結局、特別に特定というその意味をとらえて何か整備しているということではないというふうに理解しますが、どうぞやはり、特定観測地域として設定した以上、学術研究機関の配置を配慮するという域を超えて気象庁が乗り出して特定観測装置の配置を願いたいと希望をしておきます。
 次に、私の地域になって甚だ恐縮でございますが、私は静岡県の出身でございますが、大変我が国の全体の予知行政の中で特段の御配慮をいただいておりまして、感謝をするものでございます。次はいよいよ東海大地震かという声も聞かれるわけでありますが、この東海大地震について、今の予知観測の結果について地震の接近と言いましょうか、どういうふうに確認をしていますでしょうか。
 私ども、日ごろ水準点経年変化という観測の結果、確実に地盤沈下を行っており、これがはね上がったときが大変だというふうに思っているわけですが、沈下が年々深化をしております。時々上向きになって危険を感ずるわけでありますが、この傾向をどういうふうにごらんになるか。そして、周辺でこういうふうに大きな地震が起きますと、双子地震とか三つ子地震と言われますように過去も大きな地震が連発して起きてきているわけであります。そういう意味で、東海大地震の震源域は一番危険な大きな空白域があるということでもって大変危機感を募らせているわけでありますが、東海大地震の観測結果についてどんな評価をされていますでしょうか。
特定観測地域でございますが、これは地震予知研究に関する研究の立場から重点的に観測を必要とする地域としまして地震予知連絡会が学術的に選定したものでございまして、関係機関が協力して研究観測を進める領域というふうに理解してございます。
 現在、東海、南関東の二地域、これは観測強化地域でございます。それから、そのほかに特定観測地域が八カ所ございます。気象庁におきましては、測地学審議会の建議いたしました地震予知計画に基づきまして、特定観測地域を含む全国の大中小地震、これはマグニチュード三以上でございますが、の地震を対象として観測をすることといたしてございます。なお平成五年度におきまして、この目的のための観測網の大幅な強化をさせていただいております。
悪くはならないのではなくて、少なくとも条件を配慮して借りる方にとって有利になるように配慮してください。
 次に、時間が本当にないものですから、地震の予知の関係について、この際、箇条書き的に質問をさせていただきたいと思います。
 実は私、初めてこの問題を取り上げるわけじゃありませんで、運輸委員会でも二度ばかり、災害特でも取り上げまして、いかんせん予知行政については行政化してない、要するに学者、研究者の予知の段階にとどまっていて、いかんともその壁が破れなくて今日まで来ているわけでありますが、大きな地震でも起きないとだめかなと思っていたわけであります。しかし、もうここまで来ますと、我が国の予知も行政としてしっかり確立するときに来ているというふうに思うので、気象庁長官を初め関係者に質問させていただきます。最後に大臣には質問いたしますので、有効な御回答をいただければありがたいというふうに思います。
 最初に、やはり予知を全国化する必要があるということで、手っ取り早い話が、気象庁も参加しているわけですが予知連で決定をしております特定観測地域、これに対して現在との程度の観測体制がしかれているのか。ここに私は東海大地震並みの観測というのは、言うのは簡単でありますが、地震の性格も異なりますのでまた新たな観測装置が必要になろうかというふうに思うわけでありますが、観測網の整備を強く求めるものでございますが、いかがでしょうか。
先ほどの先生のお尋ねの開銀の低利融資の償還の条件でございますが、これは実は据置期間あるいは返済期間についてはこれから各事業者と開銀が詰めるということになっておりますが、今基幹鉄道に対して行われております五年据え置き、十五年償還より悪くなることにはならないというふうに考えております。
私は、大蔵省との話が煮詰まったかどうかということを聞いているわけです。それから、返済の基準に対してどういうふうに有利なものになっているかと。
 それから、ついでですから関連して質問しておきますが、神戸埠頭公社に対する激甚災の適用が今度されるわけでありますが、これはコンテナハースでなくて公社のクレーン、上屋も対象になるのかどうか、このこともひとつ今の質問にあわせて御答弁いただきたい。
 時間がないもので答弁も簡単でいいですが、河本さんが私が通告したことを大体やっちゃったものですから、ちょっとはみ出る質問で恐縮ですが、ＪＲ貨物が大変な被害を、しかし御案内のように軌道は借りている状況があって、一部、神戸港駅とか大阪貨物ターミナルとかあるわけであります。ＪＲ貨物に対する金融支援なり支援措置はどうなっているか、簡潔に御答弁ください。
数字のお話でございますので、私からちょっと御説明をさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、本年一月以降円高が急速に進展したわけでございまして、その結果、ドルベースの輸出額でございますけれども、阪神・淡路大震災がございました一月を除きますと、毎月対前年同期比で二けたぐらいの伸びを示しております。一－六月全体で、ドルベースでございますが、対前年同期比一七・六％の輸出の伸びということになっております。
 この要因でございますけれども、一つは、御指摘のように急速な円高が進行し円建て部分のドル表示額が上昇したということによりまして、ドルベースの輸出価格が対前年の実績を大きく上回ってきたということがあると思います。一－六月の平均でございますけれども、一一・六％ぐらいの価格がドルベースで上昇しております。
 ただ、それだけではございませんで、もう一つの要因といたしましては、我が国の産品の非価格競争力がまだまだ強いということ、それからアジア中心に外需が非常に強かったというようなことで輸出数量の伸びも無視できないものがあったわけでございます。輸出数量は一－六月で対前年同期化石・八％上昇しておりまして、これも一－六月のドル表示の輸出の二けたの伸びの要因の一つであっただろうというふうに考えております。必ずしも価格要因だけではなくて、非価格競争力とか外需の伸びということも我々考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っております。
 なお、御指摘のように、円高傾向が定着いたしました本年七月には、輸出数量が一月以降初めて対前年同期比マイナス〇・三％ということになっております。このドルベースの輸入額の増加とも相まって通関收支じりは二三％のマイナスということになっております。なお、けさ発表になりました七月の経常収支じりも二〇・五％のマイナスということになっております。