午前中富塚委員の質問が中途半端に終わりましたので、その後を引き継いで若干確認をしておきたいと思うのですが、十一月十二日の大蔵委員会で、国鉄の共済年金について六十年から六十四年度までは政府の責任で対処いたしますという竹下大蔵大臣から統一見解が出されたやに私も承りました。政府の責任でやるとおっしゃるから、私も財源がどうのこうのは言いません。しかし、肝心な六十五年度以降は一体どうなるのか。しかも、今監理委員会の答申を閣議決定をしながら要員削減をされようといたしておりますが、この六十五年度には現役組が約二十万人に減ってしまうわけでございます。計算上からいいましてもＯＢが約五十万。現役とＯＢとの逆転というのは、少々の逆転じゃございません、完全に倍以上違うわけでございます。とてもこんなことで国鉄共済が成り立っていくはずはないわけでございますが、六十五年度以降、特に今要員削減で希望退職等を募るやに私も聞いておりますが、やめてしまっても後、年金をもらえるかもらえぬかわからぬようなことではやめるわけにはいかぬということになると私は思う。そういう意味では、これからの国鉄監理委員会の答申をまじめに政府はやろうとされておりますが、まず希望退職からして順調にいかなくなるのではないか。やめてしまったけれども、六十四年までは確かに政府の責任でと時の大蔵大臣が約束してくれたから安心してやめられるにしても、六十五年度以降は全くこれは払ってもらえるものやらもらえぬものやらわからぬ、そういう中で希望退職に応ずるわけにいかぬということになるだろうと思う。六十四年度まではわかりましたから、六十五年度以降はどうするのか。運輸大臣、お答え願いたい。
最後になりますが、監理委員会並びに国鉄、運輸省に対して申し上げておきたいのですが、この監理委員会から出された要員算定基礎なるものは、私どもつぶさに検討してみますと、あいまいなところが非常に多いのです。果たしてこれでいいのかどうかという疑問を多く持ちますので、引き続いてこの問題については全力を挙げて私どもとしては解明をしたいと思いますし、いろいろな資料、この算定基準にしたもろもろの資料をぜひひとつ詳細、できるものは出してほしい、このことを強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
再三申し上げておりますように、余剰人員対策は国鉄再建のかぎを握る最重要課題であり、避けて通れない問題であるということは、私ども深く認識をいたしておるところでございます。したがいまして、国鉄再建監理委員会におきましても、特にこの問題につきましては深く思いをいたされまして、しばしば委員長も、国会における答弁でも、絶対に路頭には迷わさないという表現でもっておっしゃっておられましたけれども、私どもも同様に、その雇用対策につきましては最善を期して、今後とも最善の努力を図りたいと思っております。
お答え申し上げます。
 基本的な事実関係につきましては、ただいま草川先生から御指摘のとおりでございまして、ただいまお話がございましたように、エーシァン・レブ・アースという会社を三菱化成と現地の会社との合弁で設立いたしまして、ただいま御指摘のような製品の産出をしているわけでございます。この件は、もとよりマレーシアという外国におきまして操業しているという案件でございますので、基本的にはマレーシアの国内の問題ではございますけれども、私どもといたしましても、ただいま御指摘のような公害問題ということが伝えられてまいりましたので、昨年来これを関心を持って見守ってきているわけでございます。
 事実関係につきまして、若干重複する面もございますが、確認の意味で申し上げますと、次のような状況でございます。
 このエーシアン・レア・アース社は、すずの精製後の残滓から得られる、先ほどもお話しございましたようなモナザイトという物質からイットリウムというような物質などを、これは希土類と言われておりますが、これを抽出することを目的といたしまして、日本の企業が三五％、それから現地の企業が六五％出資いたしまして、合弁形態で一九八〇年の春に設立されたものでございます。
 この設立認可の条件といたしまして、これも先ほど草川先生から御指摘がございましたとおり、マレーシア政府は、この抽出の過程で発生いたしますところの一種の廃棄物でございますが、低レベルの放射性物質と言われておりますトリウムをマレーシア政府に引き渡す、それから、このトリウムをマレーシア政府の指定する備蓄場に持ち込むということを同社に義務づけたというふうに聞いております。
 それで、マレーシア政府としては、マレーシアの国内の関係機関の調査をもとにいたしまして安全性を確認した上で、これも先ほどお話しございましたように、イポー市という町の近郊のパパンというところに備蓄場の場所を選定いたしまして、昨年の中ごろまでこの備蓄場の建設が行われていたそうでございます。ただ、これも御指摘のように、この周辺の住民の不安がいろいろな形で表明されまして、この関係で、マレーシア政府としては第三者的な機関でございますところの国際原子力機関、通称ＩＡＥＡと略称しておりますが、このＩＡＥＡなどに依頼いたしまして安全性の再確認調査を行ったそうでございます。その結果、安全性には問題がないという答えが出まして、これを踏まえて、マレーシア政府としてはこのパパンの備蓄場を予定どおり建設するということを再度決定した由でございます。
 これに対しましてやはり関係の住民から非常に強い不安が表明されまして、種々検討した結果、この一月二十日に至りまして、マレーシア政府は、各種の調査結果を考慮して、住民側の要望にこたえまして、備蓄場を当初の予定地の隣接の町から四・八キロメートルほど離れた地点に移転するということを決定したというふうに発表されております。
 なお、この移転先の近辺にも住民がおりまして、新たな備蓄場予定地と工場の双方に隣接する形となりましたブキット・メラという地区がございますが、このブキット・メラ地区の住民八名が、去る二月一日にこのレア・アース社を相手取りまして放射性廃棄物の生産、貯蔵の禁止を求めましてイポー市の高等裁判所に訴えを起こしたというふうに承知しております。裁判のことでございますので、今後の裁判の展開についてはまだよくわかっておりません。
 大体概要は以上のとおりであります。