瀬島先生がおっしゃいましたことを詳細に存じ上げていないのですけれども、しかし、地方制度調査会に地域中核都市あるいは府県連合、そういう制度についてより本格的に検討をしていただく、これは答申の中に書いてあるわけでございます。恐らくそのことを指しておられるのではないかと考えますが、第二十三次の地方制度調査会がまさに発足しようとして、その問題について御審議になると聞いております。私どもも重大な関心を持ってその検討の推移を見守りますとともに、必要が生ずれば行革審にもそういうことを御報告するというようにいたしたいと考えております。
 それから、先ほどの十六項目でございますけれども、十六項目の中では、二項目を除きまして十四項目につきましてこの行革審答申の個別指摘事項の中に入っているわけでございます。ただ、地方制度調査会の十六項目の内容そのものではございません。やはり業務の実態その他現時点における諸情勢といいますものを勘案しまして、そしてこういう方向のものを速やかに実施する、そういうことで行革審の中で御審議をいただき御答申をいただいたということでございます。なお、一括法案の中にはこの三項目は入っております。
私どもは、やはり国と地方との関係を考えます場合には、それはできるだけ地方へ権限その他を委譲していく、こういう方針で対処すべきものだと思っております。
 ただ、現在ありますいろいろな法律なり仕事の内容、これは現にずっと行われてきたものでございますから、それを一遍に改革をするということにつきましては、ある程度の混乱等も予想される点もございますので、なかなかきれいさっぱりというわけにはまいらぬ点もあろうと思いますけれども、基本的にはそういう方向で進んでいかなければならない、こう思います。
 いろいろ御指摘のございました地方自治法の別表の機関委任の問題にしましても、減らすものは減らしたのでございますけれども、社会経済情勢の変化に応じてまた新しいものがふえてきた、これは事実でございます。あるいは補助金などにしましても、随分削減をしておるわけですけれども、新しい行政需要が出ましてまたふえてきている、こういう部面も確かにあるわけでございます。その辺の判断を的確にしていかなければなりませんが、基本的には、補助金にしろ機関委任事務にしろ何にしろやはり削減をして、そして地方団体の自由裁量で地方に即した仕事が行われる、こういうような方向へ、いろいろな雑音と申しますか、ございますけれども、そういう方向を踏まえて努力していかなければならない、こういうふうに考えております。
御指摘のように国内鳥と輸入鳥の問題、かねてから問題でございます。
 まず、国内鳥につきましては、御指摘のように飼養許可という許可の際に、個体識別のための足輪をつけるということで、平成元年からこれを許可の条件という形でやっておるわけですけれども、輸入鳥につきましては、確かにそういう御指摘もございますけれども、なかなか実施面で実行的にも非常に難しいということでございます。外国でとられたものが国内に入るときに、国内鳥の保護にどういうかかわりがあるかということで、その動機づけみたいなものがちょっと難しいということ、それから、輸入される際には大量に、国内でありますれば飼養許可ですから一羽一羽いわば県庁に持ってきて確認もできるということですけれども、輸入の場合は非常に大量でございますので、足輪をつけるという技術的な問題も解決しなければいけないということで、なかなか難しいわけでございますけれども、引き続き検討してまいりたいと思います。
 なお、輸入鳥の問題は、いわゆる外来種の国内への潜入といいますか、国内での自然生態系への影響というようなことからも問題がございますので、そういった点も含めて検討していきたいと思います。
決して局長も気楽に答えているとは思いませんが、今私自身、その予算が減っているという数字を初めて聞かせていただきました。ああそうなのかなと思ったのでございますが、新しい法律を今度実施をする中で、それを実効あらしめるために予算が必要だ、こういうことになれば、やはりその必要な予算を組まなければならないと思いますので、それぞれ関係の都道府県ともこれも相談をさせていただきまして、実効のあるような体制を組んでもらいたい。法律をつくっただけではだめだということはおっしゃるとおりだと思いますので、今後の課題として真剣に受けとめてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設業の労働災害をなるべく減少し、できればなくすということは、先生御指摘のとおり、建設業にとりまして極めて大きなまことに重い課題だというふうに思っております。建設業にとりまして、安全性を確保したり向上したりということは、今、建設産業で構造改善を進めておりますけれども、その中心的課題だと思っておりますし、また同時に、この構造改善全体の前提条件だと思っておるわけでございます。
 そこで、建設省としましては、建設業における労働災害防止のために、今、建設産業における生産システムの合理化指針というものを出しておりまして、そういったものに基づきまして労働安全衛生法を遵守してもらうこととか、あるいは総合工事業者が専門工事業者を選定するときに労働安全管理の状況がどうかというようなことを把握して選定するとか、あるいは職長に対する安全教育を徹底するとか、そういうようなことを指導しておりますが、同時に、高所とか今回のような地下深所というような作業の場合のロボット化等々、現場での危険な作業の自動化を推進するといったようなことをやりまして、各般の施策を推進しているところでございます。
 同時に、労働省がこういうことの監督官庁でもございますので、労働省の労働基準局と建設業における労働災害にかかわる連絡会議というのをことしの四月に設けておりまして、労働省との間でも一層の連携を進めているところでございます。
 さらに、今後、建設現場の安全確保を図るために、建設業界の英知を結集しまして、関係方面の強力な支援を得ながら建設工事の安全確保のための総合的な指針を策定いたしまして、構造改善の中心的な課題の一つとして、官民挙げて建設労働災害の防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。