廃棄につきましては、今御指摘のとおり、加盟をいたしました際には、自国について効力を生じた後一年ないし二年以内に廃棄を開始して、これは種類によりますけれども、原則として十年以内、物によっては五年以内というのがございますけれども、それに廃棄を完了することになっております。
 廃棄につきましては、条約に定める方法で、かつ条約に定める廃棄段階に応じて廃棄を進めることとなっておりまして、その廃棄作業については、現地に設置されます機器によって監視するとともに、現地査察によって、いわゆる体系的検証と言っておりますけれども、そういう形での検証をしていくということになっております。
 それから、廃棄期限の十年につきましては、十年ということが規定をされておりますけれども、条約上さらに五年を限度として延期が可能であるという規定になっております。ただし、十五年を超えて延期することは条約上認められていないということになっております。
この条約が発効後、化学兵器の保有を認めている締約国は、保有する化学兵器及びその生産施設を申告して、十年以内に廃棄をすることが義務づけられているわけですけれども、化学兵器及び化学兵器の製造施設の保有国というのは、どのような手順で化学兵器及びその施設の廃棄を完了するのか、その廃棄までの手順について伺いたいと思います。
今御指摘のとおり、化学兵器保有疑惑国というようなものが条約の締結国ということになりますれば、関係の施設についての検証、すなわち申告及び査察を受け入れる義務が生ずるわけでございます。
 こういう国際的な多数国間の取り決めをつくります際に、有権的にその国内のいろいろなものを調べるということはなかなか難しいわけでございまして、したがいまして、こういう、これは核の場合もそうでございますけれども、基本的に各国に申告をしてもらうということを基礎に、それに従って検証するという制度になっております。
 ただ、この条約の場合には、通常の検証措置によって、それ自体として条約の義務に違反して化学兵器を生産、保有することは難しいものになるというふうに思いますが、もし万が一申告しなかった化学兵器ないしは化学兵器生産施設といったようなものにおいて条約違反の疑惑が生ずるようなことがあった場合には、最終的な手段としては、申し立てによる査察、チャレンジ査察というような形で疑惑の解明を行うということになろうかと思っております。
外務大臣からも前向きな御答弁をいただきまして、ぜひともその方向で検討をお願いしたいと思います。
 次に、この条約では、化学兵器やその製造施設の保有について申告制をとっていますけれども、この条約が作成されたことによって、いわゆる化学兵器の保有疑惑国と言われる国の化学兵器及びその製造施設の有無がこの申告制によって完全に確認されるのかどうか、非常に私は疑問があるのですが、その辺についての見解をいただきたいと思います。
 また、疑惑国が仮に化学兵器なり施設を持っているのに申告しなかった場合の確認方法みたいなものはこの条約の中に規定されているのかどうか、その辺もあわせて伺いたいと思います。
地方財政だけをとらえて論ずるのはなかなか難しいと思います。御案内のとおり、国も地方も両方含めて財政がどうやって立ち直ることができるのかという角度でとらえた場合に、望ましい税収のレベルに達するということがまず基本であるというふうに考えます。
 そういう点で、今日の日本の経済は、本来の持てる実力というと抽象論になりますが、俗に言う潜在成長力といいますか成長率といいますか、それから見てかなり下振れをしてしまっている。そういう意味で、経済戦略会議においても、日本はもうゼロ成長時代に入ったというのではなくて、少なくともこれから十年間引き続いて実質レベルで二％の成長の実力は持っているんだ、だからできるだけ早い機会にそこに回復しなければだめなんだということが原点にあると思います。
 そういう意味で、その戦略会議の経済に対する実力判断というのは実は私もそのとおりに見ておりまして、少し悲観的に過ぎるのではないか、これは午前中の議論の中でも申し上げたとおりでございます。
 そういう点で、いわゆる実質ベースでそういうことであれば、当然のことながら税収というのは名目値によって出てくるわけでありますし、そういう形に経済が正常に復していくということになれば、税収そのものもただ単なる弾性値が一・一で計算されるような世界だけではないと、私はそう確信をいたしておるわけであります。
 実際問題、法人税についても、バブル期ということもありましたが、平成元年、二年ぐらいであったでしょうか、当時十八兆円を超えていたと思うんです。したがって、バブル崩壊後わずか数年足らずして五兆円六兆円落ち込んでいるわけです。それは、かなりの部分は実は不良債権処理ということとも絡んで、その半分は実は税金がロスということになって反映もしているわけです。
 そういう意味で、マイナス成長がプラス成長に転ずるということはただ単に租税弾性値ということだけでない要素がありまして、税収増に大きく貢献するだろう、そのことはアメリカにおいても実証済みであるというふうに実は私は思います。これが第一点でございます。
 しかし、それだけで国も地方も全部うまくいくかというとそうはいきませんで、当然のことながら、それに連動して国、地方を通ずる行財政の簡素効率化ということはさらに徹底してやらなければなりませんし、いわゆる徹底した行財政改革ということ、これはこれでもう一つやらなければならぬ財政健全化のための大事な柱であるというふうにも考えております。
 同時に、国、地方の事務、権限、役割分担の再配分というような中で、少なくとも自主自立的な財源をどのように確保するかという角度の中から、当然のことながら、地方の税財源を確保するための国と地方の間の見直しということも連動して行っていかなければならない。
 そういうことが両々相まって我が国の地方財政を健全化させていくといいますか、財政の再建を目指していくということになっていくだろうというふうに考えますし、またそうあらねばならぬ、そう思っております。