もうあたかも全部決まったように報道されておりますが、決まっていないということなんですね。
 もう一つこれについて、平時、有事に関連して事実の問題としてお聞きをしたいことがあります。それは例えば朝鮮が有事だ、朝鮮半島で何かが起こった、米軍が出動した、それに対して日本が米軍を支援する、こういうことが想定されてこのＡＣＳＡというものが結ばれようとしているんだ、またＡＣＳＡが必要なんだというこういう論調、こういう解説、これはもう非常にたくさん出ております。米軍の当局者もそういうことを言っております。
 そこでお聞きしたいんですけれども、朝鮮でそういう動乱が起きる、戦争状態が起きる、米軍が出動する。ところが、日本はその限りにおいては平時なんですね、日本は。それでも、平時だからというので米軍を支援するということができるんでしょうか。
御指摘いただきましたように、ハワイにおけるペリー国防長官との会合におきましてＡＣＳＡの導入についても話題にはなりました。しかし、ＰＫＯにＡＣＳＡを適用するか否かとかいう具体的な枠組み等につきましては、何ら確定的なことを私の方では申し上げておりません。
民主党の仙谷でございますが、私の方から、景気、経済の問題と日債銀の問題について質問をいたします。
 ちょっと、お配りした紙、総理のところに行っていますでしょうか。まず、三枚つづりの、地方財政赤字の対ＧＤＰ比の推移というものを、それが一番についている紙の三枚目をごらんください。
 総理は、この九九年度予算によって九九年度の経済成長を必ず〇・五％の成長に乗せるのだ、こういうふうに所信を表明されて、決意をされているわけでございます。いわば、政治生命をかけるとおっしゃるような発言も聞こえてくるわけでございますが、その前提といたしまして、九八年度、今年度の経済成長というものが果たして予測どおり運ぶのかどうなのかというのが、まずは問われなければならないと思うのですね。
 これは、パーセンテージの議論をしますと、大変ごまかしの議論にどうもなっておるのではないか。現在議論されておりますのは、〇・五％達成や否や、こういう議論でありますけれども、私は、現時点に立ってといいますか、あるいはもう一年前の、昔の時点に立ってこの種の議論をしてみなければならないと思っているわけであります。
 ここに記載しましたのは、これは、政府の経済見通しの公式書面から私なりに整理をして拾い出してみたものであります。つまり、九五年が実は実績としては四百八十九兆のＧＤＰの経済になった、こういうことであります。
 そこで、名目成長率だけでお話しいたしますが、名目成長率二・七％の経済成長見通しをつけたのが九六年度予算のときの政府の見通しであります。ＧＤＰの額にしますと四百九十六兆円ということでございました。それで、実績から見ますと、名目で二・八％成長をして、四百九十六兆円の当初見通しから伸びて、実績としては五百三兆円の経済になったのが九六年度であります。
 それで、それを前提にしまして、今度は名目成長率を三・一％に設定をしまして、ＧＤＰの総額としては五百十五・八兆円の経済をつくれるだろうというのが九七年度でございます。これは、実績といたしましては、〇・二％しかこのときには成長しなかった。実質の成長率でいいますとマイナス〇・四％、つまりマイナス成長の経済が始まったのがこの九七年度でございます。今から振り返るとそういうことであります。ＧＤＰ総額としては、五百十五兆八千億の見通しを持っておったのにもかかわらず五百五兆円の実績となった、こういうことであります。
 そこで、ここからが問題です。九八年度、つまり今年度は、この五百五兆円を前提にしまして、名目の成長率で二・四という設定をいたしました。国内総生産、ＧＤＰの額としては五百十九兆七千億になるであろう、したいということで予算を組まれたわけでございます。
 ところが、非常に景気動向が悪い、あらゆる指標をとってみてもがたがたに減少しておるということで、二回にわたる経済対策を打ったわけでございます。一回は参議院の選挙前に橋本内閣が行ったこと、二回目は小渕内閣になってから総計二十三兆円の事業規模の経済対策を打った。そのときに、名目成長率をマイナス二・二、総額四百九十四兆一千億のＧＤＰの規模を目指すんだ、あるいはそういう見込みなんだということを設定をされたわけでございます。実績は、いいですか、実績は三月の末にならないと出ない、年度計算でいきますとそういうことになります。
 果たして、この差は大変大きいわけですね。二・四からマイナス二・二ですから、単純に言いますと四・六％のマイナスです。見込み違いであります。額にしますと、計算していただけばわかりますが、ＧＤＰの総額として二十五兆円はげ落ちる、こういう財政経済運営、万々歳といいますか、うれしい方じゃなくて全くお手上げの状態というふうな見込みなんです。そういう見込みになっています。
 ところが、今の指標をいろいろ見ておりますと、果たしてこの二・二という成長見通し、正しいのか、そうなり得るのか。二十三兆円の経済対策を打ったけれども、そうなるのか。それこそ、それも、昨年の尾身経済企画庁長官がおっしゃっていたような大本営発表にすぎないんじゃないか、こういう疑念がございます。
 総理でも経済企画庁長官でもどちらでも結構です、お答えください。