども、とにかく昨年の暮れには補正予算を通していただきまして、新しい方向づけをいたしました。昨年の十二月には平成五年度の予算案、景気を配慮したところの予算案をこういったことで出しまして、一月来国会に御審議をお願いしまして、国会の大変な御努力で三月三十一日の日には二十二年ぶりで年度内成立ということにしていただきました。
 そうしたことでありまして、私どもは常に景気をどうやっていくか、こういうのが一つの大きな考え方であったわけであります。昨年十二月に予算を編成し、一月に出したときにおきましては、そのときの経済情勢を勘案いたしまして景気に対しましては十分に配慮してやる、そのときの最善の施策を盛り込んだものだと考えているところであります。
 しかしながら、その後の状況を見ますと、景気の動向につきましてはまだ、今でこそ回復の兆しは見えておりますけれども、なかなかの問題であるということがありました。また、国会でのいろんな御議論におきましてもそういうふうな御指摘もあったところでありまして、正直申しまして、依然として景気の先行きについてははっきりしたものがまだ私は確実なものとは言えない。
 そういったことで、その足取りを確実なものにするために予算成立後直ちに、余り時日を置かずというのは全く異例のことだとは思いますけれども、早さにこしたことはないだろう、こう思いまして、総合的な経済政策を出していくことが必要であろう、こう判断をしたところでございます。そのために新たな予算措置もやっていかなければならないという形で、今国会におきまして補正予算案をお願いするように現在作業を急いでおるところでございます。
 先生から御指摘のようなこともありますけれども、やはり日本経済が持続的な好ましい成長路線へ向かっていくように私たちも最大限の努力をいたしたい、そうしたことが今回の新経済政策の基本的な考えであるということについて御理解を賜りたい、こう思う次第でございます。