衆議院の歴史上初めて安全保障特別委員会が開会されまして、わが国の安全保障につき自衛権の行使、保有すべき自衛力の質ないし量等について国民の前で論議ができるということは、民社党といたしまして非常にうれしいことであります。われわれは十五年前以来、国会に防衛に関する委員会を設置せよと主張してまいりましたが、やっと実現した。われわれの国を取り巻くいろいろな情勢もございましょうが、この委員会として実のある成果を生まねばならぬと思います。
 そこで、委員長、ひとつ最初にあなたの御決意を伺っておきたいのでございます。この委員会ではなるほど条約、法律等の解釈、いまも自衛権や武力の行使といったものはどっちだというような議論がいろいろございましたけれども、それも必要でございますが、それのみにとどまることなく、われわれの安全に関する現実をこの場の論議を通じて国民に知らして、国民に共通の事実認識をつくり、そして安全保障、防衛に関する世論形成に資する、これがこの委員会の最大の任務であろうかと思います。だと考えますと、この委員会は、言うならば議会として文民統制の一つの機関として生まれたものでございますので、政府への質疑のみならず、わが委員会としてわが国の安全保障、防衛についての指針を各党が討議をしてこの大筋をつくり、これを政府に示すということもまたこの委員会のもう一つの大きな機能であるとわれわれ民社党は考えております。したがって、このためには、委員長は積極的にこの運営を志し、総意を起こしてやらなければならぬ、こう思いますが、委員長の御決意を承っておきたい。
それは、私が先ほど来申し上げておりますように、自衛権の範囲内において行われるかどうかということが一つのメルクマールになるものだと思います。したがいまして、私が断定的なことを申し上げませんのは、実際問題として、どのような態様においてその軍事行動が行われるかについては全く見当がつかない問題でございますので、抽象的に申し上げることができないので、正当となる場合もあるし、ならない場合もあるだろうとお答え申し上げているわけでございまして、メルクマールと申しますか、基準はあくまで自衛権の範囲内であるかどうかということでございます。
場合もあるだろう、そうでない場合もあるだろうということですが、カーター大統領があの政治、経済的な制裁を言った後、対イラン海上封鎖などを具体的に検討しているという趣旨のことを、これはもう非常な軍事脅迫だと思うのですけれども、それは許されない場合もあるだろうという中に入るというふうに私は聞いたわけですが、許す場合も許されない場合もあるだろう、こういうことですね。
海洋封鎖でございますとか、あるいはさらに上陸進攻作戦というのが軍事行動というふうに私どもも使っておりますし、最近のアメリカの次の手段というようなものを指して軍事行動というふうに使っているわけでございます。ただこれは、人質救出の行動というのは、したがってこの軍事行動という範疇に入るものではない、やはり若干、港湾封鎖というような直接的な軍事行動とは異なった性格の行動であろうということは考えるので、ただいま人質の救出行動というものが問題となっていたので、私は、その人質の行動を目的とするものについて、人質を救出することのみを目的とした行動というものは許されるであろう、自衛権の行使として認められるであろうと申し上げたわけでございまして、これがもし、今回は失敗に終わりましたけれども、依然として人質の状態は変わりないということになりまして、いわゆる、先生がおっしゃいました軍事行動に移るという局面に到達いたしますその場合には、やはり究極の目的としては、人質を解放させるということが究極の目的として認められる限度におきまして、自衛権の行使と考えられる場面もあるであろうということは先ほども申し上げたところだと思います。
そうすると、人質のみを目的にしている行為ということで、国連憲章五十一条のたてまえからいって、武力での港湾封鎖、武力封鎖ですね、あるいは爆撃というふうなことは、国際法上は、この事態について言えばできないのだ、そういう政策に反対するという、武力解決しないような立場をとっていることはわかっているのですけれども、そうじゃなくて、国際法上できないのだという考えに立っているのですか、立っていないのですか。いま言われたことを逆に解釈すればそうなりますね。
それほど信用できるかどうかというのもまたこれは問題でね。トーゴーサンピンで、政治家は一番悪いとかいうようなことも言われたりするわけですが、多くの人はきちんと申告をしていると言うと、これまたそうでもないのじゃないかと言いたくなるわけですが、しかし、所得の把握がまるっきりできないから、だから国民年金には二階建てができないのだと言うと、厚生省は大蔵省のことをまるっきり信用していないのかと言いたくなるのですがね。やはり私は言い逃れだという気がするのですね。
 しかし、それにしても税金の申告というものがもうちょっときちんとなった方がいいという気はしますし、今時に税について適正な申告をしない、過少申告をする、そのことが不利益に結びついていかない。ばれて、犯罪とか重加算税とかになればそれは別ですが、そうでない場合には不利益につながらないということがあるから、節税節税ということに一生懸命になってしまうわけなんでしょうが、税金の申告というものをもうちょっと大事に考えて、これに社会的機能をいろいろつけていったらどうかという気がしております。
 私も、この国会に来る前に裁判官というような仕事をしておりました。そうすると、例えば交通事故の損害賠償などで、収入を証明しなさい、去年の税の申告はこれだけですからこれだけの収入、いやいや、それは違うんです、私はもっともっと収入たくさんありましたなんということを平気で言う人がいっぱいおるわけですね。少なくとも税の申告をこのくらいといってしている場合には、公の助けを得たいときには、それをひっくり返して、自分は違ったのです、これだけたくさんありましたなんということは言えないという、そういうクリーンハンドといいますか、制度をつくってはどうだろうか。人身損害賠償の損害額の算定については、税の申告をしている場合には、その申告が虚偽であってもっと多いということは本人は言えないんだというような法律でもつくったらどうかと腹立ち紛れにひとつ法務省に伺ってみたいのですが、いかがですか。