これはもう法律で明確に規制されていることなんですよ。外務員はこういう権限を持ってやるんですよ、それに反した行為をやって、生活があるからと言って何か法律の抜け穴をあなた方官僚が勝手につくって法律の規制を緩めるというようなことをこの会議場で言うということ自身がおかしいんじゃないですか。これは完全にいけませんよ、こういうことで、一切の権限がゆだねられてその責任はあるんですよ、こうなっているんでしょう。その責任があるんですというものを、生活があるから——確かにそれは人情論としては成立しますよ。しかし、法律でこれだけのことが書いてあるのはそれだけ責任が重いんですよということなんですから、その責任が重いんですよということを生活があるからずっこけていい、これは国会をばかにしたことだ、法律をばかにしたことだ、法治国家を無視したことだよ。大きなことになっていけばそういうことになるのだ。そういうことを堂々と答弁で言うなんというのはこれまた許されることじゃないと思うのだな。これは厳重に処罰をします。その処罰の中身がどうであるか、これは別ですよ。しかし、生活があるからということだけで何か温情主義をとっていることがいいことのようにあなた思っているけれども、これだけ大ぜいの人に迷惑をかけてそのことが許されることでないことだけは明らかなんです。そういうことは的確にしかも厳正にこういうことが二度起こらないように、中には悪質なのもあるんだから、それはきちんと整理するものは整理する、そういうことがあなたの答弁になるんじゃないですか。首を縦に振っているから答弁しないでもそのことで次にいっちゃってもいいと思っているけれども、一応あなたが出てきていまの言葉を訂正するというその心を私は聞きたいのであります。言葉じゃないんです、心を聞きたいのであります。
ただいま先生御指摘の外務員と申しますのは、いわゆる歩合の外務員であります。証券会社と契約いたしまして、お客の取引を証券会社に取り次ぐ、その手数料の四割をもらう、こういう契約で仕事をやっておるわけでございます。これにつきまして今回の誠備の問題を考えてみますと、やはり歩合外務員に対する証券会社の統制と申しますか、そういったものが非常に足りなかったのではないか、このように考えております。それならどうしたらいいかということでございますが、これは言うなれば歩合外務員の今後の生活にも関連する問題でございますので、十分慎重に取り扱わなければいかぬというふうに思います。その外務員制度の問題につきまして、今回の誠備グループの問題をどういうふうに今後処理していくかということにつきましてさらに検討を加えてまいりたい、このように考えております。
外務員の責任は裁判外の行為等を行う権限がすべてゆだねられているわけですから、当然こういうようなやや詐欺的なといいますか、のみ行為的なこと、あるいは生糸取引のような行為、あるいは人の金をだまし取ったという詐欺的な要素、こういうものがあるわけですが、裁判以外の一切の権限をゆだねられているこの外務員の処理そのものはどういうふうに処置されたのですか。
いま大臣から報告がありましたが、質問の順序から言えばさらに内容を詳しく御説明を願いだい、こう申し上げるところでございますが、しかし、この金融懇の答申の内容についてはわれわれも重大な関心をいままで持ってきたところでございますし、いま改めて内容をお聞きするまでもなく、まことに遺憾なことであると思うわけでございます。もっとも、こういう内容になるであろうということはあらかじめ予測できたことでありまして、まず、変則かわかりませんが、質問というよりこれに対する私の意見から申し上げて、後は大臣のこれに対する決意のほどをしかと確かめていきたい、このような運びにさせていただきたいと思います。
 経過を少したどってみますと、この金融懇なるものがそもそも誕生したそのものが、御承知のように郵便年金問題に端を発しまして年金とは全く直接の関係のない郵便貯金問題が唐突に取り上げられた、そういったような経過をたどりながら大。変意図的で変則的な発足をした、そういう経過があるわけでございます。そうしたような事態から私ども自民党政調、通信部会は直ちに、郵便貯金を一方的に問題視する前提に立って党の関係機関に協議することもなく内閣で一方的な検討の場を設けることは了解できない、むしろ金融全般にわたって公平な立場で検討をすべきであるという決議をしたことも大臣もよく御承知のとおりのところでございます。
 こうした経過で発足した懇談会であるから、当然大蔵当局の手のうちで審議が運ばれたことは明らかで、その結果は、官業は民業の補完である、民業でできることは民業でやらせなさい、官業に金が集まり過ぎることは好ましくない、こういった型どおりの内容になるのは当然でして、まるで大学で習う教科書そのもので、全く現実的な対応もなければ国民の立場も考えているものでないと言わなければならないと思います。
 去年の秋、郵貯に金が集中したということから、確かに金融懇では官業のあり方の分析は行われたかもしれませんが、一方の民業のあり方について現実的な分析、検討は行われていない。ただ、民間金融機関の効率的な運営を指導、監督しなさい、こういったような指摘にすぎないところを見てもこのことはよくわかります。これでは国民経済の金融のあり方全般の幅広い検討が行われた結果のものでないということは明らかであるように思います。まるで答申は、官業である郵貯の意見を聞くには聞いたが結論は大蔵省サイドの意見でまとめているといった感じがいたします。全く現実を無視した時代錯誤もはなはだしいものであるように思えてなりません。
 いまわが国は安定成長期の経済、社会を迎えて、しかも急速な高齢化社会になっていく中で、行財政改革はもとより、あらゆる分野において大きな転換期にわが日本はある、こういう認識に立たなければならないと思います。こうした中で金融といえども一大転換期にあると言わなければならないわけで、そんな発想はこの答申の中では一つも見受けられない。ただ、そこにあるのは、戦後の荒廃から経済復興の中で経済優先、低金利政策、高度経済成長と、あの押せ押せといった環境の中の金融政策の夢があるだけのように思えてならないわけでございます。市中の金融機関のあり方、あるいは個人の貯蓄性預金の位置づけとか、さらには個人金融に対するニーズの対応など、そういったような反省とか指摘というものが一つも見受けられない。
 こういったような答申に対する私の意見であるわけでございますが、まず、大臣は、こうしたような私の受けとめ方に対してどうお考えになるか、所見を伺いたいと思います。