ちょっと私の理解が足りないのかもしれませんけれども、ちょっと理解しづらいので教えていただきたいのですけれども、例えば求人者による届け出制の手数料については、手数料表によって大臣に届け出をして、その手数料表によって徴収することになっているわけですね。ここで言う変更命令制度というのは、その届け出を出したところで変更命令をかけて変えるという意味なんですか。それとも、実態として始まっておって、それでいろんな届け出手数料を求人からもらう、その場面でこの変更命令制度を活用する。これはどちらになるのでしょうか。
今回の改正の中で手数料の改正も行われておるわけでありますけれども、この中で原則として求職者から受付手数料、そしてまた届け出手数料を取ってはならないとされておりますけれども、その中には例外が両方とも認められております。この例外規定について少し御説明いただきたいことと、それとなぜ例外を認めるのか、そこのところについて教えていただきたいと思います。
今、局長の御答弁にありましたとおり、今ある意味では行政も民間もリストラ時代に入ってきておるわけでありますけれども、でもこの雇用の問題というのは少なくとも国民にとって基本的な部分であります。ですから、今もそれでなくても大変人手が限られた中でいろんな御努力をされておるのは承知しておるわけであります。しかし、どうしても人手が足りないのであれば、こういう時代だって必要なものは必要なものとして求めていく、そして国民の基本的な権利を守っていく、そういう姿勢も必要ではないかとあえて申し添えておきます。
 そこで、有料職業紹介事業の今回の法律改正の中での問題に触れさせていただきたいと思います。
 今回、原則自由化ということになりました。これはＩＬＯ第九十六号条約、いわゆる有料職業紹介所を禁止もしくは抑制していくという条約から、それを認めていく形での百八十一号条約に移行した、そのことによる今回の措置だと思います。この有料職業紹介事業の原則自由化にした考え方、こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、九十六号条約が現代にマッチしなくなってきている、有料職業紹介所が懸念されるいろんな危惧がなくなってきた、だから今度はそういうのを認めていきましょうということはよくわかるわけでありますけれども、そこの切りかえに対する考え方とか自由化に対する考え方をまずひとつお伺いしたいと思います。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号）（いずれも吉川春子君外一名発議）を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これもなかなかお答えが難しいお尋ねだと思いますが、報道についてはさまざまな報道がございまして、その信憑性もさまざまだろうと思います。
 法務・検察当局としましては、それぞれの報道の真偽を解明する立場にございません。まずこのことを申し上げておかなければなりませんが、検察当局は、犯罪の嫌疑が認められる場合には、その被疑者が政治家であるか否かにかかわらず、やはり厳正公平、不偏不党の立場からその真相の解明に努めて証拠収集をし、これまでも適切に捜査処理してきたというふうに申し上げておきたいと思います。
バブル期には金融機関、ゼネコンなどが暴力団と協力関係にあったというのは周知の事実であります。そして、その幾例かの場合には政治家がかなり深く関与しているという疑惑、これも随分報道が出てまいりました。
 政治家の関与、つまり暴力団との癒着について当局がどの程度の調査をしてきたのか、あるいはしているのかということはどうでしょうか。
シミュレーションは、私どもの研究所の方でやった結果でございますが、毎年、その地域、都道府県における広告投下量、それからＧＤＰと広告費の伸びが、大体一％ということで、パラレルといいますか、平行しております。その傾向値を出しながら、なおかつ設備投資に六千億円投資しなきゃいかぬということ、すべてを網羅しながらこれは試算したわけでございます。
 全国一都一道二府四十三県ですか、そこで毎年投下される広告量というのは、これはその地域の民力度によってかなり違っております。現在の広告費でも、東京、大阪、名古屋がほとんど過半数のパーセントを占める、あとの部分を都道府県に配分といいますか、そんな形で投下されている。そういう実態をもとにして試算した結果が、先日のシミュレーションということになりました。
 これから地上デジタル放送に向けて、特質としては高画質なサービスができるということでございますけれども、高画質のサービスができるからといって広告費がスライドして伸びるということは、全く期待することはできません。また、最近は、スポンサーが投下コストとその効果を非常にシビアに見ておりますので、デジタル放送を開始した当初は、まずその受像機自体の普及台数もわずかでありますし、ＣＭ収入はほとんど期待できない。
 こういう中で、先ほど若干申し上げましたけれども、一社平均四十五億円の設備投資を行いデジタル放送サービスを実施するわけですから、シミュレーションの結果としては非常に厳しくなってきているというのが実態でございます。
 これは、私は計量的な経済学はよくわかりませんけれども、私どもの方の主任研究員が中心となって、正確を期するためにいろいろなデータを駆使しながら発表した数字でございます。
 以上でございます。