いずれにしてもよくなることはない。公的年金の改悪に合わせてやっていこうというわけなんですからね。ですから、これはいずれにしても、恩給額の水準低下に私はつながっていくだろうというふうに思うわけであります。これはまさに、福祉や教育予算を年々切り下げている臨調路線の一環なんですね。私はこういうことはやはりやるべきでないと思う。特に今は、経済摩擦の解消ということが非常に大きな問題になっている、そのための内需の拡大ということが叫ばれているわけですね。内需の拡大ということになれば、やはりそのうちの六〇％弱を個人支出が占めているわけでありますから、そういう意味では、大幅な減税という要求や大幅な賃上げという問題とか、また社会福祉の充実というようなことが今国の手によって実現が求められている問題なんですね。ですから、私は、国家的な要請とも相反するような傾向だと思うわけであります。そういう意味で、私は、恩給の改悪につながる作業を直ちに中止することを強く要求しておきたいと思います。
 次に公務員問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、大蔵省、来ていらっしゃいますね。――給与改善費を六十一年度の当初予算に計上しなかったのはなぜでございますか。
その併給調整という意味が、それぞれの方々の言い方によって異なりますのでなかなか難しいわけでありますけれども、例えば多額所得を種々の資産で持っておられる方に対して恩給の支給制限を行うことについては、私どもはこれは進めてまいらなければならない、このように思っておるわけであります。しかしながら、例えば恩給ももらい、それから他の公的年金ももらっておるという場合にあって、例えば恩給は軍務等でおって既に十二年を経過した、したがって恩給の支給期間を一応有しておる、さらに厚生年金で二十年の期間を経過をして厚生年金の支給資格を一応有しておる、この両方を持つのはどうかという話になりますと、これは今の制度でも当然に持てるわけであります。
 したがいまして、その併給調整の概念次第でありますけれども、恩給というのは国家補償ということを基本とする制度である、それから他の年金、公的年金は社会保険として相互扶助の精神に基づいて行われる制度である、この両者は併存してしかるべきであるというふうなことを一応基本の考え方として、私どもは現在なお検討を進めておるところであります。
御指摘のとおり、臨調並びに行革審から、年金とのバランスを考慮した恩給制度の見直しが何回かにわたって指摘をされておるわけであります。あわせまして昨年末の臨時国会で、衆議院大蔵委員会、衆議院地方行政委員会、参議院内閣委員会、参議院地方行政委員会から、国家公務員並びに地方公務員共済等の一部改正法案に対する附帯決議の中においても、「今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。」このような御指摘があるわけであります。このいずれも、私ども政府としては、これは守って真剣に検討していかなければならない課題であると考えておるわけであります。
 ただ、この制度の見直しにありましては、恩給制度は国家補償を基本とする制度でありまして、相互扶助の精神に基づき保険数理の原則によって運営される公的年金とはその基本的性格を異にするという点が一点。それから、その対象者がすべて既裁定であって新規参入者がない。三番目に、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその遺族であって極めて高齢である。この三つのことから、制度の抜本的なあるいは基本的な枠組みを変更するということはなかなか困難であると存じております。
 しかしながら、一方、恩給も年金として果たしている機能という面から見れば公的年金と類似する面もありますので、こうしたような御指摘に沿って種々検討を加える必要がある。こういう考えで、なかなか難しい問題はありますけれども、当面私どもが考えておりますのは、一つにはベースアップの指標をどうするか。恩給は従来から公務員給与の改善に準拠してまいったわけでありますけれども、この前の共済の改正によりまして公的年金はすべて物価スライドをとるということになった。恩給だけが同じ年金でありながら給与スライドでいいのかどうか、このあたりについては十分な検討を加えたいという点が一点。
 それから二つ目に、多額所得者に対する恩給の一部停止制度、これは既に恩給制度にありましても一定の恩給支給停止あるいは制限の制度があるわけでありますけれども、それをさらに強化すべきではないか、このようなことの検討をただいま行っているところであります。
長官の方から大変心強い御回答をいただいているわけでありますが、これは決して私のひがみじゃないのですけれども、私ども、北海道議会におりましたころにも当時の知事さん方と随分議論をしたことがございます。何で北海道の開発をやってもなかなかよくならないんだというところから議論をしたのでありますが、これは、必ずしもそうだとは言い切れませんが北海道開発法に問題があるんじゃないか、こういうことで随分議論をいたしてまいりました。
 長官御案内のとおり、北海道開発法というのは、これは私から言わせますと、現在の時点では悪法の部類になるのではないかという感じさえ持つわけなんですね。それは、開発法というのはいろいろございます。例えば沖縄振興開発特別措置法、この目的を見ますと、この開発をすることによって、「もって住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することを目的とする。」沖縄振興開発法にはそうあるわけであります。あるいはまた国土総合開発法の中では、「あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。」こういうのがございますし、そのほか首都圏整備法、近畿圏整備法あるいは中部圏開発整備法の中でも必ずそういう項目が入っているわけであります。入っていないのは、これは北海道開発法だけでございまして、北海道開発法は「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項」ということだけしか書いてないわけです。もっとも、できたときの経過というのは、戦後の全般的に資源の非常に少ない時代ですから、北海道から資源を開発していく、これが一つあったと思うのですが、それにしてもこの開発法の一条、二条なんかは全部資源の開発だけ、そういうことだけなんですね。あるいは人口の問題、それだけしか書いていないわけなんですよ。
 ただ、実際の仕事とすれば、先ほどから言っておりますようにいろいろなことを今開発庁でやられているわけなんで、本来ならこの法律に反しているんじゃないかと私は思うのですね。ですから、この際新しい開発ビジョンもつくられるのですから、北海道開発法も少し普通の開発法並みに直して、そして北海道開発庁がその先頭に立って北海道の地域の経済の活性化、自立化、そういうことのためにやるんだというようなことの意気込みをむしろ示した方がいいのじゃないか、こう思っているのですね。そうすれば北海道開発庁というのはもっと大きくなっていくのじゃないか、そういうふうに思っているのですが、その辺はいかがなものでしょうか。