絶対起こらないと局長おっしゃるのですが、私はもうこれから何度も起きるというふうに感じております。したがって、後で申し上げますけれども、こうした指導などではどうにもならない、統一請求用紙の位置づけをもう一遍考え直さなきゃならない、このように思っておりますが、また後で申し上げさせていただきます。
 一定の指導はなさった、そして通し番号をつけるようにという指示をなさっておられます。そういうふうにして指導もなさっておるわけでありますが、先ほど言いましたように今回またもや東京で行政書士会の事件が起きたわけであります。この事件の概要を申し上げますと長くなりますので、要するにこの行政書士二名がみずから統一請求用紙を用いまして戸籍謄本を取り寄せ、それを各興信所にファックスで送信したというわけです。それで、これは私の内部的な調査によりますと、武田という人は一千八百枚取り寄せて、そして二百九十四枚は使用してなくて一千枚は紛失したというふうに言っているのですね。紛失したというのは、この事件が発覚して、焼却ないしはどこかに捨てたということですね。それから、神田という人は千百五十枚取り寄せまして、五百枚未使用で残りがやはり紛失した、行方不明だ、こういうわけです。送付いたしました興信所の中心は大阪でございます。それから取り寄せたのもまた関西地区が中心でありまして、東京とか北海道もありますけれども、大阪、奈良、京都、兵庫などに集中しているというふうに私は理解しております。
 行政書士会はこの事件が発覚いたしましてすぐに処分をしたようでありますが、処分のその内容、それからまた法務省が独自に調査をなさって押さえた統一請求用紙はそれぞれ何枚であるか、教えてください。
関係八団体におきましては、このような事件が起きる前から、この資格をいわば乱用して不正取得行為がないようにということで指導もし、関係八団体それぞれ、会員に対して厳格な指導をしていたところでございますが、不幸にしてこのような事件が起こってしまったわけでございます。そこで私どもといたしましては、福岡の事件が発生した直後直ちに関係団体を法務省に呼びまして、統一請求用紙のなお一層の厳正な管理方について要請いたしたところでございます。関係八団体の関係者それぞれ、事の重大性というものについてあるいは認識の浅かった方がその時点においておられたかもしれませんけれども、少なくとも福岡の事件発生直後におきまして、私ども関係団体を呼びまして厳重にこの管理方を要請するとともに、問題の重要性、重大性ということを指摘して、会員のなお一層の指導方をお願いしたところでございます。
 なおまた、先ほど先生が御指摘になりました東京において行政書士が二人、これはみずから戸籍謄本を不正取得して興信所にそれを流していたという事案、これは先般過料の通知を管轄の裁判所に対してしたところでございますが、この問題を契機といたしまして、さらに一層この八団体においては厳正な管理をする必要があるということを申し入れまして、ことしの三月以降は八団体すべてが統一請求用紙に一連の番号を付しまして、どの行政書士があるいはどの司法書士が、どの弁護士が何番から何番までの請求用紙を所持しておって、これを使用しておるということが直ちにわかるようにいたしたところでございます。こういうような一連の番号を付することによって不正取得請求が絶対起こらないようにということで、なお厳重な会員に対する指導方をお願いしているところでございます。
私もそのように思います。要するに、判明した枚数掛ける二千円ということだろうというように思いますが、八万八千円とか六万八千円とか二万円というようなことになりますと、弁護士は二千万ぐらいひょっとすると損をしたんじゃないか、損というか、罰を受けたということになるわけですけれども、こういう過料をもう少し見直して、きちっと罰則に値する、あるいは犯した行為に値する罰則を与えるべきだと思いますが、これは過料の全体的な法体系を見なければならないのだろうと思いますので、私の感想としては、弁護士は非常に厳しい処罰を受けたけれども、興信所はポケットマネーで済んだというふうに感じております。
 その程度にしておきます。
 その後、私は法務省の皆さんに、とにかく関係八団体に対して指導を十分してくれというふうに申しましたが、どんな指導をなさったか教えてください。
興信所の職員につきましては、合計で三名でございますけれども、うち一人が八万八千円、もう一人が六万八千円、もう一人が二万円の過料、こういうことになっております。どうもこの算定の根拠は、不正取得一件について二千円というような算定基準で、件数に応じて過料の額が決められておるのではないか。これも推測でございますけれども、そういうようなことになるのではないかというふうに考えております。
弁護士さんが五カ月、三カ月という業務停止を受けたということは、いろいろな人に聞いてみますと、五カ月というと、普通の弁護士さんで大体二千万か三千万の損害になるのじゃないかというふうなお話もございました。大変重い、ある意味では非常に厳しい裁定がなされたと思いますが、しかし、じゃ興信所の二人の職員に対する過料は幾らだったのでしょうか。
それでは生産緑地法の関係について御質問いたしますが、その前に、都市地域におきます緑地関係の今までの歴史的な経緯についてちょっと申し上げて、基本的なことについてお尋ねしたいと思います。
 昭和四十一年に首都圏近郊緑地保全法という法律ができております。それから次の年の四十二年に、近畿圏の保全区域の整備に関する法律という形で近郊緑地の保全が図られる手続がとられております。それから、四十八年に都市緑地保全法という法律が出されて、現在ございます。そうして、現在改正審議が行われております生産緑地法が四十九年に制定されておるわけでございますけれども、現在、市街化区域内の農地というのが約十六万五千ヘクタールぐらいあるわけでございます。しかし、その中で生産緑地、現行の第一種が三百七十二ヘクタール、第二種が三百三十二ヘクタールと非常に少ない。地域数にしても少ないということです。四十九年から今日まで生産緑地法というものが、この法律の基本的な考え方に基づいてどのように機能してきたのかということについては、そういうふうな歴史的な経緯から見ましても、また、現在の生産緑地の指定されておる地域の面積、箇所数等から考えて極めて疑問を感じざるを得ない、本当に機能してきたかどうかということは疑わざるを得ないような気がするわけです。
 そういうような中で、このたびこの法改正が提案をされておりますけれども、これはまさに土地の高騰、地価の高騰というような問題、それから都市圏における住宅事情等々からこれらの問題が浮上してきたというふうに考えざるを得ないと思います。言うなれば、生産緑地法の本来の目的とは違う目的、意義から出されてきた。さらにはこれが建設サイドからの強い要請で、地方税法の宅地並み課税の実施というような形にもなってきたというふうに思うわけです。現実、地方税法の方から考えれば、長期営農制度があれば、本当にそこで農業をやって農業を継続される方々についてはそこで救われると同時に、都市農業というサイドから対応は十分考えられるというふうに考えております。
 そういうふうなこと等考えてみまして、まずお尋ねしたいのは、約十六年間、生産緑地法というのが法の目的によって現在まで機能してきたのかどうかを、まず大臣からでもお伺いしたいと思います。