預金者総数は五万四千百五十三件でございまして、一千万超が六百八十三件でございます。
 金額は、これはちょっと直近時点の計数ではございませんで四年十月末の計数でございますが、四百五十七億円でございますが、一千万超が百五十二億円、こういうことになっております。
東洋信金あるいは今回の釜石信金の預金者の数というのはどのくらいで、そのうち、銀行に借りている借金を除いて純預金が一千万以上ある方というのはどのくらいいらっしゃるのですか。
釜石信用金庫の事業譲渡が行われますことが合意をされましたが、これはただいま委員御指摘のとおり預金者の保護、信用秩序の維持、それと従業員の雇用の確保、地域金融の安定、こういった観点から関係者は決断をされたものと考えているところでございます。
 ところで、金融機関が倒産をし、預金等の支払いが停止をした場合には、預金保険機構から保険金が支払われることになるわけでございますが、その場合には保険金の支払い限度が一千万円に限られております。かつ利息分は支払われない、元本のみの一千万。それから当然のことでございますが、保険金の額、それから支払い事務に要する費用が資金援助に比べまして大きくなります。といったことから、この保険金の支払いではなくて救済を行う金融機関に対する資金援助の手段が実は法律で予定をされているわけでございまして、具体的にどの場合にどうだということは個別のケースに応じて考えざるを得ないわけでございますが、東洋信金の場合も今回の場合もこのような判断に至ったものでございます。
 なお、米国でも預金保険制度がございますが、金融機関の経営が破綻した場合にいわゆるこの保険金の支払いでやるほかに、資産、負債の承継方式あるいは資金援助といったような方式がやはり定められておりまして、大半は実は資産、負債の承継方式もしくは資金援助という形で、現実に保険金の支払いによる処理は全体の一割弱、こんな状況になっているところでございます。
幾つかの問題について大蔵当局に質問をいたします。本日、私、他の委員会での質問がありましたので、この委員会で他党の皆さん方の質疑を聞いておりませんでした。重複する面があったらお許しをいただきたいと思います。
 最初に、過日、釜石信金の解体、清算が発表されました。この解体、清算におきまして預金保険制度が適用されて資金が出されるわけであります。かつて東洋信金のときにも、この預金保険制度の適用がなされました。預金保険制度というのは、私が言うまでもなく、預金者に対して一千万円以下の保険金の支払いと金融機関に対する資金援助、二つの面を持っているわけであります。大蔵省が金融制度の維持、金融秩序の維持ということでいろいろな金融機関の再建に大変な御努力をされていることは敬意を表しますけれども、この預金保険制度が資金援助の面でしか使われないというところはどうなんだろうという感じで見させていただいております。
 預金保険制度の運用をこの保険金の支払いでいくのか資金援助の支払いていくのか、これの判断をするルールみたいなもの、そういったものは大蔵省お持ちでこれをおやりになっているのだろうか、こんな点をまずお尋ねをいたします。
荒川税務署の判決につきましては私も手に持っておるわけでございますが、今先生がおっしゃった一定の慎重さが要求されるものであるということにつきましては我々も同感でございまして、この事件がなぜ敗訴したかということにつきましては、その事実関係において十分な確認の努力をしていなかったと裁判所が認定したものというふうに考えております。
 今、いろいろと各地で帳簿の保存をめぐって消費税の異議申し立てが頻発しているということでございますが、これにつきましては、いずれもそうした慎重な確認努力というのは十分して所定の課税処分をしているというふうに考えております。
ちょっと先へ行かせてください、時間がございませんので。
 もうそういうことはるるわかっていることで、私もたまたま環境委員会とダブっているものですから今おっしゃった野生生物の方の審議もちょうどいたしました。環境庁の方でのお答えはそのときも、生態系というものが絶滅に瀕した野生生物の保護という法律に入っているかということを伺ったときに、これは生物の種の法律であって生態系については入っていないという御答弁をちゃんと国会でいただいております。ですからどんなにここでおっしゃっても、最初に確認させていただいた動的な部分については担保していないということは、これは環境庁の自然保護局長の答弁でございます。ですからそこのところはそのことを申し上げておきたい。
 それから生態系の部分については保全という形で自然を守っていく必要があるということで、その視点では二十年前にやったと。それは自環法ですけれども、それではその自環法は十分に担保していますかというと十分とは言えない、原生自然環境保全地域は五カ所しかないのだと。これも環境庁の御答弁で不十分であるということなのです。
 そういうふうに言ってきますと、今、日本にある法律でこの条約で言っているところの生物の多様性というコンセプトをきちっと担保できる法律はないのです。そのことははっきりしています。ですからそのことの議論をしていると時間がたってしまうのでそのことはあえて申しませんけれども、もう一つ言わせていただくと、この説明書なるものは「早期国会承認が求められる理由」に国内のことについては一行も書いてない。そして、「地球環境の保全のための国際協力に貢献するため」というふうに書いてある。これは私は一つのずれだと思います。日本のことをまずやること、その上で国際貢献をするという順番でなければいけないというふうに思います。
 そういった中で今、国内法が大変不十分である。どのぐらいそれが不十分かということは、まずここの中でも言っていることは、計画を立ててきちんと日本の生物や動物やれからもう魚から何から微生物に至るまで全部やりなさいということを言っているのですけれども、日本の緑の国勢調査と言われている自然環境保全基礎調査、これは大臣、御存じないと思いますが、大体どのくらいの予算だと思われますか。