お答えします。
 積雪寒冷特別地域における冬季の道路交通確保を図るため、建設省、道府県並びに市町村が行う除雪に必要な機械につきましては、その整備拡充に鋭意努力しているところであります。今後とも、第九次道路整備五カ年計画に基づきまして、地方公共団体等の意向を配慮しながら、除雪機械の一層の整備拡充を図ってまいりたいと思います。
それでは余り時間もございませんので、次の機会にでも、また直接話を聞かさせてもらいたいと思いますが、いずれにしても大変な被害を受けておりますから、県警あるいは県そしてお金を出す自治省あるいは大蔵省、こういったところと十分に連絡をとりながら、それが壊れたままになっていないように、信号機が用をなさないようなことになっては、これはまた大変なことでございますから、万全な対策をとっていただきますように強く要望を申し上げておきます。
 それから、雪から住民の生活を守るということは、その第一は自治体が行う交通網の確保であります。これは、いわゆる除排雪に入っていくわけでございますけれども、初動体制が確立し、機動力が勝負であります。機動力の増強つまり除雪機械の充実であります。この機械に対しては一定の補助基準がつくられておりますけれども、これではとても間に合わないというのは、もう皆さん方御案内のとおりであります。
 そこで、各市町村は、民間の機械を買い上げて総動員をしておるところでございますけれども、それでもなお住民の要望には十分こたえ切れていない実態にあります。したがいまして、除雪機械の新規あるいは更新のための助成措置をこの際高めるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほどの件につきましては、県当局を通じまして適切な措置をということで、補修費等についてはお願いをするという形でございます。なお、いわゆる公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等につきましては、信号機等につきましては適用の対象となっていない、こういうことでございます。
また、もう一遍確認をしなければならないのでございますけれども、壊れておることは事実なんですよ、直さなければなりません。これについて警察庁として適当な措置を講じたいと存じますでは、ちょっとわからぬのですが、各県警本部等とも今十分に連絡をとられて、おおよその今日までの被害状況等についても報告が来ておることだと思いますね。それは公共施設とは扱いが違うから、それぞれの県単位において特交の中に十分組み入れてもらうように、そういうことを地元と十分相談をしながら自治省にお願いをして、そしてしかるべき処置がとれる補助が各県に行くように今やってもらっておることだと思います。そうしますと、警察庁としてはそれで十分でございます、いけますと、こういうことなんですか。
お答えいたします。
 交通信号機等の交通安全施設の維持管理につきましては、それぞれの県で対応する仕組みになっているところでございまして、今回の豪雪による被害につきましては、実態を把握の上、各県の警察において、県当局と必要な措置について検討いたしておる、こういうところでございます。
それでは、警察庁お見えになりますね。
 これは公共土木施設と違った形で復旧が行われておりますけれども、交通信号あるいは交通安全標識等大変たくさん壊れております。これも雪が済んでから修理しなければなりませんけれども、これの対応についてはどう考えておられますか。
ちょっとくどくなりますけれども、きちっと聞いておいた方がいいと思いますから。つまり、五六豪雪のときには大変いい処置であったという評価をして、今回もまた調査の段階だからはっきりしたことは言えないけれども、そういった五六豪雪のときにとった処置が適切であったということを踏まえて、その適切な処置をことしも発動する用意がある、こういうことでございますね。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、五六の非常に大きな災害に対しました特例措置、我々としましても、地方公共団体の実態を見ましても適切な措置であったというぐあいに考えております。本年も実態の判明次第、適切な措置をとりたいというぐあいに考えております。
私が申し上げましたのは、質問の仕方が悪かったかもわかりませんが、公共土木施設、とりわけガードレール等においてこういうことを申し上げたわけでございまして、ガードレールが何本いかれました、ポールはこうでございましたという議論を今しようとしておるのではございません。したがって、本年の豪雪の場合にも、これも雪が全部解けてみなければその総額はわかりませんけれども、しかしその状態は目で見えるわけでございますから、相当傷んでいるということは事実、そして、五六豪雪のときにも同じぐらいに傷んだであろうということも今予想をされるということであります。そのときには、いわゆる特別措置としてあのようなことをしていただきました。今回も、このようなことを期待をしてよろしゅうございますね、建設省よろしゅうございますかと、こういうことでございますから、いいですか。
私たちの防衛力の整備の状況というのは、常に考えて見直しし、効率化を考えていなければいけないことだと思っております。現在、自主業務監査委員会というものを庁内につくっておりますが、これも今後の防衛力整備のあり方を効率的にするにはどうしたらいいかという議論を今現在でもいたしております。そして、仮に三年後見直すということになれば、そこで検討されたような内容も含めて、より財政的に厳しい中でいただいた財源をどう効率的に使うかを含めて新しい案の中に導入していくのだと思います。
 そこで、よく「防衛計画の大綱」の水準の達成を目指すというけれども、五年後にそれが達成されるではないか、その後一体何を目標にやるのだということを聞かれます。その後はまたどでかい大きなものになっちゃうのではないかということを聞かれますけれども、防衛関係費のかなりの多くの部分は人件費でございまして、そしてまた、訓練教育費、泊費でございまして、したがって、仮に防衛大綱の水準を達成しましても、その現在の状況を維持するのにかなりの金額がかかっている。つまり、現在いただいている防衛関係費のかなりの部分は現状維持のためにかかるのだということはまず御理解いただいて、ですから、五年目に水準を達成したら、その後予算がゼロでいいなどというものではないのであることをぜひ御理解いただきたいと思います。