確かにまだ我が国のＰＫＯは試運転の段階でありますので、慎重にいくべきは当然だと思いますけれども、他方、国際貢献の必要性それから世論の動向、いろいろな要素があると思いますので、ぜひ国民に十分納得のいく形でこの問題は検討を進めていただきたいと思っております。
 それでは続きまして、通産大臣はまだいらしてないですね。それじゃ先にちょっと、これは大蔵大臣にお伺いしたい件でございます。
 現在、我が国は大変金融システムの危機ということが言われております。いろいろな要素を含んでおりますけれども、特に戦後最大の金融システムとしても困難にあるということは、大蔵省もそういったことを認めておられるわけですけれども、当面この三月期の決算で幾つかの金融機関が赤字に転落をするのではないかということが言われておりまして、これがさらなる信用不安を起こすのではないかと危惧をされております。このことに関しまして大蔵大臣としましてどのように現状を把握しておるか、あるいはどのように対策を考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
調査団を出すのも一つの手順として必要ではないかというふうにも考えております。
 それ以外に、国際貢献について我が国の世論が成熟しつつある、その成熟しつつあることのあかしが、ＰＫＯ法案に議員各位の御理解と御協力があって法律が成立をして、現在カンボジアで多数の日本からのＰＫＯ参加者が活躍をしてくださっているということを見てもわかると思います。しかし、このことを踏まえ、なおかつさらに次のＰＫＯに参加をしていくために一体どういうことが必要かということを、私どもも国民の世論の動向なども踏まえつつ、それから現地の状況も、日本からどういう人たちがどういう仕事に参加をすることが果たして適切かどうかということなども詳細検討したいと思っているわけです。
 この問題については、参加をしてほしいという要請があったということは、先般、外務省の柿澤政務次官などが現地へ行って確認をして戻ってまいりましたけれども、参加をしてほしいということと、参加をするためにはどういう問題があるか、自然的条件あるいは社会的条件、政治的条件がどういうふうになっているかということをさらに詳細検討する必要もあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
五原則を満たしているということは、政府がそういう認識を持っておるということは理解いたしました。
 もちろんこの五原則を満たしているだけで自動的に参加するかどうかが決まることではないことはそのとおりですけれども、他方、いろいろ国際的な要請もあり、我が国の地位からいっても前向きに考慮しなければならない点ではないかと思いますけれども、具体的に今五原則の問題のほかにどういう点がクリアされれば参加をするのか。調査団を派遣されると聞いておりますけれども、特に調査団の調査のポイント、それからどういう点、基準が満たされれば参加をするか、具体的にお答えをいただければと思います。
国連局長がお答えしたとおりでございます。停戦の合意もできておりますし、当事者からの日本への要請についての同意もございます。つまり、五原則は満たしているというふうに見ております。五原則を満たしていると見ておりますが、五原則を満たしたということが自動的にそれに参加をするということではない。五原則を満たしておれば、それから政治的判断をして参加するかしないかを決める。現在は国連の状況、現地の動向等を慎重に調査をして、検討をしている段階でございます。
紛争当事者の停戦合意につきましては、昨年の十月、ローマにおきまして停戦合意が成立しております。その後若干の衝突はございましたけれども、現在では平静が維持されておりまして、戦闘は全く行われておりません。
 それから、紛争当事者である政府側、反政府側も日本の要員が参加してくれるのであればそれを歓迎するということを申しております。
私は、現下の最大の課題であります不況対策を中心にお伺いをしたいと思いますが、その前に一つ国際関連で、モザンビークＰＫＯ参加問題につきまして、これは外務大臣代理、官房長官にお願いをしたいと思います。
 モザンビーク、過去十六年間内戦が続いておりまして、やっと最近停戦が合意をされたと聞いておりますが、今、各国が至急このモザンビークのＰＫＯ展開に参加を開始している。四月から本格的なＰＫＯ活動が開始されると聞いておりますけれども、我が国の場合どういう方針なのかということをお伺いしたいわけです。特に、今のモザンビークの場合は、いわゆるＰＫＯ参加五原則、この観点から見て条件を満たしているのかどうか、これが第一点。その上で、政府としてはどういう意向なのかということ、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
農地保有合理化事業というのは、農地保有合理化法人、これは現在県の農業公社、通常農業公社というのは県の農業公社、それから市町村、それから農協、それから市町村の公社、この四つの組織体が農地保有合理化事業をやることになっております。要するに、農地法の特例といたしまして、耕作者でないのですけれども農地を売買できるという機能を与えられているのが農地保有合理化法人または農地保有合理化事業でございます。
 農地銀行の活動というのは、通常掘り起こし活動と言っているのですけれども、農地を売りたい人あるいは買いたい人、貸したい人、借りたい人を尋ね回って、とにかく毎日、よく聞いてみますと、夕御飯食べてから一軒一軒農家を回って、あなたのところの農地はこういう人が規模拡大しようとしているので出してもらえないか、売れなかったら貸してもらえないかというふうな話し合いを進めている農地流動化推進員という方々が各村々に配置されているのです。そういう人たちが農業委員会に情報を持ち寄って、農業委員会ではそういう情報を収集分析いたしまして、そして農地保有合理化事業に結びつけるという前段階の作業をやっているわけでございます。
 そういうふうに農地保有合理化事業と農地銀行活動とは、掘り起こし活動と掘り起こしの成果を受けて具体的に売買とか賃貸借をやるということに結びつけるという連係プレーをやっているわけでございまして、一つは法律に基づく事業、一つは予算制度に基づく事業でございます。