今、北先生の御高説を承りまして、ほとんど認識を同じくするものでございます。ただ、戦後自民党の農業政策が正しかったという段については、私ども必ずしもそのようにすべて賛成はできないと思います。
 私は農村の出身で実家が百姓でありますが、特に私の出身の県は中山間地が多い。そういうような状況の中でぐるぐる回っておりまして、今日の農業、農家、農村、農山村の置かれておる状況というのはあらゆる面から非常に深刻なんです。北先生、これは本当にそのとおりだと思います。
 したがって、私どもは、確かに社会党は政策は出しておりますけれども、この農山村の緊急な非常に寂しい状況というのは超党派で、党派を超えて私は何とかしなきゃならない、我が国の将来を考えた場合にやはり何とかこれはしなきゃならない、そのような基本的な考え方に立っております。北先生もずっと長い間日本農業の発展に向けて非常に情熱を傾け努力されている面について伺いました。ぜひ、きょうはその点についてさらにまた御意見を承り、一緒に考えていきたいと思います。
 私ども社会党が考えている食糧政策の基本的な考え方についてでございますが、「新農業プラン」というのを出しておりますが、そこで食糧、農業政策の基本は国民に安全で良質な食糧を安定した価格で供給することを基本としております。そのために、農業の果たす役割を見直し、安定した食糧供給をするための食糧自給率、穀物自給率の向上を目指すこととしております。
 さらに、その食糧自給率の考え方でございますが、少し長くなりますが、基本にかかわる問題ですから読ませていただきたいと思います。
 食糧自給率については、御承知のとおりに食糧農産物総合自給率、主食用穀物自給率、飼料自給率、穀物自給率、カロリー自給率などの食糧自給率についての指標があります。我が国の農業生産力、そして食糧供給能力を示すことで重要な指標と考えておりますのは、米などを初め麦など食用穀物と飼料穀物を合わせた穀物自給率と、国民に供給するカロリーの指標であるカロリー自給率であると考えております。米などの食用穀物は当然でありますが、飼料は家畜の腹を通して卵や肉、牛乳などを国民に供給する重要な役割を持っている農産物と考えております。
 我が国の穀物自給率は、かつて六〇％を長い間維持しておりました。最近における大量の農産物の輸入によって、一九八九年度には主食用穀物自給率で六八％は維持しているものの、穀物自給率は三〇％、カロリー自給率は四九％まで低下し、先進工業国では最低の水準になっております。私どもは、さきに第一次案として発表したこの「新農業プラン」の中で穀物自給率を引き上げることを最重点施策、このように考えて努力をしているつもりであります。
それは大変難しい問題でございまして、実はそういうことにつきましては、今回の私どもが提案いたしました法律の中にはそういうことは全くうたっておりません。これは運営の問題でありますので、運営細則とかそういうところで決めるか、あるいは政府のいろんな政令の中ですべて一任をしているということであります。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表して、本草案起草の趣旨並びに本起草案の内容について御説明申し上げます。
 この法案の提出に至るまで、約三年を経過し、今日までの各委員、関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。
 近年、わが国の自転車利用は、自動車交通の混雑、燃料費の高騰などを背景に、手軽な交通手段として再評価された結果、著しく増大するに及び、その保有台数について見ても、十年前には約二千九百万台であったものが、現在は約五千万台に達しております。このため、一方では自転車利用に伴う交通事故件数の増加、他方では駅周辺等における無秩序かつ大量の自転車の放置など、憂慮すべき社会問題を引き起こしつつあり、その解決を図るための適切な対策を総合的に推進すべきであるとする国民的要請が日増しに強くなってきております。
 しかしながら、従来の法制度は、このような要請に応ずるためには必ずしも十分ではなく、かつまた自転車の問題は多種多様な行政分野にまたがるものであるため、有効かつ適切な施策に欠けるところがあるという指摘もなされてきたものであります。
 このような状況にかんがみ、自転車の安全利用及び駐車対策についての国民的合意を確立し、国、地方公共団体、自転車利用者、関係事業者等のそれぞれの責任について明確にするため、自転車に関する総合的、基本的法案を起草した次第であります。
 次に、本起草案の内容について、その概要を申し上げます。
 まず第一に、良好な自転車交通網を形成するため、道路整備事業、交通規制の方法等により、交通環境の整備を行うこととしております。
 第二に、自転車駐車対策の総合的推進のため、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設に対する自転車駐車場の設置義務、計画的な交通規制、放置自転車の整理、撤去等について明らかにしております。
 第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実等を図るものとするとともに、自転車を利用する者の責務を明らかにしております。
 第四に、自転車の安全性の確保のため、自転車の製造及び販売に関する品質の基準、製造業者及び小売業者の責務等について規定しております。
 第五に、所要の財政措置として自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、普通財産の譲与等について規定しております。
 その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関連する措置について所要の規定を設けることとしております。
 以上が、本草案の要旨であります。
 この際、私は六党を代表いたしまして動議を提出いたします。
 お手元に配付してあります草案を成案とし、これを本委員会提出の法律案と決定されますことを心から望みます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げて、提案にかえる次第であります。