先ほども申し上げましたように、まだはっきりした方向というものは私ども持っておりませんけれども、この問題は若年定年制という、いわゆる国家的な要請と申しますか、そういうところから来ておる問題であるということで、言うなれば人事施策の一面という点でもとらえなければならないと思います。もちろん、共済年金の中でどこまで対処していくか、それから人事施策全般の中で幅広くどういうぐあいに検討してこれに対応していくかということを総合的に判断していかなければならないかと考えております。
それでは、大まかな質問ですが、共済年金の制度の中で改革を進めていくということになるでしょう。いかがですか。軍人恩給を復活して、軍人恩給につないでいくということはないでしょう。そんなことをやったら、徴兵制度から何から全部憲法に抵触しますよ。それは論争すればおもしろいのですが、時間が惜しい。
 それで、共済年金のカテゴリーの範囲で改革をしていくのですか。
今先生御指摘のように、自衛官の年金につきましては将来大変な問題を抱えております。
 この問題につきましては、一昨年、国家公務員等共済組合法が改正されました際にもこの内閣委員会で御指摘いただいておりまして、早急に検討していくべきであるというぐあいに私ども検討を命ぜられておるわけでございますが、これを受けまして、現在、防衛庁の内部で委員会を設けまして検討いたしますとともに、これは公的年金全般にもかかわる問題でありますし、非常に技術的に難しい問題であろうと思いますので、外部の年金関係について詳しい有識者の方々にいろいろ御意見をお伺いして、現在鋭意検討しておる最中でございます。したがいまして、今後それをどうしていくかということにつきまして、今のところはっきりとした方向づけというものはまだ申し上げられる段階にはございません。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
 最近の社会経済情勢の著しい変化と将来の我が国の経済財政を考えるときに、現行税制について直接税、間接税の全般にわたる抜本的見直しを行い、国民の税に対する不平、不満を解消し、国民の理解と信頼を得ることが急務であります。
 本法律案は、このような国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点を踏まえ、早急に実施すべき措置を講ずるため、当面次のような改正を行おうとするものであります。私はこのような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
 以下、具体的に申し上げますと、
 第一に、所得税の負担の大幅軽減を先行して行う見地から、その税率構造について、最低税率の適用範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除制度の創設を行うこととしております。また、給与所得者に特定支出の控除の特例を設け、さらに、老齢者控除を二倍に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税についても所要の見直しを行うこととしております。これらの諸措置により特に働き盛りの中堅所得者層を中心に負担の軽減が図られるなど、所得税の負担軽減及び合理化の観点から、いずれも極めて適切な措置であると考えます。
  二に、利子課税について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組する等の見直しを図る措置を講ずることとしていることは、諸外国からの厳しい批判にもこたえ、同時に他の所得に対する所得税負担との均衡にも配慮した実質的公平にかなった措置であると考えます。
 第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとするほか、有価証券の先物取引による所得を課税対象としており、これらは、現下の地価高騰下における土地税制のあり方及び有価証券譲渡益課税のあり方から見て、まことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。
 第四に、間接税等について、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等について所要の措置を、そして、その他、各種加算税の割合を引き上げることとする等、所要の措置を講ずることとしております。いずれも、内外経済情勢の変化への対応の観点及び納税環境整備の要請等にかんがみ、当を得たものと考えます。
 第五に、自由民主党から提出されました修正案においては、去る八月七日の与野党幹事長・書記長会談における与党からの提案を踏まえ、当大蔵委員会での審議をも勘案しつつ、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円の大幅な所得税減税になるものであります。このことは、中堅所得者層の税負担の一層の軽減の見地からまことに時宜にかなった措置であります。同修正案においては、利子課税制度の改組について、勤労者財産形成住宅貯蓄及び同年金貯蓄の利子を非課税とする等の措置をもとられています。これらはいずれも極めて思い切った措置であり、本修正案に対し賛成をするものであります。
 最後に、厳しい財政事情を考慮するとき、今後、残された直間比率の見直し等をも含む税制改革に真剣に取り組み、やがて高齢化社会を迎える二十一世紀を展望して、世代を超えて国民の納得の得られるような立派な税制を構築するための努力がさらに必要であると考えるところでございます。
 以上申し上げた理由により、本法律案及び自由民主党提出に係る修正案に対し、修正案及び修正部分を除く原案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）