自動車の種類によります最高速度というのはそれぞれ違っておりまして、「高」と書いてありますのは法定速度が六十キロメートルとなっております自動車の最高速度の指定を意味しているわけでございますし、「中」と書いてございますのは、通称中速車と申しておりますけれども、法定速度が五十キロメートルとなっている自動車の最高速度の指定の意味でございます。
その辺は、現場において、各府県においてはきっちりやっておるものだと思いまするし、また、そうした問題については、県当局等も監査委員制度があるわけでございますから、十分監査が行われていると私は思っております。
そうしますと、大枠についての報告はあるけれども、細かい使い方についてはどういう使われ方をしたかがわからないということになるわけですね。細かいところについてどういう使われ方をしたかがわからない、把握していないといえば、報告をすることを義務づけられた側からすれば、一枚の紙に、いただきました交付金はこれこれこういうことに使いましたといって報告をすればそれで足りるわけですね。
そうしますと、その特別交付金はどういう使われ方をしたか、たとえば道路標識に幾ら、それから道路標示にどれだけの費用が使われたか、具体的に細かい点についての報告はないわけでございますね。
交通安全対策特別交付金に関する政令昭和四十三年四月十一日、政令第六十六号、これを見ておりますと、第九条「自治大臣は、都道府県又は市町村が交付を受けた交付金を法附則第七項」すなわち交通安全対策特別交付金の交付「に規定する道路交通安全施設の設置に要する費用に充てなかったことを発見した場合には、その充てなかったことにつきやむを得ない事情があると認める場合を除き、理由金額、期限その他必要な事項を記載した文書をもって、当該都道府県又は市町村に対し、その充てなかった部分に相当する金額の返還を命ずるものとする。」。これまでに返還を命じられた事例はございますか。
公安委員会が所掌いたします交通安全施設でございますけれども、予算につきましてはそれぞれの都道府県の公安委員会が所掌をいたしておるわけでございますが、そのうち特定事業と申しまして、主として信号機以上でございますが、大型の標識等につきましては補助対象になっておりますので、その経費の二分の一を国が負担するということになっております。その他につきましては、たとえば普通の道路標識あるいは道路標示といったものにつきましては、それぞれの都道府県の単独の経費でございます。
いまあなたおっしゃいましたように、厚生省の統計のとり方にも一理があるということを言いながら、現在では警察のやり方が合理的だとおっしゃっているが、後で議事録をよく確認してください。おっしゃることが矛盾しているわけですよ。ですから、こういったりっぱな基本計画ができて、交通事故死者を八千人以内にすると、こうおっしゃっているのですからね、その基本になる統計のとり方はより合理的でより正確な方法を採用なさる方がいいわけですから、その方向でさらに統計方法の再検討を要望しておきたいと思います。
 次に、交通標識あるいは道路標示等について、予算はどのように、だれが監督し、あるいはその執行について責任を持っておりますか。
私どもは、私どもの知り得る範囲で、正確性とそれから速報性ということを考えまして統計をとっておるわけでございますので、それを上回る、より正確な資料が、統計がございましたら、それを私どもも十分参考にしてまいりたいと思いますが、現実を申し上げますと、厚生統計を私どもが知り得ますのは大体翌年の六月ごろじゃなかったかというふうに記憶いたしております。したがいまして、現在も昨年の死者数というものの統計はまだいただいていないわけでございます。そういった点等から考えまして、たとえば国際比較等をやります場合には、私どもがとりました警察統計の三〇％増で仮に計算するといったようなことをやりまして、資料といたしておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、大体全体調査というのは大変むずかしゅうございますので、サンプル調査等で私どもが知り得る範囲では、大体事故発生いたしましてから三十日以内に九〇％以上の方がどうも亡くなっておられるのじゃなかろうか、したがいましてより正確な数字をとろうとしますと、現在の警察統計よりも事故発生後三十日の統計をとるのがある意味では正確性が期せられるのじゃないかというふうに考えておりますけれども、警察といたしましては現場措置が中心でございますので、その後のフォロー調査というのは大変困難でございますし、正確性も期しがたいということで、最も現在では速報性のある、しかも正確な二十四時間統計を警察としてはとっておるわけでございます。
お答えいたします。
 Ｐ３Ｃ導入に関して、外部からの不当な働きかけによって決まったものではないか。だから、その疑惑解明をするまでＰ３Ｃの購入はやめろという御意見でございますが、私といたしましては、これは防衛庁があくまで専門的な観点から費用対効果等を考慮して、純粋に防衛上の見地に立って決められたものである、かように理解をいたしております。したがって、Ｐ３Ｃの購入については中止する考えはございません。
 なお、五十七年度予算におけるＰ３Ｃの調達については、現在進めている予算編成作業の中で、導入を決めた五十二年十二月の閣議了解の趣旨に従って、慎重にその取り扱いを検討してまいりたいと思います。
 それから、五十七年度の防衛関係費につきましては、これは特別扱いすることなく、一刻も早く財政再建を図るという全体の枠組みの中で、経済財政事情等を勘案しながら、他の諸施策との調和も図りながら、必要最小の経費に限って計上していく考えでございます。
 それから、防衛力の整備に当たっては、当面、各年度の防衛関係費の総額がＧＮＰの一％に相当する額を超えないことをめどとして行います。現在のところ、この方針を変えるつもりはございません。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕