それで、先ほどちょっと申し上げましたが、業務内容につきまして今後見直しを徹底的にやりまして、この制度の改正をやっていかなければならぬと思うわけです。その辺の要点、どの辺に根っこを入れておるか、これについてお聞きしたいと思います。
先ほどもお答えしたとおりでございますが、行革のさなかでございまして、エネルギー総合開発機構をつくるためには、反面ほかのものの整理統合等が必要だということでございますのでこういう結末になったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、実際に両機関を統合するということになってきますと、いままで考えた以上に、かえって両方一緒にして中小企業事業団ということで中核的存在として育てること自体が大変有意義じゃないかという感じがしてございます。
 そのメリットと申しますものは、先ほど来くどいようでございますけれども、両機関で持っておりましたその機能を強化することはもちろんでございますが、同時に両機関の持っているそれぞれの知識等の統合もございましょうし、情報交換等もいままで以上に親密になると思いますし、あるいはいままでなかった新しい試みであります人づくりとか技術開発とかあるいは市場の新しい開発とかいったような問題も、そのことによって促進されるのじゃなかろうかというようなことを考えますと、ばらばらでやっているよりは統合した方がはるかにいいのじゃないか、実はそういう感じもしてございます。
中川委員の残された時間があと十数分でございますので、何点かお聞きしたいと思います。
 各委員からもいろいろ質問が出ておるわけでございますが、もう一度重ねてお聞きしておきたいと思います。
 両事業団のいわゆる統合の積極的なメリット、これは一体何であるのか。また、統合に伴って振興事業団、共済事業団等において行われておりました業務内容につきましてどういう見通しが行われるか、簡潔にひとつ要点をお述べいただきたいと思います。
開放試験室は、検査設備でございますとかそういったものが中小企業者単独ではなかなか負担が重いという場合あるいは使用の頻度数が非常に少ない、自分で設置するのは効率的でないという場合を考えまして、そういった機器を公設試験場に設置いたしまして中小企業者に自由に活用していただく、そういう制度でございます。現在これにつきましては助成をいたしましてその普及を図っているところでございますが、現在のところでは四十一都道府県七十四の機関においてこの開放試験室が設置されております。これにつきましては、先ほど御説明いたしました技術アドバイザー制度の活用と相まちまして、こういった試験室は一層利用の価値が高まるわけでございますから、私どもといたしましては今後一層その設置を進めていく、そういう観点で考えていきたいと思っております。
 なお、現在の予算案におきましては、五十五年度では昨年度の二〇％増しの五千八百万円の予算を組みまして助成をしていくことを考えているところでございます。
最後に、もう一点関連をして伺いますが、いわゆる公設試験研究機関についていまお話がありましたけれども、中小企業の技術開発を促進するためには、中小企業が自由に利用できるところの開放試験室の充実が非常に重要だと思います。現在公設の試験研究機関に開放試験室が設置されている状況は一体どのようになっているのか。中小企業者が利用しやすいようにするために、すべての公設試験研究機関に開放試験室を設置すべきではないか、また取り扱い業務も拡大すべきではないかと私は思いますけれども、この点はどんなものか。この点を伺って私の質問を終えたいと思います。
いまの長官のお話だと、避難訓練とか、そういうお話なんですね。私が先ほどから言っておりますのは、避難訓練もいろいろ必要だし、それから防災に強い町づくりも必要なんです。しかし、それは、地震が起きた場合にどういう被害がどこにどんなふうに発生するのだろうか、どんなふうになるのだろうかということを全部総合的に点検をし、想定をしませんと、本格的な対策というのはできないのです。そういう点では、長官の答弁は幾らかピントが合わないなという感じを受けて私は聞いているのですけれども、東京の場合には、これはもう長官も御存じのように、昭和五十三年に東京の防災会議が、東京区部における地震被害の想定に関する報告書というのをつくりました。この被害想定を震災対策の基本に、出発点にしておるわけであります。ところが、この想定は、私は大変先進的な、すぐれたものだというふうには思っているのですけれども、被害想定の中からいろいろと除かれているものがあるわけなんです。たとえばどういうものが除かれているか。中高層建築物、木造の建物が火事になったときの耐火建物に対する影響、火災旋風、道路被害、自動車、鉄道、地下鉄、高速道路などの交通被害、危険物施設、産業施設、電気、電信電話の震災によるレベルダウン、それから地下街、いわば非常に重要な、近代的な危険要因については被害想定からは除外されておるわけであります。なぜこれが除外されておるのか。東京で被害想定をやるというときには、こういうものを除いた被害想定ということになってくると、これは非常に不十分なものにならざるを得ないのです。東京がああいう被害想定をやったということは非常に先進的だし、すぐれているというふうに私は評価しているのですけれども、しかし、いま申したようなものが除かれている。なぜかといいますと、いまみたいなものについては過去に経験がない、それから予測手法がまだ確立しているとは言えない、こういうことを言っているわけであります。そうだとすれば、これは本当に大事な問題だ。やはり何といっても有能な科学者の英知を結集しなければいけない。それからまた、新潟とか宮城、仙台における経験、諸外国の都市における経験、そういうものを集めることが非常に必要になってくると思っておるわけであります。ところで、そういうことを本格的にやれるのは、何といったって政府だと私は思うのですよ、そういう点では。だから、政府が本格的に大都市における震災対策を進めるということであれば、いま申し上げたような、科学者の英知を全部結集して、そして被害想定をやるということを私は提起をしたい。これは、政府が本格的にやろうとしているかどうかということの試金石にもなるのじゃないかというぐらいに思っておるわけであります。どうですか。