松くい虫の場合も、最初の出発と申しますか、昔からあったものにしても、昭和四十何年でございましたか、四十七、八年であったかと思いますが、松くい虫対策が強く言われかけましたころ、必ずしも十分な予算措置がなされなかったためにふえたと言う方もいらっしゃるわけでございまして、そういう点を踏まえまして、いま御指摘のように第二の松くい虫のような形に全国的に広がらないような形で、ぜひその防除対策については来年度予算において考えていきたいと考えております。
時間が若干経過して恐縮ですが、最後に農林水産大臣に、当分委員会がなかなか開けなさそうでございますので、いま申し上げた幻の農薬問題、さらには林業における森林害虫の問題、これは第二の松くい虫という大変注目すべき問題でありますが、こういった問題について大臣もお聞きいただいたと思いますが、来年度予算編成に当たり、こういったことに対して厳しい中でも十分対策を講じて要望にこたえていただくようにお願いしたいと思うので、大臣の所見を最後にお聞きして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が詰まってまいりましたので、通告しておりました林業の害虫問題についてまとめて一点だけお伺いし、答弁を求めます。
 林野庁長官おいでだと思いますが、御承知のように、スギノアカネトラカミキリ、これが和歌山県を中心に四百ヘクタールの被害があるというふうに私は承知しております。またスギザイノタマバエが一万ヘクタールの被害、これは特に九州地方が中心である。スギカミキリが京都、兵庫を中心に五十四ヘクタールぐらいの被害が出ている。公式には以上申し上げたようなことであると思うのですけれども、実際にはもっとひどい。いわゆる第二の松くい虫ということであります。松くい虫も大変でありますけれども、これが蔓延しますと、松くい虫と同じように、またそれ以上に大変深刻な問題になることは予測されます。林野庁研究普及課長名で被害状況を調査するために昨年八月通達が出されて、各地の試験所に対して防除方法について報告を求める指示がされておると思いますが、そういうような状況を踏まえて、杉、ヒノキの害虫の発生を中心に、どのような実態であるか、害虫発生の原因とか生態、対策等を簡潔にお答えいただきたい。本日は、時間がございませんので、問題提起というようなところで、申し上げておく程度にとどめまして、細部は次回に譲りたいと思います。
 なお、それに関連して、現在法定病害虫にスギザイノタマバエはなっていないわけです。あとの二つはなっております。こういったことで、県の要望が相当強いのです。助成をぜひしてもらいたいというような意見もございます。法定病害虫の対象にぜひ入れて検討すべきじゃないかとも思いますが、それをあわせてひとつ最後に長官から、せっかくおいでいただきましたので御答弁を求めます。
スミレックスの方でございますが、これはフランスなり韓国、台湾等十五カ国におきまして登録ないし仮登録が行われておる、そういう農薬でございます。したがいまして、現在、韓国にツアーで行った日本の方がおみやげ品程度にこのスミレックスを買ってきておるということは耳にもいたしております。したがいまして、まだ日本で登録されていないものでございますから、なるべくそういうことのないようにという指導は一方やるとともに、日本では現在登録申請が上がってきておりまして、現在、農薬検査所で検査中であるわけでございます。したがいまして、この検査におきまして、安全性等に問題がないということが確認されれば、登録をいたしまして、関係生産者の要望にもこたえたい、かように考えております。
ただいま御指摘になりました税理士法の改正の問題でございますが、現在政府が御提案申し上げております税理士制度の改正と申しますのは、一つは、税の専門家としましての税理士の職業的な地位の明確化と申しますか、あるいは強化を図りますとともに、反面、同時に税理士という職業のあるいは職務の公共的な性格あるいは責任を明確にするという内容を持っているものでございます。
 ただいま御指摘になりました四点でございますが、まず助言義務につきましては、先ほど申し上げました税理士の地位の強化を図りますと同時に、その公共的な責任を明確化するという意味で、私ども今後、日本全体の税務行政が公正にかつ円滑に行われる上では、この助言義務はぜひ必要な制度改正の要点になろうかと考えております。
 それから、いろいろ順序不同でございますが、税目拡大の問題につきましては、税理士法のできました当初、日本の申告納税制度は実は直接税から出発したものでございますので、その後申告納税制度が定着化してまいりますと、現在の税理士業務の実態からいいまして、その税目の範囲を広げるということは当然の成り行きでございます。
 実は昭和三十九年度に、現在御提案申し上げておりますものと同じような内容でもって当時も、残念ながら廃案に終わったわけでございますけれども、税目の拡大を提案しておりまして、そういう経緯から御承知願いますように、今回の税目改正の拡大の措置は、いわゆる一般消費税の問題しは無関係でございます。
 それから、試験免除制度の問題でございますけれども、これは御承知のように、税理士という職務の内容は広範にわたりますけれども、基本的には税務官署との折衝を中心とする業務でございます。したがいまして、諸外国の立法例を見ましても、この職務の性格上、税務の実務に非常に豊富な経験を持っている者につきましては、資格付与の点でそれなりの評価をするという制度になっておりますし、税務以外の分野でも、わが国の国内法制をいろいろ見ますと、たとえば弁理士とかあるいは行政書士とか、各種の資格を要する職務がございますが、それにつきましてもそれぞれの行政実務なり経歴なりを資格付与に当たって評価するという制度がございまして、今回の税理士法の改正に当たりましても、従来特別試験の制度が附則としてあったわけでございますけれども、その資格付与に当たってそういう実務の実績をそれなりに評価するという制度を明確にするという内容を持っておるものでございます。