ＡＰＥＣが生まれました背景ですが、最近アジア・太平洋地域の経済成長というのは、大変、ほかの地域に比べて相対的に高い。それだけではなくて、貿易あるいは人的交流、資金の交流という点で非常に相互依存が高まっております。
 こういうことを背景にしまして、この地域、国々の話し合いの場をつくり、そしてコンセンサスを得られるようにということがＡＰＥＣを生んだ、最初にオーストラリアが発案した背景だと思っております。
 その後いろいろ、シアトルの会議あるいは昨年のインドネシアの会議等で少しずつ、基本的な性格は変わっておりませんけれども、取り上げる問題の重要性が変わってきているという感じはいたしますが、いずれにしても、お話しのように、これは多角的貿易体制と整合性のとれた協議の場でありまして、地域協力をいかに進めるかという場でございます。
 しかしこれは、こういう場を通じてこの地域の開かれた地域主義を確立するという意味で大変重要な場だと考えております。したがって、今度の大阪のＡＰＥＣの会議というのは、議長国でもありますし、この点を踏まえてぜひ成功させなければいけないというふうに個人的には考えております。
 それから、お話しの農業の問題でございますが、ウルグアイ・ラウンドの決定に当たりまして大変苦渋に満ちた決断をされたという経緯は私も十分承知しておりますし、国会で食糧自給を強化する決議が行われたということも承知をしております。そういうような個別の国における特殊の事情を包括的な自由化の中でどういうふうに考えるかというところが会議の一つのポイントになっているのは御承知のとおりですが、その点については、各国の特殊事情に対応した柔軟な話し合いが行われると期待しております。
 なお、具体的には、この交渉といいますか話し合いの準備を進めております外務省あるいは通産省にお答え願いたいと思っております。
お答えいたします。
 電話による契約ですとか販売とかというのは最近大変増加をしておりまして、私も、個人的な話ですけれども、ある意味においては利便を受けておりますし、ある面においては大変迷惑を受けております。したがって、国民の多くが利益を受けるとともに、いろいろ不都合なことがあっていると思います。
 経済企画庁としては、やはり消費者を保護するあるいは消費者を啓発するという立場からこの問題に取り組みたいと思いますし、具体的な法的な問題につきましては、ただいま通産省から御説明のあったとおりだと思います。
御説明させていただきます。
 ただいま御指摘いただきましたとおり、訪問販売あるいは通信販売等の特殊取引については、従来から、訪問販売等に関する法律によりまして、取引の公正と消費者の利益の保護を図るための措置を講じてきたところでございます。
 電話による勧誘あるいは契約というものに関しては、現在二つの規制を既にこの訪問販売等に関する法律の中で行っておりまして、一つは、アポイントメントセールスに関する規制というものでございまして、これは電話で目的を告げずに呼び出すとか、あるいは電話で著しく有利な条件で契約できるということを言って営業所等に呼び出して行う契約、これは訪問販売の一形態として位置づけられておりまして、書面交付あるいはクーリングオフ等の規定が適用されております。
 もう一つ、通信販売についての規制というのがございまして、これは、電話による申し込みを受ける契約については通信販売に該当するわけですが、通信販売の場合には従来、カタログ等を見た消費者がみずからのイニシアチブで電話あるいは郵便等で申し込むという形を念頭に置いて法律をつくっておりました関係で、規制の内容としては広告規制等に限られておりまして、クーリングオフ等が設けられていないということでございます。
 先ほどから御議論いただいておりますように、近時トラブルが拡大してきた電話勧誘販売、これは事業者からの積極的な働きかけが行われて、かつ非対面のままで契約が行われる、こういうものについては、これまで想定していなかった取引形態ということで、訪問販売法による対応が十分でなく、消費者の利益の保護が十分図られているとは言えない状態にあるというふうに考えております。
 こういう状況を踏まえまして、新しい特殊取引としての電話勧誘販売について、取引の公正を図るとともに、消費者の利益を保護するという観点から、現在、産業構造審議会において対策のあり方について御審議いただいているところでございます。審議の結果、必要があれば、訪問販売法の一部改正を含め所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
それでは、時間も終わりに近づきましたので、最後にお伺いをしたいと思います。
 現在、訪問販売、通信販売等の無店舗販売が訪問販売法の規制を受けておりますけれども、同じ無店舗販売でありながら、電話による勧誘とか電話による契約は何らの法規制も受けておりません。被害者が後を絶たない状況であるにもかかわらず有効な手を打てない現状を打破するために、この電話勧誘販売を訪問販売法の適用対象としてクーリングオフを認めるとかそういうことで消費者保護に向けた電話勧誘の法規制を早急に行うべきと考えますが、この点につきまして通産省並びに長官の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外七件並びに平成九年度の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求める件について、承諾を与えることに賛成の意を表明するものであります。
 まず、予備費について申し上げます。
 平成八年度一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費を初め、老人医療費の増加に伴う老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、医療扶助等の給付費の増加に伴う生活保護費負担金の不足を補うために必要な経費、エイズ訴訟における和解の履行に必要な経費、ナホトカ号流出油災害対策に必要な経費等に使用されたものであります。
 平成九年度一般会計予備費は、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付の増加に伴う国庫負担金の不足を補うために必要な経費、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費、被収容者の増加に伴う矯正収容費の不足を補うために必要な経費等に使用されたものであります。
 また、平成九年度特別会計予備費は、国内米管理勘定及び国内麦管理勘定において返還金等の調整勘定への繰り入れに必要な経費、雇用勘定において失業等給付金の不足を補うために必要な経費等に使用されたものであります。
 これらの予備費はいずれも当然必要な経費で、憲法及び財政法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるため内閣の責任において支出された妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 次に、特別会計予算総則に基づく経費増額については、その増額はいずれも妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 次に、平成九年度の決算調整資金については、予見しがたい租税収入の減少等により平成九年度の一般会計の歳入歳出決算において決算上の不足を生じたため、同資金から一般会計の歳入に不足する額が組み入れられたものであり、当時の経済状況を考えますとやむを得ない措置であり、承諾を与えることに賛成いたします。
 しかしながら、戦後四度目の歳入欠陥を生じたことは極めて遺憾なことであります。
 政府は、今後とも、安定的な財政運営を期すため、歳入歳出両面にわたって抜本的な改革に取り組む方針を堅持しつつ、当面は経済対策に全力を傾けることを要望し、私の賛成の討論を終わります。