二つの道があろうかと思いまして、一つは、固化体につくる前の先ほど申し上げましたような廃棄物についての核種の固定、そういうものを原子力事業者がやっているわけでございますが、その作業過程において適宜立入検査等によりまして品物を収去して、これを官側で分析するということによって原子力事業者の記録が正しく行われているかどうかということのチェックをするというのが一つの方法であろうかと思います。さらに、固化体になってしまったものにつきましてのチェックの方法として考えられますれば、それは特定の固化体につきまして破壊検査をやってみる。これは全数やるというのは意味がございませんので、幾つかから抜き取りによって、ドリル等によってサンプリングをいたしまして、それを核種分析をするというような方法を両方併用してまいりますれば十分な規制が行われるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、その抜き取り調査というのはどういうふうにしてやるのですか。例えば今のアルファ廃棄物の場合ですね、その場合は今の提出をされた外からの非破壊の調査測定の方法では無理だということになりますね。それだけどその後サンプリングをして調査をしましょうと、こういうときはどういうふうにするのですか。
規制の仕方としては、基本的には先生のおっしゃったように、発生者におけるサンプリングデータ、それに対して種々罰則を伴った基準の規定がございますので、こういうことによってやるのがまず基本でございます。しかし、それだけではチェックが不十分だということも考えられますので、そういった法規制に従った廃棄物作製が行われているかどうかにつきましては、適宜私どもの方で抜き取り調査をするというようなことによって全体としてそういう管理がきちっとなされているかどうかという規制を考えているわけでございまして、また必要に応じましてはでき上がりました固化体についてサンプリングテストをやるという方法も可能であろうかと考えておるところでございます。
多分そういうお答えだろうと思いながら僕も聞いていたのですけれども、ここで出てくるこれの技術のあれでいけば、こうした十のマイナス六乗だとかなんとかというところまでの検出精度がなかなか技術的に困難であるということにもなると思いますしね。ただ、私がこのことを問題にしておりますのは、そうすると発生者が測定をしたそのデータを一切信用して、あとほかのチェックの方法はありません、こういうことになるのですか。その辺のところ。
資料提出要求の趣旨というものが必ずしも私ども理解できておりませんでしたので、いろいろな資料が種々雑多に提出されているわけでございます。ただいま先生御指摘のアルファ放射体についてのＩＡＥＡの規制免除範囲のレベル、十のマイナス五乗ないし十のマイナス六乗という数字でございますが、これについて私ども安全規制面でどういうやり方をとっていくかということを考えます場合には、これはやはりその廃棄物、固化体になった後の外側からの外観検査によってやっていこうという考え方はないわけでございまして、むしろこれは廃棄物を製作するところの原子炉設置者なりそういった方々に対する規制を通じて、そこでいろいろな核種分析等が行われて固化体をつくるわけでございますから、そういうところの記録を見ながら、また必要に応じましては放射体からサンプリングをするというような手段も考えていくわけでございますけれども、そういったようなやり方によりましてこのアルファ放射体の濃度レベルというものをチェックしていきたいと考えておるわけでございます。
 別途の資料で、アルファ核種についての固化体について外部からの非破壊測定法についてという資料要求がございましたので出しまして、幾つかの方法について原研あるいは動燃等において研究が進められているということを御説明申し上げたわけでございますが、これらの方法につきましては外観の検定の方法、これについてはまだ実用化するに至るまで精度が上がっているわけではございません。そういうことで具体的な私どもの規制にはまだこのアルファ放射体についての外部からの確定ということは実用的でないからそれは使えないというふうに思っているわけでございます。
第四部会報告が出まして、その以後も郵政省の考え方を、臨調の求めに応じ、あるいはまたこちらから機会を見て申し述べてまいりました。先ほども申し上げましたように、公衆電気通信事業の持っているきわめて高度な公共性というものを考えますというと、単に利潤追求の面からのみ考えるべきではないと。いまの形態の中でも、申し上げましたように、新規採用を差し控えるとか、その他合理化に対するやり方はたくさんございます。そういうことを考えながらいろいろな資料を出し、臨調にいま意見を述べているところであります。
 だれかもお話をしておりましたが、これはアメリカのＡＴＴ方式を参考にしているやに私も部会報告を見て思うのでありますが、アメリカにおいては地域会社がこれたくさんございますけれども、それぞれ基本料金が違っております。ニューヨークで電話をかける場合、あるいはまたカリフォルニアで電話をかける場合、もう州によって町によって全部違う。わが国は電電公社があって、結局全国画一料金で、しかも全くほとんど故障がない、りっぱな技術でこれだけ電話が普及してまいりまして、もうからない地域は料金値上げをしなければならない、だんだんだんだん格差ができるようなことを、さてこの際緊急性があるとしてどうしてもこれをやらなければならないということにいささか疑問を感じております。
 その他たくさんございますけれども、一例を挙げますとそういうようなことで、ひとつこの中で、公社の中でも合理化はできるし、三十三万人体制がいいのか——七千人ぐらいずつやめていきます、自然退職で。そうすると、また新規採用だと七千人入れることがいいのか、そういうところはやはり考えながら、いまのままで合理化を進めていって、国際的に考えても一番高いと言われておる遠近格差を早く直すようなことを努めながら、とにかく六十四年までは公社の試算によっても内部でそういう合理化をやっていけば料金を値上げしなくてもよろしいと、たしか五十一年に改正したわけですね、料金は。ですから六十四年までですから、これは十三年間も改正しなくても済むという、これはほかのたとえば国鉄運賃にしてもどこにしても、自治体がやっている水道料金だとかいろんなことを考えてみてもないんです、これは。公社だからやってこれたんだと私は誇りを持って言えるような気がいたしまして、いろいろそういう点についてこれからも答申が出るまでの間臨調と話を進めていきたい、こう考えております。