今年度ははしなくも国際障害者の年でありますが、これが最初、障害者のための年とするか障害者の年とするかということが議論になったわけで、結局は障害者の年になったわけでありますが、この「ため」にするか「の」とするかに、福祉行政の基本の分かれ目があると思います。一部の人々のためにあるのではなくて国民全体のために、しかもいままでと違って、気の毒な人を助けるとか救うとかそういう気持ちではなくて、お互いが助け合って社会づくりに参加しよう、こういう基本理念でなければならぬと考え、いろいろ御指摘のようなことはありますが、この際そういう方向に逐次切りかえていくべき段階だと考えております。
御発言のとおり私も考えておりまして、一部の者のみを対象とした恩恵的な慈善事業であってはならない、国民全体を対象として、必要な時期に必要な者が給付を受けるということが大筋であって、たとえば、健康な人はなるべく若さを保ちながら社会の発展に参加をする、身体障害者その他は国がこれを支援し訓練し、あるいは特別の設備をつくることによって、こういう方々も健常者と同じように元気で朗らかに社会の発展に参加できる、こういうように、消極的なものから積極的なものに変えていかなければならぬと考えております。
大体三分の一でございますから、二十万から二十五、六万ということになる。でしょう。そしてその方々の中にも、厚生年金の適用者がおみえになりますし、厚生年金の適用者の奥さんもおみえになりますから、一概に、そのままの数字が直接、三十五歳以上の国民年金の適用ということにはならぬと思いますけれども、いま私が申し上げたいのは、実はこの三十五歳以上の方々たちにこそ、国民年金の適用ということをさせてあげるべきではないだろうか。もちろん、三十五歳以上でございますから、二十五年間掛けるということができません。だからこそ、特例納付だとかあるいは五年年金だとか十年年金なんかの経過措置を、かつてやっていただいたようなことを考えていただきたいと私は思うわけであります。
 そして、いま厚生大臣が答弁をしていただきましたように、ぜひとも他の関係の諸官庁の方々にもこのことを説得をしていただく。実は私は、この難民条約に適用ということははなはだ不本意なんです。その以前に、三年前にあの画期的な人権規約というものを私どもは承認をしておるわけでありますし、本来は、その人権規約の批准に伴ってわれわれはこの問題を論議をしたかったわけであります。国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約というのがあるわけでありますが、ことの中には漸進的ということでございましたから、私どもも、あえて厚生省が留保条項なしに承認をしたことを高く評価をしておったわけでございますから、これは外務省の方々も法務省の方々も、世界人権規約というものを結んだというあの時点にぜひとも戻っていただいて、この難民条約に伴う社会保障制度に関連をするところの国民年金の適用ということをぜひお考え願いたいというように私は思う次第であります。
 特に、この問題につきましては、園田厚生大臣は世界人権規約を締結されたときの外務大臣でもございますから、私も、外務大臣のときにこの問題を強く要望したことを記憶いたしておりますが、私どもは過去の忌まわしい歴史的な経過ということを考えるとするならば、特にお役所の方々の中には、余り文句を言うならばこの際帰化すればいいではないかというようなことをおっしゃる方々がおみえになりますが、私はこれは暴論だと思うわけであります。私どもはいまこそ、世界平和のためにも、また近隣諸国の方々に日本の考え方を示すためにも、ぜひこの国民年金の差別ない適用ということをお願いしたいと思うので、最後に、園田厚生大臣の方から御答弁を願いたい、こう思う次第でございます。
昭和三十一年に第一回目の法案を提出をし、それから二回目の法案を四十三年に提出をいたしております。そこで、三十一年の法案と四十三年の法案に比べまして、今回御提案申し上げている改正法案がどこが違うかということでございますが、主な相違点を申し上げてみたいと思います。
 その一つは、定年制の導入の仕方の問題でございます。三十一年法案あるいは四十三年法案におきましては、地方団体が条例措置を講ずることによりまして定年制度を導入することができると、こういう道を開くことにいたしておったわけでございます。したがいまして、そういう意味では、条例措置を講じた団体についてのみ定年制度というものが設けられると、こういう法律の仕組みであります。ところが、今回の改正法案は、そういうことにいたしてはおらないわけでございまして、国家公務員に定年制度が今回は導入をされますので、同じ公務員制度の仕組みの中での整合性という意味合いから、すべての地方公共団体に、今回の地公法の改正をもちまして定年制度というものが一律に導入をされると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。それが第一の相違点でございます。
 それから第二の点は、定年制度における定年の定め方でございますが、定年年齢の決め方は条例で定めるということについては過去の法案とこれは同じであります。形式はそういう意味では同じであります。ただ、三十一年法案では、「職員の職の特殊性並びに退職年金及び退職一時金の制度との関連について適当な考慮が払われなければならない。」というふうにされておりました。それから、四十三年法案は、単に「条例で定める」と、こういうことになっておるわけであります。ところが、今回の改正法案では、原則として「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」というふうにいたしておりまして、つまり条例で定めるべき定年の基準を書いております。
 それから第三点目でございますが、再雇用についてでございます。昭和三十一年法案では再雇用についての規定は何もありませんが、四十三年法案では、常勤または非常勤の特別職として再雇用することができると、こういう規定を設けておりました。今回の改正案では、過去の再雇用という考え方とは大分違っておりますが、法律で定める要件のもとに常勤の一般職として再任用をすることができるということにいたしております。
 それから第四の点でございますが、勤務延長の制度でございますが、勤務延長につきましては、三十一年法案、四十三年法案、いずれもそういった規定は設けておりません。そういう意味では新しい制度であるということになります。
 大体、以上四点が主要な相違点であるというふうに考えております。