施設庁から私どもが伺っておるところでは、この問題はもう一にかかって移転先の問題のようでございます。何分とも、いろいろ場所、そういうことから移設先がなかなか適当なところが見つからないというのが、この返還がおくれておる原因と私どもは施設庁から聞いております。
いずれにしましても、一九七四年一月に移設を条件として全面返還するという合意がされましたね。九年経過した現在はそういう状況で、おっしゃいましたように頻度が高く米軍に使用されている。いわゆる返還合意された時点と現在では相当状況が違っていますね。ですから、皆さん方が、この軍港移設に要する費用すらわからない、しかし早くやりたいということは、これは本当に皆さんやる気があるのかどうか、そこを私は疑いたいわけであります。
ただいま御指摘の事前集積船は、これは第七艦隊に属しておりますけれども、第七艦隊は先生御承知のように西太平洋のみならずインド洋その他の海域をその分担海域として持っておるわけでございまして、この事前集積船はインド洋の方に行っておることが多うございますけれども、しかしながら、これは問題があるときにはいつでも極東の方の防備に当たるわけでございまして、現に過去においてチームスピリットその他の演習にも参加をしておるわけでございます。したがいまして、沖縄に根拠をおいて、そして中東の方に行っておる、そういうことではございません。
といいますことは、例の緊急展開部隊ですか、ＲＤＦのいわゆる事前集積船というものがありますね。これは実質的にはその母港と化しているということをいまおっしゃらんとしているわけですか。
那覇の港湾施設は、主として沖縄に駐在しております陸軍、海軍、空軍、それから海兵隊のための補給物資等の積みおろしなどのために使用されておりまして、わが国の安全と極東の平和と安全に寄与しておる沖縄の米軍にとりましては、この那覇の港湾施設というものは不可欠の施設となっておると承知いたしております。そういうことで、ベトナム戦争終了後はかなりこの使用頻度というものは減少しているように思いますけれども、しかし、その機能と申しますものは、沖縄において在日米軍の使用しております港湾の中ではやはり一番使用の頻度が高いということであると承知いたしております。
それじゃ、いまこの那覇軍港がどういう状況にあるかということを御存じでしょうか。これは、御存じのとおり那覇の飛行場からおりてすぐわかりますけれども、まさに戦車とかトラックとかジープだとか水陸両用の迷彩色の、いわゆる砂漠用の、これがいまもうところ狭しと、戦場のような異様な感じがします。これはどうしてそういう状況なんでしょうか。
先ほども申し上げましたように外務省も鋭意この返還というものには努力いたしておりますけれども、おっしゃいますように予算の点までも十分これから点検をいたしまして、常に承知いたしておるように努力いたします。
ですから、これは外務省としての一つの大きな怠慢です。その要する費用がどのぐらいかかるということを、九年もこういう状態で、怠慢と言われても返す言葉がないのじゃないでしょうか。いかがですか、北村さん。
北村さん、それはいまおっしゃるとおり、言葉としてはそうなんですが、九年間それが実現してないわけでしょう。密接に施設庁と連携をとりながらと、いろいろ早くとおっしゃいますけれども、九年も……。それで一つ伺っておきたいのですが、この移設に要する費用はどのぐらいかかるのでしょうか。
ちょっと視点を変えまして、規制緩和の今後の進め方について、平岩研究会の中間報告にある第三者機関のことについて植草先生とそれから浅地先生にちょっとお伺いしたいと思います。
 先ほどからのお話でも、第二次行革審から十三年、一方で電電公社の民営化、それに伴う第一種電気通信事業における規制緩和の進みぐあいや成果のお話があったわけですが、しかし一般的には、この間十三年、規制緩和は進んでいないという評価があったり、また件数だけで言うと、むしろこの間ふえてきているということから強力に今度出てきている問題もあると思います。特に平岩研究会の、強力な推進本部をつくって計画をつくることと、そして法に基づく第三者機関をつくるべしというのは、かなり強い表現での答申ではないかと思います。
 それは、一つ言われていることは、確かに規制によってもたれ合いの社会があるという中に、特に官庁が規制というものに、官庁と業界がもたれ合うといいますか、官庁の方がなかなか規制を手放したがらないということがあるということも一説に言われていると思います。
 それについては、内閣の中に強力な推進本部をつくるだけでは不十分で、第三者機関をつくる必要があるということだと思いますが、先ほどの植草先生のお話では、一つは国会による監視あるいは今の総務庁の行政監察局、この機能を強化するということ、ないしは行政委員会をつくるというお話、それから裁判のお話とか、もう一つオンブズマンのお話がございました。それから、浅地先生のお話では、政治のリーダーシップということが繰り返し強調されております。
 その場合、一つは推進本部というのは恐らく総理大臣のもとにつくられると思うんですが、それは政治のリーダーシップあるいは国会の監視ということの関係で言えば、そこに例えば国会議員を含めてその推進本部に入っていくのか、あるいはそれは行政の機関として各省庁から、普通で言うと事務次官あたりを集めてつくることが多いのかもしれませんが、そういう形でいいのかどうか、どういう方向がいいだろうか。また、第三者機関は国会自体がその役割を果たせるのかどうか。あるいはさっきの行政委員会というお話でありますとすると、国家行政組織法の第三条に基づく委員会をつくれというかなり強い意見もあるようですが、なかなか難しそうで、八条の委員会でも十分機能を果たせるのか、あるいは果たす場合にはどうすべきかということですね。業界あるいは官界からかなり自立した独立した機関をつくる必要があるのではないかという意見について具体的な方策についてお伺いできればと思います。