今政府委員が申し上げましたような閣議決定を行った上でいたしたことでございますが、実は自由民主党においてもこの葬儀についてはこれを主催したいという気持ちが当然のことながらございました。これを別々に行うということは現実的でございませんので、両者がいわば一緒になりまして葬儀を行った、その間政府の出資すべき分を支出をしたということでございます。
これは六十二年九月一日に内閣によりまして閣議決定を行ったものでございますが、その趣旨は、岸信介氏は、我が国が経済の復興を終えて新しい発展を迎え国際社会における役割もまた次第に重きを加えつつあった重要な転換期に、三年五カ月にわたりまして内閣総理大臣の重責を担われ、その間日米安全保障条約の改定、国民皆保険、皆年金の実現、活発な外交活動の展開等世界の平和と我が国の安全及び住民の安定のために大きな足跡を残されたということでございまして、以上のことによりまして、内閣は自由民主党と合同して葬儀を執行することにつきまして閣議決定を行い、その葬儀のために必要な経費の一部を国費で支弁することといたしたものでございます。
次に、六十二年九月十六日の岸元首相の葬儀費でありますが、岸氏の功績ということについてはこれはそれでそれなりにですが、内閣と自民党の合同葬という形になっておりますが、これは国務と党務の混同という印象を与えておるようですけれども、内閣なら内閣だけの葬儀とすることがいいのではないかと思うのですけれども、その趣旨はいかがですか。
総理大臣が外遊される際に同行されます国会議員あるいは記者の旅費につきましては国は負担をいたしておりません。サミットに同行される場合に、同行議員、記者はそれぞれ航空会社と契約をしていただきまして、そちらに航空運賃を支払っていただく、国はチャーター料総額から同行議員、記者に係る所要額を差し引いた額で契約をいたしております。
細かいことですけれども、そのときの大臣初め政府委員は当然旅費が出る、無料でありましょうけれども、同行の記者団とか政治家、国会議員、そういった方々からは旅費は徴収するのですか。
総理府の会計課長でございまますが、お答えをいたします。
 航空機のチャーターにつきましては、会計法の二十九条の三の五項それから予決令の九十九条八号に掲げてございます運送というのが随契の対象になるということでございますので、扱いといたしまして随意契約で行っております。
これに関してですが、物資あるいは役務の調達については普通は競争入札あるいは見積もり合わせということだと思いますけれども、これが総理のチャーター機については大体いつも随意契約になっておるのはどういうわけですか。
ただいま御指摘のように、国ないし地方公共団体が持っております情報量というものは非常に膨大なものになりつつありますし、これらがコンピューター処理されることによりまして行政の円滑な推進に大きな貢献をしておることも御指摘のとおりであります。しかしながら、また反面、それらが大量処理され、そしてまた検索が容易であるというようなことからいたしまして、オンライン化された場合に、それらの管理をきちっとやっておきませんと、個人の情報がいろいろな面に流れていくというようなことによりまして、個人の権利というものが侵害されるというようなことがあってはならない、このように考えておるところであります。
 いわゆるプライバシーという問題につきましては、私は法律学者ではございませんので、正確な定義を申し述べる立場にはないわけであります。ただ、私どもが承知をいたしておりますところでは、従来、プライバシーの権利というのは、ひとりにしておいてもらう権利というふうに説明をされておりまして、私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利ということが、かつて昭和三十九年九月二十八日、「宴のあと」事件における東京地裁判決などでも出ているところであります。
 さらにまた、情報化社会の進展に伴う今日的なプライバシーの権利の概念としては、学説などにおいて、従来の伝統的な、ひとりにしておいてもらう権利とするものから、自己の情報の流れをコントロールする権利というものを含むものへと展開してきているということ、そういう学説があるということについては私どもも承知をしているところであります。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
 ところで、私どもは、今回御提案申し上げてまいりましたこの法律につきまして、どうも個人情報保護法案というふうに一般的に短縮をして申しておりますので、その結果として、これがいわゆるプライバシー保護法案ではないか、プライバシー保護法案だということになれば、中身がこれはまことに欠落部分が多いではないかというおしかりを各方面からいただいたところであります。弁護士会の御指摘でありますとかあるいはまた労働団体の御指摘でありますとか、私どもいろいろそうした各方面の御意見、あるいは先日十一日に行われました各委員からの御質疑などにおきましても、プライバシー保護という面においては甚だごく一面しかとらえていないではないかという御指摘を数々いただいたところであります。
 私どもは、個人情報保護法案と短縮して申しておりますが、これはプライバシー保護法案ではなくてデータ保護法案である。個人のデータのうち国がコンピューター処理をしておるものについてこれを保護するというのが、この法律の趣旨でございます。したがって、プライバシー全般についてこれをカバーする機能はもともと持ち合わせていない、そういう性格のものであるということを御理解いただきたいわけであります。
 問題意識といたしましては、プライバシー全般に対する法的な考え方については、法務省などが中心になってさらにまとめていただかなければならないと思います。それからまた、民間部門における個人情報の処理についても、今後私どもといたしましても勉強してまいりたいと存じますし、関係各省庁におきましてさらに詰めていかなければならない、できるだけ早期にこれらの問題についても適切な対処をするように努力しなければならないと考えておりますが、当面少なくとも、先刻御指摘のあったような事情を踏まえて、政府が保有しております個人情報のうち、電算機処理されたものについて適切な管理体制を整える必要がある、このように考えて御提案した次第であります。