それから、それとも関連すると思うんですが、民間事業として大都市の方でいわゆるミニ開発、まあ十五坪とか二十坪以下で家を建てたりするやつが一時盛んであったわけですが、こういうのに対して早くそのミニ開発に対する規制措置をとってほしいということを私は前に申し上げたことがあるんですが、最近はどうなっているのか。ことに消防、防火対策ということが当面の問題であろうし、それから、こういうことをやられると再開発や都市を住みよいやつにやろうという大変な大計画をつくって金を投じても、民間の方が先々ミニ開発して、何といいますか非常なスラム街になるやつを一生懸命先へ先へつくっておったら、イタチごっこになるわけなんで、そういうスラム街の形成をとめなくちゃいかぬと思うんですが、そういうようなものに対して最近の規制またはこのミニ開発の状況というようなものについてひとつ御説明を願いたい。
 まあこれとの関連で、ひとつ都市の災害、防災。大きな火事が起きるとそこでわいわい言うけれども、これはやはり日本における都市計画の最大の欠点だと思うんです。ことに、その中で河川、中小河川のやつを、道路は一生懸命計画の中へ入れるが、中小河川はどこかへ抜かしちゃってやるから、ちょっと雨が降ると道路が河川に変わってしまったり大災害を起こす、こういうことになろうかと思うんですが、そういう関連的な都市計画の防災、災害対策、このスラム対策というものについて、ひとつ逐次お答え願いたいと思います。
ただいまの御質問にあるいは的確にお答えしてないかもしれませんが、私どもといたしましては、三大都市圏におきますいままでの異常な人口の集中現象というものは現在とまりまして、少なくとも社会増といったものは鎮静化しているわけでございますが、国土庁その他とも相談をしながら、たとえば建設省におきましては、南関東におきます一都三県を中心としました首都圏の、ことに南の方でございますが——におきます今後の開発あるいは整備の方針というものについて鋭意勉強をしておりまして、一応の成果は得ております。
 それによりますと、今後は首都圏におきます開発、整備の方向としては、一点集中型の都市構造を改めて多角的な構造にしていくというような方向での計画づくりを展開しようということを考えておるわけでございます。
 一方、近畿圏につきましては、現在勉強の緒についたところでございまして、やはり同じようなことについての勉強を開始しておるという段階でございます。
これだけの数字が、六十二万戸という戸数の中からいけば非常に優秀な成績だろうと思うんです。一部新聞なんかでわれわれが見たときには非常なセンセーショナルな報告だなと思って、これぐらいの営業成績なら非常に優秀だと思います。ひとつがんばってやってください。
 それから、今度は建設省にお尋ねしますが、やはり日本のこれからの住居並びに生活環境の最重点は、やはり大都市圏の問題が一番重要かと思うんですが、ことにこの再開発、住宅地、それから土地の区分による地域によっての再開発計画、これをやはり大きく三大都市圏で長期計画というものなり理想、一つの見取り図というものをやはりやらぬことには、この三大都市圏へ人口が過剰に集中し過ぎると。
 五十七年度の建設省の白書だと、最近三大都市圏へは人口の集中化がとまったというふうに出ているわけなんですが、そうあるべきであり、またこの三大都市圏が一番先、いまからの生活環境、まあ都市活動に欠陥が出てくるところだと思うんですが、これに対して建設省としてやはり三大都市、ことに東京、大阪、名古屋の長期的住宅、こういうようなのはやはり三十年、五十年という長い開発計画でないと、最終的にはうまくいかぬだろうと思うんですが、これをやはり国家計画として、一つの案として発表されて検討に供されるということが必要じゃないかと思うんですが、こういうようなことについてのお考えや、どの程度やっておられるか。
ちょっと正確な数字、パーセントでということでございますが、感じとしますと全体の中の恐らく一％とか二％とかいう数字ではございます、だろうと考えております。
 また、確かに御指摘のように五十五年の会計検査院の指摘等にございましたいわゆる保守管理住宅の中で、上下水道等の整備のおくれのために募集できないというものが五団地ございました。それにつきましては鋭意地方公共団体にお願いいたしまして、早くそういったものを整備していただきたいということで、この五団地は現在全部解決しております。大阪の淀の競馬場の隣にございます伏見納所という団地がございます。これがことしの三月にこれはもう募集、三月に下水道が完成しまして、四月にもう入居できるというようなことで、これを最後としまして全部解決しております。
 なお、こういった原因はどちらかというとそういう上下水道の計画に合わせて見込み的に先行建設したということで、これもまた非常に私どもの見通しの悪かったということで、残念なことでございますが、その後は私どもは厳しくやはりそういった上下水道等の見通しを立てた上で建設するということにいたしておりまして、この五団地以外に新しくそういった事態の起こっている団地は現在ございません。
それから今度は、住宅団地を建てられて、それに、せっかく住宅を建てたのだけれども、しかし、すぐ上下水道の完備ができない、あるいは導入路の交通路が確保できないというようなことから、利用が、いわゆる入居者募集が、また分譲募集ができないというようなのが五十四年ごろから最近において建てたうちの何％ぐらいあるか。
この点いろいろ見解がありますけれども、それはそれとして、問題はいずれにしてもそういう減税をやる、三千億なら三千億の減税をやるにしても、その財源ほどうなるかということ。
 これも同僚議員からいろいろお聞きになっていたようですけれども、この三千六百億という減税に要する財源をどうするかという問題では、先ほどの大臣の答弁では歳入歳出全体の中で考えてみたいと、こうおっしゃるのですね。それも一つの理屈です。しかし現実には税調答申で、特に地方税に係る部分でも引き上げの検討が指摘をされている部分が非常に多いですね。固定資産税、料飲税、それから娯楽施設利用税、不動産取得税、自動車税、軽自動車税、こういった既存の地方税の税率の引き上げの検討というものが出てきている。これが年末の税調答申で来年度にはこれをやれというのがどのようになるかというのはこれからの問題ですから、それはいま聞いてみてもいままでと同じような答弁かと思いますが、しかし年末に税調がそういう来年度の税制について答申を出すときには、当然地方税について自治省の見解というのを聞くだろうと思う。自治省の見解も聞かないで頭越しにやるということはないだろうと思う。
 それで、自治省は聞かれた場合、いま言いました固定資産税、料欲税、娯楽施設利用税、不動産取得税、自動車税、軽自動車税、こういったものについて引き上げるべきか引き上げるべきでないのか、こういった点についてはどういうような見解を持って臨もうとするのか。この辺はどうですか。