建築して大きなビルをつくったり、老人保健施設という施設だとかあるいは診療所をつくるというわけではございませんで、老人訪問看護ステーションというのは恐らくどこかのビルの一室を借りるとか、そういうような形ではないかと思いますし、それに伴います改装費だとかそういうふうなものではないか、先ほどの調査の結果等からも大きな建築を要するというようなものではないというふうに聞いておるわけでございます。
もう一度お聞きいたしますが、「建築費金百万円、（敷金を含む）」というのは、これはどういう根拠でこのように出ているのですか。百万円でどういう建築ができますか。
社会福祉医療・事業団の医療貸し付けにつきましてでございますけれども、平成五年度におきましては総額で千三百八十億円の貸し付け契約額を見込んでいるわけでございまして、老人訪問看護ステーションに対します融資につきましてもこの中で対応していこう、こう考えております。
 今先生御指摘の老人訪問看護ステーションでございますが、これは先ほどから老人保健福祉局長が申し上げておりますように、開設に際しまして大きな金額は必要としないというような調査結果等もございまして、私どもそれを参考にいたしまして、今回の制度の創設につきまして先生今御指摘のようないわゆる貸付限度額は所要資金の八〇％以内で八百万円以内、こういうふうに置いたわけでございます。
訪問看護ステーション整備に社会福祉・医療事業団の融資はどのくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
 私の持っております数字でございますと、建築資金百万円、その他八百万円というふうにございますけれども、建築資金百万円というのは、「敷金を含む」というふうになっておりますが、建築ということを百万円でどういう建築ができるのでございましょうか。これ非常にイメージがわかないのでございますが、この点につきましての御説明を承りたいと思います。
老人訪問看護ステーションも老人医療の一環であるという点から考えますと、通常の診療所の開設についてもその設備の資金と申しますのは全体としての診療報酬の中で考慮をするという基本的なスタンスがございます。そういう意味で、この訪問看護ステーションにつきましても療養費の対応の中でそれを含めて考えていくということを基本にさせていただいておりますが、税制の面あるいはこうした御提案を申し上げております融資の面では医療機関とこれもまた同様の扱いを講じているところでございます。
しかしながら、今五百万円でスタートなさったという実例を伺ったわけでございますが、やはり事務所の購入、それから電話あるいはポケットベルの設置、ファクシミリ、それから訪問看護対象者の自動安全装置からの通報を受信する装置だとか、戸棚とかロッカーとか机、いす、テーブル、そしてまた、近距離でございましたら自転車で訪問看護なさるかもわかりません、その自転車。あるいはまたバイクかもわからない、自動車かもわからない。そういったもの。そしてパンフレット、記録の用紙、それから医学会へ出席をして勉強もしなきゃならないでしょう。
 そういったさまざまな費用ということを考えますと、かなりの額がまだまだこれは必要とされるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
昨年の十月に十八の老人訪問看護ステーションを対象に行いました調査がございます。これによりますと、事務所設置費、備品等のいわゆる開設資金は平均で二百九十三万円でありました。また、人件費等の運転資金は平均で百二十七万円でありまして、開設時には合計をいたしまして五百万円弱の資金が必要になるものと思われます。
 サンプルが少ないので都市型、郊外型で分けるには不十分かと思っております。
それでは、訪問看護ステーションを一カ所整備するのに費用はどのくらいかかるというふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。これは都市型あるいは郊外とかさまざまな地域によってかなり違ってくるとは存じますが、いかがでございましょうか。
一番大きいものが、常勤換算にいたしまして六人というのが現在のところ三カ所ございます。その六人の三カ所の施設につきまして、常勤はそれぞれ二人、四人、六人というのが状況でございます。平均的に見ますと、常勤換算で三人以上四人未満というステーションが全体の約半数を占めているところでございます。
それでは、これはさまざまな他の福祉サービスにも言えることでございますが、とにかく我が国の申請のための手続というのは非常に煩雑でございます。これは私が社労委員会で第一回目に質問させていただいて、早速改定をしていただきましたような介護ヘルパーの申請のフォームの問題もございますので、ぜひとも手続の簡素化ということも強く要望しておきたいと思います。
 次に、訪問看護ステーションの設置費用について質問をいたします。
 訪問看護ステーションのうち厚生省が把握する中で最大規模の人員構成及び平均的な人員構成というのはどのようになっておりますか。
お答えいたします。
 地球環境の保全を図るためには、環境上健全な技術を積極的に開発途上国を初め移転していくことが極めて重要でありまして、昨年六月にブラジルのリオデジャネイロで開かれました地球サミットにおきまして合意されました行動計画、アジェンダ21等におきましても、その推進が強調されているところでございます。
 技術移転におきましては、政府開発援助を通じた各種の技術協力のみならず、直接投資あるいは合弁企業の展開といった行為を通じまして、民間企業も大きな役割を果たしていると私どもでは認識しております。このため、この分野における我が国の積極的な貢献への期待がますます高まっております中で、いかにして我が国官民による環境保全技術の移転を進めていくかが大きな課題になっていると認識しております。
 そこで、環境庁におきましては、我が国が有するすぐれた環境保全技術を円滑に途上国に移転していくための方策を検討するため、今年度から二年計画で、インドネシア及び中国を対象といたしまして、環境保全技術移転促進調査を実施しているところであります。また、昨年十月に我が国に設立されました、ＵＮＥＰ、国連環境計画でございますが、ＵＮＥＰの国際環境技術移転センターに対しても、移転すべき技術のデータベースの構築、あるいは我が国の援助によりタイ、中国、インドネシア等に設置されました環境センターとのネットワーク化の推進等に対して支援を行っていくこととしているところでございます。