向こうが十九万から二十万の失業者が出てきておるというならば、こちら側も日本の自動車メーカーの直接の働いておる人たちは約六十三万七千名ぐらいおるんです。それから、下のすその方の下請企業、ディーラーなども含めますと五百万人近くおるというふうに言われておりますし、向こうも響くかもしれませんけれども私どもも大きな、まあ打撃のないように話し合いを進めていきますけれども、やはり摩擦を解消するわけでございますので、そういう日本の働く人、あるいはメーカーそのものの問題、そういうものもベースに考えなければなりませず、そういう点は十分頭に置いた上、しかも自動車業界に絡んでおる、かかわっておる人々の意見を尊重し、こういう人たちのコンセンサスというものこそやはり話し合いの中では一番尊いものではないかというふうに考えております。
専門家たちの意見の中から出ておりますのは、やはり長期的にはいろんな見直しの問題もございますが、今日の日本の自動車にしても電算にしても、あらゆる産業が世界的に飛躍をしたというのは世界からの貿易刺激が一番大きい原因であった。これが国内だけにとどまったならばいわゆる国内産業はこのように発展しなかったということが一様の意見であります。
 そういう点からも、ひとつこの問題についてやはりそういう点、慎重に考えていただきたいという点と、もう一歩、いままでの進め方の中でもっともっと、やはり重要産業だけに、また雇用問題も抱えた各業界というものが非常に影響が大きい。こういう点についてやはり業界との話し合い、そういう点についても一つは対処の中で十分ひとつ考慮してもらいたいと思いますが、この点どうでしょうか。
先ほどから申しておりますように、向こうが一生懸命開発を、次の時代と申しますか、考えて開発を進めていく。その間もちろん日本も一生懸命自動車産業の育成あるいは開発を考えていくわけですが、私ども、向こうから人が来るわけでございまして、その点やはり十分向こうの意見あるいは向こうの状況、そういうものを、いま委員が御指摘のような点も、私ども数字上から何からもちろんこちらも調べておりますし、質問もし、わからないところをつぶさに聞いて、そしておまえのところの将来の展望はどうなるんだろう、あるいは私どもはこう思うがというようなことも十分話し合って、これをでっち上げて早目にぱっぱっぱっとやるんではなくて、十分意見を聞いた上でもちろん事は慎重に運びます。
 ただ、私どもが願っておるのは、そんならずっと延ばしていってことしの秋とかあるいはまた来年とかいうことでは、これまた向こうも結論を急いでおるわけでございますし、私どももやはりエンドレス、終えんのないような交渉の仕方というのは相互にやはり頭のどこかに大きな問題を残しておることになりますし、慎重にやらなければならないことはもちろんでございますけれども、一応の目安というものは総理渡米前に片づけたいという方針でございます。
ただいま先生が御指摘になりましたように、今回参る予定でございますアメリカのミッションのわが方に対する説明でございますが、タスクフォース、これはある程度まとまったと伝えられておりますけれども、大統領のところで最終的にいろいろ議論があるいは残されておるかもしれませんけれども、その辺の内容についてのまず説明をすることになっております。巷間伝えられておるところによりますと、たとえばアメリカ国内におきましていろいろな公害規制その他についての規制の緩和の問題でありますとか、それから米国内におきますいろいろな税制上の措置の問題でありますとか、それから今後アメリカ産業として非常に問題になりますＵＡＷの賃金をどう考えていくのか、そういったような点がタスクフォースの内容ではなかろうかということが伝えられておるわけでございまして、そういった点、あるいは最近におきますアメリカ自動車産業の現状というものについてどういうふうに見ておるのかというような点も含めて、説明があるのではないかというふうに考えております。
先ほど局長が、近々代表団がこちらに見えると。それはこちらへの視察ではなくてアメリカのルイス運輸長官が中心となった、あのタスクフォース報告のそういう報告、連携かたがた来るというような意味を言われておりましたから、この点につきまして、この内容はどのように理解されておりますか。
私は運輸大臣じゃありませんから、実は余り深入りはしたくないのでございますが、せっかくの御質問でございますので、所見を申し上げたいと思います。
 私は、国鉄の赤字については、これは原因がたくさんございますということは、もうかねて言っておるところでありまして、一つには構造的な変革です、世の中の。それは飛行機との競争、弾丸道路ができて自動車との競争、カーフェリーができて船との競争。そうかといって人間はそんなに三倍もふえるわけじゃないのですから、まずそこに一番の問題が一つある。しかし、そういうような時代の変化に対応する国鉄の対応の仕方のおくれ、これは政策の間違いか労使町の問題か、いろいろありましょう。そういうようなずれもある。それを安易に見越してきて借金政策をしてきた。借金を支払うための利息が払えない、また借金、そのためのまた借金ということで、借金だけがべらぼうにふえてしまった。これも事実。まあいろんな問題が、地方交通線もあるでしょうし、病院の問題もあるでしょうし、みんなあります。でございますが、しかしながら、できてしまったものはこれは何とも仕方のないことであって、今後そういうことを繰り返していくことは絶対に、もう負担の面から見て国民は耐えられない。
 したがって、それは確かに地方交通線は黒字になるほどやってみろと言われたってできない、むずかしいでしょう。ですから、それには、いろいろないままでのような手法でなくて、民営的手法等も取り入れて、収入を図れるものは収入も図っていくというようなことも必要でしょうし、あるいは廃止をせざるを得ない場所もできるでしょうし、それから第三セクターに譲ることもできるでしょうし、いろいろそういう工夫をもっと国鉄当局及び運輸省はやってもらって、ともかく国民の負担に耐えないということは困るわけです。負担しても、赤字であっても、それは必要だから置いた方がいいというものは置いてもいいですよ。それは兼ね合いの問題ですから。しかし、みんな負担は余りしたくないと言うのですからね、極力そういうような赤字が発生することを防止する創意工夫をやって、お互いに真剣な努力をしてもらいたいということを申し上げているわけです。