まあ金額も時期も入っていない先付小切手なんで非常にこれは困ったことなんてすね。ぜひこの条約の承認が行われるまでの間にもう少し具体的な御協議をお願いしたいし、可能性を探っていただくわけにまいりませんか。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕これはちょっと総理の三年も五年も待てないとおっしゃったそれをどのように具体化するかということを、その条件をひとつ宿題としてこの条約が批准になるまでの間にやっていただきたい。このことをお願いしておきます。
 それからたくさん質問をお出ししちゃってとても全部できませんけれども、ＩＬＯ条約につきましてはけさほど国連局長があちらの委員会で幾つか問題点あるいは日本の方針等を述べておられますので、それは今省略いたしまして、その内容について次の機会にもう少し質問したいと思います。
 今、この際伺っておきたいのは、婦人局長に伺いたいのですけれども、百五十六号条約には外務省は割合早期に関心を持っていらっしゃる、検討をしていきたいと、こういう御意見のようなんですけれども、婦人局長の立場からごらんになりまして、この条約を批准することと今の制度、法制との関係はどういうふうにごらんになりますか。そして、いつごろどういうふうになりそうかというめどないし方向性をお示しいただきたいのですが。
これはさきの衆議院の文教・外務の連合審査の委員会で中曽根総理もできるだけ早くというのはもう三年も五年も待てないというふうな趣旨のことを言っておられましたし、条約が批准されればこれは速やかにこういう是正等が行われなきゃならぬ。ですから、今文部省も言っておるように教育課程審議会を早く開いてもらって審議を進めて、そして条約の趣旨に従った改正が行われる。こういうふうに我々は理解をいたしております。
どうぞお早くお願いします。
 大臣、それで条約の二条でもって、政府は遅滞なくこの平等のための政策を追求すると。確かに漸進性は認めておりますでしょう。しかし、政策は遅滞なく追求するということなんです。そんなに何年も何年もかかって何回も卒業生が出ていってしまうような状態では、私はこれは被害甚大だと思うんですね。ぜひ大臣のこの条約履行当局としての御責任上、これを促進するというお約束をお願いしたいんですが。
教育課程審議会の発足につきましては、文部大臣も先般の五月三十日でございましたか、外務・文教合同連合審査の際に、臨教審の第一次答申がまもなく出る予定でございますので、その答申の中に教育課程に関連する分野も出ると思われますので、その答申が出た後できるだけ早く発足させたいというふうに答弁しておりますので、教育課程審議会の発足は臨教審の答申後余り時間をかけずに発足が行われるのではないかと考えておるところでございます。
いいです。もういいです。言いわけは結構なんですよ。じゃあ総理がおっしゃった三年も五年もかけたくないと、これは一体どうやって事務局として実行なさるんですか。
教育課程の改訂を考えるに当たりましては、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学までのその役割分担をどう考えるかという基本的な考え方を考えまして、その中で中学校なりあるいは高等学校なりが受け持つ分野をどう考えていくか。そして、その中学校、高等学校の教育内容をどうするか、その際に教科科目をどういうふうに位置づけていくか。さらには、その中で必修科目と選択科目をどういうふうに位置づけるかという教育課程全体を見ながら進める必要がございますので、先ほども申しましたように教育課程審議会にかけ、学習指導要領の改訂を行い、それに従って教科書が作製され、教科書の検定が行われ、教科書が採択されて、教育課程の施行にいくということで時間がかかるわけでございまして、過去の高等学校について見ますと教育課程審議会が……
手続はわかっているんです。問題は時期なんですね。その時期なんですが、総理は衆議院の方で、三年も五年もかけたくないと言っておられるんですね。それで、私どもはそれを本当に急いでいただかなきゃならないし、ともかく一年一年、中学は三年間しかないんですから、これで二回も三回もの卒業生を今の状態で出していくなんていうことは到底私は耐えられないことだと思うんですね。一日も早く各国並みにあらゆる技術について女子が何らの制約を受けないで参加できる、こういうことを、特に子供のためには私ども大人が実現しなきゃいけないんですよ。そのことを何とか早急にやっていく方策を講じていただけませんか、文部省。
今回の事故に際しまして、自衛官と警察官の間で、支給される金額に大きな格差があったではないかということでございますが、実は現地に出ております警察官はほどんどが地方公務員でございまして、国家公務員でございます自衛官とは給与制度の違いもございまして、単純に比較することはどうかと思いますけれども、地方公務員の警察官の場合は、勤務時間外の勤務につきましてはいわゆる超過勤務手当等が支給される制度となっております。それに対しまして自衛官の場合は、御案内のとおり常時勤務態勢ということでございまして、いわゆる超過勤務労働の概念を排除しまして、あらかじめ俸給で調整をして、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れておるというような俸給の構造になっております。したがいまして、先般の災害派遣のときにおきましては、自衛官にはこの超過勤務手当に相当する手当は支給をされませんで、御指摘の災害派遣手当、日額六百六十円だけの支給というような形になったわけでございます。一方、地方公務員でございます警察官の場合は、そのときの超過勤務時間数に応じまして超過勤務手当が支給されるというようなことだろうと思いますので、このような制度の違い等が支給額の差になってあらわれてきたものと考えておるわけでございます。
 しかしながら、いずれにせよ伝えられるような、制度上の支給額の差が実質的な格差ということでございますと、自衛官の処遇という面でもいろいろ今後の問題もあろうかと思います。今後、こういった実態についてよく調査をいたしまして、災害派遣手当等の改善等について検討をしてまいりたいと考えております。