まあ皆さんお聞き取りのように、一％を守るという意識は絶対ないのです。私はそれが非常に問題だと思うのであります。
 そこで、前国会の終わりに、実は強行採決が行われる前の日でありますが、私はかなりの時間をかけでこの数字の問題を洗いました。端的に申し上げると、これはいろんな部分があるんですが、集中的に申し上げると、ドル建てでもって兵器をあかなう場合の三つの方式、政府間の直接輸入、一般輸入、それから国産品の兵器の中に含まれるドル建ての部品、この三つのうち最後の部分の、しかも後年度負担というところになる支出部分、この支出部分で十分にこれを精査していけば浮いてくる金がある。
 これは、私は円高・ドル安によって差益が生ずるだろうというようなことを言っているんではないのです。それはそれで十分出てくるのですが、それだと円安のときにどうなるかみたいなこともまた出てくるから、もう少しく政府の志向に合わせて具体的に議論をすることにしよう。
 そうすると、例えばこの五年間、支出額というのは五年間に分けるのですから、五年間ずっと見てまいりますと、五十八年から支出官レートが二百四十七円、二百三十八円、二百三十七円、二百九円、ことしは百六十三円ですけれども、これだけの大きな幅があるんだから、財政運営の基本である支出官レートを中心にして、それを基準にして精査をしていく、年度別の支出額というものをそこで精査していく。どのみち一番最後にやるのですから、これだけの差のあるときは途中で精査していけば十分に、私がこの前示した計算では三百億は優に浮くんです。優に三百億は浮くんだから、財政の適正な処理によって一％内にとどめることが十分できるはずだということを申し上げたんだが、当時の経理局長は理解が十分でなくて、十分な答えがないまま終わってしまいました。
 その後私も防衛庁と双方で論議を重ねてまいりまして、ようやく防衛庁側も一定の見解に達したようでありますから、それについて御答弁をいただきたいと思います。
今おっしゃったようなこともございますし、ＧＮＰの動向もございますから、先のことは今の段階ではよくわからないと申し上げるしかないと思いますが、それはもう、小さく済めばそれにこしたことはございません。
これは押し問答をしてもしょうがない。守りたくないのです。
 しかし、例えば先日来から議論をされておりますけれども、差益の問題で四十一億、それから売上税に関連の不用額として九十二億、合わせて百三十四億というのは、ちょうどはみ出た分になるわけですが、今の数字で言えば、その後ベアの加算なんかもあるでしょうから百三十四億イコールとはいかないでしょうけれども、目の子で言うなら、今浮いてきた金だけでも百三十四億というのはちょうどはみ出た分がイコールになっているんだから、それならもう一つ努力をすれば決算の段階では一％内におさめることはできるという見方も十分あるわけです。できると思っているんですか、できないと思っているんですか、あるいはやろうとしないのですか。
まるっきり支離滅裂でして、守れるならば守った方がいいと言われるのと、それはどうでもいいと言われるのと、これはどう考えたって論理は合わないのですよ。言葉の遊戯はもう結構であります。だから、一％を予算編成の段階で守れなかったとしても、決算の段階で守れるなら守れるように努力をするのですかしないのですか。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法等の一部を改正することとし、本法律案を提案いたしました。
 以下この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心に負担の軽減及び合理化を行うこととしております。
 すなわち、税率構造について最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けることとしております。
 また、給与所得者につきまして、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告によりその超える部分を控除することができることとして、申告納税の道を開くこととしております。
 さらに、老年者控除を現行の二倍の水準に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税について、老年者年金特別控除及び給与所得控除の適用にかえ、新たに公的年金等控除を設けることとしております。
 第二に、利子課税等につきましては、実質的な負担の公平を確保する等の見地から、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
 また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。
 第三に、資産性所得に対する課税を一層適正化する見地から、土地税制及び有価証券の譲渡益課税についてその見直しを行うこととし、土地税制につきまして、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対する重課の特例等を時限的に設けるとともに、所有期間が五年を超える一定の土地等を譲渡した場合の譲渡所得を長期譲渡所得とする等の措置を講ずることとしております。
 また、有価証券の譲渡益課税につきましては、先物取引による所得をその課税対象に加えることとしております。
 第四に、間接税等につきましては、まず、たばこ消費税につきまして、現行の税負担水準を維持する等の見地から、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長するとともに、日本たばこ産業株式会社の納期限の特例措置を廃止することとしております。
 次に、取引所税につきまして、各種有価証券の先物取引の間の課税の均衡を図る見地から、その税率について所要の見直しを行うこととし、また、有価証券取引税につきましては、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から、転換社債券等の税率を引き上げるとともに、金融の国際化等に配意して、一般の譲渡の場合の株券等の税率を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
 その他、印紙税につきまして、円建て銀行引受手形に対する負担軽減措置を講ずるほか、登録免許税につきまして、土地に関する所有権の移転登記等に対する負担を一・五倍とすることとしております。
 第五に、申告水準の維持、向上を図るため、各種加算税の割合を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
 また、施行期日につきましては、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、利子課税の改正、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設及び公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する等、改正内容に合わせて施行期日を定めております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。