ただいまも御説明いただきましたが、日本ワカメの協会加盟業者が私の調べでは約三百社あると言われておりますが、そのうちＪＡＳ認定工場は五十社にすぎない。しかも、このＪＡＳ認定工場からＪＡＳ規格製品を出している割合となりますと、私が調べたのでは実施当時二〇％、三〇％であったということでございますが、現在では、ただいま局長から御説明がありましたとおりに全体の二％ぐらいである。中には認定工場でありながら全くＪＡＳ規格製品を出してない、そういうような業者もいると言われている。これは問題ではないかと思うわけなんですが、まだ普及率が低いとか、そういうことを言っている段階ではないと思うんです。このように決められているにもかかわらず、塩蔵ワカメについてＪＡＳ規格が活用されない原因は何であるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
塩蔵ワカメにつきましては、実は五十三年の六月の二十九日に規格が制定されております。格づけが実施されましたのは五十三年の十二月でございます。
 品質の基準といたしましては、肉質とか色沢、香気、形態等が良好であること、カビがないこと以外に、水分含有率が六〇ないし六五％以下、食塩については四〇％以下というふうなことを決めて、表示でもそれを表示することとしているわけでございます。しかし、普及率は大変まだ低うございまして、いわゆるＪＡＳ格づけになじむと申しますか、こういう小袋包装のものについてはこれが全体の過半量あると思いますが、これが四％程度であり、いわゆるバラ売りのものについては受検率はきわめて低く、全体としてはなお二％程度と、最も低い受検率になっております。
では具体的な問題でお尋ねしたいと思いますが、まず、塩蔵ワカメの日本農林規格、特にその中で、品質に関して食塩含有率並びに表示の方法について御説明を求めたいと思います。
 また、それと同時に、塩蔵ワカメのＪＡＳ規格の受検率、また実施状況についても御答弁いただきたいと思います。
現在、ＪＡＳ規格が制定されているものは四百三規格と、かなり広範にわたっております。
 それから二番目に、消費者自体はＪＡＳマークについてはほとんどすべての方がこれを知っているという状況まで達しております。
 普及率でございます。これについては、たとえば即席めんとかしょうゆとかドレッシングとか油脂とかマーガリンとか調味料とか、そういったものは大変高い普及率で、八割、九割、一〇〇％というふうな普及でございますが、どうしても小企業の乱立している品目とか伝統的食品とか、それから非常に食品に種類の多いものについてはなおＪＡＳマークの普及度が低くて、たとえば六％とか一割とか、こういったものもあるわけでございます。
ただいま御説明がございましたとおりに、ＪＡＳは大いに活用されるべきものでなくてはなりませんが、ＪＡＳが食品製造業者に実際どの程度活用されているのか、掌握していらっしゃる範囲内、御答弁願いたいと思います。
現在のいわゆるＪＡＳ法におきましては、食品等の農林物資につきまして、品質の基準と表示の基準を内容といたしますＪＡＳ規格を定めて、第三者の検査により規格に合格したものにはＪＡＳマークを付せられる。これを通じて品質の改善、取引の単純、公正化というものとやはり消費の合理化に資していきたいと考えているわけでございます。
 第二のポイントは、いわゆるＪＡＳ規格が制定されている農林物資でも必ずしもＪＡＳマークが付せられるわけではございませんので、特に必要なものについては、消費者の経済的利益と申しますか、購入への手引きといたしまして品質に関する表示の適正化を図る必要がある加工食品等につきまして、やはり品質表示に関する基準を定めておりまして、ＪＡＳマークがないものでも、こういったものについては消費者の消費選択が可能になるよう配慮しているわけでございます。
 これが現在のＪＡＳ法の概要であり、ねらいでございます。
次に、農水省のＪＡＳ規格についてお尋ねをしたいと思いますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の立法趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。
 時間の制限がございますから、御答弁も丁寧でありがたいんですが、要点のみお願いをしたいと思います。
特別公務災害の適用範囲の拡大の問題につきましては、国会における附帯決議を初めいろいろの団体等からの強い要望もございまして、人事院としても種々の角度から種々検討を行ってきたところでございますが、五十一年五月の内閣委員会の附帯決議がございました。それの後昭和五十二年四月に、重大災害時におきまして河川とか道路の応急作業に当たる職員につきましては、これを特別公務災害の対象職員の範囲に含めるとともに、在外公館に勤務する職員あるいは公務で外国旅行中の職員等が内乱等の異常事態が発生した際に、特に危険な状況下におきまして外交領事事務に従事し、そのために被災したという場合につきましては、特例的な補償の割り増し措置を人事院規則において講じました。これらにつきましては、続きまして昭和五十三年の四月からは機動通信隊に編入された警察通信職員につきまして特別公務災害の適用範囲に含めるということ等順次その範囲の見直しを行って今日に来たところでございます。
 先生のおっしゃる在外公館等の職員の問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように、内乱等特殊な状況下で、非常に危険があるという状況下で進んで外交領事事務に従事するという場合に、これは警察官等の特別公務と見合った形で割り増し制度を設けているわけでございますので、外国に居住している在外公館の職員が治安が多少よくないということに伴って種々の不安、危険があるということを、すべて外交官のいま申しました特別公務にするというわけにはちょっとまいりませんけれども、個々の事案につきましては、それぞれ実情を十分に調査した上でまず実施機関が判断されることになると思いますし、人事院といたしましても、そういう件につきましては個別に御相談に応じておるわけでございます。