御答弁、必ずしも納得できているわけではないのですけれども、買い入れ価格の方に移りたいと思います。
 買い入れ価格の決定についてのいわゆる基本的な方針でございますけれども、食糧管理法第三条第二項、米穀の再生産の確保、こういう趣旨でずっと決められている。これは昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式にされた、こういうふうに理解をしておるわけですけれども、食糧管理法自体は昭和十七年にできておる。昭和三十五年に生産費及び所得補償方式にされた、これはどういうことであったわけでしょうか。
先ほどの大臣の御答弁に尽きるかと思いますけれども、若干事務的なことでございますが御説明をさせていただきたいと思います。 まず、「需給事情にも留意しつつ、」という文言が本年は欠落しているということでございますけれども、昨年の米価審議会におきましては、算定方式とあわせまして試算値も同時にお示しをしたわけでございます。需給事情は試算値の算定に当たって考慮すべき事項であるということから、「需給事情にも留意しつつ、」という文言を特記をさせていただいたということがございます。ことしの需給事情につきましても、先ほど申し上げましたように依然として大幅な需給ギャップが存在をしておるということで、基本的には昨年と変化はないわけでございます。本年の米価審議会におきましても、前半の米価審議会に試算値を示しませんで本日の米価審議会にその試算値を示したということで、「留意すべき事項」につきまして御審議をいただくということで、特に需給事情についても特記をしなかったということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、「国内産で自給するとの基本的な方針について」の問題でございますけれども、「国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努める」ということで記述を実は「諮問の説明」の中にしておるわけでございますが、我々検討の過程におきまして、事務的な検討の中で、国民の納得の得られる価格での安定供給はそれ自体が目的として追求すべきことではないかというような考えもございまして、特に今回そういった記述をしなかったものでございます。先ほど大臣の御答弁にもありましたように、従来の考え方を大臣のあいさつの中できちんとさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
大臣お疲れのことと思いますけれども、質問をさせていただきます。
 まず私も、先ほど既に質問はありましたけれども、今年度の「諮問」それから「諮問の説明」、それと昨年度の「諮問」及びその説明を比較して読ませていただきながら、やはり同じようなことが非常に気になったわけであります。既に質問があり、御答弁がありましたけれども、確認の意味で、「需給事情にも留意しつつ、」ということと「国内産で自給するとの基本的な方針について理解を得るためにも、」、こういう語句がない。それから「留意すべき事項」、これを新たに加えられておる。この点で、今時期が時期でありますだけに、「国内産で自給するとの基本的な方針について理解を得るためにも、」、これが欠落をしてしまったのはどういうことなのか。御答弁いただいておることと水面下でいろいろやっておることと実は違うのではないか、こういうことを、読みながら私も思いましたし、これを読まれる方々もまたそういう気持ちを持たれたのではなかろうかと思うわけです。
 この点について大臣は、「諮問の説明」についてはよくよく比較しながら見ておらなかったので、先ほどからの大臣の自給方針についての強い決意、またこの点については誤解を招くようなことがあって反省をしておる、こういう御答弁をいただきました。しかしながら、先ほどの政府当局の御説明、昨年度と比較しながら、非常に大切な時期だけに、こういう語句を欠落をするということについては、つくられた当局の方々は単に意味なく欠落をされたのか、やはりしかるべき検討があったのだろうと私は推測をするわけですけれども、その点について先ほどの御答弁では、私は聞いておりながらちょっと納得はできませんでしたので、この点をもう一度納得できるようにひとつ御説明をお願いしたいと思います。
いわゆる、外国人労働者の問題、これはいろいろと見解が今分かれようといたしておるところでございます。必ずしも反対論だけではございません。一部には賛成論もございます。貧しい国から富める国への労働力の流入は、これは自然だ、経済大国としてその責任を果たす意味でも労働者を受け入れるべきだ、こういう議論もございます。しかし、この論議は建前論でございまして、この裏にはいわゆる低賃金の労働力、これがほしい、こういう願望があることも事実でございますし、またその需要があることにも起因をいたしておるところでございます。
 しかし、この問題は建前論や企業の論理だけでは考えられない、根の深い問題である。その理由は、一つにはやはり低賃金労働力の供給源として期待をされておりまするけれども、いわゆる汚い仕事あるいは危険な仕事、ハードな仕事、こういう日本人の嫌がる仕事を低いコストで充足しようという、この発想そのものが極めていびつだ、時代錯誤も甚しい、こういうことでありまして、結果的にはこの問題は、日本人の雇用機会を減らすことにもなりますし、労働賃金の低下、そういったことにもつながるおそれが非常に強いということであります。また、西ドイツやフランスなどのように、諸外国におきましても、かつて高度経済成長の時期には非常に大量の外国人労働者を雇い入れたのです。しかし、その後の経過を見ておりますと、景気が悪くなるにつれて採用ストップをしたり、あるいは退職させたり、家族の呼び寄せを制限をしたり、場合によっては、帰国するときに大変なお金を使ってまで帰ってもらわなければならぬという、結果論としては社会的なコストが非常に高くなる、こういう問題が生まれます。加えて、いわゆる外国人がその国に住みつく場合には必ず人権問題というものが発生をする、こういうことでありまして、余りにも弊害が多い。我々は、この諸外国の例を教訓として、この誤りを繰り返さないことが非常に大事ではないか、かように思うのであります。
 そこでお聞きをするのでありますが、この問題、結局建設業における不法就労の原因、これは需要があるからということなんでございますが、建設省としてこの辺の見解をどう考えておられるのですか。建設業界だけがなぜこんなに多いのか、この根本原因はどこにあるとお考えですか。