結局、違法駐車問題というのは、ただ単に警察行政にかかわる問題だけではなしに、広く国民の生活の安全だとか、スムーズな生活をどうやって営んでいくかという場合に、今最大の障害が交通事故問題や違法駐車問題になっているわけですから、そういう問題を、警察の取り締まりだけでは限度があるとするならばそこの地域住民の方が一体となって物を考えていくというようなことを考えてしかるべきだと私は思うんです。そうすると、ただ単に非常に狭義に解釈するんではなしに、そういうところに例えば市町村長を入れておくことによってそこの行政もしっかり考えていただく、こういうような推進委員協議会に高めていくことこそが実効性があるというふうに思うのでありますけれども、そこら辺の認識についてはいかがでございましょうか。
提言等は、地域交通安全活動推進委員協議会は、地域交通安全活動推進委員の活動に関し必要と認める意見を警察署長に申し出ることができるということでございまして、警察の事務全般について推進委員が意見を述べるということは予想しておりません。あくまでもその地域における適正な駐車のあり方でありますとか道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進役ということでございます。でございますから、その過程でいろいろ御意見も出てまいるかと存じますが、それはあくまでもその地域における駐車問題あるいは道路の利用の仕方と申しますか、要するに放置物件をどうするかといったようなことについての御意見ということでございまして、余り都市機能の問題でございますとか、およそ警察行政と関係のない分野についての御意見をここで伺って、それをその関係の機関に取り次ぐというようなことは考えておりません。
 そこで、その委嘱に当たって市町村の意見その他いろいろな意見を聞いて決めたらどうかとのことでございますが、いろいろな関係の方々の御意見を伺って委嘱することとしたい、そのように考えているところでございます。
大体目的と性格についてはわかりましたけれども、やはりそれらのかなり多くの提言にかかわる仕事といいましょうか、したがってその推進委員と言われる方々の仕事の持っている目的というものはかなり政策にかかわるような問題も含めて提言をしていくようなことを今お述べになりましたけれども、そうすると、県の公安委員会が主にそういう人たちの人選を含めてやられるという場合に、結局都市機能や道路交通の機能や道路のそういう施策に対するいろんな意見まで述べようとすれば、かなり行政の中に物をはっきり言えるような方々でないとだめだというふうに考える。私は実は現場で御苦労なさっている警察官の方々の多少民間における老後の保障のためといいましょうか、そういうことで嘱託なんかをして一定の期間生活を保障していくような、そういうような性格と思っていたものですから、なるほどなと今改めて違う感じを持っているところであります。
 結局その人事にそういう広い見識を求めるとするならば、県の公安委員会ということだけではなしに、やはり市町村長がそういうところに施策の問題だとかいろんな意見を述べられるような形というものをつくっていくことこそが、交通問題というのは地域の行政もしっかりやってもらわなきゃならない問題でありますから、信号機一つつけるということにしても道路上の問題についてはそれぞれの地域の人々の生活にかかわる問題だとすれば、ここで提言をしていく問題については地域に対して責任を持たなければならぬ、こういうふうに思うわけです。ただ取り締まりだとかそういうことではないんだとするならば、結局そういう委員会並びに協議会の活動について各市町村長が意見を述べるというか、そういうようなことを考えるべきだと思いますが、どういう認識でございましょうか。
それでは、具体的にお伺いをしたいわけでありますが、地域交通安全活動推進委員について、その目的、活動、それから配置人員、具体的にだれが決めていくのか、決めればやはりやめていただくようなことにもなると思うんですが、解任権といいましょうか、それから手当はどのぐらいなのか、権限ほどのような権限を持たせていこうとしているのか、その活動というものが摘発だとか違反の密告制みたいなことになってはならないと思いますから、それはやはり現状の駐車場の絶対量の不足等から考えていきますと、かなり指導面の強化ということも必要でありますし、どのような人物をどのような場所で具体的にどう決めていくのかお知らせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、利用と所有を分離していくという方向がやはりこれからの方向だというふうに考えております。先ほど農用地利用増進事業というのを申し上げましたけれども、この中で利用権設定を進めているわけでございます。この農用地利用増進事業による利用権設定をできるだけ円滑にするために、いろいろ農地法上の特例というものを設けているわけでございます。この農用地利用増進事業による利用権設定については、農業委員会の許可を不要とするというような手続を簡素化している、またこの事業によって貸し付けられる農地については小作地所有制限の対象にしないとか、それからまた期間満了時に自動的に賃貸関係が終了するということで、一たん貸したら返ってこないというようなことのないように、安心して貸せるというような、そういういろんな農地法上の特例を設けているわけでございます。
 それからまた、利用権の存続期間ということで、一方ではやはり耕作者の地位の安定といいますか、そういう観点からできるだけ安定した利用権ということが重要であるわけでございますけれども、経営の安定を図るという観点から利用権設定の期間をできるだけ長くするという、いろんな奨励措置を講じているわけでございます。実態を申し上げますと、平成元年十二月末現在で、期間六年以上の利用権設定が全体の七八％ということでかなり長期の利用権設定がふえている。また十年以上のものということで見ますと、全体の四三％を占めているというようなことでございますので、耕作者の地位の安定という観点から見てもかなり成果を上げているのじゃなかろうかというふうに思っております。
 それからまた、期間が満了した場合の再設定率ということも非常に重要でございまして、六十三年の実績を見ますと、その再設定率は約七割ということでかなり高い率になっているという実情でございます。