実は、今回の海洋法条約の審議に当たって、第三回海洋法会議で日本政府が非核三原則の立場について述べた文書、つまり領海における核搭載艦の通航が無害通航とは認めませんよというふうに述べた発言があればその資料をいただきたいと言ったんですが、いただいた文書にはそのことは全く明記されておりません。
 そして、そういうことがあったので、私は先日、きょうもお話がありました上智大学の山本教授に、海洋法について極めて権威のある方ですが、その方にお聞きしたら、第三回海洋法会議においては日本政府はそういうことについては述べておりませんというふうに参考人として答弁されたわけです。
 だから、述べていなくて、領海における核搭載艦の通航は無害通航とは認めませんよということがどうして国際的に認められることになるのか。我が国の主張だけではそのことが国際的に認知されたということにはならないわけですからこれは当然述べるべきだと思うんですけれども、どうして述べなかったんでしょうか。述べなくてどうして国際的に認知されて、いわゆる無害通航ではないということが通ることになるんでしょうか。ちょっとその点、どうしても納得できないので御答弁をいただきたいと思うんです。
ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、既に何回も申し上げておりますように、第三次国連海洋法会議において、我が国の非核三原則というものが維持されるようにという基本的な立場で臨んだわけでございます。
 これは先生十分御賢察いただけるとは思いますけれども、そういった我が方の立場をこの条約に直接書き込めという議論をするのがいいのか、それとも結果として文書ができ上がったものが我々の非核三原則を維持することに役立つ形になっているものがいいか、それは外交的にもいろいろ配慮はございまして、今おっしゃいました点につきましては、結果としては私どもの立場は確保されているというふうに考えておるわけでございます。
今述べられたように、十九条二項に挙げている例示的な十二項目の中には核搭載艦というのは明記されていないわけですね。
 それで、そういうことになれば、この海洋法条約の会議の中で日本政府としては核搭載艦の領海通過は我々は無害通航とは認めませんよということを明確に意思表示をし、国際的にも認められるという状況があったんでしょうか。いかがでしょうか。
御承知のように、国連海洋法条約では第十九条一項、二項というのがございまして、内容は先生よく御存じのとおりでございます。
 その十九条一項の趣旨は、領海法条約にも規定がございまして、私どもは現時点で言いますと、この領海法条約十四条四項及びそれを受け継ぎました十九条一項に基づいて核積載艦の領海通航は無害通航に該当しないと、こういう立場をとっておるわけでございます。その関連で、十九条二項におきまして無害通航ではないと認められるものが十二、例示されておるわけでございます。これは限定的なものかあるいは例示的なものかというところでございますけれども、私どもは、これまでの審議経過等にかんがみましてこれは例示的なものであると。したがって、十九条一項でもって核積載艦の領海通航というものは無害とは認められない、こういう立場をとっておるわけでございます。
大臣から大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。学校と地域社会と家庭とが一体となってこの問題に取り組まなければならないと思いますが、もちろんそういう基本的な考えに立ちながら私自身もこの学校教育問題を考えております。
 特に、大臣から先生が大変忙し過ぎるという話がございましたが、これも、先生方からいろいろお話を伺っても、やることが多過ぎると言うのですね。土曜、日曜、休みになったって部活でしょう。それで、本当に夏休みもかなり出勤しまして不規則になっている、こういうことで先生方、疲れ果てている。一般の統計によりますと、二割ぐらいの方が大概身体的な不調を訴えながら授業をやっているという話も伺いました。ここら辺は、ぜひ文部省の方としても先生方の余裕が持てるような形にしてもらいたいと思います。
 さらに私は、文部省の指導要領の問題で、今検討されていると言うのですが、今ある文部省の指導要領、一度全部捨ててしまったらどうですか。捨ててしまって、今日の日本、将来の日本を考えてどういうことが必要かという観点で、いわゆるゼロベースでやらないと。どうしても、これあった、それじゃこの方を削って、それじゃこれを入れておくかとか、ふえてしまうとあれなので、司馬遼太郎さんの言葉じゃありませんが、とにかく危ないと言われているのだから、文部省のこれまでの歴史、伝統もあるでしょうけれども、一回これをちょっと捨ててしまって、新しい文部省になつたつもりで、これからの日本人の教育はどうあるべきか、何が必要か。要するに全く台本なしで、既存の本なしで私はやるべきだと思う。
 特に一つそういうことも含めて申し上げますと、大臣、今中学校にいじめによる自殺者が集中しているのですよ。これはなぜかというと、小学校六年は一生懸命運動会やったりしてやってきた。それで中学校三年というと、最初は詰め襟着て緊張しながら一年間過ごす。それで二年生になると、今度は、三年生はうろうろうろうろしながら受験戦争の中に巻き込まれている。そうすると、おれもあと一年で受験戦争に行かなければならないな、それで一体何やるかなというので、うろうろしながら何となく精神的に落ちつかないまま二年生を過ごすわけですね。そこにいろいろいじめ問題とか、子供から大人になるという精神的な不安定もあって、またいろいろな要素でもってそういう事件が多発しているのじゃないかと私は思うのですね。
 したがって、文部省としていつまでも六・三・三制という前提のもとで考えるのじゃなくて、もうそういうものを一回捨ててしまって、そして、一体これからの日本の将来のためにはどういうことをやったらいいのかという、そういう大がかりで考え方を見直してみる、それで、その結果また六・三・三という形になれば、それでもいいですよ。それで全く今の指導要領と同じものができ上がったら、それでもいいんですよ。
 私は、一つ提案したいのは、もう六・三・三やめて、三年間というのはどうも中途半端ですから、小学校一年繰り下げて、六歳から入学させて小学校五年間、あわせて中学校も五年間、高等学校三年間がいいか悪いかはわかりません、少なくとも三年間という、非常に精神的に多感なときに不安定な状況というものを変えるような、そういうことも含めて検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。