お答え申し上げます。
 先ほど少し触れさせていただきました軍縮会議の中での地震専門家アドホックグループというのがございまして、多国間の地震探知網のネットワークをつくり上げることによりまして探知の能力を高めること、それからその多国間のネットワーク間の連動を高めること、そういう検討をいたしておるわけでございますが、そういう関係の審議に貢献できるような技術的な部門の我が方の知識と申しますか、それを現在気象庁の方と相談させていただいておりまして、近い将来技術的な作業文書を提出したい、このように考えております。
今井大使が発言をされたその一番最後に、地震探知ネットワーク改善のため具体的にいかなる措置が必要かにつき、我が国はもう一つの作業文書を提出することを検討中であるということを述べておりますが、これは一体何を言っているのですか。
先生御指摘のように、我が国の地震探知技術は非常に発達いたしておりますので、軍縮会議におきましても、従来から地震専門家アドホックグループというのがございますが、そこに専門家を送っていろいろ貢献いたしておるわけでございます。核実験の探知につきましては、日本の地震探知網は本来自然の地震用に向けられたものでございますので、日本一国のみではできませんで、やはり各国の協力が必要でございます。そういう探知網が世界じゅうに張りめぐらされる必要があるわけでございますが、今先生のどの程度までわかるかという御質問、非常に一般的に申し上げますと、大体十キロトンから二十キロトン程度の爆発を探知することができる能力になっております。ただ、これは一般的に申しました場合でございまして、現実に爆発が起こりましたときに、その核実験が行われました場所の地質でございますとか、その実験のやり方とかいろいろなことが十分わかりませんと、正確にキロトン数を確定するわけにはまいりません。
外務大臣は、あなたの演説の中で、今話の出た検証能力向上のために、我が国の持つ高度の地震探知技術を提供する用意があるということを述べておられます。私は、これが一つのカードだろうと思うのですが、日本の地震探知技術によって核爆発の探知能力、一体何キロトンまでならわかるとかいう能力をあなたは御存じですか。
先ほど大臣から御答弁ございましたように、核実験の全面禁止に至る筋道の一つの過程として、ステップ・バイ・ステップ方式を御提案いただいたわけでございますが、それを軍縮会議の枠内で議論をいたしまして何とか実現したい、こういうのが私どもの希望でございまして、今開かれております軍縮委員会の中に、本年はいまだ核実験禁止に関する作業部会が設置されておりませんが、それを早急に設置すること、その設置された作業部会の枠内におきまして、今先生お話ございましたように、我が方の提案を審議する場を設けてほしい、その場におきましては、我が方の考えといたしましては、現在の多国間の検証能力で検証できる段階というものをまず検討し、その後、多国間の検証能力をもっと高める方法を検討する、さらにこの全過程について今後どのように検討していったらいいかというふうなものを恒常的に審議を続けられるようなメカニズムと申しますか、場も欲しい、そういう提案をいたしました。現在のところ、例えばベルギーでございますとかイタリー、西独、オーストラリア等から、非常に関心がある提案であるという反応が寄せられております。
この核実験停止の方の外務大臣の提案を受けて、七月二十六日に今井大使が、同様軍縮委員会において外務大臣の提案を具体化をする一つとして作業文書を提案をして、それで核実験禁止の作業部会を設置するという提案をなさったそうでございますが、一体その推移はどうなっておりますか。
確かにおっしゃるようにアメリカの行政機構からいいますと、ただワシントンだけに行って問題が片づくわけではありませんし、やはり各州の権限は強大ですから、特にユニタリータックス等については、各州にいろいろと直接アプローチする必要がある。これは政府も、もちろん外務省もやらなければなりませんが、同時に民間の、今も盛田ミッションとか行っておりますけれども、そうした民間の努力というものにも期待もしたいと思いますし、また議会等も、国会なんかでもそうしたワシントンということでなくてやはり各州に時々行ってもらって、日本の実情あるいは話、意見交換していただくということは、大変な成果をこれまでも上げてきておるわけですから必要だと思います。
 なお、外務省に限って言えば、大使だけではなかなかカバーできないという面がございまして、今お話しのようなもっと機動的に動ける体制というものが必要であろうと思いますし、いろいろと検討してみたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の商法につきまして警察がこれまで検挙した事例を幾つか申しますと、本年五月七日までに大阪府警が、大阪市のアド・インベストメント株式会社が主としてお年寄りを対象として金地金の預かり余名下に、五十九年夏ごろから昨年の秋ごろまでに数百人のお客から数億円の金を年四％ないし一二％の利益を支払う約束でだまし取ったものということで、被疑者四名を詐欺罪で逮捕しております。
 また、本年四月十八日、同じく大阪府警が、大阪市の大和信用債券株式会社が主としてこれもお年寄りを対象として金の取引を装い預かり金を募り、五十九年の春ごろから最近までに数百人のお客から十数億円の金を年七％ないし一五％の利益を支払う約束で受け入れ、出資法で禁止する預かり金をしたというもので、同社の本店等十七カ所を捜索し、現在捜査中のものがあります。
 また、本年三月十八日までに福井県警察本部で、日本実業株式会社が、主としてお年寄りを対象として金地金の預かり余名下に、五十八年春ごろから六十年夏ごろまで、五十数名から数億円の金を年一〇％の利息を支払う約束でだまし取っていたというもので、被疑者九人を詐欺罪で検挙しております。
 このほかにもありますけれども、大体お年寄り、主婦等が多くやられた事件が多いということです。