今の御答弁では、経営の効率化をやる、徹底的に経費を抑え込むという話であります。
 あなたの勧告を見ますと、例えば郵便の場合は、無集配特定局の廃止を推進するということもありますね、これは別ですが。民間委託が可能で、しかもその効果が期待できる小包配達について、専担者まで配置しておるじゃないか、これはだめよと書いてありますね。そして、小包配達業務については、民間委託を一層推進せよと。下請をやれということですね。郵便局員でやらないで、民間委託をしなさいと書いてあります。そして、業務量に対応した集配区の見直しをせい、こういうことも書いてあります。さらに、下請をやっておるのだけれども、極めて非効率で不経済な運行及び契約を行っておる、これも指摘しておる。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
それから、非効率な路線設定となっているものがたくさんある、距離制の運賃に比較して割高な契約になっておる、いっぱい指摘しておりますね。
 総括して、郵便小包は最近、下降傾向にあるのではないのか。だから、これだけ進んでおるということになれば、言うなればあなたのおっしゃっておるのは、これからの郵便小包業務というのは下請に出しなさい、民間に委託しなさい、民間の下請代金を減少させなさい、たたけ、こういうふうな指摘があるわけであります。そういたしますと、今の民間下請業者はただでさえ悲鳴を上げておるという状態なのに、これ以上たたいてやるということになれば、いわゆる公平、公正な運営をする、競争するという政府の考え方とは違って、たたきにたたいて二百九十億円の赤字をなくしなさい、こういうことに帰するのではなかろうかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘のとおり、本年六月に郵政事業、特に郵便事業に関しまして、小包の問題につきましては、まず業務の効率化等を徹底して行う、そして具体的目標年度を定めまして収支均衡を達成するように業務運営の効率化を図るべきである、もしそれが達成できない場合は、経営のあり方を含めて抜本的な見直しを行うべきであるというふうに勧告いたしましたことは、先生御指摘のとおりでございます。
 それで、これを特に指摘いたしました趣旨は、御案内のとおり、郵便小包の事業がかなり長期にわたりまして赤字経営になっております。最近は約三百億近い赤字でございまして、収入をもって支出をカバーできる率が七〇％ぐらいになっておるということでございますから、今後これが続きます場合は郵便事業全体の収支バランスを悪化させて、また国民負担の増大に結びつきかねないおそれがある、そういうことからこういった勧告をいたしたわけでございますが、具体的に経営のあり方の見直しという場合にはどういうことを含むかということにつきましては、例えば業務のやり方の抜本的な見直し等々、これはさまざまな選択肢があろうかと存じます。具体的には郵政省で御検討いただく問題かと存じます。
 ただ、一言申し上げておきたいと思いますのは、勧告の本旨は、あくまで業務の運営の徹底的な効率化によりまして、国民の負担を増大させることなく本来の事業目的を達成するようにすべきだ、そこに本旨がある、このように御理解いただきたいと存じます。
防衛問題に入る前に、総務庁に関係をする若干の諸点について質問をしたいと思うのであります。
 それは、郵政事業に関する行政監察の結果に基づいて本年六月十七日に勧告、報告がされておる問題であります。特に私は小包の郵便問題のみに絞ってお尋ねをいたしますが、この勧告によりますと、「抜本的な経営の見直し等組織・体制の簡素・合理化と事業運営の効率化、適正化を一層推進することが要請されている。」こういう前文で、郵便小包部門について、「収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要がある。」と勧告をしております。御存じのとおりだと思います。
 総務庁は、この勧告を通じて郵便小包事業に具体的に改善を求めていくということだろうと思いますが、その本当の意味、意図は一体何なのか、冒頭にお尋ねをしておきたい。
みんなが大変であったということ、そのとおりでありましょうし、特にまたシベリアに抑留された方々の苦労というものも御認識をいただいての御答弁でございますが、しかしその中にありまして、こういう方々の生活実態というものもやはり見てあげなければならないと思います。現在の姿というものも大切にしなければならぬ、それが今の政府としての務めであろうと思うわけでありまして、今後、この方々の声、要望をしっかり聞いてあげる、その姿勢をどうかお持ちいただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
まず、お尋ねの去る三月に御質問いただきました阪神鶏卵グループの問題でございますが、御指摘のとおり、全国六カ所におきまして一定の計画を持って採卵鶏の経営をしようということで、ひなの育成から成鶏の飼養に至る一連の仕事が準備され、あるいは一部実行されつつあるわけでございます。私ども、こういった構想が現在進めております計画生産のフレームの中で行われていくことが望ましいということで、阪神鶏卵グループの代表者等に、国直接あるいは関係の都道府県のお力もかりて、繰り返し計画生産への協力を呼びかけておりますが、現在のところまだ確たる結果が出ていない面もありますこと、大変残念であります。今後とも引き続きこの計画生産のフレームの中でこういった構想が進められるよう指導してまいりたいと思います。
 それから、二つ目に御指摘のありました青森県とそれから新潟県の案件でございます。私ども情報を得ておりまして、関係の県と連絡をとって対処すべく努力しております。
 まず青森県の問題につきましては、無断増羽という問題ももちろんでありますけれども、この無断増羽のための鶏舎建設が農地法の転用許可あるいは農振法に基づく開発許可を全く受けないで建設されているという事実があるようでございます。したがいまして、農地法の違反案件あるいは農振法の違反案件として厳正な措置がとられるよう青森県当局にも話をしているところでございます。
 それから、新潟県の問題でございますが、これは県内におきまして、経営移転という構想のもとで移転構想が進められつつあるようでございますが、私どもは計画生産の枠組みの中で行われる移転、新築であれば特に問題がないのではないかという考え方で、そういう枠内でこの構想が実現されるように、県を通じまして事実を確認し、必要な指導をするように連絡をとっておるわけでございます。そういった方向で今後とも努力していきたいと思います。