コストの面は余り考えるな、こういうような御意見でございますけれども、コストはどうでしょう、やはり第一番に考えて、基盤を整備して生産性を上げ、生産コストを下げ、そして外国から圧力のかかる輸入農産物をはねのけるだけの強い農業をつくっていきたいというのが私の考え方であって、コストもやはり考えていかなければ、一般の消費者大衆はもっと安いものをどんどん入れたらいいじゃないかということを、特に家庭の主婦なんか、端的な言葉で言いますと、大分そういうことを申されておるわけですから、何よりもかによりも豪州とかアメリカに肉の価格を競争して太刀打ちができるということは恐らく永遠に不可能かもしれませんけれども、他の農産物については私は競争できると思います。したがって、競争して、やはり輸入の必要はないというような日本農業をつくりたい、こういうことを申し上げておるわけです。
さらに、これは第三期対策ともやはり非常に関連をしていると私は考えているのでありますけれども、国民食糧の国内自給ということをたてまえにしていきましたときに、私は、生産コストの問題を余り重視をいたしますと、その辺のところがいろいろと農業発展のそごになるのではないか、こんなふうにも思うわけでございまして、特に日本農業の持っているいろいろな特質というのがございますけれども、その辺の特質というものを考慮いたしまして自給度の向上というものを図っていかれるということになりますか。それとも、採算性の合うものをある程度確保していって、他のものは外国に依存をするといういわゆる国際分業論の立場に立たれるわけでありますか。その辺のところは財界の方は全面的な国際分業論を唱えておりますけれども、その辺の大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
農業全般の足腰を強くするために、ひとつ十年ぐらいは市場開放についても財界の方も見守ってくれ、協力してほしいということを申し上げたので、ＥＣ並みの生産コストに日本の農業が成長するというのはここ二、三年で大体到達する、そういう計算になっております。
先ほどの村沢委員の御質問に対する御答弁の中で十年ぐらいというふうにおっしゃいましたでしょうか、足腰を鍛える、強くするという意味のことを言われましたけれども、いまは何かＥＣ並みというお話もありました。わが国の農業がそのＥＣ並みの言ってみれば生産コスト、国際競争力をつけることができる、そういう方向が大臣の考えておられる十年ということなのですか、その辺のところを。
わが国の農業は、かつてないこの農産物の市場開放の問題について苦難を迎えております。畜産も、御承知のとおり、かつて十年前と比較すると大変大きく日本が成長いたしております。柑橘においては、これも当初十五年前は奨励事業でやっておったのが生産過剰になっておる、こういうときでございまして、ようやくこれで生産性が高くなり、ＥＣ並みの生産コストまで切り下げることができようとしておるいわゆる農業がここらで打撃を受けると大変なことだということでして、単にその自由化、市場開放の問題だけでも大変な問題だ、今後日本の農業を守るためにはひとつ最善を尽くしたいということで努力を尽くしております。
 いろいろ水田再編について具体的なお尋ねがあれば、その都度担当政府委員も来ておりますから、詳しく申し上げたいと思います。
ただいま私の先輩議員であります村沢委員の方から、貿易自由化の問題を中心にいたしましていろいろと御質問があったわけでありますけれども、この経過を聞いておりますと、それこそこの市場開放へのアメリカ側の圧力の強さを感じますとともに、日本国内の問題としても非常に大きな問題を感ずるわけでございます。
 私は、きょうは水田再編第三期対策を中心にして伺いたいというふうに思っておりますけれども、この第三期対策を考えていきますに当たりまして、前提条件となりますのは、これからの日本農業をどういう方向で展開をしていくのかということがやはり一番大きな課題にもなるわけでありますので、私はきょう初めての質問でございますし、あるいは前にお答えをいただいていることかもしれませんけれども、日本農業を今後どのように持っていかれようとするのか。私は、特にいまも村沢委員の質問でしばらく審議が中断をいたしまして、農林水産省が受け身の形でこの問題に対処をしていくならば、やはり今後ずるずると追い込まれていくのではないだろうか、そんなふうにも危惧をするわけでございます。それだけに、今後日本農業のあり方をどう持っていこうとするのか、基本的な考え方についてひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま御説明いただきましたが、確かに抑制措置は相当効果をあらわしているようでございます。しかし、昨年の通達があった時点でのお話を伺いますと、これは、それには明示はしておりませんが、期間的に約二年間この措置を実施するというふうに伺っております。ところが、まだまだ大変各地に争いが多いようでございます。
 たとえば一昨日、私の当の地元で――これは地元の問題についてきょうは質問をすることではございませんけれども、地元におきまして二本松という市がございます。三万四千人ほどの小さい静かな城下町でございますが、ここで大型店の進出問題がありまして、大変争いが起こっております。一昨日も雨の中、賛成派それから反対派、両者が集まってデモをやっているというような状況。これはそこだけではなくて、各地にも争いが続いているように伺っております。そこでまた、商店街のいろいろな組織から、ひとつ法制化してくれというような、法案の骨格まで書いたものが陳情となって上がってきております。
 一方、ただいまの抑制措置に伴って確かに激減はしているようでございますけれども、これはこの通達あるいは抑制措置のみならず、景気の非常な停滞ということも一つの原因ではないかと思います。したがって、予想されるように本年の後半あるいは来年、景気がまた回復の方向に行きますと、そういった大型店、スーパー等のいわゆる設備投資の意欲も上がってくるのではないか。そうなりますと再び各地に大型店が進出したがる、また紛争が起きるというようなことが予想されるのであります。
 そこで、通産省としては、来年の二月、その以降になりましての指導方針、これについてはいまの抑制措置をそのまま延長するのか、あるいはこの通達はここで一段落して一たん解除するのか、あるいはむしろ法制化をした方がいいという方向なのか、その点についての方針をお伺いしたいと思います。