研究会報告の中でも、それは要するにリズムが通常の場合と違うという点の指摘、いろいろあるわけでございます。ただ、最近の産業の実態を見ておりますと、国際化も非常に進んでおります。単に製造業だけでなくて、いわゆる三次産業の場においても、外国との通信その他の関係でいきますと、時差の関係もございまして、やはり深夜勤務というものはある程度絶対的に必要な部分がいろいろ出てまいっております。ですから、これがすべからく深夜勤務というものはなしにしていくというふうにはなかなか一概に言えない問題があろうかと思います。
 むしろ私ども考えておりますのは、研究会報告を受けてそうした指針を今後つくっていきたいと思っておりますが、その際にはやはりもう少し深夜勤務の労働時間ないしは健康管理の実態というものを調べて、それに基づいて今あるそういう深夜勤務の好ましくない点について、ここはこう直すべきだといったような指導指針というものをつくれるようにしていきたいと思っております。
それから、その指針として示していく場合に、この報告の中には書いてないのですけれども、もともとは三交代は生理のリズムを乱すとか、休むことがなかなかできなくて非常に疲れやすいとか、社会生活に参加しにくくなるとか、いろいろな問題点があるということはこの報告の中でも指摘をしているぐらいでありますから、よほどの事情がなければこういうような不規則勤務、深夜勤などというようなことを企業が、自分の方がそうやった方が都合がいいからというようなことで簡単にやってはならないということもぜひこの指針の中では織り込んでいく必要があるのではないかと考えますが、その点いかがですか。
法制でもって労働時間短縮を進める場合のポイントとして、どういう内容のものについて重点を置いて法制化を進めるかというのは三つあると思います。一つは所定労働時間、いわゆる法定労働時間であり、もう一つは残業時間をどう抑制するかという問題であり、もう一つは年次有給休暇の取得日数というものをふやすといった点にそれぞれ法制の関与する場があると思うわけでございます。
 研究会内部でも実はこの点は大いに議論のあったところでございます。その議論の結果、やはりそこにはプライオリティーをつけて考えなければならない。今の実情からして三つが三つ全部とも一遍にというのはとてもできるものではないので、そこにプライオリティーをつけるとすれば、それは法定労働時間、つまり所定労働時間の短縮がまず第一に考えられるべきだろう、こういうことになったわけであります。
 その議論の中で、いわゆる残業時間、これを抑制するためにどういうことが考えられるかといったことも議論はあったわけでございますが、残業時間につきましては、これは私先ほどもお答えいたしましたけれども、いわゆる雇用調整的な機能を、我が国の残業時間は終身雇用をバックに持っているという面で、全部が全部これを否定的に理解するわけにはいかない。それはやはり雇用と労働時間のいずれを選択するかという問題にも迫られるわけです。そういう意味でこれはやはり労使の選択という問題につながることになるわけでございます。
 それからもう一つは、これは率直に申し上げまして、残業手当が確かに個々の労働者にとって一つの収入として定着している面がございます。その面から、特に私ども、企業と接する場合に、むしろ残業は労働者側が希望しているのだと言われる向きもあるわけでございます。全部が全部とは思いませんけれども、確かにそうした面もあることは否定できないわけでございまして、そうなりますと、割り増し率の引き上げというのは一般的には残業時間を抑制する働きを持っていると思いますけれども、今言ったような面からすると、逆にその効果が減殺される面もこれは否定できない面があるといったようなことから、やはり短縮の効果としては法定労働時間の短縮を第一優先順位に考えるべきであるというところに研究会報告は落ちついた。それもまた現状を踏まえた妥当な結論であると私ども受けとめておるわけでございます。
私は、現状の全国区制が必ずしもいいと思っているわけではありません。改革しなければならない点も多々あるというふうに考えているわけですけれども、そういう改革の問題については、私はほかのところで論文などで書いておりますが、現在の改革案として出されてきたものは、参議院のあり方という問題から見ますと、先ほどお話をしましたように、政党化というものが前提になっている。ただいまお話ありましたように、現在の情報化社会というものを考えますと、一般の人、かなり高名な学識経験者でも、個人の知名度というのは非常に低いということはおっしゃるとおりでございます。しかし、少なくとも現行の制度では、国民が面接候補者を選ぶということができるわけであります。ところが、今度の改革案では政党にすべての候補者の選任をゆだねるということになりますが、果たしてそれで政党にすべて参議院にふさわしい候補者を選んでいただけるかどうか。これは国民の選ぶ立場になりますと、必ずしも全幅の信頼を置けないというところがあるわけであります。
 たとえば、いま繰り上げ当選の問題が出てまいりましたけれども、当選した後党籍を離れるというようなケースが多々考えられるわけであります。そういうときに、有権者は政党に対して投票したのに対して、その政党を離れるということになりますと、この候補者を選んだ政党の責任というものが全く問われないということになってしまうわけであります。当選した議員は身分的には保障される。党籍を離れても議員として残る場合は、繰り上げ当選もないということになるわけであります。そういう意味で、政党に投票するということは、有権者の立場から見ますと、参議院の全国区という立場から考えますと非常に問題がある。現行法においても、十分選挙法に従った形で公営選挙でやっていただければ金をかけずに有権者が選択できる、そういうふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、確かに個人の知名度というのは非常に低い場合があるわけですけれども、それをすべて政党にゆだねてしまっていいというふうにはなかなか考えられないわけでありまして、参議院の全国区では従来やってきたわけでありまして、個人に有権者が直接投票するということで、いろいろな形のさまざまな人材がバラエティーよく選択されるという可能性があると思います。そういう意味で、たてまえとしてでありますけれども、全国区の改革案としては、政党化してしまうという方向でない刑の方向を考えていただきたいというふうに考えるわけであります。