まず、三％の濃縮ウランでございますが、先ほど私一キログラム当たり百三十万円と試算を申し上げました。で、一トン当たりにいたしますと一億三千万円でございます。で、これに先生がおっしゃった三％濃縮ウランの、これはウラン燃料ということだと思いますので、燃料にするまでの加工賃を加えますと、私どもの計算では二億から三億程度というふうに見ておりますので、今先生のおっしゃった約三億円というのはちょっと高いような気もいたしますが、そう大きく外れておらないというふうに思います。
 次に、等量の価値を生むＭＯＸ燃料、つまりプルトニウムとウランの混合燃料でございますが、これが十億円から十二億円ではないかという御質問でございますが、これは非常に高いと思います。と言いますのは、この数字の根拠でございますが、ＭＯＸ燃料――ウランとプルトニウムの混合燃料の中にはプルトニウムが大体三％ほど入っております。したがって、そのＭＯＸ燃料一トンということになりますと、プルトニウムが三十キロぐらい入っているかと思いますが、三十キロのプルトニウムを生産するのに再処理を行うわけですが、再処理量といたしましては使用済み燃料で六トン程度になるかと思います。その六トンの再処理のコスト、これはどういう仮定を置かれたのかよくわかりませんが、例えば東海村の動燃の再処理工場の例で申し上げますと一・八億円でございまして、これを六トンに掛けまして約十億円ということで、それにさらにＭＯＸ燃料にするための加工賃を加えて十とか十二という数字になっておるのかと推察申し上げます。
 ただ、この計算につきましては、私どもは再処理費をそのままプルトニウムの生産コストとみなしておるわけでございまして、この点は必ずしも適切とは考えておりません。といいますのは、再処理を行いますのは、何もプルトニウムをつくるだけが目的ではございませんで、プルトニウムのほかに回収ウラン、ウランの生産も行われますし、放射性廃棄物の適切な処理も行われるということでございまして、再処理費イコールプルトニウムの生産費という見方は正しくないのではないかと思っております。
それでは、後ほどまとめて資料要求をいたしますから、進めてまいりたいと思います。
 元東京都立大学助教授で、今は原子力資料情報室代表である高木仁三郎先生の計算によると、三％濃縮ウラン燃料一トンの価格が約三億円であるのに対して、等量の熱を発生する三％のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料一トンの価格は十億円から十二億円にもなるということです。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
科学技術庁や通産省はこの数字をどう思いますか。それと、この数字はおおむね正しいでしょうか。その辺の御見解と考え方をおっしゃってください。
お答えいたしたいと思います。
 今、松岡先生から当面の厳しい情勢についてのお話がございました。ごもっともであります。
 私は、今の雇用失業情勢を論ずるに当たりまして、まず従来はどういう立場をとってきたか。何としてもひとつ循環的な雇用対策ということを進めていく必要がある、何としても企業でもってひとつ失業者を出さないように頑張ってもらいたい。その場合に、労働省は雇用調整のための助成金を出していこう、これは一年間三分の二を出しましょうというようなことまでやって、そのうちに景気が回復いたしまして雇用の拡大ということに通ずることが必ずあるからということが、今日まで功を奏してきたと言えると思うのであります。
 今の先生の御指摘にもありましたように、今、日本の産業全体が非常に高コスト化しているということによって、いわゆる為替の変動には関係なく、日本の産業が国際化、主にアジアに向かって流出をしている。企業もろとも流出してしまいますから、労働集約型産業が移転してしまいますと、残った労働者は、これはもう失業状態に追いやられるというようなことになってこようかと思うのであります。
 このことは、そのままこれを座して見ているわけにはいかない。外国へ日本の企業が進出することについては、これはなかなか抑えようにも抑えようがないというようなことさえ実は言われているわけでございます。
 そこで、七月から実施いたしておりますところの改正業種雇用安定法に基づきまして、失業なき労働移動ということを考えて他の企業に移ってもらう。その場合には労使のいわゆる協定、労働組合の協力も得て、あるいはまた労働組合のないところは過半数の代表者の協力を得て、そして雇用管理の状態等について検討しながら移っていただく。
 あるいはまた、移る前に現在のところで新分野を開拓するために教育訓練を行うという場合におきましては、労働省は今日、能力開発大学というような四年制の、これはすばらしい大学でありまするけれども、これを神奈川県に持っているわけです。そのほか、各県を通じまして、短大や高校やその他の関係を通じまして、三百五十という影響力を持つところのいわゆる職業訓練という関係における教育機関を通じて、全面的に新分野開拓のために、新しい技術を習得するためにひとつ頑張っていこうではないかということにいたしているわけであります。
 そのときには、現在は半年間それをひとつ面倒を見ていこうじゃないかというようなことでありましたけれども、これを一年に延ばそうじゃないか。また、移転して次の企業に移動した場合における教育訓練の場合等におきましても、これまた三分の二の賃金の助成をいたしまして、ここでひとつ面倒を見ていこう。あるいはまた教育訓練の場合に面倒を見ていこうじゃないかというようなことを通じまして、賃金の一部あるいはまた教育訓練のための助成ということもやっていこうじゃないかというようなことを考えているわけでございます。
 したがって、構造的な対応というものが今日日本の企業として絶対必要になってきたということを労働省としては危機感を持ちまして、今回通産省と提携いたしまして、新しい中小企業の労働力確保のための法案を改正案として提案をいたしているわけでございまして、その点ひとつぜひ先生方の御支援をお願い申し上げたい、こう考えているところでございます。