次に、農業基盤整備の関連に質問を変えさしていただきますけれども、圃場整備についてはいろんな問題がございます。農水省の方でもかなり負担金軽減の対策を進めてくださっておるようでございます。ここで、私申し上げたいのは一つだけなんですが、融資を受ける場合に、土地改良をする関係農家が一括して連帯保証をしながら借り受けるという形になっておるというふうに思いますけれども、その関係している、土地改良をやっている農家のうちの一部の人が一括して償還してしまいたいというふうな希望を持っている場合も非常に多いわけです。農家にも資力の優劣がありまして、全然融資を受けなくてもいい農家も少なからずあるわけです。特に、お年寄りの場合には、自分の代のうちに払ってしまいたいという希望も非常に強いように思います。
 この土地改良の関係の融資に対しては、手厚い利子補給とかあるいは低利融資がなされておりまして、経済的に余力のある人は払ってもらってしまえば、その低利融資分の予算は浮くわけですから、有効に国家予算を使えるのじゃないかという考え方も出てくると思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
新規加入者の加入促進ということは非常に重要なポイントだと思っております。私どももいろいろ努力をしているわけでございますけれども、今回の制度改正の検討の中でも、先生御指摘のような一定の被用者年金の通算措置とか、それからまた特定保険料の適用拡大とか、そういう点もいろいろ検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、配偶者についての加入の問題でございますけれども、この問題につきましては、国民年金との関係とか、それからまた、配偶者を加入させる場合には特別の保険料を徴収するとか、そういういろんな問題がございますので、これは慎重に対処いたしたいというふうに考えている次第でございます。
早急に検討をいただきまして、農民が心配ないようにしていただきたいというふうに思います。
 それからあと、農業者年金の財政基盤の問題につきましては、加入者の促進、加入促進という問題がございます。被用者年金の通算措置の問題、特定保険料の適用拡大等々をうまく措置していただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、農業者年金の加入資格要件を改めていただきまして、専業的農業者の配偶者にも農業者年金が支払われるように、配偶者も加入できるような措置をお願いしたいというふうに思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
この農業者年金制度は、先ほど申しましたように、構造政策年金というような観点から、その政策効果に着目いたしまして、他の公的年金制度には類を見ないような国庫補助を行っているという状況でございます。ただ、先生御指摘のように、現在農業者年金の財政事情は、加入者が減少しているとか、受給者が増加するというような非常に厳しい状況にございまして、この財政の基盤を安定させるために、どういう点を改善すべきかということをいろいろ検討いたしておりますけれども、この改善を図るためには、やはり加入者、受給者、それからまた国がそれぞれ一体となって改善を図るべきではないかという観点から、現在いろいろ検討している段階でございます。
その場合にも、例えば経営移譲の相手方の違いによって給付の額に格差が出るとか、あるいはいろんな事情によりまして土地を新たに取得して農業を再開した場合には、経営移譲年金が支給停止になるとか、そういったいろんな問題点がありますので、そういう問題点の検討是正ということはよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、農民の方々が一番心配しておりますのは、昭和六十二年以降年金資産に手をつけられておる。このままでは、加入者が少ないのに、受給者がどんどんふえていって年金財源が枯渇してしまうんじゃないかという心配がございます。これにつきましては、早急に手厚い国庫補助制度をしいていただきまして、農業者年金の基金の確保ということを何といいましても最優先としてやってもらわねばならないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
この消費税の問題を含めまして、ある意味では弱い人、同時にまた、とりわけ女性の方が多いかと思いますけれども、例えばパート労働の皆さんの場合、共働き世帯に結果として大変、この税制全般の仕組みの中ですが、冷たい問題が起こっていると思うのであります。むしろ、例えばパートタイマーの課税最低限は九十万から九十二万円に引き上げられましたけれども、ところが、その九十二万円を超える前に仕事をやめざるを得ない、セーブせざるを得ないという実態は変わりません。また、税制の問題のみならず、夫の会社が妻の収入が年間九十二万円を超しますと配偶者手当を外してしまう。さらには、百十万円超になると夫の健康保険の被扶養者から外れ、自分で国民保険に加入しなければならない。トータルをいたしまして、その他、どうしても支出が共働きの場合にはふえるという傾向もある中で、配偶者特別控除が利用できないというのは極めて大きな欠陥ということになってきているわけであります。これらのことについては、改めて検討を、それこそ早急にしなければならない問題であると思います。
 もう一つ、不公平税制の問題でありますけれども、消費、所得、資産、この税率のかけ方、これが余り率としては変わっていないという現状があります、数字は省略いたしますが。しかし、そういう中で私は、土地や株の高騰によって資産格差が拡大している状況の中で、この資産課税の強化というのは、一定の中小企業等へは配慮を当然しなければなりませんけれども、検討されてしかるべきだと思うのであります。
 ちなみに、昭和六十一年末から六十二年までの土地資産の増価は千二百六十二兆円から千六百三十八兆円になっている。また、株式についても三百七十五兆円から五百三兆円になっている。しかし、これらにつきましては課税がほとんどなされていない等々のことを含めまして、私どもは指摘をしているわけでありますが、この税制のあり方、まさに再改正をしなければならないというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。