先生御指摘の杉本伸線の不当労働行為事件につきましては、御指摘のとおり昨年の十一月九日、不当労働行為の救済命令が出ております。内容は、簡単に申し上げますと、要するに五十年の九月三日指名解雇をいたしました。それが一件と、それから続く九月の十六日付に解散に伴い全員解雇をいたしております。
 この両方につきまして、解雇がそれぞれなされなかったものとして取り扱うと、その原則のもとに賃金のバックペイを命じたと、これが命令の概要でございます。
あとでまた聞かしていただきたいと思います。
 こうした三井物産の悪徳商法による海外進出のもとで企業閉鎖がやられ、多くの労働者が首を切られておる。そこで、杉本伸線に働く労働者がこういう不当解雇を許さずに企業再開を目指して闘っているのは当然であると思うのですが、そこで、労働省お見えになっていますか。——労働省にお聞きしますが、杉本伸線のこういう不当解雇に関連して大阪地労委が去年の十一月九日付で不払い賃金について救済命令を出しておりますが、その内容を簡潔に御説明いただきたい。
その当事者の話まだ言っていない。だから、これを渡していいですよ。だから、望ましくないとおっしゃったんだから、しかもこの中にはそういう政界との癒着ということなども書いているから、一遍そこらは調べたらどうですか、お読みになって、事情を。
わかった。
 そこで、この三井物産の内部文書をさらに読むと、こういうことも書いてある。三井物産の取引先である在日韓国人の口ききで、現大統領、これは当時の朴大統領のことでありますが、の娘婿現国会議員韓丙起氏その他関係当局と面談したと述べている。韓国政界と結びついて進出を図っていることを明らかにしております。まさに韓国政界との癒着という疑惑も生じております。近年こうした政治家との結びつきが不正腐敗を生み出してきたことは、最近の韓国で、金鍾泌前首相が不正蓄財で摘発された。そういう根源が、日本からの対韓進出、また対韓援助にあったことを、たとえばレイナード元アメリカ国務省の韓国部長の証言などで明らかにされているところであります。宮本さんも御存じだと思う。この点でも、三井物産の先導によるこの杉本伸線の韓国進出には重大な疑惑と問題をはらんでおる。私、通産省としても、いま指摘したような過大な投下資本による金利かせぎ、あるいは損益のごまかし、こういう問題について望ましくないというふうにおっしゃったのでありますし、この際三井物産から事情をお聞きになるなど、調査されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
そこまでは質問いってない。私がお聞きしたのは、——両者とか、そんな話まだ言うてないのに、どこを読んでいるんや。それでね、こういうようなやり方が望ましいのかどうかと言うて聞いているんやがな。望ましいなら望ましいと言いなさいよ。
ただいまの文書及びその内容につきましては、私いま初めて承りました次第でございますけれども、先ほど申しましたような基本的な立場に立って海外投資が整々と行われ、かつ相手側からも歓迎されるというふうなことを私ども願っておる立場からいたしますと、企業の海外進出につきましていかにしてそういうふうな企業の行動を担保することができるか、非常にむずかしい問題が実はあるわけでございます。こういう意味におきましては、これは先年、経団連、日商、同友会、日経連、貿易会、これらの五団体が発展途上国に対する投資行動の基準というものを定めて会員の徹底を図っておりますし、さらに、その後日本在外企業協会というのが四十九年の七月に発足いたしまして、冒頭申しましたような原則を各企業に徹底していこうじゃないかということで努力をしておる次第でございます。
 制度上から申しますと、現在、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、現実的には海外投資は自由化されておりまして、今度新しい改正法になりますと、十二月一日からは、特定の場合を除きまして、名実ともに自由化されるわけでございます。したがいまして、私どもはこういうふうな指導を通じまして、さらにこういう考え方が徹底し、かつまた、本件については両方の当事者で十分話し合いを行って解決されるようなことを望んでおる次第でございます。
杉本伸線の話につきましては、私ども承っておるところでございますけれども、先ほど述べましたような基本的な原則に立って、日本の企業が海外投資を行うべきものだというふうに考えております。その観点から見まして、いろいろ日本の国内にもトラブルがあり、かつまた、先方との関係におきまして円滑を欠くようなことがあるとすれば、それは一般論から申しまして残念なことだと思います。
長官の御説明にもかかわらず、どうも行政機構あるいは仕事の内容等々について実態的な把握が不十分のまま、しかも基本方針も形だけの方針を出したために、言うならば各省庁が一つぐらいはスケープゴートを出さなければならぬという趣旨で、それぞれ弱い部分に目を当てて形だけは合わせる。しかし、実態は従前と大差がないという方向でその場を切り抜けようという形跡が随所にあらわれてくるわけでありますが、いずれにしましても、廃止とか改廃という方向が打ち出されることになりますと、もう一つの問題は、住民とか関係者に行政サービスを低下させてはならないということとあわせて、そこに働く労働者に対する対応を一体どうしていくのかということが、当然のことながら問題になってまいります。
 特に、これはいろんな議論がありますから、仮に廃止ということで問題を考えた場合ということで想定をしてみたいと思うのでありますが、実際上廃止をされてしまうと、当然のことながら配置転換とか職種の変更とか、さまざまなことが想定をされるわけでありますが、そういう場合の労働条件とか配転について格別の配慮がなされるのかどうか、あるいはどういうふうにその点を考えておられるのか。
 特に問題なのは、廃止をされた場合に、高級公務員はしばしば転勤をしておりますが、用務員の方とか高齢者の方とか婦人などは、通勤距離の遠近等もありまして、実際上配転に応じられないというようなことも事実の問題としては出てくるおそれがあるわけでありますが、そういうことについて各省庁はどういうふうに考えておるのか、特に大蔵省から伺っておきたいと思います。