文部省といたしましては、学校内で起きた差別事象などの問題につきましては、学校が教育課題として主体的に処理し、解決することが大切であると考えております。なお、学校が解決するに当たりましては、保護者や地域の協力連携が必要な場合もあるわけでありますが、同和教育の推進に当たりまして教育の中立性が守られるということが必要であり、重要であると考えております。また、そのような指導を行っておるところでございます。
文部省に聞きます。
 啓発推進指針を読んでみますと、「教育の場における啓発の実施」という項があります。この中に、「差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと」という課題が載っています。「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」ということが書かれておりますが、文部省としてこの立場は指導しているのでしょうか。
お答えいたします。
 昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申は、確認・糾弾行為について、「いわゆる確認・糾弾行為は、差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」旨、提言されております。
 そこで、法務省といたしましては、この意見具申を真摯に受けとめまして、民間運動団体の行う確認・糾弾会については、これを啓発の手段とすることは好ましくないとの考えで対処しております。
海中公園地区、国立公園の中の一つの規制区域でございますが、これは自然公園法の規定に基づきまして指定される地区でございます。ですから、実際の行為規制と申しますのは当然指定後に効力が生じます。ですから、それ以前は法に基づいて開発行為を規制するということは自然公園法の立場からはできかねます。
時間が来ましたので最後になりますが、ということは、先ほどのお話からいきますと、基本的に白保のサンゴを守るという視点に立っておりますので、その守る具体的な一つの行為としてこの白保地区を海中公園地区に指定する、このように環境庁長官がおっしゃられているのだろうと私は推察いたします。ということは、この海中公園が指定される以前においてはいかなる開発も行われない、また、あるいは行われるとするならばこの海中公園指定との兼ね合いで考慮されなければならないというふうに理解してよろしいですか。
さきに環境庁長官が国会の場等でお答えいたしておりますように、旧計画地にございましたいわゆるアオサンゴを中心にしたすぐれたサンゴ礁、この付近につきましては、国立公園の海中公園地区ということで指定する方向で現在検討が進められております。
 ただ、具体的な時期になりますと、これは当然行為規制を伴います指定地域になりますので、そういう観点から、地元の沖縄県、石垣市、また関係する各省庁、そういうところと協議いたしてまいらなければなりません。そういうことから、具体的なスケジュールということで申し上げる段階には今のところまだございません。ただ、先ほどから何度も申しますが、いわゆるアオサンゴを中心としましたサンゴ礁、これはできるだけ保全するという方向で鋭意その検討作業を進めているところでございます。
ちょっと話が飛びますが、四月二十六日同僚の大野議員が北川長官に質問いたしまして、北川環境庁長官から、近く白保地区を国立公園、海中公園地区に指定するつもりであるとの御答弁がありました。いつごろ海中公園に指定するのでしょうか。そしてまた、その領域はどのようになるのでしょうか。
お答えします。
 一般的に環境アセスメントという概念はいろいろ広い概念でございまして、先生がおっしゃるような事前にやる場合もありますし、申請の中でやるというような場合もある、いろいろあろうかと思います。
これは環境アセスメントをやる場合、ある開発が行われようとする前の環境アセスメントと、それから開発事業を申請するときその後に行われる環境アセスメント、二つあると思うのですが、これは二つともやるということですか。
それでは、次の問題設定でございますが、何らかの開発事業が行われる場合、事前に十分な、このサンゴ礁を犠牲にしないという結果が出るようなそういう環境アセスメントを行うというふうに理解してよろしいですか。
非常に感想的なことになりますけれども、今現在でいろいろな税制改革のメニュー、そのメニューの可能性というものは数多く残されておると思いますけれども、例えば消費税につきましても、先ほど申しました製造業者売上税とかあるいはサービス課税とか、そういったことは一つの可能性であるわけですね。しかし、いろいろな現状の導入とか、それから定着とか、そういう点も考え、また不透明な部分も解消するというそういう観点から立てば、現段階では製造業者売上税というものが一つの方法として考えられるのじゃないか。やはり例えば、いろいろな法人税の改革だとか、それから土地課税の問題であるとか、そういった改革全体は一つの大きな理念のもとで行われなければならないのじゃないか。つまり、各国民の経済状態を非常に反映するような形の租税が好ましいというふうに思うのですね。
 そういった意味で、できるだけ選択の余地を残した租税ということでの改革、こういうものが大きな改革の柱として出てこなければならないんじゃないか。そういう意味では、製造業者売上税あるいは物品税、個別消費税の拡大なんというものは、むしろ各人が選択の余地が残されていますので、そういった意味では経済状態を反映するよりよい税金であるというふうに思うのですね。そういった観点は、やはり今後の税制改革の柱として、メニューを考える場合に一つのガイドラインになるのではないかというふうに思うのですね。