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 議事日程 第二号
  昭和五十六年九月二十八日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員古井喜實君に対し、院議をもつ
  て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
  一任するの件（議長発議）
 鈴木内閣総理大臣の所信についての演説
    午後一時四分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十月一日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
本日は、国務大臣の演説に対する質疑に入りまして、飛鳥田一雄さん、加藤六月さん、鈴木強さんの順序で質疑が行われます。
 鈴木さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議によりまして、残余の質疑は延期して明十月一日に行うこととし、散会することになります。
 以上であります。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新自由主義研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決で決定することとなっております。
 柿澤弘治さんは、院内においては無所属となっておりますが、去る二十八日結成された新自由主義研究会に属しております。
 新自由主義研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、また、柿澤さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、当委員会の御決定をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党の飛鳥田一雄君、次に自由民主党の加藤六月君、次いで日本社会党の鈴木強君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
いま聞いておりまして、まさに説明を聞かなければ内容的にわからぬのですよ。説明を聞いている間に——いまのあなたの答弁は十分近いですよ。わが方の理事から、今度の質問はきわめて重要な課題であるから、時間をもっととってほしいと。説明を聞いて私の意見を述べる材料がないじゃないですか。
 あなたはいまおっしゃいましたね、今度条例をつくるのは、定年制、それから退職日、勤務内容、再任用、これを条例準則で定めると。三百数十万に及ぶ地方公務員の身分関係がこれいかんによって全部変わってくるわけですから、条例がないことには——国家公務員法の方では、若干職種の選定も行い、おおむね推定される職種がある。これは大体六十三だな、これは大体六十だなとわかりますよ。
 おっしゃられるように、地方団体で職種の違い、あるいは国家公務員にない職種というのは存在すると私は思うのです。しかし、これとこれの職種はおおむねこういうふうになりますよ、六十歳、六十三歳になりますよと——たとえば、私が不思議に思いましたのは看護婦さんですよ。国家公務員の方では六十歳ですね、一般的に。しかし地方団体の場合に、たとえば山村僻地の場合、看護婦さんがなかなか採用ができない。とすれば、山間僻地における医師と看護婦さんは、一体定年制が六十歳でいいのだろうかという疑問が実は出たわけです。さあそれをこの中で見出そうとしましたら、もう条例に定めるということでわからない。
 この法案を審議するに当たって、一般的には、定年を六十にするかしないかという議論が非常にあるわけです。たった一条の法律ですけれども、この中に持っているものは非常に深いものがある。特に私たちのように、いわば労働組合あるいは労働者の権利をどう確保するかという段階からまいりますと、この中における、たとえば労働基本権についてどうお考えになっているのだろうか、片りんがうかがえないのですよ。
 国家公務員の場合には、五現業については給特法を持ち、同時に、人事院は主務大臣に読みかえる。ここで団体交渉権の存在が確認される、こういう面がうかがえるわけです。ところが、地方公務員法の場合には任命権者に全部を任せる、こういうことになっていますね。
 人事院がない地方団体では、この場合一体どういう扱いになるのだろうか。四十八都道府県と政令都市以外には人事委員会がございませんね、仙台はありますけれども。そうしますと、人事院にかわるべきものが地方団体ではどうなっていくのだろうか、あるいは現業あるいは単労と言われている諸君、いわゆる行（二）の担当する職員、労働者、この人たちの団体交渉権なりあるいは団結権というものは、この条文の中のどこで、地方公務員法の場合に確保されているのだろうか、うかがい知ることはできないのですよ。
 したがって、いまあなたの御説明のところでいきますと、定年退職あるいは勤務内容、再任用、現業や単労に対する交渉の担保、団結権の担保はどこにあるのですか。あなたの示された条例準則は、大体こういう方向で考えていますよというその内容を見ても、出てきませんよ。定年制の問題よりもむしろ憲法に保障されている団結権なりあるいは団体交渉権なり、それに基づく労働協約権というものは、この法律の中のどこで保障されていくのだろうか、私は見出すことは困難でしたよ。どうですか、条例を示さなければこの議論ができませんよ。どこにその保障があるのですか。答弁願います。