広域的な連携について補足的に御説明をいたします。
 先ほど御説明いたしましたように、人口減少、高齢化や国境を越えた地域間競争の中で、国土管理を初め多様な国民の要請にこたえて質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を超えた広域的な発想が重要であるというふうに思っておりまして、関連する地域の主体的な取り組みとしての連携による施策の展開ということを今度の計画では一番重要な施策として位置づけをしております。
 この考え方によって、流域圏とか沿岸域圏などで、既存の行政単位を超えた連携を進めて、国土管理とか防災とか環境の保全の観点から連携をしていくという考え方、あるいは暮らしの質を高めるということを目指した中小都市と周辺中山間地域などの連携を図っていくという、先生御指摘されましたように、前の三全総、第三次全国総合開発計画では定住圏構想という構想を打ち出しておりますが、それに近いような連携をとっていくということ。
   〔理事小野清子君退席、会長着席〕
 あるいは高次都市機能、大都市の集積の活用のために、地方中枢あるいは中核都市と周辺の中小都市が連携をしていく。これは先生がおっしゃったように、都道府県の枠をあるいは超える連携になっていくのかもしれません。あるいは地域レベルでの国際交流を推進するための広域的な連携、これになりますと、都道府県の枠を超えた地方ブロック単位ぐらいの連携ということが考えられるかと思います。
 さらには、産業、福祉、教育文化、観光などの特定の機能に着目して、それらを生かし合う連携といったようなさまざまな連携のタイプがあり得ると思います。その連携のタイプに応じて、市町村の範囲を超えた連携が行われる、あるいは都道府県の枠を超えた連携というものになっていくのではないかと考えております。
二つあります、簡単に。
 一つは、国土庁の方に、先ほどのペーパーの二枚目の５の②、計画の推進方式として「参加と連携」というふうなことで、「自立的な地域社会を形成していくため、既存の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携による地域づくり」ということが書かれています。
 私の記憶では、たしかかつては生活圏構想とか定住圏構想とか、そういう具体的な言葉を使って広域的な地域づくりについての一定の考え方というか、目安というか、そういうのをお示しになっていたと思うんですが、それは今どうなっているのかなということですね。特に広域的な場合に、都道府県を越えるレベルの問題と、都道府県と市町村の間の問題とあると思うんですが、特に私は都道府県と市町村の間のレベルの問題について関心がありますので、この辺について補足的な御説明をいただければというのが一点です。
   〔会長退席、理事小野清子君着席〕
 それからもう一点は、運輸省の方に。十一ページに「快適で人にやさしい運輸の実現」というのがございます。ここは趣旨としては大賛成なんですが、どうもアメニティー施設の整備というふうにくくってあるところが気になります。私の理解が不十分なのかもしれませんが、アメニティーという言葉はどちらかというとより快適なというふうに受けとめられるんです。障害者の皆さんにとっては、より快適などではなくて、障害を持った方、ハンディキャップを持った方が普通に生活するためにどうしても必要なバリアフリーなんですね。
 そういう観点からすると、アメニティー施設の整備というくくり方はいかがなものか。ここはむしろノーマライゼーションプランも出されておりますし、ノーマライゼーションあるいはバリアフリーという概念がより適切であって、アメニティーという表現は不適切ではないか。特に障害者の側から見ると、一体これは何だというふうに言いたくなるのではないかと思いますが、この点をお伺いします。
労働委員会調査室がつくってくれた資料の中の百七十ページに産業別雇用者数及び雇用者総数に占める女性の割合があります。その中で、労働者数の順番でいいますと、サービス業、それから卸・小売業、飲食店、それから製造業というふうな順になっております。雇用者総数に占める女子の比率で見ますと、サービス業が一番多く、金融・保険業、不動産業がその次で、卸売・小売業、そして製造業と、こういう順番になっているのです。
 さて、先ほど報告いただいた時間外及び年間総労働時間というものと、それから実際に連合が調べた労働時間の調査、これは九六年五月の中旬に行った調査でありますが、回収率は約三割。これは通常こういう調査票を回しますと、返ってくるのは三割から五割という程度ですから、常識的範囲にある。四千三百二十六組合から回収している。その組合を通して調べた統計によりますと、政府の統計とは随分違った数字が出ております。
 これは、もちろん産業別に全部網羅して調べてはおりませんし、私が調査を担当したわけじゃありませんので、産業別の分類において政府の統計と必ずしも一致するかどうかということは、これはわからない。わからないが、一応業種別の分類というものを見てみますと、先ほど局長は、サービス業は千七百入時間で、時間外は百九時間、こうおっしゃったのですが、この連合の調査によりますと、年間の総労働時間は二千六十六時間になっておりまして、そのうち時間外は百八十・七時間という結果になっております。それから、製造業の中の「金属」というふうに分類をしているこの金属のデータを見てみますと、年間労働時間が二千十六時間、そして時間外が百七十七・四時間。先ほどの製造業の数字から見ても大幅に多いという結果が出ております。
 ちなみに、女性労働者が多いと言われておりました卸・小売業、これは必ずしも同じように分類されているかどうかわからないが、「流通・商業」というところを見ますと二千六十七時間で、時間外が百三十三・九時間。これはもちろん男女一緒の労働時間だと思うのですが、そのようになっております。
 このように実態が違うというのは、どういうふうに解釈したらよろしいですか。