水田再編奨励金の異例の措置についての政府の考え方については先ほど申し述べましたとおりでございます。あえてこれを異例と申しますのは、一つは農業政策という基本的な国の政策の要請があるということと、もう一つは、毎年毎年予算が成立いたしまして補助金が交付されるということが確定しました段階で、毎年毎年の時限措置として異例の措置が講じられているということでございます。
そこで申し上げます。転作奨励金というものは、今大蔵当局がおっしゃいましたように、どう考えても一時所得の性格は持たないけれども、あえて反対しない、レイオフであるとか単身赴任手当であるとかは絶対反対である、この理論的整合性というものを一体大蔵当局はどうお考えになるのか。
単身赴任手当というものは、これはいろいろ支給形態がございますけれども、今議論の俎上に上っておりますのは、当該勤務地におきます勤務の間、本給のほかに継続して支給される手当ということでございますから、これは一時所得の性格は持たないというふうに考えるべきだと思います。
一口にレイオフと言いましてもいろんな形態があるかと思いますけれども、通常私どもが認識しておる限りでは、やはりそれは雇用契約上の給与の一形態であると、一時性は持たないというふうに考えております。
それでは、関連して申し上げますけれども、もし立法府がほかのことでめちゃくちゃに一時所得——一時所得というのは実質免税ですから、あれが一時所得であるとするならば、例えばサラリーマンのレイオフ、景気が悪くて一時自宅で待機しろと、それで若干手当をもらう、それは必ずしも継続的なものとも言えないし、労働の対価とも言えないですね。あれの方がむしろ理論的には一時所得じゃないですか。
五十九年分につきましても、過日の衆議院の大蔵委員会で、大蔵大臣から内閣意見として、政府としてこの提案についてはあえて反対しないと、これは例年そういう意見の表明をしておるところでございます。これは、国の農業政策と申しますか、極めて異例の政策的要請ということで、立法府の御意思として御決定になるということでございますので、毎年毎年その補助金の性格、その政策的重要性という観点から見まして、税制上の公平という観点をあえて犠牲にして、政策的要請として政府としてやむを得ないという態度をとっておるわけでございます。
水田再編奨励補助金のことを御指摘かと思いますけれども、税の固有の考え方といたしましては、所得の種類としては事業所得として課税されるべきものである、議員立法で一時所得と取り扱いをされるというのは非常に異例の措置であるというふうに考えております。
あの内容は、フラット税制、それからいわゆる人的控除を二倍にしてしまう、そして各種の特別優遇措置を廃止してしまえという意味においては非常に私は前進だと思います、あの提言は。日本におきましてもそういう方向でお考えをいただきたいというふうに思います。とにかく総理がああいうふうに四つをお挙げになったのだから、これからはいやしくもあの四つに相反するようなことは個別の政策においてやるべきではないと思うわけなんです。
 それで、私、大変不満なのは、また昨日の大蔵委員会の蒸し返しなんですけれども、俗称転作奨励金ですね、あれを一時所得にするというのを、反対が私だけで、可決はされたのですけれども、税の理論から言えばめちゃくちゃだと思います。それに対する大蔵当局の御見解をもう一度伺いたいと思います。
リーガン財務長官の提言の中に今の四つの原則があるということは、今初めてお聞きしました。偶然の符合であります。しかし、リーガン提言というものの税の内容は大体勉強して知っておりました。そして、ああいうフラット税制といいますか、あのでこぼこ調節のやり方というのは相当な見識だなと、日本の税体系を検討する場合にも一つの有力な参考資料になると、そう思って考えておったところであります。
それは大変よくわかるわけなんですけれども、はっきりと四つを挙げられたわけです。ですから、四つを挙げられた以上、その一つ一つについて何か総理の頭の中にイメージされるものがあるかということを伺いたかったわけなんです。
 では、もう一つ申し上げますけれども、総理が昨年の年末に初めてああいうことをおっしゃいました一月前に、アメリカの財務長官がアメリカの大統領にあてて出しました改正意見書の前文のところに全く同じ四つの項目が並んでおるわけなんですよ。そういたしますと、私は何か総理の頭の中に今回のアメリカ税制の改正の内容がイメージされておったのじゃないか、ああいう方向に持っていこうというお気持ちがあったのじゃないかというように憶測をしたわけなんですけれども、それは全然関係ございませんか。
今お話しのように、運輸省も空港周辺の環境対策というものに取り組んでやってきておりますが、これまでの空港の周辺対策の大きな問題は、やはり早くからでき上がった空港で周りの地域に、周辺に住民が順次非常にふえてくるというようなことが最大の問題だったわけで、特に既成の市街地の中にある、それを有効に空港との調和を図るための対策がないままにどんどん住家が張りつくというような状況のもとで、周辺対策を余儀なくさせられてきたというところが非常に金のかかる周辺対策ということだったわけでございます。
 そこで現在は、新しく空港をつくります場合には、特に空港の周辺、直接の周辺になりますところは、あらかじめ空港の建設予定地のほかに、それらの地域も県、地元におきまして手当てをされて、これを緑地化するという計画をあわせてつくっていただくようにしております。そういうことでその地域を、また住民があり、そこに移転補償をどんどんしなければならぬというような事態を避けるように極力そういうことをお願いする。それから立地を選定するときも、もともと付近に住家の極力少ないところを選ぶ。そして騒音公害に悩むような住宅につきましては、できるだけ早く移転をお願いしておくというような体制づくりをやってきているわけで、今後の新しい空港の手法としますと、周辺の緑地化ということを中核にしてやっていくというのがこれからの体制だと考えております。