民間の経済見通しというのはいずれも単なる私は見通しであろう、こう思うのです。しかし、政府の見通しというのは望ましい経済の姿を考えながら、政策努力を加えるならばそれは可能であるかどうかということを検討した一つの目的を持った経済見通しであろう、このように考えております。先般も申し上げましたが、事務的に昨年の秋検討いたしました段階では、このままほっておけば三・七％成長か三・八％成長である、しかしながらそういう成長では失業者がふえるし、それから税収は入ってこない、あるいはまた国際摩擦が拡大をする、そういうことからある程度の政策努力を加えることによりましてそして五・二％成長を達成しよう、こういうことを決めたわけでございます。
 なお、民間の経済見通しにつきましては、御案内のように昨年の十一月から十二月の前半までに出た見通してございまして、政府のそういう政策目標を加味した幾つかの対策というものは、これは考慮に入っていない、こういうことだと思います。
きわめて素朴な疑問でございますけれども、民間各機関のいろいろな調査による調査結果と政府の見通しとの間にはかなりの乖離がございますですね。これはどういうところからそういう結果になっているのか、お聞きしたいんですが。
五十七年度の予算編成は昨年の十二月に終わったわけでありますが、その後経済状況が思わしくない、こういうことから、今回予算が通りました暁には予算に盛られております公共事業、それから住宅投資計画、そのうち公的住宅の部分を上半期に最大限繰り上げて実施しよう、こういうことを決めたということも経済情勢が思わしくないということからでございますが、五・二％成長というのは私はほっておいてもできるものではない、こう思っております。先般も申し上げましたように、何しろ戦後最大の激動期でございますから、その変化に即応いたしました機敏なかつ適切な経済運営が必要であろう、それを行うことによって私は五・二％成長は可能になる、こう思っておりますが、幸いに日本の経済は外国の経済に比べまして相当条件が私はいいと思うんです。たとえば物価の問題あるいは雇用の問題、貯蓄の問題、それから金利の問題、国際競争力の問題あるいは労使関係、いろいろ外国と比べてみますと、いずれも条件が非常によろしいと思います。でありますから、そのすぐれた幾つかの条件を生かしまして、先ほど申し上げましたような適切な経済政策を進めることによって私は五・二％成長は達成は可能である、このように、考えております。
この間もちょっと私、長官にお尋ねいたしましたけれども、非常に長官の御答弁を聞いておりますと、いまにも景気が上向いてきそうな感じがするわけですけれども、一向に景気はよくなってこない。緩やかな上昇を続けていると言われますけれども、余りにも緩やか過ぎちゃって全然日に見えた景気の上向きというものがない。現に長官もこの五十七年度の実質経済成長率五・二％ということについて本当に確信を持っておられるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
住宅建設は五十五年、五十六年と相当落ち込んでおりますが、そこで、五十七年度から政府の方では住宅金融、それから宅地政策、それから中古住宅政策、そういう面で相当思い切った内容にいたしております。そういうことが背景となりまして、これまで落ち込んでおりました住宅建設投資がある程度上昇に向かうであろう、このように期待をいたしております。
いずれにいたしましても、こうした空白で出発するこの五十七年度でございますが、低迷した景気の動向といいし、またいろいろな外圧といいし、この空白予算といいし、何となくこの五十七年度の先行きに不安な気持ちでいっぱいでございますが、初めに、もうすでに言い尽くされたことではございますが、もう一遍経企庁長官に経済の成長の面からいるいろお尋ねをしたいと思います。
 長官、住宅建設の百三十万戸達成ということについては、この間の集中審議でも私いろいろお尋ねいたしましたけれども、これは必ず達成できるという根拠についていま一遍お聞かせいただきたいと思います。
委員長見解は、ただいまもお話がございましたように、当委員会の委員各位の御意見あるいは理事会における各党各会派の御意見等を踏まえた上での御見解と私どもは評価をいたしておりますので、十分尊重してまいりたいと、こう思っています。
最後に、重ねての質問になりますが、総理、ただいま植木委員長が申されたとおりに、委員長見解をお出しになるそうでございますが、その見解を尊重し、また善処方に努力をしていただけるのか、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
私がこんなことをいまさら言うまでもなく一住民の側は総称して主権者、たとえば公務員の場合は全体の奉仕者、わかりやすく言うと、住民側、納税者側が主人公で、公務員側は言うならば小使役、奉仕者という立場になる。ところが、その主人公側である住民、納税者は、ひいひい言って一生懸命汗水流して働いて、やっと手にしたなと思った途端にがさっと税金で取られる。取った方の側は、まさにこれが勤めかなと思うようなぶったるんだ仕事のやり方をしておって、それでも勤勉手当やらを手にしている。こういう状況の中で、大きな顔をして税金を取れますか。
 そんなことを言っても無理だろうけれども、しみじみそういうことを痛感するわけですよ。一般住民というのは、なかなか直接文句を言う機会がない。せいぜい、われわれ住民の代弁者というか、言うならば私どもも一種の小使ですけれども、その小使たちを使って文句を言わせる以外に直接文句を言う機会がないけれども、その腹の中は相当煮えくり返る思いがあるだろうと思うのです。あるだろうと思うだけに、そういう時期における税法の改正等で、確かに形の上では増税というものは避けているけれども、実質的にはあくまでも増税。現に数字が示しているところですね。
 それで、そういう税法の改正によって実際の増税、増収を図って、では一体それが反対給付としてどういうふうにはね返って住民の方へ戻っていって、納得させることができるのかというと、恐らく説明はつかないと思うのですけれども、どうでしょうか。説明がつきますか。