それではこの問題はそれまでにいたしまして、次にソ連の問題に移りたいと思います。
 北方領土問題は与野党を問わずまた全国民大変な関心を持っておるわけでありますけれども、北方領土問題について最近ソ連側の非公式見解等があちらこちらで発表され、我々の耳に伝わっておりますけれども、公式の交渉としてその後どういうような交渉が持たれていますか。また今後の見通しをどういうようにお持ちでございましょうか、承ります。
既に多国間協議は一回、二回、三回まで持たれたと承っておりますが、その中で我が国はどのような具体的な支援をやることになりそうになっておりますか、概要を承りたいと思います。
先般ニューヨークにおきます国連総会に出席をいたしました際に、アメリカのベーカー国務長官を中心とする西側サミット加盟国の外相会議が最終日に開かれました。ポーランドあるいはハンガリーに対する西側の支援というものをどうするかということが議題になった次第でございます。政府といたしましては、ブラッセルにおきます関係各国の協議、これに基づきまして、米国を中心とする西側諸国がそれぞれ協議をいたしながらポーランドに対する支援、あるいはまたハンガリーに対する協力というものの方向を決めていかなければなるまい、このような時点ではなかろうかと考えております。
そこで、こういうような状況において今大臣がおっしゃったように適切な協力、援助をやるということにつきまして、世界の平和への貢献を外交の柱の一つとする我が国として、このような世界の転換期においてこの種支援、協調についての我が国の包括的な基本方針をどのようにお考えでございましょうか。総理にお伺いしたいと思います。
この各国における経済改革あるいは政治改革という問題は、その国その国の国民の考え方によるものでございまして、日本国といたしましては、あえてその国にどういうことを求めるということではなしに、私どもとしては、もし民主化が進めばその国の経済再建のために応分の協力を西側の主要国の一員としてやらなければなるまいという考え方を持っております。
なおまた今大臣御指摘の、今や東独にまで民主化の波は押し寄せてきたわけでございますけれども、この変化はまさに予測を許さない急激な変化が起こる可能性もあり、そしてまたそれはさらにヤルタ体制の変更というところまで行くかもしらないということが予測されます。そうなるかならないかということは別といたしまして、そういうことも考慮に入れておかなければならないという状況にあると思います。
 こういう状況におきましては、ワルシャワ条約機構内における利害の対立でありますとか、あるいは東西両ドイツの統一に向かう動きに対する東側、西側双方からの反対等極めて難しい混乱、状況によっては手綱を誤ると戦乱にまで至るというような可能性があるのではないかということが危惧されます。そういうようなことについて、御見解はいかがでございましょうか。
九月末の米ソ外相会談では、シェワルナゼ外相が、ソ連は伝統的な安全保障上の利害が確保されている限り、東欧の自由化を容認するということを言明し、またポーランド新内閣では外交安保関係の閣僚には社会主義労働党より起用する配慮をせざるを得ませんでした。あるいはまた、ソ連の国内の民族独立運動に対してはその独立を許さないというようなことでありますが、したがいまして、ソ連は少なくも国境の現状であるとかあるいはワルシャワ条約機構の状況を変えること、つまりステータス・クオを修正することは欲していない、こういうように観察されますが、いかがでございますか。
今回の自由化に伴いまして製品輸入がふえるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございますけれども、その影響を受けまして関連企業で事業規模が縮小しなければならない、あるいは転換を余儀なくされるというような状態が生ずる懸念があるわけでございまして、それに伴いまして雇用面での影響が出てくることが考えられるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、御審議願っております法案の十条にそのような面での措置を規定させていただいておるわけでございます。
 ただ、そのような影響が生ずる程度といいますか、これがなかなか、今現在では自由化はほとんどのものがまだされておらないわけでございますので、定量的になかなか把握しにくい面がございますけれども、仮にそしてそれが出ましたとしましても、企業の他部門で吸収するというようなクッションもございますので、離職者がそうたくさん出てくるというようには私たち考えておりません。ただ、そのような影響がどの程度出るかといったようなことが非常に関心があるわけでございまして、私たち労働省ともいろいろ御相談申し上げておるわけでございますが、まず労働省におかれましては、このような自由化に伴う雇用面の影響につきましての調査を、予算を計上いたしまして四年間、ことしから四年間やるということになっております。
 それから、このような状況の把握に基づきまして具体的な雇用面の対策でございます。これも労働省にいろいろお願い申し上げておりますけれども、柱はやはり三本じゃないかと思います。
 一つは、失業のまず予防のための措置、今の雇用を安定させるための措置が一つでございます。
 それから第二は、不幸にして失業されました人につきまして生活の安定を図る、あるいは再就職の措置を講ずるという面でございます。
 それから雇用状況の特に悪化するような地域に対しまして、雇用機会の創出をするための措置、このようなことに大別されようと思いますけれども、いずれにいたしましても、このような雇用対策、どのようにして、どのような時期に発動するかというようなことにつきましては、労働省といろいろ御相談申し上げなければならないわけでございますが、労働省におかれましては、このようなことのために農産物の自由化等に伴う雇用問題にかかる協議会というのを設置することになっておりまして、私たちもそのメンバーに加えてもらっておるわけでございまして、先ほど申しました雇用に関する影響の出ぐあい等々を踏まえながら、具体的にどのような対策をとっていくかというのは、そのような協議会の場においていろいろ労働省とも御相談申し上げながら対策を講じていくということにいたしたいと考えておる次第でございます。