もう答弁になっておらぬわ。
 先ほど来同僚議員も指摘しておりますように、私は、条約に基づいて対外的には環境庁が権限ある当局ということになっていることからしても、また条約のそもそもの目的からしても環境庁長官がチェックする任務を負うべきだと、第一義的に。環境政策上の環境庁長官のチェックを輸出承認に前置したからといって外為法上の権限を侵犯したことにはならぬということを指摘しておきます。
 そこで、具体的なチェックの対象について聞きたいのでありますが、規制対象は共同省令で定める特定の地域に対する特定有害廃棄物しか、つまり地域と物による二重の条件に該当するものしか対象にならぬ仕組みになっていると思いますが、そのとおりですね。イエスかノーか簡単に言ってくれよ。
まず私の方から答えさせていただきますが、バーゼル条約では、特定有害廃棄物等の輸出、処分が環境上適正に行われているかどうかというために輸出先国、通過国からの書面の同意を得たりしながら、また輸出国側においても環境保全の観点からのチェックを行うことが必要であるということで仕組みができておるわけでございます。こういうことから、条約の要請に対応するための一定の特定有害物質の輸出について環境汚染を防止する必要があるかどうか、そういう必要なものを確認しながら輸出の承認をしていくというふうにいたしておるわけでございます。
 これは条約の趣旨から見ましても、公害防止のための技術水準が非常に高く、また環境の規制の法制度もきっちりしているというような先進地を仕向け地とするようなもので、再生利用を目的としたようなものは、これはもう環境汚染が生ずる可能性が非常に少なくかつ相手国でも環境面での審査もきっちりやられるということで、こういうものまでは規制をかける必要はないんではないかということで、こういうもの以外のものはすべて環境汚染があるかどうかの確認をするということで、一定のものについては環境庁の確認を必要とするというふうにいたしておるわけであります。
万全でなければまさに重大でありますが、問題の性質は違いますが、今国際的に問題になっておりますプルトニウム輸送に対する日本政府の基本姿勢ともかかわって、私はこの問題はあいまいにはできぬということだけは指摘しておきます。
 次に、法案についで、まず環境庁長官に伺います。
 特定有害廃棄物の輸出は外為法に基づく輸出承認が義務づけられているが、環境対策の側面から見ますと、あらかじめ定められた環境庁と通産省の共同省令に基づいて通産大臣がその必要性を認めたものしか環境庁長官がチェックできない仕組みになっております。なぜ一義的に環境庁長官がチェックする仕組みにしなかったんですか。長官、いかがですか。
国際上の権利義務というのはいろいろの観点があると思います。もちろん条約上は、バーゼル条約でこの無害通航権のところを害するものではないという考え方が出てきておりますので、国際的義務としては、バーゼル条約上の義務は今外務省の方から御説明したとおりになっているわけでございます。もちろん、無害通航権が認められるからといって、我々として日本が有害廃棄物がそういうところで害を及ぼすようなことのないような万全の努力をするということはこの考え方の中に入っておると思っております。
お答えいたします。
 私、先日来から政府側の御答弁を聞いておりまして、もう気になって仕方がない言葉があるんです。それは、民間のボランティアの方などが現にカーンボジアにたくさん行っておられるわけですが、そういう方をつかまえて役立たすとか足手まといになってはとかという、そういうも言葉がございます。それは、今現にカンボジアで活躍している、世界各国から来ているボランティアの方々に対して、非常に無理解なお言葉であるんじゃないかと思うわけでございます。
 先生のお聞きになっているのは多分ＰＫＯに対する即応性とか自己完結性とかあるいは安全性とかといった問題ではないかと存じますけれども、社会党案でいきますと、文民といいましても文民の中にはいろいろございまして、警察官あるいは選挙管理、監視員あるいはその他の行政官、またいろいろな民間ボランティア、こういうものを含むわけでございますけれども、即応性につきましては、社会党案は常設の隊をつくるという構想でございますので、少なくとも二千人のうちの中核的な一部につきましてはこれを常設しておく、そしていろいろなチームを設けておきまして即応的にこれを出していけるという点では、そのときになってさあ出そうといって呼びかけるよりもずっと即応性があるものと思っております。
 また装備は、この社会党案によりますと国際協力隊に自前の装備を持たせるということでございますので、必要な装備はすべて持っていく、武器以外は持っていくということでございます。
 また、自己完結性につきましては、確かに自衛隊の自己完結性は強いのでございますけれども、例えば国連の難民高等弁務官事務所の世界各国にいる職員あるいは消防隊、こういったところにも自活能力が十分にございまして、これの規模を少しく広げていくという意味合いにおきましては、この社会党案の中で教育訓練を行ってこの自己完結性をより一層充実するということとしておりますので、そういう意味で、私は足手まといどころか非常に役に立つ隊ができていくものというふうに考えております。
 また、国連の中で文民の役割の増大ということを非常に真剣に計画しておりまして、既におととし出ました事務総長報告でも「ＰＫＯにおける文民の役割」というリポートが出ておるのでございますが、国連のＰＫＯの委員会の方でも毎年熱心にこの点を検討しておりまして、ナミビア以来非常に文民部門が広がり、かつＰＫＯの内容が冷戦時代のものあるいは中東型のものよりもずっと、選挙でございますとか人権でございますとか、難民の援助でございますとかあるいは民生の面の援助でございますとか、そういうところへ広がってきておりまして、その面から私どもは非常に貢献する面がふえておりますし、そこで一つのリーダーシップを持ちたいものだと考えているところでございます。