ただいまの第三点、御質問ございますのでお答えを申し上げます。
 ＯＤＡと原子炉の関係につきまして、先ほど通産省の答弁にも一部ございましたけれども、たしか一九八三年だと思いましたけれども、ＯＥＣＤで、原子力発電所の輸出については、ＯＤＡあるいは非常にコンセッショナルな、条件の緩やかな信用は供与しない、そういう取り決めがございます。それに従ってやっておるところでございます。
 しかし、これは原子力発電所というものが商業炉であり、非常に収益性が高いという観点からのものでございまして、決して原子力だからＯＤＡの対象にしないということではございません。先ほどＪＩＣＡの総裁から御答弁申し上げましたように、原子力の関係、とりわけ安全性の面で技術的な協力をやっていく、こういうことは我が国のＯＤＡの中でもきちんと位置づけられてしかるべきものかと思っております。
そういうのは木で鼻をくくったような答弁だというんです。私は、この関係について質問をさせていただくということは最初申し上げているはずでございます。
 時間がなくなりますので、ＪＩＣＡのことについて少し触れさせていただきたいと存じます。
 インドネシアヘの原子力分野の協力に対しての実績、そういったことが大変この間言われてきたわけでございますけれども、インドネシアからの研修貝の受け入れについてお伺いしたいと思います。
 原子力関係につきまして、おおよそ六千七百六十万円研究用として供与をされております。そしてまた、研修貝の受け入れの実績は五十一名となっておりまして、原子力基礎技術コースが十四名、さらには原子力発電コースが十一名、原子力安全規制セミナーコースというのが十二名、ほかに個別研修が十四名、こういうことになっております。人的資源の育成という名目でそうしたバックアップをしているんではなかろうか、こういうことを感じるわけでございますけれども、国際協力事業団ではどういうお考えを持っていらっしゃいますか。もともと原子力についてＯＤＡは出さないということが今まで言われてきたわけでございますけれども、この関係からすればどのように解釈すればよろしいですか。
これは輸銀の融資あるいはまた貿易保険などの輸出信用を適用する方向で検討していく方針だと、こういったことが言われております。そして、適用が決まれば原子力資機材の輸出について政府の輸出信用が付与される初のケースとなると言われておりますけれども、こういう初のケースになりますと、これからこういったことに対して日本はもっと門戸を開いていく、このように解釈をしてよろしいですね。
中国の秦山Ⅱ期原子力発電所向けの貿易保険の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、付保の相談を受けているところでございます。貿易保険を付保するかどうかにつきましてはいろんな検討項目があるわけでございますけれども、一つは輸出信用に関する国際ルールでございますＯＥＣＤガイドラインとの整合性あるいは代金返済の確実性、さらには安全確保等の観点から適切な配慮がなされているかどうかといったような諸点について検討をすることになるわけでございます。
 秦山Ⅱ期の原子力発電所のものにつきましても、そういう観点から適否をこれから決定していくということになると思います。
貿易保険の関係についてお尋ねをしたいと思いますけれども、貿易保険につきましては独立採算制ということが原則になっているようでございます。そして、こういったことに対して危険の大きな国に対しては、引受制度を行うことができることとなっているため保険の引き受けが行われない場合もありますと、こういったことになっておりますけれども、入りたいと言いましたときに入れないといった状況というのはどういったときに起こるのでございましょうか。
 特に、先ほどお触れいただきましたこの中国の秦山の五期用の原子力機材につきましては、三菱重工に輸出許可がおりたといった報道もあるわけでございますけれども、とりわけ中国においては核保有国でございます。核兵器国でございます。そういう中で、この核の平和利用とそれから軍事利用については、どういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
これまでの我が国からの原子力関係の機器の輸出でございますけれども、これまで欧米を中心にいたしまして幾つかの部品が出ておりまして、例えばスウェーデン向けの圧力容器の上ぶたですとか、あるいはベルギー向けの蒸気発生器などでございます。それからアジア向けには、中国向けに昭和六十年から六十三年度にかけまして中国の秦山のＩ期の発電所がございまして、ここに原子炉の圧力容器及びそれに関連する資材が輸出されております。
 これらに関連しまして、特にトラブルが発生したということは承知しておりません。
今御質問ありましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却しました後、先生御指摘のありました平成二年度には、湾岸地域におきます平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を発行し、また、平成六年度以降は経済状況に配慮しまして、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとして減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらはその償還のための財源が確保されていたということから、いわゆるつなぎ公債として位置づけることができるものであったと考えます。
 また、平成六年度第二次補正予算以降、七年度の一次補正、七年度の二次補正の三回の補正予算におきまして特例公債を発行してきたわけでございますが、これらは、阪神・淡路大震災による被害への対応とか景気対策といった、いわば臨時緊急に必要とされる財政措置に対応するために発行したものであったと考えるわけでございます。
 これに対しまして、今回の補正予算における特例公債は、平成七年度におきます租税収入の減少を補うために発行せざるを得ないものでございまして、歳入と歳出との構造的なギャップを補てんするという性格のものでございます。財政体質が極めて悪化してきていることを直截に示すものであると考えております。だからこそ、こうした厳しい財政状況でございますので、今後財政構造の改善が急務であると考えているわけでございます。