条約法条約におきましては、六十九条と七十条にそれぞれ「条約の無効の効果」と「終了の効果」というのがございます。条約が無効であるという場合には、これは当初にさかのぼって法的な効力を有しないというのが無効の効果であるということでございまして、終了の場合は七十条に参りまして、条約をまさに文字どおりそこで終わらせるということで、それまでに存在しました権利義務関係というものは有効なものであって、その条約の終了によって影響を受けないということで、無効と終了とは違うものとして規定しております。
いま終了ということに非常にこだわっておっしゃっているのですが、四十五条のこの条文では「無効若しくは終了」という表現で規定がございまして、無効と終了について中身をよく読んでみますと峻別がないのです。条約を無効にするということと条約を終了させるということと、実体は違うのですか。
五十四条あるいは五十六条の規定でございますが、いずれにしても私が申し上げたことは、相手国ともう一度話をして、国会の御承認を得られなかったのであるから改めて条約を再交渉するということでございます。仮定の議論を申し上げますと、相手国が条約を終了させる、新たな条約を結ぶということに同意しない場合には、改めて条約の不履行ということで国家責任の問題が生ずるということは、理論上の問題としては考えられようかと思います。
いま白紙に戻すとおっしゃるのは、つまり言葉をかえて言うと、条約を無効という形にするということになるのじゃないですか。白紙に戻すというのはなきものにするという意味だから、一たん無効宣言していることになるのじゃないですか、違うのですか。
一たん条約を締結しましてから事後に国会の御承認を仰ぐということになりまして、その段階で国会の御承認が得られなかったという場合には、直ちにその段階でその条約が無効だということにはならないのでございまして、国際法的には一応有効に締結されている条約でございますので、先ほど私が申し上げましたように、相手国との間では、国会の承認が得られなかったので、この条約を一たん白紙に戻して改めて条約を結ぶ交渉をすることになるということでございます。
そうすると、締結をしてしまってから後、事後の承認を国会に求めてみたところが不承認であったという場合、どうなるのですか。これは条約自身に対しては先ほど再交渉とおっしゃいましたけれども、何のために再交渉をするかと言ったら、条約自身が無効になったということを認識した上での再交渉ということなんじゃないですか、いかがですか。
国会の承認を得るまでは条約の締結行為というのは終了していないのですか。これはおかしいですね。憲法の七十三条の三号のところをよく読んでみてくださいよ。「條約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、國會の承認を経ることを必要とする。」事後というのは、条約締結後という意味ですよ。条約締結行為というのは、これは承認を得なければ完了しないとお考えになるのはちょっと外れているのじゃないですか。
いまの日本国憲法というのは、日本の国内法体系の上で最高法規として認識されるべきですから、したがって、そこから考えていきましょう。
 条約締結行為について必要な国会の承認というのがありますが、この国会の承認は、事前あるいは時宜によっては事後の承認となっているのですね。原則は条約を批准するに先立っての、つまり事前の話であります。ただしかし、時宜によっては事後の場合があるのです。締結をしてしまってから後、承認を求めて、不承認になった場合どうなるのですか。
ちょっと私の念頭にはそういう場合があり得るかというのは直ちに思い浮かばないわけでございますが、通常の場合でありますれば、当然条約を結ぼうとしておる当事者は自分の国の憲法上の手続に従って、憲法の規定に忠実に条約を締結しようとしておるだろうというふうに考えられますので、それが瑕疵があることが条約が結ばれる前から明白だというような事態というのはどういう場合があり得るかというのは、ちょっと私、思い当たりません。
先般、十七日の経済対策閣僚会議で決定いたしました対策のうち「景気の維持・拡大」で七つばかり挙げてございますが、そのうちの大きい柱として三番目に中小企業対策がございます。先生のただいまのお話は、中小企業対策の柱になります中小企業金融対策のうちで「特段の措置を講ずる」と書いてあるけれども、これは何だ、こういう御質問かと思います。
 言われますように、今回公定歩合が一％下がりましたが、公定歩合が下がりましても各種金利は直ちに一斉に下がるものではございません。まず短期金利がある程度これに連動していく、それから各種の長期金利が徐々に市場の実勢に見合って下がっていくという状況でございます。そういうような長期金利、長期プライムレート等の下がりに連動して中小企業政府系三機関の金利が下がる、従来こういうことになっておりまして、現段階でいつごろ、どの程度という見込みを立てることはむずかしゅうございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、今回の十八日の公定歩合引き下げに見合って将来下がるべき中小企業政府系三機関の設備資金の下がるのを十八日の日まで遡及しよう、これを３の（１）中小企業の金融の円滑化ということで述べているわけでございまして、いま、一％下がったのだから一％下がるのかという先生のお話でございますが、これは現実にその時点の長期資金の趨勢を見てみないとわかりません。
 しかし、いまここで申し上げられますことは、この間の公定歩合は一％下がりましたけれども、預貯金金利が〇・七五にとどまっております。そうすると、金融機関全体の収支の関係からいきますと、一％まるまる下がるのは大変むずかしいのではないか。大蔵省ないし金融当局としては、それができるだけ大幅に下がるように今後誘導していく、河本長官の方からも対策会議の席上、公定歩合だけじゃなしに量的緩和をやっていけという要求を出されまして、政府としてそういう方向に行くことになっておりますが、そういう量的緩和等々を進めてできるだけ長期資金を下げ、その結果政府系三機関の事実上の下がり方が大きくなるようにしようというのが現在の政府の立場でございます。