都道府県の場合、あるいは市町村の場合にもまたがる部分があろうかと思いますが、そういう方向の中でぴしっとしたシステムということになるのか、今御答弁ありましたような方向をぜひ、これは中長期的な課題として御配慮を願いたい。これは農林も含めて、建設省はもちろんでありますが、各省庁に関連する事項だと思いますので、十分な御配慮を要請したい。
 それから、さきの臨時会の十兆七千億のにかかわる公共事業等が、いろいろな事情によって三割ほど年度を越さざるを得ないという状況などが報道されております。また、新年度の予算の成立と相まって、四月からのいわば公共事業等の対応、不況対策などとの関連の中でどのような方向にあるのか、ひとつ関連してちょっとお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、公共事業の発注のあり方につきましては平準化、そしてそのためにはやはりゼロ国、ゼロ県債、こうしたものをやはり計画的に発注していくことによって、御指摘をいただいたような問題が、なだらかな公共事業の発注のあり方というものを計画的に進めなきゃならないということは、全く同感でございます。
 具体的な点について触れさせていただきますと、平成四年度に工事国債として建設省が発注いたしましたのは、一兆七千二百二億円のうち、これは対前年度比にして一二・三％増でございます。その中において、国費つき国債は四千億円のうち二千七百六十五億円を計上しております。建設省分であります。
 ゼロ国につきましては、六千億のうち四千百十一億円ということでございまして、ことし、平成五年度におきましては一兆九千十四億円でございますので、こうしたものを積み上げていくことによりまして、今御指摘をいただいたような問題が計画的に発注できるようにシステムとしてつくっていかなければならない。
 また、県単事業で行うものに対しましても、ゼロ県債というものをさらに県に御協力をいただきまして進めていくことによって不況対策が、受注側の体制にも支障を来さないように計画保的に今後も進めていくつもりでございます。
しばらくぶりで質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。我が郷土のことなどについても関連をさせていただいて恐縮でありますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、不況対策ということで政府も努力をされているわけでありますが、これは何らかの、制度という風になじむのかどうかでありますが、公共事業の施行のあり方について、不況対策に限らず、最も効果的な施行が展開されるような配慮をぜひお願いをしておきたい。
 特に、積雪地帯の場合は、御案内のとおり公共事業は、普通で言えば早くて大体九月から入るということになるわけであります。積雪地帯の場合は、九月からということであれば二、三カ月後には雪が降るということであります。相当なロスが出てくる。それで、四月から九月までの約半年間というものは、ほとんど公共事業の大きな展開というのがなされないというところに、積雪寒冷地帯の場合は非常に大きな問題が、それぞれの市町村あるいは都道府県の積雪地帯からの強い長年の要求として提起をされてきた経過がありますので、この点について、これは不況対策の関係で前倒しなど相当な積極的な展開をされている昨今でありますけれども、あるいは施越し事業とかいろいろな方法があろうかと思いますが、これらの対応のあり方について、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
地域高規格道路は、私ども一万四千キロの全国的な高規格道路をつくればいわゆる多極分散型の国土ができるのではないかと当初考えておりました。しかし、どうもいろいろな方々の御意見を聞きますと、それだけでは地域はストロー効果が出てしまう。やはり強い地域構造を持った集積圏をつくりたい、そのためには地域の高規格の道路網という一つのネットワーク社会をつくらざるを得ない、こういうふうな判断に至りました。
 そこで、その路線のイメージといたしましては、それぞれの都市圏といいますか都市といいますか、そういうものの通過交通を排除して、その都市を活性化させるための放射環状道路、東京でいえば東京外郭環状道路といったようなものがこの一つのイメージかと思いますけれども、ここまでいかなくともこういったような性格のもの、あるいは空路、海路などと総合的な交通体系をつくる連絡道路、あるいは全国的なこういう高規格幹線道路を補うもの、現在足らざるところがございますのでこういったものを補うもの、あるいはこういう高規格幹線道路等へのアクセスをもう少し補強しながら地域の連携、都市と都市の連携を強化して都市圏をつくっていくもの、こういったようなものでございます。いわゆる自動車専用道路または同等の機能を有する質の高い道路、質の高いというのは、完全に専用道路ではなくとも立体交差が連続していくということで、事実上専用道路的に使える、こういったようなことで、六十キロから八十キロで走れる、少なくともそういう性格の道路にしたいと思っております。
 そこで、現在、広域道路整備基本計画というのを各県、地元でつくっていただいております。私どももお手伝いしておりますが、この中でこういうものの母集団をきちっと整理し、この中から新たに地域における柱となる地域高規格道路を指定していきたい、かように思っております。
 そこで、こういうものができたときにどういうふうになるのかという、一つのイメージとしてこういうことがございます。例えば、現在人口五十万人以上の集積を有する都市などでは人口が事実上増加しております。数十万以下になりますと余りふえておりません。したがって、五十万ぐらいの人口集積圏ができるということは地域にとって非常にメリットがある。なれば、一つの都市でできないわけですから、都市と都市、町と町を連携させまして、その連携した構造の中で集積効果を発揮していく、そういうことで強い地方圏をつくってみたらどうか、こういうことでございます。
 そういう意味で、各地域における振興計画と整合を図りながらこのネットワーク構造をつくる、このようなことが非常に大きいと思いまして、現在一時間圏あるいは三十分交流圏というような意味で各自治体が構想を立てでございます。これなどはまさしく私どものこの計画と同じ思想の系統になるものと思っておりますし、現在地方圏において、県庁所在地あるいは同一都道府県内の人口三十万人以上の都市へおおむね一時間以内で到達する定住人口は約五〇％以下でございます。したがって、これを私ども二十一世紀初頭、平成十二年までには七割までこの一時間圏カバー率を引き上げたい、そういうことも考えた高規格な地域における道路網、こういうものをセットしていきたい、かように思っております。