どうも、御意見として承っていただくのは結構でございますけれども……。
 そこで、まず最初に官房長官、御用もあるようでありますから、官房長官に対してのお尋ねを先に行いたいと思います。
 実は先般、十二月六日に自由民主党総裁中曽根康弘氏の名によって、日本社会党中央執行委員長石橋政嗣氏に対して書簡が送られてきておるのであります。この書簡は、最後のところに自由民主党総裁中曽根康弘という署名があるわけでございますけれども、これが純粋に自由民主党総裁中曽根康弘さんの文書であるならば私はここで本日取り上げるつもりはなかったのでありますが、文章を拝見いたしますと、自由民主党の総裁としての御意見も述べられているのでありますけれども、非常に問題がございますのは、「すなわち、我々は、この国会において、司法が指摘する違憲状況を是正する責任があります。主権行使者たる国民もそれを強く期待しています。もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。もしそのようなときは、私は与党党首として、また内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」こういうふうに書かれているわけであります。「私は与党党首として、」「かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」ということでありますならば、お互い政党人の立場での考えてありますから、そのことは多少文面に意見がありますけれども、そう大きな問題ではないと思うのでありますが、ここに「また内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」実はこういうことになっているわけであります。
 今の日本の憲法は、国会は国権の最高機関であると規定をしておるわけであります。ですから、少なくとも三権分立という建前からいいましても、最高機関でありますから国会が一番上位にあると考えているのであります。ところが、その意味では国会よりも低いかどうかはわかりませんが、やや国会の方が高い位置にある。高い方に向かって低い方から、それも行政府の責任者としての「内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」ということは、現在の憲法の規定しておるところの三権分立のあり方からしても、これは許しがたき文書だ、こう私は思うのでありますが、官房長官はこれについてどうお考えでございましょうか。
今回外務大臣の訪米に先立っては、いろんな情報を収集されたと思うのですね。いまアメリカが何を模索し、また同盟国である日本に対して何を求めようとしているのか、また日本はこれからどういう役割りを担ってもらいたいか等々については、恐らく外務省を中心として、相当の膨大な資料を中心にした分析がなされ、それを十分外務大臣としては心得ながら渡米されたと私は思うのです。ですから、当然出るべき問題が、もちろん詰めの段階という、何かの成果をそこに期待して結果を得るというようなことは、それはなかなかできないだろうと思います。困難なことだと思います。しかし、大枠においてお互い認識が一致するのならばするような方向への話し合いというものは当然なされて私はしかるべきだと思うのです。そこでは、そうでなければ、いや口に友好を唱えても、向こうから要求されあるいは期待されたことについて日本はできませんよと、こうなりますと、どうしてもその辺の一致点というものがやっぱり欠けてくる。そこをどういうふうに調整しなければならぬのか。当然将来展望に立って考えてみた場合、そういう問題がこれからも出るであろう、当然日本としても何らかの調整を図っていかなければならない、そういう時期に到達するであろう。いろんなそういう想定もなされたと私は思うのですね。
 そういったことも十分踏まえて、伊東さんとしては自分のはだで感じ、実際自分の目で確かめて、アメリカがいま何をやろうとしているのか、そういうお立場から今回は訪米されたんだと思うのです。もちろん、総理の訪米ということもございましょう。ただいままでレーガン政権の持っている考え方というものがいままでと違った強硬路線を歩み出すのではないだろうか、そこに同盟国としての立場に置かれている日本としては、一体どういう調和をとってこれから取り組んでいかなければならぬのか。その一番大きな課題が、やはりしばしば問題になっております経済摩擦をどう解消するかという問題も当然でありましょうし、防衛の問題も当然だろう。恐らく焦点として考えられるのはこの二つに尽きるのではないかと言っても言い過ぎではないと私は思うのですね。
 それで、また矢野会談に触れるのですが、ブッシュ副大統領はこういうことも言っているのです。日本に対しては共同防衛の貢献を求める一方、それから国防副長官は、ここでは共同防衛の貢献を求める、具体的には何も言ってないのです、どうしてくれという。ただし、共同防衛の貢献を求めるということになりますと、具体的にこれから何をしなければならぬのかということは当然求められてくる課題であろう。当然それは常識として考えざるを得ない。
 それからもう一つは、日本は通常戦争で自国を防衛するに足る防衛力を持っていない、こういう発言もしているわけです。ですから、通常戦争で十分たえられるだけの防衛力、それを整備してもらいたい。これも具体的にどうしろああしろということはございません。外務大臣が先ほどずっと答弁されましたように、具体的にこうしろああしろということはもちろん要求はしなかったでしょう。しかしそのアメリカの気持ちの中には、何とかやはり、日本としてできることとできないことは十分心得えつつも、そのできることの中にこういった問題も含めて取り組んでもらうわけにいかないのかという願望と期待が日本に寄せられている、このように判断できるのではないだろうか、実際そういうやりとりがなされたわけですから。こういったことを考えますと、日本の今後の対米政策というものにも変更を求めるというよりも、考え方をもう一遍洗い直してみる必要があるのではないか。これは五月に予定されている総理の訪米についても恐らくそういったことはいろんな形、いろんな角度から要求もされ、詰められるであろうというような感じがしてなりませんし、日本の将来展望を考えてみた場合に、こうした問題をやはりきちっと整理をする、その必要性があろうかと存じますので、これはもうもちろんそういう基本的な問題でありますので、総理からひとつ考え方を、そういったやりとりの中でどうであるかということをお示しをいただきたい。