この退職手当についてはさらに考えねばならないことがあるのではないかと思います。それは御承知のとおり、補正予算の編成の時期になれば毎年度の退職についてある程度の見込みがつくものがわかるわけなんですから、この退職手当に対しては十分にメスを入れられてよいと思いますが、それが入れられてないという実情でございます。
 そこで、補正予算における不用額全体の修正減少について昨年取り上げたときにも指摘しておいたとおりでありますが、特にこの退職手当に対してメスを入れるだけでも少なくとも毎年数十億から百億以上の国債発行を抑えることができる、そうしますと後々の支払い利息も抑えることができるわけでございますが、この問題を今日まで見逃してきた財政当局の責任は重大であると思います。いま局長が申されましたけれども、ワーストテンの中に三回も登場する、大蔵省が顔を出すということは、これは大臣、局長の答弁じゃなくして、大臣自身が反省し今後改善する決意を述べなければならないと思うのですが、どうですか、大蔵大臣。
退職者の見積もりというのがはなはだむずかしいものでございまして、私どもの職場では全体におきまして国税庁の五万人を初めとしまして相当数の職員がございます。これらの中で実際にこの勧奨退職に応じて現実に退職していく人員がどれぐらいあるかということを人事当局が見積もりを立てましてそれらに基づいて予算を計上するわけでございますけれども、結果的に相当に狂う場合があることは御指摘のとおりでございまして、私どもも予算を主管する立場から申しましても、もっと努力をして適正な見積もりをするように努めなければならないと考えておるところでございます。
いまの報告によりますと、ワーストテンのうち三度登場するのが財政当局の大蔵省です。これは問題じゃないかと思います。大臣いかがですか。大臣どうですか。ぐあいの悪いことはほかの人ですか。
五十一年度の大蔵省が百九億一千百万円でございます。五十四年度の法務省が六十三億六千二百万円でございます。五十四年度の大蔵省が五十三億九千二百万円でございます。五十四年度の防衛庁が五十億五千八百万円でございます。五十一年度の法務省が四十三億一千万円でございます。五十二年度の大蔵省が四十一億九千二百万円でございます。五十四年度の労働省が三十九億九千二百万円でございます。五十一年度の農林省が三十九億八千七百万円でございます。五十一年度の運輸省が三十二億九千二百万円でございます。五十一年度の裁判所が二十四億四千九百万円でございます。
 以上が十省庁でございます。
じゃ次に、この五年間を通観して、退職手当につきまして多額の不用額を発生きしているところ、これを調べましたらたくさんございますが、代表いたしましてワーストテンの各省庁名はどことどこか、また金額もあわせて御説明いただきます。
御指摘のように、国土庁の退職金の不用額の比率は、五十一年度を除きまして高いのは事実でございます。ただ、国土庁の場合は大変職員数が少ない上に、他省庁からの出向者が大半を占めておるという事情のために、退職者の数は大変少のうございます。ある年によって二、三人の退職者の数がぶれますと、それによって、額はそうでもないんですけれども、比率が非常に上下するという事情がございまして、それがいまの不用額の比率を高める一つの原因であろうかと思っております。私どもといたしましては、できるだけ厳正な見積もりをいたしまして御指摘のような事態が生じないよう努力をしておるつもりでございます。現に、昭和五十六年度につきましては不用額の比率はきわめて低くなる見通してございます。
内閣官房につきましては、定数が非常に、世帯が小さいということもございまして、一人の方のおやめになるかどうかということの見積もりを誤りますと非常に大きくパーセンテージに響きます。そういう関係もございまして、従来そういう不用額を出しておりますが、今後よく努力をいたしまして正確な見積もりをするようにいたしたいというふうに考えております。
 それから総理本府につきましては、御指摘のように過去五十一年から三年度までは非常に不用額が多かったわけでございますが、その後少し、何といいますか厳しい見積もりをいたしまして、幸い昨五十五年度及び現在の五十六年度につきましてはほとんど不用額を出す状態ではございません。これにつきましてもなかなか正確な見積もりがむずかしゅうございますが、引き続き正確な見積もりをするように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。
 ＯＥＣＤモデル条約は六三年に作成されておりまして、一九七七年に改定されて、新ＯＥＣＤモデル条約ができ上がっております。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 これにつきましては、発展途上国の方から先進国寄りであるという批判がありまして、それでは先進国と発展途上国とのモデル条約というものをつくってみようじゃないかという話が一九六八年ごろから起こりまして、国連の中に専門家グループというのをつくって、ずいぶん長く検討が行われまして、一九七九年に完成されております。
 国連モデル条約とそれから新ＯＥＣＤモデル条約との相違点でございますが、これは先ほど説明しましたように、たとえば恒久的施設の範囲が若干広くなっておるとかそれから国際運輸業所得については、ＯＥＣＤモデルの場合には相互免税という考え方になっておりますが、国連モデルでは二つの選択肢を設けておりまして、航空機については、これはもう相互免税ということで両方同じなんですけれども、海運所得については課税権を留保することもできるといった内容となっております。それから、先ほどの投資所得の制限税率でございますが、これは国連モデルではパーセントが入っておりません。これは二国間の交渉マターであるというふうになっております。違いは大体そういったところでございます。