初めに現状を御説明させていただきたいと思うのでございます。
 現在私どもの方では、覚せい剤事犯者、あるいは覚せい剤が原因と申しますか、覚せい剤に絡んだ犯罪で服役をする受刑者、これらの中で、御指摘のように服役中に現に精神障害の状態にある者と申しますか、そういう治療を要する者も若干名おるのは事実でございます。そのような受刑者につきましては、私どもの方で医療刑務所といって、精神疾患、身体疾患の受刑者を集禁して治療する施設がございますが、そこに収容いたしまして、薬物療法でございますとかあるいは精神療法でございますとかあるいは作業療法、収容者の症状に応じてこれらの療法を活用いたしまして治療させているというのが一つございます。そのほか大多数の覚せい剤関係の受刑者は、日常生活の面では特に他の受刑者と区別して処遇をしなければならないという点も見受けられないというふうに現在のところ考えております。
 ただ、覚せい剤の依存性を断ち切るための教育は必要であるという認識は持っておりまして、各施設におきまして、覚せい剤を再度使用することのないように、覚せい剤の薬害についての啓蒙ですとか、講義ですとか、集団討論ですとか、作文を書かせるとか、いろいろな手法を活用いたしまして、覚せい剤から手を引いてしまう、そういうことができるような処遇をしているという状況でございまして、私どもとしましては、医療刑務所に収容する者は別といたしまして、その他の受刑者について特に覚せい剤事犯者だけの特定の集禁施設というものは現在のところ考えていないという状況でございます。
そこで法務省に提案したいわけですけれども、このように受刑者の中に占める覚せい剤事犯、あるいは麻薬も含めてもいいと思うのですが、薬物犯罪者の割合が非常に多い。どこへ行っても刑務所の中でそういう人たちが多いということになりますと、いっそのこと、交通刑務所のように、ある刑務所はその人たちを専門に入れて、そして厚生省等とも連携をとりながら、片や治療、あるいはそういう人たちに対する薬物の恐ろしさの教育とか、そういうものを重点的にそこで行うという考え方はないのでしょうか。一般の窃盗事犯とか、そういう人たちと一緒に薬物事犯を入れておきますと、中で窃盗を犯した人にまで薬物事犯についての誘惑とかいうおそれもなきにしもあらずと思うわけで、素人考えですけれども、そういう発想はないものかどうか、お伺いいたします。
捜査機関あるいは矯正施設の長からの通報された件数でございますが、平成元年一年間におきまして、千三百六十六件でございました。また、措置入院等で入院した場合のベッド数がどうかということでございますが、これも平成元年六月現在でございますが、精神病院は全国で千六百四十一施設、ベッド数で三十五万一千六百十一床でございます。また、その中で措置入院のできる病院は千二百七施設、四万七千五百六十床でございますので、入院に必要なべッド数は確保されているものと考えております。
そこで、精神保健法によりますと、捜査機関あるいは矯正施設の長から、覚せい剤中毒の疑いある者を知事に対して通報し、そして知事がその人たちを診断せしめ、自傷他害のおそれあるという覚せい剤中毒者であれば、精神病院または指定病院に措置入院をさせるということになっているようですけれども、この規定によって捜査機関とかあるいは矯正施設の長から通報を受けた件数というのは、時間もありませんので最近のものだけで結構です、どれくらいになっているのか。そして、そういう措置入院、あるいはそれ以外に任意入院、あるいは覚せい剤以外の精神病というのはたくさんあるわけですから、そういう人たちに対してきちっとベッドは用意されているのか、十分なのか。ベッドが足らぬために早く退院させるということはないのか。そこら辺の事情についてお伺いしたいと思います。
覚せい剤の多量あるいは長期使用によりまして今先生がお話しになりましたような、覚せい剤のいわゆる中毒者と私ども呼んでおりますが、中毒者に対しましては、入院形態のいかんにかかわらず、先ほど申し上げましたような入院治療が原則でございまして、さらに、入院している間に精神病様の症状が認められる場合が多いわけでございますが、例えば幻覚、妄想などの精神分裂病に類似した症状に対しましては、向精神薬と申しまして薬を使います。また、意欲減退あるいはうつ状態などの症状に対しましては抗うつ剤を用いております。いずれにしましても、薬物療法あるいは精神療法等、入院治療の間に行うわけでございます。
 その期間につきましては、これも非常に個人差がございますので、先ほど申し上げましたように、数カ月から年にわたるものもあろうかと思います。
 その後治癒するのかという御質問でございますが、もちろん、薬から離脱をいたしまして必要な精神科治療を行いますと、原則治癒するわけでございます。治癒されれば、地域の中におきましてまた社会復帰活動を行った後に普通の生活に戻れるという場合もあるわけでございます。
その成果が二十年、三十年後のノーベル賞の数にどう反映するか、期待をしたいというところでございます。
 次に、そういった大学院学生に対する校費による教育研究の指導というものができにくいという場合に、科学研究費補助金というものをその教官が獲得しまして、その研究を大学院学生に手伝ってもらうという形で大学院学生を教育することがあるわけでございます。今年度のは五百五十八億円で前年比六％強の増額であり、評価に値すると思いますけれども、これは特にお答えいただかなくてもいいんですけれども、科学研究費の獲得というのは大変専門分野によって、あるいは学閥というのは今ないことになっておるわけですけれども、大学の系列によっては宝くじに当たるよりも難しいというようなことを言う研究者もおられるわけであります。旧帝大、特に鉄門なんかはすごいと。非常にすぐれた研究者がいらっしゃるということもあるわけでしょうけれども、地方の大学の研究者なんかは、やはりやっかみ半分で見ているという点も、これは一つの恨み事として聞いていただきたいと思います。
 能力ある人、若くして優秀な研究者、そういう研究者の可能性を引き出すことが大切なわけでありますけれども、二十代、三十代の若手の研究者を育てるために、要するに来るべき時代のために、科学研究費のうち、三十七歳以下と伺っておりますけれども、の研究者を対象とする奨励研究費というのが、今年度は五十億八千万円でありますけれども、前年と比べまして五％弱の増加でしかない。これはやはり可能性に対する投資をするという視点の欠落ではないかと思うんですが、若手の研究者を育成するという意味において、科学研究補助金のみならずでございますけれども、どういった予算的な道を講じておられるか、そういうことがあればお答えを願いたいと思います。