わかりました。それじゃ、実態調査をしたそうですから数字を出してください。現在の保管場所が、いわゆる本人の使用の本拠地からおおむねどのぐらいにあるかということで、あなた今全国の実態調査もした中でおおむね二キロぐらい、実態調査をされたなら、現在の自動車の届け出が全部あるはずですから、これからつくるのは別ですよ、それが本当にあなたがおっしゃっているように二キロ以内までで全部散らばっているのかどうか。五百メートル以内は何台、千メートル以内は何台というふうに、あなたは実態調査をしたと今おっしゃったが、その東京や大阪における実態調査の数字を言ってみてください、具体的な数字を。
保管場所の位置は、その保管場所をお持ちになる方の立場から考えましても、自分のところにお持ちになりたいというのが当然かと存じます。しかしながら、それがなかなか諸条件が整わずにできなかった場合、ではどこまで保管場所を持つことが通常その自動車の利用のための保管場所のあり方として適正であるかということを考えたわけでございますが、従来はその通常という言葉の解釈上、五百メートルくらいまでであればよろしかろうということでございました。
 しかしながら、私どもで全国の実態調査をいたしましたり投書等の御意見を参考にし、さらに都市における駐車場発見の困難さ等を考えますと、とにかくおおむね二キロぐらいまでで探すことができるのであれば、それは徒歩ででも使うことが今の世の中では当然可能だ、つまりそれでも大丈夫だという判断をいたしましてそのようにしたい、今まだそのように決めているわけではございませんが、したいということで考えているところでございます。
試みの案から大幅に後退して誠心誠意やったという苦しい言いわけ。むしろあなたたちとしては、いや実は試みの案でやりたかったが今回はこれでやむを得なかったと、これが一歩だからさらにこれから中身のいいのをつくるから応援をしていただきたいと、こう答えれば私は素直に聞くんですよ。しかし、あなたの言い方を見ていると、何か自分たちの発表した案はかなり骨抜きになっておきながらこの案が一番いいんだと、そんなことではとても交通局長なんか勤まらぬね、そんな姿勢では。もう少し正直に明確に、こういうふうにしたかったけれども、いろんな意見を聞いたときにここまで下がらざるを得なかったと、しかし、これを基礎にしてさらによりよきものにつくっていきたいから、ひとつぜひ国会でも応援を願いたい、こう言うなら私は立派な答弁だと思うよ。これは考え方だ。
 そこで、あなたがベストだと言っているから、それでは少し中身を聞きましょう。
 まず、保管場所の運用において、現在は使用本拠地からおおむね五百メートルくらいの範囲に保
管場所を設けることが望ましいということになっていますが、これを二キロぐらいまでいいだろうというのが今回の改正ですね。その二キロの根拠はどうして出したのですか。私は二キロなんてとんでもないと思っていますが、その二キロの根拠を言ってください。
いろいろな方々から御意見、御指導を賜ったわけでございますが、具体的には全日本交通安全協会等を初めといたしまして、自動車会議所や自動車連盟などのメーカー、ディーラー、ユーザーの団体、それとバス、トラック、タクシーなどの団体や組合の方々、それに駐車場協会でございますとか日弁連の交通事故相談センター、国際交通安全学会など多数でございます。そのほかいろいろな分野の学者の方々、評論家の方々などの御意見も伺っているところでございます。それから政界の先生方でございますが、説明を求められた先生方のところに、これは与野党を問わずでございますが、御説明に上がったところでございますが、その都度その先生方からも御意見をいただいております。
 そういったところで、すべての方々におおむね御納得いただけるのではないかと考えて、私ども誠心誠意考えてつくり上げましたのが今御提案中の法律案でございます。
まず、今後どのように自由化原則を当てはめていくつもりかというお尋ねでございますが、このたびの「行動指針」の般原則におきましては、包括性の原則と同時に、柔軟性の原則が明記されているところであります。この柔軟性の原則は、ＡＰＥＣメンバー間の異なる経済発展段階やメンバーの抱える多様な状況を考慮して、ＡＰＥＣでの自由化に関する対応等について、各メンバーの柔軟な取り扱いを可能とするものであります。これは、我が国の農業についても認められるものであります。したがいまして、ＡＰＥＣにおける我が国の農業分野の取り扱いにつきましては、この柔軟性の原則に基づき、ウルグアイ・ラウンド農業合意を堅持するとの方針で対処していく所存であります。
 次に、将来の日本農業のビジョンについてのお尋ねでありますが、農業・農村の活性化なくして我が国の経済社会の調和のとれた発展は期しがたいのでありますから、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いていくことを期して取り組んでまいる考えであります。
 具体的には、平成四年の六月に公表いたしました「新しい食料・農業・農村政策の方向」に基づきまして、望ましい経営感覚を持った効率的で安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造がそれぞれの地域の創意工夫を生かして実現されること、また農村地域が住みやすく活性化すること、これにつきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示された具体的な施策を、中山間地域にも十分意を用いつつ総合的かつ的確に講じていくことと考えております。
 また、生産者が将来の農業経営に意欲を持てる生産の方向を示そう、こういうことで、平成十七年度を目途にした十カ年の農産物の需要と生産の長期見通しを現在検討しており、間もなく公表できる段階であります。また、新しい農業基本法の制定に向けて、今鋭意検討中であることを申し添えたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕