葉たばこの品位の鑑定につきましては、省令で品位の決定の方法を定めるということにたっておるわけでございますけれども、基本的には今先生おっしゃいましたように、会社あるいはたばこ耕作者の双方にとって公平かつ客観的であって、円滑な買い入れが行われることを旨とした内容である必要があるわけでございます。そういう意味で、耕作者と新会社と同数の委員から構成される、ただいま公社から説明があったわけでございますけれども、標本委員会で標本を決定いたしまして、その標本に比準して鑑定をするわけでございますが、その鑑定につきましては、従来どおり会社の鑑定員、鑑定に当たる方がおられるわけでございますので、その会社の専門職が行われる。それから、鑑定に関する不服、今までは例えば再鑑定という言葉で言われておったわけでございますけれども、この鑑定に関する不服とかあるいは苦情を処理するための協議機関、これにつきましては現在二審制にするのか三審制にするのか検討中でございますけれども、いずれにいたしましても耕作組合と新会社と同数の委員を選出いたしまして、その協議機関によって苦情処理を行うというふうに考えております。
この間鑑定の問題も質疑があったわけですけれども、やはり耕作者の方も不安があるわけですね。今までの専売制度から新しい契約制度に変わって、鑑定はどうたるのだろうかという不安がある。それから、今公社の職員、今度は新会社の職員の方もまた不安を持っているわけですね。つまり、専売制度というのから契約にたった、契約になったところで特に再鑑定の問題についてはトラブルが起きやすいのではないか、こういう不安を持っていると思うのです。そうしますと、その耕作者の不安、それから新会社の職員の不安、両方があるわけですから、そこのところの鑑定なり再鑑定についてのルールというものをきちっとつくって、安心をしてやっていけるというものを早急にきちんとしたければならぬと思うのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
現在葉たばこの標本は種類別に公社の支部局単位に設置しております。そういった関係から、現在標本委員というのは、まずそれぞれの支部局のたばこがよくおわかりになる耕作代表の方、これは地方委員と称しておりますけれども、こういった方が一支部局平均大体二人いらっしゃいまして、この方々に本社で最後に標本を決めるときに来ていただきまして、御意見をその方々から聞くということをしております。
 ところがもう一つ、支部局ごとにその標本は決めるのですけれども、やはり同じ第一黄色種でも、鹿児島でもつくっておりますしあるいは中国、四国の方でもつくっております。そういった地域によってそういうものが偏っては困りますので、やはり耕作代表の委員の中でも全国的な見地でたばこを見ていただける方が必要でございます。これが中央委員と申しまして、現在のところ二人の方がおられます。したがって、中央委員の方は、各支部局の標本を決めるときに通して必ずその方は立ち会われる。あと支部局の標本はそれぞれの地区の方が自分たちの標本を決めるときだけ立ち会われる、そういう形になっておるわけでございますが、今後新しい制度におきましても、現在考えておりますのは、同じく中央委員とそれぞれ地域を代表する地方委員の方、そういう方々が一緒にたって、それからあと会社代表の者が加わって標本委員会というものをつくっていきたいと考えております。
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近、世界経済の停滞等を背景に、発展途上国等の累積債務が増大する等カントリーリスクが著しい高まりを見せております。とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりは、プラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。
 発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため、極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて、世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
 こうした状況の中で、これらの対外取引を円滑に進める上でリスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待は、ますます高まっており、政府としてもこの期待にこたえていく必要があります。
 また、発展途上国等の中には、債務返済の繰り延べを実施する国が増加しており、我が国もそれらの国の経済再建に協力するとの立場から、これに応じてきておりますが、この結果、輸出保険特別会計において、保険金支払いの急増、業務量の増大が顕著となってきております。
 以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために、本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
 カントリーリスク増大によるプラント輸出、中小企業の輸出等への悪影響に対処するため、これらの輸出に関連の深い両保険について、外貨不足による支払い遅延等の非常危険に限り、付保率及びてん補率の引き上げを行い、これらの輸出に伴う危険を軽減するものであります。
 第二に、委託販売輸出保険及び海外広告保険の廃止であります。一最近において利用実績がほとんどない両保険を廃止し、カントリーリスクの高まりにより増大している輸出保険業務の合理化を図るものであります。
 第三に、輸出保険特別会計法の借入金規定の整備であります。
 五十九年度以降において予想される資金不足に対処するため、当分の間の措置として、借入金に係る債務を弁済する場合に、一定の範囲内において借入金ができるようにするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。