先ほど申しましたように、五十六年で「ひびき」「めいりょう」というものが採用されまして、いま御指摘の幾つかのテレファックスを含めまして、コミュニケーション手段、福祉機器が開発をされておりますが、なかなかまだ高額という点で一つネックになっておりまして、もう一つは一般化、なかなか聾唖者の皆さんが一般的に使用できない。団体の事務所とかそういったところでは使えましても、個人的にまだなかなか使いにくいという点がございまして、いま補助対象にはなっておりません。御指摘のように、これからどの機械を採用することが最もよい方法かというようなこともあわせ研究いたしまして、公社の方のお知恵もちょうだいをしながら、福祉電話というふうな同じような意味での採用が可能かどうか十分に研究をさせていただきまして取り組んでいきたいと思っております。
ところで、先ほどもお話が出ましたが、聾唖者用のテレメールそれからミニファクスですが、これには補助が出されているかどうか。私は聾唖者の人たちが使っておられるという限りにおいては、このための補助をぜひ厚生省が行うべきじゃないか。それからまた、いま仮称コミュニケーターというのができましても、それぞれ目的が違うわけですから、きちんとどれにも補助が出されるというように望みたいのですね。聾唖者の人たちは、このコミュニケーターの話を聞いて、これはどれか一つに補助がついてしまったら、いま持っているミニファクスだとか、あるいはテレメールなんかに補助がつけられないというんじゃ大変だ。あれかこれかに絶対しないでほしい、どれにも。こういうことを言っておるわけでありますが、この点もあわせてちょっと厚生省の見解を。
国際障害者年を機会に、こうしたことに関します政府、地方自治体あるいは民間の関心が大変に高まっておりますことはありがたいことでありますが、いま御指摘のような点につきましても、これから特に福祉機器というふうなものの開発の中で公的な機関あるいは聾唖者の人たちがより多く利用するでありましょうような場所につきましては、いま御指摘のような配慮は隅々まで行き届くことを私たちは期待しておりますので、各ルートを通しましてお願いもし、また推進もしていきたい、このように考えております。
これは聾唖者の人たちから非常に待望されているわけです。それだけに、これが早く完成し、実用化されることを非常に望むものでありますが、これができ上がった場合には、やはり政府の方でも政府の機関とか、あるいは地方自治体の機関とか、あるいは聾唖者の人たちが特に日常的に必要とする病院であるとか、公的な病院ですね、そういうところにはぜひひとつこれが使えるように、またそこで持っていて、いつでも使用に供されるというようなことを広く広めていく必要があるんじゃないか、そういうことを期待したいわけですけれども、この点、厚生省はどうでございますか。
これは実施主体が市町村でございまして、地方自治体が事業主体になりまして、その市町村に住んでおります聾唖者に対しまして、いまのようなたとえばコミュニケーターを貸与する規定などをつくってもらいまして、その必要とする経費に対して国が三分の一の補助金を出します。そして三分の一は当該都道府県がこれにプラスいたしまして、実施主体になります市町村が三分の一持つ、こういう仕組みでございますので、今後の推移を見ながら私ども取り組んでまいりたいと思います。
どのくらい上がるのかということについて、個別事例では幾つか御説明いただいたものもありますし、いまの局長のお話もあるわけでありますけれども、激変緩和措置をとるということにつきましては、これは大変大事な問題でありまして、先ほど申し上げました四割になるか、七割になるかという公庫償還金の部分についてのスライド問題を考えますと、推定再建築費ということになってくると思います。建設省告示の第千六百九号、五十六年の九月二十八日の告示でありますけれども、実はこれを拝見いたしますと、公営の場合、「簡易耐火構造」云々、「特殊耐火構造」云々というところまで含めまして、そのスライドするパーセンテージが出ているわけであります。
 では、一体どのぐらいのスライドになるかということについて、いまの資料ということにならないかもしれませんけれども、私が持っております資料によって見当をつけてみますと、たとえば西台住宅というところがありますけれども、これは土地取得費を含めまして、建設費が二十二億五千四百九十万円かかっておったようであります。昭和四十七年の建設でありまして、これはその戸数で割りますと、一戸当たりの建築費が大体五百六十五万円ということになります。四十七年の先ほどの推定再建築費の償却の表に当てはめて考えますと大体二・五三倍ということになりまして、建築費が現在に換算すると五百六十五万だったものが一千四百三十三万になる、こういうことになるわけです。あるいはもっと古い例で見てみますと、江古田の公社住宅について見ますと、これは大変古かったわけでして、三十三年の建設です。当時の建築費を戸数で割りますと大体九十五万一千円であります。百万足らずで三十三年ぐらいにはできておったわけでありますけれども、これを先ほどの告示に当てはめますと、三十三年度のところは六・四六倍ということになりますから、九十五万一千円でかつて建ったものについて、これを六百十四万六千円に換算をするということになってまいります。こういうように換算の比率を高いものとずっと比較していきますと、倍とか三倍ということにはならないのじゃなかろうか。それが全体の四〇％か八〇％かということはありますけれども、もしこの三十五条がストレートに通りまして、この告示に沿ってその減価償却、再評価をしていくということになりますと、五倍である、六倍であるという数字が実は理屈の上では出てくるわけでありまして、そうなってくると、激変緩和といいますか、この辺については大変大問題を生ずるのではなかろうか。従来、公社の関係で資料をいただいているような、大体この程度ですよ、二倍以下でこのぐらい、七千円ぐらい、こういう話にはならないのじゃなかろうかというように思うわけでありまして、いまの私の方の方式から考えました心配について、そういう心配はあるのかないのか、あるとするならば建設省としてはどういう措置をお考えなのかということについてお伺いをいたしたいと思います。