教科書の定価につきましては御指摘のように今年度七・九％値上げといいますか、最高価格の限度が上がったわけでございます。これは定価につきましては用紙代、人件費、印刷製本費、それから一般管理費等の構成要素がございまして、教科書定価の改定に当たりましては、いま申し上げました要素それぞれごとに、物価の上昇あるいは人件費の上昇等の動向などを精査いたしまして計算の上改定を図ることになりますが、この五十六年度の七・九％というのは、確かに御指摘のとおりここ数年来一番高い数値になってございますが、これは今回の定価改定に当たりまして用紙代というものがかなりの要素を占めておりますが、これが昨年中例年に比べて非常に著しい上昇がございまして、これを算入いたしました結果、ここ二、三年来一番の上げ幅の改定になったということでございます。
新学習指導要領の改訂によって若干薄目になった、その教科書が定価が幾らになったのかと見ますと、その改定率、値上げ率は五十年代に入って今回が最高の上げ幅になって七・九％という値上げ率ですが、この七・九％という値上げ率の根拠、これをお伺いしたいと思います。
これはただいま柏原委員がおっしゃいましたように、新しい学習指導要領が教科内容を基礎的、基本的事項に精選するということを重視しておりますので、これに従いまして教科書におきましても記述の精選を図られたためページ数が若干減少したものが見受けられるのでございます。
ただいま国会図書館御当局の御説明を聞いてよくわかった次第でございますが、事情が許せば義務教育の教科書が国立国会図書館にあるということは便利であり、望ましいことであるというふうに考えますけれども、これは国会図書館御自身、あるいは国会図書館を指揮監督する国会御自身のお考えになり、御検討いただく問題であろうと、こういうふうに考えます。
お答えをいたします。
 義務教育の物に限りませず、一般に公にされた図書は納本の対象となるのでございますから、従来われわれの方の納本収集の努力を国立教育研究所の方の作業に依存しておったということで、われわれの方の力の足りなさがここにあらわれておるということでございます。したがいまして、制度の精神から申しますと当然納本の対象といたさなければならないと考えております。しかしながら、現在手いっぱい、手狭と申しますか、お願いをいたしまして図書館に書庫を中心とした別館を建てていただくというようなことで発足をいたしました。やっと工事に着手いたしておりますが、こういう書庫のスペースとかいうものを勘案いたしながら検討を始めたいというふうに考えております。
その制度の上から言えば、原則的には置くべきものなんですね。
 そこで、私はせめて義務教育で使用されている教科書は国会図書館に置くべきではないか、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。
私どもの局で出しました「現行教科書制度の概要」という資料についての御質問でございますので私から申し上げますが、これは、義務教育教科書の無償給与制度は、先ほど来御説明がありますように、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして現在法律に定められて実施しておるものでございますので、この法律に基づきまして今後ともこれを継続していきたいという文部省の姿勢を示した、そういうことでございます。
文部省が出していらっしゃる「現行教科書制度の概要」というのを拝見いたしましたが、そこに、「教科書無償制度は、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を無償で給与する恒久的な制度である。」と書かれております。この「恒久的」というのはどういう意味なのか、お伺いしておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、教科書無償ということは、これは憲法二十六条の義務教育の問題と相関的な問題でございます。同時にまた、世界各国の例に徴しましても、ほとんどの国というものは、国民に対しての教育のために無償を続けておるわけでありまして、これを世界の中におきましても先進国中の先進国日本が逆に有償化するといったようなことは考えるべからざることである、私はかように考えます。
そういうふうにお聞きしておいても、また有償化への動きが起きてくるのじゃないか。しかし、文部大臣の強いお力によってこの無償制度は守っていただきたい。そういう点でさらにお願いを申し上げるわけですが、また一方、教科書はなぜ無償でなければならないのか、また逆に有償化すればどんな弊害があるのか、そしてなぜいけないのか、こういう基本的な御認識も伺っておきたいと思います。
大蔵大臣の非常な決意、それからまた大臣折衝から党三役というところまで持ち出しまして、そうして内閣の方針として、党の方針として、無償であるということを決定いたしてゴールインいたしたわけであります。
大臣の先ほどのかたい御決意を伺いまして、ぜひそのようにと期待するものでございますが、このような不当な論議が起きないように、この件についてはぜひ閣議で意見の統一を図るべきだ、こういうふうに思いますが、そこまでやっていくおつもりでしょうか、どうでしょうか。
韓国の参加はないということですね。
 それから、一連の問題を取り上げてきたわけでありますが、朝鮮問題は私どもにとっても非常に大事な問題だというふうに実は考えております。南北朝鮮の対話と統一の問題、あるいは緊張緩和の問題、そこで南の軍事力増強に手をかすようなことをするのではなく、これはヨーロッパ方面でもそうでありますが、もう一つやっぱり軍縮の流れを私たちはつくるべきだというふうに思います。社会党はそういう立場で朝鮮労働党との間に非核・平和地帯構想、これをまとめて共同宣言を発しました。同時にまた、朝鮮民主主義人民共和国からは、南北の軍隊を十万人程度に減らそうと、相互で勢力削減をやろうというような提案がかねてから何回にもわたって行われているわけであります。こういう動きにも実はなっているわけでありまして、北が増勢したから南にもとか、お互いのやっぱり力における緊張状態を解くための努力を防衛庁なり外務省としてどう考えるか、この一点だけ伺っておきたいと思います。