かみ砕いてと言われますので再々申し上げておりますが、この権限を法定する必要性についての方から申し上げますと、繰り返しになりますが、従来から外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し生命等の保護を要する邦人については、民間機をチャーターすることなどにより対処を図ってきたところでございますが、この民間機チャーターという手段については、例えば民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題があり、このような問題点を改善するため、政府専用機が防衛庁へ移管されたことを期に、在外邦人の保護のための輸送を行うことができる権限を防衛庁長官に付与するため自衛隊法を改正するものである、これは大臣が本会議場で趣旨説明として申し上げたところでございます。
 そのときに、「一般的、恒常的な権限として」規定するという意味合いは、この件については既に工藤法制局長官が当時も御説明しておりますが、一般的な任務として恒常的に行わせるというのは、言ってみればあらかじめ一般的にこれに対応し得るような仕組みを設けるという、そういう意味合いであるというように従来から答弁しているわけでございます。
防衛庁長官にお尋ねします。
 せんだっての本会議場における趣旨説明の中に、本改正は「一般的、恒常的な権限」を付与する必要がある、こうおっしゃられました。この一般的、恒常的な権限を自衛隊法に盛り込む趣旨、もう少しかみ砕いて御説明願いたいと思います。
たびたび御答弁申し上げておりますように、こういう政府専用機のような大型の飛行機を運航する場合には、その出発から到着まで航路の安全が確保されない場合は運航ができない。しかも、大勢の避難民を輸送するというときに戦争をするような武装した部隊を乗せていくということも考えられない。そういうこともありまして、ただいま防衛局長がお答えしておりますように、そういう場合の武器使用ということについては一切想定していないということでございます。
防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
 この法案では想定されていない、想定されていないといっても、こういう現実は想定されていないということと理論上認めてしまうということとは、これは大変な違いなんですよ。理論的に認めたら、そういうことが起こったときにそれは結構ですということになっちゃうんですよ。だから私真剣に聞いているんです。想定していませんなんといったってだめなんです。理論上きちっとさせなきゃだめな問題なんです。
憲法上の純粋の理論としてはということで過去の政府の統一見解的なものを踏まえて御答弁申し上げたのであって、本法案に関して委員が御指摘になっているんだとすれば、これはるる申し上げておりますように、我が自衛隊機が派遣される場合も、これは民間機が派遣される場合と同様に安全が確保されない限りこれが実行されないということであります。したがって、どこからか攻撃を受けるというような事態においてはこれが派遣されないという前提でございますから、この法案との関連で御指摘になっているとすれば、それはそういうことは全く想定されないということをつけ加えさせていただきます。
これ水かけ論みたいになってしまうんですね。私の方はこうだと、こっちは別の見解があると。これでは議論にならぬと思うんですね。
 こんなことで重大な法律をつくられていくというんじゃ、これはもう本当に大問題ですよ。もう本当に慎重審議も徹底した審議をやらないと、こんなことでこの自衛隊機が外に出るという問題が決まってしまうというようなことは、私もう絶対に国民に対する責任を国会が負っているというふうには言えないと思うんですよ。
 あと本当にもう時間なくなってしまいましたけれども、私はさらにこの問題を追及するということだけはっきり申し上げて、私の質問を終わります。
繰り返しになりますけれども、四十四年の政府の質問主意書に対する答弁書におきましてそのように述べまして、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところであると、こういうふうに述べられているところであります。
それでは、今あなたはそういうのを引いてこられましたけれども、私はここに幾つものそういうことではないという証拠をたくさん持っております。政府の答弁ですよ。
 そういうことは憲法上はできないことである。我が国の憲法上は、そういうことというのは、説明していますと時間がなくなりますから言いませ
んが、今議論していることです。これは憲法上は許されないところでありますと。私、このぐらい持っています。
 どうなんですか。どっちが本当なんですか。
奄美群島につきましては、本土復帰後、復興事業を初め鋭意積極的な施策を講じてまいりまして、相応の成果を上げておると考えております。例えば、奄美群島におきましては、港湾や空港の整備、民間テレビの基幹中継局の整備、県立大島病院等医療施設の整備、その他産業基盤等の整備についても相応の成果を得ておるものと考えております。しかしながら、御承知のとおり、奄美群島は本土から遠く隔絶した外海離島であります上に台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておりまして、その後進性を克服することは容易ではございません。このため、その特性と発展可能性を十分に生かすことができずに、なお本土との間にはいろいろな格差があることもよく承知をいたしております。
 お尋ねのうち、人口一人当たりの所得、昭和六十年度について申し上げますと、全国が二百十万四千円であるのに対し百三十六万一千円、これは全国対比で六五％。市町村の財政力指数、これで見ますと、昭和六十一年度で見てまいりますと、全国の〇・四四に対し〇・一七、これは対全国比で三九％でございます。社会資本整備水準として道路の整備水準、国県道改良率、幅員五・五メートル以上のものにつきまして昭和六十年度末の水準でいきますと、全国の六〇・三％に対し奄美の方は四六・八％でございます。小学校の校舎の整備率、昭和六十一年度で見ますと、全国の九三・三％に対し七二・六％でございます。
 以上でございます。