このテレビジョン多重放送の説明といたしましては、放送法第九条第一項第一号ということを引いておりますが、この後の方に出てきます「すべての放送事業者」ということは、これはＮＨＫ、民放両方を指しておるものでございます。
そこでは、これでは「都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送（放送法第九条第一項第一号二に規定するテレビジョン多重放送をいう。）」これはＮＨＫのことを言っているわけですね、日本放送協会の規定でありますから。それ「を行う放送局を開設しているすべての放送事業者」。するとＮＨＫの放送事業を言っているのじゃないのですか。そうじゃないのですか。
十三条の一項にちょっと戻りますけれども、ここで言う「放送事業者」という言葉があるのです。十三条の一項の真ん中ぐらいにあるのですが、この「放送事業者」はＮＨＫということですね。
わかりました。
 それで、その次ですが、十三条の第二項、この中で、有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者の同意を得なければ再送信してはならないとありますけれども、同意を得るというこのものの中には、地域外も地域内も両方ともここでは含んで読むということでよろしいですか。簡単に答えてください。
これは、郵政省令といたしましては、有線テレビジョン放送法施行規則の第二十九条に定めてございますが、四つ定めてございまして、既に義務再送信――この難視聴の地域を対象にして郵政大臣が指定した区域で再送信をしなければならない、これを称して義務再送信と略称しておりますが、既にこの義務再送信を行っているＣＡＴＶ施設が別にあって、その施設の区域内に新たにＣＡＴＶを施設する、こういうような場合が第一でございます。それから第二に、放送事業者の中継局の置局がまだ行われていないため、このＣＡＴＶの施設区域が当該放送事業者の放送区域となっていない場合。それから、放送を受信して再送信するのではなくて、放送局のスタジオからケーブルで直接番組を供給されているというような場合。それから四番目が、再送信をしますと当該ＣＡＴＶの料金が高くなるといったようなことのために、郵政大臣が義務再送信を行う必要がないと認めた場合。こういう四つにつきましては、第十三条一項の例外ということにしておるわけでございます。
それじゃ、もう一つ十三条の一項で、難視のための区域内のＣＡＴＶ、難視の解消のための目的のことが書いてあるわけですけれども、「ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。」この「ただし」といっただし書き、これは内容はどういう場合なんでしょうか。
そうすると、大体わかりましたが、要するにケーブルを引っ張る人が有線テレビジョン放送施設者で、それを使って放送する人が事業者、こういうことで、この「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」というのは「たる」という言葉と一体になっておる、こういう感じでよろしいわけですね。
この「有線テレビジョン放送施設者」と第十三条に書いてございますのは、第二条の方に定義がございまして、有線テレビジョン放送施設を設置することについて第三条第一項の許可を受けた者、これを有線テレビジョン放送施設者、こういうふうに定義してございます。
 「有線テレビジョン放送事業者」は、やはりこの第二条の方の定義で、「有線テレビジョン放送の業務を行なう者をいう。」こうなっておりますので、第十二条に言う「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」というのは、この両方の定義に該当する者でございます。
余りはっきりしないけれども、先へちょっと行かせてもらいます。
 第十三条の方に移らせてもらいますが、十三条の一項、「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者」、これはちょっとどういう意味か、教えてください。
これは、小柳先生の言われる手法がスタート台に、スタート時において講ぜられれば大変明快なすきっとした形でありますことは、私もそれはわかるわけです。
 しかし、前段申し上げましたとおり、財政事情が今日さようなことでありますということの中でいろいろ衆知を集めました結果、清算事業団が国債整理基金的な性格を持つという意味の清算法人、こういうことの中できちっとこれを処置をしてまいる、政府の責任において旧債の処理に当たる、このことは明言をいたしたわけでございますから、どんなことがあってもそれをきちっと処理をしていくという、処断という、きちっとここを分断をして、明確にこのボックスにおいて整理をさせていただく、こういうことでありますものですから、その上に立って経営形態のお示しを申し上げたわけであります。
 小柳先生も申されますとおり、旧債、いろいろそのまま一本でもいけるという御論議はかねがね拝聴させていただいておるわけでございますが、国鉄再建の基本は旧債からのやはり遮断であるわけであります。十六兆七千、アバウト十七兆で見ても、これだけで利子が一兆ないし一兆一千かかるわけでありますから、七分といたしましても、大変な利子負担が国鉄経営を圧迫をいたしてまいりましたことは御案内のとおりであります。そういう意味でもその元利償還のしがらみから脱しまして、頑張り抜けば必ず展望が生まれるんだという経営体、そういう環境にこれをつくり直して御奮闘いただきますことが、働いておる方々のためにも相なりますし、地域鉄道として、また国鉄として果たしてまいりましたその役割がきちっと果たされていくのではないだろうか。こんなことで、実はこの改革を踏み切らさせていただき、御提示を申し上げた、こういうことでありますものですから、何とぞよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。