それで、これも間違いである。郵便貯金に金が集まり過ぎると国民経済が疲弊するなんてうそであって、運用の仕方ではりっぱにやっていける、これも郵政当局、大蔵当局の一致した意見でございます。
 それからもう一つ聞いておきたいのですが、信金の協会長さんがこの広告の中で、郵便貯金というのはコストを考えずに経営している、こう言っているのです。われわれ、いやしくもここで郵便貯金を議論する場合、郵便貯金のコストも考えずに議論した覚えはないのですけれども、郵便貯金というのはコストを考えずに運営をしておったとすれば、われわれは大変だまされておったことになりますが、そういうことをやっておったのですか。
だから、太り過ぎた分は、銀行に割り当てる国債を貯金の方で引き受ければ、民間から資金を吸い上げなくて済む。それは民間の銀行の中ではアンバランスが出るでしょう。それは民間の銀行、金融機関の中で調整をとる、それがあなた方のお仕事でしょう。そうすると、民間の資金は吸い上げることにならないわけですから、集まり過ぎたと仮におっしゃるならば、それで集まり過ぎた分だけ国債を引き受ければ民間に資金は残るんじゃないですか。私は、これはきわめて妥当な一般的な考えだと思うが、どうでしょうか。
いまの御指摘の問題につきましては、やはりバランスある発展ということが必要じゃないかというような感じがいたしまして、余り官業の方に急にあるいは非常にバランスを失して資金が集まる点について、私ども問題としているわけでございまして、その点について、まあ余りにも太り過ぎる点についての問題ということのような自覚でございます。
昨年末に成立いたしまして、その後関係各省で私ども誠心誠意、それぞれの所管官庁において関心がございますので、各省間でいま努力して、政令最終案を固めている段階でございます。
私は、日本共産党を代表しまして、自民党議員提出の私立学校法及び国立学校設置法改正案について反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、十八歳人口が増大する中で、三年間大学の新増設を行わないことになりますと、受験競争に一層の拍車をかけることになり、共通一次試験及び高校教育に一層のゆがみをもたらすことを恐れるからであります。大学受験年齢の十八歳人口は、年々増加の一途をたどり、五十五年をゼロとすると五十七年に三万人、五十八年に十二万人、六十一年二十五万人、ピークの六十七年には四十五万人の増が見込まれます。現在でも大学進学を希望していても、入学定員の関係から入学できない学生が二十五万七千名います。もし今後、入学定員の伸びをゼロに抑えた場合、その数は五十七年には二十七万三千人、五十八年には三十二万一千人へと増加せざるを得ません。また、進学率を現状の三一％のまま推移すると仮定しても、能力があっても大学に入れない学生は、五十八年には七万人にも上り、憲法二十六条の「すべての国民は、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」に反するものにならざるを得ず、父母、国民の願いとは逆に、一層深刻な受験地獄を生み出すことでありましょう。
 今日行政のとるべき立場は、国民の教育要求に対応し、受験地獄を解消するために、大学進学率の上昇に見合った国公立大学の新増設の推進と地方大学の拡充、また国公・私立大学間の格差是正のための補助金の増額であって、国立・私立の新増設の抑制ではありません。
 この意味で、この法案こそ、教育基本法第十条の「教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」との条項にも反するものであります。
 反対の第二の理由は、この法案の背景に自民党主導型の新たな大学の一方的かつ反動的再編の意図が予測されることであります。
 提案者は、この法案を提出するに当たって、抑制期間中に大学マップ、すなわち高等教育基本計画をつくり、大学の再配置なるものを明らかにしていくと言っています。高等教育の計画的整備については、すでに昭和五十四年十二月に大学設置審議会大学設置計画分科会でまとめられていますが、それは放送大学、専修学校等で高等教育の多様化を図るとともに、私学については、六十一年まで新増設の抑制を図るなどというもので、それは文部省主導型の大学の再編を進めるものだとの強い批判を浴びているものであります。ところが、この法案は、それすらも否定しています。
 これは自民党が戦後、教育の抜本的見直しと称して五つの小委員会を設置し、教科書国定化の志向や教育基本法の見直しなどを推し進めている作業とまさに軌を一にするものと断ぜざるを得ず、容認できないものであります。
 第三に、この法案は、各大学の自主的改革を制約し、国会の審議権を侵害するものであるということであります。現在、全国の大学では自主的な改革の取り組みがなされていますが、今回の措置は、これらを踏みにじり、計画が大幅に後退せざるを得ない結果をもたらすでしょう。その中で「特に文部大臣が必要と認めた場合」の条項によって、大学の自治を侵し、文部省の権力介入の道を開く懸念があります。また国会は、国立学校設置法案を通じて論議を行い、最終的に設置認可を行ってきたところでありますが、この審議権を著しく制約する結果を生むことも許せないことであります。
 また、私立大学の新増設の抑制については、昭和五十年にも論議したところでございますが、現法制下における一定の条件のもとで学校法人をつくる権利に抵触するものだとして、法律により規制すべきではないと主張してまいりましたが、いまもこの考えは正しいと考えております。
 以上のように、いま高等教育で重要なのは、国公立大学の量的及び質的拡充であり、国公・私立間の格差是正のための予算措置であり、教育費の父母負担軽減措置であります。
 提案者は、行革のあらしの中で文教関係予算への切り込みが懸念され、自制を必要とすると述べていますが、これは高等教育の拡充整備を財政当局にみずからゆだねるものと言えます。教育より大砲を優先させようとする軍拡優先のための教育へのしわ寄せに対しては、一致して反撃すべきものであることを申し添えまして、反対討論を終わります。