ＭＳＤＳの交付及び周知につきましては、監督行政を通じて指導を行い、あるいは時に援助を行いながらこの履行の確保を図っていくわけでありまして、どうして厳しくやらないのかというお話でありますが、監督機関が相当強力に指導していくということになっております。
 加えて、再三の行政指導にも応じないようないわゆる悪質な譲渡、提供者につきましては、当該物の商品名であるとか製造者名等の情報を付して、関係事業者に対して注意喚起を行うこともあり得る。つまり、平たく言いますと公表するということでありまして、指導監督とあわせて、こういうことも辞さないということでありますから、相当厳しく徹底をしていくのではないかというふうに思っております。
今回の法改正の一つの重要な部分としての化学物質の管理について聞きたいというふうに思います。
 人の命や健康に関する問題というのは、安全衛生の上では当然のことながら極めて重要な課題だ。それにもかかわらず、何で罰則をもって経営者にちゃんとしなければあかんぞと、情報提供せよというだけではあかんのと違うかというような感じを私は率直に受けるんですけれども、大臣に、何でそういう厳しい態度でもって臨もうというふうにされないのか、所見を聞きたいと思います。
今回の改正は、健康診断に関しまして、さらに御自分の意思で体調不良が認められるようなときに受診して、それをもとにどう対処するかという仕組みであります。
 先ほど来、先生のお話を大変興味深く聞かせていただきました。医学的な領分のミクロからスタートすると全体がかえって見えなくなるおそれもある、職場環境というのはライティングの位置を変えるだけで逆によくなり、むしろそれが原因で健康を害されたということだってあるから、マンパワーの点でも、単なる医療という一つのミクロ分野だけではなくて、幅広く見るという視点を忘れてはいけないと。先生御自身がお医者さんであるだけに非常に説得力のあるお話でありました。
 健康診断も含めて、あるいはそれ以外のものも含めて、得た知識、情報が健康改善、作業環境改善に資するようにいろいろとこれからも努力をしていきたいと思いますし、それが反映できるようなシステムづくりをしていきたいというふうに思っております。
ただいま、地域産業保健センターあるいは労災防止指導員の活用等を含めて御指摘ございました。
 一つは、現在、各地域産業保健センターの問題点の把握等の調査を進めているところでございます。私ども、その調査結果を踏まえまして、本年一月の中央労働基準審議会の建議において指摘されたとおり、法律を成立させていただきましたならば、その後、労使を含めた関係者をメンバーとする委員会を設置いたしまして、その提言を踏まえ、活性化及び中小企業への支援体制の充実に向けた対応を進めていきたいと考えております。
 また、中小企業の安全衛生対策を推進する上で労災防止指導員の一層の活動の推進も重要でございますので、時代の変化に対応して本制度の積極的な活用が図られるよう改めて都道府県の労働基準局を指導いたしますとともに、労災防止指導員の活動がより一層実効のあるものとなるようその運用方法の整備を図ることとしてまいりたいと考えます。
    〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、ぜひ検討を進めていただいて、これはもう始まっているわけですから、新しいマネジメントシステム、それをより時代に合ったものにしていっていただきたいと思います。
 ちょっと中小企業等の問題について、あるいは地域産業保健センターや労災防止指導員などの活用について確認をさせていただきますが、先ほどからもう部分的にはお答えいただいておりますが、中小企業の安全衛生問題を改善するということはやはり非常に重要なので、特に優先順位というかそういうものが高いと思います。そのためには、今ある地域産業保健センター、せっかくつくったんですからそれを活用していただく。また、労災防止指導員という、労使から選ばれている、大臣によって任命をされている人たちが全国におられます、都道府県に。こういった労災防止指導員などの制度を活用して、労使が自主的にやれる新しいソフトウエア、仕組み、安全衛生の新しい活動システム、こういったものを地域の対策として進めていっていただきたいと思うんですが、それについてまとめ的な答弁をいただければと思います。
作業環境あるいは職場の施設設備等を改善していく、そういったことを含めたモデル事業の実施についての御指摘でございます。
 私ども、健康管理対策として、それが義務づけされている措置が実施されるだけじゃなくて、そういった職場の改善に結びついていくことまでいろいろ相談を含めて実効を上げていかなければならないこと、御指摘のとおりでございます。そうした点につきまして十分検討をしてまいりたいと思っております。
 私ども、好事例等も十分収集し、そうした例を情報として集めながら、そういったものを提供していくことについても当然考えなくてはいけないと思いますが、こうした健康確保対策を総合的にどうあるべきかということを考えるための検討の場を、先ほど申し上げましたように設けていきたい、こういうふうに考えておりますので、先生御指摘のモデル事業というようなものをどう考えていくべきなのか、そういう場でも先生御指摘のような御意見もお伝えして、御議論を願ってまいりたいと考えております。

 そこで、それに対してそういった非常に厳正な措置を望むということにしたわけでありますが、一方、この個人情報保護法大綱においては、そうした違反行為に対する措置も非常に我々のものからすると軽くなっている、一年以下の懲役または十万円以下の罰金、こうなっておるわけでありまして、我々のそうした努力をいかに評価していただいているか、そこをちょっとお聞きしたいと思います

 それから、石村参考人にお尋ねしようと思っておるのは、ちょっと私が時間を取り違えておりまして、質問の時間がそうかと思っておりまして、失礼いたしました

 それで最後に、これは石村参考人にですが、石村参考人のお話はすべて自治省構想、自治省構想といって、何でもかんでもとにかく役人が物事をやっているというふうなことで、議会制民主主義でありますから、我々立法府が物事は最終的にすべて裁いていくわけでありますけれども、全部官僚がこの世の中をつくられているということで、先ほど参議院の存在感というものをお認めになったのですが、我々衆議院の方の存在感もこれはあるわけでありまして、そういう意味では我が国は、立法府が先ほど申し上げたように、与党においても議論していろいろやってきた、その辺もあるということでありますけれども、そこはどういうふうにお考えになっておられるか、そこを最後にお聞きしたいと思います

 以上、ちょっと時間が長くなってしまいましたから、ひとつ手短に