六条の二項は国際契約の届け出をする現行法になっておりますが、その削除をこの法案で御審議をお願いしているわけでございます。
 現行法の六条一項は、事業者がカルテルあるいは不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際契約等を締結する場合にはこれを締結することを禁止しているわけでございまして、この実効性を図る観点から、六条の二項におきまして違法な国際契約が締結されないよう監視することを目的といたしまして国際契約等の届け出制度を設けているわけでございます。
 しかし、国際契約の届け出制度につきましては、違反行為の監視の必要性あるいは事業者の負担軽減等の観点から見直しを行った結果、主要先進国におきましてはこういった同様の届け出制はないこと、あるいはこの現行制度につきまして、今届け出の範囲というのを逐次縮減してまいったわけでございますが、違法の疑いがあるということで指導した例も非常に少なくなってきておりまして必ずしも効率のよい情報収集手段と言えないことなど、届け出制を存続させる必要性が乏しくなってきておりまして、また他方におきまして、国際取引における違反行為の未然防止への対応及び違法な国際契約等が締結されないよう監視するための体制、これも公正取引委員会内部の組織としても整備されてきております。こういったことから考えまして届け出制度を廃止することといたしまして、この六条二項の規定を削除するということを現在お願いしているわけでございます。
 しかし、この第一項の禁止規定というものはそのまま残るわけでございまして、我が国市場における競争に悪影響を及ぼすような国際的なカルテルとかあるいは不公正な取引方法を内容とする国際契約等が締結される場合におきましては、六条一項の規定に基づきまして厳正に対処することができるということでございます。そういうことでございます。
そういう中で、公正取引委員会の監視が有効に機能するためには、本法案では廃止されることになっておる国際契約の届け出手続、いわゆる第六条というのは、私はむしろ今後必要なのではないかと思いますが、その点についての見解を。
御指摘のように、国際競争が激化する、内外企業間の競争が激しくなるということで、当然企業間の競争あるいは企業の買収であるとかあるいは系列化というようなことが進むということで寡占化が進む、特定の市場における寡占が進む、そういったような問題といいますか、懸念も当然あるわけであります。それに対して、今回お願いしている改正法案を含めて、独占禁止法で十分対応できるのかどうかという御指摘だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように個別の特定の市場において、株式所有によってその競争が実質的に制限されるような場合については、独禁法の十条によりまして規制が可能でございますし、それから持ち株会社グループあるいは持ち株会社でなくてもいいんですけれども、例えば持ち株会社グループによって他の事業者を排除するということで私的独占といったような行為がある、あるいは高度寡占市場において、先生御指摘の第八条の四という規定で独占的状態に関する措置という規定がございますが、そういった高い高度寡占の業種、分野におきまして一定の弊害が生じた場合には、これもまた是正措置が講じられるという規定がございます。したがいまして、内外の競争が激しくなり、それによって寡占が進むということがあったとしても、競争制限になるあるいはそれに近いような、私的独占というようなことが出てきたとすれば、それは現行の独禁法の規定で対応できる、むしろそういった規定を十分活用していく必要があるというふうに考えているところでございます。
今、企業間における国際的な競争が激化しておるわけで、特にブリティッシュテレコムによるアメリカＭＣＩの買収交渉やＡＴ＆Ｔの提携に見られますように、情報や通信分野での国際的合従連衡が進んでおるわけでございます。ＮＴＴの分割問題も一つにはこのような国際進出の観点からのものであるとも言われておりますが、こういう国際化に伴う内外企業の競争激化とそれに伴う企業の買収、系列化が進んでいくと、外資規制の問題と並びまして、外国企業の取り扱いや寡占化の問題が今後競争政策上顕在化してくるのではないかと思います。
 九条で禁止される持ち株会社の類型には、本法案による三類型のほかに、特定分野の企業グループ、通信分野のＮＴＴとかアミューズメン十分野のソニーグループなどというそういう寡占、独占の禁止類型もこれは含めるべきではないか。こうした九条のような一般的、予防的規制はこれ以上必要でないと考えるのかどうか。独占、寡占につきましては、独占禁止法上、私的独占の禁止三条や独占的状態の是正措置八条の四などがありますが、こうした国際化に伴う企業行動や産業構造の変化に対応して今後見直していく必要がないか。こうした時代の変化に対応して第十条規定などをどう活用していくのか、お伺いしたいと思います。
先ほど触れました平成三年四月に当委員会、参議院環境特別委員会で行われた「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」、これの非常に重要だと思われる点だけをちょっと読んでみたいと思います。
  日本国内の環境基準と公害防止技術は国際的に高い評価を受けている。しかし、多くの日本企業は、海外進出に当たって現地法人化しているため、現地の環境基準に従うのみであり、我が国の高度な環境水準や技術を生かしきっていない。高い公害防止技術を持つ先進国日本の企業が海外進出の際、自国の水準に照らして、できる限り高い基準で対処することは大切であり、環境面で真のリーダーシップを発揮する道である。
 さらに、具体的に四つの事項の実現に努めるべきであるとして、次の四点を挙げております。
 一、国内で規制されている有害物質については、実態を踏まえながら、その輸出規制について検討すること。
 二、海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、我が国内の水準に照らしてできる限り公害対策を投資企業においても実施するよう努力を促すこと。
 三、政府開発援助による開発については、これによって環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、受入国の社会的文化的影響を考慮するなど環境への総合的配慮を行うこと。
 四、政府開発援助に伴う環境影響の実態把握に努めるとともに、海外直接投資について、現地における環境対策の実態把握に努めること。
 これを決議しております。
 先日の公聴会で、日弁連の小島公述人もこのことにお触れになっておられました。幾つかの事例を挙げて、公害輸出の状況は変わっていないというような発言がありました。先ほどは外務省にお伺いいたしましたが、海外進出企業の環境対策の状況について、環境庁は現状をどう認識されているか、お伺いいたします。