私は、あと同僚の二人の委員が質問されますので、最初に簡単に二、三お聞きしておきたいと思います。
 コンピューターによるところの登録ができましたときには閲覧制度はやはり続けるのかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
これはきょう大変勉強させていただきました。それで、大蔵大臣の役目柄におりますとこれはとかく財政事情、あるいは銭金とでも申しましょうか、そういうことになりがちでございます。そういう意味において頭を洗脳していただいたことはありがたいと思っております。
 ただ、今の問題につきましては、あくまでも財政事情に応じということはその都度都度の予算編成の際決めるべきものであって、今から予見を持って私が申し上げるわけにはまいらない、残念なからそうお答えせざるを得ないということであります。
時間が参りましたので終わりますけれども、財政の再建策については、大蔵大臣、大変困難だという状況があるわけでありますけれども、いずれにしてもこの範囲内でやれるという条件は一つの目安として大変有利になってきておるということが一つですね。それともう一つは、一年延長ということでこれはもう来年は絶対に延長しないだろうと私はきょうの話を聞いておって確信をするわけでありますけれども、この一つの点について簡単にお答えいただければと思います。
私は、先ほどからずっと申し述べてまいりましたように、皆さんも教育というものが最重要課題としての施策としてあるといたしますならば、今この論議が起こってきて臨教審などというものを設置する、その理由は、画一化だとかなんとか言っていますけれども、そうでなくて、実際に出てきたその最も最初の原因というものは何かというと、非行、暴力だとか、いろいろな問題が大変大きく世論化されてきた。こういうことからして、中曽根総理はこれにうまく乗るかごとく教育改革ということを言い始めたのですけれども、いずれにしましてもこのような状況というものを考えますと、学校教育の中における一番基礎になるこの部分をわざわざいまだに解除せずにこの特例法の中に含めておるということ、実質的にはこうして一応曲がりなりにも抑制措置を一部だけ解いておる、こういう実態等があるわけですから、将来的に考えますときにこの点をこの六十年度でぜひなくしておく必要があったと私は思うのですけれども、この点について文部大臣どうでしょう。今のような局長の答弁でなくて、そりしたものを当然、むしろ逆に要求をしていくべきではなかったか、こう考えるのですけれども、この点どうです。
先ほども申し上げましたように、行革審の方からも従来に引き続いて抑制措置をとるようにという御意見をいただきまして、政府としてもこれを尊重していくという建前で、そういった中で自然減の範囲内で達成可能なものをまず手がけようという姿勢で対応したわけでございますので、そういう意味で行革審意見を踏まえながらという措置でございますので、予算措置についてもそういう形でお願いをし、関係法律の延長についても行革審意見を踏まえたという形でお願いをしたということでございます。
ですから、実質的な予算の面における大きな負担をかけてそれを突破するような中身にはなってないということなんですね、このことは。減少する数の中でしか実施されておらない、現状の中でやったということになるわけです。
 そうしますと、これから後ずっと見てまいりますと、この六十年度を入れますと減少する数が約七万六千三百あるわけですね。そうすると、この改善増の定数、大体確定的ではないようでありますけれども、一応の全体的な見通し、新しく調査をした結果が、生徒減がうんと増大をしておるという結果もありまして、結果的には四十人学級でいいますと三万八千八百人、それから配置率改善で三万二千六百人程度ということになると、合計すると七万一千四百人。ですから、七万六千三百と相対的に考えまして、ことしのあれからいきますとそのことが可能だということをこのことは指し示しておるわけですね。
 ですから、私は、むしろことしこうした措置をとって、一部を解除することによってこの特例法をわざわざ適用する必要はなかったと思うのですね。だのに、これを適用した中で一部だけ解除していくという措置をとられたこの理由は何でしょう。
今おっしゃるように、財政再建というものにとって昭和六十五年度の赤字公債に頼らないというのは大きな目標であり、総理大臣も過日、本会議場で、容易ではないけれども実行をしていくと御答弁になっております。
 そこで、これをやるためには、歳出の削減ということを右手にしっかりとやらなければなりませんが、同時に「増税なき財政再建」という大きな理念がある以上、そこへ安易に踏み込んでいく前に、成長を高め、自然増収を確保するという方策についてもできるだけ政治は努力をしていかなければならぬと思うのです。今年度予算を見ておりましても、対外公約である経済援助、ほとんど達成するように大きく計上していらっしゃる。しかし、国内の公共事業に対する十五本の閣議決定の長期計画は、進歩がまだ著しくおくれておる面が見受けられる。ということになりますと、経済に活力をつけて税の自然増収を図るということも大切なことでありますが、これに対する大きな柱は、今、内需の振興のためには、これは民間の活力の活用である。右手に歳出削減をしっかり掲げたら、左手には民間活力活用の両手の安全運転でこの六十五年のまず第一目標を達成しなければならぬと言われておりますが、歳出削減の御努力は、今よく御説明でわかりました。
 そこで、民間活力の活用の面について、政府としてはどのようにこの問題に取り組んでおられるのか、その決意を、あるいは対応をお示しをいただきたいと思います。