御指摘のように、精神衛生法の四十八条には、「精神障害者は、精神病院又は他の法律により精神障害者を収容することのできる施設以外の場所に収容してはならない。」と規定されておるわけでございます。したがいまして、佛祥庵に入っておられる方がもし精神障害者であるとすれば、精神衛生法上問題があるというふうに考えておる次第でございます。
精神衛生法第四十八条によりますと、精神障害者を収容することのできる施設、これは限定されているわけですね。佛祥庵には収容できないと私は考えるんですが、いかがですか。
報道によってすべて私どもは知るわけなのですが、この佛祥庵には反省室というのがあって、読経室というのだそうですが、暴れたり庭内の秩序を乱したりした者を入れている。室内は、トイレつきで八畳から十畳間、こういう洋室であるようです。寝具があるだけで、窓は鉄格子がはまっていて、外からはかんぬきがかけられ、かぎは二重で、古参の庵生が廊下で見張っていて脱出することはできない、こういうふうな報道なのですね。つまり精神病院の保護室、それ以上のものだと思うのです。こういう部屋に登校拒否児や情緒障害児あるいは元暴走族の児童も入れられているということなのです。
 先ほど示されましたリンチで死亡したＡさん、この反省室で矯正と称して五日間にわたって殴ったり足げりにされたり、さらに布ひもで両手両足を縛られて殴られた、こういうふうになっているのですね。このために十数カ所に及ぶ打撲の皮下出血の傷害を受けて、六月三十日午前零時ごろに外傷性ショックによって死亡した、こういうふうになっているのです。
 さらに、このような部屋に登校を拒否した児童が入れられて、暗室の状態で一週間近くも拘禁されていたというふうにも言われているのです。
 そこで順次伺いますが、この施設、いかなる法的地位にあるのか、いかなる法的根拠があるのか、まず伺います。
佛祥庵におきまして、精神障害の方、情緒不安の方、あるいは非行等の問題を抱えた方々がそこへ入っておるという報道は私ども承知しておりますけれども、佛祥庵という施設が特別の法律に根拠を持つ施設ではございませんので、立入権限がないために立入調査を行っておりません。
 また、かつて静岡県に対しましてプライバシーの問題を理由に入庵者の名簿の提出を拒否しているということもございまして、精神障害者が現にいるかどうか等につきまして厚生省としては把握をしておらない状況でございます。
さらに、具体的にお尋ねしますけれども、合田庵生によりますと、庵生の二百六十七人のうち百人ほどが精神障害者や情緒不安定者という報道になっているのです。
 そこで伺うのですが、どんな人たちが入っているのか、また全体をどのように把握をされているのか、この際伺います。
ただいまの御説明にございましたようなことで私どもとしては事件を把握しているわけでございますが、一部の報道には、精神障害の疑いのある者が入庵しておるという報道もございますので、精神衛生の立場から私どもも関心を持っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま警察当局から説明ございましたように、静団地方検察庁沼津支部におきまして被疑者四名の送致を受けまして、所要の捜査を遂げました上、八月六日、このうち三名につきましては傷害致死の事実で静団地方裁判所沼津支部に公判請求をいたしました。また残る一名につきましては、捜査の結果、同一被害者に対する暴行の事実によりまして沼津簡易裁判所に略式命令の請求をいたしております。
お答えいたします。
 お尋ねの件でございますが、本年六月下旬、静岡県富士市所在のただいま御指摘のありました養護施設佛祥庵におきまして、入庵生の二十六歳の青年が大声を上げましたり、建物の一部を損壊するなどいたしまして暴れたことに腹を立てた同室の入庵生二名及び看護人兼入庵生二名の計四名が、この入庵生に対しまして殴るける等の暴行を加えて死亡させた事案でございます。
 静岡県警察では、六月三十日に富士市内の病院からの届け出によりまして事件を認知いたしまして、直ちに関係者の取り調べ及び現場検証等を実施いたしまして所要の捜査を行い、被疑者を特定いたしまして、七月十七日でございますが、この四名を傷害致死の容疑で通常逮捕いたしまして、翌十八日に静団地方検察庁沼津支部に送致したものでございます。
例えば一般の扶養控除制度はそのままにしておきまして、その中で今特定の児童、例えば第二子あるいは第三子、先生の先ほどからのお話は第一子も含めなければならないということになるのかもしれませんが、そういう児童だけを扶養控除の対象から取り外してしまう、そうしますと、あとの税体系はどういうふうになるのであろうか。むしろ第二子、第三子を抱えております家族の方が課税最低限が下がるわけでございますので、税負担は重くなるわけでございます。そうして、一たん納付された税の一部がまた児童手当の形で戻ってくるという形をとるということになろうかと思いますけれども、その場合に、それぞれの世帯ごとの負担関係というのはどういうふうなカーブの上に乗っかってくるのであろうか。
 今の扶養控除制度というのは、御承知のようにもともと税額控除の制度でございました。それが、昭和二十五年にシャウプ勧告を受けました税制改正で、わかりにくいということから所得控除の体系に切りかえたわけでございますね。しかも昭和四十九年でございましたか、他の基礎控除、配偶者控除と額を合わせまして簡明なものにした、そういう歩みで整理されてきた体系でございます。その一部がすぽっと抜けまして、今度は給付体系と組み合わさっていくということになりました場合に、今までの議論からいたしますと税の体系がわかりにくくなるということは確実であろうと思います。しかもその結果として、我々が追求しております給付、負担を含めた公平というものが乱されないかどうかという点につきまして懸念を感じないではございません。税制調査会などの議論におきましても、かつてそういった問題が指摘されていると考えます。