私は四、五日前の八日、九日に実は北海道ローカル線の調査に行きました。釧路−網走間を走っている釧網線の調査をしたのであります。全長百六十六・二キロあって、百円もうけるために四百五十九円払うという営業係数四五九です。中川大臣の立て看板が大分あちらこちらに立っておりました。この中で皆さんに、私は早朝から車に乗り込んで、一体どうお考えになりますか、廃止されたらどうしますかと言ったら、廃止なんということは考えません、もし廃止されるということになったら大病院をひとつ建ててもらいたい。それから高校生も釧路へ通っているけれども、大体最低三万円全部下宿するためにかかるから、これもひとつ考えてもらわなきゃいかぬ、われわれの生活は破壊されてしまう。あなたは車を持っておりますかと言ったら、車は持っているけれども、それでその高校生やあるいはまた所用で行く人たちを送り迎えなんかとてもできません、食っていかなきゃなりませんということでありまして、これは私どもは保守とか革新は関係ありません、とにかく私どもは必死になってこれを守りますと、こういう話であったのであります。生活路線ということがまさに定着しているということだと思うのでありますが、赤字が出るというだけでこれを廃止の対象にするという点についてはなかなか困難がある、無理があるということを私は考えてまいりました。
 もちろん赤字問題だってそれは大変なことです。しかしその辺について運輸大臣はどうお考えになっておられるか御所見を伺いたいと思います。
これがあるわけでありますが、私は、地方の住民の方々がいままで鉄道になじんでこられて、これが地方の生活なり経済なりに大きな柱になっておるということも私よく承知をいたしております。私の地元について、三陸沿岸について御指摘がわざわざございましたが、私は、しかしいま申し上げたように、国鉄というものがこの経費、財政の縮減の見地からいたしましても、また合理化という面からいたしましても、どうしてもこのままでやっていけるわけがないと、こう考えまして、三陸沿岸鉄道等につきましては、第三セクターとしてこれを運営するということについて知事並びに関係市町村に協議方をお話をしまして、いまコンサルタント等を通じまして第三セクターによる運営ということに取り組んでおると、こういうことでございます。
いまるるお話がございましたように、近年におけるすばらしいモータリゼーション時代の到来、これがわが国の輸送体系に大きな変革をもたらしておるということは御指摘のとおりであると思います。私はそういう意味で日本はいま総合的な交通体系というものを再検討する必要がある、再構築をする時代に入ってきておると、こう私は思うわけでございます。そういう際におきまして、いろいろ輸送機関の特性というものをそれぞれ生かしていかなければならない。たとえば鉄道の場合におきましては、これは何といっても大都市の旅客あるいは都市間の旅客の輸送、これは大量輸送でございますから、そういう面で大きな特徴を持っておる、私はこう思います。また、大量の定形貨物の輸送、こういう面でも鉄道は大きな特性を持っておる、私はこう思います。また日本はこういう海に囲まれた国でございますから、海上輸送ということがこれも非常に大事だと、私はこう思っております。いろいろそういう面を総合的に組み込んで、
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
そして総合的な交通輸送体系というものを図る必要がある。
 そこで、最後にお尋ねがございましたところの地方ローカル線の問題……

 次に、事業所税と事業税の問題点でありますが、事業所税については、人口三十万以上の都市にかかわらず、課税客体のあるすべての市町村におきまして創設できるものとして、その課税標準においても、今回の改正案で若干引き上げられてはおりますが、床面積にかかわる定額制を改め、物価上昇に見合ってスライド制とすべきであると思います
また、法人事業税については、経済変動に対処して税収の安定を図るため、外形標準課税とすべきだと思いますが、これも自治大臣にお尋ねをいたします

 なお、法人事業税の外形標準課税化については、政府がさきに意図した一般消費税導入との関連において、その実現が見送られてきたものと聞いておるところでありますが、消費税導入の構想がすでに消えたとするこの際、速やかに実現を図るべきであると考えるところであります
いまなおちゅうちょしておるということは、いまだに消費税構想が消え切っていないとしているのか、その点についてはっきりとしたお答えを聞いておきたいと存じます
（拍手）
 さらに、私は、地方税財源確保の見地から、地方段階においての法人課税のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます

 さきに政府は、五十五年度予算の編成に当たって、当初、法人税率の引き上げを意図したように聞いておりますが、財界の抵抗というか、むしろ強請に遭って、たちまち後退を余儀なくされたと言われております
いま、厳しい財政事情に立つ地方自治体においては、地方の時代と言われる今日、八〇年代を迎えて住民のニーズに対応するために、法人税率の引き上げに大きく期待を寄せていたところであるにもかかわらず、全く裏切られて終わったこととなっております
私は、この際、地方自治体の困難な財政の現状にかんがみ、政府としては、地方段階における法人課税強化の対策を進めるべきであると思うのでありますが、自治大臣はどのような具体的な構想をお持ちか、御所見をお聞きいたしたいのであります

 さて、最後に私は、本案に関連して国庫補助金制度の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます

 今日まで、国庫補助金は地方歳入中に占める割合はきわめて大きくて、地方自治体の行財政の運用を左右しておるのが現実でありますが、かつて全国的、画一的な行政が追求をされた時期、段階においては、あるいは一定の役割りを果たしてきたものとされましたが、しかし、また反面、そのことが財政中央集権化を招き、今日においては地方の分権自治を阻害していることは否めない事実だと存じます
さらに、陳情政治を助長して、民主政治の根幹をさえむしばんでおるのもまた現状であると存じます
しかも、今日は、もう全国画一的行政の時代ではすでになく、国民の価値観の変化に従い、地域の特性に応じた地方主体の行政が強く求められている現状であります
この変化に対応するためには、国主導型から地方自主型へ、補助金行政から地方一般財源強化へと転換をしなければならないと思うのでありまして、したがって、今後においては、補助金等は極力これを整理をして、必要な財源は地方一般税財源を増強することを基本として、また、補助事業についても、できるだけ地方の自主的な運用を助成する方向で、補助金制度の見直しと改善を図るべきだと考えるのでありますが、その点、総理の御所見を承ることにして私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕