いや、まことに同情あふるるあれですね。輸入業者はこれで特恵税率を受けられるのを、逆に内緒にしたので受けられないというような言い分ですね。しかし、ばれなければ、そもそも数字をごまかしていたんですから、少ない数量について特恵税率を受けたんだからこんな結構なことはないんじゃないですか。あなたの今の言い分は、ばれた今から見てみると損をしたというだけで、ばれなければ物すごい得をしたということになるんじゃないですか。しかも、私たちが事情聴取したところによれば、それによって実際上は一〇〇のものを六五の運賃しか払っていない、保険もそれだけしか掛けていないということで、日本では木材関係で非常に輸入品が多いといって木材関係者や日本の森林業が重大な打撃を受けたときに、輸入した業者は安いラワン製材を輸入して非常にもうかったのでしょうが。それなのに関税局長は、それで意図的にやったのでもなければ、逆に損をしたと言わんばかりの言い分なんですね。こんな言い分がありますか、あなた。
 委員長、時間がちょうど参りましたのでこれ以上伺いませんが、東鉄が最近昭和五十八年に至ってもやはり一五％なり二一％なりのリベートを払っていたということが読売新聞紙上でございましたか載りました。そのことについて、私は関係者から直接聞いておりますので質問したいと思いましたが、時間になりましたので省略いたしますが、このことは、決してソラーズ委員会の文書にあらわれている不正なリベートというものが一九七七年あるいは七八年のことでなしに、少なくともつい二、三年前まで行われていたということを示しているわけであります。そうだといたしますと、国民の要望を受けて、我々の税金で行われるフィリピンに対する借款その他の援助等について真実を明らかにするという責任はいよいよ重大であると思います。
 それに対して、きょうの政府の取り調べといいますか事情聴取の結果の報告では、最も初歩的な東陽通商の一五％のリベートの基礎になった覚書についても答えられない。その東陽通商は商法の規定に事実上違反して、十年の保存義務を事実上七年だということで廃棄してしまうというようなことになれば、これは罰則つきの証人喚問で、うそをついた場合には気の毒だけれどもロッキード事件の関係者と同じようになるという罰則のもとに、我々委員会が聞く以外には方法がないというように思わざるを得ません。そのことを何よりもはっきり示したという意味できょうの委員会は意味があったというように私は思います。それについて委員長が理事会で速やかに御討議を願いますように要請いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
実は、先ほども申し上げましたように、明治以来、義務教育を展開するに当たりましてまず小中学校等を整備していったわけです。どうしても障害の種類、程度に応じてはそれでは教育の成果が上がらないということから、盲学校をつくる、聾学校をつくるという歴史が始まったわけですね。そして、そういう盲者、聾者だけではなくして、やっぱり肢体不自由児であるとか精神薄弱であるとか、そういう子供たちもかなりいるということがわかって、じゃ、それを特殊学級という形で展開していこうというので、また特殊学級が戦後大きく伸びていったわけです。それでは不十分じゃないか、もっと専門の機関、組織をつくって、クラス数も少なくして先生も多くして、そして、施設設備もよくして専門の教育をやる必要があるんじゃないかというので、養護学校の義務化が行われてきたわけですね。ですから、そういう一連の流れからいいますと、その障害の種類と程度に応じて教育をしてやるというのが明治以来ずっととられてきた一つの教育政策であったし、それについては、いろんな立場の人たちを超えてそうだという方向で今まできたわけなんです。
 ところが最近は、そういう障害児も普通の学級に入れて教育したらいいじゃないかというような議論が一方において生じてきたわけです。それは欧米諸国における交流教育というようなものの影響が若干あると思うんです。そこで、私は一昨年係官を欧米諸国に派遣して、調べてもらったんです、欧米は本当にそうなのかと。ところが、調べてみますと、イギリスにいたしましてもフランスにいたしましてもアメリカにいたしましても、日本の場合は、そういう特殊な養護学校で教育している者、特殊学級で教育している者が全体の一％なんですね。ところがヨーロッパ諸国は、それを七、八％ぐらいまで幅を広げて障害児特殊学級の対象になるという考え方をしているわけです。したがいまして、そうなりますと、いわば日本の普通の小学校に入っているような者も、諸外国ではそれは特殊学級の対象の子供だという考え方があるわけです。そうしますと、そういう一％を超えた数％の範囲内にある人たちというのは、普通の学校に入れて教育する方がいいじゃないかというような考え方が一方において出てきたわけです。それはまさに日本でやっていることなんですね。普通の小中学校でやっていることなんで、日本の場合の特殊学級とか養護学校というのは、もっと重い、どうしても普通の子供と一緒に教育できない、そういう者について一クラス、場合によったら三人とか四人という学級編制にして教育をしていくという仕掛けにしているわけですから、そこはやっぱり子供の立場に立ってどういう教育を展開したらいいかということを考えていかなきゃいけない。
 例えば全盲の子供が、普通の小学校に入ってどうもうまくいかないといって、三年、四年になって盲学校に行くようなケースがあるわけです。ところが学校では非常に困る。というのは、基礎基本のそういう教育が身についていないものですから、なかなかそこも中途半端になる。やっぱり全盲の子供はその発達段階に応じてきちっと教育をしていかないと成果が上がらないという事例の報告が何ぼでも出されているわけなんです。そういうようなことを考えて私たちは、いたずらにそれを隔離して、分離して教育をするという発想ではなくして、今申し上げたような考え方で特殊教育の展開をやっているわけです。
 しかし、一方においては、やっぱり障害者は最終的には社会の中で生きていくわけですから、その社会の中に生きていく際に障害を持たない子供たちも理解していかなきゃいけない。それから、障害者自身もそういう社会の中に生きていくような体験をさせていく、指導をしていくということは必要なことであります。したがいまして、そういう場面を、交流教育として普通の子供たちと交流させるようなチャンスをもっと拡大していきたいというような教育がとろうとしている政策でありまして、核はそこに置きながらそういう場面の展開を十分やっていくということが非常に重要である。
 トラブルが起きる地方の実態を見てみますと、大体親の気持ちで、子供をどういうふうに教育したらベストかということじゃなくして、自分の子供は普通の学校に入れるんだというようなところが非常に強いんで、そこが障害になってなかなが話が合わない、トラブルが解消しないということが地方における障害児のトラブルの原因でああというふうに理解しているわけでございます。