ぜひひとつ速やかな対応をお願いをしておきたいと思います。
 大臣に一つお聞きをしたいと思いますが、今回の日米金融協議、かなり具体的な問題で、しかも差し迫った要求になっております。しかし、これは日米構造協議と一連のものだ、私はそう受けとめるわけでございまして、アメリカが日本に対する経済的な面での同質化を目指している。その背景には、やはり九二年のＥＣ経済統合、さらにはソ連経済の行き詰まりに対するアメリカとしての対応、さらにまたアメリカ自身が中南米におけるさまざまな経済問題にどう対応していくのか等々考えた場合、アメリカとしては既にカナダとの間で自由貿易協定を結び、加えて日本も含めた地域経済統合といいますか、そういうものが根底にあるのではないか、背景にあるんじゃないか、そういうふうに受けとめるわけでございますが、そういった点について、大臣、どのような認識に立っておられるのかお聞きをしたいわけですが、時間がございませんので、その点、基本的なお考えをお聞きをいたします。
 同時に、そういうことを考えますと、日本としてはやはり経済主権に立った選択ということが今回の日米金融協議のこれからの進展でも望まれるわけでございます。そういった点で大臣の見解をお聞きしたいと思います。
先ほど委員の方から御指摘がございましたように、この作業部会の報告は、今後金融制度第一委員会の報告として金融制度調査会の総会の了承を得ることがまず必要でございます。その総会の了承が得られました場合には、実は労働金庫、農協その他関係の省庁と共管になっておるものもございますので、それぞれ関係省庁との協議の上、可能なものから順次速やかにいろいろな所要の手続を進めてまいりたいと考えております。今後具体的に検討をしなければはっきりしたことは申せませんけれども、その中には法律改正事項も含まれておる可能性がございます。そのような事項につきましては、これも実はいずれも他省庁と共管の法律でございますので、関係各省と協議を進めまして対処してまいりたいと考えております。
今お聞きしたような内容でこ
の第一委員会の報告書がまとまったわけでありますが、とりわけ従来から主張しておりました営利法人についても貸し出しが可能になった、あるいは一般的に言われる卒業生金融といったことも前進したということで、員外貸し出しの対象範囲の拡大ということについては、労働金庫側としても大変大きな期待を持っております。
 ただ問題は、先ほどの日米金融協議における金利の自由化が差し迫っておるわけでして、そういう面でのこの業務範囲の拡大、体質強化を急がなければなりません。大蔵省としてのこの実施に向けての早急な手だてをお願いしたいわけであります。具体的には法律改正も必要でしょうし、しかし大半は政令、告示、通達でもってこれが実施に移行できるわけでございます。そういう点で、今後の実施に向けての大蔵省の対応をお聞きしておきたいと思います。
より一層幅広いケアができるように、御努力をお続けいただければありがたく存じます。
 ボランティア活動は確かに重要な活動でございますが、一方で、経済活動が再開をされ、経済活動とボランティア活動の調整が必要になっているというふうな側面もございます。例えば、飲食物を無料配付すれば飲食店の経営が成り立たなくなりますし、かといって飲食物の配付がなければ経済的な弱者が本当に困ってしまうという事態が生じます。現地では、そのような飲食店の店主とボランティアとのいさかいも見聞きできるようなこともございます。
 あるいは、多くの避難所で、例えば五百人もいるような大きな避難所に、学生ボランティアが十人から十五人程度、常時張りついておられる。物資の配給や炊き出しなど大活躍をしておられるわけですが、反面、ボランティアの皆さんの活動が非常に活発なゆえにと言うと語弊があるのですが、それも一つの原因になって自治が育ち切っていない。避難所の方々がどうもボランティアに任せ切りというか、甘えの構造というふうなものもあるということも現実でございます。
 避難所の皆さんに自分たちで炊き出しをやってくださいということを呼びかけても、いつも十人未満程度の特定少数の人しか手を挙げない。その人たちばかりにしわ寄せが行く。しんどい思いをしなければいかぬということで、その人たちもやがて嫌になる。
 四月危機というふうな言葉がよくメディアで言われ始めております。学生たちが四月になって学校が再開をされると帰ってしまう、いなくなってしまう、そのときにこの避難所の運営は一体どうしていくのだろうというふうなことが今非常に問題になっております。ボランティアの皆さんが一生懸命活動してくれた今までの二カ月間、これから避難所の被災者自身が自立をしていかなければいけない、自立に向けてより一層の努力をしていかなければいけない今後というもの、これをどうつないでいくのか。大変な試練でございますが、逆に言えば、これは大変なノウハウにもなることかと思います。
 また反面、それではボランティアが要らないのかというと、決してそんなことではございませんで、まだまだボランティアの皆さんの力を必要としておられるお年寄りや障害者や外国人や小さな子供を抱えたお母さんやという弱者の方々は、当然たくさんいらっしゃる。そういう方々が避難所の方に多く残っておられるということもまた事実でございます。
 また、ボランティアの人たち自身も、行政に頼らずというか、迷惑をかけずというべきなんでしょう、自立して何とか自分たちの活動を健全にかつ長期継続的にやっていけるように、そして本当に被災者の方々のお役に立てるように、一生懸命模索をしておられるというのが現実がと思います。
 政府としても、ボランティア活動の重要性は十分に認識をされていらっしゃるでしょうし、ボランティア活動に対する支援も考えておられるということは今お聞きいたしましたが、このような見地からの調整も必要ではないかと思われます。
 ボランティアが本当に必要な部分にボランティア活動できる、やっていただく、そのような方向性、具体的な段取り、手順というものも、ある程度、行政なり政府なりの方でも、我々からだけではいけませんけれども、こちらからも示さなければならない時期に来ていると思います。ボランティアの状況を把握し、どこにどのような人が足りないというような情報を積極的に集めて、またボランティアにお返しをしていく、そういうツーウエーの仕組みづくりをしなければ、要らぬトラブル、善意ゆえのトラブルが起こる可能性がますます大きくなってきております。
 ボランティア活動をしている人たちにとっても、ここでは人が要らなくなったので引き払ってほしいというふうなことを行政側に言われても、まだまだボランティア自体はあそこでも必要だ、ここでも必要だというふうに考えている、しかしなかなか次の手がかり足がかりがつかめない、新たな活動場所を提供してもらいたいというふうに当然考えてもおられるはずでございます。
 ぜひとも政府として、ボランティアの方々に対して、そのような情報や新たな活動場所、拠点、次のより深い、より継続的な活動へ向けての手がかり足がかりというふうなものを積極的に提示をしていただきたいと思いますが、この点に関してどのようにお考えになっておられるかをお聞かせいただきたく存じます。