矯正施設、たとえば刑務所、少年院や少年鑑別所、婦人補導院には必ず医師が必要になっているわけでございます。
 定員に対する現員は九一％ということで、一〇％の欠員になっているわけでございます。特に少年院の静岡、新潟、奈良、沖縄、それから少年鑑別所の千葉、前橋、静岡、ここはもうお医者さんが全然いないという実態になっているわけですね。そういった面も含めて、近郊の大学病院ともよく連携をとりながら、そうした大学病院からの先生の派遣等も考えてみるべきじゃないか、私はこういう考え方もしているわけでございます。新聞等でも、無資格で医療行為が行われるということがあちこちで報道されているわけでございます。これも医師の充足が完全でないというのが原因でないかと思うのですね。
 そういった面で、この矯正医官修学資金制度の見直しとともに、矯正施設の医師を充実させる案を鋭意考えるべきじゃないかと私は思うわけでございます。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この制度の効果という点につきましては、先ほど申しましたように、私どもも予期した効果が上がっていないのを残念に思っておるわけでございます。もっとこの制度の効果が上がるような方法はないかと模索しておるところでございまして、現在医学生について同様の貸与制度をとっております他の制度との権衡等も考えながら、効果が上がるような方策を見出してまいりたいと思っております。
これは予期した成果が全くない、百二十名が受けてわずか三名しか残っていないわけですから、全くないと言ってもいいのじゃないですか。三十七名も勤めた中で三十四名が退職しておりますけれども、平均勤務年数はいま言ったように三年二カ月ということで非常に短い。
 これは、この貸与資金を返還すればそれでいいという安易な考え方があるのではないか。要するに、四年間貸与を受けたとすれば 六年間勤めれば全額免除されるわけですね。その六年間もたないで三年二カ月でやめてしまうということは、月の奨学資金がわずか二万九千円だといっても、要するにこの制度を利用して、借りたものは返せばそれでもうおしまいだというような、安易というか甘い体質があるのではないか。やはりこの制度がある以上、実のあるものにするためには、ただ金を返せばそれでおしまいという現在の制度が残っている以上、やはり今後もこの制度は生かされない。そういった面で、いろいろな理由があろうと思いますけれども、そうしたわずか三名しか残っていないというこの制度そのものが欠陥の制度である。こういった面でもやはり抜本的な対策というか、考えをしていかなくてはいけないんじゃないか。たとえばちゃんと説明の合ったペナルティーを加えるとか、そうしたことも考えていかなかったならば、このままでは死んだ制度になる、私はこう思うわけです。
 こういった面で、私はこの際、抜本的に矯正医官修学資金制度について見直す時期に来ているのではなかろうか、こう思っているわけでございます。どうでしょうか。
こういうふうに思うのです。
 財政再建の問題や国民生活の問題、たくさんの課題を抱えているわけですけれども、それを克服するのは一にかかって積極的な経済運営を図っていく、これしかこの困難を脱却する道はないと思うのです。最近の政府のやっております態度を一言で言いますと、一歩前進二歩後退、お金がないから積極財政はとれない、お金がないから減税はできない、結局何か慎重にやっているように見えながら、出てくる結果はますます悪い結果を招いている。むしろ勇気をふるい起こして、一歩後退二歩前進という政策こそ必要ではないんだろうか、私はこのように思うわけです。たとえば減税の問題もそう言えると思います。財政事情から言えば一歩後退ということになるかもしれません。しかし、そのことが二歩前進を生むならば、そういう方向をとっていくべきだろう、こういうふうに思うわけであります。
 もう一つは、いま長官もおっしゃいましたけれども、世界的な景気低迷の中で、日本はまだましだ、しかしもっと積極的な施策をと言われれば十分それが果たし得なかったことは事実だ、こうおっしゃる。と同時に、しかしそれをお認めになるよりも、意地でも長官が、積極的にやっていくよ、野党の指摘は当たってないと言って、むしろがんばってくださることの方が、われわれにとっては望ましいとさえ思うのです。今日までやってきた五・二％、五・五％、そして二％も差がついた見通しの狂い、そういう状態の中で、ついにことしはその見通しさえも下げてしまった、これが実態ではないのでしょうか。こういう見通しは、三・何％なんというものじゃなくて四％、五％の見通しを立て、見通しというよりもそれは目標を立てる、そしてその実現のために政府挙げて努力をしていく、そういう前向きの姿勢が必要なんではないんでしょうか。
 たとえば三％台の低成長を今後とも続けるとしたらどういうことが起こるかと考えれば、一番目に失業率の問題ですね。もうすでに二・四八％と、二十六年ぶりの高水準に達してしまっているわけであります。ますます事態は悪化するだろう、そう心配をされております。二番目に、賃上げが抑制をされるということです。生活の向上がいよいよ見込めなくなって、国民は暗たんたる気持ちになっていくでしょう。三番目は、その結果税収の伸び率が低くなって、財政再建がますます困難になる、こういうことになるでしょう。四番目は、社会保障を中心とした今後の財政需要の増大に対応できなくなる。そして五番目には、素材産業等不況産業の再活性化がおくれていく。七番目は、大企業と中小企業の賃金格差が再び拡大するでしょう。そして最後に、輸入がふえず輸出圧力は強まり、欧米諸国の日本に対する批判はますます強まるということになっていくでしょう。
 結局、経済の見通しといいましょうか、目標といいましょうか、それを低く慎重に構えるということがどういう弊害を生んでいくか、このことを考えれば、私は、経企庁はもっともっとがんばっていただきたい、こういう気持ちになるわけであります。いかがですか。