私は戦後民主主義の形成に若干携わってきた人間ですが、やはり今の日本の議院内閣制は戦前あるいはイギリスのやっておるものと比べてアメリカ型と両方のコンビネーションでできていると。そういう意味において昔と多少変わってきているし、今のはうに高度情報社会、高密激動社会、これだけテンポの速い時代になると、むしろ議員さんよりもテレビを毎日見ている国民の方が知恵が進み知識も進むという可能性もある。そういう時代のリズムとテンポに合うような政治の手法が必要である。そう考えて今のようないろんなことも考え、やってきたつもりなのであります。その点について多少違和感がおありかもしれませんが、私は総理大臣になりましたときに、中曽根流の政治をやりたいと、非常に不遜な言葉でありますが、そういうことも申し上げたのはそういう心情があったから申し上げたのであります。そのやっている過程でいろいろ欠陥もあるし、足りないところも多々あったと思いますが、そういう点は大いに反省していきたいと思います。
 今の先生の御提言はそれなりに私も傾聴いたしたわけで、まことにありがとうございましたとお礼申し上げる次第でございます。
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やはり行革につきまして、あるいは財政もこれに多少加わってまいりますか、献策あるいは監視、推進、こういう機関は必要であると私は思います。ただ、今の行革審の皆さんが今まで経験されてどういうふうにお考えになっているか、それは、いずれ答申にもあるいは出てくるかもしれません。それらもよく見守って処理していきたいと考えております。
それに関連しまして、行政改革推進審議会ですか、これが今度六月で任期が切れますですね。私は、五十六年に臨調ができて以来、大変いい提案をしてきて、必ずしも全部じゃございませんけれどもかなりのものが実行されてきて、かなりの成果を上げていると思いますけれども、私が今述べましたような問題でまだまだ改革すべき点がたくさん残っているように思うんです。これをやはり推進していくためには、本来は国会自身が私はやるべきだと思うんですけれども、それがなかなか難しい事情がある以上は、やはりそういった政府のもとに審議会みたいな専門家の審議会を設けてやるのが一番実行しやすいんではないかというふうに思っておりますけれども、今後の考え方として、満期になった後の、期限切れになった後のそういった機関をおつくりになるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
賛成であります。やはり補助金につきましては、長い間いろいろ検討もされ、特に統合化であるとかサンセット化であるとか、いろいろ言われておりまして、できるだけ簡素にして効率的な方法に変えていきたいと思います。
筋としてはおっしゃるとおりであると思います。今の筋で考えてみますと、三分の一とか二分の一じゃなくて、四分の三以上が賛成しなければリコール発動してはいかぬと、選挙区の定数によってはそういうこともあり得ますですね、そういうやり方がいいかどうかは別として。ともかく乱用してはならぬと、乱用を防止するためにどういうことが研究されるか、ひとつ研究してみたいと思うのであります。
私は、こういった個々の議員のリコールというのは、自治法には適法、合致しているわけで、しかし憲法の精神に反するんで、いわゆる違憲合法じゃないかというふうに思っているんですけれども、こういったつまり違憲合法というふうな状態があらわれてまいりましたのは、もともとこの制度はアメリカの制度なんですね。アメリカの場合は、村会議員の場合でも小選挙区で、一地区から、一ディストリクトから一人選ぶわけです。だからそういう場合には首長の解任の場合と同じで一向差し支えないんですけれども、日本の場合は中選挙区で、一選挙区から、一ディストリクトから数人の人が選ばれるわけですね。そうすると、選ばれた人は、例えば十分の一の支持者であっても選ばれているわけで、それを多数の力でやめさせることができるわけであって、これはつまり、本来選挙区制度が違う日本にアメリカの制度を無反省に輸入してきている点に問題があるんじゃないかと思う。その点から、中曽根首相は戦後政治の総決算ということを言われておるんですけれども、やはり総決算の立場から、こういう違憲合法の現象が起こってくるような法律は改正すべきであるというふうに私は考えるんですけれども、重ねて総理の御意見をお伺いします。
いや、それが蓬來中学とそれから七中の差ですね、これをずっと読んで調べてみますと、やっぱりこの暴力が起こる前には相当遠因があるというんですね、ずいぶん前から。先生を殴るというのはよっぽどのことだというんですね。その前にやっぱり歯どめをしないと、もう殴った時点で殴り返すなんということは絶対だめだということを言っているんですね。それだけに、私はこの対策の打ち方というのは、現場の先生が一番よく知っているから現場の先生にお任せするだけでは、みんな自信を持っていないわけですから、当然心理学者その他りっぱな人がたくさんいらっしゃるわけですから、私は文部省の中でたくさんの分析をして、こういうものに対する対策というのは何段かの方法があるということは私は示してあげるべきじゃないかと思うんですよ。それは先生は責任があるんだからやってくださいという言い方で地方の方へ行きますと、県の教育委員会に文部省が指示を出しても、通達出しても、今度は県の教育委員会が学校長にやるわけですね。学校長は本当に方法がわからないわけです。したがって、学校長が自殺するという方向にいくんじゃないでしょうか。私は何か指針らしきものは、やっぱり研究してもう出せるだけのデータといったら、本当にこれだけの犠牲をもって初めてできるデータですから、大変私は貴重だと思います。それをやらないとだんだんふえていく、これはもう実際にふえているわけですね。ところが、戦後、戦中というのはそんなにひどくはなかったでしょう。何かそこに原因があるはずなんです。何か違うんですね。だから、それは文部省としてやっぱり考え研究して、そして研究発表でも何でもよろしいじゃないですか、本を出しても構わぬと思います。そういうものをぜひつくっていただきたい。あれもこれも大事なんだけれども、どれが当たるかわかりませんなんというのは一番私はひきょうだと思いますね。まず大臣の感覚としておれはこれだと思うんだという指針を一つ出されたって決しておかしいことじゃない。それが私はいま文部行政の中に欠けているんじゃないか、そういうことを申し上げたいんです。