お二人ともとても熱弁で、ほとんど質問しないうちに時間が終わりと、思いも深いのだと思いますので、結構でございますが。
 坂上先生も、今日この法案を提案されるに至っては相当苦労もされたと思います。先ほどお話もあったのですけれども、確かにこの審議に至るまで長い間の歴史があると思いますし、女性の人たちの闘いもあったと思います。特に、本日傍聴に来ておられる中田千鶴子さんも、数年前に婚外子差別裁判で、今までずっと判例上もう絶対勝てなかったと思われたのを、数年前に東京高裁で勝ち取られたという、そういう方々の本当に苦しい闘いというのがあって今日に至ったと思うのです。
 先ほどかなり長く説明されましたけれども、この法案を提出されるに至った御苦労あるいはその経過について、加えることがおありでしたら、お願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、提出者の松本さんにお伺いしたいと思います。
 松本さんは、大きな労働組合のナショナルセンターの連合の副事務局長として、働く女性の姿を長い間見てこられたと思います。特に、女性の社会的進出や、また今の社会における女性差別について実務的に問題に取り組んでこられた方だと思います。そういう意味で、働く女性、あるいは社会的進出をし、あるいはこれからそうしようとする女性の立場から見て、今回の法案についてどのようにお考えか、御意見というか、御見解を伺いたいと存じます。
最後に一点だけお尋ねします。
 夫婦別姓の問題にしても、それから非嫡出子の相続分差別の問題にしても、基本的人権という観点からは非常に重要な問題でございます。この点、松浦法務大臣は、こうお答えになっております。国民各層及び関係各方面の意見が非常に分かれているんだ、国民の皆様の御理解を得ることができる状態で国会に出したい、こういうふうにお答えになっておるのですが、私は、基本的人権に関する件については、速やかにその法案を国会に出していただいて、それで政府も国会も一丸となって基本的人権の推進、こういう立場から国民をリードしていく、啓蒙していく、そういう姿勢が政府あるいは国会議員に問われているのではないか、こういうふうに思うのですが、これは提案者でございまして、また弁護士の大先輩である坂上先生、この点についてひとつ、いかがでございましょう。
確かに委員のおっしゃるところもよく理解できます。ただ、婚姻というもの、この婚姻が事実上破綻をしている場合に、一体この婚姻をどうしたらいいのか、法律によっていつまでもそれを結びつけておくのか、それともこの婚姻を解き放して、新しいそれぞれの人生を歩ますか、こういう二つの考え方の中でどっちをとるかということだろうと思いますけれども、私どもは、いわゆる明確な破綻主義というのが妥当であろうということで、これを選択をいたしました。
 そして、夫婦間におけるいろいろな不公平な点、それらの点につきましては、この二項におきます信義則条項とか、あるいは財産分与の法の改正もいたしまして、そこで経済的な問題につきましてもきちんと手当てができるような、そういう細かい条項も改正をしたところでございます。
この七百七十条の二項、これは離婚請求を棄却する事由が書いてあるわけですね。この法案の立場に立ちますと、離婚請求を棄却する事由の立証責任というのは相手方にあるわけですね。要するに、非有責配偶者が立証しなければならないという法律構成になっております。
 これは、逆に言いますと、有責の人でも五年間別居すれば原則として離婚できるんだ、国は有責の人に対しても法的保護を与えるんだということが、そういう思想が大前提になっておると思うんですね。そういう思想そのものが法の精神に反すると私は思うんですが、そういう有責の人に対して国が法的保護を与えてはいけないんだというもう一方の理念があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
その点につきましては、これまで有責配偶者からは離婚請求ができないというようなことで、裁判でいろいろ有責性について議論がというか、お互いの主張がなされます。そうしますと、お互いがさらに傷つき合い、子供にとってもそのことが決していいことではないというようなことも考え、そして、一たん破綻をしているその婚姻については、これを法律によって夫婦ということにするよりも、新しいそれぞれの人生を歩む方がいいだろうということで、こういうことになった次第でございます。
有責配偶者からの離婚を認めるという趣旨であれば、これは一般にクリーンハンドの原則と言われておりますけれども、法律の力をかりて権利を獲得するためにはみずから正しくなければならないんだ、こういう民法上の大原則があるわけですけれども、自分で不貞行為をやりました、その結果家庭が破綻しました、五年間だったから離婚です。自分のそういう悪行為といいますか、自分が反社会的な行為をやったことを裁判所に立証して、その結果裁判所から権利を得る、こういう結果になるわけですけれども、これは僕は著しく社会正義に反する結果になるんじゃないか、こう思いますが、この点はどのように理解されたんでしょうか。
実は、経済制裁というのは頻繁に発動されておる行為でございまして、現在でもイラクあるいはリビア等に経済制裁は発動しておる状態になっておるわけでございます。
 御指摘のように、今まで旧法でございますと国際的な約束、国際的な約束の解釈というのは条約または安保理等の決議という解釈でございまして、安保理の決議がなければ経済制裁が実施できないと、逆に言うとそういうこと、政治的な理由によって経済制裁が実施できないということだったわけでございます。
 実際、あの湾岸のときに、実はイラクが侵略をした直後に先進諸国はすべて経済制裁を実施したわけでございますけれども、我が国はそれに一週間おくれたというようなことがございます。というのは、安保理の決議が一週間なかったということでございまして、先進国等と協調して経済制裁を実施しますときは、一カ国がおくれるというのは大変致命的な問題になるわけでございます。その国の金融機関なり銀行を通してお金が逃げることができるということでございまして、湾岸のときには私どもはどうも法律的な整備をしなきゃいけないなというような意識を強く持っていたわけでございますけれども、今回の改正に際して、国際平和のための国際的努力に我が国として資することができるというふうに考えられるときには政治的な理由で経済制裁は発動できるというふうにいたしたわけでございます。
 これは、当然主務大臣たる大蔵大臣、通産大臣が外務大臣と意見を交換しながら、最終的には閣議決定、閣議了解ということで内閣の責任において決めるということでございますけれども、そういうことで、必ずしも安保理の決議がなくても経済制裁ができるということが私どもとして非常に重要だというふうに考えております。