だからね、その輸送手段については、トラックで切りかえるということが、トラックではもうコストアップになり、輸送が麻痺状態になると、こういう答えが出ているんだと私は言っているんですよ。あなたこれから検討すると言うけれども、検討結構だよ、結構だが、北海道の道議会でさえ、これがはっきりもはやコストアップと輸送手段をさっき言ったでしょう、私が。最低でも一分三十三秒で十トン車一台走らさなきゃならぬ、長くて四分に一台走らしたらいま北海道の交通は麻痺しますよ。こういう問題から考えた場合に、少なくともこういう状態についてはやっぱり特殊事情として判断をしなければならない。またどうしてもこれだけは残しておいてもらわなきゃならぬ。これは私が言っているんじゃない、知事が言っているんだよ。そういうことなんだ。当然のことだと思うんですよ。
 私はそういうことについて、その輸送手段というような抽象論じゃなくて、やっぱり基本は国鉄で守るということをしてもらいたいということ、しかも知事の意見というものは尊重すると、この二点をひとつ大臣、この段階に来てからそんなことを言ったってだめなんだから、それは全国知事会でもあなた、尊重していると、こう言っているんだから、それは尊重するという構えでやっぱり取り組むなら取り組むということをきちっと答弁してくださいよ。
私は、今回の民法改正に関して幾つかの質問をしたいと思っております。
 初めに、御承知だと思いますけれども、一九七九年十二月十八日に第三十四回国連総会で採択された条約がございます。それは婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これは言葉は仮訳でございます。まだ本訳ができておりませんで仮訳ですので、言葉の上ではぎこちない点もあるかと思いますが、そういう婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが採択されたわけでございます。これは、一九六七年の国連の総会で婦人に対する差別撤廃宣言が採択されてから十二年たった今日、昨年の暮れにいま申し上げましたような形で条約として提案され、百三十カ国の賛成で可決をしたものでございます。もちろん日本政府もこれには賛成をいたしております。したがいまして、賛成いたしておりますから、国内法の改正など準備をしながらこの条約の批准を取りつけなければならないということになるだろうと思います。
 この条約の第一条には、このようなことがうたわれております。
  この条約の目的のためには、「婦人に対する差別」なる用語は、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的或いはその他のいかなる分野においてであっても、男女の平等の基礎における、
 結婚しているかどうかを問わず、婦人による人権及び基本的自由の承認、享受又は行使を妨げ、又は、無効にする効果もしくは目的をもつ、性に基づく全ての差別、除外又は制限を意味するものとする。
そして第三条に
  締約国は、婦人に、男性と平等の基礎の上に、人権及び基本的自由の行使及び享受を保証するため婦人の最大限の発展及び向上を確保するように、全ての分野、なかんずく、政治的、社会的、経済的、文化的分野において、立法を含む全ての適当な措置をとることを約束する。
というふうにうたわれているわけでございます。
 そこで、こういうことがこれからの日本の国におけるあらゆる分野において男女の問題を全く平等な取り扱いをするような扱いが進められていかなければならないと思うのでございますが、元来日本ではいろいろな制度が、戦前戦後を問わず、婦人の社会的地位を性による差別に基づいて不当に低く評価したり、あるときは無視すらしている制度というのが決して少なくないという事実はお認めになるだろうと思うのです。徐々に改善されていっているということは認められるわけでございますけれども、今回の民法の改正などにつきましても、同じような趣旨から改正されるものであろうと私は想像いたしますけれども、こういうものがいまだに厳然として残っている。
 たとえば国籍法の場合でも、夫と妻という関係を男性と女性という関係に置きかえたような考え方で日本の国内法はつくられていっているということに気がつきます。それから労働基準法などでも、労働条件の男女の不平等ということがいま問題になっております。あるいはまた、生活保護法の保護基準においても男女の差別があるというようなことが現在あるわけでございます。
 もっとどうかと思いますのは、ただいま今国会で法律の一部改正を提案されている厚生年金保険法でございます。この厚生年金保険法の中におきましても、この問題が非常にはっきりと存在しているという点は非常に遺憾だと思います。もともと厚生年金保険法における妻の立場は非常に不利にできています。それで、いままでも離婚した妻は遺族年金が受けられない、無年金ということに日本の規定ではなっております。離婚した妻は、いままで夫と一緒に働いて財産もつくったでしょう。生活をともにしてきた人が何かの理由で離婚をいたしました場合に、先ほど来幾つもお話が出てきました寄与分のような考え方は全くなくて、妻は無年金です。このようなむごい制度は世界じゅうにございません。遺族年金の金額の多い少ないあるいは比率の多い少ないということの差はございましても、全く出ないというのは日本だけしかありません。それから今回の改正では、このことは直されておりませんばかりでなく、さらに四十歳未満で子供のない妻は遺族年金すらないのです、ゼロです、支給されません。こんなことがあっていいでしょうか。ここは法務委員会で、社会労働委員会ではございませんから、この問題をここでさらに深く話をしていこうとは思っておりませんけれども、こういう考え方がいまの日本の政治を進めていく基本的な観念の中に存在しているということは、私は非常に問題だと思うのでございます。
 現行の民法におきましても、夫と妻、それが男性と女性という観念が底に流れていると思います。そこで男女の平等を阻害したり、あるいは戦後廃止されたはずの家の制度ですね、この家の制度の残渣だと思われるような要素もまだ存在しておりますし、古い因習や観念と相まって婦人の地位の向上を阻害している点がないとは言えないと思います。
 今度の改正につきまして私は大臣の御意見をいただきたいと思うのでございますけれども、いままで民法には関係がないように感じられたかもしれませんが、夫と要すなわち男女の考え方の基本的な誤りを訂正しなければいけないと思います。このような不平等な実態を踏まえて今回民法の一部が改正されようとしているわけでございますが、今回改正されようといたしております民法の改正をする目的あるいはその趣旨というものがどの辺に置かれてなされたものであるのか、一言で結構でございますが大臣から御答弁いただきたいと思います。