いまおっしゃいましたように、総体的な規模が落ちているということは国の全般の財政的な考え方の中に埋没しておるのではないか、こういったような御意見でございます。私どもといたしましては、それは国と無関係ではございません。たとえば公共事業等が横ばいになっていくということになりますと、それだけ地方のそれに対応する予算というのは増加しないということがございますから、その点は影響するところがきわめて多いわけでございますけれども、それよりも基本的には、よく御承知のように五十年度以来の借金の積み重ねということで、きわめて借金依存体質というものがもう離れないということで、脱却しにくい状況になっておりますので、何とかここらでひとつ健全化への一歩を進めたいという意味もございまして、全般として歳出の節減合理化ということを通じて経費の効率的な使用を図ろう、そういった前提で歳出の抑制基調に立って地方財政計画全体の策定を行った、そういうことから、歳出面において非常に財政需要の伸びが少なかった、これが基本的な考え方だと思うのでございます。それに加えまして実は、先ほどからたびたび申し上げましたが、景気回復に伴って地方税収もかなり伸びております。地方交付税ももちろん伸びてきておるわけでございますが、そういうこともございまして、五十五年度の地方財政計画を策定いたします際に、五十四年度と同じようにこの財源対策債等を発行いたしますと、むしろ地方交付税そのものは本年度よりも低くなってしまうというような感じすらあったわけでございまして、私どもとしては、この調整財源として重要な地位を持つ地方交付税というものが減るということになりますと、これはもう地方財政運営上大変な支障を来しますので、これはできるだけの確保をしたいということで、五％程度の伸びを確保したわけでございます。
 そうした結果、地方税と譲与税、地方交付税、いわゆる一般財源の歳入に占めるシェアというものは、五十四年度の五四・三％から五六・七％ということで、実は一般財源というものはシェアが高まっておるわけでございます。もちろん歳出を抑制したという結果でもございますけれども、そういうことで健全化への一歩を踏み出そうとしたわけでございまして、ただ国の後追いをしているというだけではございません、実は地方独自の判断にも立っておるわけでございます。そういった中でも、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、単独事業は七・五％を維持するといったようなこと等もございまして、全体としては財源対策債を減らし一般財源の比重を高めるといったことで、健全化への一歩を踏み出したということでございまして、国との関連というものは抜くわけにはまいりませんけれども、それは地方財政は地方財政なりの判断に立って実は計画を策定したつもりでございます。
国の予算よりも伸びが少なかったということは、確かに実質的な使えるお金という面でいけば大臣のおっしゃるとおりなんですね。しかし問題は、その使える金、金でないという問題、問題は財源じゃないでしょうか。財源確保をどのようにとられたか。それが国の場合にはたとえば償還財源が非常にふくらんだとか地方の場合にはどうとかという、財源確保が国の財政規模より少なくなったというところに私は問題がある気がするのですよ。同時に、それは総体でいけば、緊縮と言われている国家財政、地方財政を含めて、国の側からこれだけの額、すなわちたとえば地方交付税でいけば八兆円何がしという総体の枠を抑えた中で地方財政計画を組んでいく、こういう方向になったんじゃないですか。
 大臣がおっしゃるように、確かに単独事業の伸びは全体の中では非常に多いですね。しかし、単独事業の伸びが多いということは、地方債の負担が大きくなるということでしょう。地方財政にとってみればむしろ単独事業よりも、一般財源の中から繰り出して行われるそれぞれの裏負担、表負担を含んだ事業形態というのを強く求めているんじゃないでしょうか。私は、その単独事業の云々のところは別の課題として取り上げますけれども、いまの予算規模が国より少なくなったということは、結果的に国の財政規模あるいは国が考えている財政の中に地方の財政計画を押し込んでしまった、その結果として地方財政は七・二で国の予算の伸びは一〇・三になった、こう見ているのですが、いかがでしょう。
これだけの激しい技術革新に対応じていきますためには、労働者が入職から退職までその職業生涯の全期間にわたって有効適切な追加的な訓練を受ける必要がある、これは当然のことでございます。特に最近のような技術革新、ＭＥ、新素材、バイオテクノロジー、いろいろございますが、特にＭＥ関係でまいりますと、単にＮＣ工作機械、ＭＣ工作機械あるいは事務職場での０Ａ機器の単なる操作だけでなくて、プログラミングから故障の予知、段取り、さらにはいわゆるハード面と申しましょうか、メンテナンスまでやれるような、いろいろ幅広い能力が求められていることは確かでございます。
 愛知県の例をお引きになりまして、公共職業訓練、まだまだ不足じゃないかというお話ございました。私ども、いえ、そんなことは一切ございませんと申し上げられないのが大変残念でございますが、御指摘のような面があることは確かでございます。
 まだまだこれからでございますが、私どもといたしましては、今申し上げたような点をいろいろ検討する中で、産業用ロボットあるいはＮＣ工作機械等のＭＥ機器に関連した職業訓練あるいは情報処理関係の訓練を特に充実させていくために努力しているところでございます。特に、そうした面での機器の整備につきましては、逐年、例えば今までのような買い取りではなくてリース制でやるというようなことで都道府県にも指導しておりますし、そうした意味では台数も相当ふえてきているわけでございます。
 例えば、全く例えばでございますが、都道府県立の職業訓練校の五十八年と五十九年、一年半ほどの間の比較をしてみますと、コンピューター、特にオフィス用では二百六台、これが三百四十九台になっております。それからＮＣ工作機械は変動ございませんが、ワードプロセッサーは十九台が四十二台というような形で、それからシークェンスコントローラー、これが九台が九十二台ということで、全体といたしまして五十八年の四月三百十台が五十九年の十二月には五百六十三台になる。それから身体障害者職業訓練校につきましても、同様のものにつきまして五十七台が六十四台、それから雇用促進事業団立の職業訓練施設、つまり国の施設でございますが、これが同じ期間に九百九台から千六百八台までと、全体といたしまして千二百七十六台から二千二百三十五台。余り数字を挙げても自慢になりませんが、かなりの努力を払って新しい施設の導入に努めているところでございます。
 それから、今、三次計画がこの六十年度で終わるところでございます。確かに、御指摘のように到達する段階での数字的な目標というのはなかなか挙げにくうございます。新しい法律では職業内能力開発のための基本計画ということで、六十年、今年度かあるいは六十一年度か作成することになるわけでございます。到達目標を数字的に挙げることは今申し上げましたように大変困難ではございますが、少なくとも新しい法律をつくって活性化を図りたい、よりわかりやすい体制にしたい、そういうことを私ども念願しておりますから、計画もお題目ではなくて、あるいはトーンとしては下がることがあっても、極力数字等も出しまして、国民の皆さんにわかりやすい計画をつくっていきたい、かように考えております。