昭和六十年の雑豆も含めました畑作物等の生産指標については、内容的にも一種の御相談を受ける形で私ども進めておりますが、お尋ねのことがもし六十五年という先のことでございますと、その関係の情報は今私ども得ておりません。
先ほどの通達の中にありましたように、北海道の豆類の作付目標といいますか、そういうものの設定には「当局にも協議するよう配慮されたい」こういうように言っているわけですが、そこで、北海道農協中央会のつくりました昭和六十五年の目標、これは御存じですか。
新村先生にお答えします。
 先ほど農蚕園芸局長が答弁したとおりでございますが、ＩＱ制度は基本的に二つのねらいがあると思います。
 その一つは、国内生産で需要に満たない分を輸入で補完する、それとともに必要量以上に安価に輸入品が出回ることを防止する、そういう形の中で国内生産の保護育成を図ることが基本だと思っております。
 そんなことで、この基本的考え方というのは最低輸入枠を設けている雑豆についてもちっとも変わっておりません。先ほど局長の言ったようなことでございますが、今後とも国内の生産、流通に混乱を来さないように雑豆のＩＱ制度の適正な運用を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、このように雑豆が非常に過剰な状態になっておる。殊に、小豆を中心とする昨年とことしの豊作といううれしい状態でございますが、残念ながらこの小豆が、これもきのうの日経新聞ですが「小豆、下げの軌跡描く 連続豊作で一万円割れも」そして中身は、やっぱり北海道の農家は豊作貧乏だ、こういうことを言っておるわけです。
 こういう状態の中でさらに問題になっております三千七百七十万ドルの下期の割り当てがある。そしてもう一つ問題なのは、この二カ年が終わりますけれども、新たな協議がまた始まるわけですね。こういうことでまたこれをしょい込んでしまったならば、これは北海道、日本の雑豆生産にとっては前途に展望の開けないものになってしまうわけです。したがって、この二カ年経過後の日米協議の中では、ＩＱの本来の精神に基づいて、国内の需給状況によって不足分だけを輸入する、こういうことに立ち返ってもらわなければならないのですが、この点について大臣はどうお考えですか。
私ども、当面の雑豆の種類別の需給、在庫状況については、最善の情報を集めましたものに従いまして、国内生産に著しい影響を与えないように最善の判断をして、今後の割り当て、特に下期の割り当てを行ってまいりたいと考えております。
この日米合意というのは一九八四年、八五年と二カ年にわたっているわけですね。しかし、六十年度の下期、これは弾力的な運用によって国内の生産に影響を及ぼさないようにしておる、局長さんは今こういうようにおっしゃっているわけですが、局長さん、これはそういうことで理解してもよろしゅうございますか。
今決められております最低輸入枠は、御承知のように五千五百万ドルまたは十二万トンということでございまして、このどちらかを充足すればよろしい、こういうことになっているわけでございます。現に五十九年度につきましては、金額的には五千五百万ドルに達しておりませんけれども、数量的に大体最低輸入枠に達するというようなことで割り当てをしておりますので、単純に五千五百万ドルから千七百三十万ドルを差し引いたもの全部を下期に割り当てなければならない、こういうことを意味しているわけではございません。
 それともう一つは、この雑豆トータルの中での小豆、インゲン、エンドウ、ソラマメというような種類別の配分についても、先ほど申し上げましたようにそれぞれのものの需給によりまして、小豆については需給関係がかなり緩和しておれば相当割り当て量を減らすというような調整も可能でございます。こういうような両面のことでございますので、私ども、下期分についてはいずれにしても何らかの割り当てをするわけでございますけれども、今申し上げました点を十分考慮し、また具体的な品目別の生産需給状況、在庫の状況、これらを十分考慮しまして、国内生産に著しい影響を与えませんように対応していく考えでございます。
局長さん、非常に御努力されていることはわかるのです。わかるのですけれども、しかし現実はこういう厳しい状況になっているわけですね。そしてさらに六十年下期の発券が残枠として三千七百七十万ドルが残っており、これは局長さんの今のお言葉をおかりいたしますと、この部分で調整ができる、そして国内生産にはいささかの調整やそういう制限を加えない、こういうように受け取っていいわけですか。
まず最初に、先生御指摘のような事件とＳＡＲ条約との関連でございますが、ＳＡＲ条約は本来海難救助のものでございますので、海賊行為を直接の対象とするものではございません。ただ、海賊行為の結果として船舶が遭難しておるような状況の場合にはもちろん条約の適用がございます。
 それから、先生御指摘のような海賊行為一般につきまして、公海の海賊行為を抑圧するために国際協力をする、こういう一般的な概念はございますが、従来それはそれぞれの国ができる範囲で実施するということになっております。ただ、先生も御指摘のように、最近海賊行為というものが頻繁に起こっております。そのために国連の専門機関でございます国際海事機関でこの実態をまず調査して、それに従って何か対策を講ずるべきである、こういう機運が生じておりまして、一昨年実態を調査する決定が行われました。それに基づきまして、我が国は八一年から昨年八月三十一日までの案件、約四十件ございますが、四十件を報告いたしました。各国からの報告を待ってまず海事機関で実情を調査の上、どのような形で抑圧するような国際協力の枠組みをつくったらよいかということを検討することになっております。その検討に際しましては、我が国といたしましては積極的に貢献いたしたい、かように考えております。