今のお話を聞いておりますと、本社にも何か会議があり、現地にも責任者がいる。新聞報道でも出ていましたが、本社と現地の意見が違って、ナトリウムを抜き取ることが大分おくれたとかいう話も聞いていますし、やはりこういう事故対策の場合は、指揮官をきちっと決めて、理事長が総指揮官になるんなら対策本部を直ちに設置して、そして指令がそこからきちっと一本で、現地で対応する。東京におったって事故は直らぬわけですから、現場へ行かなきゃだめですよ。そういう体制をとるべきじゃないでしょうか。
 これはあらゆる事故対策に、あるいは地震対策でも同じでございますが、きちっと責任者、指揮官がいて、その指揮系統のもとにみんなが一致団結して当たらなければならないということが事故対策の鉄則だと思いますが、そういうことができていないのかという感じを受けて残念でなりません。この点はどうでしょうか。
このように、エネルギー政策のかなめにもなるような大事な「もんじゅ」について不信感が巻き起こっておるというのは大変遺憾であります。
 伝えられるところによりますと、この事故が起こってからの動燃の応急対応体制というか、事故対策というのが極めて私はきっちりしていなかったのじゃないかなという感じがいたします。第一、理事長は現地に行って陣頭指揮をやるべき必要があるのではないでしょうか。その辺はどういうことなのか。それから、事故隠しということを言われてしまっておるわけですが、どうしてこういうことが起こってきたのか、それはだれの責任なのか。つまり、私たちに十時と報告が出ておる、これは理事長御存じのはずですね、そういう点ほどういうように説明していただけるわけでしょうか。
 要するに、事故対策本部というのをつくったのはつい最近のことだ。起こってすぐ対応できない、応急措置ができていないと言っても過言ではないと思うのですね。その辺をもう少し何か改めることも考えなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
核燃料サイクルは、再処理を通じまして使用済み燃料に含まれておりますウラン及びプルトニウムを繰り返し利用するものであり、ウラン資源の利用効卒の向上を図ることが可能となります。特に、高速増殖炉によりますプルトニウム利用は、軽水炉のウランの単純利用に比較しましてウラン利用効率が数十倍になるとの試算もあります。こういう意味でウランの利用効率の向上が一層図られることになります。
 このため、エネルギー資源に乏しく、かつエネルギー多消費国である我が国としましては、エネルギーの長期安定供給などの観点から、高速増殖炉開発を含めます核燃料サイクルを進めていくことが極めて重要であると考えております。
大臣の御決意を承ったわけでございますが、そもそもエネルギー政策の上で核燃料サイクルというのは非常に大事な問題であると指摘されてきております。この点について、通産省からエネルギー政策上の核燃料サイクルにおける「もんじゅ」の位置づけというものをしっかりとこの際確認しておきたいと思います。
今回の事故につきましては、原因究明を徹底的に進めるとともに、積極的かつ速やかな情報公開を行うよう、事故の発生以来これを繰り返し指示をしてきたところでございます。このような事態に至りましたのはまことに遺憾に存じておるところであり、ただいま原田先生御指摘をいただきましたまことに理解に苦しむこうした一連の問題が生じまして、原子力行政を預かる者といたしましてみずからの不明を恥じておるところでございます。
 現在では法令に基づきまして厳正かつ公正な立場で立入検査を行っておりまして、これによって徹底的に事故の原因を究明いたしまして、地元の皆様方はもとよりでございますが、国民の原子力開発利用に対する信頼が一刻も早く回復されるよう我々としては全力を傾注してまいる所存でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長大石博君及び同理事高橋忠男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中小企業施策、これはこの設備近代化資金貸し付けに限らず都道府県との連携を密にして実施しておるものが多うございます。そういう意味で、私ども日ごろから自治省とはいろいろな角度での御相談なり意思疎通というものに努めておるわけでございます。
 設備近代化資金貸し付けについての都道府県職員の資質の向上の観点からは、先ほど私、研修を充実すると申し上げましたけれども、会計検査院の御協力はもちろんこれから一層お願いをすると同時に、自治省のお知恵もおかりしながら研修のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
あと一分くらいしかないので急ぎますけれども、建設省にお願いしたいんですが、今回の震災の経験からいきまして、水道、ガス、電気などのいわゆるライフラインの被害が大変大きかった。地下の被害というのは割合少ないですね。ないわけじゃないけれども、割合少ない。
 そういうことからいくと、今回、国会に電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を出していますけれども、電線だけではなくして、やっぱり水道、ガス、電気などを入れた共同溝というものが非常に私は大事になってくるであろうと。大変なお金がかかりますから自治体としても大変ですけれども、しかしもう既に着実に進めてはいるわけですから、建設省としても補助金をつけて。それで、震度五以上の地域防災計画を持っている自治体から共同溝の申請があった場合にはそれを優先的に扱うということがやっぱり必要ではないかというふうに思います。これが一つ。
 それから、この間参考人のお話を聞きましたら、関東大震災の後、小学校の隣に公園を建設するべきであるということが決められていたんだそうでございます。それは、要するに避難所の隣にオープンスペースを確保するということが非常に大事だと。これは確かに今度の経験からいってもそう思いますので、これは防災計画の中にこういうこともやっぱり織り込んでいくような検討をする必要があるだろうというように思いますけれども、消防庁、いかがでしょうか。