別表は、私は見ていないので申しわけありませんが、たとえば大阪の都島簡易裁判所も入っていたように思いましたけれども、違いますか。それはちゃんと住所は書いてあるのですか、この別表には。ただ名前だけですか。何か大阪方面に多いように思いましたね。まあそれはいいですが。
 それと、いま言ったように、一人の裁判官が、簡裁の裁判官が二つを持っておられるところが相当あると私は思っているのですが、いまお答えにならなかったですね。それはどのくらいあるわけですか。
開設されませんでした八庁につきましては、裁判所の敷地を得ることができなかった、適当な庁舎を得ることができなかったといったような状況で開設しないままになっておりまして、なお今日その状況が変わっておりません。したがって、開設できないで今日まで推移しておるわけでございまして、たしか衆議院の法務委員会におきましても、昭和三十年代でございましたか、そのような簡易裁判所については、当面開設を不要とするならば、法律上も廃庁にしてはどうかというような御意見もあったところでございます。私どもとしましては、なおその辺の問題については今後も検討をさせていただきたいと思って今日まで推移してまいっておるようなわけでございます。
だから、後から移転したというなら話はわかるけれども、初めから何もしないところをどうして——その別表というのも裁判所法の中の一部と見ていいのですか。そういうのも当然それは改正しなくちゃいけないんじゃないですか。どうしてそのままにしてあるわけですか。
最初から開設されておらないのが八庁でございますので、それもその後事務移転をしました庁十二庁と合わせまして二十庁、それがまとめて事務移転をされた庁として別表には載っておりますけれども、事務をとっていない庁でございます。
私のお聞きしているのは、そうすると、八庁が、裁判所法の何か表がありますね、あれに載っているけれども、実際にはそのまま何もされてないというわけでしょう。それは法律から省いたのですか、直したのですか、直さないでそのままになっておるのですか、どういうふうになっておるのですか。直さないとすれば、裁判所としてもこれは余り法律を守らないということになるかな。どういうふうになっているのですか。
法律上の簡易裁判所の数は五百七十五庁でございます。裁判所法施行当初から開設されなかった庁が現在八庁ございます。開設後事務移転をいたしました庁が十二庁ございますので、現実に裁判事務をとっております庁は五百五十五庁となっております。
この法案の中の一つのポイントは、簡易裁判所の判事というか、裁判所全体がどういうようにあってほしいかというふうなことが一つのまた大きな問題だ、こう思うのです。庶民のためのというか、国民のための簡裁と言われておるのですが、ところが、実際には簡易裁判所という看板は掲げておるけれども、裁判官のいない簡易裁判所、一つの簡易裁判所の裁判官が二つぐらいの簡易裁判所を兼務しておる、こういうのが相当あるんではないですか。そういう具体的な統計というものはあなたの方でははっきり出せるわけですか。
 それから、官報にはあるけれども実体がないというのがまだ残っておるのですか。昔、大阪にありましたね。都島の簡易裁判所とかなんとか三つ四つありましたね。官報には載っているけれども、あるいは裁判所法の別表に載っているけれども、もう実体は何もないのだというふうなところもまだあるのですか、どういうふうになっておるのですか。
石田委員がただいま御指摘になりましたように、住宅・都市整備公団、もとの日本住宅公団ですが、これが大変な空き家を抱えております。各方面から批判を浴びておるのでございますが、その数量は昭和五十五年度の会計検査院の検査報告で三万五千戸というふうに指摘をされております。
 なぜこういうことになったかということと、それから、これをどうするのかということと、責任をどうするのかというようなことがただいまの問題だと思いますが、住宅公団は建設省関係の公団の中でも最も古い公団でございまして、戦後間もなく、いわゆる四十七、八年の高度経済成長が終わるまでの間が、たまたま日本で住宅の不足が激しくて住宅需要が最も旺盛な時代であったのでございますが、その間においてかなりな役割りを果たしてきたというふうに考えております。しかし、石油ショックを境にいたしまして、住宅需要に関する客観的な情勢がまるっきり変わってきた。その見通しを誤ったということが大きな意味での原因だと思うわけでございまして、先ほどお話がございましたように、建設省でも省内に委員会をつくる、また、それを受けて、今度は公団の方で個別の団地ごとに具体的な対案を進めましてやっているというのが現在でございます。
 空き家ができた理由の中に、関連公共施設の整備が伴っていない、たとえば道路でございますが、それが三万五千のうちの半分以上、一万八千もあるのでございまして、その整備、それから家賃を情勢によりまして引き下げる、あるいは家賃のシステムを変える、それから二戸の住宅を合わせまして二月に改造して大型化を図る、それから募集販売体制の強化というようなことをいろいろいたしておるのでございまして、私の持っております資料でも、五十五年に比べて五十六年末は大体三万五千が三万二千に減っておるという計数が出ております。
 この問題につきまして、私も就任間もないころに志村総裁に来てもらいまして、どうするつもりか、これはみんな先輩のやった失敗の跡でありまして、ある意味では気の毒だけれども、君の手で後始末を完全にやってもらいたい、それから世の中に３Ｋと言われるものがあるのだけれども、それに準ずるようなことになったのでは大変申しわけないがどうだ、経理上は全くそういう心配はない、非常な熱意と決断を持ってこの問題に取り組むという姿勢を示しておりますので、私もぜひ君の手で後始末を完了してもらいたいというふうに激励をいたしておりましたような次第でございます。
 以上、私から御答弁を申し上げます。