具体的な訴訟の対応の仕方はあるいはまた防衛庁長官の方から答弁があるかもしれませんが、一般的な問題としてまず私からお答えをいたしたいと思います。
 で、いま源田委員が御指摘になりましたのは、結局は公務員の守秘義務との関連についてのお尋ねになると思います。そういうことが刑事事件として問題になった場合にどうなるかということだろうと思います。現在の訴訟法の上では、公務員の保管する職務上の秘密につきましてはその監督官庁の承諾がなければ裁判の場に持ち出すことができないということが原則になっております。また裁判の過程でも秘密事項そのものを直接に法廷に提出をしないで、その事項の周辺の事実を明らかにすることによってその事項が秘密であることを立証する方法も裁判の上で認められておりますし、今後においても恐らくいういろな場合に検察当局なりはそのような方法をとり、また裁判所もそのような方法を認めると思われますので、裁判の場を通じて秘密事項そのものの公開を避けるということが理論的にできないわけではないと考えます。ただし、具体的な訴訟の場においてはいろいろな困難といいますか、問題が出てくることは予想されると思います。
では、防衛庁長官に伺いますが、この場合、防衛計画の内容を漏らした者がおった場合に、果たしてそれが防衛計画に載っておるのかどうかということは、防衛計画そのものを裁判官が見ないと判断を下すことができない。裁判官が防衛計画の提出を求めた、防衛庁出しますか。
御指摘のように八十二条の二項にはただし書きがございまして、「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。」わけてあります。したがって防衛機密に関する事件であっても、そういうものに該当する限りは憲法上の要請によって常に公開しなければならないということになるわけでございます。
しかし、裁判官全員一致しようがどうしようが、政治犯罪云々、この後の段階の方は常に公開しなきゃならないですね。そうですね。
 そうすると、非常に私は心配なことがある。有事、防衛計画の内容を通謀した者がおると、これは政治犯罪になるか、それとも——風俗には関係しない、しかもそれを出版した場合にはこれはどうしても公開せざるを得ない。この憲法の第八十二条は有事でも適用するんでしょう。有事、変わったものをやるというわけにいかない。この点いかがですか。
憲法八十二条の規定によりますと、原則的には裁判の対審及び判決は、公開法廷で行わなければならないわけであります。したがいまして、御指摘のような防衛機密の漏洩が問題になっているような事件であっても、裁判所が裁判官全員の一致で公開しないことを決めた場合を除いて公開されることになります。

 言うまで用なん、地方税と譲与税、地方交付税は、地方の固有財源、自主財源とされておりますので、当年度分の交付税は、当然当年度に地方団体に交付すべきものであって、その使い方は地方自治体の自主的な裁量にゆだねるべきだと思うのでありますが、何かお預けのような形で次年度に繰り越すことを国が決めるようなやり方は、すでに半ば恒例化しているようでありますけれども、どうも地方団体の自主性、主体性を認めないようなやり方だと思われますが、大蔵大臣、自治大臣、それぞれお考えを承りたいと存じます

 次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、自治大臣にお尋ねいたします

 この法律案は、趣旨説明のとおり、個人住民税の課税最低限の引き上げと法人住民税の法人税割の税率調整、国保組合の収益事業に対する新規課税、事業税の課税対象事業の追加、不動産取得税の税率引き上げなどが主な内容となっておりますが、まず、個人住民税の課税最低限の引き上げについては、この引き上げの動機が、現行の住民税の課税最低限より、生活保護費の標準世帯の支給基準額の方が上回ってしまうために、やむを得ず引き上げざるを得ないということでありまして、まことに消極的な、こそくな方法で引き上げが行われようとしております
こういうこそくで他動的な動機で住民税の課税最低限を引き上げるようなやり方は、本末転倒のような気がいたしますが、大臣のお考えを伺いたいと存じます

 また、この個人住民税の課税最低限が、国税のそれよりも低額であることにも問題があります
御承知のとおり、所得税の課税最低限は二百一万五千円であるのに、住民税では改正をされて百七十五万七千円であります
最低の生活費には課税しないということが原則であれば、国税の場合でも地方税の場合でも、この原則は変わらないと思いますが、何か国税の場合は応能負担であるのに対して地方税は応益負担だから、差があってもよいというような理屈もありまして、相当期間、差のあることが固定化されてまいりまして、いまはあきらめたようなかっこうでありますけれども、私にはどうも納得がいきませんので、なるほどとわかるような、明快なお答えをいただきたいと存じます

 次に、法人住民税につきましては、道府県民税と市町村民税間の単なる税率変更にとどまっておりまして、税率の引き上げは行われておりません
先ほども申し上げたとおり、国の法人税は一律二％引き上げられているのに、地方税では単なる税率調整のみであるということは、まことに片手落ちでありまして、これでは総理の言う思いやりも全くの空念仏にすぎないのではないかと思われます
国も地方も財政は同じ窮迫の状態に置かれておりますので、もう少し地方に対しても温かい思いやりがあってもよかったのではないかと思いますが、この点に関して大蔵、自治両大臣のお答えをお聞かせ願いたいと存じます
（拍手）
 いずれにしても、今日、国の財政も厳しい、地方の財政もまたきわめて厳しい状況のもとに置かれていることは御承知のとおりであります
したがいまして、国の財政再建ももちろん重要な課題でありますけれども、同じように地方自治体の健全な財政基盤の確立も急務であります
「民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立する」と、自治大臣も先般の所信表明演説の中で述べられているのでありますから、ぜひとも地方の自主性、主体性を尊重しながら、地方の健全な発展振興を図るために、特にその裏づけとなる財政の充実について、なお一層思いやりのある措置を講じていただきますよう強く希望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕