調査していないということなんです。
 私はこの問題につきまして非常に重要視をいたしまして、西ドイツでは交通事故発生から負傷者の治療開始までの時間と死亡率の関係、これは徹底的に調査をしている。その時間短縮のために徹底的な努力をしている、こういう状況がございました。既に二十年前から自動車連盟のＡＤＡＣが国の資金援助を受けまして緊急ヘリコプターによる患者の輸送テストを行って、試験期間に年間三千回の緊急出動をしている。そして事故発生から治療開始までの所要時間を平均八分間まで短縮して事故死の減少に貢献した、こういうデータを示している。こういう問題に具体的に取り組まなければ、幾ら言葉で言ったとしても施策にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
それでは具体的に伺いましょう。
 交通事故発生から医療行為が行われるまでの時間と死亡率の状況につきまして、政府側にこの関係についての統計データがあればお示しいただきたいと思います。
私も拝見いたしました。いろいろと各国とも自動車事故対策には苦労しているようでございます。
 私どものところは、御承知のように、老齢者さらにまた自転車等の特殊な交通手段によりますところの事故が多いというふうに私どもは考えておりまして、日本独特の対策もまた考えていかなければならないと思いますし、ドイツも大変困っていて、私はドイツ人からも聞いたことがございますが、数字的に見て日本に対して誇れるような数字ではないように、ドイツ人も悩んでいるようでございます。
先日、ＮＨＫのスペシャル番組で西ドイツの取り組みがいろいろ紹介され、輸出向けと国内の私たちが乗っている自動車の安全構造の違いとか、あるいはまた事故発生から医療行為が行われるまでの時間短縮とか、こういう問題が極めてリアルに統計データをもとにして放映されておりました。ごらんになりましたでしょうか。
御承知のように、昨年は一万一千八十六人の死者数がございました。最高は四十五年の一万六千人の状況を示したことがございます。その後、御承知のように道路網の整備、今申されました安全施設の整備等によって八千幾らの人数に低下したこともございます。最近上昇のきみを呈しておりますのは今申しましたようなことが原因だと思いますが、委員のおっしゃるように、私も単にハードの面だけの対策では十分ではないと思いますし、ソフト面の充実もこれから大きく力を入れてまいりたいと思っているところでございます。今申しましたように、平成三年度から第五次の交通基本対策をつくりたい、こういうふうに思っておりますので、ここに重点的に今申されましたような施策を盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
それは無理ですね。意識なんていう問題じゃありません。
 第一次交通戦争の当時、ガードレールや横断歩道橋、信号機の増設といったハード面の充実である程度これは対応した。しかし、最近の死亡者の激増というのは、これはそういう問題じゃない。指摘の中には、事故そのものに対する徹底的な科学的調査分析とその取り組みが欠けているんではないかという指摘があるんです。この点についてはいかがですか。
幾つかの原因があろうかと思いますが、車社会に入りまして車の利用に対する国民の意識が私はこの交通事故の、何と申しますか、認識の低下をもたらしているものだと基本的には考えております。そのほかいろいろ理由がございましょう。私どもは道路の整備状況が自動車の保有の増加状況に比べて大変おくれている点等たくさん理由があるかと思いますが、基本的には車社会が与えた国民に対する意識、これが私は事故の最大の原因ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
第二次交通戦争と言いますから、戦争のデータでちょっと。（資料を示す）これは戦争の資料に基づきまして、日清、日露、第二次大戦、これと最近五年間の交通事故による死傷者、これを比較いたしますと、第二次大戦のときに、戦時中ですよ、戦後の状況のデータは入っておりませんが、二百七十七万。それに対して最近五年間で三百七十三万人に達している。これだけ戦争以上の死傷者が出ているにもかかわらず、とうとい命に対して死んだり傷を受けたりしているにもかかわらず問題意識がそれほど出てこないという原因をどのようにとらえておられますか、お伺いしたいと思います。
交通対策本部長としてお答えを申し上げたいと思います。
 及川委員御指摘のように、第二次交通戦争の様相を呈していることは御案内のとおりでございます。私どもはここ二年間のうちに四つに及びますところの基本対策要綱を打ち立てまして国民に訴えているところでございますが、それでもきのうの交通事故死者数を調べてみますと、昨年の同日と比較して七人多い、こんなような数字が出ておりますし、ゴールデンウイーク中の死者数は三百七人で過去十年間の最高と、こんな情報を今得ているところでございます。
 私どもは、来年の四月から交通安全基本計画の第五次の場面に差しかかっておりますので、基本的な施策を大きなエネルギーを投入する気持ちでやってまいりたいと思っているところでございます。
国際共同研究における協調と競争のバランスについてのお尋ねでございますけれども、国際共同研究はやはり科学技術の大型化あるいは多様化が進む中で、一国ではなし得ないような大型のプロジェクトの実現でございますとか、貴重な人的資源の活用といった面、あるいは研究交流による新たな科学技術の創出といったものへの期待等いろいろ意義が深いものがあるわけでございます。
 さらに、近年の保護主義的なテクノナショナリズム、こういったものを弱め、各国間のより自由な科学技術の交流を進める。つまり、テクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るという観点からは、国際共同研究の推進というものは一層意義深いものであるというふうに思料いたしております。このような協力活動におきまして、それぞれの協調と競争というものの適正な均衡を図りながらいかに最大限に協力の成果を得るかという点につきましては、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、個々の国際共同研究によりまして協力の分野、その対応、参加国等がいろいろ異なるということもございますので、画一的にどういう考え方がとられるべきかといったことについて述べることはやや困難が伴うわけでございますが、あえて一般的な考え方を申し上げるとすれば、その成果が世界の公共財とも言うべき基礎研究でございますとか人類共通の課題であるような研究開発、あるいは多額の資金を利用し共同して実施すべき大型プロジェクト、こういったものは国際共同研究にふさわしいということかと考えられます。
 今後も、この国際共同研究につきましては、協調と競争といったものの適正な均衡に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。