生体腎の腎臓売買問題につきましては、刑法上は傷害罪の成否という点が問題になるわけでございまして、さきに刑事局長も、昭和五十五年十一月十三日の最高裁判例を引用されまして、その趣旨からも個別的に判断せざるを得ないという御答弁をなされているわけでございます。
 この最高裁の判例につきまして理解の仕方が二通りあるわけでございますけれども、私自身は、こういう事態が全体として違法性を帯びるかどうかという点については承諾自体の違法性は問題としない、行為者側、傷害行為をした者の行為が動機、目的、手段、方法等において社会的に相当な行為であるかどうか、それによって違法性の有無を判断すべきである、こういう見解を個人的には持っておるわけでございます。
 これに対して両方を含めるという見解もあるでありましょう。しかしながら、売買目的で承諾をするという行為、これは少なくとも違法な目的での承諾とは言えないでありましょう。自分の腎臓を売買するわけでございますから、傷害罪で処罰すると言ってもなかなか困難であろう。そういう意味におきましてはこの腎臓売買問題、まことにけしからぬとは思うわけでありますけれども、現行の刑法上なかなか取り締まりが難しい、このように考えるわけでございますが、いかがでありましようか。
お答えいたします。
 一部マスコミで報道されています内容について、大阪府の衛生部を通じまして回生会からの事情聴取及び大阪府内にあります腎施設におきます腎移植の状況について調査を行いました。
 現在までのところ、生体腎の売買あっせんの事実は確認されていない状況でございます。
 また、都道府県の衛生部局に照会いたしましたが、現在までのところ、同様の事実の報告はございません。
 それから生体腎の売買についての考え方でございますけれども、厚生省といたしましても、生体腎の売買のあっせんなどはもとよりあってはならないこと、そういうふうに考えておるところでございます。
 それで、事実とすれば重大なことであるということで、先般、各都道府県に対しまして、事実の把握に留意し、万一そのような事実があれば厳重な指導を行うよう通達してきたところでございます。
次の段階では十分そういう点についても配慮をして委員の構成を考えていただきたい、このように厚生省には強く要望をいたしておきます。
 引き続きまして健康な人の腎臓の売買問題についてお尋ねをいたします。
 厚生省としては、マスコミで言われているところの腎臓の売買問題につきまして実態調査を行っているというふうに聞いておりますけれども、どのような調査結果になっているのか、それからこの問題についてどういう措置をとっているのか、また、厚生省としてこの問題をどのように把握しているのか、考えているのか、この点についてどうでしようか。
御指摘の生命と倫理に関する懇談会につきましては、厚生大臣の私的な勉強会として発足したものでございますが、その目的は、科学技術の発展に伴って生じてくる生命と倫理の基本問題を論じてもらおうというような趣旨でございまして、具体的に法改正などを検討するというような段階になりますれば、また違った形でいろいろ詰めをやらなければいけない、そのときのメンバー構成というのはいろいろな角度で、先生おっしゃるような意味も含めて検討していかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、現段階では基本問題を一般的に論じていただくということで、現在のようなメンバー構成になっておるわけでございます。
また、厚生大臣の私的諮問機関といたしまして生命と倫理に関する懇談会というのが設置されて、この生と死という問題につきましても検討をされているようでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、死の問題につきましても、刑法との接点というものが大変難しいのであります。
 その意味におきましては、当然この懇談会にも刑法学者が委員として入っていなければおかしいだろうと思うわけでございますけれども、現実にはどうもこの懇談会には刑法学者が入っていないというふうに聞いておりますが、これはどういう理由によるものでしょうか。
ただいま法務省の方からお答えいただいたのとほぼ同様でございますが、死というものを定義をするということはなかなか難しい問題であろうと思います。
 脳死についてもいろいろな議論もございます。国民の共通的な認識が形成されることを期待しつつ、それを見守りながら対応を考えていきたいと思っておるところでございます。
この問題は、今委員御指摘のように、国民感情あるいは宗教観あるいは生命観というものとも深くかかわる問題でございます。医学の分野におきましても方法やら基準その他をめぐって今議論がなされているようでございますし、今申し上げました生命観、宗教観、国民感情等を含めた社会的なコンセンサスというものもいまだ必ずしも成立していないと思われるわけでございます。私どもといたしましても、確かにこれはいろいろな法律問題にかかわる重要な問題でございますので、各界の議論の動向を見守りながら、関係当局とも意見を交換しつつ検討を続けてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 残念ながら時間切れなんですけれども、最後に一つだけ。
 素人として、新聞を読んでおりまして、有明の災害が起こって何週間がたった後で、福岡鉱山保安監督局が鉱山採掘の何か許可を出したという新聞記事を拝見いたしまして、全くの国民の一人として、つまり全くのずぶの素人としていささか不安を感じたわけなんです。つまり、監督局というのは前から監督されていたわけで、それで事故が起こったわけで、その事故の原因究明がまだ中間報告といったような段階でしかないのに、既に再びその採掘が行われてもいいという許可を与えるということは、一体どういう根拠によるのか、こういう許認可的な仕事というものと、それから保安法をあくまでも守る立場とは、やはり一人の人間ではできにくいことで、違った人格でないとやれないと思うんですが、お伺いいたしますと、通産の中にはいわばそういう二つの役割をそれぞれ受け持つ部局があって、その間でいわば緊張関係があるように伺っておりますが、そもそも鉱業法とか鉱山保安法とかというものが終戦直後に成立いたしましたときに、ＧＨＱの考えでは、採掘する方の話は通産省に任せて、そして保安面は労働省に任せるといったようなサゼスチョンがあったように伺っているんですが、実際はそうではなくて通産省が一切を賄うような形になったと思うんですけれども、こういう事故がたび重なってまいりますというと、やはり役割というものはそれぞれ別々にした方がいいのではないかといったようなことが私は十分考えられると思います。
 終戦直後は、とにかく日本の産業を復興することが大事で、そのためにはまず石炭を掘らなくちゃならぬという至上命令みたいなものがございまして、しゃにむに石炭を掘ったと思うんでございますが、そういう状態と近ごろのようにやや背さんがゆったりと物を考えられる状態になったときとでは物の考え方が当然違ってくるはずで、この保安体制というものを独立した機関が見守るという体制をこの際改めて考えるべきだと思うんでございますが、すぐさま結論を出すことはできないと思いますけれども、そういう意味での検討もひとつやっていただきたいと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。