貧しい人々に対する法律扶助を図っていきますことは、現下の非常に重要な問題でございまして、この法律扶助事業に対する補助金の予算額は数年来七千二百万円に据え置かれておるところでございます。
 そこで、来年度を初年度にいたしまして五年計画ぐらいでこれを相当額増額をしていきたい、かように考えておりまして、ぜひ法務省の最重点事項の一つといたしましてこの増額の問題に、今回の予算編成を通じて取り組んでいきたい、かように存じております。どうぞよろしくお願いします。
詳細な点は特に法務局関係についてまた後で質問したいと思っております。
 それから法律扶助事業ですね。これは法律上の扶助を要する者の権利の擁護を目的として、資力の乏しい者に対する訴訟費用の立てかえ、弁護士の紹介、法律相談、法律に関する知識の普及など幅広い業務を行っているのですが、予算不足が深刻だということで再三この増額が要求されているわけですね。それで、法律扶助事業に対する補助金の継続的な増額を図ってもらいたいということが日弁連その他から強く出ているわけですが、これに対する大臣のお答え、お考えをお願いしたいと思います。
法務委員会の先生方におかれましては、法務省の置かれている、特に職員の状況につきましていつも温かい御支援をいただいておりまして、本席をかりまして厚く御礼を申します。
 まず法務局、特に登記関係の職員、また更生保護官署それから出入国管理官署の職員が十分でないことはかねがね言われておるところでありまして、特に最近は不動産関係の異動でありまするとかまた外国からの入国者の激増、そういうことによりまして繁忙をきわめておるところでございまして、大幅な増員を行うことは仰せのとおりまことに急務になっておるところでございます。
 しかしながら、現在政府におきましては行財政改革を実施中でございまして、なかなか困難な情勢にあるわけでございまするが、法務省といたしましては何とかしてこの所管業務が円滑かつ適正に進んでいきまするように職員の増員を図らなければならない、かように存じておるところでございます。私も行政官吏の方々にも接触をいたしましてぜひふやしてもらうように、またそういう人人も大蔵省を含めまして相当法務省の人員については考えてくれておるところでございまして、増員を図っていきたい、かように存じておりまするので、今後ともよろしく御支援のほどお願いを申し上げます。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所櫻井人事局長、町田経理局長、泉民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十分散会
次に、本日付託になりました田中恒利君外四名提出、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒村君。
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 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたのでこれで終わりますが、私は、このポストハーベストの問題、今回質問するべく、まず最初にびっくりしたのが、とにかくよその国でどんなものが使われて日本に入ってきているのかということを掌握されようとしない、そういう気が全然ない厚生省の態度でした。食品衛生法に基づいて国民の口に安全なものを提供する責任のあるところがそういう姿勢で、何遍も言いますが、残留農薬基準が果たして本当に安心したものになるのかという点で大変危惧せざるを得ませんでした。その点だけ最後に申し上げ、大臣のおっしゃるように、安全でないものは食でない、そういう立場を貫いていただきたいということを申し添えて終わります。
 ありがとうございました。
先生御指摘の点は二点あるわけでございますが、第一点の中国側と今回災害に遭った生徒の、あるいは遺族との関係、学校側との関係、この問題につきましては、やはり現在の我が国の法制におきましては、被害者個人あるいは学校が中国側に対する補償という形になるわけでございまして、政府はやはりこれに協力をするというふうな形になろうかと思うわけでございます。しかし、やはりこの点につきましては、政府としても中国、我が国という関係でございますから、そういう立場で、外交ルートで別途いろいろと協力をしてまいるというふうな形になろうかと思うわけでございます。
 それから、第二点として国家賠償というお話もございましたが、この点につきましては、やはり我が国の法制におきましては生徒個人あるいは遺家族のお立場、あるいは学校の問題ということで、ここが一つの基本的な視点でございまして、先生の御趣旨はまだつまびらかに私も承知いたしておりませんけれども、この点はにわかに私どもとして法制的な問題として起きてまいるかということにつきましては現時点で申し上げかねるわけでございますけれども、今後の問題として対外国、対国内というふうな関係での補償問題が大きなイシューであるということは私どもも十分留意して対処してまいりたいというふうに考えております。