この点ははっきり申し上げておきますが、紛争状態というのは、対立する一方の当事者が闘争宣言を発した場合は紛争状態なんですよ。これは常識です。両方がやった場合はなおさらです、これは。何にもしないで紛争が起こっている場合もあるわけですからね。そういうふうに理解しなきゃだめなはずなんですよ。そんなめちゃくちゃを言われたんじゃ困りますが、時間がどんどんなくなってきますから、先へ進ませていただきます。
 最後に、責任のとり方について、事態はどうあろうとも、どんな事態で事故が起こったかということによって考え方が違うというふうにおっしゃったわけでありますけれども、私は、伝えられる戦闘行動などに巻き込まれて不幸な事態を引き起こしたということになりますれば、紛れもないＰＫＯ法が前提とする状況じゃないところへ日本のＰＫＯ活動隊を出してやったということになるわけでありますし、長い時間かけて審議をしてまいりました、ＰＫＯ法案審議の過程で述べられたことが全部うそになる、こういう判断をしなきゃならぬと思っておりますので、もう一度総理からこの辺の関係について決意のほどを簡単に伺っておきたいと思います。
先ほどから伺っておりまして、目黒委員はカンボジアは現在紛争状態だと、こういうふうにおっしゃっておられるように伺いましたが、カンボジアが紛争状態だというおっしゃり方は、カンボジア全土が紛争状態だというふうにも聞こえるわけでございまして、昨日、本日とあれだけの、数百万人の人たちが投票所に行って選挙に参加をしているという状況をごらんいただきましても、また我々がその報道を受けましても、カンボジア全土が紛争状態であるというふうには認めるわけにはいかないわけでございます。
だれも全体が紛争状態なんて、これはとてもじゃないが、撤収もできないし中断もできないんですよ。ＰＫＯ法はそういうことを前提にしているわけじゃないでしょう。これはすぐれて政府の判断なんですがね。
 先ほどの御答弁は、日本のＰＫＯ部隊が行っていないところはどうあろうと関係ないんだというふうに聞こえたのですが、現実には紛争は起こっているのですよ。それはお認めにならない。お認めにならないから、私は、万が一起こったらどういうふうに責任をとられますか、決意のほどはどうですかと、こう聞いておるわけです。
そう申し上げておるのではありませんで、カンボジアという国はかなり大きな国でございますから、その一部においてゲリラのようなことがありましても、全体が紛争状態にあるというふうに考えることは現実的ではないであろうと思います。
先ほどから、紛争状態ということを私どもとしては思っていないということを申し上げましたが、次に申し上げるべきことは、目黒委員の言われます紛争状態であるとして、その紛争状態はどの地域において起こっておるかということが大切であると思います。
 すなわち、我々の部隊が行動している地域において紛争状態が現実に起こっておるとすれば、我々の部隊の与えられました任務は遂行することが困難になる場合があり得ると思います。その場合には、法律上の中断ということでは必ずしもなく、任務は事実上行い得ない、一時中止をする、そういう事態というのはあり得ると思いますけれども、今我々の部隊がおります地域で紛争状態というものが起こっているということではない、こう判断をいたします。
今ちょっと最後におっしゃったことが気になるのですが、どのような状態で犠牲が出たかによってとるべき態度が違う、こうおっしゃいました。道が違う。
 私は、先ほど来指摘しておりますように、くどいようですけれども、紛争当事者が実力行使を宣言をしておる中ですから、これは紛争状態、こう見ておるわけです、政府はここは承知されませんけれども。紛争状態の中で起こった事件ということになりますれば、私は、政府がとるべき措置を承知をしておりながらしなかったと、これは明確ですよ。
 そういうことで申し上げておるわけでありまして、まあ向こうで交通事故で死んだとか、あるいはまた事故に遭ったとか、そういうことを言っているのじゃなくて、紛争状態の中で、二十一日に答弁されましたように、犠牲者が出るということになりますれば、これはいろいろ議論をしてまいりました国際社会の中で取り扱われる問題にも関係するわけでありますけれども、日本政府として、やはりそれなりの責任ないしはそうなった場合の決意というものがなきゃならぬと思うんですね。この点いかがですか。
まず、そのようなことが起こりませんように万全の策を尽くしつつあるということは、申し上げるまでもないことでございます。
 それで、そのような仮定の場合でございますが、それがどのような状況において起こったかということによって、とるべき道がいろいろ異なってまいるであろうと思います。
まず、私どもの工事を発注するに際しての積算の考え方について御説明を申し上げます。
 建設省が工事を発注するに当たりましては、予算決算及び会計令によりまして取引の実例価格に基づいて予定価格を定めることと規定されております。予定価格の内容でございますが、これは工事の施工上必要な材料費でありますとか労務費等から成ります直接工事費、それから施工のときに共通的に必要になります共通仮設費、さらに工事を管理するために必要な現場管理費、それと一般管理費等こういったものを合わせて定めることになっております。
 その内容をもう少し申し述べさせていただきますが、直接工事費のうちの材料費につきましては、公益法人、これは財団法人建設物価調査会あるいは財団法人建設調査会というところが毎月発行いたします物価資料といったものに基づいて決めております。それから労務単価につきましては、建設省、運輸省、農水省共同で実態調査をいたしまして、その結果をもとに大蔵省とも協議をして決めさせていただいております。さらに、施工単位ごとに必要となります所要人員等につきましては、工事の実績に基づきまして標準的な歩掛かり等を決めさせていただいているということでございます。
 少しはしょりますが、共通仮設費というのは現場での工事の準備費用、あるいは現場管理費というのは労務管理費とか福利厚生といった内容になります。さらに一般管理費等につきましては、財務諸表というものを分析させていただきまして、民間の取引に関する事項といったものは除外するというような措置をいたしまして定めているところでございます。
 的確に実態を把握いたしまして、積算に努力してまいりたいというふうに思っております。