しかし、先ほど申しました収入の約九割という大きな収入を占めている純旅客のところでこのような現実の成績だということは、今後本当に民主的に再建をしていく上で何か明るい展望をこの中に見出すことができる、私はこのように考えるわけであります。
 時間がありませんので詳しく述べることはできないのですが、国鉄の赤字の原因というのは、私は、やはり高度経済成長政策に従属をして、大企業奉仕の、大企業の利益に従属をするような国鉄の運営がやられてきた、過大な投資を、しかも借金でやってきた、そのことのツケが今日出てきている、これが一つだと思いますし、それから特定人件費、年金の問題、これも国策としてやられたことのツケが今日出てきているということであります。
 こういうふうに見てまいりますと、その責任のところを本当に明らかにして、そこのところにきっぱりとしたメスを入れる、そして総合的な交通政策を立てて、しかも十分に営業サービスを向上させていくということをやれば分割・民営ということをやらなくてもやっていけるのではないか、やっていける、私はこのように考えるわけであります。この点について、総裁いかがお考えですか。
今、先生の分析されました資料は、ほぼそのとおりだと思います。ただ、御承知のとおり、特定人件費というもの、あるいは年金等、我々としては支払わざるを得ないというような問題もございます。また、もし貨物、荷物等をやめた場合には、それのベースになっております施設関係の費用が、列車等につきましても、それが旅客にかぶってくるというような問題もございまして、今先生の御指摘のように単純にはまいらないと思うわけでございます。
 しかし、収入が大体三兆円程度に対しまして、利子が一兆三千億、さらに年金負担が六千億ぐらいというようなことでまいりますと、全般的に見ると大変苦しい。経費としては四兆七千億ぐらいかかるというようなことで、どうしても毎年一兆七千億、一兆八千億とかいうような赤字になるというような実態でございますので、これをどうしていくかというのは、やはりいろいろな角度から検討してみないといけないというふうに考えておるわけでございます。
私は、国鉄の問題で質問をしたいと思います。
 今、国鉄は深刻な経営危機ということであります。一九六六年、国鉄が累積欠損を生じるようになって以来の国鉄の赤字を発生原因別に調べてまいりますと、合計が十一兆七千四百三十一億円ということであります。旅客は三千八百十一億円、貨物は六兆七千六百九十四億円、特定人件費が二兆三千七百六十六億円、東北・上越新幹線資本費が五千七百四十七億円、ほかに荷物が一兆三千二百五十三億、自動車が三千百六十億、こういうことであります。
 これは国鉄の統計をもとに整理をしたもので、国鉄ではこの数字は確認していただけると思うのですが、いかがですか。
自賠責特会の保険収支の数字を見ておりますと、私自身そら恐ろしいような気がいたします。例えば先ほど御指摘がございましたむち打ち症、これは本人が痛いと言うのを、痛くないと医者もなかなか言えないと思うのでございます。最近、いわゆる医療器械によるこれの測定方法が徐々に開発されつつあるということを聞いておりますし、これは科学的測定によって解決しなければならぬ。それからもう一つは、医療費の支払いの一つの基準というようなものを決めて、それを医師会の御協力によって全国一律にやってはという意見等も出ておりますし、そこらあたりもあわせて検討させていただきたいと思います。
時間がなくなりましたからやめますけれども、運輸大臣、まだおなりになったばかりですから自賠責の中身までおわかりにならないでしょうけれども、常識的にお話をいたしましたし、老練なる政治家ですから、およそ見当はおつきになったろうと思うので、これは事務当局に任せないで、一遍洗い直しをやってください。いかがでしょう。
自賠責保険収支の悪化ということは非常に大きい問題でございます。これを放置することは被害者救済制度の崩壊にもつながるわけでございまして、そのことの必要性は私どもどうしても申し上げたいわけでございます。
 しかし、一方で、最前近江先生からも御指摘ございましたし、また今、河村先生から御指摘がありますように、この自賠責保険制度にはそれを取り巻くいろいろな問題がございます。その問題の解消に向けて私どもこれから、特に医療費の問題等を中心にいたしまして前向きの取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
先生御指摘の運用益でございますけれども。これは過去の契約者の保険料収入から長年にわたって累積されてきたものでございます。したがいまして、これを一挙に取り崩すということになりますと、たまたま六十年度に保険契約をされる方については保険料の圧縮効果が一挙に実現されるわけですけれども、六十一年度以降に契約される方については、その分また料率を上げなければいけないということになりまして、契約者間の公平の問題もございます。
 したがいまして、今回の答申では、運用益は五年間程度で活用するのが適当であるという意見になってございまして、過去の契約者が支払われた保険料収入から営々と積まれてきた運用益の性格からして、五年程度で活用していくことが適当ではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、私ども原研は本来研究を任務とする機関でございまして、過去におきましても、ちょうど今の「むつ」の原子炉と同規模の軽水炉ＪＰＤＲを建設、運転した経験を持っております。また、最近十五年間は、最重点課題としまして軽水炉の安全性研究に取り組んでおります。これらの軽水炉についての技術的基盤を持っておりますので、その上で、これから将来に向けての舶用炉の研究開発を我々に任務として与えられたと考えております。当然研究機関でございますので、いわゆる基礎から積み上げる研究開発の基本的な姿勢の上で、今後この舶用炉の研究開発には取り組んでいきたいと思っております。
 それから、研究開発を行うについて第一線の研究者の意見を十分取り入れるかどうかという御質問だったかと思いますが、当然のことといたしまして、このような研究開発を行うときには第一線の研究者の意見が最優先するものでございまして、そういう姿勢で進めていきたいと考えております。
 それから、現在事業団との間で今後の計画について相談をしているかという御質問だったかと思いますが、まだ我々に統合が決まったばかりでございまして、今後事業団と十分相談してまいりたいと思っておりまして、現在のところはまだ手をつけておりません。
 以上でお答えになったかどうか……。