私も、なぜフロントランナーかということはちょっとよくわからないんです。アンカーでもいいんじゃないかと言われればあるいはそうなのかもしれませんけれども、ただ先ほども申し上げましたとおり、私どもの証券業務にとりましてはもう既に順々に自由化されておりましたので、比較的外為が全面的に自由化になった場合の影響というのが、どちらかというと私どもにとってはマイナスの影響があろうかなと思いますけれども、非常に受け入れられやすいという感じがいたします。ただ、アンカーかフロントランナーかというのはちょっとわかりません。
数々の金融法制の中でこれがフロントランナーに最もふさわしいからということであったのかどうか、実は私はそれはちょっと正直申し上げましてわからないところでございます。むしろ私は、結果論として最初の、幾つかの金融法制、今後いろいろ日本版ビッグバンが起こっていく中で最初に取り上げられたと。結果論としてのフロントランナーであったんではないかなというふうに理解しております。
 あえて考えれば、やはりしょせん国際競争力の問題でございますから、そういう意味ではあるいはふさわしい法律で、国際競争場裏で競争していく上でまずこれをというのがふさわしかったという判断がどこかにあったかもわかりません。これは、私も、本当に申しわけありませんが存じ上げておらないところでございます。
民主党の千葉景子でございます。
 きょうは御三名の参考人の皆さんに大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。とりわけ、私などは全くこういう問題には素人と言っても過言ではございませんので、いろいろなお話を聞かせていただきまして大変勉強させていただいているところでございます。
 さて、外為法の改正というのが金融ビッグバンのフロントランナーという位置づけがなされているということでございます。ただ正直言いまして、これによって日本の千二百兆と言われるような個人金融資産が外国へ流出していくのではないか、こういうような懸念も出されておりますし、それから日本の企業などが生き残れていくのか、こういう懸念なども示されているところでございます。そう考えますと、本当に外為法の改正というのがなぜフロントランナーなんだろうということが私もよくわかりませんで、いろいろな条件整備の上でむしろアンカーとして登場するというのがひょっとしたら普通考えられる筋なのかなということも考えたりするわけでございます。
 そういう意味で、外為法改正が金融ビッグバンのフロントランナーとして本当にどんな意味を持っているのか、あるいはそれぞれ参考人の専門的なお立場から見て、これはフロントランナーとして先に走り出すべき問題であったのかどうか、その辺についてそれぞれお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 最後に川添参考人にお尋ねしますが、先ほどお話がありましたのである程度わかりましたけれども、いわゆる英国の状況を見ますと、英国のビッグバンというのは証券取引所の固定手数料の廃止とか、それから銀行などの会員外への資本参加容認などの大改革が行われたと思うんです。それで確かに活性はしたんだけれども、反面非常に厳しい業界の再編成が私は行われてきたと思うんです。そうやって見ますと、さて我が国はこのビッグバン構想はいいんだけれども、先ほど岩瀬先生からも御質問がありましたが、証券業界全体としては大体持ち直すのか、持ちこたえられるのか、その辺のところの展望についてお聞かせいただきたいと思うんです。
福間参考人にまたお尋ねしますが、この外為制度の自由化に伴いまして、今度は商社などが新たな外為取引の担い手となることになるんだろうと私は思うんです。そのとき、多少意見を聞いておりますと、経営内容の情報開示が不十分じゃないのかというような意見がたまたま私のところに寄せられているんですが、これに対してはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、不良債権の処理は一刻も早く速やかに解決したいということで、これまでも何をおいても最優先として対応してまいったわけでございますが、不幸にして地価の下落もその後続いておりまして、そういったことから皆様に大変御心配をかけておりまして、まことにその点は申しわけないと思っております。
 今後とも引き続き、この早期解決といいますか、これについてはもう全力で取り組んでまいりたいというのが現状でございます。
室町参考人にお尋ねいたします。ちょっと変な話で恐縮ですが、金融界の不良債権という問題がずっとあるわけでございますけれども、この処理が済まないうちに外為法改正が行われまして、我が金融機関の体質がまだ弱いんじゃないかというような、外資系から見たときに、不良債権が済まないうちにこういうことになれば、当然嫌われちゃって外に逃げちゃうというようなことが考えられるわけでございますが、銀行協会の不良債権の処理の現状というのは、適切な質問でないかもしれませんけれども、御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
今御説明いただいた事業体と経営形態ですけれども、お話しのように、ドイツの特殊会社についても、あるいはフランスの公社についても、職員は原則として国家公務員ということではなかろうかと思います。
 また、特にこの数年、我が国でも話題となった、行政改革を進めたとされるニュージーランド・ポストについても、特殊会社、そして、全株は政府保有ということの中で、従業員の身分については変わっていないのではないか、こういうように承知をしているところですが、とりわけこのニュージーランドの場合には、盛んに行政改革の成果ということが我が国の中にさまざまな形で伝わってきております。小さな政府が実現して、国家公務員の数が半分以下となって行政経費が削減された、省庁の統廃が行われて郵政省は解体された、こうおっしゃっている方もあります。経済が活性化して、先進国の中で最高の成長率になった等々のことが盛んに言われているわけであります。
 さっき、私の質問の中で、ニュージーランドについて国家公務員というところはちょっと訂正をしておきたいと思います。
 そうしたニュージーランドについて一般的な状況が流れてまいりますと、最近のイギリスのエージェンシー化問題を含めて、日本の事業体のあり方についてもそうした方向での議論の引用ということが多くなっているわけですので、ニュージーランドの郵政の改革の実態といいますか、このことについて少し御紹介をいただきたい、こういうように思います。