先ほども申し上げましたように、新しい事業団におきましては、蚕糸関係において二勘定、糖価関係で一勘定、合計いたしまして三勘定が設けられまして、区分経理をするということに相なっております。したがいまして、糖価の関係におきましてたとえば不足を来して資金の流用というような問題がありました場合におきましても、やはりこの勘定区分ということが明確になっておりますので、まあ余裕金の運用というような感じの場合はあるいはあろうかとは思いますけれども、そういう流用というようなことはできないというふうに考えておるわけでございます。
じゃ次に、また話がもとに戻りますけれども、この二つの事業団が一つになった場合、たとえばもし現在の糖価安定事業団、ここの砂糖勘定というものにもし不足等が生じた場合、蚕糸関係の勘定からの流用、そういうことが一時的にでも行われるのか、全然そういうことはあり得ないとされるのか、そこいら辺はどんなものでしょうか。
中国並びに韓国とそれぞれ二国間協定といいますか、取り決めを五十一年度以来やっておるわけでございます。まあ五十四年度は前年対比一割減と、それから五十五年度は生糸が五割減、絹織物は三割減という角度でやってきたわけでございます。もちろん、こういう成果を上げます際にも通産省とともどもにやっておりますし、外務省も一緒にやりまして取り組んできておるつもりでございます。今後も、そういう三省ともども手を携えて輸入数量の削減という面に向かって最大限の努力をいたしたいというふうに思っております。
 ただ問題は、先ほど大臣からもお話ございましたように、削減削減ということでやってきております。まあこちらの需給事情なり苦しい状況を理解してくれということでやってきておるわけでございますが、これにつきましてもやはり相手のある話でございますので、なかなかその辺につきましては、展望はどうかというお尋ねでございますが、最大限の努力を三省ともどもやっていきたいと思っておりますが、これの具体的な成果がどの辺になるかという見通し等につきましては、相手のあることでもございまするし、もう近々、またやってくれというような催促もあるような時期でもございますので、この席では差し控えさしていただきたいと、かように考えております。
まあ大臣いろいろお話しいただきましたけれども、お気持ちはよくわかるんですけれども、やはりいまだにそれがはっきりしないということが私たち非常に何かこうじれったいような気もするんですけれども、このいまの大臣のお話の中に輸入を少しでも少なくしてというお話がありました。蚕糸の生糸の輸入については、二国間協定の数量の削減ということになっておりますけれども、関係者の協力を保ちながら、この二国間協定交渉の場において取り決め数量を圧縮するよう最大の努力をするということも言われておりますけれども、この点について、先ほどからのお話のように、今日の非常に大変な苦しいこの苦況の中で、この二国間協定というものの先行きの見通しといいましょうか、農水省と通産省とのその立場での考え方それぞれ違ってきますし、この辺の展望はどんなものでしょうか。
先生御指摘のように、米の需給関係からいいますと、具体的な数字を申し上げますと、戦後のピーク、三十七、八年でございますが、一人当たり百四十キロありましたものが、最近の一番新しいデータは六十三年でございますけれども、一人当たり七十一キロというところまで低減をしてきておりまして、そういう意味ではいわば大幅に減ってきております。約四割減という状況でございます。戦前一人当たり一石とか、あるいは百四十キロの年間の消費量でございますので、半減でございます。この中で食生活のカロリーベースからいいますと、カロリーが大分高くなりまして、戦後国民の体力、身体の健全さというものが助長されたわけでございますが、ここへまいりまして多様化と、これも先生おっしゃったように多様化が進んでおります。
 そういう意味で、米をめぐる需給の問題についてはかなり厳しいものがございますが、米の面につきましては三つ考えられると思います。今のような主食の面であるということが一つ、それからもう一つは地域の経済に大きな影響を持っております稲作経済の問題、それからもう一つは稲をつくり育てております水田の問題でございます。
 それぞれの問題につきまして、第一の点につきましては、減少したと言いながらもやはりこれは日本独特の日本型食生活というような形に見られるとおり、米を中心とする主食としての位置づけというものがまだやはりカロリーベースでいきましても二六％、そういうような状況になっておりまして、こういった点については国民の栄養の観点からも国民各層の御理解を賜っていかなきゃいけないのではないかというふうに考えるところでございます。また、最近におきます脂肪等々の関係からいろいろな成人病といったようなものも言われているわけでございますので、そういった意味での国民各層の支持を受けていかなきゃいけない点があろうと思います。
 また第二番目の点は、これは東京から一歩出ますと、地域経済においては一番大きな影響を持つものは、農産物といたしましては当然のことでございますが稲作でございます。これは、そういう意味では各地域において言をまたないわけでございます。
 さらに、最近エコロジーとかそういったようなことを言われております水田の環境保全の機能、こういったことについても日本の国は多雨にしていつも緑滴る国だと、こういうことでございますので、その貴重なる意味づけというものはともすると看過しがちでございますけれども、こういった点についても国民の皆様方の支持を受けて理解をしていていただく面ではないかと思います。
 そういう意味で、今回国会の決議等に基づきま
して、米については国内産で自給するという方針を貫いていくためには、先生御指摘のように世論と申しますか国民各層の支持がなければいけません。農家の方々におきましても、生産性の向上という御努力をされているわけでございますし、また一方では生産調整という厳しい状況を克服していただいている状況でございます。そういう状況を十分国民各層の方々に御理解を賜りつつ、この国内自給方針といったようなものを国際裏において主張していく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、農林水産省挙げましてそういう点の米、稲作さらには水田の重要性について十分理解を得られるよう努力もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。