ただいま先生から御指摘がございましたように、農林水産省といたしましては、農業共済団体などの家畜診療所の獣医師さんというものは、一般の職員の者とは勤務条件が若干違います。そういった勤務の特殊条件等を考慮いたしまして従来からも適正な給与が定められるように指導しております。現在のところほとんどの家畜診療所の獣医さんの給与につきましては、一般の職員とは違った別の俸給表を適用するとか、あるいは同じ俸給表を適用しておりましてもすでに格上げをして格づけを決めておるとか、あるいはまたその勤務に応じて必要な手当を別に加算して支給しているというような形でもって、何らかの形でもってほとんどの診療所については一般職員よりも優遇されておるようなかっこうになっておりまして、また毎年毎年診療点数等も改定いたしまして、給与も上げておるところでございます。
 それからまた、最近、先ほど御指摘ございましたように、組合等が合併いたしますので診療区域が広くなってまいります。そんなようなことで特に往診が多い家畜、大動物の診療につきましては、往診の車両を整備するとか、あるいは無線施設等がだんだん進んでまいりまして、それらのこと、また一方では人員の適正配置というようなことも考えまして、業務が特に過重にならないようなことで配慮しておるところでございます。
 以上のような事情でございますけれども、先生の御指摘もございまして、このような趣旨に従いまして今後とも一層また獣医さんの給与が改善されるように努力してまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたので、まだ給与の問題などを伺いたいと思いましたが、先ほども他の方からも御質問が出ておりましたのでそれは残念ながら省きます。
 最後に一つ。さっき無医村のお話が出ておりました。産業動物のための獣医がいない町や村、こういうものがあるというお話が出ておりましたけれども、私もいろいろ今度のこの質問について実態も調べてきましたところが、なぜ小動物に行く獣医さんが多いかということは、産業動物だと生活ができないという実態があるといういろいろなお話を伺いました。特に馬、牛、豚などの動物なんかの場合には、農業共済の組合に加入していてその点数で診療報酬などが出ている場合に非常に点数が低いということ、それから広範囲を歩いて体と時間を使って診療しなかったら小動物を見るのと同じくらいの収入は得られないという実態。たとえば点数で言いますと、小動物に注射をする場合一回で千五百円ぐらいもらえるのに、大きいものの場合三百九十円の点数であるとかいろいろな例がありまして、組合に入っていない場合でもそれに準じた診療費になってしまうという問題などがあって、本来でしたら酪農のためにもっと活躍しなければならないのにそういう方が減ってきているということを聞きました。そうなってまいりますと、この診療報酬点数などを引き上げて生活ができるようにしていって、本当に産業動物のためにももっと獣医さんが心置きなく活躍できるようにすべきだと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。簡単で結構でございます、もう時間がありませんので。
最初に、対ロ支援の問題についてお尋ねであったわけでございますが、今年は我が国がサミットの議長国でございますので、先般、最初のいわゆるシェルパの会合を香港でいたしますときに、ロシアからフョードロフ副首相を招きまして、ロシアの経済状況等々について、これはなかなかいい会合であったようでございますけれども、事情を聞いたわけでございます。そして、各国代表ともロシアの経済、政治状況等々から判断して、やはりＧ７としてできるだけの支援を考えなければならないということについては、基本的な意見の一致がございました。
 ただ、問題は、ロシアの経済がかなり悪化しておりますので、従来のように、ＩＭＦがスタンドバイクレジットを出して、それを中心に各国が考えていくというようなわけにはなかなかいかない状況でもございますし、リスケジュールの問題もいろいろな事情から今のところ決着していないといったように、幾つか難しい問題がございますので、それらを含めまして各国でやはり何か案を出さなければならない、そういう雰囲気でございました。
 そこで、伊藤委員の言われます、世界全体の流れと領土問題を持っている我が国の立場というものの調整ということでございますけれども、私どもがＧ７としてロシア支援をするというのは、やはりロシアが、御指摘のように民主主義に転じてほしい、そして市場経済を志向して、またスターリン時代の外交政策を改めてほしいといったような、そういう世界全体、またＧ７のおのおのの国にとってもそれが利益であるということから支援をしようということでございますので、我が国にとりましても、エリツィン政権が法と正義の問題で領土問題の解決に当たろうということは、これは我々としても歓迎するところでございますから、基本的に二つの立場が矛盾するということはない。このロシアのここまでの方向が逆行いたしませんために支援を送ることは我が国自身のロシアとの間の具体的な懸案の解決にも決して悪いことではない、こういう考え方をいたしております。
 それで、そういう立場から、まだ確定をいたしておりませんけれども、Ｇ７の蔵相、外相の会議でも、できるだけ早く開きまして、そしてさしずめどうすべきかというようなことを相談をしてもらってはどうかということをただいま各国に提案をしているというところでございます。
 それから、資金還流の問題は、私自身が実は非常に強く感じておりまして、これだけの大きな経常収支を計上するに至りましたので、やはり一つの問題は、資金還流をできるだけ大きくかつ急ぐことであるというふうに考えております。
 その中身といたしましては、おっしゃいますように輸銀もございますし経済協力基金もございますし、何よりもＯＤＡの五カ年計画が切れたところでございますので、これを、恐らく五カ年でございましょうか、新しいものをつくらなければなりません。この中からやはり資金還流が行われる。それはプロジェクトの場合もございますし、おっしゃいますように十数％は環境関連になりますので環境への還流もあろうと思います。ぜひこれは我が国のためにここで、何年になりましょうか、五カ年でございましょうか、還流を、やはりきちんと計数としてまとめたいと考えて、各省庁に作業を急いでもらっているところでございます。
 それから、日産座間工場でああいうことが起こりまして、これは地元の方々及び下請工場等々非常に大きな影響がある事態だというふうに考えております。ちょうど円高の後、いわゆる企業城下町が灯の消えたようになった時期が一時ございましたけれども、それのはるかにスケールの大きな事態というふうに考えるべきでございましょう。あのときも各省庁一緒になりまして、縦割りになりませんように施策をいたしましたし、また必要な公共事業は国も県も前倒しをいたしました。
 そういう例もございますから、おっしゃいますように、各省庁一緒になりまして地元の市町村、県等々と緊密な連絡をしながら実態把握をし、また必要に応じまして諸般の対策を、これは企業助成の点もそうでございますし公共事業の点もそうでございますが、各省庁一緒になりまして対応してまいるつもりでございます。