国民の平和と安全を守り、国の独立を守る自衛隊におきまして、外部の反社会的な団体に教唆され、犯罪行為とかそういうことに走った隊員がいたということは、まことに残念なことであると思っております。
 今後、自衛隊におきましては、国民の皆様に信頼される自衛隊、この確立のために、規律厳正な体制を確立をいたしまして、そして、国民の皆様に信頼される自衛隊を確立していくということが最も大事である、そういう観点から、先般、全自衛隊員に対しまして私からも訓示を行いました。
 そして、監督責任等におきましても明確なる調査の上、厳しく処分を行ったところでございます。
何十名、何百名という話があるけれども五名であったということで、さらに、これがまた、事件に関与した人がふえないということを私どもは望んでいるわけであります。
 きのうですかおとといですか、長官みずから減給される、さらには防衛庁内での処分も行われた、こう報道されておりますが、やはり今後の自衛隊員の規律とか士気の維持とか服務指導、これは非常に重要だろうと思いますし、この問題にきっちりけじめをつけませんと、自衛隊に対する社会の信頼、国民の信頼が低下をするというゆゆしき事態すら考えられるわけであります。今後この問題に取り組みます長官の御決意を伺っておきます。
隊員によるオウム真理教に絡んだ一連の事件は、いずれもオウム真理教関係者が一部の自衛官個人に対して工作を行い、規律違反及び犯罪行為にまで及んだ隊員が五名いたということであります。防衛庁といたしましては、部内において徹底的に調査を行いまして、みずからの手で厳しく律したところであります。
 今、部隊ぐるみで関与しておったのではないか、こういうようなお話がありましたが、そのようなことは、現在、調査の結果においては全くございません。このことを明言しておきたいと存じます。
自由民主党の町村でございます。きょうは、オウム真理教と、震災対策と、それから、今中谷議員が言われました大綱の問題について伺っていきたい、こう思っております。
 まず、オウム真理教の問題を先に伺いますけれども、大詰めの段階だと言われております。現職自衛官が関与をしていたということは極めで残念なことでありますし、自衛隊の信頼を低下させたという意味でも大変に遺憾な事態だと思っております。
 いろいろな報道が舞い飛んでおりまして、蜂起部隊が二百人もいるとか三百人もいるとか、あるいは部隊ぐるみで関与していたのではないかという、これは私は、反自衛隊思想のキャンペーンにこの事件まで使うかなと思って非常にあきれてしまうのでありますが、一部のジャーナリストのそんな意見もあるのですけれども、現実何人の現職自衛官がこの問題に関与したのか、部隊として関与した事実があると私は到底思えませんが、その辺の事実関係についてまずお尋ねをいたします。
しかし、現実問題として、大綱の決定とか中期防の決定なしで概算要求をするということですが、いわゆる折衝する方は、大前提となるものが議論とならないわけですから、バナナのたたき売りじゃないですけれども、どんどん値切られる。まさしく今の時期にやるということは、将来、大きなステップとしても非常に影響を与えるわけでございますので、しっかりとした考え方を早期に打ち出していただいて、そして、予算の内容においても部隊の運営に支障がないようにぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 特に最近は、訓練が非常に時間が制約されている。油代の関係で、飛行機とか船の航海とか訓練が十分できないという事例もあります。
 また、オウム真理教の事件にも触れさせていただきますけれども、非常に優秀な隊員がそういう事件に巻き込まれていったということは、自衛隊の生活、そして自衛隊の仕事、隊務、それにもう少し充実感というか充足感があれば、そういう宗教に巻き込まれる可能性が少なかったのじゃないかと思います。
 そういう意味でも、やはり精神的にも訓練の内容もきちっと充実させて、そして自衛官にとっても、何のために国を守り、何のために自分たちがいるのか、すなわち外国から侵略されたときには自分たちが身を張って守るという、いわゆる侵略に備えるという根本的な精神を大いにそういう防衛計画の大綱に盛り込んでいただきまして、精神的にもしっかりとした自衛隊を育成していただきたいということを御要望させていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
よく信教の自由ということが引き合いに出されるわけです。これはもちろん憲法に書いてある基本的人権ですから尊重されなければいけませんし、宗教団体の活動だとか運営に行政が介入するということは許されない、これはもう当然のことでございます。
 しかし、宗教団体が法人格を取得して、そして宗教法人として税制面のかなりの優遇措置があるわけです。これは、優遇措置のあるものはみんな宗教団体の内容ではありません。会計だとか財政だとかそういうお金のことだけでも、せめて優遇措置を受けたそのことに対して一定の社会的責任を果たすというのはこれは当然なことなんです。信教の自由と、宗教法人の自由なんということはこれはどこにも書いてないわけですから、そのことはもう絶対に区別して考えていかなきゃいけない。
 ですから、宗教法人法の改正というのは、衆議院の方は特別委員会が設置されるわけでございますから、これはそこで整々と一刻も早く審議をされるということになると思いますので、特別委員会の方でしていただければいいと思うんで、このぐらいでやめます。
 しかし、この事件につきましては、これは宗教法人法ができるからこれでいいんだとか、あるいは破防法を適用すればこれでいいんだという、そういう少し混乱が国民の中にもあるんじゃないか。宗教法人法も、それから犯罪をきちっと糾明していく、これは両方必要なことでございますから、混同のないようにしっかりとしたＰＲをやっていただくということも必要ではないかと思うわけでございます。
 そこで、国民にわかりやすく説明していくことと、それから破防法の適用を含めてどのような取り組み方をしていくのか、これは文部大臣と法務大臣にお伺いいたします。