私ども、そういった意味での伏線としてこういうことをやったというふうなことでは全くございません。また、私ども現在当然加入農家と任意加入農家との間で国庫負担に差をつけるというようなことを検討する考えも持っておりません。
よくわからないんですけれども、国庫負担が変わりがないんだから当然加入基準なんか上げなくたっていいじゃないか。今回あえて上げようとするのは、財政当局が言っているように任意加入者との国庫負担の差をつけると、将来そういうための前提じゃないか。将来とも、任意加入者であっても当然加入者でも国庫負担には差をつけない、そのことを確約できますか。将来この任意加入者の国庫負担はもっと下げる、それがための前提として今二十アールに上げたんじゃないですか。
今回のこの当然加入基準の見直しに当たりまして、当然加入農家と、それから任意加入農家で掛金の国庫負担割合に差を設けたらどうかという財政当局からの議論があったことは事実でございます。しかし、私ども、先ほど来当委員会でも御議論がありますような問題を踏まえまして、当然加入農家と任意加入農家の間に国庫負担の差をつけるようなことはしない。ただ、近年における農業情勢の変化なり農政の方向といったものを踏まえまして、当然加入の制度を緩和するという、これは制度発足以来何回かの緩和をやってまいってきているわけでございますが、その方向に沿った緩和をするということにいたしまして、国庫負担の差を設けるということはやらなかったわけでございます。国庫負担とか財政支出に差がないのであれば制度を変えなくてもいいではないかということには必ずしもならないわけでございまして、そういうことは裏から申しますと、財政負担が減ることしかやらないということにもなりかねないわけでございます。
 私ども、当然加入基準の引き上げの理由につきましては、先般来、また大臣からもお話がありましたような考え方でやったわけでございますが、財政負担というような観点でこの当然加入基準の引き上げを考えたものではないということは、申し上げておきたいと思うわけでございます。
幅を規定したといったって、最低は二十アールじゃないですか。それ以下にするわけにはいかないじゃないですか。ですから、これは地域の実態を無視する改悪であると指摘せざるを得ません。
 そこで、制度を健全に維持し発展させる前提は、何といっても加入者を多くすることなんです。しかし、掛金の国庫負担は当然加入でも任意加入でも同じである。したがって、国の財政への影響はない。あえて加入者を減らすようなこういう基準を引き上げる、こういう改正をしようとする意味は何ですか。
例えば知事が十アール以上当然加入といっても、その地域の実態において十五アールにしているところもたくさんあるわけですね。地域の特性によって知事の権限においてやるわけなんですよ。例えば十五アールはその県の特性からやっているんです。それを二十アールに政令改正して一挙に引き上げたことは、これはその県の特性を、知事の権限を無視することじゃないですか。
農作物共済の制度は、言うまでもなく全国的な制度でございます。法律及び政令によりまして制度の骨格が決められておるわけでございます。当然、国の段階での特別会計というようなものもあるわけでございまして、全国的な制度として運営をしていく必要があり、そして法律及び政令によりまして都道府県知事に授権をした範囲内で当該都道府県の内部の農業事情なり農業経営の規模の実態に応じて知事が定めるということになっているわけでございまして、現行法におきましてもそういった法律の授権の範囲内で知事が定めておるということでございます。
 したがいまして、この政令の範囲内で知事が定めるという仕組みがあるからといって、この政令の範囲を変えることができないということにはならないと思うわけでございまして、知事の権限なり裁量という問題とこの制度全体の仕組みというものとは別の問題ではないかというふうに考えております。
明治、大正、昭和という長い期間を通じまして、鉄道というのは日本の重要な交通網、中心的な交通網であって、それが日本の経済社会を支えてきたと考えております。しかし、今日は航空なり自動車なりという他の交通手段ができてまいりましたので、決して私どもだけが交通の基幹的なものだということは言えない状態になってまいりました。
 そのときに気がついてみますと、相当程度、道路につきましても港湾につきましても、いろいろいわゆる財源があってつくられつつあるわけでございまして、私どもも国庫から補助金はいただいてはおりますものの、なかなかやっていかれない。私どもが、たとえば新幹線のように、あるいは通勤新線のように、どうしても必要だということをお認めいただけるのであれば、それなりに負担について、昔から伝統的につながれてきたこと、あるいは戦後多少変わってまいりましたが、いままでやっていただいていることに若干の手直しを加えていただかないことにはやれないということでございまして、また他の財政制度との関連を見直していただきたいということでございます。
 その場合に、どこまでが国でおやりになるか、どこまでが地方負担でおやりになるかという問題は、これは非常に大きなポリシーの問題でございますから、国鉄の立場で余り意見を差しはさむべきことではないと思いますが、やはり地方でもだんだんとお持ちいただく。道路もそうなっておりますし、他の交通手段もそれぞれ地方に御負担があるわけでございますから、先ほどの地方財政法の精神もありましょうけれども、国鉄だけについてはもう地方は全く知らないのだということではどうもうまくやれなくなってきたということでございますので、こうしたことについて今回の案のようにいろいろ協議をするということで地方の方々と御一緒に御相談する場ができるということは、その後どうなるかということはまた別の問題として、今後の国鉄の仕事の進め方に非常に重要な影響があるものと考えておるわけでございまして、その意味で、こうしたシステムができますことを非常に待ち望んでおりましたし、いま実現していただきたいというふうに考えるわけでございます。