ただいま先生おっしゃいましたように、放送事業者による自律的な番組の質の向上を図るということは大変重要でございますので、そういうためには、放送事業者には放送番組審議機関の設置というのが義務づけられているのは御案内のとおりでございます。
 そのために、その機関について、昭和六十三年、八八年でございますか、先生おっしゃいましたが、そのときに、ちょっと改正をしたわけでございます。一つは、審議機関の答申あるいは意見の概要などの公表義務と申しましょうか、世の中に出してもらう。それから二つ目には、審議機関の機能の活用努力、なるだけ番組審議会にかけていきなさいという話。それから三つ目に、今先生最後に御質問されたことと若干かかわってくるかと思いますが、審議会のメンバーの中にその会社の人が入っているのを部内委員と申し上げておりますが、部内委員制を廃止した、外から多くの方の知恵をいただくための幅を広げたというふうになったわけでございます。
 それで、番組審議機関につきましては、さまざまな立場の方にそうやって入っていただきまして、多角的な意見を放送番組に反映させていこうということで動いているところでございますが、運営は放送事業者に自主的にやってもらうということでやっているところでございます。
 それで、先生おっしゃいました、スポンサーという話でございましたが、委員の選定につきまして一定の枠をはめるということの是非というのはまた一つの議論があろうかと思いますが、現実的には、我々もちょっと調べてみましたらば、五つの大手の会社の番組審議会を調べてみました。各社を合計すると全部で六十五人になりますが、明らかに背後にスポンサーをしょっているなと思われる人は三人ほどです。しょっているなという意味は、広告を出しているという具体的事実、そういう事実を持っている会社がという意味でございまして、その方がやっているという意味ではありません。そういう意味では六十五人中三人ぐらいでして、名古屋の方ではあるいはもう少し異なる事情があるかもしれませんが、東京の大手で見ますとそのぐらいでございました。やはり各社がそういったこともそれなりに配慮はしているのかなと私は判断しているところでございます。
 そのようなことをやりながら活性化を図っているということで、今回の不幸な事件と申しましょうか事案を契機に、この番組審議会はそれなりにまた各社が一つの活性化を図ってもらえるのではないか、いろいろな委員会、研究会をつくり始めておりますから、いろいろと活性化が図られるのではないかと期待しているところでございます。
いずれにしろ、何らかの一定のルールをつくっていくということにはなると思うのですけれども、その場合は、なるべく官の論理ではなくて、やはり放送というのは非常に大きい威力というか影響力がありますので、やはり民の論理というのですか、民主主義を大切にしていただきたいということでございます。
 それから、八八年の改正にもございましたけれども、いわゆる番組審議会という制度、これを持っておりますが、これが残念ながらある意味では非常に形骸化している、そういうことを言われておるわけです。私も、名古屋の方で、本当の当初に番組審議会の委員をやった方にこの間お会いしましたら、初めは、いわゆる大本営発表のところにどうやって民の論理を取り入れるかということで活発な議論をしょっちゅうしていたというような話を賜りました。
 この番審のいわゆる活性化について、いろいろな方法があるかと思います。何かあきらめたというような感じもないわけではないのですが、そうじゃなくて、例えばスポンサーの皆さんには自分が審議会の委員の間はちょっと御遠慮いただくとか、そういうような方法によりまして、これをさらに活性化する方法はいかがなものでございましょうか。

 橋本耕二君からは、総定数は四百七十一とし、小選挙区定数は二百三十六、比例代表定数は二百三十五とし、比例代表選挙は全国単位、投票方法は二票制とし、小選挙区の区割りの機関は総理府に置くべきであること、寄附の公開基準は政府案と自民党案のうち厳しい方をとるべきであること、公費助成における地方議員等への配慮として国民一人当たり三百三十五円のうち二百五十円を国会議員に、八十五円を地方議員等に充てるような制度とすべきであること等の意見が述べられました

 鳥井修君からは、政府案には政治資金における無所属の地方政治家の配慮がなく、その政治活動を著しく制約するものであり、また、政党に所属する地方議員に政党本部から政治資金が十分に流れないおそれがあること、戸別訪問は国民の意識改革や人数制限を行わないまま解禁すべきでないこと等の意見が述べられました

 馬杉栄一君からは、選挙制度については政府案に賛成であるが、政府案及び自民党案の政党要件はいずれも極めて厳しく、少数政党や新政党に過度に作用するとともに、これにより選挙運動や公的助成に差異をもたらすので再検討すべきであること、特に政府案の比例代表選挙における阻止条項三％は少数者の権利を著しく制約することとなるので疑問があること、政府案の企業・団体献金の五年後の見直しは先送りのし過ぎであり、せめて三年後とすべきであること、政党への公費助成の総額は多過ぎるので再検討すべきであり、また、その使途は政策経費等に限るべきであること等の意見が述べられました

 最後に、酒井芳秀君からは、自民党案に賛成の立場から、衆議院は地域に根差した議員を選出するために小選挙区に比重を置くとともに、比例代表選挙は都道府県単位とすべきであること、選挙運動期間の短縮は北海道のように一選挙区が非常に広くなる場合を考慮に入れて再検討すべきであること、政治資金における無所属の地方議員等への配慮をすべきであること、戸別訪問の解禁は時代に逆行するものであり、現在ではむしろテレビ等の活用を目指すべきであること、公費助成に関して政党とは何かについて十分検討されるべきであり、国会議員の合従連衡により助成を受けられることには疑問があること等の意見が述べられました

 次いで、各委員から、小選挙区選挙と比例代表選挙の望ましい定数配分、比例代表選挙の単位、政府案における比例代表選挙の阻止条項三％の是非、戸別訪問解禁の是非、自民党案の資金調達団体に対する企業・団体献金許容額についての経過措置の是非、政党への公費助成のあり方、政党支部の機能とそのあり方、無所属の地方議員等の政治資金のあり方、地方政治における無所属のあり方など多岐にわたる質疑が行われました

 なお、両日の会議において、地方公聴会の意義についての指摘があり、また、その意見を今後の審議に反映させるべきことが強く要望されたことを申し添えます

 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます
速記録は本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします

 なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者始め多数の方々に御協力をいただきました
ここに深く謝意を表しまして、報告といたします
（拍手）