やはりそういうことについて、政府がみずから安保の運用なり地位協定なり合同委員会でのことを資料開示をするなりして積極的にやればいいのです。みんな隠しに隠してやってきたのが、沖縄県民だけに全部、そういう不満がある。それを直してもらわぬと、今後これはどうにもなりませんよ、総理。だから米国にだけ顔を向けているのではないかという不満があるわけであります、率直に申し上げて。
 それと、そのほかにも、厚生年金の格差是正の問題にしても、あるいは戦争マラリア問題にしても、総理がしばしば六歳未満のことをおっしゃいましたが、これなんかも、確かに総理のいろいろな御努力でできたことは私もわかりますが、こういう問題とて、私たちが野党時代に酸っぱく厚生委員会や予算委員会なりで取り上げて、ようやく渋々やってきたんですよ。戦時船舶犠牲者の問題はいまだにナシのつぶて。土地の取り上げ問題しかりです。
 こういった沖縄に対する御認識というか、安保の犠牲と負担だけを押しつけるのではなくして、やはり県民の人権とか環境とか、そういうことについてより重視をする政治姿勢に変えていただかないと根本的な問題解決はできない、私はそう思います。
 ようやく我々も、微力ですが、連立政権とかあるいは、いろいろ苦しい立場もありますが、政府の方との協力関係もありますので、徐々によくはなっておりますけれども、ぜひ、私が今指摘をしたことについてさらに特段の御努力を願いたいと存じます。
 それと、法案については、時間もありませんので、既に法的な点はいろいろ指摘されましたが、やはり緊急使用を申し立てなかったということに対する県民の不満は強いですね、これは。それはもう一度んなに防衛庁長官が首を振ったって県民はそう思っているのですよ。それほどこの法案はやはり土地収用委員会の権限を著しく制約をする、あるいは形式的なものにするんじゃないのかとか、なぜ過去にさかのぼって遡及をするのかというようなことに対する県民の不満というのは強い。これはもう感情ですから、皆さんがどう法律論で正当だと、法制局長官が言ってみたって受けとめ方はそうじゃないんですよね。だから、基地問題を解決をする中で、そのギャップをどう生かすかというのが私は総理や防衛庁長官や閣僚の皆さんのお仕事だと思うのですが、その点、どのように今の県民感情とのギャップを埋める努力をしていかれようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員から御指摘がございましたが、基地の整理、縮小、統合ももとよりでございますけれども、基地が存在し、米軍が活動するということに伴ういろいろな問題につきまして、確かにこれまで、政府としての対応あるいは米軍の対応に、沖縄の県民の方々の本当の御負担あるいは苦しみ、さらにはお気持ちに対する配慮が不十分であったということは率直に認めさせていただきます。
 そのことも踏まえながら、私ども懸命に努力してきたところでございまして、今委員が例示されました問題のほかに、例えば補償の支払い手続を促進するとか、あるいは自動車の任意保険に全員加入させるとか、また、これまでいろいろ事故の報告が出されないまま推移しておりましたけれども、それを三月三十一日に航空機事故について五件の報告をさせていただくと同時に、将来に向かって、事件事故についての連絡通報体制を抜本的に改める等の措置も講じさせていただいた次第でございます。
 今後もこういった問題、地位協定の運用をめぐるいろいろな問題につきましては、さらに合同委員会の場等を通じまして、不断に見直しながら改善を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
 これは委員の例示されましたこととの関連で申し上げましたけれども、この問題にとどまらず、私ども、沖縄の県民の方々になおお願いしなくちゃいけない我が国の安全を守るための御負担、そういったものにつきまして、本当に県民の方々の御負担とお気持ちというものを常に忘れることなく、これからも処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
志ということは伺いました。ただ、今の問題は一つ重要な問題だと思いますし、それから先ほど来ある問題で官房長官も繰り返し言われ、長官も言われましたが、財政構造の問題、財政が厳しいということが相当議論の中で検討の大きな要素として言われているわけでありますけれども、私は、財政が厳しいという問題を取り上げましても、もしそうであるならば、まずやるべきことはほかにきちっと本筋としてあるんではないかと思います。
 今、世の中でも大変に大問題になって、テレビでも先日やっておりましたが、巨大開発中心の公共投資などの見直しの問題を初めとして膨大な浪費にメスを入れるということをやらないままに、財政構造改革だからということで、そういう名前のもとに総人件費極力抑制と、だからそういうことも含めて給与改善についても検討し結論を出すということになりますと、これはちょっとやるべきことが違うんじゃないかということになると思うんです。財政構造改革の名前のもとに、本来やるべきことをやらずに給与勧告の実施を凍結するなどということが絶対あってはならないということを私は強く思うわけでございます。今、長官もうなずかれていらっしゃいます。
 その点で言いますと、これまで政府としても、いろんな局面がありながら人事院勧告を受けて結論を出すということをやられてこられた。
 会議録で振り返ってみますと、大分昔になりますが、例えば一九七〇年のときには、当時の山中総務長官は、それまでの不十分な人勧の実施状況について正しいことではなかったということをはっきり述べられまして、「あるべき正常な姿が、財源の都合その他によってできなかったということについては、率直に正しくなかったことを認めております。」、そして「これからはいよいよそのような、あと戻りすることのないようにしていかなければならないと決心いたしております。」というふうに言われたんです。
 それから、その後いろんな局面がありながら、また凍結され、実施されない部分実施みたいなことがあったときに、それを受けながら一九八六年十月に、これも当時の玉置総務庁長官がこう言われております。「近年、遺憾ながら勧告を完全実施することができませんでした。来年度以降においても公務員諸君が安心して職務に精励できるように、人事院勧告制度尊重の基本姿勢を堅持して、国政全般との関連を配慮しつつ、勧告の完全実施に最大限の努力を尽くす所存です」ということを述べておられるわけでありまして、人勧制度そのものからも、政府の責任から見ても、いろんな国政全般の関連との配慮ということをしつつも、しかしいろいろやってみて繰り返し戻ってきているところは、やっぱりこの制度は大事だし、制度からいっても政府の責任からも、早期に給与に関する人事院勧告を実施するのは当然だということが基本的には大事な問題としてあると思うんです。
 そうしますと、これも総務庁長官に重ねて伺うことになると思いますが、そういった歴代長官の言明があるわけでございまして、まさに今いろんな情勢ということが言われておりますが、その中で給与担当大臣としてそういうかつての言明も真摯に受けとめられて、そして志として持たれるというだけじゃなくて、少なくとも給与改善の完全実施に向けて全力を尽くす、閣僚会議の中でも強くそのことを主張するんだ、そしてそういう結論になるように全力を尽くされるということをぜひともここで明言をしていただきたいというのが私の質問なんですけれども、その点について重ねて御答弁をいただきたいと思います。