私が問題にしておりますのは、制度は結構なんですけれども、税率が問題なんですね、千分の四という。よろしゅうございますか。
 たしか、バブルのときこれが余りにも高くなり過ぎたということで、不動産取引において固定資産税の評価額の二分の一というふうに大蔵省は変えられましたね、登録免許税を。なぜそれができて、今度これから債権回収をする——現実にその前線で、課長さんまでまだ情報が行っていられないかもしれない、前線の話ですから。調べられたら結構かと思いますけれども、今それが大きな問題になりつつある。裁判費用の、それぞれの企業だとか、債権を回収する方の会社側にとっては非常に大きな問題になりつつある。
 日本の官僚システムというのは、私も何か本で読みました、問題が起こってそれを解決するのが一番出世の早道だと。課長さんはそれを望んでいらっしゃるとは私は決して思わないのです。それを事前に防ぐ方法を今から考えなければならないということですね。
 御質問をもう一遍させていただきます。
 なぜバブルのときには登録免許税を固定資産税の評価額の二分の一にすることができて、今度の債権回収における登録免許税一千分の四というものを変更することが——できるのかできないのか、検討をできるのかできないのか、そのお答えをちょうだいしたいと思います。
登録免許税の関係でございますが、先生今御指摘になりましたように、差し押さえをいたします際登記をいたしますが、その際の登録免許税の税率は、差し押さえの債権のための債権金額に対しまして千分の四ということになっているわけでございます。登録免許税の課税標準でございますが、今御指摘のありましたような差し押さえの際、あるいは抵当権を設定をする、担保を確保する、この場合、債権金額が課税標準になっているわけでございます。
 登録免許税の課税の趣旨でございますが、いわば国によりまして登記をする、それによりまして、登記をした方について一定の権利なり、第三者に対する対抗要件なり、いろいろなものが可能になるということで課税をさせていただいているわけでございますが、その際の課税標準の客観的な基準としましては、やはり債権金額の大小、それに応じまして、税率は一定税率でございますけれども、それをベースにして課税をしていくというのが一つの合理的な姿となると考えております。
 特に、状況によると思いますが、登記というのは非常に大量に発生いたします。個々の事情というのはいろいろあろうかと思いますけれども、個別の事柄をそのときどきになかなかしんしゃくも
できないということで、客観的な基準として定められておりますので、現行の制度といたしましては合理的なものではないかと一応考えている次第でございます。
確かに、委員が御指摘になりましたように、国民の皆様が税金を納めていただきます。大変それぞれの御事情の苦しい中で納めていただいているわけでございます。今回、その皆様の税金を日本の金融秩序維持という観点から使わせていただく、こういうことを考えますと、やはり関係者の方々の民事上の責任、刑事上の責任、こういったものについてははっきりとしてほしい、これが国民の皆様の声である、このように考えております。法務大臣という立場でこの皆様のお声を十分に胸に刻みまして対処してまいりたい、このように考えております。
私、民生委員の制度の発祥であります大阪からやってまいりました。林市蔵さんがつくられたこの民生委員制度、私の父も民生委員をさせていただきまして、非常に名誉に、また誇りに思って仕事をさせていただいております。そこを基盤に一度選挙に立たれた大臣、貧しい人たち、恵まれない人たちというのを地域地域でしっかり支えられている民生委員の皆さんを基盤にされた大臣、今度のこの予算案の中で、六千八百五十億と言われているこの血税を、民間企業ですよ、持てる人たちですよ、その人たちに使うということはいかがなんでしょうか。前内閣のことだからと言わずに、現内閣はすべて引き継ぐということでございますので、現内閣の一員として、また一家庭人として、その立場を離れてどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
お答え申し上げます。
 本年の防衛大学校の卒業生は総計で四百九十四人であったわけでございます、そのほかに外国人留学生がおりますけれども。そのうち任官辞退というのが九十四名ございました。これは、九十四という数はこれまでの最高でございますので、かなり数は多いなという感じは持っております。しかし、一方で任官いたしました者もことしは四百名、これは近来にない高い数字でございます。学生数が全体として非常に多かったわけでございます。そういうことを一つ申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、そしてなぜそのような辞退が出たかということでございますけれども、これは防衛大学校へ入学いたしますときは十八歳でございますから、まだやはり将来の進路について確たる気持ちが固まっていないというのはやむを得ない、そういう者が多いということはやむを得ないと思います。これは一般の大学でもそういうことはあるのじゃないかと思います。そういう意味では、その後進路を変更したということがあろうと思います。また、具体的な事情につきましてはいろいろあると思いますが、現在景気もよろしゅうございまして就職状況なんかも御承知のとおりでございますから、そういったことも影響していると思います。また、家庭の事情とかいろいろなこともございます。
 しかし、それにいたしましても、これまでの最高が五十九名の辞退であったのがことし九十四というのは多うございます。そうしてまた、個別に聞いてみますと、中に辞退の理由として、昨年来のいろいろな内外情勢、それに伴ういろいろな議論、世論のいろいろな動きもございました。そういったことを挙げた人間も若干名、十名ぐらいでございますがおりましたので、そういったことが影響しなかったというわけにはまいらない。確かに影響はあったと思いますけれども、これはやはりある意味で、国民の皆様方の中で、国際社会で日本がいかにあるべきかという御関心が強まっておる。
 そうしてまた、自衛隊なりなんなりの社会的位置づけについてどうするかという観点がこういった御関心の高まりの中で次第に収れんしていって、正当なといいましょうか、適正な位置づけが与えられるようになればそういった影響もなくなっていくのじゃないかな、このように考えますし、また我々防衛庁といたしましても、防衛の任に当たることの意義というものを十二分に学生に理解していただくような教育内容の改善も図ってまいりまして、今後の我が国の防衛に遺漏がないようにしてまいりたい、このように考えております。