確かにお話のように沖縄の経済を支えております背景の大きな一つの問題であると思います。それが今後円高傾向の中で相対的にその状況が悪くなるといいますか経済活動が低下するといいますか、影響が出てくるわけでございますから、これは大変深刻な問題だと私も思います。
 今局長が答弁いたしましたように、当面はやはら金融上の対策が主眼になってくると私も思いますけれども、実情につきましてはなおよく注意をいたしてまいりまして、できるだけ関係省庁とも連絡の上で適切な処置はとってまいりたい、かように考えております。
私も関係者の方々から実態についていろいろ調べさしていただいだわけですが、そういう関係者の方々のいわゆる円高になる以前と円高になってからを比べますと、売り上げは大体平均して三四％減ですね。これは所によっては、例えば沖縄市の嘉手納空港のいわゆる空港通り、ここなんかはもう五〇％から六〇％売り上げ減になっているわけですね。まさに激減という状態です。
 例えば衣料関係、米軍関係者を専ら相手としてそういう商売をやっていらっしゃる方々、三〇％減ですね。それからお土産品店、約三〇％減。それから時計とかそういう方々が四〇ないし五〇％の減。それからオーディオ関係、五〇％の減。そういうことでダメージが極めて大きくなってきておるわけですね。しかもこの円高というのは、これは今後定着していくわけですから、やはりこの対策というものは非常に抜本的な対策が当然とられなければならないと思うのですね。例えば沖縄に三万五千ぐらいですか、米軍、兵隊関係者。家族を含めて約五万。ほとんど七〇％ないし八〇％、米兵関係者ですね、米軍関係者。日本車の中古車を随分買っているわけですね。そういう関係とか、それからいわゆるメードさん、そういう方々への影響とか。
 それで長官にお伺いしたいのですが、今の問題、先ほどから長官も沖縄の観光振興ということについて大変強調しておられるわけですが、二千億ですか、この基地経済という問題なんですけれども、これは善悪は別としても、これが現実に沖縄の一つの経済の柱になっていることもまたこれは事実なんですね。こういう形で、いわゆる円高・ドル安というものがずっと定着していくとなりますと、やはり関係する方々にとっては大変深刻な問題があるわけですね。長官としてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在の実態について、まず申し上げますと、県を通じて調査した結果によりますれば、現在沖縄におけるいわゆる特免業者は二十六業者で、その従業員は約一千名、その行っております業種は、クリーニング、車両整備、理容業などであると聞いております。また、円高になる前の月平均売上高、これは企業者を通じてでございますが、これは約百万ないし百十万ドルであったところ、ドル安・円高という為替相場の変動後は、いまだ具体的な数値は出ておりませんが、少なくともその売上高が落ち込んでいるようであるという実態は承知いたしております。
 それに対する措置でございますが、とりあえずの金融面の措置といたしましては、円高による影響との関連でその当該業者、つまりこれは特免業者でありますが、特免業者を含む中小企業者等、これは特免業者と取引関係のある中小企業者等でございますが、これに対する貸し付けに当たりましては、経営の実情等を踏まえて適切かつ機動的に対処いたしてくれるよう、私どもの方から沖縄振興開発金融公庫に指示したところでございます。
 その他のこの円高・ドル安の件につきまして、沖縄開発庁といたしましては事態の推移を見守っておりまして、これ以外にできることがあれば、関係省庁と連絡をとりながら適切迅速に対処してまいりたいと存じております。
この問題も最近非常に深刻な問題として関係者の方々が訴えておりますので、開発庁の方にお伺いをいたします。
 最近の急激な円高そしてドル安によって沖縄にどういう影響が出ているのか、その実態について開発庁としてどういうふうに把握していらっしゃるのか、お伺いをいたします。
吉田理事の御要請に基づいて、もとより仮定計算でございますが、今指摘なさったような数字を出したことは御案内のとおりであります。したがって、要調整額をすべてを増収によって措置したという前提のもとであったわけでありますが、要調整額の解消のためには、歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要でありますが、それらの中でどのような政策手段を選ぶかにつきましては、究極的には国民の合意と選択によるべきものであります。したがって、政府として、租税負担率についてあらかじめ特定の数値を念頭に置いておるわけではなく、先日お示しした数値はあくまでも一つの仮定に基づく計算であることを御理解を願いたいと存じます。
 臨調答申で「増税なき財政再建」についてということで、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」また一方、税制については、税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討すると、同答申では述べられております。したがって、これらの諸点を勘案しますと、税負担の公平化、適正化を推進する観点からの税制の見直しは臨調答申にも指摘されておりまして、それによって租税負担率が上昇しても「増税なき財政再建」に反しないと考えられます。臨調答申は、税制の見直しには積極的な立場をとっておりまして、税制全般にわたる見直しの結果、全体としての租税負担率の上昇をもたらすことがなければ、「増税なき財政再建」には反しないと考えられます。
 このように、「増税なき財政再建」という基本理念のもとにおきまして、租税負担率の上昇が許容されるケースは十分あり得ますので、いかなる場合でも租税負担が上がってはならないとするのは、臨調答申の趣旨には沿わないと考えます。
 なお、臨調答申は、中長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率は、現状より上昇することとならざるを得ないことを認めておるところであります。