構造協議というものが始まりましたそのいきさつは御承知のとおりでございますが、いわゆる非関税障壁と言われますように、関税以外にいろいろな、自由経済、自由貿易のための障壁があるというそういう発想からもとは出てきたわけですが、それをどんどん突っ込んでまいりますと、おのおのの国の伝統であるとか歴史であるとか社会のでき方であるとか、どうしてもそういうところへ入っていくことになります。
 構造協議というのは、日米がこれだけ親しい間柄でございますから、そのことを承知の上であえてお互いにかなり踏み込んで、お互いの制度というものをいろいろ議論をし合い、改めることができるものは改めようではないかということでやりました。これは親しい間柄であるからできたのでありますけれども、同時に、突っ込んでいきますと、いろんな制度はきのうきょう生まれたものでなくて、長い間の社会のでき方であるとか伝統であるとか風習であるとか、国が古ければ古いほどそういうものはございますわけで、したがって、この構造協議というものもこういう親しい間だからできたのでありますし、それなりの成果を私は上げた、確かに上げたと思っております。殊にクリントン政権になって、財政赤字の問題を正面から取り上げるようになったということなどは、そういう意味で構造協議の、こちらがしょっちゅう申しておったことの成果であるということも言えると思うのでございます。
 ですから、過去においてそれなりの成果は上げた。しかし、何年かやりまして、かなりの問題は私はもう洗いざらい出し尽くしてきているのではないかというふうに思い、この点は正確によく事務当局に聞いてみないとわかりませんが、考えられる問題は随分お互いに議論をしたと思うのでございます。系列なんていう問題が御承知のように残っておりますけれども、系列というようなことは国の長い間の伝統であるとか風習であるとかいうことに関連いたしますので、何も貿易を阻害するためにやっているわけではない。しかし安いものがあれば安い方から買ったらいいじゃないか、いやしかし長い間のつき合いというものは必ずしもそういうもんじゃないといったような、その辺のことでございますから、随分いろんな問題をお互いに話し合った。それなりの成果は上げました。さあ今後さらに生産的な効果の上がるような分野がありましたら、それは私はいいんだろうと思いますけれども、随分やることはやったなという感じがいたします。
 それで、今もう一つ大事なことは、外務大臣が言われましたように、そういう話をしておるわけでございますから、突然アンタイダイピングだとかスーパー三〇一条だとか、ガットということを言いながら、ガットで考えていないようなことを突然やるということは、私はやっぱり賛成できないというふうに思います。その点は外務大臣と同じように考えます。
総理大臣のお答えの前に、一言申し上げます。
 私は、日米構造協議というのはそれなりの成果をおさめてきた。例えば自動車の問題にしても、部品の問題にしても、半導体の問題にしても、私は成果をおさめてきたと。具体的な成果については通産大臣からお答え願うのが適当だろうと存じます。
 また、今後やれ三〇二だとか、やれいろいろなアンチダンピングとかというようなことをやたらに持ち出されることは、これは好ましくないことでありまして、我々としては、そういう協議をやっているのならば協議を続けるべき、片っ方で協議をやりながら片っ方で訴えていくというようなことは、これは私はルールに反するんじゃないか。
 したがって、今後どういうふうに取り組んでいくかについては、今後まさにこれは協議の問題である。内閣というか政権がかわりまして、担当者も全部一新をされたわけですから、いずれにいたしましてもこれは新しい人たちでありますので、今までのいきさつについて必ずしも理解を持っているとは限らない、私はそう思っています。したがって、そういう点は最初から、私は理解を求めるための努力は今後とも続けていかなければならぬ、かように考えております。
この議論はこれ以上しても余り成果はないな。では次の方へ移っていきます。
 食糧自給の問題で先ほどから議論があるが、社会党では七月六日に宮崎で土井委員長が食糧自給率について六〇％というものを発表したときに、堀之内農林水産大臣は、土地が狭い、金がかかる、できっこない、こういう厳しい批判をされました。それにもかかわらず、その宮崎県においても社会党公認の候補が勝ったじゃありませんか。その地元でも。そういう状態というものを考えてきたときに——社会党自体の政策だって決していいとは言えません。やはり責任を感ずるから、できるだけ多くの英知を絞って、地方の声もすくい上げながら、非常に難しい状態ではあるけれども今日まで作業を続けてまいりました。多くの方々に協力をいただいて、社会党は第一次の食糧自給率を向上させ、地域農業を進めるための一つの素案を出して、今検討中でございます。
 そういうような状態の中で、なお依然としてアメリカからは米を買え、開放しろという要求がある。そのアメリカで、いいですか、「ニューズウイーク」によると、一万一千の農家に対して、一戸について一千万円の補助金を出している。これを十年後にはやめようというようなことで関税制度に切りかえようということを提案したときに、既にアメリカ国内の農家の皆さんが、農業者の皆さんがそれは反対だということを言っている。ウエーバー制度のもとに自分の国の農業、食糧については嫌というほど保護をして、日本の農家に対してこれほど減反を押しつけ、土地改良の負担金を要求し、米の価格を下げ、そして跡取りも残らないような、嫁の来手のないようなそういう状況のもとで、なおこれ以上減反をしようとしている。
 どうしても気になるのは、やはりあの二十七日に発表されたそれですね。百万ヘクタールの減反をするというのが出ている。うそであれば結構だけれども、これではなかなか賛成し得ないし、特に前川レポートが出て以来、農林水産省が農政審で議論をする中で、従来盛り込んであった食糧安保、こういう言葉もなくなった。国内における自給力という言葉もなくなった。そして自給力は供給力に変わっている。また、海外に行ったときには、ガットの会議では食糧安保ということを言っているけれども、国内の中にはそれが抜けた。こういうことは、これは行革審の中の影響力がいまだに農林水産省の中に大きな基礎、政策立案の基礎になって動かないものになっていると思われるわけですが、これは一体どうなんですか、その点については。そういうふうに変わっていったのはどういうことです。