総理は、ことしの一月ですか、自民党総務会長のときに、総務会で郵便値上げ法案を差し戻されたことがございました。そのときに、総務会を終わった後の記者会見で、一つは、郵政省は合理化の努力を怠って国民に赤字負担を求めるべきではない、その合理化の努力が明確でない、また二つは、値上げの内容も庶民が使う、国民が使う封書、葉書に比重がかかり過ぎている、等の理由で再検討するように措置をとられましたね。いかがですか。
先ほども物価の問題が提起されておりましたけれども、家計に対する影響はこの郵便料金の値上げというのは〇・〇四％ということで大して影響はないんだということをいつも御答弁いただいているわけです。しかし、やはり個々の家計を守る主婦の立場になってまいりますと、こう値上げが続くということは、生活を守る上からは非常なこれは圧迫になってくるわけです。また、十二月一日からは郵便貯金の利子も下げることが決定しているということで、いろんな意味で国民生活がダブルパンチを受けているわけですね。ですから、総理にきょうお聞きしたいことは、私でなくて、家計を守る家庭の奥さん方にわかるように総理のお考えをここでお述べいただきたい、こう思うわけです。
いろいろ審議をしておったわけでございますけれども、やはり問題となりましたのは法定緩和ということです。やはり国の独占事業の料金ですね、この手紙や葉書ということは。これを法定制緩和することは憲法第八十四条あるいは財政法第三条の財政民主主義の精神に違反するのじゃないか、それで撤回すべきだと私たち主張もしてまいりました。その点についての総理のお考えと、もしもこれが経営が黒字に転じた場合には、この法律の特例措置、当分の間というのは解消するわけですが、これを再び法定制に戻すのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
この法律が国会で御承認を得まして成立をした後におきまして実施時期を決めるわけでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、いま郵政業務は繁忙期でございますので、年末年始というわけにまいりません。一月の十五日以降できるだけ早い機会にこれを行いたい、このように考えております。
 なお、第三種郵便物の料金改定につきましては、当委員会の委員各位の御意見等も十分私は承知をいたしております。そういう御意見を踏まえまして適正にこれを決めたい、こう思っております。
それでは、かわりまして質問させていただきます。
 最初に、先ほど同僚の大森委員からも指摘がございましたように、私どもとしましては、この郵便値上げにつきましては反対という立場でございます。一体いつからこの値上げがされるのかという実施時期の問題、これにつきましてはできるだけ早期に実施をしたい、あるいは第三種の値上げの抑制の問題につきましては適正な料金でという御答弁をいまいただいたわけでございますが、私どもこの委員会の総意としまして、その実施の時期の問題についてはできるだけおくらせるように、そして第三種の値上げについては、これは歴史的な政治的ないろんな経緯がございますので、そんなことは郵政大臣を経験された総理に申し上げるまでもないと思いますけれども、できるだけの値上げ抑制をしていただきたい、このことを再度お伺いしたいと思います。
時間がありませんからこれで質問を終わりますが、電電公社の会計の剰余金の問題、三種の二十五円の問題、実施時期の問題、いまの労使関係の問題、いろいろ御答弁いただきましたけれども、どうかひとつ誠意を持って対処していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
企画庁長官の発言につきまして、前後の事情をよく承知いたしておりませんが、資金運用部資金でもって国債の買い上げをするとか、全体としての金融の、民間の金融の情勢に対応して運用の仕方もあると私考えておりますので、いずれにいたしましても、この財投資金の適正な運用、活用ということは国民経済の発展の中で非常に重要な役割りを果たすものである、この運用には十分私どもは意を用いましてその効果が十分上がるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
御指摘のように郵政事業全般にわたりまして非常に重要性を増してきておるわけでございます。国民生活に及ぼす影響も広範でございます。そういうようなことからいたしまして郵政審議会の役割りというものは非常に重い、私もそのように考えておるのでございます。したがいまして、郵政審議会の委員の人選、それから郵政審議会の運営、これは今後におきましても特に慎重な配慮をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。国民各界各層、各方面の御意見が十分反映できまするような人選をいたしますと同時に、その運営に当たりましては、これまた国民各方面の意見を十分反映できまするような適正な運営がなされることを私は期待をいたしておるわけでございます。
郵便料金改定の実施時期の問題でございますが、この法律案が国会の御承認を得ればできるだけ早い機会にこれを実施に移したい、このように政府としては考えておるわけでございますけれども、郵便事業、郵政業務が年末年始繁忙期でございますのでそうもまいりません。一月の十五日以降、適当ななるだけ早い時期に改定をさしていただきたい、このように考えております。
第三種の料金改定の問題につきましては、私も当委員会の今日までの御審議で委員各位から御主張のありました点をよく聞き及んでおりまして、承知をいたしております。当委員会の御意見等を踏まえまして適正な料金の改定をいたしたい、こう考えております。
きょうも国会で決議した、北方四島のいろいろな問題で。前にも、ソ連に対して国会が決議をして、ソ連のやり方に対して非難をしておる。そういうことなのに友邦国家であるアメリカが——むしろ、私は日米安保というのは軍事的に見たら日本はアメリカの保護国のような立場になっていると思います。それで経済だとか、それから文化だとか、そういう総体的なものでパートナーシップということになっておる。だから、純軍事的な面から見れば、私は、アメリカの保護国的な立場をとっておる、片務的な協定である、こう思っておりますが、そういう日本に対して、アメリカが最近大きな脅威になってきておる北方四島のソ連軍の展開に対し何にも言わないというのは、一体どういうことなのですか。もう一回聞きたい。