わが国でもかなり高レベルの放射性廃棄物が出ているわけですね、たとえば原子力発電所からの第一次冷却水が漏れたとか、それから再処理工場のジルカロイの燃料棒の被覆管、こういったもののくずなんかも出ているわけですが、これについての取り扱いはどのようになっておるのですか。
対象として考えられる地層といたしましては、花崗岩層等が日本にはあるわけでございますが、外国の実例では、いわゆる岩塩層を一つの候補とし、これは現実にそこに試験的な貯蔵が行われているという実態がございますが、世界的にやはり花崗岩層あるいは頁岩層等の非常に安定した地層が対象であるという程度でそれぞれ調査が行われているという状況でございます。わが国においても、その図上における調査を行っているという状況でございまして、まだそれ以降の段階に進んでおりません。
お答えいたします。
 まず、高レベル廃棄物の考え方でございますが、現実に高レベル廃棄物が出てまいりますのは、再処理工程から出てくるわけでございます。その再処理から出てまいりました高レベル廃棄物、これは液体の状態になっていますが、この液体の状態での保存ということも、ある期間、恐らく五年ぐらい冷やすという期間を考えまして、その後、あとの処理処分に好都合のように固体化するという方向で研究開発が進められているわけでございます。
 現実的には、ガラス固化ということでガラスと一緒に固めてしまう。まず、その液体の状態を乾かしまして、高レベル廃棄物を固体の状態にし、それをガラスと一緒に溶かし込んでガラス固化という工程を行う、そのガラス固化を行いました状態でこれをある期間貯蔵するわけでございます。これは恐らく二、三十年という期間を考えております。その後、処分をする。処分といたしましては、安定した地層に処分したらよかろう。この事態は、したがって、まだあと三十年ほど出てこないわけでございますけれども、地層処分ということを考えております。研究の段階といたしましては、現在ガラス固化の基礎的な研究が大体済みまして、やや工学的な研究に移ろうとしている事態でございます。それから地層につきましては、日本にどんな適地、適した地層があるかという賦存状態の調査を行っているというのが現状でございます。
原子力委員会の方針について、中身に立ち入って少しく質問をしてみたいと思います。
 高レベル放射性廃棄物について「安定な形態に固化し、一次貯蔵した後、処分する。」という大まかな方針が示されていますね。そしてそのための調査及び研究開発を推進するのだ、このように書いてありますが、具体的に現在どのような固定の方法、貯蔵の方法、処分の方法、これをいま研究開発されておられるのか、その方向をお示しいただきたい。
大臣のただいまのお話の趣旨は、先生御指摘のとおり、高レベル、中レベル、低レベルのそれぞれの原子力委員会の考え方に沿って進めていくという御趣旨であると私も思っております。特に低レベルにつきましては、先ほどから御説明しておりますような考え方でやってまいりたい。私ども安全規制を担当する者としては、本格海洋投棄の前に試験的な海洋投棄を行いまして、十分安全規制がし得るよう本格的な処分に備えたいということで試験的な海洋投棄の計画を進めておるところでございます。
えらく一般論に聞こえたのですが、もっと具体的に、私がいま指摘しました「放射性廃棄物対策について」という昭和五十一年十月八日の原子力委員会決定、これにのっとっていくのかという質問です。
先ほど御指摘がございましたように、四十二年度以降、制度の新設とか改正によりましていろいろと費目を追加いたしまして、基準財政需要額を増額しておるということは事実でございます。そのほかにいろいろと財政需要というものは増加をしてきておるわけでございますが、私どもといたしましては、そういった必要な財政需要額というものは的確に算定をいたしますとともに、交付税の総額につきましても所要の額を確保して、需要額の増加にできるだけ対応できるように努力をしてきておるわけでございまして、たとえば三二％の交付税率が決まりました四十一年度につきましてこれを一〇〇として見ました場合に、基準財政需要額は五十三年度で七七三、したがって七・七三倍に伸びておるわけでございます。しかしながら地方交付税は、四十一年度を一〇〇にいたしまして五十三年度で八八五、八・八五倍ということでございまして、かなり需要に対応して必要な額は確保しておるつもりでございます。
 ただ、先ほどから御指摘がございましたように現実には、特に五十年度以降は特別会計で借り入れをするといったようなパターンで財源不足の穴埋めをしておる、そういった点から見ますと結局、借金で穴埋めしておるんじゃないかということでございます。形の上ではそのようなことになっておりますけれども、たまたま現実を見ますと、先ほどから大臣がるる申し上げたような状況でございます。暫定的な形でやってきておるわけでございます。ただ、毎年度毎年度の需要につきましては、ただいま申し上げましたようなことで対応しておるわけでございます。
 また、最後に申されましたような農地関係を初めといたします委託費関係、こういったものについては本来、地方交付税等で見ないでこれは当然国が全額持つべきではないかという御意見でございます。その点につきましては私どもも、国が本来やるべきものを委託しておるというものは当然そのようであるべきだと思うのでございます。ただ、これは古い制度のころから地方交付税でその分を見ておるといったようなことでございます。やや慣習化しておりますけれども、こういったたぐいのものは本来、別途国が措置すべきであり、私どもとしては新しい制度の改善等の際は、国において当然の措置として予算措置を講じてもらいたい、こういう申し入れもしておるところでございます。御指摘は前々からあった点でございますが、慣習化しておるものを一挙に変えるということもできにくい点もございまして、いろいろとなお改善すべき点があるとは存じております。総額についてはいま申し上げましたことで、根本的改善かどうかについては御議論があるかもしれませんが、需要額に見合う増額は図ってきておるところでございます。