昨年九月二十八日だと思いますけれども、ガット事務局に提出をされた国別表及びオファーで、今お話にありましたように削減率三〇％、これは今後十年間ということでございますが、日本の提案としてこのようになされていると思います。そうしますと、そういう提案があるわけでございますので、こういう三〇％の削減を目標に掲げていった場合、具体的な現在ある諸制度にどのような形で影響してくるのかお伺いしたいと思います。
いろいろ多岐にわたるお尋ねでございますので、お答え漏れがあるかも存じませんが、気がつきました問題点について順次御説明を申し上げます。
 銀行の主な融資先といたしまして、殊に大銀行の場合を考えました場合に、伝統的に主な融資先というのは、率直に言えば企業、それも大企業や中堅企業というのがその主な融資先であったかと思います。ところが、その大企業の銀行に対する資金需要が、これは一つには金融緩和の進展、それからもう一つには、これはやや構造的な問題でこざいますが、資金不足時代が終わり、資金余剰時代に入りました結果、大企業それぞれのいわば金融資産の蓄積も進みましたために、銀行に対する資金需要というものが細ってきたというようなことから、やはり銀行もそれにかわる融資先を拡大せねばいかぬというような状況になりまして、そのような構造で融資構造がだんだん変わってまいったということを冒頭の御説明で申し上げたつもりでございます。
 それから、コンピューターは確かに非常に普及しておりますし、恐らく日本の主要産業の中で銀行業ほどコンピューター投資が大きなものはないのではないかと思います。しかし、片一方で、それはいわば省力化、効率化の一環としてやってまいりましたわけでございますから、殊に都市銀行などを見てまいりますと、職員数は趨勢的に減少を続けております。したがいまして、ほかにやる仕事がないからということでは決してないのでありまして、この全体的な厳しい金融環境の中における新たな収益機会を模索するという観点からいろいろなことを新しく始めまして、そのやり方において行き過ぎがある面もあったというのが率直なところであろうと思います。
 それから、信託銀行の場合は、これは普通の銀行と違いまして、信託業法によりまして併営業務として不動産の仲介業務が認められておりますので、信託銀行の不動産部はそのような仲介をやっておるわけでございます。そのような観点から、手数料収入がある意味では信託銀行の収益の一つになっておりますので、その辺に着目していろいろセールスをやった者も、それはあるかもしれないなというのがお話を伺ったときの私の感想でございます。
 それから、ノンバンクの問題は確かに非常に大きな問題でございます。本来銀行が自分でやればいいではないかという御議論も、それはございましょうけれども、やはり銀行の営業体制からいってなかなかそういうものに手を出せないような分野につきまして、より専門的なノーハウを持つような他の業者、貸金業者がおります場合にはその貸金業者がそういうニーズにこたえるということは、それは現実に昔からあるわけであります。
 多少これはお尋ねの問題からそれるかもしれませんが、そういうノンバンクを通ずる融資に合理性があるような一例は、例えば消費者金融などがそうでございまして、小口の無担保の消費者金融というようなものは銀行は決して得意でございません。そのところはむしろそちらの方にノーハウを持っております業者の方がおりますので、そういう方々がいわば何十万というような少額の融資を例えばサラリーマンに行うというようなことで、営業活動をやっておるわけであります。
 ただ、土地とかそういうデベロッパー的な金融ならば銀行が直接やれるではないかという話は、それは場合によってはあり得たかと思いますが、そこはそれぞれの融資の管理能力の限界その他の問題から、自分では直接やらない、ノンバンクにやらせるというような行動をとった者もあろうかと思います。
 そこで、次のお尋ねでございますが、モラルだけでは片づかないというのは、それは私どもの立場としては、そうでもあり、そうでなくもあるというのが率直な話でありまして、やはり世間が銀行というものについて信用を置いておりますのは、銀行は余りひどいことはしない、銀行員はしっかりしておるという何十年にわたるこれまでの実績、積み重ねた信用というものがあり、それが公共性のある金融機関を支えているわけでありますから、そういうモラルが低下するということは一大事でありまして、そのようなモラルの問題は極めて重要な問題であると思います。
 ただ、片一方で、ハッパをかけるだけでもなかなか現在の厳しい環境の中の銀行経営は成り立たない。そう簡単にはもうからない仕組みになっておるわけでありますし、単にもうかるもうからないの話だけではなくて、これが一国の、日本という大きな金融市場の中で最も効率的な役割を発揮してもらうにはどうするかということになりますと、さっき申しましたが、そこには制度問題のようなものも若干あると思いますということを感じておるわけでございます。
 そこで、いずれにいたしましても、私どもは経営の自主性、それから自己責任の原則、それが一つ、他方、行政の指導、検査、これが一つ、その両者の調和を図りつつ、やはり競争を直接制限することなく、信用秩序を維持していくために、いろいろ経営語比率の指導などを中心とした行政を行ってまいりたいと思うわけでございます。
 それから、最後のお尋ねでございますが、ノンバンク関係でどのような状況であるかということは、実は私ども数字を持ち合わせておりません。そこに一つ問題もあるわけでございますが、現在いわゆる一般の貸金業者に対しましては、高利、暴利とか極端な取り立てを防止するという、債務者保護の観点からの貸金業規制法のようなものはございますが、その貸金業者の経営の内容を一々把握し、監督指導できるようにはなっておりません。したがいまして、貸金業者の経営の実態について、ほとんど申し上げることができるほどのデータを持っていないというのが率直な現状でございます。その辺に問題があるという御意見も時々伺っておるところでありますので、今後の研究課題であると思っております。