意見として尊重したこともございますし、尊重してもできなかったこともございますと、そういう意味でございます。
 具体的に申しまして、最初北海道では、先生御承知のように全部で十何線か、私ははっきりした数字は忘れましたけれども、予定をしておったわけでございますが、それからいろいろと知事の意見をお聞きいたしまして、知事の意見に非常に客観性があり、また政策上から見て配慮しなければならぬ意見はこれは尊重いたしました。しかし、意見としては聞いたけれども、どうしても行政上それは意見の言うようには具体的にはならないというものに対しましては、やはり廃止の方向で決定せざるを得ない、こういうことでございます。
それで、そこを聞いているんですが、意見として尊重して、しかし、具体的にはそうできないとなったら、それは尊重しないということじゃないですか、日本語で。どうなんですか、これはっきりしていただきたいんです。
意見は、私たちは知事の意見として、意見としては尊重いたしております。しかし、だからといって、そのとおりしなければならないのかと言えば、これは行政的な配慮が必要でございまして、そのとおりにはならなかったということでございます。
やむを得ないこともあり得るというよりは、もうあした何か結論を出されるというんでしょう、そうすると、こともあり得るなんということは、もういまの段階ではないでしょう。どちらなんです。
大臣、これは大臣におわかりにならないのは無理ないと思うんです。しかし、国鉄の総裁もさっとキロ数と数は出てきませんでした。しかし、一つ一つ考えながら隣でちょっと書いておったようですから、ちらっと見ながらカンニングしてお答えいただいたようでございます。もっとも見なかったかもしれませんが。
 ただもう一つ問題は、総裁、この上野−新潟間が開通した場合の在来線の運賃の減少分、これは予想額ですから大づかみでいいです。一体それはどこで負担するのか、このことについての総裁の御見解ございますか。あるいは大体年間どれくらい減収になると考えておいでですか。
まず上野から出まして、その次が大宮でございます。大宮の次に熊谷にいまつくっております。それから熊谷の次が高崎でございます。高崎の次が上毛高原という仮の名前にしておりますが、これはどういう名前にするか。その次が湯沢でございましょう。それから湯沢の次が浦佐になりますか。浦佐の次が長岡になりましょうかと思います。それで、その次に名前をまたどうするかともめておりますが、三条燕にするか、燕三条にするかということでございますが、その次が新潟ということで、あるいは一つぐらい抜けていたかもしれませんが、大体そういうことでございます。距離は三百ちょっと欠けますかな、そのぐらいの見当であろうかと思います。
 東海道は大阪までで約五百キロとお考えいただきたいと存じます。
まず最初に大臣にお伺いしますが、わからなきゃわからないと答えてもらって結構です。上野から新潟までの新幹線のキロ数と駅の数、特に新潟県内におけるキロ数と駅の数、それと東京−神戸間の在来の新幹線のキロ数と駅の数、御存じでしょうか。わからなきゃわからないでいいんです。
ことしは、石炭にとってはいわば非常に歴史的な年になろうと思うのです。いまから二十年前に、わが国のエネルギーは油と石炭がフィフティー・フィフティーであったわけですね。昭和三十六年、それから逆転をいたしたわけです。しかし、ことしは輸入一般炭の方が国内一般炭を上同声可能性がある、ことしはそういう歴史的な年になるだろう、こう見ておるわけです。
 いま部長が言われましたけれども、今年の輸入の一般炭は一千百万トンから一千二百万トン程度になるのではないか、国内一般炭は一千百万トン、したがって需要は大体二千二百万トン程度、こう見込まれますと、大体百万トンから二百万トンのいわばバッファーが出てくるというのが大体五十六年度の見通しではないか、こう私自身は見通しをいたしているわけであります。特にセメントの場合に一千万トンから一千百万トン、電力が九百万トンから一千万トン。したがって、一千九百万トンから二千百万トン程度の一般炭がいわばセメント、電力で消費をされる、こういう状況とほぼ言えるのではなかろうか、こう私は見ておるわけです。
 そこで、いま部長からも言われておりますように、一般炭の確保は非常に重要であります。だが、一方において炭価の動向もきわめて激動いたしているわけです。五十六年度の海外炭の炭価の動向について部長はどういう判断をされておるか、承っておきたいと思います。
五十六年度の石炭の大まかな需給見通しについて、すでに海外炭の手配等もいたしておるわけですから、大まかな見通しはあると思いますので、大まかな見通しについて伺っておきたいと思います。
最後に、いま海洋法条約の草案の話があったのですが、残念ながらきょうもう期限切れでできないというようなことになりそうですけれども、素案の中にも、伝統的漁業について経済混乱を起こさないというようなこともあるわけです。こういうものは私は非常に重要な条項だと思うわけです。こういうものを踏まえて、しかもいま申し上げたようにアメリカの方で先手先手にあれこれ手を打ってくる。恐らく日米協会の中での外務大臣の演説の中で特にこの水産の問題について触れられたのも、そういう一連の経過を踏まえた上での発言ではなかったか、いまうなずいておられますけれども、そう思うわけですね。
 しかも、毎日新聞の三月二十一日付の「日米水産業の共存体制を」という社説の中で、こういうように結んでおります。「わが国総漁獲量の一割を占める米国二百カイリだけに、少なくとも日ソ並みの水産外交を確立すべきであろう。米国の出方に振り回されている現状は早急に打開すべきだ。」こういう指摘があるわけであります。
 そこで、最後に外務大臣に、こういう一連のいままでの経過からして、やはりきちっとわが国の漁民あるいは漁業を守っていく、しかも、このズワイについては中小の漁船、漁業が約半分を占めておるということもありますので、これは廃船になれば大変なことになりますので、そういうことを踏まえて、今度また首脳会談で行かれるわけですけれども、日本の漁業に被害を与えないというようなことで、しかるべき機会があればその機会に、あるいは今後強力に取り組んでいただきたい、このことを要望して、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。