我が国の酪農乳業を発展させるためには、先生御指摘のように、まさにこれからチーズ、特にナチュラルチーズを伸ばしていく必要があろうかというふうに思っております。
 農林水産省といたしましても、こういうような
観点に立ちまして遅まきではございましたけれども、六十一年度からではございますが、ナチュラルチーズの国内生産を推進するということの一環としまして日本人の嗜好に合った製品の開発、これも製品を開発し、かつその製品についての市場調査をやる、あるいはまた開発についての技術指導等をやるということにつきまして助成をいたしてきたところでございます。
 それから、さらには六十二年度からでございますけれども、中央酪農会議に百七十億円の基金をつくりまして、その基金をもとにいたしまして新しい、日本人に合った製品開発をやらせるということのほかに、原料用の生乳に対しまして酪農安定特別奨励金の交付を行っておるようなところでございます。
 特に、チーズにつきましての利用方法ですとかあるいは商品特性に関しましては、まだまだ国民必ずしも十分な知識を持っていないというようなこともございますので、生産者団体なりメーカー等で構成されます全国牛乳普及協会というのがあるわけでございますが、そこにおきましてチーズにつきましての知識普及なり、あるいは料理講習等の消費拡大事業をやっておるわけでございまして、農水省としましても、これらに対しまして指導、助成をやってきたところでございますが、今後とも酪農乳業発展のために、チーズ振興に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
質問に直截にお答えいただくようにこれからもお願いしておきたいんです。それは、今の御答弁の趣旨は、言わんとする趣旨は私どももよくわかりますけれども、実はそれは私どもから聞いていきたい問題があるので、ですから、私が端的に質問申し上げたら、端的にお答え願いたい、こういうふうに要望しておきます。
 そこで、この税制の、消費税改正問題が議題になっているんだからそれに限定をするんだというふうなことに我々はとらわれない。幅広い立場からの質問をさせていただく。ですから、私はこれからちょっと演説が長くなるけれども聞いていただきたい。
 まず、このたびの政府の税制改革は、長年のシャウプ勧告のそのひずみを改めた、そして長期的展望に立っての、しかも国際的な展望に立ってやられた画期的な税制改革であるということを私はまず評価する、これを申し上げておきます。
 そこで、これから皆様方と議論してまいりますけれども、単に消費税の廃止かあるいは見直しかという視野の狭い観点にのみ立って政府の税制改革を議論するには、この税制改革の中身は、余りにも幅広くかつ中身が濃いんです。声を大にして野党が言われても、しょせんは財源問題の議論にしか終始しないような非常に端的な細かい問題の議論になるだろうと思う。それじゃだめなんだと私は思う。
 世の中は今、大変に変わりつつある。御承知のとおり、二十世紀末から二十一世紀へ向けての世紀末の流動です、今は、国際的に。その全世界の動く中で、今日日本は、言うまでもないけれども、国土面積はわずか〇・三％、人口が二・五％という小さい国なんです。しかも、世界一の長寿国。その長寿国というのを裏返して言えば、国連の統計でよく言われるように老齢化社会の国なんです。であるにかかわらず、どうですか、日本は。全世界の国民が生産する総生産の一〇％を日本が受け持っている。ですから、老齢化社会ではあるけれども、経済的には青壮年の活気のある社会になっている。アメリカに次ぐ第二の経済大国です。
 今日、平和と豊かな国民生活が維持されてきているこの基盤は何であったかということをもう一遍お互いに考える必要がある。世界は、先ほども申したように、これからもまた変わっていくでしょう。共産諸国と言われるソ連にしても中国にしても、もう自由化の道を歩いている。特に、最近起こった東欧でのあの胎動ぶりを皆さん方もう一遍よく見直してもらいたい。いかに自由がとうといかということは後ほどまた申しますけれども。ＥＣの諸国は今ボーダーレス経済、すなわち国境を越えての経済の自由交流というような動きが活発になっておる。日米の二国間の状況を見てごらんなさい。経済、貿易をめぐる、公正競争をめぐるいろんな問題がある。日本をめぐる諸情勢は、これに対応し得るような柔軟でしかも強力な経済政策が要求されているのであります。
 税制またしかりなんです。世界四十七カ国で既に採用されている消費税は、これからの産業構造が新技術の開発によっていかに変わろうとも、またいかなる新製品が出ようとも、これに対応できるような幅の広い、柔軟性を持った消費税が世界の国民に受け入れられている証拠だと思う。受け入れてから消費税廃止の法案を出された国というのはいまだにない。みんな定着しておる。もはや個別の物品税では対応できないんですよ、世の中の動きは。産業の構造改革というのが進展しているから。それを皆さんが、もう用済みの物品税をもう一遍復活されると言う。しかも、矛盾があ
る、アンバランスがあるその物品税を復活させるとおっしゃる。だから、これは時代おくれじゃないですか、私はそう思いますよ。
 そういう世界情勢を展望しながら、二十一世紀に向かっての我が国の財政、税制、経済政策のあり方の長期の展望と国際的広い視野に立っての政策論議こそ今まさに必要なんじゃないですか。国民は参議院にそれを求めているんじゃないんですか。国民の大きな期待がそこにあるんです。しかしながら、残念ながら野党の提案を見る限り、経済政策も国際政策も将来展望も全く見えないじゃないですか、消費税を廃止させると大上段に掲げて、公約違反だとか、あるいは手続に誤りがあるとか、また一歩譲って逆進性があるとか、そんな立場からの政府税制の攻撃だけでは、それはもう悲しいかな党利党略としか言いようがない。だから、将来の長期的展望に立った政策を論議するには、皆さんとの場は共通の場じゃないと本当に私は思っている。
 したがって、この議論をするに当たっては、皆さん方がよく言われた、これは国民の前に明らかにしておかないから私はここで申し上げるんだけれども、減税だけはいただきますよと言って、減税の問題に一向に触れないで、消費税は国民にリコールされたんだ、自民党は参議院で過半数を割ったのはそのせいだ、こういうふうに宣伝されるけれども、社会党の政策やら野党の政策に共鳴して自民党が過半数割れしたんじゃない。これだけははっきり申し上げておかなければならぬ。
 六兆円という大きな税収が予定されている租税を一つ廃止するということは、大変な思いを持った重大な問題ですよ。国家財政の土台を揺るがすような大きな問題なんだ。単なる消費税の代替財源を設けるというだけでは済まされない問題だ。そこをよく考えてもらわなければならない。やっつけ仕事でつじつまを合わせればいいんだというふうなそういった税制改革ではだめなんです。この点を私は国民に認識してもらわなければならない。
 だからこの際は、私は本当は社会党の土井委員長、公明党の石田委員長、民社党の永末委員長、連合の山田代表、それに政府からは海部総理が出ていただいて、そしてこの税制論議の場においでいただきまして論議をしてもらうことを私は願う。これこそ参議院らしい、また参議院でこそしかできない審議のあり方じゃないでしょうか。どうですか。