山田委員御指摘のとおり、逐次ＮＨＫとしては免除を廃止してきており、受信料の徴収を図ってきておるところでございますが、それに伴って、その附帯決議の精神というものは当然守っていかなければならないものと私も考えているところでございます。そういう意味におきましては、先ほどＮＨＫの方からも財政当局等あるいは担当の役所等の折衝の状況を述べられましたけれども、当然我々といたしましても、現在、特に小中学校、社会福祉施設等に対するものがまだ免除として残っているわけでございますけれども、廃止になっておらないわけでございますが、そういったことが公費によって負担される、それぞれの担当の行政機関が財政負担をすべきものというふうに認識をしておりますので、郵政省といたしましても、さらにそのような方向づけで行政において財政負担が行われるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えているところであります。
受信料の免除につきましては、先生御案内のように国会の附帯決議とか、ＨＮＫの財政が厳しいというようなことから、昭和五十三年以来順次これを廃止するという方向に来ておりまして、御指摘の教育関係それから厚生関係の一部、法務関係の一部につきまして、昨年に引き続きましてことしも政府の概算要求を固める段階の前の段階で各省に文書でお願いいたしました。その結果、各省もそれぞれ真剣に御検討いただいたようでございますが、文部省から私ども承っておるところによりますと、大蔵その他の、財政措置を国が講ずることは難しいということで、何とか引き続き来年度も免除の廃止はしないでほしい、免除を継続してほしいということで御回答いただいております。私どもは、冒頭申しましたような趣旨でございますので、引き続き御努力を願うようにお願いしておるというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、ＢＳ３から少しハイビジョンもやっていこうというような計画になっているわけですから、今のところまだそういうことは出せないにしても、いずれ考えていかなきゃならぬだろうと思いますし、その場合の料金体系といいますか料金政策というものも俎上に上がってくるわけでありまして、そういった意味では、受信料のあり方、法的な性格づけ、そうしたものについて抜本的にこれから検討をされる必要があるんではないか、こういう意見を私申し上げさせていただいて次に進みたいと思っております。
 次に、これはＮＨＫが今財源難だということで、各関係省に放送受信料免除を廃止したいということで今要望書を出されておりまして、文部省が小中学校等対象で約六十億、それから法務省が、更生保護事業施設等でこれは一千三百億、それから厚生省関係が全額、半額免除を合わせて約六十億近く、これは文部省、法務省、厚生省にＮＨＫから要望が出されておりますが、これは今どういうふうに協議が進められているのか。また、それぞれ各省の対応は今どのようになっておるのか、このことについてまずＨＮＫからお尋ねをいたしたいと思います。
この受信料制度におけるハイビジョンの位置づけでございますけれども、ハイビジョン放送が現在ではまだ実験局として運営がなされておるわけでございますので、そ
れに対しまして受信料制度に対する考えを申し上げることは非常に困難な状況でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
それでは、ちょっとついでにお尋ねをいたしたいと思いますが、かなりＮＨＫも今ハイビジョンに力を入れてやろうということでおられます。このあたりも今からどういう形の料金体系か、いずれこれは考えていかなきゃいけない時期が来るだろうと思いますし、衛星放送なりこういったものを今のような形で位置づけして同じような法的な負担という形でいけるのかどうなのか、大変大きな実は疑問を持っております。ある意味ではもう割り切って、現行の放送サービスを一つの基幹として、さらに衛星なりハイビジョンなりそういうものについてはこれを特別の一つの扱いにしていくというような形のものも具体的に提言がされている部分もありますけれども、そういった形で考えていかざるを得ないのではないか、このままでいって視聴者の理解が得られるんだろうか。しかも衛星民放なんかも始まってまいりますと、そういう状況の中でいつまでもこういう形で受信料を徴収する、しかも値段が今度は大分上がりまして、さらにまたハイビジョンを見通したときにもまた料金が上がってくる、こういうことが想定されるわけであります。
 したがって、そこら辺はいずれ抜本的に考えていかなければいけない時期が到来をするというふうに思っておりますが、当面ハイビジョンなりあるいはその料金政策というものはどのような方向で検討がされようとしておるのか、この辺についても少しお尋ねをいたしたいと思います。
まあ、収況はわかりましたが、やはりこういう数字見てみますと、毎年同じ程度の死亡者とか傷害の事故発生はずっと出ておりますね。私どもの経験では、知事の諮問機関である消防団の審議会が各区に設置されておりまして、そこでいろいろ論議をされて、具体的な問題としては消防団員さん、これはいまの経済事情や家庭の事情がございましてね、年齢的には高齢化現象というのがやっぱり消防団員、これ全国共通じゃないかと思うんですけれども、その中で、社会の構成の上からいって、ある程度年齢が高くなるのはやむを得ないんだけれども、余り御同齢の方は、こういう激務なので定年ないしはそれに準ずるようなことを考えて措置をしてあげた方がいいのではないか、そういう点が一つ。
 それから、御承知のとおり、健康管理の上でも今度必ず健康診断等を受けるような制度にもなったし、保険なんかもきちんとしていただくようになったので条件はいいんですけれども、こうした激務に携わるし、地元の災害があったときにはまあ救急業務やらポンプ操法だのなかなか大変ですわ。そういう点から考えると、これは年齢の点では多少団員構成を——早速というのはなかなかむずかしいらしいんですよ、地方の議員さんなんかも絡んでいて。団員の中に議員もいますから。しかし、そういうような方向を、これは事故発生、事件発生といいますか、の傾向から見ると、お考えになっていただいた方が、団の運営等についてはよろしいんではないかと思うんですが、これはこの法案とは直接関係ありませんけれども、ちょっと御所見を伺わしてください。