官房長、先ほどから大臣なり官房長も国民の疑惑を招かないように、あるいはいまこそお互いにえりを正そうではないか、こういう意味での御答弁、御発言をいただいておるわけでございますが、私はどうもいままでの局長の答弁では納得ができないのです。むしろ再就職、天下りというのはそうした生活上の経済面のお手当てがあるからそういうポストを持っておるのだ、これからも持っていきたいのだ、こういうふうに聞こえて仕方がないのです。そういった意味ではきわめて残念でなりません。
 それからいま一つは、今月末発足を予定されております財団法人不動産流通センターについてでありますが、役員構成については現在検討中である、十月末をめどに発足をしたいのだ、こういう報告を受けておるわけであります。
 よもやその役員配置についてはいままでの轍を踏まないと思いますが、念のためにお尋ねをしたいのと、同時に、この間新聞でも話題になった問題でありますが、現在の住宅公団と宅開公団との合併で近い将来、仮称ですが、住宅土地整備公団の発足を予定されておるやに聞くわけであります。この問題につきましても、新たにつくりかえるわけでありますから、この役員配置も二公団を合わせた、そういう中での運営であってはいけないと思います。思い切ってこの改革の断行をお願いしたいと思いますが、この二点についても決意、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
整備センターの設置の趣旨が各市民の皆様方にできるだけ便宜を供与したい、そのために駐車場を整備いたしたいということでございますので、そのような趣旨に合うにはどのような運用が一番適切であるかということをよく考えながら運営を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
局長、二十一名の役員に消費者、利用者の代表を入れるべきではないか、なぜ入っていないのか、こういう質問を申し上げたのですが、いま局長は、採算性についてそれなりに不安を持っておる、そのめどがついたらその時点でということであったわけですが、役員にすることと採算性とどういう関係になるのでしょうか。私はむしろ利用者、消費者の意見を率直に反映できる仕組みをつくっていくことこそこの設立の趣旨に沿っておると思うのです。私は利用者代表、消費者代表を入れて十分にお手当てをしなさい、こう言っておるのではありません。その点誤解のないように、もう一遍お答えをお願いしたいと思います。
おただしのように自転車駐車場整備センターの役員の構成におきましては、現状におきまして消費者代表が含まれておりません。大部分は非常勤の役員でございまして、業界、財界関係の代表の方がかなり多く入っておられることも事実でございます。しかし、このセンターの最高責任者の立場にあります者は公的な立場を経由した公正な執行を期待できる者が就任いたしておりますし、事業の執行には遺憾がないものと考えておる次第でございます。
 なお、消費者代表というお話もございましたが、また一面この自転車駐車場整備というものは大変採算のとりにくい事業でございまして、御承知のように駅前広場等の大変土地の高いところを利用して駐車場設備を設置し利用に供するということでございますので、行く行くはいろいろ検討も必要かと思いますけれども、まずはその事業の採算性の確立ということを第一に考えてまいりたい、それが結局、庶民の方々に便益を提供する一番の基本ではないかというふうに考えて運用をいたすつもりでございますし、役員の構成もそのような見方から、あるいはおただしのように若干は偏った構成になっておるかと思いますが、将来にわたって十分留意をいたしてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党を代表して、基本的に反対の態度を表明して討論に参加いたします。
 思えば本案は、昭和五十三年五月、第八十四国会に提出されて以来二年有半、政府の、医療保険制度とその周辺問題に対する確たる方針のないことが災いして、日の目を見ることができないまま、いたずらに時日を経過してまいりました。
 しかし、医療保険制度の現状と前途を憂える自、社、公、民四党を中心とした制度改革への取り組みは、幾多の紆余曲折を経て一定部分について合意に達し、いま、ここに質疑を終局したのであります。
 私は、合意に達した部分や対立した部分の内容の評価はともかくとして、ただ単に反対、廃案を口にし今日の医療の荒廃の現状を助長する態度を退けて、国民の生命と健康を守る方策を模索しつつ、合意を求めるべく努力された四党関係者に深く敬意を表するものであります。
 所沢市富士見産婦人科病院の常軌を逸した乱療事件や、今日なお後を絶たない救命救急患者のたらい回し事件等をして、これらは今日わが国の医療行為の氷山の一角であると見られていますが、一方、十兆円を超える国民医療費の支出を余儀なくされているのであります。しかも加えて、医療行為の基本である患者と医師との信頼関係は、いまや地に落ちています。
 このようなわが国の医療事情の抜本改革にメスを入れることを怠り、単に医療保険財政の収支じり合わせにのみ、きゅうきゅうとしている政府原案は、全く検討に値するものではなく、反対であります。
 また新自由クラブ、社会民主連合共同提出の修正案については、今日の薬づけ、薬で利益を上げると非難されている現状を改善しようとする意図に出たものと一応の理解をいたしますが、投薬量の多い少ないを決定することは保険医の判断にゆだねられているものであり、投与される患者には何らの権能もないことを考えますと、いたずらに患者負担を強いる結果に終わるものであり、にわかに賛成できません。
 さらに自由民主党提出の修正案に関連して申し上げるならば、長年の宿弊であった保険外負担の緩和や、聖域とされている保険医療機関に対する指導、監査や医療監視の強化、薬価調査についての措置を整備することは同慶の至りであります。願わくば、これらの措置の徹底と相まって医療機関に対する国民の信頼回復を心から望むものであります。
 ただ自由民主党提出の修正案のうち、国庫負担に関する部分並びに保険料率の上限引き上げについては、断固として反対するとともに再考を求めるものであります。それは昭和四十八年改正以来、いわゆる三者三泣きとして、保険料率の引き上げを余儀なくされた場合には国庫も、これに連動して一定の負担に応じていたものを今回、廃止しようとすることは、赤字処理のやり方を含め、被保険者にのみ負担を強要することであり、社会保険の原理からも納得できません。
 以上、私は新自由クラブ、社会民主連合共同提案、自由民主党提案の修正案並びに政府原案に反対する理由を端的に申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）