同じようなことをきのう通告はしてはあるわけでありますが、時間が必要だと言われるのならば検討をしてください。
 同時に、コカ・コーラ・ライトの方は、「原材料名」のところに「アスパルテーム（合成甘味料・Ｌ—フェニルアラニン化合物）」という、これだけの表示ですね。これでは私はうっかり子供に飲ましてしまうことはあり得ると思いますね。先ほどの局長の御答弁ではありますが、あり得ると思う。これはフェニルケトン尿症には有毒であるというような、注意喚起の表示をする指導というものが私はあってしかるべきじゃないだろうか。これは強く要請をしたいのですが、お互いこの問題には素人である大臣、私の論議に間違いがありましょうか。
お答えいたします。
 御承知のように、景品表示法第四条一号では、商品の品質とか効能等商品の内容につきまして一般消費者に著しく優良であると誤認される表示は不当表示として禁止されております。
 御指摘の表示がその不当表示に該当するかどうかというのはここでは直ちにお答えできかねますので、表示の内容等よく検討したいと思います。
これは味の素のパルスィートの箱なんですがね。これに次のように書かれているんです。「アミノ酸系甘味料パルは 食品中に普通にみられる二種のアミノ酸からできています。たんぱく質と同じように消化・吸収・代謝されます。」、これを素人が読んだ場合、私も素人ですが、天然の甘味料と勘違いすることは必定だろうと思うんですね。これは全く安全なのだということを印象づけようとしているわけです。
 公取委、この説明文というのは消費者を錯誤させるというふうに考えますが、いかがでしょう。
一般的に小児科の先生方に御承知をいただくということも必要だろうとは思いますけれども、やはり先生ほど申しました検査の結果発見される特定の方々は特定の医療機関に、特殊ミルク登録医療機関と申すわけでございますが、その医療機関に必ずかかられるというシステムになっておりますので、この特殊ミルク登録医療機関を重点対象として周知をしていくということが最も効果のある方法だと考えておるわけでございます。
すべてのものが問題になろうとは思いますが、一つの例を挙げながら論議をすることも私は価値があることだと思っていますから論議の追跡をやっているわけでありますが、私は、お医者さん乱造時代と言います軍医養成時代の年齢でありますから、たくさんの小児科の友人を持っています。小児科学会からどういう形のものが全般的に指示なり連絡としておりているのだろうということを、二、三の小児科医たる友人に尋ねてみましたところが、全然そういうものはおりていないと、こういうふうになります。わずかなものをその民間開業医が発見し得る状態にあるのかどうかということは、私は専門的立場にいませんからよくはわかりませんけれども、少なくとも、どんなにパーセンテージが少なくても対象者になり得ると思われる部分が存在する限り、そこに向かってやはり徹底した行政の方向がおりていくことが私は正しい姿だろうと思うんです。
 そこで、例えばコカ・コーラ・ライトが発売をされて二カ月になるわけですが、今言ったような指示が全然おりていない。この辺のところはどういうふうに今後周知徹底をさせるつもりなのか。あるいはさせる必要はないのか。承っておきたいと思います。
先生お話しのように、九八・五％の新生児が検査を受けておるわけでございまして、逆に言いますと一・五％は落ちておるわけですが、今申しましたように、九八・五％の検査で百三十一人の方が見つかっておるということでございます。仮に、全国で一人ないし二人が落ちるという勘定になるわけでございますが、先ほども申しましたように、母乳あるいはミルク、米、ほとんどの食品にフェニルアラニンが相当多量含有されておりますので、この方につきましては、アスパルテーム以前にそういった食品が問題になるのではなかろうかと思っております。
その人数は、おたくの統計によっても新生児で九八％。二％部分というのは放置をされていると見てよいわけですね。ここに対するところの、あなたの答弁によれば、保証はないわけですね。私たちは、一人の子供の人命だって尊重する立場です。その立場から見れば、放置をされている事態というものを看過することはできない、そういうふうに思いますが。
民活も含めまして、公共投資といいますか、社会資本投資というものの効果を考えますと、そのものがそれを利用することによっていろいろな便益を生み出す。つまり港湾は港湾を使うことによって船がそこへ寄港するというような、そういう便益はもちろん当然あるわけでありますが、そのほかに公共投資をすることによって、その地域にお金が落ちる、その地域の各産業に活性を与えるという効果が一つあるのだと思うわけであります。その効果は、いわゆる公共事業というものの効果から見れば、表の効果から見れば副次的な効果かもしれませんけれども、現在非常に対外摩擦が言われ、国内経済の内需振興ということが必要だと言われておるこの時勢から見ますと、その効果は決して副次的とは言えない、むしろそっちの方に重点を置いて考えなければならないような場合もあるように思うわけであります。
 そういうふうに考えますと、公共投資というものの配分のあり方といいますか、全国的な配分のあり方は、先ほど新全総に関してちょっと伺いましたように、全国を、平等にはいきませんけれども、なるべく均一に発展をさせるという配慮が当然あってしかるべきだと思うわけでございます。
 さて、先ほど来御質問申し上げてお答えもいただきましたが、民活が今後の課題として全国に広く効果を及ぼすように調査もなさるし、今後努力をしていただけるということはわかりましたけれども、少なくとも現在の時点で見ますと、必ずしも全国に恩恵が及んでおらないというふうに思います。そういうふうに考えてまいりますと、民活で相当量の事業が望めるような地域、その地域の今度は公共事業の方ですね、民活でない方の、公共事業の方は、若干そういうところには遠慮していただいて、そして民活のプロジェクトが余りないようなところへ手厚く配分をしていただくというようなことで、トータルで全体がうまくバランスするというような御配慮が必要ではないかと私は思っておるわけでございますが、この点につきまして運輸大臣の御所見をぜひ伺わせていただきたい。