第一条に「総理府に、臨時行政改革推進審議会を置く。」というふうに書いてありますね。普通の場合、そこに置くということになると、総じて事務局はそこに置くということに通常なるわけですが、なぜそういう格好になったのか。
提案をされております臨時行政改革推進審議会設置法にかかわって御質問をしたいと思います。
 去る六月二十七日をもって解散をいたしました臨時行政改革推進審議会は、これからは旧審議会というふうに言わせていただいた方がいいと思いますが、最終の段階において答申をいたしております。その答申については、提案理由にも長官がお述べになりましたように、残余のものも数多くある、また改めて答申をされる場合もあるという意味をもって今度の新行革審が提案をされておるわけでありますが、これの事務局というのは総理府に置く、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。

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本日の会議に付した案件
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出第一八号）
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
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次回は、来る十一日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
やはり中基審におきまして労使代表、中立の方々、御専門で長時間にわたっての御議論の上で、予定ではあす十日でございますが御建議をいただくということでございますので、それぞれの立場の方々からそれぞれの御意見、御議論があって、まとまった案としてあす総会において御承認になりまして建議をいただくということでございます。それなりの重みも考えながら、十二分にあらゆる角度から検討いたしまして、成案を得ました場合にはまた国会にお諮りし、一日も早く時間短縮という時代の要請にこたえる方に努力してまいりたい、こう考えております。
それから、所定外労働時間の規制の強化については、一切見送っておりますね。昨年の労基研の報告あるいは中基審でもそうですよね。これは統計上、資料を見ますと、日本が二千百五十二時間、アメリカが千八百九十八時間、イギリスが千九百三十八時間云々とあります。この所定外労働時間の規制強化について、現在の三六協定でいいんだ、だからこれは法律で規制は強化しないんだというのが報告の中にありますが、これは間違いありませんね。
先ほどの一週間の枠の中での変形制と同じように、その変形制としてもしそれが実施された場合に、その枠の中で所定労働時間を運用した場合は、その所定労働時間の中については超過勤務の対象にはなりません。
いや、聞いたことに答えてくださいよ。変形三カ月労働になりますと、三カ月単位で決めるわけですから、忙しいときにはうんと働いても残業手当はつかない、そういうふうなことになるのではないか。これは論立てですから、その点についてのお答えなんですよ。
いずれにしても、その研究会の報告にある御提案を基礎にして、中基審で御議論をいただいた上であした建議をされ、それに基づいて制度化をすることになります。制度化の内容あるいは建議の内容について現段階ではお答えできませんけれども、全体として労働時間短縮の方向に作用をする、それから所定労働時間の短縮に結びつく方向に作用する。それから、現在の四週四日の変形制度の経験などから見まして、そういう変形的な制度が弊害がある形で運用されるとは全く考えておりません。
だから結局、非定型の十時間労働制がとられますと、やにわに、例えば前日に、あした十時間働けと言われても拒否はできませんし、残業手当もつかない、こういうことになるわけですね。あしたの労働時間もわからない非常に不安定な中で労働者が仕事をしなければならぬということになるわけです。
 それからもう一つありますね。変形三カ月労働、これは四週単位の現在の三十二条二項でなくて、一カ月単位というのが労基研の中にありますが、中基審の中では削除されております。そして、三カ月単位の変形労働時間を設けよ、こういうふうにありますね。そうしますと、実際に三カ月単位で変形三カ月労働というものがとられますと、忙しい月には幾ら働いても残業手当も全然出てこないということになると思うのですが、これは論立てですからお答えいただけるでしょう。
石炭鉱業審議会の今回の答申では、今日においても国内炭は、特に一般炭でございますが、我が国のエネルギー政策上、セキュリティー確保の観点から相応の役割を担うべきものというふうにしているわけでございます。ただ従来と異なる点は、大幅な価格差によりまして海外炭との競争条件が悪化をいたしておること、あるいは国内需要業界の動向を考え、国内炭を取り巻く内外の環境の現状あるいは将来を考えますと、今後とも国内炭はエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものとは考えられますけれども、その程度は従来に比べて変化をしてきているという認識に立っておるわけでございます。
 今後我が国の石炭の需要量は確実に増加をする予定でございますが、その中で石炭は主要な石油代替エネルギーと位置づけられておりまして、国内炭はこういう役割の変化を踏まえて、今後の需要動向も十分勘案した生産体制とすべきものであると考えており、第八次策におきましては生産規模の段階的な縮小を図り、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とするという考え方に立っているところでございます。