まず大臣、五カ国農相会議、大変お疲れさまでございました。
 私、先ほど大臣からのお話をずっと承っておりながら、例えばヤイター農務長官のお話に対する反論等々、どうして大臣のお話というものがきちっと、もっと大きくマスコミに報道されておらないのかな、こういうことを強く実感したわけでございます。
 と申しますのも、我が党にはかつてウルグアイ・ラウンドの農業交渉に関連しまして厳しい議論があることは既に御案内のとおりだと思いますけれども、その中で、大臣と同じ気持ちで議論をしている者の旗色がどうもだんだんと悪くなってしまっているような状況があるわけでございますけれども、その一つとして、いわゆる新聞報道等々で見出し等に躍る文字を見るたびごとに、非常に厳しい状況が伝えられてくる。大臣の反論等々が余り伝わってこない。それは現実に厳しい状況なのかどうか、また果たしてこれから先も厳しい見通しなのか。実際に五カ国農相会議のテーブルに着かれて、大臣の実感としてどのような印象をお持ちなのか、またその見通しはどうなのか、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。
今総理の話も出ましたが、総理も答弁しておりますし、私も先生の御質疑に答えた形で、十分相談させていただきます、こういう答弁もしておるわけでございます。この与野党協議あるいは国会の先生方との御相談、もっと広く関係方面の意見も十分踏まえて、具体的な、しかも実効性のある案を早急につくりたい、こういうふうに考えておりますが、今のところその時期の問題、それから中身の問題、先ほど申し上げましたが、林政審だけですべて決まるわけではございません。林政審の意見を尊重しながら、さらにそれをしっかりたたいて案をつくりたい、しかもそれは、先生と同じ考えでございまして、そう悠長にやっているわけにいかない、できるだけ早くしっかりやりたい、こういうふうに考えておりますので、その節の御協力を重ねてお願いする次第でございます。
その点につきましては、私も、この問題だけじゃなくて、すべて一事が万事故と官の関係が問われていて、国民の皆さんは政治何やっているのだ、行政との関係はどうなっているのだ、そこが見えないから大変な政治不信というのが起こっていると思うのですよ。これはもうこの論議をすると一時間ぐらいかかりますからやめますけれども。やはり今後、私は、国会改革のあり方として、ミニ予算委員会、総合特別委員会という委員会を、国会の衆議院、まあ参議院でもいいのですが、三つ四つつくって、例えば経済改革総合特別委員会あるいは行政改革・規制緩和総合特別委員会。そうすると、衆議院は三チャンネル持っているわけですよ、チャンネルを。参議院も二チャンネル持っているのです。それを民放なりが、もう委員長おられますからこれは国会改革の一つとしてぜひ一席ぶたしていただきたいのですが、そのミニ予算委員会のような形で、いろいろな問題意識を持った国会議員がそこで出て、例えば経済改革なり行政改革について意見を入れかわり立ちかわり差しかえで言える、それが、先ほど言いましたテレビチャンネルで、国民の皆さんも霞が関も、場合によっては民放もＮＨＫもその委員会での質疑にアクセスができる、そういうことで国民にそういう論議が見えてきたときに、初めて政治も行政もおもしろくなるし、政と官の関係も正されるのだろう、もうこれしか私はないと思っておるのですが、これはこの法案とは全く関係ないのですけれども、くしくも今回だった一つの質問を大蔵にしたところ、そういうのはふたをかぶせようという話になったものですから、今ちょっと思い出して、これは質問に書いてなかったのですけれども、せっかくのＰＲの機会でございますから、この委員会をかりてちょっと申し上げた次第であります。
 ちょっと先を急ぎますが、そういうことで私は、先ほど大臣からもちらっとお話がございましたけれども、こういう簡保なり郵貯というものは、額が大きいだけに、また公的資金だけに慎重な対応も必要だというのはわかります。
 そこで、せんだって、三月十日の産経新聞によればこういう記事があったのですね。簡保と郵貯の資金運用でカナダ債、米国債を大量に売却したといううわさがある。あるいはことしの二月十日の日経新聞では、簡保が米国債の償還により、これは償還でありますが、により大口のドル売りに動くのではないかといううわさがある、米国債を売り阪神大震災の国債購入へ充てるのではないか、そういう見方がある、こうあるのですね。こういう新聞記事がある。つまり、こういう外国為替を扱う、そうなればどうしてもこういう憶測というものがついてくると思うのですね。
 これについては、私は大変、自分のことだけではなくて、つまり簡保の有利性とか外国債の資金での運用の有利性とか、それだけでは実は済まない、外が見ている、国際市場がそれに関連してくる、為替市場にも一つの憶測を投げかけるというような側面があるわけでありまして、私は、今回外国為替の先物、外国為替取引というものを追加されたことは、その意義は多とします。しかしながら、そういう今言ったような問題がまたあるわけでありまして、やはり総合的な管理あるいは運用、あるいはタイミングヘの配慮、こういうものが今後さらに重要なファクターになってくるのではないかと思うのですが、これにつきまして、今後の運用の基本的な視点といいますか、体制についての心構えといいますか、そういうものについてお聞かせ願いたいと思います。
 もう一点、いわゆるデリバティブの問題で、日本酸素が百十何億ですか失敗した。もっと有名なのは、イギリスのベアリング社がついに何百年の歴史を閉じて倒産したといったような話もございますが、今後そういう債券の管理なり先物取引の管理なり、そういうものが非常に重要な意味を持つと思うのですよ。したがいまして、先ほど言いました運用についての基本的な心構えといいますか、これを機に心してやっていただきたいと思うのですが、そういう点と、もう一点は、今後の先物為替取引の導入に伴う、何か体制の強化といいますか、マニュアル化といいますか、そういう手だてを私は講ずべきだと思うのですが、そこら辺についてはどういう対応をとろうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。