九十億ドルの使途の問題について若干確認しておきたいと思います。
 総理は当初、輸送、医療、食糧、生活、事務関連等に充てると説明しておったわけでございますが、その後「等」をやめて通信、建設関連を加えて六分野を明記したと。これは三月十四日、衆議院でやっていますね。使途を変更もしくは追加して明確にしたわけだが、なぜ後から通信、建設が加わったのですか。
米は国内産で自給するというのを原則としております、それは国会の決議の趣旨等を踏まえてそのような行動をしておりますということを、私は私の考えの中に持っております。
この問題は、今あなたがおっしゃったようにＥＣが非常にかたい。だから日本を先兵にしてそれを何とか崩したいというのがアメリカの主張でもありましょう。そういう意味で合意ができたというふうに報道されておるわけでありますけれども、これは国会でも決議されておりますね。この国会決議を先越しするようなことはやらないと、これはよろしいですか。
正直に申し上げておるんですけれども、日本には日本の立場があって、アメリカからこんなに買っているじゃないかというようなこと等も全部言い、また、今日本は減反もやっておりますし、それから農業補助金の制度というものについては、これは日本は関係ないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ＥＣとアメリカもそれぞれ自分たちだって難しい問題があるんだから、それらをどのように解決していくかということをまさにガット・ウルグアイ・ラウンドで話をし、話をしながらそれがまだ妥結に至っていないという今日の状況の中で、やっぱり食糧安全保障の立場、原則というものを踏まえて、日本は原則として国内産で自給することをもって国内の米づくりをやっているんだという日本の基本原則等も私は日本の立場をきちっと説明して、しかし、ガットというのは十五項目に及ぶ広い全体の自由貿易体制の枠組みをつくる話し合いでありますから、その中で各国が共通に努力をし合って認識をして成功に持っていこう。これをぶち壊して管理貿易へ戻してしまったらこれは非常に厳しいのではないか。
 ただ、日本の立場は、アメリカのようにカロリーベースで百二十何％も自給率のある国とは違うんですから、そういう国の言う立場、主張というものもこれはガット・ウルグアイ・ラウンドの場でするけれども、これはわかってほしいということ等、日本の立場を十分に説明をしたわけでありまして、日米首脳会談は米の合意を求めての首脳会談ではございませんでしたので、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場でＥＣも含めて難しい十五の問題全部について成功させるように努力をしよう、その努力はしましょうということで合意をしてきたわけであります。
言葉は美しいんですが、私は報道で判断するしかないんですが、ウルグアイ・ラウンドの成功のために両国協力の合意が確立された、そのために日本の米自由化に政治決断を迫られる、こういう報道になっておるわけですね。そこら辺がすっきりしないので聞いておるわけですから、ひとつもっと正直に言ってくださいよ。
そこで、日米首脳会議についてお聞きしておきたいと思います。
 会談の中で米問題が大統領から要求があって議論をした。総理はこれにどう対応なさっておるのか、その真相を明らかにしてください。
日本国の憲法は、武力による威嚇または武力の行使によって国際紛争を解決する手段を選ばない、こういうことが原則でございますが、一九五六年に締結された日ソ共同宣言の中にもそのような考え方が文章として明示をされております。また、日本とアメリカとの安全保障条約にも国連憲章のそういうことがきちっと明記をされておりまして、私どもは、国連が共同の利益を守る以外は紛争の解決に武力の威嚇及び武力の行使をしないという、この国連憲章の原則が日本の外交の基本的な考え方であるということをぜひ御理解しておいていただきたいと思います。
 私は、なお国連のこれからの機能強化について、さきに委員からも御指摘ございましたように、国連の偵察衛星を打ち上げてそれによって国際的な緊張状態を察知する、それによって未然防止の努力をするといったような考え方も、日本政府としての科学技術で協力をするという考え方からすれば、国連がさらに機能を強化していく段階においては十分考えられる貴重な考え方であろうと考えております。
今御答弁いただきましたように、もちろん担当、所管でありますから地方の実情は一番理解されていらっしゃると思うし、特に交付税の算定は、大体人口が余りにも中心的な要素があるのではないかという感じがいたしておりまして、もっとも今答弁いただいたように過疎とか高齢化の問題とか若い者の定住、ほとんど若者は昼間はいないというような状況にあるわけですから、その実情に対して十分な財政手だてをしていただきたいということを強く要請をしたいというふうに思います。
 それから、山火事なども含めての防災関係でありますが、それぞれ各県ともヘリコプターが緊急事態に対応して国の援助、指導などもあって購入をされてきている。これは今年度から交付税等でもこの設置、運営などに対して財政的な措置がなされてきているというふうに聞いておりますから、この点は理解をさせていただきますが、例えばこの前茨城で大変な山火事もあった。火災のシーズンを迎えているわけでありますが、特に山火事の関係について、例えば各ブロックごとに、それぞれの県がヘリコプターが設置をされている、それぞれ消火剤等とか消火に要する機材なども含めて、準備体制をつくって、例えば東北ブロックとか、いわば緊急事態に対応する体制を、特に山火事とか海難事故等々に対する対応、これは自衛隊の派遣要請をするというのも状況によってはあり得るわけでありますが、せっかく各県ごとに配置された緊急対応についてのヘリコプターなどに対する各ブロックの体制を見直して、そういう組織体制をつくって、訓練なども含めて対応していく必要があるのではないかというふうに思いますが、これらのことについて当局の所信などもお聞きをしたいというふうに思います。