私ども自衛隊の任務遂行のために必要な教育訓練、そのために効果があり、それだけのメリットがあるのであれば、何もアメリカ以外とはできないというふうに考えておるわけではございませんが、このリムパックを通じてアメリカ以外の国とグループを組んで訓練したことはなかったという事実関係だけを申し上げております。
これ、そうすると大分おかしいですね。この取材記者の方の全文を読みますと、具体的にやはりオレンジ組とブルー組に分かれて組んでやっていらっしゃって、日本の派遣隊長の伊東一佐も具体的なことをしゃべっていますよね、「撃沈した」とか。時間がありませんからこれ以上触れませんけれども、まさに五カ国の共同演習そのものじゃないんですか、この辺そうじゃないとおっしゃっていらっしゃるけれども。
訓練の細部について申し上げることは控えさしていただきますが、少なくとも自衛隊から派遣しております部隊と、米側と味方同士といいますか一緒に作戦訓練をしたというものはございますけれども、他の国、今回８２リムパックの場合はオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの三国が別にアメリカ以外に参加をいたしておりますが、それらの国と組んで訓練を行ったということはございません。ただし、相手方といいますか、ターゲットとしてアメリカ以外の国の艦艇があらわれたということはあったようであります。
ここにあります資料によりますと、五カ国が二組に分かれて、たとえばオレンジ組は米海軍原潜とニュージーランド、オーストラリア、それからブルー組は米海軍空母と日本とカナダ、こういうように分かれてやっていらっしゃる。そして、具体的にそのことが、たとえば派遣隊長の伊東一佐とモロー少将とのやりとり、このことにもいろいろ出ておりますね。これは昨年の「世界」の七月号、ここにも取材記事の中に詳しく載っておりますけれども、これらを見ますとやっぱり五カ国の共同作戦、こういうことが相当やはり具体的に演習されているんじゃないか。まさに日本とアメリカだけではない五カ国共同作戦、こういう形にリムパックというのはもうなっているんじゃないか、こう思いますけれども、この点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、非常にいろいろな訓練が行われておりましたので、一つの筋書きに基づいてやったということではありませんのでなかなか御説明がむずかしいわけですが、私が一応自分なりに整理した感じで申し上げますと、フレーズが幾つかに分かれておりまして、最初のフレーズというのは、主として陸上の訓練施設、それを使ってそれぞれ訓練をした、それを利用した訓練をするというのが第一であります。
 第二番目のフレーズは、どちらかといいますと艦艇の運航――合流したりあるいは一緒に運航したりというような形、そういったもの、しかもそれが電波を管制する場面、そうでない場面といったようなことで、いわゆるそういった形式の訓練が行われた。
 次いで、対抗戦形式といいますか、敵方と交戦をするというかっこうのそういった訓練が行われた。
 最後に、今度はアメリカのいろいろな訓練施設を使った射撃訓練、これは水上射撃なりあるいは魚雷の発射訓練なり、そういったものをやったというように考えております。
ということを前提にしてこの表で計算しますと、いやおうなしに、総理、いままで嫌だ嫌だと言いながらも出してきた赤字国債、この償還が迫ってきているわけです。いやでもおうでもこの償還が迫ってきておる。六十一年度に赤字国債から脱却する、これがＡケースですね。このＡケースというのは六十一年度に赤字国債から脱却する。しかし、ＢケースとかＣケースでは赤字国債からの脱却は六十三年度、六十五年度になっておる。そこで、五十九年度以降定率繰り入れ、行うか行わぬかわからぬけれども、やりたい、こう言っている。とにかく定率繰り入れをやる、その前提に立って、しかも国債整理基金に集まっておるそのお金の運用利益というものを、こちらが、めんどうだから計算した。そういう運用益を加えた国債整理基金のお金、これで償還期限が来た赤字国債の償還がどこまで可能なのかということを計算いたしますと、たとえばこのＢケースである六十三年度、これは国債整理基金のお金はゼロです。そこから先は返そうたって償還できなくなってしまう。Ａケースの六十一年度から償還資金がどうなるか。もし来年の定率繰り入れができなくなったら、Ａケースの場合だってできなくなってしまう。
 こういうようなことで、私どもいろんな計算をしたわけでございますが、いずれにしても六十一年度には償還はしなきゃならない赤字国債三兆五千九百億。六十二年度には四兆六千億。六十三年度には三兆四千億。そして、六十三年度には、Ｂケース、この場合、国債整理基金の残高はゼロになっておる。こっちがゼロになっておって、償還しなければならないお金が三兆から四兆というものが、手形の書きかえじゃありませんけれども、期限が迫りてきておる。これは私が言わなくたって総理の方が実態をよく御存じだと思います。
 そこで、大蔵大臣、こういう客観状況というものがこの「基本的考え方」に何にも反映されてない。たくさん発行されておる赤字国債の償還なんというものは私、知りませんという前提でこの「考え方」が成り立っているのです。端的に言えば、定率繰り入れを、いま大蔵大臣言われたように五十九年度からやっていく、そういう前提で考えましても足らなくなってくる。ゼロになる。そのときには赤字国債を発行して償還期限が迫ったものの穴埋めをするのか、あるいはそうでないのなら、少なくとも要調整額の金額はふえるというぐらいの良心的な計算をされるのがあたりまえじゃありませんか。返さねばならない赤字国債のその金額がどこにも入ってないというような、こんなことで財政改革の検討ができますか、大蔵大臣。これをちょっとお答えください。
 あわせて、その場合、国債整理基金がゼロになっておる、その状況において、期限の来た赤字国債に対してどういう扱いをされるのか。借りかえということをなさるのか、あわせて伺いたい。