さて、私の質問の持ち時間が終わりになりましたが、冒頭で私は、この糖安法の持っている目的、趣旨、これはまさに国内における砂糖の自給度を向上させていく、そこにある。それが損なわれればこの法律としては意味をなさないのであります。しかも豪州糖等の問題があって、特例法が五年間続いてまいりました。いまそれにかわって、糖安法に一定程度のこうした機能を付与するという方向でかなり知恵をしぼったという点で、私は先ほどの答弁を了とするものであります。この目的あるいは趣旨にそぐわないような運用は厳に慎んでいただきたい。また、北海道が置かれている現状も大臣はとくときょうは御理解がいただけたと私は思います。ぜひせっかくのこの法案がこれから日本の砂糖全体を整合性あるものにし、その運用の中から消費者の皆さん方が喜んで砂糖の消費にとりついていただけるようなものであってほしいということを願いながら、きょうは幾つかの問題点を指摘しつつ、お考えを聞かしてもらったのであります。どうか、重ねて大臣に、この糖安法の趣旨が損なわれることのないようにしてほしいという私の強い希望に対して御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思うのであります。
精製糖メーカーが、自分たちの負っておる公の負担としての関税、消費税あるいは課徴金が異性化糖メーカーにかかっていないのは不公平である、だから向こうに消費税もかけるべきであるというふうに精製糖メーカーも言ってはおりません、税金に関しましては。調整金に関しましては同様な負担を負ってもらいたいということは言っておりますが、税金に関しましては精製糖メーカーも、自分たちにかかっている税金をまけるべきであるという主張をしているわけでありまして、私どももその点は十分踏まえているつもりでございます。
念を押しておきますが、だからといって、というのは、総合対策をやっていきますと、いろいろ不公平だなどという問題が出てまいりますと、これは困るわけですね、内輪から言えば。また、外側から言えば、大蔵省はこの際、異性化糖からも消費税を取ってやろうかなんという話になったらえらいことでありまして、それは絶対、私はそういうことを言っているのではないし、そういう方向に行ったらこれは大変であります。ですから、私はあえて大臣のお考えをお聞きしたのであります。少なくとも公平化を図っていくとするならば、むしろかけられている消費税を減らして公平化を図っていくという方向に向かってもらうということについて、腹はきちっとしていてもらえるんでしょうな。大丈夫ですね。
消費税につきましては、ただいま大臣からもお話があったとおりでございまして、昨年の税制の改正に当たりましても、大臣の御指示をいただきまして、強く財政当局と協議をいたしたわけであります。数年前から、消費税につきましては御議論のあるところでございますし、昨年の春のこの委員会におきましても同様の御指摘があったことを私も十分踏まえて、昨年の暮れも大蔵省と協議をいたしたわけでありますが、いかんせん現在の財政事情のもとにおきまして、今年度は見直しが行われなかったという結果になったわけであります。御指摘のように、私どもは、消費税自体につきましては御指摘のような問題があるということは十分承知しているつもりでございますので、今後とも、予算の時期に税制改正につきまして財政当局に要望いたすわけでありますが、事務的にもさらに事情をよく財政当局に理解をしてもらう努力を一つ一つ積み重ねて、何としてでも本問題の解決を図るように努めてみたいと考えているわけであります。
砂糖消費税の撤廃については、精製糖業界あるいはユーザー団体から強い要請があるのでございますので、私たちといたしましては、これは大蔵省に強くこの撤廃を要請してきておるのでございますが、最近の財政事情から、大蔵省はなかなかこれに応じる態度をとっていないというのが現状でございます。したがいまして、農林水産省としては、今後もこの消費税の撤廃について大蔵省に強く要請してまいりたい、かように考えております。
限られた時間でございますので、関西新国際空港問題につきまして、中でも当面する諸問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和四十九年に航空審議会の答申が出されまして以来今日まで、いろんな経緯をたどりながら参ったわけでございますが、新空港の建設地につきましては、すでに先日の当委員会におきましても総理あるいは運輸大臣からそれぞれ明確にされましたように、泉州沖ということでほぼ確定をいたしております。泉州沖五キロの海上空港でありますが、この空港は環境上の制約が非常に少ない、また本格的な二十四時間使用可能の空港といたしまして、今日その検討が続けられておるわけでございますが、特に昨年五月からは、国と地元と三府県、この間で運輸省案を中心にいたしましていわゆる予備協議というものが重ねられております。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
地元におきましても、大阪府を初め、地元中の地元と言われる泉州の八市五町などの地方公共団体はもちろんでありますが、経済界、産業界、また労働界等も含めまして幅広い取り組みの中で真剣にこの問題が検討されております。日に日に地元の機運も盛り上がりつつあるわけでございます。昨日、大阪府の第二次の質問に対する回答がなされまして、これによりましても大きく前進をしたと思っておるのであります。
 そこで、新空港の当面する諸問題、具体的にお尋ねをするのでありますが、空港計画につきましての来年度の予算は、いわゆる一般調査費ということで三十二億円が計上されております。過年度の調査費と合計いたしますと、およそ百四十億円の調査費が今日まで投入をされてまいりました。この三十二億円の五十七年度予算を執行することによりまして、調査は計画全体のどの辺まで進捗をするのか、調査計画全体の何％ぐらいまでこれが終了するのか、まずお答えをちょうだいしたいと思います。