当該地方を私も現地調査をしてきたわけですけれども、この下流の塩谷町の反対意見を出しているところは、船生地区宿下、羽谷久保区、これは現地そのものでありますが、船生土地改良区、鬼怒川漁業組合、上沢地区、佐貫地区、塩谷町公害対策審議会というようなところがすべて反対の態度を表明しておって、賛成だというようなところは今は一つもない。冒頭に申し上げたような事情で同意書を書いた人たちも皆撤回をしておる、それから羽谷久保の部落も協定をしたけれども、それも撤回をしているというようなことで、反対一色に塗りつぶされている。
 そういう地区の人たちというのは、ちょうど産業廃棄物処理場をつくろうというその森林、そのちょっと奥の森林、そういうようなところがすべて水源地になっているわけですよ。その森林から流れてくる小さな流れによってかんがい水も賄われている、それからまたその地下浸透等によって井戸水もスタンダードにくみ上げられて生活を潤しておる、そういうようなことなんですから、森林開発行為の規制の立場からも、これは水源としてどうだというようなことは非常に重要な要素になっているようでありますから、その辺のところをきちんと踏まえて抜かりのないようにすべきであろう、こういうように思います。よろしいですね。
先ほども御答弁申し上げましたように、林地開発許可制度におきましては全体計画との関連が一つの重要な事案でございます。したがいまして、現に行われている開発行為が一ヘクタールを超えない場合におきましても、全体計画が一ヘクタールを超える、こういうふうになった場合につきましては、これは森林法上の許可が要る、こういうふうに判断します。
林野庁にもう一度聞きますが、規模縮小の理由で当初の計画を取り下げた、こういうことなんで、次にまた同じような、例えば〇・九五ヘクタール追加で第二期工事として森林開発行為をやるんだということになった場合はどういう措置をとられますか。
廃棄物処理法十五条の設置届け出の関係でございますけれども、この設置届け出の制度は、御案内のとおり、産業廃棄物処理施設の構造が産業廃棄物を処理するに当たりまして環境汚染を未然に防止するものとなっているものかどうかといったような点につきまして着工前に判断するためのものでございますので、直接といいますか、私どもの関係のない法律に基づいて云々といったような審査をする建前にはなっておりません。
 ただ、私どもといたしましても、通常、こういうような計画が出た場合にはいろいろ地法に絡んでくるといったようなことがございますので、都道府県に対しまして、よく関係部局と協議をして、問題がないかどうか、連絡協議会のようなものをつくって連絡を密にせいというような指導をしておりまして、私どもの聞いておる範囲では、栃木県におきましても設置届け出の受理をしました段階ではこのような措置をとっておる、このように承知しておるところでございます。
もちろん、森林法を初めといたしまして各種開発規制の法令があるわけでございますので、これを遵守して適正にその最終処分場の建設を進めていただかなければならないのは当然でございます。本件につきましては、私どもも具体的に脱法的な意図があって措置したかどうかつまびらかにしておりませんけれども、一般論としてそのような脱法的な行為が行われることは好ましくないことは当然でございます。
森林法にひっかかる。そうすると、許可をしてもらわなければならぬ。その許可のためには、水源地であるかどうかとかあるいは下流に対してどういう影響があるというような、大体三項目くらいだと聞いておりますけれども、かなり慎重な手続、事前協議あるいはその他いろんな審査があるだろうと思うのですが、そういうことで、それをやっていると長引くからというので、〇・八七にしておけばそっちは全然問題はないのだから、そういうような業者の態度というようなものについて環境庁としては、業者の利益を生み出していこうというその利潤動機というものだけが先走って、法律には触れないけれどもあらゆる脱法的な行為によって当面をしのいでいく、そういうようなものなんかに対して、そういう業者の許可の法律の主管省である厚生省も両方聞きたいけれども、そういう点について一体どういうような所見を持っておられますか。
裁判官ということになりますと、今度は検察官以上に裁判の独立という面でこれは本当にしっかりしていただかなくてはならぬというものでございますから、今お話しいただいた後段部分の考え方をきちっとお持ちいただいて、万々が一我が国司法の独立に対する暗い影を国民に与えることのないようにお願いしたいと思っております。
 それに関連してきょう私が伺いたいのは、何でもないように見える記事ですけれども、私が見逃すことができません記事がございまして、これは十一月九日の毎日新聞の記事なんですが、田中角榮被告に懲役四年を言い渡した東京地裁判決がございますが、この判決に対する批判がいろいろ出されている。それは言論の自由ですからいいでしょう。ところが、この判決を受けた当の田中角榮氏の秘書の早坂茂三氏、この人も被告人ですが、この人が元法務大臣の秦野さんがお書きになった「何が権力か。」という本だとか、それから田中裁判が人権侵害だ、司法の自殺だということで一斉に田中擁護キャンペーンをやっております「諸君！」という雑誌がありますが、そういう雑誌など、これにあいさつ状を添えて、田中角榮秘書早坂茂三ということで何人かの裁判官の自宅にお送りになった、こういう記事を私は見たのです。
 これは私はもう驚きでして、私も弁護士で刑事事件の弁護をしたことがありますけれども、裁判官に公正裁判の要請をするときはきちっと法廷でルールを守ってやります。裁判官の自宅だとかそこらに被告人が被告人の名前で自分に有利な書物だとか文書を送りつけるというようなことをやって、法廷のルールを超えたところでそういうようなプレッシャーを裁判所にかけるなんということは、私は弁護した被告人に許したこともありませんし、また一般的に聞いたこともない。
 ところが、事もあろうにロッキード事件でこれだけ社会の耳目を集めている早坂茂三氏が、みずから被告人の身でありながら田中角榮秘書ということであいさつ状まで添えてこういう本を裁判官に送ったという事実を見まして、これが事実かどうかこれは重大な問題だ、裁判所にこの点について事実かどうかをお調べいただいたかどうか、これをお聞きしたいということできょうはお伺いするように質問通告しておきましたから、お調べいただいた結果どういうことでございましたでしょうか。