法務省の外庁として職務上の独立性を内局よりもやや認めていただいておる公安調査庁ということで、一次的に私からお答え申し上げておきます。
 破防法は、いわゆる思想を処罰するような戦前の治安維持法ではございません。まさに暴力的破壊活動を行ったという事実についてやるわけでございます。ですから、暴力的破壊活動を共産党が今後未来永劫にとられないということを明言していただくならば、規制の対象から外される余地は十二分にあるということを申し上げたわけであります。
今の答弁は非常に重大です。一々の論戦はもう既に不破議員と石山長官とありましたから私は繰り返しません。繰り返しませんが、今の答弁は、我が党に対し思想を調査の対象にしているということを明確にしたものです。
 破防法の第何条に日本共産党が社会民主主義政党になるまで調査をやるという根拠があるか、これは法律解釈になります。法務大臣、第何条によって日本共産党をそういう思想調査をやる根拠があるか、答えてください。
ごれもたびたびの繰り返しで恐縮でございますが、衆議院で私が申し上げましたことの繰り返しになります。
 結局、本法ができました当時の社会的事情はまさに破防法を必要とした、それに当時の共産党が大きくかかわっておられたと、この歴史的事実から本法は発足したわけであります。そして破防法が制定されて後、有名な軍事方針の転換というものを共産党はおとりになっておられますので、そのためにしばらく平静な時代が続いており、しかも現在、国会における民主主義政治を前提にして党勢拡大に努められるという方針を御党がとられることによって平和が維持されておるわけでございます。
 したがいまして、問題は、私どもが一番ありがたいのは、最終的に御党が今の綱領を根本的にお変えいただいて、社会民主主義下の政党におなりになる、平和的に革命ができる政党になると、こうおっしゃっていただければそういうことは規制の対象から外されることになろうかと思いますが、それがわかりませんので、しばらくの間おつき合いをいただいておるんだと、こういうふうに申し上げたわけであります。
私もここに控えをもらっております。わずか一行半の同じ文書。昭和何年中には、公安調査庁長官において、破壊団体等の手続をとったものはないというのが三十何年繰り返されているわけですね。これぐらいむだな話があるかということですね。三十何年調査しても日本共産党は何も出てこない。出てこないはずです。日本共産党は暴力革命の政党でも何でもないから出てこないはずですが、そういう三十何年も同じことを続けていく。
 そして、この間の委員会では、不破議員に対して石山長官は、目下のところはないと言いましたが、そういう共産党をいつまでも調査していく法的根拠は何があるか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
内容は今申し上げたとおりでございますが、形式から申しますと、「昭和〇〇年中には、」今までは昭和が多かったわけでありますが、「公安調査庁長官において、破壊的団体規制処分請求の手続をとったものはない。」というような内容でございます。
今、答弁ありましたように、領収書もそろえない。そのために金の支出も極めて乱脈をきわめているという事実もこれまで国会で繰り返し論議されております。私ここで一々言いません。実にひどい金の使い方の例があります。ここで、テレビの前で言うことをはばかるような出来事も全国では随分あるわけです。そういうことを公安調査庁はやりながら、日本共産党に対する不当な調査を続けてきた。しかも、不破議員の質問によって、二十六年間も調査した結果、何も出てきていないということが明らかになっております。
 私は、角度を変えてお伺いしますが、法務省は破防法に沿って毎年報告書を出すことになっています。法務大臣の名前で出すことになっていますので、法務大臣、その報告書を紹介していただきたいと思います。
お答えいたします。
 今の、ただいまの領収書というものが、それぞれの正当債主ということかと思いますが、それぞれの情報提供者のという意味でしょうか。その意味では必ずしも全部そろっているとは申し上げられません。
イラン・イラク戦争の停戦問題についても積極的に考えていきたい。大臣は特にどの大臣よりも行動力にたけているようでありますから、その点ではどこかを回るついでなんというような発想ではなしに、これは積極的に取り組んでいく、このことが国際的なわが国の信用という面についても一定の力を確保することになるはずでありますし、安定的な供給にも無縁ではない、こう思いますので、これはぜひ進めていただきたい。
 さてそこで、先ほども石油代替エネルギーの開発の問題に触れて論議がございました。この点についてはきょうは時間がありませんから私としては後日に譲って詳細な論議を尽くしたいというふうに思っておりますが、いま政府としては脱石油体制をどう進めるか、代替エネルギーの開発との関係、省エネルギーの関係等も無論あるわけでありますが、これは大きな政策課題になって、これはこれで進めていかなければなりません。しかし、そうは言っても短中期的に見ると依然として石油に対する依存度が一定程度高く続いていくわけです。ところが昨今のような中東情勢といったようなことに思いをすればするほど、一定量の備蓄を確保していくことが非常に重要な課題になるのじゃないか。ところが備蓄量を確保すると言ってみても、新たに備蓄タンクなどをつくる場合の立地問題、こういうものが一つのネックになる。あるいはいま橘湾等に停泊をしているタンカーにしても、二年に一回検査のために空っぽにしなければならない。たとえば当面タンカーにある油を一体どう処理をするのかといったようなことなんかも一つの大きな課題になるのだろうと思うのであります。具体的に備蓄備蓄と言われるわけですけれども、これ以上民間備蓄に依存はできないと思いますので、いわゆる政府ベースの備蓄、これをどう進めるのか、ネックは何なのか、この辺をひとつ明らかにしていただきたい。