いまの答弁では私はちょっと納得できないのです。これは本会議の議事録をここに持ってきていますが、あなたの答弁は、臨調の第三部会の報告でこの交付金を取り扱うことにしたのは、これは臨調の勝手な問題だ、臨調の判断だ、したがってあなたはコメントをする立場にない、こう言っているわけですよね。私の質問は、これは補助金部会がそういうふうに出してきておること自体について、先ほど本岡委員が指摘をしたような、環境庁としてこれを補助金だというふうにその枠組みの中に入れていることについて基本的な問題があるんじゃないのか、したがってそれに対してはこの交付金の性格というものを環境庁の立場から臨調にきちっと物を申すべきだろうと、そのための意見をあなたの方に求めた。ところがそれに対してあなたはコメントをしない、こういう答弁なんですね。しかも、その補助金部会の部会報告が基礎になって具体的に第五次の答申が出ているわけですね。
 この中に指摘をされたように、いわゆる指定地の解除要件の問題、これを明らかにしなさいとか、それから療養の給付の適正化を進めるとか、こういうふうに意見が出されてきている。このこと自体が私は臨調が行うべき性格のものなのかどうなのか。しかも、補助金部会から出されたものを行うことについて、これは明らかな私は越権行為じゃないのかと、こういうふうに言っているわけですよ。これに対して環境庁が、長官として明確に姿勢を示さないことには安心ができないんじゃないのか。それが先ほどから本岡委員が指摘をしている環境庁の姿勢としての流れのはずなんですよ。それをきっちり踏まえてもらわないと、これはちょっと納得できないんじゃないですか、性格が違うんですから。しかも、「適正化を進める。」というふうに表現がありますと、現行不適正な部分があるんじゃないのか、こうとるのがあたりまえですよ。何が適正化を進めなければならぬのか、どういう意味合いなのか、そこのところは一体どうなんですか。現行の制度で不十分なんですか。そこのところを明確にしてもらわないと、これは納得できませんよ。
本会議で答弁申し上げましたのは、あの段階は部会の報告でございました。部会が臨調の方へ報告を出した段階でございましたので、私はその段階ではコメントはひとつ差し控えさせていただきたいと、このように答弁いたしたわけでございます。いまは答申が出ましたので、コメントをしないという段階ではもちろんございません。
 それから療養の給付でございますが、これは私どもいままでずっとやってまいりました療養の給付につきまして不適正な事例が出たとは思っておりません。そういう事例は把握いたしておりません。しかし、従来から私どももこれは十分適正にやらなければいかぬ、そういうことで努力をいたしておるわけでございますので、今後ともこの臨調の答申があるないにかかわらずこれは適正にやらなければなりませんので、今後ともさらにまた適正にやっていきたい、かようには考えているわけでございます。
関連をさせていただいて一、二問質問をいたしますが、一つは、政府演説に対する本会議質問の際に、健康被害補償交付金にいわゆる臨調がこれに介入をしていることについて大臣の所見をただしましたが、その際に大臣の方は、ここで長官はコメントをする立場にないということで私の質問をはずされているわけでありますね。いまもその姿勢がそのまま正しいと思ってみえるのかどうか、これがまず第一点の質問です。
 それから、具体的に第五次答申の中に「療養の給付の適正化を進める。」と、こういう立場で意見が出されているわけですね。そういたしますと、現行の公害健康被害補償協会交付金をめぐって、現在の療養給付について、いわゆる適正でない部分が環境庁としてあるというふうに判断をされておるのかどうか、ここのところは一体どうなのか。この二問。
それに関連をして、臨調の答申が出ておりまして、これは最終答申であるわけですが、その中に環境庁に関係する問題が二、三出ております。その中にいま予算の面から触れました公害健康被害補償協会の交付金の問題があんですが、臨時行政調査会の答申の中にもその交付金のあり方について出ております。
 その点からこの問題について深めていきたいと思うんですが、それについて関連で委員長、坂倉さんの方からありますから。
お答え申し上げます。
 先生からの質問、大分内容的には多いので簡単にというわけにもまいらないかと思いますが、まず第一に今回の法改正の経緯、目的それから具体的な改正点ということでございます。
 昭和四十年代の中ごろからプレジャーボートの事故がふえてきたということで、それまで安全法の適用がなかった五総トン以下の船に対しましても検査対象として検査を行うということにしました。そのころ、五総トンというのは大体長さ十二メーター未満であるというようなことで、十二メーター未満の船舶でありますが、その構造、設備が定型的でかつ簡易であるということから、昭和四十九年以来、小型船舶として比較的簡易な安全基準を用いまして、国の代行機関として小型船舶検査機構を設立しまして検査を行ってまいってきているわけであります。
 この制度が発足しまして約二十年が経過してきているわけでありますが、この間に小型船舶の形状が変化してまいっております。プレジャーボートなどを中心としまして、長さ十二メーター以上でかつ総トン数二十トン程度までの船舶につきましても、構造、設備が比較的簡単なものが多くなってきたというような状況があります。こういうことから、これらの船舶に関する安全基準を見直す必要が生じてきておりまして、この見直しを行いますと検査の業務も平易なものになるということから、このような船舶の検査につきましては小型船舶検査機構で検査を行わせることが適当であると考えまして今回の提案に及んだものであります。
 なお、小型船舶検査機構の検査対象船舶の見直しにつきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申におきまして、また平成四年八月の行政監察等におきまして指摘されております。
 本改正の具体的な内容としましては、小型船舶の定義を「長サ十二メートル未満ノ船舶」から「総噸数二十噸未満ノ船舶」に変更しまして、小型船舶検査機構に検査業務を行わせる船舶の範囲を「総噸数二十噸未満ノ船舶」とするなどの改正を行うものであります。
 それから、機構が昭和六十二年に民間法人化した経緯と具体的な改正あるいはそれらのメリットということでありますが、小型船舶検査機構は小型船舶の検査を実施するということで四十九年に設立されて十数年が経過していたわけであります。機構の経営基盤も最初非常に難しい状況にあったのが、そのころになってようやく安定してきておりました。
 このような状況のもとに、昭和五十八年三月の先ほども申し上げました臨時行政調査会の答申で指摘を受けておりまして、この指摘の内容としましては、「経営基盤の安定を図り、自立化の原則に従い民間法人化する。」というようなことであります。これらを受けまして、昭和六十二年に船舶安全法を改正しまして機構の民間法人化を行ったところであります。この民間法人化の内容としましては、例えば政府からの出資金を返還する、あるいは理事長、監事の選任方法を大臣の任今から認可制にするなどが主体になっております。このようなことで、国の規制の整理合理化等の措置を構ずるということで、機構の経営の自立化及び活性化を図るということによりまして国民負担が軽減され、さらに受検者に対するサービスが向上するなど、小型船舶の検査の一層の充実が図られたものと考えております。