今もお話がありましたとおり、そういう事態が続くならば安保体制に及ぼす深刻なあつれきとか地元と米軍との関係等からしてというお話もされたようでありますが、私は改めてこの際確認をしておきたいと思うのです。
 先ほども大臣もおっしゃっておられましたけれども、日米安保条約、いわゆる信頼関係、我が国の安全そして平和、ひいては極東の平和と安全にとって安保体制の堅持ということは非常に重要である、そういう意味の大臣の外交演説もありますし、この委員会での所信表明もあったわけであります。今おっしゃる安保体制の堅持ということはやはり政府の重要な基本的な政策だと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど仲村委員の御質問に対して大臣から御答弁がありましたように、外務省といたしまして最近の一連の沖縄におきます各種事故の続発という事態は非常に好ましくない事態であるという認識でございます。大臣の強い御指示もございましたので、十八日に日米合同委員会を開きまして、その席上日本政府代表としての私から米側の代表、これは米軍のフィリップス参謀長でございますが、米側の代表に対しまして、アメリカ側がこういう状況が続くことによる地元の県民の方々と米軍との関係、ひいては安保体制全般に及ぼし得る深刻な悪影響というものを十分認識した上で、米軍内部におきます綱紀の粛正と申しますか規律の徹底それからこの種事故の再発防止について抽象的に注意を払うということではなくて、具体的な措置を検討してほしいということを大臣の御指示に基づきまして強く申し入れを行った次第でございます。
 これに対しましてフィリップス参謀長の方からは、米軍としても今、日本側から指摘を受けたような事態の深刻さについては十分認識をしているつもりであるということで、我が方の申し入れに対しては誠意のある対応をしたい、事故の再発防止については具体的に一部検討を始めていることもあって、これについては真剣にひとつ日本側とも相談をしながら検討をしていきたい、こういう応答がございました。
先ほどもちょっと御質疑があったわけでございますが、私も最初にお伺いしておきたいと思いますのは、先日私も直接外務省にお伺いいたしまして、最近の沖縄における米軍並びに米兵による事件、事故について、栗山北米局長さん、そして安保課長さん御同席いただきまして、抗議も含めて申し入れを行いました。その際粟山さんは、私自身も非常に最近の米軍の沖縄における事故については目に余るものがある、したがって、自分自身で直接米側と具体的な話し合いをしたいというお話がありましたけれども、その後どういうお話し合いをされたのか、まずその点から御報告いただきたいと思います。
確かにアメリカも、これは世界の平和、アメリカの安全というものを維持していくためにもやはりソ連との間に軍事バランスをとらなければならぬという立場からの軍事力増強という点はそれなりに私もわかるわけですが、しかしこれもやはり限界があるわけで、今の財政赤字の原因もそういうところに大きな要因があることも、これは客観的に見ても事実だと思うわけであります。したがって、議会等でそういう議論も起こっておりますし、またソ連においても、ソ連の軍備拡張というのもソ連経済に対して大きな打撃となってあらわれておるわけで、ソ連もやはりそういう点では一つの限界に来ている。
 そういうところに両国の軍縮の会談が再開されるという一つの背景もあったのじゃないかと思いますし、お互いにそうした軍備拡張をやっても得るところは何もないわけですから、結局、両方の会談が成功して、軍縮といいますか、そういう方向が世界的に進むことが世界経済の安定と発展につながっていくわけですから、我々としてもそうした米ソ両国の軍縮が進むことを期待をしておりますし、今おっしゃるような点については、私もやはり世界の将来、世界の平和というものを考えるときはそういう方向にぜひとも持っていかなければならないし、日本としてもそういう面で日本なりの力というものを尽くしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
あなたは、米国の財政赤字がドル高を招き、それが日本の輸出競争力をより高めている、こういうふうに米国の財政赤字を言っておりますが、アメリカの財政赤字の一番大きい原因というのは、私は異常な大砲優先の予算だ、軍事費だと思うのですね。例えば一般歳出は一・五％増、しかし防衛費は一二・七％の増、こういうことになっておるわけでありまして、そうしますと、軍縮、平和ということをあなたが言っておりますけれども、私は、やはり世界全体が軍縮という方向に行く。アメリカも国防費をいかに減らすかということの議論もありますけれども、やはり軍縮ということに徹底して持っていく。あなた方は、あからさまにアメリカに対して国防費を減らしなさいと言えばただ乗り論やられるから恐らく言い得ないと思うのでありますけれども、しかし、やはり軍縮ということが何より大事だということについて、どうお考えになりますか。
先ほど申し上げました二つ種類があるわけでございますが、最近輸出解禁が決定をされ発表されましたクックインレット原油につきましては、ボルドリッジ商務長官の発表に伴うホワイトハウスのプレスリリースを見てみましても、解禁は米国の利益に資するものであるということで、何の交換条件も求めないというふうに明記されております。したがいまして、御指摘のような条件はついていないというふうに理解いたしております。
 他方、現在法律により輸出が禁止されておりますノーススロープ原油につきましては、まだ解禁ではございませんけれども、米国議会筋では、輸出を解禁をする場合には、これは日本に対する恩典である、恩恵であるという考え方から、各種の交換条件、例えば十月八日の下院の共和党提出の貿易協調法案では、農産物の輸入というようなことで日本が大幅譲歩した場合に限って輸出を解禁しようというようなことが盛り込まれておりますし、そういう動きがあることは事実でございます。
 私どもといたしましては、アラスカ原油の取引というのはあくまで商業ベースで行われるべきであるというふうに考えておりまして、輸出の解禁ということはアメリカにとっても利益になるということでございますので、交換条件が付されるというのは筋違いだというふうに考えておりまして、いかなる条件も付されない自然な形で輸出解禁がされるべきであるというふうに私どもは考えております。