私がなぜこの賃貸住宅にこだわるかといえば、都市の地域には世帯人員四ないし五人の平均的なサラリーマン家庭向きの質がよくて家賃の非常に安い賃貸住宅ストックが少ないんですよ。このことが結局最低居住水準未満の世帯の解消をおくらしている、こういうように思うわけです。したがって、今後の住宅対策というものは、良質かつ適正家賃の賃貸住宅というものについてどうしてふやしていくかということが最大の課題でなければならないというように思うわけであります。
 この点で、六十一年度からスタートする第五期の住宅建設五カ年計画の案では前期の計画に比べまして賃貸住宅のウエートをふやすなとかなり配慮していることは承知しているのでありますけれども、それならばなおいっそのこと賃貸住宅の対策を拡充強化しなければならないというように思うわけであります。公団の丸山総裁が見えておりまするけれども、この点とういうようにお考えになりますか。
住宅の量的充足の伸展に伴いまして住宅ストックを良好な状態に維持管理する、それとともに居住水準の改善あるいは設備の高度化等々いわゆる質の向上を図るという観点からいたしますと、先生御指摘のとおり、増改築等のいわゆる住宅リフォームの推進というものは今後の住宅政策上あるいはさらには内需の拡大を図るということにおいて非常に重要な課題であるということはそのとおりだと思います。
 ただ、今回の特別貸付制度につきまして申し上げますと、増改築の平均工事費というのが新築に比べて約三分の一であるということ、それから現行の貸付限度額が三百五十万でございますが、これで見てみますと平均的には実質貸付率が七〇％近くまでなっているというようなことで、今回割り増し貸し付けの対象といたしました例えば新築住宅でございますと実質融資率が約四割であるというような実態がございます。そういったようなものに比べて高くなっているというようなこと等を勘案いたしまして対象としなかったわけでございます。
 なお、繰り返しのようになりますが、六十一年度の概算要求におきましては、住宅改良資金につきまして通常金利、これは六％でございますが、通常金利口によります貸付限度額の引き上げ、これは三十万円でございますけれども、それから償還期間の延長、これは十年を二十年にするといったような要求を行っているところでございまして、その重要性を十分認識しながら予算編成の過程で対応してまいりたいというふうに考えております。
住宅投資を拡大するには、持ち家住宅の建設促進も必要だけれども、今申し上げたとおりですけれども、同時に賃貸住宅や増改築などのリフォームの促進も重要だと思うんですね。ところが、内需拡大に関する対策には賃貸住宅については何も触れておらない。確かに今、局長の答弁にあったように民賃を千戸ふやしたということもあるでしょうけれども、今回の内需拡大は今申し上げたように賃貸住宅については何も触れておらないということについて、増改築等のリフォームの促進については申しわけ程度に書かれているだけだというように考えるわけです。
 何ゆえ内需拡大に関する対策の中で賃貸住宅対策を盛り込まなかったのか。また、今回の特別割り増し貸付制度の対象に増改築の貸し付けを加えなかった理由はどこにあるか。内需拡大の即効性を期待するならば増改築資金貸し付けについても割り増し貸し付けを実施すべきではないだろうかというように私は確信を持って言えると思うんです。今、私の近所でも見てまいりますると、家族がふえてきたとかというようなことで一間ふやしたとか、こういった意味で増改築という希望が相当高まっているということなんかについて建設省は期待にこたえるべきだと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
非常にごもっともな御意見だと思います。ただ、前のいわゆる割り増しといいますか増加に比べて今回違うのは、今回の特別割り増しということでいわゆる通常の枠のほかにそれに加えてお貸しするということで、多少事情が違うのだと思います。
 それから賃貸住宅が重要であるということは、
我々十分考えておるわけでございます。例えば、来年度の予算要求でございますと、住宅・都市整備公団でございますが、建設戸数、賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますけれども、一千戸増加して九千戸にしておるというようなこと。あるいは、やはり住宅・都市整備公団関係でございますけれども、民賃の制度の拡充でありますとか、さらには都市住宅総合建てかえモデル事業の創設ということで公団住宅団地を対象に含め、あるいは施行者に加えるといったようなこと。また、住宅金融公庫につきまして申し上げますと、賃貸住宅につきましては六十一年度要求では昭和六十年度の一万六千五百戸に比べまして二万二千五百戸というふうにふやしておりますし、また土地担保賃貸住宅の貸し付けにつきましても敷地規模を下げるというような制度改善の要求をしておるところでございます。ほかにもいろいろございますけれども、我々、先生のおっしゃるとおり、賃貸住宅の必要性というものを十分認識して予算要求等を行っているつもりでございます。
日米貿易問題について、最近のアメリカの態度というのが少し高飛車ではないか、こういう印象を国民一般は私はどうも持っているような感じかいたします。無論日本の市場開放の努力は不十分な点もあります。しかし、例えば前に通信機器の問題で、通信機器についての日本の政令や省令ですね、政省令を制定する前にはアメリカと協議をしろとか、そういう話があったと思いますが、そのときちょうどある閣僚は、どうもこれは内政干渉のようなもので、占領軍、ＧＨＱがいたときのようなものだというような発言をしたということも新聞で見ましたけれども、そういうことで、どうも少し、高飛車と言うと言い方が悪いかもしれませんが、そういう印象を国民が持っているんだろうと思います。マスコミでは、一月に総理大臣が訪米をされたときに、中曽根・レーガン会談で総理大臣が少しアメリカに期待を与え過ぎるような話をされたんじゃないか、こういうことを言う向きもありますけれども、無論私は総理大臣が日本の国益を考えられて、そんな甘いことを言っておられるわけはないと思います。思いますけれども、どうもやはり今申しましたように、アメリカは随分強引じゃないか、こういう感じを一般国民に与えているんじゃないかと思うんですね。もしそういう感じを国民が持つということがおかしいということであれば、そういう印象をそのままにしている政府のまたＰＲの問題でもあるというふうに私は考えるわけです。
 そこで、今申しましたように強引とも言えるような最近のアメリカの姿勢と申しますか、これについて大臣のひとつ率直な印象を承りたい。