それからもう一つ、これは通産省に本当は聞くべきなのかもしれませんけれども、大蔵省がどういうふうに考えているかという点ですが、これから商社がいわゆる取引の担い手になるということだとすると、いわゆるディスクロージャーというか情報開示というか、こういう問題がとにかく重要な私は要素になってくると思いますね。
 したがいまして、この情報開示の問題については、大蔵省から通産省に対して何か指導とか要請とか、そういうものはなさっておられるんですか。それとも、通産省が独自でこれは指導するというようなものに解釈していいんですか、どちらでしょうか。
そうしますと、シンガポールとか香港とか、そういう取引の関係から見たときに、発展途上国のいわゆる為替規制という問題は、仮にあったとしてもそれほど大きな影響はないんじゃないか、こういう理解に立ってよろしゅうございますか。
御指摘のように、途上国等一部の国で為替管理が残っているところがございます。ですから、そういう国も組み込んだマルチネッティングというのはできないわけでございますけれども、ほとんどの相手国に為替制限がございませんので、マルチネッティングをやるときに、例えば先進国を中心にやるということであれば十分マルチネッティングのメリットを得ることができるということでございまして、商社等は余り支障がないんじゃないかというようなことを言っております。
 いずれにせよ、今般の外為法改正で、少なくとも私どもの制度が為替管理に関する限りは先進国並みになるわけでございますから、それによるメリットというのはかなりのものだというふうに考えております。
私もそうあってほしいと思いますが、やっぱり心配な点がなおかつ残っておりますので、以下心配な点についてお尋ねしたいと思うんです。
 これから担い手となる商社の関係でございますが、商社などは、法改正によるメリットがあるとされるネッティングについては、今回の法改正により日本が自由化を実施しても、発展途上国を中心に相手国の外為規制が残っておるわけでございますから、それほどの効果が土がらないのではないかというような、これも報道ですが、そういう見方がありますが、この点について、発展途上国を中心とする為替規制の問題が残るということはどういうものが残るのでございましょうか。
今のお答えでも、大蔵省としてはこの外為法改正によって万全の体制というか環境は全部整っているから大丈夫だと、こういう認識に立っているというように理解してよろしゅうございますか。
要するにロンドンのユーロ市場という、ロンドンで米ドルの取引が行われているわけでございますけれども、ロンドンをベースにして米ドルの取引が特に外人によって行われると。外国から、例えばアラブからドル建ての預金が入ってくる。そのドル建ての預金を今度例えばラテンアメリカに貸すとか、そういうことでロンドンを経由するんですけれども、外々といいますか、外からお金が入ってきて外に出ていく、それで取引だけはロンドンで行われる。こういうことで、貸し座敷というような表現が使われてきたわけでございます。
要するに、一歩も譲らない、ほかの国民の意見をこの法案の中に入れようとしない、そういうような考え方じゃないかというふう思わざるを得ない。これは私はゆゆしきことではないかというふうにまず思います。
 それから、法律と条例の関係で火曜日でしたか議論をさせていただきましたが、この法律と条例の関係も私は例を挙げて、これはどうだ、これはこうかというふうにお尋ねをいたしました。そのときも、すぐこうだというふうにお答えになれなかった、またならなかった事例が何件かありました。ということは、これはなかなか難しい問題なのだ。個々の事情に応じて、そして個々の場面に応じてその適用はいいかどうかを考える。それほど難しいことであるというふうに私は理解しました。
 そうすると、例えば、この第六十条のところで「この法律の規定に反しないものに限る。」第六十一条で「この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」と書いていますけれども、そんなことは当たり前のことを書いてあるだけであって、その当たり前ということが実際の適用の場になってどうなるかということを考えるのが一番重要じゃないかということを私は申し上げたいのです。
 そして、河川法の適用において、普通河川のところにおいて果たして規制ができるかどうかということについても裁判で争われて、そして長い年月を経てやっと結論が出た。そして、大気汚染防止法で、水質汚濁防止法で、そういう法律でも実体法について上乗せができるとかできないとかいうことが明確に書いてあるのです。だから、環境庁のお役人さんはよくその適用はおわかりでしょうけれども、しかし、法律ができて成立すれば、それはもう国民のものなのです、国民がその法律に規制されるのです。そのときに、法律の趣旨とかそういうことを言っていてはさっぱりわからない。
 私はここで提言をしたいのですが、具体的に条例のどのような規定が法律に違反するかということを、違反するものは明確にわかると思いますから、違反するかということを大臣、局長とお話しの上、リストを出していただきたいのです。最低、リストを出していただきたい。そして、本来はそれは国民に知らしめるべきですから、この法律の中に書くべきなんです。最低、政令の中におさめるべきなんです。そういうふうに明確にしないと、これが将来疑義が出て、そして最高裁まで争わないといけない、こういう事態に陥るのですね。
 この間も申し上げましたが、そのとき聞いていらっしゃらなかった方もいらっしゃいますからもう一度申し上げたいのですが、要するに、将来、法律の趣旨にかんがみとか、法の作成過程にかんがみとか、そういうこと、こんなことを言ったってさっぱりわからないのですね。それは、この審議をしたときに委員会の委員がきっちりとそのポイント、ポイントについて具体的に詰めなかったからそんなことになっているのですよ。私は、この委員会ではその辺、どこが許されるべきか、許されないのか、今みんなよくわかっているわけですから、それをぴちっと詰めるべきだと思います。
 長官、もう時間がないので、長官の御答弁を。局長ではなくて長官から最後にお願いします。