規模の拡大問題は、基本的に農業の体質改善、国際競争力というようなものを含めながらこれから前進しなきゃなりませんが、今お話がございましたように、それなら、国際的に対応できる稲作を中心に考えた場合に一体どの程度までやればという、これは本当に難しい問題だと思います。
 しかし、一方におきましてやはり国際市価の関係が、国際競争力で外国との対応もございますけれども、国内の消費者に対してできるだけ低いコストで安い米を消費してもらうということも一面大いに努力をしなきゃならぬと。しかし、それは常に限界があると思います。農水省等では都府県で五ヘクタール以上と、その辺を願望しておる、平均としてですよ。願望しておるようでございますが、なかなかそれには時間がかかると思います。少なくとも土地の流動化を含めながら規模の拡大をしていくということは、一面今日の国際化に対応する農業の姿から見ても、また、国内的には他産業との関連におきまして、産業としてどうにか農業も成り立つんだと、そしてコストを下げて安い米を消費者に送ると。その辺を含めてどこまでいくかという限界はございませんが、その努力は続けるべきである。
 したがって、そういう姿の中での我が国の農業の保護政策は、我が国の農業の特性として国際的にも政府は訴えていく、我々農業団体もその方向で進むべきであるというふうに考えております。
一つは、農村地区どこでもそうでございますが、用地取得の資金というのは、いわゆる公共用地取得の法があるわけでございまして、私どもの場合には一関地区の土地開発公社、これから資金を導入いたしまして公共用地を形成し、そしてその代金をもって支払っていくという手順になっております。
 それからもう一つ、地域の経済の実態として御理解いただきたいと思いますのは、私どもの町では昭和六十年に第一次産業に従事する者の就業者一人当たりの所得は百十万円になっております。それから、工場導入によってそこに働く方々のいわゆる所得は二百六十一万円になっております。それから、農村の若者だれしもが願望します農協職員とか役場職員、いわゆるサービス業でございますが三百七十八万円になっております。このような地域における厳然たる所得格差の中で、農業の近代化とそして工場という中で地域の豊かさをつくるといっておるのが農村工業導入の願いなんであります。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきましてお手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用なところを本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を伺いまして、今後の本委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願いをいたします。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は佐藤参考人、池田参考人、向井参考人、飯島参考人の順といたします。
 参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、佐藤参考人からお願いをいたします。佐藤参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、内海人事院総裁から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内海人事院総裁。
公団の海外業務についてのお尋ねでございますけれども、公団につきましては、五十七年から国際協力事業団から受託いたします業務と、それから農水省の補助事業として行っております海外の農業開発に関します技術情報の収集整備と、この二つの仕事をやっておるわけでございます。
 そこで、現地に出かけて調査に当たることもあるわけでございますし、なかなか立派な仕事をしていただいているということで関係国からも評価をいただいておる、このように認識しております。一般的な海外協力業務の重要性も頭に置きながら、これからも公団の海外業務については力を入れていきたい、私どもこのように考えておるわけでございます。
 従事いたします職員、特に海外に出て行います職員の労働条件の問題でございますが、実は公団の職員の場合の業務の従事の形態が一年未満という形を今とっておりますので、その関係ですべて出張の扱いになっておるわけでございます。例えば国際協力事業団なんかの場合の長期派遣というような制度があるわけでありますけれども、二年六カ月とか、それから非常に条件の悪い国の場合に二年といったような場合でありますれば途中で一時帰国するというようなこともあるわけでございます。これは国家公務員の場合も含めまして一年未満の場合には出張でやっていただくというのが一般的な扱いでございます。旅費その他についても国家公務員等に準じた措置をとっておるところでございます。
 そういう意味では御理解をいただかにゃいかぬ面もあると思いますけれども、なれない土地ということもございますので、公団においてもいろいろと不都合が生じないような配慮ということもやっておるというふうに聞いておりますので、その辺のところも今後また考えていってもらう、こういうふうに考えている次第でございます。