主としてテレビの電波の届く範囲ということかと存じますけれども、東京や大阪のようないわゆる広域圏につきましてはいささか事情を異にいたしますので、基本的には、やはりテレビの放送対象区域と申しますか、県域というものを原則としておりますので、それについてお話し申し上げたいと思います。
 県域の場合、それぞれ予定されました県、そこの対象地域内に電波が届くように所要の技術上の条件を決める、つまり、電力なり指向性なり場所の高さ等によりまして、決めました対象区域のその県の中では、やはりその社のあるいは局の電波が届かなければいけないというのがまずあるわけでございます。ただ、そうした場合に、県域ですからうまくそこの境のところでとまってもらえればよろしいのですけれども、なかなかそうはいかない。海の中にシールドを立てるわけにはいかない。あるいは、電波は急にはとまれないと申しますかそういう面がございまして、対象地域外に多少漏れるのはいかにしてもやむを得ない面があるということで、その辺につきまして、あらゆる技術、指向性その他を駆使いたしましてかなりできるわけですけれども、その区域内にはどうしても必要な所要の電波を届かせなければいかぬということと背反する面があるので、繰り返しますけれども、多少電波が漏れるものについては御勘弁いただきたい、このように考えております。
最後に、ＮＨＫの予算とは直接関係ないのですが、ひとつ電波局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 日本じゅうに行政区画があるわけであります。そこへたくさんのテレビが、大きな地域や県単位やらという形で免許がおろされております。そういう場合の行政区の区画と、電波の届く範囲の区画といいますか、そこのところがうまくいく、いかないという問題は、ずいぶん技術的にはむずかしいのでしょうが、どのように基本的にお考えになって免許をお出しになっているのか。
それでは、この免除の問題とそれから国際放送の問題でありますが、先ほどから大臣がたびたび、ＮＨＫの値上げをできるだけ避けて経営をするように指導したい、こういう御発想であります。そのためにはやはりお金が要るわけであります。特に国際放送なんかも、お出しになっておるというのは二五、六％という情けない金額でございます。私どもは、当然これは全額国がお持ちになってしかるべきものだ、このように思います。特に、国際社会の中における日本に対する理解、あるいは日本のＰＲ、こういったものが大いに必要な時代でありますから、実力大臣として、この二つの問題を御在職中に大いに発展をさせていただく、こういうお約束をいただきたいと思います。
そういったものを検討して、だけれどもどうしても削れない免除のものもあろうかと思うのであります。それについては、これまた私どもも公明党さんと同じく当然国が負担を持つべきである、このように考えておりますが、大臣、これはもう十分よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ごろから出ております長期ビジョン審議会におきましてもこういうことが言われております。「設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、逐次、免除措置を廃止し、有料化していくことが妥当な方向と考える。」このお答えが出ます間、非常に長い議論がございました。御案内のように、ＮＨＫとしては最近におきましても、昭和五十三年度には職業訓練所ほか六つの項目で免除を廃止した。それから五十五年度には大学、高専を廃止したということでございます。この後、いわゆる社会福祉的あるいは教育的な見地の使命を終えている領域というか部分にどういうものがあろうか、これがこれからの検討課題であろうというふうに認識しております。
もう一つ、これも公明党の議員さんと同じ形になりますが、免除の問題でございます。これは当初からＮＨＫの姿勢として、福祉政策の一環としておやりになったというふうに聞いておりますが、ＮＨＫはいまの厳しい財政状況の中で現行の免除制度を続けていかれるおつもりでありますか、それとも、財政状況やあるいは諸情勢の変化に伴って、一つ一つ中身をチェックして、できるだけ縮小の方向へ持っていこうとなさっておるのか、どちらでございますか。
そういう発想と同じく、経営基盤の安定に役立てる意味で、先ほどから議論のございました副次収入の増ということについても、いまのままでは大した金額にはなり得ません。したがって、法律改正ということが必要であろうか、このように思います。
 かつて国鉄も、大変経営が苦しくなって何ともならなくなってから実はあれをやったわけでございます。ＮＨＫはまだまだそういう状態じゃないわけであります。しかし、そういうふうになるおそれもなきにしもあらずであります。したがって、いまから早く郵政省と協議をしてそういう法律改正をやって、国民がまゆをひそめないような形での経営収入の増というものを図るべきだ、このように思いますが、いかがでございますか。
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は科学技術会議議員及び宇宙開発委員会委員で、共産党が反対でございます。二回目は公正取引委員会委員長で、社会党、共産党及び進民連が反対でございます。三回目は国家公安委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように四回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事は、以上でございます。
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   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の留置施設法案（第百二十回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百二十回国会、内閣提出）
        反対 社、公、共、民、進民連
 二、法務委員会から申出の刑事施設法案（第百二十回国会、内閣提出）刑事施設法施行法案（第百二十回国会、内閣提出）
  安全保障委員会から申出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十八回国会、内閣提出）
          反対 社、公、共、進民連
 三、安全保障委員会から申出の自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十三回国会、内閣提出）
            反対 社、共、進民連
 四、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
                  全会一致
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