全く福光参考人と同じ意見でございまして、これからわれわれ主産地といえども品質の改良をしなくちゃいかぬということになりますと、やはり原料米は使用量がふえてまいると思いますので、その点で御配慮を願えれば非常にありがたいと思っております。
政府米をいただいたのは原料米を安くする方法としては現在それしかないということでお願いをずっとしてまして、最初は古米でありましたのがだんだんよくなってきて、ことしは新米で全部いただくことになりまして、二割ほどになりましたので大変ありがたいと思っておりますが、反面消費者価格も上がってくるものでございますから逆ざやの分がだんだん狭まってまいりました。最初で三千円ぐらいあったのがいま千何ぼしかないはずでございまして、数量は倍になりましたけれども私どもの方へ寄与してくれる率は余り変わらないということでございまして、その点を工業用として別に何とか考えてくれないか、それが私どものいまの念願であります。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの数字でございますけれども、ぴたりと私も記憶いたしておりませんのでこの数字については自信を持ってお答え申し上げかねますが、傾向としてはまさにこのとおりだと思います。これは絶対間違いない。
 つまり、さっきも申し上げましたように、酒というものは米酒が大体工場原価で八百円の酒です。アルコールが一升換算で八十円の酒です。それのブレンドの上に成り立っておるとごらんいただいてよろしいわけです。したがいまして、一級、二級とは余り大差ございません、これは銘柄力の差でございますから。そうしますと、さっき申しました若干アルコールの入った特級酒と一級、二級酒の工場原価の差は百円だ。その百円しかないものを末端で千円以上の差をつけるという制度そのものがこういう結果をもたらしたというふうに言えると思います。
 そんなところでよろしゅうございますか。
私が申し上げた負担の公平、ちょっと表現が適切ではなかったかと思いますが、社会的な正義といいますか、こういう観点から余り問題のない税ではないかという意味なんです。といいますのは、御承知のように酒税は、そもそもは酒というふうなアルコール飲料をともすれば多量に飲んで、本人の健康を害するとかあるいは社会的にいろいろ問題を起こすとか、あるいはその家族を不幸にするとか、そういうところを抑制するという趣旨から、たとえばアメリカなんかの禁酒法あたりのそういう直接酒の消費を禁止する、それにかわるような意味も持ってかなり強い抑制的な措置としての税が最初考えられ、それがそもそもの発端。したがって、そこからほかの消費税あたりと比べましても高い税率を適用される、これが現在にまで——現在かなりまた税の性格は変わってきておりますけれども、根底にはそういうものが残っている、そういうところを踏まえて一種の社会的な公正といいますか、こういう点から見てそう問題はない。所得分配という観点だけからとらえればこれはある程度逆進性を持つ税だとしておりますので、いわゆるそういう意味での税負担の公平という点から見れば問題があるかもしれませんが、私が先ほど申し上げたのはちょっと表現が適切でなかったかと思いますが、そういう意味に理解していただきたいと思います。
時間がもう昼も遅くなりましたので、なるべく簡略に私から聞かせていただきます。
 まず第一に水野参考人に伺いたいと思います。
 先ほどあなたの冒頭の意見陳述を聞いておりますと、酒税というのは負担の公平な税制であるという趣旨の御発言をなさいましたが、その御趣旨はどういうものか、もう少しおっしゃっていただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、先ほど渡部委員の方からお話がございましたように、ふだんから大蔵省関係あるいは現在の制度についていろいろな御意見をお持ちだと思います。国会の中で発言された場合に外で問題にされないということもございますし、またいままでのどちらかというと税金を取るがための制度をつくられて以降、大変状況が変わってきております。そういう意味で、今後審議がどんどん続いてまいりますけれども、もし忌憚のない御意見がございましたら、それぞれの御関係の方へぜひ連絡をいただきたい、お願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
総需要拡大ということで、その中で当社の拡大も図っていくというのが一点でございます。
 それからもう一点は、やはり競争の社会でございますから、競争によって若干ずつでもシェアを上げていきたいということは一方においてはあると思います。
確かに清水委員御指摘のように、五十五年度の五百四十四万バレルの一つの消費というようなものは、これは見通しがふえたわけじゃない、減って狂っているわけでございますけれども、したがって、五十六年の見通しも、いまのところ五十五年度がはっきりしておりませんので確定できないわけでございますが、十年後に六百四十万バレルあるいは全体のエネルギーの需給暫定見通しというものが、それぞれ石油から石炭、ＬＮＧ、原子力発電所、そういうものを勘案しますときに、石油の方はいずれにしても私ども依存率を相対的に五〇％まで下げよう。つまり、代替エネルギーを五〇％に持っていこうということの計画でございます。といって、それなら代替エネルギーの方がうまくいくかと申しますと、原子力発電所につきましても、私ども七千数百万キロワット、つまり電気需要量にいたしまして五千百から五千二百万キロワット、これに持っていきたいといって、何とかそれに焦点を合わしておるわけでございますけれども、五千三百までいけるかどうかという疑問もございます。いろいろ考えますと、あっちでよければこっちの方が悪い、こっちでよければあっちの方がというようなことでございますので、いずれにしてもエネルギーの需給暫定見通しの変更というものは、発足してまだわずかでございますし、全体的なことを勘案して、その五〇％に油の依存率を持っていくことに鋭意努力していくということで、まあ大きな狂いは、いまのところ目標と大狂いはないだろう、全体的に見まして。部分は別でございます。そういうようなことで、しかし非常にウォッチして、注意はしていかなければなりませんとは思いますけれども、いますぐ改定しようというような考えはございません。