ことしの経済成長見通しは、御案内のように実質四・八％と、まあこういう目標を設定をしておりますが、新七カ年計画の平均の成長目標は五・五％でございます。しかし、この五・五％成長というのも年によってフォローアップをしながら実情に合ったように変えていきますので、ことしは第二次石油危機の悪い影響が出てくるであろうということで、やや低目に設定をいたしました。そこで、まあ四・八％という目標が出たわけでございますが、上半期の動向はややそれを下回っておると、こういう感じでございます。
 そこで、先ほど申し上げました九月の総合経済対策によりまして下半期にはある程度経済の活力を回復をしたい、それによりまして年度間を通じて四・八％という経済成長目標を実現するために、いまいろんな工夫と努力をしておるというのが現状でございます。
 来年のことにつきましては、この十二月にいろんな動きを見ながら総合的に判断をいたしておりますが、経済企画庁といたしましては、新七カ年計画、この一月にフォローアップをしたばかりでございますから、何とかこの新七カ年計画の平均の目標が達成できるようないろんな工夫をしていきたい。しかしながら、十二月に実情に合わせまして決めますので、そのとおり実現できますかどうかはわかりませんが、いまのところは来年の経済成長目標を平均の五・五％、これを一応目標といたしまして来年の経済運営をしたいと、まあこういうことで、いまいろいろ工夫と努力をしているというのが現状でございます。
ことしの上半期の経済運営の中心は、景気の方はまず心配はない。物価が非常に心配だから物価優先の対策を進めましょうということで、この夏まで進めてまいりました。ところが、夏ごろになりまして、経済指標、いろんな点で景気にかげりが出てまいりましたので、これではことしの経済成長目標の達成がおぼつかなくなる危険がございますので、若干の景気対策をやりましょうということで、先月九日に八項目にわたる総合経済対策を決定したことは御案内のとおりでございます。しかしながら、いろんな経済政策を進めます場合に、消費者物価が安定をしておりませんと、どんな経済政策も成功いたしませんので、一方で景気に十分の配慮ももちろん払いますけれども、やはり経済政策の中心は消費者物価の安定である、こういう認識の上に立ちまして、特に消費者物価安定のための六項目を具体的に進めることにいたしまして、物価、景気、双方に十分な配慮を払いながらことしの下半期の経済運営を進めていこうと、こういうことを決定した次第でございます。
次に景気についてですが、ことしの四月−六月期からの景気の下降について、消費不況だと、そういう説明がなされております。家計の収入と支出の名目と実質の乖離で説明をして、物価が安定すれば消費者は必ず買いに出てくるはずだ、そうなれば景気は好転する、そういう見通しにつながるようでありますが、経企庁の本年度、来年度の見通しはどうなんですか。
新七カ年計画は、昨年の八月に正式に決定をいたしましたが、これは毎年フォローアップをすることになっております。ことしの一月にもフォローアップをいたしましたが、来年の一月にもフォローアップをするために、現在経済審議会でいろいろ検討していただいております。十二月には大体の方向が出てこようかと思っておりますので、それを見た上で判断をしたいと、こう思っております。
次に、新経済社会七カ年計画、いま見直しの作業が進められているということですが、どうもこの見直しについて鈴木内閣の中では対立があったと聞きます。大蔵省が財政難を理由にして、公共投資を削るべきであるという主張をされました。それに河本経企庁長官は、算定後一年足らずで改定するのでは政府の信用がなくなる、こういうふうに述べていらっしゃる。今後のこの経済運営の中で、公共投資をどう位置づけるのか。経企庁長官。
国内の財、税制問題などの具体的な問題については後ほどわが党の赤桐理事から論議を続けますから、私はその基礎になるもの二、三についてちょっと触れておきたいんですが、その第一は経済外的要因が強いんですが、石油事情です。
 イラン・イラク戦争は、報道によりますと、戦争が終了しても、両国の産油施設が破壊をされているから一、二年は生産できないのではないかというような見通しが述べられております。そうすると、九日に衆議院予算委員会で通産大臣は、イラン・イラク分の供給ストップが続くとして、日本の石油備蓄を取り崩して使っていけば二年は大丈夫だと、こういうふうに答えていらっしゃいますね。まさにぎりぎりのところです。他国や他地域からの供給増の見通しを含めてどういうふうになるのか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中小工務店が大変困っている背景に木材の高騰があるわけですが、この木材の高騰の原因についていろいろ調べてみると、お魚やかずのこ類と同じように、海外での商社の異常な買い付けというものが原因であるのではないか、どうもそういう結論に達せざるを得ないようなデータが幾つも出てきているわけです。
 たとえば、木材のうち、価格上昇が激しい南洋材について見てみますと、五十三年度は、ＦＯＢ価格の推移は、上期は値下がりぎみでしたけれども、その後、下期十二月以降急騰をし始めて、五十四年二月にはＦＯＢで百十ドルと、五十三年の価格急騰以前の二倍になっているわけです。その後、林野庁が五十四年二月に行政指導をしているにもかかわらず、商社がどんどん買い付けを進めて、ＦＯＢで百八十ドルというところまで価格が上昇しているわけです。
 この商社の買い付け行動は非常に激しくて、サラワクやスマトラでの買い付け数量はそれぞれ前年比五一・六％、四一・四％と大幅にふえています。サラワクでは軒並み大手商社が輸入数量をふやして、特に住友商事が五十三年の四万立米から十一万立米へと約三倍に近い、すごい買い付けを集中的に行っている。また、昨年かずのこの買い占めで問題になった三菱商事ですけれども、インドネシア材の輸入では、五十三年の四十六万立米から五十四年の五十四万立米へと、これもまた輸入商社順位一位に躍り出るような大変激しい買い付けをしております。南洋材の六〇％を占めるこれらの商社のこうした激しい買い付け行動が木材の産地価格高騰に非常に大きな影響を与えた、こういうように思うわけですが、この点、林野庁の考えはいかがでしょうか。