円安がわが国の経済においていろんな問題を惹起していることは御承知のとおりでありまして、これが貿易摩擦にもつながってきておるわけでございますし、日本経済の正常な発展を考えるときに現在の円安の状況がさらに進んでいくということは私は非常に問題があるというふうに認識をしております。特に物価について、いま物価は非常に安定をしておりますが、しかし卸売物価が御承知のように消費者物価に接近をしてきておる、こういうことはちょっと異常じゃないだろうか、こういうふうに思うわけで、何とか円安のいまの状況が改まっていくということが大切である。それには、基本はアメリカの高金利が何といってもこれが最大の私は要因ではないだろうかと思っておりますし、アメリカ側がこの高金利政策を改めるということが何より先決ではないか、こういうふうに存じております。
 したがって、日本だけではなくてこれはＥＣ諸国も恐らくサミット等の問題にもなると思いますが、口をそろえてアメリカに高金利政策の是正を求める、こういうふうになると思いますが、これがいまお話しのようにアメリカの高金利政策が円安のすべての原因では私はないと思います。その他いろいろあると思います。たとえば日本の資本の流出ということが相当な大きな原因にもなっておるように思うわけでございます。これは為替の自由化政策をとっておりますから、なかなかこれに対する対策というものはそう簡単に行うということはできないかもしれませんけれども、日銀当局等もこうした資本の流出というものに対しては相当警戒ぎみな立場をとっておりまして、何とかこれに対処をしなければならぬというふうに考えておられるようにも見受けられるわけでありますので、私は、やはりアメリカでできることはアメリカでやってもらわなきゃならないですが、日本でできるいまの過度の資本流出というものに対しては何らかの手を打ってもらいたいものだと、こういうふうに考えております。
次に、円安対策、これについて伺いたいと思うのですが、御承知のとおり最近は円安が続いております。輸出入物価ともじりじりと上昇をしてきている状況です。輸出比率の低い中小企業では円安のメリット、こういうメリットというものがあるかどうか、あるとしてこれを受けずに輸入素原材料の値上がり等によって打撃を受けるばかりである、こういうふうに思うのです。現に卸売物価はここしばらく安定はしていましたが最近は上昇傾向にありますし、これも円安の影響であると考えるんですが、政府として円安の対策というものがあるのかどうか。円安はいま大臣からお話しのようにアメリカの高金利政策によるものと、こういうふうに言われる、それだけでは対処のしようがないのじゃないか、こういうふうに思うのです。したがって、具体的に円安の対策、こういうものでどういうようにお考えになりどういうような対応策があるのか、これをぜひひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
先ほども設備投資のことでお答えをいただいて、景気がよければ三五％の人たちが設備投資をするという調査の御報告もいただきましたし、どうしてもというのは七％というようなこともお答えいただいたんですが、中小企業の場合、売り上げが先行き伸びるという見通しさえ立てばすぐにでも設備投資に踏み切る、こういうことは明らかだと思うのです。現状では手詰まり状態が続いておりまして、好転する時期が、これはいつなのかかいもく見当がつかないというのが本音だろうと思うのです。中でも小規模零細企業の間に不況感が強まっておりまして、深刻さを増していると言っても過言ではないと思うのです。また、中小企業は生活関連業種に集まっておりまして、個人消費依存率が高いことから、内需が盛り上がらなければ中小企業の景気は一向によくならない、こういうふうに思うのです。この点について内需の拡大、こういうものについて具体的にどういうふうにお考えになっておりますか伺います。
中小企業金融公庫の中小企業の景況判断によりますと、販売価格、在庫状況、採算状況、資金繰り、これらのすべてにわたって悪化したとする企業の数が増加していることを示しているわけなんです。中小企業の景気は悪くなる一方でありますが、大企業と中小企業の規模の格差ですね、これをどのように考えているのか、またこれに対する適応の策というものがあるのかどうか、格差問題に対する対応策、これらについてできれば大臣からの所見をもらいたいと思うのですが。
機械受注統計は毎月出まして、いろいろと増減を繰り返すわけでございますが、私どもは最近の設備投資の動向といたしましては、大企業は引き続き相当堅調であるというふうに見ておりますが、しかしその増勢はどちらかといいますと鈍化しているという傾向になっているように思われます。一方、中小企業につきましては、中小企業の特に依存度の強い個人消費とか住宅関係等の低迷を反映いたしまして、なかなか設備投資が出てこないという状況でございまして、このことは先般通産局を動員いたしまして私どもも調査してみたわけでございますが、大企業と中小企業の破行性あるいはまた地域による破行性とか業種による破行性とかいうふうなことが出ておりまして、設備投資は特に中小企業において必ずしも芳しくないという状況というふうに考えております。
経済企画庁が先般発表しました二月の機械受注実績によりますと、民間設備投資の先行指標である船舶それから電力を除く民需は、前月比四・一％増となっています。最近は小幅な増減を繰り返しているようですが、この動向をどう見ていますか、まず伺います。
これ以上緩和をしていけば、私は、もうミバエの侵入の危険性が拡大するというようなものじゃなしに、むしろ入ってきてくださいと手を広げたようなかっこうになるというふうに言わざるを得ないわけです。それは科学的に判断をしてということです。あたりまえのことなんですが、そのあたりまえがとてもあたりまえとして聞き取れないような経緯になっているから、申し上げているわけです。一応この五カ月間ゼロできたといっても、実際、過去の経験から見てもそういうことですから、私は、そういうオレンジまで譲歩をするということは絶対だめだし、少なくともやはりレモンについては、この四月の十日を過ぎたら、やはりしかるべき規制の対象としてきっちり消毒してきてもらうという対応をしてもらいたい。このことを申し上げておきます。
 イネゾウムシというのを大臣御存じですか。イネゾウムシというのがあるわけです。稲にくっつく虫で、これはアメリカから侵入したのです。このイネゾウムシというのが侵入してから、国と地方のかけたお金は何と十九億七千万円に達しているわけです。五十五年度だけで、イネゾウムシのために稲の被害が十五億円に上っていると推計されております。これほどむだなことはないわけですね。しかも、チチュウカイミバエというのは最悪な虫ですから、これは恐らく壊滅させてしまうだろう、日本の果物も、あるいはその他の農作物にもそういう影響が出てくるだろうということを言われているわけです。先ほども大臣御決意のほどをお聞かせいただいたわけですが、前の亀岡大臣は、一匹たりとも入れない、私の政治生命にかけても、というふうにおっしゃいました。大臣、本当に科学的にやってもらいたいのです。いまアメリカがオレンジのことを言い出したのは、冷凍消毒をやるとミカンが黒くなって腐ってしまうかもしれない、商品価値が低下するということでいまオレンジに対する規制の緩和も言い出してきているわけです。したがって、大臣にこの問題に対してもう一度最後に決意のほどを聞かせていただきたいわけです。