島田先生にお答えいたします。
 農林関係予算というのは国民生活に対しては最も基礎的な物資である食糧の安定供給にかかわる重要な予算という認識のもとに予算折衝に当たったわけですが、御指摘のとおり残念ながら減額となっておりまして、私としてはやむを得ないものと考えております。
 特に、実は内容面におきましては、農業をめぐる諸情勢に対処して、生産性が高く土台のしっかりした農業の実現とか活力ある村づくり等を図るため、限られた財源の中でございますけれども、予算の重点的かつ効率的な配分により、各種の施策は質的充実を図っていけると考えております。
農産物の自由化でありますとかいろいろな問題がこれから出てくる、特に日本がいろいろな外国とのおつき合いの中で貿易問題を考えるときに、日本がいろいろと貿易をしている相手国というのは農産物が多いわけです。科学技術面では世界の先端を行っているわけでして、その分野で日本が外国から何か買い求めようという分野はますます少なくなっていくということになりますと、相手側の国はある物を買ってくれということになると農産物以外に余りない。そういうところで非常な摩擦が出てきておる。それらを解消していくためにも、日本自体もバイオテクノロジーでありますとかいろいろなことを駆使しながら農業というものに取り組んでいかなければならぬ、そう考えております。
 大変いろいろと御所見を賜りまして、心から感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
田名部先生にお答えしますが、一番大切な重要な問題を御提起願ったわけで、またこれは一番難しい問題だと思います。
 これは一つは、基本的には日本の農業についての農林政策、行政指導の仕方というところに問題があった。そういう形の中で農家の皆さん方に、いろいろな意味において農業の特異性、特にまた先生は自然条件に左右されると言われましたが、特異性に甘えが生じている、こんなことがございます。それからもう一つは、お米なども、実は一番安いものはお米である、物価の環境、こんなこともございましてなかなか難しい問題を持っておる、私はこう思うわけです。
 そんなことで、私は、特に大臣になりまして足腰の強い生産性の高い農業をつくるというのは、その経済性を実は言っているわけです。一番望ましい姿は、本当を言いますと、補助、助成を少なくしまして低利融資、長期でできる農業、こんな農業が本当だと思います。
 そんなことで、難しい問題でございますが、将来はそんな方向に進まないと日本の農業もますます厳しい状況を迎える、こう考えておりますが、そんな方向で努力したいと考えておりまして、これからも御指導をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
被害状況と今後の対策につきまして簡単に御説明申し上げます。
 お手元に「八月三日からの大雨等による北海道の災害」という資料を差し上げてございますが、ごらんいただきたいと思います。
 八月三日からの北海道の大雨等により、石狩、空知、日高、釧路等ほぼ道全域で、河川のはんらん、土砂の流出等が発生し、激甚な被害が発生いたしました。
 この災害による被害状況は、八月十八日現在、死者八名、負傷者十四名、建物の全半壊百二十六棟、床上浸水七千四百五十二棟、床下浸水一万九千五棟となっております。田畑の冠水は六万九千八百十五ヘクタールとなっております。なお、田畑の被害につきましては、冠水のほか浸水等を含めますと、十六万二千ヘクタールに及んでおります。
 このため、十二市町村におきまして災害救助法が適用されたほか、北海道庁を初め道内八十九市町村に災害対策本部が設置されました。
 現地における関係各機関におきましては、各河川の記録的増水に対する水防活動、施行中の石狩放水路の緊急通水措置、消防職団員等による防災活動、警察官による被災住民の避難誘導、交通規制等の災害警備活動、自衛隊の災害派遣などの応急対策活動がなされました。
 政府といたしましては、八月六日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況の把握に努めるとともに、八月七日及び八日には原国土庁長官・北海道開発庁長官を団長とし、関係八省庁からなる政府調査団を現地に派遣いたしました。
 一方、被害状況及び政府調査団の調査結果を踏まえまして、八月十一日、第二回目の災害対策関係省庁連絡会議を開催し、今後政府として講ずる措置について協議を行いましたが、その主なものは次のとおりでございます。
 第一に、交通、通信、公共施設等の早期復旧についてであります。
 道路、国鉄線区のうち冠水等により不通となりました区間については、早期開通に全力を挙げることとしたところであります。また電話、郵便等の通信手段の確保に努め、被災した公共土木施設、農地・農業用施設、文教施設、社会福祉施設等につきましては、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることといたしております。
 第二に、金融措置についてであります。
 本災害により被害を受けられました方々に対する災害援護資金及び災害復興住宅資金の貸し付け並びに被災中小企業者に対する政府系中小三金融機関の災害復旧資金の貸し付け、農業共済金の早期支払いを行うことといたしました。今後、被害状況の的確な把握を踏まえまして、被害農業者等に対する資金の確保措置を含め、適時適切な対策について検討することといたしております。
 税財政上の措置といたしましては、国税の申告書等の提出、納付または徴収に関する期限の延長等を行うとともに、関係地方団体の被害、状況、財政状況に応じまして、地方交付税の繰り上げ交付、地方債の許可、特別交付税措置等を検討することといたしております。
 なお、今後被害状況の把握に努め、激甚災害につきましては、最終的な被害報告がまとまり次第検討することといたしております。
 最後に、治山治水事業につきましては、河川の改良復旧、激特事業を含め、その推進に努めていくことといたしております。
 以上、政府の対応について簡単に御説明申し上げましたが、関係機関との緊密な連絡のもとに適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。