ただいまの前段の御質問でございますけれども、なぜ地域かと申しますと、まさにこの太平洋軍司令官の隷下の指揮官がおりますのがこの全部で八つのところでございまして、その担当の地域がそれぞれの地域でございますのでそれを書いてある。つまり、全指揮官に命じたということでございます。
 それから第二の点でございますけれども、ＥＯＤの方は、先ほど申しましたように、片方は太平洋軍司令官の文書、片方はちょっと文字は似ておりますけれども太平洋の海軍でございまして、艦隊でございまして、全く出どころが違う文書でございます。この二つの文書は直接の関係はございません。
 ということでございまして、ＥＯＤと申しますのは、先ほど申しましたように、その文書にも書いてありますように、不発弾の処理等をその主な任務とするものでございまして、およそ爆発物は全部入っておるわけでございますけれども、その不発弾の処理というような任務はすべての軍隊に必要でございます。したがいまして、これはＥＯＤの第一グループというのは海軍にございますけれども、ＥＯＤそのものは海軍のみならず我が国におきましても横田でございますとかあるいは富士とか、ほかの場所にもあるわけでございます。
これは、じゃなぜ地域として日本を指定をし、そして別の文書なんだとおっしゃるが、別の文書です確かに、その別の文書で爆発物の処理の分遣隊がなぜ佐世保と横須賀、そこに指定をされて置いてあるんですか。一般的な文書であり、一般的な爆発物の処理であれば、日本で横須賀、佐世保だけでなくて米軍の所在する爆発物のあるところは全部、横田とかあるいは岩国とか三沢とか、全部一般的な爆発物の処理であれば置いてなきゃいけないんですよ。横須賀と佐世保にだけ置いてあるところに、私どもは非常に問題を感じているわけであります。これは私は外務省ももっとアメリカに対して厳しく対処してもらいたい、こういうふうに考えるわけで、今のような説明だけでは私は国民は理解できないと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、この文書は太平洋軍司令官の隷下のすべての将兵が核事故の重大性にかんがみてその手続、いろいろ意識を高揚する等、それを周知徹底せしめるということが冒頭にある趣旨でございまして、具体的に今御指摘の点は、これはもう先生御存じのとおりでございますけれども、太平洋軍司令官の次にいる司令官というのは統合軍として日、韓、それからあと先ほど申しました代表ということで、グアム等に六人いるわけでございます。その次にいる司令官すべてに対して太平洋軍司令官が指示を与えているということでございます。そういうことでございますので、これは理の当然すべての隷下の指揮官に調整官としての任務を与えたということでございます。
非常に型にはまったような優等生的なお答えで、わかったようなわからないような気がしますが、どうもこの急激な騰貴を見てますと、カルテルでもやってなきゃあんなに上がるはずないと思うんですね。したがって、何か具体的な証拠があったら調べるというんじゃなしに、やはり公正取引委員会のお立場から見れば、もっともっと神経質になってふだんから調べておかれることがカルテルを防ぐ道じゃないだろうかと思いますよ。上がっちゃってから証拠を突きつけられてからやったって死んだ子の年を数えるようなものなんで、もう少しその点考慮していただかないといけないんじゃないだろうかと思いますね。
 次に、税と土地の問題に移りたいと思います。
 私、最近読んだ本の中に大澤正男博士の「土地所有権制限の理論と展開」という本があります。これは、欧米先進国が皆土地の値上がりの問題で非常に苦労している、どうやったら私的所有権のもとにあって土地を大衆に安く供給できるか、土地を持っている人だけが不当に利益を得るのをどうしたら防げるかということを研究したものです。これは大澤博士の博士論文です。私は非常な名著だと思います。ぜひひとつこれを関係の方々はごらんになっていただいて、真剣にもっと、土地所有者だけが金持ちになっちゃって、昔は土一升、金一升と言ったが、今は土地を持っている人が莫大な金持ちである、土地を持たない人は幾ら働いたって、一生働いたってうだつが上がらないというような状態では、社会的な公平の原則に反すると思うんです。もう少し土地所有権制限の問題を真剣に考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですね。もちろん、憲法に所有権の尊重がうたわれているわけですから、わけもなしにそれを制限しようというんじゃないんで、憲法でもあらゆる法律は国民の生活の安定と進歩のためにあるんですから、それを阻害するようなことを平気でうっちゃっておくんでは政治ではないだろうということを感ずるんです。
 そこで、例えば土地収用法という法律があっても一向にこれが活用されない、私的所有権を侵すからだ、こうおっしゃるんだが、果たしてそれでこの難しい時期を乗り切れるだろうか。
 私は戦争中三年間シンガポールにおりました。陸軍報道班員であります。当時のシンガポールは汚い漁村だった。淡路島の大きさと同じです。そこに二百万人の人がいた。ところが、今行ってごらんになるともうよくおわかりのように、世界一立派な町です。空港も世界一立派なものです。それというのは、実に土地というものは公共の用に供するものだという観念が住民に広く行き渡っていることと、法律もそれを実行しているからだと思うんです。
 具体的に言うと、例えば、この数値は仮ですけれども、飛行場をつくるときに百万で売ってくれと言う。ノーと言ったら帰ってきちゃう。二年目には九十万と言う。ノーと言ったら、また帰ってきて、三年目には八十万と言う。そこでまたノーと言ったら収用法を発動して収用する。ごね得がなくなったら、やっぱり最初言われた百万で売らなきゃ損だということがわかる。ところが今日本はどうだろうか。ごねていればだんだん高くなっていくんですから、これではごね得奨励みたいなものですよ。少なくとも公共の用に供する場合には、ある程度まで私権の制限はやむを得ないんじゃないだろうかと考えます。この点、両大臣の御所見を伺いたいと思います。