これらの就労事業は、基本的には民間企業へ再就職するまでの臨時的な就労の場を提供する、こういうことを目的としておるものでございまして、できれば民間雇用の場へつけていく、こういうことが原則であるわけでございます。就労者が多数まだ残っておる場合にはこれはもちろん続けざるを得ない情勢にあるわけですが、就労者がごく少数になった、こういうようなところにつきましては、地域によりましてはあるいはまたその規模によりましては、公共職業安定所あるいは当該市町村、こういうようなところのいろいろな協力によりまして、就労者を自立あるいは就職をさせることが可能であるというような場面もあり得るわけでございまして、ごく小規模になってもなお従来の惰性で継続実施していくということについては問題もあろうかと思うわけでございます。また、これが請負施工方式の事業でございますので、ごく少数の就労者での請負事業というのは単独で設計積算することがなかなかむずかしくなってくるわけでございます。そういったような事情等もございますので、こういうごく少数に就労者がなったというような場面につきましては、できる限りその就労者の方々の自立、就職等のために関係機関、関係者が努力するということの中で対処をしてまいりたい。強制的にどうこうするということはむずかしいと思いますが、そういう努力をする中で、そういう事業をやらなくて済むような状態に持っていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
その場合、緊就、開就、若干この事業の内容には相違があるわけですが、いわゆる老齢化、特に緊就の場合は老齢化しておるわけですね。したがって、ある一定の人員がまとまって残る地区と、非常に数が少なく、極端に言えば三人とか四人とか、そういう場合も想定されるようになりつつある、こう認識するのが私は正しいのではないかと思うのですね。したがって、そのような場合、もちろん自治体の意見も聞かれると思うのですが、一応原則的にはどういう対応をされようとしておられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今後の石炭政策につきましては、昨年の第七次石炭鉱業審議会の答申に基づきまして必要な処置をとるようにしておるわけでありますが、中でも同答申において離職者対策については「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こういうふうに指摘をされておるわけであります。
 そこで、労働省としてもこの出された答申を尊重しまして、現在離職者法について仰せのとおり五年間の法律延長をお願いしているところでありますが、産炭地において多数の炭鉱離職者が就労しております緊就、開就の両事業につきましても、産炭地域における厳しい雇用失業情勢や就労者の生活実態等にかんがみまして、引き続き事業を実施していく必要がある、こういうように考えておるわけであります。
 なお今後の運営につきましては、産炭地域振興審議会の答申もあり、産炭地域振興に効果的に寄与するようにその計画的、合理的運営を図っていく必要がある、こういうふうに考えておる次第であります。
産炭地振興法の場合、それぞれ六条地域指定をしたのは、当初の基準は、第一には財政力指数、第二には失業率、第三には生活保護家庭の状況、その後また変わって、特に炭鉱閉山が行われた地域とか、産炭地振興の場合二度ばかり基準が変わって今日に至っておるという経過があるわけであります。したがって、いま答弁ありましたように、そういう経過から考えますと、六条指定の卒業後即緊就、開就をやめてしまうということには、当初の、出発のいきさつから言えばならないと私は思うのですね。いまの部長の答弁で結構だと私は思うのです。
 そういう意味で、通産のこの指定解除、いわゆる卒業と対応して、労働省の方としても、十分ひとつ密接な関連を持ちながらこの問題については当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 第二の問題は、この炭鉱離職者臨時措置法が五年間延長されたという意味は、緊就、開就も原則として——もちろん老齢化してやめる者とかあるいはまた一時金をもらって今回の場合もやめておる方もおるわけでありますけれども、そういう問題は別として、原則としては五年間この緊就、開就の事業は継続されていく、こう判断されていいのかどうか。ここは非常に重要問題でありますので、労働大臣から御答弁願いたいと思います。
アメリカの高金利については、現に日本だけでない、ヨーロッパも強い批判を持っておるわけであります。にもかかわらず、アメリカはインフレ抑圧ということ、これを一つの大きな目標にしておる。そのインフレの抑圧ということが、ひいては高金利ということになってきておる、こういうことでございまして、私は、みんなが同じようなアメリカの責め方をしておりましても、それは効果がない、したがって、今度の一連の会談を通じましては、こういう責め方をいたしました。あるいは主張をいたしました。
 それは、アメリカはインフレ抑制ということについて多少ずつ効果があらわれておるように見る、それは最近における物価趨勢がだんだん落ちついてきておる、でありますから、アメリカの考えておる経済運営がうまくいくことを期待する、本年下半期以降景気が上昇に向いて、明年は経済成長率五・二％ぐらいにいくと言われておるが、それが成功することを祈ります、こう言うと、これはどなたがどうということは失礼に当たりますから申しませんが、先方が、そういうことによっていま批判を受けておる高金利というものは次第に落ちついていきます、こういうことを言われます。それからまた、それに対しては、日本は現在円安のために非常に苦労をしておるんだ、もう一つ円が正当に評価されて円高になっていくならば、日本として内需の喚起にも役立つし、また日本の輸入増大にも寄与すると思うのだ、そういうことによってインバランスの解消にも向かっていくのではないかというような行き方で、まあ直接的に高金利批判というよりも、間接的にやってまいったというのが実情でございます。