先生のおっしゃいますとおり、東京湾とかあるいは大阪湾圏域というような大都市圏域におきましては、廃棄物の最終処分場の確保に非常に苦労をしているところが多いということでありまして、これに対応いたしまして広域的にこれを処理していくといういわゆるフェニックス計画というものが適切なのではないかということで、私どもその政策を進めているところであります。
 大阪湾につきましては、昭和六十二年にこの埋立護岸に着手いたしまして、それが平成二年一月より廃棄物の受け入れを開始したところでありまして、うまく対応が進んでいるというわけでありますけれども、これも平成七、八年には満杯になってくるのではないかということから、次の計画の検討を開始しなければいけないという時期にきております。
 一方、東京湾について申し上げますと、なかなかこのフェニックス計画がうまく進んでおりません。なかなか難しい状況にございますけれども、昭和六十二年に私どもの方で東京湾フェニックス計画の基本構想というものをつくりまして、六都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットと、こう言っておりますが、こういうところで御検討をいただいているというような状況にあって、まだ実施はできておりません。
 いずれにしても、この実施ということが非常に重要な意味を持っているというふうに考えておりまして、五カ年計画の中でぜひ着手をし、実現を図っていきたいというふうに思っております。今後、各方面と調整を進めていきたいというふうに思っております。

 第五に、その他の間接税等につきましては、次のような改正を行うこととしております

 まず、たばこ消費税につきましては、課税方式を従量税方式に改め、現行の税負担水準を維持しつつ消費税との負担の調整を行うこととし、石油税につきましては、課税方式の従量税化を図ることとしております

 次に、取引所税につきましては、商品等の先物取引に係る税率を引き下げることとし、有価証券取引税につきましては、株式等に係る税率を引き下げることとしております

 このほか、印紙税につきましては、物品切手等五文書を課税対象から除外することとしております

 以上の改正につきましては、原則として昭和六十四年一月一日以後または同年四月一日以後実施することとしております
なお、相続税及び贈与税の負担の軽減及び合理化に係る改正については、昭和六十三年一月一日にさかのぼって適用することとしております

 次に、消費税法案につきまして御説明申し上げます

 政府は、今次の税制改革の一環として、物品税等の現行個別間接税制度が直面している諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります

 以下、その大要を申し上げます

 まず、消費税の課税の対象は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物としております

 第二に、納税義務者は、国内において行った課税資産の譲渡等については当該譲渡等を行った事業者、課税貨物については外国貨物を保税地域から引き取る者としております
なお、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下の者については、その課税期間中に行った課税資産の譲渡等につき納税義務を免除することとしております

 第三に、非課税取引等につきましては、土地の譲渡、資金の貸し付け等のほか、一定の医療、社会福祉事業及び学校教育を非課税とし、輸出取引及び輸出類似取引を免税としております

 第四に、課税標準は、課税資産の譲渡等についてはその対価の額、課税貨物についてはその引き取り価額としております

 第五に、税率は、百分の三としております

 第六に、課税の累積を排除するための仕入れ税額控除の概要について申し上げます

 事業者が国内において課税仕入れを行った場合または課税貨物を引き取った場合には、帳簿または請求書等に基づき計算した課税仕入れ等の支払い対価の額に百三分の三を乗じた金額を仕入れに係る消費税額として、課税資産の譲渡等に係る消費税額から控除することとしております

 なお、この仕入れに係る消費税額の控除に関し、基準期間における課税売上高が五億円以下の事業者については、その選択により、課税資産の譲渡等に係る消費税側の一定割合を仕入れに係る消費税額とすることにより簡易に納付税額を計算する方法も認めることとしております

 また、その課税期間における課税売上高が六千万円未満の事業者について、納付すべき税額の一部または全部を課税売上高に応じ軽減する限界控除制度を設けるほか、売り上げに係る対価の返還等をした場合等にも、税額控除を認めることとしております

 第七に、消費税の申告、納付等については、原則として、個人事業者にあっては一月から十二月までの期間、法人にあっては事業年度を課税期間とし、課税期間終了後二カ月以内に申告し、納付することとしております
また、中間申告及び納付の制度を設けております

 さらに、仕入れに係る費税額等を控除した結果、控除不足額があるときは、その不足額に相当する消費税額を還付することとしております

 また、保税地域から外国貨物を引き取る者については、原則として引き取りの際、申告及び納付をすることとしております

 なお、この法律は昭和六十四年四月一日以降の資産の譲渡等及び外国貨物の引き取りについて適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております

 以上が、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び消費税法案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます