このままいけば日米の両国の信頼感も崩れるという危険性をはらむ新しい段階にいま来ている、大臣、そのような認識をおっしゃいました。つまりそれは、いままでのやり方ではもはや解決策、小手先の引き延ばしではもう限界に来たということを意味しているのだと思うのです。そうすると、具体的になりますと、ではどうしたらいいのか。いまの、当面保護貿易主義的な動き、こういうものに対しても、情報によればもうすでに百本近くも議会には提案されている。それが日本の対応いかんによっては数百本にもふえるかもわからないというような情報もございます。そうしますと、これはもう何かこれから対応策を検討するというような悠長なものではない。はっきりと、それこそノーはノー、イエスはイエスというところを打ち出しておかないといけないと思いますが、もう一度、その点は大臣どのようにお考えでございますか。
    〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
詳細な資料はないけれども、数十本だ。まあこれは百本ぐらいあるらしい、こういうふうにも言われている。ここら辺、大臣ひとつ調べておいていただきたいし、そういうものがばあっと出てきようとしている、あるいは提案されているというのは、これはちょっと並み大抵の状況ではないのじゃなかろうかという感じがするのです。
 どうも大臣の先ほどからの御答弁を聞いておりましても、従来の対応の仕方、どういうふうに対応されてこられたのか、特に私が思うのには、ぎりぎりまで持ってきておいて、それで解決策をこちらの方は小出しにちょびちょびっと出していく。一寸延ばし、五分延ばしみたいな形でやっていくような形で来ておられる。ですから、大臣の御答弁を聞いていても、あるいは談話や何かを見ていても、慎重に対処していくというような面と、それから、何か、これは憂慮しなければならぬという面と、両面が出てきたんですね。ここら辺もう一遍ちょっと御感想を聞かしていただきたいんです。いま、まだ調査はしてないけれども、数十本提案されていると言っておられます。本当はこんなことじゃいけないと思うんです。外務委員会ですからね。ここですから、何本出ています、どういう性格のものですというところまで本当は言ってほしいけれども、それはそれとして、大臣、いまの状態で、これはどのようにお感じになりますか、もう一遍おっしゃってください。
大臣、そこら辺が心配なんですよ。政府は別だろう、議会もこれは下院だけだ、上院は別だろう、あるいは上院だけだ、だから大統領はあるいは拒否権を使うだろう、いろいろ言われると何か安心していいのかなと思うし、他方どんどんそういうような声が大きくなる。
 たとえばお聞きしますけれども、ローカルコンテント法案に類するようなものは、いまアメリカ議会で何百本ぐらい出ておりますか。ここら辺はどうでございますか。
防衛とかあるいは貿易とか、それぞれこれは違ったものでありますけれども、しかし、アメリカのとらえ方は、私は、これは一体となってとらえておるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。防衛問題あるいはまた経済摩擦の問題、そういうものをアメリカのいまの国民感情あるいは議会、そういうものはむしろ一体としてとらえてああした決議が次々と出ておる、そういうふうに思うわけでございますが、しかし、アメリカ政府はこれは別の観点からこの問題に対応しよう、こういうことであるように思います。
幾つかお尋ねを早速さしていただきたいと思います。
 この三、四日のアメリカの動きを見ておりますと、何か国民としては大変不安になってくる。先ほどからもお話が出ておりますように、上院の外交委員会では対日防衛費の、対日防衛力の増額の決議が行われる。あるいは下院ではいわゆる部品調達法案、ローカルコンテント法案が通過する。日本はこれはいま大変な状態に置かれているんじゃなかろうか、これから大変になるんじゃなかろうか、だからどうしたらいいだろうか、こういう大変な不安感があると思うのです。
 ところで、お聞きしますけれども、このアメリカの上院、下院で通った質の違うもの――一方では防衛力です。他方ではいわゆる自動車締め出しです。これはどうでしょうか、本質的に同じものだと考えていいのでしょうか。どういうふうなかかわりを持つものだというふうにお考えでございますか。
私も一緒に行くわけでありますけれども、首脳会談でありますし、また中曽根総理もしばしば予算委員会でも声明されましたように、いまの日本の立場というものは十分踏まえて、そういう中で率直に話し合いをしていく、そして言うべきことはちゃんと言い、そしてまたお互いに建設的に日米関係の信頼の基礎を築いていくための会談に持っていきたいということでありますから、私はそういう意味では安心をして同行できる、こういうふうに考えております。
先生の含蓄のあるお話をお聞きいたしまして、私たちも、障害者あるいは高齢者の利用に配慮した建築物を整備していくことが、二十一世紀を控えまして、これから最も重要な課題になるであろうということを思っていますことを、初めに述べさせていただきたいと思います。
 これを具体的に建築物に及ぼすことでございますが、障害者や高齢者に配慮した建築物といいますのは、その用途とかあるいは管理の形、さらに今障害者によりましても、利用者の障害のいろいろな種別がございます。こういうものに応じたきめ細かな配慮が必要であろうかと思っております。これに建築行政が対応しようといたしますと、個別の設計に応じた指導あるいは誘導、こういうものをきめ細かくまた行うことが必要であろうというように考えているところでございます。
 しかし現在、これを行う体制は、先生の御指摘のように、大阪府等の先進的な地域においては既に始められているところでございますけれども、まだ全国的には熟成しているという状況にはなってないと考えておりまして、全国一律の基準を定めまして建築基準法等を改正して行っていくというのは、まだ現段階では難しいと考えております。
 大阪府を含めまして、最近幾つかの地方公共団体、例えば神奈川県であるとか、横浜市であるとか、そういうようなところにおきまして、総合的な障害者・高齢者対策の一環として、地域の実情に応じまして、障害者の利用に配慮した建築基準を条例あるいは要綱等で定められている例が多く見られるところでございます。私たちといたしましては、このような先進的な努力に対して大きな関心を持っているところでございまして、これらの実施状況を参考にしながら、今後とも、よりきめ細かい配慮が可能となる方法について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕