大臣、おっしゃるとおりだと思うんです。したがって、国立医療機関というものをこれからどうしても充実していただかなきゃならないし、それには総定員法という枠というものが非常にネックになっている。しかしながら、これはやはり国全体の問題として、行政改革のこともありましょうけれども、手厚くすべきところにはするという、こういう国務大臣としての御判断の上からこれを強力に推し進めていただく以外にないと私は思うし、それ自体はもう本当に国民の負託にこたえるという点ではいま最も急がれることではないか、こう考えますが、大臣の御決意はいかがでございますか。
国立病院・療養所の定員につきましては総定員法というものもございますけれども、医師であるとか看護婦であるとか、そういう直接医療に携わる重要な部分を占めておる職種に関しましては、特別の配慮をいただいているわけでございますけれども、しかしながら、最近の医学、医術の高度化あるいは疾病構造の変化に対応していくには増員をする必要がございまして、年々増員をしていただいているわけですが、必ずしも十分とは言えない面もあるわけでございまして、さらに増員を重点事項として、厚生省としては進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、国立病院・療養所のあり方でございますが、国立病院あるいは療養所は、一般の疾病の診断、治療を行うほか、がんであるとかあるいは循環器病等の先駆的な高度医療を行う施設がかなりございますし、また救急医療、僻地医療、あるいは民間医療機関では担当できないような難病であるとか、あるいは採算的に見てなかなかむずかしい脳卒中等のリハビリテーション、こういうような先駆的な高度医療あるいは不採算になりやすいような医療を国の責務として従来積極的に推進しておるところでございます。
 また、これらと並行いたしまして、臨床研究あるいは医療従事者の養成、研修というのも国立病院・療養所の大きな任務と考えておりまして、この点につきましても従来からいろいろと努力を払っておるところでございます。
 今後もそういうようないろいろな機能の充実を図り、全医療機関の軸としてこういうような政策的な医療を推進してまいり、地域医療の中核としての役割りを果たすべく努力いたしたいと考えております。
一応の御答弁として承っておきます。これは文部省とも関連をすることでございますので、後ほどの質問に譲ります。
 もう一点伺っておきますが、国立病院の医療機関の問題です。どうしても国民の公的な医療機関への期待は非常に大きいわけでございます。しかし、医療従事者が不足しているというこの問題がどうしてもネックになっておりまして、初診受け付け患者数、これが制限をされる、早くから行列を組んでいて半分はだめになるといったのは日常茶飯事です。あるいは月に十四回も夜勤をする看護婦も出てくる、こういう国立病院もございます。で、定員外の賃金職員をもってカバーをしているというんですけれども、国民の命にかかわる医療機関の職員体制、これが総定員法の枠、こういうことで十分なサービスになっていない、これはいまの医僚にとって大変大きな問題だと思うんです。先ほども僻地とか救急、夜間、こういう医僚に対してはまず国立から体制を整えるべきではないか、こういう議論があったわけでございますが、国立病院の充実についてどのように考えていらっしゃるか。また、国立の医療機関というものを国民医療全体の中で今後どのように位置づけていこうとなさっていらっしゃるのか伺っておきたい。
ＣＴ、あるいは超音波装置等いわゆるＭＥ、ＣＴにつきまして基本的な知識、あるいは技能の習得というのは大学における医学教育の中で、現在習得されておるわけでございまして、最近の国家試験におきましてもＣＴ
 に関係いたしまして二、三の問題が出ておるというような実態もあるわけでございます。実際にこれを操作し、あるいは検査の結果を読影するという実習の作業につきましては、さらに学校の六年間の教育に加えまして、卒業後の臨床研修という中において一層実地の教育を通じましてそういう読影能力等が高められていくというシステムになっているわけでございます。
この問題は五十三年の秋から税調で、いまお話もありましたたとえば納税者番号制度とか、それから高額源泉徴収還付制度とか、いろいろな制度を含めて総合課税に有効に達し得る道を御審議いただいてきたわけでございます。別途また今回御提案申し上げてこれを実現してまいるのに、五十五年の一月から勘定しますと四年間の時間がかかる、これは大変じゃないかという御指摘でございますが、六千万枚またそれ以上に達すると思われますグリーンカードを交付するのに相当な時間がかかるわけでございます。したがって、私どもは五十八年の一月一日から任意に交付を始めさせていただきたいということを今度の経過措置の中に書いて御審議をいただいておるわけですが、五十八年と申しますと五十七年度でございますから、五十七年度にはもうそういうシステムが動くように機械の整備も必要でございますし、金融機関側の準備も必要でございますし、また、預金者なり証券の購入者にそれが徹底していく必要もあるわけでございまして、そういうことをいろいろ考えまして、私どもとしては一年のうち全部が動き出して——たとえばもう一年早く五十八年と申しますと、五十七年の一月から、つまり五十六年度からそういうことが動かなければならないわけでございますから、そこまで詰めることは国税庁ないし金融機関側としてもとても無理である、かえって混乱が起こってしまって、不正確なグリーンカードをお渡ししてそれをもとにこの制度が動き出しますとまたかえってぐあいが悪いというようなことも考えて、いま御提案しておるような施行期日にしたわけでございます。
 それまでの間に、いま御提案している中でもいろいろまだ詰まっていない問題があるが、そこへ持っていく勉強をしておいたらどうだったのかなという御指摘だと思います。私どももそれなりにずっと勉強してきたわけでございますが、一つの制度をどういう形で構成をいたすかという結論が出ませんと、また具体的な細目は詰まらないということもございますものですから、これから鋭意精力的に貯蓄者、それから貯蓄の取り扱いをなさる金融機関、それから私どもの方の徴税当局、全部で意見を持ち寄ってできるだけいい形のもので具体化をしてまいりたいというのが現状でございます。