次に、希少動植物の保護対策とのかかわりで、先ほど馳委員も取り上げられましたイヌワシの問題を私も取り上げたいと思うのであります。
 一つは、環境庁にお尋ねしますけれども、事態が深刻だということはそのとおりで、このままではトキの二の舞になりかねないということが指摘されています。私の出身の熊本でも一つがいしかやはり確認されていないということで、文字どおりトキの二の舞という状況に我が出身県はあるわけであります。環境庁、このトキの二の舞になりかねないということの指摘等について端的にどうお考えなのか。
 対策として二点。
 イヌワシの保護増殖事業を平成六年度から行っておられることは承知しているわけですが、これを何年くらいの、いわばちょこちょこというような形ではないように、きちっと実のあるものにしていただきたいというのが一点。
 それからもう一点は、日本自然保護協会の方々の御意見、その中での対策を馳委員も幾つかお述べになられましたけれども、本当に部分的な開発問題その他、人為的に保護がされないというものについてはもっと踏み込んで対応していただきたい。事前の開発計画の審査、立案の際、保護対策が軽視されている問題、これをきっちりやっていただく。調査が極めて低く検証が不十分であるという問題、科学的根拠、専門家の関与が少ない、そういう点で十分でない調査結果でも通してしまう等々があるわけで、こういうのにメスを入れていただきたいという強い要望があります。
 また、日本イヌワシ研究会の方々の御意向をお伺いいたしますと、イヌワシ丸ごとの保護を文字どおり求める、そういうことであります。国有地であれば保護区に指定する、民有地であれば国、関係自治体等々、保護地とするくらいの対応を求めたい、こういう強い要望であります。
 簡潔にお述べいただければと思います。
水俣病の解決については、各方面の皆さんの御理解と御協力をいただいてここまでたどり着くことができました。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
 それで、一月二十二日から、熊本そして鹿児島、新潟の三県で水俣病総合対策医療事業の申請の受け付けが行われておりまして、解決策は実行の段階に入っているというふうに申し上げていいと思います。
 それで、救済対象者の判定については、各県に対して関係者間で合意された最終解決に従って誠実に対応するようにということを指示してございます。その判断はやっぱり委員会などで行われていくわけでございますけれども、これは有働先生御存じのとおりに、三党合意という形で、今までの審査会の資料だけではなくて、民間の資料、それもあわせて総合判定をしようではないかということに道を開いたわけでございまして、これ自体がある意味で枠を広げているという感じを持つわけであります、政治解決ではございますけれども。
 そういう意味で、私どもとしては、三党合意というものを前提にしながら、できるだけ多くの人が救済されるように期待をしたいという気持ちでおります。しかし、三党合意というのがあってここまで来ている経過については有働先生御理解をいただけるというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。
 それから、チッソの謝罪の問題でございますが、これは私どもが云々して、謝れ、謝るべきだというようなことを言うことではないと思いますが、私は、チッソは最終解決策に合意されているわけでございますので、これは十分に理解をしていると思うし、これから適切な対応が行われるだろうというふうに思っております。謝りなさいといって謝るというのは本当の謝りにもならぬわけでございますから、その辺はチッソの経営者の皆さんは十分承知をしているだろうと私は考えております。だから、環境庁長官として、企業に対してこうあるべきだというふうなことを押しつけがましく言うつもりはございませんが、意のあるところは酌み取っていただきたいというふうに思っているところであります。
 以上でございます。
社会の構造がゆがんだ形になってきた、これがバブル経済の今日の日本の社会に暗く影を落としている大きなテーマではないかと思っています。同時に、私たちは、そのツケがこれからどのように回ってくるかということにおいて、企業の活動にあるいは国民生活にどんな影響を及ぼすのかということについても、大変大事なテーマとして考えていかなければならないと思っています。
 午前中の質疑の中でも、企業の資金の調達の問題について、それが苦しくなるんじゃなかろうか、こういった指摘もございました。いわゆる九三年問題と言われていますけれども、これは大手の企業についての資金調達だけではなく、中小の企業に対してはもっと大きな影響を与えるのではなかろうかという意味において、日本の景気も左右される問題ではなかろうかと思っております。
 まず第一に、企業の調達した資金の償還の問題について伺っておきたいと思います。
 企業のいわゆるエクイティーファイナンス、新株発行つきの資金調達の手法につきましては、とにかく七〇年代、まだこんなところだったのですけれども、お金がだぶついて株がどんどん上がっていく、そのこととあわせて非常に膨らみました。七〇年代はわずか一兆円、八一年は三兆円ぐらいになりますけれども、八六、八七、八八、八六年には六・七兆円、八七年には十一・六九兆円、八八年には十七・六二兆円となりました。八九年には一年間で驚くなかれ二十六・四兆円、ここまでエクイティーファイナンスが膨らみました。こうして非常に膨らんだこの償還の問題について、八七年から八九年に調達した五十五・七兆のお金のうち三十九兆弱は転換社債とワラント債です。株を求めることにはなりません。
 八九年ごろは株価が最高値を記録した年であって、ワラントの行使価格は高い水準で設定されています。そうなると、市場に新たなリスクの問題が出てまいります。株式市場の低迷が続く中で、企業についてはエクイティーファイナンスの償還資金の調達の問題、まだ別にスイス建て転換社債のこの償還の問題もトップオプションの問題で非常に企業に影響を与えるだろうということも言われておりますけれども、こうした償還の資金が一体どうなるのかということについて、これはＢＩＳの資本金の規制の関係もある。そうなってくると、資金の関係で非常に詰まってくるのではないだろうか、金融関係についてはかなり詰まってくるということが予想されるのではないだろうか。
 こうした問題について、エクイティーファイナンスの償還問題を初めとして、このお金の詰まり方、こうした問題についての景気の影響をどう考えるか、この点が非常に大事な問題だと考えております。この点については経企庁の方に、この現状とその償還の問題についての重さについてどう受けとめられるか、伺いたいと思います。