お答えをいたします。
 土地情報に対する取り組み方をどうするかという問題でございますけれども、国土庁といたしましては、土地政策の的確な実施を行うためには何としても正しい情報というものをつかんでおらなければやれない、現在までそれができておらなかった、こう思っております。
 そこで、国土庁といたしましては、まず土地を持っておる所有、それからもう一つはどのように利用をしておるかという問題、それから取引の実態、それから価格、こういうような問題をこれから総合的に土地情報として収集をしていくことに現在既に取り組んでおるところでございます。
この問題は、私は実は、今回の土地税制の改革の中でこれからの問題としては最大の問題として、課題として残った問題だろう。ですから、大臣も基本的にはそういった方向でいくという見解ですから、その方向を空約束に終わらせないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 これと関連して、今回地価税ができたときに、先日の土地特の議論、私も質問に立ちましたけれども、一体どのくらい課税がされるのかというふうに聞きますと、大蔵省の方は、土地台帳がないからわかりませんという答えなんですね。結局のところ、自治省、自治体は土地台帳を持っているけれども、まさにシャウプ勧告の当時に国税庁、大蔵省から自治省に台帳を移した後、土地台帳は大蔵省にはない。じゃどこにあるんだ。自治省、自治体にはある。国土庁にはあるのかと言ったら国土庁にもない。国土庁長官にもお尋ねをしたいのですが、最近、国土庁の方でそういった土地台帳を、何といいましょうか統一的にといいましょうか、つくっていきたい、管理をしていきたいというようなことも言われておりますけれども、そういった方向をどういうふうに進められるのか。
 あわせて、これも何度もこの委員会を含めて申し上げてきたわけですが、いわゆる公示価格あるいは固定資産税評価額、相続税評価額といった、政府が関係しているだけでも三種類もあるこの土地評価、地価評価をそういうものとも関連をさせて一元化をしていくということについてどういうテンポでやっていかれるつもりか。国土庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
全くおっしゃるとおりでありまして、私もそういう方向でこれから鋭意努力することにいたしたいと思います。自治省もそういう考え方でこれからの住民税減税に振り向けていく、こういう考え方であります。
重ねて自治大臣にお尋ねしますけれども、ことしは固定資産税評価の三年置きの書きかえですよね、大臣。その書きかえによって、評価がえによって六千億とか七千億ぐらいの増収になる。それは地方税、住民税の減税に充てる、そういう方針をとられたというふうに理解をしておりますけれども、私は、この方針は一つの考え方としては納得のできる内容だと思うのです。つまりは、税議論の中で所得・消費・資産という言葉が本当に耳にたこができるほどこの場でも聞かされてきたわけですが、総体的に言えば所得においては比較的平準化をしているけれども、特にこの数年、資産の格差、先日皆さんの資産公開も見せていただきましたけれども、そういう意味ではかなり土地を中心にした資産を国民的に見ればお持ちの人も多いなという感じがしたと思うのですが、資産格差は非常に大きいものがあるわけです。そういった意味では、資産に対して課税が多少強化されて、その部分が所得課税である、地方税である住民税減税に充てられるというのは、資産と所得のバランスをとっていく上で私は正しい方向ではないかと思っておるわけです。
 そういった意味では、今後、先ほどその数字は言われてませんでしたけれども、公示価格の一定割合を目標に適正化していく。まあこれまでの経緯でいえば引き上げていくということになると思うわけですが、その引き上げによって得られた増収分をそういった所得課税の減税に充てれば、大部分の国民にとっては、私はもろ手を挙げて賛成される税制になるだろうというふうに考えるわけです。その点についての見解をもう一度伺っておきたいと思います。
全国七万数千軒に上る認証自動車整備業者、この方たちは今大資本のメーカーやディーラーの横暴な企業活動によりまして不況のどん底にあえいでおります。私の地元では、零細な整備業者が京都自動車整備業界を良くする会というのをつくりまして、経営と暮らしを守るために必死の取り組みをしております。
    〔平林主査代理退席、主査着席〕
 そこで、零細な整備業者の切実な要求、この声をもとにしてお尋ねをしていきたいと思いますが、第一は、欠陥車のリコール対策をめぐる問題でございます。
 その一つは、メーカー、ディーラーによります自動車登録データの悪用問題でございます。一昨年、ユーザーの氏名、住所、自動車の登録番号、型式等が記録をされました軽自動車データが漏れるという事件が発覚をいたしまして大変大きな社会問題となり、政治問題にまでなったということは記憶に新しいところでございます。しかし、これは氷山の一角でありまして、実際にはメーカーとディーラーによります自動車登録データの悪用が今日も横行しているわけです。メーカーは、欠陥車をリコールした際に、運輸省であるとか全国軽自動車協会連合会が管理をいたします自動車登録ファイル、これから関係データの提供を受けることができることになっているわけです。メーカーに直結いたしますディーラーは、メーカーからこのデータの提供が受けられるわけですね。メーカーに直結するディーラーは、メーカーからこのデータの提供を受けて、顧客リストとしてそれを悪用して、零細な認証整備業者の顧客を不当に奪って、整備までそこのディーラーがやって、その経営を大変圧迫しているというような状態が起こっているわけです。
 これは、直接その方々から話を聞きながら、私はゆゆしい事態が野放しされているのだなということを感じたわけです。運輸省として徹底した御指導をぜひともお願いをしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。