地方交付税の細部の問題につきましては、私どもは所管ではございませんものですから今お答えはできかねるわけでありますけれども、例えば交付税あるいはその他のもろもろの経費によりまして地方財政上もそれ相応の国の責任、役割を果たしておる、このように認識をいたしております。
まさに国の負担を減らして自治体にやらせるということで、自治体に対する押しつけであるわけであります。結局そういう考え方というのは実態を無視したものであると言わなければならないと思うわけであります。
 地方交付税の財源は、法人税、所得税、酒税の国税三税の三二％が充てられております。これを一定の計算のもとに全国の交付団体に分配するのでありまして、基準財政需要額の算定に幾ら入れましても、国税三税の三二％の枠が変わらない限り、自治体財政はふえない制度になっているわけであります。もっと単純明瞭な事例は、不交付団体というのがあって、不交付団体の場合には交付税が全く交付されないわけですから、削減された分は全部自治体負担となるわけでありますが、この点はどうでしょうか。
憲法の規定は先生ただいまおっしゃったとおりでございますが、昭和六十一年から三年間の暫定措置としてとっておりますこの補助金引き下げにつきましては、単に国と地方公共団体の負担区分の変更でありまして、国民に対する福祉サービスの水準に直接影響を及ぼすものではないということが一つございます。
 また、地方公共団体の負担増につきましては地方財政計画で必要な対応が行われておりますので、今回の措置は先ほどおっしゃった国の責任を軽減させるものではなくて、憲法二十五条二項に違反するものでもないと考えております。
どうも問題がありますが、憲法二十五条の第二項ですが、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と述べておりまして、国民に対する社会福祉の責任を明確にしているわけであります。この憲法の精神に立つならば、国の財政負担の削減は許されるべきものではないと思うわけでありますが、この点について見解を伺います。
先ほど既に御答弁した部分とちょっと重複するわけでございますが、私どもとしては、農産物と同じような意味で自給率ということを考えることが漁業について果たして制度的な意味があるかどうか、政策的な意味があるかどうかということについては、一つの検討課題であろうというふうに思っているわけでございます。農産物の場合についても、先生も御承知のように率を問題にするのはおかしい、自給力が問題なんだ、こういう考え方がございます。私どもも、漁業についても同じように考えるべきではないかというふうに思っているわけでございます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、円高はすべての産業に共通な要件として考えていかなければならないと思います。ただ、二百四十円から現在の百六十円まで余りにも変化が急激でございまして、これでは我が国の漁業者及び水産加工業者が対応できないのも無理はないわけでございます。この急激なショックを緩和するための措置というのはそれぞれ講ずべきであろうと思いますけれども、基本的には、やはり新しい経済的な条件の中で漁業の姿というものを考えていかなければならないのではないか。むしろそれを円滑に移行するにはどういうふうにするか、できるだけ摩擦が起きないように私どもとしてはこの移行を図っていかなければならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それからＩＱ制度でございますが、御案内のように、現在アメリカから二十三条二項協議をニシン、スケソウダラについて求められているわけでございまして、水産物もまたガットの枠組みの中でこれが議論されるというような時代が参っているわけでございます。そういたしますと、国内の漁業者の経営の観点だけを前面に押し立ててこれを乗り切ることはなかなか難しいわけでございまして、私どもとしては、水産物の資源論というようなことを後ろ盾としましてガット上の理由づけをしていくということを考えているわけでございます。私どもは、ニシンにしてもスケソウダラにいたしましても、ＩＱは現在の漁業の実態から見て絶対守る必要があると思います。それの理由づけは、やはりガットの論理に即してこれを考えていくと同時に、現在の制度がアメリカ側にとってもそれなりにメリットがあるということを十分納得させてこの交渉を決着させることを考えているわけでございます。現実には、確かに今回の日ソ交渉の中身にございますように、漁場の確保にＩＱ制度が役立っていることは事実でございますが、しかし、これはガットの世界ではなかなか通用する理屈ではございませんので、やはりＩＱ制度は、需給上の観点から輸入割り当てを行うという主張を根底に置きたいと思います。現実的には漁場を確保する役割を私どももＩＱに果たさせたいと思ってはおりますけれども、それを前面に押し立てて諸外国と交渉しても、これは特にガットの世界では通用しない議論でございますので、その点は今申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、また漁場確保のために何らかの対抗手段が必要ではないか、こういう御意見も、私どもも例えばアメリカが、サケ・マス交渉あるいは捕鯨の交渉等に北洋漁業を結びつけて自分たちの要求を貫徹させようとしているような場合には確かにその必要を痛感したわけでございますけれども、現在時点で言えば、今直ちにそのような制度がないと交渉がやれないというわけではございません。将来にわたっていわゆる対抗法のような法制度も絶対考えないというわけではございませんけれども、相手方が非常に不当な要求をしてくれば、我々としてはそれなりに対抗するためにまたそのような制度も検討しなければならないかと思いますが、例えば、アメリカが自国二百海里内の漁獲割り当てを、自国の漁業者に一〇〇％使わせるために減すことが非常に不当であるということはなかなか言えないわけでございまして、現在時点では、いわゆる対抗法のような制度が必要であるというふうには必ずしも考えていないわけでございます。むしろ、現在ガットで日本の輸入割り当て制度が俎上に上っているということも考えて行動すべきではないか、かように考えている次第でございます。