先刻から私しばしば申しますように、戦争犠牲に対する補償、援護という点で一番おくれている、差別されているのは外国人だと思います。これは何も援護法関係だけではなくて、この国のあらゆる法体系の中に国籍差別というのがひそんでいるのは御存じのとおりでございます。幸い今回難民条約が批准されて、国民年金の国籍要件が外されることになりました。これは園田大臣が特に熱心に推進されて決断された、私は大変敬意を払っているところでございますが、この国民年金だけではなくてほかにまだたくさんある。時間も余りありませんから簡単にお答え願いたいのですが、援護法も国籍要件がありますね。この援護法の中に国籍要件がついたのはどういう理由ですか。
政府は、天災地変といえどもこれに対し責任をとるのが政府であります。ましていわんや国が誤った方向へ行ったための犠牲でありますから、当然これは恩恵ではなくて政府がやるべきことである、御意見のとおりに私も考えております。
 そこで、いままでやってきましたことは、先般も申し上げましたが、終戦直後戦前の考え方の上に接ぎ木をしたようなことで軍人軍属、こういうふうに来ている、こういう格差、考え方は少しずつ是正していかなければならぬ。第二番目には、まだまだ終わったものではなくていっぱい悲惨な人々が埋もれているわけでありますから、こういう方々に対する問題も、現実の困難はありますが一歩一歩努力すべきことであると考えております。
 被爆懇談会の意見は、私はそれ相当に評価をしております。第一は、社会保障の理念から国家補償の理念に立つべきだという大きな方向を出したこと。第二番目には、いろいろ国家補償の理念に条件がついておりますけれども、それは条件であってやってはならぬとはどこにも否定してございません。こういう点が困難であるとかこういうことがむずかしいとか、こういうところを私は評価しておるわけでありまして、ただいま直ちに私が原爆法の制定をここで申し上げるわけにまいりませんけれども、いまの二法を改正して一本にするか、あるいは特別につくるか、今後十分勉強したいと考えております。
基本懇が指摘されております広い意味の国家補償の立場に立つべきだということでございますけれども、その場合に国の完全な賠償責任を認める趣旨ではないということが明言されているわけでございまして、先ほども申し上げましたように国家補償の概念をどうとるかというのは学者の間でいろいろ意見のあるところでございまして、最近はこれを広くとるという立場に立ってこの基本懇の答申がなされておるところでございます。
 したがいまして、政府といたしましては、現在のところ、従来の原爆二法を拡充強化するという立場に立って、放射能による特別な犠牲であります原爆被爆者の方々に対します措置というものをできるだけ手厚くやってまいりたいという考え方に立っているわけでございます。
官民を比較して実額を合わせてそれでぴったり一緒だと、それが広く国民の納得が得られるかどうかという点は、私はこれはずいぶん疑問があると思います。けさほどからもその点でいろいろ例を挙げさせていただいておりますけれども、ひとつ、これは民間の方にもそういうことがはね返っているんだと御答弁でおっしゃるでしょうけれども、しかし給与一つを官民比較する場合でも、これはやはり額だけというふうなことで考える場合、生計費、こういうものも考慮に入れなければならないというふうになっておりますし、国公法の二十八条、ここは「勤務条件に関する基礎事項」云々と、「一般の情勢に適応するように」というふうなことも言われて、それを人事院は勧告しなさいよと、これを怠ってはいけませんよというふうにも言われているわけですから、何も実額だけをぴしゃっと民間の支給額に合わせるということが、私は、唯一の基準にしてこれが国民が納得するんだというふうなことにはならないというふうに思います。
 そのことで順次お伺いいたしますけれども、民間の退職手当の実態調査、これは人事院がなさっておりますけれども、この調査はわが国の退職手当の調査の規模としてはいままでに比して大きいと思います。しかし、大きいと言いましても、全国百人以上の民間企業約二万五千と私は思っておりますけれども、二万五千のうちわずか九百二十九社ということで、人事院が行う民間給与調査の実施事業所ですね、これは給与のときには七千二百九十五社をなさったと聞いております。ところが、今度は規模は大きいとしても、退職手当の調査というのは九百二十九社、七分の一足らずということになります。しかも、これはただ昭和五十二年の時点一回だけで行われている。たった一回で九百二十九社を調べたと、給与を調べられる七分の一ですよね。それだけで二百万公務員の生活にかかわる、家族も含めますと約一千万に近いようなそういう人たちの生活にかかわる退職金の手当の水準決定の唯一の指標にするというふうなことは、私はこれは不十分であるというそしりを免れないのではなかろうかと思うのです。
 しかも、この手当額につきましては比較の手法上、代表例ということで公務員の高卒行（一）の事務員と対応する民間の高卒事務員の調査に限られてしまっていろわけです。ということは、これは全部じゃなくてその中の代表例だということに一応して、こういうところを比べているということにもなるわけですから、規模の面からも、こういう調査する対象からもということになりますと、だんだん数が限られてきているということになるのです。この全体の限られた一部分で比較調査をして、それで物事を全部推しはかる。いままでの御答弁の中であなた方は、総理から国鉄の駅員さんまでという言葉をよく使っておられますけれども、こういう人たちに一律に影響が及ぶような削減をするというふうな結論を出してよいものかどうか。私はこれは余りにも不十分過ぎる、でたらめとは言いませんよ、不十分過ぎるのではないか。こういう調査方式、比較方法、こういうのをやろうとお考えになったのは一体総理府なんですか、それとも人事院なんですか、その点お伺いいたします。