先ほど私がお答えを申し上げましたとりあえず都道府県が支弁をするという仕掛けは、救助法の三十三条でございます。
 もう一つの仕掛けとしては、とりあえず都道府県知事が救助の実施機関になりますけれども、現実にその事務を市町村に委任している場合には市町村が作業をするわけでございまして、その場合に市町村がまず先にお金を出すという仕掛けがあるわけでございます。その職権委任をいたしまして市町村長が繰りかえ支弁という仕掛けでお金を出していく仕掛けがあるわけでございます。
 したがいまして、今回の救助の措置については市町村が現実にはまず先にお金を出しているという形になっておりますが、現在、市、町から県に対してその繰りかえ支弁額について請求を出してもらうように県が市町村に話をしているところ、こういう形になっているわけでございます。県の方としては市なり町からその請求があり次第速やかに支払う、こういうふうに言っているわけでございます。
確かに地元が一時立てかえをするというのは災害救助法の第四十四条にあるというふうに見ましたけれども、この市町村負担の「一時」というのはどれくらいの期間というふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
この救助に要しました費用につきましては、救助法の規定に基づきまして都道府県がとりあえず全額を支弁する形になっております。国としては県から災害救助費の国庫負担金の概算交付申請がなされ次第速やかに審査を行って救助費用を長崎県に対して概算交付するという段取りになるわけでございます。まだ申請がないわけでございますが、県に対しても交付申請をできるだけ早くこちらの方に出してもらうように指導をしているところでございます。
 予算の関係でございますが、今先生がおっしゃられました二億円と申しますのは、災害救助費負担金が二億円でございます。それから災害弔慰金等負担金が一・四億円、それから災害援護貸付金が五億円、合計八・四億円の災害救助等諸費というのを組んでいるわけでございます。これはその間で流用が可能でございますので、トータル財源としては八・四億円と御理解いただきたいと思います。これはもう毎年同額を実は予算で組んでいるんでございます。それは、その年にどれだけの災害が起こるかわからないからでございます。
 先ほど申しましたように概算で計算しましても国として九億円必要になるわけでございますので、予算の不足が当然見込まれます。これに対しましては予備費の使用等を行うという前提で準備を進めているところでございます。
そうしますと、八月末現在で十八億円以上、国はほぼ九億円を支出しなければならないということになるわけですが、これは既に厚生省では支出しているわけでしょうか。当初予算というのは二億円しかないというふうに伺っておりますが。
御説明申し上げます。
 災害救助法に基づく避難所の設置あるいは応急仮設住宅の建設などの救助の措置は、平成三年の五月二十九日に救助法を適用いたしまして以来、島原市と深江町で現在まで継続して実施をされてきているところでございます。
 これらに要しました費用は、今まだ最終的に県からの申請その他がありませんので正式にはお答えできないのでございますが、私どもがとりあえず八月三十一日時点というところを仮に切りまして、三十一日で切るといった場合に応急仮設住宅は一体幾つまでを計算するかなかなか難しいのでございますが、とりあえず概算で、八月三十一日の時点で既に六百六十二戸の応急仮設住宅が完成し入居済みになっておりましたものですから、それを一つのメルクマールといたしまして、先ほどの避難所の設置あるいは炊き出し等を含めまして概算いたしますと、約十八億円程度というふうに考えているわけでございます。
もう一つ私が申し上げたいのは、この果樹共済の引受率が低いことについて、まあラグビーでいうと中央突破のトライのようなことですが、思い切って何かないかという場合に、災害を受けて補てんをされるてん補の内容についてある程度もう定型化してしまう。こういう災害でこういう被害を受けたらこれだけは確実にてん補が受けられる。こういう災害の定型化といいますか、被害の定型化とてん補額の定型化ができないだろうか。それによって、例えば今局長さん、まだ農家の方に本当にこの制度のよさが理解されていないんじゃないかと。それは私も思います。
 今回青森県の平均で、平均の掛金が三万四千七百十六円、平均の庭先てん補額が百八十三万八千円ぐらいという数値をお聞きしました。今世間で、三万五千円ぐらいの掛金で災害を受けて百八十万円ぐらいてん補を受けられるということになりますと、保険、共済の制度の中ではかなりいい、それだけをとらえますとかなりいいてん補だ生言えなくはないわけで、そういう意味では――ちょっと三上委員の方が、それは単純には計算できないんだとおっしゃっていまして、私もそれはわかります。ただ一般論としては、したがって、理解が行き届いていないという側面はあるとは言えるとは思うんですが、もっと思い切って今新しい手法を取り入れたらどうか。
 そのためには、きょうちょっと気象庁の方においでをいただいておるんですが、農業予報のシステムをもっと細かくできないんだろうか。それによってこの制度を絡ませれば、共済制度の中身がぐっとよくなる。そのことによって共済保険制度が農家の中に浸透していけば、後継者で悩む農家の後継者づくりの突破口になる、つまり経営主体になるんだという意識の改革の道につながるんではないか。
 そこで、気象庁の方に今農業予報についていろいろお話を聞きましたら、ほとんど気象庁が持っている情報を農業関係の県庁のそういうところに流す、それによって県の方は農作物の局地的な分布図を頭に描いて、そして霜警報とかいろんな警報を出すというお話を聞いたんですが、結局目が粗い場合にはその点ではやはり警報も目が粗くなる。最近では、気象事業の整備・拡充を求めるという全国の気象関係の労働組合の請願が出ておりまして、その中に、ちらっと見ますと余りにも過疎地というか、中央気象台あるいは気象の本部から枝葉になれば、ブランチに行けば行くほど入減らしがある。あるいは機械の導入も中央データの管理で推測データがつくられるというようなことで、それについてももう一度考え直してほしいという趣旨の請願がたくさん出ておりますが、農業予報について今もっと充実をしようと思ったらどういうところに力点を置かなければならないかについてお教えを願いたいと思います。