大変手間をおとりしまして恐縮でございました。
 事前協議の国会への報告につきましては、昭和四十七年五月二十四日、衆議院において佐藤総理は「事柄によりましては事前に」「あるいは多くの場合においては事後、またはものによっては国会に報告しないものもあろう、」と、こういうふうに答弁しておられます。核の持ち込みにつき事前協議が行われた場合には、国民の重大な関心にもかんがみまして、政府としては協議の際に特別の事由のない限り公表することが適当であると考えております。
先ほどのお答えの中に、時宜に応じて国会に報告をする、時宜に応じてか、そういう意味のお答えがあったわけでありますけれども、その時宜とは何か、この点を明確にしていただきたいと思います。
ただいま淺尾局長の方から申し上げておりますとおりに、国会に報告すべしというようなそういう規定は現在ないのでありまして、したがって事前協議によってノーという、それからイエスという場合は、これは他の場合ですね、核の場合ではありませんが、イエスという場合もあろうかと思いますが、それるのことにつきましてはそのときの情勢に応じて国会に報告すべきことはすると、こういう趣旨を申し上げておるわけであります。
だめですよ、そんなことじゃ。それじゃ非核三原則なんかしり抜けになる危険性があるでしょう。これほど重大な課題について少なくとも国会、それは即国民ですよ。国民に対して報告をするのは当然の義務じゃありませんか。非核三原則を遂行する、そういう政府の方針を遂行したかどうか、そのあかしは、事前協議で日本が拒否をした、そういうことを国民の前に明らかにすることが非核三原則を厳守したことになるのじゃないんですか。総理からはっきりお答えいただきたいと思います。
私が最初に申し上げたのも、事前協議の申し入れがあって、これを拒否するかどうかというのは行政府の責任においていたしますと、その際に国会に報告するかどうか、これはそのときの情勢、時宜に応じていたしますと、こういうことでございまして、先ほど来の答弁について変わっている点はございません。
これは重大な問題ですよ。先ほどはそういうことを言ってなかったでしょう、国会に報告をするということ。それでは事前協議が秘密のうちに行われた、しかし国会には報告がなかったということになるわけじゃないですか。これはちょっと了承できませんね、そういうことでは。それじゃ非核三原則だって守り得ないわけじゃないですか。これはひとつ総理、はっきり言ってくださいよ。
ただいまの点にお答えいたします。
 まず、日米間には、先ほど来御答弁しておりますように、安保条約、その関連取り決めあるいは事前協議に関する交換公文ということで、核を日本に持ち込む場合にはアメリカは当然事前協議を発議してまいるわけでございます。で、日米間というものはこれは信頼関係に立っておりますので、アメリカ側がその事前協議については誠実に遵守するというのは、歴代の大統領が何回も日本側に明らかにしておる点でございます。したがって、ここで新しく日米間でそういう協定を結ぶという必要はないものと考えます。
 それから、さらに補足させていただけば、先ほどの私の説明に対して片岡委員から必ず国会に報告するという念押しがございましたが、私が申し上げたのは、国会に報告するかどうかということはそのときに応じて決定すると、しかし事前協議の諾否についてはこれは行政府の責任においてするのだと、こういうことでございます。
事前協議を向こうから要求をされる。その場合に、いわゆるトマホーク配備の艦船を寄港させたい、そういう相談があったときには協議に応ずるわけですよね。応ずるけれども、それを拒否した。その結果は、国民、もちろん国会でありますけれども、これには必ず報告をする、事前協議の内容については報告をする、この点をまずそれでは確認をいたします。
 そこで、もしそういうことであれば、私は、条約上事前協議の対象になるということであり、しかも、アメリカが事前協議三言ってきても日本は断る、それだけ明確にしておる問題であれば、この際総理、国民が心配をし、われわれも非常に疑うわけですよ、この問題について。ですから、この際明確に協定をいたしたらどうですか。協定なり議定書というんですか、そういう交換公文を交わして明確にしたらどうですか。日本は断るということ、これをもう万たび言っているんですから、そうすれば私もここで繰り返し繰り返しあなたにこの質問をしなくて済むわけです。国民も大変安心するわけです。この点についてはどうですか。
つまりアメリカが言うのは、事前協議はする、しかしその内容については、核の存在を明らかにしないというアメリカの政策があるので、内容については秘密ですよと、こういうことなんですよ。だけれども、私は総理の決意を信頼いたしまして、そう言ったって日本はそういうわけにはいかぬよ、協議をした内容は国民に発表する、そういう点をお約束できますねということなんですよ。秘密の協議ということを、そのものを拒否してもらいたいということなんですよ、裏返せば。これはよろしゅうございますね。
造林事業は、単に植えて切っていくということだけではございませんので、その中間に、いま先生の御指摘のような間伐ということで収入を得る道が従来あったわけでございます。これがいろいろな代替材の進出によりまして、十分収入として入らないということが一つ今日の問題でございます。ただ、そういう問題から、需要に対しまして各地でかなりいろいろな働きかけが行われております。一方需要側からも、間伐材につきまして御理解をいただいておるところでは、いろいろな形で需要を掘り起こしていただいているわけでございますが、上と下と申しますか、供給側と需要側がどうもうまく結びつかないという面がございます。そういうこともございまして、私どもは私どもなりに、情報銀行というようなことも申しておりますけれども、間伐材の需要をうまく供給側に伝えることが非常に大事ではないかということで、本年度からそうした試みも始めております。融資の面で償還期間あるいは据え置き期間を延ばすということももちろん検討しなければいけませんけれども、御指摘のような間伐材などの需要の開発につきまして、各方面の御理解をもう少しいただくように私どもも努力しなければいけないというふうに考えております。