このオルマー書簡が出てほぼ一年たつわけですけれども、その後の皆さんの御努力で、私の聞くところでは十三項目にも及ぶアメリカ側の要求がほとんど満たされる形で、あるいは日本の主張ももちろん守りながらですけれども、今典型的な例を二つ伺ったんですけれども乗り越えていると、クリアできているというふうに私も理解しているんですが、にもかかわらず、一方でアメリカの方の議会の動きは依然として微妙なものがあるようですね。
 ついこの四月に入ってから、下院の歳入委員会で電気通信貿易法案が可決されたという報道がありますし、まあ上院の方でも例のダンフォース委員のダンフォース法案というようなことの動きがずっと依然として続いていると。あるいはマツイ法案とか、いろいろ議会の方の動きが上下両院ともに依然としてくすぶっていると言っては悪いんですけれども、動きがあると。その根底にあるものは、アメリカの特に議会筋は、日本側の努力にもかかわらず、まだ何となく理解が行き届いていないんじゃないかと思われる節がありますけれども、このアメリカの議会の動きについては郵政省はどういうふうに考えておられますか。
公正な競争市場を電気通信市場において形成をしていこうということで電気通信事業法ができ、電電の民営化というものが行われたわけでございます。
 いずれにいたしましても、まずは全国的にネットワークを張っているＮＴＴ自体が競争市場に立つ場合に、明確な経理に基づいた料金、サービスというものを提供していくということによって初めてフェアな競争が確保されるであろうということでございまして、その点につきましてはアメリカにおいてもそれぞれ競争の原理を働かせる電気通信分野の開放におきましてもそういう配慮がされているわけでございます。新規参入者側におきましても当然そういうことは要求されるということで、会計、経理等におきましてそういうことを明確にする、また、料金算定に当たりましてもそういった点が厳格に守られた原価に基づいた料金というものが算出されるようにということで、私どもも料金についての考え方というものをお示しするという形で対応してきたところでございます。
やはりオルマー書簡の中でもう一つ伺いたいのは、新電電、つまり今いわゆるＮＴＴですが、による内部相互補助を防止するための措置を決めなさいと、こういう要求があったようですけれども、これは結果的にどういうことになりましたか。
いや、実は私自身もこの委員会で、端末機器と言うとあれですが、素人っぽく言えば電話機の性能の問題について技術基準といいますか性能の問題について伺った記憶があるんです。といいますのは、当時アメリカ側の関係者が見えましてこういう話をされたんですね。つまり、日本では技術基準が非常に細かく規定をされていると。しかし、アメリカ人の感覚からすればそんなものは一切要らないじゃないかと。少し音の質の悪い電話機でも、もし質が悪ければそれは消費者が選択をする、あるいは質が悪いけれど安いということになれば、倉庫の電話なんていうのはそういうものでいいということで、それだけに需要があるじゃないかと。そういうことは消費者に任せるというのがアメリカ的考え方だという意味のことを言ってこられまして、そんなこともここで伺った記憶があります。
 それでお聞きしたんですけれども、その辺に端的にあらわれているように、日米経済摩擦の根幹にある意味では触れている問題だと思うんですけれども、アメリカ的哲学と日本的哲学といいましょうか、そういうものの違いが根底にあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣は当時おられませんでしたけど、今のような問題、お聞きになってどういう御感想か、今後にこれ尾を引くおそれがあると思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
従来の技術基準といいますのは、ある意味では電話回線網につきましてはＮＴＴ、電電公社が独占でやってきました。そういう意味で全国統一的な技術基準という観点から、会社運営上の観点からも含めたいろいろな項目を実はつくっておったわけでございます。実は三十項目にわたる技術基準というものをつくっていたわけでございますが、そのうちで利用者の選択に任せていい部分、あるいは企業自体で処理をすればいいような問題、いろいろそういう整理をいたしまして、電話が確実につながることを保証する技術基準、それから通信の秘密を確保する技術基準、ネットワークの損傷を防止する技術基準、それから人体の安全を確保する技術基準、こういうようなものに限定をして技術基準の整理をしたということでございます。
 この点につきましては、実は日米の非常に技術的、専門的な話になるものでございますので、日米で専門家グループというものでいろいろ討議をいたしました。そこで整理をし、両国において合意を得たということでございます。
ちょっと細かいことに触れていきたいと思うんですが、今おっしゃったように、まず通信機器から始まって電波といいますか、そういう関係に移っていったという中で、ちょっと古いんですが、昨年のちょうど小山事務次官が向こうへ行かれて大変苦労をされていろんな話をされたことも承知をしておりますが、相手のオルマー商務次官の方から昨年の春に、三月ですか、いわゆるオルマー書簡が来ていると思いますが、この中でこの委員会でも当時問題になりました。ちょうどその時期はＮＴＴ関係の法案がこの国会で審議をされておりましたこともあったと思いますが、オルマー書簡の中に、端末機器の技術基準をネットワークへの損傷防止に限定するという意味のことがあったと思いますけれども、これについてはこの委員会でも大分いろいろ議論が出た点ですけれども、結果的にはこれどういうことになりましたか。
御指摘のように、いろいろと大学の設置形態がございますけれども、先生御承知のように諸外国の大学の設置形態というのは大体国立があるいは公立、州立てす。日本の場合は私学の方がうんと数が多くありまして、粗っぽい計算で言うと八割方が私立大学で高等教育をやっておる。日本の場合は今でも私学が非常に多いという特色があると思いますが、これはやはり官学に対してほかの分野でいろいろ活躍する人材を出さなければならぬという、明治以来の日本のこれも追いつき追い越せの一つだったかもしれませんが、民間の皆さんの建学の精神やいろいろ個性ある大学をつくろうということでできてきたわけでございます。だから国立と私学とが日本の場合はバランスし合ってずっと来ておると思いますし、それからもう一つは、例えば特別なお金のかかる育成とかあるいは特別に難しい専門の知識、技術を教えなきゃならぬというような大変なお金のかかるような分野、そういったものを国がお金を出して国立大学である程度国民の皆さんのために計画的に養成するという必要もあったわけでありますから、きょうまでの経緯等も踏まえてお互い持ち場持ち場で特色を出しながら進んできた国立、私立の関係というものをそのまま両方大事にしながら進めていったらどうかなと思っておりますので、今直ちに国立大学をどうこうしていこうということは考えておりませんが、いろいろな御意見のあることはよく承知いたしております。