報告体制はいまあなたがおっしゃったとおりになっているのかもしれません。しかし、今回の事故の場合、当直長の方からたとえば発電課長を通じ、そして関係の課長に報告され、そしてまた所長まで報告が行っているかどうか、こういうことをあなたの立場から報告を受けていますか。
 もう一つ重要なことは、通産省の運転管理専門官、現地にいらっしゃるわけですね。いままでの新聞報道によりますと、その専門官の方は何も知らされてなかった、こういう報道です。その専門官は本当に知らされてなかったのか、知らされていたのか、室長の方からひとつお答えいただきたい。
 社内でこういう報告体制があった、その報告体制が、いまあなたがおっしゃったとおり所長まで報告がされていたのかどうか、確認していますか。それから、専門官の人がこの件について報告を受けていたかどうか、この二点についてお答えいただきたい。
それならあなた、そんなに違いないじゃないですか。あなた方がせっかく閣議で決めた第五次を実行していればいいんじゃないですか。第五次を実行していて、その間にあと二年後には——二年までならぬかもしれませんが、本格的な臨調の答申が出るんでしょうが、機構の改革も交えて。そういう意味で言うと、乱やっぱりさっきに返るんだけれども、この閣議決定というものが全く私は粗末に扱われるといいますか簡単に変更されるといいますか、一諮問機関の答申でがらっと変わってくる。こういうものの私は閣議の発想だけはきちんとしてもらわなきゃいかぬ。
 それから、第四分類〇・五、この前はゼロでありました。聖域がないと言う。そうすると、私はいまここにこれ、臨調の専門委員をやっています加藤寛さんの本です。この人が書いていますが、「防衛費も例外ではない」という中で幾つかの疑問を出している。これはあなたに言っても——これは午後私は防衛庁長官に聞きたいと思っているんですけれども、たとえば「防衛施設庁は、果たして十分に行政改革を行なっているのか、そこに冗費はないのか。そればかりではない。陸上兵力は果たして、海洋国日本にとって絶対必要なものなのか。」と、臨調の専門委員をやっている特別部会長である加藤さんが——これは贈ってもらいましたから私は読んでいるんですけれども、そうすると防衛だけは、あなた方は聖域ないと言うけれども、聖域化して何もやっておらない。これは臨調の答申もそうだからあなた方は答申どおりと、こう言うんでしょうけれども、必ずしも全般的に検討されてあなた方やっているわけでもないんだよ。
 そして、いま聞きますというと、第二分類の監視職員等の八・二％を削ると言う。第三分類、税務でありますとか登記事務。登記事務なんかふえてどうにもならぬで、たとえば土地の登記なんかは一部農協の職員に肩がわりさせているところさえあると言われている。そういうところが削られる。前よりも多くなってくる。さらには監視の問題で言えば、一番ひどいのが労働基準監督です。私は北海道の労働基準監督局へ行って聞いてみた。どんなにがんばっても一つの企業を監視に行くのに十四年かかるというんです。十四年ぶりに一遍しか行かれない、いまの陣容で。それがいま中小企業におきます労働災害の続発なんですよ。
 そういう実態からいくと、第二分類がかつて六・九であった、八・二になる、そしていままで対象にならなかった看護婦や医師が、仮に〇・五にいたしましても、看護婦と医師で六百名。これは国民のニーズと余りにもかけ離れるんじゃないだろうか。何でも臨調が物を言ったらそのまま閣議はやらなきゃならぬなんという私は仕掛けのものでないと思う。そして、何回も言いますが、あなたは答申にもよるがと言うが、これから本格的な答申が出てくるんでしょうが、どうしても私はその点は納得できないことが一つ。
 それからもう一つは、年次別にあなた方各省に対して、大体五年間でありますから、五十七年はどれくらい、五十八年はどれくらいと年次別に率をある程度示しているんじゃないかと思うんです。できればその説明を願うと同時に、さっきちょっと触れましたけれども、昭和六十年に、国家公務員の定年制がもう通りましたから、三月三十一日でかなりの人がやめられることになるわけなんですが、それと第六次のこの定員削減計画との関連はどういうふうに考えられたのか。
 さらに、これも臨調から出ておるわけでありますが、昭和六十年の定年制まで漫然と待っているわけにいかないから、退職準備制度なんというものを検討したらどうですかと言う者も出ておる。そこで、行管はそういうものを一体どういうふうに考えられたのか。考えなかったのか、考えなければならないで結構でありますが、聞いておきたい。
 そして、重ねて聞きますが、昭和六十年の定年制までの間、私はいままでの離職率というものは低下をしてくるのではないか。私の承知する限り、大体年間離職率は四％ぐらいと、省によっては多少違いますが、聞いています。しかし、六十年の三月三十一日に定年制が施行になるわけでありますから、そういう意味で言えば離職率というのは減ってくる。やめさせられる者から言えば六十年まで待つという考え方だってあり得る。そういうものとの関係は一体行管はどういうふうに判断をされたのか。さらに、どうしてもあなた方が年次別に決めた離職率でやっていくということになるというと、極端な場合には強制解雇ということがあり得るのではないか。そんなことは考えていないとは思うが、一応聞いておきたい。
 私はなぜこの点を聞くかというと、総定員法をいじっているわけじゃありませんから、恐らく予算定員でやっているんだろうと思うんです。あるいは政令におきます配置定員でやっているんだろうと思うんだけれども、かつて総定員法と分限のことについて私は当時の大臣と論議いたしました。そのときに、総定員法と分限の関係については、これは分限に関する限りは死文であります、発動いたしません、こういう答弁がありまして、強制的な私は解雇はないものと思っています。七十八条の四号で、定員が減ったとか職制が変わったとか機構がなくなったとかという意味であなた方が強制解雇をよもやしないだろうとは思うが、かつて議論した一人として、この機会でありますからもう一遍確認をしておきたいと思うんで、いまの点についてひとつ答弁願いたい。