その点、ちょっと答弁が足りないと思うのですね。総訓でやる場合は二年、県でやる場合は一年ですね、二年の制度はないわけです。法律の精神も「職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させる」云々とありまして、「労働者各人の希望、適性、職業経験等」とか、そういう点から言えば、中卒が二年間の訓練を受けられない、そういう希望が現実にあるのになおかつ一年でよろしいということが言えるのかどうか。
 もう一つは、これは労働省の仕事じゃないのです。文部省になるか社会教育になるか。現在、高枝へ入っても、英語や数学はついていけないからというので中途退学がたくさんおるわけです。中途半端になるわけですね。その中で中には非行に走る者もおるわけです。そういう連中のいわゆる全人教育というのは、この中卒の総訓の中では事実上やられているわけですね。そういうきわめて大事な役割りも果たしておるわけです。たとえば、岡山県の県の中卒と総訓が扱ってきたのを五十三年から申し上げますと、岡山県の訓練校の中卒の定数は全体で二百名なんですが、五十三年が九十四人、五十四年が九十四人、五十五年が九十三人、定数の約半分しか入っていない。これも問題なんです。ところが、一方総訓は、五十三年が八十四人、五十四年が八十七人、五十五年が九十二名です。ですから、もはやほとんど全入に近い九六％か九八％の進学率になっているけれども、なおかつこういう中卒がおって、二年程度の訓練を受けて社会に出たいという高校中退でここへ来るのが現実にあるわけです。ですから、恐らく労働省なり事業団の方で見られておるのは、トータルしたら県の定数枠でちょうどいくじゃないかということかと思いますが、それはそこで訓練を受ける連中の気持ちというものを全く配慮していない考え方ではないか。私は、何らかの形でその二年の訓練ができる条件というものを、たとえ短期大学校になろうと併設するか何かしてやっていくのが本当の法の精神ではないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、五十三年の職業訓練法の改正によりまして、従来の雇用促進事業団立の総合高等訓練校につきましては、向上訓練あるいは能開訓練を行います技能開発センター、あるいは高度の技能者の養成を目的とします職業訓練短期大学校のいずれかに改組するという方針が決まったわけでございまして、これは、これからの職業訓練の全体の体制といたしましては、高齢化社会の進展に伴いまして、成人訓練あるいは能力再開発訓練というふうなものが大きな重点になってくるであろうということが第一点。また、非常に厳しい環境の中で産業構造の変化でありますとか技術の高度化が進むわけでございますが、それに即応しまして技術的な知識を持った技能者の養成が必要になってくるということで、高卒後二年間という形で訓練する短期大学校というものが必要になってくるということでございまして、他面、中卒の養成訓練というものは、中卒自体の縮小傾向に伴いまして、どうしても将来の方向としましては減少傾向にあるというふうな状況があるわけでございまして、そういうことを背景にいたしまして先ほどのような方針を決めたわけでございます。しかし、中卒の訓練ももちろん重要でございます。したがって、転換が行われれば事業団立の訓練施設におきましては中卒の養成訓練はないわけでございますけれども、一方県においてはなおこのようなことをやっておりますので、転換につきましては、十分その受けざらといいますか、中卒のこの訓練機会が不当に縮小しないように配慮してやっていこうというふうに考えておるところでございます。
三十一年法なり四十二年法のときのいろいろな議論がありますことは、私も承知をいたしております。何回も申し上げますが、当時は、定年の制度というものを地方公務員だけが導入をするという道を開くということが最大の眼目でありまして、それは、むしろ国が一律的に決めるよりも、公共団体の中で自主的に決めていただくという方がより望ましいのではないか。それは先ほど和田委員からも御質問がありましたが、やはりずっとさかのぼれば、地方公務員法ができたとき以来の市町村の要請でもありますし、そういうことをどういうふうに組み入れるかというのが、地方公共団体にとってむしろ大変大事なことであったわけであります。しかし、振り返ってみますと、その間に二十数年の歳月を経てまいりました。さらに、四十三年から見ますと十二年――どうもこの地公法というのは十二年おきに出されている法律でありまして、ちょうどさる年に出す傾向が大変あるわけであります。しかし、そういう十二年の中でいろいろやってまいりましたが、その十二年というのは、やはり高度成長の時期から考えてみますと、ずいぶん四十三年の時代と現在とでは、私から申し上げるまでもなく、社会情勢が大変変化をしてまいりました。国家公務員についても定年制をしこうという時代になりました。三十一年や四十三年の時期には、およそ国家公務員に定年制をしこうなどということは新聞の論調にさえなかった時代でありました。やはりそういう時代の変化というのがいろいろありまして、なおかつ、公共団体の方でも定年制というのは欲しいのだというのがまた一つの要望でありまして、その要望はずっとここ二十年以上続いてきております。そういうものにどういうふうに地方自治の観点からこたえるかというのは、私たちも大変悩んでおるところでありまして、一説には、先ほどもお話がございましたように、今回の公務員法を改正するときに、年齢までぴしゃり決めてしまった方がいいじゃないかという議論があったことも事実であります。しかし私たちは、そういうわけにはまいらぬだろう、少なくともいままでの人事管理、そういうものが固有の公共団体の事務であるとすれば、最終的には議会の審議に任せるというのがやはり筋道ではないかということで、条例で年齢を定めるというところまでわれわれは押してまいりました。それは、いろんな経過を見ますと、法案の条文自身が当時といろんな意味で大変錯雑に変化をしていることも事実でありますけれども、その辺は、いろいろな社会情勢の変化なり、対応するいろいろな部分の違いというのが出てまいりました関係上、こういうことになっているわけでありますけれども、自治省としては、別に地方自治というか、あるいは地方自治の本旨というものを曲げて物事を考えているつもりは毛頭ございません。そういう点で御理解を賜りたいと思います。