お答えいたします。
 安全の確保は輸送業務の最大の使命であるということは十分認識をしておりまして、厳しい財政下ではありますが、このことにつきましては、幹線、地交線を問わず、最優先で現在取り組んでおります。
 地交線、能登線等につきましても、この考えに基づきまして、現場の実態に即してきめ細かい計画を立てまして線路の保守、材料交換及び要注意箇所を中心とした投資を現在行っているところでございます。
 それから、先生先ほどおっしゃいました「収入無くして支出無し」という点でございますが、収入の確保は現在の国鉄に課せられた最大の使命でありまして、全職員一丸となって取り組むべき課題であります。もし、収入の確保が十分にできない事態になれば、国民の皆さんに余計な負担をおかけすることになってしまいます。こういう中から支出を考えてまいるわけでございますが、その場合においても、安全の確保はもちろん最重点に考えていくという姿勢に変わりございません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 現地には当時破損しました車両がそのまま残っているわけでございますが、これは脱線現場が道路もない山間部ということもありまして、解体機械あるいは解体したものを搬送するのに非常に困難ということもありまして、解体のおくれておりますのは事実でございます。これにつきましては、早急に処理することとしております。
つまり、最も重要な安全、災害対策と言いながら、全然これをやらないということがはっきりしているじゃないですか。これは重大な問題だと私は思うのであります。結局分割・民営になれば国の防災補助が出なかったり打ち切りになることはどうしても否定できないわけであります。時間がないから急ぎますけれども、そういう点で厳重に私は問題提起をしておきたいと思うわけであります。
 それで、例えばそういう格好の中で国鉄自体が分割・民営化というようなことでこうした安全対策、災害対策を手抜きして、あるいは労働強化をしたりして、全国的にゆゆしい問題が起こっているわけでありますが、その一つの事例として、ことしの七月十一日に石川県の能登半島の能登線で列車転覆の事故が発生いたしまして、死者七名、負傷者二十六名を出しております。あれから半年近くなっています。にもかかわらず、いまだにあの転覆現場に当時の状況そのままに列車の残骸がさらされていると聞いておりますが、事実ですか。
近代化設備整備補助の実績のうち、申し上げました防除雪設備の整備についてでございますが、五十六年度におきましては……（中川（利）委員「五十八年、五十九年、六十年を聞いているのですよ」と呼ぶ）五十六年、五十七年と実績はございましたが、五十八年以降はございません。
監理委員会の答申を見ますと、輸送の安全、防災対策は最も重要な問題である、であるならば、それに見合った対応をしなければならないはずだけれども、私鉄に準じて扱え、そうしますならば、私鉄に対しては補助金はないわけです。あるとするならば助成で融資があるというんでしょう。しかし、さらに第三番目にあなたがお答えになったのは、私鉄に対してはそういう補助はないけれども、近代化設備整備費の中で防除雪設備の整備を対象として何ぼかある、こういう言い方です。それでこれは最も重要な扱いになっているのですか。
 しかも、私さらにお聞きしますけれども、その近代化の何とかというもので五十八年、五十九年、六十年、一銭でも出ていますか。お答えいただきます。何も出てないはずです。出ているか出ていないかだけでいいですからお答えください。
大臣に関連してもう一つだけお伺いしておきたいと思うわけですが、いまのお話にありましたとおり、まず当面の旅客船事業従業員に対する措置について今回の法案の中に対策を盛り込み、そして港湾、陸上関係の雇用問題については、冒頭の大臣の所信の表明にありました、今後の立法措置を含めて検討ということで万全の対策をとりたいというお話を伺ったわけですが、問題として、今回のこの法案の内容について検討をいたしますと、三条の「再編成基本方針」の内容、具体的にはこの二項に一号、二号、三号という形で項目的に掲げられ、その三号におきまして、特に旅客船事業従業員に対する措置が重要なテーマとして打ち出されておるわけであります。加えてこの三条二項三号につきましては、同第三項におきまして「運輸大臣は、再編成基本方針を定めようとするときは、」「労働大臣の同意を得るとともに、当該再編成基本方針の内容について、建設大臣に協議し、かつ、海運造船合理化審議会の意見を聴かなければならない。」と、ここでの対策が打ち出されております。
 こうして、まず第一にはこの旅客船事業従業員に対する雇用安定問題絡みの対策が打ち出され、第二段階として国の責任での離職対策が大体第十条以下のところに決まっている。就職指導の問題、職業転換給付金の問題、保険延長の問題ということで出てくる、こういう仕組みになっておると思うのですが、この内容は、率直に申し上げますと非常に多くの重点が離職対策のところにあるのではないか、こういう気がするわけであります。特に旅客船事業従業員の場合には、橋ができることによって航路がなくなる、こういった関係で、事業転換の問題あるいは縮小の問題もあると思いますけれども、離職対策にかなり重点を置かなければならない、そこに万全の対策をとらなければならない、この点は私もよく理解できるわけでありますけれども、私がこれから質問さしていただきたいと思っております港湾、陸上運送関係の雇用問題につきましては、ここのところの重点の置き方が、今後立法措置を含めて検討していただくといたしましても非常に大事になってくるのではないかと思います。
 まず、この港湾、陸上運送関係雇用者の関係につきましては、雇用対策というのはストレートに離職対策ということであってはならない。まさに雇用の安定、雇用の確保というところに最大限の力点を置いていただきまして、その上で万やむを得ざる離職問題につきましては今回の特別措置法案、これが一つの基準となるのだと思います。それに沿って対策を講じていただきたい、このように思うわけであります。要するに今後の問題として、港湾、陸上運送関係の雇用者の雇用対策ということにつきましては、単なる離職対策ということではなくて、雇用対策、雇用の安定というところに重点を置いて、さまざまな協議機関などあるわけてありますけれども、今後ひとつ御努力をいただきたい、こういうように考えるわけですが、最も基本的な視点でありますので、この点についてひとつ大臣にもう一つお返事をいただいておきたいと思います。