カンボジアのＵＮＴＡＣの方から聞いております話によりますと、あのときは欧米の報道陣の方の視察をＵＮＴＡＣが計画をして、シエムレアプ、この近くにはアンコールワットというような有名な文化財があるわけですが、そちらの方へＵＮＴＡＣの広報官、これは三谷さんがやっておられるのですが、そういう広報の担当の方が報道陣をお連れするということで、ヘリが墜落したというか強制着陸してしまったということでけが人が出たわけであります。
 それで、現在連絡を受けております三谷さんの御様子は、もちろん元気でおられるのですが、ドイツの病院に今入っておられるということでやはり異国の地での治療ということに不安もこれあり、できれば日本に帰ってきて治療されたいという御希望があるということで関係方面で調整をされているというふうに聞いております。
そういう条件にあることをはっきりさせるということは一番前提として大事なことだと思いますし、では今の次長の御答弁からは、そういう事態になったときは中断、撤退に問題はないのだという御答弁だと伺っておきますね。
 それからカンボジアですけれども、いろいろあるのですが、この間ヘリが墜落して報道関係者それから国連職員二十何人というのがございましたね。あれは何をしに行ったのでしょうね、あのアンコールワットヘ。それで、国連職員がそれに同乗していたということはどういう仕事で行ったのでしょうね。
 そして、そこでけがをなさった日本の女性職員の三谷純子さんという方、あの方は重傷と出ていたり軽傷と出ていたりしますけれども、事実はどういうふうになっているのですか、大変お気の毒なことだと思いますけれども。
一点は輸送調整でございますが、本来各部隊とも自分の輸送手段は当然持っておるわけでございます。この輸送調整というのはそれをより効率化するためにそれぞれの輸送の手段の間の調整を行うということが一つでございますので、輸送調整があった方がもちろんいいわけでございますが、これがなければ部隊の輸送が成り立たないというものでもまたないということは御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは別にどの地域に限ったことでもないわけでございますが、ＰＫＯ活動をやっている者が引き揚げるかどうかということの判断はもちろん最終的にはみずからの判断になるわけでございますが、その前に種々の段階があろうかと思います。そのうちの大きな段階はやはり国連そのものとの調整ということになろうかと思います。
 私どもは、実態問題として国連と我々との間で意見のそこが出るということはまずないとは思いますが、万々一そういうようなことがあれば、我々は法律に従って業務を終了するということを言わざるを得ないということでございます。
ほかの分野だったら別かもしれない。だけれども、輸送の基地が抜けるなんということは要するに血液の流れがとまるということですからね。だから、五原則に反するような状態になったときに、そして極めてその地域の状況からして同じような植民地であったアンゴラでああいうことになっているということも考えますと、私は輸送調整というような仕事はふさわしくない業務だと言わざるを得ないのです。
 それでもそれは大丈夫だ、五原則が守られないような状態ならもうそこから抜けていつでも帰れるのだ、そういうことを国連と協定するのだと、そうおっしゃるわけですか。どうなのですか。
これも特段モザンビークに限るわけでもありませんし、カンボジアにも該当するわけでありますし、将来のことを予断を持って申し上げるわけにはいきませんけれども、法律に合致しない場合は業務を停止するということでございます。
 それで今、差配ということでおっしゃいますが、この輸送調整の分野というのはすべての分野の業務の差配ということではございませんで、輸送の段取りのみを行うということでございます。
法律のもとで行動するとおっしゃるのですが、さっき業務を伺いましたら、首都における輸送基地にあって各国のいろいろな活動に対する差配を行うというわけでしょう。そういうものが、新たな追加マンデートがこのＰＫＯに下された場合にそういう位置にあるところのものが本当に抜けられるのですか。その辺どういうふうに予測していらっしゃるのですか。
これはいずれの地域におきます日本のＰＫＯ参加部隊も同じことでありますが、ＰＫＯに参加をする我が国の部隊はあくまでも現在私どもの国際平和協力法のもとに行動するわけでございますので、それに合致しない場合は取りやめるということになるわけでございます。
 モザンビークが将来どうなるかというようなことは今の段階でにわかにどうということは断定できませんが、その法律のもとで行動するというようなことは当然でございます。
昨年八月二十八日に決定されました国の総合経済対策におきましては、地方単独事業は一兆八千億円掲げられておるわけでございますが、これに対しまして、私どもが調査いたしましたところによりますと、地方団体において九月補正で一兆九千億円の公共事業等の追加を予算計上しているところでございます。
 追加補正した分のみの執行状況というのは、地方団体が必ずしも区分をして計上しておりませんので、経理をいたしておりませんので、その額だけを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、現在、各地方団体において、これらの追加事業を含めた全体の公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をしていただいているところでございます。
 都道府県だけについてでございますけれども、これを見てみますと、施行促進の対象となる公共事業等の追加後の予算額の総額でございますけれども、全体を基礎といたしました一月末の契約率は八六％となっておりまして、私どもで現在把握できます契約のベースで申し上げる限り、過去の同時期の契約率と比較しても、おおむね順調に推移してまいっているんじゃないか。ただ、年度末、三月末はまだ把握いたしておりませんので御了承いただきたいと思うわけでございます。