結論から申し上げますと、目標とする着地点というものをあらかじめ定めてこれから取り組もうとしているわけではございません。しかし、前回の各党の御質問に対してお答えを申し上げましたので尽きているわけでございますけれども、重複することをお許しいただきましてお答えをいたしますが、厚生省の人口問題研究所等のこれまでの人口動態の推定というものがかなり予測を上回る勢いで人口の動態が変化をしてきている、そういう状況に対して幼稚園のみならず保育所も含めて就学前児童の児童数の激減という状態にさらされている、そうした中で一方における幼稚園と保育所とのそれぞれの発生の沿革というものはあるわけでございますけれども、御承知のとおり幼稚園に対する保育所としての要請、あるいは保育所に対して幼稚園の役割りを求めるというような傾向が出てきている中で、これは世界的な傾向でもあるようでございますけれども、どういう行政のあり方が望ましいのか、父兄負担のあり方という問題も家計負担のあり方という問題も含めて、この際根本的にやはり考えなければいけない時期に来ているのではないかということを申し上げたわけでございまして、繰り返しになりますけれども、あらかじめこういう方向に持ってまいりたいという考え方をいまこの時点で持っているわけではございません。
園によって助成を受け始めた年度が違いますからね。ですから、八年間かかって法人化が保障されるところと五年のところ、六年のところというふうにあるわけで、非常にアンバランスではないか、猶予期間としては不公平ではないかということを申し上げたのです。これを伺ったのも、一つは一体幼稚園が法人化していく立場に立って援助していくということよりも、幼児教育のあり方を見直すとかおっしゃったことに重きがあるのだとすると、これは大変だという感じをはっきり持っているわけです。助成が打ち切られることによって父母負担が急激にふえるから助成を続けてほしいとか、営々として努力をしたけれどもまだ学校法人化できないために何とか続けてほしいという幼稚園関係者の声というのは尊重したいと思っております。思っておりますけれども、一面で、その三年延長の中に私たちが賛成できないような幼児教育の見直しなどが計画されているのだとしますとこれは大変だ、はっきり申し上げてこういう二つの思いがあるわけですね。
 それで、この間からあり方の見直しということをしきりにおっしゃるのですけれども、簡単にはその内容をおっしゃっていましたけれども、たとえば父母負担のあり方とか、それから運営のあり方だとか、それからいろいろおっしゃっていましたね。だけれども、もうちょっと、一歩進んで何か提案者として具体的なビションを持っていらっしゃるのですか。
御提案されております法案によりますと、学校法人化の期限を昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものでございますので、したがいまして、先生御指摘のとおり、補助金を、交付を受けましてから八年あるいは七年、六年というような期間にばらつきが出ますが、いずれも現在の改正によりまして、今後三年後の六十年三月三十一日までということで、今回のこの時点からとりますと、三年の猶予期間を同じにいたしたということで、その間に法人化への促進を期待するという御趣旨によるものと解しております。
お答えいたします。
 後段の御質問でございますが、これは、この三年間の延長をしていただきました場合に、三年間の間に幼児教育についての行政のあり方全般についての検討をいたしたいということが今回御提案申し上げました一つの背景として存在をしているということでございまして、今回御提案を申し上げております三年延長の法改正そのものは、あくまでも学校法人化を前提とした個人立、宗教法人立に対する都道府県の補助事業に対する国の助成措置を行うということが目的でございます。
 なお、前段の御質問につきましては、今回の改正によりましてこれから助成を受けるという場合に、若干のばらつきが出てくるということは御指摘のとおりでございます。
助成の期間を延ばしていわゆる学校法人化するための猶予期間を延ばすという考え方に立ちますと、六十年で切るということは、園によって三年延びるところ、二年のところ、一年のところ、中には全く延びないところ、五年間で六十年に達してしまうところ、いろいろ出てくるわけです。ですから、園の側の立場に立った猶予期間としますと、非常にアンバランスで不公平とでもいいますか、あと三年の猶予があるところ、全然猶予のないところが出てくるわけです。その辺をどうお考えになるのか。
 そしてもう一つは、この間から大変気になっているのですが、学校法人化を進めていくために、それぞれの幼稚園の立場に立って延長しているということに重きがあるのか、幼児教育のあり方を見直すことに重きがあるのかという問題ですね。この猶予期間がばらばらだということを見て、どちらに重きがあるのかということが気になるのですが、そこらについてお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんので先を急ぎますが、二つ目の問題は、労災法十四条二項にかかわる休業補償給付の給付額のスライドに関する問題でございます。
 これは言うまでもないところですけれども、労災保険給付制度のスライドというのは、労働者が労災にかかったら、元気で働いておった当時の稼働能力の損失の補てんを、できる限り早くスライドによって失われた稼得能力の実質的な価値を維持していくんだということがこのスライドの目的であろうと思います。
 ところが、最近、鉱山労働者等がけがをして休業補償の対象になっておりましても、そのスライドの幅が二〇％だというようなことで、実質的には機能してない。もう五年間一回も該当者がいないというようなことになりますと、これは法律があって法律がないということになると思うのですが、その意味においては、時間の関係もありますので結論的に申し上げますと、傷病補償年金では、御承知のように五十二年当時は二〇％であったものが一〇％にスライドの幅が縮まった。五十五年にはこの一〇％が六％に縮まった。ところが、休業補償の方だけは依然として二〇％で残っておる。こういうことになりますと、鉱山労働者の場合等においては月額七万か八万程度で休業補償に甘んじている患者がおるわけです。私は、これはどう考えても、早く法律改正をやって、せめて年金並みの幅にすべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。