食肉部門、肉用牛部門だけに限らず我が国の畜産は、先ほども申し上げましたように、農業粗生産額の二五％を占めておる、そしてまた中山間地帯でその半分が営まれておるということと、先ほどもお話がございましたように、動物性たんぱくの六割を供給しているというようなことから考えますと、何としても国民の食生活の上からもあるいは農業の基幹的な部門としてもこれをバックアップをして育成していかなきゃならないというのが基本的な問題で、食料自給率の低下の歯どめという場合にも、畜産業の問題は最大の一つの課題であるというふうに考えております。
 いろいろ御指摘になった先行きの問題等についても、確かに懸念されるようなことが相当ございます。例えば肉専用種などについての繁殖農家の、子取り農家の規模はなかなか拡大しないというようなこととか、肉専用種の肥育農家の規模も相当拡大しているけれどもまだまだだというようなことなど諸般の情勢を考えると、それらについての適切な対策をやはり強力に進めなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
先生の御発言の中でありましたように、現在審議会等におきまして調査審議をお願いしているところでございます。
 それで、あえて現時点での考え方を牛肉について申し上げれば、需要につきましては引き続き増大するだろうというふうに見ております。ただ、その伸び率につきましては、従来に比べれば鈍化するのではないか。しかし、所得弾性値及び価格弾性値、両方とも食品の中では非常に高い部類に入るというふうに見ております。また、生産につきましては、生産性の向上に努めつつ国土資源を有効に活用して、可能な限り国内生産の拡大を図ることを基本として考えていきたいというふうに思っております。
 輸入自由化後、輸入が急増する中で国内生産は若干ながら微増ということでございまして、それをさらに増大を図るべく基本とした施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 一方、輸入につきましては、したがいましてこれまでのように急激に増大する可能性は少ないというふうに見ているところでございます。
いずれにしましても発動した後の段階だと思いますが、これは緊急調整措置でございますから、やっぱりそれは前年の同一期間が一一七を超えるか超えないかということで判断せざるを得ないところでございます。
それで、その翌年のだからまた第一・四半期の水準が高いわけですからね。そうすると、その年度はもうそれでだからずっとその水準でいってしまうわけだと、こういうことになるわけで、大変厳しいんじゃないかな、こう思うわけですが、発動できないじゃないかと。
今、先生御説明ありましたように、第一・四半期で二七％を超えますと、第二、第三、第四と五〇％に戻るわけでございます。それからまた、第一と第二を合わせまして二七％になりますと、第三と第四ということであります。また、第一から第三まで足しまして一一七になれば、第四が五〇になります。それで、今度は、通年足しまして、第一から第四まで足しまして一一七というふうになりますと、その翌年の第一・四半期が五〇になるわけでございます。
それで、もう一つ今回の緊急調整措置についてお尋ねを申し上げたいのは、前年同期比の一一七％を超える場合ということで、初年度、第一年度でございますけれども、前年度をゼロ年度と、こういうふうにしますと、第一年度の第一・四半期に、それでは一一七％を超える、例えば一二〇％というふうな状況になれば、統計の関係がございますから、超えたか超えないかというのは一カ月とか二カ月ぐらいおくれるわけだろうと思うわけですが、恐らくそれから当該年度の残存期間は五〇％と、こういうことになるわけですね。ところが、問題は、じゃ翌年度はどうなるのか、こういう話もまたあるわけですね。そうすると、翌年度というのは今度、第一・四半期が既に一二〇％に行っている、それをさらに一一七％を超えなきゃいかぬ、こういうことになれば、非常に高い水準に実はなってくるだろうと思うんですね。
 だから、確かに急増による需給調整あるいは価格の安定機能を維持するという観点からはそういうものが必要であるということはわかるんですけれども、実際に本当に先ほどおっしゃられたような形で機能し得るのかどうか。急増するということが実際に起こらなければ、いや問題ないんだ、一二〇％の水準でずっといく、国民の食生活が変化してそういう水準になるんだということであればそうだろうと思いますが、これは、しかし日本の畜産農家にとっては大変厳しい事態を次年度以降はまた強いられていくことになるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、その点についていかがでございますか。
地方分権時代が間近にやってまいるわけですけれども、財政が確立されていなければなかなかいい仕事はできませんのでぜひひとつ、そういうときが、今、目の前にあるわけですから、真剣にひとつ財政の確立を図るように、小手先で地方財政をやるようなことのないように特に強く要請をしておきたいと思います。
 さて次に、地方交付税の特別会計直入の問題について質問をいたします。
 前の地方行政委員会で私の方から質問をいたしまして御答弁をいただいたんですけれども、時間がなくてこれ以上詰めることができませんでした。
 要するに、地方自治体の立場からするならば交付税の財源というものは特別会計に直入をするべきだ、そういう気持ちを持っておりますし、自治省としてもそれは悲願ですという答弁もされているわけです。ただ、それをやる場合には、第一回目の四月の交付税の配分のときに財源が足りないということにもなるので、借り入れをしてでもやらなければいけないのでないかというような質問をいたしましたら、財政局長は、これは「地方団体全体が総体としてそういうことで一年目は我慢をするというような合意が成り立ては私はできる問題ではないかというように思っています。」と。要するに、借り入れをしてでも四月分は交付をする、その借り入れをすること自体を各自治体が納得してくれるのであればそういう手法もとることができるのではないかというお答えだというふうに解釈したんです。
 それでは、四月時点で一体どのくらいの借り入れをしなければならないかということを試算したことがあるかどうか、それからまた借り入れするとすればどういう方法を考えているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。