御提案は一つの貴重な御意見かと思いますが、ただ、交通安全交付金の制度がそもそもできた由来が、交通事犯によっで来た収入を交通安全対策の方に回そう、こういうような仕組みにしておるわけです。したがいまして、反則金あるいは交付金の余裕運用というようなことで何らかの利息収入等があれば、やはり交通安全対策につぎ込むべきではないか。特にまだ交通安全対策を積極的に推進しなければならない事情にあると思いますので、この余裕金の運用益につきましても、やはり交通安全対策の推進の方についでいくべきものだ、かように思います。もちろん、特会利子の問題は大きな問題でございますし、国としての地方財政対策のあり方の根幹にかかわる問題で、これはまた適切な対策というものを講ずる必要があると存じております。
努力をするという姿勢に期待をいたしたいと思います。
 最後に、交通安全対策交付金の問題についてお伺いをするわけですが、この余裕金の運用は資金運用部に預託をすることになっておって、その金利は年三分五厘、一方、交付税会計の借入金の利子は年七分三厘である、こういうふうになっておるわけでございますけれども、どうも現実の地方財政の厳しさという問題を考えると、これは振りかえができないかなという感じがするのです。これはいろいろな法律の流れがあって簡単にいかないのですけれども、しかし、ここら辺のギャップを埋める努力は、何か方策はないのかということが、いわゆる財政計画等を見てそういうような発想が出てくるのですけれども、これは全く手だてがないのですか。
五十九年度にどういう対策をとるか、これは五十九年度の収支の状況が明らかにならないと決まらないわけですから、ことしと同じ姿になるのかどうか、私どもとしてはことしの姿決して望ましいと考えておりませんから、何としてももっと堅実なと申しましょうか、将来の地方財政にとってより望ましい方策を模索してまいりたい、その実現に努力してまいりたい、このように考えております。
 ただ、一つやや明るい材料というか、いい要素としては、五十八年度の場合には五十六年度の交付税の減額精算八千五百億円というものがかなり大きく響いておる、これが収支を悪化させている要因に働いているように思います。これが五十九年度はなくなりますので、そういったことも前提に置きながら今年度よりも少しでも質のいい対策を講じていきたい、こういう気持ちでおりますし、またその方向で努力してまいりたいと考えております。
国の財政再建期間というものは、六十五年まで延長されようというような感じすらもあるわけで、いまもお話があったのは、五十九年度以降も国、地方とも大変厳しい、こういうふうにお考えをお述べになったわけですが、多少明るい兆しもあるいは出てくるかもしれませんが、しかし、これだけの赤字国債を出しているわけですから、そう簡単に財政が好転するとも思えないわけです。そうしますと、ことしとったこういう特別な措置というものを、もしこのまま横ばいないし微増の経済成長程度であれば、来年もこれをやるということですか。きわめて単純な御質問で申しわけないのだけれども、これは大事な問題でございますからちょっとお答えをいただきたいと思います。
五十九年度以降の地方財政の姿がどういう形になるのかにつきましては、国の財政の推移と非常に関係が深いと思うのでございます。そこで、国の財政の収支につきましては、先般大蔵省当局が試算を予算委員会に提出されております。あの試算によりましても、しばらくの間は財政の状態、非常に厳しい状態が続く、このように見られております。したがいまして、地方財政の収支が五十九年度以降このままで急速に改善されるという期待はなかなか持ち得ないのではないか、このように見ております。ただいま経済企画庁の方から当面の景気の見通し、経済の見通しなどについてのお話があったわけでございますが、多少明るい兆しが見えてきたというような見方もあるようでありますけれども、それにしても、現在の構造的な収支の不均衡状態が大幅に改善されるというような期待はなかなか持ち得ないのではないか、このように見ております。
 しかし、五十八年度の地方財政対策においてとられた内容、私どもはこれは決して望ましい姿と思っておりません。今年度の国、地方の財政環境のもとで地方財政の当面の運営に支障なきを期してとった措置ではありますけれども、内容的には決して望ましい姿とは考えておりません。したがいまして、五十九年度以降に向けて、一歩でも二歩でもこれよりも内容がよくなるように、歳入面、歳出面であらゆる角度から検討を進めていかなければならない、このように考えております。
長官は三％程度ということでありますが、実質経済成長率で三・四％程度を見込むということが五十八年度の方針のようであります。消費者物価が三・三％程度の上昇ということを見込んでおられるようであります。
 ところが、後ほどこれは大蔵省にも関連をして質問をいたしたいと思いますが、最近の様相というのはどうも大分変わってきたのではないかというふうに思います。特に、北海原油がすでに引き下げを発表いたしまして、これに追随してナイジェリアですか、五・五ドルの引き下げをやるということになってまいりまして、これが日本経済に及ぼす影響というのは、石油の最大輸入国の一つでありますだけに非常に大きな影響があるというふうに思います。この問題は後ほどもう少し細かく承りたいと思いますが、そういうことからいたしまして、物価についてはまず懸念はない、むしろ超安定的な形で推移をするのではないか。そのことがもし景気の浮揚につながらなければ、これは逆に非常に経済成長率そのものが名目でおっこちてしまう。そしてまた、それが税収の減退につながるというようなことになったのでは、これは大変なことであります。
 でありますから、この際、特に塩崎先生はかつて増税なき財政再建、一般消費税反対ということに大変御熱心でございましたが、それならばなおさらのこと、どうも三％台の経済成長では、とてもじゃないが財政再建はおぼつかないというふうに私は思いますので、この際かなり大胆な政策転換が必要なのではないか、このように思うのですが、御見解はいかがですか。