政府の御見解はよくわかりました。私自身は国対国の関係においても政府の見解に必ずしも賛成ではございませんけれども、今後の努力に期待いたします。長官、お忙しいようでございますので、どうもありがとうございました。
 次は、人事院勧告に伴います恩給改善につきまして総務庁長官の方にお尋ねいたします。
 人事院勧告の完全実施につきましては、午前中に野田委員の御質問に対して、総務庁長官あるいは官房長官からそれぞれ、政府は完全実施について努力するというふうに御答弁がありました。いろんな制約はあっても、それについていろいろと勘案しながら完全実施に努力なさるという御答弁がありましたのでそれに期待するといたしまして、昭和四十八年以来、人事院勧告に伴います公務員給与の改定の際には、これにスライドして恩給改善の措置がとられてまいりました。ところが最近、年金制度の改正がいろいろ行われておりますが、それに伴いまして、恩給と他の年金とのバランスを考慮すべきであるという声を聞いております。しかしながら、恩給そのものは国家補償の性格を強く持っておるものでありまして、その理念は尊重されなければならないと思います。また、受給者は高齢化してきておりますし、その数も減少してきている現況でございます。
 こういう現況にかんがみまして、恩給を公務員給与にスライドして改善を図るという措置は今後も踏襲して継続すべきであると考えますが、総務庁の方の御見解を承りたいと思います。
いわゆる東京裁判については、いろいろなお立場の人でそれぞれの御意見があることは御案内のとおりでございます。殊にまた、あの当時裁判に参加した国の中にも、パール判事のような、あの裁判それ自身に対する批判を持っておった人もおるわけですから、一概にどうこうというわけには私はなかなかいかぬ面があると思います。しかしただ、国対国の関係におきましては、これは日本政府は、サンフランシスコ平和条約第十一条によってあの裁判を認めておるといった大前提に立って私は事柄を処理せざるを得ないのではないか、かように考えているわけでございます。
 なお、Ａ級戦犯の問題は、先ほど言いましたように、一つのネックになっておるということだけを申し上げて、これは政教分離の立場でございますから、これをどうこうということは政府の立場においてはひとつ差し控えさせていただきたい、かように思います。
政府の苦衷もよくわかりますし、それから国際関係を極めて重視しなければならないというのは当然のことであると思います。政府が公式参拝を否定もしないし、廃止もしない、今後その事態の改善のために最大限の努力をなさるということに期待したいと思います。
 ただ、一つ確認したいことがございますが、この事態の改善を図るという中に、Ａ級戦犯問題あるいは東京裁判問題をどういうふうに扱うかという重大な問題が含まれておりますが、こういうものについて現在お考えになっておる御見解をお伺いできたら幸いだと思います。お願いいたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
 今回の補正予算は、対外経済摩擦の激化、そして昨年来の急激な円高による景気の後退に対処するため、政府が九月十九日に決定した総合経済対策に基づいて提案されたものであると受けとめております。
 我々も、今日の経済状況において緊急に内需拡大につながる財政措置が必要だとする認識においては共通の考えを持っています。しかし、今回の補正予算とその裏づけとなる総合経済対策は余りにも時期を失したものであり、かつその内容も不十分、不適切であって、残念ながら賛成はできないものであります。
 すなわち、昭和六十一年度当初予算の審議のときから、社会、公明、民社、社民連の野党四党は、内需の大幅拡大を柱とする修正要求を行ってきました。中曽根政府は、財政再建を理由に我々の要求に耳をかさず、緊縮型の予算を強行しました。そのため、貿易摩擦が激化する一方、急激な円高ショックが我が国を襲ってきました。こうした状況の中で、我々は円高対策の必要性を強く訴えてきたのであります。これに対し、中曽根内閣は、一たんは円高対策を理由として六月二日臨時国会を召集したにもかかわらず、その冒頭に解散に打って出るという暴挙を行い、そのために本格的円高対策は今日まで行われず、政策転換の決定的おくれを招いたものであります。
 この間さらに進行した円高は、輸出関連の中小零細企業は言うに及ばず、製造業の基幹的部門である鉄鋼、造船、非鉄金属、炭鉱などにおいても極めて深刻な状況を招いています。さらに、比較的対応力を持つとされる電機、自動車関連企業も、円高の是正が進まない状況の中で次々と工場の海外移転を計画、実施に移し始めています。まさに産業の空洞化が急激に進行しています。
 私は、産業構造の転換が長期的には避けられないとしても、このような急激な産業空洞化の進行は雇用状況の悪化を招くことになり、社会不安さえ起こしかねず、何としても避けねばならないと考えています。
 今回の補正予算は、おくればせながら我々が主張してきた内需拡大の方向に政府が方針転換をしようとしていると見ることもできます。
 しかし、その中身は以下の点で全く不十分であります。
 その第一は、我々が内需拡大の最大の柱として主張してきた所得税減税、政策減税が全く盛り込まれていないことにあります。
 その第二は、公共投資を内需拡大につなげるための土地政策が全く抜け落ちているということであります。
 最近の首都圏を中心とする地価の高騰は、公共事業においても、また個人の住宅取得においても大半の費用が土地代に消えるという結果になっており、内需に対する波及効果を著しく小さなものとしてしまっています。
 中曽根総理は無責任に民活を叫び、都心の地価高騰をもたらし、その買いかえ需要が郊外の地価を急激に押し上げています。公共事業や住宅投資を効果的内需拡大につなげる上でも、抜本的地価政策を欠いた今回の総合経済政策とそれに基づく補正予算は全く不十分で賛成できません。
 その第三は、昭和六十五年度特例国債依存からの脱却という、今では全く不可能な目標が足かせとなって、無理に無理を重ねた結果、非常にゆがんだ財政運営が続けられ、矛盾が拡大しているということであります。
 内需拡大を目指したはずの補正予算が、収入減によって結局二千六百億円余りの減額補正になってしまっているのは政策的失敗と言わざるを得ません。
 以上、本補正予算に反対する主な理由を述べまして、私の反対の討論を終わります。（拍手）