実は、これは新たに組織法の中に書き込んでいただく改正案をお願いしているわけでございますが、実態内容といたしましては既に消防庁の所管業務の中で国際協力をやってきております。最近におきましては、ブラジルに消防の訓練用の訓練棟など含みました訓練センターをつくりまして、実際それを使いましての消火技術訓練等の指導を専門家を派遣いたしましてやっております。あるいはシンガポールに職員のチームを派遣いたしまして、シンガポールの火災予防体制の確立のための相当濃密な調査、ないしは提言をしてきております。また、コロンボ計画に基づきます十一カ国十名の研修生を二カ月間にわたりまして研修受け入れをいたしました。また、消防大学校へは、昨年韓国の学生二名を本科生として、六カ月過程でございますが入学をさせております。こういったものが、現にやっておりますし、大体これからも国際協力の主な項目になってくるもの、外国への専門家の派遣とか研修生の受け入れ、留学生の受け入れ、こういったものについて努力をしていきたいと考えております。
率直なお答え、ありがとうございました。大臣は中曽根さんの信任が大変厚いようでございますから、ひとつ直言をしていただきたいと思います。
 さて次に、今回の改正の中で、消防庁の事務としまして国際協力に関する事項というのが加えられましたね。具体的にはどういう事態を想定していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
サミットの使命を終えた後の使用目的につきましては、私、まだ聞いておりませんからわかりません。それぞれいろいろな考え方があると思いますが、先生御指摘のように、特別毎日使うような用事でもない限り、当然救急体制のためとか災害のためとかいろいろ活用の方法は検討されてしかるべきだと思いますので、その点につきましては私の方から今後のことを問い合わせまして、もしそれに活用ができるようなものであるならばそのようにしてまいりたいと思いますので、協議検討いたしてみます。
先般、何かの新聞に載っておりましたが、中曽根総理が座席に座ってみられて、ああなかなかよか気持ちである、これはいいものが入った、どういう名前をつけようかということで全国から名前を募集している。「さくら」にするか「すみれ」にするか、なかなか春うららの感じがするのであります。
 さて、要人の運送はそれで無事に済むことでありましょうが、その後何に使うのかということです。政府の要人の運送ということもあると思います。あると思いますが、私は、あのヘリというのはほとんど使うことなしに眠ってしまうのではないかという感じがするのです。そこで自治大臣としては、緊急の場合にはこれが使えるように――そんな立派ないすを汚すわけにはいかぬでしょうけれども、それは簡単に取りかえもきくことでありますから、そういうふうにしてでも、今度はふだん国民の生命を守るために、いざというときにはそれが使えるように、決して万全とは言いがたい日本国全体の救急体制の現状から顧みて、それを担当する自治大臣としてはこの際その運用の方法について一言あってしかるべきというふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
私ども詳しくは伺っておりませんけれども、政府の要人の輸送等にお使いになるという形で、直接私どもの所管しておる救急患者の搬送等についてそういう連絡は受けていないところでございます。
そこで、ヘリに関連しますのでちょっとお答えが難しいかもわかりませんが、サミット用に外国の要人を運送するということで三機購入することにいたしましたね。あれの所管は防衛庁になるのかどうかよく知りませんけれども、今後の所管と運用の仕方というものは何か聞いておられますか。わからなければわからぬでもいいです。
具体的な都市名は、大阪市からの希望表明があるわけでございます。現在御審議をいただいて、衆議院は通過させていただきましたが、六十一年度予算の中で一機分の手当てをしているところでございますので、実現可能であると考えております。
消防機関として持っておるヘリは、消防専用が十八機、それから消防防災という幅広い――これは県で持っておるものでございますが、二機、合計二十機でございます。これらの消防関係のヘリは当然のことながら多用途に使うわけでございまして、災害があればその状況視察なり救援に出ていく、と同時に僻地離島等で急患等が起こりましたときにはそれが搬送の用に立つように活躍する。特に東京都では伊豆七島等離島部分を持っておりまして、重篤な患者で本土の病院へ搬送する必要があるものにつきましては、毎日というとちょっと言い過ぎでございますが、しょっちゅう出動しておるということでございます。消防の中ではそういう形で既に実用化されているわけでございます。ただ、全国をカバーするだけの網にはまだなっていないわけでございます。
もう少し資金が目的どおり農民に届くようなために若干の質問をまた続けていきますが、今農協の理事会を開きますと、営農のことも議論になりいろいろなことも議論になりますが、一番議論になるのは、借金を返せない農家の借金をどうするかということです。長年待ってもなかなか返せないので最後には差し押さえをかけるという議論がある。これでかなりもめてしまっているわけであります。ここまで農家の借金がふえたのですが、今度の資金も借りようと思っても保証人が必要なんです。ところが農家はみんな相互に保証人になってしまっていて、どこか一角が崩れると芋づる式に皆さんの財産が差し押さえられる、こういう状態になるからなかなか保証人になってくれない、これがこの資金の利用の障害となっておるかなり重大な要件になっております。
 農業改良資金はもともと補助事業であったものを今度融資にしたのでありますから、補助のときは保証人も担保も要らなかった。今度それを融資にしたのですから、保証人を条件にするということを弾力的に考えていけないものでしょうか。ここの点が質問の一つ。補助を融資に変えたのですから、国、地方自治体がこの借入金の保証人になる、保証する、こういう道でも開かないと、全額のこの消化は面倒じゃないかと思いますが、いかがでございます。