私もそれはそうだと思います。この知恵の出し方の中に住民参加、こういう要素がないと、そのうちに運賃の値上げも出てまいりましょうし、あるいはいろいろな予算の提供で地元の協力も得なければいけない、こういう問題が出てくるわけでありますから、なるべく早くこういう数字は確度を高める方向で検討して、しかるべきところに情報を流して多数の知恵を集める、こういうことがなければいけないと思います。
 今度の経営分離のケースについて、以前の国鉄時代の特定地方交通線程度の助成措置というのは、これは最低考えなければ話は進まないと思います。それにしても、ＪＲは民間会社になりましたから、百七十億の鉄道資産を前のように無償で使わせるかどうかということは、これは運輸省が十分指導しなければならないと思うわけであります。しかも、仮に第三セクターが選ばれるとすれば、当初数年の間助成をしておいて後は企業努力、こういうことでは、そのうちに店を閉めなければいけないわけでありまして、全国的な、総合的な交通体系を維持発展させる立場の運輸省とすれば問題があるのではないか。この点でも大いに大臣に頑張ってもらいたい。お考えをお聞かせ願いたい。
今先生の御指摘の数字は承知しております。ただ、これはＪＲがこのまま自分のやり方で経営するとすればこうなりますという数字でございまして、これをベースに、第三セクターとして地方公共団体の協力も得ながらどのような知恵を出すかというのがまさにこれからの問題でございます。
いろいろ不確定要素がありますから確たるものだということを言わないまでも、やはり採算問題から出発をしているわけでありますから、ＪＲが採算で手を引いてその後の見込みを示さないということでは、住民の不安は募るばかりだと思います。
 ＪＲが百七十億の評価をしているということは、そのように私も承知をいたしております。ＪＲが県の方へ示した収支見込みは、第三セクターに移して開業時点で大体二十億の赤字、そうですね。——二十億の赤字だ、こういうことであります。その二十億がどういう収支バランスの上からきているかといいますと、収入見込み三ないし四億円、経費総額、これに二十を足せばよろしいわけですから、二十三億ないし二十四億円、こういう数字が一応出ているということはわかっておられますね。
第八次の五カ年計画、これからつくろうといたしておりますけれども、これの総投資規模は五兆七千億、そのうち港湾整備事業が三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業が五千四百億、それから港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億、こういうような内容になっております。
 この財源構成、現在正確にそれを見積もるというわけにはいきませんけれども、現時点でこれを第七次計画の実績について考えてみようかと思いますが、港湾整備事業について申し上げますと、実績二千七百七十億でありますけれども、この構成比は国費が約五五％、それから財投が一・一％、地方費が約三九・八％、受益者の負担分が四・一％、こういうような姿になっております。
 地方単独事業は、地方単独でございますので全額地方の負担、地方独自の財源によっております。それから機能施設整備事業と申しますのは地方債による財源手当てであります。それから、民活に対しましては財投あるいは民間資金というようなものが充てられている、こういう状況にございます。
そういう二十年間の経過を踏まえて今度新しく第八次の港湾整備五カ年計画、総事業費は五兆七千億、大変大きな金額でございますが、この五兆七千億を生み出すに当たって、どういうところからこの財源を生み出されるのか。私は、国の税金、国費、地方の税金または地方の債務、国機関の融資、国機関の無利子融資、事業者の負担、こういう五つの項目を設定したわけですが、この割合に応じてどれぐらいの金額を見積もられておるのか。これはまだ精査はされてないと思いますが、大体の思惑というか見積もりを一度提示をしていただきたいと思います。
それで、十兆円を超える巨大な金額ですが、今日まで港湾整備に対してどの辺までやれた、どんなことをやってきたのか、その辺の総括というか認識はどうされていますか。
お答えいたします。
 第一次の計画から第七次までの五カ年計画、これが現在行われたわけでありますが、その総投資実績額、これは名目の累積でありますけれども十一兆七千億になります。
この司法試験管理委員会の合格枠制の採否の決定、これはそれを実施する年度の試験のスタートに間に合う段階において行うということを予定しているわけでございまして、具体的にこの法律の規定及び予定しております管理委員会規則の規定によりまして、管理委員会がこの合格枠制を実際に採用することができるのは平成八年の試験からということになります。したがいまして、平成七年までの試験結果をこの規定の司法試験における状況として判断をいたしまして、それを踏まえて平成八年から実施するかどうかを管理委員会で決定されるということになるわけでございます。そういうことを予定しております。
 司法試験管理委員会が状況に照らして必要があると認めるかどうかということを決するためには、管理委員会としても内部的な基準というものを当然定立しなければならないというふうに考えておりまして、その内部的基準としてはこの法曹三者の合意による基準を踏襲していただく、そういうことで法曹三者が司法試験管理委員会に働きかけ、内部的な御了解をいただいているということであります。したがいまして、司法試験管理委員会としては、この法改正が施行されました段階におきまして、直ちに将来の検証の基準というものを三者の合意に沿って内部的に定立していただくということを予定しているわけであります。