燃料用アルコール生産のための技術開発について伺うのですが、わが国のアルコール発酵技術は世界的にも優秀であると思うのです。燃料用アルコールとしての開発は一向に進んでいないように思うのですが、このためには安価で豊富に存在をする原料の開発ですね、これが必要不可欠であると思うのです。たとえば稲わら、もみ殻、廃木材、都市ごみなどからセルローズを取り出してアルコールを生産する技術開発を進めることが必要であると思うのです。その実用化の見通しと将来性はどうか、こういう点をまず伺い、また現在アルコール専売事業における研究開発体制、これはどうなっているのか、あわせて伺いまして、年間の開発関係予算、これはどのぐらいになっているのか伺います。
現在長期需給暫定見通しにつきましては総合エネルギー調査会で御検討をいただいておる段階でございまして、恐らく今月下旬にその答申がなされるわけでございますが、その考え方といたしましては、石油代替エネルギーの開発導入を最大限進めるということでいま議論がされております。その一環といたしまして石炭液化の問題、それからこういう燃料用アルコールというものが試算されておるわけでございますが、現在どういう数量でどういう形、位置づけであるかという点につきましては目下審議中でございますし、具体的な数量をどういう形で計上できるかといったことにつきましては、コストの関係また市場動向との関係もございますので、確定的に一定の数量を一定の時期に位置づけるということはなかなかむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう問題も含めまして、現在長期需給暫定見通しの審議の過程でその議論が行われております。近くその報告が得られるものというふうに期待しております。
長期エネルギー需給見通しにおけるアルコールの位置づけ、これについて伺いますが、アルコールも石油代替エネルギーとして大きな期待がかけられると思うのですね。現在のエチルアルコールの生産量は工業用が十六万キロリットル、酒用が二十四万キロリットルの年間四十万キロリットルであると思いますけれども、これを燃料用として一〇％ガソリンに混合したガソホールをつくるとなると三百四十万キロリットル程度になると思うのですね。工業用アルコールの生産は今後とも増大していくものと見られていますけれども、政府は長期エネルギー需給見通しの中で、石油代替エネルギーとしてアルコールをどのような位置づけをしていくのか、これを伺います。
先生御指摘のように専売のアルコール、つまり発酵法により製造されましたアルコールにつきましては、従来非常に安定した成長を遂げてきております。ただし、二度の石油危機の直後に若干減少を示したことがございますが、それ以外は安定的に非常に着実に増大しております。今後日本の経済成長に伴いまして、同様にこのような安定成長が続けられるものと期待しておりますが、この発酵アルコールの場合には特に主として食料品関係に用途がございますので、消費というのが非常に安定的に増大しておる現状におきまして、この傾向はさらにそういった需要面からも裏打ちされるものと期待しております。
専売アルコールの需要見通しについて伺いますが、専売アルコールの需要は昭和四十年代以降着実に増加をしているんですね。四十年と比べますと二・五倍に、四十五年と比べても一・五倍に需要は拡大をしている状況にあるんです。今後経済の安定成長下において長期的な需要の見通しですね、どのようになるのか、この点をまず伺いたいと思います。
未利用地の実態調査につきましては、現在国土庁においても一定の規模以上の遊休土地につきまして調査を行い、実態に応じて遊休土地である旨の通知等を行いまして、その有効利用を図っているというように私ども承知をいたしております。税務当局といたしまして、未利用地に対する課税が検討されました際に、政府の税制調査会等におきましてもいろいろ御議論をいただいたわけでございますけれども、未利用地というものの実際上の判定が非常にむずかしいということもございまして、必ずしも明確な未利用地というものの定義もなされず、正確な実態調査もされていないわけでございます。
 経緯といたしまして、いま御指摘いただきましたように大臣答弁もございますので、今後具体的にどんな形で実態把握等に努めていったらよろしいのか、関係省庁ともよく相談してまいりたいというふうに考える次第でございます。
ＵＮＴＡＣの構成を見ますると、軍事部門と文民の部門に分がれておりまして、軍事部門の中では、歩兵部隊が行います武装解除の監視、それから武器の備蓄と管理といったようなことを歩兵部隊一万二百名が行うことになっております。軍事部門はそのほかに、例えば道路の整備、通信、輸送、医療、そういったものがずっとあるわけです。それに加えて文民部門があるという、こういう構成になっております。
 先ほどの、先般の北京におきますところのガリ事務総長の発言は、ほとんど専ら、この歩兵部隊一万二百名、十二カ国からそれぞれ八百五十名ずつの歩兵部隊を要請するわけですが、この歩兵部隊の部門に関する限りは当座めどがつきましたという、そこだけを言ったわけですが、あたかも日本のプレスではＵＮＴＡＣの部門は全部埋まったと、したがって日本はもう必要ありませんというような報道になったのは、国連から見ても大変不幸なことであったということでございまして、この歩兵部隊の行います仕事のほかに、道路の補修、通信、それから空港、航空輸送、医療、それに加えて文民部門があるわけでして、この部門につきましては、国連は今関係国にいろいろ人を出してほしいと、日本に対しても非公式ながらいろんな要請が来ている、そういう状況にあるわけです。
 そういう部門に日本が参加していくことについて、ガリ事務総長がもう十分整っているということを言ったものではございませんので、それは誤解であるということで、ガリ事務総長としては、いろんな記者会見でそういう印象を払拭するための努力をした、こういうことでございます。