大臣のお言葉ですけれども、中国については、過去十年間私の知る限りでは、失敗事例を出したのは東洋経済一誌だけなんですよ。マスコミ関係者に聞くと、出したいと言うと、どこからともなく、そういうのはいかがかという声が出てくるということがあるということなんですよ。だから私は、そのことは言いたくなかったけれども、大臣が、いや各会社の責任だ、それはもちろんですよ。しかしながら、フェア、アンフェアという中においては、情報があるかどうか、出そうという情報をとめているという状況を私はおかしいと言っているんです。ですから、声を荒らげて申しわけありませんが、先ほどの、せめてこういう事業団が出そうというものに対しては、今大臣が確約をしていただきました、出していただく、情報は開示するということで私は理解をさしていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 経済構造改革、また財政構造改革等についてさまざまな報告書が今出ております。私、まず通産にお聞きしたいんです。いろいろな数字が出ているんですけれども、その積算根拠、例えば新産業創出について、十五分野、三百五十万人の新規雇用創出が可能と。政府はこれは七百万人以上で、先ほどの三百五十万人というのは、昨年十二月の連合と日経連の数字です。例えば住宅関連分野においては、連合と日経連の報告では百二十九万人の新規雇用が可能だと言っていますけれども、政府の住宅関連分野では三万人から九万人と、全然数字が乖離しているんですよね。民間と政府でこれだけ乖離すると、しかも、民間と言っても、こんな言い方失礼ですけれども、その辺のシンクタンクではなく、日経連と連合がまとまったものとはこれだけの乖離があるということ、この積算根拠というもの。そしてもう一点、新聞に昨日出ておりました八兆円規模の法人税の減税をした場合、単年度では七年後に増収になり、十一年後にはその減税分を取り戻すことが出ている。こういう数字が出ているんですね。
 この辺の数字の出どころというんですか、その辺についてちょっとまず明らかにしていただきたいと思います。
今のお話でございますが、私自身、先ほど言葉足らずでしたが、企業が出ていく、投資する、必ずリスクはつくんだというふうな認識をやはり企業人もある程度持ってもらわなければいかぬと。
 今御指摘のように、確かに成功した例もあるし失敗した例もある。そういうことは、情報の公開と申しますかディスクローズということで、的確に教える必要があろう、かように思いますが、どうも今までの傾向だと、中国に行けば商売になる、そうした安易な気持ちで行かれる方が多かったような気もいたしますので、今のような情報の公開ということはもちろん賛成ですが、それに取り組まれる企業人の心構えというか、そういうものの教育、それから啓発、啓蒙運動、こういうものをしていかなければいけないだろう、かように思います。
もっと積極的にしていただくと同時に、ここでひとつ大臣なり局長にお約束をしていただきたいのは、中国への投資もしくは中国へ進出した事例の失敗例というのが余りないんですね。余りないというか、全然ないと言っていいと思うんです。探しても出してくれない。私の得た情報では、中小企業事業団の上海事務所でこの失敗事例を今集めて事例集をつくろうとしていると聞いております。私は、いかなるさまざまな圧力があろうともこの失敗事例集はつくっていただき、ぜひとも、私たち議員のみならず国民一般の前に出していただきたい。これについて、この失敗事例集が出るということ、そして出すことについて、もしもそういうことが出た場合には、どんなことがあろうとも一般の目に触れるようにするというお約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 実は御指摘のように、中国におきまして、現在、外国人の商工業者のつくる団体は、特定の暫定施行規定によりまして各外国につき一つの商工会のみが認可されるということになっておりまして、日本の場合、北京の商工会のみが認可された状況でございまして、今回、大臣の訪中におきましても、大臣の方から一中国側の投資の誘致促進の担当大臣であります呉儀対外貿易経済合作部長にこの問題の解決方を申し入れさしていただいたところでございます。先方も本件について問題を認識しておりまして、これは日本のみならず各国の問題でございますので、現在対応策を検討しているという返事をいただいております。
 当省としては、これら対中進出企業の抱える諸問題の解決に今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
その辺も含めて私は一つお願いがございまして、さきの大臣訪中のときにも議論にあったど聞いておるんですけれども、さまざまな現地の日本企業の声を吸い上げ、中国政府との窓口になるというのが在中国の日本人商工会議所と言われておりますが、中国政府は北京にしか認めていない。御承知のとおり、日本企業は上海、大連、その他各地に積極的に展開している。各地のこの商工会議所にも、中国政府から窓口として、また承認した機関として、担当として認めるという方向が必要だと思うんですが、今、この進捗状況と今後の見込みというふうなものについてどうなっておるんでしょうか。
従来からの程度といいますか、定年による退職にプラスしまして、従来も若干自発的なりあるいは一定の事故での定年前退職というものはあったわけでございますけれども、そういうものを足しまして従来ベースで計算してみますと、恐らく昭和六十八年には二万四千人くらいまで定員が減る、したがって二万四千人程度と二万人というものの差し引きの方々について何らかの形で退職というものを加速しなければだめだという立場にあるわけでございます。この経営改善期間の六十八年度までの間におよそ二万大規模の実現を図りますために、従来から行ってきております勧奨退職でありますとか省庁間配転、こういうものに加えまして相当数の定年前退職というものをただいま言いましたように行わざるを得ないという点につきまして、我々としても非常に苦悩しておるところでございます。
 具体的なそういう要員調整の方法でございますけれども、従来からも行ってきていることの延長なり強化という点があるわけでございますが、省庁間の配転を促進するとかあるいは受け皿づくり、これは、国の仕事というものを今後請負であるとか立木販売ということに再編成してまいりますので、そういう関係での地元での林業関係の受け皿づくり、これに加えまして、ここのところ森林を単に木材供給の場としてではなくてレクリエーションであるとかいろいろな形で活用する、国有林自体もヒューマン・グリーン・プランというような形でそういうものを打ち出しておるわけでございますけれども、そういう形での労働の場の創設ということも考えられますので、そういう場合も、職員の理解なりも深めながら積極的に進めていきたいと思っているわけでございます。
 それから、ただいまお話ありました強制退職につきましては、何といいましても要員調整問題というのは労働組合なり職員にとって重要な事案であるということは当方といたしましても十分認識しておりまして、その実施に当たりましては労働組合なり職員の理解と協力のもとに円滑に進めてまいりたいという基本姿勢に立っておるわけでございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、昭和四十四年の国会での附帯決議というものもあることはもちろん十分承知しておりますので、その趣旨を踏まえまして対処してまいりたいと思っておるわけでございます。