大変にこの税調のこれからの行く先が、やはり注目されるであろうということを私は申し上げておきます。
 この問題だけこだわっているわけにはまいりませんので先に進みますが、ここに八月十一日の総理府の発表のアンケート調査、国民生活に関する世論調査、五月の末から六月にかけての調査ですね、これで政府に対する要望事項が何であるかという問いに対して、「税の問題」が三七・七％と一番多かった。これは例年物価対策というのが一位にあったのが税対策ということに逆転している。前年度を四・六％も上回って税に関する関心が高まっているということのあらわれであろうと思います。
 それから五月二十日の読売新聞、これは読売の調査を読ませていただきました。政府に特にやってもらいたいこと、これは一番多いのはやっぱり税金です。四八・二％、これは複数回答ですが。そして八〇％弱、七九・何がしかの人が税に対する重税感を訴えているということ。
 少し古いデータですが、日経のアンケートもあります。二月の末です。八八％の主婦が私どもの家計は税金が圧迫していると、このように訴えています。
 国民のこの税に関する認識というか、意識というか、問題意識というか、これが非常に高まっているということ、その中で開かれる税調であります。したがって、私はこれまでの密室で開かれるような税制調査会であっていいのだろうかという一つの疑問を持っている者ですが、これはどんなものでしょうか。中曽根総理もさきの国会の予算委員会等で、国民の皆様の声を踏まえた税制改革というような御発言を何回かしておられますし、この国民の声を踏まえた税論議をしていくという方法を、このたび十人もの特別委員を招集して、そして大がかりな税制調査会を開催していこうという意気込みの中で、私は国民に対する一つの向きというか、国民の声を取り込むという姿勢、こういうものも今までと変えていいんじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。密室審議はいかがですかということです。
これは先ほどもお答えいたしましたが、特別委員若干置くことができて、その特別委員の先生方は、もうこれは委員と同じように学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命すると。それで、新聞で補強強化とか、あるいは暴れ馬発言というのがありまして、今までの人はおとなしかったのかとか、いろんなおもしろおかしい評価もいただいておりますが、いずれも学識経験者として立派でありますし、言ってみれば今までずっと税調が続いておりますので、今度まさにシャウプ勧告以来の大改革ということになりますと、新しい角度からまた特別委員の先生方、もう委員の先生方は定員いっぱいでございますからお願いしようと、こういうことでお願いしたわけでございますので、いずれも学識経験者であるという意味においては共通項の中へお入りいただけるんじゃないかというふうに考えております。どの人が暴れ馬であってどの人が暴れ馬でないかというようなことは、これは客観的評価でございますが、いずれも暴れ馬ではなく、まことに懇ろなお人柄であるというふうに思っております。
そうですね、抜本的な改革ということは、これまでの三十人の委員及び十八人の特別委員では間に合わないということで、新たに十人を選ばれたという理解の仕方になるのだろうと思うのですが、決算的な物の考え方からいいましても、新聞等で税調の強化というような使われ方、補強強化というような使われ方がして報道されているわけですよね。でも私は、あれ、補強強化だと、じゃ、今まで弱かったのかなと、こういうことになるわけで、決算的な考え方からいきますと、あれ、いいのかなというふうに思います。暴れ馬の民間人に暴れていただくために十人を入れたという式のことであっては私はならないと思うんですが、一この点もう一度確認さしてください。
この第一条二項の文言に即して申し上げれば、今回シャウプ以来三十五年、その間におきますところの社会経済情勢の変化に対応いたしまして、税制の抜本的な見直しに関して審議に御参画いただくということが、特別の調査審議事項ということに相なろうかと思います。
そこでお尋ねしますが、難民の中にはレフュジー、いわゆる旅券を持っている正式な難民というのとボートピープル、それからディスプレースドパーソンあるいはランドピープル、いろいろありますね。まだ条約が発効しませんから、どういうことになるかわかりませんけれども、しかし、これは考えてみますと、たとえばベトナムの場合、いまは南北ベトナムは統一されまして、そして一つのベトナム社会主義共和国ができて治安も維持されている。それにもかかわらず、この条約に言う政治的な不安だとか迫害を受けるおそれがあるというようなことを、いわゆるインドシナ難民と称するのは言っているのでしょうか。それから、カンボジアを見ましても、マスコミでも書いておりますけれども、ポル・ポト政権が六百万の国民のうち三百万をいろいろな意味で虐殺した、それで軍事的に追われて後にヘン・サムリン政権ができて、憲法を制定し、総選挙を行い、議会ができている。そういうときに、まだこの「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ということに該当してくるのでしょうかね。認定権の問題は同僚議員からもいろいろ論議されましたけれども、これはどうもおかしいと思うのですね。
 要するに南ベトナムは、たとえばグエン・バン・チューだとかズオン・バン・ミンだとか、あるいはその前にはバオ・ダイ皇帝等がアメリカのかいらい政権として存在していた。ところが、アメリカのそういう南ベトナムへの侵略が北ベトナムやベトナム人民の民族自決の権利によって追放された。そういう主権を侵している者が追放されているのに、そして祖国が完会に主権を回復したというのに、そういうところから難民が来るというのは、アメリカがかいらい政権をつくっているときに特別な利益を得た人だとか、あるいは高級役人で何か賄賂でももらってそれが追及されるとか、そんなような人たちではないのでしょうかね。これはまだ調査官による調査もしていないわけですからわからないわけなんですけれども、どうもわれわれにはわからないのですがね。何でそんなに三十万も何十万も来るのか。それで、アメリカやフランスや旧帝国主義的な支配をした国へみんな行っているわけですね。そういう人たちもこの難民条約で言う「難民」のＡの（２）に該当する者と考えられるのですかね、どういうものでしょうか。