積雪及び凍結の状態にない道路について、図解説明でマニュアル配布というようなことはちょっと考えておりません。
 ただ、これが問題になりましたのは、各省庁と法案作成でいろいろ協議をいたしました結果、非常に難しいという話もございました。そのような中から第七条の地域指定制というものも出てきまして、それがなかったらどこが凍結しているかというのはわからない、しかし、何々市町村はだめですよという形になればそれは明確にその市に入ったときだめなんだというのがわかりますし、その上で凍結しているかどうかということでございますから、今自分の家の周りを見てあそこは雪があるかどうかということは大体見当がつくわけでございますので、さして困難はない。そういうことで、地域指定制と相まって運転者には一応理解はしていただける、このように思っております。
わかりました。どうもありがとうございました。
 そこで次は、先ほども出てきたわけでありますけれども、状態の判断ですね。先ほど来の御答弁を聞いておりますと、運転者が道路の状態を判断しなければならないということでありますけれども、これは非常に難しい点があるのではないかなと私は思うのですね。しかもこの法律案には罰則があるわけでございまして、その判断が、私はこう思っておったからよかったのだというように、非常に困るのではないかな。そういうことで、何かテキストかマニュアルといったものを発行して判断の仕方を普及するのか、その辺はいかがでございますか。
私が申し上げましたのはまだら道とかいうような、ある何メートルかは、あるいは何キロかは全く凍結状態にない、あるいは雪かないという状況で、それから向こうはまたあるというような場合、先ほどの質問の中にもいろいろありましたように運転者が判断をするというわけでありますから、ある距離はゆっくり走って発生させないようにして、また雪の凍結しているところに行くとスピードを上げていく、そんなようなことだからいいんだというような考えでやっては困るということかな、そんなふうに私は思ったものですから質問させていただいたわけでございま
す。
 そこで、またこれはちょっとわからぬ文言でございますので、御説明願いたいのです。同じページでありますけれども、「地方公共団体は、当該地域の自然的、」これはわかるのですけれども、「社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならない」、この社会的条件というのはどんな条件を指すのでしょうか、具体的に御説明願いたいと思います。
発生させない場合として、この法案に関係ございますが、直接舗装セメントの路上と接しない限りは発生しないということから、積雪凍結路では直罰規定が働かない、こういう構成になったところでございます。したがって、発生させないということならばいいわけでございますが、日本の路上というのはいろいろな形で乾燥、湿潤あるわけですから、全体としてもうやめましょうという形になったわけです。
 先生お尋ねの乾燥路でもゆっくりゆっくり走った場合、そういう形でそろそろ行けばスパイクによる粉じんがまず起こらないということが一方でございますが、そもそもスパイクを履きたがる人は、雪道でも速く走りたい人が履くわけでございますから、乾燥路をゆっくり走るというのはあり得ないということでそれは実際問題として成り立たない、こういう形でそういうものを全部規制をしていかなかったらいけない、このように思います。
大体珪酸が一五％で主であるということがわかるわけでありますけれども、今おっしゃいましたべンゾピレン、こんなのがありますと、これは発がん性物質でありますからこれが肺に入った場合にどうなるかということは、私わかりませんけれどもやはり問題かな、そんな感じがするわけであります。そういう意味で発生は防止しなければならぬ、こんなふうに思います。
 さて、そこでまたちょっと皮肉な質問で恐縮でございますけれども、三ページの「国民は、スパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めなければならないこととしております。」ということでございますけれども、これは、発生させないことが確実であるという場合にはスパイクタイヤを使用してもいいということじゃないのでございましょうね、また逆説論で聞きますけれども。
今、総理が御答弁申し上げ、また小里担当大臣もお話をしたとおりなのでございますが、我々もいろいろ当時、ああいう緊急の状態の中で最善の体制をどう組むかということは当然のことながら考えているわけであります。
 お話しのように、法の二十四条による非常災害対策本部をこれは直ちに設けたわけであります。十七日の朝の七時半に、総理の御指示もございましてその準備に取りかからせて、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回の非常災害対策本部を開催したというような段取りになっているわけであります。
 同時に、ここは大事なところで、よく各省の縦割りだとかいうようなことを今回の委員会の御審議でも御批判いただいているわけでありますが、そういうものを乗り越えて、この際は政府一丸になってあらゆる可能性を追求しながらこの災害に立ち向かっていくということのためには、総理大臣を本部長にして、それから全閣僚を本部員にして、そしてもう何かになしにやっていこう、縄張りも何もないという体制を組む必要があるということで緊急対策本部というものを、これは法に基づくものではなくて閣議でそれを設けさせていただいたということなのであります。
 一方、今、委員御指摘の法の第百七条による緊急災害対策本部に関しましては、先ほど来これは委員も御発言になっておりますように、その構成が、本部長は総理なのでありますけれども、本部員は各省の局長になっているというようなこともあったり、また想定しているものがこれはさっき委員の御指摘になったようなニュアンスはやっぱり当時あったんではないかというふうに僕らも感じますわけですが、そういうような中で、我々としてはあの百七条によるものよりは、一方の二十四条のものとあわせて、ただいま御説明申し上げました総理を本部長にして全閣僚による政府挙げてのものをつくるということが一番望ましいだろうというふうに考えて、今もやっぱりこの体制が私は一番機能しやすいのではないかと思うんです。
 それから同時に申し上げておきますと、今回初めて前例のないことで幾つかやっているというのは、一つは担当大臣を設けたということであります。それから今申し上げました総理を本部長にして全閣僚による緊急対策本部というものを設けたということ、それから各省庁の協力を得て現地対策本部を設けたということ、こういうような全く前例のないことを次々に今回はやりまして、一丸になって地元の自治体と力を合わせて復旧復興に全力を挙げている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。