二つお尋ねでございますが、まず高負担、そしてまた高福祉、その社会ではいわゆる労働者の労働意欲を低下させるのではないかという面があることはしばしばお聞かせいただいておるところでございます。活力に満ちたいわば経済社会を実現し、そしてまた、勤労者の福祉の向上を図るためには、勤労者の高い意欲を生かしつつ、そしてまた維持しつつ、負担がバランスよく配分をされる必要があると、さように私どもは考えております。
 また先生、女子の職場進出の問題でお話ございましたが、いわゆる女性の職場進出あるいはまた家族形態の変化、高齢化社会の進展あるいは労働力不足基調等の中で、女子労働者がその能力と経験を生かしながら仕事も家族も生活も充実した一つの生活を営むことができるいわば働きやすい環境づくりを進めることは、お説のとおり極めて重要な課題と考えております。本年の五月に皆様方の御賛同をいただきまして成立いたしました育児休業法等も、いわゆるこれが円滑な施行、仕事と育児に関する総合的な環境整備を行ってまいる上におきまして大きな役割を果たすのではないかとも考えまして、さような観点から来年の四月一日の実施に向かって今その準備を整えつつあるところでございます。
先生の御発言の趣旨、十分理解できるところでございます。また、お話がございました調査の結果も私も見させていただいておりますが、要するに家族の直接的な介護は望ましい、しかしながらやむを得ざる事情によって第三者の介護というものもあり得るわけでございまして、御指摘のように我が国では老後を家族と一緒に暮らしたい、そういう一つの国民的傾向と申しますか、その割合が高くなっておるわけでございまして、高齢者の介護についてはただいまお話しございましたようなことも十分参考にしながら配慮するとともに、介護の必要性あるいは介護担当者の就労状況などそれぞれのケースごとに異なる場合も、そういう事情も存在いたしますわけでございますから、より多様な対応が慎重に求められる、そういうふうに考えております。
 特に、先生からお話がございましたそういう働き盛りの勤労者が直面する、あるいは肉親、家族の介護等に対処していくという観点からは、そういう仕事と介護の両立をより合理的に条件整備ができるように考えるべきであろう、さように考えております。
家政婦と言われる方方、その相当部分が介護に従事しておるわけでございますけれども、約十六万人ぐらいの方が働いておるわけでございます。これはただいま先生御指摘のように、民営職業紹介というようなルートで個人の御家庭等に行って働いているわけでございますが、この人たちにつきましては、個人なりあるいは御家庭で雇用されているというようなことになりますと、どうしても家事使用人ということになるわけでございますので、労働基準法等の適用がなされない。仮にそこで労災事故というものに遭いますと、労災保険の対象にならないというような問題があるわけでございます。こういったような家政婦さん等は今後とも介護労働力の面で非常に大きな力を発揮しなければならない方々でございますけれども、やはりこういった方々の労働条件というものをしっかりいたしませんと、新しくそういった分野に入ってこられる方が少なくなるということでございます。
 したがいまして、こういったような問題の解決のためにどういったような雇用形態にすればいいのか、あるいはどういったような需給調整システムをつくるかというところがポイントであろうと考えておりまして、現在そういった観点で、どのようにしたらはこういった方の雇用環境と申しますか、労働条件と申しますか、こういったものを保護することができるか、そういった観点での検討を進めているところでございます。
もう一つの介護労働者の類型といたしまして、家政婦さん等の職種があるわけでございます。これは特に民営職業紹介所、これを通じまして、個人に雇用されまして働くわけでございますが、この方々は一般労働者に比べまして非常に保護が欠けておるわけでございますが、どういう点が欠けており、どういう点をこの立法によりまして助長し守るのか、時間がございませんから簡潔にお願いしたいと思います。
課程制大学院といいますのは、基本的な考え方としては学部とは違った教育施設、いわゆるスクールがそこにあるということが基本にあろうかと思っています。しかしながら、我が国の大学院制度発足時のいろいろな経緯もございまして、先生も御案内のとおり、例えば教員につきましては、「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。」、こう規定をし、また施設につきましても「大学院は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。」、こういうふうなことで、いわば学部の上に必ずしも実体がない大学院があるというのがこれまでの我が国の大学院に対する批判でございます。
 現在御審議いただいております大学審議会におきましても、現状においては教員組織、施設設備、運営などすべての面において学部に依存している場合が多いという指摘もいただいておりますし、固有の目的を持つ教育研究組織としての実体を具備するような方向で教員組織、施設設備の充実を図り、その運営のあり方にも改善を加えることが必要となっていると、こういう指摘も大学審議会の部会の報告からちょうだいをいたしておるところでございます。基本的に、課程制大学院としての実体を備えるということがまず何よりも大事であります。
 また、その上でもって、その実態を踏まえてスクールとしての大学院ということについての一番大きな問題は、先ほど学部についても申し上げましたが、大学院における教育、さらには研究指導という面について、我が国の大学院の場合には必ずしも諸外国に比べて遜色がないというところまではいっていない。そこで、大学院の教育課程あるいは研究指導というものが体系的に整備を行われるということが何よりも重要なことであろうと、このように考えておりますし、審議会等でもそういう御指摘をいただいているところでございます。
 ただいま御審議いただいております大学院の充実の問題についても、そういう点について審議を深めていただいておりますし、また先般答申としてちょうだいいたしましたこの評価の問題につきましても、「大学院の自己点検・評価項目（例）」の中でも研究指導の方針、方法、体制といったようなところも例示をさせていただきまして、各大学でそういう点についてさらに努力を図っていただこうと、このようなことが現在の私どもの考え方でございます。