今お話にございましたＪ−ＣＩＳ、文化庁が新たにおつくりになる公益法人著作権権利情報集中機構について質問させていただきます。
 二〇〇〇年をめどに設立を決めていらっしゃるということでございますが、Ｊ−ＣＩＳの現状はどのように進んでいるのでしょうか。今申し上げましたように、二十一世紀には一兆円市場突破が予測されるマルチメディアソフトの著作権保護というのは大変に重要な問題ではないかと思います。運用、経営の主体、それから設置形態などについて、もし試案がおありになりましたらお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、ＣＡＴＶの発達でございますとか、ケーブルテレビ等が進んできております。それからデジタル放送といったものもどんどん進んできておるわけでございます。
 私どもも、実は文化庁の中には新しいそういったマルチメディアヘの対応について協力者会議を設けている場があるわけでございますけれども、実はその場におきましても、お話ございました、デジタル化がこれだけ進んでいる中で著作権処理が非常に大変なのだという御意見も伺っております。
 実は、映像分野についての著作権処理というのは、例えばその中にいろいろな出演者が出てきたり、いろいろな音楽が流れたり、あるいは複雑な形での著作権、わずか一分か二分のビデオの中にもそれぞれの、たくさんの著作権処理を要することがあるわけでございまして、これについては、お話ございましたように、適切塗対応をしなければ、今後せっかくのデジタル化の進展を著作権でとめてしまうということになってはいけないと私ども思っておるのでございます。
 そういう意味におきましては、私どもとしては、そういったさまざまな著作権がある場合にその著作権の権利情報を集中して処理できるような窓口をつくるということも検討しなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、私どもは、Ｊ−ＣＩＳと言っておりますけれども、このＪ−ＣＩＳ等について今さまざまな形で調査研究を行っておるところでございます。
何度伺いましても具体的なことは言っていただけませんので、時間がもったいないので次に移らせていただきます。
 郵政省が出されている平成九年通信に関する現状報告の中で、放送番組制作業に関する調査結果が載っておりました。
 調査によると、放送のデジタル化、多チャンネル化による放送番組制作事業の変化予測の設問に対して、七割の会社が事業環境がそれほど好転するとは思えないと回答しております。好転すると思われないと回答した理由の中に、「著作権の処理がうまく解決しない」三六・三％、「二次利用に関するノウハウがなく、組織体制も確立てきない」二七・五％。二つ合わせると五割になる状態でございます。
 政府としては、この著作権の処理がうまく解決できない、二次利用に関するノウハウがなく組織体制も確立てきないなどの声に対して何か措置をとろうというふうにお考えでございましょうか。法体制もしっかりしなくては、これからのデジタル化、多チャンネル化による日本の発展はないのではないかと思いますので、御意見を伺いたいと思います。
ことし中というようなことを特段意識をしているわけではございませんけれども、先般森繁久彌さんたちが総理に御陳情されたということもございますし、ある新聞にもそういった意見も述べられております。そういったことも踏まえながら、私ども文化庁といたしましては、やはり実演家の方々の権利をきちんと守っていくということは一つの政策の大きな柱でございます。
 一方で、関係各省のことを考えますと、映画会社の企業としての立場を当然守らなければいけない官庁もあるわけでございまして、そういったところとも協議をしながら、私どもなりにできるだけ早く開けるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
実は、この平成四年の映画の二次的利用に関する調査研究協議会でございますけれども、正式に幕を閉じることなく、両者の意見が食い違ってしまっておりましたので次の会議が開けないままで、結論が得られないままの状態にあったわけでございます。
 私は、これではいけないということがございまして、先般映画会社の方々ともお話をさせていただきまして、一応この平成四年の会議は一たん閉じます、結論が出なかったわけでございますから、しかも意見が食い違ってしまって全く議論にならなかったわけでございますので、この会は一応閉じることにしたいということを映画会社の方に申し上げまして、さらに、この会議ではなくて別の新しい会議を近々設けるのでぜひ協力をしてほしいというお願いもしたところでございます。
 そういったことも踏まえまして、近いうちにそういった新たな検討の場を設けたいというふうに考えておるところでございます。
その前に、先ほど御意見ございました中山間地域対策、これは我が国農政にとりまして極めて大切な課題であるという認識を持っております。
 この問題については、ことしの四月からスタートいたします、仮称でございますが食料・農業・農村に関する調査会、ここで十分に検討する、今こういう考え方でございまして、またその結果は新しい農業基本法に盛り込む、こういうことになるわけでございまして、十分に問題意識を持っております。委員は、農水省の先輩でもあるわけでございますので、いろいろとまたお考えを教えていただければ大変ありがたいと思っております。
 それから、畜産業の農政における位置づけでございますが、先ほどからいろいろ御答弁申し上げておりますように、専業農家でありますし、また選択的な拡大を図る、こういう考え方のもとに進めてきておるわけでありますが、労働力の不足であるとか、先行きの不安というような問題等から、残念ながら減少しておるということも事実であります。
 これはとにかく、農業の基幹部門である、国民の食生活の向上に貢献する、こういうことからいたしますと、我が国農政上、畜産業というのは重要な役割を持っておる、こういう認識でございまして、そういう認識のもとに立ちまして、これから国際化の進展等の状況に対応しながら、いろいろな施策を組み合わせて、畜産物の安定供給、こういう問題について努力をすることによってまた経営の健全な発展を図る、そういうことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。