同僚委員からもお話がございましたが、五十歳の半ばで肩たたきというのが新聞社関係あるいは報道関係等、いわば日本の第一線の中で現実に存在しているわけです。そういった点を考えていきますと、六十歳まで最低限持っていくためにはどのように労働省が指導していくかということに私どもも大変大きな関心と期待を持っているところですが、いわゆるホワイトカラー的な職種についている方々にも、退職後の就業機会の拡大というものをいろいろお考えになっていらっしゃるところがあろうかと思いますけれども、具体的にはどのような内容をお考えでいらっしゃいますでしょうか。
研究会で熱心に議論をいただいておりますので、いろいろな御意見がございまして、それをまだ集約して一つの報告にまとめる段階に至っておりませんけれども、人生八十年時代の中でともかく六十五歳までは雇用の場でと、そしてその後引退過程に入っていくと、こういった基本的な考え方のもとで人生八十年をどういうふうに過ごしていくか、その中での雇用の位置づけあるいは人生八十年時代における労働時間と生活時間の配分とか、そういった問題についていろいろ議論が行われておりますので、六十五歳まで持っていく具体的な考え方として、六十五歳定年制がいいのか、あるいはそれ以外の方法があるかということについては、まださまざまな立場からの意見交換が行われている段階でございますので、ちょっとはっきりした方向を申し上げるのは御勘弁願いたいと思います。
長寿社会雇用ビジョンの研究会の中では、いわゆるこれからの人生八十年時代、ある方は一世紀時代と申しておりますけれども、定年制のあり方についてどのような議論が行われているのか、お伺いしたいと思うんです。
 例えば、六十歳定年を基盤として六十五歳までの継続雇用なのか、あるいは六十五歳定年を基本とした六十歳からの弾力的勤務なのか、この辺はどのような議論が行われているのでしょうか。
一つは今回の法案の中に盛り込まれております高年齢者等職業安定対策基本方針でございますが、これは雇用対策基本計画で雇用対策全般の基本方針が定められてくるわけでございますが、今回の法案に盛り込まれております基本方針は、いわばその中で高年齢者に焦点を当てて、雇用機会の増大の目標でございますとか、あるいは国がとるべき施策の基本方針を高年齢者に焦点を合わせて盛り込もうとする趣旨でございます。
 先生御指摘のございました長寿社会雇用ビジョン、これは現在研究会を設けて検討を進めていただいているところでございますが、いわば中長期的に二十一世紀をにらみながら、さらには高齢化のピークでございます二〇二〇年を長期的には見ながら、ただ実際に関係労使が取り組むべき事項でございますとか、あるいは政府が行うべき事項については、十年ぐらいになりましょうか、そういった中身で一つのビジョンを国民の前に示しながら高年齢者の雇用に当たってのコンセンサス形成に努めていく、こういう性格のものでございます。
長寿社会雇用ビジョンというものをこれから策定されるということを伺っておりますけれども、いわゆる雇用のあり方についての基本、国の政策の方向、それから労使双方の取り組むべき課題というものを示されるということが書かれているわけですけれども、従来あります雇用対策基本計画、これとの関係はどのように理解をすればよろしいんでしょうか。
高年齢者に安心して働いていただけるようにするためにはさまざまな面から高年齢者に配慮した措置が必要かと思いますが、特に先生御指摘の労働時間の短縮の問題でございますとか、あるいは勤務体制、そういった問題についての整備が進められる必要があるということを痛感いたしているところでございます。労働省といたしましては、従来からフレックスタイム制の普及拡大に努めるとともに、完全週休二日制の普及促進を基本に労働時間短縮を推進してきているところでございますが、今後ともこれらの施策を積極的に推進するとともに高年齢者等職業安定対策基本方針の中で定めます諸条件の整備に関する指針に沿って、高年齢者に配慮した勤務体制あるいは労働時間の問題について整備を図ってまいりたい、このように考えております。
大変な深刻な大震災で、被害も本当にもう天文学的なものに上る状況になっているわけでありますが、目下のところ、被災者の救援であるとか、あるいはさまざまなインフラの復旧であるとか、そういう面につきまして全力を挙げているところであります。しかし同時に、そういう瓦れきの中からも、自分たちの未来の郷土はこういうぐあいに復興していこうという情熱のようなものがやはり地域の人々の中から生まれてきておりまして、大変その点は、我々としては望ましいといいますか、すばらしいことだというふうに思うわけであります。
 我々としては、復旧や当面の救援活動に全力を挙げつつ、そういう地元の意欲にしっかりこたえて、国家的な見地からもこれに最大限のお手伝いをする。また、国家としてすべきこともどんどん、知恵も力も金も出していくという気持ちで、ともに頑張らなきゃいけないというふうに思って、さまざまな構想を練ってきたところでございます。そういうものの理念のようなものを復興法の法律の中に一応書き入れて、近々御審議をいただきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
 同時にその復興法の中で、この際、政府として総合的にこの問題にしっかり取り組む。よく縦割りの批判なんて受けますが、実施部隊としては縦割りで全力を挙げるということになるとしてみましても、この復興の問題について政府としてきちっと全体的にこれを調整して、一つの方向にかじをとっていくという意味の復興本部というものをこの際設けて、総理大臣が本部長となり閣僚が本部員となりましてこれに全力を挙げて当たっていくということも決め、同時にまた、この際、地元のさまざまの開発の計画等をしっかり尊重しつつも、国家的な見地からしっかりこれにアドバイスして、あるいはさまざまな協力の方針を決めていくということのための、総理への助言の機関として復興委員会を設けるということで、一応七名の委員の方々をお願いしようということで、昨日実は内定をさせていただいた次第でございます。
 同時にまた、一方で特別顧問をお二人側委嘱申し上げるというようなことで、そういう体制で、復興委員会の第一回目は十六日の日に開きたい、こういうぐあいに思っています。これは一回目は東京でやりたいと思いますが、二回目は現地でやりたいというふうに思っておりまして、そういうような体制で、本当にもう国も地方も、あるいは官も氏もすべてを挙げてこの復興体制に取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。