前段についてでありますが、一たん口頭弁論を開いた後であっても、随時審尋の手続に戻すことができると考えております。
 それから、後段についてでありますが、確かに現行法の百二十五条二項に規定しております審尋は、当事者から事情を聴取して主張を明らかにするという手続でありまして、証拠調べの手続ではないと解されております。しかし、この法案の三十条では、保全異議の手続では参考人などもまた当事者も、証拠調べとしての性質を持って審尋をすることができるというふうに規定をしたわけでございますので、確かに民訴の百二十五条に規定する「審訊」とは性格を異にしております。民訴の四百十九条では、抗告審において「利害関係人ヲ審訊スル」という規定がございますが、それに似通っていると思います。
では二十九条の関係に移ります。
 保全異議の審理でありますが、「裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。」このように定められています。そうしますと、この保全の異議の審理につきましては、従来当然口頭弁論を開いて判決手続ということで随分長くなったわけでありますが、今回は、口頭弁論を開いて行うという場合と当事者双方が立ち会うことができる審尋を行うということの二つが定められているように読めるわけですが、一度口頭弁論を開いた後再び審尋手続に戻るというようなことも許されるのか。現行法ではそういうことはできないと思うのですけれども、この条文の読み方としてそういうふうにできるのかどうか。
 それからもう一つは、審尋というのは、本来は一方当事者から事件についての主張の釈明を求めるという期日であると私は思っていたわけですけれども、本条とかあるいは改正法の次条の審尋という期日は、どうも証拠調べ期日的性格も付されているように読み取れるわけです。従来我々が講学上使っていた審尋というものと今回定める審尋というものとは差異があるのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
保全命令に対して異議を申し立てましたときに執行停止ができるかどうかは解釈にゆだねられておりますが、最高裁判所の判例が、仮処分の内容が債権者に終局的満足を得せしめ、またはその執行により債務者に回復することができない損害を生じさせるおそれがあるような例外的な場合に限って、民事訴訟法五百十二条を準用して執行停止を認める、こういうふうに申しております。ところが、この要件ではどうも非常にあいまいである、あるいは要件が緩過ぎるという批判がございまして、この要件の再編成をしなきゃならないということが要望されておりました。
 そこで、物の考え方といたしまして、緊急の必要に基づいて暫定的処分として行える保全命令についてでありますので、それにさらに執行停止をするということは、一般的に言えば適切でないということになります。したがってこの法案では、そのような性質を考慮いたしまして、執行停止等の要件を明確にすると同時に、非常に厳格にするということを企図したわけでございまして、現行法の中に存在するいろいろな執行停止制度の中では、最も要件が厳しいものになっております。したがって、この要件で考える限り極めて例外的な場合であろうと思いますので、乱用されるというおそれはないのではなかろうかと思っております。
二十七条関係をお伺いします。
 現行法におきましては、仮差押え決定に対する異議はもとよりでありますが、仮処分決定に対する異議の申し立てをしても、その仮の処分として執行停止を求めることは原則としてできないというふうに私は解しているわけでございますが、今回の改正によって要件はなるほど「保全命令の取消しの原因となるべき事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがある」、このような厳格な要件をつけているわけでありますけれども、一般的に執行停止をこの仮差押え決定にも仮処分決定にも認める、これはかぶってきますから。そういう体裁をとられたのはどういう理由によるのかですね。これはそのような申し立ての乱訴という理由になりませんかどうか、そのような点についてお尋ねをしたいと思います。
もう一点、勤労者に安い住宅を供給するために必要だと思う施策についてお伺いします。
 それは社会党さんも四党さんもおっしゃっておられますが、分譲、持ち家だけじゃなくて、安い賃貸住宅を供給せにゃいかぬじゃないかということを言っておられます。現在、賃貸住宅は学生の独身のマンションか社宅以外ほとんどできていないというのが現状であります。理由は簡単であります。一たん貸したら大変なトラブルでありまして、値上げもままにできない、使う必要があるから出ていってくれと言ってもなかなか出ていってもらえない。特に市街化区域内の農地の方々がみずからの土地を利用していろんなことをやろうという場合に、家を建ててそれを貸すということは大変その人たちにとっても利用の仕方としてはすばらしい利用の仕方だと思うわけでありますが、それが絶対できないような今のシステムであります。
 それは借地借家法の問題であります。借地借家法というのは御承知のように、大正の時期に地震売買と言われて、借家が払底したときに家主が借家人を非常に厳しく追い払った、それから、戦後荒廃して家がなくなったときに大変な効力を発揮した法律でありますが、現在はもう社会情勢が全く違っております。やはり合理的な格好で家賃の値上げができるようにならなきゃいかぬということ。それから、必要なときに、契約すれば、例えば十年なら十年と決めたら、その期間が来たらスムーズに出ていってもらえる、そういう定期借地権あるいは借家権という問題とか、そういう問題をうまく解決しなければならないと思うわけであります。
 それはわざわざ高い金を出して家を買う必要がなくて、低廉な家賃の賃貸住宅を供給できる一つの大きな柱になると思うわけであります。この借地借家法が今検討されておりますが、この問題についてどのように考えておられるか、社会党さんと公明党さんにお伺いしたいと思います。