本件については調査はしていないんですね。全然やっていない。今の局長の御答弁では私はどうも腑に落ちない、理解できないんであります。
 現在のインサイダー取引についての罰則規定ができる前のことであるからという理由がどうも最大の理由のようでありますけれども、こういう事案というものがこれから先発生をする可能性というものは、私は今回の法改正とのかかわりの中でいきましてもまだまだあるというふうに心配をしているわけであります。
 それで、当然私はこういう問題については、過去のことであっても積極的に調査をされてしかるべきだと思うんでありますけれども、特にマスコミ等では、一部の新聞ではありますけれども、かなり何回も何回も問題点を報じているわけでありますし、犯罪として立件できるかできないかということは別にいたしましても、こういう問題が徹底的に解明されなければならぬということになれば当然調査をしてしかるべきだと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
国税局は税法の観点からだけというふうにお話がありました。それはそうかもしれません。
 ということになりますと、新聞やその他マスコミ関係の報道によりますと、これはインサイダー取引という観点からかなり重要な問題だというふうにも思うわけでありますが、このインサイダー取引の観点から調査をしてこられましたか、あるいは調査はしていないんですか。調査をしてこられたとしたら、差し支えない範囲で明らかにできる点は明らかにしていただきたいと思います。
私ども税務の執行を預かっておりますので、私どもの立場としては所得税法違反、あるいは一般の場合には法人税法違反もございますけれども、そういう税法違反ということで査察事件を立件いたしまして、そして告発をするということでございます。したがいまして私どもの立場は、あくまでも税法が適正に適用されているかという観点のみから調査もいたしますし、また権限もその範囲に限られているものでございます。
私、こんなことを、苦情めいて申しわけないんだけれども、私が最初に経緯を聞かしてくださいと言ったときに、答えられない部分がある、それはもう承知して聞いておるんです。答えられない部分は、答えられないと言っていただいて結構です。ただ、例えば今のように、去年の春に告発をしたと。そうすると、その経緯の中の告発をした時点だけでも明らかになっておるわけでしょう。初めのときにそれを答えてもらえば、それで経緯の一点、一つを答えてもらったことになる。何回も何回も聞かなければ、去年の春に告発したという新聞にまで出ていることがここで答えてもらえないというのは、私はやっぱり問題だと思うんですよ。御答弁をいただくときは、その辺も十分に考えて御答弁をいただきたいというふうに思います。
 そうすると、これは今は、脱税容疑というだけですか。
再々で恐縮でございますけれども、国際航業の元役職員ら四名につきまして所得税法違反の疑いで立件をいたしまして、昨年の春、告発をいたしております。しかし、その内容につきましては、これから検事捜査も始まりますし、私ども立場上、お答えすることは差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
新聞にいろいろと出ているところもあるわけですよね。私は、言えないことを無理に言えというふうに申し上げているのではありませんで、聞かしていただいて差し支えない範囲内で言っていただきたいというふうに言っているわけであります。一般論だけではこれは極めて抽象的であり、そしてまた私どもが事の本質を知るというためのきっかけにもならぬわけであります。もう少し答えられる範囲をはっきりさせて答えていただきたい。
再々一般論で恐縮でございますけれども、私ども査察といたしましては、やはり経済社会情勢の動きに注目をしながら大口、悪質な脱税事案を立件していくというところでやっているわけでございます。
 先生も御高承のとおり、近年、株式取引が大変活発化いたしました。そういう中で、私どもといたしましても株式取引に絡む不正な脱税事案についての立件を相当数やってきているところでございますけれども、個別の事案につきましてどういうふうな経緯で事案の立件に至ったか、あるいは立件の内容等につきましては、大変恐縮でございますけれども、お答えをお許しいただきたいと思います。
答えられない部分は仕方がないと思いますけれども、どういう契機でこれをとらえられたかということもありますし、その告発に至った経過等については差し支えない範囲でもう少し聞かしていただいてもいいんじゃないですか。
国際航業の元役職員等が逮捕されたということはただいま法務省の方からの御答弁があったとおりでございますけれども、私ども、査察調査の内容その他個別にわたる事項につきましては、従来から立場上お答えを差し控えさせていただくということで御理解を賜っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、私ども、査察調査をいたしましてこれを告発する場合には、例えば脱税の規模でありますとか、脱税の手段の悪質性、それから何といってもこれは刑事立証を必要とする事件になりますので証拠収集の状況等を総合勘案いたしまして、検察庁とも十分協議をいたしまして、告発の要否を決定しているところでございます。
まことにうがった、推測の域を脱しませんが、端的に申し上げます。
 大体交通事故という場面をとらまえますと、一番早いのはやっぱりパトカーです、警察庁です。今までどっちかといいますと、過失の問題で、Ａが悪いかＢが悪いか、あるいはまた、それがどういうふうな違反案件かというだけのことが、今回考えまして、警察庁は、テレビにも出られるわ、いろいろな角度からお出になりまして、特に救急部門に対する発言が物すごく意欲的で、まことに結構なことですとおっしゃいます。
 申し上げますが、警察庁の中で救急隊を、別働隊をつくろうと。遅い、消防庁に任しておいたらあかん、厚生省の医療行為でごたごたしておると。そうしておいて、こっちは交通事故で人の命が助からぬと指摘を受ける。もうたまらぬ、よし、こうなったらまことに大きなネットワークが全国にあるんだから、交通事故に限ってだけでも人の命は大事だということで、救急隊といいますかいいませんか、それは知りません。しかし、そういうふうな内部研究の過程でもあるんですか。率直に聞きます。