時間が参りましたので、あと一問だけ質問して終わらしていただきます。
 たばこの関税の問題でも、五十六年の四月に九〇％から三五％に大幅な引き下げをしたのですね。時間がございませんからこちらで言いますが、たしか、たばこの輸入量は五十六年度は対前年度で二二・七％ぐらいふえているはずであります。販売実績も対前年同期比で四〇、五十七年の四月から八月期を見ますと一二・三％増で、この間国産は〇・一％しかふえていないというような状況ですね。それなのに、今度また突如二〇％に引き下げを決めた。これについては、いわゆるローカルコンテント、部品調達法案を通すぞとか、それからマンスフィールド氏が関税、たばこを下げないとえらいことになると言ったとか、アメリカの大統領から親書が来たとかいうようなことで、結局不当な圧力に屈して不合理な譲歩をしたのではないか。
 報道によりますと、これは十二月二十五日の日経ですが、「外務省でさえ「いまだに信じられない」というようなことを言うておるのですね。それから、五十八年一月八日の読売では、普通非常にアメリカに協力的な大河原駐米大使も「理屈を超えた状態」であるというようなことを貿易摩擦について言うておる。あるいは、松永外務審議官は「米経済が回復し、余裕を取り戻さない限り解決しない」これはもはや理屈の問題でも何でもなくて、また、わが方に非関税障壁やらその他の障害があるということじゃなしに、アメリカ側が、経済が回復しなければ全部スケープゴートのように日本の方へ持ちかけてくるというようなことになっているのじゃないか。そして、特に自動車などの輸出のために、それ以外の農産物やらあるいはたばこ、結局はたばこ耕作農家、専売の労働者にもかぶってくるわけですが、そういうところへ犠牲を転嫁していくという政策にならざるを得ないのではないかというように思うのですが、そういう点について大臣もしくは関税局長から御感想を承って、私の質問を終わります。
冒頭に一つ申し上げますが、境際研究会の報告自体は学者先生方だけの報告でございまして、私が参加してと申し上げましたのは、その討議の過程に参加したことがあるという意味でございまして、報告自体は学者先生方の報告でございます。
 いま御引用になりましたいろいろな発言、そのほかにも類似の発言はいろいろな場でわれわれも聞いておりまして、世界じゅういろいろな人がいろいろなことを言うその口を閉ざすわけにはまいりませんが、大事なことは、やはり日本に対するそういう誤解を解くということでございまして、日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパの物理的な距離以上に日本に対する認識が低いというのは事実であろうかと思います。そういう無用の誤解から無用の紛争が生じないように、誤解を解く努力が必要であろうかと思うのでありますが、一方において、日本のことをわかっておられる識者もいるということもまあ事実であろうかと思うのであります。
 私ども、今回の関税改正が、やれたものをただ黙ってやったというものでは絶対ございませんで、これはあくまでも自主的に日本として判断をしてやったわけでございまして、先方の要求にあったものでも、必ずしも全部やったというわけではございませんで、決して自主権を失っておるとは思っておりません。
境際研究会というのは、私の前代の関税局長のときに、関税局長の私的な諮問と申しますか勉強のグループとして、そういう学者の方を中心に、適宜、大蔵省のみならず関係各省の人も参加をしていろいろ勉強をしたというものでございます。
まず、装備でございますけれども、これは六百名の施設部隊に対しまして、幹部及び警務官につきましてはけん銃を、それ以外の一般の自衛官につきましては小銃を、一人一丁ずつでございますけれども、それぞれ位に従いまして携行したということでございます。
 そういった装備以外の、今回の事態の変化を受けて何か特別のことをしたかということでございますけれども、当初携行いたしましたそういった武器その他の装備品についての運用の改善というのが実態的には行われているはずでございます。といいますのは、これは、実際現地におきましてそのときどきによって情勢が変わりますので、施設大隊長がその判断によりまして、情勢により武器の携行を認めるという形になっております。それに基づきますと、最近の状況を踏まえての一般的傾向からいたしますと、大体車両移動時におきましてはけん銃ないしは小銃を携行する、それから防弾チョッキをつける、ヘルメットをつけるといったようなことが現に実行されていると思います。
 それから、装備について改善をしたかという点でありますけれども、防弾チョッキにつきまして、これは日本製のものについて、実は小銃弾でやられますと耐弾能力が必ずしも十分でないということから、現在二つのオプションがございます。アメリカからのものを導入するかあるいはまた既存のものを改善するかということで検討をいたしましたが、リードタイムとの関係もございまして、そのうちの一部につきましてとりあえず改善強化するという方向で、早急にこれに対処しようという動きにはございます。
 宿営地におきます防護上の措置についてお話し申し上げますと、これは何度か御答弁申し上げていると思いますけれども、防護壁をつくるとか土のう積みを行うことによりまして警戒の強化を図っているということがございます。
 それから、現地支援体制の強化というのは、御質問の趣旨は恐らく選挙監視要員が派遣された場合における自衛隊の協力体制ということだと思います。そういう意味だといたしますと、我々といたしましては、先ほども申し上げたように、いわゆる警護任務というのは与えられておりませんし、その能力もございませんので、特に武装してこれに赴いていって守るということはできませんけれども、その他情報交換をするなり、そういったいろいろな精神的なサポートをするという意味で全般的な支援体制をしくということでもございますし、またＵＮＴＡＣからの要請を受けまして、食事の供給、宿泊地の提供、作業場の提供といった意味において選挙監視要員を支援するという体制には現在なっているところでございます。