この質問に入っていく前に、実は環境庁の方にも来ていただいているんですね。
 環境庁の方の立場で見たときに、海岸法の中で環境の問題を取り入れられていることに対して、環境庁はどういう、これではまだ弱い、いや非常に画期的なことなんだ、あるいはこれでは、形はそういうふうに入れているけれども、実態にはやはりそぐわないのではないかということが、私は環境庁、もっと積極的に入ってもらいたいという立場に立っていますが、実際の部分でいくと、一応入れてくれておるけれども、環境庁はなかなか入りにくいんですよと。言えないと思うけれども、正直に言ってくださいよ。
基本的には、海岸侵食が発生するのは土砂のトータルバランスを失してくるというところが非常に大きいと思います。
 具体的には、川からの供給土砂量と、それから沿岸漂砂量、さらには沖合の海底深くに沈んでしまう土砂、そういったところのバランスが崩れて、沖合に行く量の方が川から供給される土砂よりも多くなるというふうなところから、マクロ的には海岸侵食が起こるんだろうと思います。また、ミクロ的には、例えば漂砂の流れを途中で遮るような構造物があった場合には、その漂砂の来る方向の方には砂がたまり、行く方向は砂浜が削られるというふうなことの侵食も起こるわけでございます。
そこで、少し技術論の質問をしたいと思うんですが、海岸侵食というのはどういうテクニカルな面で起こるのか、これをまず質問したいと思います。技術論で結構ですから。
今お話ございました環境基盤の問題でございますが、おっしゃったように、水循環、雨が降り、それが山肌を削り、川に流れ、川から海に出、それが沖合に出たり海岸の漂砂となって流れるという水循環と土砂の流れとは非常に密接な関係があるわけでございまして、またその土砂の流れが海岸、これは海底も含めての地形を構成するわけでございまして、その基盤の上に動植物なり人々の営みなり土地利用なりがあるわけでございまして、先生おっしゃったように、そういった意味での基盤というものを考えますときにも、やはり水循環、それに伴う土砂収支という問題が非常に重要な問題になってきているというのはそのとおりだと思います。
 また、人工リーフ等の、離岸堤なんかも一種の人工リーフ、これは水面より上に頭を出しているものも、下にある人工リーフもあるわけでございます。海岸につきましては、砂がございますので、自然の力をうまく考慮しながら保全をやる場合でもやっていかなきゃいかぬというのも事実でございまして、そういった意味でも自然の営みというものを絶えず頭に置いた対応が必要かと考えております。
今先生お話ございました環境の位置づけでございますが、今回初めて環境、それから利用という言葉が目的の中に入ったわけでございまして、今までは、目的は防護だけでございました。先生おっしゃるように、環境という面での発想が欠けていたのも事実ではなかろうかと思います。
 また、環境といいますのは、大変、地先地先、地域地域で状況が変わるわけでございまして、例えば貴重な動植物がある海岸もございますし、また、例えば、東京湾の東京港だとか横浜港、名古屋港だとか大阪港だとか、そういった大都市周辺の港湾、またその横にも貴重な環境もあるわけでございますが、いろいろ地域地域、海岸海岸によって異なるわけでございまして、そこのところの地域地域の特性を十分考えながら、そして、今回新たに、防護に加えて環境と利用という目的が入ったわけでございますので、そこのところ、一言で言えば調和を図るといいますか、総合的な観点から考えると申しますか、そういったスタンスでそれぞれの海岸管理者が考えていく。また、都道府県知事がお定めになる海岸保全の基本計画におきましても、そこのところの地域地域の海岸の個性を反映させていくというふうなことが非常に重要ではなかろうかというふうに考えております。
大臣がそういう基本的なお考えのもとに進められるということは基本でございまして、ありがたいことだと思っておりまして、当然当たり前のことだとも思うところでありますが、ただ、そういたしますと、今まで公共事業で、防護という名のもとにいろいろな安全性とかそういうところ、あるいは利用という目的のためにそういう公共事業をやってきたわけですが、その部分によって随分環境というものが失われてきたところもたくさんあるのではないか、こう思うんですね。
 ただし、何を優先させるかということがあるわけですが、やはり余りにも自然環境ということを考慮に入れずに、安全性とか防災のためだという名のもとにすべからく国土をさわってきた、こういうことは私は否めない事実だと思うんですが、大臣、そのとおりだと思いますか。一言でいいですよ、今のは。
このプロジェクトの基本は、これだけの大きな土地を北海道の将来、日本の将来のためにしっかり支えていくべきだろうというのが基本であります。しかしながら、同時に北東公庫を初めいろんな金融機関に出資をいただいていることは事実でありますし、また出資を求めていかなきゃならないことは事実でありますから、そういった意味では短期的に配当もしていかなければならないだろうと思います。
 したがって、売れるものは売ろうと。しかし同時に、長期的な戦略というものはもう一度考え直さなければならない時期に来ているんだろう。経営諮問委員会の委員長になっていただく予定の児島さん、また不動産協会理事長の田中さん、こういう方々からも、我々はこうした仕事をお引き受けする以上は北海道開発庁のお仕着せでは受けませんよ、新しい会社がスタートした中できちっとした事業計画を自分たちも納得ずくでつくっていきたい、また社長もそうした意気込みでおられるということは事実でございます。したがって、過去のいろんな歴史の中から、新しい経営者というものがまず責任を持つという体制をつくらなきゃならないと思います。
 ただ、峰崎委員が心配しているのは、我々は逃げるんじゃないかと。こういう御心配をいただくとしたら、それは私が最終責任は持ちます。北海道開発庁、そして将来的には北海道局が最終的な責任は持ちますけれども、民間会社としてスタートする以上は経営者の意気込みというのが一番大事であります。我々は事業計画自体もたたき台をつくってお示しをいたし、また民間金融機関にもお話をいたしておりますけれども、最終的にはやっぱり社長さんが自分の考え方で決めてほしい、そして経営諮問委員会の方々の御助言をいただく中でスタートする、こういうふうに考えております。