昭和五十一年の七十八国会において附帯決議がなされております。いわゆるボーナスのカットに対して国会といたしましては、「今回の特別給の改定については、民間の動向を考慮し、可及的速やかに従前の月数に回復するよう努力すべきである。」こういう含蓄ある附帯決議を国会において実はやったわけであります。今回は、経済がかなり伸びもあり、ボーナスも、いま大企業についてはかなりそういう意味においては望みがつなげるような状態にあるということでありますと、これはこの附帯決議の趣旨に沿ったような結果になるというふうに御判断されておりましょうか。それはちょっと無理だ、しかしカットはないだろうというふうにお考えでしょうか。その点についてどうでしょうか。
民間におきます昨年度の特別給等の支給状況につきましては、目下集計しておりまして、正直に申し上げまして、現段階ではまだその結果は出ておらないという状況でございます。
 ただ、労働省等の発表資料によりますと、御指摘がございましたように、大企業ではかなり伸びておりますけれども、毎勤調査等によりますと、やはり三十人以上の事業所でございますとか、そういうところではやや伸びが鈍いというように一般的には把握しております。そういう状況でございます。
ボーナスについて、期末勤勉手当についてでございますが、民間においては、石油ショックのあおりを受けて、ボーナスが伸び悩んだ。そういう中にあって、官民較差の比較から、公務員についても、五十一年には〇・二カ月分カット、五十三年には〇・一カ月分カットという、二年カットが行われたわけであります。
 しかし、昨年の夏あたりから大変に日本経済も活気を帯びてきまして、上向き傾向にあるわけであります。今回の勧告は、その民間の活況の状況を見て、どのようにデータにあらわれようとしているか。その点についてはもうある程度集計ができていると思いますけれども、その傾向はどうでしょうか。
扶養手当の調査につきましても、基本的には大体例年どおりの調査方法によって調査しております。ただ、最近の民間におきます扶養手当の支給状況を見ておりますと、それほど伸びが大きくないというような状況でございます。そこで、私どもとしましては、調査に一工夫加えまして、家族手当ということで支給しているものと、さらに家族手当的なものとして民間で支給されているものがあるとしたならば、これにどういうものがあるであろうかというようなことも考慮いたしまして、調査方法に一工夫を加えてございます。以上でございます。
扶養手当についてちょっとお伺いいたしますけれども、扶養手当についてはどのような観点から調査されておるでしょうか。官公労の方としては、配偶者手当については一万円を一万一千円・あるいは第一子は三千円を三千五百円、第二子は三千円を三千五百円というように出ているわけでありますけれども、民間の動向はどういう傾向になっていましょうか。検討されている方向性についてお伺いいたします。
調査項目につきましては、例年どおり各民間従業員の四月に支払われた月給、それから初任給、これは毎年大体同じでございます。それから、そのほかに事業所単位に調査しておりますものは、家族手当、通勤手当、住宅手当、宿日直手当、特別給、これは賞与、臨時給与でございますが、そういうものを調査しております。宿日直手当につきましては、昨年は調べておりませんけれども、本年は調査しております。以上でございます。
微妙なときでもありますので、それをいまここで人事院総裁にさらに追い打ちをかけるということは、これは人事院勧告が出てからまたいろいろ論議のあるところであろうかと思いますので、人事院総裁も大変言いにくいところ、そういう形で、ある程度のそういう見方もあるんだということを申されたわけでありますから、私はいまそれ以上は言いません。
 そこで、官民比較の調査対象の項目は、ことしはどういうようなものをやっておられるのでしょうか。
これはいろいろな見方なり観測の仕方というものがございます。また、いまの段階ではこれは大変微妙な問題でございますので、私からこの席上でとやかく申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、民間の景況その他から見まして、いまお話しになりましたような見方、観測というものもあり得ないことではない、変な言い方ですが、そういうふうに感じております。
そこで、調査の結果によることしの人事院勧告の勧告率がどうなるかということ、これは大変に注目をされている問題であり、またこれについていま直ちに数字をお出しになる、そういう状態にはならぬと思うわけであります。官公労の方においては最低五％、これは最低だという希望を捨ててないわけでありますけれども、いままで四、五年間のいろいろのデータを調査しながら数字をはじいてみますと、五％はむずかしいなという感じが私はしてならないわけであります。しかし、いままでの傾向から言いますと、大体四・七％から四・八％ぐらいかなというような感じもするのです。これは結果から見なくちゃわからないわけでありますけれども、えらい相違があるかどうか、感触はいかがでしょうか。
学校教育法の十一条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」ということで、教育上必要があればいま申しましたような意味の懲戒をするということになり、その中身としては、軽いものは訓告から重いものは退学というものまであるわけでございます。
 そこで問題は、「ただし、体罰を加えることはできない。」ということで、懲戒といっても体罰はいけませんよ。それじゃ体罰とは何かといいますと、これは従来法務省の見解等も出されておりまして、私ども承知しておる共通理解として持っておりますのは、一つは、殴るとか、けるとかいうような肉体に苦痛を与える罰、それからもう一つは、長い問坐っていなさいとか、あるいはちゃんと立っていなさいというような処分ですね。これも結果的にはやはり苦痛を与えることになるのですが、こういうものが一般的に言えば体罰だということになるわけです。しかし、個々のケースについて考えました場合に、殴る、けるといっても程度がありましょうし、いまの立っているという場合でも、外に立っているのと教室の中で立っているのとは違うということでありますから、子供の健康状態とか年齢とか、あるいはそれを行う時間とか場所とかいうようないろいろの条件を総合的に判断して、いわば体罰の限度を考えていくというのが考え方だろうと思います。