だから、召し上げるとは言ってないです、返せばいいんです。例えば、資金運用部資金なんかは百数十兆円オーダーでしょう。それから、全部とは言いませんよ、四兆円の減税としたら半分ぐらい借りましょう。それから国債整理基金特会へ定率繰り入れをやっておりますが、これも去年聞いたお話ですと一兆数千億円、二兆円ぐらいあれば、よほどのことがない限り借りかえできるということであれば、この定率繰り入れを一部停止して一兆円とか、あっちからもこっちかるもとにかく集めて、それでこれだけ、四兆円なり五兆円の財源を見つけてやる。これは政治判断の話なんですね、大臣。
 ですから、そういう知恵は、大蔵省の皆さんはすばらしい知恵があるわけですから、やらぬと決めれば知恵は出ませんからね、やろうと決める。必要は発明の母でございますから。そういうふうにやろうと、減税するんだと決めれば、いろいろなテクニックは、この隠れ借金という言葉が悪ければ申しわけありませんけれども、手はあると思いますよ。ですから、そういう手だてをしてでも、財界も労働界も野党も、与党の幹事長ですらそういうニュアンスで言っておるわけですよ。政調会長も、税調会長までが。もう四面楚歌どころか、上下から、もう四面八面楚歌ですから。
 そういうことで、ひとつ大臣、これは政治判断で所得減税、戻し税になるか何かわかりませんけれども、財源確保は大蔵省が責任を持ってやる。また後ほど言いますが、これは不謹慎になると怒られるかもしれませんが、皇太子御成婚の金貨も出れば少しは税外収入も入ってくるでしょう。そういうふうなことで、いろいろなところからかき集めて、とにかく知恵を出して、皆さんの負託にこたえる、こういうお考えはございませんか。
私は社会党の今井澄でございます。
 先ほどのお話で、農業、農村の問題、米の問題が出てきたところで、この規制緩和の問題のかなり本質的なところに迫ったような気がするんです。
 規制緩和というのは一つのファッションじゃいけないという問題提起もありましたけれども、この規制緩和の問題というのは、一つはやっぱり国際的な情勢の変化、ベルリンの壁の崩壊から始まる変化ですね、冷戦構造の消滅、こういう流れの中での自由主義市場経済、これが一つの大きな流れになっている中での問題が一つあると思います。もう一つ日本の場合には、この間の政治腐敗ですね、政官業の癒着構造、これがまた規制の問題と本質的に関連しているということがあるということ。それから、今の新しい、今まで経験したことのない不況、今後の経済的な発展と申しますか今後の日本経済の方向を見たときに、やはりこの規制緩和という問題が出てきているんだと思います。
 ですから、各論の問題ありますし、先ほどのお話のようにもろ刃の剣ということもありますけれども、やっぱりこの問題に取り組むときには、平岩研究会の中間報告にもありますけれども、経済的な規制は原則ゼロベースから、社会的な規制も必要最小限からと。しかも、その社会的規制と言われるものもかなり経済的規制というものとオーバーラップしているわけですから、やはり一切取っ払うというところから取り組んでいかないと、一つ一つどうするということではいかないと思いますし、まさにこの特別委員会でやるのはそういう問題だと思うんです。
 あるいは平岩研究会の報告にあります、法律に基づいた第三者機関をつくるとすると、そういう法律をどうするかということを議論する委員会になっていくと思います。そういった意味では、私は本質的な流れはそういうところにあると思いますので、結局、食管の問題、米の自由化の問題、これあたりが一番大きな問題になるなというふうに理解というか了解はしておりました。
 その問題はどこに結びついていくかというと、先ほど中条参考人の方から出されましたように、あるいは叶参考人等からもお話がありましたように、一つの産業の中での競争の自由化とか自由に参入できるようにするとかという問題じゃなくて、産業構造そのものをどう変えていくか、あるいは変わっていくかということをにらんでの問題でなければいけないと思っているわけです。
 今、笠原先生の言われたことに関連して、私は中条参考人にお伺いしたいと思うのは、やはりそういう基本的なゼロベース、自由競争、選択、私はいろんな大きなプラスの意味があると思います。日本という国が大人になるということは私は納得できないんですが、日本人個人個人が自立していくという意味でも非常に大事であると思っているんです。しかし、それを進めるならば、農業はやっぱり非効率的な産業として日本は捨てていく。それはいわゆる発展途上国に任せる、あるいは広大な土地を擁するところに任せるというところにつながると思いますけれども、そうかどうかということをひとつお聞きしたいと思うんです。
 そうでなければやっぱりその論理は通らないと思うんです。そうなった場合には、逆に農業よりも林業を考えればより明らかだと思いますが、林業というのはもう生産性は全く上がらない。他の
第二次産業、第三次産業とは競争して勝てないものである。しかも仕事の種類からいって、非常にこれは魅力のない仕事である。しかも、仕事に就労する人たちの生活環境が、情報の面からも娯楽の面からも、その他いろいろな面からいってこれは就労者を確保できる職場環境にないということを考えると、日本の山を守る人はいなくなるわけです。これを機械化によって可能であればその方策を示していただきたいわけですが、そうだとすると、日本は山を捨てる。そして木材はもちろん海外に頼っていけば、それはそれで経済的には済むかもしれませんけれどもね。そういうことまで考えるという意味で根本的に進めるというおつもりなのか、そういうお考えかどうかということをお聞きしたいと思います。
 さらに、ついでに先ほどの情報公開とＰＬ法の問題について言えば、そういう中条参考人のように徹底して考えるんだったら、情報公開もこれはやっぱり製造者が徹底して公開すべきだと思うんです。経営情報についてはなかなか公開できないものもあるけれども、しかし製品の成分とか何かについては、もちろん特許とかにかかわるものもあるでしょうけれども、これも原則公開というのがフェアな競争としては当然ではないだろうか。
 また、ＰＬについても、今の産業構造審議会の答申が、立証責任を企業に負わせないと。それは何のためかというと、裁判が起こり過ぎるというけれども、それは全くおかしな理屈でありまして、しかも日本でそんなに裁判が起こるということは考えられない状況にあるわけであります。これはやっぱり基本的に自立という意味では、消費者の自立も大事ですが、製造者が立証責任を負うという方がむしろ中条参考人のお考えには沿うのではないかというふうに考えますので、その点一つ。
 それから最後に、レジュメの一番最初に「消費者運動の未成熟と消費者意識の欠如」ということについて、私も理解できないわけではないわけですが、リーダー自身が理解していないというふうに言われたその意味についてお聞きしたいと思います。
 以上です。