あなたが言及しておられますことは、老人マル優だけじゃないんですね、財投の問題につきましても、郵便貯金につきましても、将来的な郵政省が前垂れかけになりまして民営化にしていこうということにつきましても。
 私ども、新聞等で小泉さんの例えば選挙制度についても非常にユニークなお考えがあること承知しておりましたからね。ですから、老人マル優のことだけで反発が来ると予測したんじゃなくて、そのほかのことについても、あなたが信念とされるところの政策について、これまでの郵政省の方針と背馳するところが甚だ多いということをあなたは今お認めになったように承知しておられたと思うんですよ。
 それで、なおかつ広範な業務にわたるものであるから大臣を受けた、こうおっしゃるわけでございますが、そういうことであれば、自分の政治的信念と従来の郵政省の方針とがそごし、背馳するものであるならば、この任は私の受けるところにあらず、こう言って、できればほかの大臣を任命してくださいと宮澤さんにお願いするのが私はむしろ政治家としてのあなたの信念ではなかったか。それは私の個人の感懐でございます。
 それで、大臣をお受けになりました。お受けになりましたら、ここで今大臣自身がおっしゃいましたように、それは大変な物議を醸し、大変な反発があり、そして衆参両院の逓信委員会においては与党の自民党も含めまして、何たる大臣だ、何たる発言をするんだ、こういうことがあったわけでございますが、今あなた自身の胸の中で、あの直後に発言をなさいましてから今日に至るまで、もろもろの発言につきまして撤回もしくは修正、あるいはトーンダウン、そういう意思は政治家個人として全くございませんか。お考え変わっておりませんか。
ＯＥＣＤのモデルがどうであろうとも、どうであろうともと言うと語弊があるでしょうが、日本の利益を主張するのがこれは当然でありますから、これは日本の利益を主張してもらうことがいいのじゃないかと思います。
 ただ、交渉の中で、経過で譲歩したということであればそれでもいいのでしょうけれども、期限がないということになると、運用上不都合な点が起こらないでしょうか、ずっと昔のものまで場合によっては持ち出してこられる可能性があるわけでありますから。そういうことを懸念をして、従来のＯＥＣＤにはなくても最近のものは期限をつけている、イスラエルについても期限をつけているということでありましょうから、期限をつけなかったということは、これは我々の見解からすれば不適当ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ＯＥＣＤのモデル条約につきましては、六三年にできたモデル条約では期限がついておりません。最近のモデル条約、これは七七年でございますが、それのモデル条約では期限がついたというようなことでございまして、ＯＥＣＤモデル条約を基本として議論する中で、トルコ側では従来のモデル条約、あるいは日本側としては最近のモデル条約、そういう議論をした結果、交渉の結果、期限をつけないという形で条約になったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、期限がないということで実務的にも不都合が生じていないのでこういう結果になった次第で、我々といたしましても、この点については交渉の結果譲歩したということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、実はＯＥＣＤの最近のモデル条約では期限のついたものがございます。三年というような期限が最近ついておりまして、まさにイスラエルとの条約では三年という期限をつけたわけでございますが、トルコとの条約につきましては、先方の国内法上の事情等から、先方から期限をつけることに反対だという議論がございまして、そういう交渉の過程で期限をつけないことにしたというわけでございます。
今数字で目標をお示しいただいたわけですけれども、ただ、この議論の中でも大変心配されておりますように、稲作農家はとにかく減ってきているわけですね。それから水田についても、減反減反で本当に減ってきているわけですね。全国ではピーク時に比べると、水田が三分の一ぐらいは減っているということが言われているわけですけれども、北海道の場合なんかもっと減っているわけですね。四〇％を超える減反率、あるいは転作ということです。そして、この減反政策の中で、一つは米づくり農家が米をつくることの意欲を減退させてきたんじゃないか。これには一つは価格の問題も合わさっている。
 かつては稲作農家の方々の夏場の米価の、闘いと言ったら語弊があるかもしれませんが、運動というのは米価の引き上げたったわけですけれども、最近では引き上げではなくて、下げないでくれというようになっているのですね。それくらい下げられ続けてきた結果だろうと思うのです。そうしたことが合わさって、減反と米価の低下あるいは据え置きということが合わさって、稲作農家が意欲をなくしてきている。もちろん転作によって他の作物に挑戦して成功している人、農家もないではないけれども、しかし、全般的に見ると、意欲をなくしてきているということが言えるんじゃないか。
 そういう中で、望ましい経営体像を提示しながら、米についてはしっかり守っていく、つくってくれと言っても、果たしてみんながその気になってやれるんだろうかという心配があります。今一番深刻なのは担い手の問題だと言われているように、まさにつくり手の問題であるわけですね。いわゆる後期対策もことしで終わるわけで、水田の活性化対策というものが検討されるわけですけれども、この段階では米の生産量というのも減ってきている今の現状。
 昨年は、八年間続いた北海道の稲作、これは豊作だったのですけれども、去年は、私の地元の上川地方、俗に上川百万石と言われているのですが、これも残念ながら九年目にして凶作でしょうね。昔だったら恐らく、十数年前だったら大凶作だったと思われるような天候の状況だったですから。しかし、皆さんの努力だとか品種の改良だとか、あるいは基盤整備ができているようなこともあって、何とか八〇％を切るということはなかったけれども、それまでがよかっただけに、皆さんとしては大変な不作感を持っているのですね。
 特に、モチ米なんかは本当に通道したような状況で、そしてまた、ことしは、来月皇太子殿下の御成婚もあるということで、それにあやかって大変モチ米が使われるんだそうですけれども、それが足りない。場合によったら韓国あたりからの緊急輸入なんというのが出てきやせぬかということが、前にこの委員会でも大変話題になったくらいです。
 こうした状況の中で、なおこれからも米について減反政策というものを続けていくのか、あるいは歯どめをかけて、ここまで減った田んぼ、水田、これを今度は、基盤整備などがまだまだ足りないところはきちんとやって、良質米をつくる、あるいは加工用の米などもきちんと生産計画を立ててやっていくというようなことで、生産者の方々の御協力を得るようにする。こういうことが、生産者に意欲を持っていただいて、それこそ経営マインドを持ち、経営意欲を持った農家を育てていくことにもつながるんじゃないかと思われるのですけれども、この減反政策の見直しについてどういうようにお考えになっているか。この辺は大臣にもお聞きをしたいと思っておるのですけれども、いかがでしょうか。