わかりました。
 それから、あと何点か伺いたいんですが、官房長官、施設大隊がいわゆる情報収集で巡回するという話になったときに、一部、これ西元陸上幕僚長ですか、コメントされたわけでございますが、そのときに、官房長官は適切でない表現があったと、そういうことでございました。これは内容的には何を指しているんですか。
トラックが武器に相当するか、これは今御指摘のは武器輸出管理との関係、武器の輸出に関する法令等の適用上の問題だと思いますが、これについては正確には通産省の所管でございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはトラックも含めまして防衛の本来の目的で調達したものについてこれを置いてくるという考えは持っておりませんで、今回のＰＫＯの活動に伴って別途必要となったそういうもの以外のものについて現地に残してくることがあり得べしということで検討しているということでございまして、トラックを含めまして本来の目的で調達したものについてはすべて持って帰るという計画で今進めているところでございます。
もう一つ具体的に聞きますが、たくさんトラックとかブルドーザーとか行っているわけでございますが、こういうものも、輸出貿易管理令別表第一ですか、これずっと細かく書かれておりますが、そういうトラックとかブルドーザーなんかもこれは武器の概念なんですね。
いわゆる武器に相当するものにつきましては置いてくる考えは持っておりません。念頭にございますのは、やや具体的に申し上げますとプレハブのたぐいでございまして、こういったものを果たして一たん崩して持って帰ってくることが必要であるかどうか、現地との関係も含めましてこういうものを検討の対象にしているということでございます。
御指摘の点もまだ検討の段階でございますけれども、まさに持っていきましたものをすべて持ち帰るというオプションとその中の一部のものについては現地に残してくるというオプション、両方あり得るわけでございまして、特に現地においてぜひ残してくれというようなものにつきましては、もしそういうものがあれば、これは所管がえをした上で物資協力というルートに乗せて、法律上物資協力というのがございますので、そういう形で置いてくることがカンボジア国民の喜ぶところであるならばそれにマッチしますし、かつまた、引き揚げのときの時間的スケジュールの上からいってもメリットがあるという、両方を満足させるという意味におきまして一部置いてくるということも検討の対象にいたしておりますが、これは物品管理法等々の建前から関係各省との協議を必要といたしますので、現段階ではまだどちらと決めているわけではございません。
当然、防衛庁の中で準備を進めていらっしゃるということですが、報道によりましたら、装備を極力現地に残して身軽に帰らせたいというそういう基本的な考え方があるというふうに報道されているんですが、この辺はどうなんですか。
御質問は、任務が終了して平時において引き揚げてくるという計画についてだと思いますけれども、これにつきましては防衛庁の中で事務的に検討を進めておりまして、ある進んだ段階におきましては当然ながら協力本部とも協議をし、必要に応じて外務省とも協議をした上で、特に現地との協議も調整もとらなきゃいけないということでございまして、現段階では防衛庁の中で事務的に検討を進めているということでございます。
私が申し上げておきたいのは、さっきも言いましたように、これはまた不幸な内戦につながってはいけないわけで、そういう面ではパリ和平協定の中で一部守られていない武装解除の問題とかあるわけで、この辺はあらゆる外交手段を通して最大限の手を打つべきだということで申し上げたわけでございます。
 それから、少しお伺いしたいんですが、最近、撤収のことがよく議論をされているんですが、これは防衛庁だけで考えていらっしゃるんですか。任務を終えてもういよいよそういう撤収の段取りをどうするかという、日本に帰国するということですね、その辺はどうなっているんですか。
新しい政府が発足するまでにはパリ和平協定によれば三カ月と書いてございますが、やはりカンボジアの現状を見ますれば、民生の安定のためにできるだけ復興のためにお役に立つことはやはり国際的に協調すべきではないかということで、これは日本からも関係国に働きかけております。もちろん関係国にはフランスも含んでおります。
もう一点、この選挙後の平和を維持していくために、どういう選挙結果になるかわかりませんが、フランスの外務省が選挙が終わって選挙結果がはっきりしたらカンボジアで関係国のそういう国際会議をやるべきだと提唱されていると言われておりますが、これは知っていらっしゃるんですか。それで、我が国としてはどのように対応されるんですか。
それじゃ簡潔にお答えをさせていただきます。
 やはり業者テストの問題というのは、子供たちが業者テストの結果によって順序づけられるということと同時に、高等学校の方もそれによって順序立てられてきたというところに私どもは大変問題意識を持っておりまして、私どもは、これからの進むべき方向というのは高等学校もいろいろな特色を持っていただきたい、そしてまた入試の方法も多様なもので、つまり学力だけじゃない、ボランティアの精神とかあるいはスポーツとか、そういういろんな子供の能力というものを評価して入試も行っていただきたい、高等学校自体も一列に並ばない、そういうような形で今後考えていただきたい。そういうようなことで、この業者テストというものに公教育としては関与しないということを打ち出したわけでございます。
 確かに、この業者テストの問題だけでこれからの教育問題というものがすべて解決するとは思っていないわけでございますが、まずここから取り組むことによって、この取り組みがいろんな面で波及をしていく。先生今御指摘ございました塾の問題にしましても、とにかく偏差値を上げなきゃいかぬということで塾に通っているわけでございますので、やはりその辺のところも、業者テストに公教育として関与しないという中から新しい道を見つけていきたいというのが率直な気持ちでございます。