土地税制は、今まで優良宅地の供給等につきましてはそれを促進する方向で、それから仮需要はできるだけ抑えよう、大きく言いますとその二つの視点でずっと税制改正が行われてきたと思っております。
 六十二年の九月の実施のときには、やはり超短期の土地譲渡について思い切った負担の増加を求めたり、あるいは個人の事業用資産の買いかえについて二割縮減するとか、こういったところにあらわれているだろうと思います。
 それから六十三年の改正では、やはり買いかえが非常に土地価格を上昇させるというようなことで、住宅の買いかえにつきまして原則としてこれをやめてもらう、そのかわりに税率は思い切って下げましょう。そしてまた、優良宅地の提供に対しましては税率を軽減する等の措置を講じました。
 それから昨年の抜本改正でございますが、これは先ほど申しましたように、借金で土地を買うということが相続税における軽減につながらないような措置を講ずる、あるいは法人が借金をして土地を買って、そしてその利子を、まだその土地が本来の事業の用に供されないにもかかわらず、それを損金に算入するという制度がますます法人の土地取得を増進しているということで、この点は是正をしたところでございます。
 そして本年は、これはまた全然別の話でございまして、土地基本法がいずれつくられるであろうということを見越して、本格的な土地税制はそれとの相互関係でいくんだが、さしずめ公共事業が進まないとかあるいは都市開発が進まない、こういう状況を見まして、一年限りの措置として三千万を五千万にあるいは五百万を八百万にした、これはあくまでも一年限りの措置である、こういういわば都市再開発を進めるための臨時的な手段としてやった、こういうことだと理解しておるところでございます。
 だから、本格的な土地税制というのは、何度も申し上げるようですが、今度の土地基本法の制定を待って本当にこれから土地税制が働いていくんじゃなかろうか、このように考えているところでございます。
大臣御存じだと思うのですけれども、五十年以来日本の経済、資産がどうもおかしいのじゃないかという数字だけ私が述べておきます。
 例えば昭和五十年から六十二年までのＧＮＰの伸び率で、倍率ですが一・六六倍になっている。名目にして二・三三倍だ。ところが地価総額は同じ期間に十一〇四倍に上昇した。名目賃金は五十年から六十三年、去年までとっても一・九五倍だというような数字があります。また、株ですが、時価総額を見ますと五十年から六十三年まで六・八四倍。こういう形で、まさに土地と株のところの異常な上昇と、それに対していわば賃金等のところは抑えられているというような状況がございますので、これからの資産課税をぜひ検討していただきたいと思います。あり方を検討していただきたいなと思っております。
 それから、今回の租税特別措置で土地税制がいわば緩和されているわけですね。大臣はいわゆろ公共事業の執行がなかなか進まないのでという答弁をされたと私は記憶しておりますけれども、昭和四十四年からいわば土地供給のための税制、土地税制が大きく変わったわけですけれども、それから今日までの土地税制の動きを見ていますと、今回もそうなんですけれども、どうも地価上昇等を追認しただけじゃないかなという感じを非常に強く持つわけですね。この点についてどんな総活をされていますか。土地税制が、この間約二十年いろんな形で手をつけられて、いわば特別措置としてやられてきたわけですけれども、それを総括しましてどういう考えを持たれていますか。
資産課税という場合に、税体系で申しますと三つの形があると思います。
 一つは、資産そのものを税源とするところの課税のあり方、これは相続税に代表をされるわけでございます。それから資産の保有に対して課税する課税、これの代表的なものは固定資産税であり、あるいは保有税の関係であろうと思います。それから資産の移転に対して課税するもの、これが流通税の系統でございます。実はこれらのものはそれぞれ長所、短所を持っております。そういったものを総合的に考えてやっていくのじゃないだろうか。
 それから、今委員のおっしゃったのは、恐らく相続税系統のお話をしているのじゃないかと思います。これは、現行の相続税でございますけれども、各国に比べますとかなりきつい税制であろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後も事態の進展を見ながら考えていかなければなりませんけれども、先進国の中では最もきつい資産課税を日本は実施している、かように考えております。
おっしゃるとおりだと思います。これは緒についたばかりですし、実態はまだこれからですし、被害者の方も国に対する補償なんというのはまだ——考えてはいるんでしょうけれども、要望事項には、一昨日の厚生省の陳情には出ていませんし、当然私もそういうものが先行すべきではないと、当事者は富士見病院ですからね。ですけれども、やっぱりいろんな情勢が展開するであろう今後の情勢を考え、あるいはいま言ったような数点の関係というものを調査して分析しますと、これはどうしても被害者の方もやっぱり国の方をある時点においては対象にせざるを得ない時期が来るんじゃなかろうか。あるいは当然、いまからそういう発言云々にしましても、厚生省の取り組み方、考え方も相当やっぱり広い角度で柔軟に考えておかないと、この被害者が全く浮かばれない。そうするといつの間にか、このいま私が言ったような、あるいは反省、自覚があるとは言っているものの、その厚生行政の遅滞、それから起こった事件であるにもかかわらず、そういう面がネグられてきちゃうのですね、忘れ去られてきちゃう。そんなことがあったんじゃこれはうまくないんじゃないか。こういうことで、いまその深い反省と自覚をしつつ、将来にわたってのやっぱり国家賠償法を適用せよとか、こんな段階じゃないですしね。そんなものはまだまだ将来的問題でありますし、当事者がやっぱりいま被害者団との相手になっておりますので、政府としてはそういう問題ではないんですが、そういう点も十二分にやっぱり考えの中に入れながら、今後の行政改革なり、あるいは医療法の取り組み方をやりませんと、そちらの方ばっかしいっちゃって、こちらの方が見捨て去られると、こういう可能性があると、こう思います。重ねてひとつ決意をお聞かせいただきたいとともに、医療法の改正なんかもその中に入っているんでしょうか。いまやっぱり保健所のあり方というのは中途半端みたいですね。何かありますと県知事の直接の指導監督でありますけれども、厚生大臣がやっぱりあおりを食うということにもなっていますでしょう。ですから、もうちょっと当然医療法なんかの保健所のあり方、力を強化するというのが適切なのか、あるいは民間の監視機関をつくるというのが善なのか、そこらあたりはわかりません。これはもう専門家の大臣にお任せするよりほかないと思うんですけれども、そんな発言もちょっとあったやに聞きますので、どんなことをこの事件を契機にしてお考えになっているのか、そのこともひとつお話しいただけますか。