自動縫製システムについて次に聞きたいと思うのですが、先ほどからの御答弁を聞いておりましたので、自動縫製システムに対する政府の考え方はある程度わかったわけなんですが、そうなりますと、五十七年、五十八年にかけて基礎を研究し、基本設計をしてきた、いよいよこれからだ、こういうことを承ったわけですが、めどは一応昭和六十四年をめどと考えておる。そうしますと、これの計画は大体百三十億と承っておるわけです。そうすると、ことしの予算化が十億以下の金なんですね。これで計算いたしますと、あと残った金は百十億ぐらいを投入しなければ、自動縫製システムは完成しないわけです。これから一年間に二十億から三十億要るわけですね。果たして六十四年に間に合うかどうかということと、いま一つは、それぞれの研究成果をまとめて出すのでなくて、その都度研究成果をそれぞれの業界に発表し、そして導入させるべきじゃなかろうか、私はこう考えるのですが、どうでしょうか。
これから実施に移るわけでございますから、各産地ごとに組合等から御要請をよく承りまして、他方、人材を提供していただく側のこともあると思いますので、その辺をうまく見合うように、すぐに役に立つ新しい技術が繊維産業に導入をされ得るような一番いい方法にできるだけ近づけていきたいと思っております。
今のお答えで、お答えとしての意味はわかるのです。ところがその実態を、これに現場へ植えつけようと思いますと、これはとてもじゃないがそんなことでは、今のこれだけ技術がどんどん進み、そして小ロット、多品種少量短サイクル、オーバーな言い方をすると命がけでそれぞれの業界がやっておるときだけに、功なり名遂げてまあまあのところで課長になった、部長になった、そういう人々を集めてきたって私はだめだと思うのですがね。ですから、やはり三十五、六、四十前後のぴちぴちしたところ、それにぴしっと仕込んでこれがばっと業界に四百人散れば、これは戦力になると思うのです。ひとつ歯切れのいい局長さんだそうですから、ぜひひとつ歯切れのいい政策を打ち出していただきたい、こう思うのですが……。
私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、本三法案の問題について反対の立場を表明しながら、以下見解を申し述べたいと思います。
 二十一世紀の高度情報化社会に向けて、電気通信事業の果たす役割とその与える影響は極めて大きいと思います。政治、経済、社会、文化、つまり国の中枢機能としての役割を果たすわけでありますし、また家庭や地域の社会生活に極めて重要なかかわりを持つものであります。
 さらに、影の部分を見落としてはならないと思います。高度サービスが進展する中で、情報のフローをどうコントロールするのか、個人の秘密の権利をどう情報化から守るかの重要課題などがあります。
 さらに加えて、ＶＡＮサービス、ネットワークの発展は、資本の系列化が進み、産業構造をも大きく変えていくことになろうと思います。
 このような認識に立つときに、今回の電電改革は多くの問題に直面をしており、それだけに本改革が、国民のための情報通信の確立に寄与できるものでなくてはならぬと考えるものであります。
 以上を前提に、三法案の反対理由について触れたいと思います。
 その第一は、法案は、まず民営化ありきというのが前提に立っていまして、無理やり臨調路線につじつまを合わせようとしているところであります。全分野に競争原理を導入することに急ぐ余り、社会党が主張しております国民共有の財産にふさわしい改革になっていないという点であります。にもかかわらず、株式の問題については、論議の中で、国民共有の財産であることを認めながらも、株式売却益は一般会計に入れて、財政赤字の穴埋めにも使用するとの考え方は、断じて許せないのであります。また、利権防止の積極的姿勢にも欠けております。
 さらに、法案の具体化を図る政省令は百項目に上るわけですが、これら多くの部分が今日に至るも解明されておらず、不透明な部分が多いという点であります。
 第二の点は、民営化、自由化すればよくなるんだという面のみが強調されて、影の部分が明らかにされていないことであります。
 電話料金の値上げに対する不安、あるいはサービスが低下するのではないかという国民ユーザーの不安に的確に答えられていない。論議を通じて、向こう二年間は値上げしないということは明らかになりましたけれども、それ以降の料金は、ディジタル化が進むでありましょうけれども、一体どうなっていくかについて、解明されておりません。また、福祉電話サービスなどミニマム要求等に対する対策も、決して積極的ではないと思うのであります。
 第三の理由は、経営の自主性についても不十分であります。
 事業計画、事業範囲についても、行政の介入部分が排除し切れておりません。公正競争条件の確立についても、しかりであります。とりわけ、これらと密接不可分の問題である雇用や労働条件については、当該労働者はギブ・アンド・テークを信じて今日まで努力がなされてきましたけれども、テーク一方に終始をしているのが現状であります。これらの解決に向けて、電電当局は最大限の努力を傾注しなければならないけれども、諸問題の与える影響など多くの問題点を残していると言えます。
 反対の第四は、労働基本権、とりわけ争議権についてであります。
 理由のない理由をつけて、不当にも附則で二重に制限することは絶対容認することはできません。要求については若干の修正がなされましたけれども、なお我が党の主張にはほど遠く、極めて遺憾であります。したがって、制限条項は撤廃すべきであることを強く要求いたします。
 五つ目の理由は、通信主権の確保、基本サービスの一元的運営についてであります。
 通信は国の神経であり、極めて公共性の高い、国益に深くかかわるものであります。これを貿易摩擦解消策の次元で扱ったり、あるいはアメリカ政府の圧力に属するような形で市場開放の中に組み込むことは、誤りであります。通信主権確保の立場から、悔いを千載に残さないように、特別第二種の二分の一外資の規制を行うべきであります。また、電話通信など基本サービスに係る通信は、公共性の確保、あまねく公平に良質なサービスを提供する立場からも、一元的運営を確保すべきであります。
 以上、提起しましたとおり、今日なお極めて重要な問題点が存在をしております。慎重審議を我我は要求してきましたけれども、にもかかわらず、いまだ解明されていない多くの問題点があります。
 このような状況下で三法の採決を行うことは、国民のための情報通信の確立を目指した民主的改革には決してならないと思います。
 日本社会党は、以上の立場から本法案には反対であることを表明をしまして、私の意見とかえます。（拍手）