御質問の裏にある背景を推測いたしますと、これはＳＤＩが念頭にあるのじゃないかと思いますが、従来から繰り返し述べておるとおり、我が国としての対応はまだ検討中ということでございます。
 武器ないし武器技術の共同研究開発には種々の形態がありまして、共同研究開発につきまして抽象的あるいは一般的に論ずることは必ずしも適当でない、具体的事例に即して判断さるべきである、こういうふうに思っております。一般的に言えば、武器ないし武器技術の共同研究開発において武器技術の供与が伴う場合には、その部分については武器輸出三原則に基づいて対処することとなるわけです。したがって、仮に日米間で武器ないし武器技術の共同研究開発が行われる場合に武器技術の供与が伴うときは、対米武器技術供与取り決めのもとでその供与の道が開かれておるわけであります。
先ほどの五十八年の山中通産大臣の答弁に関連しますけれども、今後アメリカが日本における共同研究開発を考える、そういうようなことも言われておりますけれども。その場合の対応はどのようにお考えになっていますか。
今局長が答弁したとおりであろうと思います。共同生産というのは、政府としては行わないという基本方針はしばしば国会で説明をしたとおりでございます。
 武器の共同研究につきましては、アメリカとの関係におきましてはこれを行うということは、三原則の中で武器技術の輸出は枠外になっておりますから、その結果として武器技術の輸出ができるわけでございます。したがって、武器技術の共同研究ということについては、我々しばしば国会で答弁しておりますように、アメリカとの関係においては最終的にその結果として生まれた武器技術を輸出することはできるわけでございますが、その他につきましてはあくまでも武器輸出三原則というものを踏まえて、これらの問題について対応しなきゃならぬというのが我々の考えてあります。
共同研究開発という言葉は、特に先ほど申し述べました交換公文等にある言葉ではございませんで、先ほど小和田条約局長が御答弁申し上げましたように、伊藤国務大臣が昭和五十七年でございますが、衆議院の予算委員会で御答弁申し上げておりますように、さまざまな形態が考えられるということで一つの定義を申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、死文化云々ということはございませんで、一つの概念というふうに了解しております。
また話を蒸し返すようですけれども、共同開発については過去にそういう具体的な事例もなければ今後の計画もないということであれば、共同開発というものは死文化している、こういうように理解してもいいんですか。
山下議員にお答えいたします。
 まず、民営化と地方税制上の問題でございますが、国鉄改革によって設立を予定されております旅客鉄道株式会社や貨物鉄道株式会社に対しましては、民間会社としてのその経営形態にかんがみまして、民間の鉄道会社と同様の税負担水準とするのが原則であるという基本的考え方に立ちまして、地方税法の改正を行うこととしたものであります。しかしながら、国鉄改革の目的にかんがみまして、その改革の円滑な実施に資するため、新たな事業主体の性格に応じた負担軽減措置を経過的に講ずること等が必要であるという政策的な判断に立ったものでございます。
 それから、北海道、四国、九州の各旅客鉄道会社の固定資産税の問題でございますが、これは、一定期間の特例措置を講ずることとした理由は、第一には、その厳しい経営環境に配慮し、本州の旅客会社と異なり、長期債務を承継させず、かつ経営安定基金を設けるなど、国においてその経営の安定のための特別の施策を講じていること、それから第二には、国土の均衡ある発展及び地域住民の交通の確保を図る等、関係地方公共団体にとっても大きな意義を有するということ、それから第三に、一定期間は経営を軌道に乗せるためその基盤の安定強化を図る必要があること、そういうような理由によるものでございます。固定資産税は、固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは、先生御指摘のとおりでございますが、従来からも政策的要請等に基づきまして、必要とされる場合には一定の特例措置を講じているところでございまして、今回の措置も、ただいま申し上げました三島旅客会社に対する一定の政策的要請に基づいて講ぜられるものでありまして、これによって固定資産税の性格が変更されるものではないと考えております。
 それから、国鉄清算事業団についてでございますが、これは第一に、新事業体が引き継がない資産、債務等の処理及び余剰人員の再就職のあっせん等を行う極めて公共的性格の強い法人であること、それから第二に、清算業務を行う法人であり、臨時的なものであると考えられること、それから第三には、清算事業団が所有することとなる資産の大部分は、これを処分いたしまして長期債務の返済に充てられる予定のものであります。その処分は、最終的に求められる国民負担と直接かかわり合いを持つものであること等にかんがみまして、清算事業団がその本来の事業の用に供するため所有する一定の固定資産に対しては、固定資産税を非課税とすることといたしたものであります。
 それから、国鉄職員の自治体の採用の問題でございますが、自治省といたしましては、地方公共団体に対して、国が講ずる措置に準じまして、昭和六十一年度から採用者の一部について積極的に国鉄等職員の受け入れに取り組むよう協力要請を行ってまいりました。しかし、地方公共団体の採用の実情や地方行革の推進途上の事情にかんがみますと、地方公共団体が国鉄等職員を多数受け入れることには、困難な問題も予想されておるところでありますが、国鉄改革の成否いかんは、地方の交通体系、住民生活に大きな影響を与えるものでありまして、各地方公共団体に対しても、職員の新陳代謝の範囲内で事情の許す限りの自主的な協力を求めていくことといたしております。
 それから、各地方公共団体の要望につきましてですが、国鉄改革に関していろいろな要望、要請などが出されていることは承知いたしております。自治省としては、国鉄改革が当面する国の重要課題であり、余剰人員の受け入れを含めまして、その円滑な実施を図る観点から地域交通の確保を図るなど、国として十分な配慮をすべきである、そのように考えております。
 それから積雪寒冷地、山村、過疎地域等の地域交通でございますが、国鉄改革の実施に当たりましては、この地域交通の確保につきましては、何といっても最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、積雪寒冷地帯、山村、過疎地域につきましても、地域の実情を踏まえた地域交通の確保について、十分な配慮がなされるべきものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕