現在は手帳制度を中心に運用いたしております。したがいまして、毎月事業主が金融機関の窓口に見える、そこで金融機関と事業主の接触のチャンスがございます。それを一つの機会として、新しく採用された方の中退制度への加入の勧奨という機会もあるわけでございます。また、現在の仕組みは手帳制度でやっておりますために、掛金の納付状況というのが毎月はっきりわかるという形になっておりますが、自動振り込み制にいたしますと、金融機関と事業主との接触のチャンスというのがそれだけ回数が減るということでございますので、普及の面について問題がないかどうかという問題が一つございますし、また、振り込み制にしましたために、共済手帳制度を具体的にどういうような形でやれば掛金の納付状況がわかるような制度として立ち得るかということもございます。いずれにしましても、簡素で効率的な運営を図るために、しかも事業主あるいは被共済者の利益なり便宜を損なわないような形がどういうものであろうかということで現在は試行しておるわけでございますが、その試行の結果を踏まえて、本格実施の問題については検討してまいりたいというふうに思っております。
二十一万企業のうち五十五年度、来年度やったって一万足らずですよ。二十分の一ですよね。それで毎年、試行試行——試行というのはどうだろうか、やってみてよかったらぱっとやるのが普通、試行じゃないですか。
規模といたしましては、四千四百の事業所、被共済者三万四千六百人を対象に五十四年度はやっております。五十五年度はそれを増しまして、事業所の数が九千二百、被共済者の数が七万二千八百人、これを対象に試行をいたしたいというふうに思っております。
現在は、掛金の納付状況が明確になるという観点から、共済手帳を中心にこの事業を実際上運営いたしております。現実には、先生おっしゃいましたように、中小企業の方が金融機関まで毎月納めに来るということもございますし、金融機関の手数の問題もございます。また、掛金を未納のないように収納するという観点もございまして、いわゆる自動振り込み制につきまして現在試行をやっておるところでございます。試行は五十四年からやっております。この試行の結果を見まして、また問題点は問題点として整理をしながら、試行の状況を見ながらこの問題については対拠してまいりたいというふうに考えております。
結局、特に零細企業の場合は、三十人以下というところは大変です。その企業主にしたって労働者と同じですからね。こういう人たちは専任の経理担当なんかなかなか置けないですね。ですから、電気代とかガス代と同じように、自動振り込みができないだろうか。おくれた場合には、悪意で滞納しているわけじゃないですから、それが一〇％も一四％も取られるということでは気の毒じゃないか。そういう立場を理解して、何とか自動振り込みができるようにできないだろうかと思うのですけれども、その点は改善していただけないでしょうか。
延滞いたしましたときに割り増し金をいただくことになっております。割り増し金の率は法律では一四・六％というふうに書いてございますが、事業団で定めておりますのは一〇％強の率で割り増し金を払っていただくということになっております。
それから、次の問題は、掛金の納入の問題なんですけれども、いま言いましたように、小さな企業のおやじさんが手帳を持って指定の金融機関に毎月掛金を納めに行くわけですね。どうしても忙しかったり何かで忘れたりというようなことで、これが欠納になる。支払われないということ。そうしますと、これはおくれた場合には後から追徴金か何か払わなければならないのじゃないですか。どれぐらい払わなければならないのですか。
お答え申し上げます。
 格差のとらえ方はいろんな指標がございますし、また見る立場によりまして非常に問題がございますが、私どもが一つのよりどころとしてとらえております一例を申し上げますと、たとえば労働生産性の格差が大企業と中小企業との間でどうなっておるかということでございますが、大企業の場合を一〇〇といたしまして中小企業の水準がどの程度かということを格差指数というもので表示をいたしております。これを昭和三十年で見てまいりますと四五・三という水準でございます。これに対しまして、若干古くはございますが一番最近のものとしては五十三年のものがございまして、五十三年における格差指数は大企業一〇〇に対しまして五三・二という水準でございます。
 それから売上高の純利益率でございますが、これも一億円以上の大企業と一億円未満の中小企業という非常に単純な分け方で比較いたしまして、四十六年当時は大企業の利益率というのは二・七でございましたが中小企業は二・一でございました。それが五十三年は、大企業の方は五十、五十一、五十二年度以降の回復が相当早うございまして二・六という純利益率でございます。これに対しまして中小企業はいまだに一・八ということで、第一次オイルショックの後遺症が依然として強く残っておるということを示しております。
 それから資本装備の面では、資本装備率というむずかしい表現を使っておりますけれども、一人当たりの有形固定資産の水準でこの指標を示しておりますが、これが大企業を一〇〇として見ますと、現在中小企業の資本装備率は大体四割前後という水準でございます。
 以下、財務構造の面で一例申し上げますと、自己資本比率でございますが、これは五十三年の水準だけ申し上げますと大企業が一六％、これに対しまして中小企業は一三％ということで、依然として資本の面における自己資本格差というものが相当大きゅうございます。
 それから賃金の面でございますが、これもいろんなとり方がございますけれども、私どもが一つのベースとしてとっております数字によりますと、平均賃金格差が、大企業を一〇〇といたしまして、五十三年で見ますと中小企業の場合は八〇という水準でございます。厳密に言いますと八〇弱でございますけれども。これが昭和三十三年、ちょうど二十二年前でございますが、このときは五七・七ということでございますので、長期構造的には改善されておるけれども依然として格差は残っておるという見方を私どももいたしております。
 ついででございますが、いま先生強く御指摘いただきましたように、明るい面だけをとらえては中小企業政策のあり方にひずみが出はしないかという御指摘がございましたけれども、私どももその点は十分自戒しておりまして、中小企業政策審・議会の答申でいただきましたいわゆる八〇年代ビジョンというのは一つの提言でございまして、大変貴重な提言と私ども受けとめてはおりますけれども、具体的な中小企業政策の面という点ではまだ十分配慮すべき点がございますので、その点は今後とも十分留意して展開してまいりたい、このように考えております。