まだ細かい点でお尋ねしたいことがたくさんあるんですが、時間の都合もありますのでお尋ねできません。
 そこで、今後この老人保健施設、どのように整備をされていくのか、医療法との関連ではどういうことになっておるのか、これは地域医療計画でございますね。それからさらに老人保健施設の整備を今後促進していくための対策、どういう対策を考えておられるのか、その点についてまとめてお尋ねをいたします。
老人保健施設におきます医薬品の適正な管理と申しますか、調剤の確保というのは、私も非常に重要なことだと思っております。したがいまして、老人保健審議会におきます施設、人員基準の検討の一環として、御指摘の調剤所の設置とか薬剤師の配置について十分検討をお願いしたいというふうに考えております。
 それから、この諸基準の制定につきましては、老人保健審議会で審議を願おうと思っておるわけでございますけれども、十分関係者の方々の意見が反映されますよう、特に専門部会として老人保健施設部会を設けて御審議をお願いしたいと思っておるわけでございまして、そこでそういう関係者の専門的な意見が十分反映されるようにしたいというのが私どもの考えでございます。
それからもう一つ、医薬品のことに関しましてお尋ねをいたしますが、老人の場合には慢性疾患の場合が多いと思われます。したがいまして、医薬品についても長期に服用するという場合が多いわけでございます。この老人保健施設におきましても、その医薬品の有効性、安全性を確保するということは当然必要でございますし、そういう立場から薬剤師が専門的に指導管理をしていくということが極めて望ましいわけでございます。厚生省におかれましては、薬剤師のこの施設での位置づけあるいは医薬品を管理、調剤をする施設等についてどのように規定をしていかれるのか。この点につきましては、もともと薬局がある病院に併設をされる老人保健施設と、それから特養なんかに併設される場合、あるいは単独で施設を持つという場合ではいろいろ状況も違ってくるだろうと思うわけでございます。
 そのことを一つと、時間がございませんので、少し複数でお尋ねしておきますが、先ほども老人保健審議会で定額の問題についてもこれからいろいろまだ検討していただくというお話でございましたが、この審議会、今回の改正で権限が非常に拡大されるということでございまして、そうなりますと、医療や福祉の関係者の意見が十分に反映されるような体系をとっていかなければならぬと思います。そういう面では、この構成の面について検討を加えるべきではないかという意見も実は指摘されておりまして、この点についてはどうお考えなんでございましょうか、まとめてお尋ねいたします。
時間がないので十分議論が詰められないのは残念なんですが、せめて国が補助金を削った分だけ全部交付税でカバーしますということになれば、それは今の不交付団体にいった補助金が今度は交付団体の方にいくから、滝井市長さんのところなんかは潤うということが言えるのだけれども、さっき申し上げましたように、何せ五千八百億円削って、それで交付税で加算するのは一千億円だけですからね。これではきめ細かいということになっていないと思うので、ぜひそのきめ細かいことについてひとつ公述人の先生方の御意見をちょうだいしたい、こういうふうに我々思うわけなんですね。
 それから、中小企業と大企業の賃金格差が開くから余り大企業は上げられないんだ、これは逆説的でして、それならもうちょっと大企業の方も下請の中小企業などを保護する意味で、もっと下請単価の引き上げ等をやっていただければ、結構中小企業も賃上げできるわけなんですね。こういう点も、ぜひ大企業としてこの際は大いに配慮されるべきではないか、社会的責任としてお願いをしておきたいと思います。
 それから、続いて今度は松永公述人にお願いをしたいと思うのです。
 今度は今と全く逆になるわけなんですけれども、先ほど渡辺公述人は、補助金カットを高く評価されるとか、あるいは行財政改革を徹底してやってこそ税制改革についての国民的コンセンサスが得られるんだ、こういうお話なんですね。行政改革は徹底してやられていまして、本当の意味ならいいのですけれども、結果的には社会保障水準の引き下げになっているわけです。そこへまた老人保健法の改悪など医療制度の第二ラウンドの改悪が訪れようとしているわけなんですが、そこへ補助金カットでしょう。今言いましたように、これは地方自治体への補助金カットなんだけれども、結果的には借金を地方自治体が返さにゃいかぬという負担が地方自治体にかかるとすれば、カットされた保育所の運営であるとか、あるいは老人施設の運営であるとか、障害施設の運営については、地方自治体としては背に腹はかえられない、結局、利用される国民の方に負担をしわ寄せしようじゃないか、こういうことになって、国民の負担がふえる。こうなりますと、少々逆所得政策で賃金がよしんば上がったとしても、帳消しかあるいは帳消し以上のマイナスになると思うのです。だから、当然、賃金を高目誘導すべきだという政策は、社会保障の水準を絶対下げてはならない、こっちも充実させるという、これとセットになっていないと余り効果がないように思うのですが、その点の言及がなかったので、御意見を伺っておきたいということが一点。
 それから、もちろんできることならば大幅所得減税も今の個人消費を高める手段としては有効だというお話がありましたね。この点は松永公述人も否定はされていないのですが、一方で、断固大型間接税を導入すべきだ、こういう御意見なんです。ところが、大型間接税というのは、これはだれが考えてもわかるように、所得が低くなればなるほど税負担率も高くなるという仕組みですね。そういう増税が抱き合わせになったんでは、これは事実上消費拡大に結びつくような所得減税の効果は出てこない。しかも、量的には一の所得減税に対して三か五かの大型間接税の増税という感じを強く感じるわけなんで、この大型間接税の導入についての先生の御意見と、二点伺いたいと思います。