減反につきましては、先ほど申し上げましたように、この事業が生産者にとりましても消費者にとりましても非常に大事な問題であるという点で申し上げたわけでございます。
 それから一方、干拓事業につきましては生産性の高い農地を、特に野菜とかそういうものを中心とした作物になりますけれども、特に我が国の場合には、今この干拓事業を進めていこうとしている地域につきましては大規模な平地というものが少ない、そういう地形からいたしまして、そういう大規模な干拓事業を行うことによりまして、米以外のそのような農業作物をつくることによって農家の経営、ひいては消費者にとっても有益な農業になるということについて我々としても推進していこうと考えておるわけでございます。
日本の農業の自給率を確保するために生産性の高い優良な農地をこれから維持確保していくということは大変重要な課題でございますので、こういった干拓によって生産性の高い平たんな農地を造成するということも農政の一つの重要な課題であると思っております。
農水大臣に聞きます。
 片や膨大な減反をやっているわけであります。そういう中でまた干拓をやろうと、これはおかしな話じゃありませんか。どういうことで減反の中で大干拓をやろうというわけですか。
 農水大臣に私は聞いているんですよ。そんなこと事務当局に聞くつもりはありません。
規模につきましては、諌早湾が農用地造成面積は千六百三十五ヘクタール、木曽岬が三百七十一ヘクタール、それから中海が二千七十六ヘクタール、羊角湾が百四十ヘクタールでございます。
現在、干拓事業で実施いたしております地区は諌早湾及び木曽岬でございます。
 なお、現在の社会経済情勢の変化を踏まえて事業を休止している地区が中海、羊角湾でございます。
やはり民の心を解していないという答弁であったと私は解するわけであります。
 今明らかになったように、片や膨大な減反をやっているわけであります。ところが、その反面で膨大な干拓がこの後も膨大な予算で行われる、こういう事態が続いているわけであります。
 今、干拓事業というのはどういう状況にあるか、まず農水省御説明ください。
それは最後に申し上げます。
 それで、生産調整の必要性につきましては、調整をすることによって、生産者にとっても消費者にとっても、価格が低落をしたりまた暴騰をしたりということになりますと、これは非常に経済的に、経営的に、また消費者にとりましても重大な問題でございますので、生産調整の重要さというものは十分にあるわけでございまして、そういう点からいたしますと、この生産調整を進めていく上で、まず主体的には生産者が進めていくということが私は当然だと思うわけでございます。
 しかし、三百万もの農家にとって主体的に生産調整を行うということは、これは現実の問題として無理でございます。そこで、行政が生産調整について助言と指導を行うという必要性があるわけでございまして、その点については高知県知事におきましても十分に御理解をいただいておるというふうに承知をいたしております。
この問題はしばしば取り上げられておりますので、少し背景も説明いたしたいと思います。
 まず生産調整につきましては、我が国の今の米の需要が一千万トン、それに対しまして潜在的な生産力は千三百五十万トン、こういう三割に近い需給のギャップのある中で、三百万の米作農家を対象にして平成八年度から三年間の計画で生産調整を今しておるということが一つ。
 それから二番目には、この生産調整というのは……
殊さら数字を低くしようという意図があることをはっきり指摘しておきます。
 輸入、片やその中で減反、減反しながら片や輸入、これに対する農民の怒りというのは本当に大きなものがあります。かつて我が家も五反百姓です。私も田植えをしたり稲刈りをしたり、酪農をやってまいりました。気持ちが本当にわかるわけであります。
 こういう事態が背景にあってと思います、高知の橋本大二郎知事が、少なくとも行政の側から減反推進に積極的に加わることはしない旨述べておられるわけでありますが、農水大臣、どう受けとめておられますか。
私、昭和五十年代、大分前の話ですけれども、アメリカの株主と会社との関係について実態調査をしたことがございますが、そこでは総会屋に相当するものが存在するかということを最大の関心事といたしました。
 アメリカにも特殊な株主というのは存在します。それは二組に分けられております。
 一つはプロフェッショナル・シェア・ホルダーといいまして、職業的株主。有名なギルバートさんなんかがそうなんですが、これは、一切会社からは金をもらっていない、自分が大体大金持ちで、相続財産で十分暮らしていけるというタイプの株主。ただ、正義感ないし名誉、自分の名前が載るということがうれしいという気持ちで総会に参加して、私も総会に参加したときにギルバートさんが来ておられましたけれども、非常に紳士的に発言をしております。ただ、発言が何しろ多過ぎるということが会社にとっては困るけれども、しかしあれは排除できない。一切会社にお金を要求されたことはない。それが一つのタイプ。
 もう一つのタイプは、プロフェッショナル・ヘックラーズとその当時は言っておりましたけれども、うるさ型屋というのでしょうか。私が総会に出たときもちょうど私の隣に座っておりましたが、これはデービスという、しかもこれは女性でありまして、威迫を用いて会社経営者を圧迫するなどということは到底考えられない。ただ、これはギルバートさんのような建設的な意見ではなくて、要するに、正当でない発言ばかりをしている。
 それで、そういう人たちに対してどう対応しているかということを聞いたのですが、大体、そういうヘックラーズと言われている人たちが十人ぐらいしかいないというのですね。その人たちが会社を訪れた場合には、七十ドルから九十ドルぐらいでパンフレットを買うことはある、しかし、それ以上のお金は絶対に払わないというふうに聞いております。
 そういうことからいいましても、日本の総会屋とは全く違うということが言えようかと思いますが、私の感じでは、これは損失補てんなんかにも共通する問題じゃなかろうかと思いますけれども、恐らく、理由のないお金は一切払わないというのが一つの立場ではなかろうか。もしそういうのを払ったら株主代表訴訟でチェックされる。そういうことがあるので、理由のないお金は払わないという風土ができているのではないかというふうに私たちは理解しております。日本もそういうふうになることを心から念願する次第でございます。