まだ状況はなかなか把握しにくいわけでありますけれども、この状況が和平というものにつながることを心から期待をし、なお注意深く見詰めていきたい、このように思っております。
 次に、イラクのいろいろな行為でございますけれども、二、三指摘をいたしておきたいと思っております。
 一つは、イラクが多国籍軍による空爆開始直後にペルシャ湾に相当規模の原油を故意に流出をさせたという事態、これによって深刻な環境汚染を引き起こしております。また、地上戦開始直前から、イラクはクウェート内の多くの油井、いわゆる石油の井戸に放火をし、その黒煙がクウェートあるいはサウジ東部を覆うようになってまいりました。これらは明らかにイラクによる環境に対する犯罪行為である、こう私は考えております。
 また一方で、アムネスティー・インターナショナルの指摘によりますと、イラクは昨年八月のクウェート侵略以来、クウェート領内で婦女子を含む罪のないクウェート人、相当数でありますが、数千名とも言われております、この多くの人々を公正な裁判なしで投獄あるいは拷問、そして処刑をしている、このような報道がなされております。もしこのようなイラクの行為、事実であるとすれば、人権上からいっても重大な犯罪でありまして、政府はこのアムネスティー・インターナショナルの指摘を承知をしておられるかどうかということ、そして、もし事実であるならば、このことについて日本としては国際社会により声を大にして訴えるべきではないか、こう思いますけれども、いかがでございましょう。
最初のお尋ねに関しましては、私が繰り返し主張しておりましたように、国連決議に従った公正な平和をつくり出さなければならない。そのために、イラクが無条件即時クウェートからの撤退をすることが局面転回をしていくかぎであると言い続けてまいりました。多国籍軍の行動というのは国連決議に基づいたこのような平和回復のための努力である、これは、私どもは公正な平和のために強く支持をするという基本的な態度で、一日も早く武力の行使がおさまることを強く求めてまいりました。
 後半の放送は、けさ私も七時半過ぎに聞きました。無条件即時撤退につながっていくなれば、これは局面転回になるわけでありまして、私は、そのような国連決議を受けた無条件な即時撤退に直結していくことを強く期待しておりますが、今のところ、まだ一方的な放送だけが私のところにも届いておるわけでありまして、全貌をもう少し把握したいと思っておりますが、いずれにしても一日も早い和平への進展を強く求めておきます。
平成二年度の補正予算案（第２号）に対します質問を始めたいと思います。私に与えられた時間は極めて限られた時間でありますので、恐縮でありますが、御答弁はなるべく簡潔にお願いいたしたい、このように思います。
 まず最初に、先週は地上戦が間近であるという中東の状況を背景としまして、イラクとソ連との間の八項目合意、それに対するアメリカからのブッシュ大統領の撤退要求、さらには再度ソ連とイラクによる六項目合意など、ぎりぎりの交渉が展開をされたわけであります。しかし、とうとう時間切れで、日本時間での二十四日の午前十時過ぎ、多国籍軍による地上戦が開始をされたわけであります。まことに残念な事態ではありますけれども、国連安保理決議六百六十及び累次の関連決議を完全に実現する、この目的のための最後の手段としてまさにやむを得ざる行動であった、こう思いますけれども、改めて総理の御見解を伺いたいと思っております。
 また、実はけさ七時三十五分に、イラクの国営バグダッド放送が、フセイン大統領はクウェートからの撤退を命令をした、ただしそれはソ連の和平提案に従うものである、このような新たな情報が入ったわけでありますけれども、もしこの件に関しまして事実関係あるいは総理御自身の御感想がございましたら、あわせて御披瀝をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
資料につきまして、特に重複を除いたものをつくるということば今の段階になりますとほとんど不可能な状態でございます。特に過去の分につきまして、これは今申し上げましたように、信託銀行か幾つもの証券会社を利用して営業特金を運用しているというケースが多いわけでございまして、その重複を除いた数字を証券会社側からとるということは実務的にもうほとんど不可能な状態にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
従来と違ったやり方をしようという意欲のもとに行われるわけですから、私どもとしても、この知事から出される実施計画案というものは最大限に尊重されるであろう、またされねばならないものだというように期待をしているわけです。しかし、その辺の今お尋ねをしたようなことについて必ずしも明文上、手続的に明らかになっておらないものですから、やはり強権的なということでもいかがか、こういう懸念をいたします。これは出てきてみないとどんな計画案が出てくるかわからない、それを見た上でなければということがおありになることは重々承知をしておりますけれども、しかし、できるだけ地元からの意向を尊重していただきたいということを要望として申し上げておきたいと思いますし、できることならば、変更を要するような場合にはやはり事前に調整を十分図っていただいて、御納得をいただけるようにしていただきたいものだ、こんなふうに思いますので、その点御配慮をお願いしたいと思っております。
 それから期間的な問題ですが、一つには、道県自体で実施計画案をつくってくるというのは、これはもちろん先には大臣のおつくりになった基本計画というものがあって、その辺に基づいておつくりになるわけですけれども、しかし、実施計画案をつくること自体もなかなか大変だろうと思うのです。それが上がってくる、そうすると今度は、先ほどのお話じゃないけれども、関係省庁間の協議がある、そしてまた審議会の御意見も聞く、その上で大臣が決定するということになると、これまた相当な時間がかかるのではないだろうか。せっかく地元の方から練り上げて出てきたものなのでありますから、これまたいつまでも置いておいたということでは、せっかくの計画の実効性という点から問題が出やせぬか。地元としては早くその計画を得た以上、その計画に基づいて実効性のある実施をしてもらいたいということを心待ちにするだろうと思うのですね。この辺の期間的な目安といいますか、これもまた明文上特別の規定はないようですけれども、この辺についてはどのようにお考えになっておるのですか。