お答え申し上げます。
 国内で不法に稼働しております外国人に対しましては、出入国管理及び難民認定法違反といたしまして関係当局においていろいろ摘発が行われ、退去強制手続がとられているところでございます。これ以上につきましては、外国人の不法就労者が広くいろいろな産業界に相当に存在しているのではないかと考えられること、あるいはその対象が入管法違反ではございますけれども現に労働しておられるといったようなことを考えますと、大変難しい問題を包含をいたしておりまして、今後どのような対策が有効であるかということにつきましては、関係省庁が中心になりまして、緊密な連絡のもとに全体的な見地からの検討結果というものを受けまして取り組んでいく必要があると考えております。
 建設省といたしましても必要な対応というものを全体的な見地からの検討結果を踏まえて行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
今、ちょっと届けましたから、私の質問をやっている最中に一回目を通してください。遠藤法務大臣が言われましたとおりに、では法務省のカードを大臣の御指導どおりに見させていただきます。
 では、問題を次に移します。外国人労働者と不法入国の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 午前中、同僚議員が外国人の不法就労についてさまざまな角度から質問をされましたが、関連してお尋ねをしたいと思います。
 今後もこのような不法就労の傾向が続くといたしましたならば、我が国の労働市場への深刻な影響など、事態はゆゆしいことと言わねばならないと思います。
 そこで、全建総連が大手建設会社と住宅会社に対しまして入管法違反の外国人労働者の就労防止について申し入れましたけれども、業界を指導する立場にあります建設省としてどのように承知されており、外国人の不法就労防止についてどのような対策を講じるつもりであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
事実を確定いたしまして法律を適用することを責務といたしております裁判所といたしまして、法令の調査さらに改廃経過の調査等について遺漏のないようにすることはもう当然でございます。
 先ほど来申しておりますように、私ども、現在利用いたしております法令カードと申しますものは、そのような目的に十分資するものであるというふうには考えておりますけれども、なお一層、法令の調査、改廃経緯の調査等について、さらに充実を期してまいりたいというように考えております。
今先生からお話の刑事確定訴訟記録法がさきの国会で満場一致で成立をしていただきましたことを、改めてこの席をかりて御礼申し上げておきたいと思います。これも三十年ぶりでようやく成立したというような点で、大変私自身うれしく思っております。
 そのような点で、法令の整備というのは法治国家としていかに重要なそして意義を有するものであるかということは、先生御指摘のとおりでございまして、法務省においても今お話を申し上げたように法令整備カードを備えて法令改正の経緯等を正確に把握しておるというような状態でございまして、先生にもひとつ法務省のカードもごらん願って、なるほどこれは近代的だなというような点も御閲覧願えば大変結構だなと、こう思っておりますが、私どもとして、自分の役所でやったのがこれは最高だということではなく、改善すべき点があればさらにより以上改善していきたい、こういうふうに考えておりますのですが、とにかく正確な記録を保存しておくということは今先生御指摘のとおりでございますので、どうぞその点、我々としても今後一層検討していきたい、こう思っております。
じゃ後ほどお聞きいたしますから。
 そういう意味で私は、国の権威ある各機関においてはやはりこのくらいのものを整備しなくちゃならないということを申し上げたいわけなんです。その一つの例といたしまして、私は記録の大切さを訴えたいのは、例えばさきの百八国会において成立いたしました刑事確定訴訟記録法はまさにその趣旨を体したものではないかと私は思います。改廃された法令を漏れなく収録して後世に伝えるためにそれぞれの機関において法令台帳を整備しておくことは歴史の求めるところであり、それは人類の貴重な、これはただ単なる法令台帳でなくして、文化遺産ではないか、私はこのようにも確信をしている次第でございます。
 特に実際の事件において適用すべき法令に誤りがあるということを言っているのでありませんが、最高裁においては事件当時行われていた古い過去の法令が問題にされることが多いのでありますから、今カード制度でやっていらっしゃいますけれども、裁判所みずからこれを、一応参議院のこの法令台帳を参考にしていただきまして、整備することができるならば現実的に対応すべきではないかと思いますけれども、法務大臣と最高裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず第一の点につきましては、従来お預かりする金利は大蔵大臣が決めることになっておりましたが、決して一方的に決めていたわけではございませんで、厚生省と十分御相談をしていたわけでございます。したがいまして、六十年十月に〇・三下げましたときは、実は六月からお話を始めてやっと十月に下げることができたというぐらい十分御相談をしたわけでございますが、今後ももちろん、年金の重要性を十分心得ておりますので、厚生省と十分御相談をしてまいりたいと思っております。
 資金運用審議会の委員の問題につきましては、この資金運用審議会の委員は学識経験者をもって充てるという法律の規定がございますので、特定の分野の代表という方に加わっていただくのはいかがかと思いますが、今でも専門委員という形でいろいろ御参加をいただいておりますし、その中には厚生省の年金局長も入っていただいております。そのほかに年金資金懇談会というのを私どもはこしらえておりまして、この金利の問題を資金運用審議会にお諮りする前に懇談会を開いて御相談をいたしております。ここには年金をめぐる各界の方に御参加をいただいておりますので、そういった形で、今後とも十分年金のお立場というものを考慮に入れながら、金利を決めることにいたしたいと思っております。