放送大学につきましてはこれまで非常に熱心に御討議をされましたので、私から改めて新しい問題を申し上げるというようなこともないわけでございますが、まず最初に私申し上げておきたいことは、午前中も勝又委員からお話しになりましたように、この放送大学というのはこれまでの大学と違って放送という一つの手段を用いた教育でございます。そういう意味では非常にこれまでと変わった、あるいは注意しなければならぬ点があると思うんです。教育は御存じのように永遠のものでございまして、その時の政府あるいはその他の権力によってこれが左右されるということは厳に戒めるべきことであろうと思います。そういう意味では、勝又委員も申されましたように、管理運営に誤りがあってはそれを手段として用いられるということになりますので、この点は厳にひとつ慎重にお考えをいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うわけでございまして、現在の政府がいいからこれでいいということではなくて、将来どのような政府ができてもこれがその用に利用されないということのために管理運営のシステムを考えていただきたいと思うわけでございます。私、放送というものも一つの武器であるように考えるわけでございまして、使い方によってはこれが悪用されると、しかも放送であれば非常に恐ろしいことになるであろうと思いますので、改めてこれを最初に申し上げておきたいと存じます。
 二番目にお聞き申し上げたいことでございますが、この放送大学を企画なさいましたのは、先ほどのお話によりますと、昭和四十四年のときからもうお始めになってすでに十何年という月日がたっているわけでございますが、この前、局長からもちょっとお話ございましたが、大学とはある程度のお話し合いができているということでございます。あのときに国立大学あるいは私立大学というお話が出ましたけれども、公立大学というような言葉は出ませんでした。そういう意味では各大学にどの程度の了解と御連絡をされてきたのか、その点について最初にお伺いいたしたいと存じます。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
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   午後二時四十四分開会
これは局長の方からありませんでしたけれども、もう一ついまの点で局長にお聞きしたいのは、四月二十三日に参りましたときにも、ＮＨＫが言っておりましたね。例の大学講座の実験番組をつくるのに一年以上かかってつくっているわけです。私たち拝見しましたけれども、私のような素人でも、物理、化学をこうしてやってくれたら、ぼくも旧制中学のときに物理や化学がきらいにならなくて済んだと思ったくらいですよ。それから今度、この放送大学をやり出して、いままで不勉強でしたけれども、ＮＨＫの高校の講座を物理と生物をこれは一時間、たしか十時から十一時ですか、勉強してみましたけれども、これもいい勉強になりました。本当に私なんかは旧制中学で暗記させられた物理や化学と比べたら、そういうことを思います。つまり、そのくらいＮＨＫは一年以上かけてつくっている。ところが、開発センターの方がテレビ朝日へ行きましたときに資料、いろいろ教えてくれたんですよ。そうしましたら、開発センターの方でやられたのは——これは今度の法案でできた開発センターですよね。文部省がおつくりになった開発センターの方がやられた実験番組というのは、責任者の方からお聞きしましたけれども、大変時間もないし、予算的な点もあって、とてもじゃありませんけれども、やりたいけれども、ＮＨＫのように一年以上もかけてそういうものはできませんでしたということをおっしゃっている。だから、私はそういう点からも、この特殊法人の放送大学が、一つの法人が両方をやるよりは、やっぱり番組の作成手続等については当然ＮＨＫがやっていった方がより効果的だ。もちろん一番基本の番組編成権とカリキュラム編成権の問題が解決をするという前提ですよ。前提に立った上ですけれども。そういう意味で、私は先ほどの答弁を保留されている局長に、文部省の方に、もう一度その点について、その前提に立った上で、そういうメリットもある、その方がよりいいんじゃないか。もし経費の点もございましたら、あわせてお答えください。
ＮＨＫの現有の設備等の余裕のあるものを活用するという点においては先生のおっしゃるとおりかとも思いますが、一般的に放送大学の施設は、ＮＨＫといえどもほとんどの部分を全く新たに建設せざるを得ないだろうというふうに想定されます。したがいまして、ＮＨＫの施設を転用できる部分は比較的——比較的といいますか、かなり少ないものと想定せざるを得ない。その意味で、それほどの経済性ということは出ないんではないかというふうに考えておるということを申し上げたわけです。
お答えをいたします。
 大学地図の作製ということは、ただいま木島委員御指摘のとおり、実際問題としては言うべくしてなかなかむずかしい。だからこそ、この五年間に文部省当局もなかなか具体的な作業というものができなかった。しかし、これからの大学のあり方、先ほど木島委員からも御指摘のございましたような、それぞれの地域社会において大学は多様な役割りを果たしていかなければいけないということを考えますと、一つの誘導措置として目安というものはつくる必要があるのではないだろうか。
 私どもが、五年前にあえて五年間原則抑制ということを打ち出しまして、その間に大学地図、学術地図を作製するべきであるというふうに考えましたのは、そういう一つの下敷きをもとにして高等教育機関を設置していくという方針が必要なのではないだろうかということが一点でございます。これは何も各県別ということを考えているわけではないわけでございまして、先般の委員会でお手元に配付をさせていただきました程度のブロック単位で、ある程度の専門分野についてのバランスをとるべきではないだろうかということを考えていたのが一点でございます。
 それからもう一つは、率直に申し上げまして、私学振興助成法を策定する以前、昭和四十五年の段階で、実質的に初めて私立大学に対する経常費助成が百三十二億計上されたわけでございますが、その際に、一体国公・私立を通じての大学政策というものが確立をしていたであろうか。私学とは何ぞや、先ほど御指摘のございました国立・公立・私立のそれぞれの大学の役割り、位置づけというものを、残念ながらその時点で明確に打ち出した上での私学振興策ではなかったということは認めざるを得ないわけでありまして、少なくともこれから大学政策を進めていく上で、そうした基本的な理念というものを明確に打ち出した中でこれを進めていかなければいけないのではないだろうか。私ども、私学振興助成法を国会において制定していただきました立案者として、残念ながらその趣旨がこの五年間にいまだに十分生かされていないという意味でなお三年間——三年間と言わず、少なくとも一年間という短い期間でできればそれにこしたことはないわけですけれども、そういうものがないままに量的な拡大ということだけを進めていくべきではないのではないだろうか、こういう考え方で今回の提案をさせていただいているわけでございます。