福祉水準を、厳しい環境のもとでどのようにして維持、向上させていくかということにつきましては、いろいろな点から検討しなければならぬわけでございますので、その検討までしてはならぬというのは、多少無理な御注文じゃないでしょうか。
そんなことここで聞かなくたって初めからわかっているじゃありませんか。私は、大蔵大臣が予算編成の段階で強くそういうことを各省に要望された。児童手当の見直し、老人医療の無料の見直し、教科書の無償配付の見直し、そういう政府の考え方を改めてもらいたい。改める気がなければ、改める気がないとおっしゃっていただければいいのです。これはまた数で勝負しなければいけないんだ。そうでしょう。その方針を撤回するかしないか、イエスかノーかだけ答えてください。
福祉政策の上からも財政政策の上からも、検討すべきものは検討せなければならぬわけでございます。矢野さんは強いそういう御意向を持っておられるということはよくわかりました。
ですから、私は公明党を代表して、大平さんは政府の代表でしょう。政府のそういう覚書じゃなしに方針があって覚書があるわけなんですから、その方針を撤回してください。これは国会の問題です。国会として、公明党として、老人医療の見直しとか児童手当の見直し、教科書の無償配付の見直しはやめてもらいたい。いままでどおりどころか金額をふやしてもらいたいということを申し上げているのですよ。この意見に対して、あなたはまるで関係がないみたいなことで回答されない。そうすると、要するにその方針はこれからも続けるということなんですね。答えてください。
私の理解では、自由民主党と政府の間で検討いたしました結果は、成案を得たら国会で御審議をいただくことになるわけでございますので、その点はきわめてあたりまえなことではないか。政府と自民党の間では、こういう問題ばかりでなく、いろいろな問題につきまして検討をいたしておるわけで、その一つにすぎないと私は考えております。
それは国会と関係ないと言ったって、政府の一定の判断が入って覚書ができているわけでしょう。大蔵省は強く要請されて、厚生大臣と相談されて、自民党も加わって覚書ができたんで、国会に関係ないから答える必要がないという態度はよくないと思うのですよ。政府がそういう方針でおるということは間違いのない事実なんだから。その方針を白紙撤回してもらいたいと言っているわけですから、これは国会を拘束するとかしないとかと聞いているわけではない。何も政府が決めようが自民党が決めようが国会は拘束されません。それはあたりまえのことですよ。そういう方針を撤回してもらいたいと申し上げているのです。
二年前も私御質問したときに、個人の名前を出して恐縮ですが、長岡さんがただいま勉強中でございますと、もう二年前でした。これは一体何年勉強するつもりですか。もう二年前勉強中でございますとおっしゃって――もういい、答えを聞いたってしようがない。
 また戻りますけれども、福祉の問題で老人医療の見直しとか児童手当の見直し、教科書の無償配付の見直し、この覚書、これは廃棄すると、何かもう一遍よく相談するみたいなことを総理がきょうおっしゃったように私は承っておりますが、こんなつまらぬ、くだらぬ覚書は――国民が非常に心配しておるわけですよ。来年になったら老人医療の見直しとか児童手当の見直しとか教科書無償配付の見直しが行われる、先ほどるる申し上げたとおり、所得の少ない方々にとっては大変な問題なんです。そんな不安感を与えることのないように、そういう来年見直しというような覚書は、この際、白紙撤回するというふうに明確にお答えをいただきたいと思います。これは総理。
私も毎年矢野委員の議論を聞いておった一人でございます。確かに、財政計画を策定すべきであるということについて慎重に検討を重ねた結果、総理からも本会議で策定すべきものである、努力をしたいという答弁があっております。したがって、その後……（矢野委員「簡単にしてください」と呼ぶ）簡単ということでございますが、本当にこれは今度は大蔵省だけでつくる収支試算と違いますので、政府の責任でつくらなければなりませんから、政府全体の協力、各省の協力も得なければならぬというので、いろいろな試みを行って、私の見た限りにおいては、矢野委員の御指摘にこたえるためにいま猛烈に勉強していると思うのであります。ただ、猛烈に勉強しておるが、何月何日までにそれは仕上げてみせますというほどの自信が今日の段階でない、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
わが国は諸外国に比べて大変人権問題が軽んじられている、私はそういうふうに常々申し上げておるわけでございます。
 関連して、いわゆる地方に人権擁護委員がおられるわけで、先ほど、全国に一万一千三百人がおる、こういうようなお話があったわけでございますけれども、人権擁護委員の存在すら国民の皆さん方で知らぬという方々もおるわけでございまして、総理府の五十三年度の調査で、この制度を知っている人はたったの四〇％、あるいはその地域の人権擁護委員の名前が言えた人は、その中でも二〇％ほどであった。そういう意味では全体の八％というような状況でございまして、私の考えるのには、たとえば厚生省関係で民生委員というのがおられるわけでございますが、この方々は何と十三万人全国におられる。人権擁護委員の方は一万一千三百人、こういうような十分の一以下の実態があるわけでございまして、活動の仕方にもわれわれはいろいろ意見を持っておるわけでございます。たとえば実費弁償費などを見ますと、擁護委員の方は一人当たり一年間で一万四千円、民生委員の方は三万円、この三万円自体も少ないと私は思うのですけれども、せめて人権擁護委員については民生委員並みの待遇を与えることが必要ではないか、このように思っておるわけでございます。特に委員の定数については、法律では二万人まで認められておるわけでありますから、最低まずそこまで穴埋めするというか選出することが一番大事だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。