いま大内委員からお話がありましたが、租税負担率というものについてはかねて、最初は二三・六、それから二三・七になりましたが、そのいわば結果として出たものを基準に置くべきか、あるいはかつての中期計画に基づく二六カニ分の一を基準に置くべきか、そういう議論も臨調の方と議論をいたしたことがございます。したがって、租税負担率というものは、申しましたように、やはり分母が変わってまいりますので、私は、あらかじめこれを固定して考えるべきものかどうかということに対して、本委員会においても何度か疑問を申し上げてきたところでございます。したがって、租税負担率の設定のあり方という問題については、いろいろな議論を踏まえながら引き続き検討をしてまいりたい、その検討の過程で御相談をさせていただきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。
予算審議はきょうで終わりです。ここで何らかの言質をちゃんと政府からとってください。でなければ、こういう審議はできません。詰められませんよ、増税問題をこれから議論しようと言ったって。政府に言ってください。でなければ、総理大臣、何らかの言質をここではっきりしてください。
理事会ではなくて、租税負担率は増税の是非を論じる基準の数字です。これを出せるようにちゃんと指示してください。いま塩崎経企庁長官は予算編成期になればというようなお話をされていました。少なくともいま出せないならどういう時期に出すかとかいうことを政府に確約させるのが予算委員長の使命じゃありませんか。
政府のやっていることは一貫性がありませんよね。経済社会七カ年計画ではちゃんと出して、今度は都合が悪いから出さない。しかも、臨調答申を見れば、さっきからお話し申し上げているように、租税負担率の上昇をもたらすような新たな増税をやってはいけませんと言っているのに、その増税のよしあしを判定する基準を政府は出さない。しかし、その抽象的な方針は「展望と指針」で出す。その裏づけにはちゃんとその数字のはじきがなされていながら、そういうものを出さないで国会の中で審議しろというのは非常に不親切です。
 委員長、こういう数字を出すように命じてください。出すべきです。そうじゃないと国会審議なんかできるものじゃありません。
経済社会七カ年計画に二六カ二分の一という問題が確かにございました。それから、いろいろな議論が行われましたが、この問題につきましては、租税負担率の設定のあり方ということについては、引き続きこれは検討してまいらなければならぬ。したがって、「展望と指針」の中におきましては、「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」こうして言及されております。これは臨調の答申にも同じような言葉が使われておりましたが、いわば望ましい方向というものが示されたわけでありまして、租税負担率という問題プラスいわば社会保障負担というものは一つの望ましい方向として示されたものであって、租税負担率というものの問題につきましては、七カ年計画において基礎として示しました二六カニ分の一というようなものであらわすべきかどうかにつきましては、いま少し私は検討をしなければならぬじゃないかというふうな考え方であります。
何をおっしゃっているのです。だって、いままでの経済社会七カ年計画ではちゃんと出してきたでしょう。「展望と指針」はそれにかわるものでしょう。経済企画庁長官はこの間の国会で、租税負担率は当然出さなければならぬ、出しますということを言っていますよ、国会の答弁の中で。少なくとも「展望と指針」の中で幾つかの答えを出すに当たって、租税負担率というものが決まらないで、いろいろな方針が出るはずがないですよ。だって、赤字国債の償還の問題についてだって三つの方針を出しているのでしょう、さっきから言いましたようにたとえば歳入の確保を図るというのは、租税負担率と密接不可分でしょう。こんな問題が国会の中に示されないでどうして財政論議ができるのです。それを出してください。
この議論も本委員会でもしたところでございますが、租税負担率というものは、言ってみれば、分母が国民所得であって、そして分子は国税プラス地方税、こういうことになります。そういうものによって決まっておりますので、言ってみれば、来年度の政府経済見通しもきちんと策定しておるわけではなく、また税制改正について何も決まっていないというところで五十九年度の租税負担率ということを言及するということはむずかしい問題ではなかろうか。やはり経済の情勢等によって、租税負担率というのは結果として分母そして分子で出てくるものでございますから、初めから固定的に租税負担率というものを考えていくというのはむずかしい問題じゃなかろうかなというふうに私は考えております。
これは本当はこれからの財政運営で非常に大事なポイントなんですよね。ですから、私はそういうところはもう少し率直なやりとり、国民にわかるような、そういうやりとりをしたいものだなと思ったのです。
 もう一つの問題で、租税負担率という問題があるのですよ。たとえば増税論議をするのでも、租税負担率の基準をどこに置くかという問題がはっきりしなきゃ増税論議も減税論議もできませんよ。「展望と指針」ではどうしてこの租税負担率を明らかにしなかったのですか、大蔵大臣。
質問に入る前に、この災害で亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方あるいは災害を受けた方々が一日も早く全快され、あるいは困難を克服して災害から立ち上がられるように心から期待を申し上げておきます。
 私は、当委員会からも調査に参りましたし、また共産党独自の調査にも入って参りまして、その被害の甚大さ、地震あるいは津波のこわさをいまにして改めて体験をしてきたわけであります。
 そこで最初に、政府の責任と申しますか、今日までの対応について、まず国土庁長官にお伺いしたいのですが、六月八日、中曽根総理が、地震があれば津波が来るのは常識であった、そういう点では政府も県民の皆さんも地震に対する備えがなかった、こういう発言を秋田の市民広場で実はやっておられるわけですね。地震があれば津波が来るのは常識であった、そういう点では政府も県民の皆さんも地震に対する備えがなかった。県民に関する問題はともかくとしても、この発言は、政府もいままで防災行政上やはり問題があったのだということを認められた発言だと私は思うのですけれども、長官も同じようなお考え方なのか。と同時に、この災害からどういう教訓を得られたのか、まずその点からお伺いしたいと思います。