この通達によって交付される限定的な登録済証明書の証明内容、その証明に伴う限界というものは一目瞭然だろうと思います。何月何日まではこういう状態にあったということを証明しているんだということであります。したがって、その証明書が提出された目的に従って十分と認められるか否かというのは行政目的によって変わり得ると思いますし、また、その行政機関の行政目的に照らしての判断に係る点が多いと思います。しかし、私どもとしてはそこまで一々規制する立場にはございません。ただ、同じ行政目的で提出された場合に、窓口によって取り扱いが違うということがあっては困ると思います。いずれにせよ、もしこの問題について具体的に行政の窓口、これを受ける方から疑問あるいは混乱が生じた場合には恐らくその中央機関に対してその疑問が行くでありましょうし、その中央機関から私どもに協議があると思いますので、その際には十分その性質に照らして協議に応じたいと思います。
それはわかっているんですよ。だから、そこまで親切に、証明できる範囲で証明書を交付しなさい、そういう通達を出しているわけですよね。それによって交付された証明書がいかに利用されるのか、いかなる効力を持つのか、それについては知りません、これじゃ困るでしょう。運転免許だったら公安委員会ですか、公安委員会の方で判断してください、これじゃ混乱しますよ。こういう証明書を出しなさいと通達を出した役所の責任はどうなるんですか。そんな効力のわけのわからぬものを発行させたら混乱しますよ。この通達、こんなものでいいんですか。
登録済証明書の点でお尋ねでございますけれども、理屈を若干申し上げますと、例えば確認申請などに出てまいりました外国人が指紋を押さないという意向を表明した場合におきましては、写真、指紋その他によって人物の確認をするということが法律上の要請になっているわけでございます。ところが、指紋を押してもらえないために人物の確認がまだ完全に終わっていない、こういう状態の登録原票の正確性はどうであるかということになりますと、まだ完全な確認が終わってない状態のままでその人物がこういう人物である、どこに住んでいるだれであるという証明は理屈としておかしいということで、本人を説得している期間、すなわち私どもの通達では三カ月でございますが、この三カ月間に限っては、登録をしているという証明を願い出てきても原票を利用するというのは不正確な内容を証明することになるからそれは差し控えるように、こういうのが通達の趣旨でございます。
 ただ、それだけで申しますと、先ほど申しましたように、現在は不確実かもしれないけれども過去においてその町でこういう状態で登録していたということの証明を願い出てくるケースがあるわけでございますから、その場合までも断わることはないだろう、だから、その部分は証明できるんだからそこは証明してあげよう、こういう趣旨で通達も書かれておるわけでございます。
これは毎日の生活の問題なんですよね。運転免許の更新をしたいとか、営業許可を申請したいとか、健康保険に加入したいとか――現在の住所を証明する効力はない。そのものを持っていったときに、その手続を受け付ける側ではどうしていいかわからぬでしょう。こんな通達を出すと混乱するばかりじゃないですか。どうなんですか。通達を出すなら、この証明書についてはこうこうこういうふうに使いなさい、そこまでやらないとかえって混乱するのじゃないですか。そこを統一的な見解を出してくださいよ、困りますよ。第一線で受付事務をやっている人はどうするのですか。
ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからないのでございますけれども、そういったものが現在は未確認であるということで、私どもが証明を、原票の利用をしないようにという指示をしたわけでございますけれども、例えば、では拒否する前の状態はどうであったかということについて、もし証明することができるのであれば、それが限定的に活用されるのではないかというふうに思うわけです。
具体的にと申しますか、私どもが先ほど申しましたように、過去においてそういう過去の事実の証明、証明願というのが現にあるわけでございますので、過去の部分まで原票の利用を断るうというつもりはなかったということでございまして、お尋ねのように、具体的にどういう例だといいますと、ちょっと適切な例と申しますか思い浮かばないというわけでございます。
そうすると、過去の住所を証明して、それが何らか役に立つ場合というのは何があり得るのですか。旧登録証でも登録済証明書を交付するから一定の救済措置になる、こういうふうにおっしゃっているのじゃないですか。どういう場面で救済措置になり得るのでしょうか。
ただいま藤原委員仰せになりましたように、昨年も当委員会でお尋ねがあったところでございますが、その際にも申し上げておりますように、裁判所といたしましても、この法定雇用率に達しますように鋭意努力をするというふうに申し上げてきておるところでございますが、数字的にまず申し上げますと、本年の初め、一月の初め現在におきまして雇用率自体はまだ残念ながら一・八％ということにとどまっておるわけでございますが、それでは法定雇用率達成までにどれだけ不足かということにつきましては、少しよくなっておりまして、十九人の不足というところまでまいっております。
 で、最初に申し上げましたように、法定雇用率を下回っておるということについてはまことに遺憾だというふうに思っておりますし、少しでも法定率に近づける努力はしておるところでございますが、少し弁解がましくなりますけれども、裁判所の職員の採用は大体試験をやっておりまして、その試験合格者の中から採るというのが原則でございますが、なかなかその受験者自体の中に身障者が少ない、障害者が少ないというようなこともございますし、それから退職者が一般的に少なくて、新陳代謝率が低いというふうなことも一つの事情としてございます。
 なお、先ほど申し上げました数字自体が、一応外見上あるいは健康診断をしました結果、身障者と認められる者だけをその積算の基礎にしておるということもございまして、もっとそれこそ詳しくと申しますか、立ち入って調べました場合にはもう少しあるのではないかということも考えられるわけでございますが、そこら辺、個人のプライバシーとの関係もございまして、そうなかなかぎりぎり調べるというふうにはまいらないというようなそういう事情もあるわけでございます。に申し上げましたように、できる限り裁判所といたしましても雇用率、法定率に達しますように努力は続けたい、かように考えておる次第でございます。