まず、人口構成の話でございます。
 鈴木委員の方からは人口構成の分野でお話があったわけでございますが、年金の分野でございますと六人で一人のお年寄りを支えておる、これが現実でありますが、三十年後には二人で一人のお年寄りを支えなければならない大変深刻な超高齢化社会を迎えるわけであります。その中において、現在高齢者のいる世帯の大半が年金を受給し、所得に占めるその年金のウエートも年々高まってきておるなど、公的年金制度は名実ともに国民の老後生活にとって大変大きな役割を果たすようになってきておるわけであります。
 今、高齢化の話を申し上げたわけでございますが、欧米に比べましてもこの高齢化の波というのは三倍から四倍のスピードで進んでおります、私どもがかつて経験したことのないような超高齢化社会が見込まれておるわけであります。
 こういった中において、私どもは公的年金制度の充実というものをさらに進めていかなければならないわけでございますけれども、まず基本的な認識として申し上げたいことは、この公的年金制度というのは、国民の老後の生活における基本的な部分をまず確実に支えていくという役割を果たしていくことが望まれているのではないか、こう考えております。こういうような観点に立ちまして、いずれにいたしましても、産業構造や就業構造の変化にも十分たえ得るような長期的安定を図っていくことが何よりも大切であります。
 それから、今鈴木委員御指摘の、まさに年金というのはお互いの支え合いでございますので、現役世代とあるいは年金をいただく年金世代とのバランスの問題、それから制度間の公平の問題、こういったような点を十分に配慮しながら、今私どもは来年の財政再計算時に向けていろいろな準備作業を行っている途中でございます。
 いずれにいたしましても、この年金制度につきまして国民の皆さん方の一層の御理解を賜りたい、このように考えております。
私は、年金の問題を中心にいたしまして、高齢化社会への対応策について質問いたしたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、日本社会は平均寿命の延びや出生率の低下によりまして、他国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。実際、老年人口比率を見ますと、一九九〇年に一二・〇％であったのが二〇一〇年には二一・三％、二〇二〇年には二五・五％という予測でありますから、実に四人に一人が六十五歳以上になる見通してあります。間もなくやってくる超高齢化社会において国民が安心して老後生活を送れるようにするためには、年金制度が将来にわたって安定的に運営されていくことが極めて重要なことは言をまたないわけであります。
 我が国の年金制度は、昭和三十六年に国民皆年全体制が達成され、その後も昭和四十八年に物価スライド制や標準報酬の再評価の導入等が行われ、前回の平成元年の改正では完全自動物価スライド制の導入、国民年金基金の創設等、幾多の改正により制度の充実が図られてまいりました。
 しかしながら、今後の超高齢化社会を展望したときに、将来の年金制度への不安の声もよく聞くわけであります。特に若い世代からは、自分たちが一生懸命掛金を掛けても年をとったときには幾らももらえないのではないかとか、これからますます負担が重くなっていくのではないかという声も聞こえるわけであります。実際に厚生省が先般発表いたしました新人口推計に基づく暫定試算においても、現役世代の負担は相当重くなるということが予想されているわけであります。
 そこで大臣にお伺いいたしますが、二十一世紀を目の前にした平成六年に予定されている年金制度改正を踏まえて、今後の年金のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する件、特に年金問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今回、チームティーチング等の教職員定数の配置につきましては調査研究協力者会議の最終報告の「付記」のところに基本的な考え方がございまして、その基本的な考え方としては、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校」に教職員配置を行うということが一つの考え方として、基本的な考え方として示されているところでございます。
 そこで、習熟度別学級編制についての文部省の考え方でございますが、基礎的、基本的な内容を重視して個性を生かす教育の充実を図るという今回の教育課程の基準の改善のねらいの達成は、教員の児童生徒一人一人に対する学習指導の充実に負うところが大きいわけでございます。このため、今回、小中高等学校を通じて学習指導要領の総則におきまして、特に個に応じた指導方法の工夫改善について示されているところでございます。
 そこで、小学校におきましては、その発達段階や学習の内容などから見まして、学級内において担任教師が把握した児童一人一人の学習の状況に応じて指導の工夫を行うようにすることが一般的でありまして、学級の枠を超えて習熟の程度に応じた指導を行う必要性は薄いものと考えているわけでございます。
 したがって、小学校については同一学級内で理解の程度等に応じて複数の教員が協力して指導を行うということを考えているところでございますが、中学校につきましては個に応じた指導方法の例として、学習内容の習熟の程度に応じた指導を示しているわけでございますが、これは教科によって生徒の習熟の程度に差が生じやすいことを考慮しまして、それぞれの生徒の習熟の程度に応じたきめ細かな指導方法を工夫して着実な理解を図っていくことを目指したものでございます。
 習熟の程度に応じた指導については各学校において生徒の実態等に応じて多様な指導方法の工夫改善を進めていくべきものでありますが、中学校における学級の枠を超えた学習集団の編成を実施する場合には基本的な学級編制を変更することなく、学校の実情等に応じ必要な教科について適宜弾力的、流動的に行うこと、義務教育段階ということを考慮して、実施時期、指導方法、評価のあり方等について十分研究の上、慎重な配慮のもとに実施する必要があるというように考えているところでございます。