そんなこと聞いているんじゃないんだよ。あんた、人の質問をよく聞いて答えてください。時間がもったいない。
 附帯決議はこうなっているが、今いわゆる日航の株の思わぬ九千万円という金が入るんだから、それを船舶整備公団の資本金の上積みに使ったらどうですかと、その点について運輸省どう考えているか、大蔵省どう考えているかということであってね。それについて賛成か反対か、こう考えるとか、こう言ってくれればいいわけで、附帯決議を読み上げたり、趣旨に沿うとか沿わぬとかそんな——人の質問よく聞いて答えてくださいよ、時間がもったいないからね。そうしないと物すごく頭が悪く思えるよ、そんなこと言いよったら。
先生御指摘の附帯決議につきましては、御指摘のとおり、「日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。」という附帯決議が昭和六十二年の九月三日にされておりまして、この趣旨に沿いまして船舶整備公団に対します追加出資がなされたものと私どもは考えております。
そうしますと、例えばこれ九千万円ですけれども、それじゃこういうものを、とりあえず国庫と言われていますが、参議院運輸委員会では附帯決議をつけまして、日航の売却益その他は運輸関係に使ったらどうだと、こういう附帯決議を当時つけたんですから、例えば九千万円入ってくるということになれば、これは全然政府は予測しなかった金なんですよね、名義書きかえなかったんですから。ですから私はその金をひとつ公団の資本金に九千万円上積みをするということが参議院の運輸委員会の附帯決議の趣旨にも沿うと思いますが、この点、運輸省、大蔵省どう考えますか。
日本航空の方から伺いましたところでは、失念株は、先ほども御答弁申し上げましたように、二百三十四万株ということでございます。そうしますと、四十円掛けますと約九千万円ということでございます。
もう三月末は終わっているわけですから、大体一株につき四十円配当ぐらいやりたいと、こう聞いているんですが、そうすると四億ぐらいになるんじゃないですか、どうですか。
御承知のように、政府保有の日航株は全部売ったわけでございますが、三月三十一日現在で名義書きかえが行われていない株が、聞くところによりますと約二百三十四万株あるということのようでございます。それに見合う配当金は、形の上では、建前の上では、とりあえず国庫に帰属するという考え方でおりますが、額は、仮に配当金の配当率が八％といたしますと約九千万円ということでございます。
 なお、この配当金につきましては、もし正当な保有者から請求がございましたならば、これは国庫からその方にお返しするという考え方で対処してまいりたいと思っております。全体で九千万円ぐらいでございます。
それから次に大蔵省に聞きたいんですが、日航の株を売った、ところが名義書きかえが行われなかったので、いわゆる三月末になっても行われないために配当金が国庫に相当入ると、こう新聞に書かれておりますが、配当金はどの程度入りますか。そして、その配当金はどういうふうにお使いになるつもりですか。
大臣、この点もやっぱりここの経営を健全にする一つの方法としては、公団資産が約三千億あるわけですから、それに見合って適正に資本金もふやしていくということは、私は検討されてしかるべきだと思う。その点の検討をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
先ほどから御議論になっておりますように、六十三年度におきまして、この公団に対します出資を十二億円増額いたしました。従来までの資本金の残高は七億円でございましたのが、一挙に十九億円になったということでございます。これは当然のことながら財政事情その他運輸省の御当局と十分相談の上、そういうことにいたしたわけでございます。これはたまたま六十三年度に係留船の改造事業という新しい事業をやることになったことに相伴いまして、経営基盤の強化を図るということで増額をしたわけでございます。
 確かに出資金の額が多いとか少ないとかいうのはいろいろな御議論があると思いますけれども、公的な機関のほかの機関とのバランスで見ますと、先ほど運輸省からもお答えがございましたけれども、まあバランスのとれている比率になっているのではないかというふうに思っております。ほかの公庫、金融的な側面で申しますと、この公団は金融公庫とよく似た面を持っているわけでございますが、そういう面から見て、ほかの公庫とのバランスから見ましても、この十九億円というのはかなりいいところまでいったのではないかというふうに私どもは考えております。
もう少し具体的に言うと、恐らく国民感情からすれば、優先株を購入するような銀行であれば、例えば役員の報酬は考えるべきだとか、そういう議論はやはり私は起こってくるのだろうなと思うわけです。そういう点について、この委員会でも議論があったことをぜひ今後の参考にしていただきたい、このように思います。
 時間がなくなってまいりましたが、私ども、今回、預金保険法の一部改正案については一定の評価をしているところでございます。従来から、国が預貯金等については全額これを保証すべきである、こういうふうに主張してきましたので、一定の評価をしているところでありますが、その前提といいますのは二つございまして、破綻した金融機関の経営者の責任の追及というのは徹底的になされなければいけない、これが一つでございます。
 もう一つは、情報公開をきちんとやるべきだ、こういうことでありまして、特に、従来の答弁ではこれはなかなか難しいようでありますけれども、破綻した金融機関だとか優先株等を購入する金融機関、こういう公的資金を導入する金融機関については、大蔵省の検査結果あるいはその示達書等を私はこの際オープンにしてもいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。あわせてこの点についてお伺いをしたいと思います。