今、委員、相生のお話を例示に挙げられました。衆議院の審議の際に、例えば因島の例等も提起をされております。私自身自分の郷里に玉野を抱えて造船城下町の実態は十分に承知をしているつもりであります。これは基本的にはやはり私は雇用、また地域への影響等をいかに減殺するか、緩和するかということを考えなければならぬと思いますし、ですから今お話しのありました相生にいたしましても、特定地域中小企業対策臨時措置法の指定を、またあるいは特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、それぞれの地域の対象地域として指定をいたしておりますし、事業転換、企業誘致等のための助成措置が受けられるような準備もしているわけであります。そうした中におきまして、私はそれぞれの地域の立地条件等を勘案され、それぞれの地域が私は将来に向けての活性化対策というものを打ち出しておられるであろうと思います。その中には、まさに運輸省の所管の中で対応のできるようなそうした青写真
を描いてこられるところもあるでありましょう。また、運輸省の所管とは全く異なった分野で新たな発展をお考えになる地域もあろうかと思います。それぞれの地域の描かれる青写真というものを私どもも御相談を受けながら適切に対処をしてまいりたい、そのように考えております。
今、運輸大臣お聞きのように、造船城下町と言われるそういうところが雇用問題、不況打開について、非常に運輸省の新しい将来構想というものが夢や希望ということにもなっているわけでございますが、運輸大臣としては、特にこの相生関係につきましてはぜひ御協力もお願いをしたいわけでございますが、今後の課題として運輸大臣から一言お話を承りたいと思います。
昨日もいろいろ不況地域における需要の創出とかそういった点御議論があったわけでありますが、例えば長崎市におきまして、長崎県を中心にする海上ビルの構想などが出てまいりますれば私どももできるだけの協力を申し上げたいと考えております。先生今海洋リゾート構想を中心とする活性化プランなるものの御披震があったわけでありますけれども、我々といたしましても関係部局あるいは関係省庁等へもいろいろ働きかけまして、できるだけのことをいたしたいと考えております。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び港湾法の一部を改正する等の法律案の各案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、日程に追加して、
 地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、港湾法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
 特定船舶製造業経営安定画時措置法案
 港湾法の一部を改正する等の法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青森地裁の弘前支部で、昭和五十九年一月十二日に判決があった恐喝事件があるわけでございます。これは、霊が乗り移ったなどと称して脅迫して現金を恐喝したという事案でございます。
 この判決になりました事件の記録の中に、警察の捜査報告書があります。それによりますと、この恐喝事件は会社ぐるみの犯行である、その会社が統一協会や国際勝共連合の思想教育を受けた者の集まりであるという記載はあるわけでございます。しかし、この判決におきまして、そうだからといって直ちに先ほど申し上げました二つの団体と被告人とのかかわり合いを認定しているわけではないわけでございます。また、その他いわゆる霊感商法と言われるものの事件につきまして、御指摘をいただきました両方の団体との関係を具体的に判決等において認定した事案はどうも見当たらないように思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、こういう犯罪が組織的な犯罪である、あるいは会社ぐるみの犯罪であるといったような場合には、捜査といたしましては、そこが明確になるならばそういった組織あるいは会社と申しますか、そういったものにさかのぼっていくような捜査をいたさなければいけないことは事実だと思っております。
この前のお答えの中に、いわゆる霊感商法が組織的かつ悪質な行為であるとの国会での論議から、その趣旨の報道内容について、捜査当局においても十分承知していると思う、こういうふうなお話を申し上げておるわけでございまして、私自身このような事件は、弱者対策といいましょうか、救済といいましょうか、そういうような点において、法に触れる面については徹底的な捜査をすべきであるということはいまだに変わっておりません。
大臣も、捜査の結果、証拠上こういう事実が認定されておるということを踏まえての御答弁ではなかったと思うのであります。したがいまして、そういう組織があればというようなことでおっしゃられたのではないかというふうに私は推察いたしておるところであります。
これは昨年の暮れの予算編成の際にも問題になったわけでございます。自治省といたしましては強く反対をいたしまして、その結果大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣で国保問題懇談会というものをつくって健康保険制度の抜本改正について検討を進めよう、こういうことでまとめたわけでございます。自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではないと考えている次第でございます。
 その理由は幾つかございますが、まず国民健康保険制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものでございますので、地方負担の導入は国保行政に対します国の責任を地方に転嫁するものであるということでございます。
 次に、国民健康保険も他の医療保険と同じように、国費と保険料及び事業主負担によって支えられるべきものでございますが、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、市町村国保の安定を図るためには、医療保険制度全般の中で広い視野から改善方策を検討すべきでございまして、そのような十分な検討を経ないで、単に地方に経費の一部を負担させるような制度の根幹にかかわる重大な変更が行われるようなことがあってはならないと自治省としては考えている次第でございます。