日米両国が安全保障を結びまして、安全保障条約に基づく日米両国の共同防衛、日本が侵略された場合にどうやって日本とアメリカが協力して日本を守るか、そういうための作戦の研究を共同でやったというものがその内容で、それは事柄の性質上表には出さない、国家防衛に関する大事な問題でございますから出さないということになっておるのでございまして、御了承を願いたいと思います。
この内容を私が新聞報道でもつて拝聴するところでは、なかなか重大な内容をこれは持っておるということでございますが、これを私が一々説明する時間はございません。しかし、これは一九七八年十一月二十八日の閣議了解によるところの「日米防衛協力のための指針」、すなわちガイドライン、これに基づいて行われておる。実はいろいろと前提条件があります、憲法やその他のことも前提として枠にはまっておる、こう言っておるのでございまするが、しかし米ソ戦の一環の中で日本の攻撃がある、こういう見方をする人もございまするけれども、いわばこの作戦計画というシナリオはアメリカの世界戦略を予定したところのシナリオじゃないだろうか、こういうふうに言われておるわけでございまして、それがそのままこの作戦計画にあるとすれば、これは明らかに専守防衛の域を脱却するものである、こういうように私どもは実は心配をいたしておるわけであります。
 そういった点で言いまするならば、この日米共同作戦研究というものが国会のシビリアンコントロールのらち外にあるということは許されないというように考えておるわけでございまして、我々は、この日米共同作戦計画というものをひとつ当委員会に提出をされまして、国会の審議の対象にされるように要求をしたいと思いますが、いかがでございますか。
国会は国権の最高機関でありまして、そして政府の行政をまた監督する、そういう役目にもあります。したがいまして、いわゆる文民統制の究極的の場は国会でありまして、国会がしっかりとこの安全保障問題を掌握して間違いがないようにされることが一番望ましいことであると考えております。
私の心配に対して、これが杞憂であればいいわけでありまするけれども、私は、総理がこのような外交姿勢の中でもって、いわばアメリカとの力の結束という、その言い方の中でもってだんだんと今までの基本的な理念とその政策というものを変更するという危険性を指摘したわけでございまして、どうぞひとつ心して今後に当たってもらいたいというように考えておるわけであります。
 もう一つ、私が今防衛費の問題と関連をして指摘をいたしましたシビリアンコントロールでございます。
 これが厳格に守られていなければ大変だというのは、これは共通の認識だろうと思うのでございますが、総理が防衛庁長官のとき、昭和四十五年四月十五日、衆議院内閣委員会において我が党の大出議員のシビリアンコントロールに関するところの質問に対して総理は、「国民代表である政治家が軍事を掌握するということであると思います。したがいまして、シビリアンコントロールの大黒柱は、国民代表の最高機関である国会であると思います。そしてこの国会の意思のままに自衛隊の管理運営が統制されるということが最も望ましい姿であります。」とあなたは明確に答弁をされておりますが、このお答えは今でも変わりございませんか。
日本とニュージーランドの間の場合を考えてみますと、日本には、例の事前協議条項というのがきちっと制度として日米間に安保改定のときに決めてある。先方とアメリカとの関係にはそういうようなものはないのではないかと私想像しております。
 なおまた、ロンギ首相との会談をいたしましたときに、圧力をかけたとか、人の国の方針に干渉がましいようなことは一切いたしておりません。
同じであるとか同じでないとか、そういう話はいたしませんでしたが、我が国はいわゆる非核三原則を持っておりまして、核兵器搭載艦、これについては事前協議の対象になっておって、そして、もしそういう搭載艦の事前協議があれば、それは拒否する、一貫したそういう方針をとっておるところであります。
ニュージーランドでロンギ首相と世界の平和、軍縮の問題及び二国間の問題等についていろいろ会談をいたしました。その際、ニュージーランド側からはニュージーランド側の現内閣の国防、安全保障政策の説明があり、我が方は我が方の従来の安全保障政策の説明をいたしました。両方が自分たちの考えを述べ合った。しかし、今後とも世界の平和と軍縮の達成に向かって両国とも協力していこう、こういうことにおいては一致をした。各国は各国独自の見解に基づく固有の防衛、安全保障政策を主権の名のもとに独自に持っていく、そういう点では一致したと思っております。
国税職員の年齢構成につきましては、先生御指摘のように、五十歳台の職員が約四分の一を占めている。ところが、その次に続きます四十歳台の職員が一一％ということで、非常に断層がございます。したがいまして、私どもとしては、これらの五十歳台の職員が今後大量に退職した後の税務行政の水準をいかに維持するかということが非常に大きな課題であるということは、極めて強く認識している次第でございます。このため、私どもといたしましては従来から、資質の高い税務職員の確保、それから研修によります職員の資質の向上、さらには高年職員、五十歳台の職員でございますが、この職員の退職時期の分散化などに努めておりますし、さらにはＡＤＰの拡充等によります内部体制の充実、さらには納税環境の整備という方向でいろいろと努力してまいったところでございます。
 今後とも、適正公平な課税を進めるためにも、事務の合理化、効率化ということにつきましては引き続き今以上に努力をしてまいりたいと思いますが、国税職員の増員につきましても、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、先ほどから申し上げております年齢構成の特殊性を踏まえまして、中長期的な観点から、関係方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置がとられるようにさらに努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。