このシェワルナゼ外相の訪日を前にして、鹿取大使をソ連外務省側は招いて、今日進めているソ連側の四大化学プロジェクトについての協力を要請された、こう承知をいたしておるのであります。日ソ関係のいわば経済委員会というのは今年末に開かれる予定でありましたけれども、延びているんですね。来年以降に延びることになるだろうということも言われております。日本側として正式にそういう申し入れがあったわけですが、今まではケース・バイ・ケースで対応してきたという態度であったのでありますけれども、今日の日ソ間の包括的な関係というものを改善して、一定の我が国の平和条約締結へのアプローチを描きたいという大もとの考え方からすれば、これまた柔軟にこの問題に対処されるのではないかと私は理解をいたしておりますけれども、私のそういう理解でよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
    〔橋本（龍）委員長代理退席、大西委員長代理着席〕
ソ連との間では、最近租税条約、さらに貿易支払い協定が大体合意いたしました。これはシェワルナゼ外相が日本に来られるときは調印ができると思いますが、文化協定につきましても、これは長い間の懸案でありました。しかし、これも交渉を進めようということでお互いに合意を見まして、今、日本側の案を提案をいたしまして、ソ連側の回答を待っておるわけで、これもさらに協議を進めて、一月の中旬ごろまでにできれば合意に達することを期待しておりますが、この点についてはなかなか難しい問題も抱えておりますから、そう簡単ではないように思っています。しかし、両国で努力は重ねていこう、こういうことになっております。
この機会に安倍外務大臣にちょっと伺っておきたいと思うのですが、シェワルナゼ外相の訪日が一月中旬に決定をした、その前段として外務省としても外務大臣もいろいろ積み重ねていく、今日の状況をつくるために努力をされていることは私も承知をいたしておるのであります。
 そこで、その状況を進める一つの手だてといいますか、そういう条件というか環境づくりのためにも、日ソ間の懸案事項である租税条約の締結とか文化協定の締結、今度レーガンさんとゴルバチョフ会談の中でも米ソの文化関係の協定が結ばれるという可能性も報道されておるのでありますけれども、我が国の場合にもそういう条約についても調印されるべく、今、文化協定の場合にモスクワで交渉されておると思うのですが、そういう点の見通しについて、この機会に伺っておきたいと思います。
外交の問題についてはさまざまな観点から考えなきゃいかぬのでありまして、今おっしゃったような点も私の考えの中に入っております。
 ソ連に行く云々という問題は、新聞記者の皆さんから質問がありまして、そこで、今度の十一月のレーガン・ゴルバチョフ会談がどういうふうに展開するか、それから一月にシェワルナゼ外相が日本に来られますが、安倍・シェワルナゼ会談あるいは私との会談で先方がどういう態度に出るか等々よく見据えた上で、外務大臣がまず行くのがいいと思う、それは定期協議をやっているわけですから、定期協議を今度は継続してやっていく、絶やさないということが大事である、またその状況によって自分もそういう可能性があるかもしれない、そういうことを言っておいたのであります。
ＡＢＭ条約の解釈、幅の範囲については、国防長官ではなくしてマクファーレン氏とシュルツ氏の間の意見が差があったというように伺っております、ワインバーガーではなくして。それで、終局的にはこれを狭義に解釈する、今までのように厳格に解釈する、そういう線で統一したようであります。
 それから、研究というものについては、室内だけに限るかどうかという問題ですが、これは必ずしも室内だけに限るものでない、厳格にドアから外へ出てはいかぬというようなものではない、それはやはり規模とか性格によるのではないだろうか、そういうことであると解釈しております。
よくわかりません、外国人のことですから。ですけれども、聞いている範囲内では、ＳＤＩ批判あるいは反対の署名の学者というのは理想主義的な学者で、しかし推進している学者も非常にある。推進している学者の方ははるかに革新的であって情熱が強い。批判している学者の方は、何となしにもう理想主義的な、感情的な様相が強い。そういうことで、アメリカ議会においては多分二十六、七億ドルから三十六、七億ドルぐらいの範囲内でＳＤＩ予算は成立するのではないだろうかという観測が強いわけです。
そこで、まず最初に、政治倫理の確立について総理に伺いたいと思います。
 私は、政治倫理の確立というのは、本来政治家個々人の倫理観なり道徳性が基本であるべきだと考えております。しかし、現実の政治状況を見ますと、個々の政治家のそういう倫理観や道徳性に頼るだけでは不十分であるというその限界を感ずるわけなんですね。そこで、制度としてやはり政治倫理確立の一つの仕組みというものをつくることが重要であるということを感ずるわけです。私どもも、既に一昨年の連立政権樹立の前から、こうした政治倫理確立に関する提言ということでいろいろな項目を提唱してまいりました。資産公開であるとか政治倫理協議会の設置であるとか政党法の制定であるとか、あるいは情報公開法、行政監察制度の制定であるとか、そういった問題を提起してまいりましたが、これらの問題をここで全部やるということには時間的制約がございますので、私は、いま一歩で実現が可能と思われる問題に絞って総理の御見解を伺いたいと思うのです。
 私ども新自由クラブは、昨年の三月から所属の国会議員全員が、配偶者の分も含めまして資産公開を実施しております。ことしも確定申告の時期に合わせて、三月に二回目の資産公開を行うことを予定しております。また、各政党を見ましても、野党の一部には資産公開法という制度としてやるべきだという主張をされている方もおられます。中曽根総理も、組閣に当たって各閣僚に資産公開を義務づけ、そして二回実施されたわけですが、私は、公職選挙法で選ばれた国会議員会員がこうした資産公開というようなことを実行することによって、何か国会議員という地位を利用してうまいことをやっているのじゃないかというような国民の疑惑を解く一つの手段になり得るのではないかというふうに考えるわけですが、国会議員の資産公開について、総理の御見解を伺いたいと思います。