私有コンテナの活用も含めて、今後コンテナ輸送体制というのは幾ばくか改善されるのか、こういう期待をするのでありますけれども、先ほどもちょっと議論しましたように、運賃問題が具体的に荷主に対して示されていない、車扱いからコンテナに移行した場合、一体どのくらいの値段が引き上がっていくのか、安くなるとは思われませんけれども、こういった心配をいたします。
 そのこととあわせて、拠点間直行輸送体制ですから、Ａの拠点間とＢの拠点間を結んで再託送という議論がもうすでに出ているわけであります。再託送についてどの程度のスペースを考えられ、実際にどんな施策でもって荷主のニーズにこたえていこうとしているのか、検討の経過がございましたらお示しをいただきたいと思います。
仰せのとおり、五十八年九月現在で四万八千個のコンテナがございます。一万個が行方不明というお話でございますが、私どもの把握では、現在四万八千個のうち四万四千個は電算調査によって使用可能なコンテナとして確認をされております。残る個数、約四千個につきましては、雨漏りであるとかあるいは破損等がございまして、現在使用不能な状況にございます。したがいまして、私ども、今後ともコンテナ取扱駅でのコンテナの保有状況というものを電算機管理によってきめ細かく把握いたしたい、また駅頭において長期未配という状態にございますコンテナがございますので、そういったコンテナの解消を図るということで全体として適正な運用を強化いたしてまいりたい、こう考えております。
 申し上げるまでもないことでございますが、コンテナというのは駅から出ていくわけでございまして、オンレールにつきましては把握がきわめて厳格にできるわけでございますが、オフレールの部門にあるコンテナにつきましては、通運事業者と十分協力をいたしまして運用を適正に行ってまいりたい、そしてまたコンテナの運用効率それ自体を向上させていきたい、こう思っておるところでございます。
 コンテナは備品でございますので、耐用年数という考え方はございません。しかし、実態上大体七年から十年ぐらい使用しておるということでございます。
 今度の輸送によりまして、私どもの想定では運用効率がかなり上がるのではないか、こう考えております。現在大体一二％程度でございますが、これは一五％以上にできるのではないかなと考えております。したがいまして、コンテナにつきましては、先生ちょっとおっしゃいましたが、大変進んでおるという御評価もいただきしましたが、実は私どもこれはまだ不満足でございます。かって四十八年に千三百八十万トンという記録がございますし、現在は一千万トンをちょっと割り込んでおる状態でございます。コンテナの箱そのものを、もっと多彩な多様な、いま一枚扉のコンテナしかございませんけれども、二枚扉のコンテナであるとかあるいは冷蔵であるとか特殊なコンテナをもっと増備をいたしまして、荷主さんの御要望にこたえたいと思っております。それらも含めまして高ンテナ化をぜひもっともっと進展させたい、こう思っておるところでございます。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   租税特別措置法の一部を改正する法律案
   に対する附帯決議一案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一 国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、引き続き、公平・公正の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めることとし、特に不公平税制の是正、資産課税の一層の適正化については格段の努力を行うこと。
一 各種準備金・特別償却等の企業関係の租税特別措置については、政策目的及び政策効果の観点から、従来にまして徹底した整理合理化を進めるとともに、各種引当金のあり方等について今後とも検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的責任及び応益負担の側面等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。
一 居住用財産の買換え特例については、昭和六十二年に廃止に至った経緯にかんがみ、地価の動向も含めて実施期間中の適用状況に十分注意しつつ、今後とも、土地政策との整合性を損なうことのないよう留意すること。
一 土地問題の根本的解決へ向けて、適正な地価水準の実現と地価高騰の再発防止が必要不可欠であるとの観点から、土地基本法の理念の下、土地に対する税負担の公平を確保しつつ土地政策に資するため、地価税制度の定着を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。
一 利子及び株式譲渡益に対する課税のあり方については、課税の公平・適正の観点から引き続き検討を行うこと。また、いわゆる老人等マル優及び財形貯蓄の非課税制度については、非課税限度額を含むそのあり方につき、それぞれの政策目的及び適切な利子課税体系に配意しつつ、適宜検討を行うこと。
一 酒類の販売については、未成年者の飲酒防止等の観点から、酒類業界が今後とも適切な対応に努めるよう指導すること。
一 自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。
一 複雑、困難であり、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
一 納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など、納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。