いわゆるやみカルテルみたいなものがどうしても起こってくると思うんですが、この辺は厳重に監視していただいて、競争が公正に行われるように、物価が下がるようにぜひ今後とも努力をお願いしたいと思うんです。
 それからもう一つの疑問なんですけれども、再販価格維持の問題がありますね。これも結論からいえば私はメーカー保護、メーカー擁護のためであって、もう消費者中心の行政に変わらなきゃいけないんで、生産者は保護しなくてもいいんじゃないかという気がするんですね。
 ちょっとお聞きしますと、今この再販価格制度に乗っかっているのは、書籍はありますけれども、それ以外に化粧品なんですね。香水とかオーデコロンとかシャンプーとかクリームとかファンデーションとか口紅、おしろい、こんなものを何で、値段が競争になってこれはもうダンピングされてもいいんじゃないか、千円以下ということになっているらしいんですがね。どういうことでこういうものが維持されているのか、業界の圧力なのか、あるいは我々議員の方の、族議員の問題なのかわかりませんけれども、だれが考えたってこんなもの今ごろ統制しているというか規制しているというのはおかしいという感じはするわけですね。
 それからもう一つは医薬品。医薬品も、どんな薬かと思ったら腹痛の薬とか風邪の薬とかビタミン剤でしょう。それが全部じゃなくて、全部の中の二割ぐらいだという話なんですね。二割ならもうやめた方がいいんじゃないかと思うんですけれどもね。これをやめるというのは、やっぱり何か抵抗があるんですかね。
お答えいたします。
 先生のおっしゃられましたプロパンガスの問題でございますけれども、公正取引委員会といたしましては、六十一年の十二月に神奈川県と鳥取県、福岡県のＬＰガス協会に対してそれぞれ警告を行ったところでございます。神奈川県の方は、協会の支部が四つございまして、これが顧客の移動を制限しているというケースでございます。それから鳥取県と福岡県の協会は、これは資源エネルギー庁さんが円高差益の還元を御指導になったときに、小売価格の値段の引き下げの幅を一定の範囲にとどめるという決定をしているということでございまして、私どもこのような円高差益の還元というようなことを阻害するような行為がありましたら今後とも同じように厳正に取り締まっていきたい、このように考えております。
今の技術の観点からこういう競争とか、こういった問題を考えるというのは私も気がつかなくて非常に教えられました。これは私も少し今後勉強していきたいと思うんです。
 今委員長がおっしゃった市場参入の問題、市場開放の問題ですね、これは実は後からひとつ申し上げようと思ったんですけれども、その前にちょっと細かい点で二、三お聞きしたいんです。
 一つは、ついこの間の新聞に出ておりましたけれども、公取が神奈川とか鳥取、福岡のＬＰガス業界に対していろいろアプローチされている。家庭用のプロパンというのは、非常に円高だけれども、あれは自由競争には一応なっているんですけれども値段が余り下がらないと、こういう点についてどういうスタンスでアプローチされるのか、その経過と今後の考え方をちょっと御説明いただきたいと思うんです。
私がお答えできる範囲の問題を超えた非常に大きい問題の御提起でございます。
 先ほど来申し上げております競争政策という観点から我が国の経済なり市場構造のこの十年あたりの動きを見てまいりますと、私は基本的に大きな問題としてまず市場の国際化があると思うんです。これはいろいろ政府規制との絡みで国内的にも議論があるわけでございますけれども、しかし、この市場の国際化を通じて日本の産業構造なり市場構造がかなり大きく動いてきておる。したがって、かつて議論されたような閉鎖的な日本経済社会という構想で我々日本人も考えるような経済構造の現況にはないという、ここは一つ押さえなきゃならぬと思います。
 それからもう一つは、国際的な交流にも通じる問題でございますけれども、やはり技術革新というのが現在の経済なり市場を活性化しておる非常に大きな原動力になっておりまして、競争当局との関連から申しますれば、技術取引の取り扱いを今後誤らないないようにしていかなければならない、そういった問題意識を持っております。
使用済みの乾電池対策につきましては、生活環境審議会の廃棄物処理部会適正処理専門委員会の報告が昭和六十年七月に出ておりますが、この報告をもとに、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長名で各都道府県一般廃棄物処理行政担当部局長あてに、昭和六十年七月二十四日付で通知をしているところでございます。
 この専門委員会報告では、一般廃棄物中に含有される使用済み乾電池は、他のごみと合わせて処理しても、生活環境保全上特に問題となる状況にはないとしております。
 この専門委員会報告の根拠でございますが、廃棄物処理施設周辺等の水銀にかかわる大気の実態、それから水質の状況、土壌環境の状況、こういう実態把握を行いまして、その結果を、大気につきましてはＷＨＯのガイドライン値、これは十五マイクログラム・パー・立方メーターということになっておりますが、このガイドライン値、それから水質につきましては、水質の環境基準値、これは〇・〇〇〇五ミリグラム・パー・リッターということになっておりますが、この値を評価基準として評価したわけでございます。土壌につきましてはこういうふうな基準は定められていないわけでありますが、自然環境における値をもとにいたしまして評価したわけであります。そういう評価をしてきました結果、問題がないレベルであったというようなことでありまして、以上のようなことから、前述のような結論を専門委員会は出しておるということでございます。
 しかしながら、専門委員会報告でも指摘しておりますけれども、より快適かつ安全な生活環境を求める社会的ニーズの高まりに対応するため、関係者の講ずべき措置としまして幾つか指摘しておりますが、一つは、乾電池中の水銀含有量の低減化等の推進であります。それから、使用済みアルカリ乾電池等の広域的な回収・処理の実施、水銀等の排出に関するモニタリングの強化、こういうことを指摘いたしております。
 これらの措置につきましては、既に関係方面で努力がなされておりまして、実効が上がってきておるところでございます。こういう措置を今後とも進めてまいりたい、このように考えております。