委員御指摘のように、このフィリピンの基地の存廃問題、また韓国における米軍基地の問題等、米議会におけるいろいろな意見が出ておることは承知をいたしております。
 そのような中で、我が国として、海洋国家としての日本が今日のような繁栄そして平和というものを維持していく基本的な条件というものを堅持しておかなければならない。そういう意味で、米ソ両首脳による新しい軍備の管理あるいは軍縮、いろんな話し合いがこれから行われようと考えておりますけれども、私どもはそういう現実を踏まえつつ、この安定したアジア・太平洋地域のこれからの維持というものに日本としてはこれから十分な連絡をとりながら外交を展開していかなければならないと考えております。
基地がどうのこうのというのは米比の問題ですが、仮に基地がなくなったとした場合に、日本に対する影響という観点から無関心ではおれないというのが私の考えであります。
 同じように、韓国にまた米軍基地がある。このところ、いろんな雑誌あるいは新聞等の報道によりますと、在韓米軍撤退問題というものがアメリカの議会でも大きく論議をされつつある。またフィリピンの場合は、フィリピンの上院では次の改定期には撤去をしてもらいたいというような動きが非常に強いというような感じも私は持って理解をしておるわけですが、こういったフィリピン、韓国両方でそのような動きがある中で我が国の外交上あらかじめいろんなことを配意して手を打っておかなければならないとか、これは防衛庁とかそういったところへ聞くべきような要素も多いわけですから必ずしも外務委員会だけの所管とは限りませんけれども、若干無関心でおれないような気もいたすわけでございますが、何か御所見がございませんか、そのような動きの中で。
フィリピンにおきます米軍基地の存在は、フィリピン国のみならずアジア・太平洋地域の安全保障上重要なものであると考えておりまして、我が国としても大きな関心を実は持っております。ただ、同基地の存続問題等については、基本的にこれは米比間の問題でございまして、日本政府としてコメントする意思は持っておらないということでございます。
ここに私は「我が国の対比経済協力 平成元年十二月四日 外務省」と書かれた二枚の紙を持っているわけですが、その冒頭に次のような文章がございます。「我が国は、従来より比の安定と繁栄がアジア・太平洋地域の安定と繁栄にとって不可欠との認識の下、同国に対する経済協力の拡充に努力してきた。」すなわち、フィリピンの安定と繁栄ということに非常に大きな関心を持っておるというのが外務省の見解かと承りますが、このフィリピンの安定と繁栄という観点から、在比米軍基地の存在ということもいろいろと貢献をしておると思うわけですが、アジア・太平洋地域の安定と繁栄という観点から米軍基地の現在の規模、あり方についてどのような見解を外務省としてお持ちでしょうか。
一日の未明に発生したクーデター、反乱事件でございますが、委員御指摘のように、現時点、今朝の時点では反乱軍の大部分は投降いたしまして、いわゆる主な戦闘はほぼ終わったという認識でございますが、ただマカティ地区と申しますか、マニラ市の繁華街がございまして、そこに実は大変多くの在留邦人の方々がおられます。また、四つばかり大きなホテルがございまして、ここに大変多くの日本からの観光客の方が泊まっておられるという状況もございまして、今起こっておりますのは、反乱軍は大方投降いたしましたものの、いわば残存分子がこのマカティ地区に幅広く分散して一部のホテルを占拠しておるという、これはこれで大変ゆゆしい事態になっております。
 私どもの大使以下館員全員を挙げて在留邦人の安全のために努力いたしておりますが、大使館自身このマカティ地区の真っただ中にございまして、流れ弾が飛んでくるという中で大使館員は一生懸命やっているという状況でございます。昨夜から今朝にかけて、ずっと私ども徹夜で現地と連絡をとっておりますが、大変憂慮される事態にそれはそれでなってきております。
もっと聞きたいこともございますが、外交上の問題点も多うございますので、フィリピンのクーデターについて若干お伺いをいたしたいと思います。
 これもまた新聞報道等いろいろございますが、ほぼ鎮圧されて邦人関係者には犠牲者がなかったというように私は理解をしておりますが、大体そのような線で外務省としても御理解をなさっておりますか、いかがでしょうか。現状の把握はどうでしょうか。
ポーランド、ハンガリーの両国に対します援助につきましては、アルシュ・サミット以来先進二十四カ国の間で鋭意協議されてきたわけでございますけれども、我が国もこの協議された内容に従って順次援助の具体化を図ってきているわけでございます。
 先般十一月二十四日に第三回目の支援会議がございましたけれども、その支援会議の席上で小和田外務審議官より、ポーランドの通貨安定化基金に資する目的で一・五億ドルの低利の商品借款援助の意向を表明したということでございます。その他、ポーランドに対する緊急食糧援助あるいはポーランド、ハンガリーに対する市場経済を目指してのこれらの改革に資するために、マネジメント協力あるいは環境協力という分野で日本政府としても支援を行うべく、目下鋭意関係方面と折衝中でございます。
日本の福祉がヨーロッパ型から比べると大変に低い水準にあり、だんだんだんだんアメリカ型に近寄っていくんではないかという御意見でございましたけれども、私たちの日本の社会の構成は、明治以来ずっと家族社会の伝統の中で生活をしておりましたが、最近の近代化社会に入るに従ってだんだんだんだん所得保障なあるいは医療なり、そういったものが世代間の支えになってきております。そうなってきますというと、どうしても負担をする国民の考え方、こういったものとの合意を、新たな合意をつくっていかなければならない。長い長い伝統の中から新しい時代に向かっての合意をつくっている非常に大事な時期にあると思いますが、これからは日本の水準というものも、やはりヨーロッパ型のような高いものではなくても、それに近い水準といいますか、そういったことを求めていかなければいけません。しかし、国民の中には、やはり同時に行革の答申等もありまして、やはりヨーロッパ型との間にはまだまだ大きな開きがあります。
 そしてまた、そういう中で在宅福祉というようなものを求めながら、負担とは別にそういった意味でのより豊かな高齢化社会をつくっていきたい。高齢化社会というものをはたから見るというと、やはり負担する若い世代から見るというと、どうしても高齢者が豊かな生活をしていればやはりそういったものに希望を持つし、すなわちお年寄りの生活というものが若い者にも夢を与えていくような仕組みにしていかなければならない、かように思うわけであります。