伊藤参考人にお伺いをいたしますが、この改正案の提案理由の中で、「株式会社の取締役及び使用人の意欲や士気を高め」る目的、こういうことが言われているわけでありますが、ストックオプションを採用することによって、本当に日本の会社の形態というか実態に照らして、取締役などの士気向上につながるんだろうか。つながるとすれば、どういう条件が整備されていることが必要なのか。
 本来、株式会社というのは、資本と経営が分離をしているというのでしょうか、そこに特徴があるはずなのに、今その提案理由に盛られている取締役及び使用人の士気の向上との関係で、先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申しましたように、声明の趣旨は、立法プロセスについて意見を言う機会が全くなかったということでありまして、内容に入りますと、自分はこの点が気に入らない、この点を言いたかったというのは、これは四分五裂、物すごくたくさんありまして、それは
 一致はしません。
 内容についても、先ほども申しましたように、ストックオプションをこれでやろうとしても無用の制約が多過ぎてできない。例えば総会決議で氏名をあらわせということになりますと、これは日本の経営風土を非常に変える話です。とにかく報酬の額を総会で明示せよと言われますと、今までは非常に嫌う。典型的なのは退職慰労金でありまして、退職慰労金についてはこれは報酬の一種だというふうに最高裁の判例でも考えられておりますので、総会で決議しなければいけないわけですが、決して金額は言わない。当会社の内規に従って取締役会が授権してもらう、ただそういう決議をするわけです。これもさんざん訴訟になりまして、いろいろ紆余曲折あったあげく、そういう決議のやり方でも適法だということになっているわけですけれども、そういう風土があります。
 そこで、この氏名ということが出てきましたので、あ、これはすごいことだなと。しかし、本当にこれでやる会社は幾つあるか、これは実際できないのじゃないか、だから反対だという人もおります。それから他方では、自分は証券市場の透明性が確保されていないと思うから反対だという人もおります。
 そういうふうに、各人が考えておりますのは、そういう手続上問題があったから内容も問題がある、そういう言い方で不満を述べている、こういうのが実態かと思います。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 江頭参考人、伊藤参考人、御両名の参考人には貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
 私は基本的に今回の改正案に賛成の立場でございますが、幾つか疑問点などについて両参考人から御意見をいただければありがたいというふうに思っております。
 最初に、江頭参考人にお伺いをいたします。
 昨日の朝日新聞の「論壇」に、早稲田大学の総長の奥島孝康教授が、「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」呼びかけ人の一人として投稿されておるのを読ませていただきました。その奥島教授の「論壇」の中で、「全国の商法学者の圧倒的多数が、今回の商法改正を遺憾とする「声明」に賛同を寄せている。」、こういうふうな記述の部分がございます。
 江頭参考人から声明に至る経過等御説明をいただいたわけでありますが、今回の商法改正を遺憾とするという商法学者の先生方の御意見というのは、参考人から先ほどお話しありました立法プロセスに対する疑問というか問題提起なんでしょうか。それとも、内容そのものに商法学者の圧倒的な多くの先生方が遺憾だと、こういうふうな論議の過程だったのか。そこら辺をお教えいただければありがたいと思います。
ＮＴＴ株式の売却によりまして大きな資金を利用することができるようになりますことにつきましては、私も沢田議員と同様に、今日までの電電関係者の御努力に対して心から敬意と感謝とを表したいと存じます。
 この売却代金を減税財源にすべきではないかということにつきましては、ただいま総理が御答弁になりましたが、やはり国民の過去の貴重な資産の蓄積でございますから、国民共有の負債をまず償還することがいいのではないか。このたび余裕財源を社会資本整備の促進のために使わせていただきたいと存じますが、しかし、終局的にはそれも国債の償還に充てるということでございます。かたがた、ＮＴＴの株式の売却はある時点までで終了いたしますので、そういう意味では恒久的な財源でないということも申し上げなければならないかと存じます。
 次に、こういう財源があれば、国債を償還して、なお予定以上にいわゆる上乗せ償還を行うのが本当ではないかという御指摘でございましたが、そういたしますか、あるいは現在の緊急な問題であります内需の拡大とか地域の活性化に使うかという、これはやはり選択の問題であろうと思います。
 私どもとしては、上乗せ償還よりはやはり今緊急の内需拡大、地域の活性化に使った方がよろしいのではないかという判断をいたしました。ただし、その限りにおきまして、本来発行せらるべき建設国債がそれだけ抑制されるということでございますから、国債発行に対しては抑制効果があるということも申し上げることができると思います。
 次に、日本航空、それからＪＲあるいはたばこ産業の株式をどうするかというお尋ねがございました。
 日本航空の株式は、今年度予算におきまして、その売り払い収入額を産業投資特別会計並びに一般会計の歳入に予定をいたしております。なお一部は、その中から関西空港株式会社へ出資をいたすことを予定をいたしております。
 次に、ＪＲ旅客鉄道等の株式でございますが、これは御承知のように、ただいま国鉄の清算事業団が持っておりまして、将来これを売却いたしまして国鉄の長期債務の返済に充てる、こういうことが決められております。
 たばこ産業につきましては、現在国債整理基金特別会計が持っております。持っておりますが、これは会社の経営の実態等を見ながら、今後どのように処分をいたしますかを決めさせていただきたいと考えております。
 あとの点につきましては、総理が既に御答弁になられましたので、重複を避けまして、以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣天野光晴君登壇〕