いじめの事例は、人権擁護機関でこれまでも実は相当扱ったことがあるわけでございますけれども、これまでの人権統計ではその事案の性質に従いまして私的制裁あるいは酷使、虐待、強制圧迫といったところに入れられておりまして、いじめというものをまとめて入れた事例はございません。今先生が御指摘になりましたのは、むしろ親が子供を学校に行かさないとか、あるいはいろいろなもつれからある地域で集団登校拒否をしたといったような事例をとらえておるわけでございまして、あるいはその中にもいじめが入るかもしれませんが、むしろ先ほど申し上げたようなところに入っている場合が多いのじゃないか、このように考えております。
今法務省の答弁を聞きますと、例えばネクラというのですか、ネアカじゃなくネクラ、非常に消極的な子供たち、あるいはまた転校してきた子、こういった人たちは特にいじめの対象になっているということでありますけれども、そういうのを調べて、そしてそれを矯正していくということも必要でありますけれども、そうなる前に、現代の教育の、あるいはまた社会情勢の欠陥というものは、昔は外でみんな一緒に遊んで、そして友だちのつき合い、あるいはまた上の人が下の子をかわいがるというような、そういった非常にいい環境にあった。その環境が今ないわけですから、それにかわるべきものを手を打っていくということにも着目をしていただいて、そしてそういった面について各出先でも学校あたりにもいろいろと勧告もし——勧告し、助言をするなんてせっかく書いてあるわけですから、そういった面でいじめの問題を解決をしていただくということも私は一つの案ではないかということで提案をしておるわけでございます。
 もう一つ見解を伺っておきたいのですけれども、従来の人権侵犯事件で、私人によるところの侵犯、この表をいただいておるわけですけれども、教育を受ける権利に対する侵犯というのが、各年度の件数の一覧表がここにあるわけですけれども、これはいじめに含まれておるのか、含まれないのか、これについてひとつ御意見を伺いたい。
いじめというものがどうしてこんなに全国的に発生するようになったかということにつきましては識者からいろいろな議論がなされておりますが、今御指摘になりましたのと非常に関連がございますのは、子供の数が非常に少なくなって、家庭の中で年齢の違う兄弟同士でもみ合って成長していくということが少なくなった、また、外へ出て遊ぶことがなくなった結果年齢の異なる、つまり年長者、年少者と一緒に遊ぶ機会がなくなった、その結果遊びのルールといいますか、それから年長者というものは年少者の面倒を見ないといかぬのだといったようなことが習得されないままに少年期、青年期に入るようになってきつつあるといったことが、受験戦争の激化であるとかその他の社会的な要因とともに指摘されておるのでありまして、先生の今の御指摘を伺っておりますと、まさにその混成教育的なものが社会から消えつつあることがいじめの原因ではないかという御指摘は当を得ているのだなというふうに考えておるわけでございます。
 私どもは人権思想の普及高揚を図る啓発機関でございますので、その角度からこの問題に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございますが、また、この問題、そう早急に解決されるような問題でもないように見受けられますので、今後いろいろな場面でこの根本的な解決のためにどういう施策をとるべきかということが議論されてまいるであろうと思われます。私どもはこれから、取り組んでまいりました結果を踏まえて、必要に応じてそういった場所で機会が与えられれば発言をしていきたい、かように考えております。
後で内訳をお示しいただければ幸いでございますが、百三十万戸、大変たくさんマンションができてきているわけです。そういう意味ではマンションは都市における勤労者の住宅としてすっかり定着をしているわけです。しかも、私どもの承知しているところによりますと、年々増加しつつあります。
 しかし、マンションはいわば持ち家の集合住宅といった性格を持っているために、いろいろな矛盾を引き起こしております。どこからこの矛盾が出てくるかといいますと、基本的には、専有部分は各自が管理をして共有部分は共同管理という区分所有形態になっていることから発生をしてきているというふうに思うわけであります。マンションは同時に集合住宅でありますから、都市建設、都市づくりという観点から見ますと大変重要な建築物、建物だと言わなければなりません。ですから、建物の維持管理というのは非常に重要な問題になってまいります。私は、そういう観点から幾つかについて質問をしたいと思います。
 一つは、売れ残りマンションの賃貸化問題です。今、売れ行きが伸び悩んでいる分譲マンションの中で賃貸に切りかえるところが出てきていろいろな問題が起こっております。これは例えばですが、パレ平塚すみれ平というマンションがあります。これは長谷工不動産、森ビル開発、安田信託銀行が五十八年八月に完成をさせて分譲を始めましたけれども、売れ行きが思わしくなかったために、販売期間途中で全四棟のうち三、四号館の八十三戸を賃貸に変更した。さらに、現在分譲公募をしておる一、二号館についても、七割があいている状態なので公庫融資期限が切れる二月以降に賃貸募集を始めると言われております。ところが、先に分譲入居した吉田貞夫さんらが、五十四世帯なんですが、分譲マンションとして購入したのに賃貸になれば資産価値が下がる、管理面でも貸借人は出入が激しく無責任になりがちで問題が多いと主張してトラブルになっているのです。
 これはここだけの例じゃないんです。例えば東京世田谷区代沢でも、途中から賃貸に変更されるというような問題があったために、先住民側が売り主の会社を、東京地裁に販売代金の一割返還訴訟を起こすというような事態もあります。日常の管理の問題でも非常にトラブルが多くなってしまう。一部分譲、一部賃貸ということになりますと非常に難しい問題が起きてくる。それから大規模修繕をやるというようなときにも非常に困るわけであります。やろうとする意思の者と、いやまだ早いというような人たちが出てくるとか、それから建てかえなんという問題になってくると、これはますます複雑な問題になってしまうわけですね。この問題は非常に重要な問題になっております。
 それで、分譲の売れ残りの賃貸化問題についてデベロッパーに対して何らかの指導をするということが必要ではないかと思うのですけれども、建設省の方の見解をお尋ねしておきたいと思うのであります。