この六十一年行革大綱の先生御指摘の線に基づきまして、雇用促進事業団の業務内容の見直し、再編整理、鋭意計画を立てたわけでございます。したがいまして、その雇用促進事業団の業務が、言うなれば非常に広範にわたり過ぎたというふうに行革大綱の方では指摘をしているわけでございます。
 ひとつ、これを大いにスリム化すると申しますか、業務の移管を行うことを中心とした計画が立てられたわけでございまして、ただいま労働大臣から若干お答えがございましたけれども、例えば心身障害者への雇用促進の業務につきましては、障害者雇用促進協会の方に全面的に業務を移す、それから移転就職者用宿舎の修繕業務につきましては、勤福センターに全面的に移管をする。それから全国勤労青少年会館、これは中野サンプラザでございますが、この業務につきましては民間法人化するということで、業務を割愛をする。それからまた、港湾労働者福祉業務につきましては、先般国会で決議をいただきました港湾労働法の改正によりして、今般この業務も雇用促進事業団の手から離れるということで、他の法人への移管、整理合理化が図られつつあるところでございます。
    〔杉山委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
そのときの、どういう文言であるかということにつきましてはお触れ願えませんでしたので、私から読ませていただきます。「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」六十年十二月二十八日閣議決定。「雇用促進事業団」として、「雇用失業情勢の推移を勘案しつつ、広範な業務範囲を見直すとともに、事業の選別重点化及び効率的な業務処理を図るための整理再編計画を昭和六十一年度中に策定し、逐次、組織及び要員の整理合理化を推進する。」こういうふうになっておりますが、この閣議決定に基づいて整理再編計画がなされましたでございましょうか。
外務省になるか防衛庁か、両方かと思うのですが、これは我々としては非常に重要な関心を持たざるを得ませんね。特に沖縄は、御承知のようにグアム島のアンダーソン基地にあるＢ５２が、これまで再三台風避難を口実に沖縄に飛来をしてきている。この任務変更ということは、同基地所属のＢ５２戦略爆撃機の核搭載任務が五月一日から廃止をされたという重要な変更なんですね。五月一日から核搭載任務が廃止をされた。そうしますと、これまで台風避難を口実に沖縄に飛来をしてきておったＢ５２、特にＧ型か知りませんが、沖縄への核持ち込みが逆に証明されたということにもなるのですね。この点は政府として米側に確認をとる必要がある、これが一つです。
 さらに、米軍は核攻撃任務をＢ５２から最新鋭のＢ１Ｂへ引き継ぐことになるようです。そうしますと、グアム島のＢ５２もＢ１Ｂへと更新される可能性が強いと思うのですね。これはどういう見通しなのか。
 三点目に、そうなるとＢ１Ｂの沖縄飛来ということもあり得るのかどうか。これは断じて許せるものではない。これは新たな核搭載機であり、核戦略の一つの柱になるわけですから、この点についてはどういう認識を持ち、また、もし現段階で確かな情報を米側からとっていないとするならば、照会をするに値する重要な問題だと私たちは思うのですが、どうぞ御見解をお示しください。
まず、ハワイ会議ではその種のことは全く出ませんでした。
 今先生がお尋ねになりました件につきましては、私も新聞報道等で見ましたけれども、その具体的な内容なり、あるいはそれが事実かどうかということについての確認は現在まだいたしておりません。
有事法制問題とも十分これは関連してくることだと思うので、新たな負担を強いられたり、あるいは共同対処を強化をしていくような協定はおやめなさいということを強く主張しておきたいと思います。
 もう一点確かめておきたいことは、このＳＳＣで話題になったかどうかわかりませんが、最近の米軍機関紙いわゆる「星条旗」によりますと、Ｂ５２の任務が変更になったということが報道されておりますが、この件について政府として事実関係を御認識しておられるのかどうか、また、安保事務レベル協議でも話題になったのかどうか、ひとつ明らかにしてください。
そこで、消費者並びに国民各層の気持ちを代表させていただいて、一言重ねてお尋ねをしたいんですが、実はリクルート疑惑なんです。
 あれは国民の気持ち、消費者の気持ちにはどう映っているんだろうか。私はこう思うんです。ぬれ手にアワのぼろもうけなどと言われますけれども、あれの一番いけないのは、あれが合法的に行われた点だと思うんです。罪を犯してでももうかっちゃったというんだったら、これは司直の手に触れますから、逮捕されて刑務所に行っちゃう。これは見ておりまして、うん、あれでバランスがとれている、こうなるんだけれども、リクルート事件の一番いけないのは、合法的にあれだけの大金が懐に入っちゃった。入った人たちは何かと見てみますと、その前に、あの人たちはどういうポジションにある人たちかというと、法律を直す人、制度を直す人なんです。そこであれだけの大金が合法的にポケットに入るというのは、法律と制度がよっぽどおかしいに違いない、それを考えて直す立場にある人たちが、直すどころか、こうやっちゃった。そこに私は国民の怒りがあると思うんです。
 それは、単なる商行為として片づけてしまってはいけないんであって、やっぱりそれだけの重いものを我々国会議員というのはしょっているんです。あんなうまい話が来たら、あっ、これはどこかに問題がある、まずそれは直さなければいかぬと思って、立法府の一人としての任務を果たした上で、結果として利益が訪れたとしてもまだ国民は許すでしょう。合法的に、そういう義務違反から来る不浄な金が帰属した、これに対する国民の怒りがあるんです。こんな怒りがあるところにもってきて、今度みたいに税金の合法的ピンはねを御提案になったのはだれかれと、もうこうなれば言いません。この法律案が国民の目から見てどんな目で見られているか、これは十二分に御自覚をいただきたいと思います。
 これは、御返事をお求めすることはありませんけれども、ただ、私はリクルート事件というのをこういった目で見ておりますので、総理としてこの問題、国民から見てどう見えるんだろうかという点について御所見がございましたら承ります。