この決議案作成の過程で各党からいろいろな案が出されたと承知しておりますが、結果的には先ほど先生御指摘のように「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」というふうになっているわけでございまして、私どもとしましては、このでき上がりました決議の内容に沿いまして努力を続けていきたい、この文言のとおりに受け取りたいというふうに考えております。
この決議案を全会一致で議決をする前に、たとえば社会党の案には、武器輸出禁止法の制定をも含む新たな制度上の改善を行うべきである、こういうふうになっておったわけでありますけれども、与野党の協議の結果、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずるの部分には、法改正も含む、このことを確認をして国会決議になったわけなんです。そのことを承知していませんか。
武器輸出禁止法を含むということでございますが、私どもはあくまで「実効ある措置」ということを考えておりまして、通産省の中に委員会を、大蔵省もまた特別の措置の委員会をつくっておりますし、また大蔵省と通産省の間に連絡協議会もつくって、国会の意思に沿ってまいりますということが、現状の段階では言い得るものだというふうに考えております。
私の質問に答えておらないんですけれども、私はこの決議案の内容には武器輸出禁止法の制定も含む、このように理解するかどうかという質問に対して答弁になっていません。
私ども国会の決議をもちろん尊重しなければなりませんし、私どもそれ以前も、政府の三原則とそれから政府方針ということで、武器問題については対処してまいりましたが、今回の決議で制度上の改善も含めた措置をとれということでございますので、そのようにこれからも十分、いままでの政府方針、三原則を含めまして検討していきたいというふうに考えております。
衆議院は去る二十日、武器輸出問題等に関する決議案を全会一致で可決をいたしました。この決議案の後段に、「よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。右決議する。」このようになっているわけであります。「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という中身には、私は武器輸出禁止法の制定をも含んでいる、そのように理解をしますが、まず、官房長官の見解を示してください。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
米国政府のそのような方針は、いわば一般的な、レーガン政権がそのような努力を今後ふやしていくとともに、友邦国に対して同じような努力を要望したいという一般的な方針と承知をいたしております。
最後……。
 官房長官に、最後の質問になろうかと思いますが、今月の四日に、米上院軍事委員会の公聴会で、ワインバーガー国防長官の発言の中で、「米国の軍備強化と並行して、同盟国にも分担を求めることは、レーガン政権の軍事政策の重点目標」であるとの基本的態度を明らかにしておりますけれども、これは外務省としてはどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きしておきます。
これは「恍惚」という本が出ましてから、これに対する一般の方の知識が出たようでありますが、もうそれも下やみなりまして、家族あるいはその他の一般の世間の方々にこの問題理解してもらうことは必要でありますから、これも十分検討いたします。
たしか東京都の調査によりますと、老年性痴呆の出現率は四％ということで、少し一％というのはパーセンテージが低いような感じがするわけでございますが……。
 そのほかに、予算の関係はいろいろの予算の中に入っておるという御説明でございましたけれども、老年性痴呆で元気な痴呆老人の方々の対策というのは全然ないと思うんですが、大臣いかがですか。
老年痴呆の実数につきましては調査がはなはだ困難でございますが、一応従来からの学問的な研究調査結果から、老年痴呆の出現率は六十五歳以上の人口につきまして一％というふうな推計がいたされております。それによりますと、昭和五十五年では十万七千人の老年痴呆の方がおられる。昭和六十五年には十三万九千人というふうに推定いたしているわけでございます。
 なお、老年性痴呆につきましての予算でございますけれども、この老年性痴呆の予防あるいはケアといったふうな問題につきましては、公衆衛生、医療、福祉、各分野でそれぞれ行っておりまして、老年痴呆対策だけを取り上げて予算額を見るということは非常に困難でございます。一応、関係した予算全体の中、二千四十億、公衆衛生、医療、福祉の老年関係の予算の中で行われているということで御了承願いたいと思います。
ただいま不快用語の提案を国会議員の方々の御意見に従って出しておりますが、これは入っておりません。この言葉は学術用語として国際的に使っておりますので、不快用語とは考えておりません。
お答え申し上げます。
 最初に御指摘ございました非常に加入が少ないという点でございますが、五十三年度に発足をいたしまして、現在、昨年の十二月末で三万件になっておりますが、確かに出だし、初年度に二万件、その後、遅々として進みませんで、昨年の七月からやっとスピードがアップされまして、そして最近のペースは相当高いわけでございますけれども、いずれにいたしましても相当低い水準でございます。したがいまして、立法の趣旨を十分考えまして、このＰＲ、普及をもう少し精力的にやりたいということで、来年度の予算におきましても、相当ＰＲ費用を組ましていただいておる次第でございます。
 それから第二の興葉繊維のケースでございますが、実は具体的にお聞きしましたのがいま突然のことでございますので、早速私どもこれを調査してみたいと思います。もちろん本法の趣旨からいたしますと、やはり善意な関連倒産を防止するためということでございますので、早速調査をしてまいりたいと思います。