これにて午前中の参考人各位に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
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    午後一時三十一分開議
国会は立法府ですから、こういう重要法案についての基本的な問題について私どもが発言することは当然ですけれども、それ以前の業界間のさまざまな利害の整理調整、この辺は関係業界の方々と行政当局とでパイプを通じてきちっとやっていただくことが一番大事ではないかと思いますので、その点今後、今度の問題でいろいろ派生的に出てまいりましたその間のぎくしゃくを関係当事者の皆さんの御努力で解消していただくように私からもお願いをして、北裏参考人には質問させていただく時間がなくなりましたけれどもお許しいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
御承知のとおり、私ども信託銀行は銀行法に基づく銀行でございまして、さらに兼営法で信託業務を兼営しているという兼営銀行でございます。業務の実態を見ますと、御承知のとおり信託業務が中心になって主業というような形になっておりますが、銀行法に関する意見につきましては全く全銀協会長と同じ意見でございまして、異論があったわけでは全くございません。信託業法につきましてまたいろいろと問題が起こった場合には、私どもが業務についての意見をいろいろ申し上げるということになります。それから全銀協の中の個別の銀行として全銀協に加盟しておりますだけに、いまの状態が一番適切ではなかろうかというように考えております。
私どもの地方銀行協会は、全銀協に全体として属しながら別にできているわけでございますが、これも一種の歴史的なものでございまして、戦前にいわゆる財閥銀行が国債のシンジケートを結成していて、それ以外の銀行が集まってやったというようなことでございますが、現在は、地方銀行というものが例の戦時中の一県一行主義で大体府県単位に集中して支店を持っておりまして、活動がほとんどそこに制限されている。したがって、逆に申せば地方公共団体の指定金融機関というのはほとんど独占しているというような形になっておりまして、業態としてかなり共通のことが多いわけでございます。そういう点から地方銀行協会の存在意義というものは私はあるのじゃないかと思いますので、もちろん全銀協の一部でもございますから意見の衝突は十分に解決をしてまいりますけれども、地方銀行そのものの存在というのは、協会自体はやはりあってもいいかなというふうには思っております。
 全銀協全体の問題というのはなかなかむずかしい問題でございまして、私も民間に行ってみまして、民間のいろいろな団体の組織改正なんという問題は、行政機構改革と同じぐらいにむずかしいことで、なかなかこれはできないんじゃないかなと思っている次第でございます。
お答えいたします。
 いま柿澤先生の御質問、確かに全銀協のアキレス腱に切りつけられたような感じがするわけでございます。銀行界といたしましては、先般来非常に大きな問題がたくさん出てまいりまして、御指摘のとおり全銀協という中には若干業態を異にしておるものがいろいろグループとしてあるわけでございますから、全体の利害、意見が一致する種類の問題と、そうでない、中で意見の対立がある問題との二つに分かれておるわけでございます。初めの全体の意見が一致する問題、たとえば窓販のような問題は全銀協として意見が完全に一致しておりますので、その意味での当事者能力はあるわけでございます。ただ、中でいろいろ意見が違いますことにつきましては、ことに重大であればあるだけ機関決定をするのに暇がかかって、先生方からごらんになるとばたばたしておるというふうな御指摘を受けるのであろうかと思うのでございます。
 それでは現在の機構にかえて何かほかの機構の方がいいのかという問題になると思いますが、金融界がそこまで細かく分かれていろいろグループ別になってしまうということは、先ほど私が申し上げました、これからの国際的、インターナショナルな金融界の対応から申してもやはりどうかなという感じがいたします。
 私ははなはだ不敏なのに全銀協会長を承りましたので、全銀協のリーダーではなくて、まとめ役というつもりで皆さんのおっしゃることをよく伺って、全銀協全体として当事者能力ができるようになるべくまいりたいと思いますので、何とぞ御指導をお願いしたいと思います。
そろそろ時間ですからあと一、二点で終わりますが、たとえば寒冷地手当法というのがあります。これは議員立法で昭和二十四年に成立をしております。これについては人事院勧告というのがむしろ明示されているわけですね。これも大事ではありますけれども、あのようなものなんかよりははるかに大きな意味を持つ退職金について、総裁、人事院が代償機能としてやっぱり役割りを果たしていないという事実はお認めになるわけでしょう。また本来果たすべき性質のものである、立法上は別として。その点が私どもにはきわめて不満であり、問題だ。特に総理府のように、対象がいろいろ入っているから人事院は関係ないんだという言い方は、対象をそれは公務員に限定してやってもいいですよ。
 もう一つは、どうも御両者から出てくるのは、何となくなわ張りがあって、総理府の方のなわ張りだから私たちは口出ししない方がよろしい。役所のなわ張りみたいな議論であの問題を説かれるとすれば、それはやっぱりよろしくない。つまり、人事院の役割りというのは代償機能としての働きを十分にやるかどうかということにポイントが置かれるべきなんであって、その点、質問終わりますが、総務長官として、こういう問題についてはもっと積極的にやっぱり人事院の勧告、せめて今日的な意見具申論で人事院側が対応しようとしているわけですが、それは積極的に受け入れて、今後これは官民比較の問題ももうちょっと幾つか問題点あるわけでありますが、人事院の意向を十二分に徴してこの問題を進める、人事院としてもなわ張りがそちらだからといって黙っている手はないという点でより機能を働かせるべく努力をしてほしいということでありますので、長官及び総裁から最後に一言ずつ見解を承って、きょうの質問は終わりたいと思います。