私も清水谷の宿舎におりますけれども、それこそ夜あたり、救急車がマイクで、先の走っている車もう少しよけてください、そういったようなことを言いながら道をあけてもらうようにして急いでいるのを見ると、本当にあれが現場に到着するのはずいぶんかかるだろうな、大変だろうな、そういう気がしてならないわけですけれども、そういうことから考えると、やっぱりそれが二輪車の場合だと車と車の間をすり抜けて一刻も早くまずは到着できるというようなことがあるわけですから、この二輪車による救急車というもののひとつ検討もお願いしたいと、これは要望しておきます。
 次に、救急隊員の応急手当ての範囲として、救急医学の専門家の人たちから最近、救急隊員に一部医療行為を認めるべきだ、こういう意見が出ているようですが、それは本当に現場での必要性から出てきたこれは意見で傾聴に値するものだと思いますが、法改正等によりましてより充実した救急体制をつくり上げる必要があるのじゃないか、こう思うわけです。現在医師法だとかその他の法規制によってこれはできないわけなんですけれども、この点はいかがお考えですか。
現在、救急隊員の行う応急処置というのは、昭和五十三年に基準が制定されて今日に至っておりますが、これは現場の対応として果たして十分なものであるかというふうに考えますが、たとえばその対応もさることながら、先ほどから申しておりますように、一刻も早く現場に救急隊の隊員なりそういう人がはせ参じる、それと一刻も早くそうした医療機関に搬入するというのが大事じゃないかと思います。
 現在、フランスのパリあたりでは、近年の交通の渋滞の激しさに伴い、まず事故が起こればさらに渋滞がひどくなる、こういうことから、救急車が現場に到着するにはもうかなりの時間がかかる、そのために二輪救急車の見直しというのがいま非常に大きくなっていると聞いておりますけれども、日本の大都市部においてもこれは同じ状態が言えるんじゃないかと思いますが、そういった
ような意味からこの二輪救急車の採用というものについての御検討はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 救急出場件数でございますが、昭和五十六年で二百五万五千七百五十件でございます。で、搬送人員が百九十七万七千二百三人でございまして、そのうち交通事故による出場件数でございますが、四十三万三千六百八十七でございまして、全体に占める割合が二一・一％ということでございます。
 以上でございます。
実際問題としていまおっしゃった程度のことをやるのが精いっぱいじゃないかと、こう思います。しかし一面、西ドイツあたりでは、このドライバーに対する救急の場合の救護法といったようなものを習得させるというようなことも非常に盛んになっているようですし、この点についてのひとつ前向きな姿勢をとっていただきたいと思います。
 ところで、救急隊の業務についてお尋ねいたしますが、現在、救急出場件数と搬送人員の推移、また交通事故の占める割合というものはどういうふうになっておりますか。救急隊員の出動件数ですね、出場件数ですか、それと搬送人員の推移、それがどのくらいあるか。そして、その中で交通事故によるものがどのくらいあるのか。
ただいま御答弁がありましたように、現実には確かにそうだと思います。事故を起こした当事者としては動転してなすすべを知らないというのが現実じゃないかと思いますが、一方道交法の第七十二条には、事故を起こした当事者は負傷者の救護をするよう義務づけてあるわけですけれども、実際はなかなかいまおっしゃったように何をどうすればいいのかわからないというのが現実ではないかと思いますが、また冒頭私お尋ねいたしましたように、生命を本当に、まあ助かるか助からないかというその境だという非常に大事な数分間でもあるわけですけれども、こういったような現実、そうした二つの現実というのがあるわけですけれども、そういう面から考えた場合に、救護法の普及、そういうようなことを運転免許の更新時期等には一応言われはしますけれども、なかなかそれは抽象的なものであって、実際には何にもなされていないというのもこれまた現況でございますので、こういうことに対する具体的な方法なり考え方がございますか。
次に、交通事故による負傷者の救護についてお伺いいたしますが、以前当委員会でも若干この件について私お伺いしたことがございますが、交通事故を起こした場合、救急車が現場に到着する十分前後の間、現場にい合わせた人たちの適切な応急手当ての重要性が昨今非常に強調
されております。すなわち、生死決する事故後の数分間、こういうことがよく言われるわけですが、この事故現場での応急手当て、応急救護についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
これはまさにデノミというのは、経済的な環境が適当なことのほかに、国民に十分理解され、そしてその実施に伴う種々の不安感が払拭されているかどうかというような社会的心理的なそういう状況を考慮する必要がありますし、現在のところ、全くデノミを実施する考えはございませんし、また総理から指示を受けたこともございません。
 この問題はまさに一般論として申し上げるだけでございますので、よく言われる話の中には、それはどうも大正、明治生まれの者は、国威発揚というか国威のことを考えるとやりたがって、昭和二けた以後は、何でめんどうなことをするんだ、こういう心理状態もあるとか、いろいろな問題がございますので、いまの場合全く念頭にはございませんが、福田元総理のおっしゃった原則というようなものは、一般論としては私もそれは適当な原則であろうと思っております。
いみじくも大臣は素人の判断の方がというふうにおっしゃったわけですが、国民の立場から見、私自身もそう思うのですけれども、こういう判決が出ますと、特にもう最終的な決定がされて完全に無罪になったわけですから、そういう観点から言えば、以前の捜査並びにいろいろな裁判のあり方が、内容的に見て、素人ですからこういう表現がいいのかどうかわかりませんが、要するに誤りがあった。それならばなぜそういうことになったのかということについて、捜査当局を含め、最高裁、裁判関係も含めて、司法当局も含めて、こういうことにならないようにという形の中で一生懸命やるという姿勢が一番根本のように思うのです。
 けさほどから、これは大臣だけじゃなくて刑事局長さんを初めいろいろな方の御答弁をお聞きしておりましても、何かこう少し持って回ったような感触がありまして、むしろそれはもう、確かにいろいろなことがあってまずい点もありました、だからそういう点については今後改めるようにやっていきますと言われた方が率直にわれわれも受け取りやすいし、今後むしろ検察当局を含め、また裁判関係も含めて、皆さんも信頼がおける、なるほどというような感じもするのですが、そういう感触がどうもないというのは私どもちょっと腑に落ちない点があるのですが、そういう点はいかがでしょうか、大臣に再度。