ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として中山太郎君が選任されました。
 また、本日、遠藤要君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君及び岡部三郎君が選任されました。
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いま田中先生が大方おっしゃったので、余り言うことはございませんが、条文上気のついた点を申し上げますと、まず、この条約批准の結果どういう利点といいますか、そういうものが難民と認定された人に与えられるかですが、法的地位から言いますと、第十二条で難民の身分は住居国の法によるか、または住所がないときは居住国の法によって規制されるということでございますから、日本法の適用ということが問題になってくる。日本法の適用で不利な点で考えますと、どうも国籍法あたりとの解釈、運用の問題が出てくるのじゃないか。父権血統主義をとっております日本の国籍法自身がこういう面から批判を受けることが出てくるだろうと思っております。
 それから、職業的に言いますと、第十七条で賃金運用の点で外国の国民に与える最恵国待遇を与えるということがございます。そこで、私、先ほど来の司法修習生になった金敬得君のことに触れて考えてみまするに、アメリカの場合には日米友好通商航海条約というのがございまして、そこで相互主義をきちんとしている。したがって、アメリカでの自由業の職業があれば日本でも同じように待遇しなければならない。したがって、司法試験に合格すれば当然にアメリカ人の場合は問題なしに日米友好通商航海条約によって司法修習生に採用せざるを得なかったであろうと思うわけです。
 たまたま彼が韓国人であるために日米友好通商航海条約を持ち出すことができなかったのですが、しかし、長い歴史的理由その他によって最高裁判所は採用しました。ただ、採用に条件をつけまして、日本国籍を有する者を司法修習生採用の要件とするという最高裁の原則はまだ変えておりません。ただ例外を認めるという形で金君も採用したし、その後韓国系の人も何人か採用されてきておるわけですが、最恵国待遇的に考えるともっと採用の幅が広くなるであろう。その点は十九条の自由業との関係でも、自由業を営むことを希望する者に対してできる限り有利な待遇を与えるというような点もございますので、少なくとも私どもの法律関係では、最高裁判所はいままだ残しております日本国籍条項というものをもっと全面的に撤廃する必要をこういう面からも考えなければならなくなるだろうと思います。
 それから教育の面では、二十二条で初等教育に関して自国民に与えるのと同一の待遇を難民に与えるとございますから、当然就学通知などをしなければならなくなるだろう。外国人の方は役所から就学通知が来ないものですから、自分でやらなければなかなか入れてもらえないということであったのでございますが、そういう就学通知義務なども日本人同様になるであろう。
 それから、国民年金の点は前に申し上げましたから省略いたします。
 それから、行政措置の二十五条の第二項あたりでいろいろ文書の整備をするということがございます。たとえば大学に入るのに卒業証書が要るという場合に、難民の多くはそういうものを持っておりません。そういう点について適切な配慮をする必要が出てくるであろう、そんなことも考えられるわけでございます。
 その他、この難民条約だけじゃなくて、人権規約の批准に伴って国内法上検討すべき問題はたくさんございます。それへのきっかけがこれではっきり出てきたという点で、難民条約の批准の意義はきわめて大きいと思います。
 それからもう一つの、難民に認定されない場合の法的地位をどういうふうに考え、また処理すればいいかという点でございますが、最初に申し上げましたように、難民認定が厳し過ぎればそれは仏つくって魂入れずになるではないか、かえって難民排除の理由に行政的に利用される危険をわれわれは感ずるわけでございます。その点で、先ほど私は認定機関を第三者的な妥当なものにするように申し上げたのですが、問題は、仮にその認定が認められなかった場合にどのような救済を考えるか、その救済の最後は裁判所でございます。
 ただ、問題は、裁判所での救済を待つ間の身分をどう保障してあげるかという点でございます。たとえば、思い起こせば四十三年の三月二十六日に、柳文卿という人が日本に留学しておりまして、そしてその更新が許可されずに不法残留となって、異議申し立てをしたがそれも通らない、それで仮放免をさらに求めようというので出頭したところ収容されてしまいまして、しかも収容の翌日には午前九時三十分に飛行機で強制送還するというようなまことに過酷なやり方をやって、そのためにその周辺の人たちが刑事事件を起こすようなことすらあったのですが、そういうような発想、そういうような扱いは絶対にあってはならないと思います。
 やはり日本は最後は裁判所の救済を待つわけでございますから、裁判所の救済を待たせる間に適切に、仮放免するなりしかるべき処遇を与える、そして最後のところは、私も弁護士ですから、そういう問題を日本の憲法に照らし、その他国際人権規約に照らして、正しい難民認定であるかどうかについて十分に司法救済、最後の裁判所の救済を与えさせたいと思いますし、それについての仮の保全処分、保全処置、これについては立法上も十分工夫する余地があろうと思います。
 具体的にはちょっと私もまだ用意がございませんが、そこら辺はぜひ御検討願いまして、条文の中にないじゃないかとか、たとえば先ほど申し上げました経過措置なども条文に書いてないからいいじゃないかというような非常に消極的な解釈がともすればあるのでございます。しかし、こういう実体法的なものは手続法的な保護なしには実現しないのです。むしろ手続法こそが権利実現の最も大事なものでございますので、私も手続にかかわる一人として、ぜひこの問題の認定ないしは認定の運用の細かい点についての国会での御討議、御配慮をお願いしたいと思います。
 以上でございます。