新法で「総トン数」というふうに決めておりますのは、国際航海に行く船あるいは国内航海のみの船、全部にかかわるわけでございます。したがいまして、現存船について従来適法に測度を受けておるものでございますので、総トン数が適用されるものにつきましては実態上いじる必要がない、こういうことで「従前の例による。」としたものでございます。これが具体的に適用になりますのは、国内航海をするものについて「従前の例による。」ということで船の一生の間従来どおりの総トン数、それから国際航海に行くものは条約の決めがございますから国際総トン数を十年過ぎたらもらい直すということになります。
条約の三条及び新法によりまして現存船についての取り扱いを決めておりますが、国際トン数証書はトン数条約の適用があります二十四メートル以上の国際航海に従事します船について交付をいたしますが、現存船につきましては、十二年間原則として、原則としてと申しますのは、特定修繕等の場合を除き十二年間適用を猶予しております。これにつきましては、基本的に現存船は法の適用関係が現在において確定しておるということでございまして、船舶の実体に相当の変化がない限りは従前の適用関係を維持することが条約上認められておるわけでございまして、この現存船についての猶予期間を短縮することは現状から見て適当でない、こう判断をしておるものでございます。
 ちなみに、国際航海に従事します法定耐用年数は十五年なりあるいは短いもので十年というものがありますが、現存船についてはなるべく船の一生の間現在のトン数を変えるべきでないという意見と、早く新法による新秩序に移すべきであるという意見がかなりありまして、そういった意味で十二年というのが決まっておりますので、私ども国内法におきましても十二年を踏襲をして決めたい、こういうふうに考えております。
現状を御説明申し上げます。
 五十四年十二月末現在におきまして登録されております総トン数二十トン以上の船舶は二万五千六百十一隻であります。
 また、最近三カ年間の総トン数二十トン以上の新造船の登録状況を申し上げますと、年間平均約千二百五十隻でございまして、例を申し上げますと五十四年、これはまだ一月−十二月でございますが、年で申し上げますと、五十四年が千四百三十五隻、五十三年が千九十七隻、五十二年が千二百八隻ということになっておりまして、今後も同程度の新造船の登録は見込まれるものと考えております。
 それから国際航海に従事しております一般船舶は昭和五十四年十二月末現在におきまして千九百四十八隻、漁船が千四百八隻、合計で三千三百五十六隻が在籍しております。
現在わが国に登録されておる登録船舶の現況、これは一体どういうことになっておるか。
 それから現存船は何隻、新造船は年間何隻ぐらいを見込んでおるのか。そしてまた、そのうち国際航海に従事する船舶はどれくらいあるか。そういった点について御説明を願います。
バージは船舶法によって登録をしておりませんが、条約によりますと、国際航海に従事します長さ二十四メートル以上の日本船舶は、登録船舶であるかあるいは非登録船舶であるかの別に関係なく条約の適用がございます。したがいまして、国際トン数証書を受有する義務が登録、非登録にかかわらず出てくるわけでございます。その観点からバージ等で自航力を有しない非登録船につきましても、国際航海に従事する場合には国際トン数証書を受有しなければならないことになりますので、トン数条約を実施する目的で制定された新法の関係条文の適用があることになります。
トン数条約そのものが、国際航海に従事する船舶のトン数を画一的な原則及び規則で算定することを決めたものであります。したがいまして、各国が独自の判断によりまして、国内制度上に限って独自の船舶のトン数を設けることは、トン数条約に抵触するものではございません。ということになっておりまして、スエズ運河トン数及びパナマ運河トン数と申しますのは、それぞれ歴史的にスエズ運河及びパナマ運河を管理いたします管理者が、そこを通航する船舶から運河の通航料を徴収する目的で定められておりますので、この両管理者がそれぞれ独自のトン数のはかり方をもちまして従来のように運河通航料の徴収の基準にするということ自身は、条約そのものと相反するものではありませんで、これらの両当事者がトン数条約のトン数を採用するまでは存続するものではないか、こういうふうに考えております。
これはどちらの方の御質問になるのかわかりませんが、スエズ運河トン数それからパナマ運河トン数、これは国際条約が発効した場合はどういう取り扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この七日に政府税調から中期税制の答申をいただいたわけでございますけれども、政府税調の御審議では、国の一般会計が五十九年度までに特例公債から脱却するためには、自然増収だけではなかなか苦しいのではないか、ある程度の負担増をお願いしなければならない。その選択肢といたしまして、現行税制について考えます場合には、やはり課税ベースの広い税目ということで、所得税、法人税等も検討していただいておるわけでございますけれども、その中の一つの選択肢といたしまして、広く消費に着目した、「課税ベースの広い間接税」という表現をなされておりますが、あそこの部分を丹念にお読み願いますと、先ほど上田委員が御指摘になりました一般消費税、仮称でございますが、あの一般消費税につきましては、五十四年末に国会の御決議もございました、それから、各方面からいろいろな御批判とか御意見がござい・ましたので、その点については十分配慮をして、新しい観点から諸外国のいろいろな税制の例あるいは沿革などを考えて、日本に最も適した仕組みを検討しようということになっておりまして、いわゆる一般消費税については、税制調査会の御審議の過程におきましても、断念と申しますか、新しい観点から今後具体的な仕組みを検討していく、そういう方向になっております。