私は依然として、どういう御説明をいただこうとも、租税特別措置法は企業優遇というか、不公平の最たるものだと実は思っております。
 そういう意味で、この不公平の解消ということから見ると、もう一度大臣にお尋ね申し上げたいのでございますが、よく本会議でも予算委員会でも、この委員会でも大臣が述べられておりますこの格差ですね、格差について非常に平準化したという言葉がよく使われますね。これは一世帯当たりの統計から見て、格差が平準化しておるということをよく大臣おっしゃられていると思うのです。もう少しこの平準化しているという実態について御説明をいただきたいんです。どういうわけで、どういう統計から見て、何を見て平準化しておるのか、所得の格差ですね。
引当金のうち大きなものは、御指摘の三つでございます。
 賞与引当金につきましては先般、昨年御提案申し上げた抜本改革法案におきましては、これを四年にわたり段階的に廃止するということで御提案をしたところでございますが、これは廃案となってございます。
 退職給与引当金につきましては、これが非常に金額、規模、膨大なものでございますが、この点につきましては、年金制度が今後どのように推移
していくのか、特に外部拠出制度といったものが今後どのように展開していくのか、その点ともあわせてこれは検討していくべきであるという方向を抜本答申ではいただいてございます。
 それから、貸倒引当金につきましては、これは昭和四十七年度以降何回かにわたりまして法定繰入率は引き下げを行ってきたところでございます。なお、現時点におきましても、その法定繰入率と実績との間には乖離はなお認められるということでございまして、この点につきましては、常時この実績と法定繰入率との関連につきまして見直し、検討を行っていくべきであるというのが答申の方向でございますので、今後とも、そうした観点に立ちまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。
前回も、準備金とか特別償却についてはまあ見直しが行われているわけでございましょうが、引当金のうち貸倒引当金とか賞与引当金とか退職給与引当金、これについても六十一年度の抜本答申では指摘されてきたわけですね。今回は賞与引当金だけが載っておりますが、今回のこの抜本改革について残りの二つというのは、これからどういうことになりましょうか。
御指摘のように、租税特別措置は、本来税制の姿からいたしますと、税負担の公平その他の基本原則をある程度犠牲にして設けられておるものでございますので、これは常時そのあり方について吟味を行う必要があるとされているところでございます。
 特に、ただいまお話しのございました、昭和五十年に特例公債が発行され始めましてからは、昭和五十一年以降毎年、連年にわたりまして厳しい見直しを行ってきているところでございますが、昭和六十三年度改正に当たりましても、三項目を廃止する、十三項目について縮減を行う等、その流れの中の一環としていろいろ整理、縮減して御提案を申し上げているところでございます。
本件についてはこのぐらいにしますけれども、先ほど申し上げましたように、国民がわかる対応力の回復というものの目標は一体何なんだということをはっきり明示して、政権政党として、また政府として努力されるようにしていただきたいと思います。
 次の問題ですが、租税特別措置法が提案されまして、今回抜本的な税制改正があるからということが前提となっておりますが、今回提案されているこの租税特別措置法のいろんな案件について、従来から本委員会でも議論がされておりました。租税特別措置法というものは、本来の姿から言えば好ましい姿ではない、したがって漸次整理、統合をしていきたいということが過去の委員会で述べられてきたことだと思うんです。そういう立場から見て、今回提案されているものは、整理、統合という観点から見ればどういう状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
いろいろお察しをいただいておるわけでございますけれども、諸外国で見ておりますと、主として付加価値税が多うございますが、いわゆる幅広い間接税を導入をいたしました後の状況を見ておりますと、仮にこの税率を上げるという問題が起こりますと、それはほとんどの場合、所得税を減税することとの見合いにおいて議論をされ、また実行されておるように存じます。そういうことから考えますと、仮にそのような間接税が設けられるといたしましても、その税率を一方的にほかのことを考えずに上げるということは、これは容易なことでありませんし、またそう安易にすべきことでもないのではないかというふうに思われます。
 と申しますことは、やはり全体の税収というものは、仮にそのような間接税が設けられましても、大いに将来に向かって上昇していくという期待は難しいのではないか、私どもはそういうふうに考えております。
これは委員御高承のとおりで繰り返し申し上げる必要もないかと思いますが、我が国は、本件の一日も早い解決のために、毎年行われます日ソ事務レベル協議あるいは大臣レベルでの協議におきまして、ソ連側に対しまして本件についての好意的配慮の要請を申し入れ続けているわけでございますけれども、先生も御承知のとおり、ソ連側は、本件は日ソ間の問題ではない、ソ連と北朝鮮との間の問題であるという立場を一貫してとっているのが現状でございます。ときに、御承知のとおり、五十嵐先生も昨年訪ソをいただきましたし、その前には草川先生も行っていただきまして、少しずつ道が開けてきたというのが今までの状況でございますけれども、基本的にはソ連が北朝鮮との間の関係だという建前をとっているということは御高承のとおりでございます。
 それから、ただいま御引用になりました八七年より施行された出入国管理令の改正、それからそれに関連しましてのソ連査証当局者のインタビューというもので本件の詳細が明らかになっております。
 この「二国間の合意」という形式が、ただいま冒頭に私が申し上げましたようなソ連の基本的な立場から、この問題の解決を促進するために適用の可能性があるのかどうかということは、私どもといたしましてもただいまの御指摘も踏まえて検討いたしたいと思います。
 いずれにせよ、一人でも多くの韓国・朝鮮人の方が帰国ないし親族再会を行い得るということが重要だと思いますので、今後とも現実的にどういう方法が適切かということを考えながら取り組んでまいりたいというふうに存じております。