午前中の参考人の御意見の中でも、公営限度額方式については現在のところこれで行くのはやむを得ないと、こういうようなお話がございましたが、私ども公営限度額方式を採用いたすように決心いたしましたのは、御存じのとおり、公営限度額方式というのは公営住宅法による家賃の改定のルールでございます。公営住宅は公団住宅よりもより以上公共性の高い、したがって国の補助金も相当多額に入っておる住宅でございます。そのルールを私どもも今回は借用させていただく、こういうことでございまして、それにいたしましても、従来長年見直しをしておりませんかったために相当大きな幅がございます。これらも考えまして、公営限度額方式で出した額をさらに半分にいたすようなことをいたしたわけでございます。
 これにつきましては、入居者の皆さん方にも十分御理解をいただきたい、かように考えまして、いろいろ文書によりまして個々の方々にもその趣旨を御連絡申し上げていると、こういう状況でございます。
今度の家賃改定の基礎的な考えの部分が、いわゆる公営の限度額というような問題等に示されているわけですが、何か公団の方は、そういった新しい家賃の算出方法を決めればそれがルールだというようにお考えなんですか、これは。ここのところは非常に問題でして、先ほど三人の参考人の方の御意見、もっと時間があったら、私は工藤さんと、一番右におられた下総さんの意見なんか、調整していきますとわりあいに中身が接近してくる問題が出ていたと思うんですよ。
 ですから、皆さんは何か家賃の改定方式の中に要素をかみ合わせていけばいいんだと、こう言うけれども、たとえば質の問題でありますとかあるいは、きょうは傍聴にたくさんおいででございますけれども、いま入っておられる方々との対話の問題とか、そういったいえば運営上のことも含めて考えませんと、せっかくつくったって上の方からがちゃんと押さえつけていって、あと国会でもってがちゃがちゃまた私たちが文句を言うと、幾らか激変緩和をあれするとか、延ばすとか、そういったことだけでもって押し切ってきているわけですよね。
 だから、一番ポイントは、たくさん問題をこの中に書いてありますけれども、やっぱりいまの公団のあり方なりあるいは入居者の方々の立場を考えて、日本のこういった公的な家賃、いえば住宅政策の将来を決めていくポイントはその一つのルールの問題、これについて、単に計算方式をどうするじゃなくて、もう少し関係者の合意を得るた
めの運営上の努力、そういったものについても一歩進んだ考え方を出さなければ、これは混迷を深めていくだけだと、こう考えているんで、もう一遍答えてくれませんか。
ルールの問題につきましては、たとえば家賃を見直す際に、どういう家賃が適正の家賃であるかということの考え方、あるいはそれによって生じました家賃の値上げ幅が相当大きい場合にこれをどうやって激変を緩和していくのか、あるいは生活保護を受けられる方等々の方々に対する措置をどうするのかといったようなことが私はルールかと存じます。
 これらにつきましては、懇談会でも皆さん方の御意見を承りましたが、私どもといたしましては、公営限度額方式に基づいて適正家賃を考える。ただ、その場合に相当大幅な差が出てまいりますので、激変緩和措置を考えまして、差額の二分の一にするというふうなことをとらえております。さらに限度額を加えまして激変緩和をいたす。また、生活保護世帯、母子世帯、老人世帯等についての特別措置を考える。かようにいたしたわけで、これが一つのルールかと考えておりますが、先生御指摘のとおり、家賃という問題はなかなか複雑ないろいろな問題を抱えておりますので、これからさらに、今後家賃問題について検討をいたしたいと、かように考え、基本問題懇談会にもその旨お願いをいたしておる、かような状況でございます。
いずれも検討されるとか、あるいは貴重な意見とかということで抽象的にはぐらかされている感じもいたしますが、ただ、きょうのこれから私が伺います具体的なことと関係がありますので、一つだけ確かめておきたいわけですけれども、たとえばルール問題、家賃改定のルール問題については、これは基本問題懇談会でも問題になったところでございますから、どうなんですかね、この辺の問題については、これは先ほどの参考人の方との話でも、急げというような話もずいぶんこっちからも出したり、皆さん方全部出しているわけですが、家賃改定のルールにつきまして、もう少しやっぱりこの辺は、現状からしたらむしろこの辺の問題こそもっと早く取り上げて具体化するということが必要だと思うんですが、これは感想じゃなしに具体的な作業、そういうところについてもう一歩進めた御見解をいただけませんか。
私の質問に直接答えておられませんが、まあ言わんとしておることは、お互いに政治家ですから理解をすることにいたします。
 ただ具体的な問題として、一つ法務大臣の職務上まことに重要な問題が提起されておると思いますので、お伺いをしたいと思うのでありますが、ここに最高検の次長検事の伊藤榮樹氏の「検察庁法」という著書がございます。これをめぐる大きな論争というものが起こっておる。
 そこで、これの六十三ページでございますが、私は一般論として聞いておるのです。これは御承知のとおり指揮権発動の条項でございますが、不幸にして、終局的に法務大臣と検事総長が意見の対立を見た場合は、検事総長のとる態度として「(1) 不服ながらも法務大臣の指揮に従うか、」（２）を飛ばしまして（３）ですが、「官職を辞するか、」あるいは、この（２）が問題なんであります。（２）は「指揮に従わず、自らこれに反する取扱いをし、または、部下検察官に対して法務大臣の指揮に反する指揮をするか、」こういうことをこの著書で言っておるわけです。その次に説明がございまして、法務大臣の指揮が不相当と検事総長が認めたら法務大臣の指揮を拒否せよと言わんばかりの解釈がここに書いてある。
 三権分立の中で、検察というのは行政府の中にあるはずだ。法務大臣の指揮監督の中にあるはずだ。そうして、法務大臣が民主主義のルールである検察に対する指揮監督というのはこの条項でしかできないはずです。それに対して、自分たちが不相当と考えた場合にはこれを拒否するということができる。検察官がみずから法を破っていいということを言っている。しかし、これはまことに重要な問題だと思うのでありますが、法務大臣の御意見をひとつ伺いたいと思うのです。