とてもこれは――僕も積極的に共済年金法の審議に入っていこうと思ったけど。いいですか。分割が六十二年でしょう。財政調整の完了が六十四年でしょう。しかも三十万人でしょう。これは積立金を充当せざるを得ないといったって、現在積立金は四千三百七十七億あるのだが、しかし、住宅貸し付けが千百億あるというのでしょう。鉄道債券が千三百億ある。あとの二千億はどうするかということなんだ。とてもじゃないが、これはこの問題が解決しない限りは今回の共済年金というのは検討できないのではないだろうかなと僕は思うのです。これはどうでしょうか。厚生大臣、たまにはちょっと口あけてください。年金担当大臣でしょう。
国家公務員等の審議会を所掌し、共済年金を担当しております立場から申し上げたいと思いますが、先ほど先生お話のございました社会保障制度審議会の答申でございますが、その後の状況といたしまして、いわゆる国家公務員共済と国鉄等の統合法案、これの成立を見まして、この統合によりまして、先ほどお話のありましたように、国家公務員等が助けてやっていく、こういうことがスタートしたわけでございまして、六十年の四月から財政調整計画というものでやっておるわけでございます。そうして、最近の新しい状況といたしまして国鉄再建計画との絡みが出てまいっておるわけでございまして、この問題は非常に大きな問題でございますから、これはやはり各方面と意見、審議を尽くしまして方策を得る、こういうことが必要であると思います。
そうでしょう。これは皆さんの前だからお言葉を非常に丁寧に言っているが……（「面倒見られない」と呼ぶ者あり）とても見られないということなんだ、はっきり言って。
 それから、厚生大臣どうですか。これから共済年金を審議するのにあなたが中心になるんだろうが。これは全部片づくまではできないんだな。国鉄のやつはもう加入できないんだ、これは。今回の審議の枠の外なんだね、これは。どうです。それとも、このままで年金の共済のあれに入れますか。一元化の方向に、対象にしますか。どうです、これは。
ただいまのお話の点につきましては、やはり社会保障制度審議会の答申もありますが、地方共済におきましても、お話のように、そういうことは大変難しい問題で、検討しなければならぬ、で、やはり責任の所在というものをはっきりしろということを答申をいただいております。
亀井委員長にこういうことを言うのはどうかと思うが、やはり意見書を出した以上は、もっと運輸省なり国鉄なりにそれは意見を差し挾んでいかなければだめでしょう。これは大体できないでしょう。今三十万七千人になったというのも知っているけれども、三十二万と大差ないでしょう。それだって百億じゃ終わらない、一千億じゃ終わらない。ところが四千億なんです。いいですか。
 今度は年金の担当大臣にも聞きますよ、厚生大臣。あるいは自治大臣にも聞きますよ。社会保障制度審議会にゆだねるといったって、こういう注意書きをされてこれを全然やらないで、そうか、また赤字を出してきたか、仕方がないなど言えるか。第一地方共済審議会が決議しているのですよ。自治大臣承知ですか。地方公務員とほかの共済グループは既に国鉄の加入に反対だと言っている。自治大臣、これは知っていますか。
さらに、軍拡ではなく軍縮ということを朝から私の基本姿勢の中で質疑を交わしてきたわけです。これは参考ですけれども、エコノミストの三月二十四日付に記されている部分、いわゆる経済大国であるわが国が「軍事負担をふやすべきだ」、そういう声も聞かれるようになっているわけです。「輸出競争力を弱めるためにも、軍事負担を急増すべきだ、」云々と書かれているわけなのです。
 私が伺いたいのは、わが国の防衛のために必要とする装備を取得する一つの手段としてどのような形態があるのかということなのですね。これは防衛白書にも書いてありますが、国内開発による国産、あるいはライセンス生産、輸入、このことについては五十三年度決算では武器車両等購入費としての額はそれぞれ挙がっているわけなのです。それぞれというのは航空機購入費、艦船建造費、武器車両等購入費、こういうことの中でさらに細分化したいわゆる予算執行額について、後刻で結構でございますから、もう時間がありませんから、ひとつお答えをまとめてお願いをしたい。
 さらにもう一点、基地対策費の執行状況について、これまた説明をつけてひとつ私の方に答弁を願いたい。
 さらには、防衛庁が運輸省の赤字路線廃止にかかわって何らかの、いわゆる防衛庁としてはどの路線、あるいは全くそういうことがなければないで結構でございますが、どの路線を残してほしいというのでしょうか、何のために、そしてそういう話し合いはまとまったのかどうか、あるいは赤字の埋め合わせはだれがしていくのか、予想される金額はどれくらいなのか、こういうことについても私は尋ねておきたいわけです。さらに、私はここで新兵器開発について防衛庁長官に尋ねておきたいと思うのです。むしろこれは強い意識を、正しい認識を持っていただきたいということでありますが、新しい戦車をつくろう、そういう計画があり、それに着々と取り組まれているわけです。これはむしろ大型化されつつある、そういう傾向にあるわけです。八八式戦車なんてその代表的な兵器なんです。こういう新開発を進めている兵器なんというのは、実際問題としてはわが国では使えないわけなんですね。それを使えないというのは、たとえば重量が五十トンあるいはそれをさらに上回るぐらいのものであれば、実際日本では通行できるような道路はありませんし、橋梁なんかもそうでありますし、あるいはそういうことはむしろ鑑札のないトラクターを町の中で乗り回すようなものでもある。そういうことで、どんどんとそういうことが企業主導型の中で開発されていく。それは何を意味するか。防衛庁がサンプル的にそれを購入することによって、それはさらに海外に武器輸出という形の中でそういうものに取り組まれていく、こういうことをやはりきっちりと認識をしてもらう。そんなものは現在の日本の市街化社会の中での防衛という視点から考えても、私は非常に強い問題をそこにはらんでいるということを防衛庁長官に強く指摘をしておきます。
 最後に、防衛庁長官、自衛隊は合憲であるあるいは違憲である、どちらの認識を持っていらっしゃるか聞いておきます。