土地基本法の成立によりまして土地の公共性ということを明確にし、まず国民に強く呼びかけて国民の意識、土地に対する考え方、このことについてコンセンサスを得、理解を求めるべきであろうと思います。そして、それに従いまして、本法に含まれております基本理念や施策の展開方向を需給両面にわたって打ち出していくということでございます。
 具体的に、まず供給面については、土地の適正な利用、計画的利用の基本的理念に基づいて、土地利用計画の充実と土地区画整理事業等各種事業の実施、それから土地税制の活用などの手法を通じて宅地の計画的な開発、低・未利用地の有効高度利用、市街化区域内農地の計画的宅地化、都市再開発の促進、こういうことを一つ一つ図っていく必要があると思います。また、需要面におきましても、投機的取引の抑制、国土利用計画法の一部の改正をいたしまして不動産業者、金融業者に対する指導の強化、その他税制等の新たな活用の推進を図っていく必要がある。
 そういう中から今申しましたことを行おうといたしますと、各省の緊密な連絡のもとにお互いの歩み寄りと理解の中に問題を解決していく、いやしくも縄張り意識でありますとか過去のしきたりにとらわれることのない、新しい角度に立った、国民にも新しいコンセンサスを求めておるわけですから、当然それを指導していく各省におきましては、その基本としてそういう認識を持つべきであろうというふうに思っております。
 私自身、先般来からこの委員会が続いております過密なスケジュールでございますが、各省の担当者を国土庁に招致いたしまして、それぞれ問題点の意見の交換をいたしております。既に大蔵省、自治省、農水省、建設省を終えたところでございまして、なかなか一回の数時間の会合で調整のつかないものもございますが、今後、参議院段階に参りました合間を縫いましてこれを繰り返していき、横の連絡というふうなものを確実に足並みをそろえて、法律が制定できた、そうすればこれから用意ドンをする、その場合にどこをどうしなければいかぬのかという問題について取り組んでいく、そういう準備のいろいろの施策を現実にこの委員会とともに進行させておるというのが現状でございます。
長官のお気持ちがよくわかりましたので、それでは順次質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 今、長官が最後に申されたことは非常に重要だと私は思うのです。国民がこの基本法の成立を待ち望んでおった、成立した後どうなるか、ここが国民の期待は非常に大であろうと思うのでございます。これは与野党ともに合意しておりますように、この基本法というものは宣言法であり、長官もたびたびおっしゃるように、この基本法は土地の憲法のようなものですよという御発言もありました。私も全くそのとおりだろうと思うわけでございます。
 ここで長官の御決意を伺っておきたいのは、さはさりながら、この基本法はできたけれども土地はますます増高するとか、国民を政治不信に陥れるようなことは断じてあってはならないと私は思うわけでございます。そのような意味で、この基本法が成立したときに、時間はかかるかもしれませんけれども、地価は変わってきたなということが実感として国民生活の上ににじみ出てくるような施策をぜひとも長官にお願いしたい。この基本法ができてもだめだったということのないようなしっかりとした長官の御決意をまず一点お伺いしたい。
 同時に、もう一つは、国土庁の所掌の法律というのは国土利用計画法が最も関係のある法律かもしれません。しかし、これから住宅あるいは都市計画あるいはまた税制の問題になりますと大蔵、自治省と関連してまいりますし、あるいは農地に関することですと農水省とかかわり合ってまいります。各省庁との調整、話し合いということがこれまた非常に大事でございますので、当然今までも、この法案成立までに御協議はあるかと思いますが、いよいよこのスタートする段階において、長官のこの法案に対する御決意と関係省庁の協議に対しての御決意、この二点をお伺いしたいわけでございます。
    〔粟屋委員長代理退席、委員長着席〕
総理の直接の大事に対する、何といいますか、法的なあれはございませんけれども、郵政大臣を任命されているわけですから、当然私は、郵政大臣はいざというときは御相談がある。何か構想がございますか、総理大臣として。
ＮＴＴの会長のポストにつきましては、六十年以来六十三年六月まで空席であったのであります。真藤会長の辞任に伴いまして現在も空席となっておるのでありますが、現段階で、いっこのポストを充足するか、ちょっと申し上げかねる状況でございます。御了承賜りたいと思います。
電源の多様化と申しますか石油に代替するエネルギーの非常に長い時限での開発ということ全体を含めますと、五十五年度の予算で約二千九百億円ぐらいの財源措置が必要となって、そういう歳出をいたしておるわけでございます。ただいま御審議を願っております電源多様化勘定ないし石油及び石油代替エネルギー勘定に属する代替エネルギー対策というものは、大体はここ十年ぐらいの間に実用化に供されるということをめどに特別会計で特定財源をもって経理いたすということで、財政法の十三条に基づいて整理をいたしておるわけであります。ですから、いまお話のございましたように、非常に広い意味で国民全般に関連する、したがってそれは一般財源をもって賄うのが本則であるということからいたしますと、まず二千九百億全体の話ということであろうかと思うわけであります。先ほどもお答え申し上げておりましたように、受益者負担になじむと申しますのは、一般電気事業者が電力供給の安定ないしは円滑を期し得るというところにその対等関係を求めておるわけでございますから、一般電気事業者が円滑に電気を供給し得るということは、電力需要家のために供給いたしておるわけでございます、したがいまして電力の需要家にそのコストをどう配分するか、これは電力料金政策の問題ではございますけれども、究極的には一キロワット当たり三十銭という新しい電源開発促進税がすべての需要家に配分されて、そこから御負担を願うということになるのはお示しのとおりだと思います。しかしながら、将来、二十一世紀と申しますか、それにかけて、たとえば核融合、太陽熱発電とか石炭液化でございますとか、そういう将来長い目で見たエネルギーの多様化につきましては、一般財源をもって経理するものはするといたしまして、当面一般電気事業者が、石油が間もなく供給の天井をつくであろう、こう一般的に言われておりますそういう状況の中で、ここ十年ぐらいの間に電力供給を安定的に行い得るために必要な代替エネルギーをどうやって調達するか、そのために実用化できる施設というものがどれくらいあるか、石炭の火力はどうするか、水力発電をどうするか、原子力発電をどうするか、そういった間近な問題につきましては、まさに、たびたび繰り返しておりますように、受益者負担によって賄っていただくということが十分理由のあることだと思いますし、一般財源の現状をお考えいただきますときには、やはりこれもお話の中にありましたように、財源を安定的に供給して、そういう重要な施策を継続的に進展を図っていくという意味も持ち得るかと思うわけであります。