ぜひ取り組んでいただきたいのです。
 一言でお答えいただきたいのですが、通産省、東芝制裁条項が向こうで成立することがいいのか悪いのか。外務省、いいのか悪いのか。つくらせないと頑張るのか。まるで確認事項みたいなのでございますが、改めて聞かせていただきたいのでございます。
これまで、機会あるごとに行政府及び議会関係者に強く申し入れしてきておりますし、今アメリカのプレス等を通じましてもいろいろと、特に在米大使館を中心にキャンペーンをしてきておりますけれども、特に今度の再開されるアメリカの議会に向けてさらに精力的に努力したいと思っております。もちろん、これはアメリカの包括貿易法案の一条項ですので、包括法案には、東芝制裁条項は日本にとって非常に深刻な問題の一つですけれども、それ以外にゲップハート条項とかいろいろな条項がありますので、それらも私たちとしては忘れるわけにはいきませんので、非常に重点項目の一つとして精力的に働きかけたいと思っております。
今回のこの問題は、私は通産も、同時に外務省も本当に一体となって事に当たっていただきたいというふうに思うわけでございます。巷間でいろんなうわさがあるわけでございますが、どうもどちらもよろしくないというふうな話がよく出てまいるわけでございます。
 そこで、あと、この東芝制裁条項でございますが、これはどうなるかということは非常に我々も心配しているところでございますが、これは外務省はこの条項が成立しないように、これはもう成立しちゃ困る条項でございますけれども、これは働きかけは今後されるのですか、どうですか。
きょうは外務省からもお見えいただいておりますが、外務省にお尋ね申し上げたいわけでございます。
 この東芝機械事件が発生してそして外務省にも連絡があり、また今日までこんな人ごとになってしまったわけでございますが、外交を担当される外務省として、どのように対応してこられたのかということをまずお伺いしたいと思います。
御指摘のように、アメリカの議会は九月の八日までお休みでございます。九月の九日から始まるわけであります。そこで両院協議会の人選というものが行われましょうし、急速に動きが強まるものと思われます。でございますから、我が方としては、我が方といいますのは日本としては、向こうのサマーバケーションの間に何とかこういうものを全部整理をして、そして彼らが選挙区から三々五々ワシントン入りをするというときには、さあこれを見てくださいと言えるようにするのが好ましい。好ましいというか、それしかもう方法はないとすら思っております。
 ただ、夏休みで選挙区へ帰ってワシントンヘまた戻ってくる、そのときにアメリカの議員連中、特に下院の人々がどういうような感覚で帰ってくるか、これはそのときにならないとわからない。どこの国でもそうでございますけれども、そのときにならないとわからないということだと思っております。
大臣の心境とその決意を今お伺い申し上げまして、ぜひこの大きな責任を先頭に立って、体を張って大臣に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、私は今日までの御苦労またこれからしていただく大臣の御苦労には敬意を表しますが、今回の改正案につきましては、後ほどまたいろいろと申し上げますが賛成しかねる部分が相当たくさんございますので、その部分もひとつ大臣よくよくお聞きいただきながら、これからの日本にとって何が一番大事なのかというふうにお聞き取りいただければと思うわけでございます。
 今、大臣の答弁の中に、同時に東芝制裁条項が何とか通らないようにという思いがある、そのように大臣が今お答えになりましたけれども、今向こうは夏休みでございますが、九月になりますとそれが明けていよいよこの問題が論議されるわけです。大臣はその様子を今どのように見られておるのか。その所見と、どのように対応されようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
全くおっしゃるとおりでありまして、アメリカのみならずどこに対してでも言うべきははっきり言う、これは私は、外交でもそうでしょうが、通商の基本だと思います。私も随分言ってまいりまして、私に随行していった通政局長の村岡君なんかもはらはらしたことも大分多いようですけれども、これはやはりはっきりと言った方がいいと思います。
 それから、この外為法改正そのものが自由貿易を阻害するとは思いませんけれども、しかし、今後の行政上のいろいろな扱い、配慮という点では、やはり十分のことをしていく必要があろうかと思っております。
 感想があればということでございましたので、一言申し上げました。
伊勢湾岸道路の海上部につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今事業認可の申請の準備を地元でされているところでございまして、最終的に調整が残っておりますのは、さっきちょっと申し上げましたけれども、低利縁故債の地元引き受けの問題と九号地インター等の地元の関係でございまして、これらの話がつき次第一応上半期には事業認可ができるという見込みでございますので、また現地の方と御相談をいたしまして、できるだけ早く認可が進むように努力してまいりたいと思います。
 それから、東海環状道路でございますが、先生の御指摘のように今回高規格幹線道路網で位置づけたところでございますが、この道路につきましては既に昭和五十九年度から本格的な調査を建設省としては行っておりまして、沿線の土地利用、交通需要あるいは道路網としてどこが一番効率がいいかということについて調査の重点区間を設定しまして、現在鋭意調査を行っているところでございます。
 特に重点区間につきましては、各県一カ所ずつ、三重県におきましては東名阪から北勢町の間、岐阜県では東海北陸自動車道から中央自動車道の間、愛知県では瀬戸市から東名高速道路の間、この間約七十キロでございますが、この区間につきましては鋭意調査を進めておりまして、できるだけ早く都市計画決定を図るようにしていきたい。都市計画決定後、引き続き事業にかかれるように進みたいというように考えております。
 なお、残りの区間につきましても今後とも調査計画を進展して、全体的な事業にかかれるよう準備をしてまいる考えでございます。