今ちょっと気になる御発言がございました。一応認定したというふうにたしかおっしゃったと思うのですけれども、一応ということは、これが変わり得るということをも含んでいるのでございますか。
お尋ねのシャッターがおりた圧死事件の事故死の認定でございますが、今、委員、非常に重い圧力がかかるシャッターであるとか、敏捷な高校生がなぜそこにはまったかといったような御指摘がございましたが、警察といたしましては、検視官が現場に参りまして十分に検視いたしたわけでございます。その結果、これは一応事故死であるという認定をいたしたところでございます。そういうことで認定をいたしたその結果でございますが、検視で死体を見分した結果の調書等には、死体の身元関係とか、あるいは死体のその現場における状況とか、あるいは死亡の動機、原因等のほか、死者、家族その他関係者のプライバシーに関する事項が記載されております。そういうことで、死者、家族等の名誉、秘密保護の点から公表していないものでございまして、そういう意味で、前回も申し上げておりますように、資料の提出は差し控えさせていただきたいということでございます。
私は今の生活保護世帯との比較の上においてお伺いしたのですけれども、そのことの答弁をいただいておりませんで非常に不満ですけれども、時間が来てしまいましたので、以上で打ち切ります。あとまだ残された問題がたくさんございますから、同僚議員の方から質問を続けさせていただくようにいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 基礎年金の水準と生活保護の基準との関係についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、基礎年金の水準は老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立っているわけでございます。片や生活保護におきましては、先生御案内のように、個々のニーズに応じましてその方の最低生活を保障する、もちろん資産とか収入がある場合はそれも勘案しながら最低生活を送れるものを保障するという考え方に立っておるわけでございます。基礎年金の水準につきましては、いろいろ改正法案を御審議いただきましたときにも御議論があったわけでございますけれども、水準を考えます場合に、先ほど先生からも御指摘ありましたように、当然将来の保険料負担というものもあわせて考えなければならないと考えております。現在五十九年度価格で六千八百円でございますけれども、将来は月一万三千円の負担になるということも考えますと、いろんな御議論がございますけれども、月五万円、御夫婦で十万円という水準は、老後生活の基礎的な部分を保障するものとしては妥当な水準ではなかろうかと私ども考えておる次第でございます。
私の調べですと、一級の生活扶助費で六万二十円、そのほか家賃、医療費等の加算をいたしますと十一万七千百二十円、こういうことで、これがいわば最低生活を保障する生活保護世帯の基準だ、こうなります。
 そうなりますと、いずれにしろ、さっき申されました水準も五万円を上回っているわけですけれども、これは一方で年金を四十年掛けて、今六千八百円ですけれども一万三千円まで掛けるわけですね、将来上がっていきますから。年々三百円ずつ上がっていく。それを掛けた人が五万円もらうわけですね。年金で老後の生活が安定し保障されるということがこの基礎年金の意味だと思うのですね。それが結局、年金を掛けない生活保護世帯の生活扶助費がこれを上回っているということになりますと、年金を掛けた人は、掛けていながらその生活さえも保障されないという矛盾に突き当たるでしょう。これはどうしますか。
お答え申し上げます。
 生活保護基準に基づく生活扶助費でございますけれども、現在、単身の方でございますと二級地で約五万三千円、御夫妻でございますとそれをお一人に直しまして四万九千二百七十円というような水準になってございます力
今のお答えは、いわば最低生活を保障する建前から生活費の調査等を基準にして五万円を決めた、こういうことですけれども、今、生活保護法による生活扶助費はどのくらいになっていますか、一級、二級。
お答え申し上げます。
 基礎年金の水準についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金につきましては、老後生活の基礎的な部分を保障する、いわば老後生活でいろいろな費用がかかるわけでございますけれども、その基礎的な部分を保障するということで、高齢者の方々の現実の生計費等を総合的に勘案いたしまして月額五万円、そして御夫婦ですと十万円という水準といたしたものでございます。
並行在来線を廃止するなんて気楽なことを言っておりますが、国民の中で並行在来線を廃止してくれというような要望なんというのは、国会にもどこにもありませんよ。新しく新幹線をつくってくださいという要望なら、それはあるかもしれないけれども。しかも、あなたは、当時の新聞を見ますと、国鉄にはびた一文負担させない、こう言ったでしょう。全部新聞に載っておりますよ。そうすると、この取り決めの項目にも載っておりますけれども、政府及び党において「国及び地域負担（建設費一〇％）等、事業実施方式のあり方、」こうなっておりますから、九〇％は結局国が主として建設国債等で面倒を見るということになるじゃないですか。国鉄の五十四年度価格でも大体二兆九千億円になるんですよ。その後の物価上昇や利子負担を考えれば、それが十兆円近くになるというのはみんなが言っていることなんです。少なくとも六兆や七兆にはなるでしょう。この財政危機の中で、そんなものを建設国債で出したらどうなるのですか。前の委員の答弁やら大蔵委員会での大蔵大臣の答弁を見ましても、一兆円国債を出せば、建設であろうと特例国債であろうと、六十年償還なら三兆七千億円になるというんですよ。そんなことでどうやって財政再建ができますか。そういうことを気楽に決めるなんというようなことは、財政再建からいってもってのほかじゃないですか。