新たな要望があれば、ＦＡＯ、ＷＨＯで認められているから無条件に受け入れるということではなしに、食品衛生調査会で科学的な審議を求めていくのだ、これはある意味では当然のことなんです。しかしながら国会では、それを極力抑制するという方向でやっていくべきだ、したがって輸入食品の有用性を優先するべきではない。まさに国会で決議されているそういう立場を優先するべきだという姿勢が大事だと思うわけです。
 そこで、この問題と関連いたしましてもう一点厚生省にお伺いしておきたいのです。
 昭和五十七年十月三十日から十一月十九日まで、ジェトロが厚生省の環境衛生局食品化学課の課長補佐の山本さん、もう退職されましたが、山本さんを講師にして、新食品開発現地交流ミッションというのを実施されているわけです。この私が手に持っております報告書は、山本さん御自身が執筆しておられます。この間何げなくこれをずっと読んでおりましたら、大変驚くべきことを言っておられるので、私はここでひとフ、これが厚生省の考え方なのかということで念を押しておきたいわけです。
 この「輸入コンサルティング・セミナーおよび個別コンサルティング」というのは、ロンドン、ミュンヘン、ローマ、そしてパリの四都市で実施されまして、このセミナーには百十社、そして山本さんはその講師として講演をされておられます。その講演の後コンサルティングをされまして、これは五十六社を相手に四都市で開かれているわけです。
 その中でロンドンのコンサルティングでこういう質問を受けているわけです。先ほどから問題にしております国会決議ですが、「一九七二年の国会決議は改められると思うか。」と聞かれたのに対して、「改められることを技術系の者の一人として希望している。しかし高度な政治的問題であり、この種の問題解決のための時計のスピードは、予測出来ない。」こういうふうに言っておられるわけですね。私は、それが厚生省のお考えなのかということを聞きたいわけです。
各国で認められております食品添加物は、それぞれの国の歴史的な経緯あるいは食習慣というようなものを踏まえまして、必ずしも各国間で共通していないことは確かでございます。昨今のように、食品の国際的な流通が非常に増大してまいりますと、新たな添加物についての要望というものが出てくることは考えられるところでございます。
 このような場合、私どもといたしまして、例えばＦＡＯあるいはＷＨＯにおいて安全性の評価が行われておるというだけで、無条件にこれを受け入れるというようなことではございませんで、指定するかどうかという問題につきましては、我が国の食生活ということも考慮しまして、食品衛生調査会におきまして安全性等を十分科学的に審議していただきまして、先ほど私申し上げましたように、安全性及び有用性というものが確認されたものに限ってその使用を認めるという考え方で対処してまいるつもりでございます。
具体的にお伺いしますが、この建議の中に、七番目に「食品添加物の許容範囲を欧米なみに拡大するべきである。」こういうふうに出されております。もしこれが実施されましたら、もちろん食品添加物は一挙にふえまして、国会で先ほど御確認いただいております決議、食品添加物は極力抑制すべきであるという決議内容に明確に反するということになっていくわけなんですが、この点は政府として厳格に対応することが、国会の権威を守るという点からも非常に大事だと思いますが、その点の御見解はいかがでしょうか。
経団連が政府に対しまして建議をいたしました「輸入円滑化に関する意見」につきましては、四十四項目にわたりまして具体的に改善についての建議をしておられるわけでありますけれども、そのうちでＯＴＯ、つまり市場開放問題苦情処理推進本部に対する申し立てという形で処理ができるものがかなりある、こういうことでございまして、経団連の方から四十四件のうち二十九件につきましてＯＴＯに対して改善の要請という形で申し立てが行われてきたわけでございます。
 これらにつきまして現在検討中でございますけれども、もう既に、改善をするに値する、こういうことでできましたものが幾つかございます。そのうちの主要なものにつきまして、先般の対外経済対策、つまり四月九日の対策におきまして、基準・認証あるいは輸入検査手続の改善の例として取り上げて対策に織り込んだわけでございます。まだ審査中のものもございますけれども、できるだけ合理的な改善という方向で処理をしたいと考えておる次第でございます。
いろいろな形で大臣がそれぞれお会いした中での考え方として述べられておりますけれども、こんな形で関税の引き下げやらいろいろなことを含めて向こうの言いなりといいますか、こんな形でやっていったらどこに主体性があるか。極端なことを言えば、内需の拡大から個人の消費の問題まで、あるいはまた預貯金の問題まで触れる、アンフェアのような形をとられるような気がするのですね。関税とかそういう問題になっている点についての指摘をして、それについて対処させるということであれば、それなりにもう考えているわけであります。そういう点では逆に、総理も何か向こうからそう言われたということのせいかどうか、先ほども問題になりましたけれども、一人百ドル輸入品を買ってもらいたいとか、国電にまでそういう広告を出しているわけであります。このような形で少なくとも百ドルを買えと言う前に、減税をするとかその財源をちゃんと明確にしておいてやるべきだと私は思うのです。ベースアップをちゃんとするとか時短もやるとか、そういうことが片方において余り積極的な取り組みがされてない。そういう中で、現実には国民に、政府としての明確な指針というかそういうものを経済政策として打ち出していないような感じがするわけです。ですから、政府の中においても、後ほど触れますけれども、それぞれ見解がばらばらであるわけであります。こういう点では、私は、国民そのものが理解もしないでしょうし、納得もしないと思います。そういう点で逆に、アメリカの圧力によってこんなことを場当たり的にやったのかな、こんなふうに考えられると思います。
 私は、むしろ、例えば本当に消費をさせるのであれば、この五月の連休が緑の連休として、各労働組合やあるいはまた少なくとも労働大臣からも、それぞれの要求があったりいろいろなことをして根回しをされているわけであります。こういうことを含めて総体的にいろいろなことを模索をされてやるべきじゃないか、こんなふうに思います。そういう点で、こういう減税の問題とかを含めて、直接大蔵大臣ではないという立場もあろうかと思いますけれども、政府として、これからだんだん発言力が大きく増すであろう安倍大臣の見解を伺っておきたいと思います。