今、官房長官はそういうなれというかというふうに答弁をされましたが、私は政府全体にわたって言いたいことは、いかにも分割・民営化が既成の事実のような感覚が横隘しているということを指摘したい。この既成の先入主というものが、単に政府全体のみならず、運輸省、国鉄を含んで今始まっておる広域配転からこの希望退職からすべてそれのおぜん立てとして行われているから、一事が万事、法律案と「あらまし」の原稿があなたのところに出たら、うん、そうかと言うつもりでぱっとやってしまったという先入主があると思いますが、いかがでしょうか。
そのように理解しまして、裁判所法五十一条では「裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。」このように規定されていますが、この法律というのが今審議の対象になっている裁判官の報酬等に関する法律、このように理解してよろしいでしょうか。
この裁判官の報酬等に関する法律第一条で定めておりますところによりますと、「報酬その他の給与」という表現をいたしておりまして、給与の中には報酬とそれから報酬以外の給与、こう二つのものがあるということになると思います。
 その報酬が何かということを考えますと、これは実質的には裁判官がその職責に基づいてその地位に相当するものを受ける、これが実質的に報酬というふうに考えられ、そしてそれが毎月毎月支給されるというふうに考えられるわけでございます。俗に申します本俸ということになろうかと思いますけれども、そういう意味で、ただいま委員が指摘されましたように、結局報酬というのは、支給の面から考えますと毎月定期に受けていくものが報酬であるというふうに考えられると思います。そして、その報酬以外の給与というものが別の条文で決まっている、このように理解いたしております。
そのとおりだと思うのですけれども、それは、こう決められているものが報酬であり、こう決められているものが給与である、こういう説明ですが、もっと実態的に報酬というものの定義をすればどうなるか。例えば物の本によりますと、報酬は「定期に受ける定額（俸給月額）のもののみを報酬といい、諸手当（たとえば期末手当）などと併せたものを給与といっている」、そのようなことが説明をされたり、あるいは「一般に報酬という場合は、給与と同じ意味に用いられるが、裁判官については報酬と給与を区別し、定期に受ける定額のもののみを報酬といい、」それ以外のものを給与という、このような説明をしているようですが、そう理解していいのでしょうか。
裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律、まずこの第一条で「裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。」という定めがございまして、そして第二条で「報酬月額は、別表による。」というふうに定まっております。この報酬月額が、この第二条関係で別表として裁判官の受けるべき毎月のその報酬月額として定まっているわけでございまして、これが憲法で申しております、裁判官は「定期に相当額の報酬を受ける。」とされている報酬額というふうに考えられております。「その他の給与」といいますのは、第九条に定めがございまして、裁判官それぞれ、例えば最高裁長官、最高裁判事等のグループ、判事のグループあるいは判事補等のグループというように分かれて、それぞれが受けるべき報酬以外の給与というものが定まっているわけでございます。
私は、特に問題点を絞って農林省関係、その中でもこれからの農業に対する構造改革、こういう観点でお聞きをしてみたいと思います。
 もう農政ではまさに通のうちのオーソリティーの一番上くらいでございますから、大臣には何を聞いても大丈夫だということで、本当は通告なしでやろうと思ったのですが、なかなかそうはいきませんので、大臣が今時に農林省の方で方針として出しておられますいわゆる土地利用型農業あるいは産業化を進めていこう、こういう姿勢があろうかと思いますけれども、この辺についていろいろお伺いをしていきたいと思います。
 御存じのように、農家の数がだんだん減ってまいっておりまして、もう既に四百数十万軒というような状況の中で、農業人口が五百万人を切っている、こういうふうに農業に従事される方の人数が非常に低下をしてきている。そして、特に専業農家、この数字が三〇％をやや上回る程度でしかない。こういう状況でございまして、面積も若干減ってきているし、そしていろいろな面で農業に対して非常に悪い環境が定着してしまっている、こういうふうに思うわけでございます。
 農業従事者の減少というのは、高齢化もありますし、あるいは兼業して、あるいは規模拡大という今農水省の方向がございますけれども、この方向に合わないためになかなか大規模農業ができない、それだけ手間をかけることができないから農業から離れてしまっている、こういうことになるかと思います。
 これは農業団体の予測でございますけれども、昭和六十五年くらいになりますと、農業従事者が、男子で六十歳未満の方で大体八十五万人、六十歳以上の方で七十八万人と、ほぼ六十歳を境にして同数がおられるというような形で非常に高齢化してしまう、こういうことがございます。
 こういう状態の中で、今時に対外経済政策というか、政府が出しておられるいろいろな政策がありますけれども、この中で毎年出てくるのが農産品の輸入拡大という動きがあるわけでございまして、話はわかるのですけれども、いわゆる工業製品の代償として農業を対象にするというのはちょっと筋違いじゃないかというふうな気持ちも持っておりまして、そういう面で、やはりこれからの農業に対してもっと積極的に行政が指導していくという形、あるいは農家のあるいは農業従事者の方々の頭の切りかえをやっていくような、こういう施策を実施していかなければいけないかというふうに思うわけでございますが、まず国際化を踏まえて農林大臣としてどういうふうにこれからの農業を考えておられるか、時間が全部で二十五分ですから、なるべくまとめてお願いしたいと思います。