それから、備蓄の方法について、今もみ貯蔵を話したら、あなたはそれは技術的にできないような答弁ですが、実は今倉敷料が大体一トン一万円相当かかっているわけでございますね。そして、三年米からは、いわゆる四年米になりますとトン三十万円の米が十七万円ぐらいに下がるわけですが、もみ貯蔵ですと三年米も十分に三十万円で放せると思うのです。そうすると、もみは倍の体積ですから、二万円かかったとしても、二年置いても四万でしょう。そうすると、ここの目減りから見ると、もみ貯蔵の方は年々新しいのを何％かそれに足して、順繰りにこれを流通していくと、もみ貯蔵の方が案外安いのじゃないか。そして、安全性がある。それに、もみ貯蔵ですと一々薫蒸でなくても、常温でも五、六年、七、八年ぐらいは大体いけますからね。こういう点を考えると、もみ貯蔵での最大の難点というのは、急に他の場所に玄米を移動する場合の対応性でございますね。そうなりますと、精米所のあるところ、あるいはカントリーエレベーターや何かのすぐそばですと、支障なくもみ貯蔵できるのじゃないか。
 さらに、これを今調べてみたのですが、常温倉庫が大体一千二百万トン貯蔵の能力があるというわけです、これは全国で農協その他の倉庫を調べた数が。さらに、低温倉庫が二百六十万トン分の能力を持っているというのですが、こうなりますと、常温倉庫にも精米所の併設しているところはたくさんあると思いますから、玄米よりは備蓄の安全度が高いもみ貯蔵の方の対応がよいのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
ただいま大臣から、食管特別会計の備蓄につきましての特別会計の問題で、研究をするということを申し上げたわけでございますが、私どももちろん研究をいたしたいと思いますけれども、本来食管会計そのものが一つの特別会計でございまして、その枠の中で実は在庫四十五万トン積み増しをした場合の金利、倉敷、こういったものを全部持っておるわけでございます。さようなことで、一つの食管の枠内での管理ということで備蓄というものが当然考えられていくわけでございますから、さような点も先生ひとつお含みおきをいただきたいというふうに思います。
先生の今の御質問に長官からお答えいたしましたが、備蓄というものは食管会計から外して、そして言うなれば石油備蓄のような形でということでございますが、御承知のとおりの苦しい財政事情でございます。ただいま土地改良にいたしましても、三十二兆八千億という十カ年計画のものが五十八、五十九と二年度におきまして一一％しかまだ達成しておりません。そういうような中におきまして、それを一般会計の中へというのはなかなか難しい問題かもしれませんが、しかし、やはり国の安全保障ということから考えますとこのようなものは必要ではないかと思いますので、勉強させていただきたいと思います。
先ほどから御答弁を申し上げているわけでございますけれども、備蓄の基本の考え方というものは、第三期の対策の中でも、本来七十万ヘクタールの転作が必要なところを六十万ヘクタールということに転作目標面積を減らしまして、そうして、その十万ヘクタールの水田を使いまして四十五万トンずつ毎年積み立てていこうということを考えておるわけでございます。このような方途というものを今後とも三期の対策の中できちっとやっていくということによりまして、適正な在庫水準というものに持っていきたいというふうに考えておりますが、これがどの程度が適正かということについて、第三期の対策の中で以上のようなことを考えましたことは、先ほど申しましたようないろいろな要因を十分に勘案いたしましてそのような水準にいたしたということでございます。このような考え方は、先ほど大臣の御答弁もございましたが、今後におきましても、弾力的な対応をしながらこの適正な在庫水準というものを確保していくということに我々は最大の努力を払っていくということでございます。
備蓄につきましては、私たちは食管会計の中から切り離した、食糧安全保障としての別途特別会計による備蓄が適当であるというふうに考えているわけでございますが、こういう対応ができるのかできないのか、また検討の余地があるのか、大臣いかが考えておられますか。食糧庁長官でもよろしゅうございます。
埋め立て基本方針の指定海域における扱いでございますが、先ほどお話もございましたが、一応ちょっと整理させていただきますと、「次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮すること。」ということで、その留意事項に合致すればある程度認めてもいい、しかしそれに合致しない場合にはできるだけ避けるように配慮せよということで、若干裁量の余地が与えられているわけでございます。
 その留意事項を見てまいりますと、一つは「公害防止・環境保全に資するもの」、それから「水質汚濁防止法による特定施設を設置しないもの又は、汚濁負荷量の小さいもの。」こういうことでございまして、いずれにいたしましても瀬戸内の海域に対する水質の汚濁負荷がどうであるかということが判断のポイントになるわけでございます。
 先生が今読み上げられました市の計画書につきましては、私ども、今後審査の対象としていくわけでございますが、この留意事項にまず形式的に該当するかどうかというのが審査の第一のポイントでございます。
 第二は、仮に形式的に該当しないにせよ、例えば今お話もございましたように、廃棄物の処理上やむを得ない——例えば先生もよく御承知かと思いますが、大阪市あるいは大阪府等では、ごみ焼却場の焼却灰あるいは生ごみを埋め立てるべき場所が内陸部に得られないというところから、どうしても埋め立てざるを得ないというような場合もあるわけでございまして、そのような場合には、形式的にこの留意事項に該当しないにしても、私どもはある程度認めているわけでございます。そのような意味で、今治市の今回の計画が、認められるだけの実質的理由があるかどうかというのが第二のポイントになるわけでございます。
 それから、先ほど来御指摘になりましたように、特にこの瀬戸内の埋め立てについては、指定海域であるか否かを問わず、全般を通じまして、埋め立てそのものによる海水浴場等の利用に与える影響が軽微であることが要求されているわけでございますので、その影響がどうであるかということも当然判断の一つの材料になってくる、かようなわけでございまして、要は、まず原則的にはできるだけ避けろと言われているその海域で埋め立てるだけの実質的な理由があるかどうかということが判断のポイントで、その判断の際の基準としては、当然のことながら留意事項が大きな要素になってくるということになろうかと考えておるわけでございます。このような方針で、運輸省を通じて市の説明を十分聴取して慎重に対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。