ただいま薬価差益の問題については、薬価算定方式の改定ということで中医協でも御議論いただいているわけでございます。その中での議論としては、お話のように、薬価差益に依存する経営であるべきでないということにつきましては、委員全体を通じまして、大体そういう方向でやっていこうということになっているわけでございます。診療側も、薬価差益がいたずらに多いのは好ましくないという点については、大方そのような考え方ではないかというふうに理解しているわけでございまして、そういう方向に沿いまして、診療報酬の合理化あるいは薬価算定方式、薬価基準のあり方という面についても改善策を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
モデル契約をつくっていろいろやるということでございますので、期待をしたいと思いますが、何回も聞かせていただきたいと思います。きょうまたいろいろと前向きの御答弁をいただきまし、さっきからいろいろ、申すまでもなくやはり背景に医療保険制度そのもの、あるいは薬価基準の問題、医薬品流通の特殊性というのがあることを考えますと、なかなかすぱっといかない、それはよくわかります。しかし、もう何回も問題になりながら一向に改善されない、ますますエスカレートしていくのでは困ると思うのです。どうかそういう面でぜひしっかりした御指導をひとつお願いしたいと思います。
 ただ、あえてここで申し上げますと、やはり根本的な要因は、依然として薬価差益に依存する病院経営のあり方に問題があるのではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
先生の今御指摘のございました点、なかなか難しい問題でございますが、やはり基本的には医薬品の購入に当たりましては、適正な契約に基づいて、支払い遅延というようなことが生じないように持っていくべきであるというのは、これは基本的な方向であろうと思います。
 私ども業務局の立場といたしましては、そのような観点から関係の方面にいろいろ連絡をとりながら必要な御指導をお願いをしているところでありますけれども、もう少し基本的な問題といたしまして、現在、医薬品流通近代化協議会、これは業務局にそういう協議会を置いてございますが、その協議会におきまして、この医薬品流通問題の検討を今していただいておりますが、その際に、医療機関と卸売業者との間のモデル契約というものをつくって、それを普及させていくということが流通の適正化につながっていくのではないか、こういうような基本的な考え方を持って現在鋭意検討をお願いをしているところでございます。近い将来このモデル契約というものがまとまりました場合には、そういうものを普及させることによりまして、御指摘のような支払い遅延を含みます取引条件の改善というようなことにさらに努力をしてまいりたい、かように考えております。
青木議員にお答えをいたします。
 現在の行革はなまぬるいじゃないか、ビタミン剤と同時に抗生物質を与えたらどうかと、こういうお話でございますが、私は抗生物質を与え過ぎると肝臓が悪くなると思います。隆の里みたいに体質改善、気力充実、これで自分からの自活能力を強めるという形が一番やはりいいのであると考えておるわけであります。多少きついことであり、つらいことではあっても、しかし体質改善、気力充実で彼はとうとう横綱までいったわけであります。
 日本がこれだけ水ぶくれになりまして、どっちかと言えば糖尿病的に肥満体質になっておるのを治すには、やはり余り安易な簡便な方法に頼らないで基本的なところから改革していかなければだめだ。それには時間がかかる。しかし時間がかかるが、行革というものは三代、十年かかる、三代の内閣で十年かかると、私はそう言っておるのでございまして、うまずたゆまず引き続いてやっていくという積み重ね以外にないと思っております。
 ですから、財政再建にも資するように、たとえばゼロシーリング、その次はマイナス五％シーリング、物によってはマイナス一〇％シーリング、そういうように自分でこの体質改善のためにむちを当てて財政的にも苦しいことをやりつつあるわけであります。しかし、その中で大事なことは、増税なき財政再建を堅持していくということでございまして、これはいままで答弁してきたとおり、これを守っていくことに全力を傾けてまいりたいと思っておるわけなのでございます。
 次に、長期的に据え置かれておる中堅所得層の問題でございます。
 この御意見については私も原則的に賛成でございます。中堅所得層、特に家庭持ちの皆さんの減税というものを次の所得税改革のときに大きく考える必要があると、このように考えております。税調の答申の中におきましても、この点に触れた点がございまして、「長期的に据え置かれてきている控除率適用対象収入範囲については、中堅所得者層を対象として若干の調整を行うのが適当」と、こう書いております。この文章をわれわれはよく注目いたしまして、中堅所得層、つまり家庭持ちのサラリーマンの減税につきまして、特に次は留意してまいりたいと考えておるところでございます。
 補助金の大幅削減については私も同感でございまして、いままでも努力しているところでございますが、今後も努力してまいりたいと思うのであります。補助金の削減につきましては大体総論賛成、各論反対というのが多いのです、現実問題になりますと。したがいまして、補助金の内容にもよりますが、われわれとしてはできるだけ適正なものを選び出して削減をやりたいと思いますので、総論賛成、各論賛成というところまで御協力願いたいと思っておる次第でございます。
 特殊法人の整理削減等についても、これを計画的に実行してまいりたいと思っております。新行革大綱におきましても手順を決めております。この手順に従いまして実行してまいります。
 臨調答申で指定した特殊法人は七十一法人ございまして、統廃合を指摘されているのは、たとえば医療金融公庫とか国立競技場とか七法人があります。それから民間法人化するのが適当であるというのは、農林中央金庫とか中小企業投資育成株式会社とか二十法人ございます。それから事業の縮小は、雇用促進事業団とか住宅・都市整備公団と四十四法人ございます。これらのものは臨調答申どおりやっていいかどうかは精査を要するところでございますけれども、この臨調答申というものをわれわれはかなり重く見まして、特殊法人の整理統合、合理化につきまして次の段階で努力してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は、大蔵大臣にお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕