平成会の山下でございます。
 ただいま大臣の方から、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、これの趣旨説明があったわけでございます。私も今回の大震災の被害の甚大さを見まして、昨年の臨時国会で制定されました統一地方選特例法の中に、兵庫県の県会議員の選挙、その他特定市の市会議員の選挙、長の選挙も入っておりまして、とてもじゃないけれども今の状態では統一地方選挙のときには選挙ができないという状況はわかりますので、何らかの処置が必要であるということでもう法案につきましては賛成であるわけでございますけれども、何点かやはり心配な点がございますので確認させていただきたいというふうに思います。
 まず、冒頭確認しておきたいことは、今回の特例法案が特定地域に適用されるということで、憲法九十五条の地方自治特別法の規定との兼ね合いでそれに触れないか、そういうことをまず確認しておきたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、憲法九十五条によりますと、地方自治特別法を制定するときには住民の投票が必要になってくるというわけでございますけれども、その場合に、国会で最後に議決した議院の議長がその法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知して、その後、関係地方公共団体の長が選挙管理委員会にそのための住民投票を行わせることになっておる、こういうことでございます。もし今回の法案が地方自治特別法というものに万が一なる場合には、参議院が後議の議院となるということでこうした手続を踏むことが必要になるわけでございます。
 そういう観点から、この法案の憲法適合性を審査した内閣法制局に対しまして確認しておきたいと思うわけでございます。
 まず、今回の法案のポイントは、選挙の期日を延ばすということ、それからもう一つは、議員と長の任期を四年ではなくてその四年の任期を引き延ばす、そういう二点が中心になっておるわけでございます。こういう選挙期日を延ばしたり、またこの任期を延長するということにつきましては、これは地方自治の組織と運営の根幹にかかわることでございますので、まさに九十五条に言う特別法に該当するものではないか、こういうことでございまして、法制局の見解をお伺いしたい。
 もう一つは、九十五条に言う一つの地方公共団体に適用される特別法ということで、一つの地方公共団体に当たるのではないか。すなわち、今回の法案にも書いてございますように、自治大臣が指定する特定市になるわけでございますけれども、その特定の市は災害救助法の適用地域ということになっております。そうしますと、おのずとどこの市に今回の法律が該当するかというようなことはもう明らかになるわけでございまして、そういう意味でも、この憲法九十五条に言う一つの地方公共団体に適用される法律に当たるのではないか、こういう懸念がございますので、以上二点につきまして法制局の御見解をお伺いしたいと思います。
自由民主党の赤城徳彦でございます。
 ただいまはそれぞれの参考人の皆様から大変貴重なお話をいただきましたし、また特に実例に沿ったお話、私どもも、せっかくの新しい、また大きなこの労働施策としての前進でありますから、皆様からいただいたお話をしっかり受けとめながら、みんなに喜ばれる、実のあるそういう仕組みに、制度にしなければいけないなと思いながら拝聴いたしました。本当にありがとうございました。
 まず、基本的な話を何点かお伺いしたいと思います。
 一つは、これからこういう介護の休業制度を含めいろいろな労働施策を考えていく上で基本的なスタンスをどう持っていくのかということなのでありますが、まず基本的には、これから労働施策を考えていく上で二つのことを念頭に置かなければいけないのじゃないか。一つは経済的な状況の変化、一つは社会的な変化。
 経済的な変化といいますのは、山本参考人からもお話がありましたように、これまでの経済、日本が高度成長を経てバブルの崩壊から今非常に困難な時期に来ておる。これは単に不景気だという以上に構造的な転換期にある。それにさらに今の円高あるいは産業の空洞化という問題が追い打ちをかけるように、待ったなしの課題で、いかに新しい産業を起こしていくか、その中で労働移動をどうやってスムーズにしていくのか、そういったさまざまな課題が出ているわけであります。
 もう一つは、社会的な構造の変化でありますけれども、これはもう言うまでもなく、少子・高齢化社会が到来しているという中で、育児、介護、さまざまな問題があるわけですけれども、どうやって社会的な活力を維持し、みんなでこの社会を支えていくのかというようなテーマであります。
 この二つのテーマがそれぞれ別々の課題ではなくて両者混然一体となって、究極のところ、これからの日本が経済的、社会的に大きな困難に直面する中でどうやって活力を維持し、豊かな社会をつくり上げていくのか、そういうテーマであろうかと思います。
 そういう意味では、これまでいろいろな施策、今回のもそうですけれども、審議会の中で労使公それぞれの立場で、特に労働側は要求をし、使用者側はそれを拒否する、その中で両者の妥協の産物として施策が実行されるというふうな考え方ではもういかぬのではないか。労使あるいは行政、政治も含めて全体が一体として取り組むべき課題なんだというふうに思うわけであります。
 山本参考人にそういう基本的なところをお伺いしたいのですけれども、中小企業団体の代表という立場でのお話をいただきました。今の経済情勢を考えるとなかなか難しいな、介護休業という仕組みが企業にとっての大きな負担を伴うことにもなりかねないという御懸念、まさにもっともだと思います。
 しかし、今申し上げましたように、今の経済構造、社会構造の変化は労使双方がともに取り組まなければならない課題でありますし、労働者にとって、従業員にとって介護というのは本当に切実な問題であるという、ただいまもいろいろこもごもに御披瀝されましたとおりであります。企業の立場にとっても、従業員がそういう切実な問題を抱えているというのは、みずからの問題としてとらえなければならないでありましょう。
 また、これからの労働力が少子化の中で非常に貴重になってくる、だから高齢者や女性にもっと社会的に活躍をしていただかなければいけない、そういう時代を迎えるわけでありますから、使用する側にとっても、介護のために職場を去らなければならないというふうな損失、これはもう企業の側にとっても大きな損失であろうと思いますから、できるだけ雇用を継続し、会社にも社会にもさらに貢献をしていただけるような仕組みというのは、これはもう使用者の立場にとっても不可欠なものではないかと思うわけであります。
 今申し上げましたような労使の基本的なあり方、さらに、この介護問題についても使用者側としてしっかり受けとめるべきではないかというふうな考え方について、山本参考人のお考えを伺いたいと思います。