先ほど局長の方から答弁いたしましたけれども、この恩給につきましては、さかのぼってみますと過去六回にわたって基準のとり方等について改定されてきておりますけれども、この総合勘案方式がとられましたのは昭和六十二年に措置されたものと記憶をしております。この間における措置の方法でありますけれども、それまでの間に他の年金等を含みましてずっと変化がございますが、これについては今説明がありましたように総合勘案方式というのをとったところであります。
 結局、問題になっておりますように、本年の場合も物価指数は低下をしておりますけれども、昨年と大体同じようにということで〇・七五％ということになっておりますように、結果的にはそうした社会的な情勢あるいは事情などを十分勘案いたしましてこうした改善指標を採用してきたわけでありますので、この点については大きな変化なりなんなりがあればまたこれらについての論議をしなくてはならぬと思いますけれども、一応このようにして、これが最善策だということで今まで措置をしてきたということで御理解いただければと思っています。
これがいわゆる総合勘案方式でございますね。お役所の方の口からは言いにくいんだろうと思うんですけれども、賃金というか公務員の給与が八、それから物価が二、大体そういった割合で総合勘案する、こういうような方式をとっておられるんだと思うんです。
 さて、そこで大臣に伺いますが、今までこうやっていろいろな国の給付、ベースアップの方式を伺ってくると、どうも恩給だけが独自の方式をとっておられるようでございまして、ここら辺、大臣の御感想を伺いたいと思います。
確たる算定方式を決めているわけではございませんで、社会経済情勢に合わせて、御本人の所得が保障されるような基本的なその支えになるということを考えて、総合勘案いたしまして算定をいたしておるところでございます。
毎年その年度で支給すべき金額を計上すると。ベースアップについては具体的にどういう算定方式で、あるいは抽象的でも結構です、どういう根拠に基づいて、どういう考え方でベースアップをしておるのか伺います。
恩給につきましては、御承知のように国が公務員との特別な関係に基づきまして支給するものでございますために、毎年その年度で支給すべき金額を計上してお支払いしている、こういうことでございます。
国民の消費支出は、先ほど人事院の方からも御説明ありましたように、賃金といわば同じような流れを示すものだと考えていいわけで、これも五年に一回ではありますけれども賃金スライドが確立している、こう考えてよろしいわけでございますね。
 さて、次に恩給局に伺いますけれども、恩給の改定というのはどういうルールでどのようにやっておられますか。
五年に一回の財政再計算の時期でございますけれども、その時期に年金水準をどう見直すかということでございますが、国民の生活水準といいますと、例えば国民の基礎的な消費支出あるいは賃金の上昇率、そういったものを総合的に勘案するということでございます。
そうすると、毎年の物価スライドによる改定とそれから五年に一回の見直し、この五年に一回の見直しで国民の生活水準に合わせていくと。国民の生活水準というのは具体的にはどんな指標をお使いでございますか。
お答えを申し上げます。
 国民年金、厚生年金あるいは今お尋ねの共済組合の年金等いわゆる公的年金の年金額でございますけれども、公的年金につきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということをやっておりまして、財政再計算と申しますと年金の収入と支出を見直しするということでございますが、その時期に国民の生活水準の向上等を勘案いたしまして年金水準の改定、保険料水準の設定ということをいたしております。
 それからまた、その財政再計算の時期と次の財政再計算の時期の間につきましては、年金額の実質価値を維持するという観点から、前年の消費者物価上昇率に基づきましてその年の四月から物価スライドによる年金の改定をするという形で改定いたしているところでございます。
これは一部新聞等で報道されましたけれども、長官が御就任のときに行革問題、これはまさに御庁は行革の先頭として旗振りをしていかれるというお立場にあるけれども、その長官の御発言というのがやや曲解されて伝えられたかと思いますが、今の御答弁で大変前向きに取り組んでいかれるということでございますので、その点はまず安心したということでございます。
 もう一つ長官にお聞きしたいんですけれども、いよいよまた来年度の予算編成が行われるということで、その前提となります政府の経済見通しというのをまた来月には御発表になろうと、こういうことかと思うんです。これまでの我が国の抱えているまさにいろいろな構造改革の問題に象徴されますように、近年の我が国の経済というのは大変厳しい状況を続けてきたということであります。
 先ほど佐藤通産大臣からもちょっとお触れになりましたけれども、来年の四月からは消費税を二％アップするということを政府としては決定されているわけであります。そういった面で、一方ではいわゆるデフレ効果的な面が心配されますし、それからもう一つは、今年度におきまして、来年四月からの消費税のアツブということに絡みまして、例えば住宅建設、これは今大変好調でありますけれども、あるいは自動車、高額耐久消費財、こういったものが言うなれば今大変いいわけですが、これはある面で言うと、来年の四月から消費者にとって価格の上昇ということになるわけですけれども、そういったことから、言うなれば前倒しで需要が起こっている、その反動が来年心配されるのではないかというようなことが、特に民間のシンクタンク等におきましてはそういう厳しい見方をしている。来年は経済成長が実質一％以下ではないかというふうな見方をしているようなところもありますけれども、これはまだ政府としての公式な御発表は来月ですから今の段階で数字を求めることはいたしませんけれども、私は来年度はそういう意味では大変厳しいことになるんではないかという懸念を持っているわけです。
 このことは、一方で、来年の財政再建の、いわゆる構造改革の初年度ということからの取り組みとも絡んでくる大変重要な問題であろうと。見通しが甘ければ税収の予測を、判断を誤るというようなことが結果的に予算の収支について大変なそごを来していくというようなことは過去においてもあったわけでありますので、そういった点が特に、来年度そういった見通しについては、政府の経済成長見通しというものの背後にはいろいろな目的というか意味合いがあるわけですけれども、その辺のところを踏まえて、ことしに比べて来年の日本の経済というものをどのようにお考えになっているか。何か思い切った景気対策というようなものを講じないと厳しいんではないかというようなことも踏まえてひとつお答えいただきたいと思います。お願いします。