それでは、ちょっと時間が来たんでございますが、樋口参考人に一つだけ。
 今回の納税環境の整備とかいろんな問題は、一面ではそういう税の公平、しかも税務署の効率化という点からこれは必要であると、しかし、いろいろなきょう先生の御意見もありましたように、実行性の問題とかあるいは個人の権利の問題、そういう点からの一つの反対の意見もあるわけでありますが、私たちはいずれもこれはよく聞かなきゃいかぬと思います。そういう中で税の公平を保ち、まじめなそういう納税者の不公平を是正するために何か今政府の提案しているようなもの以外に何かお考えがあるかどうか、御意見等があれば承りたいと思います。
これは十年ぐらい前になると思いますが、ある会合で当時の税調委員をしておられますジャーナリストの方から、武田さん、あなたは税理士だね、税理士はクロヨンの六をさらに切り下げるのが商売だね、あなたらが介在する限りクロヨン（九六四）がクヨヨン（九四四）になると言われたことがございます。これが当時の税理士の職責に対する世間の認識であると同時に、サラリーマンの方は、クロヨンがあるというふうにもう先入観で思っておられるなということをしみじみ感じたわけでございます。
 ただ、制度的に言いますと、例えば基礎控除の問題はございますが、同じ所得を上げた場合に、事業所得者には地方税で事業税というものがかかります。給与所得者にはかからない。そうしますと、事業所得者の方は、あの事業税だけはおれたちは余分な税金を負担しているんだということをおっしゃいます。さらに給与所得者の方は、退職金に対して一定の非課税限度がございます。中小企業の方は、おれたちもあれだけのものをごまかしてもサラリーマンと同じクラスになるんだとおっしゃいます。これは立場によって、他人のバラは赤いと申しますから、給与所得の方はクロヨンが実際はクロヨンじゃない、トーゴーサンピン（十五三一）だというふうにおっしゃるでしょうし、事業所得者の方は、それは少しは楽をしているかもしれないが、絶対に言われるようなことはない、さらに給与所得者は制度的に保護されているではないかということをおっしゃいます。
 私の結論として申し上げますのは、お互いにそういう不信の念を持っていることが所得税に対する信頼感を揺るがしているもとでありまして、現実にどれだけクロヨンか、トーゴーサンピンであるかどうかということは、だれもわからないんではないかと思います。ただもうそう思い込んで、所得税というものは給与所得者に対して重いんだ、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
事業所得者はうまくやっているんだと言うことが、現在の申告、現在の日本の所得税制の根幹を揺るがしている、こういうふうに考えるわけでございます。その意味で今回の納税環境の整備というものを私が評価しているのはそういう意味でございます。
 お答えになりましたかどうか、これで終わります。
武田参考人にお尋ねしますが、いわゆるクロヨンという問題につきまして、渡辺大蔵大臣のときにはクロヨンはない、先般の本会議で竹下大蔵大臣は、クロヨンはあるけれどもいわゆるクロヨンほどの格差ではない、一部の悪い納税者にはこれはあるかもしれないけれど、そういうようなお話だったんですが、武田参考人は税理士としてそういう実態もよく肌で感じておられるわけでありますが、クロヨンというものに対して率直にどのようにお感じになりますか。
何を聞いても、安保条約がある、地位協定がある、抑止力に必要だ、したがって問題はない、こうなればこれは根も葉もないわけで、議論にもならぬ。核の問題だって、これは戦術核ぐらい扱えますよ。もちろんそれが主たる任務じゃないでしょう。しかし、場合によってはその程度の能力を持っている。だから大規模戦争だろうが小規模だろうが、一人一殺だろうが、何でもできるのですよ、これは。だから問題だというのです、外務大臣。通常の部隊と違うのですよ。
 そこで、今事前協議の対象にならぬと言うけれども、確かに配置の重要な変更、装備の重要な変更、そして直接作戦行動でしょう、核以外に対象になるのは。では仮に、これは第三国に対するゲリラ作戦もするわけですよ、テロ作戦行為もやるわけですよ、そういうことになりますと、沖縄におるそういう特殊部隊が、例えば朝鮮半島で問題が起きたら韓国にすぐ直接行動を展開していくでしょう。あるいは、今はタイについてもアメリカは大分新たな軍事協力か軍事援助をしようとしておりますね。東南アジアもなかなか容易でない、カンボジア問題を含めて。そうなりますと、かつての沖縄がアメリカの軍事支配下にあった当時のように、この特殊作戦部隊の直接作戦行動展開というものは十分あり得ると見なければならないですね。これをまた、ヘリコプターに乗って、航空母艦か何か、駆逐艦に乗ってこう行ったのだから直接行動じゃないというふうに逃げるかもしらぬけれども、これは前歴はあるんだよ、一九七五年のマヤグエス号の、宮澤さんが外務大臣をしているころ。そういう前例だってあるわけですよ。そうなりますと、これは第三国の主権にかかわる問題につながりますよ、大臣。
 だから、一個師団でないとか、あるいは核でないとか、三百名程度だからということで事前協議の対象にならないという代物でないのだよ。だから、さっきお答えになりませんでしたが、アメリカの陸軍長官がわざわざ今回はこういう発表をしたということ。百五十名から三百名程度の部隊の配備について、わざわざ陸軍長官が発表しますか。しかも私がさっき引用したように、時事通信の報道によると昨年夏からずっとアメリカは日本政府に伺いを立てている。これはどこかに立てておったと思う。
 したがって、事前協議の対象にならないということで済ませる部隊の性格でない、任務じゃない。そういう面からすると、私は、県民の不安に対して、もう少し外務大臣なり防衛庁を含めて親切であり誠意を持ってお答えいただかなければならないと思うのですね。先ほど、アメリカ側に問い合わせてみたらそういう答えを聞いたということなんですが、改めてこの部隊の配備について、私たちは承服しがたい、またいろいろ今後県民とのトラブルの問題も出てくる、この危険性がありますので、外交交渉でこの部隊の性格や目的について、任務について明確にして、配備を中止させるなりその任務の変更というか、あるいは何らかの措置をとるべきだと思うのです、百歩譲って。そういうお気持ち、ございますか。