私は、日本共産党を代表して、本法案について反対の態度を表明します。
 東京工業大学の生命理工学部の設置、また茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部の廃止については賛成であります。
 しかし、北陸先端科学技術大学院大学の創設については、質疑の中で申しましたように、寄附講座の異常な開設の問題、支援財団の問題など、学校教育法第六十五条に言う「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」に反し、財界、とりわけ特定企業に奉仕する大学院設立を認めることになりかねないため反対でありますので、全体として本法案に反対の態度をとるものでございます。
 以上で討論を終わります。
ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日、「平成二年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、松田岩夫君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松田岩夫君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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五年間で八十棟も県、市町村の指定の文化財が国の重要文化財とかに格上げになっているのです。そうしますと、やはりその格上げになるのは国の基準で上げたわけですから、こういう県、市町村の指定がその候補者ですよ。それがつぶれてしまったらそういうこともありませんし、ぜひひとつこういう点は弾力的にも運営していただくし、あるいは建築基準法を変えていただいてぜひ保存できるようにやっていただく。やはりこういう県とか市町村の指定の文化財は、その県とか市町村の財産ですよ。そういうことで、また心のふるさとみたいになっているわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後にこれは要望して終わりたいと思います。
 私はきのうとおととい、岐阜県の益田郡小坂町というところに木曽ヒノキの調査に行ってまいりました。ところが、あそこの小坂町長というのは岐阜県のカモシカ対策協議会の会長をしておられて、カモシカの被害が出ておるものですから、こういうお話がございました。
 昭和五十四年、十年前に文化庁、環境庁、それから林野庁、三庁合意で天然記念物のカモシカの保護区を設けるという合意ができているのです。ところが、まだこの保護区ができていないのです。そうしないと、被害がいっぱい起きているわけですよ、だから保護区を早うつくってくれというような陳情を受けました。
 それから、カモシカの個体数調整といってやはり何頭はこれを捕獲していいということになっているわけでございますが、一頭捕獲するのに十万円ぐらいかかるというのです。そういう被害対策について国庫負担制度をつくってくれとか、造林地に被害がいっぱい出ているわけですよ。そういうものの復旧に当たっては特別な財政措置をしてくれとこの人からも陳情を受けました。
 これは文化庁の方にも言って、各省庁と約束をしているわけですから、皆さんの要望をお伝えするということできのう帰ってきたものですから、ぜひこれは十分検討していただきたい、こういう要望を申し上げまして、私の質問を終ります。
たくさんの御質問をいただきまして、そのうち、住民の啓蒙の関係とそれから機関委任事務の問題は堀江委員長代理から答えでいただきたいと思っております。
 それで最初に、何かやりにくいことはないかと、大変ありがたいお話をいただきました。私も、最後は、困ったときはこの委員会に駆け込んでお願いをしようと思っておりますのですが、今のところ、特に何か抵抗が非常に強いとかどこかから圧力がかかるということは一切起こっておりません。これからだんだん具体的な問題に進むにつれて、あるいはそういうこともあろうかと思います。またいろいろお願いをすることもあろうかと思いますが、その節はひとつよろしくお願いをいたします。
 それから、いずれにしてもこの役割分担というのははっきりさせることが我々の責任であろうかと思っております。国のやるべき事務、それから地方がやるべき事務、すっきり分けてしまえば一番はっきりするわけですが、ただ、恐らくその後またいろいろな新しい事務が起こってくる、新しい情勢が起こってくるというようなことになると思います。これをどういうプリンシプルてするのか、その辺はなかなか難しい点ではないかと思います。
 いずれにしても、これから部会で個々の分野についてどんどん審議をしてまいりますので、それでできるだけ今の、国のやるべきこと、地方のやるべきこと、あるいはその中間帯のものをどう処するか、そして機関委任事務をなるべくやめていくような方向ですとか、そういうような検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、財源の問題につきましては、実はまだ余り委員会の中でも議論はしておりません。むしろこれから重要な、主要な課題であろうかと思っでおります用地方の自主財源を充実しなければならぬというのはその一つの大きなテーマではないかと思いますが、おっしゃるように、税調もこの問題を扱っているわけでございますね。それで、我々の方としても、何もその問題についての答申がないということではこれは役割を果たせないと思いますので、それなりの考え方はやはりきちっと詰めてまいりたいと思っておりますが、一方で税調の審議の方も、私は実はその税調の委員も兼ねておりますものですから、税調の審議もにらみながら、最終的には私どもの責任で政府に答申を申し上げるということになろうかと思いますが、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
 あと何かございましたかな。じゃ、あとは堀江先生にお願いします。