何回も言うようですが、来年一月総理が訪韓されますから、きちんとした、韓国側も納得し得るような日本の対処の仕方を示していただきたい。
 なお言えば、この鈴木という人は福岡県警捜査二課におられたし、本庁の公安にもおられた。公安が出てくる。韓国側では治安本部が出てくる。国家安全企画部が出てくる。安企部です。そういう事件なんですよ。なまぬるいことではございませんよ。
 そこで、福岡県警の場合は、この後藤社長は県警からいわゆる脅迫的な言動を言われている。警察を余り甘く見るなとか、警察に抗議しよったらろくなことはないよとかいうようなことも言われておるから、警察関係ですのでこれは組織ぐるみのもみ消し工作が行われておるのではないかと当事者の後藤さんは心配をしておりますから、どうぞひとつこの点は、今厳重な処分を含めてということでございますから、早急なあれをしていただきたい。
 それで、次に一つだけお伺いしておきます。これは大蔵大臣でなしに外務大臣に聞いておきます。
 この湾岸基金十億ドル、これを実際に扱うのは外務省のどの局ですか。これは本来なら国連の平和基金ですから国連局が扱うのが当然でしょうが。そうじゃないんでしょう。いいですか、資金、物資、輸送、北米局でしょうが。医療に関しては中近東アフリカ局。何で北米が絡んでくるんです、この四十億に。だから、アメリカにやるんでしょうが。この取り扱いの担当局を見てそれがわかります。どうですか、外務大臣。
今ちょうど警務局長も答弁しましたけれども、異動直後でございますので私の方が事実経過を知っておりますので、私から責任持ってお答えします。
 この事件は、外務公務員として本当に著しく名誉を侵害した事件で大変遺憾でございます。ただし、出向で、今帰ってまいりました。外務公務員としての処分は行われましたけれども、これから、当方としては厳重な形で事実調査を目下行っているところでありまして、その事実に基づいて厳重な処分をいたすときもあろうかと存じます。
お答えいたします。
 まず、本事案は、公務員の信用を傷つけ、国民全体の奉仕者としてふさわしくない行為を行ったものと認めざるを得ず、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
 ただいま処分のことについてお尋ねでございますが、本件に関しましては、外務省におきまして既に処分が行われたところでございます。御質問にもありましたように、外務省の職員として在任中の行為であったということでございます。しかしながら、警察庁はいわば親元でございます。そういったことで、警察庁におきましては、こういった処分が行われたという事実を大変重大に受けとめておりまして、今後の処遇につきいろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。
在外公館の質を充実していかなければならぬということ、今度のまた問題につきましても、やはり早く情報をもらったら、もっと早く帰ってきていたんだというようなお話もテレビで聞いたこともございます。でき得る限りそういったような体制が充実していくように努力をしていきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、これら極めて重要な時期に日本が海外に在留する日本人を守り、そしてまた国際社会で評価される状況をつくる、そのためには国民のコンセンサス、国論もまた極めて大事であります。防衛は国論の統一によってなされると言って過言ではないと思います。そういう意味では、これからの総理のリーダーシップがまさに問われているときでもあります。この前から、アラビア語ではカイフという文字の意味は何もしない人だなんという意味があるといって冷やかされておりますが、ひとつ万が一にもそういうことでないように、総理のなお一層の御見識を期待をしたいと思うのであります。最後に総理から一言だけお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
今外務大臣が述べられましたように、我が国の外交体制の上において量的に拡大を求める御意見があることはよく承知をいたしております。しかし、これが量的な問題だけではなく、質をどう確保するかということはより一層重要なことであろうと思います。こうしたことを念頭に置きながら、予算編成時に十分御相談はさせていただきたいと思います。
この大学院の教育研究の内容を考慮しまして、各分野について総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう、研究科ごとに基幹講座十七講座、客員講座三講座の計二十講座で教員組織を編制することといたしております。
 なお、附属の教育研究施設を三つばかりつくるという構想も持っておりますが、この附属の教育研究施設にも所要の教員を配置するというふうにしているわけでございます。
 これらの講座等を担当する教員につきましては、流動性と多様性を確保するという観点から、国公私立大学はもとより、民間の第一線の研究者を採用するということなど、広く各界からすぐれた教員を登用したいという構想でございます。その際に、各大学や民間研究所等との有機的な連携、協力を図るための客員講座の活用、それから若手研究者の積極的登用、一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮したいというふうにしているところでございます。
 なお、個々の教員の採用につきましては、大学が設置された後に大学の自主的な判断に基づいて選考されるものでございますが、先生御指摘のとおり、かなり優秀な教員を確保しなければならない事情にあるわけでございます。そういうこともございまして、創設準備委員のメンバーにも、先端科学技術分野に係る教育研究実績の高い関係大学、東京工大、東大、東北大学、筑波大学、あるいは大阪大学、北海道大学、金沢大学等の関係者にも創設準備委員のメンバーにもなっていただいておりまして、これらの大学等の協力も得ながら各界から教員を確保したい、そういうように大学として考えているところでございます。