風営法による従業者名簿の備えつけでございますけれども、風俗営業、風俗関連営業、それから深夜における飲食店営業の営業者において、当該営業に係る業務に従事する者について行われるものでございます。それに対しまして、労働基準法の労働者名簿は、ただいまの御説明にもございましたように、同法の適用を受ける事業または事務所において各労働者について調製されるものでございまして、両者は必ずしも対象を同じくしていないわけでございます。
 それからまた、その労働者名簿は、労働者の労働条件の最低基準の確保に必要な資料を備えることを目的としているというふうに理解しているわけでございますが、風営法の従業者名簿は、営業に関して、善良の風俗の保持及び少年の健全な育成という観点から、従業の実態を把握することを目的としているものでございまして、制度の趣旨も異なっているというふうに考えております。
労働省に確認の意味でのお尋ねをしますけれども、労働基準法第百七条には労働者名簿についての規定があるわけです。使用主は、各労働者につき、氏名、生年月日、略歴等を記載した名簿を調製することを義務づけられているわけですね。間違いありませんか。
そこで、警察庁の方に伺うのですけれども、改正案第三十六条には、新たに従業者名簿の規定が設けられているわけですね。これまで各都道府県の条例にゆだねられていた従業者名簿については今回これを法律事項に改める、こういうふうにした理由、これは何ですか。
先生御指摘のとおり、本法案につきまして新たに従業者名簿の規定が設けられます関係上、私どもの所管しております労働基準法におきましては、適用事業場すべてについて労働者名簿の作成を義務づけているわけでございます。したがいまして、この両者の関係がどうなるかということにつきまして警察庁と検討協議いたしました結果、両者はそれぞれ制度の趣旨、目的を異にするという了解に達しましたので、その旨の覚書を結んでおります。
通産省、大変御苦労さんでした。ただ、後日、二十項目にわたっては、多分三十一日ということを聞いておりますから、三十一日にまた改めて御質問します。
 次いで労働省、これまた、まず確認ですけれども、労働省と警察庁との了解事項の中に「本法の従業者名簿と労働基準法の労働者名簿とは」とありますが、確認の意味で、これについての説明をひとついただきたい。
 同時に、けさほど労働者名簿との関係がありましたから、重ねて恐縮でありますが、まず了解事項について御説明をひとつ。
地方公共団体が自主的に行政改革を行っていこうという障害の中には、国の施策によって、やろうと思ってもなかなかできない、そういう面が非常にあるわけです。ですから、単にこれは自治省が警察だけに要請している問題ではなくて、この間も私は閣議で各省に対して協力を申し入れた。そういうことでございまして、その一環でこのような自治省との了解事項になったと解しております。
自治省との了解事項の中で、「都道府県の事務量の増加、職員の増員をもたらさないようにする。」というのはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、何とか内部努力でもってやってまいりたい、かように考えておるわけでございますが、手数料の方のお話は、これは何も浄化協会の関係で手数料ということを言っているわけではございません。
 この法律の中にいろいろな形の手数料があるわけでございますが、その手数料はやはりときどきの物価というものを反映しなければならない、物価の情勢等、そういう諸般の情勢を反映しなければならないということもあるのだと思います。そういうことで、必要に応じて見直しをするということがあるわけでございまして、これは浄化協会だけに限って、ここのところでもって改定を要請した場合には速やかに検討を行うというようなことを考えて、浄化協会に限って言われているものではないわけでございます。
 なお、先ほどちょっとその手数料のお話で、申しわけございませんが、手数料なりあるいは委託料みたいなものが、費用が少なくなるとそういうものをどんどん上げていくのじゃないかというようなお話がございましたけれども、これはあくまでも実際に委託に要する事業の中身、そういう事務量、そういう事業の中身をよく見ながら適正な算定をすべきものでございまして、これは手数料もそうだと思います。そういう個々の協会の都合で、予算が少ないから上げていくというようなものでないのは御了解を賜りたいと思います。
確認ですが、自治省の方は大臣、ひとつ統括者としてお願いしたいのですが、自治省との了解事項、この中に「都道府県の事務量の増加、職員の増員をもたらさないようにする。」、これが第一。第二は、「政令等で定める手数料の額は、適宜見直しを行う。」、こういうのが警察庁との、今次この浄化協会に対する了解事項になっていますね。これは自治省に確認しているのですが、部長からコメントがあればやっていただいて、大臣に私確認したいんと思うんですが、間違いないですね。
これはポイントとしては先ほど申し上げました、主計局次長から申し上げておりましたが、財政改革を推進して財政赤字の縮減に努める、これが第一であろうと思っております。そうしていま一つは、通貨の総供給量の動向を引き続き監視しておって適切な運営を図っていくということ。原則として二つのことが言えると思うのであります。
 ただ、私はここで最近感じておりますことを申し上げて、あるいは私の決意と申しますか、気持ちの一端を披瀝いたすといたしますならば、先般サミットヘ参りました際に、今日世界がアメリカを初めとする高金利にさいなまされておる。したがって、開発途上国等、あるいは中進国等非常に高金利にさいなまされてファイナンスできなくなって、これが開発途上国の大きな課題になっておる。その中でも日本の国民の貯蓄性向というものがいわば資本の提供国としての役割を果たし、もっと上がるべきところを幾らかでも金利を下げておる方向に日本の貯蓄が働いておる。こういうようなことが議論として出ておりました。したがって、日本でそれこそクラウディングアウトを起こすような形になり、それがインフレにつながった場合は、開発途上国を含む世界全体の資本輸入国に対して大変な迷惑をかけ、それによってまた世界全体の購買力が減って、日本のせっかく優秀な工業製品等もこれが出なくなってしまう。こういう意味においてまさに財政改革というものを通じて公債発行額あるいは財政赤字という言葉でも結構でございましょうが、それを滅していくということが、国民生活のみならず、世界全体に対しての果たすべき役割ではないか。こういう感じを最近しみじみと持っておるところであります。