ＩＡＥＡのＯＳＡＲＴは特定の事象について調査するということではなくて、発電所全体の運転管理状況をいろいろ調査、評価するという目的で行われるものでございます。したがいまして、福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプ損傷事象につきましては、調査終了後のプレス会見におきまして団長から、今回のＯＳＡＲＴはそもそもこの事象の調査を目的としたものではない、それから長期間にわたり原子炉を停止し、原因究明を行って、運転再開に際しても慎重に臨んでいるというようなコメントがなされております。
 ＯＳＡＲＴの趣旨というのは、過去のいろいろなトラブルを評価するというよりも、そういったトラブルの教訓を踏まえまして今の運転管理状況はどうなっているかということを評価するということにあくまで主眼があるというふうに考えております。
ＯＳＡＲＴでございますが、これは世界の原子力発電所の一層の安全性の向上に寄与するということで、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づいて調査団を派遣して運転管理状況を調査するというものでございますが、東京電力の福島第二原子力発電所三、四号機につきましては三月二十三日から四月九日、三週間にわたってＯＳＡＲＴが派遣されました。そして、組織管理それから教育訓練、運転、保修等八つの分野について調査が実施されたところでございます。
 今回のＯＳＡＲＴの調査報告書につきましては現在ＩＡＥＡの力で作成中でありまして、詳細な内容はまだ明らかになっておりませんが、調査終了直後におきまして行われましたプレス発表、これによりますと、福島第二原子力発電所の三、四号機の運転管理状況はすぐれており、関係者が安全運転に確実に取り組んでいるとの評価が行われておりますし、また一方で今後の一層の安全性向上に向けての幾つかの提案が推されております。
次に、私は日本のいろいろな苦い経験や技術は大事にして大いに生かすべきであると申し上げましたが、と同時に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の運転管理調査団、ＯＳＡＲＴが日本にも来て、前に関電の高浜原子炉、それから今回は東電の福島第二原発を調査をしておりますが、その報告を見ますと、見た限りでは大変いい点数がついている。果たしてあれだけの点数がつけられるのかどうか、非常に私は疑問を感ずるのでありますが、まずＯＳＡＲＴが今回東電に来でどういう報告、調査をしたか、その内容を要点だけ聞かせていただきたい。
先ほどお答えしましたように、ベリホフさんとの会談の際も相当数のロシアの技術者を、学者を日本に迎えて再研修をいたしますよという話し合いをしましたし、またこちらから協力に行く人員につきましても、今先生の御意見の旨も外しまして、ひとつ積極的にやっていきたいと思っておるところであります。
長官、ちょっと伺いますが、我が国はいろいろな面で、これだけの経済力を持てば国際的な貢献ということが人の面でも非常に要求されております。原発の安全分野では日本も失敗や苦い経験等々も積んではおりますが、こういう面もひとつ生かして人の面で貢献する非常に大事な機会じゃないか、だから、何人かの人が定期的に連絡に行くという程度ではだめであって、相当な人員もやはり派遣をして、これからひとつ政府間が協力をしてやる、ロシアやウクライナ等その他に研修の基地がつくられるとかいろいろな機会があるでしょうが、資料の収集それからそういう専門家の派遣等に人員の面でも、人の派遣でも十分貢献できるように努力をすべきであると思いますが、長官、これについての考えをひとつお伺いいたします。
旧ソ連、東欧の原発の安全問題についてはドイツもフランスも非常に熱心だということを聞いておりますが、これは事故が起これは余りにも近いのですから、当然非常な熱意を持っておるのじゃないかと思うのです。そういう点で、ドイツの場合は東ドイツを統一して、そのために、統一されたから東ドイツの中にあったソ連型の原発には相当詳しい内容について調査もし、資料も十分持っておると思うのです。既に閉鎖をしているのもありますがね。
 それに比べて我が国は、確かに今言われるようにいろいろな技術の蓄積、経験の蓄積があることは十分わかりますが、ドイツが把握しているほどの東欧、ソ連型の原発の資料、内部には今のところそれほど材料の持ち合わせは十分でないと思うのです。そうすると、国際協力といっても、具体化をした場合にお金だけ出して余り物は言えないという状況になってはならないので、経費も出して分担する以上は、これだけの我が国の蓄積された技術を十分に反映さすということが大事だと思う。
 そのためには、相当しっかりした調査、施策といいますか、資料を手に入れなければいかないと思うのですが、それらについてはどういう対応を考えているか伺いたい。
御指摘のように、非締約国との間においては特定有害廃棄物等の輸出入を認めないこととなっております。したがいまして、我が国がこの条約に参加いたしまして、この法律が施行されますと非締約国との間で輸出入ができないということになります。したがいまして、例
えば現在散見されます日本からインドネシア等への輸出についてといったようなものがリサイクルで出ておりますけれども、インドネシアがその時点で入っておらなければそういう取引というのはできないということになるわけでございます。それがこの条約及び法律の仕組みになっております。
 そういうことで我々バーゼル条約に入りますが、同時に東南アジアを中心といたしまして諸外国にもこの条約の目的、それに基づきまして世界の環境を守るという大目的をよく説明をし、率先して各関係国の加盟をエンカレッジするというのも一つの重要なことだろうと思います。
 あわせて、もしそういうことで間に合わない場合には、この条約に十一条というところで二国間で協定を結んで補うことができることになっております。したがいまして、外務省等とも御相談をいたしまして、二国間で特別の条約を結べば非締約国でもその条約に基づいて有害廃棄物について輸出入できることになるものでございますから、そういう補足手段も考慮いたしたいと思います。