確かに微妙な問題ですよね、行革審というのは別の組織ですから。だから、そこの自主性もなくちゃいかぬですよ。なまじっか行政府の方から介入することがあっちゃいけない、いわんや圧力をかけるようなことがあっちゃいけないということをわかった上で言います。
 しかし、そのいわゆる担当大臣でもいらっしゃるわけだから、そうなると長官としては国会決議や今の我が国の政府の態度や、それに基づいて各諸国との間でもアメリカを中心としてやりとりをやっている経過がある段階だから、取り扱いについては大変慎重にせにゃいかぬのだということをお考えになるわけだから、そういったことを私の立場から申し上げると、行革審をいい意味で指導してもらいたいと思う。指導するのは介入になっちゃうから、相手が何をやることも自由だということを強調されちゃうと、どうも国会決議がある問題だけに、ほかの問題と違うから、国会決議があるだけにどうもそこがひっかかるんですが、もう一歩突っ込んだ指導性を明確にしてもらうとありがたいんですがね。
これはけさほど小川さんの御質問にもお答えを申し上げているわけでございますけれども、国の方針というのは、政府が国会の皆さんと御相談の上、具体的な予算なり法律案を通してあるいはその他の論議を通して決めていくわけでございまして、行革審は内閣総理大臣の諮問機関なんです。諮問機関でございまして、諮問機関以外の何でもないわけです。諮問機関であるだけに私どもは自由に御論議をいただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、それを踏まえて政府は政府なりの考えを固めて、そして議会の皆さんとよく御相談をして国の意思を決めていく、こういうことで御理解をいただきたい、こう思います。
米の自由化は諮問していない、こういうことですね。
 では、次に行きます。米の国内自給のことについてはもう御承知のとおり国会決議がありますね。一九八八年九月二十日、これは衆議院の本会議、九月二十一日、参議院の本会議で米の自由化反対に関する決議というのがしっかりあるわけでありますから、そういうことを考えますときに、国会決議はそうある、そして総理の方の態度もはっきりしているし、同時に今日段階では具体的にその米の問題について、自由化の問題について諮問をしたことはない、こういうことを踏まえたときに、海部内閣としては統一的な方針を持ってアメリカを初めとする諸外国との間で外交交渉もしているわけですね。
 こういうことを交渉しているときに、今のようないろんなことがあるのかもわからぬが、行革審の中でそういったことが、大きなテーマと直接関連があるかどうかわからぬけれども、話が始まりつつあると仮にすれば、これは大変おかしい。国会決議や行政府の態度との間で違うわけだから、そうすると大変おかしい、こう思いますが、おかしいと思わないですか、長官。
第三次の行革審に頼んでいるのは御案内のように三つの事項でございます。先ほどから申し上げておりますのは、そういう三つの大きなテーマ、つまり国際化の行政、生活重視の行政、手続の方は別としまして、こういう大きなものを諮問しておりますが、その関連、それから食管制度等のあり方につきましては臨調行革審以来ずっと審議をしてきた経過がございますから、そのフォローアップ、そういう論議の過程でそういう御質問が出たり若干の意見が出ておる段階でありまして、繰り返して申し上げますけれども、新しいテーマで、二つ大きなテーマで具体的に何を課題として絞り込んでいくかというのはこれからの問題でございます。
今の話を聞いていると、どうも米をやりそうな感じがするんで大変心配ですが、はっきり言いますと政府や総理は米の自由化のことについては第三次行革審には審議を頼んでいない。頼んでいないと確認できますね。
ここで大臣、ちょっと気に入らぬことを言うのですが、こういう一部の声があります。まさかそんなことはないだろうと思うのですよ。思うのですが、こういう声もあるのです。
 公社の中では、いわゆる保有地は莫大に持っておりますけれども、もうこれ以上地方公共団体としても資金の債務負担ということもやりかねる、とにかく力が及ばない、もうこれ以上のことは債務保証はようしない、そうするとこれ以上土地もよう買わない、仕事もないというようなことで、事実上休眠状態に陥っておる。片や行政改革で職員の数を減らせ減らせという声が強い。したがって、職員を開発公社の方にそっと横滑りをさせるというようなことでもって、これはどこの市ということは名誉に関しますから言いません。例えての数字で、数字もごまかして言います。例えての数字ですが、四年間で五百人数を減らしました、職員定数を減らしました、喜んでくださいと言って、そこの市が市民に発表しました。ところが、その五百人はそっくり開発公社に行っているのです。一つも減ってはおらぬのです。
 開発公社は莫大な土地を持っております。それは年がたつたびに金利がかさばっていきます。その金利にもちろん人件費がかさばっていきます。ずっと雪だるまのように太っていくわけですね。それは借金ですから将来どういうことになるのか。恐ろしい状態が起きはしないかと思うのでありますが、そういう休眠状態の公社があちらこちらにあるので何とかしてください、このままほっておくと抱えておるプロパーやそして職員もいつかは縁を切らざるを得なくなってくるときが来るのではないか、だから休眠公社の仕事を探しのためにぜひともこういうことをやっていただきたい、業務の拡大というのをやっていただきたいというような御要求があったのではないかなという声が聞かれます。
 いま一つは、そういうふうに業務を拡大いたしますと、民間企業の仕事もやってあげるのでございますから、仕事がとぎれることはほとんどないと言ってもいいぐらいですね。すなわち、開発公社にとっては安定した仕事先が見つかったということになるわけであります。
 もう一つ口が滑ったように言わせていただくならば、天下り先もふえた、しかも安定した勤務先だというようなことになるのではないかなということを言う意見があります。
 まさかと思いますけれども、この点については大臣のお答えを聞かしていただきたいと思います。