それでは、この問題の締めくくりとしまして私提案しますからね。この部分を少なくも直すべきだと言うんですが、一つは、非収益事業というものがあいまいなので、ですからこの枠を狭めて収益事業の枠をぐっと拡大していって、少なくも課税対象を広げなきゃいけない、これ第一点ですね。
 二番目は、税率が余りにも低いので、副業ビジネスの税率、これをやはり中小企業以上には上げないとまずいんじゃないか。
 この二点を提案しておきますが、税制改革の中で大蔵大臣、これを検討していただけるかどうか。
この問題につきましては、やはり直近の税制調査会からの答申というのを私も読んでみました。例えば税率構造にすれば、昭和二十五年のシャウプさんのときには一緒だった、それが二十七年から法人税の率が上げられた場合に据え置かれた。そういうことからする軽減税率の税率構造の歴史というものが存在しておるなというふうな感じで見ておりました。「基本税率との格差を縮小する方向で検討すべきである。」と、結論的にそういう答申もいただいております。
 もとよりこれは宗教法人としてではなく、公益法人としての指摘でございますが、公益法人——当然のこと財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人、こういうものが対象であるわけでございますので、宗教法人として限ったものではございませんけれども、そうしたことを指摘されたことに対して、やはり十分検討すべき課題であろうというふうにも考えております。
 私も今十八万三千なんということは本当は知りませんで、よく数字のことを私も興味を持って覚えますが、お酒屋さんの小売が十七万幾ら、お医者さんが約十七万ですから、お医者さん、お酒屋さんの数よりも余計あるんだな、たばこ屋の数が二十六万でございますから、たばこ屋よりは少ないんだな、大変余計あるなという感じを率直に持ちまして、いわゆる心の問題を象徴する宗教という問題とかなり乖離した存在も御指摘のように存在するではないか。直近のところで言えば、六十一年末の指摘等は十分勘案、検討をすべきものであるという印象をより強くいたしました。
宗教法人の売買とか内容を簡単に変更するとか、これがかなりの数があるというのがそれでわかりました。特に地方の公共団体の方が問題なんですけれども、少なくも本来の目的を逸脱したいわゆる宗教ビジネスと称するお金もうけが簡単に安易にできるというこの背景には、これは税のゆがみとひずみがあるからなんですね。それ以外にもうないんですよ。
 前向きの御答弁、大蔵大臣ありましたが、私はあえて結論としてこういう不公平に一日も早く何らかのメスを入れるということが税制改革では絶対に必要だと、そう思うので改めて総理に御所見をお伺いしたいんですけれども、これはもう間違いのない不公平です。素朴な疑問じゃなくて、これは税制のゆがみですよ。これを抜本改革の中で避けて通ったらこれは絶対に抜本改革なんて言えないと思うんですが、いかがでございましょうか。
まず、私が書きおろしいたしました「ふるさと創生論」の防衛政策につきまして、私自身これは総理大臣の資格を取るための論文であったというふうには思っておりません。したがって、読み返してみて書かなければよかったなというのは、今も角屋さんからいみじくも触れてちょうだいしましたが、ならないということで、なろうと思ってもなれるものではないという書き方はあるいは間違ったのかなというような感じも持ったりして反省をいたしております。
 そもそも日本の安全保障というものを昭和二十二年以来議論されたのを全部こうずっと読んでみますと、やはり最初は、国際連合においていわば平和に対して軍事的なものをも含めて力を持つまでの間は、いずれかの国との安全保障体制ということで、それの対象として、もとより占領下ではございましたがアメリカとの日米安保体制というものができて、したがって、日米安保体制賛否両論の問題を根源にさかのぼれば、やはりあのときの基本的思想の上に立って今日継続しておると私は思うわけであります。
 そこで、大綱というものができまして、だから大綱を逸脱すべきでないという基本的な考えがあって、さてそこで一％議論というのが昭和五十一年でございましたか、私は建設大臣でございましたが、そういう議論がありまして、それから昭和六十年九月の十八日午前六時半、未明でございましたが、十八兆四千億の中期防というものが、四次防の先取りで随分国会で角屋先生なんかに批判をされて、あれからが中期業務見積もりというような形になってずっときましたので、私は、いつの日かやはりきちんとした防衛計画があって初めて、これは足らないじゃないか、これは過ぎるじゃないかというのでシビリアンコントロールというものも本格的にできるものだ、だから、まず一％ありきではなくしてまず計画ありきだというような考え方を大蔵大臣時代から持っておりまして、それを主張して、私が大蔵大臣のときでございました昭和六十年九月十八日午前六時半ぐらいに十八兆四千億を決めたわけでございます。
 しかし、基本的にもう一つ大事にしなければな
らぬのは、たびたびの御主張にありましたいわゆる憲法、非核三原則、そして周辺諸国に脅威を与えるというようなことがいろいろ言われますが、断じて軍事大国にはならない、専守防衛です。このことを事あるごとに私は外交場裏等においても主張することによって、そうした心配をも払拭して真に平和国家としての日本の国是というものを貫いていきたい。したがって私は、防衛問題についてあの書物の中でもちょっと述べておりますのは、いわばミリタリーの分野に限定した防衛ということを考えないで、可能な限り、このたびも打ち出しております金のみでなくアフガンとかイラン・イラクとかそういうところへ人も派遣しましょうというような外交努力を含めた平和協力、あるいはＯＤＡ等経済協力、そうした広範な立場における安全保障というものを、日本の国是を世界に明らかにしながら、世界の平和全体にこれが波及していくことを期待しながら、これから私の歴史の一こま、短い期間でございますが、精いっぱい努力をさせていただきたいものだ、このようにみずからに言い聞かせておるところでございます。