韓国から返還されますお米につきまして、加工用というふうに言っておるが主食に回るようなことはないだろうか、こういう危惧の念が表明されましたが、この加工用の原料といたしまして私どもは過剰米を従来から売却しておったわけでございます。その際にも主食用への横流れという問題がございまして、従来からこうした過剰米を加工用に充当する場合にございましては政府の指定工場、これは全国四十九ございますところの精麦工場の四十九でございますが、その精麦工場におきまして破砕をいたしまして売却しているような次第でございます。
 韓国から返還される米穀につきましても、現在の過剰米の処理におきます手法を踏襲いたしまして横流れの防止に万全を期していきたいと考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 他用途利用米の問題については、減反と加工原料材料との絡み合いからなりましたことは、大変長い間農協関係に携わっておられる浦田先生は十分御承知のとおりでございます。
 それで、お尋ねの問題の主要食糧に、主食用に転用したらどうかという問題を私の方からお答えし、あとの問題については政府委員からお答えをいたしたいと思いますが、そうなると加工用原料の供給に支障を来すことに相なります。この問題をどうするかという問題が今の問題と絡んでくるわけでございます。加工用原材料の需要に見合った数量の他用途米の利用の確保が必要であると考えておるわけでございます。
 以下の問題は政府委員からお答えさせます。
御指摘のように、素材につきましては、消費財に比べまして非常に流通が短こうございますし、最近では商社あるいは需要家が輸入に積極的に目を向けるようになったという事情がございます。御指摘は多分波方の化学関係の基地かと思いますが、そういうものが稼働しているということは承知いたしております。
輸入比率のふえる理由の一つとして、流通が非常にスムーズになったということ、これが挙げられるのじゃないかと思います。輸入品の最大の泣きどころは、納期が不正確であるという、こういったことがあったわけですけれども、最近では、例えば鉄鋼の場合を例にとりますと、大手の鋼材問屋が積極的に輸入鋼材を取り扱うようになっている。さらには、最近では問屋が加工能力を持っているわけですから、ユーザーの仕様に合わせて切断をしたり、あるいは細切りにしたりして、極めてスピーディーに納入されるようになっている。石化製品たついて見ても、最近では大手総合商社が大型の輸入基地を建設したわけですから、納期面での不安もまずはないんじゃないか、こんなふうにも言われてきておりますが、通産省、これらについても承知しておられるかどうか、伺いたいと思います。
具体的にどのメーカーがどういう鋼材を傘下の部品メーカーのために購入しているかということにつきましては、実は詳細は承知いたしておりませんけれども、これはメーカーグループによって差があるかと思いますが、企業グループ全体の合理化のためにそういうような試みがあるということは当然あり得ることかというふうには考えております。
この産構法は去年アメリカからも中傷が来たりして、大変苦労をしてつくった法律です。この法律の目的が達成できないとなると、これはもう政府の責任問題にも発展しかねないと私は思うわけなんですが、そこでこの法律そのものが本来の目的を達成しつつあるのかどうか、現在疑問を抱かざるを得ない、こんなふうに実は思います。
 輸入品が、先ほどの御答弁にあったとおり、価格が安いとか、あるいはまた最近では品質においても非常によくなってきておる、国内品に比べて遜色がない、このようにさえ言われているわけです。例えば鋼材の場合は、従来は強度が足りないとか表面がでこぼこしているとか、あるいは加工中にひびが入るとか、こんないろいろなことが言われました。最近では台湾、韓国、ブラジルあたりの製品は国内品とほとんど変わりがないとさえ言われています。また、段ボール原紙でも、積み重ねるとつぶれやすいとか、あるいは表面が粗いとか、こんなふうに言われてきましたけれども、これまた最近では国内品と遜色がない、このようにも言われてきております。したがって、輸入品は価格の安さと相まって、非常に魅力のある商品になってきていることも事実である。そこで、一部の大生家電メーカーでは、系列品メーカーのために、この輸入鋼材を一括購入しているというふうなうわさも出てきているわけですけれども、通産省はこの辺を御存じかどうか、伺っておきたいのです。
今御質問の点は、これはいずれも今後の研究課題であろうと思って我々今研究しておるところでございますが、二つの面があろうかと思います。
 一つは、例えば現在実員の自衛官で処理をしております各種の後方部門の業務、例えば整備員とかそういったいろいろな業務がございます。そういったものについて一部外部に現在より以上に委託できないかという問題があろうかと思います。そういったことを委託した場合に、それでは有事
の場合どうなるんだというような心配が出てまいるわけですが、委託した先の人が仮に予備自衛官ということであれば、有事はその方が自衛官になっていただいて引き続きその業務を担当してもらえるということであれば、現状以上に業務を外部に出すことができるんではないかということであります。としますと、そのことによって、定員が削減できないまでも、本年お願いしておるような例えば海空の増員がより少なくて済む、あるいはしなくて済むということも可能になる可能性はあるということでございます。
 また、全くこれも論理的な可能性でございますが、例えばスイスのようなところは、御承知のように、平時の実員というのは数万人でありますけれども、有事は七十万人からの部隊をつくるわけでございます。それはある意味では予備役制度によってそれが可能になっておるわけでございますが、そのためにはやはり現在のような予備自衛官とは違ったそれなりの相当の訓練等ができる体制、そういった裏づけがあって初めてできることであろうかと思いますが、そういったことも理論的な可能性としてはあり得るということは申し上げられると思います。