委員の選任に当たりましては、いわゆる学識経験者のみならず各界各層を網羅するという意味におきまして、まあ一般国民代表という言葉は非常に抽象的でございますけれども、男女別もしくは年齢別、収入別とかいうようなことも加味する必要があり、この委員会の委員構成を、十五名ではございますけれども、本当に国民の構成をそのまま映し出すというような形で構成することが必要だと思います。となりますと、俗に言う一般国民という意味におきまして、労働界の代表であるとか主婦層の代表としての団体から選ぶとかいうことにつきましてもぜひ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃるとおりに委員の人選というものは非常に大きなポイントだと思います。そういう意味で、私どもとしてもすぐれた識見を有する方を各界から広く検討して委員に任命できるようにしたいし、また、なるほどなと皆様に御納得いただく意味合いも含めまして、この人事は国会承認人事、こう配慮したつもりでございます。
 ただ、今先生御指摘の委員を選ぶための検討委員会というのは実は提案者の頭にはないわけでありますが、しかし、恐らく事務局は厚生省になりますから、厚生省が関係省庁とも連絡をするでありましょうし、また、恐らく私たちの党にも御相談があるでしょうし、あえて自民党のみならず、私は、各党の方にも御相談かけるようなこともあっていいのじゃないかな、こう思っております。
私たち民社党は、自民党及び公明党ともども当法案の提案者でございますので、私は、提案者の立場から関係者に対して確認もしくは要望というような形で質疑を行いたいと思います。
 脳死及び臓器移植につきましては、次第に国民の関心も高まってまいりましたが、いわゆる社会的な合意ということにつきましては、もしこの調査会が設置された場合、それが社会的合意を模索し、同時にその調査結果によりましては世論をも誘導する形になってくるはずでございます。その意味におきまして、この調査会の使命というのは、特にどういう委員の方が選ばれるかという委員の構成によって、国民からうさん臭い目で見られるのかそれとも傾聴に値するということで世論を誘導するような形になるのかの分かれ道になると思います。
 十五名の委員を予定しておりますけれども、その任命権者は総理大臣でございます。しかし、実質的には総理大臣が委員の選任に当たるわけではないと思いますが、実質上の委員の選任に当たる主管大臣はだれなのか。そしてその主管大臣、これまた一人で決められないと思いますけれども、そのもとに例えば提案者、そして関係官庁、これも厚生省であるとか法務省であるとか、そういうものを包含した委員会みたいなものをつくるのかどうか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 脳死によるべきかあるいは心臓死によるべきかについて、それを本人にゆだねればいいではないか、それから例えば本人が自分は脳死でいいと言えばそれでいいではないかというような一つの考え方もあろうかと思いますが、やはり人間の死というものを個人の意思にかからしめるということそれ自体はいかがかと私は考えております。
 ただ先生が御指摘の摘出の問題についての同意、不同意の問題、それを例えば死んでいく方の同意を中心とするのかあるいは残された人たちの同意を中心とするのか、そういう問題は当然出てくるわけでございます。これは新たに調査会が発足いたしましていろいろ御議論をいただいて、恐らく仮に臓器移植に関する新しい立法が行われましたら、その中で十分に検討されていくべき問題だろうと思います。
 刑事法的に見ますと、仮にそのような手続要件を踏まずして行われたということになりますと、我々検事の勘といたしましては相当うさん臭いことが行われたのかなという感じは持つだろうと思います。ただ、手続を踏まなかったから、例えば仮に脳死説をとった場合に、本当に脳死であるというのに手続が行われていなかった、いわば脳死を死として認めてしまいますと、これは殺人の問題を例にとりますと、手続を欠いたがゆえに殺人罪には恐らく直にはならないだろう。もちろん、例えば手続を欠いたことについての臓器移植立法における罰則なり何なりを考えることは可能だと思いますが、それはそれとしまして、刑法の場面でいきますと、そういう手続を変えたことから直ちに殺人罪がそれだから成立するというわけにはいかないのかなというふうに考えております。
お話しのように、この問題は衆参でたしか三度にわたって請願が委員会でも採択されていた問題ですし、全国の都道府県の議長会でも毎年要望が強く出されておりました。二十数年の関係者の悲願が実現したわけで関係者は大変喜んでおられると思いますけれども、今大臣お話しのように、まだ残された問題があるわけですね。今お話がありましたように三つあると思うのです。精神障害者、薄弱者、難病者などへの適用拡大をどうするか。障害者の最も利用度の高いのは百キロ以内ですから、この割引の問題をどうするかという問題、距離制限の問題があります。それから特急料金や寝台料金の割引の問題等が残されていると思うのです。今お話しのように、厚生省と話し合って今後検討していきたいということのようですので、ぜひ実現できるようにひとつ努力をしていただきたいという要望を述べておきたいと思います。
 次も簡単に、一、二問ですが、清算事業団の雇用問題なんです。
 報道によりますと、国鉄職員の雇用対策本部が十一月二十一日にも再開されるということを聞いておりますけれども、今、清算事業団におられてまだ就職が決まっていない未決定者、北海道、九州が中心ですけれども、ごく最近で何名おられるのか。あと残された期間は四カ月です。国会でも当時の中曽根総理以下、一人も路頭に迷わせないということは繰り返し委員会でもおっしゃっていたことですけれども、今度期限が来て残されたということになれば二度首切りということになるわけです。この問題について、あと四カ月ですから、どのように政府の責任で解決をされようとしているのか、一言お聞きしたい。