十七条の訂正申し立てに関連してお伺いいたします。
 午前の参考人の会議録を総務庁としても後日いろいろ御検討いただくこととは思いますが、この訂正申し立てに関連して木村参考人、藤田参考人のお二人の御意見を要約して申し上げれば、誤った個人情報が保有されている場合に是正し抹消を求めるための司法救済は現状でできないわけではないけれども訴訟において非常に長期間必要だとかしかもその間間違った情報がそのままぶら下がっているというふうなこと、そのために直接的な差しとめだとかあるいは損害賠償請求だとかいろいろ問題が非常に多過ぎるというふうな御意見なんです。
 これについて、どうしても訂正申し立てを権利として認める必要がある。ただ言っていって、ああそうかい、調査しておくよというだけの問題じゃなくて、調査して間違ったら直せということを国民の権利として認めるということがぜひ必要だと思います。特に、もし今後この十七条の規定がこのままでずっといってしまいますと、訂正申し立て、抹消請求というのは法的にないんだというふうに今よりもむしろ司法救済が後退する可能性すらある。
 こういう点を考えると、この訂正申し立てについての権利性について概括的な御意見で結構ですが、長官、いかがですか。
この前も一体政府が持っておる個人情報はその個人のものであるか政府のものであるかという論議は多少させていただいたと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては個人の権利利益が侵害されることを防ごうということでこの法律をお願いしておるわけでありますから、原則として第三者等にその情報を伝達するということはしてはならない。ただし特別の事由がある場合にはこういうことも考えられるということで、あくまでも原則禁止という精神を貫いていかなければならないものというふうに考えております。
第二の類型の今の御説明にしても、第三の類型である「処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」についての具体的な例の説明を先ほど山口委員のときにもされたわけですが、何だか非常に特殊な場合を例に挙げられるようなことが多くて、そう言われるとなるほどそうかなとも思うけれども、何となしにすっきりせぬ、こう思うんです。
 なぜこれがすっきりしないかというと、行政機関が公権力に基づいて収集した個人情報を私人に提供するということは原則的にはできないはずだという立場に私は立つからいろいろ申し上げているんです。
 先ほども山口委員からでしたでしょうか、これはだれのものだというお話がございましたが、それを保有するのは行政機関であったとしても、行政機関の保有は国民から頼まれた仕事をやるために必要な範囲で持っているだけなんですから、頼んだ人、委託者の承諾も何もなしに第三者に勝手に提供するということはどうなんだろうということでこの第三者提供、特に私人に対する提供については、もう少し個人情報を行政機関が保有することの法的な意味、性質というものをお考えになって今後検討していただきたいと思いますけれども、長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 実例をもってお話を申し上げた方が御理解しやすいかと思いますので申し上げますと、例えば、ある方が交通事故にお遭いになって人事不省になられる。そういうことで緊急に手術等をする必要があるというようなときにその方の御病歴を執刀なさる方が知っておられた方がよりベターであり本人の利益になるわけでございます。そういうときに過去にその方の病歴がある病院なり医師から執刀していただく病院に病歴または血液型等を御連絡申し上げるということは、本人の同意は得られないんですけれども本人の利益になる。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、叙位叙勲等をお受けになるときに、情報をお知らせするということが一々本人の同意によってやるよりも第三者的に判断してやられるわけですから、その判断をなさる先生方にお知らせ申し上げるというようなことがあり得るということから、一号と四号の場合は違うのではないかというふうに私どもは考えております。
今お伺いしますように、中心価格が引き下げられますと当然輸入も増大してくるんじゃないかという懸念を持つわけでございます。したがいまして、差額関税制度の機能が十分生かされていくようにひとつ御配慮をいただきたい、このように思います。
 そこで、続いてお尋ねしたいんですが、きょうも審議会の中でそれぞれ畜産全般にわたっての対策につきまして、関連対策についての建議なりそういうものがなされておるようでございます。
 御存じのとおり、先ほど申し上げましたように、昨今の農家におきましてはやや安定した方向で進んでいるわけでありますけれども、何せ今日まで決していい日の目を見てきていないわけなんです。したがって、何を言いましても負債をそのまま抱えている、これが現状でございます。したがって、負債整理資金として対応がなされてきたわけでありますけれども、残念ながらその適用範囲、対象範囲というのが決められているわけなんです。したがいまして、御存じのとおり農協におきます畜産農家に対する融資等それぞれあるわけでありますけれども、それになかなか当てはまらない。ですから、例えば組合勘定と営農勘定等がある畜産関係の負債あるいはまたえさとして未収金に残っておる負債あるいはまた預託牛として農家に貸し付けておるもの等については負債整理資金が何ら適用されていないわけなんです。ですからよく議論になりますのは、農協の金利が若干高いのじゃないか、だからそこですべてが吸収されてしまって農家の救済にはなっていないんじゃないかという議論まで実は出てくるわけなんです。
 確かに、金利等の問題もあろうかと思いますけれども、負債整理資金は一定の金利で指導されておるわけでありますから、そのことについては何ら問題はないと思うんですけれども、適用範囲がもう少し考えられなければ幾ら金を出しても実際問題として負債の整理には相なっていない。ですから農協に負債がそのまま残っているわけなんです。ですから幾らつぎ込んでも対象者がない、ないからたまたま金額をこの程度出すということで資金枠を決めて出しても応じる人が少ない。言うなれば一頭当たり幾らの負債、だから貸し金としての契約の対象になっていなければ適用されない、こういうことに相なっておるようでございます。この点について、今後負債整理資金についても今回の関連対策として考えていきたい、このようにおっしゃっていただいておるところでございますが、その適用につきましてどうお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。