審議会をつい立てにして、国会でなかなか答弁をされないわけです。自治大臣と大蔵大臣、結構です。
 それで、厚生大臣にお尋ねをしたいのですが、いよいよ「今後の医療政策―視点と方向」であります。簡単にいきますけれども、これは臨調答申といいますか臨調答申の方針をさらに一歩進めて、医療なり医療保険の面で、医療供給体制などの面で具体化したものだというふうに理解していいわけですか。
日雇い健保というのも、実際問題として本院でもたびたび改正がなされたり議論がございました。
 これの問題につきましては、従来からのいろいろな経緯があって今日の制度になっておるわけでございますが、この問題は、いま厚生大臣からお答え申し上げましたように、いわゆる社会保険審議会に諮問が出されておるという段階でございますから、その答申を受けて厚生省でそれに慎重に対処しながら、そして協議に応ずるという筋道になりますので、私からは厚生大臣のおっしゃる以上の答弁はできません。
お答え申し上げます。
 日雇い労働者の健康保険制度のあり方につきましては、いろいろと問題があるところは先生の御指摘のとおりでございまして、累積赤字の処理の問題を含めまして、現在、社会保険審議会において御審議をいただいているところでありまして、審議会の検討状況を踏まえて対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 いま棚上げ等というようなお話が出ました。また補助率をどうしろというようなお話も出ましたが、そういったこともやはりこの審議会での御審議を通じていろいろと御議論があるところだろう、こう思いますので、そういった御審議の結果を待って、これから対処していくべきものではないかということで基本的には対処していきたい、こういうふうに思っております。
五万円に据え置くということを重ねて主張をしておきたいと思います。
 それから次は、日雇い健保の廃止の問題でありますが、もういろいろと言うのは省きますけれども、一つは、日雇い健保の保険料をかなり上げてもなかなか収支に欠損が出るということで、厚生大臣、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、厚生省は現在の三五％の補助率をそのまま続けたいという意向のようだと聞いておるのですが、せめて国保並みに四五％ぐらい出したらよいのではないか、こういう問題と、それからもう一つは、六千五百億円だと言われておる累積赤字というものをやはり棚上げすべきではないか、この二点について厚生、大蔵両大臣にお聞きをしておきたい。
重ねて申し上げますように、いま中長期にわたる税制全般のあり方、こういうことについては、これは税制調査会であらゆる予見を持たないで御審議をいただいておる。なかんずく、今日、本院におきまして各党の話し合いに基づく議長見解等これあり、それに基づいて精力的に税制調査会の審議が部会等で行われておる今日、いまおっしゃった問題は、一つの個別の問題を指摘した問題でございますから、いましばらくお答えをする環境にはない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
予見的に申し上げる筋合いではないということでありますが、そういうことをやれば、日本の公的医療保険制度というのは全く崩壊してなくなってしまうということを指摘しておきたいと思う。
 それからもう一つ、これも大蔵大臣でありますけれども、大蔵省は、いま五万円である医療費控除の足切り限度額を十万円に引き上げる方針だというふうに伝えられておる。これをもしやられますと、病気になると本当にこれはもう出費が多うなってしまって、踏んだりけったりだという声が強いわけでありますけれども、こういうことをやられるおつもりなのかということをお聞きしておきたいのであります。
国庫負担を原則として行っていないという事実はありますが、そのような問題につきましては、一般論としては、医療保険に限らず根底から見直す時期でありますが、医療保険そのものについて今後の将来構想というのは、これは私がいま予見的に申し上げるべき筋のものではない、こういうふうに思っております。
そうすると、私が聞くところによりますと、厚生省担当の小村武主計官がメモを持って、メモというのはそのときの、その日の新聞に出ておるものだろうと思うのですが、メモを持って保険局に出向いて伝えたというふうに私は聞いておるわけで、それはあなた方は否定されるかもわかりませんが。
 要するに、私が竹下大蔵大臣に尋ねたいのは、そうしたら六十年代半ばに医療保険の国庫補助の全廃をやるわけですか。
お答え申し上げますが、先ほど来申し上げておりますように、私は、昨年から基本的に考え直さなければいかぬということを申し上げておるわけでありまして、医療制度につきましても根底から見直す必要があるという先ほどの大蔵大臣と考え方は同じなんです。しかし、そうしたことが、新聞に書いてあるようなことが文書で来たというふうな話は、私は聞いておりません。基本的に考え直すという中で私たちはいまいろいろとやっているところでございます。
私ども役人でございます。法律の体系として法制局ともいろいろ相談をいたさなければいけません。現実に現在法律になっているものを落とすということ自体なかなか大変なことでございますが、そういったものを十分考えてやったわけでございます。そういう意味で、協議の途中で、私どもの立場からするとやはりこれは政令にしておかなければいけないというような点が何点かあったことは事実でございますし、その辺は最後に会長、十分な御了解いただけなかったかもしれませんが、こういう形で出させていただいたわけでございます。
 しかし、今回の改正に当たっても、私どもは二百十名の会員を相手にして協議するということはとても不可能でございます。そういう意味で二月の総会の要望、申し合わせに応じまして、会長初め三役の方と何回か協議を重ねてきてこの案をつくり上げたというふうに思っておるわけでございます。
 恐らく政令を今後つくるに当たりましてもやはり中身が問題でありまして、規則等の関係も十分ございます。そういった点を考えますと、これは当然私どもの方は学術会議と協議を重ねながらつくっていくということになると考えております。そういう意味で、先生御懸念されるようなそれによって独立を侵すというようなことは毛頭考えていないことをここに断言しておきます。