そうすると、憲法で不利益な供述を強制されないわけでしょう。強制されないで、では黙秘権を使うといったら、黙秘権という権利があるかどうかは別として、黙秘権を使うと言ったら、それも否認ですか。
要するに、捜査段階で申せば被疑事実を認めないということであります。公判段階で申せば、公訴事実をそのとおりであるというふうに認めないということであります。もっとも認めない中にもいろいろあろうかと思いますけれども、一般的には認めないものが否認という部類に入るわけでありまして、全面否認から、例えば外形的事実は認めて犯意だけ争うというのもやはり一般的には否認ということで呼んでいると思います。
それはそのとおりですね。すべて起訴したあれが悪いとかなんとかいうことを私は言っているわけではありません。
 そこで、今のあなたのお答えというか私の質問に関連してよくわからないのは、否認事件という話をしましたね、否認事件、否認とは何なんですか。どういうことを否認というのですか。
検察官がどういう場合に訴追すべきかという、訴追のあり方論にもかかわってくるわけであります。検察官が絶対無罪を出すべきでない、一〇〇％有罪だということはまずもってあり得ないわけであります。特に精神障害によります犯行につきましては、やはり犯行直後の二十日くらいの間の捜査、あるいは場合によっては鑑定留置いたしますけれども、その間で全貌がわからないという場合もあるわけでありまして、その後のいろいろな行動その他から見て、その後に精神鑑定が行われた場合の方がより正確になる場合もあり得るわけでございます。したがいまして、一概に、検察官が起訴した結果、心神喪失で無罪になったのは検察官の責任だということは言えないと思うのであります。むしろそういう場合に、訴追のあり方としてはどうすべきかということ、これにかかわってくることだと思います。
それは、十分に鑑定なりなんなりしないで起訴した方が悪いのじゃないですか。まれには、起訴したときはわからないけれども、その後になってわかってきたのもあるかもわかりませんし、あるいはその後になって悪くなったというのもあるかもしれませんけれども、ちょっとおかしいのじゃないか。そういうのを区別して、そういうのは千円でいいとかなんとかいうのはおかしいのじゃないですか。検察官の起訴が間違っていたのじゃないですか。そのために勾留されたのじゃないのですか。
具体的に一日最下限の千円の補償が行われた事例があるかどうか、詳細は承知いたしておりませんけれども、例えば殺人なり傷害致死の事実は認められるけれども精神障害による心神喪失で無罪という例も間々あるわけであります。こういう場合もやはり無罪の言い渡しを受けたことには変わりがありませんので、刑事補償法の対象になってくるわけであります。
 そういう場合、犯罪事実は認められるけれども責任能力がないという点で無罪になった者につきまして、身柄拘束期間中の補償を支払う必要があるのか、またはそれが相当多額のものを払う必要があるのかというような点は、いろいろ御議論もあろうかと思います。したがいまして、一般的に申しますと、そういう心神喪失で無罪になった者につきましての補償金額は必然的にやはり低い金額で決定されることになるだろうと思います。
それは千円というのもあるわけですか。よくわからないのですが、どういう人のを、千円の下限のものを考えておるのか。干円というもの、下限というものがなくてはいけないのですか。
例えば昭和六十年で申し上げますと、第一審判決人員が七万九千八十人であります。これに対しまして全部無罪の人員が百十三名であります。これを計算いたしますと、無罪率〇・一四ということになるわけであります。
これは略式命令が確定したものを除きまして、略式命令のうち正式裁判は含みますけれども、通常第一審におきまして判決を受けました人員のうち、全部無罪の人員の占める割合をただいま申し上げたわけであります。
現在のところ、無罪率は、略式手続等を除きまして通常第一審におきます無罪率が〇・一四％あるいは〇・一五％という数字になっているところであります。
 ところで、否認事件の場合はどうかということでありますが、正確に否認事件の無罪率について統計はないわけでありますけれども、地裁の場合は大体八％ぐらい否認事件があるわけであります。そういったことを考えてみますと、これは計算上の問題でありますけれども、否認事件についての無罪率はおよそ一・四％ぐらいではなかろうか。全部の事件を合わせますと〇・一四あるいは〇・一五％という数字になっておるわけです。
いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
 日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすることもできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
 政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。