いや、別に国会活動に支障を来すということじゃ私はないと思うんですがね。いま私の認識というのは、間接民主主義で地教行法の中においてよりよい教育委員会をつくっていくためにはどうしたらいいかというある一つ地方自治体の試みであると、私はこういうふうに見ている。
 一方、私が先ほどから長くその時間をかけていまの現在の教育委員会はどうなっているかと、県の教育委員会、市町村の教育委員会、あなたがそれほどそこでいばれるほどの中身じゃないじゃないでしょう。形骸化してしまっているじゃないですか。任命制の教育委員会がなぜ文字どおりそのレーマンコントロールを発揮するような体制にならないのか、なぜもっと女性がそこに入って、それこそ女性の立場からの教育の問題ができないのかと、教育専門家というものが教育長になってという、そうしたこともほとんどそこに発揮されていないわけでしょう。そこらをきちっとやって、そして中野区のことを責めるんなら責めなさい。やることもやらないで、一つの地方自治体が地教行法の中でどうすればいい教育委員会がつくれるかということを住民と一緒になって地方自治の精神にのっとってやったら、それをにべもなくいまのような法律論でもって打って返すというのは、私はよく言われる血も涙もない、それこそ冷たい文部官僚の行政であろう、こういうふうに思うんです、この問題は。だから、私は公選とか、任命制とかというのは、教育委員のこれはもう選任方法であって、どちらから言っても、極論すれば、よい教育委員会がそこに生まれて、そしてよい教育行政が民主、そして自主という、こうしたものがそこに機能すればいいわけです。あなた方は任命制のいまの地教行法の中でそういったものが機能するように努力をすべきでしょう。それをやっていない。そこでやっていないから中野区のような形で何とかしなければならないという一つの住民の側からの運動が起こったんでしょう。あれは議会が出したものじゃないでしょう。議会が発議したものじゃないでしょう。住民がいまの教育委員会制度のあり方に対して疑問を感じて、そしてああいう運動が起こったんでしょう。文部省がきちっとやっておればああいうことはなかったということを逆に言える。
 そこで、これも鈴木さんの文章の中にあるのですが、要するに、「現実に制度が運用される過程で必ず理念と現実との背反、不整合が起り、制度の改革、修正が行われる。この場合、現実の中に改革の契機があるのであって、理念もそれにつれて変化する。」、このようにこの文章にも言っておられるわけです。だから教育委員会法が地教行法に変わらなければならなかったというそこの中には、やはりそういう現実があって、それが契機になってこう変わっていった。そしていま二十数年たって、そうした教育委員会制度の基本的な性格なり、機能なり、レーマンコントロールという理念なり、そういうようなものがよりよく発揮されていないという現状は私が先ほど明らかにしたとおりでして、だからこそ教育委員会制度のあり方については、いま三角局長の言われたような冷たい突き放したような、現実と全然違う時点に立って法律だけの解釈で物事を見ようとしてはならないということを私はここで強く言いたいわけです。
 もう時間がありませんので、昼からの行事に私は協力するためにこれで終わりますが、あと六分あるんですけれども、ひとつ文部大臣に、私が長らく時間をかけて現状を言い、そして教育委員会制度というものをしっかりさせなければいかぬという立場に立って私が述べていることについて文部大臣としてなるほどと思われる、私も思えるようなひとつお考えを提示してください。それで終わりたい。——いや文部大臣に言っているんですよ。あなたの話ちょっとわからへん。
もう大分時間がたちまして、皆さん御苦労さまでございます。
 大熊参考人にお尋ねしますが、今度、物品税で新しく範囲を広げた以外で税率を上げているのは自動車だけなんです。自動車、乗用兼用貨物自動車や軽乗用兼用貨物自動車、こういういままでかかっていないものに新しくかけて範囲を拡大しておる。そのほか電気製品とかなんか拡大しているけれども、税率をアップしているのは自動車だけなんです。そうでなくても、自動車は世界一税をかけているかけていると言って、ことに労働組合の方が、非常に自分たちが一生懸命やればやるだけ、本当に市民に役立つならいいんだけれども、税金ばっかり取られて合理化をやっても成果が国民に反映しない、こういうふうにして非常に憤慨しているわけなんです。この中で、ことに今度の二・五％上げた中に、せっかく租税特別措置で対米の関係で四十八年に経済摩擦を避けるために三〇％から一〇％、これは物品税でやるやつではなくて租税特別措置でわざわざ下げたやつを、それをまた二・五％を、日米自動車の関係があるというのにこういう特別措置法のやつまで動かしているというのは私非常におかしいと思うわけなんですが、もしもしかし、これは大蔵省側の言い方をすると、皆さん方は、日本の国内で消費するやつを二・五％上げたからそれはそうだけれども均衡上上げざるを得ない、こう言うのだろうと思うんですが、率直な気持ち、こういうようなのにまで二・五％をやるというのは私はこの際非常に悪いのじゃないかと思うのですが、その点について御意見を伺いたいと思うわけなんです。
 それから黒田参考人さんの方に。私は冷暖房機の、物品として窓へかけたり別にいわゆる電機屋さんから買うというののやつならばまだ非常にわかりやすいと思うのですけれども、説明を聞くと、業界の御理解で、同じ冷暖房の末端機でもホテルの各部屋につく末端機は税金がかからないんだ、各個人のうちに建てた集中冷暖房ですね、セントラルヒーティングのやつはかかるんだと、こういうふうな説明なんですよね。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
同じような製品が、ホテルの各客室のものと個人の集中セントラルヒーティング、セントラル冷暖房の末端につくやっと区別がつくのですか。その点、業界の方で相当大蔵省の方と研究されているか。大蔵省の説明では大体それは区別がつくのだというようなお話があったわけなんですけれども、さらに今後、審議ですからまたこの質問、大蔵省、役所の関係等のやつはその点の質疑をやっていきますけれども、もしもそういうぐあいになるとすると、結局、せっかくセントラルヒーティングの関係で建築関係で日本の住関係を近代化しようというのに、こういうようなセントラルヒーティングの機器のやつは非常に需要が減るのじゃないかというふうな関係に思われて、また業界として少し、どういうふうな製品の影響が出てくるかと思われるわけなんですが、その方向をひとつお尋ねしたいと思います。
 それから進藤さんの方には、先ほどから課税の方式について一定率方式がいいと、こうおっしゃったんですが、おたくの方のはもう前からかかっているわけですね。新しく今度は全部かからせる。そうすると今度はそういうような希望について、いままでかかっているやつはやむを得ないが、新規のやつについてはわれわれの希望するやつでかけてもらいたいということでいくのか、いや全部変えるのだと、全部変えて、いずれにしてもいままでの何というのですか物品税をかけていた方式は変えると。と言ってもなかなかむずかしいだろう。しかし今度新しくビデオテープとかなんかいろいろ新規にやるのだと。せめてそれだけは新しく同じ一定率でもひとつやり方を変えてほしいというふうな意向なのか。これはどういうふうにお考えになっているか。やはりそういうことは、物品ごとにそういう一定率方式あるいは庫出税のやつでも製造原価にプラスしてやっていく、二重で両方別々でもいいのだというふうなのか、大蔵省はどういうふうな態度をとるであろうか、大蔵省の態度のとり方を皆さん方がどういうふうにお考えになっているかお伺いしたいと思います。