これにつきましては、特定の地方団体に対してそういう一定の財政的援助をするものでございますけれども、この基金はこの法律の規定から申しますと、明日香村が地方自治法二百四十一条の規定に基づいて基金をつくる、その基金をつくった場合に国がこの基金の一部を補助する、こういう規定でございますから、これも実は明日香村を法的に拘束するものでもなし、単に経済的利益を与えるというものでございまして、過去の先ほど申しました解釈、運用から申しましても、九十五条の法律として考える必要はないのだろう、かように考えるわけでございます

 以上、全体を考えまして、この法案全体を憲法九十五条の法案と考える必要はないだろうというのが私の意見でございます

 これは繰り返しになりますが、九十五条に当たるかどうかということは国会における御判断で決めるべきことでございまして、私はそれに対しての参考意見を申すわけでございます

 最後にちょっと一言だけ申しますが、私は実は古都保存法が制定されました後八年間、これに基づく歴史的風土審議会の委員をしておりました
この古都保存法の運用、特にこの明日香村の保存については非常な強い関心を持っておった者の一人でございます
明日香村の歴史的風土の保存が良好に行われること、それからその村民の利益、生活基盤が確保されることがこの明日香村の保存のために非常に大事なことであるというふうに考えておったわけでございますが、今回特別立法されるような運びになりましたことを私は個人としても非常に結構なことだ、かように考えておるわけでございます

 これで私の意見の陳述を終わります
（拍手）

 これに伴いまして、各種団体等が、特に飛鳥古京を守る議員連盟の方々が中心となって、明日香住民対策を中心としたところの明日香特別立法を制定する必要がある、こういうことで昨年一月に歴史的風土審議会に対して現総理から諮問をされたのでございまして、昨年の七月に「明日香村における歴史的風土の保存と地域住民の生活との調和を図るための方策について」という答申がなされて、政府並びに超党派的にこの特別立法を制定すべきであるという機運が高まりまして、今回の法案が上程されたように私たちは解釈をいたしております
特に明日香村の歴史的風土が今日の形で保存されてきましたのは、先ほど申し上げましたように歴史と伝統の風土を踏みしめ、文化遺産の保存に理解を持ってきた住民の努力のたまものであろうと私は信ずるものでございます

 ただここで、先ほど申し上げましたように住民感情が若干変化をしてまいりまして、ひとり明日香村だけに任せる問題ではない、明日香村の歴史的遺産を後世に伝えるのは国民的義務でもあり課題でもあるという御認識のもとに今回の法案の上程となったと解釈をいたす次第でございます

 なおまた、この法案に特に超党派的にお力添えを賜っておることに対しましては、村長私自身として、深く、国会の関係の先生方並びに各省庁の関係の方々に心から御礼を申し上げる次第でございます

 なお、御承知のとおり、法案等はすでにお手元に差し上げてあるようでございますが、十分御審議を賜りまして一日も早くその成立を見、住民に対しまして、さらに今後理解と協力を進め、この地域の歴史的風土、文化遺産を守っていくに力添えを住民が持ってくれることを期待をいたしまして、また私自身といたしましても、この法案成立後、国民の遺産でありますところの文化遺産並びにこの風土を守っていくべき責任を痛感しておるような次第でございます

 よろしく御審議を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます
（拍手）
先ほど大臣の方から、民営化をいたしましてもデメリットが生まれないように努力をいたしますという趣旨のお話がございまして、また、いま局長の方からは、八つ厚生省所管の特殊法人がある中で民営化になじむという意味での趣旨のお話がございました。
 それでは、そういう方向に果たしてメリットがあるのかデメリットがあるのかということを、さらに今後これからの質問を通じて御説明を願いたいというふうに思っておりますが、関連をしまして行政管理庁に伺いたいのですが、昨年の末、閣議決定で行政改革、特殊法人の統廃合ということが決定をされた、その一環として、こどもの国協会を今年度末に廃止をするというわけであります。私は行管庁に伺いたいのですが、先般、本会議答弁などで中曽根長官のお話を伺いましても、今後の国民のニーズが多様化をし、変化をする、それに対応するような価値観といいますか、判断を持ちながら行政の効率化を進めなければならないというようなことを大臣も言われているわけであります。そういう意味からいたしますと、この法案に関係をする昨年末の閣議決定以来の経過を見ましても、特殊法人の削減の理由、統廃合の理由というものが、何か一省一法人とか、数合わせ、その中で弱いものを血祭りに上げていこうというふうな気がしてならないわけでありまして、いま政府側からも言われているような今後の国民のニーズ、今後の社会を前提にしてということならば、そういう数合わせではない考え方をベースに置いたものが当然あるべきであろうというふうに思うわけでありまして、昨年末に閣議決定をされましてから内閣もかわりましたし、大臣もおかわりになりましたし、そういう望ましい方向に、ひとつ大胆にお考えを変えてもいいんではないだろうかと思うわけでありますが、その辺の経過を、どうお考えになるのかということ。
 それから関連しますから、あわせまして恐縮ですが、厚生省の方に、なぜ、こどもの国を対象にしたのかということについての御説明を伺いました。ところが設立のとき、たとえば昭和四十一年当時の議事録を読んでみますと、全然、当時の説明は違うわけでありまして、当時の厚生省の説明は、こどもの国の事業を民間事業とすると、その性格上、商業遊園地的な安易な運営に流れやすいので特殊法人が望ましい。当時は国の直轄か特殊法人かという形の議論になったようでありますが、特殊法人であるべきであるという積極的な意義を見い出されたわけであります。鈴木善幸さんが厚生大臣から、いま総理大臣におなりになった、この十五年間に、そのような御説明が逆転をする社会的背景か経過が一体あったのかどうか理解に苦しむわけでありまして、そことのつながりを厚生省の方からも、あわせて御回答願いたいと思います。