とにかく四十二年に起点を置いて、四十三年以降今日時点までの国家公務員の場合あるいは地方公務員の場合の人数の対比というものから見ると、国家公務員関係は総定員法の制約によって、一方では増加のところにはこたえながらも、総体的な定員の抑制をするために、他方面では人員削減を各省に求めていくという形で、結局全体的な定員を増加の方向でなくて抑制をしてきたということは、数字的には事実であります。
 そこで、地方自治体の場合は、地方自治体のそれぞれの地域における変遷または住民との関係、いろいろな問題もありますし、沖繩復帰等に伴う問題もありますが、この期間に約七十九万近くの増員のうちで、沖繩を除いて七十五万の増員があったという形になるわけでありますが、この増員のファクター、これはどういうふうに地方自治体の場合なりますか、さらに簡潔にお答えを願いたい。
基準を国の定員削減が始まりました四十二年末ということで、四十二年からの推移を見てまいりますと、四十二年四月一日現在で職員数は二百三十二万三千四百九十八人でございまして、五十四年の四月一日現在の数は三百十一万八千二百七十五人ということになっておりまして、その頭数だけの比較では七十九万四千七百七十七人の増加になっておりますが、このうち途中で沖繩県の復帰がございますので、その分を除きますと七十五万八千六百十一人の増ということになっております。
ただいまの期間中に、国家公務員数でございますけれども、削減が十三万人ちょっとでございます。それからふえましたのが十二万六千人で、ネットで約九千人減っております。
定員問題について若干、行政管理庁の方とそれから自治省からもおいでになっておりますから自治省の方とに、これは総定員法ができて以降の国の総定員法に基づく減あるいは行政需要の変化に基づいての増。通常は昭和四十二年末の定員を基準にして、国の場合で言えば第一次削減期間、第二次削減期間、第三次削減期間、第四次削減期間、したがって、第一次から第四次まで、四十三年から五十四年度までのトータル、こういう形で資料として私も十分承知しておるわけであります。いわば総定員法に基づいて、国の場合は非常な苦労をしながら、一方では新規需要にこたえ、他のところにおいては場合によれば業務の実態をある程度乗り越えて削減をすることによって総体的な総数というものを増加に持っていかないように抑制をしてきた、こういう経過に数字上ではなろうかと思います。細かい数字は別として、国家国務員の定員の数、いわゆる四十二年末を基準とした第一次以降第四次まで、そして新しいプランについて簡潔に、まず国の問題については行政管理庁からお答えを願います。
地方公共団体の定員関係を法律で総定員法のように縛ることはむずかしいし、適当でないと考えます。憲法第九十二条によりますれば「地方公共團體の組織及び運營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こう決められておりまして、いわゆる固有事務という独自の権限を握っておるわけでございます。それから地方自治法第百七十二条第三項は、普通地方公共団体の吏員その他の職員の定数は「条例でこれを定める。」と書いておりまして、条例で自主的に決めるということになっております。したがいまして、定員まで法律でこれを干渉していくということは適当ではないと思います。現実問題といたしましても、三千数百の市町村は人口急増のところもありますし過疎で減っていく場所もございますし、千差万別であります。だがしかし、全般から見ますと、増員を抑制していただかなければならぬ情勢にはあると思います。これは中央地方ともに一体となって簡素効率化する国民の要請があると思っております。したがいまして、自治省におかれて各町村の実情に応じて個別的に要請をする、あるいは指導をする、そういうことでお願いいたしたいと思っているわけです。
これは私が運輸省の方からいただいた資料なんですけれども、昭和五十四年度の海洋汚染の発生件数千七百三十三件のうち油によるものが七二・五％、千二百五十七件を占めている。ところが、その油による発生源の内訳ですけれども、船舶によるもの、これが七百六十九件、六一％、それから問題は発生源不明四百三十五件、約三五％に及んでおるんですね。この発生源不明というのが大変私はくさいと思うんです。今回の事件のような不法投棄などが恐らくこの中に含まれているんじゃあるまいかというふうに考えられるわけです。
 なお、昨日開かれた衆議院の運輸委員会で、いま大臣もお触れになりましたけれども、運輸省の指導で全国の主要港湾百二十二カ所の廃油処理場が設置されて、その処理量年間七千二百万トンということになっているんだが、実際処理されているのはその六分の一程度にすぎない、こういうような実態も明らかにされておるわけですね。
 そう考えてみますと、これは従来からも、大臣もいまお触れになったので余り詳しくは追及しませんけれども、こういう不法投棄がかなり大規模に行われていたんじゃないかということを推定させるわけですが、特にこの土佐湾沖ですね、これはタンククリーニング海域というふうにも言われておりまして、特に漁場の被害が年々増大しているという状況です。それで、土佐湾沖では五十三年にリベリア船籍のタンカーのマイティ・トレーダー号、これがスラッジ三十トンを不法投棄したというような事態があったわけですね。ですから、この教訓を踏まえて、当時からいま大臣おっしゃったような徹底的な点検をやっていただけば、私は今回の事件も未然に防げたんじゃないかというふうに思うんです。
 それで、今回とられた措置ですね、いま大臣もお答えになって、私も見せていただきましたけれども、各日本船主協会会長、日本タンカー協会会長、日本内航海運組合総連合会会長、それから日本旅客船協会の会長あてに運輸事務次官通達が三月二十七日付で出ている。これを見てみますと、こんな程度では私はとてもこれは一般論でなかなかこの不法投棄を厳重にやめさせるというまでには至らないんじゃないかという気がしているんですが、その点はどうでしょう。