最近コンピューター犯罪が新聞をにぎわしておりまして、銀行できわめて大金がいとも容易に一容易かどうかわかりませんけれども引き出せると、こういう状況であります。幸いいまのところ、法務局関係ではそういう事故は起きていないと、こう聞いておるんですけれども、しかし、ミスは起こると思いますね、犯罪に対する一応それは対応策もあると思いますが、それはさておいて、それももちろん対応策は十分対応してほしいと思いますけれども、問題は、それよりもやはり機械と人間の関係ですから、そのときのちょっとしたことでミスが起きる可能性があるわけですね。それがきわめて大きな結果になるということが、今回の一連のコンピューター犯罪が示していると思います。
 そうなりますと、そういう事故が起きた場合に、現場での職員のミスはそんな大きなミスではない、ちょっとしたミスだと思うんですね。その結果、その責任はどこに行くのか、こういう問題が出てくると思うんです。どうですか。
供託関係におきましても、一部でございますけれどもコンピューターを使用し供託金の管理、それから利息の計算に役立てております。
 システムといたしましては、東京法務局と大阪法務局におのおの中型のコンピューターを配置いたしまして、東京法務局の関係では八王子、武蔵野、府中、横浜など十一の供託所に端末機を設置しております。また、大阪法務局関係につきましては堺、岸和田、東大阪等に十二の端末機を設置いたしております。
 なお、大阪法務局関係の一部につきましては、この端末機と本体とをオンラインで接続するというシステムになっておりますが、東京法務局管内のものはそういう仕組みにはなっておらない、いわゆるバッチシステムという形で利用しておるという実情でございます。
多少紛争ですから時期がずれますから、その年にということでは私はないと思いますけれども、しかし、私は用意にこしたことはないので、こういう方向が、五十七年から五十八年にかけてそういう傾向が出てくる可能性があるということで、ひとつその心構えといいますか、対応をいまから準備をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、これも実務上の問題ですが、先ほどは外国人登録関係等でのコンピューターの話があったんですが、供託関係でもいまコンピューターをかなり使っていると思うんです。その使用の状況を御説明いただきたいと思います。
過去の年度別の供託受け入れ件数を見てみますと、供託件数は先ほども申し上げましたように、おおむね横ばい傾向ということになっておりまして、特に固定資産税評価額が改定された年度に受け入れ件数あるいは受け入れ金額が格段に増加したというような事実はなかったように見受けられます。
それからもう一つの問題は、五十七年度は三年に一回の固定資産税の評価がえの時期であります。いま固定資産税は大幅の上昇になると、こういう見通しで、公示価格で見てみますとこの三年間、全国平均で住宅地が二六・八％、東京圏だけですと四六・八％と、こういう急上昇で、しかも開発が進行している地区、国鉄、地下鉄の新駅が新設された場所などは三年間で五〇％以上の土地の高騰ですね。そうなりますと、当然固定資産税がぐっと上がるんですね。
 そのことは供託と直接関係ありませんけれども、しかし、大体地代、家賃の値上げのチャンスは、この固定資産税値上げの時期なんです。その機会に一斉にやってまいりまして、すると、それを当然みんな払い切れないから反対する。そこで紛争が起きて、そして供託へと、こうなってくるのは、私は実務上の体験で出てくることです。ですから、この固定資産税の時期が私は統計上も供託件数がふえていると思うんですが、その辺の統計はどうなっていますか。
これは実際、東京、大阪では一割八分、それから京都では二割。同じ関西で、京都へ持っていったら二割納めなければいかぬし、大阪だったら一割八分というのは、大変戸惑うわけですね。だれしも一割八分がいいわけですから、ここで低い方へひとつ統一をしてほしいと、こう思いますが、どうですか。
そういう親切の問題と、もう一つは、私は全体の統一の問題があると思うんです。これは指導の問題だと思うんですがね。たとえば、サラ金関係で元金十万未満の供託をする場合、場所によって金利を二割書かせるところと、それから一割八分書かせるところがあるというんです。そういう状況は御承知ですか。
大変繁忙なときには、確かに不親切であるというような印象を与えるようなこともあろうかと思いますけれども、私どもとしては、極力そういうことのないようにということで指導しておるわけでございます。
 それから、現在の人員の点でございますけれども、供託事件の受理件数その他が先ほども申し上げましたように必ずしも増加しておらない、横ばい、あるいは若干減少傾向というようなことでありますので、供託部門に対する増員もままならないというような現状にあるわけでありますけれども、個々具体的なケースに応じまして、必要なところに必要な人的な対応を考えるということでまいりたいと思っております。
もう少しお尋ねしておきたいのでありますが、この建設費の問題を含めて、それぞれコストという議論が、近年の国鉄を取り巻く議論の中では常に出てくるのでありますけれども、公共交通、日本国有鉄道、こういう認識の上からするならば、コスト主義に陥ることについてはいかがなものかなという疑問を一つ持ちます。加えて、再建法の中でも議論になったのは、輸送密度イコール地域におけるコスト主義、さらに、こう細分化をしての地域コスト主義、こういった議論が中心になって特定地方交通線の廃止という、こんな議論になっていったわけでありますが、私どもは、基本的にはこういう考え方は、公共交通、日本国有鉄道、こういう認識からすると過ちではないのかなという気持ちがあるわけです。
 ただ、そういう議論からしますると、今日計画をされておりますところの全国新幹線網、そのうちの整備五線、こういったものをどのような取り扱いをしていくのかという前提条件の中では、百歩譲って、いま総裁がおっしゃっているようなコストや輸送密度、建設費、こういった議論が、果たして今日の国鉄財政危機の折からなじむ議論なのかどうなのかという疑問を持たざるを得ません。これは私の方で、私ども日本社会党が持っている方向性から言いますと、百歩も二百歩も譲った議論なわけなんです。
 そういう意味合いで、国鉄側として、この新幹線計画というものについて、いましばらく考え方を掘り下げたお答えを求めたいと思うのであります。