常磐線の朝夕のラッシュ時におきます混雑状況は大変なものでございまして、まさしく先生御指摘のような状況にあるわけでございます。大変残念なことだと思っております。
 それで、現在国鉄におきましては、快速電車の十五両化を真剣に検討いたしておるようでございます。それができますと、かなりの改善が見込まれるわけではございますが、しかし一方、沿線人口の増加の状況もなお続いておりますので、国鉄がそういったもろもろの輸送力の増強対応策を講じたといたしましても、そういう状況が続いてまいりますと、恐らく昭和七十五年時点ではラッシュ一時間の平均の混雑率でさえ三〇〇％を上回る、そういう大変な事態が予想されるわけであります。常磐線の混雑緩和対策が非常に急がれるゆえんであるというふうに認識しております。
まず、首都圏の鉄道交通網について伺いたいと思います。
 御承知のとおり、首都圏に関してラッシュ率が一番高いのが常磐線でありますが、ラッシュ率は二七〇ぐらいと聞いております。私の実感としては、二七〇どころか三〇〇ぐらい、恐らくこの数字に迫るほど大変厳しい状況下にあるのではないか、こんなふうに思うわけです。先日私も、実はこの分科会のこともあって、いわゆる通勤時間帯をねらって松戸から実際に乗ってみたわけですけれども、着膨れしているという点もあるかと思いますが、もうこのラッシュはただごとじゃないぞ、こういうふうに思ったわけですね。利用者は、さあこれから仕事なんだということで朝ファイトを燃やすのでしょうけれども、ああいった状態では、それこそ一日の半分くらいのエネルギーが飛んでしまうのではないかと思うわけです。こういった通勤難の状況は果たして一体いつまで続くのか。まず、この問題についてどのようにとらえておられるか、できれば大臣の御答弁もいただきたいと思います。
これはこれからの検討の課題ですから、私は今の科学技術の進歩ということを考えていくと不可能ではないと思う。実際に船に乗っている人だって不可能ではないと言っているのですね。造船関係の方からも話を聞きましたけれども、それは不可能ではございません、こう言っていますね。ですから、やる気になればできると思うのです。
 それから、もう一つ二つちょっと固めて聞いておきたいのですが、連絡船は一年間とにかく運航しますね。今の状態では赤字が出ます。この赤字は、今北海道、四国、九州では赤字になるだろうということで、基金の運用益でもって赤字を解消しなさい、こうなっておるのだけれども、これは連絡船も当然使えるのだろうと思うのですが、その点を確認をしたいということが一つです。
 それから、トンネルの有効利用ということを考えてみた場合に、私は今のやっている工事は少しむだじゃないかと思うのです。三線でやっていますね。トンネルの中だけはいわゆる三線軌条でやって、そのほかは青森―中小国、木古内―函館間は在来線の整備ということで今やっている。いずれ青森まで新幹線が来るのであれば、函館－青森間は、トンネルの中それだけあるのですから、新幹線を走らせたらどうですか。そうすると二時間半もかからない。大体三十分以内くらいであそこを通過してしまうのではないでしょうか。これは東北新幹線を青森まで持ってくる呼び水にもなるのではないかと私は思うのです。その方がむだでないような気がするのです。それはどうでしょう。
昨年の先生との御質疑、御答弁、私正確に記憶しておりませんけれども、基本的に八百億の借料はとても払えない。しかし八百億の借料を仮にただにしたとしましても、ランニングコストで約百億ぐらいの赤字は出る、こういう計算でございます。それは青函連絡船のお客を全部吸収した上でそのくらいの赤字が出るわけでございますから、そういう意味では、やはり両方併存するということは難しいのじゃないか。私、高速艇の話については、余り技術的にはよく知識を持ち合わせるものではございませんけれども、ただあそこは大変天候が厳しいところでございまして、波浪等も大きいというようなことを考えますと、先生おっしゃるような小型の高速艇というようなものであそこのお客さんを運ぶということが果たして円滑にいくものかどうか。さらに、仮にそうだといたしましても、やはり乗りかえが要る。二回の乗りかえが要るというこの形は変わらないわけでございまして、そういう意味では、青函トンネルができました場合には、トンネルの方にお客さんを一本化していただく。仮に両方でやりましたら、ランニングコストで約百億と言っているのがさらに大きな赤字になります。船の方も新しい船等を導入した場合には資本費その他もかかりますから、これはとても黒字経営は望めないというようなことを考えますと、両方の赤字がたまるということになるので、なかなか難しい問題ではないかというふうに私思っております。
群発地震が頻発をしているというのは改めて言うまでもないことですけれども、非常に噴火ないし地震が発生をする一つの危険信号があらわれておるということの証明だと思いますけれども、であればこそ、先ほど紹介をいたしました地震研教授の宮村摂三さんが、この地域というのは今程度の観測体制にそこが起こらなければそれでいいという問題よりは、もっと万々が一の場合に備えての観測体制の充実こそが今求められておる地域なんだという発言が出てくるゆえんもそこにあるわけです。こうした点で、まあまあ影響は否定できないけれども何とかいけるだろう、こういう態度で済まされるんだろうかというふうに私は思うんですね。
 そこで別の角度から、この地域には非常に珍しい野鳥なんかもおり、そういう生態学、環境保護の角度からも随分重視をされていて、御存じのとおり生態学会、これは既に昨年の段階から学会の大会において特別決議をして、こういう基地建設をやめるべきだという意思の表明もやられているわけでありますけれども、実は四月一日の朝日新聞の夕刊に紹介をされておりましたが、長官と同じ新自由クラブに所属をしておられます小杉環境庁政務次官が野鳥の会の案内で現地を視察されまして、いろいろ実情を調べられて、「村民感情からすれば、飛行場に反対する気持ちも理解できる」、こういうふうに発言をされたということが新聞の報道で伝えられています。
 そこで、長官に改めてお聞きをするものでありますけれども、河野さん個人としては、小杉さんのこうした発言もあるんですけれども、同様のお考えだろうなというふうに私思うのですけれども、どうでしょうか。