雇用調整助成金につきまして、中小企業の方々の利用を促進するということで、企業向けの制度の概要を説明いたしましたパンフレットをつくっております。これによりまして制度の周知を図っております。また、それとあわせまして、私どもガイドブックというものをつくっておりまして、それによりましてこの制度の利用に当たりましての具体的なノウハウ、こういうものを提供いたしております。それから、全国の公共職業安定所におきまして、事業主の方々にお集まりをいただきまして説明会を開催する、こういったことを行いまして、本制度が中小企業事業主の方々に対しましてより活用しやすいものとなりますように努めておるところでございます。
やはりパーセンテージからしても、非常に中小企業の方が厳しいというのが数字からもわかると思うんですけれども、ただ、一つ、私いろいろな話を聞いておりますと、この調整助成金の制度自身の周知徹底という部分では、よく名前は聞くけれども余り知らないということをよく聞くのですけれども、その辺のＰＲというのですか、広報活動というのはどういうふうになっておるのでしょうか。
平成五年度の雇用調整助成金の利用実績でございますが、総額で三百八十五億円でございます。そのうち中小企業の利用でございますけれども、二百十六億円で、全体の五六％強となっておるところでございます。
関連して、雇用調整助成金という制度がございまして、これを使っての企業側のいろんな取り組みというふうなものがあるんですけれども、これに関して労働省の方、いかがでしょうか。どれぐらい昨年度この雇用調整助成金というのが使われたのか、活用されておるのか。その中における大企業と中小企業の比率というのですか、その辺数字がありましたらお教えいただけますでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますけれども、こういった事態に対処するためのトレーニングはどうなっているかということでございますが、もとより通産行政と労働行政一体となってこの問題に取り組んでおります。
 例えば、私ども、事業再構築を実施する事業主の方々に対します種々の助成金を設けておりますが、その中で雇用高度化訓練奨励金という制度がございまして、これは労働大臣の方へ申請をいただきまして、その認定のもとに配置転換、出向、再就職のあっせん等を行う場合の労働者、そういった方々に対しまして事業主が訓練をされる、こういった場合の助成も組み込んでおります。
 これらの政策は、いずれにいたしましても商工政策と一体となって取り組むべき性格のものでございまして、従前より商工施策と緊密な連携のもとに実施を図っているところでございます。
それでは、雇用の問題というのは労働省の管轄になってまいりますので、労働省の方に来ていただいていると思いますが、じゃこういうリストラ法という法律が出る、雇用問題ということに関して、通産省と労働省の間に何らかのリンクがあったのかどうか。
 また、これの問題だけじゃなくて、雇用というものに関して、今よくマルチメディアの時代とか言われております。マルチメディアの管轄はたしか通産の管轄だったと思います。でもそのトレーニングというのは、やはり労働省の方で管轄してやっていかれることではないかなと思っております。その辺のリンクというものはどういうふうになっておるのでしょうか。お答えいただければと思います。
リストラ法の運用に関しましては、これまではそういうことはなかったわけでございます。むしろ、計画上いろいろな記載項目がございますけれども、その中に雇用の項目もございますが、特に問題になるようなことはなかったというふうに承知をしております。
 ただ、この従業員のトレーニング等につきましては、雇用の維持の観点からも大変重要でございますので、まさに今度の法改正によりましてそのようなことを計画に盛り込んで実施をしていただく、そういう場を設けたいというのが改正のＬつの趣旨でございます。
それでは、通産省として具体的に何かトレーニングですとかそういうふうなものをプログラムしてどうこう、そういうふうな、アドバイスをしたり助言をしたりということはこの過程においてはなかった、そう認識してよろしいんでしょうか。
民主党の平野博文でございます。
 河川法の一部を改正する法律案について、順次質問をしてまいりたいと思います。
 この問題というのは、私は特に、河川という考え方もそうでありますけれども、それ以上に自然の摂理という観点からこの河川法ということを少し考えてみたいと思うんです。
 特に、自然の摂理というのは、やはり雨が降って、その雨が大地に蓄えられて、それが川になって海に流れ込んでいくという自然の循環系の摂理というのが基本にあるんだ、この基本を外してしまうとおかしな問題が出てくるのではないか、こういうふうに思っています。そういう中で、やはりこの基本というのはトータル的な循環というバランスを保っていかなければならないんですというのは、自然の教えだと思うんですね。その教えを、ややもすると人類、人間社会が何かを壊してきたんではないか、このように思えてならないわけであります。
 そういう意味におきましては、自然の循環系がバランスをとれておれば、ある意味では、何かが汚染されても自然に浄化され、また逆に、循環することによって環境保全があるいは自然の状態が保たれる、こういうことでありますが、昨今、今の日本の状況を世界、地球規模で見てみますと、大気汚染や水質汚濁、自然界の浄化の機能が追いつかないという状況があちこちで露呈をしておりまして、環境汚染という深刻な問題になっているのではないか、こういう一面もあるように私思います。
 そういう中で、海岸ということで少し特定をいたしますと、この日本におきまして、最近十五年間で砂浜の約一三％に当たる二千四百ヘクタールが侵食される、こういう状況になってきている、こういうふうにも聞き及んでいるわけでありますが、水と海と国土との接点であります海岸線というのは、我々そこに生命を維持し、生産活動している者にとっては最も重要な場所であり、その線が崩壊していくということはやはり大きな問題になろう、こういうことだと思うんです。
 したがいまして、こういう状況になってきたということは、やはりいかに今はトータルバランスが崩れているんだ、こういうふうに直截的につないでいいかどうかわかりませんが、私は、特に大臣にお聞きしたいんですが、先ほど申し上げました自然の循環系のトータルバランスのやはり維持を、あるいはもし崩壊しているんだったらそれを復活させるための重要性というんですか、これは非常に私は大事だと思うんです。所管の大臣としても、多分、それはそのとおりだという答えしか返ってこないと思いますが、冒頭、大臣に、どういうふうに御認識されているかを聞かせていただきたいと思います。