実に悪質ですな。
 法務省に伺いますが、公訴事実あるいは被疑者の被疑事実でオリエンタルマシンに対して事務機を有利、便宜な取り計らいをして大学に納入をさせるということで便宜を図ったその内容に、国が定めた会計令を潜脱して随意契約という方法によることをオリエンタルマシンの辻と共謀、協議、意思相通じてそういうことをやったということも、便宜を図ったことの具体的中身の一つとして法律的にはとらえられねばならぬと思いますが、いかがですか。
その点につきましては、今、先生のおっしゃったとおりでございまして、私どもといたしましては、先ほど来いろいろここで御論議されておりますように、文部省関係におきましてああいった汚職があるということは信じておりませんでした。そういうことも含めまして、私どもは、従来細かいから見ていないというわけではございませんで、特殊なもの、特に随意契約のものにつきましては主として見ておることは見ておったわけでございますけれども、大阪大学につきましては見ておらなかったということでございます。
問題がありますね。細かいものと言うけれども、ワープロ一台はあなたがおっしゃる何億という機器と違って細かいかもしれぬ。四十三台合わせればおっしゃるように六千万なんです。まさにその盲点を突かれているわけです。どう思われますか。
私どもは、最初はそういう点につきましては全然知りませんでした。と申しますのは、私どもの検査は、台帳での書面検査と実地検査でやるわけでございますが、その場合に、実地検査でやる場合に、大阪大学のような大きな大学につきましては、従来、購入価格五百万円以上のものを中心として見てまいりました。現に、大阪大学におきましては、一件十一億円、レーザー関係の機器の購入でございますが、そういう大きな購入のものがございます。したがいまして、そういったものを中心に検査をしておりましたし、現に実地検査に行った場合に、五人の調査官が五日間程度の調査しかやらないということでございますので、非常に細かいものにつきましては見ておらなかったということでございます。
大阪大学の事件に関しましては、先生御指摘のとおり四十三台、六千万円余ということで、実態として随意契約で行われておる。御承知のとおり、百六十万円以下という金額の抑えが随意契約の基本でございます。契約の性質、目的に応じてという例外の原則はございますが、ワードプロセッサーがそのような性格に該当するとは私どもも考えにくい次第でございます。その点において、大阪大学を私どもが事件発覚後すぐ調査が可能であった範囲で調べましたところ、やはり随契で行われており、契約担当を行いますのは事務局長であるべきだということで、経理部長の中曽根には六十万円以下の委任しか行われていないはずであるということは私どもも承知したわけでございますが、にもかかわらず、そのような事態が起きたというところが、私どもは先生とまさに同じような気持ちで問題点であるという認識を持っております。
そこで、文部大臣、今、長官からもお話があってお気づきだと思いますけれども、一つは契約者の選定がずさんであったということがはっきりしました。もう一つは、随意契約の問題です。Ｃ業者に何千万も取引させること自体が問題ですが、その取引の中身として随意契約ということをやらせている、ここに重大な問題があるということは自覚していらっしゃいますか、いかがですか。
もちろん、オリエンタルマシンは、辻が逮捕された後、五人しかいないですが、文部省、国立大学関係一切出入り差しとめ、契約者どころか一切相手にしてはならぬという体制は間違いありませんか。
今、長官がおっしゃった同一職種に長くとどまるという人事管理の問題なり随契の問題なり、これは私も問題意識を持っておりますから、さらに重ねてお尋ねをしたいつもりでおります。
 私が今聞きましたのは、長官がおっしゃっている、業者の選定も慎重にやるという役所側の姿勢が要るとおっしゃいました。そのとおりです。そこで、このオリエンタルマシンについてどういう会社か知っているかと文部省に聞いたら、今おっしゃった程度しかこの事件が起こってからわかっていないという、こういうずさんな状態なんです。それで、このオリエンタルマシンは、文部省、大学関係だけじゃなしに、ほかの民間との取引はほとんどなくて、中央官庁を含む官庁との取引が主であるという報道もありますから、だから私は長官に、文部省以外にオリエンタルマシンが事務機を入れている官庁はどこどこか、ここ二、三年でいいです、もしあれば。今後は厳しい選定ですから、とりあえず、こういう事件を起こしたオリエンタルマシンは、政府としては政府機関が取引相手にしないということをきちっと今すぐ通達をするという必要があるではないか、このことはやってもらいたい、こう言っているんですが、この点はいかがですか。
私は、このリムパック80、82、今度のごく一部あらわれた報道を総合して、これは太平洋、極東における一つの非常に攻撃的な意味を持つ、単に対艦、対空、対潜の技量向上の訓練だけではなくて、相手国、予想される外国の拠点攻撃に至るまでの非常に攻撃的な演習だというふうに理解をしておるわけであります。しかも、これはアメリカのワインバーガー長官の国防報告でも特に明記をされて、このような合同訓練というものがこの地域の友邦国との共同軍事作戦がより可能となり、さらに効果的な合同作戦も可能となる、こういう位置づけで見ておるという点で、私は日本の今の安全、特に世界の紛争に日本の海上自衛隊の参加を通して巻き込まれていく、この危険を強く感ぜざるを得ないわけであります。私のそのゆえんをお話しする時間が既にありませんので、これは別途また防衛庁に対する御質問の機会に譲りたいと思います。
 最後に、防衛施設庁にお伺いをしたいのは、三宅島を中心とするＮＬＰの問題であります。
 まず、厚木基地におけるＮＬＰの訓練はこれまで何日間あるいは何千回の訓練を行っておるか、これは延べで結構ですが、お答えをいただきたい。