第二次世界大戦で沖縄は我が国における唯一の陸上の激戦場となりました。日本はその本土決戦に備えて沖縄を捨て石に使ったのです。できるだけ長引かせた。そのゆえに三カ月も続いた。そのため、直接の軍隊ではない住民を巻き込んでのああいう悲惨な状態がつくられたのであります。まことに筆舌に尽くしがたいものがございました。
 私は当時沖縄師範学校の二年に上がったばかりで十五歳でした。沖縄師範鉄血勤皇隊に組み入れられ、戦場に駆り出され、悲惨きわまりない体験をいたしました。戦が終わろうとする六月の二十二日に、沖縄戦終えんの地、摩文仁の海岸で米軍の捕虜にされてハワイに送られ、戦が終わった翌年の十一月に帰還いたしました。たくさんの恩師や同僚を学友を失いました。摩文仁のあの沖縄健児之塔にはこういう方々が祭られています。私は毎年、生き残った者の責務としても、二度と「戦世」を起こさせてはならぬ、あの犠牲をむだにしてはならぬ、こういう思いを込めて慰霊祭にも参加してまいりました。
 摩文仁には沖縄県立平和祈念資料館がございます。この本は「平和への証言」と題する本ですが、この平和資料館のガイドブックです。その中に「平和祈念資料館の設立理念」という文章がございまして、その中にこう書かれています。
  私選沖縄県民は、想像を絶する極限状況の中で戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。
  この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります。
  ″沖縄のこころ″とは人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心であります。
  私たちは戦争の犠牲になった多くの霊を弔い、沖縄戦の歴史的教訓を正しく次代に伝え、全世界の人びとに私たちのこころを訴え、もって恒久平和の樹立に寄与するため、ここに県民個々の戦争体験を結集して、沖縄県立平和祈念資料館を設立いたします。
このように述べています。
 今回の追悼式への御参加の機会に、国を代表しての御参加ですから、ただ単に個人的な哀悼の意を表するとかいうことにとどまらず、率直に沖縄県民への謝罪を総理として表明されて、沖縄の心にこたえられてはいかがですか。
沖縄は、さきの大戦において国内で唯一の戦場となり、多数の人命が失われるとともに、県土も徹底的に破壊され、アメリカの施政下に置かれていたなどいろいろの問題が生じてきたところでございました。このため、政府はきょうまで沖縄開発については、そういった経緯を踏まえて取り組んできたところでありますが、二十三日に行われる慰霊祭には、これは国会の御了承がいただければという前提つきになりますけれども、私はスケジュールをあげて沖縄を訪問し、これらの全戦没者追悼式に出席して、さきの大戦によって犠牲となられた二十万余のみたまに対して率直に心から哀悼の意を表すとともに、戦中戦後における沖縄県民の皆様の御労苦を心からねぎらってまいりたい、こう思って参加することを決心したわけでございます。
以上、私は経済の実態の変化というのを五点について取り上げてきたわけですが、まだまだ取り上げればあると思います。
 この議論からわかりますように、今財政が抱えている問題というのは、結局は経済の実態の方がどんどん変わっていく、それに対して制度とかあるいは社会の仕組みが非常に固定的である、そのずれがいろいろな問題をもたらしていると思うんです。財政についてもそうでありまして、最初に指摘もしましたように、財政の基本姿勢というのが非常に保守的で固定的、そういうふうに私には見られるわけであります。ですから、今抱えている財政問題を解決するためには、思い切った財政運営の基本方向というものを見直していかなければならないのではないかというふうに思います。
 それでは、これまでの財政運営の基本姿勢というのはどういうふうに整理できるのかということですが、私なりに四点ほど整理させていただきました、間違っておればまた大蔵省の方から御指摘をいただきたいと思うんですけれども。
 第一の点というのは、やはり見ておりますと、財政法四条に決められている均衡予算主義、これをやっぱり基本にして財政運営がなされているというふうに考えるわけであります。これはそれでいいと思うんですけれども、私は、財政が本来担うべき役割というのは、これはちょっと説明的になりますけれども、よく言われておりますことは、三つの役割、機能があるというふうに言われております。
 一つは、限られた資源をできるだけ効率的に利用する、そうして国民の生活水準をできるだけ引き上げていく、いわゆる資源配分の機能であります。いま一つは、所得の公平な分配を実現してできるだけ最低生活水準を引き上げていく、そしてだれもがかなりの生活水準を享受できるようにしていく、そういう所得分配の役割があろうかと思います。そして三番目は、経済を安定化していく、特に雇用の安定化を図っていくという役割があろうかと思います。
 そういたしますと、財政の健全化というのは、私はそれ自体は目的ではないと思います。今申しました財政に課せられた三つの機能、役割を十分に果たしていくための前提ではないかというふうに思うわけであります。
 ところが、これまでの財政運営を見ますと、まず最初に財政再建あるいは財政の健全化がある。そして、その範囲の中で今申しました三つの役割をできるだけ発揮していくような財政運営を行うというふうなことであったんじゃないかなと思うのであります。そのために、どうしても景気対策について申しますとおくれが目立ちますし、不十分さが目立つ。そして、そのことがまた税収の回復をおくらせるというふうな、むしろ三すくみになっていっているんじゃないか、そういうふうに考えるんですけれども、その点について、大蔵大臣、これまでの財政運営の基本的なところはどこに置かれてきたのかということをお尋ねしたいと思います。