日本の経済の基礎的条件がアメリカその他の国々、先進国に比べてすぐれておることは御案内のとおりでありますが、その力が十分発揮できない原因はいろいろあると思います。その一つは、やはり国民の所得が伸び悩んでおる、ここに一つの大きな原因があると思います。それから第二は、物価は非常に安定をしておるけれども、その物価水準に見合ったような金利水準にないということ、これも一つの大きな障害になっておるのではないか、私はこのように思います。ほかにもいろいろあると思いますが、大きな点はそういうところではなかろうかと思います。
最後に、御承知のように今円が非常に高くなっております。少し乱高下はありますけれども、大体安定した方向に推移しておる。この際思い切って公定歩合の引き下げをやる時期に来ておるというふうに思うのですが、これは当然日銀の政策にかかわる分野ですけれども、経済担当大臣としては、公定歩合引き下げについてどういうお考えを持っておられますか。
日本の経済のいろいろな条件は、先進国に比べて劣ってはいないのです。すぐれた点が非常に多いと思いますが、ただ一つ問題は、社会資本がまだ極めて不十分である。欧米諸国に比べて社会資本投資の累積というものが非常に不十分である、もうそれは周知の事実でございます。
 そこで、できるだけ社会資本投資を充実していかなければならぬということで、政府の方では何回か五ケ年計画を立てまして、現在もその五ケ年計画を進めておるわけでございますが、ただ、それを間接税の増徴でやれというのも一つの案かと思いますが、そういうことよりも財政全体を強化する、その過程において社会資本投資を進めていくということだと思うのです。社会資本投資を充実するということは、これは私は賛成でありますけれども、その財源を間接税だけに頼れという意見は少し偏っておるのではないか、このように思います。
アメリカの住宅は、第二次石油危機の直前までは大体二百万戸の水準がずっと維持されておったわけです。それが今のお話のように、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、八十万戸、九十万戸に落ち込んでしまった。落ち込み方が非常に厳しかったわけであります。日本も第二次石油危機以前は百五十万戸前後の水準が続いておりましたが、今落ち込んで百十万とか百二十万とかいう水準で低迷しておるわけであります。落ち込み方は日本の方が少なかったのでありますけれども、それにいたしましても相当な落ち込みであります。しかし、住宅に対する需要は非常に大きい。それがなかなか進まないのは、やはり各家庭の資金事情からだ、こう思います。住宅政策が順調に進みますためには、政府のいろいろな援助等も必要でありますけれども、やはり個人の所得がある程度ふえていくということがこれはもう当然の前提条件だ、こう思います。
人勧、仲裁は、制度の建前からいたしまして完全実施ということが基本原則でなければならぬと私は思います。それが制度の建前だと思うのです。ただし、国政全般の立場から考えますと、いろいろな要素もございますから、勧告等が出てまいりました段階で、国政全般の立場からこれを完全実施するための最大限の努力をしていくというのが政府の立場でなければならぬ、こう思っております。
今の答弁に付随して二つほど御質問いたします。
 その第一点は、ことしのベースアップ、特に人勧、仲裁、そういったものを非常に注目しておる、こう言われたのですが、現実に人勧が凍結されたり値切られたりしてきておる状況なんですが、人事院勧告あるいは仲裁、こういったものはある程度市場調査に従って、過去のデータに従って積み上げられてきた人勧であり仲裁なんですから、そういったものについては当然守るという原則がなければ、個人消費拡大の期待はなかなか難しい、そう思うのです。経済担当大臣としては、人勧を抽象的な言葉でなくて完全に守るべきだと考えられることが本筋だと私は思うのでありますが、その点についての御見解を承っておきたいと思います。
雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきまして、原則として四分の一を国が負担する、しかし、その費用の四分の三相当額が一般保険料徴収額を超える場合には、国庫負担率の限度を三分の一として、その超過額を国庫が負担するいわゆる高率負担制度が御指摘のように設けられております。この高率負担分につきまして、五十七年度末に発生したものについては、五十八年三月八日大蔵大臣決定、予備費使用によって措置をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
貿易摩擦解消のためにも労働条件の改善が必要と考えるが、通産大臣の見解いかんということでございますが、我が国の労働時間が欧米諸国より長いのは事実であります。賃金水準は、米国の水準に比べ低いが、ほぼヨーロッパ諸国並みとなっております。
 そこで、貿易摩擦の原因にはさまざまな要因があると考えられますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等による我が国産業の国際競争力の優位によるところが大きいと考えております。労働条件の改善につきましては、通産省としてその重要性を認識しているわけでございますが、いずれにせよ、労使の自主的な話し合いに任せられるべきものと考えます。
 以上でございます。（拍手）
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先生がおっしゃるとおりでございまして、元居住者、終戦当時はたしか一万七千人ぐらいであったかと記憶しておりますが、現在約六千人の方々が死亡されておる。そして現在生存されている方々につきましても高齢化が進んでおる。したがってその方々がいわゆる本土に引き揚げられた後、お子さん、あるいはお孫さんがおできになっているので、そういう人たちに対してもこの十億円の融資の資格者として考えていただきたいという御要望が現地等からも非常に強いものがあるということを承知しております。
 私ども具体的に、ではその要望を受けてどのような検討に今着手しつつあるかということでございますが、一つは、一体元居住者の方々の現時点における実態がどのようになっているか。本土に引き揚げてこられてから後にお生まれになったお子さんが一体どれぐらいおられるのだろうか。あるいは、もしでき得れば経済状態とか、そういうことについての調査を、実は元居住者の方々が関係いたします関係団体の方にお願いいたしまして、そういった資料の収集、整理に今着手し始めたところでございます。
 以上でございます。