お答えいたします。
 消防力の基準につきましては、市町村がその消防責任を的確に果たしていくということで、必要とされる施設や人員の基準について定めておるわけでありますので、各市町村においては、その達成に向けて積極的に努力すべきものであるというふうに私どもも認識をいたしております。
 平成五年四月一日現在の消防施設の消防力の基準との対比の整備状況、車両については、前回調査の平成二年に比べましておおむね充足率が高まってきておりますけれども、委員御指摘のように、現有車両に対する消防職員の充足率は七〇・六％でございまして、前回調査時よりわずかに低
くなっております。これは、前回調査時より消防職員の実員につきましては八千人ふえております。それにもかかわらず、現有の消防車両が増加しているということ、それから労働時間の短縮に伴う所要人員を基準数に含めることにより、職員の基準数が増加していることが要因となっているものでございます。
 もとより消防庁といたしましては、現在の施設や人員配置をもって十分と考えているわけではございませんで、今回の震災の教訓にもかんがみ、今後とも計画的にその充足率を高めるよう市町村の指導に努めてまいりたいと思います。
せっかくの制度ができたのに、実務についている救急救命士の数は千四百九、そして、私がいただいた資料でも、救急救命士を置いているところが、いまだに十名以下、ゼロもありますが、ゼロから十名までのところが三十一県もあるわけです。つまり、皆目置かれていないということになるわけであります。もし、救急隊に一人配置しても、現在四千三百隊ありますから、単純に言えば四千三百人必要なわけです。交代勤務を考えますと、一人では一日じゅうできませんから、それの三、四倍必要になってくるわけです。
 したがって、もっと配置を急がなければなりません。その促進のためには、養成を急ぐということが今何よりも求められているわけです。平成七年から北九州の養成所がオープンしたわけですが、年間四百人の養成増ということになるわけですが、実際には他の養成機関の減少もあったりして、実質は三百人増ということで、やはりもっと養成に本腰を入れてもらわなあかんわけです。
 同時に、私はやはり問題だと思いますのは、消防機関の現有車両に対する消防職員の充足率がまだ七〇・六％です。人数でいうと六万人足りない。だから、現場ではどうなっているかというと、養成所に派遣するには半年間養成機関に引き抜かなければ、つまりその公人数が足りなくなるわけですから、とてもそういうことはできない、そういう苦労があるわけです。したがって、私は、そういう点では消防職員の充足率を一〇〇％に限りなく近づけていく努力というものが求められていると思いますが、この点についてお答えください。
平成六年十二月末、昨年末現在で、救急救命士は、全国で千四百九名の救命士がいわば実務についております。救命士の資格を持っております消防職員、これで見ますと、全国で二千二百名余りおりますけれども、そのうちの千四百九名が実務についているということでございます。
 それから、すべての救急隊に一名の乗務が可能になっている隊がどれだけあるかということにつきまして、私ども詳細は持っておりませんけれども、例えば東京都におきましては既にそのような配備が完了したというふうには聞いております。
事故による負傷者の救命問題でもう一つの問題は、救急救命士法が一九九一年に制定されて四年が経過しました。救急救命士も、東京消防庁など大都市部の消防機関では配置が進んでいると思いますが、現在、救急救命士の配置数はどういうふうになっていますか。すべての救急隊に最低一人の配置が完了したところは幾つありますか。
消防庁といたしましては、平成五年度に全国の都道府県に航空消防防災体制を整備していくための計画というものをつくっていただきました。正直申しまして、私どもが指導している考え方からいたしますと、なかなかそれに追いついてきていないという状況の計画でございましたけれども、今回の阪神・淡路大震災の結果を見まして、各団体におきましてもかなり認識の変化が見られております。ちょうど今週いっぱいかかりまして、まだ配備の行われていない都道府県の今後の計画の進め方についてのヒアリング等も行っております。そういうものを通じまして、従来の方針を一層推進するよう努力をしてまいりたいと考えております。
恐らく財源の問題ということですから大蔵との問題だと思いますが、御検討されて、そして大蔵に本当にどんとプッシュして何とか引き出す、目先の額がどのぐらいになるかわからないかもしれませんけれども、要するに、企業が倒れたら大変な状況が出てくるのではないかというのを危惧しているのです。
 今国会でもまだ本格的議論は始まっていないかもしれませんが、分譲マンションの崩壊というのがかなり多いのです。皆さん大体分譲マンションというと、生涯の賃金から三十年ローンとかを何のアクシデントもないという前提で組まれている。ところが、途中でこんな大災害に遭って、考えられないような被害を受けてマンションが使えなくなった。しかし借金は残った。区分所有法などでやると今のままですと五分の四の賛成が必要でなんというと、基本的にはマンションについてはもう手の施しようがないのではないか。
 逆に言うと、毎日一生懸命働いて税金の捕捉率も一〇〇％のサラリーマンが、一生涯の買い物としてマンションを買った。しかし、これがこういう状況に遭遇してダブルローンになった。今のローンは三年間ぐらい猶予されるのかなという気がしますけれども、職業も会社もなくなったなんという話になると、自己破産を宣言する人がいっぱい出てきたり、三年後には連鎖倒産が起こったりとか、かなり悲惨な状況がこれから出てくるのではないかというふうに本当に真剣に心配をしているものでございます。
 そういった意味で、今回県から出していただいた労働省の助成金の新設というのは、本当にこの助成金の新設ができれば大変な効果があると思いますので、何とか大臣頑張っていただいて、二月二十四日、特別立法の中には組み込めないのですか。盛んに首を振られていますけれども。