お答え申し上げます。
 いわゆる八千万円、これは六ケ所対空射場水域におきます制限期間内の泊地先における過去の操業実態を県、組合の漁獲統計資料等をもとにいたしまして、泊漁業協同組合にかかる損失を算定した目安の額でございます。なお、具体的な補償金額につきましては、訓練実施後、実際の水揚げ等を調査の上、具体的かつ適正に算定するということは当然のことでございます。
 この目安の額につきましては、当該漁業協同組合幹部と十分な話し合いを行いまして、その了解を得たところでございます。一部の組合員に不満があると聞いておりますが、補償の実施に当たりましては、組合員の十分な了解が得られるよう努力をいたしてまいりたい、こういうふうに思っております。
私の聞いていることにちっとも答えてくれてない。私は、射撃訓練場において被害を受けている、あるいはその補償分としてどれだけ払っているかということを聞いているんです。まあそういう論議はまた後にします、とても時間がありませんから。
 そこで申し上げます。泊のところで八千万ですよね。そうして尾駮のところでは四千二百万ですよね。この計算の基礎はどうしてやるのですか。
お答えいたします。
 失礼いたしました。一億二千万と申しましたのは六ケ所対空射場全体でございまして、そのうちの泊の漁協につきましては四千二百万でございます。先ほど申し上げた数字の、ほかの静内あるいは佐多の対空射場、これは全体でございます。
せっかくあなた方の方も、円満な解決に持っていけるならば持っていきたい、こう考えておる。誠意をもって円満な解決を図るために踏み込まなければならないと思うのです。県にお任せする、あるいは漁協がとにかく決めたんだから、なりふり構わずわれわれは発射する、こういうことでは漁民はますます不信感を持って、もう射撃訓練なんかよしてくれ、他に転じてくれ、こう言ってますよ。
 現在、この高射砲の低空域における射撃訓練はどこどこで行われていますか。
この四十日の間に実際に撃った日にちというのはわずかに十九日、五割にも達しておりません。
 そこで、どうしてこんなことになっているのか、その最大の理由を何と考えておられるのかということです。防衛庁は、どこに原因があってこんな状態に追われているのか、そこからどんな反省をしてどう立ち向かおうとしておられるのか、私はこの点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、七月の十五日に私どもの大臣室へ関先生初めお見えになりまして、関係漁民の反対が強いので円満な話し合いをしてもらいたい、ついては訓練も中止していただきたいということでお申し出があったことは、私どももよく承知をいたしております。大臣からはそのとき、円満解決については私どもも当然望んでおるところであるということは申し上げたかと思いますが、私どもも隊務遂行上、練度の維持というものは大変重要でございますので、実施可能な限り訓練については実施をしてまいりたいというふうに申し上げたかと思います。
 訓練の実施の状況でございますが、七月一日から八月十日まで四十一日間ございますが、この間、射撃の準備でございますとか、部隊の交代あるいは悪天候、視程の不良等のために、私どもの準備の都合上できなかった日と申しますか、準備に費やした日が十一日間ございます。それから、射撃を実際行いました期間、まる一日ということでございませんで、一部の日もございましたが、それは十九日間でございます。それから、漁船等が危険区域内に立ち入りましたためにやむを得ず射撃を中止いたしました期日が十一日間ということでございます。訓練をできないで帰りました部隊は五個部隊ございまして、一部隊約百五十名の五個部隊というふうに聞いております。
 射撃いたしました弾数でございますが、約六千発でございます。弾種は、三十五ミリのＬ９０の高射機関砲あるいは七十五ミリの高射砲あるいは十二・七ミリの機関銃、こういったものの弾約六千発という状況でございます。
そのほかいろいろといまの問題についてお尋ねしたいことがあるのですが、これはまた他日に譲ることにしまして、実はきょう特に、防衛庁長官おいでになっておられますならば防衛庁長官にお尋ねをしたいことがありますので、御質問したいと思います。——それでは、防衛庁の方にお伺いいたします。
 私ども社会党の方から去る七月十五日申し入れた、青森県の六ケ所村泊の地域における陸上自衛隊の射撃訓練、これについては地域における漁民が相当にこの問題について合意していない、また漁協の中における内部の紛争も大変なものがありまして、とてもとても射撃訓練なんかできるような状態にはない。出かけていっても、漁民がまた漁業を営むということで射撃訓練はできないままになっておる。七月一日から本日の八月十日までの間に四十日たっておるが、この四十日の間にどれだけの日数射撃訓練が行われ、これに参加した射撃部隊と申しましょうか、さらに発射した弾の数と申しましょうか、その点についてひとつ御報告いただきたいと思います。
いま御指摘のございました自給率につきましては、昭和五十五年に閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきまして、昭和六十五年度におきます自給率の見通しは掲げておるわけでございます。
 たとえば品目別に申し上げますと、米が一〇〇％、小麦につきましては一九％、これは主として国内のめん用になります小麦については全量国内で生産する。あるいは大・裸麦につきましては一七％、大豆につきましては八％、ただしこれは国内の主として豆腐用の大豆、これについてはおおむね三分の二程度を自給するというように、それぞれ品目別の自給率は設けようとして私ども定めているわけでございます。
 先ほど御指摘ございました、穀物の自給率が今後非常に下がっていくのではないか。これは、主としてえさ穀物を外国に依存しております。国内では現在コウリャン、トウモロコシ、その他のソルガム等、いわゆる飼料穀物が非常に生産しにくい、また、したとしましても非常に高価なものになるというところから、もっぱら飼料穀物は外国に依存しているせいでございまして、中小家畜、鶏、豚、こういう畜産物が伸びてまいりますと、どうしても今後えさとしての飼料穀物に依存する度合いが高くなる。その結果飼料穀物をひっくるめました全体としての穀物自給率は、確かに、将来六十五年度におきましても私どもは三〇％と考えておりますけれども、食糧用の穀物という点から考えますと、現在の大体七二％程度が大体七三％程度までいくのではないかというように私ども目標として持っているわけでございます。