今の御答弁で終わらせていただくつもりでございましたけれども、運輸省側からそういう事実が全くなかったということを言われておるわけであります。私もそういうことを私なりに調査をいたしました。そういうことで、なかったとおっしゃるなら、私は、関空の責任者の方、また平島さんの名誉のためにも、参考人なり証人として、次の委員会のしかるべきときに両者の御出席を願うということを委員長に要望して、終わらせていただきます。
さっきもお話にございましたが、現物給付型の新商品、これには介護サービス、健康診断のサービス、こういう考え方も出されておる。これを具体化するとなると相当綿密な準備、周到なる段取りがなければということももちろん私どもも理解をいたします。しかし、時代はだんだんそういうところに進んでいくのだろうと思うのです。したがって、何度も申し上げますが、官と民の関係、民はそれはもうまっしぐらに進んでいくわけですよ。官はどうしても後追い後追いしながら行っている。しかし、官が先に行ってもいい分野というのはあるのだろうと私は思うのであります。特に、民では営利というものを度外視してやるわけにはいかない。官ならば――保険や年金でありますから採算度外視してというわけにはいかぬでありましょう。いずれも公的なそういう部分を補完するのが保険であり年金という考え方でありますからそれはありますけれども、官と民との関係でいえば、民は物すごい勢いで切り込んでいく。官は官なりの特徴を持った切り込みで介護あるいは現物給付、こういう分野にも官らしい切り込みというのはあっていい、私はこういう理解なのであります。この面もぜひひとつ御尽力を願いたいと思います。
 それから、時間の関係で先に申し上げますけれども、保険や年金に関する税制の問題であります。
 私、諸外国をずっといろいろ私なりに調べてみますと、日本より相当進んでおるところがある。しかしまた、日本よりも若干おくれておるところもあるのであります。しかし、日本のようなこの水準まで参りました社会の体制からいえば、この間の税制改革というのは非常に生煮えで、ああいうぐあいになって内閣一つぶっつぶれるような状況になったのでありますけれども、本来ならば税制改革の中にこの年金や保険というものに対する税制改革も並行して相当大胆なものが取り込まれなきゃならなかったのだという認識を私は持っておるのであります。したがって、この税制改革となると恐らく郵政省の中ではそれなりの考えがあるんだと思う。しかし、これは一々大蔵省の鼻息をうかがっておったんじゃ、幾らたってもらちは明かぬという感じがいたします。そこで、この年金・保険に関する税制措置については、もっと大胆な切り込みが必要だ、恐らくこれは党派を超えて、すべての国民の代表機関たる国会の考え方は私は必ず一つにまとまるだろうと思っているのであります。そういう意味で、この年金一保険の税制措置に関する考え方をもっと大胆に展開すべきだと私は言うのですが、いかがでしょうか。
郵政大臣、私が質問いたしましたのと御答弁がちょっとずれておりますけれども、またさらに次の機会にでも大臣の見解を聞きたい。時間の関係で一応横におきます。
 会長にお尋ねいたしますけれども、今郵政大臣が申しましたように二百五十億の赤字、それから埼玉の川口にございますラジオ放送のいわゆる跡地、この売却が百四十八億円でございます。これがなければ言うならば四百億円の赤字予算を我我、この委員会に提出をしなければならぬ、こういう事態であります。川口にその跡地がございましたから、百四十八億が収入になったからよかった、よかったと言ってはおかしいのですが、助かったと思うのでございます。実際には四百億であります。毎年毎年百五十億くらいの土地が売れればいいのですけれども、これは恐らくそんなことはできないと思うのです。
 そういう中で、副会長も先ほどちょっと申されましたけれども、六十二年度には四十一億円の累積赤字が出まして、それから六十三年度には二百二十七億円の累積赤字が出てきておる。こういう状況の中で、当初は会長もそういうお気持ちであったと思うのでございますが、百五十円か二百五十円くらいの幅の中で受信料の値上げを視聴者にお願いしていく、そして理解をいただく、こういう考え方であったと思うのでございますが、それが、今郵政大臣の御答弁もありましたけれども、どこかへ消えてしまったのですね。そして、百十億という消費税だけが上に先に乗っかってきたわけですね。受信料の引き上げということを、本委員会で通るか通らないかもありますし、あるいは視聴者の理解を得られなければ得られなくてもしようがないといたしましても、なぜ出さないのか、出せない理由が何かあったのか。しかも、御案内のようにＮＨＫは常に三カ年計画というのを出してきております。そして、三年ごとに事業を見直していきましょう、大体今までのサイクルだと、三年たった後四年目に状況を見ていわゆる受信料の改定をするならしてきたのです。それが五十九年度から今まで、ことしで見ますと五年間ですね、そのままになってこのように赤字がたまってきてしまった。これからまだ五年も十年もこのままでいるのかどうかわかりませんけれども、恐らく十年くらいこのままでいるんじゃないかと思いますが、えらい自信があるようでございますから。私は常に言っていたんです。視聴者にお願いするときには、早い時期にやらなければ、ためれば一遍にたくさんのいわゆる受信料の改定を視聴者にお願いをしなければならない、それだったらとても通らないよということを、去年もおととしも言ってまいりました。去年も、ことしはどうですかと、ことしは大体一年はオーバーするけれどもと言って、当時の川原会長がそう答弁をしておりました。なぜそれが消えてしまったのか。そして、消費税だけが先に入ってしまって、消費税の部分のいわゆる料金の改定だけが入ってしまって、本体のＮＨＫを維持していく、良質な放送サービスを提供していくという立場にあるＮＨＫの料金改定がなくなってしまったのは、会長がなくならしたんですか。まずお尋ねします。