形式的には石油業界が全部負担するということになっておるのですが、実は別途五十八年度から、従来の民間備蓄九十日分につきましては当初いろいろな助成を考えておったのですが、実際問題として九十日分の備蓄に毎年積み増していくのですが、その場合の助成といいますか利子補給等につきまして、制度上九〇％になっておったのですが、それがだんだん石油価格も上がって中の油がかわっていくということで、実際は三四％ぐらいしか融資対象になっておらぬ、あるいは利子補給の金利差につきましても、制度を、最初四％ぐらいから六・五まで拡充していったのですが、各社によって非常にアンバランスが出てきたというようなこともございまして、五十八年度からはその融資率とか利子補給率というものを充実させまして、アンバランスを避けるという意味で融資率を五〇％にする、それから利子補給率を五・五％にするということでございまして、民間の備蓄、これは石油備蓄法によって決められております九十日備蓄に対する助成の強化改善を行いました。それによって実質民間備蓄助成というのは金額も相当ふえたわけでございますが、その結果、民間の石油業者の経営がそういう意味で改善されるということでございますので、そういう備蓄のための制度の改善ということが間接的に石油業界の経営の改善につながる。それの中で実質的には石油業界に負担していただく。直接それをねらったわけでございませんが、石油税の千八百円分につきましては、そういう間接的な経営の改善の中から負担してもらう、こういうことを期待したものでございます。
そうしますと、九百円、九百円であったものが——いま数字が出てきましたからわかりやすくするために仮にそう言うのですが、九百円、九百円分担しておったものが、今度は石化業界が持っておった九百円分も石油業界が負担をする。したがって、石油業界の負担分というのは今度は千八百円になる、こういうふうに確認できると思うのです。
 その分は、逆に今度は石油業界が負った九百円分というものはどこから出るのですか。かぶりっ放しですか。
明確になってきたと思うのです。千八百円は石油業界が持つ、しかし石化業界は、いままでおおよそ負担しておった九百円、これについては今度は実際は負担を負わない、こういうふうになるということでしょうね。
どうもいまのところ、はっきりわからない点があるのですが、そうすると石油業界の税の負担分というのはないということですか。石化業界じゃないですよ、石油業界の。
ちょっと説明が不十分であったかと存じますが、二千円の中には石油税負担は入っておりません。したがって、いわゆる金融費用とか備蓄費用でございまして、そのほかに本来千八百円の石油税負担があるわけでございますが、五十七年度においては、その石油税負担のうちで半分の九百円は石油業者が持つ、それから半分の九百円はユーザーに持っていただくということで二千九百円になったわけでございまして、二千円の中には石油税の負担は一切ございません。
これは大変なことです。行革の関係もあって、たとえば民間の芸術等の活動費に対する補助は一割減、十一億二千五百万円になっております。オペラ、バレー、オーケストラ、演劇などの創作活動、あるいは新劇団協議会、児童演劇協議会の学校公演などの補助もこの中に入っておるわけでございますが、調べてみますと、文化庁直轄のこども芸術劇場にしても八・八％の減、青少年芸術劇場八・六％の減、移動芸術祭八・四％の減というようなことです。
 この間、私はこども劇場の人たちの要請を受けたわけですが、ずいぶん苦労しておられるわけですね。実際に文化の向上のためには、私はもうちょっと文化庁もがんばってほしいと思います。また、文部大臣もがんばってほしいと思うのですが、きょうは時間がなくなりましたので、一つは、子供の学校演劇をやっておる数というのは、ずいぶんたくさん苦労してやっておられますけれども、この際に、要保護児童それから準要保護児童に対する観劇料、これは大体劇団の方で払っているのです。ところが、全幼稚園、小学校、中学校、高等学校生徒、大体二千四百万おりますが、そのうちの二七・六％が観劇をいたしておるわけでございまして、年間一万日、六百六十四万人が観劇をいたしております。その中には、いま申しました要保護、準要保護の児童もおるわけですが、学校教育法を見ましても、やはりこういうものに対する補助問題があるわけですから、そういう意味では私は、これなどに対しては市町村が中心になると思いますけれども、国としてもこれに対する補助などというのは、一つの問題の提起として考えておく必要があるのではないかと思いますが、この点が一つです。
 もう一つは、これとちょっと関係が外れますけれども、これは初中局長に対しまして、文部省の行っている研究指定校の選定の問題ですが、これがどうなっているのか。
 実は、先ほど言いました英語の問題につきましても問題が出てくるのですが、これは一つの例です。大阪の堺市の白鷺小学校の場合ですが、ここに突然理科の研究指定校が、たまたま文部省から来られた指導官の言葉によって発表されるわけです。それまで、ことしに入りましてから指定校の問題が出まして、ここも過密学級でありますけれども、先生方も困って、そして過労の問題、異常の問題が、前からの研究指定の問題等ありまして、そのために、これ以上はもうかなわぬということで、先生方の中には、これを受けるかどうかでとうとう採決までやっているのですね。そうすると、受けるという方が七名、受けないという方が三十八名と、二回やっておるわけですが、新学期を迎えて新しい先生が来たものですから、また受けるかどうかで採決をしてみますと、今度は三十八対七で、七名の方が受けるというのですが、三十八名の方は嫌だというような例。こういうものに対して、文部省は、そういう学校の合意なしに研究指定校という、これは指定を受けた場合は大変なんですね、そういう押しつけをいままでやっておるのか、また、こういう場合に学校の教職員の意思を聞く必要があるのではないかと思いますが、この二つの点について伺いたいのです。