私はこのことだけのために文部大臣になっておるわけじゃございませんで、文部省に与えられた責任を果たすためにあるわけでございます。ですから、御指摘のとおり私は、冒頭に申し上げたとおり、文部大臣といたしましては官房長官がお述べになられました平和条約第十一条の規定といいまするものを私どもはコミットしておるわけですから、これは政府を拘束しておるわけですから、その政府の一員としてその拘束に従うと、こう言っておるわけです。
 しかしながら、政府の拘束に従うのはどこまでもこれは文部大臣といたしまして閣僚といたしましてそうでございまして、政治家としてはまた別の見解があってもよろしいではないかということを申し上げているわけです。
長い答弁をされてますけれども、あなたも閣僚の一員として発言に適切でない部分があったかのごときことを認めつつ、しかし今の答弁の大部分を、いや、ああいうものに対していろいろな反対意見を述べる自由はあるんだということをるるおっしゃっている。しかし、問題の核心は、閣僚の一人としてそういう発言をしかも公の記者会見などの場でなさったというこのことが、一体大臣として適切であったのかどうかというこの問題なんですよ。そのようなことを今もなおるるとおっしゃるんであれば、大臣をおやめになって言われたらどうですか。私はそう思う。
決められてないわけです。そういうことでございますから、それではその侵略戦争という規定が決まっていないという環境の中で、事後に、その日本のやったことは侵略戦争である、ですからそれは戦争犯罪にこれは当たるんだというような東京裁判の決定というようなものにつきましては、これはこれとして私どもは了承しておるわけですから、今日この段階におきましては私どもがそれを遵守していかなければならぬということではありますけれども、それについて正しいこれからのその反省とかあるいは世界政治の中で歴史家の批判とかいうようなものを加えて、この歴史的な評価といいまするものを変えてもらうべき努力をしていくということはまた別にあってもいいことではないか、私どもは個人的にさように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、後藤田官房長官が言われましたとおりの平和条約第十一条、それによりまして我が国は極東裁判の規定するあらゆる条章といいまするものを認めておるわけですから、それは今日まで私どもの政治的立場、政府の立場といいまするものを縛っておるということは事実でございます。でございますから、私は文部大臣として政府の一員という立場からいえば当然その範疇の中に私は入っておるということでございまして、それは今後ともそれが変わるまで私どもは遵守していかなければならぬことである、かように考えております。
 しかしながら、そういった占領政策下に置かれて、しかも当時の占領政策に対する一切の批判とか一切の釈明とかいうものが一切禁止をせられておった環境の中で決められた東京裁判であるとかその他の問題、例えば侵略戦争であるとかいうような問題につきましては、これはやっぱり政治家といたしまして厳密にこれに対する思索とそれに対する私どもは考え方を持っているということは別にあっていい、私はかように考えておるわけでございまして、例えば侵略戦争と一般に言われますけれども、侵略戦争という侵略とは一体なんだということは国際法で何も決められてないわけですから……
あなたは事務方だからそれ以上の答弁はできないから、私は無理してさらに追及するつもりはございません。ただ、民間の調査機関に私も間い合わせでいろいろ聞いてみました。大体〇・二くらい影響が出てくるのではないかという話でございます。要はきょうは私は、こうした円高によるデフレ現象というものが今後の国税の税収見積もりあるいは地方税においての税収見込みというものに変化が当然起きてくるであろう、そういうときに、特にプラスの働きで増収になれば結構な話でございますが、減収になる可能性も十分考えられるわけでございます。そうしたときに、穴があいたということでまた国から地方へのそうした負担がふえないようにタイミングよく事前事前に政府としても積極的に対応策をとっていくべきである、このことが私は言いたいわけでございまして、大臣も真剣に取り組んでいくということでございますので、この点については強く御要望して、この問題については一応ピリオドを打っておきたいと思うわけであります。
 さて、昭和六十一年度の特に地方財政対策、財源対策の問題について少しお伺いしてまいりたいと思うわけであります。
 先ほど申し上げましたように、国庫補助の削減に伴いまして地方財政が約一兆一千七百億カットされたわけでございます。中身はもう既に御存じのように、経常経費系統が約六千百億、投資的経費の方が五千六百億円、これが今後三年間の暫定措置として行われる。端的に言いまして、特に一兆一千七百億円をばらしてみますと、たばこ消費税の引き上げによって二千四百億、残り九千三百億は建設地方債で措置をする、こういうことであろうと思います。そこで、この中におきましても、たばこの引き上げに伴う、特に地方においては地方たばこ消費税率引き上げで千二百億、そして国の方のたばこ消費税を引き上げて千二百億、これを地方交付税に特例加算をして地方にいわゆる対応措置をした。この手法は大臣も先ほどから臨時異例の措置である、これも六十一年度限りである、予算が通ればこの五月から来年三月までのものである、こう言いますが、こうした財政手法は大きな問題を今後残すのじゃないか。地方交付税というものは国が地方の自治体の行政に対しての計画的なあるいは地方の自治体の自主性を尊重して国税三税から三二％を地方交付税として回しているわけですね。その中に、今度いきなりたばこ消費税の引き上げの二千四百億というのは、これは言うなればまさに大衆課税ですよ。国民にダイレクトに引き上げて、一本当たり四十五銭と四十五銭、あとたばこ産業の方が十銭取って、ざっといえば一本当たり一円ですよ。この引き上げによって地方に穴埋めをする、こういうどんぶり勘定的な手法というのは余りいただけないのじゃないかと私は思っておるのです。大臣、手法としてこういうのは余りやるべきじゃないと思うのですね。ましてや、手続をいろいろ伺っていますと、何か政府税調を無視してしまって予算編成の中でちょろちょろっとやってしまった。これはいろいろ論議されていますからいいですけれども、私はこういう大衆課税をストレートにやって財政的な手法をするというのはいかがなものかな、こう思っているのですが、大臣、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。