産業基盤信用基金は特定産業信用基金、産業構造改善臨時措置法に基づいて設けられております特別認可法人が改組してスタートするわけでございますが、現在、産業構造改善臨時措置法に基づきます設備処理の達成率は、ことしの二月の時点で約七五％に達しておりまして、従来の計画から見ると順調に進捗をいたしておるところでございます。これは本来、設備処理に当たりまして信用保証をするのが基金でございましたが、設備処理は順調に進んでおるということでございまして、産構法に基づきます設備処理についての保証の需要というのは、私どもはもうそれほど大きくないと思っております。したがいまして、今後この信用基金と申しますのは、新しい、いわゆる民活法に基づきます保証業務が中心になっていくと思っておるわけでございますが、特にこれから対象プロジェクトが進捗いたしてまいるということでございますと、むしろこの産業基盤信用基金の大部分のものは、新しい民活プロジェクトによって行われていくというふうになるように思っております。
 もとより、この組織等でございますが、現在の組織は十六名で運用をいたしておるわけでございますが、行革大綱の趣旨にかんがみまして、現在の職員、組織については拡充することなく、基本的には現状の体制で業務の処理をしていく、効率的に運用を図っていくということで、このような現在の体制で適切かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
大体のことはわかるのですが、そういう発言はこういう場所で果たしていいかどうか、ちょっと私は疑問に感ずるわけでございます。十一の都道府県が対象でこれからまだ考えていこう、また通産省の方の御見解も、これから周知徹底、いろいろの問題について喚起を求めていこうという形で、もう今年度の予算は済んでおります。そういう中での問題点を考えると、やはり中期展望に立ってお考えになっていただかなければいかぬのじゃないか、かように考えておりますので、その点をひとつお含み願いたいと思います。
 次に、産業基盤信用基金の問題についてお尋ねしたいのですが、特定産業信用基金の改組によるスタートとなるわけでございますが、従来の業務と新しい業務との比率及び職員の数、またスタート時点での資金はどれほどか、将来基金にどれくらいの債務保証があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
御指摘の点もあるわけでございますが、私どもこの措置について検討させていただきましたときには、各関係省から計画の現状等を踏まえた上での御意見もいろいろお伺いをいたしまして、その上でいわば政府部内での一つの統一された御提案ということでこれをお出しし、御審議を賜っている、こういうことでもございます。そういう意味におきましても、この席で申し上げられますお答えとしては、この辺が私は精いっぱいではないかと考える次第でございます。
先ほど私御質問いたしましたときに、十一の県が、場合によってやっていくかやっていかないか、これから決まるところです。そういう時点においての二年間というのは、そんな免じゃないのですよ。だから、こういう経済的展望を持つのに二年間というのはそんなに長い期間とは思ってないのですが、そういう構想もないで進めていくというのは、少しいかがなものだろうかと考えるのです。まだ十一都道府県、場合によってはやるかもわからぬのですよ。——いや、自治省にちょっとお願いしたいのです。通産省の御見解は結構です。
北海道開発庁の豪雪地帯関係予算に。ついて御説明いたします。
 当庁計上の豪雪地帯関係予算はそのほとんどが公共事業費でございまして、昭和六十一年度につきましては、先ほどお話がありましたように、実施計画が承認されるまで未定となっている分がございますので、理時点で計上できますのは、この資料の二ページにございますが、六十一年度予算の国費の欄を見ていただきますと、総額二千八百六十三億三千三百万円余でございまして、対前年度比、この対前年度比は、下の注の２にございますように、六十一年度のこの二千八百六十三億円に見合った六十年度国費を括弧内に書いてございますが、これに対して〇・九八になっております。
 これの事業別内訳につきましては、まず、次の資料三ページをめくっていただきますと、交通・通信の確保についてであります。六十一年度は二百五十億八千三百万円となっておりまして、冬季間における道路交通の確保を図るため、除雪、防雪等の雪寒事業及び特別豪雪地帯の市町村道路改築事業等を実施することとしてあります。
 次に、資料の四ページをめくっていただきますと、２の農林業等の振興についてでございます。
 六十一年度は一千六百億九千三百万円余を計上いたしまして、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立を図るため、土地改良、農用地開発等の事業を実施することとしております。
 また、林業生産力の増大、山村地域の振興等に資するため、林道及び造林事業を実施することといたしております。
 次に、資料の五ページをごらんください。
 ３の生活環境施設の整備につきましては、六十一年度は一億七百万円となっておりまして、保健衛生施設として、簡易水道、下水道等の事業を実施することといたしております。
 このほか、快適な冬の生活環境づくり、これを私どもではふゆトピア事業という名前をつけておりますが、北国のまちづくりモデル事業、冬の生活に配慮したモデル公営住宅の建設などの事業を実施することといたしております。
 なお、快適な冬の環境づくり、いわゆるふゆトピア事業は、当庁独自の施策としまして、冬季間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実と企業立地の促進等に資することを目的といたしまして六十年度から実施しているものでございます。
 次に、資料の六ページをごらんいただきますと、半ばぐらいに、国土保全施設の整備につきましては、六十一年度は一千十億六百万円余を計上いたしまして、国土の保全と水資源の開発とを行うため治山事業を実施するとともに、治水事業といたしまして砂防、河川改修、ダム建設等の事業を実施することといたしております。
 次に、資料の最後になりますが、七ページをめくっていただきますと、５の雪に関する総合的調査研究体制についてでございます。
 六十一年度は四千三百万円余で、吹雪災害の実態に関する研究、冬期交通対策に関する研究等を行うこととしております。
 以上、北海道開発庁の豪雪地帯関係予算について概略御説則いたしました。よろしくお願いいたします。