新聞報道ですからいろいろ書き方はあると思いますが、三月七日の日本経済新聞ですか、これを見ると、一定の資格を要するものの扱いについて非常に幅のある扱いをしてもいいんだというような解説になっておるものですから、これは思い切った措置をとられるんだなと思っておりましたが、実際にこうして話を聞いてみると、新聞で伝えられておるような、相当幅広く対応しようということでもないような印象を受けます。しかし、その点はできる限り弾力的な運用をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、三月八日の衆議院の予算委員会第一分科会での話のようでありますが、坂田法務大臣が帰国孤児の受け入れ体制の問題で、帰国の後にとりあえず半年なり一年なり、国で施設をつくって、その施設に収用して日本語教育やあるいは職業訓練などをやって社会に出ていくようにしたらどうだろうかというような問題を提示されたようです。私見というふうに断っておられるようですが提示をされておるようですけれども、私はそのことを見まして、これは一つの考え方じゃなかろうか。引き揚げてきて言葉もできない、就職口もない、わずか一人頭大人で十二万そこそこの帰還手当をもらって、さあ自分で就職を見つけて自立しなさい、これはとてもできる話じゃありませんので、そうなるとやはり坂田法務大臣が提示をされたように施設をつくって、そこに入ってもらって、そして一年間ぐらいしっかり言葉の勉強もしてもらう、言葉の勉強をしながら職業訓練もそこで受ける、そして自立できるような基礎をこしらえていく、これは実にいい御提示だと思うのですよ。それをどうするか。私は、これは政府として、私見と断っておられますけれども、私見という扱いで、そうかといって聞き捨てにするのでなしに、取り上げていただくのが非常にいいんじゃないかという気がいたしております。厚生省のお考えも承りたいし、先ほど言いましたようにきょうの出席大臣は総務長官だけですから、総務長官の考え方といいますか、こういう提示に対する所見も承っておきたいと思います。
最初は資格のないところで働いていただいて一生懸命勉強していただく。その勉強について私ども本当に親身になって応援をしたい、試験を受ける先の部署にもその旨をよく連絡して実効が上がるように、日本でりっぱに生きていっていただきたい、そのように考えております。
特に職業関係で資格の要る場合、これはやはり先ほど援護局長がおっしゃったように、日本での一定の資格が必要とされている場合に試験をやってそれを通らなきゃだめだ。しかし日本語はろくにできないし、それを習って試験を受けてそこを通って資格を、というのはこれは大変な話だろうと思うのですね。
 そこで、全部が全部というぐあいにいくのかいかぬのか、個々の資格を要するものの内容に立ち入っていろいろ検討しなきゃならぬ余地はあると思いますが、しかしできる限り、向こうでたとえば看護婦をやっておったのなら、それを見て看護婦として認めていくとか、あるいは向こうの保育所で保母をやっていた、日本の場合保母の資格が要りますよね、そうした場合に資格を与えていくのかいかぬのか、ここら辺、やはりできるだけ弾力的に扱っていった方がいいのではないか。そうしないと、せっかく社会福祉施設に受け入れるというような話が協議会あたりから出てきて、厚生省もそれは結構だ、大いにやろうじゃないかということになりましても、まさに炊事婦だとか何だとかいったような仕事しかない、そして何か資格を必要とするようなところにはなかなかつけない、こういうことになってしまうので、その点は特に御検討いただきたいと思うのですが、先ほど御答弁いただきましたが、重ねてはっきり御答弁をいただいておきたいと思います。
確かに、御指摘をいただきましたように、都道府県の当初予算の前年対比で、いわゆる暫定予算等を組んでいるところは除きまして対比をいたしますと、六・七％の税収増しか組んでおりません。地方財政計画で見込みました都道府県税の収入見込み額よりも少なくなっておるわけでございますけれども、都道府県の税収の見積もりそのものにつきましてはいろいろな見積もりをするわけでございまして、この数字が各都道府県における最終的な税収の見積もりを正しく反映しているとは必ずしも言えない。
 たとえば、補正予算財源を留保している場合もあるでしょうし、あるいはまた、前年の見積もりが、前年当初におきましてちょっと大き目であったために、ことしはそれを控えておるとか、そういういろいろな組み合わせの結果でありますから、必ずしも一律に、これが低いからこっちの方が本当ではないかというふうな結論にはならないものと考えます。いずれにいたしましても、地域的な景気回復の跛行性というものを反映いたしまして、県によりましては相当厳しい税収見積もりをしているところがあるということは、私ども素直に受けとめざるを得ないだろうと思います。
 ただ来年度の、いま私どもが提出をいたしております五十七年度の地方財政計画計上の地方税収入額についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、国の方におきましても、今後景気の回復というものが相当なテンポで望めるということを前提にして、五・二％の実質成長率というものを前提にして税収見積もりをしております。私どもも、それを前提にして地方税の見積もりをしているわけでございます。しかし、おまえは法人関係税については地方はどうも危ないんじゃないかということを言っているではないかというお話があろうかと思いますけれども、これは国の方では、大規模法人が三月期に決算をしますけれども、それが相当好決算が望めるという前提で、今年度の法人関係税の税収が見込めるのだということを言っておるわけです。
 わが方は、それが今年度税収にならないわけでございますが、国の方で言っているような三月期が好決算をいたしますと、私どもの方へはその分は来年度、五十七年度税収で入ってくるわけです。三月の決算がよければ、うちの方の五十七年度の税収はその分だけよくなるという関係もありまして、もちろんいろいろな前提はございますけれども、非常にむずかしい前提だとは思いますけれども、少なくともそういうものが経済運営のよろしきを得て何とか目標の成長率を達成できるのであれば、私どもとしては、いま計上しておる程度の税収というものは何とかなるのではないかというふうに考えておる次第でございます。