お答えいたします。
 工場立地法は、工場と工場周辺の生活環境との調和を図るというために、工場立地をいたします事業者に緑地の確保を求めたりしておるわけでございますが、主務大臣は、工場立地が周辺の生活環境の観点から問題があります場合には勧告するという制度になってございます。その緑地の面積割合、それから配置などの具体的な基準については、準則というもので公にしております。
 それで、先ほどおっしゃいましたように、事業者はこの準則に従い緑地の整備を行うということになっているわけでございますが、この準則に適合しない工場立地でありましても、周辺の土地利用の状況等個別の事情を勘案し、事業革新の場合を含めまして、生活環境の観点から問題がないと認められた場合には勧告の対象となっておりません。
 工場立地法については、今般、個別的事情を勘案し、準則に適合できなくとも生活環境の観点から問題がない場合の判断基準を明確化しますとともに、事業者からの相談にもきめ細かく対応することにしております。これによって事業革新のための計画の立案がしやすくなるということになると我々は考えております。
 ただ、これは現在の工場立地法を改正するということじゃございませんで、現行法の中での運用をよりきめ細かくやっていくということでございます。
基本的にはその法律の枠組みを堅持する必要があると思っていますけれども、今先生おっしゃいましたように、いろいろな産業構造とか経済社会も変わってきていますので、この法律の運用につきましては、なおその見直しが必要であるか検討をしてまいりたいというように思っております。
もちろん国土の均衡ある発展という観点から一カ所に集中することを避けるという目的というのは理解できるわけでありますけれども、今ここで問題になっているのが、国内のそうした産業の国際競争力が落ちているのだ、それに対応する方法としては、やはりその生産方法であるとかそういったものを改善、効率化を図っていかなければいけない。そういうときに、施設を更新するときにやはりどうしても生産性向上というのが前提になるわけでありますので、当然生産量というのがふえる場合、これがかなり多いと思いますし、先ほど申し上げたように、オートメ化をするとかえって生産施設の面積が大きくなるというケースも多いというふうにも伺っております。
 そういった意味で、もちろんこの工業等制限法の本旨というのですか、本来の趣旨というのは十分わかりますけれども、ただ、それを余りにも、その点について固執する余り、結局は今もう国内の産業が国際的に見て競争力が低下している、何か手を打たなければいけないといったときに、もうちょっと弾力的な運用が必要なのじゃないかというふうに思います。
 この点について、この規制の緩和あるいは運用の弾力化について今後、今の御答弁では余り考えられてないというような趣旨だったかと思いますが、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
工場等制限法の問題でございますけれども、工場等制限法、既成市街地への産業、人口の過度の集中の防止ということを目的としてつくられておりまして、今日におきましても、既成市街地を中心に、産業、人口、さまざまな機能でございますけれども、ストック面を中心にして集中が依然として大きくて、国土の均衡ある発展を図る上でやはりこうした制度の意義が引き続きあるものというふうに考えております。したがって、その基本的な枠組みというものは堅持する必要があるというふうに考えております。
 この現行法におきましても、中小企業の近代化等に伴う増設とか面積の増を伴わないスクラップ・アンド・ビルドなどにつきましては、現行の制度のもとでも新増設が十分可能でございます。
 国土庁といたしましては、今後とも関係地方公共団体等とも密接に連絡をとりながら、本制度の事業者等への周知を十分図りまして、この法律の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
当然この条項の目的といったのは、こういう内外価格差にしろ、それを是正を行っていく、縮小を行っていく、あるいはそういう問題があると思われるような取引慣行についてはそれが是正されるようにしていくということが目的であると思いますので、それがより確実に行えるような対策、方策をぜひとも要望したいと思います。
 それで、この法律の中でちょっと視点を変えさせていただきますが、国内もそうですし国際的にもそうなんですが、今後の産業構造を展望していく場合に、やはりサービス産業の重要性といったものは、もうそういう視点というのは欠くことができないというふうに思います。今回法律の中で、また関連施策も含めまして、サービス産業をどのように位置づけられているのか。あるいは、今度の法令について言えば、この中の活用事業者の中にはサービス業というのが入らないような形になっておりますけれども、その辺の理由、あるいはそういうことで問題はないのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
御趣旨はよく理解ができます。ただ、法律で公表ということになりますと、これは、何度も申し上げますように、独禁法等法律に違反をしないようなものでございますならば、民間の、あくまでも民間の取引の形態でございますから、それを何らかの予断を持って公表するというのはやはり穏当さを欠くと思います。
 ただ、先ほどるる御説明しましたように、関係者に対する情報の提供ということは、これはできるだけその関係者を幅広くとらえるとかいうことで、実態上もし問題があれば、その情報の提供の仕方によって、いろいろな周囲のプレッシャーといいますか、いろいろな圧力の中であしき慣行が是正をされていくというふうに努めたいと思いますし、これがこの四条の趣旨でございますから、そういうふうに運用をいたしたいというふうに思っております。
子供の人権問題、特にいじめの問題が極めて重要なことだと思っておりますが、法務省の人権擁護機関といたしましてはこの問題が極めて重要な問題であるという基本的な認識のもとに取り組んできたわけでございますけれども、いじめの状況というのは依然として深刻な状況にあります。文部省の統計等を拝見しましても、これは数字の上でございますが、一時鎮静化の見えた件数も再び増加の傾向にある。しかも、いじめに起因すると思われる極めて重大な事案が相次いでおるというような状況にあります。私どもはこれにさらに本腰に取り組まなければいけないと考えておりまして、そういう姿勢を示す意味におきまして本年度、これは実は昨年もそうだったんでございますが、啓発の重点目標として子供の人権を守ろうというのを重点啓発目標に掲げたわけでございます。
 さらに、先ほどの質問にお答えいたしましたように、人権擁護委員の中から子供の人権を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員を指名し、その取り組みを強化したということでございますが、委員の御指摘のように、子供の人権問題、特にいじめの問題というのは大変根が深く、その原因にも多様なものがあるわけでございまして、私どもも幾つかの事例を通じて感じますことは、これさえやれば防止できるという、いわば特効薬的なものはなかなかないというのが残念ながら私どもの認識でございまして、家庭も学校もそして地域社会も、それからまた人権擁護機関も、とにかくおのおのがやれることを精いっぱいやるということの努力の積み重ねがこのいじめ問題の解消に次第に近づいていくと、そういうような観点でやらざるを得ないのではないかというのが私どもの考えでございます。