料金の表示につきましては、これも中間答申で御指摘がございました。私ども五十二年までは標準料金表というものがございまして、それを中心にユーザーの方に判断していただきましたけれども、それ以降、公正取引委員会から、そういうものをつくっては相ならぬという御指摘がございました。したがいまして、その後は時間表というものを中心に各店ごとにレートを決めて、そして料金を決めて表示するという指導をしておりますが、何分にも零細企業が多うございまして、自分でレートを決めることが非常にむずかしいという面がございました。先般もこの面についての御指摘がございまして、公正取引委員会からも、全国の料金の実態表は調査の結果公表してよろしい、それから点数表はつくってよろしい、こういうことがございましたので、これについてはただいま鋭意その作業を進めております。これでかなり参考になるというふうに考えております。
 それから、ユーザーの方の批判という面の一つの中で、終わった後交換した部品その他についての、お客さんに大きなものはお貸しできないと思いますけれども、簡単なものはその場でお見せする、あるいはお貸しする、そういうことで御納得をいただけるようにという指導をしてございます。
そういたしますと、そういう少数の者のためにフェアじゃないと言われるような批判があるわけですが、たとえば料金についてはこれを公示するというような方策を考えたり、あるいは整備の内容について、ここを直したのでこれを取りかえましたとか、どこから突っつかれても文句の出ないようなこともお考えになっておりますか、お伺いいたします。
午前中も申し上げましたけれども、整備工場の商圏というのは三キロ以内が七五％ということで、非常に身近な地域産業でございます。したがって、そういう意味から、変なことをしますと、すぐ口コミでわかってしまうということが基本にございますので、余り変なことはできないということでございます。いままで私どもがいろいろ言われました中で、契約の仕方、それから納めた後のフォローの仕方、そういう点で必ずしも十分でなかった面があったと思います。したがいまして、私ども今後そういう面について十分な措置をとってまいりたい、そういうふうに思っております。
よくわかりました。そうしますと、このたびの運輸技術審議会が答申をされました中でやはり触れておりますが、ユーザーからの批判がある。その中で、自動車の保守に大きなかかわりを持つ整備事業についての整備料金とかあるいは整備作業の内容などについて批判がある。この批判を受けるのは、先ほど堀山さんもお述べになりましたが、大部分の業者はまじめにやっているけれども、不心得なごく一部の者のためにこのような批判が出ているのだ、そういうことになりますですね。そういうぐあいに承りました。
 時間がありませんので堀山さんに伺いますが、先ほど堀山さんは御意見の中で、大部分はまじめにやっているのだということでございます。そうしますと、ふまじめといいますか、先ほど遠間さんも御指摘になりました、整備を余りしてないのに整備料金を取るとか、あるいはよく言われるのでずが、点検、整備に出したらかえって車が悪くなったというようなことも言われます。堀山さんは業界の代表といたしまして、大部分はまじめにやっているけれどもごく少数不心得な者がいる、そういうことのために業界全体が批判されているような面がありますが、その少数の者についてどう対応していくか、その対応策についてちょっとお聞きしたいと思います。
ただいまの御質問ですが、私は工場に対する不信感というか、疑問というのは確かにあると思うのです。それは、すべての工場が不信行為をやっているという意味ではないのだろうと思うのです。すべての工場が不信行為をやっているのじゃなくて、むしろまじめな工場ほど不信感を抱くような傾向が出ている。と申しますのは、さっきちょっと触れましたが、定期点検、整備というのは、各般にわたりましてある一定時期に、車がよくても悪くても全部同じことをやるものですから、むだな整備をやるのではないかとか、よけいな部品を交換したのじゃないかとか、あるいは何と申しましょうか、全体のお金がよけいかかる、経費が高過ぎるというふうな批判もあります。これもさっきちょっと触れましたように、自分でやれば済むこと、たとえば車検の代行に行く場合に、私の聞いている範囲内では、一台七千円とか一万円の代行手数料というものがかかる。これは人を頼んで行ってもらうのですから当然な話で、むしろ私は現在の制度を改めることによりまして、そういう不評が減少するのではなかろうか、こう思っております。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 午後零時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時二十九分休憩
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    午後零時三十一分開議
最高裁も、恐らくそこで選挙権は基本的人権だと申されましたのは、十五条一項の次元でとらえられたいわゆる広い意味の選挙権というものを選挙権と、こう言われておるのじゃないかと、こう思います。
久しぶりの当外務委員会でございますが、戦後随分長い間ございました東西の対立、この対立の図式が崩れまして、リーダーシップが交代するということになって、それまで両ブロックに分かれて築かれてきておりましたシステムがコントロールを失って、あるいは顕在的にあるいは潜在的にいろいろな点で内部にあったものが動き始めているという形だろうと思います。
 一番思わしくないのは武力の衝突の危険が多発するという問題なのですが、この国際情勢が混沌としたありさまの中で、先ごろアメリカでは四十六歳という若い、戦後生まれの、世に言う団塊の世代だと言われている中に属しますクリントン氏が冷戦後唯一の超大国アメリカの大統領に選任されるということになりました。
 国際情勢は連日、日々刻々と大きく動いていっているのです。動いていっているにもかかわらず、先ほど申し上げるとおり当外務委員会は久しぶりなんです。考えてみますと、実に八月十日以後開かれていないのです。きょうまで百八日間開かれなかったというのが実態でございます。まことにこれは思わしくない話であります。それだけ日本の国際情勢に対しての国会審議の場面というのがなかった。これはどうしようもない話なんでありますが、その最大の原因は何か、佐川疑獄事件であるというふうに思うのです。
 外務大臣御承知のとおりで、この真相究明は徹底的になされなければなりません。これはもう国民の要請でもあることは言うまでもないのでございますが、国民にとっても私どもにとっても何とも恥ずかしい佐川疑獄事件、これを世界がどういう目で見ているか、わけても、特にＧ６、アジアはどう見ているか、外務大臣からひとつその点についての御認識をお聞かせいただきたいと思うわけであります。