国際的な需給事情を参酌するということは否定してないわけです。これはどういうことかとなると、結果としてこういう価格の乱高下が国産大豆の価格にも反映してくるんです。いみじくも、それでもって、内外価格差が云々でもっていろいろな攻撃の材料にも使われているんです。
 そもそもこの法律が昭和三十六年当時制定されたときにどうであったか思い起こしてください。私も会議録読ませていただきました。政府原案の中に、パリティ価格及び生産事情、需給事情、その他の経済事情を参酌して基準価格を決めるというふうになっておりました。ところが、国会で修正されたんです。どこがというと、今問題にしている需給事情なんです。落とした理由は何か。そのとき当時の安田食糧庁長官はこう説明されております。昭和三十六年十月三十一日付の参議院の委員会での内容なんですが、かいつまんで申しますと、「需給事情を端的に現わすというと、貿易の自由化の供給が非常に多くなる」、「特に需給事情と書くのは影響もよくないだろうというので削られ」たというんですね。こういうことなんです。しかも、当時大豆の自給率はどうだったかといいますと、御承知のように三八％、現在わずか五％なんです。こういう状況からいきますと、この需給事情を反映させるということがどんなに影響が大きくなるかという点ではこれは否定できませんね。
その他の事情という中で、外国のそういう事情、あるいはグローバルな、世界的な規模での過剰状況というものを勘案するかという点につきましては私ども肯定的に、肯定的にといいますか、そういうことだというふうに申し上げます。ただ先生のお話のように、しからば、じゃ、そういった乱高下あるいは商品の市場におきますいろいろな値動きを、そのもの自体を奇貨といたしまして、価格の中に反映するかということは私どもややそれについては否定的であります。
 というのは、これまさに先生が御質問の中でおっしゃったように、そういう具体的な乱高下自体のものをつかまえるということはなかなか難しゅうございます。私どもは第一におきましてやはり第一のカテゴリーの中に出しました生産費等々の生産条件というものを土台に考えまして、それに付加的にと申しますか、後順位の需給の状況、さらに全国的、世界的な状況というものを参酌条件という形でやや抽象的に申し上げましたが、勘案していくべきだというふうに考えております。したがいまして、先生の御質問のように、具体的なアップダウンを繰り返しているものを如実にといいますか、そういうものの反映というのは事実上にもなかなか難しゅうございますので、先生の御指摘の点については、前半についてはイエスであり、後半についてはノーであるということでございます。
三つの要素がある、第三の範疇に入ると。しかし、いずれにしてもそれは大きな要素になるわけですね。これはどういうことを意味していくかといいますと、御承知のように、大豆というのは投機商品ですね。その代表みたいなものです。市価も相場で決められるんですけれども、この乱高下たるや物すごいものでしょう。昭和三十五年に一ブッシェル当たり二百十五セントでございましたのが四十八年になりますと七百二十セント、ところが五十年は五百四十九セント、逆に二年後、五十二年で七百十セント、今、六十一年ですね、これが五百十四セント、非常に乱高下する。それから日本に対するＣＩＦ価格がどうなっているか、資料をいただいておりますけれども、昭和三十五年、トン当たり三万四千二百八十円、ところが大豆パニックの影響を受けて五十年、トン当たり何と八万三千八百三十八円ですね。そして現在、六十一年です、三万八千七十一円ですけれども、これは異常円高の影響の中だと。いずれにしてもこういうことの中に日本の大豆をもさらしていくということは、これは否定できないわけですね。
これは先ほど稲村先生のときの議論もありましたけれども、この時点で私の解釈といいますか、私どもの解釈について申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、今回三つの要素を・・
じゃ、もう繰り返しやめます。いずれにしても、それでしたらお示しいただきたいと思います。もう十月、間もなく価格決定ですからそのときにわかるでしょう。
 次に、需給動向と経済事情を参酌して云々ということが書いてあるんですけれども、現行法二条二項一号の中には需給動向を参酌するという条項はないんですね。今回なぜ入れたのかということなんですが、恐らくこれは国際的な需給動向を参酌するということではないんだろうか。つまり、そうなりますとどういうことか。国際的に生産量が今一億トンですね。輸出量が二千百万トン、在庫量は二千四百万トンで史上最高で、何と生産量に対して在庫量二四％ということになります。ですからこういうことと無関係ではなくなるんだよということに理解してよろしいんでしょうね。
事実の調査なり真相究明の状況は動いている状況ですし、そこで文部省という指導の立場にある、特に大臣に対し、私は次のような見解を述べて質問をしておきたいと思うのです。
 それは私から申すまでもなく、このたびの事件は起こったのが人の命を扱う医学の分野であり、しかも人を育てる教育の分野、そのクロスするところの、しかも頂点に立つ国立大学で起こった、こういう点では、国民にとってはショッキングな事件であるというこのことを、私たちはきわめて重大なものとして受けとめなければならぬのではないかということを考えるわけでございます。特に加えて、この事件が偶発的な事件ではない、言うなれば今日よく言われる白い巨塔の構造的腐敗の一面ではないか、言うなれば氷山の一角と見られているところにこの問題の構造的な根の深さ、救いがたさがあると私は思う。したがって、そういう点から事の真相を徹底的に究明をすると同時に、人の命、人を育てる医学と教育の国民の信頼を回復するという立場で徹底的に究明し、また、いまの構造的な点から考えると、類似する事件はないのか、もっと広く全国的に関係方面を調査する必要があるのではないかということを私は考えるわけであります。そしてその上に立って、再びこういう事態が起こらないように、その再発防止についてまさに心機一転、新しい決意と方策でもって対応しないと、上塗りのような形でこのことに対応し対処していっても、次々同じような事件が起こるのではないかと思うのです。そういう意味で、いま申し上げたような真相の徹底究明、そして関連する類似事件がないのか、この際全国的にこれを調べるということと、二度と再びこういうことが起こらないように、国民の教育と医学に対する信頼を回復するということで、抜本的、長期的な対策を立てる必要があるというふうに私はこの事件を契機にして考えるものでありますが、その辺の文部大臣のこの事件に対する決意を伺っておきたいと思うのです。