この法案で、非常に悪質ないろいろな事例があった場合には改善命令とか措置命令などが出されて、この改善命令や措置命令に違反したときには罰則を科すという、そういうシステムになっているのですが、現地のいろいろな事例によりますと、この改善命令とか措置命令が出るまでに、八十回もさまざまな訴えをしても出ないとか、あるいは焼却炉で燃すと言いながらほって燃さないで野焼きをしていて、それに対して何回言ってもなかなか罰則の適用もないとか、この改善命令、措置命令が出されるということと、その罰則の適用について余りにも生ぬるいのではないかというのがさまざまな現地の紛争事例で幾つか聞くことでありますが、この改善命令、措置命令を出すまでにどういう段階でここまでいくのかという何か内規があるというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
産業廃棄物処理に関します国民の不安、不信というものを取り除きますためには、産業廃棄物処理を適正に行うということは必須の条件でありまして、また我々に課せられた使命でもあろうというふうに考えております。そういう意味では、御指摘のように、この条項につきましては厳格にきちっと運用をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、この第七条三項の四号ホの条項というものの運用に対しては今後厳しく運用をしていくおつもりか、あるいはどのようなスタンスをとっておられるのか御質問します。
脱税を行った者というものにつきましては、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな程度のものかどうかということは、脱税行為の悪質性あるいは反社会性等の個別の事案を勘案して本条項の適用を判断せざるを得ませんので、一般論としてなかなかこうだというふうに申し上げるよりも、個別の事案に即して判断すべきものというふうに考えております。
そうすると、これらの法律違反の条項に何回も、ある程度繰り返される必要があるかもしれませんが、そういったのが重なったりした場合、例えばまた隠し配管などをして本来ならば水処理施設をしなければならないのに垂れ流しをしている、こういうのもやはり法違反ですね。
例えば、いろいろな現地の反対運動の人たちがその業者に対するクレームをつけてくるときに、例えば管理型の処分場でもそのキャパシティーを超えて受け入れるということから雨などが降りますとオーバーフローが起きてしまうとか、あるいは許可品目以外の有害物が他の物質に混入していてそれが繰り返されるとか、あるいは住民に対するデータの開示に偽りがあったとか、こういった事例がたくさん寄せられるわけですが、こういう点はいわゆる「不誠実な行為」というものに該当するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
廃棄物処理業の欠格要件の一つといたしまして、「その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」という要件を定めているところでございますが、この条項につきましては、処理業の許可申請者が、他の欠格要件のいずれにも該当しない場合でございましても、過去において繰り返し業の許可の取り消しを受けているなど、業者の資質や社会的信用の面から適切な業務運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者に対して適用することといたしております。
ただいま来、今泉議員の論陣を拝聴いたしました。総理が言われたことで尽きると思います。しかし、私に対する御質問でございますから申し上げます。
 具体的な例として、日産生命、そして山一、小川証券等における大蔵金融行政の問題点を指摘されましたが、私はさようなことはないと信じております。日債銀の問題に発し、そして拓銀の問題に発し、阪和銀行の問題がそれより先でございましたが、金融システムの安定と預貯金者の保護という視点をしっかりとにらみながら、ときにＧ７構成国でございますから、国際金融の中における日本の金融政策がどうあるべきかと。
 実は、この目的は国益そのものであり、国民の利益の安定につながるわけでございます。そういう中で、私どもはその視点をにらみながら全力を尽くしてきたと思いますし、国内的な面においてもたれ合いの御指摘をちょうだいしました。護送船団の話も私もよく聞いております。そういう批判を受けたことについては、批判がないように努力をすることは行政の目的であります。そういう観点から、金融監督庁が与党三党の論議の中であるべき姿を追求する結果として分離、独立をここに決定したということは御案内のとおりでございます。
 そんな点から、この法案作成は総理の直接の指揮で、梶山官房長官が全体を統括しながらつくり上げた組織でございます。今までの批判を完全になくすること、また一体的に取り組んできたことによって問題があったなという批判は率直に受けながら、行政の目的を達成するためには機能分担を大胆に行うと。そして、金融監督庁においては執行面を責任を持って担当していくということにし、大蔵省は企画立案の部門をここに政策面の重要な行政責任として位置づけをされたわけであります。
 私は、この分類は極めて的確なものであり、両者の間に緊張感が生まれることによりましてよりよい前進を図られるものだというふうに思います。
 同時に、企画立案の分野において独立するわけでございますから、行政として一体的に他省庁との連携を深めながら、日本の金融制度が先進国と言われる国々の制度と遜色のないものをつくり上げさせていただくという意味で政策が重要でありますことは御承知いただけると思います。
 その結果として、業界から距離を完全に置くということになると。完全はちょっと言い過ぎでありますが、距離が置かれると。企画立案でありますから、それぞれの協会の責任者、研究機関等の意見を聞かなければならぬ場面も、いい、完璧を目指した政策をその時点で考えるということであればそれぞれの努力が必要なのかなと、こう思います。
 財政、金融の問題は総理が言われたとおりでありますから、このことには触れません。