教育課程審議会でいろいろ審議をするに際しまして、学習指導要領作成協力者会議というものを小中高教科別にそれぞれ委嘱しております。したがいまして、その数は六百名を超えると私は記憶をしております。高等学校につきましても、社会科の学習指導要領作成協力者を同時に並行して委嘱して、審議会の審議が深まるようにいろいろ御議論をいただいてそれをフィードバックしてこれを進めているわけでございます。各科目の主査、日本史、世界史、地理、倫理、政治経済等の主査にはもちろん出ていただいております。
さっき兵庫教育大学の学長がその懇談会に参加しているメンバーについてはおっしゃらなかったのだけれども、社会科六科目のいわば研究協力者会議のキャップになる主査の方六名は参加されておりましたか。
六十二年十一月四日に高等学校社会科教育懇談会が開かれております。これは教育課程審議会の正式の機関ではございません。ただ、これを開催するに当たりましては、分科会長であります諸澤会長と私ども御相談といいますか、依頼を受けてと申しますか、文部省で会場も用意し専門家にお集まりいただいたということでございます。
 ただ、こうしたことはこれだけではなくて、これまでの教育課程の改訂のたびに審議会を数年にわたって開いておりますが、いろいろなこういう懇談会的なものは常にやっております。今回の教育課程審議会におきましても、この問題以外にも生活科をつくるに際しまして、ごく当初でございますが専門家の意見を聞いたこともございます。それから道徳教育の今回の改訂に当たりまして、倫理学者とか道徳の教科指導を専門にやっていらっしゃる方とか何人かの方にお集まりをいただいて意見を聞いているということはこのほかにもやっているわけでございます。
先ほど兵庫教育大学学長の上寺先生が十一月四日という点を非常に重視されました。十一月四日に専門家に意見を聴取するということで、この問題に関連する懇談会を持った、そこで結論的な判断を下したというふうに理解すると言われました。十一月四日にこういう会議が開かれたようでありますが、そのときの構成メンバーはだれが招集し、だれが招集されたのですか。
社会科の再編成の問題は、これは教育課程審議会として大きな課題だと思います。今回の高校のカリキュラムの改訂では大きな課題の一つであると私ども認識いたしておるところであります。
 したがいまして、当然こうしたことに対しましては論議が分かれ、そして論議が積み重ねられるのは当然だろうと思います。それだけ慎重に審議をずっと続けてきた。ただ、教育課程審議会として決定するのは、これは最終的には総会、最終答申を決める総会でございます。しかし、その前にはもちろん高校教育の問題でございますので、高校教育分科会においてある種の結論は出す。ですから、結論を出すのは当然高校教育分科会ないしは最終的な総会であるというふうに理解しておりますので、その間慎重に審議が続けられてきたというふうに理解いたしております。
というのは、この時期までは社会科委員会であれ、同時に高校分科会であれ、この辺での報告文書に見る限り、高校における社会科教育を公民、歴史に分化するという意見、歴史教育重視、国際性強調、そういう議論と、それまで、今日まで蓄積しているものを学校の制度やカリキュラムなどを考えてみて現状の対応でいくべきだという、この二つの意見が常に両論併記型でもって事態が進行していたのが六十二年の六月から十月までいくかどうか、まあ六十二年の半ばまでがそういう動きたったのではないか、こう見るのですが、どうですか。
まず確認しておくことは、片や五十九年臨教審が発足し、そして今言った参議院選挙を受けまして当時は東大の林健太郎先生が参議院議員になられましていよいよ考える会の会長になって、その時に事務局長におなりになっている。その前は文教部会長でしょう。それで事務局長に就任されたのは五十九年でしょう。
 そこで、臨教審の第二次答申、第三次答申、第四次答申、それぞれには、この社会科問題について一定の見解らしきものが抽象的な形でいろいろ盛り込まれてき始めております。しかし、今日のように社会科を公民、地歴と分けるというような具体的な内容としては、臨教審答申の中では具体化されておりません。臨教審としては、そこで教育課程審議会を発足させて、教育課程審議会にこの一連の問題を審議してもらうように要請をするという形で教育課程審議会が発足するのは、臨教審答申の第二次答申直後の昭和六十一年だと思いますが、そうですね。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年、中国、韓国から教科書問題が起きたわけでありますが、そのときには私はまだ教科書問題の事務局長にはなっておりませんでした。ただ、従来よく委員も御承知のとおり、当時は私は党の文教部会長でございました。
どうも消極的な返事が返ってくるので残念なのですけれども、私は、もっとこういうのもどんどん取り入れて、大都市東京だってちゃんと人間は住めるのだ、都心だって人間は住めるのだというくらいのことをどんどんやるのじゃなければだめだと思うのです。私の率直な感想です。アメリカでやっておって、さっきも言ったのですけれども、どこが私は非常にいいかなというふうに思うかというと、やはり義務づけなのです。それで、無償で提供させるのです。それから、実際には低所得の人たちが住める住宅というところに力点があるのです。特別な人間しか住むことができないというふうになったらおしまいです。だから私は、ぜひひとつ引き続きこの問題についての検討をいただきたい、積極的な取り組みをいただきたいと思うわけです。
 時間もちょっと切迫してきたのですが、現在の制度でできる地価対策の一つなのですけれども、監視区域というだけじゃなくて規制区域制、先ほどからも問題になっているのですけれども、この規制区域制を積極的に行うべきじゃないかと考えるのですが、これはどうですか。