御説明申し上げます。
 ただいま原価の公表の制度でございますが、先ほども御説明申し上げたのでございますけれども、昭和五十二年にいわゆる寡占の弊害に対処するということで独占禁止法の法改正が行われましたわけでございます。その際、原価公表につきましても検討がなされたという経緯がございます。その際、原価はやはり企業にとりまして競争の最大の要素である、これを公表させるということになりますとかえって競争を阻害させる可能性もあるというような御議論、あるいは原価を公表いたしましても必ずしも値上げの抑制力、抑止力として働かない、場合によってはそれを正当化させる可能性があるというような御議論もございました。さらに、国際的に見ましても我が国だけが原価の公表をするということは問題が多いんじゃないかというような御議論がございまして、結局原価公表制度は取り入れられないということになったという経緯がございます。
 現在におきましてもこういった問題点は事情は変わらないというふうに私ども認識をしておりまして、したがいまして、原価公表の制度、これを取り入れるといったようなことは今のところちょっと考えておらないということでございます。
だから、それはカルテルの疑いがあった場合にそれを発動するということであって、常時一般的なものではないと思うんですね。私は常時その状況を把握すべきだと思うんです。そして政府・与党の対策は、結果的に全体的に見てみますと、調査とその公表、それから規制緩和、輸入促進、大体これに尽きると思うんです。しかし、私が今指摘したように、いわば寡占化した大企業の独占価格を規制して、やっぱり常時費用の水増しや利潤のごまかしあるいは不当な価格つり上げ、これを抑えることが必要だと思うんですね。
 そこで、これは具体的な提起でありますけれども、そのために独占企業に対して原価それから資金運用その他資料を公正取引委員会に、これはカルテルの疑いがある場合じゃなくてもそういう必要な資料を公取委に報告することを義務づけること、これをやるべきではないのか、まあ法改正が必要かと思いますけれども。そしてそれを公表させる、と同時に、これは我々国会の問題ですけれども、独占価格つり上げを取り締まるために国会に大企業製品の原価などを調査できる機構、そしてそれを引き下げるための体制をつくるということが必要だと思いますが、まあ後半は国会の問題かもしれぬけれども、前半についてはどうでしょうか。
企業が値上げをいたしましたときに、私ども、例えば卸売物価指数でございますとか、あるいは業界紙、こういったもので動向をチェックいたしておりまして、それで値上げをいたしましたときに、仮にその企業が同調的な値上げをするということになりましたときに企業から報告を求めるわけでございます。これは独占禁止法の十八条の二という規定がございまして、これに従って処理しておるわけでございます。その値上げの理由を企業からとりまして、これの概要を国会に御報告申し上げており、これは通常年次報告でやっております。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘されましたとおり、確かに高度寡占と言われております産業におきましては非常に価格が硬直的である。時といたしまして同調的な値上げ、こういったものも見られるところでございます。
 独占禁止法は昭和五十二年にこういった問題に対処するために法改正が行われまして、幾つかの寡占産業を対象にいたしまして価格の動向をチェックする、同調的な引き上げが行われました場合に企業から報告をとりましてそれを国会に御報告申し上げる、こういう制度ができております。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、この制度にのっとりまして常々寡占産業の価格の動向を監視しております。そういったところで業務をやっております。
 以上でございます。
御説明いたします。
 先日お答えしたとおり、政府として民間企業の価格に直接措置を講ずるというようなことには限界があるわけでございます。この立場は私ども現在でもそういう立場をとっております。しかしながら、内外価格差問題は非常に重要な問題であります。そういうことも私どもは踏まえまして鋭意調査を行っておるところでございますが、具体的には、消費者に対しまして情報を提供するということを積極的にやっておりますのと並行いたしまして、内外価格差が認められた業界に対しましても適切な対応を図るように、こういうお願いといいますか、要請をしているところでございます。
 具体的には、三月に価格差が認められました三十業種を対象といたしまして業種ごとの説明会を開催いたしまして、内外価格差の問題の状況、調査結果等について説明を行うとともに、本問題への適切な対応というものを要請しているところでございます。
えらく前向きに答弁をいただきまして、いや、そう言われずに多分だめだろうと思って考えてたんですけれども、ぜひそれをやっていただきたいのと、この問題御存じのとおり、同じ労働省が行う最後の労働保険審査会。この段階になるともうプライバシーも企業の秘密も、いろいろ制限あるんですけれども、関係なくみんな明らかにされるわけです。同じ労働省がやりながら、裁判でいえば一審、二審段階、これは見せない。ところが、最後の最高裁になったら突然出てくるという、この辺の問題というのは非常に不満だと思うので、今言われたようにプライバシーの問題とかおっしゃいましたけれども、まず少しでも開示できる方向をとっていただいて、最終的にどうなるかわかりませんけれども、できれば情報公開という形をなるべく堅持していただきたいというふうに思います。
 それとあわせてもう一つ、業務外決定が出された場合のことでございます。認定しないよという結果は請求人に対してははがき一枚なんですね。たった一枚のはがきに業務外決定と、まあ理由書いているとおっしゃるかもしれませんけれども、本当にわずかな理由を添えただけで、あんたのところだめですよという通知が来てしまう。これは遺族にとってたまらない話だと思います。ですから、せめてなぜ業務外にされたのかというのは、そんなはがきじゃなくて、例えばきちんと文書をつくって、こういうことを分析しましたということを知らせてやるのが、ある意味じゃそういう人たちにとって大事なことではないか。もしそれができれば、逆にいえばその次のまた二審、三審へ持っていくのかどうかという判断基準にもなるわけです。ぜひともそういう文書をつくってきちんと知らせてあげる、それが一つのあり方ではないか。手間暇がかかることの問題がありますから、その辺どういう判断されるのかと思いますが、私としてはぜひ業務外、そう決定した理由については文書で知らせていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。