今委員長から申し合わせの時間が過ぎているというお話がありましたが、この協定について私は十分に審議をすべきである。全体でも九時間余です。安保条約の改定に当たるぐらいの重大なものだし、日本の安全保障にとって極めて重大なことだというふうに思います。
 ペルシャ湾との関係では憲法との関係も出てくる。そういう問題が極めて短時間に議論をされるというのは本当に遺憾きわまりない。この問題についての駐留経費の歯どめについて、それが何であるか、あるいは駐留経費の内訳などについても十分な資料も提出されないという状況で、これは審議が尽くされていないというのは明白だと思うのですね。私は審議を続行されるよう要求をいたします。
今の協定の範囲内において、いわば安保条約が効率的に機能するためにはいろいろな負担分任の問題等はあり得ると思います。
 したがって、そのことを申し上げたのであって、あなたのおっしゃる何が変わっていくか、そういうことについて今自体私は検討しておりません。したがって、検討していないものがこれは協定の改定につながりますとかいうようなお答えはできない、こう申し上げておるわけでございます。
総理、今固定すべきではないというのは、これから変わり得るという意味ですか。この協定だけじゃなくて、固定すべきじゃないということは、これからの情勢の変化によって変わり得るということを答弁されたのですか。そこをちゃんとはっきり聞いておきます。
今ちょっと読んでみましたが、これは済んだことにいたしましょう。
 問題といたしましては、いわば防衛分担の問題等については日米安保条約というものが効果的に機能するにはどうしたらいいかといって相談することであって、あらかじめこれはどうだ、あれはどうだと固定すべきものではない。条約上決まっておるものはそれで結構ですが、それらのものを固定すべきではないというふうに私は思っておるところでございます。
私は総理の腹の中へ邪推をして入っていって物を聞こうということではなくて、与党の幹事長も一対一という地位協定の改定なくしてはできないようなことを言われる。アメリカの当局者も本給、米軍人の給料以外は全部持たす、米軍人の給料を持たせれば、これはアメリカ軍人じゃなくて日本の雇い兵ということになりますから、それだけは持つでしょうけれども、それ以外は全部持たす、そういう方向へ一歩一歩進んでいる。総理自身も、うかつであったか、口を滑らしたか、本音を出したのかわかりませんけれども、言われている。だから、聞いているわけです。
 私は改めて聞きますが、もしそういうことならば、安倍幹事長の言われた五分五分にする、一対一にするということには反対なのか、そういうことはやらせないというお考えなのかどうか、はっきりお聞きしておきたいと思います。
ニューズウィークの対談に対して御指摘なさったように、例えばとして、今までも存在しておった給与、いわゆる手当という言葉は使っていなかったかと思いますが、そういう表現、一般論としてそういうことがあり得るという表現をしたことは事実であります。
 今提案しておりますのは、まさに先ほど来申し上げていることであって、いわばこれ以外のことを今考えていない段階において、それは地位協定の改定につながるのか何かという検討まで私はまだいたしておりません。
どうも御苦労さまでございました。
 それでは、本論に入って質問をさしていただきたいと存じます。
 我が国が平和利用のための原子力の研究開発に着手いたしましてから既に三十年以上の歳月が経過いたしております。この間に私どもの生活の幅広い分野におきまして原子力の開発利用の成果が着実に進展をしているということは、我が国の原子力発電が既に総発電量の三割近い二八％弱を賄うに至っているというようなことからも明らかなことであると思います。原子力発電は安定した運
転実績と世界的にも高い評価を私ども受けていると思っておりますが、その信頼性の高いということ、我が国の原子力は今や国民生活に欠くことのできないエネルギー源といたしましてその地位を確立しているというふうに考えられるのであります。
 また、現在青森県の下北地区に具体的な計画が進められております核燃料サイクルの確立に関する事業は、我が国のいわゆるエネルギーのセキュリティーの確保、保障と申しますか、これを確保していきますためにも極めて重要な事業であるというふうに考えられますので、その円滑な推進を図ることがぜひ必要であると存じます。
 このような我が国の原子力開発と利用は、関係者の方々の努力によりまして着実に進展をしているのでありますけれども、今後のことを考えるに当たりまして、原子力の開発そのものの歴史、原子力の世界的な活動についてどのように世界各国がこれを評価してきているかということについてもう一度振り返ってみることも必要であろうかと思います。今後さらに環境の変化というものも大きくなるでありましょうし、社会的ないろいろな変化に対応する努力も必要な時期が来るように思いますときに、一層その感を深くいたすのでございます。
 と申しますのも、本日当委員会の議題となっておりますこの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案が目的としております核物質防護措置は、いわゆる核拡散の防止、原子力の安全な平和利用を図るという上におきまして大きな国際的な政治の流れの中でも重要な意味を持っているものと、そのように考えられるからでございます。
 原子力をめぐる国際環境を考えますときに、核物質の防護、フィジカルプロテクション、ＰＰと普通言っておりますが、以後ＰＰという言葉を使わしていただきたいと思いますが、ＰＰを正面から取り上げた本改正案の意義というものは極めて大きいものであるというように確信をいたします。
 しかし、核物質の防護に関する問題は、単に一つの国の政策だけにとどまらない国際的に宿命的な問題であるというように思われます。
 今申し上げましたような認識のもとにまず政府にお伺いいたしたいのは、核物質防護に関する国際的な検討というものがどのように行われているかということでございます。それについてまずお答えいただきたいと思います。