結論的に言いますとそのとおりでございますけれども、ちょっと経過を申し上げたいと思います。
 カモシカによる農林業への被害というのはかねてから問題でございまして、現在では環境庁、文化庁、林野庁、いわゆる三庁合意というのに基づきまして、カモシカによる被害の非常に深刻な岐阜、長野、愛知の三県において保護地域外における個体数調整ということでやってまいりましたけれども、今回、山形県におきましては非常に農業被害が深刻だということで許可したところでございます。
 これは、県におきましては非常に被害が大きいということで、ただ大きいからだけではございませんで、私どもとしては実態調査をよくしろということ、それからほかの対策がないかということで防護ネット等の設置について強力に指導して、それによってもなかなか被害が防止できないというような状況を踏まえまして、さらに実際に今後ともどういう形で保護対策をやっていくかということをいろいろ県、市ともども検討させた前提で許可をしたところでございます。
四十数年前に制定された法律が四十数年間もちっとも守られていなかった、そういうことから考えてみると、やはり法案の中にそういうことを明記していなければこれは実効が上がらないんじゃないかと思います。これは私の感想
でございます。
 次に、カモシカのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 ことしの一月二十一日に山形市からニホンカモシカ駆除を県に申請して、県はこの生息状況の調査を行って国に申請して、二月二十二日に環境庁と文化庁と林野庁がこれを認めたということですけれども、そのとおりでしょうか。
御案内のように、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律は国内の野鳥の保護を図るというのが法目的でございまして、これは法技術論といたしましてそこまで書くのはなかなか難しいということでございますけれども、私どもとしては、輸出をするものがはっきりしたものにつきましては届け出をして、それが確実であるかどうかの確認をするという方途を考えたところでございます。
また、九〇年の十一月二十一日から二十七日まで、ニュージーランドのハミルトン市でＩＣＢＰの第二十回総会が行われておりますけれども、そこでまた、かすみ網の製造、販売、所持、使用、輸出入を禁止する等の決議が採択されたということです。今回のこのかすみ網の問題、出されました法案の中には、確かに所持、販売、頒布は禁止されておりますけれども、海外輸出あるいは輸入、輸入することはないと思いますが、輸出が入っていないわけですね。ところが、聞くところによりますと、焼き鳥屋さんなどで「ツグミあります スペイン産」、「ツグミあります キプロス産」とかというふうな札がかかって売っているそうです。そのことは海外の人々から、やっぱり日本の国はというふうに批判を受けているんじゃないだろうかと、こう考えるときに、やはり今度の法案の中に海外輸出という項目を入れるべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、私たちの生活を豊かにするためにということでそういうふうに鳥を処分していいのかということについて考えてみますときに、野鳥一羽が年間に食べる昆虫類などは十万匹にも上ると言われておりまして、このことによって森林が保護されているという一面もあるのではないだろうか、こう考えてみますと、これは大変大きな問題だろうと思うんですね。
 そこで、これは、国内だけの問題ではなくて、国外の問題でもあるかと思うわけです。国際的な鳥類保護機関である国際鳥類保護会議、ＩＣＢＰは八四年の十月に環境庁に対して、かすみ網の販売と輸出を規制すべきであると抗議文を送っていたと聞いておりますけれども、そうでしょうか。簡単にお答えください、そうかそうじゃないか。
住民税の減税をすることはまことに結構です。それは大いにやるべきだと思うんです。しかし、その財源を今度の税制改革の中でどうこうしよう、そういう考え方に立つこと自体がおかしいと思うんです。私は、本来地方自治体の税というものは独立したものでなければならないと思う。国の税の関係でそれをすぐ地方に波及をさせるという考え方でやられたんでは地方はたまったものではないと思うんです。だから、国の税政策のもとに地方の財源にそれだけ穴があくんですから、それに対しては当然別個の私は財政措置というものを考えるべきだと思うんです。
 残念ながら、今度の税制改革について一体地方の自主財源あるいは自主税源とも言いますけれども、これがどのぐらいに変わってくるのかと思って資料の要求をいたしましたら、歳入に占める地方税の割合が、六十三年度四五・八％が、今度の税制改革をやりますと約三％減って四二・九％になるんです。地方税という自主財源がぐっと減るんです。地方財源の中に交付税があります。それから譲与税もあります。これは本来地方の独自財源とは見ませんね、国の関係によって回ってくる譲与税、交付税なんですから。しかし一歩譲って、これも入れたといたしましても、六十三年度の六五・一％から、これまた減って六四・五％になるんです。
 だから、国の政策としてやる税の改革が、地方自治体の自主的な財源というものを、税源というものをだんだん縮小させている。これは明らかに財源を中心とした地方の独自性というものをだんだん希薄にしていくんではないだろうか。地方の権限というものをだんだん縮小させていく、そういうことになると私は思うわけであります。そういう地方税を我々のようにもう少し独立させてもらいたいという考え方からいきますと、今回のこんなやり方というものは、地方の分権、「ふるさと創生論」なんて言っていますけれども、私は、こういうものは全く砂上の楼閣でありまして、やはり中央集権化されないように、まず一番大事な地方の独自的な財源をもう少し高めるべきでないだろうかな、こう思うんです。
 そこで、私は総理と地方自治の問題について論議するのは初めてでございますので、せっかくの機会ですからこの際、総理の地方自治に対する基本的な理念と申しますか、特に国と地方との関連を中心にして総理の基本的な理念をお伺いしておきたいと思います。