本日の法案に入る前に、一般調査案件としてお尋ねしたいことがありますので、まずその問題から質問に入らしていただきます。
 その問題といいますのは、最近大きな問題になっております米軍基地で働く日本人従業員に対しまして、米軍の方が秘密保全を名目にいたしましてうそ発見器、つまりポリグラフの使用を事前に承諾するようにという、その同意書をとるという問題であります。この問題は、基本的人権にもあるいはまた我が国の憲法の根幹である自由の問題にも深くかかわることでありますので、この法務委員会で取り上げる次第であります。
 そこで、まず施設庁にお伺いいたしますが、この事柄の発端は米本国の海軍作戦本部から指令第五五一〇号で出されました昨年の九月三日付の通達が出発点だというように聞いておりますが、事実でございますか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間が限られておりますので、簡潔にお話し申し上げます。
 私が申し上げたのは、例えば今ここでいろいろ議論になっておりましたプルトニウムにしましても、現在平和利用だということで問題になっているプルトニウムの量よりは、大変残念なことですけれども、核兵器として全世界に配備されているプルトニウムの量の方がはるかに大きい。ですから、今度の核物質防護条約というのは、実はそういう核物質については軍事の問題だとして避けているのだけれども、それが背景として現実に存在するものですから、いわゆる核ジャック、核ジャックといいましてもいろいろな段階の核ジャックがあるわけです。一番恐れられているのはステート・スポンサード・テロと申しまして、ある特定の国が背景にあって核物質を奪取しようとするようなことがあるわけです。私は、そのことが実は核物質防護問題の根本にあるということを申し上げたわけでありまして、やはり核兵器を所持して、つまり核脅迫政策をとることが国際法的に不法であるということがまず国際的に合意される状態にならなければ、根本的には解決しないというふうに思うわけです。
 ですから、現在の核物質防護条約は、ではあるがという条件つきです。現在でも我々飛行機に乗りますときに、空港で大変愉快でない身体検査その他を受けるわけです。ただし、ああいうことをやっても、我々が幾ら検査をまじめに受けても、ハイジャックに遭わないという保証は残念ながらなくて、年間何百件か知りませんが、航空機テロが発生しているわけですね。
 それで、核ジャックそのものも実はそういうことを背景にしまして起こるといいますか、これはその背景になっている核拡散防止というもの自体が実は非常に大きな矛盾をはらんでおりまして、例えば中国が核兵器を持てば、インドはあらゆる無理を払って核兵器をつくろうとする、インドが持てばパキスタンも持とうとする、それは困るということでつくられたのが核拡散防止条約であります。核拡散を防止しようということはそれ自体結構ですけれども、果たしてそれが実効的であるかということになれば非常に疑問がある。それは内容として、現在持っている核兵器保有国が核軍縮に努力するということが入っていなければいけない。それは前文のところにちゃんと入っているわけですが、これが実はさっぱりそうならなくて、核兵器はふえ続けるということであります。ですから、核不拡散体制を脅かす条件というのは、一つはそういう核兵器の垂直拡散がとめどなく広がることと、それからその次に問題になりますのは、ヨーロッパ等に核兵器を配備するといったことで核不拡散体制というのが揺らいでくるというのは、これはもう国際法学者が指摘しているところであります。
 最近、私が多少希望を持てると思っておりますのは、ＩＮＦ条約が締結されまして、ようやくその方向に世界は動き出そうとしている。しかし、私はもっと早く核兵器をなくしてもらいたい。そうでなければ原子力の平和利用というものは守れませんし、日本学術会議がかつて原子力三原則というのを唱えたのは、我が国だけが平和利用で、ほかの軍事利用をしませんと言っているだけでは通用しない世の中であります。つまり、国際的に一定の対応をしなければいけないということも事実でありますから、私は今度の核物質防護条約そのものはやむを得ない。ただ、そのときには十分吟味をして、本当は我が国の平和利用三原則というようなものが国際的に通用するようにしなければいけない。その意味で、既に我々が現場で経験したいろいろな問題を御報告して、今後の我が国のあるべき核物質防護に対応してもらいたいということを申し上げたわけです。
 もう一点つけ加えますと、繰り返しますが、核物質をきちんと管理するというのは、基本的には、現在我が国も核不拡散条約に参加しておりまして、それで核物質の計量管理制度をつくって、一定の管理が行われているわけです。これは科学的な内容で、そこで行われる技術手段というのはきちんとしていることが非常に重要でありますが、核物質防護の場合はそうではないのでありまして、技術手段というのはほとんど気休めと言うと大変問題でありますが、さっき中村参考人も言われましたように、テロが来たらなかなかプルトニウムのところに近寄らせないようにするということをつくっておけば、つくっておかないよりいいであろう。ちょうど飛行場で我々が刃物を持っているかどうかを検査される程度のことなんであります、技術的な内容としては。
 基本は、そういう核テロが核物質を奪取して、一体効果があるのかどうかということをもう少しよく考えなければいけないのですね。どんな政治的な効果、テロのねらうのは政治的効果でありますから、これに対抗しようとして徹底的にテロが近寄らないようにするということになると、これはとんでもない社会になってしまうのでありまして、そういうことは常識的にはあり得ないだろう。ただし、今後の具体的な措置については、我が国の原子力基本法あるいは憲法、人権、労働基本権等々が守られるように十分慎重に配慮すべきであるということを申し上げた次第でございます。