ＯＥＣＤからパリ・サミットにかけてアメリカの高金利、これについてはあなたはどういう対応をされるのですか。いまのお話ですと、やっぱりこれに対して何か対応しなくちゃいかぬというお話はありまして、私もそのとおりだと思うのです。具体的にどのような方向で進んでいかれるのか、これをひとつお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 それから内需拡大ということも同時に迫られてくるだろう、こう言うんですが、内需拡大のメニューをひとつここでお示し願えないものだろうか。先ほど大蔵大臣は、いま出しているからそれだけは食べちゃってくれ、食べちゃった後で空腹な思いはさせません、こういうお話がありました。私が、それはさらに上に新しい料理を載っけておぜんへ添えてくれるのかと言ったら、そこまで聞くなど、こういうような趣旨だったろうと思うんですけれども、ひとつそういうおいしい料理のメニューを、栄養があって景気が回復して元気になる、こういうようなメニューをひとつ総理お示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まずアメリカの高金利の問題でございますが、この両三日にも顕著に出ております日本の円安というのは、アメリカの金利がまた上昇傾向に向かい、そのために欧州の通貨が軒並みに影響を受けておるということに引っ張られておる面も私はあろうかと、こう思っております。したがいまして、このアメリカの高金利の問題は、サミット及びサミットの前に開かれますところのＯＥＣＤの会合等においても相当これは各国の重要な問題として提起されることであろうと、こう思っております。わが国も相当深刻な影響を受けておりますから、西独、フランスあるいはイタリー、その他の国々とも十分意見を聞き、日本の立場も十分踏まえてこれに対処していきたい、こう考えております。
 それから、この貿易摩擦に関連をいたしまして、私は世界経済の再活性化の問題が非常に重要になってくると思います。そういう中で、日本も大きな世界の中でＧＮＰを持っておるわけでございますから、日本の内需の拡大ということが一つのやはり各国からも強く要請される点であろう、こう思っております。
総理、最近の外国為替相場、これは大変な円安、恐らくきょうは二百四十円、ことによると二百五十円に入っちゃうというので、きょうの数字は私詳しく見ておりませんけれども、こういう状態ですと、まず卸売物価がかなり上がるだろうと思うのです。それからあるタイムラグをもって今度は消費者物価が上がると。こうなってくると、また国内の消費が冷えちゃう、こういう心配があるわけであります。先ほどはそのことに関連して、通産大臣からはアメリカの高金利、この問題に対する批判というものがかなり出たわけでありますけれども、六月ですか、パリ・サミットが実はあるわけでありますが、この間も総理は外務大臣には、アメリカへ行ったらひとつ金利の問題を十分やってきてくれよと、こういうふうにおっしゃったのですが、結論的にはどうもその問題は余り強くなかったような感じをこの間の報告で私受けたわけでありますけれども、パリ・サミットでは私はなお一層日本が機関車的役割りを果たしてくれと、こういうような要請が強くされるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、これはパリ・サミット前に何かおつくりになる案があるそうでありますが、それによって解決されるのですか。それとも、外務省が何か最近の新聞でおっしゃっているように、もう個別の貿易対策では、とてもそんなものではもう諸外国を満足させるわけにはいかぬ、何といっても政治的に内需拡大をやる以外にはもう対応できないのだというような、これはニュース面でありますが、出ているような状態でありますけれども、そういう意味で、総理どうなんでしょうか、サミットというものはやっぱりかなり強い日本への内需拡大の要請というものは来ると、こういうふうに思いますか。いや、そんなものは大したことはない、彼らが勝手に言っているのだと、こういうふうなことになるんでしょうか、どっちでしょうか。
現在のわが国の景気をどういうぐあいに見るかという問題でありますが、確かに五十七年度予算の編成の作業を進めておった当時に比べましていろいろの変化が出てきております。情勢は厳しいと、こう率直に申し上げてよろしいと思うわけでございます。五十六年度の成長が当初外需に相当支えられておったのでありますけれども、各国の経済が非常な停滞を来しておる等の関係もあり、外需も非常に落ち込んできておると。少し救われるのは、十−十二月の中身を分析いたしますと、内需の面で少し改善を見ておりますけれども、総体的に情勢は厳しいと、私はこういうぐあいに見ております。
まず、大原さんの御質問の第一点、政府は政策を進めるに当たって臨調の答申にすべてを依存しておる、答申任せではないか、こういう御批判でございますが、これはそのようなことはございません。個々の問題につきまして具体的な御答申をいたす場合もございます。そういう点につきましてはできるだけこれを尊重してやっておるところでございますが、全体の政策、それを集約したところの予算の編成という問題につきましては、閣議におきまして、自由民主党の方と十分連絡をとりながら、毎年度予算編成方針と基本方針を策定いたしまして、そして、それに基づいて、臨調の答申等も尊重しながら予算の編成に当たっておるというのが実態でございます。
 そこで、ゼロシーリングとの関係でございますが、五十八年度予算の編成に当たりましては、まだ五十七年度と同じような手法をとるかどうかということは決めておりません。財政全般の問題あるいは経済の動向、そういう点、諸般の状況を踏まえながら予算編成方針として決めていきたい、こう考えております。
 ただ、大原さんが常に御主張をいただいておりますところの社会保障関係の充実の問題につきましては、ゼロシーリングの中だからといって社会福祉関係を私どもは軽視しておりません。五十七年度予算におきましても社会福祉関係の予算が一番伸びております。実態的に伸びておることは御承知のとおりでございます。政策費として伸びた実質的な金額の面におきましては、文教費を含めまして社会福祉関係は四分の三、社会福祉関係でも四四％が伸びておるわけでございます。そういうぐあいに、全体から見ても、やはり大事な高齢化社会を迎えての社会保障関係につきましては、特別な配慮をいたしておるということを御理解いただきたいし、またさらに、厚生省の予算の中におきましても、所得の高い方々にはこの際所得制限等の御協力をいただきますけれども、経済的、社会的に恵まれない方々には特別な配慮をしておるということは大原さん御承知のところでございます。