次に、早津江川水系の左岸・右岸の改修工事についてお伺いします。
 地元は、昭和六十年八月の台風十三号災害あるいは近年の異常高潮による家屋等への被害をこうむったところでありまして、私の手元にも地元の町から、異常高潮によって浸水している写真をつけていろいろな陳情書が来ておりますが、地域の住民は台風や高潮時において常に不安で危険にさらされておりまして、不安定な生活を余儀なくされております。この地域の住民の生命財産を安全に確保し、人々がまくらを高くして眠ることができるようにするためには、早津江川左岸・右岸の改修事業の促進を図ることだと思います。特に、いまだなお危険にさらされたままになっている七十件三十五の世帯が、昨年の災害のときもそうですけれども、災害が起こったりするとすぐ異常高潮で浸水するものですから、これらの堤外移転について一刻も早く移転を行うべきであると考えます。この堤外移転について、建設省の方針をお伺いしたいと思います。
御指摘がございましたように、現在地方都市におきましては、いわゆるモータリゼーションの進展それから急速な市街化の拡大とが進んでおる中で、いわゆる既存商店街といいますか、中心市街地の相対的な地盤沈下が進行している例が多く見られるわけでございます。
 鳥栖におきましても、先ほど申し上げましたように、定住拠点整備事業に取り組みました一つのきっかけといいますか、テーマがそういった既存商店街の活性化という点もあったわけでございまして、先ほど申し上げましたように鉄道跡地のほかに、ただいま先生の方からも御指摘ございました日本たばこ産業の移転跡地もございました。これらを上手に活用することによりまして都市としての基盤整備が図られるものと思っておりますが、何といいましても既成市街地、既成中心市街地を再生するということが地元の方々にとりましては大きなテーマでございまして、それにつきましては、いわゆる基盤整備事業を進めるだけではなくて、そこに働く人々、住む人々が極めて活性化されて豊かに快適に過ごせるようにしていく必要があるというふうに思っております。
 そのためにはいろいろな形での行政展開が必要でございますので、新しく商店街の活性化のための事業といたしまして、平成三年度から通産省、自治省と共同して行う事業手法も開発してございますし、いろいろな手法を組み合わせながら、何とか既存の商店街が活性化していくように、私どもも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
住宅・都市整備公団の役割いかんというお尋ねでございますけれども、私は今の公団住宅などを見ておりまして非常に大きな問題を持っていますのは、例えば建設省だとか公団の側からは役割分担というのがありまして、公団は第三分位の中位、このあたり、中堅勤労者を対象に供給しているんだということを言われるわけでありますけれども、私どもの調べましたアンケート調査におきましても、また公団が定期的に行っています居住者の実態調査におきましても、先ほども申し上げましたように、所得分位第一分位、第二分位の人を合わせれば五五％ぐらいになるというようなことで、供給対象よりもぐっと低い層が公団住宅の中に入っているわけであります。そういう意味で、公営住宅の入居対象と公団住宅の入居対象がずっと重なってきている。いわゆる机上で供給対象と考えた層と実際に入っている居住者の所得の間に大きな開きがある、この辺のところが大きな問題なわけであります。
 そういう中で、例えば今回の家賃改定に際しまして公団が出してきました資料の中に、在京の空き家の賃貸住宅を募集しますと倍率は二二・三倍になる、こんなにたくさんの人が応募しているから家賃の値上げはやらなければいかぬのだと公団は説明しましたけれども、私は逆だというふうに思っているのです。これだけ空き家住宅に応募が多いということは、公共賃貸住宅の絶対数が不足しているところに最大の問題がある。
 例えばヨーロッパの住宅先進国などをずっと見てみますと、北欧あたりですと公共賃貸住宅の占める比重というのは四〇％前後ございます。イギリスあたりでも三〇％前後であります。ヨーロッパの先進資本主義国の中で最も住宅政策がおくれていると言われるイタリアですら、公共賃貸住宅が全体の中に占める割合は一五％ぐらいあろうかと思います。日本は今や世界有数の経済大国というふうに言われておりますけれども、豊かな日本、豊かな日本と言われておりますけれども、この日本において公共賃貸住宅が全体の住宅の中に占める割合というのはわずかに七・二％ですね。ヨーロッパでおくれていると言われるイタリアの半分以下であります。
 この辺の公共賃貸住宅の絶対数が不足しているということが最大の問題でありまして、今先生方にぜひお考えいただきたいのは、今の土地問題、住宅問題を考えていくときに、何よりもあれなのは、国民の多くはそれこそ安心して住み続けられる公共の賃貸住宅を望んでいるわけでありまして、これがあれば何も大変なローンが持っているのを承知で持ち家に走らなくてもいいわけであります。先ほど来から聞いていますと、所得が下がると公営住宅があるではないかといいますけれども、では実際にその所得の下がった人たちが入れるような公営住宅があるのかというと、それはないのであります。実際に入居者の側から見れば、住宅を選択する余地が全くない。こういう中で競争倍率が非常に高くなる、住宅価格が高くなるという状況がつくり出されているわけでありますから、ぜひこの辺のところで、こういうときだからこそ公共の役割を果たさなければいかぬ。
 住都公団の果たす役割というのは、こういうときだからこそ家賃を安定的に抑え、民間の家賃が上がっていくことの抑止効果を持つような、そういうものにしていかなければいかぬと思いますし、これは単に公団住宅居住者だけの願いではなしに、本当に住宅に困っている人たちは、今みたいに公団が上げれば民間も上げるというような、また民間が上げれば公団も上げるというような、こういうような状態を望んでいるのではなしに、どこかで値上げを断ち切るということを望んでいると思うのです。そうだとすれば、どこで値上げを断ち切るかというと、公共の住宅が断ち切らない限り民間の側から断ち切るということはあり得ないわけでありまして、そういう意味で、住都公団に課せられている役割は非常に大きいというふうに私は考えています。