力は至りません、足りませんけれども、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、各地方自治体がどうしてもやらなければならぬ仕事、いかに国の財政事情が困難でありましても、地方自治体がその財源に困ることのないように最大限の努力をいたしたいと考えております。
たとえば、いまのお話の中に、東京都が黒字だとは言わぬけれども他に比較して富裕だ、こういうお話が出ました。ではその他とはいかなる基準と考えて、その基準に対して富裕だと言えるのか。これが東京都ほか幾つかの団体があれば、それは一つの基準もあるでしょうけれども、東京都一つしかない。この一つしかないということが本当に地方交付税制度上まことにみごとな富裕団体で不交付団体に値するということで、不交付団体の一つとして存在するのか、もしそれ東京都も正直に言ってみれば不交付団体じゃないよ、これもまた交付団体に値するものだよと考えたら、不交付団体というのはなくなっちゃうのですよね。不交付団体というのがなくなったら地方交付税制度は成り立たない、だから無理やりに東京都を不交付団体の唯一の存在として残しておく、そのために東京都は実質赤字の中で相当の苦悩を味わう、これが国の制度として望ましいあり方でしょうか。別に東京都のために弁じているわけじゃないのですけれども。
いまお話しのような点があるから最初に税財源の問題を取り上げたわけですけれども、それについては大臣としても余り御意見がなかったものですから、そこでまた逆に交付税法の方へ入っていったわけです。
 結局交付税法と税財源の配分とは切っても切れない関係にあると思うのですが、私は別に東京都出身だから言うわけじゃありませんけれども、交付税法のあり方といいますか、いまのままでいいのかどうかということについては、たった一つの不交付団体ということで非常に貴重な議論の対象だと思いますので、もう少し突っ込んで聞いてみたいと思うのですが、本当に東京都は地方交付税法の不交付に値する団体だ、金持ち団体だ、黒字で黒字でうれしくてたまらぬという団体だとお考えかどうか。
交付税制度そのものよりも、もう一つその前にいまのような不交付団体というのは東京都だけであるということは、結果的には全般的に税収というものが標準的な財政需要を賄うに十分でない、そういった意味で税源の配分という点にあるいは問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。それで十分でないから、結果的に標準的な行政をやるために何らかの形で交付税によって穴埋めをするというような形になってくるだけでございますから、交付税制度はそれによって現在その財源を借金等をもって埋めておるにしても、できるだけそれは配分をいたしまして地方団体が標準的な財政が運営できるように仕組んでありますから、それはそれなりで機能しておるのだからと思います。ただ、いまおっしゃいますように不交付団体わずか一つ、あとは皆そういう形でやらなければ標準的な仕事ができないということは、別の面で申しますならば、地方税源そのものが十分でないということにあるいはなるのではなかろうかというふうに逆に考えておるわけでございます。
確かにその点は、おっしゃることの意味はわからぬではありませんけれども、ではもう一回もとへ戻って、少なくとも東京都だけ、都道府県段階でたった一団体だけが不交付団体であるという形で、どこへ出しても恥ずかしくないと言えるかどうか、これがりっぱな交付税制度でありますと言えるかどうか、その点はどうですか。
    〔石川委員長代理退席、工藤委員長代理着席〕
私も、東京都だけが不交付団体であるという形からすると、もう交付税制度はあってなきに等しいのじゃないか、そういうふうに言われてもやむを得ないと思うのですけれども、大体どのくらいのパーセンテージ、それははっきりこうとは言えないでしょうけれども、たとえば三分の一とか、どの程度の不交付団体というものがあることが望ましいと考えられるか。
その年々の状況によって違うわけでありますけれども、御指摘のとおり現在都道府県段階では東京都だけが不交付団体だといいますのは、余りそう正常な姿ではないような気がいたしております。
大臣の言われるいわゆる国と地方団体との財政調整といいますか、富裕団体あり、そうでない団体がある、結局それらの団体に対する調整の面で、国がよけいにとって、そして結果的には地方へまた還元するということの意味もわからぬではありませんけれども、そうなると、それに関連して当然考えられるのが地方交付税法であります。この地方交付税法はいま大臣が言われるような、そのような財政調整の意味を持ってつくられた法律でありますけれども、ところが、その地方交付税法によるところの都道府県段階での不交付団体というのは東京都ただ一つ。果たしてその東京都ただ一つだけが不交付団体であるような地方交付税法のあり方が本当にその目的を達しているというか、目的を達することができると大臣お考えでしょうか、どうでしょうか。
先ほど来話が出ておりますように、建設業界にとりましても、現在これまた将来の経済環境はかなり厳しいものがあろうかと思います。それで今後の官、民需ともにそれほど大幅な伸びは期待できないような情勢でございます。
 そこで、仰せのように建設業界みずからも経営の近代化、合理化を進め、体質の強化を図る必要がありますけれども、私どもといたしましても今後さらにこの中小建設業の経営の近代化等の施策を推進いたしたいと思っております。特に公共事業につきまして発注機関に対する指導等も十分行いまして、適正な価格による発注、あるいは積算体系の合理化、請負契約約款の改善等にさらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
 また、建設業法によります許可を受けました業者の数は大変多うございまして、四十五年の十六万余りから五十四年の四十八万余と十年間で三倍にも増加いたしております。それで、今後建設業の過当競争を防止いたしまして、体質を改善いたしますとともに、発注者、またさらに消費者の保護を図るためにも、現在の許可基準を見直すべき時期に至ったものではないかと考えております。ただいま関係の政令、通達等の改正につきまして具体的な検討に入りまして、準備を進めておるところでございます。