そういうケースを存じないということですけれども、私はこれはやっぱり通産省がガス事業者の実情を本当につかんでいないということのもう一つの証明だと思うんですよ。
 私の調査によりますと、東京ガスでは今でも埋設部に白ガス管が少なからず使われているんですよ。どういう場合かというと、現場では会社が認めている、慣行と言われているところもあるんです。その一、漏えい修理のときの敷地内のガス管の一部取りかえをするとき、応急修理ですね。その二、他埋設部と近接しているときのガス管の一部を取りかえるとき、これを言いかえると、古い白ガス管に新しい型の管をつなげない、そういう場合があるわけです。そういう場合には実際上少なからず認めている。
 そして、さらに利用者負担で、価格に折り合いがつかない場合がある。価格が安いので白ガス管を使うところがあるわけですよ。新しい管は一メートル八千円、白ガス管は一メートル三千四百円。半額以下でしょう。
 だから結局、家庭や団地の敷地内の工事の場合だけれども、そういうときには会社が容認して使っている、そういうケースが、孤立した例じゃないですよ、相多数あるわけです。
 そういうことを御存じないんですか。
ガスにつきましても、自主保安をベースにしておりまして、すべて全数を確認しているわけではございませんが、毎年、適宜抜き打ち的な検査も含めまして検査をしておりまして、今まで、実際の施行は平成八年の一月からでございますが、そのようなケースは全く承知しておりません。
そこで、お聞きしたいんだけれども、今大臣も言われた、平成七年三月以降全面禁止したからそれ以降は使われていない、そう言われたけれども、本当に使われていない、そういうことでいいですか。
私は対策が遅過ぎると思うんです。
 通産省の資料を見ても、昭和五十五年ごろに白ガス管に起因する事故が続発している、そういうふうに書かれている。また、東京ガスは、社内基準の変更をして昭和四十九年から全面的に使用禁止ということに決めているわけですね。ですから、そういうことからしてもやはり通産省の指導は後手後手に回っている、そう思います。
 そこで、お聞きしたいんだけれども、これに違反した場合の事業者への対応はどうなっていますか。
昭和六十年以降、ガイドライン等を設けまして、白ガス管の使用については条件の悪いところについては抑制をしてまいったわけでございますが、先ほど先生御指摘の、平成六年に東京都内におきまして西落合さらには御殿山で大きな事故がございまして、それを踏まえまして全面禁止に踏み切ったわけでございます。
しっかり指導していただきたいと思うんです。
 それで、今大臣言われたけれども、白ガス管の埋設部への新設使用の全面禁止、これが九五年の三月に行われた。
 その際の理由は何ですか。
公益事業に携わっているガス事業、やはり安全とサービスが一番大事だと私は思います。
 そういうことで、委員御指摘のように、この白ガス管、これは御案内のごとく平成七年の三月からは使用禁止ということでございますから、それから以降は埋めていないわけで、それから前に埋めているやつが問題になるだろう、かように思います。それの前でも、耐用年数といってもいろんな立地条件というか、埋設した場所によって大分違うと思います。しかし、それがすぐ三年でだめになるものか、二十年でだめになるのか、いろんな差がある。しかも、その埋設した時期との関係もございますので、そのことを一番よく知っているのはガス事業者である、これも間違いないわけですから、よくその方を指導してみたいと思っております。
そうなんですよ。正確に言うと、平成七年で一千百二十四件。東京ガスの管内だけですよ、全国じゃない。東京ガスの管内だけでそれだけある。全国だと一体どれだけあるかわからない。これが事故を誘引するわけですよ。
 大臣、お聞きのとおりなんですけれども、既にほとんど埋設白ガス管は平均寿命を超えているわけですよ。通産省としては、こういう事態を放置できないはずですよ。しかし通産省は、私いろいろ聞いてみると、どうやら事業者任せなんですね。例えば、ガスの事業者別の埋設白ガス管の数、これを聞いても、質問しなかったけれども、わからない、つかんでいない、それが状況なんですよ。全国どこにどれだけ白ガス管が埋まっているか、通産省はつかんでいないわけですよ。ですから私は、こういう実態の把握、これがまず第一だと思うんだけれども、こういう事実の把握をすべきじゃありませんか、大臣。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 放送番組については、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
 一 協会は、厳しい経営の現状を深く認識し、経営全般にわたる効率化の徹底を図り、長期的な経営のあり方について鋭意検討を行うとともに、効果的な営業活動による受信料の確実な収納等に努め、受信者の負担増を来さないよう最大限の努力を払うこと。
 一 衛星放送については、その特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、その普及促進を図るとともに、ハイビジョン等の開発研究を積極的に推進すること。
 一 国際放送については、その果たす役割がますます増大している現状にかんがみ、引き続き、交付金の増額に努めるとともに、海外中継の拡充等による受信改善と番組の充実に努めること。
 一 地域放送について、多様な地域サービスの展開を図る等その充実に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。