私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 申すまでもなく、国債整理基金への定率繰り入れ、減債基金制度は、国債の償還を保障し国債政策に関する国民の信頼を確保するとともに、あわせて財政負担の平準化、財政の膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持等の重要な機能を持つ制度であります。
 本案による定率繰り入れ等の停止は、質問の過程でも明らかにしたように、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしたことにすぎず、本質的には財政再建に何ら寄与するものではないのであります。
 のみならず、定率繰り入れ等の停止は、減債制度の基本を崩し、長期的に見れば、歳出縮減への努力を鈍らせ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち財政の節度を失わしめるおそれがきわめて強いのであります。
 このような重要な問題を抱える定率繰り入れ等の停止措置を、五十七年度のみならず五十八年度においても、継続することを現在編成作業が進められている来年度の当初予算案の中で政府が企図していることは、きわめて遺憾と言うほかはありません。このような政府の安易な姿勢が続くならば、後代の国民負担の膨大な増大、増税、特例債の借りかえ措置へと発展していくことを危惧するものであります。
 以上申し述べましたとおり、定率繰り入れ等の停止は、問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策と言うべきものであり、経済財政政策の破綻に対する責任や根本的な反省もないままこのような措置をとろうとすることは、財政が背に腹はかえられないという窮迫した事情にあるとしても、絶対に容認されるべきではないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 昭和五十七年度におけるわが国経済は、世界経済の停滞等を反映して、現在なお景況の明るさを見ることができない状況にあり、その影響を受けて、租税収入は、当初予算に対し六兆円台に上る減収が見込まれるに至っております。
 このような異例の事態に対処するため、政府は、これまでにも増して、徹底した既定経費の節減、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮を行い、それでもなお避けることができない公債の追加発行についても、公債の厳しい消化環境から見て極力縮減する必要に迫られております。
 本法律案は、このような状況のもとに、本年度において当初予定の国債費の定率繰り入れ等を停止し、これにより公債の追加発行を約一兆二千億円縮減しようというものにほかなりません。
 幸いにして、本措置を講じても、国債整理基金の資金繰りから見て、本年度の公債償還に支障はないものと見込まれております。したがいまして、本措置は、臨時異例の財政状況に対処するためのまことに必要にしてやむを得ざるものと言わざるを得ません。
 しかし、国債整理基金は、わが国の世界に誇り得る減債制度の根幹として、今後ますますその重要性は高まるものと考えられます。政府は、この減債制度について、その維持、確保に最大限の努力を傾注されんことを要望して、本法律案に対する私の賛成討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君が選任されました。
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いずれにしても、そうしますと、四十八年当時のその基準四点について、それぞれ満たされてないということで取り扱ってないということだと思うんですね。
 そういう状況の中で、やっぱり日を限って基準に達しなければならないよというかっこうで、いろいろといま合併問題なんかも出ているわけですけれども、この点についてどうするかということが一つ大きな問題だと思うんですよ。全中の資料によりますと、五十五年の十二月二十二日に出されておりますそのことですと、貯金残高十億円未満の農協が五十五年三月末で五百八十組合、全体の十二・九％もあると。しかも、うち五億円未満の農協というのが二百十五組合もあるわけです。こういうところが単純に十億円にならないから、基準に達する見込みがないからというふうなことで、じゃ一体どうするのか、じゃそれ合併しなさいというふうに言って進めていくことが果たしてどうなのかということがやっぱり大きいと思うんですね。
 これについて、衆議院農水で、四月の二十八日だったかと思うんですけれども、局長このように答えておりますね。「合併という方法によりまして、従来の承認基準に照らして内国為替が取り扱えるような状態にしていくということも一つの方法ではございますが、農協の合併というのはあくまでも組合員の自主的な判断によって処理をすべきものでございますので、全銀の内為制度に入るために無理無体に合併をする、そういうことをすべき性質のものでもないというふうに思っております。したがいまして、そういう場合には、従来の為替の取扱基準を経過的に緩和する、あるいは、それでもなお処理し切れない農協につきましては、信連が内国為替の事務を代行する、そういうやり方で、無理なく全部の農協がこの制度に加盟できる、そういうやり方にしていきたいというふうに思っております。」こう答えられておるわけです。そういう方向でもって、まず合併ですよというのではなくて、無理なく全部の農協が順次加盟できるようなかっこうをとっていきたいという、こういう方針は変わらないわけですね。