直接は、先ほど来お話し申し上げましたけれども、放医研が持っておりますラセンＣＴの車を派遣いたしました。それから、航空機やら船やらいろいろと、あるいは持てる物資の提供等をさせていただきまして、随分具体的なお役に立ったという結果報告も、現地に行った方々が帰ってこられてじかに聞いておりまして、それはよかったなと思います。
 今後は、やはり予知ということが科技庁としては観測、研究等含めまして必要だろうと思いますが、それも単に縦割り行政ではなくて、それから、先ほど来、午前中にもいろいろな学者の先生の御意見のことも総合的に申し上げたと思いますけれども、単に自己満足的なことに終わらないように、法律の弾力的な運用ということも必要ですし、生活者に還元するような予知でなければならないわけですから、それが役所なりあるいは予知の学者のところでとまるのではなくて、それを防災とか避難に役立てるようなものにするために、科技庁が中心になって働くべきだろうというふうに考えております。
先ほど、具体的な中身についても上田委員からも御質問があったわけでございます。科技庁としても既に対応をされている点もあるわけでございますが、現在、この間御報告いただいた以降、また新たに何か新しいことを考えておられるのかどうか、また、将来の中長期的な課題として一番科技庁としてやれることは一体何だというふうにお考えなのか、その点をお聞きをしたいと思います。
このたびの科学技術委員会での所信表明でも申し上げましたけれども、大都会というものがいかに震災にもろいものであるかということを感じました。テレビ、報道等で見ているのと全然違いまして、本当にライフラインとか言われますけれども、一番切実なのは、上下水道いずれもがあんなに壊滅的な状態になって、本当に人間が生活できるのかと思いましたし、そういうことの復旧のために、予算措置はもちろんですけれども、どこからどう手をつけたらいいのだろうかというような印象を持ちました。
 その後、閣議でもずっと、起こったその日から動き出しているわけですが、最善を尽くして各閣僚が頑張っているんですけれども、次から次へといろいろなテーマが出てきまして、なかなか対応し切れないでいるということ、最善をこんなに尽くしているのに、なかなかそれでもまだまだ全然手が届かないんじゃないかという思いに駆られております。
これで終わりますけれども、ガラス固化体一つ一つの安全性については、どこも確認するところはないということでしょう。どこかフランスの会社、ここがやる。やる検査の方法だって、全部やるわけじゃないでしょう。指定された範囲だけの確認ですよね。このものをだれも確認しない。確認しないものを持ち込んで、なおかつ国は約束をしない。こんなことで青森県民に納得せいと言ったって、それは無理だということだけ指摘して、終わりたいと思います。
 終わります。
安全性の確認は、先ほど申しましたように、そのガラス固化体そのものを収納する施設と一体になった形での審査を行うわけでございます。したがいまして、その審査の段階では、これこれこういう固化体を収納いたしますというスペックを出してまいります。
 先ほど申しましたように、一方、事業所外廃棄の場合は、保安上の措置を講じた施設に廃棄するということになっております。これは六ケ所の管理施設でございます。その際、規制当局は、管理施設の安全審査を行う際提出されたガラス固化体であるかどうかということについては、これは確認いたします。
 先ほど申しましたように、具体的には、現地で放射能量が規定のものであるかどうかということを計測いたしますし、そのほかのものについても確認いたします。なお、念のためコジェマがつくっているそのガラス固化体について、電気事業者が、その固化体が電気事業者としての仕様を満たしているかどうかということをビューロ・ベリタスという、これは検査専門会社でございますが、そこの検査結果も私どもとしては勘案いたしまして、ガラス固化体そのものについての安全も確認するということでございます。
私が聞いているのは、一つ一つのガラス固化体、この安全をどこで確認をするんですか、こう言っているんですよ。施設が安全だとか、入れ物が安全だとか、輸送が安全だとかという話を聞いているのじゃないのです。ガラス固化体一つ一つが、フランスの政府もそれを保証するという制度にはなっていません、日本の法令や制度でもそういう制度はありません、こう言っている。
 すると、実際につくられたガラス固化体一つ一つの安全性をどこで確認するんですかという、そのことを聞いているんですよ。だれがそこを保証するんですかということです。
民間医療機関の多くが最終的には資産の帰属が個人になっているわけでございまして、その点、公的医療機関とやはり大きな違いが出てきておることは否定できないわけでございます。
 病院の方は今回それなりに措置をしたのでございますが、先生御指摘のように、診療所に関し申しては財政援助法に書かれていないんじゃないかということでございますが、書いてはございませんが、しかし地域医療の確保を図るためには、プライマリーケアを担う診療所の復旧は大変重要な課題だと認識しておりまして、この診療所に対しましても、従来からの予算措置である医療施設近代化施設整備事業を活用いたしまして、救急医療の在宅当番医を担っている診療所には新たな国庫補助、三分の一でございますが、その対象に加えることといたしましたとともに、社会福祉・医療事業団における低利融資、これも一千万円を三千万円まで上限をふやすとともに、金利を実質二・五％にする、あるいは償還期間あるいは据置期間の延長等、既往の貸し付けのあるいはまた償還猶予などの特別措置も講じたところでございます。
 そして、あともう少し低利な融資ができないかということで、二・五％よりさらに下回ること州できないか。今、兵庫県で考えていらっしゃる基金のところへこの医療機関を何とか組み入れてもらえないかということをこの間知事にもお願いをして、今、県の方で検討していてくださるということを承知しておるところであります。