とにかく、現状のままでいけばもう後が続かなくなるのは目に見えているような感じであります。
 そこで、年金財政の安定化のために新規加入者の督励促進を図らねばならないと思うし、またこれについて政府はどのようにその対策を立てておられるのか。しかし、現在の農業者でも今の加入基準に適合しない人が多いので、可能な限り基準に適合できるように指導して加入を促進する。そういうことと同時に、後継者確保の中でも、この基準に適合する後継者を育成する努力も政府の責任だと思うのであります。しかし、これだけで年金財政の長期安定化を図るための被保険者数と受給権者数のバランスを維持できるまで達成するのは容易ではないと私は思っております。したがって、加入基準の引き下げなどの検討もあわせて行う必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいのであります。
このサトウキビの基準糖度帯及び基準糖度につきましては、秋のサトウキビの価格決定の際に検討し、決定をしていくべきものでございまして、あるいはこれにつきましては、これから秋にかけて検討していく一つの素材になっているわけでございますけれども、私どもとしましては、ことし一年だけの実績を見て検討を加えるということがいいのかどうかということも含めまして慎重に検討しなければならない課題であるというように考えております。
ことし実施をしてみて、この結果は出ているわけであります。今後その実績を見て考えていきたいということであれば、来年もそのまま続けるということなのかどうか、もう一回答えていただきたい。
今回の第一年目の品質取引導入に伴います、特に沖縄県の離島におきます品質取引上の糖度が非常に低かったという問題につきましては、台風等の影響によってこういった結果になったわけでございますけれども、これにつきましては、できるだけその地域のサトウキビ生産が引き続き振興されますように、先ほど申し上げましたように、県あるいは市町村、市の方とよく相談しながら、道切な生産対策を講じてまいりたいというように思っております。
 また、今後の基準糖度あるいは基準糖度帯の問題でございますけれども、いずれにしましても、品質取引は六年産からスタートしたばかりという状況でございます。したがいまして、もう少し実績を積み重ねた上で、改めてまたこの基準糖度帯あるいは基準糖度のあり方につきましては慎重に見直してまいりたいというように思っております。
私は、この今回の初めて導入された品質取引の結果、このような大幅な値下げの結果が出てきておるわけであります。確かに、離島、本島、各地域において気象条件がことしは非常に違います。宮古、八重山は三回も台風が来た、しかし、沖縄本島は台風が来ておりません。それで、私は、原料の質の面からいえば、これはもう本当にこれ以上の原料はないと思うほど良質なキビであった、にもかかわらず、これが十二・八度以下なのが三八％もあったということは、基準糖度帯の決め方にこれは問題があった、こういうふうに思っておりますが、この極端に下がった宮古、八重山の地域に対して何らかの是正措置を講ずる必要があるのじゃないか、こういうふうに思っております。この点をどうするのか。あるいはまた、来年以降、このままでいけば、私は、この極端な値下げ状態というのは今後も続いていく、こういうふうに思っておりますが、この基準糖度帯の決め方について今後どのような考え方を持っているのか。その二点について明確に御答弁をお願いしたいと思います。
今回の糖分取引に伴います農家手取りの減少の状況を見てみますと、特に沖縄におきます一部の離島を中心にしたものでございまして、地域性があるのではなかろうか。また、最も品質が低下した石垣島におきましても、糖分低下による手取り価格の減少はおおむね六％程度というように見ております。また、同一地域内におきましても品質の高低がございまして、低品質生産者への個別的な救済を行いますと、逆に高品質生産者の生産意欲を低下させるといったような問題がございまして、なかなかこれにつきまして対応することが難しい面がございます。
 しかしながら、品質取引、初年度であることもございます。農家の生産意欲を減退させることがないように、県、市町村等に対しましても、地域一体となった生産振興等の取り組みを検討するように指導しているところでございます。また、国におきましても、関連事業の実施に当たりましては、沖縄県の意向を踏まえながら、予算実施上重点配分をしてまいりたいというように考えております。
 いずれにしましても、今後ともサトウキビの品質向上を図り、農家手取りを向上させるために、生産条件の整備等の対策を総合的に推進してまいりたいというように考えております。
今までのトン当たり二万四百十円というのは、これは何もでたらめの決め方をしたわけではないです。皆さんは、生産費を計算して、その中からどれだけが再生産可能な価格がという立場で今までの重量計算の二万四百十円というのは決められていたと私は思うのであります。そういう中にあって、先ほど私が御指摘申し上げた、各農産物がこの二、三年ずっと据え置きの状態にある中で、なぜサトウキビが千二百円も七百円もこの品質取引という理由で下げられなければならないのか、私は、この等しからざることを強く指摘をしているのであります。
 したがいまして、結果としてこれはこのような状態が出た以上、私は、何らかの措置を講ずべきである、こういうように思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災という突発的かつ大規模な被害に対しまして、被災地が必要としている救援あるいは復旧対策予算、これを緊急に組むことは当然であると思います。
 問題は、その財源措置と償還財源の問題であります。予算というものは、法律上は単年度主義である。この前提から九四年度に関して言いますと、年度末が迫っているもとで、大幅な災害救援、復旧費の財源としては、建設国債で賄う投資的経費以外に、税収減等の必要な穴埋めも含めてなお生ずる財源不足については、実際上一定程度のつなぎによる赤字国債も臨時緊急の措置としてやむを得ない面があると思います。
 以上の立場から、二、三お聞きしたいと思います。
 まず、今回の補正予算で予定している税収見積もりの六千二十億円という減額幅についてであります。これは本来第一次補正でもっと大きかった減額幅を圧縮して、今回の大震災にかこつけて一気に膨らましたのではないかという問題であります。新聞にも、大蔵省幹部はというので、むしろこれを機にうみを出すというプラス面もあると語った。こういう報道もあるわけです。その結果として赤字国債の発行額を膨らませた。これが本当のところではないかと思うのですが、いかがです。