委員御指摘のように、地方分権の推進が我が国内政上の最大の課題とされておる今日であります。このときに、先ほど申し上げましたように、合併の特例法が期限を満了して新しい法の制定を迎えるというのは、一つの大きな転換を迎えるときであると私は考えておるわけでございまして、それだけに、地域づくりの主体である市町村の行財政能力が強化をされなくてはならないと望んでおるところでございます。
 このような過程におきまして、行政、議会、住民の地方自治に関する意識改革が進められていく中で、みずからの分権がさらにみずからのものとなって改革がされていくというのは、そこに大きな意義があるのではなかろうかというように期待をしておるところでございます。
この特例法の昭和五十年、昭和六十年、二度法改正がやられたときに、衆参の地行委で、附帯決議として、住民投票についても検討すべきだということをうたわれているようでございます。また、地方制度調査会でも住民投票制度について検討すべきだということが指摘されておると思います。
 最後に、大臣に、地方分権が進んでいく過程で、やはり住民の、自分たちで決めていく、住民の自主性、そういうものが強く求められていくと思うわけでございますけれども、そうした地方の行政、議会、また住民の自治というものに対する非常な意識の改革が求められていくだろう、またその意識改革をやらないと本当の意味の地方分権というのは実現できないというふうに私は考えておるわけでございますが、最後に、その辺に対する大臣のお考えをお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
単に住民発議にとどまらず、住民投票というところまで考えたらどうかということでございますが、この問題は実は私どもいろいろ検討いたしましたけれども、なかなか難しい問題もあって今回見送っているわけでございます。
 つまり、住民投票制度ということになりますと、特に市町村の合併についてその是非を住民に問うということになりますと、合併というのは、合併の形態あるいはその合併後の市町村の姿、その他の諸条件を総合的に判断をした上で、総合的に検討した上で判断されるような性格のものでございますので、単純に一つの案を示して、それで是か非かという住民投票をするということは疑問があるということが一点。
 それから、合併は、相手方となる市町村の存在が当然前提となりますので、一方の市町村の住民投票によって合併を進めるということの手続を構成することがなかなか難しいのではないかという点、さらには現行法や過去の立法例においても、例外的な場合に住民投票の活用がなされるというようなことを勘案いたしまして今回のこの改正を見送ったものでございまして、まあ今後の検討ということになろうかと思います。
 今は住民側から、ああいうことについて申しましたが、首長の方から逆に住民投票をするというのも、これも同様の理由でなかなか難しゅうございますし、首長の方々は、特に選挙のときにはいろいろ公約等も考えてやられるわけでございますので、住民の立場とはちょっとまた違うケースがあろうかと思います。
私も、こついう制度をこれから取り入れていかなきゃいけないというのはお答えのとおりだ、勇気を奮って取り上げていかなきゃいけないシステムだというふうに思っておりますけれども、もう、歩踏み込んで、いわゆる住民投票制度、例えばこういう事例の場合、むしろ首長側からもうぼんとこの住民投票にかける、合併の是非について。これくらいの、むしろ町政側から対抗手段として、そういう住民投票にかけるようなことがあってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その住民投票制度について、そのお考え、これの延長線上としての住民投票制度についてのお考えをお尋ねしたい。
今御指摘になられました事例等を考えますと、故意に政治的にこの発議制度を活用して混乱を招くおそれがあるのではないかということでございますが、そもそもつくりました発想はそういうことは全く意図をしているものではございません。
 現在でも、直接請求制度、ほかにも条例の制定改廃の直接請求とか、あるいはもっと大きな問題としてはリコールの直接請求等もございますが、そういう住民のイニシアチブを何らかの格好で行政に反映させ、最終的にはこの合併の協議会の設置でございますので当該議会の御判断ということになるわけでございますので、一つの議論をそこで巻き起こしていただくというふうなことを意図してこれをつくっているものでございます。
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、御報告を申し上げます。
 まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏ミ育期休業中の国家公務員等用経済的援助を行うため、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に育児休業手当金を創設するとともに、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、育児休業手当金創設意義、同手当金の共済組合短期経理に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成七年二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、障害補償年金等を受ける権利を有する者で介護を要する者に対して介護補償を支給する制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、今後の介護支援施策の拡充、地下鉄有毒ガス事件の被災公務員への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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