規模の小さいのをひっくるめればそういう話になるので、同規模で、しかも、これは瀬戸内海なんですね。実は、四十九年三月に公有水面埋立法が改正されて、環境庁長官の同意が必要とされることになった。特にこれは瀬戸内海などを対象に考えての話なんですよ。では、その環境庁の方の審査に当たった期間はどうか。環境庁は五十年の六月五日に送付を受けて、七月三十日に同意を与えている。この間二カ月足らずなんですね。特に慎重を要する瀬戸内海であること。それから、西条市の開発公社が、公有水面埋立法の改正前、四十九年一月に駆け込み申請をして、一遍取り下げているという事実まであること。それから、これは運輸省段階で百カ所の正誤訂正、その中に重要な正誤訂正も含まれているのですが、本来なら申請のやり直しをさせなければいかぬのに正誤訂正で済ませてしまっているということ。それから、先ほど三つ挙げましたが、大阪港の場合の環境庁の審査、これはほぼ一年かかっています。阪南港の場合は一年二カ月かかっています。北九州港の場合は一年かかっています。こういう環境庁の審査期間と比べても、この西条の場合たった二カ月足らずとは余りにもこれは短過ぎるのですね。何か特別な事情があったのでしょうか、環境庁長官。
お答えいたします。
 埋め立ての認可の期間につきましては、具体的に各個別的な埋め立てでもって違います。ただいま先生の挙げられました例は一番長い方の例でございまして、平均的には大体三カ月というふうに考えております。
この団地の問題はちょっといままでの議論と性格が違いまして、地方公共団体がそれぞれの都道府県の未来図を描きながら、その上に立地する産業のことも考えて、それぞれ造成がなされている。しかし、高度成長期を終わるに従って企業の地方への進出、まあ地方が多いわけですから、それが非常に困難な客観情勢になってきたこと、さらに地方としても、地方自治体は造成費あるいはまたそれの抱えている土地の処分ができなくて困っておるという財政上の問題等も引き起こしていると思うのですが、国の方で強制的にここにつくりなさいといった形はありませんけれども、しかし、この状態はやはり日本の産業構造の変化に伴って起こった見込み外れが相当ある。ただ、うまく活用してきたところは、その県内の金属団地とか木材団地とか家具団地とか、いろいろなもの等でりっぱに整備されて活用されているところもあります。しかし、国全体の経済の中から自分たちの地域への産業誘致というような形で計画していたところなどは、そういう思惑違いもあったのではないか。
 行管庁の指摘が、ちゃんと行政管理庁の名において指摘されているのでありますから、通産省として委員会をつくりまして、そのことについていろいろと研究をしてみたのですが、なかなかその造成地にぴたっと通産省の力で民間企業を、あなたはあそこに張りつきなさいというようなことの言いにくいことは御存じのとおりでありますから、したがって、そういうものを考えながら、地方への工業の転換あるいは工業再活性化による地方の新しい時代をつくるにはどうしたらいいかというようなことをいろいろと研究してきたのですが、その結果、今後御相談を願うテクノポリス構想等も団地造成地の未補充問題に密接に、そこから発した問題ではありませんが、工業の地方分散、それによって工業が地方で新たなる地域の活性を持ったものとして地方からまた起こってくる工業、こういうような構想でテクノポリスを一つの手がかりにしてみようかなということを考えておりますが、行管の指摘そのものにずばりこたえるような命令権の行使もできませんし、実はこの問題は自治省の、地方自治体の抱えている問題でもあろうと考えて、この指摘の処理をどのようにしたらいいか、まだ行管庁にこういうふうにいたしましたという報告をするところまで至っていないのが実情でございます。
防衛は、みずからの国の、特に国民の生命、財産をお守りするために、政府の責任におきまして、国民の御協力を求めまして、みずから行うべきことであります。そういう観点から政府は「防衛計画の大綱」という大綱を決めておりまして、それをできるだけ早い期間に達成するようにいままで努力してきたところでございます。
 じゃ、なぜ「防衛計画の大綱」を達成するのかと言えば、万一の際に侵略を起こさせないように日本としての抑止力、外国が手を出したらひどい目に遭うぞ、日本に戦争を仕掛けたり侵略することはそろばんに合わないことだ、そういうことをあらかじめよく知らせるために抑止力をつくっておく、そういう意味において「防衛計画の大綱」というものをつくって、いままで努力してきたところでございます。
 そこで、「防衛計画の大綱」を実行していくためにはまた幾らかお金がよけい要ります。しかし、じゃ、なぜよけいお金がそんなふうに要るのか、必要なのかと言われれば、昔と違って日本経済は非常に大きく成長いたしましたし、日本が貧乏であった、苦しい時代であった時代よりも多少経済力もついてきて、そして世界的地位もまた日本は非常に向上してきたわけでございます。
 そこで、自由世界の国々は、最近特に北大西洋同盟条約やアメリカ等は、ソ連のアフガニスタン侵入そのほかの事例を見まして、防衛力をある程度強化してソ連の急速な軍事膨張に対する抑止力をつくろう、戦争を起こさせないために、それは引き合わないということを知らせるための抑止力をつくろうというので、非常に防衛努力をしてきたわけです。これはアメリカがベトナム戦争ですっかり萎縮してしまって、その間にソ連が相当な軍事力を強化した、それに対してあわてていま抑止力をつくっているというのが西欧側、自由主義陣営の現状でございます。
 そういう状況を踏まえまして、日本も憲法の範囲内で専守防衛を貫いて、しかも非核三原則を守りながらそれ相応の努力をするということが日本としての抑止力、戦争を起こさせないという一つの力にもなってくる。つまり経済力がある程度強くなり、世界情勢がこういうふうに変化してくれば、日本もそれ相応の努力をするということは、世界から孤立しないためにも日本は必要なのでございます。そういう意味において保険料も高くなるということを申し上げた次第でございます。