ところが、池田委員が五十二年四月十三日に質問をいたしておるのですが、こういう質問をしておるわけです。
 「この殖産住宅の裁判が三月三十一日に公判を迎えたわけであります。この中で中曽根証人のことについて幾つかの指摘が出たわけであります。私は、いろいろと表をつくって時間的なつながりぐあいを調べてみたわけでありますが、昭和四十七年の十月の五日、いわゆるコーチャンが電話をかけた、コーチャンの依頼を受けて児玉被告が電話をかけたと言われるその明くる日、つまり十月の六日に五億円という金がイリワダさん」これは間違いで上和田さんですね。「イリワダさんという証人の秘書と言われる方のところに一たん入っている。この金は後に出されたそうでありますが、そういうようなことはありましたでしょうか。」こういう質問をしていますね、議事録の引用、一番最後のところ。「この金は後に出されたそうでありますが、そういうようなことはありましたでしょうか。」こういう質問をしていますね。この質問に対して中曽根さんは全然答えておりませんね。答えはないですね。この点はどうですか。
正規の株式の売買によって利益が生じてくるのなら問題はないと思うのですけれども、株式の公募に当たってことさらに低い価格で割り当てをして、それを高くさばいていくというようなことになりますと、不当な利益にもなっていくわけでございます。そういうこともございまして、大蔵省でも公募の価格につきましていろいろな指図をしてまいるようになってきていると考えます。いずれにいたしましても、特定の者が不当な利益を占めるというようなことで財源を確保することは不穏当なことだ、こう思っております。
そこで私は、第一の点は法律的にはそう重要なことではないと思う、これは発端です。
 ちょっと法務大臣、これは政治倫理の問題としてお尋ねをいたしたいと思うのですが、実は私、政治家が選挙資金なり政治資金をつくるのは政治献金、大会社やその他からの献金によるんだというふうに大体聞いておったわけですね。そうしたら、ある人、名前を言いませんけれども、名前を言えばすぐわかる人ですけれども、その人は自民党のあれですが、いや違うぞ、それもあるけれども実際は株だぞ、株の操作で各派閥の親方がみんな金をつくっているんだ、これが政治資金になっている、これの方がずっと大きいんだという話を聞かされたわけです。
 そうすると、ここの中にも「二五億円位必要になると思うので、殖産住宅の株の公開の機会を利用させてほしい。」というようなことを言っていますね。一体こういうあり方が——中曽根さんの場合は別としてですよ。中曽根さんというふうに限定するとあなたも答えにくいと思いますが、一体こういうふうに株の操作というか何といいますか、こういう機会を利用して政治資金なり何なりを獲得するというやり方が政治倫理の上から言って一体どうなんでしょうかね。聞きますと、どうも盛んにやっているらしいですね。各派閥の親方はみんなそうだと言うんですね。われわれは一体どういうふうに理解したらいいのでしょうかね。こんなことはいいことなんでしょうかね。
むずかしいお話であなたの頭に入らぬかもわからぬけれども、私の言う意見は、政治的にこうしたらどうかという提案なんです。ですから、最終的に審議会の答申がございまして政府案をおつくりになるときに、私の提案の二点を念頭に入れて政府案をおつくりになったらどうかという提案なんです。どうお考えになりますか。
わかりました。最後に二つだけお答えください。
 一つは、私どもが商法を問題にいたしますのは、大会社の社会的責任ということを一貫して言っておるわけであります。大会社についての問題が今日的課題である。しかし商法の改正の中身は、大会社であろうとうどん屋株式会社であろうと同族会社であろうと普遍的に適用される、この点について中小企業関係でずいぶん問題があるわけであります。むしろ社会的責任が強く求められておる大会社に関する改正にしぼったらどうか。これは私は政治的にあえて言うのでありますが、それに問題を限定した方が現在の政治情勢からいって商法が通過する可能性があり得るのではないか。そこをなぜ考えないかというのが一つ。
 それから二つ目は、公認会計士会と税理士会との意見の重大な相克がいつもあるわけであります。問題のポイントになります、理論的には大会社の税務と監査は同一人ができないという規定が実際に効果を上げていないのではないか。効果を上げていないから、税理士会等の反対理由の一つとして職域が荒らされる——理論的にはいろいろありますけれども、そういう職域問題から言うと、大会社の税務と監査を同一人ができないという規定が完璧に法律をもって行われたならば、かなり抵抗が少なくなるのではないかという二点についてお答えを願いたい。
やはり森林労働者の方々の健康診断の啓蒙がいかに行き渡ってないかということがはっきりわかると思います。
 それで、労働安全衛生法では、有害な業務に従事する労働者の健康診断が第六十六条の第二項で義務づけられております。この有害業務従事者の中にはまだチェーンソー作業員は含まれておりません。チェーンソーの作業員の場合は行政指導で行われておるようであります。前に見た労働省の統計でも、健康診断が義務づけられている業種の方が有所見率は低いのですから、義務づけられてないこの白ろう病、チェーンソーの使用者の労働者の方が高いわけでございますから、健康診断を受診できるようにすることがまず健康管理の第一歩であることがわかると思います。
 山林労働者は零細企業で働く人が多く雇用も不安定ですから、白ろう病であることがわかると雇ってもらえない、請負は出来高払いだから健康診断のために休みたくない、あるいは作業場は山の中の不便なところであるから、別にいま体に異常がないからわざわざ仕事を休んでまで健診にはいかないとか、いろいろな理由で全員の健診はなかなか望めないのが現状ではございます。本当に健康診断の受診が必要なのは劣悪な条件のもとで働いているこのような零細企業の労働者ですから、山林労働者の健康を守るためにはチェーンソー作業員の健康診断を事業主に義務づけるべきであると思うのでございますが、いかがか。
 振動病予防のための事業主の措置は大部分が通達で行われておりますから、事業主は義務としての受けとめがほとんどないようであります。これでは振動病の絶滅は図れないのではないかど思いますが、大臣いかがですか。