大体お説のとおり私どもも理解しておるのです。
 そこで、五月十二日に国会で御意見を伺った後、五月二十一日の参議院の大蔵委員会で、銀行法の改正に当たっての確認がメモという形で確認事項になっておるというふうに承知しておりますが、これは大蔵省、御承知ですか。
お答えいたします。
 ただいま昨年の全銀協会長の御意見を引用されたわけでございますけれども、全銀協といたしましては大体そのような感じを持っておると思いますけれども、金融機関と申しますものは、どちらにいたしましても大変利用者、預金者というものがございます。それから、逆に利用者、預金者だけではなくて、いわば中小企業や一般産業を相手にしまして手形、小切手あるいは為替送金、いろいろやっておるわけでございます。したがいまして、こういう預貸両面の利用者が金融機関を全国的に利用しておりますので、そういう方々の御理解を得なければならない。これは、金融機関が全面的に一斉に休むということは、手形、小切手も全部休まなければいけない。それから為替送金でございますけれども、これも全部休まなければいかぬ。こういうことでございますので、そういう方々の御理解、そういう取引状況等に合う形で休んでいかなければならないという問題が一つ。それからもう一つは、郵便局や農協とか、これは違った形の金融機関でございますけれども、その方々との足並みをそろえないと全体としてうまくいかぬ、こういう問題がございます。そういう問題を認識しながら、方向としては土曜日休日の方に持っていきたい、こういうふうに考えていると思っております。
非常に進んだお考えで、その趣旨は私も全く同感でございますが、先ほどお話がこれも労働省の方からございましたが、昨年の五月十二日でしたか、村本全銀協会長ほか業界の代表の皆さんに参考人として国会に御出席をいただきまして御意見を伺っております。土曜休日については、社会的コンセンサスを得ること、あるいはＣＤの稼働、環境の整備、金融機関全体で一斉にやりたい、そういう前提はありますけれども、しかし土曜を休日にすることについては反対ではない、賛成であるというふうに会長はお述べになっておるように承りますが、土曜休日に反対する意見はなかったと考えていいのですか。
銀行法を改正いたしましたのは、私どもも週休二日制が社会の大勢であるというふうに考えておりまして、いずれはそういうことになるであろう。その場合に、銀行法で休日を「日曜日その他」ということで土曜日休めない形になっておりますので、その実態が備わったときには直ちに政令で対応できるように、弾力的な形を銀行法の中で用意したわけでございます。
一〇〇％でありませんので決して満足ではありませんが、前向きで進めていただいておるようでございますから……。
 そこで、大蔵省おいでになっていただいておりますか。――金融機関の労働時間の短縮につきましても、これは長年にわたって議論をし、その議論を踏まえて、週休二日制が実施できるように、そういう配慮から、先般の通常国会で銀行法の改正が行われたというふうに承知をしております。ところで、この金融機関でも、さっきお話がありましたように、週休二日制に向けて四週五休であるとかあるいは二週三休というようなものが試行されておるわけでございますけれども、ことさらに銀行法を改正した理由は、土曜日を休日として閉店させることができる、現行銀行法では土曜は休めないわけでございますから、したがって、土曜も休めるという制度をつくるために、この銀行法の改正を行って日曜以外は政令に休日を移行した、そういう経緯があると僕は思うのですけれども、週休二日制をやれるように、そういう趣旨から銀行法の改正が行われた、こう理解して間違いありませんか。
銀行法の改正もありました。同じようなことを郵便局もやっているわけですからそれにならいたいのでございますけれども、特に職員数の少ないような小さい郵便局などは、貯金だとかその払い出しだとかいう業務のほかに、やはり一人二役、三役で郵便事業、こちらの方もやっているわけでございます。したがって、要員の確保だとか、あるいはそういう機械化の進め方、それから財政事情、いろいろなことを勘案しながら何とかして四週五休を実施したい。現在のところは、全国二千局が約十万人の職員を対象にして四週五休を実施いたしております。五十七年度中にこれに六万人追加する予定でございます。そうすると十六万人になります。おおむね一般職員の六〇％に当たる、それが四週五休を五十七年度中には確保することができるだろう。これからも機械化や先ほど申し上げた財政事情や要員の確保だとか、いろいろなことを勘案しながら進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
具体的な対策については、今後積極的に進めてもらいたいと思いますが、私は、一昨年、昨年と、愛媛県新居浜市の別子鉱山に勤めておった退職者、その振動病患者同盟と一緒に労働省にも二回ほど陳情にも参りました。そこで、これはもう私から申し上げるまでもないところですが、患者同盟に代表される、あるいは振動病で悩んでおる患者の立場から言いますと、振動病については林業が中心であったものですから、結果的にはどうしても振動病というのは上半身といいますか、そういうものに限定をされていた。しかし、これは後でも質問いたしますが、せんだって、昨年、鉱山労働者の作業態様というものをビデオにとりまして、労働省にも持ってきて補償課長にも直接ごらんになってもらったところでありますが、これは言うまでもないところですが、振動病については、振動が負荷する部位によって症状が異なる。したがって、首にくる者もあれば肩にくる者もある、あるいは腰にくる者もあれば足の関節にくる者もある、全体的にくる者もある、こういうことになりますと、従来、どうしても上半身の上肢の局部的な障害として認定されておったのですが、やはり今日の現状からいいますと、これは全身障害として認定する段階になってきたんじゃないか、こう思うわけですが、また、そう認定すべきだと思うのですが、どうでしょうか。