大臣、お聞きのように、この場ではその減免措置をいろいろ講じているということなんですけれども、それには大変な圧力と言ってはおかしいかもしれないけれども、相当地元の人たちがいろいろと騒いで、それから地方議員さんを動員してそういうふうにやって、一生懸命努力したところが減免になっているところがある。人のいいのばかり集まっているところはだめなんですというような状況があるわけです。これは一遍御検討いただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
最近、御指摘のとおりいわゆるコミュニティー活動が非常に活発になってまいりまして、その拠点となります自治会、町内会の集会施設でございますとかあるいは消防団の詰め所でございますとかいうような、あらゆる種類の集会施設ができているわけでございます。
 これらの施設は、非常に所有形態なり利用形態が多岐にわたっておりますので、これを一律にどうするかということを決めることはなかなかむずかしいわけでございますけれども、御指摘の不動産取得税、固定資産税につきましては、法人格のない自治会などの施設が建設されたような場合におきまして、その不動産の利用形態から見まして、非常に強い公共的な性格を帯びている場合には、不動産取得税は都道府県でございます、それから固定資産税は、都の場合は都でございますけれども、その他は市町村でございますが、それぞれの自治体の条例によりましてこの減免を実施することは可能なわけでございます。そしていろいろ、これは全部がわかるわけではございませんが、こういう施設につきましてはいろいろな基準を定めまして減免の措置を講じているというのが実態のようでございます。
先ほどの答弁で若干補足をいたしますけれども、先ほど申しましたのは、名義がかわった場合に、いわゆる譲渡所得税とか相続税とか贈与税の課税問題が起こってこないということを申し上げましたけれども、いま先生のお話のありました登記の関係につきましては、これは登録免許税は課税されるたてまえになっておるわけでございます。人格のない社団の場合でありますと、社団の名前で登記できません、代表者の個人の名前で登記されておりますから。その登記がＡからＢへ移る場合は、登録免許税の課税の問題というのは起こってくるわけでございます。
それは確認というふうに一言で言いますけれども、紛らわしい場合がたくさんある。場合によれば、その会館の中に実はだれか住まっている、そういうような場合も起こったりしておりますね。
 これは昨年、東京の墨田区の中で起こっていることなんですけれども、吾妻橋の三丁目町会というのがございまして、その町会長さんが倒産しちゃったのですね。差し押さえられた。それで、次の町会長さんが代表者になるわけですけれども、このために登記費用が町会から別に出されておる、こういったことがある。こういうようなことはほかの町会でも幾つもあるということを私は聞いているわけです。
 それで、今度はそこの墨田区では、公社をつくって、町会会館について建物を区に移管しよう、それで登記していこうか、こういうことを考えているらしい。その税制を変えていくというような御用意はないか。
町内会で会館等を持ちたい、いろいろな形があると思いますが、通常は、町内会の性格としまして、いわゆる人格のない社団に該当するのが大多数のケースではないかと思います。人格のない社団でありますれば、所得税なり法人税法の扱いは、これは法人というふうにみなすことにしているわけでございます。
    〔主査退席、木島主査代理着席〕
したがいまして、いまのような場合に、仮に所有の名義がたとえば町内会長個人から別の個人にかわった場合でありましても、その所有関係が町内会自身のものだということが確認できますならば、譲渡所得税なり贈与税あるいは相続税の課税問題は起こってまいらない、そういう扱いになっております。
私は、自治会というか町会というのがありまして、町会の会館というのをつくる、それの所有権の問題、税制の問題など、これについて。それからあとは、グリンカードを実施する、それに伴って円が海外の方に動いていくという問題があると思うのですけれども、この二点について質問をさせていただきます。
 最初に、町会の問題です。
 これは、東京都内なんかですと、特別区というのがございまして、そこに町がたくさんあります。それで、そこに会館があるわけですね。会館があるというか、会館が必要になってくる。ところが、町会の会館を購入した場合に、その土地、建物はもっぱら公的使用に供されているのですけれども、その所有者は町会長であるということになっております。町会長がかわりますと、所有権者がかわりますから、譲渡だとか贈与だとか、そういうことになって、税金の対象になってくるわけですね。こういう際の税制の改正の考えはないか、こういったことがたびたび聞かれているのですけれども、こういった御用意がおありになるかどうか、それをまず聞きたい。
新中期目標が達成できるかできないか、これは達成させなければならない、こう思うのでありますが、一九八〇年、八一年の実績からいたしますと、八一年は対前年比四・一％のマイナス、こういうことでございますから、土井委員が御心配になられることも当然だと思うのであります。目標というようなことではいけない、しっかりやれ、こういうことで、二国間のＯＤＡを見ると一五・二％と順調に伸びておりますから、いま二問の方でお尋ねのような国際機関向けが問題になっておることは事実でございます。御承知だろうと思いますが、これが三二・三％のマイナス、こういうことになっておるので、これはそれなりに原因はここで明白だ、こう思います。
 そこで、一体国際開発金融機関に対する出資についてどうだということになりますと、遺憾ながら国際間の合意ということを考えていかなきゃならないのですね。そういう点に欠けるところがございますので、いま土井委員はアメリカが云々ということを言われました。確かにアメリカの出資が減っておることも事実でございます。しかし、わが国といたしまして、国際間で日本として協力し得ることはこういう経済協力である。言うまでもなく軍事面とかいうようなことを考えられない国でありますから、したがって、せっかく立てた目標を順調にこなすという必要があろうと思うのであります。
 そこでお答えとしては、よく単年度で見ずに五年を目標にしておるのでよろしくということでございますが、現状からすれば御懸念されることはごもっともな状況にございますので、この後大いにがんばっていかなければならない、こういうことでございます。