一分間ずつ三回発生しているそのときに、一分間という時間で放出の量、それから放出の内容、そういうものについて把握する場合に、モニターがないものだから放射能がある、なしということがわからないということにはならないのですか。わからないからないと言っているのか、ないからないと言っているのかが定かじゃないと思うのですが、その点はどうです。
放射能は一次冷却系に入っているわけでありまして、午前のときにも申し上げましたが、日本では通常運転のときに蒸気発生器からわずかのリークもない状態でしか運転を許可しておりません。リークが発見されたならばとめるという動作をしております。したがいまして、二次系の、要するに蒸気発生器の後の二次系の水なり蒸気の中には燃料から来る放射能は入ってないのが原則でございまして、現在でも実際そうでございます。
 それで、先生がおっしゃいました蒸気を逃がしたのにどうかというのは、蒸気が逃げたのは二つの方法、手段がございまして、一つは、まずＡの蒸気発生器から漏れたということが判断されますとＡを隔離したわけであります。Ａの蒸気発生器を隔離しますと、一次系の圧力が高いものですから、漏えいによって二次系の蒸気発生器の隔離までのところの圧力が常時よりも上がるわけであります。したがいまして安全弁が自然に吹いて、それが放出される。これは今までの報告によりますと、一分間ずつぐらいの範囲において三回出たということであります。
 それからもう一つ、Ｂの蒸気発生器から、これは逃し弁を手動で故意にあけまして放出いたしました。これは一次系を冷やすために放出するわけでありまして、その蒸気の中には放射能はバックグラウンド以上には入っておりません。でありますので、新聞等に出ております蒸気の放出というものは、今のＢの蒸気発生器からの放出量は確かに多うございます。これは冷却の手段としてでございます。Ａの蒸気発生器からの放出量は、今までの報告によりますと、一分間ずつ三回ぐらいというふうに聞いております。それが放射能の放出に影響しているわけでございます。
それから、私は一番わからないのは、あれほどの蒸気発生があって、そして空高く飛んでいって、それでいて放射能の影響、放射能の濃度が影響ないんだ、放射能はほとんどないんだ、こういう発表をされていますね。この発表をどう見ますか。
今回の事故の発端をいつから考えるかということですけれども、やはり一次冷却水が破断したところのチューブを通しましてリークが始まった状態からだろうと思います。そのリークが始まった状態をどのようにしてモニターし、リークが始まったということをどのようにして判断するかということは現場の技術者が行うことでございまして、時間的に言いますと恐らく十二時四十分よりも一時間ぐらい前、今から考えればそのくらいの時点で漏えいが始まっているということはわかるわけであります。
 漏えいが始まったということがわかりましたならば、どちらの蒸気発生器から実際に漏えいしているかということを判断するのは次の手段でございます。そして、実際にどちらかの蒸気発生器からリークが始まっているということが判断できましたならば原子炉をとめる動作に入りまして、その漏れている蒸気発生器を隔離することがまず第一の手段でございます。その手段は今回の方法でも踏まれてきているように判断してございます。
とにかく原子力安全委員会というものは、こういう事故があった場合には事故調査委員会の役割も果たさなければならないんじゃないかと思うんだけれども、その進め方なり取り組み方というのは、国民から見ても安全委員会は何をしているんだろうか、こうみんな思うわけですよ。行く必要がない、ゆっくりだ、こう言っているんだけれども、私はこれじゃまずい、こう思います。
 それから、今私が聞いたように、事故が起こるような模様が事前にあった、その事前にあったところから実際に事故に至るまでの間に何をすべきだった、こう思っていますか。ここをお考えがあるならば示していただけませんか。
今新聞でも話題になっています大阪の中堅商社であるイトマンにかかわる問題について、きょうはわずかな時間でございますが、お聞きをしたいと思います。
 イトマンは、不動産や株式や絵画などの値上がりを当て込んで経営危機に直面するという事態になりました。その背景には、住友銀行が銀行としての融資をしにくい取引相手の貸し付けのろ過装置としてイトマンを使ったというようなことが要因として考えられるというふうに私は見ているわけです。
 グループ全体で一兆円を超すという異常に膨らんだ借入金の大部分を不動産に投入する。業界のプロと言われる人物を入社させて、常務として不動産を担当させ、取引の実態は社長と常務以外つかめない。随分ひどい経営実態にまで入ったもので、常識でははかり知れない巨額の絵画購入などがなされている。
 その過程で京都の近畿放送という問題も出てくるし、あるいは許永中という在日韓国人実業家が、絵画取引問題をめぐってこれまた大変なことを起こしているという絵になってきていると思うのです。
 そこで私は、郵政省に、近畿放送の問題についてこの際に、このイトマン事件との関連でどういうふうに見ておられるのかお聞きをしたいと思うわけです。
 イトマンの元常務の伊藤寿永光氏が、実はケー・ビー・エス開発という近畿放送の関連会社、そこの社長をしておって、そして、融資に関連した問題が起こってきているわけです。ケー・ビー・エス開発は、ゴルフ場開発を名目にみずから所有している京都市と宇治の両市にまたがる山林と近畿放送の本社の土地、建物、放送設備など、そういうものを担保に東京のリース会社ダイエーファイナンスから百四十六億円という巨額な金を借りている。放送施設、そういうものを担保にして借りている。こういう実態が今生まれてきているわけなんですが、郵政省は御存じなのでしょうか。