今御指摘のように、外国からの労働者を受け入れますと、いろいろな意味で日本に現にいる人たちの生活に影響を与えるであろうと思います。特に労働者のいろいろな調整が要るだろうということから、今御指摘のように附則をもちまして労働省と法務省との間でいろいろな情報交換ができるような改定をしておりますし、さらに、入れる入れないの判断基準であります入国審査基準をつくります場合にも、委員御承知のように今度の法案では関係省庁と十分協議した上でつくるということでございますので、日本にマイナスの影響を与えるような形での受け入れは断固としてしないようにやりたいと思っております。
いずれにしましても、適法に働ける、就労できる人たちが、良質な技術を持った方々が入ってこられることには大きく門戸を開いていくべきだと思うわけであります。その際、外国人がいろいろな資格を持って入ってこられる、これは入管できちっと調べられるわけですが、入った後その人たちの賃金というものが契約に反してというか、そのように低賃金にされてしまうようにはならないかどうか、あるいはその人たちが日本の労働者の職場を奪ってしまうようなことにはならないかどうか、こういうことを考えるわけです。いわゆる受け入れ後のフォローアップの問題です。この改正案をもとにしたときにどのようにしてこのような問題点を確保していかれるのか、附則で職安法の一部改正も提案されているようですが、それと関連するのかどうか、そこらあたりを法務省と労働省、それぞれ短くて結構ですが、お尋ねをいたしたいと思います。
現在日本語教育について専修学校、各種学校等の認可を受けていないものが存在することは事実でございますが、他方、昨年来日本語学校の運営に関する一つの基準というものについて、文部省が中心になりまして法務省側もこれに協力し、関係学識者の意見も集めて運営基準を設けてその適正化というものを図り、さらに、本年に入って新しい日本語教育振興協会というものを通じて日本語学校の適格性の向上ということについても努めておる状況でございますので、そういう状況を踏まえまして日本語学校の質的改善もなされつつあるという状況下で、この就学ということは、そういう学校、すなわち適格性のある学校についての就学は認めていくという方針で臨んでおります。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、電力はこれはもう言わば経済の血液とでもいう非常に大事なエネルギーでございます。したがって、この料金を改定するということは、和泉委員御指摘のように非常に広範な影響を持つものと考えて、われわれはきわめて重要視しておるわけでございます。
 まあ一方では、コストの面、産業界それから一般家庭消費生活、そのコストの面に非常な影響があると同時に、しかしながら、他方では必要な欠くべからざるエネルギーでございますから、これの確保、再生産、これがまた大変大事な問題であることは改めて申し上げるまでもございません。
 そこで、通産省・資源エネルギー庁では、その両方について非常に真剣に検討をされて、いずれわれわれの方へも御協議があるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一に、五十五年度の経済の成長、これは本年度五十四年度よりも若干低くなるわけでございます。本年度は大体六％の成長はできる、こういう見通しで、いまのところ大体そういうふうな見通しはますます確実になりつつあるのでありますが、来年度は四・八％というふうに若干ダウンすることはこれはやむを得ません。しかし、これを確保することがまた雇用の安定、失業の悪化を防止する上から、これはもう非常に大事な政策でございまするので、この成長をさらに低くするということは何としても避けていかなければならぬ。これもいま和泉委員御指摘のように非常に大事な問題として考えております。
 それから、その次は御指摘の消費者物価、卸売物価の問題でございますが、これも五十四年度の見通し、これは大体において私どもは年度末において確保できる、こういう確信を持っておりますが、来年度は若干これも上がりまして、消費者物価が本年四・七％の実績見込みが来年度は六・四％、こういうふうに若干上がることは、これは卸売物価の波及というふうなこと、さらにエネルギー関係、円安、そういうふうなことを見通しますと、大体そのくらいのことはやむを得ないと思いますが、さりとてこれをさらに消費者物価が上がることを手放しで認めていくということになると、これはもう日本の経済、国民生活、これに破壊的な影響を及ぼしてくることも改めて申し上げるまでもありません。物価の安定、雇用の安定、これが私は経済の一番大事な基盤である、また国民生活の基盤である、こういうふうに考えまするので、ただいま具体的に御協議のありました北海道電力や沖繩電力を初めといたしまして、続いて昨日出てまいりました八電力、これにつきましても通産当局と一体となり、またさらに政府を挙げて物価の安定ということを最重点施策として取り組んでおるわけでございます。
 いまその影響がどうなるかということでございますが、これはまあある程度、たとえば一割上げた場合の影響はどうなるかというふうなことは、あるいは事務当局から申し上げればおわかりいただけると思います。私は、いまのところはこの日本の経済を本年度及び来年度にわたって安定成長に持っていくためには、物価は非常の事態にある、物価非常時である、こういう認識のもとに、経営者も、そして労働者の方も、一般国民の方も、およそこの原油価格の値上がり、あるいは為替レートの変動からくる最小限度のところは、これはもう値上げに反映させることはやむを得ないといたしましても、それでもなおかつ企業努力あるいは労働者、経営者の労使関係の安定した経済を維持するという熱意によって穏やかな春闘の推移というふうなものが確保されることを最も大事な要件と考えておりますので、ただいまこれに対する心構えといたしましては、何とかしてひとついま申し上げた経済の成長、物価の安定の目標を達成できるように各般の、各方面の御協力をいただいて適当な結論に持っていきたい、これがただいまの私の決意でございます。