歴史的に決まってきたということは、まさに長い間の経済状況、それが反映されてだんだんだんだん決まってきたんですよ。清酒業界が苦しくなったから、それにつけ込んで一遍にマージンを小売業者が取ったとなれば、まさにそれはそういう問題起きましょうけれども、これはだんだん長い間に起きてきたということの中にむしろ逆に経済的な裏づけがあるんじゃないかと。しかも扱いといいますけれども、マージンに関係して言えば、ビールなんというのはそれはマージンから見てたくさんあるでしょう。清酒は一本で済むわけだからね、その額から言いましてね。となれば、むしろ扱いは清酒の方がやりやすい。しかしマージンは高いということになりますと、私はいま間税部長の説明は必ずしも当を得てない。となりますと、大臣、この機会にやはり負担能力のあるところに課税をする、わずかな端数の問題でありますけれども、しかしそれで便乗値上げとか、総額にすると大きな問題になりますから、そういう点ではそれに対しても国民に負担をかけないという意味で端数は切り上げじゃなくて切り下げ、そしてその負担分は特に洋酒、ビールについてはメーカー、そういう指導をしたらどうだろうか、これは何も結果的にどうなるか、これは交渉ですからやってみなければわかりませんけれども、大臣がそういう点に乗り出せば、やはりみんな一杯飲みながら端数下がったら大臣のおかげだと、こういうことは出てくるわけですね。（笑声）そういう点でそういうことをやって乗り出すお考えありませんか。
昨日も参考人との質疑で私ども拝聴いたしましたけれども、御指摘の点確かに格差はついておりますけれども、昨日も御議論ありましたように、歴史的といいますか従来からのいろいろ取引の状況によって自然に形成された部分というのが大部分になっておるわけですが、その理由につきまして御説明あえて申し上げますと、やはり商品によって取り扱いのロットも違うと、それから流通の方式も違うということでございまして、主としてやはり商品の値がさと申しますか、たとえばビールなどは量が非常に天びんでいきますと多くなるとかそういうようなもの、あるいは商品管理の点で非常に経費がかかるとかいろいろな事情がこの基礎になりまして、この流通マージンの、いわゆる流通の経費が基礎になったマージンでございますので、決まっておると。その中にはやはり回転率というような問題もござろうかと思います。したがいまして、必ずしもメーカーとの力関係によってマージンの格差がついておるというふうには私ども理解いたしておりませんのでございます。
昨日の参考人のお話聞きましても、これは洋酒、ビール、それから清酒とそれぞれお話があったんですが、自由価格だから話し合いで決まるんだというんですけれども、しかし実際は、この業界というのはメーカー主導の業界ですね。
 そこで私、実態を見てみますと、たとえばマージンの率を比較してみますと、一番少ないのがこれは現行マージン率ですが、ウイスキー特級で一七・四％、小売が。ビールで一七・八％、それから清酒になりますと大体一九％から二一％という数字になるんです。これを見てみますと、洋酒とかビールとか業界全体が流通界に対して力が強いと、その中でもさらに力の強い業界ほどマージンが少ないんですね。やっぱり経済の法則どおりお互いの力関係で決まっているんだろうと。となりますと、大臣、清酒の場合はお米が高くて苦しめられておる、その上マージンも高いということは力が弱いからなんですね。ということは、マージン分を仮に今度増税になりますから負担割合ふやさなけりゃいかぬとしても、これは端数の切り上げじゃなくてむしろ切り捨てる方にしまして、そしてそのへっ込み分は、清酒はともかくとして洋酒とかビール、この業界に負担させる力は十分あるんじゃないか。というのは、このマージンの決まり方で力の弱い業界の方がたくさん出してるんですから、力のある方はこれを出してないということは、これまた出せる余裕があると。で、先ほど来、私は飲食業界とかそれから一杯飲む国民の方には負担能力ないと申したけれども、ここにはあるんですね。現にこれはもう経済法則上どおり出ています。そこのところにこのマージン分ですね、適正なマージンを保証するということは大事だということを先ほど来間税部長出てますので、大臣、その辺をひとつお考えになる余地はないのか、いかがでしょう。
中野区のあの実験については、御承知のように、自民党を含めて区議会では満場一致で決めているわけですね。区長も区議会も一致してああいう方向というものを決めている。こういう精神というものは尊重しないといかぬのじゃないですか。
 どうもさっきからお聞きすると、きわめて消極的であるが、ぼくは、自治省というのは、もう少し政府内であっても型の変わったものでいいのじゃないかと思うのです。やはり三千三百の地方自治体のいわば連合体的な意味合いといいますか、そんな期待を集めているようなものがあっていいと思うんですよ。だから、そんな意味では大臣の勇気を持った御奮闘をぜひ期待したいのです。
 次に、この機会に、同じように自治と教育をめぐる問題として教育長の承認制度についてお伺いをしたいわけであります。
 都市経営総合研究所というのがあって、ここで去年一年がかりで「地方の時代−その総実態分析」というのを実施いたしました。その結果が、先ごろ時事通信の地方行政版に載っておりましたから、あるいは大臣もごらんになっているかと思うのでありますが、この調査は、全国の市町村及び府県職員の主として幹部百八十四人にフリーアンサー方式で各項目ごとのアンケート回答をお願いしたものだそうであります。大変興味ある内容がさまざまあるのでありますが、実は、この調査の中で私が最も関心を持った一つは、都道府県教育長選任の際の文部大臣の承認制度について意見を聞いている点なのであります。それに対する回答は、承認制度は必要ない、廃止をというのが実に九三・三％ある。現状どおりでいいというのはわずかに六・七％で、ほとんどの人が現行制度は自治権の侵害であり、中央集権化で好ましいものではないというようなことで、その廃止を強く主張しているわけです。同時に、問うている中野区の教育委員準公選制度については、この回答は必ずしも積極的でないのです。積極的でもないこの各自治体におけるいわゆる幹部クラスのこの人たちでさえ、この教育長の承認制度については、圧倒的多数が実に確固たる主張をしているわけですね。
 大臣は、このアンケートにどう答えますか。