不公平感是正と、やや抽象的で再度の御質問ができかねるのですけれども、そうすると大体浮かび上がってきたわけですね。一つは不公平感の是正だということ、それからもう一つは、国民生活が破綻に瀕する中での減税だからかなりの規模を持たなきゃならぬということ、それからまた、国民生活を救うという意におきましては、ゼロサムの減税じゃしようがないのですから、一方においてやはり増税がないということははっきりさせなきゃいけないだろう。つまり不公平感の是正ということと大規模ということと増税なしということ、これがこれからの税改正のいわば減税三原則だと言ってもいいだろうと思います。
 それを踏まえまして具体的にこれからお伺いを申し上げたいのですけれども、第一は給与所得控除の問題でございます。
 私、本会議におきまして、不公平感是正の意味でも今度の減税方式は給与所得控除、サラリーマン固有の控除でございますところの給与所得控除を中心にお願いを申し上げたいという御質問を申し上げました。そのときには総理は、基本的には御賛成をいただけたというように拝聴したのですけれども、間違いございませんでしょうか。
青木委員の御質問、言ってみれば不公平感、私は国税を担当するわけでございますけれども、主としてやっぱり所得税ということだと思いますので、私からお答えをさしていただきます。
 いまおっしゃいましたように、国民一人一人私は税を納めなきゃならぬという義務意識は十分あると思っております。ただ、そこに一番問題なのは、御指摘のとおり不公平感である。だから、そのときどきの事情に応じながら、絶えずその不公平感を少しずつでも減していくための不断の努力というのが税を扱う者の背骨にぴしっとあらねばならぬ考え方だという意味においては同感であります。
子持ち、家庭持ちのサラリーマン層にこれからの減税のアクセントを置いてくださるという総理からお約束をもらったわけでございますから、それは大変ありがたいのですけれども、応急手当ての必要あるかなしかという御質問とともに、もう一つ、やはり国民が税金の問題につきまして非常に不満を感じているのは、税の多い少ないということよりも、税金の不公平感だろうと思うわけでございます。そういたしますと、これからの税制改正におきましてこの不公平感是正という角度を強くお持ちいただけるかどうかということをもう一つお伺いしたいわけでございますけれども、これは総理でございますか、大蔵大臣でございますか。
私は三代十年かかると。十年という言葉を大体の目見当で申し上げておるのです、行政改革にかかる時間ですね。それからサラリーマン、特に子持ちの勤労者の重圧をいかにして軽くやるかということはわれわれの大きな仕事であるとよく認識しております。そういう意味におきまして、ことしいまある程度の減税もやりますが、来年からの本格的減税に当たりましてはその点を特に考慮して、いろいろな点について実が上がるようにしていきたいと実は考えておるわけでございます。この間の政府税調の答申の中におきましても、中堅所得者層を中心とする税の重圧感というものをいかに軽くしてやるかという点の指摘もございまして、その点もわれわれは心がけなければいけないと考えておるところです。
これは、いまいろいろと準備が進められておりまして、どういう議題になるかまだ確定はいたしていないわけでありますが、御承知のように、これまでのサミットも、また今回のサミットも、世界経済を中心とするものが主題でございますから、いまの世界経済をいかにして再活性化していくかといったような問題であるとか、あるいは南北間の問題であるとか、あるいは東西間の経済問題であるとか、あるいはエネルギーの問題であるとか、そういうことが私は討議の対象になるんじゃないかと思うわけでございますが、具体的にはまだその議題が決まってないわけでございまして、これは単なる想像といいますか、想定をいたしているにすぎないわけでございます。
第九回の先進国首脳会議がアメリカで五月二十八日から三日間開かれることになっておりますが、すでに第一回の準備会等も行われておるようでございますが、世界経済の問題が主要議題であるということは当然でございますけれども、日本政府として基本的にどのような態度でこのサミットに臨むか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
もうすでにソ連は極東には軍事力を増大をしていることは事実でございます。
 なお、アメリカ政府が日本に対して核の持ち込みについて了解を求める、いわゆる事前協議の条項に基づいて了解を求めるということは、日本の立場をアメリカ政府が十分知っておりますだけにそういうことはあり得ないと思いますけれども、そうした事前協議があった場合においては、わが国の立場は明快でありまして、これはノーということでございます。
私の聞いておるのは、いまソ連の極東への配備の増強がなされてきた場合、やはりアメリカからこの非核三原則に対する了解というか、その持ち込み、通過、寄港等についてのそういうことも当然考えられてくるんじゃないかと、こういう点を非常に国民としては心配するわけですけれども、外務大臣はこういう問題に対してどのような見通しを持ってみえるか。
われわれは、この非核三原則という国是を持っておるわけでありますから、今後ともこれは堅持していくわけでございます。したがって、核政策に対する日本政府の考え方は今後とも変わることはありません。
外務省全般の基本的な考え方を二一日補足説明させていただきたいと思います。
 実は、文化広報、これは経済協力その他の施策と比べて確かに立ちおくれている。ある意味におきましては、海外に対する協力あるいは国内での広報につきましても国民外交という見地から理解をしてもらわなくてはいかぬ。いままで必ずしも十分であったとは言えないということでございまして、実は、来年度概算要求につきましても、非常にきついシーリングの中で、ほかのいかなる分野よりも広報文化の予算を伸び率の面では多く要求しているという段階でございます。
 また、もう一つの問題は、やはり先生御指摘のとおり、文部省なり外務省なりあるいは総理府ということで、所管が物によってはかなりまたがっております。したがいまして、これらの連携プレーというもので一つの有機的な協力関係を進めるということで、各種のいろいろな場を設けましてさらに調整を進めるということを努めております。
 それから第三の点では、民間はかなり民間なりの協力をやっているわけでございます。また政府は政府でやっているということでございまして、もうちょっと民間の意見をわれわれとして文化広報の中に反映させていきたいということで、実は、最近外務省の中に、広報文化各分野の有識者を集めまして、外務次官に対する懇談会を設けましてその人たちの意見を聞くと同時に、実は民間の活力をもうちょっとわれわれとしても活用させていただきたいということで、各種の業界と接触しているという状況でございます。