米側からの説明を受けまして、私どもとして、こういうふうに米側は説明しておりますということを申し上げているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、全体としての報告は今調整中でございますので、追ってまた公表できると思います。
 なお、具体的にどういう名称のどういう爆弾を平素は使っておったのか、そしてまた今回何を使ったのか、それがわからなくては誤射がこれ一回だけであるか否かわからないじゃないか、こういう御指摘がございましたけれども、その点につきましては、米側の説明は、いろいろな弾薬の出入りの記録等を調べた結果、今回誤って使用された劣化ウラン弾はほかの機会に使用されてはいない、こういうことが確認された、このように報告を受けているところでございます。
 いずれにいたしましても、そういったところも含めまして全体としての報告がいずれ三月末までには公表されることになるわけでございます。
いや、細かいことじゃないのですよ。この問題は大事なのですよ。誤射は初めてだという答弁をされているでしょう。初めてだとすれば、今まではどういう弾丸を撃っていたのか。今度の劣化ウラン弾が初めてだとすれば、それまではどういう弾丸を使っていたのか、何を何と間違えたのかということを私は聞いている。この問題の重要な点じゃないですか。
 しかし、ほとんど答えられないから私の方で、調査をしてほしいということがありますけれども、皆さんの、外務省に来ている報告書にあるのです。私たちがもらって、それを読んできょう質問しているのですよ。この撃った劣化ウラン弾の弾の名称は、ＰＧＵ２０という徹甲焼夷弾なのです。これはアメリカが外務省に出した三月十八日付の報告書に出ているのです。後で調べてください。
 それでお聞きしたいのは、この二十五ミリ機関砲は五種類の弾を撃つことができるのです。詳しいことは私はきょうここでお話ししません。二種類は劣化ウラン弾です。もう一種の劣化ウラン弾は、今度撃ったやつよりもちょっと弾心が長いのですね。あとの三種類は、タングステンの合金だとか鋼鉄製の弾心なのです。
 だから、今まで何で訓練をしていて、そして今度初めて間違ったと言えば、それがはっきりしなかったら今度初めてだということは言えないじゃないですか。誤射と言っているのだから、何と何とを間違えたんだということをはっきりしなければ、この問題は明確にならないということを私は言っているのです。
 きょうはこれ以上答えられないのですね。皆さんの方はスタッフでもって翻訳できるのでしょう、来た報告。私らなんか、議員と秘書だけでやっているのですよ。それで今質問をしているのですよ。昔だったら、これでちょっととまって答えてもらうのだけれども、まあ一応進めます。
 委員長、この問題は必ず報告してもらうようにお願いしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、この全貌を掌握して報告を公表するという作業を今進めておりまして、それはなお三月までかかるということでございます。
 そういった意味におきまして、私どもも現時点で米側から提供されました資料を完全には解析し切っていない、こういうこともございますので、その事態の細部につきまして必ずしも十分な御答弁はできない点がございますけれども、事柄の本質的なところは何かと申しますと、日本における訓練に使用してはならないことになっておる劣化ウラン弾が使用された、その原因はどこにあったかと申しますと、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、弾丸にございますラベルとカタログとの間の照合をして使用するわけでございますが、そのカタログにおける表示が十分ではなかった、つまり、これは日本の訓練においては使用してはならないものだということが明確になっていなかった。そこのところが本質でございまして、これを改めるように、米側ではもう既に是正の措置をとった、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、事件の細部にわたる事実も含めまして全体としての御報告は、今調整の作業を進めておるところでございます。
 本質的なところについては掌握しておりますけれども、細部におきましては必ずしも十分にそれを解析し切れていないところもあるということは御理解いただきたいと思います。
私が聞いているのは、その弾丸は何という弾丸かと聞いているんですよ。これもその報告書があるんです。アメリカが外務省に出した報告書の中にあるんですよ。全く読んでないのですか。
アメリカからの説明によりますと、火器に弾丸を装てんする際には、弾丸そのもののラベルと弾丸のカタログを照合いたしまして、弾丸カタログに禁止事項の記載等がないかどうかを確認した上でこれを使用することになっているんですが、本件につきましては、弾丸カタログの記載に不適切な点があったために劣化ウラン弾が使用されてしまったということでございます。
まず、今お話ございましたけれども、特定の地域の特定の事態に触れられましたけれども、私、御答弁する際に、それを前提にして御答弁することはできません。
 それから国連憲章との関係をおっしゃいましたけれども、御承知のとおり、国連憲章では憲章第七章に基づく国連軍、国連としての安全保障の措置というのが規定されておりますけれども、それに基づいた国連軍というのは、いまだかつて組織された、申請されたことがないというのは御承知のとおりでございます。
 そして、安保条約との関連で申しますと、国連憲章上は、そういった国連としての安全保障のきちんとした措置が講ぜられるまでの間は、各国が、加盟国が個別的自衛権あるいは集団的自衛権に基づいていろいろ行動するということはこれは認められておるわけでございまして、そういったものを前提としながら我が国と米国の間で日米安保条約が締結されておる。
 そして、その中で我が国は、憲法上認められておる個別的自衛権に基づいていろいろな行動をするわけでございますし、我が国有事になった場合には、我が国単独で、場合によっては日米共同して対処するという個別的自衛権の発動たる行動をするわけでございます。
 そして、米国は米国で、国連憲章上も認められており、そしてまた米国の憲法その他の法的な枠の中でも認められる集団的自衛権に基づいて、我が国有事の際、あるいは極東有事の際に条約に基づいていろいろな行動をやるということがある。
 こういうことになっているわけでございますから、そこのところは、国連の枠組みの中でも認められている一つの仕組みとして日米安保体制がある。その日米安保体制の枠組みの中での権利義務、それに基づく行動、それについての協議なり相談ということが行われているのは決して国連の体制と矛盾するわけでも何でもないし、どちらが優先するかということが必ずしも議論にならないのじゃないか、そこのところがどうも御質問の趣旨がのみ込みにくいという感じをいたします。