現在六十年度の税収につきまして知り得る一番新しいのは一月分の税収まででございますが、一月までの累計で見まして、税収は前年に比べまして九・八％の伸びになっております。補正後予算の伸び率が九・三％でございますので、補正後予算の伸び率をやや上回る状況にございます。ちなみに進捗率を申しますと、補正後予算に対します進捗割合が六六・四％でございまして、前年一月の場合にはそれが六六・一％でございました。
 それから、六十一年度の税収につきまして名目成長率との関係で御質問がございましたが、これは先生よく御承知のとおり、税収見積もりは予算編成の一環といたしまして、その予算編成時点において知り得る課税実績、それから政府経済見通しのいろいろな指標などを基礎といたしまして個別税目ごとに適正に見積もっております。このように税収見積もりは政府経済見通しと密接な関連を持つことは確かでございますが、名目成長率から単純に算定しているものではございません。その点御理解いただきたいと存じます。
大蔵省、七日に発表した税収の伸びの鈍化について、これは数字まで必要ありませんが、全体の方向としては、今論議しているデフレ効果のことまでの言及は必要ありませんけれども、どうも六十年度税収の状況を見通して余りよくないというか、予想どおり確保できないのじゃないかということが一つ。
 それから明年度、今審議している六十一年度の税収についてもさっきから論議しているようなデフレ効果は余り心配しなくていいという今局長の答弁あったのですけれども、私はそれはちょっと疑わしいと思っているのです。この税収の伸びを中心にした観測の立場もあると思うので、そっちの方をちょっと聞かせてください。
原油価格の低下が国内物価の安定に通ずるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、これが必ずしも名目ＧＮＰを減らすかどうかということは一概に言えないと思います。と申しますのは、例えば今の時点で十ドル原油の値段が下がったといたします。そういたしますと、原油に対する輸入支払い額というのは二兆三千億円ぐらい節約になります。つまり、二兆三千億円分その時点におきまして名目ＧＮＰは増加をするわけでございます。この増加をした名目ＧＮＰ、これが国内の物価安定を通じまして最終的な部門、つまり家計部門とか企業部門に回っていくにつれまして国内物価がだんだんと下がってくる。しかし、その下がり方というのはこの二兆三千億円の範囲内であろう、こういうふうに考えられます。したがいまして。必ずしも名目ＧＮＰが小さくなる、こういうことは言えないのではないかと思います。
 さらに、こうした原油値下がりによりますところの実質所得の増加効果が最終需要部門での需要増加ということになりますと、その時点で実質ＧＮＰをふやしてくる、そういう形でまた名目ＧＮＰも支えられる、こういうことになるのではないか。こういう可能性があるので一概には名目ＧＮＰが小さくなる、こう言えないものと理解しております。
それではもう少し別の材料で、円高に加えまして原油価格の低下があるわけです。原油価格も余り安くなると開発途上国その他世界全体の経済からいって喜んでばかりいられない問題もあるわけですが、それはさておいて、全体として、これはさっき輸入原材料も安くなるというお答えがあったんですが、そのとおりでありまして、そうすると物価は安定します。国内経済、国民生活にはいい状況になる要素ではあるんですが、卸売物価、消費者物価が安定してくるあるいは低下傾向にある。それはいいんですが、これは一種のデフレ効果であり、またＧＮＰの名目成長率なんかに確実に響いてくると思いますが、ここはどう見ていますか。
大変大事な点を御指摘いただいておるわけでございますが、先生も御案内のとおり、昭和三十九年ごろに高校長協会の、これは内部の申し合わせで別に文書で決議したわけではないようですが、やはり就職に当たっては余りばらばらでも困るというふうなことからある程度、就職希望先への推薦というのは一社に限ってはどうか、合格した場合には他へ推薦しないというふうな、校長さんの協会の方でそういう話が行われた。そして各県におきましては、今先生御指摘のような、推薦なり合格決定後の扱いについてはそれぞれ実情が異なるとは思いますが、私どももいろいろ調べてみますと二つ理由があるようでございます。
 一つは、企業との信頼関係というのがある。推薦した子供はやはりその企業に入ってもらうということ、そして企業は、推薦を受けた生徒は学校も保証してくれるし、その子供はちゃんと自分のところに来てくれる、そういう県内における企業と学校との信頼関係、そういう形から、その企業が一人採るならば一人推薦とかいうようなルールをつくっている、これが第一点。
 それから、もう少し調べてみますともう一つあって、やはり全体に就職が非常に厳しい状況にあるものですから、一人の子供が何カ所にも合格して、他の同級生の就職先を狭めるということになっても若干困る点が出てくる。そういう点から、合格したらそこは必ずその子が行ってきて、あとは受けないという扱いをしておるというのがどうやら平均的な実情のようでございます。
 したがいまして、私どもも、各県高等学校の進路指導担当の先生方が、非常に一生懸命就職をやっていらっしゃる一つのプロセスとしてそういう考え方をとって、全体の生徒が就職できるようにと努力しておられる、これはやむを得ない点もあると思います。しかしその点について、生徒の個性が殺されて心ならずも就職をし、そして、小さい企業に入った子供たちはどうやら一年の間に三割か四割やめるというのは、先生御指摘のとおりであると思います。そういう意味では、そうした不適性な就職の進路では困るわけでありますので、円滑な就職の事務を進めると同時に、生徒の能力、適性に応じて就職の進路をマッチさせなければいけないわけでございます。そこを弾力的によく考えて就職前の進路指導をしていただかなければいかぬ。これは私どもいろいろ進路指導担当の指導主事の会議等持っておりますので、御趣旨を踏まえていろいろな機会に指導してまいりたいと考えております。