そのとおりでございます。したがいまして、財形制度は、労使関係にある勤労者につきまして、事業主の援助をかみ合わして資産形成を促進する、こういう一つの体系化をしてあるわけでございまして、たとえば事業主は対象になりませんし、また事業主と生計をともにする親族等、いわゆる家族従業者でありましても、雇用関係にあると明確に判断できるものを除きましては、これは本制度の対象にはならないということになっております。
財形法上の勤労者の定義は「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」というのが第二条第一項第一号で規定されています。これは労働基準法等で定める労働者と同義でございます。
御指摘のように、財形を通じまして、いわゆる持家取得というニーズに対応する体制をつくったわけでございます。そういう政策がむしろ勤労者のそういうニーズをあおり立てる、実力以上の対応を融資することによってさせ、別の面にまで問題を及ぼすことはないのかという御指摘だろうと思うのです。
 もちろん、この財形による持家の取得というのは、個人の将来の設計であり、あるいは選択によりまして、しかも自分の現在の所得あるいはこれからの見通しといいますか、そういうものを踏まえながら持ち家づくりをやることになろうと思いますが、政策的には一応現在の利子補給による財形の原資と、あるいは住宅金融公庫、あるいは年金の還元融資、そういうものを全体的に合わせまして平均的なモデルの中で考えますと、大体こつこつやっていく平均的な勤労者が、可処分所得の二五％の範囲内でこれが実現できるであろうという考え方に立っておるわけでございまして、あとは各個人が物的な財産をつくるという真剣な努力にまつということを考えているわけでございます。
今回のこの改正、数点ございますけれども、たとえば融資限度額の引き上げ。あるいは見方によっては、過度の持家取得促進策というようなことが、勤労者の返済能力あたりから見て、これはかえって生活水準の低下をもたらすような結果にもなるんじゃないかという感もしないわけではないのですが、その点いかがですか。
先生おっしゃるように、財形法制定以来十年が経過いたしまして、勤労者の貯蓄資産の形成という意味では、非常に役に立ってきたわけでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、五兆三千億ということにはなっておるわけでございます。一方、財形の持家融資制度につきましては、これも一つの大きな財形法の柱でございましたが、先ほど来申し上げておりますように、わずか二％、一千億円という低調ぶりでございまして、この面では制度の目的は遺憾ながら十分達成されているとは言えないわけでございます。したがいまして、今回これを何とか抜本的に変えようということで今回の御審議をいただいておる次第でございます。
午前中からの質疑で私の用意していた質問の大半が言い尽くされた感じがございますけれども、そういうわけで多少重複する点もあろうかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
 まず結論的なことからお尋ねいたしますが、今回のこの財形制度の一つの柱である持家取得を促進するという面は、少なくとも当初のねらいどおりにはなっていないと、こういう感じがするわけでございます。すなわち、現在の財形加入者の大半の人たちが、財形貯蓄で持家取得を図るということよりも、財形貯蓄を単なる天引きの便利な非課税積立貯蓄の一種であると、こういう認識に立っているのが一般的じゃないかと思うわけですが、この勤労者財産形成促進法が昭和四十六年に制定されてから今日までの約十年間、この政策の目的が果たされているか、現況どういうような状態になっているか。いま私が申しましたようなそういう一般的な認識が定着しているという感さえ強いわけですけれども、いかがなものでしょうか。
地方公共団体に対する働きかけによっても地方公共団体で予算措置を講ずるものがないときには、財形審議会での検討結果を踏まえまして、御趣旨に沿った解決を図るように努力する所存でございます。
それじゃ、ぜひ強力に御指導願って、それができるようにしていただきたい。
 そこで、その次にお聞きしたいのですが、行政指導でもなお突破口がつくり得ない、残念ながらできないという場合には、新たな基本的な解決を二カ年間で行うべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
私は、一の会を代表して、昭和五十三年度決算外二件を否認し、内閣に対する警告案に賛成する立場から、討論を行います。
 まず第一に指摘したいのは、予算のむだ遣いと公費天国の実情です。中央競馬会に関する私の質疑などでも明らかにされたとおり、特殊法人、財団法人、また関係民間企業への天下りによる政、官、財の構造的な腐敗は、ロッキード事件以後もますます拡大されていると言えます。
 残念ながら、そこに政府の反省の色を見ることはできません。
 また、審議の中でも指摘したとおり、多額の広報予算を、政府の意見広告に利用するなど、そもそも公費についての政府の基本的な考えに誤りがあると思わざるを得ません。予算はすべて国民の血税であることを忘れず、公正に使用されることを私たちは切に望みます。
 そして第二に、むだ遣いが目立つ一方、不合理な財政削減、人員削減のしわ寄せが、非力な人々を圧迫している点が問題です。刑務所における不当経理、被収容者の著しく貧しい衣食、大阪あいりん地区や東京山谷地区における消極的な労働行政、医療行政などは、その一端でありましょう。軍備によりも、非力な人々の人権を守るために使われることこそが、予算の適正な使い方だと私たちは考えます。
 最後に、会計検査院の権限強化の問題を挙げます。予算の適正な運用を促すために、会計検査院の権限を強化せよとの多くの委員の長年にわたる指摘は、まことに的を射たものでしょう。にもかかわらず、政府が院法改正に積極的に取り組む姿勢を見せないまま、次の予算運用へと移行していくことに対して、私たちは憤りを感じます。
 以上、政府の誠意ある積極的な改革を希望して、私の討論を終ります。