過般、松永大使がベーカー国務長官より会見を申し込まれまして会っておりますが、そのときには、今申されましたＦＳＸに関しましての大統領の考え方を大使が聞いたわけでございます。どういう内容かということは、これは外交上のことでございますから公にするわけにはまいりませんが、私の感触から申しますと、日本がボールを投げられたんじゃないかという一般的な質問をなさる方もありますが、決してボールは投げられておらないと私は思う。考え方を聞くまでである。もう既にこのことは両国で御指摘のとおり決まった問題であって、あとは米政府が議会に対しまして通告をしていただく、私たちはそのことの一日も早いことを期待しておりますよ、こう申し上げた段階のままでございますので、私といたしましては、米政府がそうした意味で大統領を中心といたされまして非常に苦労なさって、また努力をしておられるということは重々承知しております。また議会にもいろいろな話があるということも承知いたじておりますが、今申し上げましたような段階でございますので、我々といたしましては、ひたすら米政府の今後の御努力を期待するという段階であります。
 西廣防衛庁事務次官を派遣せしめるということは、当然大統領のお考えを聞いたわけでございますから、それに対しましても、やはり防衛庁として、また日本政府としての考え方を申し述べる機会があってしかるべきではないか、こういうことでございますので、そうした意味で参りまして、恐らくそうした意図は松永大使に伝えられるであろう。その後米政府とはどうするか、これはまだ決まっておりませんが、そういうふうな段階でございます。それが現状でございますので、それ以上私からコメント申し上げることはないと申し上げてもいいのではないかと思います。
ただいまお話がありましたとおり、特に今回の在外公館の法案提出に際しましては、角屋委員を初め野党の先生方にも格段の御高配をちょうだいして審議をしていただくことになった、これに対しまして、私はまず冒頭お礼を申し上げておきたいと存じます。長年の体験によりまして、また海外視察等を通じまして、我が国の在外公館の強化充実に関しましては、ただいま御卓見を承りまして、我々といたしましても非常にうれしく存ずる次第でございます。
 過般の御大喪には、既に御承知のとおり百六十四カ国が参加されましたが、我が国が承認している国家は百六十九カ国で、この中に日本も入っておりますので、百六十八のうち百六十四参加をしていただいた。他の国もいろんな事情で参加できなくて、決して日本をいろいろ批判されたわけではない、かように思いますと、ますます我が国の国際的責任というものは重大であるということを我々みずからも考えなければなりません。特に、経済面におきましては、もう既に実質世界一であると評価されるに至りました日本といたしましては、当然それだけのお返しをしていく時代を今迎えておると申し上げても過言でないと私は思っております。
 さような意味でも、在外公館の活動を活発化する、充実するということは、我々の一番願うところでございます。しかしながら苦しい財政下にもございます。そうした中にありましても、いろいろと議会の御支援を得まして今回の設置を見たことは、非常に私はとうといことであると存じております。特にマーシャル及び在ミクロネシアの各大使館、仰せのとおり、かつては我が国とも非常に親密な関係にあった太平洋の諸島でございまして、こうした方々が新しく独立をされ、我が国も喜んで承認をさせていただいた、そのためには当然市外公館を設置いたしましてもっと交流を深めたい、こういう気持ちでございます。
 現在、在外公館は全部で百七十三ございます。それで大使館が百七、総領事館が五十九、領事館が二、政府代表部が五、こういうことでございまして、非常に全世界にわたって設置はされておりますが、まだまだ先ほど申し上げましたような各国の関心、日本に対する期待から申しますと、さらに今後も一段と努力をしなければならない、かように思っております。なお一層のアドバイス、またよき御支援のほどを衷心よりお願い申し上げる次第であります。
そういうことで大蔵大臣もお考えのようでございますが、私は、くどいようでございますけれども、そういうこれからの検討を、やはりタイムスケジュールをわかるようにしていただきたい。それからまた、その中身も、例えば今おっしゃったような問題点もありましょうし、あるいはこれはもともと物品税というものになじんでいたわけですよ、それが今度の消費税になると非常に抵抗がある、そういう問題との絡み合いですね。
 要するに、消費税を導入するときには、製造者は売上税からスタートしたらどうかという議論があったわけですよ。カナダがそうでございますね。そういうようなプロセスからやればこういう問題は起こらなかったということも中にはあるわけでありますから。そこに、それじゃ現在導入してしまったところの消費税について、そういうことを今後どうするか。あるいはヨーロッパの二段階、三段階の税率というものが既にあるわけでありますから、そういうことなどを含めて、やはりいろんな問題が町でたくさん出ておりますから、それを整理して本当に慎重に検討していただきたい、お願いいたす次第でございます。
 それから今度は、外交の方にちょっと転換さしていただきます。
 日本は、原爆を受けた唯一の被爆国であるし、また、憲法は平和憲法である。こういうことで、平和を唱える、平和を主張するという非常な信念を一億二千万の国民が共通に持っておるわけでございます。また、それだからこそ世界に対して平和を訴える説得力もある、このように考えておるわけでございますが、最近、いろいろな形で世界の中の動きが変わってきておる。
 例えば、アメリカとカナダの間では国境関税の問題等もだんだんと障壁を低くしていく、あるいはヨーロッパにおいて一九九二年までにいわゆる経済統合を図ろうと。しかも、この間、日本商工会議所の調査団が行った結果が最近報告されておりますけれども、それを前提としていろんな日本に対する障壁がかえって高くなるであろう、こういう懸念すらあるわけでございます。
 それでは、日本はアジアの中においてどういうスタンスをとるのだろうか、こういう問題があるわけでありますけれども、日本としてはいわゆるアメリカ大陸におけるそのアメリカとカナダの水平的な共同体の意識、あるいはヨーロッパにおけるやはり各国の水平的な共同体の意識というものがあるにもかかわらず、アジアにおける日本というものはそういう組み合わせをやる国はいない。むしろ兄貴分として経済協力をする国は周辺にたくさんあるというところで考えますと、非常に孤立化という危険があるんじゃないか。
 一方、アメリカとソ連の間は軍縮その他の考えでさらに協議がだんだんと進んでいくといった場合に、さて日本は、平和国家平和国家と言いながらも、ひとりでは平和国家の実現はできませんから、そういう意味において、世界の中における日本としてどういう外交政策を基本的に持つべきか、まず外務大臣の御経験豊かな総理からひとつ伺っておきたいと思いますが、あるいは外務大臣でも結構です。