日本弁護士連合会の人権擁護委員会というのは、大変歴史の古い中心的な委員会の一つでございます。部会が六つほどございまして、第四部会は医療と人権にかかわる部会でございまして、精神障害者の人権の問題や、最近では脳死と臓器移植に関する人権問題、あるいはこのエイズ法案に関する意見の取りまとめ等、さまざまな人権にかかわる医療の場面での問題を研究、検討している、そういう部会でございます。
 私は、この日弁連の意見書の取りまとめの主査として、エイズに関するさまざまな文献等をその当時から読みましてそして起案をさしていただきました。ただ、私だけの意見というんじゃなくて、まず第四部会で意見が検討されまして、第四部会が決定をいたします。そういたしますと、次は人権擁護委員会にその日弁連の意見が上がりまして、そこでもまたさまざまな意見が出て討議されます。さらに日弁連の理事会というところで検討されまして、最終的に日弁連の意見書というものができ上がっていくということでございます。
私は三十四分までしか時間がないものですから、参考人の先生方にお聞きしたいことたくさんありますが、特に私は加藤参考人に中心的にお尋ねをしてみたいと思うのです。
 参考人は日本弁護士連合会の人権擁護委員会の第四部の部会長というふうに、公報を見ましたところそういうふうに公示されておりましたが、お尋ねしたいのは、人権擁護委員会の第四部会とは主としてどのような法律の部分の検討なり研究をなさっておる部会なのか。同時に、今いただきましたこの日弁連が六十二年の七月に出されました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する意見書、この作成段階で参考人がどういうふうなかかわり合いを持っておられたか、簡単にひとつお尋ねしたいと思います。
先ほど私も申し上げましたように、法律を制定するということの必要性については、やはり国際社会の中の一員として、国際的に大きな伝染病であり、日本の中でも数としては多くはないけれども増加しているという中で法律を制定する必要性が私はあると考えております。
 この法案が出ただけでも現実にキャンセルしている人がふえているという事実は私は否定しておりませんし、今後もこのような事実があらわれるかと思います。そういう面で、法律の趣旨を十分国民にも周知し、関係者にも周知し、法律を制定することによりマイナスの効果にならないように法の運用及び衛生教育をさらに強化することの必要性があると思っております。
 以上です。
ただいま法律をつくっても意味がないじゃないかという御意見を伺ったわけでございますけれども、エイズの防衛ということはこれは個人ではとてもできないことでございます。やはり国家を挙げてこの世界を脅かしている病気に立ち向かわなきゃいけないということでございまして、そういう意味で、この法律によって国を守る、国民の健康を守るということが私は必要だというふうに思っております。
 ですから、ただいまお話がありましたように、いろいろキャンセルがあるというお話もございましたけれども、これはやはりこの法律の内容、それから法の趣旨が十分社会に徹底していない。若干マスコミの一部などでもかなりこれは危険な法律だというふうな報道がされているということにもよっていると思います。
 この法案を私も読ませていただきましたけれども、これは内容は、ただ二次感染の防止あるいは先ほどお話のあったような患者の通報ということでなくて、さらに研究の推進その他、これが正しく施行されますと今度は患者さんあるいは被害者が非常に利益を得る法律というふうになっていると思います。ですから、この法案の趣旨、特にこれは結局社会を防衛し、そして今かかっていない人たちが皆今後既にかかった人のような悲しい思いをしないで済む、さらにこの法律を根拠として日本のエイズ対策が行われて、現在かかった方も結局は幸福になるという目的であるということを正しく教育し、報道していくということが必要だと思いますし、この法案が議院で御審議をいただいて通過いたしました暁にはそういう努力を一層していかなきゃいけないんだろうというふうに私は考えています。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 以上で午前の参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、去る二月六日衆議院予算委員会におきまして共産党の正森委員から、政府はテロに対し泳がせ政策をとっておる、こういう発言がございました。これに対しまして浜田前委員長の共産党官本議員云々という発言がありまして国会が大きく紛糾いたしましたことは御案内のとおりでございます。この問題はマスコミ等で大きく取り上げられまして、政府がテロを泳がしておると、この論議が国民に強く印象づけられておるのでございます。竹下総理も直ちにこれを否定したところでございますが、その後赤報隊と称する一味が朝日新聞の静岡支局を爆破したとか、これは未遂でございましたが、また中曽根前首相に脅迫文を出したとか、またサウジアラビア航空に対しまして過激派が時限爆弾によりまする爆破をしたと推定されるようないろいろな事案が続出しております。
 国民の中にはこの泳がせ政策はあるいは本当かなというような一点の疑惑が生じておる憂いもあるわけでございまして、私はこの際、治安問題を担当する当委員会におきまして国民の前でこれをはっきりさせたい、こんな考えからまず警察庁にお尋ねいたしますが、政府から泳がせ政策を指示されたことがあるか、また警察庁は泳がせ政策をしていたことがあるか、もしこれを否といたしますると、テロ等に対しどんな基本的態度で臨んでいたか、これをお尋ねいたしたい。
 次に、梶山国家公安委員長に対しましてこの問題をお尋ねいたしますが、政府は過去、現在、テロ等に対しどんな基本的考えで対応していたか、将来はどのような考えでこれに対処するのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。