今、高専における一般教育の教科をどういうふうにしていくかということを御質問申し上げていろいろとお答えをいただいているわけですけれども、皆様も御体験があると思うんですが、私ども学校で一生懸命勉強をしたことが社会に出てなかなかそれがすぐには役に立たないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、とりわけ今日、社会の動きや技術の進歩が速うございまして、学校で学んだ知識や技術だけではすぐに陳腐化してしまうという現状でございます。こうしたことからも、先ほどからもお話が出ております生涯学習への対応が必要だと存じます。
 また、従来高専はすぐに役立つ技能的知識の教育を重点的に行ってきたわけでしょうけれども、今のような状況を考えますと、当面の知識よりも将来幅広く応用のきく基礎知識を教えていくということが今後ますます重要になるのではないかと考えるわけでございます。この点につきましては、高専ではとかく一般教育が軽視されがちで、例えば語学に弱いとも言われておりますし、短大、高専の設置基準を見ますと、一般、専門科目の単位数はそれぞれ半分程度ずつになっております。しかし、短大の入学者は高校時代ほとんど一般教育のみを受けてきたわけでございまして、それを考えますとき、高専の一般教育はやっぱり少ないのではないか、そういうふうに思われます。
 今回、短大、高専の卒業者を同じ準学士というふうに位置づけるわけでございますから、やっぱりそれにふさわしい教育内容を保障していかなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。その点いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおりに、高専についての一番の問題は、高専が必ずしも社会に正当な評価を得てないという点ではなかろうかと思っております。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、関係の分野の方々にとっては大変高い評価を受けておりますが、何分今先生のお話ございましたように、入学定員が一万人という極めて小さな規模でございます。現在、十八歳人口が二百万、こういうふうな状況からいたしますと、端的に申し上げますと、二百人のうち一人という進学でございますから、特定の中学校にとってみますと、その卒業者のうち一人が高専に行くか行かないかというようなことで、中学校の進路指導の先生の頭の中にも高専というのがなかなか浮かばないというようなことがよく言われております。
 そういう状況にあることと、もう一つは卒業者
について、これが短期大学とは違っていわゆる大学卒にはならないという問題があります。このことから、臨教審の当時からも高等専門学校については、制度としては極めてすぐれた制度であるので、これを例えば専科大学というような名前に変えたらどうかというような御指摘もあったわけであります。しかしながら、大学と高等専門学校では、制度として明確に違いますので、これに大学という名称をつけることはなかなか論理的にも難しい問題があります。
 そこで、御提案さしていただいております法律案にもございますように、今後における高専の発展ということを考えますときには、現在は工業と商船とこうなっておりますので、工業の分野の中におきましても、その工業の枠を少し破って、例えば情報という分野がありますが、情報工学から一歩踏み出して経営情報というようなことを考えたいという高専があった場合にも、それは工業の枠を被るからだめだと、こういうことになりますので、今後における高専の発展を考えますときには、弾力的な発展が図れるように、どうか工業、商船という分野の制限を廃止していただきたいというお願いで御提案をさしていただいているところが一つございます。
 さらには、学位授与機構における学士の学位とも関連をいたしまして、高専にも専攻科というものを設置できるように法律を改めていただきたいというのが御提案さしていただいている第二点でございまして、これは高専自体においてさらに高度の教育をしたいということと、その卒業生に大学卒業と同等の資格を与える道を開きたいということでございます。
 この分野の拡大と専攻科の設置、そして学位授与機構の設置と相まって、高専のさらなる発展を私どもは期待をいたしているところでございます。
この六条、二十八条の規定は、従来の契約には形式的には適用されないわけでございます。その辺のことは明らかにさせておいていただきたいと思います。
 この財産上の給付等が補完的な要素であるということを私どもは繰り返し申し上げているわけでございますけれども、この第六条の規定ぶりをごらんいただきましても、「前条の異議は、借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情のほかこ云々ということになっているわけでございまして、当事者双方が「土地の使用を必要とする事情」というのは、最も基本的な判断要素として考えるべき事柄である。そういう事情につけ加えて、「借地に関する従前の経過」等、あるいは「財産上の給付をする旨の申出をした場合における申出を考慮してこということになっておりますので、規定の上からも、基本的な要素が土地の使用を必要とする事情であるということは、文理解釈と申しますか、文言の解釈の約束上そういうことが言えるのではないかというふうに私どもは考えでこのような条文にいたしておるわけでございます。二十八条についても同じような趣旨でございます。
 それから、第六条、第二十八条におきまして、「自ラ使用スルコトヲ必要トスル」という、この「自ラ」という言葉をとったのはなぜかというお尋ねでございますけれども、現行法の解釈といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和十六年の改正の当時におきましては、土地所有者がみずから、自分で土地を使用する必要がある場合には、それだけで正当事由がある、こういうような解釈が行われていたようでございます。しかしながら、その後、土地所有者が土地の使用を必要とするという、必要性といっても現実の社会ではその程度がさまざまである、どの程度を超えれば必要性というものがあるということになるのか、土地所有者本人なのか、土地所有者家族なのか、あるいは土地所有者の経営している会社の使用人なのか、いろいろバラエティーが出てくるというような要素があるわけでございます。
 他方、土地所有者の土地の使用の必要性だけではなく、先ほどもちょっと申し上げましたように、もともと現行法の解釈は、当事者双方、つまり借り主側の土地の使用の必要性というものを考慮しなければいけないんだと。土地所有者のみずからの使用の必要性だけじゃなくて、借り主側の土地の使用の必要性、これは借り主みずから使用する必要性があるのか、あるいは借り主の家族なのかという問題が一方ではあるわけでございますけれども、そういうような条文の上には出ておりません借り主側の使用の必要性というようなものも考慮する必要があるというふうに判例が修正されてきた、こういうことは先ほど申し上げましたけれども、そういうようなことになりますと、結局みずからというようなことが余り重要な要素ということではなくて、貸し主と借り主の当事者双方の使用の必要性を判断する場合における一つの要素と申しますか、そういう場合にしんしゃくされる一事情にすぎないというようなことになっているわけでございます。
 判例でも、みずからということにもうこだわらない、双方の使用の必要性を比較考量して考えなさいということになっているというように私ども理解しているわけでございますが、そういうようなことから、現行法にはある「自ラ」の話を削除しても現在の実務における正当事由というものの考え方には反しないし、あるいはむしろそれに即したことになるという考えのもとに「自ラ」を削除した、こういうことになるわけでございます。