内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、内閣法の一部を改正する法律案外十七案の審査のため、日本道路公団総裁緒方信一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。野田自治大臣から趣旨説明があり、これに対し、輿石東君、魚住裕一郎君、八田ひろ子君、照屋寛徳君、奥村展三君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいろいろいたしました結果、衆議院から送付されましたところの住民基本台帳法の一部を改正する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 二点ございました。
 まず、システムの試算にあらわれない効果等についてのお尋ねであります。
 これは、第一に共済年金等の過払いの防止、第二に住民基本台帳カードの身分証明書としての活用、第三に同カードの福祉等の各種行政サービスへの活用などに加えて、将来的には、災害時のデータのバックアップに活用ができる、電子申請、ワンストップサービスなどにおける本人確認への活用などが可能となるものと考えております。
 それから、住民基本台帳カードの追加機能の選択についてのお尋ねでありますが、住民基本台帳カードは住民の任意の請求に基づいて発行されるものであります。この趣旨を踏まえ、御指摘のとおり、追加機能の選択について住民自身が任意に判断できることが適切であると認識しております。
 以上であります。（拍手）
奥村展三議員にお答え申し上げます。
 まず、個人情報の取り扱いについてのお尋ねがありましたが、このシステムは、保有情報は氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであり、これらの本人確認情報を法律に定められた国の機関等に提供するためのシステムであることから、今御指摘のとおり、あらゆる個人情報を一元的に収集、管理していくものではないとの認識をいたしております。
 民間も含めた個人情報保護に関する今後の取り組みについてお尋ねでありました。
 附則第一条第二項は、衆議院における御審議を踏まえて修正されたものであります。政府といたしましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるため、御指摘のとおり政府全体として早急に検討を進めていくべき重要な課題であるとの認識のもと、総合的に検討を進めてまいる所存であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
先生御指摘のとおり、ベンチャー等の中小企業が日本で活躍するというのは社会経済のダイナミズムを証明するものだということでございまして、我々としてもその育成に十分配慮していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、私ども特許庁といたしまして可能な限りの施策を講じさせていただいているところでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは、情報を収集するという上で、先ほど来御関心をいただいておりますＩＰＤＬ、電子図書館、これがオープン成ったということによりまして、現在開発中の技術というものが果たして商業化にふさわしいものかどうかというようなことをある程度チェックできるようになったということがございます。それ以外にも、社団法人発明協会によります無料のサーチレポートを作成するというような形によります情報提供というような事業も行っております。
 さらには、研究開発をする段階で、どうやったら一番望ましい特許が取れそうかということについては、極めてテクニカルな部分もございますので、その部分について特許アドバイザーという形でもって知見を提供させていただく。これは、日本テクノマートというところに登録いたしております弁理士等の方、学者を含めまして、そういう方々の知見というものも十分に御利用させていただきながら、それを中小企業の方々に御利用いただくというようなこともやっております。
 さらには、今回の法律改正によりまして、資力に乏しい中小法人、個人じゃなくて法人におきましても、何がしかの特例措置を講じさせていただくことによりまして、発明をし、あるいは新しい事業を起こすというインセンティブに少しでもなればということで我々支援をしているところでございまして、今後とも、必要に応じましてこういう支援策というものを強化してまいりたいと思っております。