それは、その後の教科書の記述について、著者がどういう姿勢で検定の申請をするかということが一つかかわり合いがあると思うのです。当時もいろいろ「侵略」という字が書かれていた教科書はあったわけです。ただ当時は……（滝沢委員「それは抗議がなくとも変えたのですか」と呼ぶ）それは著者の申請の仕方によりまして、列国が、中国に対して侵略していたというような記述になっていて、日本の分野が「進出」になっているということになると、表現のバランス上やはりおかしいのじゃないかということになるわけでございます。
それは、局長、あなたも立場上いろいろ苦労して答えているのだろうし、大臣もなかなか責任ある立場、苦労のほどはわかりますけれども、今のお答えのようなことをわかる人は、非常に頭のいい人か、随分とばかな方なのかもしれません。
 それでは、あの抗議の事実がなくとも（１５）項は加えられましたか。
いろいろな経過がございますけれども、確かに、韓国、中国から我が国の教科書の記述について意見が出された、そして、それをめぐっての対応についていろいろな動きがあったことは事実でございます。
 そこで、一般的に、この問題について政府のとった基本的な態度は、我が国の教科書においていかなる記述をされているかということは、一般的には我が国の自由に処理し得る事項である。そういう意味では、教育は我が国の主権に存することであるという基本前提をまずとっているわけでございます。したがいまして、そういう前提をとりながらも、なお中国、韓国からの意見についてどう対応していくかということの手続として、いろいろなプロセスがあるわけでございますが、教科書検定については、やはり国内の規則に従って検定をやっているわけでございますので、その検定の規則を改善して、そして、やはり我が国の独自の観点での検定という一つの作用を通して、教科書の内容についての検定をしていくという仕組みでの経過をとったわけでございます。それが教科書審議会における規則の改正で、先ほどお話がありましたように、検定基準の中に一項目入れまして、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という一つの項目を入れたわけでございます。したがいまして、中国、韓国がこう直せと言ったから直したというものじゃない。中国、韓国からそういう話が出されたということについては十分耳を傾けつつ、我が国の教科書の記述がより近隣のアジア諸国との友好関係に配慮しながら記述されているかどうかというのに意を配りながら、「進出」「侵略」の記述について検定をしていったわけです。したがって、教科書の中には、依然として「進出」という形の教科書で、著者自身がそういう形で出されているものもあるわけでございます。また、その後のこういう動きを前提にして、従来「進出」と書いてあったものを「侵略」というように改めた教科書もあるわけでございます。
 したがいまして、あくまで、教科書の検定をするに当たっては、我が国の自由に処理し得る事項であるという前提をとりながらも、近隣諸国との友好関係を配慮しながら、円満な国際関係も維持して教科書問題を解決していったというのが今日までのプロセスでございます。
それだけを承っておきます。
 そこで、これはちょっとなにでありますが、大臣、一国の教育の方針を決定することは主権のいたすところでございましょう。これは当然そうですわな。国家主権ですよね。そうですね。
そういう事実が確定的に、今まで述べられていた事実と違うというのが一般に承認されるというような状態ができ上がってくれば、その時点において、教科書は三年に一回検定をするわけでございますので、著者も当然そういう変化に対応して記述の変更をされるでございましょうし、また、変更された内容について、そういう考え方、学説が変わっているということであれば、その物差しで検定がし直されるということになろうかと思います。ただ、南京事件については、そういうことは今の時点ではちょっと予想されないと思っております。
いつも郵政省の答弁はそういうことなんでしてね、現になられている方がいいか悪いかというのは、それは言いづらいからそういうことになるんだろうと思うんですが、先ほどから質疑を聞いてましても、正直言って質問者側は納得しませんよ、本当の話。経営計画も三年、そして今、放送衛星打ち上げの経費の問題、国際放送の問題、これも何回も当委員会で議論して、国費の割り振り分担の話からいろいろなことがあって、毎回毎回私も出ていますが、大体答弁は同じようなことで、これだけ難しい財政基盤、新メディア時代に入っていかにしなければいけないかということについて質疑してお一でも、十分ほんとに――時間がないからというのもあるんでしょうけれども、国会で委員会があって、それでもってある一定の時間質疑したら法案が通るなんということはいみじくも考えてはいないと思いますがね、私はどうもそういう感じがします。
 とりわけことしの場合は、これは値上げですからね、もう少しこの委員会の質疑を聞いて国民の皆さん方が、そうか、そういうことなら料金が上がってもひとつ協力しようじゃないかというやっぱり委員会じゃなければ、これは我々も国民を代表しておるわけですけれども、どうもほんとにすとんと落ちないんです、正直言って。
 そこで、そういうことを言ってもしょうがないんでありますが、いずれにいたしましても経営委員会の問題のあり方については何回かもう議論が出ているわけですから、先ほども殊さら私はメンバー聞かなかったんでありますが、このメンバーの選出の仕方も、これは正直申し上げまして、例えばそういう新しい経営をどうするかとか、あるいはＮＨＫの全体の運営についてどうあるべきかという視点の方も一いや、今もおられるんでしょうけれども、よりそういう新しい視点に立ってもらわなければ、今、官房長言っていますように、いろいろ配慮して国会の承認をいただいていますということだけでは納得できません。
 そこで、この問題をいつまでやっていても時間がありませんが、とにかく郵政大臣、在任中に何人かの人の経営委員を選出することになりますので、いろんな、ひとつ従来からの実は経過も頭の中に入れていただきまして、今の置かれておるＮＨＫの現状の中で最もふさわしい人を選出してもらいたいと思うんですが、どうですか。