昨年の十二月十八日に中央児童福祉審議会で考え方の基本をお示しいただいております。その基本的な考え方が私はやはり我々の考えの非常に大事な線に沿っておる、このように解釈しておるわけでございますが、子供の扶養、すなわち養育費の負担のあり方につきましては、子育てが基本的には個人や家庭の役割であるものの、同時に社会全体に対する貢献という側面を有している、この面が大変大事であるということと、また次に、公的年金制度等の社会保障制度を通じ高齢者世代の扶養に関しましては社会的扶養が一般的な姿になっており、このような世代と世代が相互に支え合う社会においては高齢者の社会的扶養のみならず子供の扶養に対する配慮も求められるというような考え方がございます。これを踏まえまして、家族内の扶養を基本としつつも、児童手当制度を初めとする社会的な経済支援の充実が求められている、このように認識いたしておるわけでございます。
前回の改正の際に、私は子供の扶養はもはや家庭にのみ責任を押しつけるのでは済まない、高齢者と同じ程度にまで社会的扶養を拡大していく必要があるのではないかと問題提起をいたしました。高齢化の進展、とりわけ出生率の大幅な低下等の状況を見れば、次の世代を担う社会の宝として、これも大臣ただいまおっしゃいましたけれども、社会全体で子供とその家庭を支えていく必要性はますます重要になってきていると思います。
 そこで、先ほど子育て観というところでお伺いをいたしましたけれども、子供の社会的な扶養という部分につきまして、もう一度大臣から御見解をいただきたいと存じます。
児童福祉法におきましては、児童の定義規定として十八歳末満という年齢の規定がございます。そういう意味では、今回支給対象の児童の年齢との間に大きな開きがあるという点は事実でございます。ただ私どもといたしましては、今日における我が国の社会経済状況のもとでどのような改正内容をまとめるかという点におきまして、まず支給対象を第一子にぜひ拡大いたしたい。今まで毎年生まれる約四割強の子供に当たります第一子が支給対象になっていないという点をやはり一番重要な課題というふうに考えました。
 それからまた、支給金額につきましても、相当長い期間据え置かれていたというようなことから、経済的にある程度価値のある額にしたいというようなことから、今御指摘の年齢の問題につきましては、中央児童福祉審議会の中でもいろんな御意見がございましたが、最終的に御提案申し上げているような内容で妥当であるというような御意見をちょうだいいたしまして、それに基づいて御提案をした次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
児童手当の目的は、法の第一条にありますように、将来の社会を担う子供の健全な育成と家庭生活の安定にあります。この法の趣旨を踏まえるならば、児童手当の支給対象と支給期間は児童福祉と社会保障の考え方でなければならないはずなのですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
ただいま先生お話のございましたような経緯で私どもとしても相当前から今回の改正に取り組むんでまいりましたが、最近における子供を取り巻く諸状況の変化を踏まえまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として今回の改正を位置づけいたしております。
 考え方の基本といたしましては、昨年十二月、中央児童福祉審議会から意見具申をちょうだいいたしまして、その中に示されているとおり「世代間における社会的な扶養及び経済的な支援の必要性の高い児童養育家庭に対する育児支援の強化」、そのような考え方に立って、我が国の実情に即した形の児童手当制度の改正内容を取りまとめた次第でございます。
今回の改正は、特別給付の期限切れということだけではなくて、一九八五年改正の際に、制度全般に関して検討を加え、必要な措置が講ぜられるべきものとされておりましたが、どこに重点を置きまして本改正案を作成されたのでしょうか。
子供さんの問題についての基本的な考え方だと思いますが、子育ては基本的には個人や家庭の役割でありまして、それぞれの御家庭において愛情を持って行われるものである、このように考えておりますが、同時に次代の社会の担い手を育てるという意味では社会全体の貢献でもあり、社会全体の問題として考えなければならない重要なものだと認識いたしております。
 女性の社会進出や都市化の進展、出生率の低下など、近年子供を取り巻く環境が大きく変化いたしておりまして、こうした中で若い人々が安心して家庭を築き、子育てにより大きな喜びや楽しみを感じられる社会の実現に向けまして、それぞれの御家庭における子育てに対しまして社会的支援を行っていくことが極めて重要である、このように考えております。
非常に困難な状況の中での遺骨収集ということは今の委員からのるるお話しの中にも出ておりますし、また厚生省といたしましてもそういう状況を把握いたしております。したがいまして、遺骨収集が今後速やかに促進できますように、また費用負担の問題につきましては、原則論は原則論といたしまして、負担が御本人にどのように軽減して済むかということの方策なども研究をしてまいりたいと思っております。
この間労働省は各般の施策を講じてまいられたわけでありますが、この法律の改正で一方新たな雇用政策が展開される、こういうことになるわけであります。四つの区分を指定して、均衡ある雇用を目指していく、こういうふうになっておるわけでありますが、さらには、雇用というのは産業政策と表裏一体のものでありまして、ぜひとも総合政策、地域の基盤整備にも特段の配慮を払った御努力をお願いをしておきたい。
 さて、何度か出ておりますけれども、やはり東京一極集中という問題は大きい問題でありまして、今回労働省が推進していこうとする政策構想とも密接に関連をする問題である、かように私は思うわけであります。中職審の建議でもそのことは触れざるを得ない、こういうふうになっているところではないかというふうに思います。いろいろな多極分散型の国土形成をしてきたけれども、なおかつこの人口集中は依然として進行している、問題の大きさを指摘をしておられるわけであります。土地の問題等々ありますけれども、資本の論理というのは、水の流れと同じようにお金が集まるところ、人が集まるところ、流通がいいところ、ますますこれは集中をするわけでありまして、したがって、結果今日のような状況になっているわけであります。
 今国会の冒頭で海部総理大臣も、今の経済は維持しながらもやはり国民一人一人が平等で公正な社会をつくっていかなければならぬ、こういうふうにも言われておりますが、これを図るためには果たしてどういうふうにしていくのか。多極分散の問題というのは労働省も大変大きな課題ではないか、かように思うわけであります。それで、こういった問題意識のもとにおける労働行政が果たす役割について大であると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。