大臣の御決意はよくわかりました。確かに、健康保険の保険料あるいは年金の保険料が上がるというようなこと、あるいは所得税や住民税の負担が実質的に増加していく、減税がないと実質的に増加していく、こういうことは労働大臣として一人で判断するわけにいかない課題ではありますが、ひとついまお述べになったような趣旨で御努力願いたいと思うわけであります。それから政府の景気対策、三月十七日の経済対策閣僚会議におきましても、公定歩合を引き下げる、公共投資の前倒しというようなことがうたわれておりますが、どれだけの効果があるかなお疑問に思っております
 それで雇用関係は、これは午前中も局長が答弁しておられましたが、総じて安定的に推移しているというふうに言っておりますが、そういう状態が続くかどうか。この経済対策閣僚会議の対策によってこれから動いていきますが、雇用関係の見通しはどういうふうになるか、総じて安定的に推移しているというような状態が続けられるかどうか、どのようにお考えでしょう。
私は、雇用問題について大臣の所信表明を中心に若干質問したいと思います。
 最初に、ちょっと雇用とは関係ないかもしれませんが、実質賃金の低下であります。で、この点については、労働大臣としまして絶えず経済対策閣僚会議あるいは閣議その他で労働者の実質賃金を向上させるべく、また低下するような政策には、なるべくそういう政策をとらないように御努力なさっているということはニュースなどで聞いております。労働問題を担当していかれる上において、実質賃金が低下していったんではもうあらゆる施策が、と言っても過言でないくらいに意味をなさない。したがいまして、物価の安定あるいは賃金値上げの要求それから交渉、妥結、主として労使関係になりますけれども、そういう点についての大臣のお考えをお聞きしたい。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
非常に具体的な御提案でございまして、ありがたいと思いますけれども、御案内のとおり、ただいま私どもが直面をいたしております最大の問題といたしまして、この補助金その他の整理というようなこともないわけではないわけでございまして、確かに安恒例提案といいまするものの検討価値は十二分にある、かように考えますけれども、いま私がここで大蔵当局のふところの中へ手を突っ込むような話をするわけにもまいりませんので、今後の研究課題にさしていただきたい、かように考えます。
 それから、身体障害者中の中高年齢層の方々、これは本当に御指摘のとおり、一番私は身体障害者対策の中でも非常に苦しい、むずかしい問題であろうと思います。しかしながらそれだけに、国際障害者年の今日、この一番むずかしい問題をどう取り上げていくかということは、それだけに意義深いことでございますから、この問題につきましては関係各省庁と十二分に連絡をとりまして、なるほどそうかと言っていただけるようなひとつ措置がとれますように必ずやっていきます。
次に、私は今回の一連の動きについて大変深刻に思っているのは、きょうもいわゆる誠備銘柄というのはストップ安が続いているわけですね。きょうでずっと十三日目くらいになりますかストップ安が続いている。これによっていわゆる大衆投資家というのにも自殺者が出てくるのではないかという心配、それから、後からさらにお伺いをいたしますけれども、会員である中小証券も六月に決算が集中をして、これはいまのままでいけば無配転落、赤字になっていくんじゃないか、信用不安を起こしてくるのではないかという大変な危機感を持ってきょう当委員会の時間内で質問させていただいているわけでありますが、いわばそのきっかけになったように私には思われるのが理事長が一月の二十日に出された「信用取引の受託について」という、これは形式上通達というのでしょうか、この文書だと思うのですね。この文書自体を読むと、きわめて異例な文書だと私は思うのであります。
 これは重要なものでございますから、一度ちょっと読んでおきます。
  本所は、現在信用取引に係る全般的な委託保証金率を四〇％以上とし、また委託保証金代用有価証券として差入れられる株券の代用掛目を七〇％以下と定め、更に、委託保証金率については必要に応じて個別銘柄について臨時措置として別に定める料率以上と定めております。と、これはいわば書いてあることを確認をしているわけですね。
  これらの、信用取引に係る委託保証金率、代用掛目はその取引に当たって徴求すべき担保の最低限度を定めたものであります。これはいわばあたりまえのことが書いてあるわけですよね。だって「委託保証金率を四〇％以上とし、」というのですから、以上だったらそれ以上とっていいというのはあたりまえでありますし、「代用掛目を七〇％以下」というのでありますから、それ以下にするというのは各証券会社の判断で当然できることになっておるわけでありますから、ここまではあたりまえのことが書いてあるわけなんですよね。
  したがって、会員が信用取引の受託に際して個々の取引の実態に応じてこの委託保証金率を引き上げ、あるいは代用掛目を引き下げる等の措置をとりうることは、当然であります。
いわばこれは当然なことが書いてあるわけであります。
  特に、株価が企業実態と遊離し需給関係を主な要因として形成されている場合には、その後の推移いかんによってその株価が大きく変動することも考えられますが、そのようなことが予想される場合には、あらかじめ上記の措置をとる必要性が高いと考えられます。
  会員各位におかれましては、取引の健全性を一層確保する見地から、いかなる事態にも十分対応できるしかるべき措置をとられますよう要望いたします。
  以上
この場合会員というのは言うまでもなく東証に籍を持っている正会員、八十三社でございますか、ということでございますね。
 それで、私がこの文書を疑問に思うのは、一月二十日時点でなぜこのような、前半は常識的なというよりも、いわば何も書いてないに等しいようなものが理事長名で出されなければならなかったのか。そして、理事長としてはかって代用掛け目にしたってあるいは委託保証金率にしたって、先ほど冒頭でお伺いしましたようにいじってきたわけですね。いじってきているわけであります。なおかつここで、私に言わせれば異例な通達というのを出さなきゃいけなかった背景というのは何なんだろうか。
 あわせて、一体理事長はこれを一般的に注意してくださいよという軽い気持ちで出されたのか、それとも具体的に各証券会社が、たとえば安藤建設にしろ石井鉄工所にしろ丸善にしろ、こういった世に言う誠備グループの株については担保をとる場合にはもっと掛け目率を下げなさいということを具体的な行動を期待してこの通達を出されたのか、その辺についてまずお伺いしたい。