お答えいたします。
 現在、還付加算金のこの改正に関連いたしますもろもろの事務をいたしておりますのはアルバイトではなくて正規の職員、非常にむずかしい仕事でございますので正規の職員がやっているわけでございますが、最近、先生も御承知のように、納税者人員が非常にふえております。同時に還付申告者も人員的に増加をしておりまして、特に還付申告の集中いたします二、三月を中心に管理徴収事務の事務量はもう手いっぱいと、こういう状況でございます。
 今回の改正によりまして、税務署におきます還付加算金に関する管理、使用に関する事務が軽減をされるということでございますので、その面の事務負担はそれだけ軽くなるけれども、大勢として還付申告をめぐって年々非常に事務量が増加している情勢も御賢察いただきたい、そういう状況でございます。
これによるメリット——この仕事をやっておったのは、人が足りないから、何かお聞きしますとアルバイトか役務費でやっておったそうですね。これを今度変えるとどのぐらい合理化というかお金が浮くということになりましょうか。
二十九年この制度を始めましたときには、遅付金と還付加島金とは性質が違うんだと、非常に厳密に考えたわけでございます。
 それも一つの考え方ではございますけれども、そこは一つの割り切りでございまして、いま申し上げたようなことをいたしましてもこれはむしろ制度改善になると、しかも、還付加算金というのは法律上の義務的経費でございまして、一義的に決まるものでもございます。そういったことを考え合わせまして今回の改正をお願いしている次第でございます。制度を設けたときの考え方とは違いますけれども、それはそれなりに理屈のあるものではございますが、私どもは今回の改正の方が改善になると、こういうふうに考えております。
これはどうなりましょう。衆議院の調査室の資料ですが、「「昭和二十九年度国の予算」では次のように説明している。」と言って、「「租税還付加算金は、払いもどし金のごとく過誤納金に見合うものではなく、法律に基き国の債務が発生するものであるから、その性質上歳出予算に計上した。」」とありますね。いまの、法律上問題がないんだというんなら、二十九年のときから何でやらなかったんですか。いまになってやるというのがどうもわからないんです。
御指摘の点は、財政法十四条に総計予算主義の規定がございまして、それに照らして今回の改正はどうかと、こういう御趣旨かと思います。
 で、同じ財政法の四十四条に、法律をもって特別の資金を設けまして総計予算主義の例外を設けることができるということになっておりまして、現在の国税収納金整理資金そのものがこの四十四条の例外でございます。
 で、今回の改正は、従来の還付金に加えまして還付加算金もこの特別の資金として扱おうと、こういう趣旨でございまして、財政法上は問題はございません。私どもといたしましては、従来のように還付加算金につきまして予算に計上するということを続けておりますと、最近のように還付加算金の件数、金額が非常にふえてまいりますと、予算が足りなくなると予備費を支出しなくちゃならない。しかも、その予備費の支出が年度末に集中をいたしまして、税の方の一番の繁忙期に当たりまして、非常に事務の煩瑣を加重するわけでございます。それを通じまして納税者に対するサービスが遅滞すると、こういう結果になっていると、こういう状況が一つございます。
 それから納税者の方の立場からいきますと、還付金といい還付加算金といいましても一体として考えられていると、そういうことがございます。また、税の方で言いますと、利子税等につきましては税の本体と一緒に扱われている。こういったことを考えますと、今回この制度を改めまして還付加算金を還付金と一体とする方が財政法上も問題がございませんし、制度の改善にも資すると、こういうふうに考えているわけでございます。
私がいつも言うように、いろんな議論をしても結局は実調率が低いということは人が足りないということにも結論づけられるわけですよ。だから、そこはどうぞ私の真意を酌んでいただきまして対処をしていただきたいと思うんです。
 それでは、国税収納金整理資金に関する法律について若干お尋ねしますが、現行制度を改正することによってどのようなメリットがあるのかということなんですが、先ほど御説明がありました。そこで私が疑問に思うのは、同時に財政法十四条の総計予算主義という観点から見ると、今回の提案はちょっとおかしいんじゃないのかなという考えを持っているんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
燃料用アルコールということで、これはアルコールを燃料に使うわけですので、先ほど先生から御指摘のございました、新エネルギー全体の昭和六十五年度目標の原油換算三千八百五十万キロリットルの中に、当然この燃料用アルコールも入れておるわけでございますけれども、具体的な数字ということになりますと、なかなかむずかしい問題がございます。
 ただ、燃料用アルコールにつきましては、私どもとしては、一つは、これは石油に直接代替し得る液体燃料であるということで、今後その活用を図ることが脱石油という観点からも非常に重要であるというふうに考えておりますし、またこれがガソリン等に混合されて使われるということでございまして、今後石油の原油面での重質化が進み、また一方需要面での軽質化が進むわけですから、そういう意味での軽質留分の需給ギャップ、これに対してこたえていくために、かなり有用ではないかというふうに思いますし、さらに日本独自の立場から見ましても、セルローズ分解発酵技術のようなものが確立されますと、農産廃棄物とか林産廃棄物、こういう未利用バイオマスの資源の有効利用、こういうものにも役立つのではないか、こういうことで、現在もアルコール特会の中でも研究開発をしておりますが、その他関連民間も含めまして、いろいろの研究開発を進めておるわけでございます。
 今後とも、こういう面におきまして、生産面それから利用の面での技術開発を進めまして、できるだけ燃料用アルコールの活用をできる量を高めていきたいというふうに思いますが、いかんせん、いまのところでは研究開発段階でございますし、また今後の量の確保の問題、それからコストの問題、こういう面についてもさらに検討すべき問題が残されているというふうに思いますので、現在全体での長期需給暫定見通しをいたしておる段階でございますので、その中でできるだけこの活用を図る方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。