先ほど申しましたように、近年、地方単独事業の拡充をずっと図ってまいったわけでございますが、特にここ数年景気の停滞によりまして、一般財源、税、交付税の伸びが鈍化してまいりました。それから、大きな税制改革がございまして、減税を先行して行うということから、その間をいわば地方債で先行的に減税を行うという形での財政負担が、これは国の財政、地方財政を通じてでございますが、生じてまいりました。また片方で、景気対策ということもございまして財政の出動が求められてきたというふうな要因が重なりまして、国、地方を通ずる財政の状況は大変厳しくなってまいったわけでございます。また、公債の残高も非常に多額になってきた、そういう状況でございます。
 景気が幸いにして緩やかな回復基調ということになってまいりまして、また税制改革も九年度から全体として予定どおりの形でスタートする、仕上がるというふうなことになりまして、そういう状況の中で地方財政の健全化を図っていくということが大きな課題になるという観点から、地方財政の各般の施策、歳出を全般的に抑制基調で財政計画をつくるという中で、単独事業につきましても消費税率のアップをのみ込んだ上で伸び率をゼロとするというふうなことにしたわけでございます。
 今後は、財政構造改革会議におきまして、今後の財政再建の方策についてさまざまな角度から議論が行われておりますが、そういう中でまた単独事業を含めました公共投資のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
お考えとしては理解できないこともないんですが、実際に見てみますと、その割にはそれほどそれぞれの自治体でよく工夫されて非常にバラエティーのあるものになってきたかどうか、この点についてはいささか私は疑問を持っていますが、次に進みます。
 今、中期的な流れについてお尋ねをしましたが、平成九年度の地方財政計画を見ますと、地方単独事業分は前年度と同額ということで実質的にはかなり抑えた内容になっております。多分、去年あるいはことしあたりが一つのターニングポイントなんだろうなというふうに思っているんですが、九年度の地方財政計画をこのような形で策定したことについて、その考え方について改めてお尋ねします。
ただいま委員御指摘のように、公共事業全体に占めます補助事業と地方単独事業の割合というのは、経年的にいいますともちろん変化してきておりまして、従前はずっと単独事業の方が補助事業を下回ってきておったわけでございますが、決算ベースで申しますと、昭和六十三年度に単独事業の方が補助事業を上回るようになりまして、平成六年度の決算で申しますと約一・五倍ぐらいの水準になっておるわけでございます。
 この要因でございますが、一つはいわゆる国民生活の質の向上に結びつくような投資に現世代のうちにできるだけ重点的な投資をすべきであるというふうな基本的な社会経済的な要請がございましたこと、それからその重点化を図っていく上で生活に密接に関連した社会資本の整備ということが重点になるわけでございます。そういうことになりますと、どうしても地方団体の果たす役割が大きくなるということでございまして、地方単独事業によりましてそれぞれの地域の個性、実情に応じた社会資本の整備、住民の生活に密接に関連した社会資本の整備を行うということの必要性が高まってきたということでございます。
 こういうことを背景といたしまして、公共投資基本計画等を踏まえて毎年度の地方財政計画におきまして地方単独事業の充実を図ってきたわけでございまして、もちろん地方団体の側からも、それぞれの地域の工夫を凝らした単独事業を行うことによりまして、いわゆる補助金を待つとかあるいは補助金を頼りにするとかといったような財政運営から、できるだけ地方の自主性を生かした財政を行っていきたい、そういう要望も非常に強うございまして、そういうこともあわせて地財計画において単独事業の充実を図ってきたということ、そういうことによりまして住民生活に密接に関連した社会資本の整備を積極的に実施してきたということの結果であると私どもは考えております。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 国立学校設置法において、国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされているのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、法律事項とし、国会で審議すべきであるという考え方によるものです。
 この大学の教育研究の基本的組織であるという学部の性格は、文部省自身、本委員会での答弁でも認めているように、現在でも変わっていません。また、学部の設置等が法律事項であるために、時間と手間がかかり、学生受け入れに支障を来したということはなく、大学関係者から政令事項にしてくれという要望も出されていません。したがって、学部の設置等を政令事項とする根拠は全くありません。
 学部の設置等を国会に語らず、政府の一存でできるようにする今回の改定は、設置法の立法趣旨や国会中心主義、行政機関法定主義の民主主義原則に照らして問題であり、国会をないがしろにするものと言わざるを得ません。
 さらに、九一年の大学設置基準の大綱化以降、学部の再編、改組が進んでいますが、学部の設置等が政令事項になれば、今以上に政府、文部省の意向が大学改革に反映され、大学の自主的な改革がゆがめられるおそれがあります。
 以上、併設短期大学部の改組など賛成の事項もありますが、学部の設置等を政令事項とすることはすべての国立大学にかかわる重要問題であり、認めることができないため、これを含む本法案には賛成することはできません。
 なお、今回創設する政策研究大学院大学については、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が、真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、我が党としては責任が持てないことを念のために申し添えて、討論を終わります。
 以上です。