住宅着工戸数を調べましたところ、平成元年、一九八九年度は百六十七万戸で、これがピークでございました。そのうち持ち家、すなわち普通の個人の住宅ローンをつける持ち家の場合は五十万戸。二年はトータルで百六十六万戸、持ち家は四十七万戸。そして平成三年、九一年度では百三十四万戸と、がた減りしました。持ち家は余りがた減りしませんで、四十五万戸でございました。しかし、いずれにしても伸びてはいないんです、伸びてはいない。
 これに対して、信連の住専への融資増は、平成元年に六千億円ふえた。平成二年、要するに総量規制がその年三月に行われたわけでありますが、三月はまだ八九年度ですから平成元年度です。総量規制が行われた翌年度に、何と一兆四千億円も融資をふやしているんですよ。そしてさらに翌年、平成三年度ではまたさらに八千億円ふやしている。住宅建築は減っているんです。減っているのに融資はどんどんふえている。川上に貸しているといったって、これは住宅じゃないでしょう。事実が明らかじゃないですか。この辺は農水省認めるんですか。
私はやはり、県信連の経営のずさんさに対して、もっと厳しく監督をやらなければいけないと思います。そういうことを放置しておいて、国民に六千八百五十億プラス五千億円以上の負担をかけようとするなどというのはだれも納得しない、それを明確に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 同じ資料の六ページでございますが、その六ページには、住専にどういう考え方でお金を貸したかということで、信連については、「具体的な融資にあたっては、住専の業況や資金調達状況等についての総合的な審査の判断のもとに、住宅ローン債権譲渡担保の徴求等必要な債権保全に留意して貸付を行っていたものである。」このようになっております。
 このようになっていたら問題は起きなかったと思うのですが、住専の業況についてどのように調査をしていたというのか、これを具体的に示していただきたい。
 また、住専の資金調達状況についてはどのように調査をしていたのか。
 それから、住宅ローン債権譲渡担保の徴求はどのようにやっておられたのか。
 それから、住宅ローンの貸し付けの増加は実際上なかったのです、九〇年、九一年、九二年。にもかかわらず、信連は二兆円を超えるお金を一気に貸し越してしまった。住宅ローンの貸し付け増がないにもかかわらず、住宅ローンの債権を担保にとりながら融資をしましたというのは、これは自語相違でございまして、矛盾しています。それを平気でこのように国会に報告してくる。
 ぜひ、この四点について、まず御答弁いただけますでしょうか。
私どもとしましては、大体二年に一度ぐらいの検査に従いまして、それぞれの検査項目に沿って適正な指導をしてきているわけでございます。
 また、住専につきましても、平成六年度の段階におきましては、第二次再建計画が策定された段階でございますので、その点につきましての達成状況といったことにつきまして一層把握をし、債権の保全に留意をするようにという形で、さまざまな指導をしてきているところでございますが、今後ともそういう形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
正しくないというふうに思った上で、いろいろ対応はしておいでになるのだろうと思うのですが、しかし、平成六年度の検査の結果でもこのような状況にある。ということは、農水省の指導というのは極めて県信連には行き渡っていないというふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでございますか。
あのバブルの中で株に浮かれて、そっちの方へ多額の投資をしたということは、今の段階では厳しく反省をすべきであると私も思っております。
 何回も申しますように、農協の運営の基本は、収益を多額に上げることが目的ではない、安定投資によって農民の方へ広く浅くではあるが還元するというのが農協の精神でございますから、御指摘のように、いわゆる投機的な投資、あるときは土地、あるときは株式、これに偏在することは農協のあり方として正しくない、私はさように思います。
筑豊からのいろいろな問題提起というのは、これまでの状況もありまして暗い話ばかりで、私どもも思いがあるのでありますけれども、最近になりまして、いろいろな地域、いろいろなグループからのいろいろな立ち上がりといいますか、発想がわいてき始めた、こういう明るい一面もあるわけであります。
 福岡県に今「オピニオン福岡５０」というグループが誕生いたしておりまして、これは地域からさまざまな意見を積極的に発信しようとする意欲的なグループであります。過日、筑豊地区でこの「オピニオン福岡５０」の集会が催されておりまして、地元新聞もかなり力を入れておるわけでありますが、この報道を見てみますと、筑豊というのは福岡県の中央に位置をしている、地域的条件からいわゆる地域活性化の町づくりというのは展望ができるというような意見が活発に出されている。さらには、百年にわたった石炭に翻弄された歴史ですね、これを何とか私たちの力で脱皮していこう、つまり産炭地からの脱皮ですね。産炭地からのテークオフ、こういったテーマも大きく議論をされておるわけであります。しかし現実問題では、いろいろ言われているけれども、やはりハードの面でも一応の施策が必要ではないか。いやしかし、だけれどもソフトの面について我々世代がもっと責任を持っていかなければならぬという意気込みもありますね。それから、通産大臣の御努力もあったのでありますが、筑豊にトヨタが来るようになって活発な作業が進んでおりますけれども、しかし一方では、かつて石炭の時代に経験をしたように企業城下町にしてはならぬのではないか、このためにどうするかという新しい発想もまたわいているところであるわけであります。
 先ほど土居部長からお話がございましたが、この十年間の実施計画というのはなかなか難しい点もあると思いますね。経済がどうなるかという一定の見通しがつかないという問題、それから、後ほどもお尋ねをしますけれども、既に計画がされてある部分にどう取り組むかという問題についても、これは非常に難しい問題になっていくのではないか。つまり、十年の長期計画というのはなかなか困難ではないかというふうに思います。
 その点での苦労も現地はよく知っておりまして、過日、県が関係市町村を集めましてヒアリングをした際でも、どういう絵をかいていくのか、どういう構想を持っていくのか、そして、どういう展望を十年後に持つのかというようなさまざまな意見が出ているけれども、いざ実施計画にまとめるという段階になりますとこれはなかなか難しいという結論ではなかったかと思います。先ほどもお尋ねをいたしたわけでありますが、再度、公共事業中心になっていっているんじゃないかという心配がありますけれども、例えばこの企画や県の実施計画の中に石炭企業等が参加をして、新たな展望ある施策といいますか、地域振興策が模索されるべきだというふうにも思うのでありますが、こういった点ほどういう印象をお持ちでしょうか。