憲法二十九条で、財産権の内容は法律で定めなければならないとなっている。しかし、この場合、権利法におけるところの無体財産権、これは明らかに特許ということに限定しているのです。したがって、農産種苗法では法律上の権利という定め方をしておりません。権利の反映だ、そういう答弁は昭和五十三年当時も再三しておりますし、そういう統一見解も出ておりますね。ですから、今長官が言うように、条約上の権利で保護されるから、保護の対象になるからそれは財産権だということは私は言えないと思うのです。憲法は明らかに財産権の内容は法律で定めると言っているのですから。法律では定めていない、日本の法律では。だから、国際条約のＵＰＯＶに加盟して、そのときも論議になりました。
 きょうはそのことは時間がありませんから詳しくは申し上げておりませんけれども、ＵＰＯＶの条約そのものにも相当問題があるのです。無性繁殖と有性繁殖の問題を一緒にしているような今の日本の法体系の中にも問題がありますし、アメリカがなぜなかなか加盟しなかったかという問題もあるのです。アメリカでは植物の新品種の登録と特許は有性繁殖、無性繁殖でちゃんと分けておりますから法的な権利なんです、品種登録も。しかし、日本ではそうでないということを明らかに今までしているのですから、長官が権利と言ったものですから権利だけが走ってしまいました。いろんな問題が起きております。
 こごでもう一遍ひとつその点について、憲法二十九条と関連して、法律に定めていないのを権利と言えるかどうか、日本国でですよ。
御指摘のとおり、ことしの三月二日の衆議院の予算委員会で川俣委員から御質問がありまして、私が答弁を申し上げたわけでございますが、その中で「条約に定める育成者の権利」という言葉を用いたことは御指摘のとおりでございます。これは、いわゆる植物の新品種の保護に関する条約におきましては、育成者の権利という用語が随所に使われておりますし、また、川俣委員の御質問がこの条約の解釈に係る問題でございましたので、そこで私は「条約に定める育成者の権利」という条約上の用語を使って御説明を申し上げたわけでございます。
 一方、また、四月の十七日に参議院の大蔵委員会で丸谷委員から私どもの工藤四部長が御質問を受けまして、その中でいろいろなことをお答え申し上げたわけでございますが、そこでは、種苗法におきましては権利云々という言葉は明示しておらないけれども、ただ、五十三年の審議録にもありますように、実態的には法的保護を受ける地位にあるというような御説明をしたかと思うのでございます。したがいまして、権利という言葉と、それから法的保護を受ける地位というものは直接的に結びつく概念でございまして、特にこの両者の間で矛盾があるということはないのではないかと思います。
それで、今度その基本的なあれをまずきっちりしておかないと、往々にして何か独立した別の機関のような印象を受ける答弁を時々いただくので、もう法制局が言ったら絶対だというふうな意見をいただくので、そのことをきょうは明らかにしておきたかったのです。
 それで、実は衆議院の川俣議員の予算委員会の質問に対して長官が、種苗法における育成者の権利はこの条約に定める育成者の権利であるということを言っておるのです。先日第四部長に質問したときも、それは法律による権利と言ったのでなく、条約によるところの育成者の権利と言ったのだ、こういう御答弁だったので、ここら辺は実は湖沼法の三十条、罰則規定に関連してまいりますので、ここで明らかにしていただきたいと思うのです。
 というのは、一体ここで言う権利、この場合には明らかに知的な所有権に属する、いわゆる権利法から言えば無体財産権です。そうすると、憲法二十九条「財産権は、これを侵してはならない。」財産権の内容は公共の福祉に合わせて法律で定めるとありますね。そうすると、農産種苗法の条約上の権利というのは日本の国の法律の中の法的な権利であるのかどうか、また、条約上の権利と法律上の権利はどう違うのか、この点についての御見解をお伺いしたい。
内閣法制局設置法にありますように、まさに私どもの役所は内閣のもとにあるわけでございます。しかしながら、先ほどの仕事の面における我々の立場というのはるる申し上げたとおりでございます。
私の質問の仕方が悪いのかしれませんけれども、私は決して曲げた解釈をしているというふうに思っていないので、心外ととられたら私も心外なんです。
 そうでなく、やはり政府の行政の一機関としてそれは相談役であり、あるいは顧問的な立場でずけずけと物をお言いになるとしても、それは内閣に対してですね。内閣の機関であるということだというふうに私が当時考えたのは間違いではないのでしょう。そのことを聞いているので、決してやっている仕事がけしからぬということを言っているのじゃないんです。
いろいろ農民からの意見も出ておるわけでありますが、特にやはり韓国からの輸入米は主食用に回るのではないかと非常に疑惑が強いわけです。ですからこの問題につきましては、ぜひ加工用であるならば加工用にしていただきたいということであります。これは農民感情が許しません。
 大体、農民は古代から、日本の肇国以来今日まで、神にささげる神聖な米をつくるという、そういう使命感に徹して五穀豊穣を祈りながらやってきた歴史の中で、米に取り組む姿勢、考え方というものは我々が、皆さん方が考えている以上に米づくりに対しては神聖な農作業だというふうな使命感があるわけなのです。したがって、長年手塩にかけて耕地を美田に持っていきながら米をつくるなど言われることは、農民にとっては本当に心の中に深い痛手を受けるわけであります。ましてや、韓国米を入れるということは最大の農民に対する侮辱であり、屈辱であります。したがって瑞穂の国と言いながら米を外国から輸入しなくてはならないということは、非常にそういう面で今回の生産農家の皆さん方が憤るのも、私はよくわかるわけであります。そういうものでございますので、できるだけひとつ逆なでしないようにしていただきたい。
 なお、韓国米の輸入につきましては、先ほど稲村先生からおっしゃいましたが、韓国も、我が国から余剰米を韓国が持っていった場合に、極めて厳しいチェックをいたしております。それはもう本当に良質米を持っていった経緯があるわけであります。したがって、これは政府間のことですから万々怠りはないと思いますけれども、やはり念には念を入れて品質の点におきましても、あるいは農薬等の残留等々につきましても厳重なるチェックの上、輸入をしていただくようにお願いをしたい、かように思うわけであります。
 それから、五十九年米穀年度の帳じりを五十九年産米の前倒しで補う場合には何万トン必要なのか、お伺いいたしたいと思います。