原子力につきましては当然設備費は非常に高くかかるわけですけれども、燃料費が、石油がこれだけ高騰いたしたわけでございまして、一たんつくると、その燃料費といいますか、運転費が非常にかからないということで、石油火力あるいは石炭火力に対して非常に有利であるということでございます。
いまの数字は通産省から発表された数字よりも低い数字のようですね。電力は非常に余っておるわけですね。したがって、この原子力というものを代替エネルギーの中心に据えて整合性をとるということですけれども、私は、原発についてもう少し政府が抜本的な検討をする必要があるんじゃないかというふうに思うわけですし、電力でもこれだけの電力予備率を持って、これ以上の一体原発開発が必要なのかどうなのかということで、いろんな点から心配を抱き始めておるんではないかというふうに思っております。
 原発が必要かどうかという点については、ただいまの長期需給見通しのバランスが現実から非常に遊離をして過大な見積もりをやっているというふうなことを指摘申し上げたのですけれども、そのほかに長期計画あるいは原子力開発利用長期計画の中で言っておりますように、果たして経済性にすぐれておるのかどうかという検討がきわめて不十分なんですね。経済性の有利な点というのはどういう点ですか。
電力予備率は四年以上前は大体一〇％台だったと思いますが、たしか五十五年は二五％、五十六年は一八％か九％、ことしの夏も大体一八％ぐらいだったと思います。
さっきはちょっとびっくりしました、言葉を知らなかったものですから。ごめんなさい。
 石油については絶えず不安定要素かつきまといます。それから、わが国の方で計画して計画だけはあるが、やや達成のテンポ等に不安があるものは原子力だと思います。その他海外依存度もいろいろありますが、需要はその程度あるものではないかと。私は報告を受けた程度でよく知りませんが、詳しくはエネルギー庁長官から答弁させます。
これは「新しい文明を考える会」の宇治田さんが計算をされた数字ですけれども、六七年から八一年までの期間を三つに分けて、高度経済成長期、第一次石油ショック以降と第二次石油ショック以降というものを分析をされているのですね。これは数字が出ておりますからはっきりいたしますけれども、この三つの区間に区切ってやりますというと、年間販売電力量の伸び率というものが、最初の期間が一二％、次が五％、そして最後が一％。それから最大需要電力の伸びも、一三％、五％、二％。それからＧＮＰの伸び率というのが一〇％、五％、三％というふうに下がっているわけですね。この数字といま発表された数字というものは全然結びつかない数字なんですね。そういう点で私は、この長期エネルギー需給見通しというものについては、また大きく現実から離れた、そしてまた二、三年たつと変えなければならないんではないか、そういう想定の上に立って各個別のエネルギー政策というのが立案をされているわけですね。こういう点については大臣どういうぐあいにお考えになっていますか。
五十七年七月の見通しでは、大体五十五年から六十五年まで経済成長率は五％程度と、こういうことでございます。それから弾性値はエネルギーとして〇・六四、それから電力は〇・八六ということで計算しております。
化石燃料につきましては、どのくらいあるかということで一時は非常に短いと言われた時代もあったわけですが、御承知のように、最近非常に石油が、ＯＰＥＣでも生産量が一千万バレル減るということで、ある程度その寿命も長くなったということでございますし、それから他方、石油価格が上がったということで、従来開発に値しないと思っていた石油もふえてくると、こういうことでございまして、いま手元に正確な数字を持っておりませんが、しかし、いずれにしても、このまま続いた場合には一九九〇年代にはある程度石油の需給バランスが崩れる、二〇〇〇年代になると相当苦しくなる、こういうことは事実として言えると思います。
いまのお話は、ほぼ国民の皆さんも理解をされていると思うんです。しかし、相も変わらず枯渇論がしみついておる。
 化石燃料についてはどの程度というふうにお考えになっておりますか。化石燃料の資源についてはどれくらいあるというふうにお考えになっておりますか。化石燃料。石油、石炭等ですね。
私は、農業協同組合法の一部を改正する法律案で質問いたします。
 今回の法改正の一つの柱になっておりますのが、全銀内為制度加盟を前提として、内国為替の取引について員外利用制限撤廃をするということが入っていると思うのです。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 そこで、まずお尋ねしたい点なんですけれども、この全銀内為制度加盟の条件が一体どういうものなのかということなんです。農水省からいただきました資料、これは読ませていただきました。ここにはこのように書いてあります。一つには「員外利用制限の撤廃についての法的措置をとること。（加盟しようとしている信用組合、労働金庫については、すでに法的措置がとられている。）」、二つ目にはすべての農協の同時一括加盟」、三つ目に「為替通知を一時間以内で送達すること。等がある。」というふうなことで、三点について言っているわけです。ところが、全中からいただきました資料を見ますと、こういうふうに書いてあるんです。「農協が全銀内為制度へ加盟するについては、これまでの制度加盟の状況から判断して、農協法改正を行い員外利用制限のない内国為替取引を可能とすること等法令面での整備をはじめ、業態共同責任・一括加盟、名称整備および事務処理の習熟度等運用面においても種々の体制整備が必要になるものと考えられる」とあるわけなんです。
 どうもはっきりしないので、具体的に局長の方から、一体この加盟条件は何なのかということを明らかにしていただきたい。