テレコムタウン構想につきましては、現在全国各地の中枢都市におきまして、いろいろ大規模な開発拠点の構想なりあるいは現実の開発が行われているわけでありますけれども、将来の均衡のとれた国土の形成を図る観点から、町づくりと一体的に高度な情報通信基盤を先行的に整備しておこう、大規模開発のときに先行的な、例えば光ファイバー網といったようなものを道路でありますとか下水道でありますとか、そういった整備するものと一体的に公共事業的に整備をしていこうという構想でございます。
 昨年度、このテレコムタウン構想につきまして公共事業に準ずる事業として予算要求を行ったわけでありますけれども、具体的には公共事業並みの無利子融資の利用ができるように要求をしたわけでありますが、財源等の問題もございまして実現に至りませんでした。私どもとしますれば、このテレコムタウン構想の重要性にかんがみまして、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
とにかく、ニューメディアの開発というものは本当に急速に進んできているわけですから、行政がそれに追いつかなければ、追っていくような行政ではいけないと思うんです。先行していく行政の中で初めて基盤整備というものができるわけですから、ぜひそういう基本的な法制というものもこれから積極的に検討していくべきではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
 それから、今、一極集中から多極分散ということがよく言われております。これは交通網の整備だけではなくて、情報通信の世界においても、やはり地域と都市の間の格差というものを解消していく。これはやはり地方の中の情報通信の拠点づくりというのが大変重要な役割を果たしている。それが発達することによって地域間の格差というものの解消に結びついていくと思うんです。
 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、郵政省はそうした政策の中でもテレコムタウンという事業を考えられてきたようですけれども、何か大蔵省との調整がつかないで見送られているというふうな実態のようでございますが、これはどういう事業であって、またその見送られている経過というものはどういう経過があって見送られたのか。それから、将来この構想についてはどういうふうに取り組んでいくのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ニューメディアの出現といいますのは、特に情報通信分野におきます技術の日進月歩による成果でございまして、そういったニューメディアを円滑に導入するための基本的な法制の必要性ということも、これは確かに私どもとして検討してまいらなくちゃならない問題であろうというふうに考えております。ただ、情報通信分野におきます技術革新というものは大変目覚ましいものがございまして、なかなか将来を的確に見通すことも難しいような状況でございまして、民間活力を中心とした創意工夫に基づくいろいろのニューメディア、あるいはサービスというものを抽象的にとらえまして支援をしていく法案としまして、今度特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を出させていただいたところでございます。
 御指摘のニューメディアの開発、推進、定着といったようなものを総体的に取り上げて法制化すべきでないかという御意見につきましては、私どもも貴重な御意見としまして今後十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
それじゃ農政問題について引き続き質問してまいります。
 昭和三十八年に農基法の改正がありました。そのことによって、従前地域格差解消という字句が入っておったのですが、その改正でこれが除去されました。それ以来、農政に対する政府の施策というものは大変な猫の目農政と言われるようにくるくる変わって、そして今日に至っているわけであります。しかし、ともあれ何とか、減反だあるいは米価引き下げだ等々で大分混乱に直面したのでありますが、それでも一つは、零細構造の中で大変農村の皆さんが丹精に努力をいたしまして、そして生産に励んできた。コスト引き下げに目いっぱい努力してきていますね。
 もう一つは、政府の価格政策が、その間大分引き下げ、引き下げで瓦解に近い。例えば食管による米や麦、これも下げられた。さらに今後五％程度三年計画見当でもって引き下げていこう、こういう意図ありありなんでありますが、等々の問題、それから畜産価格安定法に基づく畜産の各価格、これも軒並み下げられました、ここ三年ばかり。それから乳価、これも引き下げられる。まさに政府の関与する価格政策というものは、本当に引き下げ一点張りなんですね。それから国境調整、この問題についても関税その他が極めて引き下げられて、調整の役割がなくなっている。殊に牛肉その他の貿易品目、これを十品目自由化したんですね。だから、今まで農家としては農用資材を買い入れて、そして付加価値をつけて加工して、そして貿易でやや潤っておったやつがほとんど崩壊に瀕している、そういう状況であります。そういう中で、殊に米ですね。貿易自由化その他についてとやかく巷間うわさをされておりますが、殊にウルグアイ・ラウンド、いつ開かれるかわかりませんが、大体年内中に開かれることは明らかでしょう。ここでは、アメリカのヒルズ通商代表、これらの方も言っているように、さしあたって十万トンぐらい輸入してはどうかというような状況になっていると思うのですね。ここでさらに米の輸入がやられたら、私は本当に農村はどうにもならない状況だ、このように考えますね。
 それで、この間、総理の施政方針演説があったその代表質問で、自民党の加藤政調会長、米の自由化は絶対やるべきじゃないということを質問として総理に言った。総理は、完全自給、これでいきます、こういうお答えのようでありましたが、この完全自給というのはなかなかくせ者だと私は思うのです、総理。だから、本当に加藤政調会長が言うように、米の自由化はやらない、やりません、こういうことを明言して、殊に国会決議にもなっているんですから、国是があるんですから、これは自由化しないということですね。そういう点についてひとつ明確な態度を総理以下各大臣に伺っておきたいと思うのです。米の自由化はやらない、そういう趣意のことをお聞かせ願いたいと思いますが、総理。