いまの、私大の現在までの大変な御苦労、成果を評価して、そして、その分野にはある程度入っていかない、あるいは共存できるような状態にしたという御意見は、非常に大事な意見で理解できる。しかし、そのままの形で将来も考えていくというと、これは国民のためというよりは私大を救済するためというふうなそしりを免れない。したがって、ある一定のこういう十年なり二十年なりという過渡期にはそういうことがあっても、将来はやはり通信教育の本拠的な役割りを果たすとして、各私大の持っている場は学習センターとしてこれを十分活用していくというような考え方をお持ちにならないと、この大学構想そのものがひなびたものになるということなんですね。その点は特に注意してもらいたい。そういうことをやると、また反対が出るからということはわかりますよ。しかし、それをそのままだと、これは私大を守るために国民を犠牲にするなんというような妙な意見も出てきかねないんですよ。そういうこともぜひひとつ考えてもらいたいと思います。
大変率直に申せば、いま申しましたようなことも一つでございますし、また具体的に国民の教育的な要請としてそういうようなものが、従来私どもの調査いたしたものを基礎にしましての放送大学の基本計画に関する報告等におきましても、国民の非常に広い要請といいますか、全体的な要請としてそういう分野のものが望まれているというようなことも一つの理由でございます。そしてまた、先ほど郵政省の方からも御答弁がございましたような、テレビ、ラジオについて、それぞれ一波が確保されているということでございますから、その波によります授業科目の開設ということについても、おのずから限度がある、そういうようなことを全体勘案いたしまして、教養学部ということでスタートをさせていただきたいというのが具体的な理由でございます。
それは私大の通信教育との関係から理解できますよ。じゃ、いまの私大の通信教育がかなり苦労して実績を上げているから、この放送大学ではそのような問題は取り上げなかったという御答弁ですか。
具体的な対応といたしましては、この放送大学を検討するに際しまして具体的な問題として問題になりましたのは、私大の通信教育との関連でございます。私大の通信教育は、戦後三十年大変苦しい中で私学が通信教育に取り組んできたわけでございます。そういうような立場から、私大の通信教育とこの放送大学とが相ともに共存共栄と申しますか、両者が相ともに発展していくということを考えていくためにも、放送大学の科目としては教養学部を置き、学士号としては教養学士を出すというような学部を想定いたしてきたわけでございます。たとえば私大の通信教育の方では、具体的には法学士とか経済学士とかを出す人文系統の学部については、現に行われているわけでございます。
教養学部としての専門教育もあるわけでございまして、そういう専門教育はもちろん取り上げてやっていくということで、検討経過の中では、ただいま申しました教養学部としてのコースなり専門科目というようなものの設定を考えているわけでございます。
 御指摘の点は、恐らく先ほども先生御指摘のように、さらに、そういう教養学部という考え方だけに立たない、それ以外の専門分野の、あるいは職業教育といいますかそういう面を、もっと積極的に将来の姿としては検討すべきではないかという御指摘で、そういう分野での専門教育という問題であろうかと思いますが、それらについては、先ほどもお答え申しましたように、当面御提案申し上げております教養学部ということでスタートをさせていただきたいということを申し上げているわけでございまして、先生御指摘の将来へ向けて壮大な構想で取り組むべきであるという点については、私どもも御意見を十分承りまして、それを将来の課題として検討させていただきたい、かように考えております。
これはまあ後からひとつ、こういう場所でなくてゆっくり文部省の方にいろいろお聞きしたいと思っておるのですけれども、その問題はそれとして、局長、放送大学というものを何か小さな——まだやってみなければわけはわからぬのだ、それは実際わからないところはある。しかし、そんな小さなところに限定しないで、もっとこの将来への意義をしっかり認めた考え方をぜひとも検討してもらいたいと思うのです。
 それで、この問題についての最後の問題は、文部省の方は専門教育はこの方法ではできないというふうにもう結論しているのですか、どうですか。たとえば資格を与えられるような専門的な教育はできないかどうか。
私、特に高等学校の問題を問題にしますのは、現在中学校から高等学校へ進学する人は大体九三、四％だ、こう言われておりますね。また高等学校の義務制という考え方も有力に出てきておるわけです。しかし、高等学校の義務制ということになると、これはまたいろいろ問題が出てくると思いますけれども、実際上これを義務制にする方法として放送大学の——他のいろいろな大学にも、大学があって、その下に高等部があったり、中等部があったりするのですから、将来、高等部を設けて、全部、高等教育を受けたい人は、この教育に入ってもらうというような考えをすれば、高等学校の義務化と同じような効果を持つようになりはしないか。そういうことをお考えになりませんか。
御承知のように、十二月に、都市計画中央審議会から都市づくりの理念と都市政策の基本方向が明らかにされました答申が行われました。建設省では、その答申を受けまして、今後の都市政策は魅力のある都市づくりを行おう。また、都市化のエネルギーを全国土にわたりまして適切に誘導いたしまして、都市を人間性豊かな生活の場として整備をしていきたい、これを基本として進めることにいたしておるわけであります。
 特に、大都市におきましては、大都市に生まれ大都市に住み大都市に死ぬ、いわゆる大都市をふるさととする国民が非常にふえておるわけでございます。これまでの人口、産業の大都市への集中を抑制するという面もございますが、もう一つ、地方分散策を一層進めていく。また、高度の都市機能を維持していくというような面も保ちながら、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指していく必要があるというふうに考えております。
 また、大都市の地域におきまして、職住近接の現状はなかなかむずかしいわけでありますが、それを確保していく。したがいまして居住環境の整備という観点からも良好な市街地あるいは住宅の供給が非常に必要になっておるわけでありますけれども、そういうような面に対しまして、従来から住宅供給に対しまする住宅金融公庫融資の拡充ということに努力してまいりましたが、また、市街地毒開発事業、住宅地区の改良事業、これらの再開発をも推進してまいりましたけれども、さらに、昭和五十四年度から新しく環境整備とあわせまして良好な住宅の大量供給を目的といたしました特定住宅市街地総合整備促進事業、わかりやすく言いますと、モデル再開発事業を創設いたしまして、既成市街地におきましても積極的に住宅供給を図ってまいりたい、このように具体的に推進をしておるところでございます。