第六次五カ年計画において、各事業の整備計画については、先ほど局長からそれぞれの目標が示されましたが、中小河川は約七％増し、都市河川については一五％増し、土石流、重要河川においては五％ずつの増しというふうなことで、土石流対策とか重要河川の整備、特に中小河川対策なんというのはもう少し目標を上げるべきじゃないでしょうか。
 と言っているのは、ついこの間、目黒川で溢水した。詳しいことはちょっと余りよくわからないんですけれども、集中豪雨的になって下水から吹き出しちゃって、満々とした水をたたえてしまった。あの目黒川などは大河川の部類には入っていないと思うんです。都市河川ではあろうとは思いますけれども、小さい方の川でしょう。まだまだそれ以外の中小河川による被害というのが年々歳々多いんです。大きい河川については政府は努力しているからまあ何とか事故がなく済むけれども、小さいところに特に多い。その代表的なものとして目黒川の名前を出したわけなんですが、もう少し中小河川対策などにも力を入れるべきじゃないか。土石流対策、重要河川の整備が五％ずつしかなっていないけれども、もっと力を注ぐべきではなかったか、こう申し上げたい。
進捗率が大変少ないようでございまして、私も大変残念に思っておりますが、主たる理由はやはり予算が少ないということにあると思いますので、今後、財政事情等々にらみまして、その運用におきまして一層の努力をしてまいりたい、かように存じております。
要するに一〇％台ですね、地すべりが一八％、土石流が一四％、危険傾斜地崩壊が一三％、いずれにしても整備率が一〇％台。まあいろんなところにいろんなのがありますからね。私も全部が全部、早くなくすようにしてもらいたいとは思うけれども、なかなか大変だなということは十分承知はしているんでありますけれども、いずれにしても一〇％台というのは余りにもお粗末過ぎるんじゃないか。人命に関するきわめて重要な問題でありますので、事故の後追いの施行ではなく、計画性を持って進めていくべきだと思うんでありますが、大臣、この数字、進捗状況、いま申し上げたように地すべりは一八％、土石流は一四％、急傾斜地は一三％という数字をお聞きになってどうお考えですか。
地すべりの危険個所につきましては、大河川と中小河川といいますか、そういった地域防災とに分かれておりまして、確かに地域防災いわゆる中小渓流の方でいきますと一八・二％という整備率になっております。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法に所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、良質な宅地の供給を促進するため、宅地造成資金貸し付けの対象事業として、借地方式による宅地造成事業、特定土地区画整理事業以外の土地区画整理事業等を追加することといたしております。
 第二に、簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、住宅金融公庫の貸付内容の充実を図ることといたしております。
 第三に、土地担保賃貸住宅資金貸し付けの対象建築物について、階数が三階以上とされている要件を緩和することといたしております。
 第四に、規模の大きい住宅に対する国民の要望にこたえ、良質な住宅の取得の促進を図るため、個人住宅資金貸し付けに係る貸付金について、住宅の規模に応じて異なった貸付金額及び利率で貸し付ける規模別貸付制度を導入することとし、これに伴い一定の規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例を設けることといたしております。
 第五に、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付けの日から十年経過後においては、当初十年間の利率の上限とは異なる利率を上限とする段階金利制を導入することといたしております。
 なお、所得が低額であり、かつ、居住の安定を図る必要がある者については、貸し付け後十一年目以降においても当初十年間における利率を適用することができるよう措置することといたしております。
 第六に、適切な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、既存住宅の購入に係る貸付金の利率を引き下げるとともに、貸付条件を法律で定めることといたしております。
 第七に、住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けについて、通常貸付分と割り増し貸付分とを分離して貸付金の利率を定めるとともに、みずから居住するため施設建築物内の住宅を購入する場合を貸し付けの対象に加えることといたしております。
 第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。
 第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
 第十に、住宅金融公庫の昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。第十一に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑