現在、司法制度部会において簡易裁判所の問題を審議しておりません。御質問の趣旨が、始まって以来ということでございますと、この部会が設けられましたときには、裁判所の上告制度とか、そういうものに関連をいたしまして訴額の問題が論じられたことはございますけれども、簡易裁判所独自の問題として議題になったことはございません。
民事訴訟事件の新受件数はゼロでございましても、簡易裁判所は国民に親しまれる裁判所として調停事件、即決和解事件あるいは督促事件、それから刑事で言いますと令状といったものを取り扱っておりまして、それなりの機能を果たしていると思います。特に、新島簡易裁判所につきましては離島でもございますし、簡易裁判所としての機能は十分果たしているものと考えております。
たとえゼロであっても、簡易裁判所がそこに存在する、法律上も、また実体の上でも存在するということに意義があるというふうにお考えなんでしょうね。そこで、最高裁判所の方針としては、たとえ新受件数がゼロであっても、なるべく裁判所としての形は整えていきたいという方針なんでしょうか。
民事訴訟事件の最も新受件数の多い簡易裁判所は大阪簡易裁判所でございまして、昭和五十五年の新受件数は四千七百二十一件でございます。逆に最も少ない簡易裁判所は新島簡易裁判所でございまして、昭和五十五年度における民事訴訟の新受件数はゼロでございます。
それで、裁判官が非常駐でも、午前中の御答弁がありましたように、巡回していく、あるいは兼務していくということで十分不便はかけないでいるか、むしろ簡裁の当初の目的にかなった活動ができているかどうかということが一点。
 それから、二人庁というと、どなたとどなたになるでしょうか。この二人庁でも十分その機能を果たしておられますかどうか、お伺いしたいです。
当初指定が四十三庁でございまして、その後解除されましたのが五庁で、三十八庁になりましたが、その三十八庁のうち七庁につきましては、その他の事務も移転されましたので、現在は民訴事務不取扱庁は三十一庁となっております。
次に、民事訴訟事務を取り扱わない庁は何庁ありますか。
 また、この点については午前中も御答弁がありましたが、その民事訴訟事務を取り扱わない庁は何庁あって、この民事訴訟事務を取り扱わなくても十分目的を達成している、簡易裁判所の少額軽微の事件を簡易迅速に扱うという当初の目標には十分かなっているというふうにお考えなんでしょうか。
ただ、法律的に申しますと、やはり五百七十五庁存在はしておるわけでございますので、いま直ちにその法律を改正してそこを削ってしまおうという考えでいるわけではございません。
そうしますと、大阪の例で申しますと三カ所の未開庁は未開庁のままでやむを得ない、現にある簡易裁判所を充実していけば足りるのだということなんでしょうか。要するにその御方針を承りたいんです。
説明が十分でなかった点があるかと存じますので補足させていただきますが、未開庁につきましては、開庁されないまま三十年以上経過いたしましてそれなりに一つの安定状態ができ上がっておりますのと、たとえば大阪を例にとって申しますならば、市内に三カ所の未開庁があるわけではございますけれども、いずれも大阪簡易裁判所に所要時間五分あるいは十分といったような場所でもございますし、私どもといたしましては、開庁されております、現に機能いたしております簡易裁判所の充実強化に力を入れるべきものと考えておるわけでございます。
これは法律改正の問題でございませんので、なかなか私の立場から申しにくいことでございますけれども、それは戦後の特殊な事情のもとで土地、建物を見つけることが困難なことは確かにあったと思います。そして、その後それをそれじゃどうするかということにつきましては、裁判所の御当局でいろいろと苦心をしてこられたことでございまして、私どもとしましてもそれが必要であればぜひ実現したらありがたい、こう思っておるわけでございます。
法務省はどう考えられますか。新憲法施行後、要するに簡易裁判所として開庁しようという努力をしているんですが、いまだに土地がないか建物がないかという理由で開庁してないということ。それで、裁判所の方からは迷惑はかけてないという御答弁であります。私たちのような素人がこの数が少ないとか多いとか、それからこのまま充実すべきだとか減らすべきだとか、そういうことを私は申し上げているわけじゃないんですが、要するに八庁は土地、建物が見つからないというだけの事情で、理由で戦後ずっと努力しているのにいまだに報いられないということに対してどうお考えでしょうか。
未開庁の八カ所は土地、建物がうまく手に入らないためにいまだに未開庁ということになっているという御説明でありましたが、その土地、建物を探し開庁しようという努力はいつからなさっていらっしゃるんですか。
帰国子女の大学入学を円滑にするための方法ということでインターナショナルバカロレアの制度にもわが国も加わりまして実施をいたしておるわけでございます。五十四年度以降その事業に参加をいたしておるわけでございますが、このインターナショナルバカロレア資格の保有者で十八歳に達した者にはわが国国内の各大学への入学資格を認めておるわけでございます。この保有者で大学に入った者は五十五年度で十人、五十六年度で十一人ということになっております。
 そのほか特に帰国子女の大学入学に当たりまして特別の配慮をすべきでないかという御指摘でございますが、それらにつきましても、推薦入学等の方法で特別の措置をとる大学は五十六年度入試で申しますと、十八大学七十八学部になっておりまして、順次ふえてきているということが言えるかと思います。たとえば具体的に申し上げますと、国立大学では五十七年度京都大学法学部がこのインターナショナルバカロレア資格の保有者を含む帰国子女につきまして特別選抜を行うというようなことも実施をいたしておりまして、順次そういう大学がふえているわけでございますが、それらの点については、私どもとしてもさらに各大学に対して十分円滑に行われるように指導は徹底してまいりたいと、かように考えております。