ただいまの御質問、トヨタという話がかなり出ておりましたが、個別の企業の問題についてはちょっとお答えしかねますので、一般的に。ＵＡＷという労働組合がございますが、ことは大変労賃が高うございます。で、今回のアメリカの大型車が売れなくなって小型車に切りかえなきゃならぬというときの最大の問題はやはりコストの中の労務費でございます。一般の製造業の労務費があのころ、二年前でございますが、大体平均時間当たり七ドルから八ドルぐらいの、賃金でございましたときにすでにＵＡＷの労賃は十六、七ドルというぐらいの、約倍の労賃でございまして、それも三年契約でございまして毎年上がっていくと。最終、つまり昨年には時間当たり約二十ドルになるというような契約であったわけでございます。これが小型車のような利幅の少ないものをつくります場合には非常に障害になっておるわけでございまして、したがってアメリカのメーカーにおきましてもとの労働組合と交渉いたしまして賃金の凍結ということをやったわけでございますが、しかし依然として時間当たりの労賃はかなり高うございますので、これは日本が進出いたします場合もそれに近いところでやらざるを得ないかと思います。ただ、ＵＡＷの組織に入るかどうかということは、これはその工場の労働者が投票といいますか、で決めますことなので、新たに日本の企業が向こうへ進出して雇用いたします労働者の意思によって決まってくると。その辺によって日本式な労務管理ができるのかできないのかというようなこと、大変むずかしい点が確かにあるかと思います。
 それからトヨタが今度ＧＭとフレモントで合弁会社をつくりますが、これについて何か優遇措置があったかという御質問ですが、これは発表されたもの以外は私ども伺っておりませんので、お答えできません。
私が最終質疑者でございます。
 私は外務委員会と科学技術特別委員会に所属しております山田でございます。
 三参考人は大変長時間御苦労さんでございます。与えられました時間が三分でございますので、一点ずつお伺いをさせていただきます。
 先ほど来いろいろお話を伺っております中で、中村さんにお尋ねをいたします。
 先日、ＮＨＫで「勇者は語らず」という、自動車工業がアメリカへ進出するドラマが放映されましたが、その中で大変御苦労があったように、ドラマの中ですから、あくまでこれはフィクションでございましょうが、やはり現実トヨタがアメリカへ生産工場を持つということで、このユニオンの問題について、先ほど来森谷さんのお話の中で、民族の優劣ということなればちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんがと言われましたが、勤労意欲の問題、そういう点で非常に御苦労があるように描かれておりましたが、そのユニオンとの問題。それから、そういう生産工場が、今後日本が諸外国へ輸出するについての問題があるんですが、この際はアメリカというふうにしぼっていただきまして、どのようにトヨタが優遇政策を受けたのかという、税制の問題にしろいろんな問題でどういうふうな、まあ、あれは政府ぐるみといいますか、商務長官まで出てきてパーティーが開かれたというようなことを聞かされておりますので、何かそういうことがあるのか。
 森谷さんにお尋ねしたいのは、先端技術の輸出によって生産国にインパクトを与える、そして生産性を高めるというお話を伺ったわけですが、その場合、仮に相手国にそういう大きないい意味のインパクトを与えて生産を向上させると日本の生産性が低下しないか、日本の生産性に与える影響とはどういう問題があるのかということをお尋ねしまして私の質疑を終わります。
先生の御質問が、恐らくタイであるとかインドネシアとかそういったＡＳＥＡＮ諸国に対する技術援助の御質問かと思いますが、私どもはタイにおきましては、たとえばサイアム・モーターというのがございまして、これが大体日産の協力関係になっておりますが、ここで古くから生産をいたしております。そのほかにもトヨタほかほとんど各社がタイには進出してノックダウンをしておりますが、かなり国産化比率の高い生産をいたしております。ただ、何分にも、まさにＡＳＥＡＮ諸国というのは、自動車が必要としますいろんな基礎的な産業といいますか、鍛造であるとか鋳造であるとか、そういった各般にわたる工業の基盤というのが必ずしも先進国に比べて十分整備されているというわけではございませんので、また車の使われ方も、先進国で使っておりますような高級な乗用車とか、そういったようなものを求めるというよりは、むしろもっと大衆がタクシーにも使えるようなといったような乗用車、あるいは場合によってはトラックをそういう乗用車がわりに使うというような使われ方をしておりますので、おのずから最先端の技術を持っていっているかというと、そこまではまだ要求がないといいますか、むしろ持っていきましても活用できないといいますか、そういうような段階も見受けられるということがございます。しかし、われわれといたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国へいろいろお互いに自動車産業を盛り立てるために相互補完計画というようなものも進めておりますし、これにわれわれも各ブランド別にそれぞれ協力をするということで、いまＡＳＥＡＮの諸国、タイも含めてＡＳＥＡＮの諸国とは会合を持っておりますので、先生御指摘のようなこと、まだ十分でないかもしれませんけれども、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
まず、最長一年の変形労働時間制が一日八時間の制度を形骸化するのではないかという点でございます。
 この最長一年の変形制でございますが、これは週四十時間労働制、週休二日制に相当するわけでございますが、これをどんな企業でも最終的には取り入れていっていただく。その際には、やはりどんな企業でも年間を通じて操業度の波動性がある、また業務の繁閑もある、そういう中で、この週休二日制あるいはそれ以上の休日を年間単位をとらえた休日管理の中でやっていっていただこうと、そういうことのために設けることでございまして、実質的にはその週四十時間労働制の導入を円滑ならしめる方策として私ども法案の中に盛り込んだわけでございます。
 したがいまして、そういった趣旨から、この一年の変形制を用いる場合にも、一日あるいは一週の労働時間の限度時間については、例えば現在三カ月の変形制につきまして設けられております一日十時間、一週五十二時間という上限時間を縮小する方向で検討するという審議会の御意見もいただいているところでございます。これが将来的に縮小された方向で労働省令で決定されれば、むしろ現行の三カ月制よりは一日あるいは一週にしても労働時間の変動幅はかえって小さくなる、安定した労働時間管理が行われることにつながってくるのではないかというふうに思っております。
 また、業種の限定の問題でございますが、この最長一年の変形制が適用の対象になる労働者といたしまして、この変形期間よりも短い雇用期間の労働者は、この変形制の対象にはできない、こういう仕組みになっておりまして、したがいまして、実質的に雇用期間の短い労働者を使っているような場合とか、事業の事業期間が短い場合とかは使えないわけでございまして、そういった意味では先生から御指摘のあった業務の繁閑、業種等によって制限しなくてもいいかという点については、その点から十分対応が可能ではないかというふうに思っているところでございます。