貸してあるので返してもらう、こう言っている。今大蔵省の、これは大臣のかわりかどうか知りませんが、どうもはっきり答弁がないわけです。これは一体どうなるのでしょうか。ことしじゅうに返すという約束なら、ことしの当初予算にはこれは入っていますか。入っていないなら、これから追加補正で入れますか、もっと具体的に言うなら。
自動車重量税につきましては、制度創設の趣旨、経緯等からかんがみまして、それは道路に充てるべきものであるということは、財政当局である我々もそういう認識であるわけでございます。ただ、厳しい財政事情の中で公共事業を抑制せざるを得なかったということで、緊急避難的な措置としてオーバーフロー、つまりその財源分はお借りしているわけでございますけれども、そういうことをいつまでも続けるということは、これはやはり筋論としてもおかしいということで、六十年度予算編成でオーバーフローしないような形にしなくちゃいかぬということで、五十九年度の予算編成に当たって建設大臣と大蔵大臣の間でそういうお約束をしたわけでございます。
 ただ、五十九年度でお借りしております約千百億円につきましては、経済、財政状況に応じて、そういう財政状況が許せば本来お返しすべきものだと思うのですけれども、一主計官の立場ですから、私から今この場でそういう答弁はちょっと申し上げられないわけでございます。
五十九年度における道路財源、いわゆる自動車重量税のオーバーフローの分は、今年度内に何らかの形において返済をしていただく、こういうような大蔵大臣との話し合いができていることは事実でございます。
今度は道路ですが、自動車重量税の関係についてけさから質問がありましたが、もう一回繰り返しますが、昭和四十六年に自動車重量税法並びに自動車重量譲与税法が制定され、国税として徴収された自動車重量税のうち二五％を市町村に道路整備のための特定財源として譲与することが法定化されたが、国の道路整備費の財源としては、自動車重量税法の審査の際における大臣答弁、当時福田大蔵大臣等により地方に譲与する二五％の残り七五％の八〇％が充当されることとなったものの、法的規制のあるものではなかったために、昭和五十七年度においては国の道路財源となる重量税三千七百五十二億円中千四百十二億円、五十八年度においては三千七百五十二億円中千六百億円が、また五十九年度においては三千八百六十億円中千百億円がそれぞれ国の財政の都合により他に流用されることとなりました。このため五十九年度分の予算折衝に当たり、大蔵、建設、両大臣間において、一つ、五十九年度の千百億円については五十九年度中に返還する、こういうようになっているそうですが、大臣、いいわけですか。それから涌井主計官、そうなっておりますか。
お答えいたします。
 水特法の適用対象ダムにつきましては、相当数の住宅または相当の面積の農地が水没するものにつきまして、政令で定めることによりまして実施されるところでございますが、このようなダムの建設は、地域の生活環境、生産基盤等の基礎条件に著しい影響を及ぼすものと考えるものでございます。これ以下のものにつきましては、通常の行政の対応においてできるのではないかと考えておりますが、しかし、御指摘のとおり県知事等からもこのような基準緩和の話がございます。そうした場合につきましては、個々のいろいろの特殊事情があるダムだと思いますので、具体的なケースにつきまして、その実態を踏まえて関係省庁等とも十分連絡調整を行いながら所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
三番目に、水資源開発に当たって水源地域と受益地域が異なる場合に、上下流の関係地方公共団体が一体となって水源地域対策の円滑な推進を図る必要があるとして、地域流域及び上下流域の連帯意識を高めるための活動が行われているところでございます。下流の受益地方公共団体が費用の一部を負担するための方策として、水特法の適用対象ダムの要件の緩和を行い、もって水資源開発事業の円滑化を図るべきである、こういうように下流負担をやってはどうか。これは治山においてもこういう意見があって、下の方では幾らでも負担しますから、こう言っているのですが、その点についてはどうでしょうか。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいました実験炉、原型炉、実証炉、実用炉という炉の区分でございますが、これは陸上の動力炉のいろいろ基本的な設計が全く新しいものにつきまして、将来の実用炉をイメージしまして、それに向かって具体的に段階的に研究開発を進めていくときの炉の段階の一つの呼び名でございます。それで、必ずしもこの段階をすべて経るというわけではございませんで、例えば動力炉・核燃料開発事業団で建設をいたしております新型転換炉につきましては、既に軽水炉のいろいろな知見が援用される、あるいはそのほか国際的な重水炉の知見が援用されるということから、実験炉は省略いたしましていきなり原型炉という段階から着手をしているということもあるわけでございます。
 このような炉の開発過程を今「むつ」に直接当てはめるということは若干問題がございまして、現在の「むつ」の炉はあくまでもいわば実験の用に供するということで、将来今の「むつ」の炉と基本的設計が全く同じようなものをそのままエンラージする、あるいは部分的に改造して経済性を確保するというようなイメージのもとに開発を進めている途中段階の炉であるということではございませんで、今は「むつ」のあの炉を使いまして海上における炉の基礎的なビヘービアについてのデータを取得する炉であるということで、ただいま我々は理解いたしております。そういう意味からいいますと、実際にこの炉は規模も大きく、実際の実用船を動かすだけの機能を備えておるわけでございますから、ただそれだけのことからいえば、陸上炉の開発炉と比較いたしますと実証炉と言えないわけでもないわけでございますが、先ほど申しましたような「むつ」の性格から申しますと、むしろ実験炉という理解をした方がよろしいのではないかと思っているわけでございます。