お答えいたします。
 先ほどは臨時法が制定されるに至りました根っこにございます形式論理の問題を取り上げて御説明したつもりでございますが、私どもに言わせていただけば、もともとそういうものがあろうがなかろうが、「予算の範囲内で」という大きな縛りがかかっておりますので、本当の理屈の話ではないかなという感じがしております。
 その臨時法に「限度として」という読みかえ規定を入れたのも、今度移しかえるのも、まさに形式論理の話でございまして、私どもといたしましては、従来同様に、実際に欠損補助対象会社に該当するとして認定いたしました会社につきましては十分な欠損補てんの措置がとっていけますように、これまで同様に努力をしてまいりたい覚悟でございますし、今回のそういった改正によりまして制度の実体あるいは運用の実体に何らの変更を生じるものでもないというふうに理解しております。
局長、一応わかったような答弁だったのですが、恒久化するということは、「限度として」という文字が入ってそのまま恒久化されるわけでしょう。そうすると、今日現在では、いや地方鉄道なんというものは大変な企業体だから――まあ国鉄も特定地交線など廃止しなければならぬ。そういう過疎地域を走っておる多くの路線ですよ。大変だろうからこれは十分の十、国と地方で半分ずつ出し合って何とか維持していこう、その気持ちはおありになるから今抵抗なくそんなことをおっしゃるけれども、我々から見ると、ああ、これはもう来年、再来年、またこれ地方鉄道の補助金も削減する気なのか、こう疑わざるを得ぬでしょう。なぜ「限度」という文字を入れるのか。従来どおりやるとおっしゃるなら、本法のままの方がすっきりしていいんだから、入れる必要はないじゃないか。やめっ放し、廃止しっ放しの方が私どもは納得がいくというのです。将来、補助金を削減される意思があるのですか。
屋上屋の答弁になるかもわかりませんが、私の方からちょっと御説明させていただきます。
 先生がおっしゃっているとおりでございまして、地方鉄道軌道整備法そのものの表現では六分に相当する額そのものというふうに読まれるおそれがあるという議論がございまして、特例法によりまして「限度として」という言葉を入れたいきさつがあるというふうに私ども理解しております。
 それから、二点目でございますが、今回臨特法を廃止することに伴いまして、その「限度として」という表現をそのまま平行移動いたしまして、本法であります地方鉄道軌道整備法の中に移しかえることによりまして、確かに先生おっしゃるように、従来は臨時の措置というふうに位置づけられておったものが恒久化されるということはそのとおりでございますけれども、確かにそれは形式的にはそうなるわけでございますが、先ほど来、平澤次長が御答弁申し上げておりますように、そういう制度の仕組み、運用というものが、臨時法が施行されて以来三十年以上経過いたしまして実体的に定着してきたというような事情を踏まえまして、形式的にいえば今回のような恒久化の措置がとられることになったという先生の御理解、そのとおりでございます。
私が頭が悪いのかどうか知りませんけれども、「限度として」という一これは余りしつこく聞きたくない点なんだ。「限度として」という文字を入れる趣旨は何か、僕はこう最初に聞いておるわけだね。だから、限度以下もあるという意味で理解をするのかと言ったら、いや、それは三十年間そういう文字で十分の十補助してきたのだから、これは文字を入れても従来と同じようにやります、こう言われるから、それならその「限度」なんというものは必要ないじゃないか、ずばり本法そのままでいけばいいのじゃないかというのが私の質問の趣旨なんです。
従来特例法によって、「限度として」ということで予算を査定し計上してやってきておるわけでございます。したがって、特例法で「限度として」というそのままの仕組みを本法の方へ入れたわけでございますから、従来やっているやり方を続けていくということでございます。
だから私はさっきからしつこく聞くのですが、今国が二分の一、地方公共団体が二分の一、フィフティー・フィフティーですね。だから、受ける方の地方鉄道業者は三十年間十分の十もらっておるのだ。従来と同じようなやり方をするというなら、この「限度」という文字が入るのがおかしいわけだ、逆に言うと。あなたは「限度」というのを入れて今までどおりやっていきますと言うから、この法律はそういう意味で矛盾が出てくるのじゃないか、こういうことをさっきから繰り返し質問しておるのです。私の質問の趣旨はわかりましたか。
「限度として」というのを本文に入れて恒久化しましたので、従来やっていたことをそのまま法律的にも続けていく、従来当分の間と言っていたのが恒久化されたということでございます。
先般の国会で、特に再処理の維持管理費の問題について御答弁申し上げたわけでございますが、下水道の維持管理費の問題につきましては、生活する上におきましてある一定水準以上の処理をしていくという問題につきましては、本来的には下水道を利用いたします使用者が負担していくというのが原則でございまして、現在のところ下水道の整備水準が非常に低くて、二次処理を中心にいたしまして下水道の整備促進に当たっておるわけでございますけれども、環境基準等が設定されておりますところとか、あるいは琵琶湖のように閉鎖性水域で富栄養化の問題が問題になるところにつきましては、二次処理だけでなくて三次処理の問題も出ようかと思います。しかしながら、現在の整備水準から申し上げますと、この前も申し上げましたように五％程度でございますので、まず二次処理をいかに面的に広げていくかということが大切でございまして、この二次処理におきましても、富栄養化に関係いたします窒素、燐の問題は二〇％から四〇％程度の削減が可能でございますので、まずそれを先行いたしまして、その状況を見ながら三次処理を考えていくということになろうかと思います。その場合の維持管理費の問題がこの前から問題になっておるわけでございますけれども、現在のところ、わが国におきまして三次処理を具体的にやっております個所が、五十五年度末に動いておりますところが四カ所程度でございまして、水量的にもまだそれほど多くございませんので、いまのところはっきりした方針というものは固め切っておりませんけれども、三次処理が必要な地域におきまして、三次処理に要する費用の負担、これがその地域の特殊事情によるものか、あるいは先ほど来出ておりますように、水資源開発等によりまして水利用上の問題から考えるべき問題か、あるいは環境保全といった公共性の問題もございますので、公共団体といたしまして検討すべき問題ということなのかどうかという問題は、三次処理の問題がまだそれほど進展いたしておりませんので、一年たってまだはっきりしないのかとしかられそうでございますが、いまのところまだはっきり詰め切っておりません。