時間ですので終わりますけれども、この法定保険金も支払えないという実態の背景には、先ほどから論議しています、例えば各企業が認可運賃の大体六〇％から七〇％ぐらいしか収受していない、こういう現状もあるわけです。資料で見ますと、石油だとか鉄鋼だとかセメント関係なんか特にひどいですね。こういう点で最後に特に要請をしておきますけれども、全ト協にもこの運輸事業振興助成交付金も出ているわけですから全ト協とも相談していただいて、全国的にそういった実態調査を行って問題点を明らかにし、適正な運賃収受ができるようにひとつ指導を改善してほしい。最後にこのことを要望しておきたいのですが、いかがですか。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、前の御質問に関連してでございますが、神奈川の私どもの機関は関東運輸局の神奈川陸運支局になりますけれども、輸送秩序の確保の問題については大変熱心にやってくれております。
 そこで、本年二月十九日付で神奈川陸運支局長名で神奈川県トラック協会会長あてに、最近の監査の結果を見て相当運賃、料金違反がある、そういう事実に基づきまして、トラック事業の健全経営のために、あるいはまた道路運送法の目的達成のためにも、業界の社会的地位向上のためにもこういう違法行為は許せないことで、今後とも厳しく対処する方針であって、早急に適正運賃、料金を収受するようにという通達を出しております。そういうことも契機になって、今回の神奈川県におきますトラック事業者の荷主に対する動きということになったのではないかと思います。
 それからただいまの御質問の点でございますが、御指摘のとおり、私どもの方も資料をいただいておりますけれども、神奈川県のトラック協会で行いました法定福利費に関する調査、千九百五十七社を調査して千八百九十社の回答がございましたが、その中で一四・七％に当たります二百七十七社が未加入であるということは私どもも承知いたしております。
今お答えがありましたが、貨物輸送監理官も、白紙の請求書を含めてもう少し実態を調査して改善すべきだということを改めて強く指摘しておきたいと思います。
 あと五分なのでもう一問お聞きします。
 神奈川県のトラック協会が五十七年に約二千社を対象に細かい実態調査を行っています。運輸省にももう行っておりますか。この実態調査の結果はお届けしたいというお話をしておりましたけれども、この統計を見ますと、一例を挙げますけれども、企業が支払う法定保険金、法定福利費、健康保険や厚生年金及び労働保険、労災や雇用保険、これに未加入なのが二百七十七社もあるのです。法定福利費、こういうのに未加入。幾らかやっているところも一部しか払っていない、問題があるというのは五百八十四社あります。こういう実態は御存じですか。
手数料につきましては、現在の取引慣行は、荷主が取り扱い事業者を通じまして運送事業者と運送契約を結ぶわけでございますけれども、取り扱い事業者が間に入りますので、これに対する手数料というのは当然ございます。
 そこで、この取り扱い事業者につきましては、荷主から収受しました運賃の中から、ケース・バイ・ケースでございますが、一定の部分を手数料として収受するということは一般に行われているわけでございます。運送事業者の方からすれば、荷主と直接契約を結ぶということになれば当然そこで営業活動ということが必要になってくるわけでございますけれども、そういう営業活動を取り扱い事業者がいわば代行するという性格もございますので、取り扱い事業者がある程度の手数料を収受するということはあるわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘の運送事業者の方から白紙で請求書を出すということは、東芝の場合、御指摘の記事によれば東芝独自の計算方法があって、非常に複雑で事業者の方にもよく理解できないので白紙で出すというような事実があったようでございます。しかし、運送事業者としては、認可運賃があるわけでございますから、それに従った実際の運送にかかった経費というものに基づいての請求があってしかるべきだと思います。
局長も「とらっくウィークリー」を見たというお話だから改めてお尋ねしますけれども、ここに出ているように手数料を七％も取る。それで見ますと実際には五十一年改定の認可運賃にしかならない。あるいは白紙で請求書を出させる、こういう事態についてはどうお考えですか。
先般いわゆる土曜閉庁、来年の二月から検討してはどうだろうかということを発表いたしまして、その際にも我々が特に配慮をしなければならないというのは、二律背反みたいになりますけれども、週休二日にしながらいかに国民の皆さんに御迷惑をおかけをしないようにするかということ。特に、北海道あたりからは生もののサケなんかが随分本土の方へたくさん来るようでございますので、そういうものがいかに鮮度を保ちながら全国に配られるかということが大きなサービスの眼目になると思います。
 週休二日によって、これは特定郵便局の局長さんなんかからお電話をいただいた中に、今までは日曜日も自分の家庭でいろいろな書類の整理をしたりしましたが、週休二日になって土曜閉庁ということになりますと、本当に日曜日が休めますという話を聞きましたり、また、私の友だちに有名な吉本興業の副社長の中邨君、私、高校の同級生なんですが、彼はこれで金曜日の晩にもショーができるということを言っておりました。イベントがたくさんできて、これである意味のいろんな経済活性化につながっていって、別の部分が活性化されてくるというふうな大きなほかへの効果もありますでしょうが、伝統の郵便事業自体の中で私どもが努力してまいりましたことが崩れませんように、また組合の皆さん方、それぞれ休まれる方と、またその際にサービス徹底のためにお働きいただく方々の問題というのもあわせ考えまして、今の先生の御指摘のようなことに特に配慮をしながら、そのためにも最大限その実施期間を短縮をしながら、来年の二月ぐらいというめどをつけましたのは、その間にいろいろと配慮をしてまいりたいということの時間的余裕が来年の二月だとお考えいただきましたら大変好都合だと思います。