事務的にはいま局長からお話し申し上げたとおりでありますが、私は来て、この問題をちょっと勉強してみたのですよ。老人保健法を見ると、むしろ予算をつけてはいかぬのじゃないかという法律解釈さえできる話だ。法律の条文をずっと整理してみると、そうしか読めないのです。それもやはりひどい話だからということで、一生懸命大蔵省とかけ合っていまのような話をしたということであります。私は、やはり原爆の問題は先ほど答弁しましたようなかっこうでこれからもいろいろなことを考えていくべきものだろう、こういうふうに考えておるところであります。
これにつきましては、今度の老人保健法の施行に伴いまして、県、市町村それぞれ五％の負担をしていただくことになったわけでございますが、いままで広島、長崎両県市につきましては、老人医療で三％分ぐらい負担をしなくて済んでいたわけでございます。したがいまして、その三％ぐらいは国の方で見てあげようということで、老人保健の臨調補助金を出しておるわけでございますが、これにつきましては地元からかなり強い御要望がございました。大変努力もいたしましたが、大変財政も厳しい折でございます。一応三％は負担をしようということで十三億四千万を計上したわけでございますが、今後とも努力はしてまいりたいと思っております。
それ以外のところから、現物給付でないから大分不満があるようだけれども、そこもよく調査をして、これまた弾力的に対応するように期待をしておきます。
 そこで、長崎、広島両県、それから長崎、広島両市、これに対して、いままで負担をしていなかった七十歳以上の老人に対する両県、両市の負担というものが、来年度の予算でたしか十三億ぐらいある。これに対して、いままで出していなかった金を負担を求めることになるのだからというので、衆参両院とも社労委員会において附帯決議がつけてあるのです。現状に十分対応してやりなさいという附帯決議になっているわけだ。けれども、十三億ぐらい負担をさせるという予算案がいま審議をされているということなんです。今後どうなるのです、五十九年度以降は。
案外正直に答えているんだね。五十二年に百三十件出てきた、これだけでも大変だ、こう言っている。だから、前のものがまだそのまま残っているということも言える。だから、私が言ったのはオーバーな言い方をしてはいないのだ。企画課に行って私がいろいろ言うと、本当にまじめに真剣に取り組んでいることを認める。認めるのだけれども、何しろ人手が足りないのだ。厚生大臣、この点はよく調査をしてほしい。いまの答弁でもおわかりだろうと思う。そんなことはいけないということは、あなたもおわかりだろうと思うから。
 それから、老人保健法の問題についてお尋ねします。この広島、長崎の被爆者は現物給付ということになったわけですが、これは暫定措置ではなくて恒久措置であると理解をしてよろしいですね。
手帳の交付につきましての審査請求の件でございますが、私どもにおいて、いま六十六件未処理になっております。これは、昭和五十二年に百三十件出てまいりまして、これの審査に非常に手間取りまして、それの影響がまだ響いているということでございますが、いま大車輪で作業はやっておりますので、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
 それから、先ほど私、所得税額の支給率の九六％を維持するための改正、九月と申し上げましたが、六月ということでございますので、訂正させていただきます。
中村先生には大変に前から御指導いただいておりますから、先生のお話もよくわかるわけでございますが、申し上げますならば、放射線による健康被害という特別の犠牲があった、これは戦災の一般の被害の中で特別の犠牲である、そういったことに着目して、特別のなにであるから、非常に広い意味での国家補償という見地に立って対策を講ずるというのがいままでの考え方なんですね。
 だから、その考え方を突破するということになると、いろいろな問題がまた出てくる可能性もありますし、私は、その辺は少し考えて、役所の方は、おっしゃるとおり弔慰金、遺族年金の支給については一般の関係等のバランスもあるし、むずかしいんではないかという話、それは確かにそのとおりだろうと私は思います。均衡とかなんとか、それは一般にやってないから。たまたま長崎におったからあるいは広島におったからというような話にするというのは、私はなかなかむずかしい理屈があるだろうと思います。だけれども、これはむずかしい理屈をやはり何か考えられるかどうかという話だろうと思います。いまの法律体系の中では非常にむずかしい、アリの穴を何かするかのごとき話かもしれませんが、やはり気持ちはありますから、お気持ちは十分酌んで、ひとつ何とかの形ができるかどうか考えてみたい、こう思っております。
    〔白川主査代理退席、主査着席〕
柄谷先生の御質問は、まさにこれから私どもが税制調査会で十分に慎重に検討しなければならない問題点でございますが、臨時行政調査会の答申以来、一般の新聞などには直間比率という言葉がよく出ております。ただ、直間比率と申しましても、これはある税制を組み上げまして、その結果経済の諸活動にさまざまな影響が出てくる、その諸要因の変化に基づきまして法律で定められた税法を適用して、出てきた結果、所得税がどのぐらいの収入、相続税がどのぐらいの収入、あるいは物品税がどのぐらいの収入、流通税がどのぐらいの収入として決まってまいりますので、最初から直間比率をたとえば七・五対二・五というふうに決めてかかりまして税制を組み直せと言われましても、これはなかなかできない相談でございます。したがいまして、直間比率だけを基礎にして税制を議論するという態度は私どもは適当ではないという判断をとっておりまして、直間比率の見直しというよりも、税体系全体の見直しという考え方でこれからの審議を行うことになろうかと考えております。
 それでは税制全体の審議といっても何をやるかとおっしゃれば、先ほど申し上げましたように、所得税、法人税から始まりましてあらゆる種類の間接税を検討してみるということが、私どもの任務だと思いますので、五十八年度はとにかく一応そういう問題は見送りにいたしまして、五十九年度以降に成案を得たいという考え方で進んでおります。