わかりました。制度上は直ちに適用というわけにはいかないが、それぞれ事業協同組合等で対象となる法人等ができた場合は、これはまた別である、このように理解をしておきたいと思います。
 どうも時間がなくなりましたが、もとへ戻りまして、七つの当面する課題に対処する手だてとして四事業が行われるわけでありますけれども、七つの課題の中の一つに、農産物輸入自由化に対処するための国内農林水産物販売戦略というもので、先ほど来お話がございましたが、とにかく答弁のありましたのは、外国の食品に負けない品質等々を持ったものを生産することを第一義にして販売戦略を立てる、このように理解をしたのでありますが、そのとおりでいいかどうかというのと、それからこれらの事業が、やはり機構にかかわる事業をやっていく中で消化をしていかなければならない部分というのが出ると思うのですが、この流通改善協会の中には今日までそういったものを手がけてきた団体等もあるわけでありますが、そういった団体を通してこれらの活動マニュアルをつくっていく、こんなふうに理解してよろしゅうございますか。
食品の流通に携わっている事業者というものでとらえておりますので、外国企業であるかないかというのは法令上区別をしておりません。しかし、実際の問題の所在あるいはこれに取り組む事業主体等というものを考えると、実態としてはなかなか外国企業が入ってこれないのじゃないかと思いますが、制度上は区別しておりません。
おっしゃるように、殊にこれからの食品流通をめぐります情勢の変化というのはいろいろなことがあろうかと思います。そういう意味では、先ほど先生御指摘されましたような、例えば集積施設のマニュアルにしてもいろいろなパターンが、必ずしも一つに限らなくてもいいじゃないかという点は、私も事態の実態を見ながらやはり柔軟に対応できる方がよろしいというふうに思っておるわけでございます。
 さて、そうする場合に、これから基本方針を決めて事業を進めていく上で、五年あるいは十年先ということをなかなか見通しがたいところもあるわけでございまして、この法律制度をつくって食品流通の構造改善をしていこうということを着想しましたときには、かなり大規模なものも考えて、我々大きなことを言って各方面の御意向も聞いたという経緯がございますが、いずれにしても、これからの食品流通をめぐります、我が国の経済全体あるいは農産物の流通、消費の形態等見ながらやっていくためには、確かに柔軟さがあると同時に、一定の方向を示して、自分たちとしては行政としてこれだけのものをやっていくということを定める必要があろうかと思います。
 そういう意味で、先ほどの基本方針を決める場合にでも、今後の基本的な考え方の中でそういう将来の見通しを持ったものをつくれればいいと我々思うわけでございますが、ただ、財政事情その他いろいろ経済事情がございますから、これを数字的に明示できるかということになりますと、なかなか難しい問題もあろうかと思っております。
今、建設大臣の御答弁、私は非常に不満であります。今一般施策に移行するとおっしゃいましたけれども、これは少なくとも目的ではない、現在を本当に自由と平等の原理のもとにどう最大限の努力をしていくかという決意が、私は欲しかったわけであります。
 御承知のとおり、今言われました同対審答申、一九六五年、昭和四十年に時の佐藤総理大臣の深い御理解、また後ろに絵が飾ってあります岸元総理なども非常に御熱心でいらっしゃった。そういった中で、同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であるというふうに言われております。ですから、そういう意味で大きな決意を私は示していただきたかったわけでありますけれども、そういった中で、私は二月に入りまして各現地の実態調査をしてまいりました。その報告をちょっとしてみたいと思います。
 例を挙げます。福岡県のある地区でありますけれども、私は行って驚きましたのが、二十年ほど前に建てられた住宅であります。その住宅は、ここに今坪数が書いてありますけれども、当時建てられたときは三十二・八平米、十坪ないのです。ここに一家五人の方が住まわれていた。そういった中で、やはりどうしても狭い。今、例えば建設省、九五年度には九十五平米、二〇〇〇年には百平米というふうな話をされておられる。ここは三十二・八平米です。明らかに狭いということがわかったわけです。そして、わかった後に、これは建て増しをしなければならないということで建て増しをした。その建て増しの坪数は三坪でありますけれども、これは私は経過はよくわからないんですけれども、その建て増しした部屋は本宅とつながってないんです。つまり、一度外に出て靴を履いてその建て増したところに行かなければならない。こういうこと考えられますか。それは建設省のせいだと私は申し上げません。縦割り行政の意味でつなげられなかったという、いろいろな状態があったというふうに私は聞いています。そういう状況がまだまだ残っているということを、そのときつくづく感じたわけであります。
 また、筑後地方に私は参りまして、堤防敷にある部落を視察してまいったわけです。そこでは堤防がお互いにある。川の向こうはいわゆる同和地区、川のこっち側は一般地区というふうに分けられているわけですが、いわゆる同和地区の方から向こう側の堤防を見ると家がしっかり見えるわけです。向こうの方からこちら側の堤防を見ますと屋根が見える。屋根も見えないところもある。そういったお互い厳しい状況の中で、先ほどの話も今回の話もされているわけです。そして、ここは湿地が多いし、いろいろな意味で、堤防から流れてくる水で玄関まで水が来るのはしょっちゅうであるという話も聞きました。抜本的な施策としては、これはもうかさ上げをするか集団移転をするしかないというふうなことが言われております。その事業費として、やはり五億から十億ぐらいかかるだろうというふうにここでは言われております。先ほどの不良住宅の話でありますけれども、そこでもやはり十数億の事業費がかかるだろうというふうに言われています。そういう実態があるわけです。
 また、河川敷について言えば、群馬県でもまた徳島県でも至るところで過去数年にわたって、床上の浸水が十五年間で三回もあったとかいう地区もあります。また、大都市の密集した部落はもうほとんど手がつけられない、そういう状況にある。また、都市的な混住住宅もありますし、いろいろな意味で、行かれたらわかると思いますけれども、なかなか行政の目の届かない、目の届かないというより目をやらないと言った方が私はいいと思いますけれども、そういう状況があるわけであります。そういう今の私の話を聞いて、官房長、どういうふうに思われるかお尋ねをしたいと思います。