平均年齢三十五歳、平均給与十七万五千円。世間では、電電公社は大変もうかっておるから職員の給与はさぞ高いんであろう、そう思っているだろうと思うのですね。しかしながら、三十五歳、これで大体勤続年数は十七年から十八年だろうと思われますが、それが名目にして十七万円ということですね。これは後で言いますが、手取りにすると十五万円前後ですね。世間では大変意外に思うのじゃないかと思うのですが、総理府が毎月全国の家計調査をやっておりますが、ここにその資料を持っておりますけれども、それによりますと、勤労者世帯の定期収入は、名目でなくて実収入で月二十二万二千二十四円、こういうことなんですね。名目十七万円と実質二十二万円とではずいぶん開きがあるわけですが、このごろは行政改革論が花盛りで、私どもも安い政府というのは年来の主張でありますが、このごろの行革論の主なねらいの一つは、公務員の給与にも向けられておりますが、この公社職員の給与は民間に比較すると一体どれぐらいになるか、千人規模以上の企業と比べてはどうでしょう。
総合的にということを言われておるわけですが、国からは一文の補助も受けていない独立採算制の公共事業である電電公社が、なおかつ高収益を上げることができた原因は二つある。一つは、国有の独占事業として大変高い料金を国民に押しつけてきたということ。もう一つは、公社の職員に対して大変低い給与、低賃金を押しつけてきた。この二つにあると思うわけです。
 そこで、これは勝手な判断ではないということを事実で確かめておきたいと思うのですが、公社の一般職員の平均的な給与、年齢や勤続年数などの平均も含めて一体どれぐらいになっておるでしょうか。
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近におけるわが国の財政は、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却して、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 政府といたしましては、このような考え方に立って、財政の健全化に全力を傾注しているところでありますが、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を最優先的にこれに充てることといたしました。
 これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることとしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
 このため、蔵入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
 このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においてもなお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、ここに本法律案を提出し、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めようとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、昭和五十六年度の特例公債の発行等についてであります。
 まず、昭和五十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
 次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十七年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十六年度所属の歳入とすることとしております。
 また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
 第二に、日本中央競馬会は、昭和五十六事業年度については、通常の国庫納付金のほか、剰余金を基準とする国庫納付金の額が五百億円に満たない場合においては、特別積立金のうち五百億円と剰余金を基準とする国庫納付金の額との差額に相当する金額を昭和五十七年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第三に、日本電信電話公社は、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの間、積立金のうち四千八百億円に相当する金額を、四年均等割りで、毎事業年度末までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第四に、日本開発銀行及び日本輸出入銀行については、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの措置として、利益金の処分の特例を設けることとしております。
 すなわち、日本開発銀行及び日本輸出入銀行は、利益金から一定の準備金積立額を控除した残額を国庫に納付することとされておりますが、この準備金積立額を計算する場合における貸付金残高に係る積立率を現行の千分の七から千分の五に引き下げることとするものであります。
 第五に、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの措置として、産業投資特別会計から、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行日を「昭和五十六年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので御報告いたします。
 以上でございます。