十六日の経済対策閣僚会議で、経済摩擦を回避していくためのわが政府としての基本方針を決定したわけでございまして、いま河本長官のお話がございましたように、市場の開放を進めるための関税の前倒し措置であるとか、あるいはまた非関税障壁の撤廃のための輸入手続等の改善であるとか、さらにまた、いま御指摘がございましたような緊急輸入として外貨貸し制度の創設であるとか、あるいはレアメタルの備蓄の促進であるとか、こういうものを決定をいたしまして、これを今後とも推進をしていくわけでございますが、そういう中にあって、いま御指摘がございました自動車の問題はどうかということでございますが、自動車につきましては、すでにアメリカ政府と日本政府との間で約束が取り交わされておることは御案内のとおりでございます、百六十八万台。そして、アメリカからは、自動車のアメリカ国内における消費が減退をしておると、こういうことを理由に、この取り決めの数字からさらに自粛をしろというふうな一部の声も聞こえておるわけでございますが、しかし、この約束は、百六十八万台というのは下限であるということでございます。したがって、これをさらにいまお話しのように変える、後退すると、こういうことは、これはもう全く約束の上からも考えられないことであると、私はそういうふうに承知をいたしております。
 部品の話につきましては、貿易局長が来ておりますので、その点については説明をさせたいと思います。
そこで、関係をします通産大臣にお伺いをするわけですが、たとえば自動車の輸出規制の問題がありますよね。まあ業界に言わせますと、ことしの春から十分業界としては自主的に努力をしてきたつもりだと。ところが、ここへ来て政府の態度というのは、業界の努力の上を通り越して、ある特定のことをやるんじゃないかという、そういう不安も出ているわけですね。そういうことについて、通産省としてはこれからどうしていくのかという問題があろうと思うんですね。翻ってみますと、大平総理がアメリカに行った際にやっつけられちゃたまらぬということで、政府もそうであろうし、業界自身も相当そのところは耐えながら努力をしてきたわけですね。そういう業界の努力が無になるようなことがあっては、これも問題だろうというふうに第一に思います。
 それから、細かい話で恐縮ですが、この自動車の問題になりますと、また政治論として部品の購入の問題が出ているわけですね。最初の、約束をしたかどうかはわかりませんが、おおむね八一年中に三億ドル程度のものは部品の購入をしようと、こういうような状況にあったんですけれども、いまはその半分ぐらいしかこの部品の購入が行われていないというところでアメリカからも厳しい追及が行われているわけですね。こういう問題についてどういうふうに考えるか。
 それから、ロッキード事件のときにも間々指摘をしたことなんですが、緊急輸入を、黒字減らしで飛行機を買うとか、あるいは石油を買うとか、いろんなことを行う場合に必ず問題を生じているのが過去の例であります。ですから、この点はこれは通産大臣としても十分に心してやっていただきませんと、また変な話が緊急輸入に関連をして出てくるのは、日本の立場から言ってみても問題があるというふうに思いますので、この貿易対策について、通産省として、所管のところでありますので、基本的な考え方をひとつ大臣から伺っておきたいと思うんです。
百二十億ドルという数字もきわめて正確には言いがたい数字でございまして、私どもは百二、三十億ドル前後にほっておけばなるのではないか、それじゃますます摩擦が激化をいたしますので、やはり急速ある程度の対策が必要だと、こういう判断でございます。
内需の拡大のことも明らかにしてもらわなければ、本問題についての評価も十分ではないと思いますが、そうしますと、百二十億ドルぐらい出ると見られている経常収支を、こういういろんな方法によって、まあ二十億ドルぐらいの経済的な効果が出るんだと、こういうふうに一応理解をして差し支えないでしょうか。
そうすると、合議体でやると部の統括をその裁判長がやる。それから、一般の統括の場合の合議ですね。民事の合議だから、簡裁から上がってくる場合の控訴の事件もあるし、そうでなくて、特殊事件を合議に回す場合も民事でありますね。そのほかに単独事件を持つわけですね。それでは地方の裁判官はまいっちゃうですよ。土曜日も全然休みないですよ。東京の場合なら月、水、金と行って、あとは自宅で記録を読んだり判決を書いたりできますけれども、田舎はそうはいかないですよ。それで土曜日も九時半ごろから和解を入れるわけです。九時半、十時、十時半といって和解を入れるわけでしょう。三十分おきに和解が入っていますから、とても三十分じゃじっくり和解なんかできっこないですよ。それはとても無理なんで、弁護士の方で協力してずっと話を決めてきてそこでやってくれればいいですけれども、そうもなかなかいきませんから。だから、東京の場合はわりあいに裁判官は暇と言うとおかしいけれども、多いからいいんですけれども、地方の場合は非常に裁判官は大変です。ここら辺のところを十分考えを願いたいというふうに思っておるわけです。
 そこへ持ってきて司法修習生の指導があるわけでしょう。司法修習生の指導というのは具体的にはどういうふうにやるのか。検察庁の方は一人指導官がつくわけですから大変でしょうけれども、それだけとられるわけだから。裁判所の方は必ずしもそうでなくて、まあそこに列席していて簡単な判決を書かしたりなんかしているんじゃないですか、刑事や何かで。欠席判決もこのごろなくなっているからあれだけれども、簡単な事件の判決なんか書かしたりなんかしておるという程度で、これも重荷になっておるというふうに考えるわけです。
 そこで、この前「法律のひろば」で本田正義さんが書いてましたけれども、いま司法試験では約五百人くらいしか採っておりませんね。ところが、これは一点くらいの差で何人も何人もいますから、ちょっと採れば千人くらい採れるわけですね。だから千人くらい採って、これを司法研習所の入所試験にするという形を考えてみたらどうかと本田さん言ってますが、あの人はなかなか学者ですから、そういう意見があった。しかし、千人採ったならば指導するのがとてもいまの段階ではできないじゃないか、こう私は思いますが、もう少し修習生の数を多く採ってもいいんじゃないですか。何であの程度しか採らないのですか。予算の関係ということもあるでしょうけれども、法曹人口が非常に少ないのですから、もっと修習生を採ってもいいのじゃないかと思うのですが、いまどのくらいですか。四百何人ですかしか採らないのですか。五百人以上採ったっていいんじゃないですか。そこはどういうふうになっているんですか。