先ほども申しましたように、大きくは二つの形でそのあたりがキャッチされるわけですが、一つは、これは児童福祉法の二十五条にも規定されておりますけれども、そういったケースを発見した者は何人もそれを児童相談所に通告しなければいけないという義務が一般国民全部にかかっております。それから保護者自身からの相談という形もありますし、それから福祉事務所あるいは警察等関係機関からの通報という形で持ち込まれるわけでございます。
四点御質問をいただいております。
 まず選挙制度の改正と腐敗防止法、これは一括でやるべきであると思うかどうか。
 それはもちろん私は一括でやることが望ましいし、ぜひ一括でやってほしいというふうに思います。しかしながら、一括でするのか別々にやるのかというのは手続問題でありまして、一括でなければゼロだというのは、そういう選択肢で問題提起されますと市民側としてこれは納得できない。ともかく一括でやることを目指して一生懸命やっていただきまして、会期末になって、どうも選挙制度の方だけは審議の関係で無理だ、あとの方は審議が上がっておる。こっちの方がやれるのに片方が成らないからだめだというのは、これは選択としてゼロか一部がとなれば、やはり一部の方がいい。ただ、政党助成法だけのつまみ食いだけはちょっとまずいと思いますけれども、そうでない限りは、最後のぎりぎりの段階で一部だけなら成立するという状況になったら、それは一部だけの方がやはりいいと思います。
 それから二番目の、国民の選択肢が多様化しておるのでこれを酌み取る制度として単純小選挙区はどうであろうかという御疑問だと思います。
 確かに選択肢は多様化いたしておりますけれども、これはそもそも多数決という一番基本の原理が、ＡＢＣＤのそれぞれの選択肢にＡＢＣとランクをつけて選択するようにはなっておりません。やはり政策ですから、Ａという政策をとるのかとらないのかという決定をせざるを得ませんので、多数決というのはそういうふうにもともとある程度はさっとまとめて、二つにまとめて、どっちかだという判断をする制度である。これにまさる制度が出てくればいいのですけれども、どうも民主主義の制度としてこれ以上の採決方法が出てきませんので、そうなってくると、多様化しているとはいいましても、基礎的に同じような方向というのは、ある程度小異を捨てでまとまって、二つに分けて問題提起するという形が結局実質的に一番民意を吸い上げる形かな、私はそういうふうに考えております。
 それから、収賄罪の職務権限が実態と乖離しているのではないかという三番目の御質問であります。
 これは、裏の実力者などとおっしゃるような方が出られていろいろあると思いますので、乖離している面はあると思います。その点をきちんとやるのであれば、おっしゃるとおり、政党法の中で政党の活動自体も職務権限ありということで収賄罪の対象にするという立法が考えられます。そういうふうにすればその問題は一挙に解決いたしますが、そういたしますと、政治というのは国民の方からいろいろこうしてほしいと望みを吸い上げなければいけません。ですから、国民がいろいろな望みを言ってくると思います。同時に、あわせて政治献金もした方がもちろん好ましいわけですから政治献金もある。そうするとかなりの部分が、形式的に当てはめますと贈収賄罪が成立する。普通の今やっておられる政治活動自体にも増収賄が成立するという問題が起こることをひと一つ十分御考慮いただきまして、そういう一般の正当な活動までに影響しないようにしながら、どうすればうまく裏の不当な活動を取り締まれるか、そういう点を御検討いただくということが必要かなと私は思います。
 それから四番目の、国会の事実解明のあり方についてという問題であります。
 これは例えば従来の例でいきますと、一方で捜査をやっておる、捜査をやっておりますので大変に国民が問題にする、その同じ事項について国会でいろいろ質問される、しかしのらりくらりということでなかなか事実が出てこない、これが今までずっとやってきたパターンであろうと思います。その点では事実解明の能力ということが大変に問題になっております。
 まず事実解明する対象について、私は、刑事事件になるようなものは、捜査機関がやらないというならともかく、やっておるのであればとりあえずこれに全部やらせることがやはり事実解明に一番早いのじゃなかろうか。ところが、刑事事件にならないけれども国民が問題にするような疑惑というのがあります。例えばおっしゃるように、三番目の質問で出ておりました、職務権限はない、しかしながら、こういう金をもらって政治家の地位を悪用しておる、罪にはならないけれども政治的には非常に大きな問題である、そういうような事実関係があろうと思います。これは捜査機関としてはやれないわけでございまして、これこそまさに国会で徹底的に事実解明をし、責任体制を明らかにすべき対象ではなかろうか。ですから、まず対象をきちんと選別し取り上げるという、そういう作業が必要じゃなかろうか。
 今の行為規範は一条が非常に漠然としておりまして、何が議員として不当な行為なのかというのがいわば白地規定のようになっておりまして、新聞で問題になったらいけない、こうなっちゃうというようなことになっていると思います。これでは政治倫理の確立上余り好ましくないんじゃなかろうか。罪にはならないけれども好ましくない行為というのはやはりもう少し類型化して、それに当てはまる疑いがあればその事実について徹底的に事実解明をする、そういう体制が必要ではなかろうか。
 それではどういう体制でやるのか。これは、事実解明を衆人環視の中でやるということは人権上も非常に問題があるし、また効率上も非常に非効率であると私は思います。人の見ている前で自分の非常に恥ずかしいようなことを言うということは非常に酷なことでありまして、なかなかそういうことを言いません。これは人間として当然のことであります。ですから、事実解明を徹底的にやるというのであればそういう委員会をつくられて、そこにある程度の権限、調査権を与えて、そして手足もつけて、そういう手足の方々が権限を持って徹底的にまず秘密裏に人の見てないところで調べて事実関係を相当解明する。そしてある程度固まったところで、これは容疑もはっきりしておるし、これならもう公開の場でぶつけてどんどん聞いても、もちろん聞かれる方はつらいけれども、事実が相当固まっておるからこれはいたし方ない。そこまで事実解明できたところで公開の場でやっていただく、そういうような手続を考えていただくことが必要がなと私は思います。