次に、定数削減についてお伺いをいたします。
 昨年六月成立した中央省庁等改革基本法では、国家公務員数削減については十年間で一〇％とされておりましたけれども、自民・自由合意を受けて二五％とさらにハードルが高くなったわけでございます。
 国家公務員定数約八十四万六千人、これは非現業五十三万二千人、現業三十一万六千人。このうち郵政公社化移行で約三十万人を除き約五十四万六千人が対象となるわけであります。二五％削減となりますと約十三万七千人減らさなければならない。独立行政法人での定員削減は約七万人になりますから、残りの半分をいかに削減していくかが大きな課題となるわけであります。その達成のためには、独立行政法人の対象の拡大や民営化等のアウトソーシングの推進、新規採用の大幅抑制を初め、地方の出先機関の縮減や規制緩和、地方分権による中央の事務事業の徹底したカットが必要となってくると考えられます。
 そこでお伺いをするわけでございますけれども、削減をあらしめるためにはあらゆる手だてを講じていかなければなりませんが、いかにしてこの二五％目標を達成していかれるのか、その道筋を描いておられるのか、その具体策についてお伺いをいたします。
今のお話でありますが、地方建設局と港湾建設局だけでなく、地方医務局あるいは地区麻薬取締官事務所あるいは営林局の局支局、あるいは府県単位機関については公安調査事務所、都道府県の労働基準局、あるいは都道府県の女性少年室など、さっき申しましたように十四事項でございます。
 私は、改革の手順といたしまして、一番本丸から改革をしていって、ここがめどがついたらばその次ということでやっていかないと、何もかも一斉に出発をして最終的に何が何だかわからなくなるということを一番恐れるわけでございます。残った地方支分部局の整理についても大体わかっているわけでございますから、それをどうするかということは、要は、この改革の次の段階として臨む決意は固めているということで、具体的にどこが次はあるんだと、それは幾つかしかありませんので、大体おわかりのことと思うのでございます。
めどがつき次第次の改革にというお言葉でございますけれども、ならば、めどのつかない前にもある程度腹案的に、今回は地方建設局と港湾建設局、これを地方整備局にということで、何か一つだけぽっとスポットを当てて、あとは二〇〇一年以降ですと、こんな感じがしてならないわけでございますが、果たしてそれでいいのかどうか。再度、長官の腹案的なものも含めて何かおありでしたら御答弁を願いたいと思います。
地方支分部局の整理合理化につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針において、当面実施すべき措置として地方建設局と港湾建設局の統合など、十四事項の実施を決定したところであります。同方針にも、「引き続き検討を行うこととする。」というふうに示してありますとおり、府省の編成に合わせたブロック機関の総合化などの地方支分部局の整理合理化を引き続き検討してまいりたいと考えております。
 これは、考え方でございますけれども、中央省庁改革の中のさらに中央の部分をともかくきちんとやろうということで、この二段階目、地方支分部局については第一段階と第二段階というふうに分けて考えたわけでございますので、今、委員おっしゃいますように、このことが、今のこの改革にめどがつき次第次の改革に取りかかるというつもりでいるわけでございます。
行政の総合性、機動性の向上は、今般の中央省庁等改革の基本理念の一つであります。中央省庁等改革基本法におきましても、状況に応じて機動的に事務を遂行できる職の活用を図るということと定めております。局長級の分掌職というのは、まさにそういう状況に応じて機動的に事務を遂行できる職ということでございます。
 しかしながら、分掌官といえども、行政組織のスリム化の観点からはこれを必要最小限度とすることが求められているのは御指摘のとおりでございまして、さらに衆議院においても今、委員おっしゃった同趣旨の附帯決議をいただいているところであります。すなわち、分掌職のもとには新たに固定的に人を集める、定員をそこにつけて集めるということはいたさないという、もとより我々もその考えでおりますけれども、課とか局とかいうふうな固定的な組織ではないということでございます。
 分掌職の設置につきましては、おっしゃいますように、必要最小限となるように取り組んでまいりたいと存じます。
官房と局の削減についてでございますけれども、官房、局の削減数、百二十八から九十六に、これは結構でございます。これも事務事業のスリム化を伴わなければ、単なる看板のかけかえとの評価も避けられません。
 局の削減の結果、当然ながら局長ポストも減少することとなるわけでありますけれども、これに伴い、局長クラスの分掌官の増設は必要最小限にとどめるべきとあります。これについての設置要求については極めて厳正に対処すべきと考えますが、総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。
移行に伴いましては、先生がおっしゃいますように、例えば許認可の有効性等々いろいろその経過措置が必要なわけでございます。今おっしゃいました補助金等も含めまして、必要な経過措置につきましては、本法律案施行後、これに沿いまして逐一確認しまして、必要であればまた新たに国会で御判断いただきたいと考えております。
この繰り上げ償還の話は各地方団体からも非常に強い要請がありまして、昨年の末、私どもは大蔵省とか郵政省とかというところといろいろ折衝した問題でございます。
 まず、やはり基本的に高利のものを借りかえたいというそういう地方団体側の気持ちというのはわかりますが、片方で、貸している原資が、たびたび申し上げておりますように、これは郵便貯金とかあるいは年金とかというものを原資にいたしておりますので、それぞれ利ざやを取らずに貸すというこの資金の性格からいきますと、やはり長期で安定的な機能を果たすというそういう特色があることから考えていきまして、一般的に金利が高いからこれを借りかえるとかあるいは繰り上げ償還するということになりますと、そちらの方の資金運用部そのものが成り立たなくなるという性格のものでございまして、やはりどうしても特に高いところについて臨時的、弾力的な措置がとれないかという角度から折衝することになるものでございます。
 こういうふうに、今回の場合は十一年度の単年度の臨時異例の措置としてこういう措置をとったものでございまして、特に公債費、起債制限比率の高い団体に限って措置をとるということにしたものでございます。そういうことにつきましては、政府資金の性格あるいはその果たしている機能あるいは地方団体の今の公債費の状況、全体を考え合わせて弾力的な措置を臨時的にとったものということで御理解をいただきたいというふうに思います。