過去五年間ということでございますから、昭和五十二年度予算からの状況を申し上げますと、事務局全体で定員が純粋にふえましたのは五十四年度と五十六年度でございます。これは各一名ずつでございます。
 それから調査室、これは特別委員会の調査員も含めまして調査員関係の定員の伸びを申し上げますと、五十二年度は二名、五十三年度は一名、五十四年度は二名、常任委員会と特別委員会それぞれ一名です。五十五年度も常任委員会、特別委員会一名ずつ。それから五十六年度は常任委員会一名と特別委員会四名の定員増でございます。ただ、これは全体の純粋の増が五十四年度と六年度に一名ずつあって、その他ゼロとなっておりながら、毎年のように常任委員会調査室と特別委員会調査室に若干ずつ定数がふえているのは奇異にお感じになるかもしれませんが、これは一方では定員削減計画に協力する意味で別に毎年大体全体で五名ぐらいずつ定員を削減しております。そしてその反面、調査室を含めて、それに見合うか、それよりも少し多目ぐらいの増員を認められております。したがいまして、その分が毎年いま言ったような数字で調査員の方に振り向けられているわけでございます。ただし、ネット増と申しますのは、先ほど申しました五十四年と五十六年だけでございます。
じゃ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、国会の大きな機能の一つといたしまして国政調査権が挙げられますけれども、これを支えている調査室の拡充強化もまた大切なことではないかと思うわけでございます。そこで、調査室のことについてお伺いをしたいと思いますが、いまさっきも同僚議員からもお尋ねがございましたけれども、まず定員の問題につきまして、事務局職員の定員並びにその中における調査室の定員につきまして、過去五年間について御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま参議院の総長からお答えがありましたとおりてございます。ただいまは田代先生から大変貴重な御意見を交えてのお話でございますが、私どもは、そういった趣旨をよく踏まえまして、参議院側ともよく相談いたしまして検討してまいりたいと、こう存じております。
まず第一点の「国会案内」と申しますか、いま現在参観者に配っている解説書の内容でございますが、これは御指摘のように、まことに簡単なものでございますので十分ではないと存じますが、建物の紹介はもとより議会制度の歴史あるいは国会運営の仕組み等については一応は触れておりますが、若干小学生にはわかりにくいとかそういった点もございますので、なお内容については検討させていただきます。
 それから第二点の職員の機能の紹介あるいは活動状況の紹介等をそういったパンフレットに載せてはどうかという御意見で、まことに御理解のほど感謝にたえませんが、各国のそういったパンフレットを見ますと、大体事務局のそういった機能とがあり方とか、そういったものが紹介されているのが通常でございます。したがいまして、今後どういうパンフレット等ができるかによりけりですが、できるだけそういったものもある程度紹介させていただければ幸いに存じます。その方向で考えていきたいと思います。
 それから三番目の予算の効率的な使用の点でございますが、これはまことにごもっともな御意見でございまして、限られた大事な予算でございますから、むだのないように衆議院とも打ち合わせ、協議を十分重ねまして使用していきたいと考えております。
先生おっしゃいますように、参観者に対する施設の面では特に目立つようなものはございません。したがいまして、いま申されましたようなロビーの新設とか、あるいは雨天の際にもぬれないで済むような施設、そういったものは当然必要と考えられますので、どの程度の規模のものにするか、そういった点を十分に検討いたしまして、まとまりました結果はいずれ予算要求というような形で実現に向かって努力したいと思っております。
参考人の先生方にはきょうは大変ありがとうございます。貴重な御意見も先ほどから承っておりました。時間もございませんので端的に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど理念の点については吉田委員から御質問があって、お考えを承りました。これはそれで省きまして、海老原先生のお話の中で教育の産業化ということが心配だ、教育の産業化というようなお言葉でおっしゃったと思いますが、今回の法律案は民間業者の問題も非常に絡んでくるというようなこともあって心配になってくるというお話がございました。そのときにカルチャーセンターの例もそれと関連しておっしゃったわけですが、このカルチャーセンターは運営するのに非常に採算がとりにくい事業だ、こういうことのお話もございました。
 そこで、これに関連して、これは各先生方に御意見を簡潔にお伺いしたいのですが、この業者を入れるということ自体は、確かに先生おっしゃったような御心配の上からはあってはならないことだと私も思っております。ただ、実際問題として、カルチャーセンターの例をおっしゃったように、民間でいろいろ推進していく場合に採算がとりにくい、結局財政的な裏づけがないためにそれも進まないという分野もあるいはあるかもわからない。そういうときに民間の業者の資金、国がとめどなくお金を入れるということも厳しいという現状があるとすれば、民間からもそういういい意味で資金を導入してそういうものを活用していくということもあってもいいのではないかなという気もするわけです。
 先日、実は国立劇場法の一部改正がございまして、御承知だと思いますが、芸術文化振興基金というものが導入されるようになりました。この基金は政府が五百億、民間が百億出してその運用利益を、いわばいろいろな形の中で運営に入っていただいて、余り政府が首を突っ込まない形の中でひとつうまくそれは運用してもらうという意味で助成しようというような形でこれは全会一致で実は採択されたというのが先日ございました。こういう形のものは、私は、生涯学習というのは膨大な、あるいはすべてにかかわる事業になりますからあってもいいのではないかなという考え方を持っているわけでございますが、こういう私どもの考え方について各先生方の御意見を簡潔にちょっとお承りしたい。