中海の問題は私実際はよくわかっておりませんけれども、児島湾それから八郎潟、いろんなところで淡水化の事業が進んでまいりまして、その淡水化をしたために生態系が変わった。霞ケ浦でも変わってまいりました。例えば、ヤマトシジミのようなものは汽水にしかすめませんので、これはもう絶滅してなくなります。次にマシジミというのがかわりますけれども、そういう状況になります。
 生態系が変わるのはもうこれは当然でございます。あれだけ大きな事業をして、しかも塩分が入っていないと生きていけないような生物がいなくなって、しかもまだ新しゅうございますから、淡水化しても即淡水の生物がふえていくわけではございませんから、ある特殊な生物がそこでふえることも可能でございますかわりに、その全体の量というのが減っていくのも事実でございます。これは生態系が変わるのは当たり前で、それが悪いかどうかという問題はよくわかりません。社会通念でよくわかりません。ただ、言えますことは、それに見合うプラスの部分があるのであれば、トータルとしての評価はしないといけないだろうと思います。
 全く生物学的な言い方をしますと、変化が起きて中海なり宍道湖なりが著しく変化するのは、これは当然だと思っております。
どうも失礼いたしました。私の少し聞き間違いでございました。
 水中の生物の生態系が変わるということについてお尋ねしたいんです。
 御存じだと思いますけれども、今回この湖沼法が成立いたしましたら、島根県の中海は指定湖沼になるわけなんですが、一方で、昭和四十年代の初頭から工事を行っております、干陸化の工事ですね。既に水門は完成しておりますが、今島根県や鳥取県に委嘱をして調査をしております。その調査の結果を待ちまして、水門を閉めていわゆる淡水化に踏み切る、こういう計画なんです。
 どうでしょうか、学者としてお伺いいたしますが、中海と宍道湖は運河で結ばれておりますね。これが淡水化いたしますと、その水中生物は、先ほど来から先生がおっしゃっているように、相当やっぱりその生態系に異変が起こると思うんですが、その起こる異変というものは好もしい変化、例えばさっきおっしゃいましたね、爆発的にある種が繁殖する、ユスリカが繁殖する、こういうふうな変化は好ましくないし、既にいる生物がバランスよく多種類生息している状況がいい環境であるとおっしゃったと思うんですが、仮にこの中海を閉め切りまして、従来の塩入りが淡水化いたしますと、どのような変化が起こり、その変化は学者として見た場合に好もしい変化になるのであろうか、それともそうでないのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
少し違うと思うんです。
 湖が汚れていても周辺の非常にいい環境があるところがたくさんありますよというお話をしたのだと思うんです。イタリーのコモ湖を初めとするヨーロッパ、アメリカの湖沼は水質に関係なしに周辺は非常に保護された、整備された自然の状態が残った。その環境からだけ見たらどんなにいい湖だろうというふうに思ってのぞいてみると、非常にたくさん藍藻が発生していたということです。
森下参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどのお話の中で、湖が富栄養化いたしますと周辺の景観が非常に悪くなる、このようにおっしゃったと私思うんです。酸性雨が降りますと周辺が砂漠化する、これもおっしゃいましたけれど、そうじゃなくて、いわゆる富栄養化すると周辺の景観に影響を及ぼすというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それはどういう理由でそうなるのでしょうか。
そうしますと、現に審議しておりますいわゆる湖沼法ですね、これも現地で研究していらっしゃる立場から言いますと一刻も早い成立が願わしいものである、そのように理解してよろしゅうございますか。
私は、逐条非常に詳しく比較をするというところまでは実は拝見しておりませんので、大ざっぱに言いまして、集水域、流域のいろんな例えば現状変更等に対するのが届け出になるか許可になるかというようなもの、あるいは保護地域みたいなものを設定するところまでこの法律に含むか、あるいは水質だけの問題にするかというような、そういうことであるというふうに私は了解しておりますけれども、私は直接行政にタッチしているわけではございませんので、どちらが行政の立場から見てやりやすいのかということは、ちょっと私からとても責任を持ってお答えはできないわけであります。
 私がそういう問題を研究している研究者としての立場から言わせていただくならば、例えば土地利用みたいなものの変更に対して強制力を持てるような法律があれば、それは大変環境をよくするというだけの目的から言えばいいんだろうと思います。しかしこれはもう全く学者の空論でございまして、実際にそれを行政的におやりになる場合にどういう形がいいのかということにつきましては、ちょっと私から確信のある御返事は申し上げられません。
じゃそのことは確認をしておきます。
 合意を得るということ、国民的な合意を得るということが教育改革の場合には非常に大事であります。そこで合意を得るために臨教審でいろいろ論議されたことがストレートに答申ということで出されるのではなくて、臨教審で素案的なものをつくってそれを国民に投げかけて、国民の間からまたいろいろそのことについての意見を吸い上げてそしてさらに案を練っていく、そういうことが国民的なコンセンサスを得るための教育改革としては必要ではないか。そのことなしに国民的な合意を得る教育改革はできないのではないかということを私は内閣委員会の臨教審の審議のときに言っています、議事録にも載っていますから。これは森文部大臣も案をフィードバックして、そしてさらにそれを返してもらって案を練るということを言われております。これは内閣委員会会議録第十九号昭和五十九年七月三十一日の二十六ページから二十七ページにかけてそのことが出ているわけでありますが、このことも含めて、どうも国会で論議されたことが本当に審議会の中に生かされていないのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。その点もう少し事務局も含めて国会での審議の状況というものをしっかり把握をして、この審議会の運営というものに当たってもらいたいというふうに思います。特に今回の臨教審のメンバーは言えば教育の専門家的な方はほとんどいないといってもいい状況でありますが、こういったようなことでは本当の教育改革ということが難しいのではないかということになるわけですが、しかしこの審議会で専門委員を任命することができるわけでありますから、教育専門家の意見を専門委員という形で反映させることはできるわけであります。この教育専門家の意見をいかに反映させるかということも、国民のコンセンサスを得る上で非常に大事なポイントだというふうに思うわけであります。最近アメリカでも教育改革のための審議会的なものをつくっておりますが、それはほとんどメンバーがすぐれた教育の実践家でつくられているというようなことも聞いているわけであります。教育専門家の少ない臨教審を補うとすれば各部会の専門委員の充実ということ、このことが非常に大事になってくるというふうに思うのですけれども、専門委員の選考基準だとか選考作業、これがどうなっているのかお伺いをいたします。