先生おっしゃいましたように、二次につきましてはまだ完全に意見が出切っておりません。一応出そろいましたところで所定の手続でいろいろなヒアリングをしたり実態の調査をして、そして基準に適合しておるものにつきましては、これは運輸大臣として承認し、協議会の場でその鉄道のあり方についていろいろ多角的な御検討をお願いしたい、こう思っております。
 確かに二次につきましては、当初改善計画で定めました予定に比べましておくれておりますので、我々としては、できるだけ知事さんの協力を得て全体の意見が出そろい、所定の手続を進めたい、このように考えている次第でございます。
国鉄の総裁では言えないのでしょうから私の方からあえて言いますけれども、第一次の特定地方交通線の協議会がスムーズにいかなくなる、こういったこともいろいろな事情があったと言われる理由の一つだと思うのです。四十線区七百キロそこそこの特定地方交通線廃止、バス転換という問題はそれくらい大変重い問題だったと思うのです。加えて、六十年度を一つの目標とするならば、もう既に第二次のローカル線の取り扱いについても協議に入っておらなくてはいけない時期がやってきている。しかし、一次の取り扱いすら、特に北海道、九州などでは大変大きな問題になっている。けさの新聞をのぞいても他の県からは同意書、意見書が出たとしても、北海道や九州からはなかなか意見書が出づらいような状況というのは単純な課題ではないわけです。単純な課題ではないということを、一次線を経過してきた中で二次線問題について運輸省として知事の意見をそれぞれ拝聴しながら、特に今日段階で考えられていることがあるのかどうなのか、運輸省にお伺いをしたいと思うのです。
五十七年度までの運賃改定においていろいろ御指摘がございましたので、地方交通線の運賃引き上げということを考えるべきであったというふうに私も思いますが、いろいろな事情でそれがおくれまして、今回の値上げで初めて全国一律運賃を壊すと申しますか改革するというような方向になったわけでございます。これにはいろいろな事情があったというふうに私は考えております。
近々に新しい経営改善計画をもう一度つくり直すということですね。しかし、これは本来国会という場で審議をされてきた経過からすると、指摘をされてから答えるべきものではなくて前広に示すべきだと思うのです。その点では非常にルーズだ、ある意味では国会軽視だと言っても過言ではない。こういうだらしないことは当委員会として認めるということには相ならぬのだと思いますから、特に私は注文をつけておきたいと思っているのです。
 これと同じことが運賃改定の中でも出てきている。例えば地方交通線に対する割り増し運賃についても、これは少なくとも六十年度までに幹線に対する一・五倍の賃率に変えますぞという計画が出、具体的には昭和五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、六十年度と順を追って引き上げていって、六十年度には一・五倍にするんだというお答えでありました。昭和五十九年度に至って、この数字からいうともう既に一・四倍になっていなくてはいけない。先ほどのお答えだと、特定地方交通線の中では、収支は、幹線に比較をして折り合っていってない、むしろ当初計画より赤字は多くなっていった。当たり前じゃないですか。やらなかったのでしょう。やらないで赤字が増大をしていくのは当たり前なんじゃないですか。特に責任を感じていますか、総裁。
今度の三十四万五千人体制になったというのに対しましては、私が就任いたしました時点で、貨物の合理化を進めるという体制の中の数字として三十四万五千という数字が出ておりまして、これは昨年の当初から、団体交渉等で今のような数字の作業が進んでいたということでございまして、私が承知している範囲では、昨年の段階では、大体その方向で進んでいたというふうに考えておりまして、私が引き継ぎを受けたときも、大体そういう形で受けております。
 私どもといたしましては、再建計画が今竹内常務から説明いたしましたように、収入の落ち込みということでなかなか難しい中で、人員の削減というようなことで幹線部門についてはつじつまが合うような形になってきているということでございますが、これらにつきましては、確かに先生御指摘のように修正をするという作業が必要になるということで、実は、ただいまその作業に一生懸命取り組んでいるということでございまして、近々その方向を運輸省その他と御相談いたしまして提示をするというような方向で努力をしているところでございます。
御質問にお答えをいたします。
 私は、今の医療保険制度そのものに大きな矛盾があるということを基本に置きまして、個々の医療保険制度をどのように抜本的に公正な医療保険制度にしていくかというのがこれからの課題だ、こういうふうに考えております。
 そういう中におきまして、御指摘になりましたように退職者医療制度の創設その他との見合いのもとに、国保への負担増にならないということで四五％の国庫補助を三八・五％に切り下げたわけでございますが、現時点におきましては見込み違いによりまして当然入ってくるべきものが入ってこない、そして国庫補助を切り下げられたものがそのままもろにかかってきている、こういうことで、国保の財政が危機に見舞われている大きな原因になっておるところでございます。
 私は医療保険制度というものは、国の国民への当然の福祉あるいは医療、そういうものの大きな役割として国がある程度の財源負担をしなければならぬのは当然だと思いますけれども、一方におきましては、これから老人の数が非常にふえてまいりますし、そういう中では国民がお互いに助け合いながらそういう老人医療、福祉についても国民のサイドからも支えていく、こういう二本立てでいくのが妥当ではないかと存じております。したがいまして、先般の国保に対する国庫補助の減額も、先ほど申し上げましたような抜本改正への一つの段階として私はやむを得なかった、こういうふうに考えておるところでございます。
 しかし、現実には国保の財政は非常に深刻でございますので、今後の成り行きいかんによりましては、また国庫補助の増額をしてもらわなければならぬ事態もこないとは限らない、こういうふうに考えておるところでございます。