流用された日用品費が返還された、二度とそういうことが起こらないように預金として患者個人ごとに通帳で管理する、それはあたりまえのことであって、当然そうあるべきことをやらなかった、そして生活保護法に基づく日用品費、そしてそれは個々人に渡った場合は、それぞれ生活保護を受け、生活扶助という形で、それを、個人が使うべき金を勝手に他に使った、その事実自体が業務上横領であるのかどうかということの問題がひとつ大切だと思うんですがね。返済されたと、原状復帰されたと、今後二度と起こらないようになったということは、それはそれでいいですが、行われた事実そのものが業務上横領であるとするならば、これはどうなんですか。そのような問題はすべて原状に回復すれば行った行為そのものはすべて免罪されるんですか。
最初に、先生先ほどおっしゃいました三回に分けてということでございますが、ただいま調べてみましたところ、第二回目の日用品費二千四百五十万円、この流用のうち、最初に一部を返しまして、なお五十七年四月の段階で千八百七十九万が残っておりまして、これが最終的に返されたということでございまして、流用は二回のようでございます。
 それから、ただいまの告発の問題でございますが、それ以後も東京都といろいろ連絡をいたしているわけでございますが、東京都の方からは、次の理由から今後の推移を見守っているということでございます。その第一点といたしましては、流用された日用品費が返済されたこと、一応全額返済になっております。第二番目に、日用品費の管理につきましては、患者個人ごとの通帳を作成し、流用できないようにいたしております。以上の二点は、いずれも厚生省もこのような指導を行ったところでございます。
 第三点といたしまして、告発が病院閉鎖のきっかけとなることが危惧されること、これが第三点でございまして、以上の三つの理由に基づきまして、なお今後の推移を見守っているということでございます。
 今後の対応につきましては、事態の推移に応じ、東京都に適切に指導してまいりたいと思っておるところでございます。
私はいまここに東京都と都病院と
の関係で、調査の指示、それに対して回答、始末書、どれだけ返したと、三回にわたって行われているこの証拠書類をここに持っております。五十六年六月から五十七年の四月、わずか一年の間に三回も日用品費を不正使用しておるという事実が絶えず発見されるということは、これはどういうことなんですかね。返してはまた使い、返してはまた使い、決算のときに返しておけば事が済むという事柄ではないかと推察をされます。
 そこで、この件につきましては、私がここで改めて取り上げるまでもなく、昨年の三月十八日及び三月二十五日の国会、予算委員会において、厚生大臣及び厚生省当局はこの告発の指示をするということを明確におっしゃっているわけなんですね。それで、私たちもこれはもう明らかに業務上横領である、こう思います。また、厚生省も、業務上横領であるということの確認をした上で、東京都に対して告発の指示をするということを国会で答弁をされているのですが、一体それはその後どのようになっているのか。一体告発がされたのかどうか。そうしたことを含めて答弁をいただきたい。
私どもが東京都の方から聞いておりますのは、ただいま御説明申し上げましたこの二件でございます。
 なお、ただいま先生のこのお話につきましては、私どもの方で早速調査いたしてみたいと思います。
私の方では、さらに五十七年の四月二日に千八百七十九万円の不正使用すなわち流用があって、その回復を四月二十三日に求め、それが回復されたということを聞いておりますが、これは事実ではないんですか。
最初に、昭和五十六年七月に東京都が発見いたしましたものは二千七百万円でございます。これは、その後返還されております。それから次に、昭和五十六年十二月になりまして東京都が調査いたしました結果、再び患者の日用品費二千四百五十万円が流用されていることが発見されたわけでございます。
 私どもにわかっております数字は、その二つでございます。
それで、都病院が五十六年度では三千万円余り支給された生活保護法に基づく日用品費を、他に流用したと、東京都が調べた段階で使途不明額ということで問題になりたわけですが、東京都は三回にわたって調査を行っております。その三回のそれぞれの時点で判明した使途不明額、いわゆる流用した額は幾らでありましたか、ここではっきりさしておいていただきたいと思います。
それでは具体的な問題についてお伺いをしてまいります。
 まず、生活保護法に基づく日用品費の不正使用、流用の問題でございます。
 ここで幾つか細かい点をお伺いしますが、全国の入院患者、生活保護を受けて入院している患者が受けている日用品費の支給総額、五十六年度で幾らありますか。
いま医務局長から申しましたように、いろいろと私の方も努力を重ねているところでありますし、いろんな問題がありますが、一生懸命努力して御期待にこたえるようにやりたい、こういうふうに思っております。
最初に外務省関連の事項を簡単に御説明さしていただきたいと存じます。
 まず、婦人差別撤廃条約の批准の見通しでございます。先生御指摘がございましたように、この条約を批准するためには国内体制を整備しておく必要がございます。その関連で、国籍法あるいは雇用と平等に関する法律とか、教育のカリキュラムの点等々の問題がございまして、目下外務省はこの調整の立場におきまして関係省庁と鋭意問題点の煮詰めを行っておるところでございます。御指摘がございましたように、八五年には批准をするという目標が掲げられております。これの実行のために全力を傾けたいと存じております。
 第二の、ＥＳＣＡＰの準備会議を東京で開催する点でございますが、これも御指摘ございましたように、私ども日本にお迎えするに必要な措置をただいま鋭意進めております。なお参加の規模、テーマ等に関しましても後ほど詳細御説明があろうかと存じますけれども、今度の第三十九回ＥＳＣＡＰ総会におきまして、これらの点について正式に決定が行われる見通しでございます。ただ、目下のところ予想されるのは、規模といたしましてはＥＳＣＡＰ加盟国のほか関連国際機関の代表、あるいはまた関連のＮＧＯの代表の方々も参加されるのではないか、かように考えております。