確かに外交の場でいろいろ努力はなさっていらっしゃると思いますけれども、軍縮に関しては考え方が違う。大臣もおっしゃいました、私もそう思います。やはり軍縮ということを率先して日本が示すことが一番、言葉とかそういうことではなくて、周りの国が、アジアの国々が日本に対して脅威を感じずに済むというその姿勢がやはり積極的に示されることが、私は新しい氷の形ができるときの一つの大きな動きになっていくのではないかというふうに思えてしようがありません。
 大臣が先ほど医療のことをふやしたいとおっしゃったことは大変私もうれしく思いますが、そういったことが軍縮のことと並行して一つの哲学のもとに、単発的なことではなくてＯＤＡの理念として展開されていくような方針、それが明確に打ち出されること、そして軍縮ということが実現するといいと思うのですが、その話はとにかくこのぐらいにさせていただきます。
 次に、盧泰愚大統領が見えたときに、お言葉の問題ですとかそれから土下座の問題ですとかいろいろございました、国会審議の問題とか。私はやはりそこにいささか日本国民と申しますか、私たちをも含めて大国面を見たような気がいたしますし、政府の姿勢にも大国面を見たような気がいたします。どうしてもっと素直に謝れないのかと思いました。そして、実際に何かとても出し惜しみのような謝り方に外国から見ればなったかもしれませんが、一応は謝った。その結果、これから具体的にどういうことをされるのか伺わせてください。
動きが始まったという私は認識であります。動きが始まったと。それはヘルシンキ会議以降、長いやっぱり時間をかけた、習熟されたヨーロッパの人たちの考え、そういうものが今日出てきている。それでも先生御案内のように、東西ドイツには数十万の兵力が、外国軍隊が展開しているわけでありますから、なかなか現実に軍縮がさっといくというわけにはいかない。しかし、努力はやっぱりしていく。そういう意味では私は、アジアで新しい動きがこれから始まる、そういう認識を持っております。
ちょうどヨーロッパからお帰りになった大臣にもう一度確認して伺いたいんですが、ヨーロッパを中心として起こっていったデタントの動き、それが今またアジアでも起こりつつあるとおっしゃいましたけれども、アジアでも本当に新しい平和に向けての動きが活発化しているというふうな御認識ですか。
ヨーロッパの共通の屋根という話が出て以来、ヘルシンキ会議が開かれて今日まで、平和の構築のためにヨーロッパは米ソを中心に大変な努力が行われています。そういう中で、アジアではなかなか平和の構築というものはでき得ない環境にあったと思います。
 私は、一昨日もヨーロッパでＥＣの副委員長なんかと話し合いをしておる中で、どうしてヨーロッパとアジアと同じようにいかないのかと。それはやはりアジアでは、朝鮮半島にしてもカンボジアにしてもベトナムにしても中国にしても、同じ民族同士が戦ってきた経緯が一つあるんではないか。そういう中で分断国家が生まれてきている。そういうアジアの地域が平和を構築するためにそれぞれがどのように努力すればいいのかと。やっぱりカンボジア和平会議は日本ができ得る大きな一つの仕事でありましょうし、盧直奏愚大統領が今回ゴルバチョフ大統領と会われる。これは朝鮮半島の新しい政治の展開には大きなインパクトを与える出来事になるだろうと私は思います。
 殊に、このソ連と韓国との外交交渉が活発化していくという中で、北朝鮮がどのような外交を展開していくのか、あるいは北朝鮮と深い外交関係を持っている中国がどのようにこれに動いていくのか、そういう問題はこれからの盧泰愚大統領とゴルバチョフ大統領との会談がどのような結果を生むかということはまだ予測をすることはできませんけれども、少なくてもいい方向に向かうことは間違いがないと思います。
 時あたかも東京においてはカンボジア和平会議が開かれる、こういうことで両派の首脳の話し合いが全く同時日に行われるわけでございまして、アジアにおいてはモンゴルにおいて新しい動きが出ていますし、ミャンマーはいわゆる反政府の圧倒的な投票の勝利が報道をされている。こういう中でアジアは大きな動きを始めたという認識を私は持っております。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 反対する第一の理由は、改正案が地方交付税特別会計の借入金七千百九十億四千万円の元金の全額を地方負担とし、地方交付税の総額確保における国の責任を放棄するものとなっているからであります。
 年度当初の交付税の総額確保については、交付税が国税正税の一定割合を原資とするものであり、国税の税収の見込みそのものが国の権限に属することであり、また地方に配分される交付税総額が自治、大蔵両大臣による地方財政対策で決定されることから、国がその責任を負うべきものであります。したがって、今回のように年度途中に交付税の減額が生じた場合、その補てんは国の責任でなされなければなりません。ところが改正案は、補てんは当然のこととしても、借入金の償還が全額地方負担とされ、責任を負うべき国が負担するのは減収に伴う減額分の利子だけであり、実態は地方が借金をして財源補てんをするという国の責任放棄の内容になっていると言わざるを得ません。
 反対する第二の理由は、交付税特別会計における償還期間の引き延ばしは借金を長期にわたって温存することとなり、交付税制度の趣旨にも反するからであります。
 改正案は、所得税減税の影響分の九百四十億八千万円についての借入金の償還について三十年としております。これは昨年の消費税の税率引き上げの際の法改正で減税財源として発行されたつなぎ公債の償還期間を三十年としたことに準ずるものとされておりますが、償還期間の引き延ばしは交付税特別会計が長期に借金を温存することとなり、単年度主義を建前とする交付税制度の趣旨にも反するものであります。
 ここ数年、地方財政は年間十兆円を超す借金が急増し、九五年度には地方の借入金残高は百十六兆六千億円というこれまでにない巨額な額が見込まれています。このような地方財政の危機に当たり、政府は景気対策のために自治体に対して地方単独事業を強制し、地方財政の破綻を押しつけるようなことは絶対にやめるべきであります。
 最後に、阪神大震災の被災者救済と復興に対し、地方財政においても政府として万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。