最後ですが、私、大蔵大臣には四、五年前にお会いしたことがあります。それは私がまだ島根県議会にいるときでありまして、大蔵大臣は自民党の有力議員として政治改革について訴えにおいでになりました。我々は自民党の大変な理論家が来たと思って歓迎をいたしまして、そして小選挙区制についてそのお気持ちを聞いたわけなんです。
 その後時間もたってまいりまして、私はその当時、地方議員としては中選挙区制がいいんじゃないか、こういうことを当時述べたことがあります、お忘れであろうと思いますけれども。いずれまた、私は大蔵大臣に小選挙区制、中選挙区制、選挙制度についていつかお話を伺わせていただきたい、こういうふうに思っております。大蔵大臣のますますの御発展を願って、終わらせていただく次第であります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 宗教法人を含む公益法人等に対する課税のあり方、これにつきましては、政府税調あるいは与党の税調を含めましてさまざまな検討課題が出されているところでございます。今お話しございましたように、一つは軽減税率、収益事業の範囲をもっと拡大できないか、金融資産収益に対する課税のあり方をどうするか、あるいは寄附金の損金算入の限度枠の特例をどうするか、さらには収支報告の課税当局への義務づけを行ったらどうかというような点が検討課題とされているところでございます。
 これらの問題につきましては、現在十二月十五日の政府税調の答申あるいは税制改正大綱に向けまして、まさに精力的な議論が行われているわけでございますが、今申し上げましたように、寄附金枠の特例の問題あるいは収支報告制の導入を初め、今申し上げました検討課題について議論が現在なされているところでございますので、その審議結果を踏まえまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
これは調査したのでしょうから。
 それではもう時間がありませんので、公益法人に対する優遇税制の見直しの検討について伺いたいと思います。
 宗教法人を初めとする公益法人に対する課税の不公平感の原因として、普通の場合は法人税三七・五％でありますが、二七％の軽減税率やあいまいな収益事業分野と公益事業分野の範囲、あるいは公益事業分野における利子等の金融資産に対する非課税、みなし寄附金に関する特例等の点が指摘されております。
 政府は、こうした公益法人に対する優遇税制の見直しを検討する意向があると伝えられておりますが、特にどの点を軸に見直して進められるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 宗教法人につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、公益法人等の中の一形態でございますので、各種資料、情報の収集等に努めまして、課税上問題があると認められる場合は、実地調査を行うなどによりまして課税の適正化に努めているところでございまして、その際、法人税の観点から、また源泉所得税の観点から、それぞれ深度ある調査を実施しているところでございます。
 宗教法人に対する調査の結果を申し上げますと、平成六事務年度に法人税の実地調査の対象といたしました宗教法人は三百八十一件、その調査の結果、更正決定等を行ったものは三百二十一件、把握いたしました申告漏れ所得金額は二十八億円、追徴した税額は五億円となっております。また、平成六事務年度の源泉所得税の調査等の対象といたしました宗教法人は二千三百七十七件、その結果、非違がありましたものは千八百二十八件、追徴いたしました税額は二十三億円となっております。
次に、宗教法人の課税実態と実地調査の内容及び不正経理の実態について伺います。
 公益法人の中で宗教法人の五年度の申告件数は一万五百八十四、所得金額は四百三十六億円に上っております。国税庁はそうした宗教法人についても課税実態の実地調査を行ったと承知しておりますが、その結果はどうでありましたか。また、その中で把握された不正経理の実態についても説明をしていただきたいと思います。
先ほどの質問にちょっと答えながら今のことに触れてよろしいですか。
 私は、今度の改正が評価できるということを申し上げたのは、これからの方向性の第一歩が見えてきたということ、その裏には知的障害や身体障害の方々と一緒に三障害の総合、統合、ある面ではこれは仕方がないと思いますが、そこの足並みがそろわないと進まなかったんです。したがって、理念型になって、具体的にメニューをというとやはり三障害の整合性を図らなければいけなかった。これは足かせとは思いませんが、私は将来的に統合、総合を目指すべきだと思っておりまして、むしろ医療とは別枠の福祉の総合化を目指すべきだと思っていますから、今のところこれはやむを得ないと思っています。
 それから、もう一つ非常に残念なのは、やっぱり精神医療改革が全く進んでいないということであります。この精神医療改革が進まないこと、先ほど来申し上げています社会復帰施設が十分に活用されないこと、そして地域における支援システムがなかなかできないことが私は連動していると思います。
 その意味でいろいろな問題はございました。医療費の問題や精神科特例を外そうというふうなことも現行の中では非常に厳しいということもわかりました。急性期と慢性期とを区分して云々とかいろいろ議論はありましたが、残念ながら精神医療改革は全く手つかず。私はこの点が大変残念です。
 何度もその点を申し上げますが、これは病院と地域とを分離して考えるべきではないんです。一体化して考えるべきなんです。この点で今後さらに進めなきゃいけないのは、これは河崎先生のおっしゃるとおりです。病院が収容施設であったところを、今度、病院は治療施設としての形態を整えて、収容すべき人は地域の中に分散して、中間施設も要らないように思います。分散して、皆さんが普通の生活ができるようにそれを支援する仕組みです。
 こんなことで私は、社会復帰施設のことに関しましてももっと欲しいという気持ちが半分ありながらも、本来的には施設、いわば収容施設の時代ではない、在宅ケアの時代だというふうに思いますので、この社会復帰施設をいっぱいつくるよりは、生活支援センターや作業所や先ほど出ましたグループホーム、居住するそういうプログラムをいっぱい用意して町に迎え入れるのが今後の日本の精神保健活動を進めていく際の得策だというふうに思っております。