今、最終報告を六月に受ける、その前に各方面から意見を聞いておるということですから、私が今ここで質問しております、また私の意図というのもぜひ酌み入れていただきたいと思うのです。今大臣が言われましたように、つくって、生徒が来なくなったらどうするかということですが、そういうときにこそ、やはり開かれた教育機関としてとか、あるいは国際化をどうするとか、あるいは特色をどうするとかというようなこと、そうして魅力ある高等教育機関をつくりますと来るわけでございますから、そういう大学とか、そういう意味におきまして十分考えて、特に地方にぜひつくっていただくということでお願いしておきたいと思います。
 次に、余り時間がないので簡単に終わりますけれども、留学生対策の問題につきまして。昨年五月に中曽根総理が東南アジアから帰国されまして、その意向を受けて、文部省に二十一世紀への留学生政策懇談会というのが設けられまして、これが昨年の八月三十一日に答申をしておりますね。
 今日の留学生の状況というのは、日本は留学生砂漠だと言われるくらい本当に貧弱なものでございまして、例えば一九八二年度、日本は八千人余りで全学生の〇・四％。米国は三十一万人で三・一％、フランスが十一万九千人で一〇・八％、西ドイツが五万七千人で六・二％、イギリスが五万二千人で一〇・八％。それに比べますと、本当に留学生砂漠が日本の状況でございます。こういう状況の中で、結局この二十一世紀への留学生政策懇談会の提言は、二十一世紀に向けて我が国国策の最重要な課題の一つとして留学生問題を認識すべきだということを出しておりますし、当面、一九九〇年までには現在のイギリスや西ドイツ程度の五万人にする。そうしますと、この六カ年間ぐらいで今の六倍ぐらいにしなければならぬわけでございます。そして、二十一世紀初頭にはフランス並みの十万人にする、こういうような提言をしておるわけでございます。これは、総理のじきじきの意向を受けて文部省にそういう懇談会が設置されて、それがそういう提言をしておるわけでございます。
 これは九〇年にイギリス、西ドイツ並みの五万人、二十一世紀初頭にはフランス並みの十万人、これだけ受け入れをするという提言ですが、どうやってこれを実現していくのか、その道筋とか手順とかは文部省で考えておられるのですか。
文部省だけでできない、まさにそのとおりです。それは僕は前に言ったの。森さんのときかな。これは大臣、聞いていただけばいい。何で選挙のときに学歴書くのかねと。私の相手候補に東大法学部というのがいる。それを書くとやっぱり偉いみたいに見えるのですよね。票の誘導ですな。何であれをつけなきゃならぬだろうか。答弁は要らないですよ。
 そういうように、おっしゃるように、それは選挙法の中でもって要らないものをつけているわけよ。そういうものはたくさんあるでしょう。
 だから、そういう意味では、例えば柳川さんが局長になったとき、早稲田大学出身の、私大出身初めての文部省の局長になったなんて大きく新聞に出ましたね。そんなことは人間の価値からいったらどうということないじゃないの。そこにはやはり差別感があるわけよね。そういうのをあれしたらたくさんある。だから確かにおっしゃるとおり。
 ただ、そういう意味では、これは大臣、答弁要りませんけれども、封建社会というのは士農工商のごとく身分社会ですね。ところが、学歴社会がここまで来ますと、学歴によって高い地位、高い経済的条件が生まれると、家庭がまた文化的な環境をつくることができますね。そして、その子供に例えば東大なら東大に入るところの金をかけることができますね。そして、その子供たちがよりいいところへ行くということは、今の東大なら東大に比較的金持ちがたくさん入っていますね。御存じなくてもいいのですが、そういう結果が出ています。したがって、封建社会の身分社会から解放されたはずなのに、学歴による身分社会という新しいものができつつあるのじゃないか。そういう日本全体の問題をどう考えるか。封建時代に返ろうとしておるのじゃないか。そういうものをどうするかということは、これはまさに内閣全体の問題であり、あるいは臨教審が総理府直属の機関であれば、そういうことがまさに求められていることなんだろうと感じます。
 同時にまた、臨教審は国際化ということを言っていますよね。国際化という中では、例えばＯＥＣＤの日本の教育視察団で参りましたドーアなどは新しい文明病と言っておりますけれども、後進国ほど学歴社会ならざるを得ない。すなわち、優秀な人間を、エリートをつくってそこから出発しなければいけませんから、それで学歴社会になっていく。しかし、日本が今日、このような学歴社会のために、学校とは何ぞやというほど苦しまなきゃならないということがあるならば、国際社会の中におけるところの日本のわだちをもう一度踏むことのないような、そういう国際教育のあり方というものも考えなければならぬかもしれませんね。そういうこともいろいろ含めて、私きょう余り深入りするつもりありませんから、局長のおっしゃる答弁に従って御質問申し上げておるのでありますけれども、臨教審全体の中でもって物を考えていくことが一つであります。
 それから、もう一つ、婦人の社会進出ということが盛んでありますが、一方で雇用平等法がありながら、そしてそこでもって教育に関する捨て子がありながら、それを補完する制度がないですね。考えていませんね。これも文部省だけの問題じゃないかもしれません。例えば育児休業なら育児休業、これは教員やなんかにありますよね。すべての婦人労働者が社会進出する、それを補うところのものとして、一年間なら一年間、全婦人労働者にそれを与えたらどうですか。あるいはそれはかわりに男性がとってもいいですよ。そういうものがなぜできないのか。あるいはそういう意味ではＰＴＡの参観の休暇とか、あるいは子供が病気したときの看護休暇とか、そういう式のものというのを一緒に考えなければ、雇用平等法だけ進めてそのために教育が犠牲になっておる、それでいいのだろうか。僕は物の考え方としてそう思うのですが、これは大臣どうですか。