ＮＰＴに加盟をする、加盟をしないということについて、国によりましていろいろな政策を持っておるわけでございますけれども、やはり私どもとしてはできるだけ多くの国がこの条約に入ることによって条約が普遍性を持つというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、未加盟国にはできるだけ加盟をしてもらいたいというふうにわが国としてはもとより考えておるわけでございます。
 なお、これからの具体的な軍縮のステップとしてどういうことを考えるかということでございましたけれども、軍縮特別総会もやがてございますので、その際にわが国としては、まず核軍縮、この問題を、核実験の全面禁止等の実現を目指しながら、核不拡散体制の強化をしてまいらなければならないと思いますし、さらには非核兵器の軍縮の問題もございますけれども、とにかくまず核軍縮ということ、そして、それは非核、核不拡散体制、ＮＰＴ体制の強化ということを中心に各国に呼びかけてまいるべきだと思っております。
官房長官が帰られましたから、最後に一つ。
 そういうふうにＮＰＴに入っているところはちゃんと査察の対象になって、わりときっちりいける体制ができておりますね。不拡散条約を私どもが批准いたしますときにもいろいろな議論があったことは、官房長官御承知のとおりでございます。しかし、なお今日大変緊迫し、動乱が起きつつあるような状況下において、一抹というよりも、大変大きな不安が今度の国連の軍縮特別総会に向けてあちこちでわき上がっておりますね。そういうものをどうとらえて、国際政治の中で核大国の問題、あるいはこれに加盟していない問題を日本政府としてはどのようにお考えになり、対処され、将来どういう提議をされて、本当に核廃絶といいますか、あるいは一方において平和利用をやっていくかという御所信をひとつ承りたいと思います。
ＩＡＥＡ、御存じのように各国とも取り決めによりまして原子力施設の保障措置、セーフガード査察を行っております。その意味で、核不拡散体制の非常に大きな支えになっておるということで、私どもとしては伝統的にＩＡＥＡを重視してまいりましたし、今後ともこれを強化していくという方向で対処したいつもりでございます。
 先生も若干御指摘になりましたように、しかし、ＩＡＥＡの体制が完璧なものであるかと言えば、必ずしもそういうことは言えないわけでございまして、特に核不拡散条約、ＮＰＴに加盟した国については全施設を査察できる体制に入るわけでございます。その他の国につきましては一部の施設に限られておるというような側面もございまして、この面は今後とも私どもとしては国際的にも査察体制の強化補充ということは主張してまいりたいと思っております。同時に、査察といいましても、人間である査察官が関係することでございますので、その面での査察技術をさらに進展させ、より効率的にやっていくという努力も引き続き継続していくことは必要でございまして、私ども自身の施設を一つの実験場として提供しながら、その面でも補完してまいりたいというふうに考えております。
そういった中で、この国際原子力機関、ＩＡＥＡの役割りというのは非常に大きくならざるを得ないと思いますけれども、なお、最近の国際情勢から見まして、果たして十分にこの保障措置ができているのだろうかということもございますが、外務省、この機関の役割りと今日までの実績についてどのように評価しておられますか、お伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、世界の核不拡散政策に協力する、しかもその一方で日本の原子力開発利用を計画的に遂行することができるという取り決めでございますので、この形のものを日米、日加の場合にも、さらにその他の場合にも、もしできれば進めていきたい、そのように考えております。
お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、現にカナダとアメリカについては新しい体制をつくるべく話し合いを始めております。この際、相手があることではございますが、豪州で開きましたこのプログラムアプローチという考え方、手順というものをぜひとも採用したい、実現したいというふうに私どもは考えております。
過般来、三省の御説明を要約いたしますと、これを基礎にして何か日米、日加の原子力協定の見直しをやりたいといいますか、やるという決意でございますか、あるようでございますが、この辺はまず外務省はどのようにお考えになっておられますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のございました規制面の点からどのように評価をしているかという点でございますが、今回の日豪協定において盛られております内容は、核不拡散対策という見地から、きめの細かい取り決めをいろいろ行っているわけでございますが、これらの問題につきましては、すでにわが国は五十二年以降核拡散防止条約に入り、ＩＡＥＡの保障措置をわが国のすべての核物質について適用しております等々、すでに既存の核不拡散対策という面において世界に範となる実績を上げつつある状況にございますので、かかる意味からも問題は何らないというふうにわが方は評価をしており、むしろ、より積極的に新しいプログラムアプローチを取り入れたという点においてプラスの評価をしている次第でございます。
いずれにしましても、教育費というのが比較的楽に父兄が負担できるような形にしてあげると非常に助かると思うんですよ。何も遊びで子供さんを大学へ、やらないよりやった方がいいからというものではなくて、案外、父兄の方に会ってみますと、もう子供にかけるんだと。言葉は悪いんだけれども、おやじはもうだめなんだから子供にかけるんだと、何かそういうような非常に悲壮感を持って当たってこられます。私自身が大学にいたものですからよくわかるんですが、何としても大学へ行かせたいというような要望があるんですね。そうなりますと、どうしても月謝なりあるいは生活費なり、そういうものをやっぱり送ってやらなきゃいかぬという問題がありますね。
 そこで、実際の奨学金なんかをずっと調べてみましても、国立、これ申請が大体四一・三％ぐらいなんだけれども、受給者というのは三四・一％。大体一〇％弱ぐらい減っておりますね。実際もらう人はそれだけ少ないというわけでしょう。それから、公立になりますと三五が二八・六と、私立になりますと一九・七が一六・三と、このように本当に一部の人しか奨学金がもらえないという実態ですね。これが一つだと思います。
 それから、いろいろ金が足らぬものですからアルバイトなんか一生懸命やるんですけれども、どういうアルバイトをやっているというように大臣ちょっとお考えでしょうか。われわれ学生時代のアルバイトというのはすぐわかるんですけれども、最近のアルバイトというのは、職種で言ったらどういうものでアルバイトやっていると思いますか。これちょっと突然ですから申しわけないんだけれども。