公務員を含んでいる数値がちょっと手元にないものでございますので、公務員を除いた数値で比較をさせていただきたいと思いますが、ほかの地域と比較する場合には、その経営形態とかいろいろ条件もあるものでございますので、若干注釈が必要なところもあるいはあるかもしれません。特に東京都のような場合にはそういったことが必要かもしれませんが、推計といったものも一部含まれておりますけれども申し上げますと、農業所得につきましては、一世帯当たりで五十一年度、五十四年度二時点で比較をいたしますと、五十一年度につきましては、小笠原村では百二十六万円となっておりまして、東京都の百二十四万円に対してほぼ同じ、一〇一・六％、全国の百十五万五千円に対しましては一〇九・一％となっております。また五十四年度では、小笠原村では百八十四万二千円、東京都が五十万九千円でございますから三・六倍程度になっておりますが、全国が百十二万六千円でこれに対しては一・六倍程度になっております。
 次に、漁業所得でございますが、五十一年度は小笠原村では二十四万七千円になっておりまして、これは東京都下で比較対象に似たような地域がなかなか得られませんで大島と八丈島をとったわけでございますが、大島では二十四万二千円でこれに対しましては一〇二・一％とほぼ同額、同じく八丈島では百四十五万円でございますから、これに対しましては一七％という数字になっております。また五十四年度では、小笠原村は二百五十一万六千円になっておりますが、大島では八十六万八千円でございますから大島の二・八倍強、それから八丈島の三百五十一万一千円に対しましては約七割といった水準になっております。
要するに、この小笠原振興計画に最も必要である第一次産業である農業、水産業、これが魅力がないということなのですね。それではなかなか思うように進まないのは当然ですね。
 そこで、お聞きいたしますけれども、現在農業、漁業従事者の小笠原における所得というものはどういうふうになっていましょうか。こういうことをお聞きいたしましょう。東京都との比較で、公務員を含んだ場合においてはどれくらい、含まない場合にはどれくらい、全国的の比較については、公務員を含んだ場合にはどれくらい、含まない場合にはどれくらい、こういうことについてはどういうふうになっていましょうか。
まず農業の関係でごいますが、千キロも離れた離島であるというような問題がございまして、したがって市場からも遠い、そういう制約条件があるわけでごいます。特に農業ではミカンコミバエといった特殊な病害虫の問題もございますし、また生産規模の面から見ましても小さい、あるいは地力も劣っている、さらに耕地あるいは農業者も少ないといったような問題があるわけでございます。漁業につきましても、その規模が小さいということから、操業区域が限られるというような、いわば根本的な問題もございます。
要するに農業人口、サービス業人口及び観光客の急増というものを当初は皆さん方は見込んでいたわけでありますけれども、実際に観光客及びサービス人口の増加は、確かに快速船が就航されることによってそれなりにはふえたにせよ、環境整備ができていない。また問題としては、第一次産業である農業及び水産業に従事する人口の拡大というものが実際には思うように進んでいない。だから、今後農水産業振興策がどういうふうな形になっていくかということが一番問題になってくるわけですが、その点について農業とかあるいは漁業に対して特に問題になる点はどういう点でしょうか。
当初の帰島計画とその実績との間に若干ずれが生じてきたわけでございます。その理由といたしましては、本土への引き揚げ後、すでに三十数年も経過をしておりまして、内地での生活基盤が一応確立といいましょうか、定着しておる人もあるわけでございまして、現状で小笠原に帰島いたしまして、そこで新しい生活を営むということに対する不安感といったようなものがやはり大きいのではないか。そのほか土地の問題とかあるいは就業の問題といったようなものも考えられますけれども、その辺がやはり一番大きな問題ではないかというふうに考えておるわけであります。
結局、思うように進んでないという現状なのじゃないですか。五十八年度だから、当分間があるから計画というものはまだ変更はしないといっても、それでは実際にこの数字の人口が小笠原に、常住人口並びに短期の人口も含めて五十八年度に達成できるなんという確信があなたあるはずないでしょう。それくらい言うならば、小笠原振興計画というものはもう行き詰まってしまっているのですよ。人口的にも行き詰まってしまっているわけだ。だから、あなたの方としてはなかなかお答えができないわけです。東京都がそういうものの試算をはじいたわけであって、私どもは関知しないということでしょう。関知しないと言ったって、おたくの方で東京都の方の計画を認めて、言うならばこの振興計画というものはできたわけですから、当然それを関知しないというわけにはいかないわけであって、なぜこういうふうにして人口計画が思うように進んでいないのですか。その原因はどういうところにあるのでしょう。
いま国立関係は原則的にはないというお話だったのですが、私どもが調べたところでは、実際はかなりあるのです。
 それで、リース契約というのは、御存じのとおり、わが国の会計は単年度契約になっておりますから、長期にわたる契約というのはそれなりの手続が必要になるわけです。債務負担行為という手続をしなければいけないわけですが、まあまあというので、実際は裏で現場の事務長さんが五年契約のサインをするわけです。そして領収書だけは一年ごとの毎年度更改ということをやっておみえになりまして、一時リースが非常にふえた。最近ちょっと減ってきたわけでございますが、非常にリース産業が一方でふえればふえるほど、実は国立関係は会計処理上これに対応できない。だから原則的には、私どもが資料請求をいたしましても、リースは導入していないという答弁が全部来るのですが、裏では実際やられておるわけです。
 リース会社は、たとえば日本リースなんというのは医療専門のリースですよというパンフレットを配っておるわけです。その中には、国立大学の名前が全部出ております。あるい国立病院の名前が全部出ております。公立病院の名前も全部出て、さあ皆さんもリースを使ってくれということでやっておるわけですが、こういうあり方というのはぜひ私は再検討してもらいたいと思います。事務長さんがインチキをやっておるとは言いませんけれども、正規の手続をするように、たとえば会計法上で言うところの電気代だとか水道代だというようなものは別扱いですよという方式もあるわけでありますから、私は、こういう事態について、会計検査院の方も今後どのような対応をされるのか。いまのようなあり方は見直すべき時期が来ておると思うのですが、どうでしょう。