それでは、この辺をしっかりと受けとめて、今後の課題として問題提起を共有していきたい、このように考えております。
 それでは、今度は具体的に、建設省にきょう来ていただいておりますので、先ほど来の議論の中でも、つい最近、長崎県の諌早湾のいわゆる潮どめゲートがおろされた、ムツゴロウが悲しい目をして砂の中に潜ったというような映像が出ておりました。さらには、同じように、宍道湖の中海の干拓の問題もございます。これは農水省に関係する直轄事業ということになりますが、それらの大きな事業もあります。
 閣議アセスというのは、御承知のように、これは一九八四年、昭和五十九年ですか、閣議で環境アセスメントの要綱がつくられたわけですけれども、もう既にそれ以前に事業実施が決定されたダム事業などがたくさんあるのですよね。そういうことで、例えば、私自身の聞いた、調べた範囲でも、既に二十九年前に実施決定されたダム、これは熊本県の五木の子守唄の里である川辺川というのでしょうか、そこのダム、これは既に二十九年たっているそうです。それから、群馬県の八ツ場ダム、これも二十九年たっているようです。それから、私の地元なんですが、思川開発事業、これが二十七年たっております。
 これら閣議アセス以前に既に国の事業としてまたは公団の事業として事業実施決定されたダムについて、少なくとも私は、先ほどの局長さんの答弁をかりるならば、これは、今の主務大臣、主管大臣の環境への配慮、そして新たな国際的な日本の使命みたいなものもあります。そういう観点から、少なくとも事業者である国が、公団が、みずからの責任において実施すべきではないか、先ほどの議論も踏まえて私は問題提起をしていきたい、このように考えているわけなんですが、それらについて再度、今度は長官、いかがでしょうか。
そうしますと、先ほどの議論にもありました事業者とは、少なくとも国、まさに国直轄事業ですから、国ですよね。そして公団等になるわけですね。これの判断によるということになりますか。
先生今おっしゃいましたようなケース、数としては把握をいたしておりませんが、附則の第四条におきまして、こうしたケースにつきましてもこの環境影響評価の手続を行うことができるという規定は用意をいたしております。
それでは次に、新たな環境基本法が制定されまして、生物の多様性等についての評価、環境配慮というものがクローズアップされてきているというふうに考えられるわけです。それで、実は、これは答申の中にもあるのですけれども、アセス再実施というような概念の中では、この法律が適用になってアセスをやった後、なおかつ長期間未着工とか休止状態にある場合については再実施をしてはどうかというような提言が答申の中にはあるのですね。それはそれで今後の大きな課題だというふうに思うのですが、その前に、答申には触れられていないのですけれども、それと同じような問題で、実は今日まで閣議アセスでやっているのですけれども、閣議アセスが既に済んでいる事業で、長期間未着工あるいは事業休止状態にある事業がかなりあるというふうに思います。
 それで、先ほどの西川先生の議論の中でも、例えばその事業者への義務的なさかのぼっての負担というのは、これは難しい。事業者に対するさかのぼっての義務的負担というのかな、負担を求めることは現実に難しいと思うのですが、事業者が国や国関係の公団等であるならば、私は、これは国民がいいと言うならば行政が公的費用で実施してもやぶさかではないのではないか、このように考えるわけであります。
 そんなことで、少なくとも国の直轄事業とか公団事業等について、しかも閣議アセスが終わってしまっているものですね、これについては、新法アセス、この新しい法律に準ずるような同程度の措置を、公的な責任において、これだけのことをきちっと、環境基本法や環境基本計画、そして新しいアセス法をつくってきた、政府もそれを認めてきている、そういう責任の上に立つならば、生物の多様性とか生態系の保全とか、そういう観点から、その当時閣議アセスにはなかった、しかも事業は未着工であるというものについては、公的責任において準ずるような措置を、アセスをやってもいいのではないか、このように考えるのですが、まず、どのくらいそういう事業があって、それらについて環境庁としてはどう考えていくのか、お聞きしたいと思います。
決してそういうことではありませんで、審議会の答申を踏まえて、それをそんたくして、法制局ともいろいろ相談しながらまとめた条文でございまして、決してそういうわけではございません。このフォローアップにつきましても、なかなか法制的にも表現が難しいということで、結果として御提案をいたしておりますような形になった次第でございまして、決して他意のあるものではございません。

 現に、この五千七百万人の華人の発揮している東南アジア諸国におけるところの経済力というのは、はかり知れないものがあるわけでございます
例えば一つの例を申し上げますと、タイでは華人と言われるのは約三％でありますが、その国の経済の約六〇％というのはこれらの方々が握っている
あるいはインドネシアでは四％の華人と言われている人たちが七〇％のそういう経済的なリーダーシップをとってしまっている
そしてフィリピンにおいても同じようにわずか三％にすぎない華人のグループが七割の経済を占めているような状況でございます

 そういう方々が、いわゆる国の障壁を乗り越えていろんな形で連絡をし合って一つの新しい経済的な勢力をつくり上げようとしている中で、一体我が国がどのような形でこれに入っていけるか

 今までのようなやり方では大変難しいわけであります

 しかも、そういう華人の人たちが握っているところは工業という面ではなくして、情報、サービス、金融、そういう面を中心として大変な経済力を握っている
いわば新しい産業分野におけるところの経済力を持っているわけでございまして、そういうところとのつき合いを我が国がどのように今後やっていくか、これは大変重要な問題ではないかと思うわけであります

 特に、第二点目として考えなきゃならないのは、この情報化時代のインターネットの効果でございます
過日、尖閣列島問題が浮上したときに、世界各国の華人にこのインターネットを通じて反日運動が広がった
このインターネットの力というものは、今後いわゆる民族の流れをくんでいる方々が、どのように経済活動に関与していくかということを過小評価してはならないだろうと思うわけであります

 それから、第三点としまして考えておかなきゃならないのは、先ほどから安全保障の問題で盛んに問題になっておりますアメリカのプレゼンスという問題であります
御存じのように、ＡＰＥＣを通じましてこのアジア地域にアメリカの資産、アメリカの経済というのは大変大きな関与をしているわけでございます
先ほども話がございましたように、自国の国益という立場に立ってアメリカは常に行動するわけでございます
このアジア地域においてアメリカの経済的権益が、武力ではなくして経済競争の中でいろいろな形で損なわれるようなことになった場合に、かつて日米間に生じたような経済摩擦というものがアメリカを通じてまた再現をしていくということも当然我々は覚悟しておかなきゃならないわけであります

 こういう問題を我が国が乗り越えていくためには、国としての新しい時代におけるところの経済政策、戦略というんでしょうか、こういうものをしっかりとっくり直しておく必要があるのではないだろうかというふうに考えているところでございます

 ちょっと長くなって申しわけございませんでした
時間に制限があるので言いたいことを十分言い尽くせませんでしたけれども、私の考え方の一端を述べさせていただきました