建設省も木造だけではいけない建物もある、よく承知をしています。そのことは承知をしているけれども、内装も含めて国産材を使えるものは使っていくんだと、そういう方針で今後とも取り組んでもらいたい。強く要請しておきます。
 そこで、先ほどの質問で国有林の問題も出たわけでありますけれども、大臣がおっしゃったように国有林は累積債務を初めまさに危機的な状況にあることは私も承知をしております。
 一九七八年、昭和五十三年に国有林野改善措置法ができてから今日に至るまで四回の法改正が行われた。私はその都度、修正案を出したり、当委員会の決議を行ったり、提案もしてまいっておるところであります。政府が私たちの提案を取り入れておったとするならばこのような形にならなかったであろうと私は今もって思っているわけです。
 そこで、現在、与党は政策調整会議の中に森林資源に関するプロジェクトチームをつくって検討しておりますが、大臣も、国有林問題はだれかがあるとき決断しなければ、このままずるずるといってしまったら大変なことになる、抜本策を早急に検討する必要があるというような趣旨の答弁を今までされております。これは累積債務の問題だけではありません。大臣の考える抜本策とは何でしょうか、お聞かせください。
御指摘のうち規制緩和の問題につきましてお答えをさせていただきます。
 御承知のように、建築基準法におきましては、火災からの安全性を確保するために木造建築物の階数あるいは規模につきまして一定の制限を設け、また建築物の外壁、柱、はり等の防火性能などを定めておるところでございます。
 これにつきましては、御承知のとおり、近年の木造建築物の防火性能の向上に関する技術開発の進展等を踏まえまして、昭和六十二年には建築基準法の改正によりまして準防火地域において一定の防火措置を施した木造三階建て建築物等を建築可能といたしております。
 また、平成四年の建築基準法の改正によりまして、一定の防火措置を講じた木造建築物を耐火建築物に準ずるということで準耐火建築物に位置づけまして、木造建築物の建築が可能となる地域、規模等を拡大いたしました。また、一時間以上の耐火性能を有する木造三階建て共同住宅等を防火、準防火地域以外の区域において建築可能とするという措置を講じたところでございます。
 今般、この三月二十九日に決定をされました規制緩和推進計画におきましては、まず第一に木造三階建て共同住宅の建設可能地域を拡大するため平成九年度中に要求性能水準を明確化するということにいたしておりまして、この一環といたしまして、去る三月五日には建設省建築研究所において木造三階建て共同住宅の実大火災実験を行うなど、必要な技術開発、技術的知見の集積を図っておるところでございます。
 また、建築基準全般につきましては、仕様規定中心の現行制度から原則として性能規定という形のものに改めることといたしておりまして、例えば内装の制限につきましても、火災に対する安全性の総合的な評価による性能規定化といったような観点から今後見直しを進めていくということにいたしておるところでございます。
 以上でございます。
私ども建設省が整備を担当しております施設は、国民の貴重な財産あるいは個人的情報を扱う税務署、法務局、それらの官署を集約合同化いたしました合同庁舎等が主なものでございます。したがいまして、火災等の災害または盗難等に対しまして国民の信頼にこたえ得る堅牢で耐久性の高い施設とする必要があることから、鉄筋コンクリート主体の構造としておるところでございます。
 しかしながら、国立少年自然の家あるいは青年の家等の自然の場における教育研修施設のロッジ、宿泊棟などにおきましては、これまでも骨組みや内装材に地元産木材を用いるなど、国産材を積極的に採用してきております。
 御質問の趣旨を踏まえ、今後ともこうした木材の使用が望まれる施設等につきましては積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、中核市制度の施行に関してお伺いしたいと思うんですけれども、四月から中核市が発足をいたしまして、宇都宮初め十二市が誕生したわけです。この中で、特に都道府県からそれぞれの権限が移譲されて、住民としては非常に便利になるはずであるのが、どうも関心が余り高くない。
 いろいろ聞いてみましたところ、どうも指定要件に少し無理があるんじゃないか。県都で中核市の役割を果たしながら人口が三十万に満たないというふうなことで、結局三つの要件がありますが、その要件に満たないという部分で、ですからこの要件自身を少し弾力的に緩和しながら、一つの都道府県の段階で中核市の役割を果たしておるというふうに判断ができれば、例えば人口二十五万でもそういう部分については指定をすべきじゃないかというふうに思っておりますが、これは要望しておきたいと思うんです、時間がありませんから。
 次は、警察庁の方にちょっとお尋ねいたしますが、時間があれば、私は三十兆円産業と言われておりますパチンコのプリペイドカードのことを実はお聞きしたがったわけですが、きょうは時間がありませんから、これは省略をいたします。
 警察も銃器に対する取り締まりに大変な努力をされておりますが、先般来、そういう中でも深刻な事態が起きておるということについてそれぞれ新聞等で報道されておりました。
 先般、駐車場のトラブルの苦情から職務執行中の千葉県の現職警察官が短銃を発射して、その行為が昨年六月に施行された改正銃刀法の発射罪の容疑に当たるとして逮捕されたわけです。これは議論の段階でも、もともと発射罪というのは、銃を持たない人が使った場合にこれは適用するんですというようなことで、警察官に適用されたことは驚くべきことだという指摘も実は弁護士の方から出ておるわけです。
 また、発射罪については、警察官等の職務遂行上の発射には適用されないただし書きがあるわけですね。それなのに何であの警察官は発射罪の罪名で逮捕されたのか、ちょっと理解するのに無理があるものですから、お聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一つ、警察官の発砲をめぐって、職務上、今言ったような条件がいろいろありますが、不測の事態が起きた場合には、その現場で警察官が発射するかどうかという判断をする、しかし若い警察官なんかの場合はなかなかその判断が難しいと思うんですね。そういう部分についてどういう教育をされておるのか。
 ただ問題は、銃の取り締まりが、そのことによって逆に警察官そのものが憶病になつちゃいけないものですから、そういう点を含めてお聞きをしたいと思います。