今委員がおっしゃいますように、今回の公定歩合の引き上げ幅が〇・七五％でございます。それに対しまして、預貯金金利の引き上げ幅は〇・五六ということでございます。ただ、過去にさかのぼって見てみますと、六十一年に何度か公定歩合を下げてまいったわけでございますが、その際に、例えば六十一年四月、十一月、それから六十二年二月が最後でございますけれども、公定歩合がそれぞれ〇・五ずつ下がったにもかかわらず、預貯金金利の方はそれぞれ〇・三七ずつしか下げてないということでございます。したがいまして、今回公定歩合は二・五から三・二五に上がったわけでございますが、過去に下げた部分を預貯金金利は合わせて上げましたので、このようにプラス〇・五六と公定歩合より低い上げ幅になっているということでございます。
なお、公定歩合の引き上げによりまして十九日から預貯金金利が引き上げられましたが、その引き上げ幅は、定期性の預貯金金利が原則〇・五六％、普通預金など〇・一二％の上昇にとどまっているわけでございますが、預金者にとりましてはここ九年間超低金利と申しますか、低い金利のもとで、例えば老後生活資金などは目減り現象を起こしてきているわけでございますけれども、預金金利の引き上げ幅については少な過ぎるのじゃないか、こう指摘せざるを得ないと思うのですが、その点大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
四月の東京都区部の消費者物価の上昇率が一・五、前月に比べてたしかそんなものであったと思います。ただし生鮮食料品を除く季節調整値で言いますと一・二である。これはもう既に発表になっているところでございます。四月導入と同時にほとんどの業者の方が三％をめどにして上げたわけでございますので、一部積み残しがあったかなと思っておりますが、大部分はその影響が四月の消費者物価にあらわれていると思います。ただ、一部これはまた別途調査したところでございますが、中小企業のうち二割ぐらいの方が値上げしなかった、こういうこともわかっておりますので、この人たちは五月に値上げするかなと、こう見ておりました。そして五月の同じ指数を見てみますと、対前月〇・六と、こう出ておるのでございます。これが積み残し分の引き上げなのか、これ一部は入っておるだろうと思いますが、それ以外のもの、毎月毎月少しずつ上がっていくことは当然でございますので、仮に三月の消費者物価の二月に対するあれを見てみますと、〇・三とか〇・四とかずっと先を見ますとあります。そういうことを考えますと、大体四月、五月で消費税の影響はほぼ出尽くしたのじゃないかと思っております。
 卸売物価の方は、これはもうほとんど値上げの状況、それからよってあらわれました卸売物価の状況から見まして四月中にほとんど私は出尽くしておる、かように認識しておるところでございまして、大体経済企画庁が試算したそれぞれ物価に対する影響というものと、ほぼ似たようなことになっておるな、こう思っています。物価問題は今度は消費税の問題ではなくて、今は円の為替相場、この関係で卸売物価の輸入物価が大体上がっております、この影響がどうなるかということをむしろ心配する段階ではないだろうか、こんなふうに思っております。
御質問でございますが、いままで私どもはレーガン氏の選挙演説でございますとか、共和党の綱領でございますとか、そういうものを見ており、あるいは私はブッシュさんと直接会って話をしたということでございまして、まだまだ正式のものは一月二十日に就任されて政策が決まるわけでございますので、いまのうちからこういうことが出てくるんじゃないか、ああいうことが出てくるんじゃないかというのは、これはまだそういうことを申し上げる段階でないし、またそういうことは言うべきものじゃないだろう。静かに見守る、慎重に見守るということが私は本当だと思うのでございます。
 ただ、いままでのレーガン氏の選挙演説の内容でございますとか、私がブッシュさんに会って直接話したことということの中で、やはり特徴的に出ておりますのは、力による平和といいますか、そういうことがブッシュさんからも言われたのが非常に印象的でございます。安全の幅を広めるというような表現をされた演説もあるようでございますが、そのときに出たのが対ソの問題が出ました。具体的にさっきも申し上げましたが、ＳＡＬＴＩＩをどうしようとか、そういう具体的でありませんでしたが、バランス・オブ・パワーといいますか、力の均衡といいますか、あるいは優位、——均衡だけじゃなくて、優位ということもあるかもしれませんが、そういうことがございましたので、やはりそういり政策において、何か力による平和ということを言われたことから演繹すれば、何かそういう政策では従来より変わりが出るのかなあという感じは持っておりますが、まだまだ正式にはわからぬわけでございます。
 特に日本との関係でございますが、私はブッシュさんに確かめたのでございますが、そのときは、日本との関係は何もいまとそんな変わることはないということを断言をしておられたのでございます。共和党も、アジアの外交を考える場合に日本というものを基軸にして考えていくんだということを言っておられますし、日本とアメリカとの関係は共通の利害がある。これはまあ日米安保等も当然頭に置いての議論と思いますが、あるいは特別な関係にあるということを言っておられまして、日米の協調ということも言っておられますので、私はカーター政権の対日政策とレーガン大統領になられての対日政策でそう大きな変化というものは考えられない、大体同じ線でなかろうか。ただ、若干のニュアンスの違いはあるかもしらぬ。先ほど経済の問題で質問が出たわけでございますが、自由貿易ということで自動車の問題で私は議論したのでございますが、共和党も自由貿易はしっかり守るんだということを言っておられたわけでございます。市場開放せいということを言われたわけでございまして、そのときには日本に対して日本の市場を開放しろというような議論は出ませんでした。出ませんでしたが、新しい政権になればその辺は少しはニュアンスの違いが出るかどうかとか考えられることはございますが、しかし正式にはまだ政策が決まって発表になったわけでございませんので、私どもは慎重に新政権の政策を見守ると、それから対応しても遅きに失するということはないのじゃないか。たとえば防衛の問題は十二月中に五十六年度の予算は組まれるわけでございますし、先ほど言いました電電とかたばこは恐らく十二月中に私は解決をするんだろうというふうに思っておりますので、正式な新政権の政策の発表を見守るということをやっていきたいというふうに思っているわけでございます。