ただいまの国鉄の笹島貨物ヤードの跡地の開発関係でございます。
 都市サイドといたしましても、昭和五十八年度から地元と一体となりまして調査あるいは整備の方向づけの検討を進めてまいったわけでございます。
 今のところ二つの案の検討が行われておりまして、一つは国際的な大会議場を中心といたしました大小の都市的な施設をつくろうということでございまして、もう一点が、位置的な点からいいまして、名古屋市民を初め周辺の市民の憩いの場でございます大野球ドームを中心といたしましたスポーツ関連施設をつくりたい、いろんな構想が今検討されておるわけでございます。至急その方向をまとめまして、できれば私どもで所管しております新都市拠点整備事業といたしまして採択いたしまして、よりよい町づくりを進めてまいりたいと考えております。
先ほどの質疑に引き続きまして、もう一つ名古屋を中心とする民活のプロジェクトの推進の中で国鉄の笹島の跡地の活用の問題が今地元では焦点になっております。これについては地元の県、市あるいは経済界を含めた懇話会等も設けられておりますし、また国あるいは国鉄あるいは市当局等の間でも公的にも建議機関を設けてこれは推進されておるようでございますが、この問題につきましては先日清算事業団からも理事長が現地に見えたような状況でございますが、運輸省の方からはこれに対する進捗状況、あわせまして建設省側からは新都市拠点整備事業の立場からひとつ御答弁願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民間都市開発の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
実は今、湾岸道路、私喜んでおるんです。十五年前に私やろうという提案をしているんです。これは、豊橋から九州まで一直線に持っていくという計画を立てまして、当時井上君はまだ道路局長にならなかったのかな――ともかくもやったんですが、伊勢湾に橋をかけて、そして和歌山県から徳島へ橋をかけて、そして愛媛県の三崎から九州へ橋をかけて第二の東海道線をつくろうというので計画をしたんですが、残念なことには、私の案が悪かったのかもしれませんが、御協力を願えなかったものですからそのままになってしまいました。
 それで、今度伊勢湾の湾岸道路をやるということで、非常に私うれしく思っておるのであります。できれば、現地の状態もありますし二号環状線との問題もありますから、国会が終わりましたら、一回目を見て出かけていきたいと思っておりますから、そのときはよろしくひとつ御協力をお願い申し上げます。
プロジェクトによりますし、何ぼ長くても四、五年ででき上がるような短期的なものですと金利等の考え方が出てくると思うのでありますが、十年以上かかるプロジェクトになりますとなかなか難しいところがあるのじゃないかと思います。
 しかし、日本の国民は世界でも金持ちだそうですが、日本の政府は世界一の貧乏の国でありますから、この際内需拡大を広げるとすればどうしても国民の持てる力をかりる以外に方法がないのでありまして、それだって損のする仕事は国が、市町村あるいは県、公共自治団体がやるわけでありますから、損のしない仕事をやっぱりやらせなきゃいけないわけでありまして、そこらあたり非常に選択が将来のことを考えますと難しいと思うのでありますが、そこは十二分検討いたしまして、民間から御協力願えるような形の上に立って仕事を進めていきたいと思っております。
そこで、これは一つ例をとります。
 今年度六十二年度の建設計画の中にもありました、それから今度の緊急経済対策の中にも盛り込まれております、私が従来ここで何回か質問いたしました中部伊勢湾岸道路の件につきまして、これを一つの例にとりますと、今民活とそれから公共投資と両方で伊勢湾岸道路については進められておりますけれども、現地等の状況を見ましても、やはり緊急対策と名前には出てきたって、実際財源処置ができなければ進まないわけですね。
 それで、今民活が絶好の時期は時期なんです。なぜかというと、非常に金利が安いということです。だから、民活をやるなら今なんです。ところが、これは何年かの計画の中で先々までの金利が高くなったときを考えておったら事業は進みません。そういう点では、民活を今活用するならば、この低利のときにこれに対応するだけの国の投資をいわゆる前向きに強力に発動をしなければ、民間活用は進んでこないんですよ。そういう意味で例えば伊勢湾岸道路等も緊急経済対策の中に入っておりますし、先ほど大臣も述べられましたけれども、この問題については、いわゆる公共投資の持っていき方が私は今までのようなやり方じゃだめだと思うんです。この金利の安いところを思い切って利用した形で伸ばしていけば、これは完全に乗る。また、金利の高いときには額が落ちたとしても、今のときに一歩進めるべきだというのが地元の圧倒的な意見なんですが、これはどうですか。
私どもは今まで努力を御説明してきたわけでありまして、将来ともにこのままでいいと考えておるわけではございません。ただ、委員がよく御承知のことでありますけれども、国際航空運賃というものが発着に係る両国政府の認可というものを発効条件にしておりますために、相手国の政府の考え方、また、その前提として各国の航空企業間の協議というものが必要であり、方向別格差の縮小措置につきましてもＩＡＴＡの場における調整が必要になっておるということはこれはもう御承知いただいているとおりです。
 私ども運輸省として今後とも長期にわたって相当の格差を生じるような場合には、当然我が国の航空企業の経営状態も勘案しながら日本航空を指導し、ＩＡＴＡの運賃会議でできるだけ方向別格差を是正していく努力をしてまいりたいと考えております。
 現在ＩＡＴＡにおきましても、近年の激しい為替変動に対応いたしまして特別通貨会議というものを設けてその通貨制度の見直しを行っているわけでありますが、その中で発地国通貨建てを前提にして一定の為替変動が生じた場合にこれに対応した運賃水準の見直しを適宜行うということが検討されておりまして、日本航空もこれを支持しておられるようであります。
 委員が御指摘になりましたような方向、また今申し上げましたようなＩＡＴＡにおける現実の検討の方向、こうしたものを踏まえながら運輸省としても努力をしてまいりたいと考えておるところであります。