今回のこの労務供給事業でございますけれども、これは先ほどからお話が出ておりますように、フラッギングアウト防止のための混乗の実施に伴って生ずる離職船員に対する特別な雇用対策ということで、この船員保険の適用を可能にする必要があること等から、その当該船員をこのセンターに雇用して外国船等に配乗する、そういうことでございますので、このためには、船特法により外国船の職域開拓、また職業訓練等を現在実際に行っておりますこの船員雇用促進センターに一体的にこれを行わせることが適当であると判断したものでございます。
 先生お話しのような、例えば労働組合、全日本海員組合等が行っている労務供給事業でございますけれども、これはこのような特別な目的のためではございませんで、また対象者も組合員ということで限定されております。また、船員の雇用主体となること自体が非常に問題があるのではなかろうか、そういうような観点から、本制度の実施主体をこのセンターに限定したわけでございます。
そうしますと、実際的な問題として、労供事業は現在船員職業安定法、それからこれは安定法の趣旨にのっとって労働組合が供給事業を持っているわけですね。何もわざわざ財団法人である雇用促進センターに労務供給事業を付与して、しかもそれが今お答えがありましたように、国庫補助は三年、その後は経過的にどうなるかわかりませんけれども、そういうようなことだ。国庫補助がなくなった後でも本人がそういう希望をすればそういう事業はできるのだ、こういうようなお答えでありますけれども、そうなれば、結局国庫補助がなければ労務供給船員を日本人船員と同じような賃金で今度船主が雇う、こうなってくると、そこにはやはりギャップが出てくるのではないですか。
 そうなれば、現在派遣事業法というのがきちっとある、しかも一方では労働組合で船員労働者供給事業の法律を持っておる。わざわざ雇用促進センターに労供事業というものを付加してここにさせなくとも、道は幾らでもあるのではないかなという気が私はするのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
    〔亀井（善）委員長代理退席、鴻池委員長代理着席〕
補助金の方は期限がついておりまして、制度の方は永続させるというのはどうかということでございますけれども、本事業のうち雇用型労務供給事業につきましては、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等に対処して、我が国の海上運送を適正に確保する、そういう見地から必要と認められる措置によりまして、離職を余儀なくされた者を対象にするということでございまして、平成二年度の予算案は、混乗の実施によって平成二年度から平成四年度までに離職した船員について、それぞれ三年間外国船主から支払われる賃金との差額及び下船中の賃金の一部を国庫補助するという考えのもとに作成されております。
 しかしながら当該離職者につきまして、三年経過後も本人が特に希望する場合には、国庫補助がない条件のもとでも引き続きこのセンターに雇用されることも十分考えられるわけでございまして、そういう意味でこのような点を勘案いたしまして、雇用型労務供給事業につきまして、制度上期間を限定していないということでございます。
労供事業を追加することについての理由を私はお聞きをしたのですが、ちょっとそこら辺が不明確であります。
 であるとすれば、補助金は今度のあれでは三年ということになっておりますね。そうすると、財源措置は三年であって、労供事業をこの法律の中に付記することは、この雇用促進センターは労務供給事業を恒久的に保証されるわけでありますけれども、そういうようなことになるとすれば、実際的に問題は、職安法の立法趣旨から推してみて、やはりちょっとおかしいのではないかなという気がするのですが、その辺はいかがですか。
佐藤さん御質問でございますので、一、二の点につきまして申し上げておきたいと思うのであります。
 まず一つは、郵便というものの長い年月の動きでございます、さっき急激な赤字を出すという。これは不思議な現象が方々に、各国を見るとあるのでありますが、アメリカのように千六百六十四億通も年間トータルで見た郵便物がある国もある。これは五年度の決算ベースしかまだ出ていませんから五年度の決算で申し上げますが、日本の場合に二百四十五億通なのですよ。日本が二百四十五億通しかないのにアメリカで千六百六十四億通もあるという、八倍近いですね。逆にフランスのように、人口が日本の半分だというのに、日本の二百四十五億通に次いで二百二十五億通もある国がある。日本の場合は、佐藤さんを含めて一人当たり平均すると百九十七通ですが、アメリカは一人当たり六百五十通。これはもうけたが違うのですね。スイスが六百十九通、そしてノルウェーが四百七十六通。日本の百九十七通というのは少な過ぎるのです。だから、政策的にどう動かしていくかによって、郵便物のトータルを眺めてみると非常に大きな動きが常にあることになる。だから、一概に百円になったらどうするかということにならない側面がある。
 例えば小包。さっきお話がございましたけれども、一言だけ申し上げておきますが、五年度ベースの小包は四億百万個。六十二年ぐらいに宅急便を含めましてトータルで四三％から四七％ぐらい。それが二〇％ぐらいに落ちてしまった。もっと落ちると思ったのだけれども、一生懸命やってみたら、今二四・三％ですよ。ですから、これも、つまりトータルで見た政策で動いていくということになる。
 だから、そういう努力をこれからしていって、私は結論を言えば、値上げはしないという、そうしないと民間に持っていけの何のという議論になってしまうので、正常な、きちっとした、値上げをしないという政策を立てて、できるだけ通数をふやす努力をする。
 今の法律論争でいいますと、これはちょっと私がうっかり口出ししにくい問題でございまして、佐藤さんは通産の御経験がおありになるからおわかりだと思うのですが、郵政省もこの法律をつくったら法制局と相談しないで出すべきじゃないのでありまして、郵政省独自の見解でというわけにまいりません。そこのところはぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。