その記者会見で財政再建云々と申しましたのは、確かに言葉の使い方としてはルースでございます。そのとおりでございますが、記者会見で言う方も聞く方も、いわば我が国の特例債がなおそれでも六十九兆円あるということは、これ自身は実は残念ながらニュースバリューがございませんで、ニュースバリューがある方は、ともかくあと二年かそこらで特例債の新規発行がなくなるかもしれない、その方がまだニュースバリューがあるぐらい我が国の財政の体質はおっしゃるように実はよくないわけでございます。ですから、まずその新規発行をやめたいというふうに思います。
だから、大臣、記者会見でこういうふうに表現しますと、これは何かもう、六十五年新発債なくなったら財政再建のめどは立ったんだというふうな印象を与えてしまいます。だからここで、しかしまだ実際には、本当は十年で払わなきゃならないはずであった赤字債が六十九兆円も残っているんだから大変なんだということがどうしてここに一言出ないか。それを財政のツケ回しでいろいろやっていくところに、私はやはり今日的な一つの大きな国の財政としての問題点があると思うんです。いかがでしょうか。
 本来、十年で払う予定だった赤字債、これを払っていかないんですから、新発債を少なくしていってもどんどんふえていくわけですよ。財政投資、いわゆる建設国債と違う形の、使ってしまったものに対するツケが。この際、ここいら辺をやっぱり一つのめどにしませんか。六十五年に新発債の方はできた、それは一里塚ですよ。二里塚を決めましょう、二里塚をきょうは。
 どうですか、二里塚。一里塚があるんですから、二里塚そろそろ決めてもいいでしょう。一里塚のめどが立ってきたんだから。いかがでしょう。
特例債の現在高をゼロにするということは、いかなる意味におきましても大事なことでありますから、ぜひ達成を急がなきゃなりませんが、これが財政再建の終わりである、それで財政再建は済んだというふうに申し上げられるものかどうか。御指摘のように、まだいろいろ問題がございますから、なかなか何をもって財政再建の完了とするかは一義的に決めにくいことではないかと今思っております。とりあえず、はっきりしておりますことは、一里塚というところまでは行かなきゃならぬということがはっきりしておりますので、そこへ行きまして、また今の問題は考えていかなければならないと思っております。
そうしますと、当時は国のために国民のためにそれぞれ力をいたして国が派遣をした、南の方の皆さんについては労働報酬が支払われた、しかし、ソ連については私は一銭も労働報酬は支払われなかったというふうに承知をしておりますが、そのことは事実でありますか。
そうしますと、アメリカ、イギリスに捕虜になった日本兵には、終戦当時、我が国に帰ってきたときに日本政府は代払いとして立てかえ払いをした、また日本も捕虜の取り扱いについてはヘーグ条約なり慣習法に基づいてそれを処理してきた、そして平和条約締結のときに相互計算をした、こういうことになるわけですね。
お答えいたします。
 当時の日本の当局は、当時の英米を初めとする捕虜の方に対して、当時の一般慣習法でありましたヘーグ国際条約等々の規定にのっとりまして、しかるべき待遇を行ったというふうに承知しております。
南方から引き揚げておいでになりました皆さんには労働報酬が支払われておるということは明らかになったわけであります。
 日本にもアメリカあるいはイギリスの軍人の諸君たちが捕虜になっておる、それについて日本はどのような対処方法をとったのか、伺っておきたい。
お答えいたします。
 終戦直後いわゆる外地からの引揚者の帰国の際、ＧＨＱの指示によりまして国内の通貨秩序の維持ということの必要性から、現金とか外貨さらには証券等の国内への流入を当時、制限いたしておりました。所定の制限、これは一般人でございますと千円、将校でございますと五百円、下士官以下では二百円という制限をいたしまして、それを超えては輸入ないし交換を認めなかったということがございます。
 ところが、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカ合衆国の管轄区域を除いた東南アジア地区、こういう地区から引き揚げてこられました捕虜の方々に対しましては、連合国が発行いたしました当該地区の通貨表示の現金預かり証というのがございましたが、この場合につきましては限度額を超えて輸入なり交換ということを認めたことがございます。したがいまして、これは日本政府が連合国にかわってその支払いを行ったというふうに理解されておるところでございます。
まあ、余りこのことに時間を費やすことを私は考えておりません。しかし、やはり政府という立場から考えていただきたいと思います。
 私の見るところ、この奥野長官、確信犯だと思うんですね。ここに書いてあること、弁明、釈明、いろいろされておりますけれども、文字どおり、日本の侵略戦争というものを認めてもおられないし、日中関係の中で中国の鄧小平氏の発言に日本が振り回されているのはおかしいではないかというふうなことを、やはり私は本気で考えておられると思うんであります。だから、参議院の本会議でも一応釈明をされたけれども、また違う機会に出ると、それが出てくる。こういうことは繰り返し巻き返し、これから奥野長官が政府の一員としておられる限り私は起こってくるんではないかと思うんですね。
 奥野長官が個人的にそうした思想を持っておられることは、それは思想、信条の自由でありますから、それはそれとして私が特別にそのことを追及する立場じゃありませんが、しかし政府の一員であり、閣僚の一員であるということを考えますと、奥野国土庁長官が大臣として、閣僚の一員として竹下内閣の中にいること自身がこれから非常に大きな問題を及ぼすのではないか。そのことについては非常に不適任であるというふうに思うんであります。
 そういう意味で、やはり副総理という立場からこの問題は日中関係の将来を考えて厳格な対応を私はしてもらわなければならぬ。また、竹下首相にもそうした立場での、副総理としての進言も必要ではないか、こう私は考えるんでありますが、一点、その点を再度お伺いをしておきたいと思います。