今お話のありましたように、平成二年度の行政監察において、国有林野事業によって間伐が進んでいないではないかという勧告を受けたところでございます。
 私どもこの勧告を踏まえまして、施業管理計画というものを五年ごとに立てているわけでございますが、この現地調査等によりまして今の林齢別の株分の状況を把握して、必要な間伐株分を指定する、ここは必ず間伐をしなさいよというような指定をする。また、間伐を行うために必要な作業道の作設などについての整備を推進する。そして、これは間伐しましても売れないといけないものですから、間伐材の予約的な販売、あるいはロットの拡大といいますか、まとめて大きなロットにするというようなことの措置を講じてきたところでございます。
 そういう意味で、間伐を行う対象、これは造林事業の一部として一般会計の繰り入れの対象にもなっているわけでございますが、この対象を逐次拡大して、現在がなり高齢級のものまでこの間伐の対象事業として、一般会計の繰り入れも行いながら事業の促進をしているところでございまして、指摘を受けました後の実施状況でございますが、大体その計画で決めた指定量の九割程度の間伐が行われるようになっているところでございます。
一般会計からの繰り入れの関係でございますが、国有林野事業を行う場合必要な造林、林道等に対しまして、民有林並みの資金を一般会計から繰り入れたらどうかということでございます。これについては改善計画にのっとって実現すべく努力をしておりまして、前年に比べますと、本年度当初予算で二〇％増の一般会計繰り入れを実現したところでございまして、造林、林道等の事業施設費について言いますと、前年に比べて二十九億円増、これは一八％増でございますが、百九十二億円を一般会計から繰り入れるというふうにしたところでございます。
 なお、必ずしもこれをもって民有林助成との均衡は果たしたということではございません。なお努力をしてまいりたいというふうに思っております。
平成五年度における造林、林道に対します一般会計負担が民有林と比較してどういう状況になっておるか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。また、国有林野事業経営改善大綱の平成二年十二月十八日の閣議了解、これにありますように、「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずる」ということになっておりますが、これは現況はどうなっておりますか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
具体的なことは長官にお願いしますが、経営改善についてはその当時一つの目標を立ててやったわけでありますけれども、その後長期にわたって木材価格が低迷、あるいは組織、要員の規模の面でなお改善途上にあることなどから、財務状況は依然として厳しいということであります。
 このような中で、国有林野事業については、その使命を十分に果たしていくために、「国有林野事業の改善に関する計画」に則して自主的な改善努力を尽くすとともに、所要の材源措置を講じながら国有林野事業の経営改善を進めておるわけであります。いずれにしても、今後ともこの国有林野事業の経営の健全性を確立しながら、重要な使命を適切に果たしていくために経営改善に努めてまいる所存であります。
 おっしゃるとおり、確かにどの数字を見ても厳しい状況であるということは我々も認識をいたしておりますが、まだ計画の期間というものがあるわけでありますから最大限の努力をする、しかし、その中にあっても緊急にまたやらなければならぬという面については、その都度手を打っていかなければいかぬというふうに考えております。
これからどうあるべきかということにつきましてはまた後ほどにいたしまして、次に、国有林野事業の改善、これはおととしですか、平成三年七月に、国有林野事業改善特別措置法に基づいて「国有林野事業の改善に関する計画」が策定されたわけであります。先ほども同僚からお話ございましたが、国有林野事業全体も非常に厳しい状況の中にあることは、私どももいろいろなものを見ましてそう思うわけであります。
 当時いろいろな論議をいたしまして、そしてまた法律もつくった上に立って進められてきているわけでありますけれども、改善計画の進捗状況、そうした上に立って、さらにまた債務処理の状況、大づかみで結構ですから、お伺いをしておきたいと思うのです。
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国家公務員等共済組合における措置に倣い、年金額の改定の措置を講ずる等所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、標準給与について、その上限額を引き上げ、その等級の区分について改めるとともに、標準給与の月額についても再評価を行い、給付の改善を図ること、
 第二に、私立学校教職員の雇用の実態等を考慮し、在職する六十五歳以上の教職員に対し、年金を支給すること、
 第三に、特例物価スライドにより平成元年四月分以後の年金額を改定すること
等であります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 本委員会におきましては、十一月十七日石橋文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日から質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、臼井日出男君外三名から、本案に対し、標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を改め、これに伴う法律案の題名変更などを内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案に係る修正案が提出されました。
 なお、本修正案については、石橋文部大臣から、政府としてはやむを得ない旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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