ただいまの点でございますが、文化財の指定の取り扱いは、国が指定するもの、それから都道府県、市町村が指定するものとがあるわけです。それに、いずれも価値が高いものを指定しております。
 具体的に本件の場合でございますが、五つの石橋のうち一つは、鹿児島県の文化財に指定していることは承知しております。流された二つの橋の修復についてでございますが、流失した石材がどの程度回収できるかということが一つ問題があります。それかもまた、もとの位置に戻せるかどうかということが重要でして、現時点では、その判断がまだつかめていない状況にあると聞いております。
 それから、残された橋についてですが、流された二つの橋がどういうぐあいに復旧できるか、これとあわせて保存について再考することになろうかと思っております。指定の場合、一般的には簡単に移すべきではないのですが、本件に限った場合、現地で保存が可能であるか、あるいは移築して保存することがよいのか、地元で調査検討していただきたいと考えております。鹿児島県では、文化財審議会でこの点について既に検討を始めていると聞いております。文化庁といたしましては、県の方からそういうことについて相談がありましたならば、指導助言など協力に努めてまいりたいと考えております。
通院患者リハビリテーション事業でございますが、御承知のように、これは症状が回復して病院に通院をしている精神障害者を一定期間事業所に通わせて社会適応訓練を行いまして、精神疾患の再発の防止あるいは社会的な自立を促進するということを目的といたしておりまして、いわゆる医学的なリハビリテーションの一環として行われているわけでございます。
 それで、これにつきましては、平成三年度でございますが、千四百六十四の事業所に御理解をいただきまして、約二千五百人の方を対象として事業を実施していただいているところでございます。
やはりその計画というのは、ただ理念だけではなくて、福祉、医療、保健、社会参加というふうなことも含んだ具体的な実施の場面における計画が必要なのではないかということを強調させていただきます。
 次に、病院から社会に復帰した場合に、社会で活躍するためには職場の確保が重要なことだろうと思うわけでございます。そこで、精神障害者の社会復帰を図るための施策、事業といたしまして、通院患者リハビリテーション事業というのがございますが、その実態はどのようになっておりますでしょうか。今どのくらいの方が利用なさっているのか、今後の見通しについてもお尋ねしたいと存じます。
先ほどから、障害者の社会復帰の促進を図る上で社会復帰施設の重要性というものについて御指摘を賜っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて適切に推進する必要がある、こういうような観点に立ちまして、これまでは地域における社会復帰対策のあり方につきましては、いわゆる二次医療圏ごとに作成する地域保健医療計画において盛り込むよう各都道府県を指導してきたところであります。
 今回の法改正を契機にいたしまして、地域の実情に応じたきめの細かな社会復帰の整備が一層推進されるように指導してまいりたいと思っておりますが、先生の御指摘の年次計画につきましては、率直に申し上げまして、まだまだ量的にも質的にもいろいろな面で検討課題はありますけれども、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
大臣にお伺いいたしますけれども、今局長もお認めになりましたように、量的にまだまだ絶対数が不足であるということでございますが、このような社会復帰施設の整備状況が悪いというのは、根本的な対策を立てていないからじゃないかと思うわけでございます。高齢者の場合にはゴールドプランというふうな施設整備年次計画がございますが、このようないわゆる施設整備年次計画を策定するお考えは全くございませんでしょうか。
この制度、社会復帰施設の運営というものは、地方自治体立の場合には地方自治体、あるいは医療法人、社会福祉法人が実施主体であるということをあくまでも基本にいたしておりますので、国が国庫によって国の事業としてこれを行うということは現在考えていないところでございます。
精神障害者の社会復帰施設は、いわゆる措置という考え方ではなくてあくまでも利用施設という形で運営をいたしておりますので、今お触れになりましたいわゆる措置施設というか措置費で対応するということは考えておりません。
 ただ、先ほど来触れておりますように、基本的な補助の考え方と申しますか、施設当たりの補助率とかそういうことについては他の障害者施設と考え方は同じにやっているつもりでございます。
確かにそれは非常に前進だと思いますが、他の社会福祉施設のように、あるいはまた措置費並みに引き上げるということはできないんでしょうか。また、これは補助金というのではなくて、いわゆる国庫負担というふうな形にはできないものでございましょうか。
基本的な考え方は、今申したように施設整備費については補助率とか基準単価と申しますかそういうものは他の障害者の施設と精神障害者の施設は同じでございます。運営費については、結局職員の配置の数というものがそれぞれの施設によりまして、障害者の特性と申しますかそういうことから変わっておりますので、それによって施設ごとに今お触れになりましたような形で違うものになっているということでございます。
恐らく社債管理会社となる銀行は、従来から社債発行会社といろいろな取引関係があって、その会社の業務内容というものは熟知していて、その上で社債をこういう形で今回発行いたしたい、こういう社債の発行自体についてもいろいろな協議を受けるというようなこともそれはあるのかもしれません。そういう状況のもとで、この会社が発行する社債であれば自分の銀行がきちんとして、管理会社になっても社債権者に迷惑をかけて銀行の名を汚すとか銀行の信用を損なうというようなことはない、こういう判断でされるんだろうと思うわけでございます。そういう意味では、いいかげんな社債の発行というものを事実上チェックする機能としての社債管理会社の設置強制というのは非常に意味があると私どもは実は考えているわけでございます。
 その際、今度は逆にそういう言葉を非常に強調して、何でもかんでも社債管理会社だ、従業員の利益はどうなってもいい、ほかの債権者はどうでもいいということは、これはそういうことが現実に起こるのかどうかわかりませんけれども、もしそういうような事態が起これば、これはむしろ会社更生とか別途の法制が別途働いてくるんだろうと思うのであります。その辺は、果たして社債権者だけであとは一切合財ということになるのかどうか、私はちょっとそういう場合が果たしてあるのかどうかわかりませんけれども、その辺はやはり善良なる管理者の注意義務ということで考えていくということになるのではないかというふうに思うわけでございます。