審議会が多いというのはいいんじゃなくて、審議会が余りどうもこのころはちょっとむちゃくちゃに多過ぎるようですから、いわゆる国会軽視なんという言葉も出るわけですし、それは多いことがいいというふうには思いません。従前ある審議会の委員の選定に当たりましては、ぜひ努めて地方自治体代表も関係のある部分についてはもう少しお考えいただければありがたい。これは閣議等でもできましたら、機会があれば御発言いただいたりして、各省庁に関係することでありますので、そのような御協力をお願い申し上げたい、こんなふうに思います。
 そこで、さっき今国会に提出を予定しているという重要な自治制度改革の一つの問題であるいわゆる代執行の問題についてお伺いしたいと思うのであります。これは大臣、言うまでもないのですが、国と地方自治体というのは、上下、本店、支店なんという関係ではなくて、これは憲法でも言われているように横並びといいますか、よく車の両輪なんという言葉も使われますが、あるいは対等、独立というようなことも言われますが、そこら辺はどういうぐあいに御認識になっていますか。
私も詳しく調べたわけではありませんけれども、先生御指摘のように中央のいろいろな審議会について地方の代表の人が少ないということは事実であろうと思っております。国のいわゆる行政、政治は、御指摘のように三分の二というお話もありましたが、かなり多くの部分が地方自治体、地方を通じて国民に接しておるわけでありまして、そういう意味におきまして甚だ、私どもの力のなさもこれあるのかもしれません。そういう点も十分考え合わせ、また、どうしても日本人というのは中央志向的な発想が割合多いものですから、そういうことも考え合わせまして今後十分地方の声が反映できるように、その機会をそういった審議会等におきましてもつくるように、私どもも心がけていかなければならないと思っております。
先生御指摘の点につきましては、私どもも本来の、そういう制度をつくる意義、目的というものを十分勘案いたしまして、ただいたずらに形だけのものをあれしてもいけませんので、各省庁との詰めはもちろんありますけれども、できる限りその目的を達することのできるような制度にいたしたいと考えております。
そこで、各省との話の詰めでぜひひとつ大事なところが欠落しないようにしてほしいという気持ちがします。この前の五十六年のときも、意見を提出するのはいいが提出のしっ放しじゃなくて、やはり国はこれを尊重するといいますか、あるいは努力するというようなことについて、おしまいのところでかなりもめたような話も聞いたのでありますが、ぜひそういう点も今度の法案にはきちっと盛り込んでほしいというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
いずれも大切な問題であり、殊に代執行の問題、それからいわゆる地方六団体などの国や国会に対する意見の提出権というようなものは、私ども大変大事な問題だと思いますので、ぜひ今国会でいろいろ議論をしていきたい、こういうぐあいに思うのであります。
 従前、五十六年ですか、一遍かなり大幅な地方自治法の改正をお考えになられて、そのときにも地方の団体の意見の提出権を盛り込もうということで当時自治省に大変御苦労いただいたのでありますが、各省の抵抗が強くて結局果たすことができなかった。我々も非常に残念に思ったことがあったのでありますが、他の各省庁との交渉なんかは大体済んだ、調ったというふうに思ってようございますか。
簡潔に申し上げます。
 第一点は、地方制度調査会の答申に即しまして、いわゆる代行制度の問題でございます。それからまた、同様に議会制度、監査委員制度を整備するとともに、いわゆる地方公共団体の議会あるいは長の連合の組織から国会や内閣に対しまして意見を提出することができる制度、その規定の整備の問題。それから第三につきましては、公有地の土地信託制度の導入の問題等が主なものではないでしょうか。
特例法の場合と比較をして御判断いただけると一番御理解いただけるのではないかと思いますが、特例法の場合には、私からいまさら申し上げるまでもなく、五十二年に長期契約三年目に入ったところでございますが、国際糖価の暴落によりまして割高な豪州糖を引き取ることができないほどに国内の精製糖メーカーが疲弊したということがありまして、豪州糖の契約に基づく砂糖の引き取りを拒否をした、日豪間の大きな政治経済的な問題になったことは御案内のとおりでございまして、それを解決するためにまさに臨時かつ特例の措置としてああいったかなり強い需給調整措置を講じたわけであります。砂糖に関する国際的な取り決めの円滑な履行に資するためというように特例法の目的に書いてあるのはそういった意味でございます。現在、日豪砂糖協定は昨年六月に消えておりますし、そういった意味で現時点においてあれと同じような意味の需給調整措置を講ずることはなかなかむずかしいということは御理解いただけると思うわけであります。
 別途、現在お願いしております市価参酌用調整金ということにつきましての措置は、先ほど来申し上げておりますように、最近におきます砂糖をめぐります情勢の変化に対応いたしまして、事業団の円滑な運営あるいは国内産糖の保護に欠けるところがないようにするために、市価参酌用の調整金を確保する必要があるという認識でお願いをしておるわけであります。その場合、市価参酌用調整金をもし仮にどんな輸入糖からも徴収するということになりますと、それは即砂糖の価格の引き上げにもつながるということでとるべき措置ではない、やはり一定数量以上供給が行われた場合に価格が下がり市価参酌の必要性が生ずるという現象面に着目いたしまして、各社ごとに決められました数字を上回る操業をなさる方から、若干ではありますが必要な額をちょうだいいたすという仕組みにしたわけであります。したがいまして、需給調整そのものを目標としたわけではございませんが、先生御指摘のようにその効果といいますか、運用の結果といたしましてそういった効果が起こるということはある程度考えられるわけでありますが、需給調整措置そのものを目標としたものではないという点は御理解を賜りたいと思うわけであります。
 さらに運用に当たりましても、趣旨はそうかもしれないけれども、やはりそういった全体の需給がうまくバランスがとれるようなことを念頭に置いて運用した方が、あるいは運用すべきではないかという御指摘につきましては、私もその点は十分理解できるところであります。