先ほどの佐藤委員の質問に対するお答えとは若干違いますね。資金力が乏しいベンチャー企業を育てるのだということでございましたが、対象とするというふうなお答えをいただいたわけで、ベンチャー企業を支援するとする本制度の導入の意図とはちょっと反するのではないかというふうに思うのですが、反しませんか。
ただいま先生が御指摘されました件でありますけれども、大企業の出資会社、いわゆる分社化と申しましょうか、そういう会社でありましても、通信・放送新規事業の認定要件を満たしまして、かつ当該事業の実施に必要な人材の確保を目的とするという限りこおきましては、本法案に基づくストックオプション制度を導入するということが可能であるというふうに認識いたしております。
いわゆる大企業の分社化したものについても対象としているわけですね。
 今回の郵政省の法案ではどのようになっているのか、大企業の分社化についてもこの対象とするのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
お尋ねが二つございましたうち、まず前者でございますけれども、ストックオプション制度につきましては、基本的には株式の希薄化を防止するという観点から、私どもの制度では、現在、発行済み株式の三分の一ということで上限を設けてございます。
 この考え方は、ストックオプションを付与する際に、商法におきます新株有利発行の特別決議の有効期限六カ月の特例を設けたわけでございますけれども、この六カ月としている理由はまさにその株式の希薄化を防止するという観点があるわけでございますけれども、こういった特例を設ける際に、やはり何がしかの制限は要るのではないかという議論があの立法当時ございました。もちろん、御案内のとおり、ディスクロージャしの徹底をするとかいう措置を講じておりまして希薄化対応策を講じたわけでございますけれども、量的にもある程度抑える必要があるだろうということで、私ども、新規事業法では、認定事業者の平均的な資本規模等々を勘案いたしまして、三分の一ということで導入したわけでございます。
 それから、対象となる企業でございますけれども、先生御指摘ございました大企業の子会社等々につきましても、制度上は対象になっております。基本的には未上場の会社ということで縛っておりまして、企業規模でありますとかなんとかでは制限いたしておりません。未上場の企業で、まさに新しい新規事業を行う者について対象にしていくというのが法律の趣旨でございます。
そこで、再び通産省の方にお伺いしたいのですが、株式の上限というのを通産省の所轄の法律では決めておられると思います。その上限についてどうなっているのか。
 それから、例えば大企業を分社化したり、あるいはカンパニー制度をとっていたりする。そうすると、今後、持ち株会社の導入なんという話も出てきているわけですが、持ち株会社は別にして、大企業を分社化した、そういったものについてもこのストックオプションの対象とされているのかどうか、そのことについてお尋ねしたいというふうに思います。
新規事業法でのストックオプション制度の運用状況をお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、平成七年十一月に特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正をいただきまして、以来運用してまいりまして、今順調に利用件数が増加いたしております。
 この平成九年四月一日現在で、全体、新規事業法認定事業者八十三件ございますけれども、この一年強の間にストックオプション制度の利用は十九件ございます。そのうち、既に特別決議が行われまして権利付与がされているものが六社ございます。うち一社は、三月十四日に大阪取引所の二部特則に上場するという段階にまで至っております。
 私どもといたしましては、今後とも、引き続きこの着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
通産省の方にもきょうお見えいただいていますので、先行してストックオプションを導入された通産省の今までの認定実績、そしてその内容について、概要をお伺いしたいというふうに思います。
大変難しいお尋ねで、上手にお答えできませんが、確かに我が国の東京市場における株価四百兆円というふうによく言われます。そういうふうに私もよく聞きます。それから、ニューヨークが三兆ドルぐらいといたしますと、やはりほぼ似たようなことでございます。
 それで、今のお尋ねはいろいろなことを含んでおると思うのでございますが、まず日米の株価の比較で申しますと、例えば一株当たりの収益力というのは我が国の方がはるかに、つまり株式がそういう意味では高く大きく評価されているというか、アメリカの方がかたく評価されているということがございますから、それを同じベースで比べるということにまず問題があろうと思います。
 それからその次に、これは一番最後にＮＴＴのことを言われましたので気がつきましたが、恐らくその場合には清算価値というものをきっと考えての話に違いない。その清算価値には、さっきの話にまさにそこが戻るわけで、土地が入ってまいります。そういたしますと、土地が非常に高い国においては、株の清算価値というものは大変に高いものになるはずである。多分そういうことを言われたに違いないと私は思いますから、そういう意味では、我が国の土地の価格が異常に高いためにそれが株式の評価に反映されている可能性がかなり大きい、こういうことではないか。
 しかし、もう一つつけ加えて言わしていただきますならば、そういう要素は私はあると思いますけれども、株価というものには、いろいろな要素で毎日毎日違うのでございますから、それも上がったり下がったりいたしますので、いろいろな要素が関係しておる中でやはり需給というものは関係しておると思います。そういう意味では、清算価値でもない、収益力でもない、やはり金融等を背景にした需給関係というものが大きく関係をいたしますから、そういう意味では、日米あるいはＥＣというのの比較というのにはおのずから、何と申しますか、それをもって何かを表現するということに結びつけるのにはいろいろ問題があろう。ただ一つだけ、非常に土地の価格が高いために、清算価値がいわば非常に大きく他の国に比べまして評価されておる可能性はあると思います。