一九九〇年からバブルの崩壊その他非常に激しい変化が出てきたわけでありまして、そういう激しい変化に対応するように日本銀行の中の内部組織の大改造を、私の就任いたしました平成元年の翌年、平成二年の五月にいたしました。そのときは、これはちょっと横にそれますが、十八ある局のうち八つの局が消えまして、六つの新しいるができた。その中の、六つの新しいるができた中の一つが信用機構局でございまして、やはり金融システムの安定のために、そういうことができますように、効率的にできるような組織をつくったわけであります。
 したがいまして、そのときから信用機構局としましては、日本の中のいろいろな先例、それから海外のいろんな先例をいろいろ研究をいたしました。したがって、今度のときにもそういう研究の成果が出てきて、成果といいますかそういう結果が出てきていることはそのとおりでございますが、初めからこういうスキームが何か抽象的にできていて、これを持ってきたというわけではございません。
それから、いろいろ検討を前からされ、信用機構局ということをつくったこと自体がこうした事態を想定してではないかなとも思われるわけですが、破綻した金融機関を処理するスキームというのをいつごろから日銀の内部では検討をされてきたのか。大体このスキームが、この二信組問題に限らず、一般論としてこのスキームをお考えになったのはいつごろでしょうか。
たびたび申し上げますが、信用組合につきましては、東京都とそれから大蔵省が権限がございまして、日本銀行は権限がございませんので、監督官庁から、助力あるいは知恵を出せ、そういうことを言われて初めて動けるわけでございまして、その間、じゃ、もうおれは知らぬということで心配せずにのんきに見過ごしていたことはございませんけれども、要請があって初めて動いたというのが実情でございます。
東京都が指導監督するのでもう少し様子を見たいということだったようですけれども、途中で、これだけひどいわけですから、また先ほども申しましたように、三月一日の示達書ではかなり厳しい指摘がさらに行われている。十一月に示達書が出され、翌年の三月にもう一回示達書が出されているわけですけれども、かなり厳しい内容になっている。それを日銀としてはそのまま信用して見ているほかはなかったということですか。それとも、中間報告を求めるということも必要がないと思われたのか、中間報告を求めたことがあるのか、その辺の事実関係をお伺いをしたいと思います。
バブルの発生のときに私は最高責任者ではございませんが、だからといってその当時のバブルの発生が、その原因の一つが金融政策であったということは否定することはできません。やはりあのときは、その前のプラザ合意以降の日本の経済というものが、国際収支の黒字を収縮させなきゃいけない、しかもそれは円高をてこにする、そういう国際的な課題があって、それは実現したわけでありますが、その副次的作用としてバブルが生じだというのは、やはり悔いの残るところだというふうに思っております。
 ただ、その後の途中からの引き締め、それから彼ほどの緩和についてはいろいろの御批判はあろうかと思いますが、私自身は、やはり日本の経済というものを、インフレのない、長続きのする成長路線に乗せるために、そのときの最善の策はとったということでございまして、先生とは若干その辺のあれは違いますが、しかし、それはそれといたしまして、その後ろめたさが金融機関の指導に甘くなったのかということは、それはないと思います。
 私どもにとって中央銀行の使命は、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、物価の安定と金融システムの安定でございまして、金融システムの安定はやはり私どもの使命の一つでございますので、できる限りの最善の策をとってきたということで、後ろめたさから緩んだということはないというふうに考えております。
そういうのも一応措置件数の中に入っているのだろうと思うのです。つまり、急激にふえた、集中的に不法パーソナルについて目視等を中心にやっていった。
 ＤＥＵＲＡＳですが、これは位置を決めて、件数はふえるけれども、措置件数となるとやはり人手が要る、これが実態だろうと思うんです。そういう意味から、ＤＥＵＲＡＳそのものについて、私はこれは否定しませんけれども、位置だけ見つけて、どこかへ逃げちゃった、さて追跡はできないというよりは、目視で、あれはおかしい、すぐに注意を喚起するところのはがきを出す、実際にそれが不法無線局であるかどうかは別として、そういう手紙を受ければ、それは、注意を喚起するという部分や不法な電波を出してはいけませんよという意味での効果があらわれると思うんですね。
 そういう意味では、ＤＥＵＲＡＳシステムというのが、大変多額の予算を必要といたします。それも、いろいろな工夫の中から今後もっともっと的確に把握できるようになると思いますが、同時に、今おっしゃられましたように、不法な無線機を積んでいるかどうかというのを目視によってやっていくのは、やはり職員の皆さんだろうと思うんですね。新しいシステムを入れてそれぞれ監視を強めてきているということの中で、結局、私、現時点においてはやはり人手が必要だ、これをきちんと把握し、そして確認し、そしてどういう措置をとるかというところまでいくには。この問題では、やはり、九三年の逓信委員会で、電波監視要員の増員が必要だという質問がなされていると思うんです。
 確かに、今現在の状況を考えても、職員の努力にもかかわらず、不法無線局がどんどん出現する、増加している、こういう状況の中で、しかも、不法電波を出している大半が、トラックというようなものに積まれた、いわゆる移動する状況にあるわけです。
 ですから、私、増員というのがぜひ一つ必要なんだなということの提起と同時に、もう一つ、九一年に出された電波政策懇談会の報告書の中で、製造、販売の時点での法的対応なども、この問題についても再検討すべきじゃないかと。やはり、そこを何かきちんとした対策を立てる必要がある。
 時間が来ましたので、最後に大臣にお尋ねします。
 今私が申し上げましたように、大変たくさんな予算をかけながら新しいシステムをつくって、それぞれ不法電波の発信地を探すけれども、しかし、人員の配置というものがないと効をなさない。それから、不法の無線機が簡単に手に入る、それが不法と知りつつ利用されている、こういう状況が放置されますと、さらにいろいろな被害や困難を起こすだろうと思うんです。
 そういう点で、大臣、この問題についてのお考えを最後にお聞きします。