非常に端的なお尋ねですが、少なくともこの国民年金について、どういうところがどういうように改正されて、今後どのようになっていくかということを、特にこれから先の、サラリーマンの妻だとか、そういったような方々も含めて、まあこういうことをお尋ねするのはどうかと思うんですが、何％ぐらい徹底しているとお思いですか。半分いっていますか。
今度の改正案を作成するに当たりましても、先ほども申し上げましたように、国民のいろんな各界各層の方の御意見なり各種の団体の御構想、あるいは審議会の御意見、そういったものを踏まえて今回の改正案を作成さしていただいたわけでございまして、その間におきまして私どもの政府案の、厚生省案の考え方につきましても、それぞれの時に応じてあるいはその場に応じて十分御説明をさしてきていただいたつもりでございますけれども、今御指摘のございましたように、具体的にどういうふうに変わるのか、どうなるのかという点につきましては、確かにまだまだ国民すべての方に十分おわかりいただいていない面があろうかと思います。
 その点につきましては、今、国会でこの改正案を御審議中でございますので、成立をさしていただきましたならば、国民への周知徹底につきまして私ども十分、最大限の努力をさしていただきたい、こういうふうに思っております。現在の段階におきましては、できる限りの努力をしてきたつもりでございます。
私が危惧するのは、そういうようにこれから先どんどんこれが実施された場合には、かなりの負担であるために滞納者というか、そういう人たちが出てくるんじゃないかと思うわけです。
 それといま一つは、過日の地方公聴会で私お尋ねいたしたわけでございますが、この国民年金について、厚生年金の場合は職場等を通じていろいろそういうＰＲだとかそういうことはやっておると思いますけれども、国年の場合は非常に周知徹底していない。今度のこの年金改正がどのようにどういう部分が改正されていくのかというようなことが国民の全般の方々にもうほとんどわかっていないという場合が多いわけなんです。いろいろな情報機関を通してということもありましょうけれども、地方公聴会で——大阪の場合だったんですが、記者の人が、取材に来ているマスコミの記者の人自身がどういうように変わるのか御存じなかった。こういうことが現実なんです。あれよあれよという間に、知らない間に、気づいてみたらもう年金改正になっていた、こういうようなことでは、今申しましたようなそういう滞納者続出というようなことになるんじゃないかと思うわけですが、今、この国民年金の改正ということについて、国民にどういうようなＰＲをしておられるのか。また、どのようにこれから周知徹底させていこうとされるのか。国民の総意というものは今は全然得られていない、少なくとも国民年金についていえば。そういうような感じがしてならないんですがいかがでしょうか。
先生の御質問は、国民年金の保険料を滞納した場合にどういうようなことになるかということでございますが、国民年金の保険料滞納者につきましては、いわゆる一般の租税並みの滞納処分というようなことをやることにはなっておるわけでございますが、御本人に対します罰則的なものといたしましては、その部分につきまして、保険料を納入されなかった場合につきましては、給付がいわば減額されるという形のものになっておるわけでございます。
先ほど来、いろいろこの保険料の負担をめぐって、免除者の問題とかそういったようなことが論議されておりましたけれども、私も全く同感でございまして、もう本当に年金を掛けていきたくとも掛けられないというような人たち、滞納するなんという、そういう人たちがこれからたくさん出てくるんじゃないか。毎月掛けて準備をしなくちゃいけないわけですから、それがなかなか思うに任せない。そういったような場合に、罰則というようなものはありますか。
一月の首脳会談におきまして、私も出席しておったわけですが、アメリカの四分野に分けてのこれからの交渉という大統領みずからの提案が行われまして、これを中曽根首相も受け入れたわけでありますが、その際に、とにかくこれらの分野についての話し合いもお互いに努力をして成果が上がるように持っていこう、また、日本の問題については私もみずからチェックすべきことはチェックしてひとつ最大の努力をしたい、こういうことを言われたわけで、私自身会談に参加しておりまして、これでもって四分野について全部やりますよとみずから胸をたたいて約束したということじゃなくて、やはりこの貿易問題は日本も努力しなければならぬがアメリカも努力しなければならぬ、そういうことでお互いにこれまでの分野、セクターに分けてやるという交渉については、竹下・リーガン、大場・スプリンケルというあれを総理も言っておりましたけれども、この金融自由化の方式が非常に成果を上げたので、こういう方式でやることには賛成だ、しかしこれはお互いに努力しなければならぬ、こういうことを前提としておりますから、確かにその首脳会談以後、アメリカは日本に対しまして、この首脳会談で日本側は大きく前進するということを約束しているじゃないか、こういう言い方をして詰めてきたわけでありますし、またそれなりに日本もこたえて、通信機器の問題等は大変な、今までアメリカは十年かかるところを三年間でなし遂げるような努力をしたわけです。
 それはそれなりにやったわけですが、そういうことで、あそこで約束したからすべてがここで大きくなった、火の手が消しようがなくなったということじゃなくて、問題は、恐らく首脳会談が行われなくても、今のこの黒字の状況、それからまたアメリカの輸出が彼らが考えておるほど日本に対して伸びない、あるいはまた日本の市場開放が改善、改善と言いながらちっとも進んでない、こういううっせきした気持ちが相当アメリカの中にはあったわけですから。それが大統領選挙のときは抑えられておった、ところが今度はみずから中間選挙を控えておりますから、そういうところで我々も予想しておりましたが、出てきたことは間違いない。いずれにしても日米間でこの動きが高まってきたことは間違いないのじゃないか。
 しかし、四分野においてある程度の成果を上げることができていれば、アメリカのその動きというものに対しても、日本がやったということになるわけですから、またそれなりの鎮静化の動きが出てくることを期待しておるわけでございます。しかし、これからの問題だと思っております。