所管原局でございます基礎産業局が来ておりませんけれども、私、中小企業庁の立場といたしましても、鉄鋼業あるいは造船業、不況に当面しておるような企業あるいは業種につきまして、中小企業に対する影響も多いわけでございまして、こういう構造不況業種につきましては、つとに関係法令を整備いたしまして対応しておりますけれども、本件につきましても十分関係原局と連絡をとりまして対処してまいりたいと思います。
お尋ねの地域フロンティア技術開発事業につきましては、現在、五十九年度の新規分につきまして、これは兵庫県を含めまして十五府県から要望が提出されておるところでございます。
 兵庫県につきましては、先生御指摘のとおり、ファッションシューズの自動化、省力化生産システム開発というテーマで要望が出されておるところでございますが、通産省といたしましては、二月の初句から中旬にかけまして各県からのヒアリングを実施いたしまして、現在これらの内容について審査中でございますが、今後、計画の熟度でございますとか地域の中小企業に対する波及効果等を勘案いたしまして、予算の成立後に速やかに決定する方針でございます。
西播磨のテクノポリス構想に関しましては、先生御承知のように、五十六年に基本構想が策定され、五十七年に開発構想が策定されまして、その段階におきましていろいろ我々の方から課題を指摘してきたわけでございます。
 その課題をどうこなして開発計画に取りまとめるかというのが現在兵庫県において進められている作業と承知しておりまして、私どもとしましては、この開発計画が出てまいりました場合には、法律上の規定に照らしまして適正かどうか、その点をチェックをいたして承認、不承認を決めさせていただきたいと思っておるわけでございますが、これまで二年間御苦労をいただいておるわけですし、さらに開発計画への取りまとめにつきまして今相当慎重なあるいは熱心な討議が進められておりますので、私どもの方も企画官等を派遣いたしましてその協議会等へ参加させていただいております。そういう形で、県、市と綿密な連絡をとりながら、よりよい計画をつくるという方向で現在作業を進めておるところでございます。
 ただ、先生御承知のように幾つか問題がございます。非常に広大な地域でございますし、これから開発しようとする地域、それから既存集積地域との距離が非常に離れておりますが、その関係を一体どうするのか、あるいは兵庫県でいろいろニュータウン計画が進められておりますが、やはり既存集積地域と開発地域の距離が離れておりますと基盤整備のための投資が必要でございますが、そういったものはその他のニュータウン構想の建設等との関連で果たして効率的に進め得るのかどうか、それから各市町村の役割りをどう見ておられるのか、こういったところが基本的な問題点ではないかと思うのですが、こういった点を中心にして、私どもの企画官が参りまして一緒に県、市と作業をしているのが実情でございますので、先生御指摘のように、今後とも私ども一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。
テクノポリス構想と申しますのは、二十一世紀に向けまして、先端産業技術を中核といたしましてそれを地場産業が活用し、またそれを担う先端技術産業を導入いたしまして、双方の絡み合いを大学ないし研究機関が支援をいたしまして、そういった地域の産業の自立発展を進めていく、それを支える快適な居住空間を設けていこうということで二十一世紀に向けての地域都市開発構想でございますが、ただいま先生御指摘のように、財政的にも公共投資の伸び悩み等いろいろ地域への所得移転の限界が参っておりますから、産業の誘致によりまして地域の所得をふやさなければいかぬという時代に入ってきておりますので、私は、法制定当時以上にこれへの期待というものが非常に大きくなっているのではないかというふうに考えておるところでございます。
    〔主査退席、熊川主査代理着席〕
ぜひ理解を求めるように、ひとつ努力をしてほしいと思います。
 行管庁の方々、どうぞお引き取りをいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 これは田川大臣にお伺いをいたしたいのですが、自民党の幹部の中には、六十年度の予算のシーリングに関連をいたしまして、今まで五年間連続の公共事業抑制に反対し、公共事業抑制は景気を冷やし、さらに税収を落ち込ませ、財政の一層の緊縮を招くという悪循環を生ずるものだから、六十年度には公共事業の増量を図るべきだという主張をする向きがあるように聞き及んでおります。
 経済企画庁の試算によれば、公共投資の乗数効果は、初年度で一・二七、二年度で二・二五で、かねて民社党も主張しておりますように、公共事業増加による拡大均衡型経済運営の有効性が認められておる証左であるというように思います。
 伝えられているところによれば、公共事業の増加は、同じく公共事業補助金の補助率を引き下げ、その分を地方団体に負担してもらって実現をしようとする構想だと言われておるわけでございます。もしもこのような措置をするといたしますと、地方団体の単独事業の実施を困難にし、財政的にも大変困窮な状態にするわけでございまして、これは地方自治発展のためにも当然認められないことだというように思います。
 また、六十年度予算編成に関連をいたしました行革審の動きを見ておりましても、地方自治制度や運営の実態を無視した提言が何か出されるのではないかという可能性もございます。
 国予算編成の基本は、十二月ではなく、むしろ概算要求額の決定の段階で決まってしまうように変化をしておるように思われるわけでありまして、七月早々にもう来年度予算の準備、あるいは基本的な考え方の骨子をまとめる段階に来るのではないかと思われます。
 聞くところによると、自由民主党と新自由クラブとの間では首脳会議が開かれるというようなことも承っておりますし、私は地方の三千三百の団体が田川大臣に期待するところ、まさに大と言わざるを得ないわけでありまして、民主主義の根幹である地方自治を守るという立場に立ちまして、いわゆる六カ月の連立の成果を踏まえながら、地方自治発展という一つの大きな眼目を達成するという意味におきまして、この機会に大臣の所信を伺っておきたいと思います。