代替エネルギー、石油にかわるエネルギーを何に求めるかという問題は、先ほども申しましたように一番中心問題だと思いますけれども、私どもは御承知のように原子力とか石炭あるいはＬＮＧを主体にして、大きい柱にして、それを補完するものとしていまお話のございましたような自然エネルギーと申しますか、消耗しない再生可能のエネルギーと申しますか、そういうものをあわせて開発したいということで、その方面にも思い切った力を注ぎたいということで、そればかりではございませんけれども、今度の機構問題あるいは法律を提出いたしまして皆様の御審議をいただいているところでございますが、その自然エネルギーと称するものが量的にあるいは時期的にどんどん思うがごとくいくものかと申しますと、これは私なかなかそう簡単にはいかぬ問題じゃないか。まだ未知の分野と言ってはまた少し言い過ぎでございますけれども、そういう点も大変ございますので、特にきょうの朝日新聞の米国の何とかいう人のあれを読みますと、これは全くホワイト・エナージー・パスというのと反対の意見が出ておるわけでございまして、そっちの方はいわば神話に属すのだというふうな結論まで書いておりますが、やはりなかなかむずかしい問題も山積しておりますので、そういう問題を克服しながら開発に大胆に進んでいかなければいかぬ問題でございますから、もちろん進めますけれども、しかし当面、量として時期として油にかわる急激な変革に耐え得るかといいますと、やはり補完的な意味をしばらくは持たざるを得ないのではないかというように考えております。
さて、先ほど触れた暫定需給見通しによると、石油にかわって海外炭なりＬＮＧに依存をする度合いというものが非常に大きくなるという計画ですね。どうもこれを見ると相変わらず海外の化石燃料に依存をする、そういうところにかなりのウエートをかけようとしている、こういうことがうかがえるわけです。私はこの傾向を直ちにいかぬというふうに言うつもりはありませんけれども、しかしこれでは、外から取ってくる時代からみずからつくり出す時代へ転換を図るという政府の新機構設立のキャッチフレーズとも言うべき基本姿勢にもとるんじゃないかとさえ実は感ずるのです。私はこの際、自然循環系エネルギーといいましょうか、いわゆるソフトエネルギー、新エネルギーの開発というものにもつと大胆に取り組んでいくべきではないかというふうに主張をしたいんです。そして先ほどもちょっと触れましたが、この迎える二十一世紀に、水力とか地熱等を含めて、いわゆる新エネルギーで少なくとも全供給量の三分の一くらいを確保していく、こういった積極的な姿勢を持ってしかるべき時期に来ているんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
もちろん人質問題なんというのは国際法違反であることは明瞭でございますし、基本的な国際秩序を乱すことでもございますから、早期に人質の解放というものを解決したいという努力をするのは当然のことでございますけれども、それに絡んでの、いまお話ございましたような経済問題に関しましてはわが国の国益に関連することでもございますし、慎重に対処しなければいかぬということで、先ほど申しましたように和田大使等のあるいはヨーロッパの会議の模様等関連をしつつわが国の対処方法を決めたい、こういうことで、ただいま寄り寄り情報交換等行っている最中でございます。
いずれにしても大平総理は旅先の発言の中で、わが国政府がアメリカの要請にこたえた場合、リアクションとしてイランからの油の供給がストップされるかもしれない、しかしそういうことをも覚悟の上で、ある程度アメリカに協調をしていかざるを得ないといった趣旨の発言をされている。言うまでもなくイランからは約五十二万バレル・パー・デーの輸入をしておって、その影響というのははかり知れない大きさがある。しかもこれが下手をすると、再び石油価格の高騰といったようなそういうことにもつながっていくわけですから、まあこれは商工委員会という性格上、外交のあり方についていろいろ言うことは避けますけれども、私は念には念を入れて十分わが国の国益というものを中心に据えて検討すべきじゃないか、そうしてむしろ両者の間に入って事態の打開を図る、このくらいの積極策をとるべきじゃないかというふうに思うわけですが、一言でそのことについて所信を述べておいていただきたい。
私、法律のことを聞いているのじゃないのです。さっき具体的に事実を指摘し、総理府にも確認をしてもらって、その事実についての見解を聞いているのですよ。それを一般的、抽象的な通達をただ棒読みするようなことを言ってもらったって——では、通達は四十八年以来何遍出している。何も事態は解決していないじゃないですか。だから、補助金の問題で、補助金を交付するときにもっと条件をつけたらどうかと言っているのですよ。
 それで、私ちょっと会計検査院にお尋ねしますけれども、この窓口一本化というのは、そういう意味で、いわゆる部落解放同盟に行かないとあらゆる給付が受けられないということになる。部落解放同盟というのは公務員じゃありません。ですから、これはその行為の公正さというものは何も担保されないのですね。賄賂をもらおうと何をしようと勝手であります。ですから、いわゆる公営の同和住宅に入居する場合でも、五万円ずつお金を取って入居させているという事実がいっぱいある。それからまた、一世帯でもって二つも三つも同和住宅に入っている例がたくさんあります。それは私はただ想像で言っているのではないのです。たとえば、いまもう詳しく申し上げませんけれども、五十三年度の当初予算は百八十六億と私申し上げましたでしょう。年度末に幾らになっていますか。百五十三億ぐらいになっているでしょう。不用額がいっぱい出ているのですよ。そういうでたらめな同和行政が行われているのですよ。同和住宅だって、建てたって半年も遊ばせておく。ですから、一世帯でもって二つも三つも入って、その地域の周囲の住宅困窮の人々から、逆にうらやましいという気持ちで、怨嗟の目で見られている。そういうことがたくさんあるのですよ。私は、これは補助金の適正な執行であるとは言えないと思う。ですから私は、会計検査院に、この補助金が適正に使われているのかどうか検査をするように要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。