そういう点で、私どもとしては一体どういう規模で、どういう形で港湾が対応していくかということについてはやっぱり関心があるわけであります。
 それからもう一つは、電源立地の点で、「電力の安定供給等に必要となる港湾施設を整備する。」と言うんですが、これはどういうことなんですかな。恐らく五カ年計画の中に通産省の考えでおります原子力発電なりあるいは火力発電というようなものが配置されるということであろうと思うんですけれども、こういう電発ができるということになりますと、いろいろな手続、住民との関係というようなものがありまして、私は相当早くから計画をしなければならない、実際完成するまでにはもう四、五年は恐らくかかるだろうと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そういうところで通産省と運輸省と、その辺はどうなっているんですかね。たとえば電力発電所をつくるということになれば、ある点では埋め立てもしなくちゃならぬと思うんですね。港湾の埋め立て問題が起きてくると思うんですよ。その辺で港湾と電源開発との関係というのは、発電所との関係というのは出てくると思うんですが、その辺は通産省はどう考えていらっしゃるんですか。
御指摘いただきましたように、石炭液化というのは私ども非常に大事なものだということで、国の予算も相当投入さしていただいて進めることになっておりますけれども、この石炭液化と石炭の生だきの関係でございますけれども、もちろん石炭液化も重要なんだけれども、石炭液化油というのはどちらかといいますと石油に直接代替するようなものでございまして、もちろん運搬も便利でございますし、それから利用も石油と代替するような関係で、将来は輸送部門とかなんとかにも、内燃機関とかなんとかにも使っていけるというようなことで、ぜひ石炭液化油を開発したいというふうに考えておりますが、すべてを将来固型石炭から液化油にかえるということではございませんで、やはり石炭は石炭なりに、生だきは生だきなりにふえていく、それからその特定の用途に応じまして石炭液化油というものを供給していくというような関係でございますので、先ほどの暫定見通しに戻って御説明いたしますと、石炭の生だきはさっき申し上げましたような数字で伸びていく、加えて並行的に石炭液化油の方も、昭和六十五年度でございますと二千万トンぐらい、二千万キロリットルぐらいに需要がなるというようなことで考えておりまして、並行的に用途に応じて伸びていかなきゃいかぬというふうに考えております。
 いずれにしましても、石炭をそれだけ伸ばしてわが国のエネルギー供給を安定化さしていくということになりますと、それは当然港湾の整備を初めいろんなインフラ整備が必要になるわけでございまして、その辺は運輸省さんにも十分お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
石炭の需要は伸びますが、石炭をそのまま掘ったままで使うか、運搬とかあるいは処理とかあるいは港湾における荷役の便不便さ、こういうことから、恐らく石炭液化の問題がかなり進んでいくんじゃないか。ＳＲＣＩの問題も、あれに百五十億の予算を計上したということも、恐らく私は早く日本がそういうような石炭液化を求めているから、いまも何か東京でも議論をしたそうでありますけれども、そのことを非常に求めているからこそ百五十億も出したということになると思いますね。ですから、この石炭液化の進み方と石炭をいまのままで使うあり方というもの、この関係で港湾の埠頭のつくり方というのは私は当然幾らか違ってくるだろうと思うんですね。百年、二百年続くものならそれはいいでしょうけれども、港湾だってもうかなりの寿命があって、いま港湾の再開発というようなことが今度のこの五カ年計画の中にも恐らく含まれるだろうと私は思っているわけでありますが、そういう意味では、その辺の見通しがはっきりついていかないと、石炭が急にできた、そら石炭埠頭をぐあっとつくった、もう少したったらこれでまた要らなくなったというような投資ではこれは困るわけで、そういう面で通産と運輸との密接な連絡というものがないと、私は幾ら金をつぎ込んだってこれはだめだと思うんですよね。その辺どうなんですか。
御指摘ございましたように、昭和二十五年の商法の改正によりまして、一株の単位は五百円ということになったわけでございますけれども、既存の会社についてはそのままということになりましたので、現在でも五十円あるいは二十円の株式も例外的に存在しておるというような実情でございます。これが余りにも経済の実態に合わなくなってきておるということから、この金額を引き上げるべきであるという声はすでにかなり以前からございましたのですが、一方において、ただいまおっしゃいましたように、少数株主と申しましょうか、少額の株式を持っておる者の権利をどうするか、株式を取得したいという者をどうするかというもう一方からの配慮がございましたので、なかなか実現ができなかったというわけでございます。
 今回、新設の会社につきましては五万円ということにいたしましたのですけれども、単位が切り上げられたことに伴いまして、その五万円以下の、株式ではございませんけれども、株式類似のものを取得する者の権利の保護のためには端株制度というものを設けるべきであろうということで、その救済を図るということを考えたわけでございます。それから、既存の会社につきましては、一株五十円はそのままにいたしまして、単位株制度というものを採用する、五十円の株式ならば千株五万円ということでございますが、その場合にも、単位未満株の株主につきましてはその権利をどうするかという問題が一つございます。で、ただいまおっしゃいましたように、単位未満株につきましては議決権その他の共益権は認めない、しかし、利益配当請求権その他の自益権は認める、そしてさらに、単位未満株については会社に対して買い取りの請求を認めるということでその間の調和を図ります。
 これによってどれくらいその会社の株主管理コストというものが節約できるかということでございますけれども、現在単位未満株、千株未満の株式のみしか持っていない株主の数はどれくらいかと申しますと、これは全株主の約二七％であるというふうに言われております、これは全上場会社についての数字でございますけれども。でありますから、今回そういうものに議決権を行使させないということにいたしますれば、二七％の株主に対する株主総会の通知その他が節約ができるということになるわけであります。一方、こういう株主が持っておる株式の総数は幾らかと申しますと、これは全株式の〇・八％であるというふうに言われております。でありますから、議決権を行使させないことによって〇・八％の株式の議決権行使が認められなくなる、こういうことになるわけでありまして、両者比較権衡いたしまして、最小の犠牲において株式制度の合理化を図るということで踏み切ったわけでございます。