ただいま先生がおっしゃられましたように、湾岸平和基金におきましては我が国政府の代表とＧＣＣの代表とが運営委員会をつくりまして、そこにおきまして種々の決定をし、合意をしながら資金の配分ないしは物資の調達をしてまいることになっておりまして、我が国政府といたしましてはそのメカニズムを通じまして資金が適切に使用されるように取り進めていく方針でございます。
湾岸平和基金の点について一点だけお伺いしておきたいわけであります。
 この湾岸平和基金ができたことによりまして、支援金、支援物資などの受け入体制が一応は整ったということになるかと思うわけでありますが、これまでの各委員会などにおける答弁、そして総理大臣の説明などの中から、これらの基金からの具体的な支払いなどに関しましては運営委員会を通じてＧＣＣと日本の合意を確保しながら主張していく、そして憲法の枠の中で活動資金に充てるんだ、こう言っておりますが、この辺のことに関してその後変わっていないかどうか、伺いたいと思います。
先生からただいまお話がございましたとおり、新聞等ではジョルダンにおける難民の医療の問題があるということを私どもも聞き及びまして、そういうこともあったものですから、先ほど申しましたとおり、十月の初めに今回送った先遣隊の一部にジョルダンのアンマンにも出張してもらったわけです。
 そこで現地の情勢を調査いたしましたところ、初期の段階では確かに難民の数も非常に多くて医療の問題があった。ところが、難民の数も逐次減少してまいりました。それから初期の状況を聞き及んだ諸外国、フランス等が何人かの医師を送ったりしておりましたが、だんだん需要がなくなってきたものですから、フランスもその医師団の一部を引き揚げるというような状況になってきて、医療の問題が当初伝えられたように緊急な状況ではないということがわかってまいりました。そこで、先遣隊の方もまた現地のジョルダン政府その他から需要があるということであれば対応しようということで、現地側も現状は特別な需要がないということなものですから、そういう状況を調査いたしまして、今サウジアラビアの方に帰って本隊に合流しているところでございます。
 なお、ジョルダンの状況につぎましては、将来また難民がふえるというような事態も起こり得るかと思いますので、依然として注目をしていきたいと思っております。
八月二十九日に発表になっている、百名を目途に緊急に派遣して対応していくということ、そういう必要性があった、またあると思いますので、その辺のところは今後慎重の上にも的確な対策を練っていただいて、さらに本来の目的にこたえるようにしていただきたいと思うわけであります。
 一つ気になるのは、イラクからの難民がジョルダンに大変多く流れている。そして、ここでは夜になりますとサソリが出てきたり毒蛇が出てきて刺されたりかみつかれたりして大変な状態が起こっているんだというようなこともテレビなどで報道されているわけであります。そして、医師や医薬品の不足なども報道されていたわけでありますが、この辺のことについてはどうなっておるのでしょうか。
ただいま申し上げましたとおりに、これまで行ってきた活動は調査活動でございます。
 それで、今後の活動として、視察しました東部ダンマンの周辺におきまして医療の需要があるような状況も報告されておりますので、検討の上、そういう地域に拠点を定めて現地の人たちの医療活動をしながら、さらに状況の調査とかそういうことをやっていこうかということで今検討中でございます。
九月十八日に先遣隊が現地に到着いたしまして、現地の医療需要の把握及び活動拠点の決定のために、サウジアラビアの首都のリヤド及び東部地域におきまして調査あるいは保健省、王立委員会、東部の州政府などの現地関係者との協議を行ったり、また先遣隊の一部は難民キャンプの現状視察などのために十月の初めにジョルダンのアンマンに出張いたしました。また一部は、紅海の方にあります都市のジェッダなどにも赴いて現地の医療状況の視察というようなことをやっております。
 これまでの活動を申し上げますと、そういうことでございます。
これで終わりますけれども、私がなぜこれを言ったかといいますと、大臣の答弁はこの間くるくる変わってきているのです。海部内閣の閣僚の自主申告のときには、その種の問題は一切出てきませんでした。また、三月八日の衆議院予算委員会では、一九八八年夏以降は完全に問題ない、それ以前についても、知る限り特別な関係はない、そういう答弁をなさっていたのです。これらが事実と違っていたということは、この間の経過でも明らかなんです。ですから、そうなりますと、やはりこれは大臣として国会と国民に対してこれはどういうことになるんだ、はっきり言ってうそをついていることになるのじゃないか、こういうように思ったものですから、このことについてはぜひ明らかにしておかなければあかんと思って私は言ったわけでございます。ですから、この点につきましては引き続きぜひ大臣の方ではっきりとした態度表明を望みたいと思います。
 それでは時間がありませんので法案の方に入りますけれども、通信・放送衛星機構法について質問をいたします。
 この点ですけれども、難視聴地域で衛星放送を受信するためにアンテナなどの設置をする世帯に助成金を出すというこの法案の趣旨については私どもも大賛成であります。ただ、これは補正予算で処理することには問題があるのではないかと思います。補正予算は財政法の二十九条でも公務員給与など義務的経費や緊急を要する経費に限られているということがあるわけです。ですから、本来こういう施策は本予算できちんと行うべきであるということを指摘をしておきたいと思います。
 ところで、この改正案で助成の対象になる難視聴地域の問題ですけれども、この点では既に衛星放送受信用のパラボラアンテナ、こういうものを購入された世帯というのが八千世帯あると聞いております。今度こういう非常にいい趣旨の法案が可決するということになりますと、当然この八千世帯、早く買って損をしたというふうな声が出るのではないかと私は思いますけれども、この点でさかのぼっての助成とかそういうふうな措置の検討をされたかどうか、また、そういう措置がとれないかどうかということについてぜひお尋ねをしたいと思います。