消費税は、一たん導入すれば必ず税率が上げられるというところに危険な内容を持っております。政府・自民党内には、税率は〇％でもいい、導入さえすれば後はどうにでもなる、こういう意見があったことは発議者も御存じだろうと思います。
 最近自民党議員が各地で行っている演説会の内容を見ますと、将来は五％、一〇％にしなければ賄えない、こういうことを言っている。あるいはまた、消費税は三％で出発した、しかしこれは未来永劫にそうだというのはうそである、こういうふうな発言を現に講演会で行っているのが現状であります。自民党が消費税の存続に執念を燃やし続けている理由、また消費税の危険はここにあると思います。
 したがって、我々は消費税を廃止するとともに、将来ともどんな名目、名称であれ、消費税、大型間接税の復活を許してはならない、こう我々は思います。発議者の考えをお伺いします。
吉岡さんの今申されましたことに同感でございます。私どもも、参議院選挙の結果に示された国民の意思は消費税の廃止にあるということをしっかり受けとめて九法案を御審議いただいてまいりました。
 また、抜本的に消費税の矛盾を見直しによって解消することは不可能であると考えてまいりました。今回の自民党の見直し案を見せていただきまして、一層その確信を強めております。
日本共産党を代表して質問を行います。
 きょう十二月十一日は、日本の政治にとって画期的な意義を持つ日になるであろうと思います。というのは、消費税ノーという国民の審判にこたえて、この日いよいよ消費税廃止法案を可決することが確実となっているからであります。私は、このことを喜びを持って迎えつつ質問に入りたいと思います。
 第一の問題は、参議院選挙で示された国民の消費税ノーの審判を生かす道は何かという問題であります。この答えは、消費税は、自民党の言うように修正ではなく、廃止しかないということだと思います。
 自民党が発表した見直し案なるものを見ますと、これは海部首相の言明に全く反し、大幅見直しどころか、かえって新たな国民負担と大混乱のもとになりかねない、そういうものであります。最大の目玉と宣伝されてきた食料品の扱いも複雑怪奇なものになっただけで、軽減は微々たるものであり、また業者にとっては、また生産者農家にとってはますます面倒な事務負担を強いることになり、国民の間での怒りと批判が広がっております。自民党のこの見直し案を見るにつけても、我我は消費税を廃止しなければならないという責任が一層大きくなったと思いますが、発議者はどういうふうにお考えになりますか。
自民党は消費税導入の際にも高齢化社会に対する財源として必要だというふうに述べてきたわけでありますし、今回の見直し案でもこの使途の明確化ということで、消費税収のうち国税分については国民福祉に充てるというふうに述べておるわけでございます。しかし、消費税収は一般財源でありまして、特別財源でもないのに福祉目的とするのは中身を変えずに表紙だけを張りかえる不当表示のたぐいじゃないかというふうに思えまして、制度的な保証は何もないわけでございます。
 しかも、先生がおっしゃいましたように、現在でも福祉関係予算の総額は十兆円あるというところでありますが、消費税収は約六兆円にすぎないわけでありまして、将来の高齢化社会に消費税だけで対応するとすれば、二十五年後には税率が一五％になるんじゃないかと試算する学者もおられるわけでございます。そういった意味で、福祉目的というイメージの先行は、国民にいたずらにやはり幻想をもたらすだけのものであって、そういう福祉予算の不足を理由とした消費税率アップの口実を与えることになるんじゃないかというふうに大変懸念をいたしております。
 また、構造的にも、その逆進性からいいましても、反福祉、弱者いじめの税でありまして、今回の分娩費、障害者用機器、入学金等を非課税とするとしていることも、本来課税の対象とすること自体があってはならないものであるということでありまして、そういった意味では、矛盾の上に矛盾を重ねるやはり継ぎはぎだらけの欠陥消費税を物語っておる問題であるというふうに思っております。
自民党の見直し案では、消費税を国民福祉の財源に使うことを明記するとか、高齢者保健福祉十カ年戦略を推進するとか言っていますけれども、疑問があるわけでございます。
 第一に、消費税を国民福祉財源に使うといいますけれども、平成元年度予算の社会保障関係予算は約十兆円、消費税は約六兆円でつじつまが合わないわけでございます。
 第二に、高齢者保健福祉十カ年戦略といいますけれども、消費税とどう結びついていくのか、こういう問題も国民の皆さんの前に明確にしていただきたいのであります。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第九号
  平成元年十二月一日
   午前十時開議
 第一 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第二 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（衆議院提出）
 第三 昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第四 昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第五 昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第六 昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第七 昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第八 昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第九 日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第九まで
 一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会についての報告
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