日本政府としては、今の政権が民主連盟との対話あるいは国民和解への対話を働きかける、そういう外交努力を重ねるべきではないかと思います。また、ＯＤＡについても、軍事政権に対しては民主化とか人権、こういう問題についてもっとめり張りをつけて、何らかの申し入れ等をするとか、こういうことをもっとやってもいいのではないかということを感じております。
 最後に、時間がありませんので一つだけ、安保理の常任理事国入りについて。
 五月二十六日の産経新聞に、アメリカの国務省が「常任理事国への優柔不断」というタイトルで内部文書をつくっていると。これは政府の正式な見解ではないと断ってはあるんですが、日本が常任理事国入りをした場合に、ＰＫＯへの参加などをめぐって日本国内の議論によって日本が困難な状況に陥る可能性がある、また日本はアジアにおいてアメリカから独立した政策と利益を追求し始めたというようなことも言っておりまして、特に常任理事国になった場合に期待にこたえられないんではないか、惨めな結果か失望を招くだけだと、かなり厳しいことを言っております。そして、日本については軍事的な側面についてはほとんど期待できないということも言っております。常任理事国入りに反対しているわけではないという、そういう内部文書なんです。
 これについては、アメリカの対日認識というのは我々が思っているそれとはかなり違うというか、かなりずれがあるのかなという感じを持っておりますが、これについてどうお考えでしょうか。
我が国としましては、御指摘のように、欧米諸国とは若干違う姿勢でミャンマーに対しては対処してきております。そういったことで、経済協力につきましても、当然ＯＤＡ大綱に沿って対処していくわけではございますけれども、これまでの既往の継続案件や基礎生活分野に係る案件で民衆に直接影響する問題については、これはケース・バイ・ケースで検討の上対応をしていく、こういう方針でおるところでございます。
 今具体的に御指摘のございました看護学校の話でございますが、これにつきましても、やはり医療という問題はこれは民衆にとって一番大切な問題の一つでございますし、特にミャンマーにおきましては、医師もさることながら、看護婦の方々の数が本当に足りないという事情もあります。そういったことでこの事業は続けているわけでございます。しかし、そのことが現政権あるいは政権につながる人々に不当な利益をもたらすということがあってはいけないと思いますので、そのあたりは注意してまいりたいと、こう考えております。
 なお、いま一つお話ございました空港の問題につきましては、これは今のところ中断したままで再開はしていない、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、そういうことでございますので、政府側あるいはアウン・サン・スー・チーさんの側でいろいろそれぞれの立場からする御発言はありましょうけれども、日本としては先ほど申しましたような立場から適切に対応していく所存でございます。
大分いい方向に進んでいるようで、ぜひこれからもその点で御努力をいただきたいし、大体県も市も都市部のところでは土地がなくて困っているのですね。市営住宅、県営住宅を建てるにも、いい場所に土地がない。住宅整備公団の土地というのは、昔はもう町外れだったのですけれども、今や大体中心部になりつつあるので、そういうところに市営住宅、県営住宅が建てられれば、これはもう希望者は相当多くなるだろうと思いますが、ただ問題は、公団の建てかえとの関連もありますので、今おっしゃるようないろいろなことを詰めていかなければならぬ点があるだろうと思います。ぜひやっていただきたいし、今度は逆に、私は交換でもいいと思いますけれども、例えば県営住宅の建てかえのところに、場合によっては公団住宅との関連をしてやるという手もあるでしょうし、何かそこら辺も深く考えていただいて、ぜひこれを本格的なものにしていただきたい。特に建設大臣、大蔵省との何かいろいろ折衝が多少あるらしいのでぜひ頑張ってもらって、大蔵省が予算をつけないなんということのないようにひとつお願いしたい。この点、要望いたしておきたいと思います。
 今の場合に、少し要望申し上げますと、公営住宅には一種、二種という区別がございまして、その区別が表面上見えないように細かい配慮をいただきたいというのが一つです。
 それから、これから一人になる場合が多いですから、一人でも住めるようなものをつくっていただきたい。これはもう一人で住みたいという人はいないのでしょうけれども、やむを得ずそうなってしまいますから、そういう条件がこれから高齢化とともに進んでまいりますので、その点をひとつお願いしたい。
 それから、これはもう当然のことですけれども、永住できるように、ひとつそういう配慮をお願いしたい。特に、これから高齢化してまいりますと収入がなくなる、そういう事態に対する対策も考えなきゃならぬと思います。もちろん公営住宅ですから、そのところはまた福祉住宅との関連において、市町村やあるいは県段階とのいろいろなこれからの対策が必要だろうと思いますが、その点も含めて、ぜひこれからの推進に一層努力をしていただきたい、こう思います。
 そして、その中で今具体的な問題として出ておりますのは、この高齢者住宅ということで実は六十歳以上の方にいろいろな対策をやられているわけですけれども、入居するときに、建てかえのときに、これは建設省の指導の中でやっていただきたいのですが、六十歳で約束しますと、入るのが六年後ということになると六十六歳になってしまうのですね。そこのところを、六十歳の時点でこの垂ｵ込み基準が、申し込みしたときから六年後、入居するとき建てかえますから六年後に入居となりますので、問題は、入るときにせめて六十三歳あるいは六十歳でも入れるという年齢の引き下げですね、これを何とかならぬだろうか。これはもう建てかえの説明会でそういう話になっておるんですけれども、そうすると、建てかえの完成したとき入居となると六十六歳になるんですね。だから、申し込みの時点で六十歳であると六十六歳になってしまう、こういうことですから、この年齢の問題を、簡単に言えば六十歳を超えたら入居できるように、高齢者の場合にはそうお願いしたい、こういうことなんですが、その点はどうでしょうか。