先ほど申し上げましたように、農家の稲作の経営の面から考えてみますと、安井議員御承知のように、生産性だとか収益性というものはその作付規模によって非常に差ができているということは御理解いただけると思うのです。しかも、兼業農家というのは全体のかなりの部分、七〇％を占めるようになってきている現状ということを考えますと、これからの農業というものを本当に活気あるものにしていくためには、食管法を維持しながら、堅持しながら食管制度というものを堅持してまいらなければなりませんけれども、同時に、いま、価格よりも、将来農業が安定しなければならない、将来の安定のために努力をしていかなければならない非常に重要なときにあろうと私は思いますので、そういう点で、私は、いまこそ農業にとって一番重要な時期じゃないだろうか、かように考えますのでこういう算定方式にいたしたわけでございまして、決して再生産というものをこっちに置いて計算したというわけじゃございません。常にその点も配慮しながらしているということを御理解いただきたいと思うのでございます。
先ほど諮問の説明のときに申し上げましたように、私ども一ヘクタール以上のものをもちまして中核農家というふうには考えておりません。私ども米価を算定いたします場合に、米価に応じまして生産が継続をされるということが、一ヘクタール未満の層でございますと、米価のいかんを問わず、生産費のいかんを問わずその生産が継続をされるというようなことがございますので、そういう層はやはり米価算定の場合には基礎とするのに適当ではないのではないかということで除外をしたということだけでございまして、一ヘクタール以上の水稲作付農家がそのまま中核的な農家というふうに私ども考えてこういう算定をしたわけではございません。
水田の全農家の数は約二百六十万戸でございます。それから、一ヘクタール未満の販売戸数のシェアは、五十六年産でございますと七九％の戸数になっておるわけでございます。それから、販売量で見ますと約四割でございます。
それから、一ヘクタール未満の農家の生産費は算入していないわけでありますが、念のため、全水稲作付農家の数と算定に入った一ヘクタール以上の農家の数、その比率をちょっと教えてください。
昨年の米価算定と同様のやり方で計算いたしました場合は九・四％の引き上げになるということでございます。
 一昨年の方式につきましては、ただいまちょっと手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
先ほど食糧庁次長から御説明のありました内容について、初めに二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨年の方式で試算した場合はどういう数字になるのか。それから、一昨年の方式で計算したらどういうことになるのか。すぐお答え願えればすぐ、あるいは時間がかかれば後でも結構です。
これより会議を開きます。
 この際、一言申し上げます。
 先刻来、公明党・国民会議の所属委員に出席を要請しておりますが、いまだに御出席がありません。
 理事会の協議に基づき、やむを得ず議事を進めます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和五十七年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和五十六年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。中山食糧庁次長。
ただいまお読みになりました御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御議論のあったところでございますが、現在米価審議会で審議が続行されておりますので、その答申を得て適正に決定してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
どうも納得できませんですがね。そうしたらまた米審が米価を十六日ごろ最終決定する際、自主流通米に手をつけるのじゃないか。そんなことがあっちゃ絶対いけませんよ。やらないようにしてください。
 それから諮問米価は据え置くけれども、われわれの耳に入ってくるのは、自民党は政治加算で決着をしようなんということが盛んに言われておるようで、新聞に書かれているのですが、これこそまさに国民を愚弄するものであって、米審そのものを私は形骸化するものだと思う。政治加算であろうと基本米価であろうと財源は国民の納める税金なんです。一体大臣はこんなこと期待しようとしておるのですか、どうなんですか。
その問題については、やはり米審が終わった後、答申を得て、その後どうするかという問題はまたこれは別問題でございますので、今後いまの委員のお話は十分私聞かしていただいたということにとどめさしていただきたいと思います。
確認をしておきますが、これはうがった見方で大変恐縮でありますが、この米価を決定をする十五日か十六日ですね、その際に自主流通米の補助金を下げる、そしてこれは大変私の私見で恐縮ですが、その分ぐらい何か政治加算でもしようというようなお考えは毛頭ありませんね。
判決を得て地元では例の立入協定というものを結びまして、それなりに問題の処理は進むと思います。問題は国の責任という問題が原告側から言わせるならば指摘をされなかった点が不満であります。いずれそれらの問題につきましては機会あるごとに指摘をいたしますが、きょうはそれは省略をします。
 いま長官も言われましたように土壌汚染の地域が指定されているところもすでにあるわけですが、その土壌汚染地域の回復といいますか土地の取りかえといいますか、そのことについてはまだ三〇％程度であります。今後この種の争いが起きるのは予想をされるわけです。そこでさらに早急に促進をしなければならないと思うんですが、どうも過去の実績から見ておりますとその回復は非常におくれておりますね。これはやる気がないのか、あるいは金がないのか、あるいはその他の要因があるのか、いろんなことがあるわけですが、できる限り速やかに土壌汚染地域の回復を図るためにどういう方法をとればもっと促進がされるか、そういう点について長官、特にお考えがあればお伺いをしておきたいと思います。