いろいろ説明があり、また努力したことは認めないわけではないけれども、その中で、大臣が先ほど六十一年度予算説明の中で一番最初に、土地改良型事業の推進、こういうことをお挙げになっているし、今もそういう話があったわけです。農業の基盤整備事業は農政の最も基本的な施策と言えるわけでありますが、これもここ数年来予算は停滞ないし減少の傾向にあるわけです。土地改良長期計画は、昭和六十一年度予算を含めて、四年間の事業費ベースの進捗率が私の計算では二一・九％。今後長期計画の達成を図るためには、毎年二五％もの事業費の伸びを必要とされるというふうに私は思うのであります。これは農林予算の現状からいって極めて困難だというふうに思われますが、どうなんですか。
まず、予算にも関連して農業の基本問題について数点伺っておきます。
 我が国の農業が厳しいことは改めて申すまでもありません。農業基本法ができてから二十五年、農基法農政から総合農政、そして今日の混迷農政としか言い得ないような現状にあるのが日本農業の実態であるというふうに思います。そこで、先ほど説明のあった六十一年度政府予算案を見ると、全体予算の中で今まではどうにか一〇％台を維持してきたけれどもことしはそれを割ってしまった。さらに前年に比べて四・八％もマイナス、四年連続の減であります。これに対して、防衛費の予算を見ますると、防衛費だけは突出して三兆三千四百億、農林予算は三兆一千四百億、ついに防衛予算が農林予算を追い越してしまったんです。人間にとって最も基本的な財である食糧の安定供給を担うという農林予算が一体こんなことでいいのか。農林大臣の見解をまず聞きたい。
五十三年に同じことを言っているのだよ。五十三年に僕は、ダブルゾーンできるぞ、どうするのだと言った。依然として解決していない。時間ですからきょうはここまでにしておきます。
植物ではあるわけでございます。したがいまして、そこにいわゆるバイオテクノロジー的な手法で微生物あるいはその他の資材を使いましてかなり工学的な手法で開発されたところにつきましてはダブりが出てくるわけでございます。その運用上のダブりについて、これは特許庁とも御相談をし、国際機関でも今検討されている、こういうことでございます。
それはおかしい。要するに植物の範囲に入るものは特許にはなじまなくて自分の方だとさっき言っているのじゃないの。これもおれの方だって言えますか。あなた、さっきそう答弁しているのだよ。
時間がありませんので。
 この前、私、アメリカのマイケル・ジェイ・アダングさんという方たちから特許庁に申請になっている昆虫耐性植物の書類を農水省にお上げしましたね。これをお読みになっていると思うのですが、こんな大変な方法で昆虫耐性植物ができる。これも植物なんですが、これは特許庁としてはやっぱり検討しなきゃならぬ。これはなじまないからおれの方だと農水省は言えますか。昆虫耐性植物です。書類を上げてあるのでわかると思う。これは特許にはなじまないのだと言えますか。昆虫耐性植物、書類を上げてあるから読んでいると思うのです。
これは先生、微生物の問題をしきりにお尋ねでございますけれども、いわゆるバイオテクノロジーになりますと、微生物ではない、例えばプラスミドでございますとか、ＤＮＡとか、ベクターに使われますものとか、そういうようなもの、幅広いバイオテクノロジー的な育種の素材があるわけでございます。素材については、これはもう既に特許の方でも扱っておられるわけでございまして、そういうものが特許の対象になりますと、それを使って品種開発をすることについて、それ自身が特許の効果として制約が及んでくることは事実でございます。したがいまして、そういうものを使いましてできました植物の段階で品種の保護等の関係は非常にあるわけでございますので、これが先ほど申し上げましたように、工業所有権の方、それからＵＰＯＶの方と両方非常にそこの部面でダブりますので、これは国際的な機関でも、あるいは国内的にも十分検討しなければいけない、こういう段階にきておるというふうに承知しております。
問題になっていることはあなた認めたのですが、特許法で微生物その他を特許しちゃうのです。どうしてもその微生物を使わなければそういう種苗ができてこないとなった場合、特許には権利がありますから、それをどうするのですか。そうすると農産種苗法ではどうにもならないでしょう。あなた、今長々言ってみたってだめなんですよ。それを使うことまかりならぬということの差しとめ請求ができるのですよ。そういうもので、種苗法だけでもって、バイオに対応していけますか、あなたはバイオテクノロジーに対応しなければならぬと言うけれども。
そうすると局長、特許の方ではそれは特許していくのです。いいですか。ところが、今度は特許すればそれは権利です。それを使って植物体的なものをつくっていく場合に、この権利は、今度は種苗になったのだから、おれの方の分野だから勝手なことさせないというわけにはいかないでしょう。どうですか。
いずれにせよ、将来どうかということではなくて、その出願のあった時点でその出願の対象について判断いたします。
 ちなみに、微生物につきましては、これは国際的にも確立された大きな特許対象分野でございまして、国際的にも相互に、例えばブダペスト条約に基づく寄託制度もあるようにいろんな特許の例がございます。
今のお答えのように各自治体のバランスをとるという意味からいって、交付税の持つ意味というのが大変重要なものがあるわけだと思います。
 それで、税収の見込みですね。先ほどもちょっと財政局長からお話がありましたけれども、今度も減額補正されたということがあってこういうことになるわけですね、緊急避難的な。それぞれの自治体で予算を組んでいて税が伸びない。減収補てん債の問題が絡んでくると思います。先ほど来、借入金が国、地方ともなるべく増税なき行政改革によって、内部努力によって詰めていこうという基本で来たと言いながら、こういう問題が出てくるわけですけれども、この辺の見込みというのは、予想が立つような立たないようなというふうに言えば切りがないわけですけれども、これは民間の企業ですとかなりシビアに見るわけですね。恐らくこの円高に対しての影響を受けている企業なんというのは特にそうでしょうし、そういう点の指導というのは、転ばぬ先のつえですけれども、その辺について自治省はどういうふうな方針で臨まれますか。