長官 ちょっと素直に答えてくださいよ。そんなことはもう高等学校の学生に説明するのやったらそれでいいですけれども、私が今聞いていますのは、シーレーン防衛体制ということで、日本の防衛分担ということで今までやってきたという体制があるんじゃないですか。一千海里海空域防衛ということで、イージス艦を配置し、ＡＷＡＣＳを配置し、Ｆ１５をやっていくという体制、その体制は、情勢が変わったということをおっしゃっているんだから、それは変わるのか、変わらないのか。今までのものはそのままやっていくのか、縮小していくのか。北海道に配置しておったものを減らすというふうなことも言われておるわけだから、このシーレーン防衛体制は従来どおりやっていくということですか、やめるということですか、縮小するということですか。お伺いしておきます。
日本の周辺の領域及び周辺の海上ルートの防衛は、当然今後も進めていかなければならぬと思うわけでございますが、今御指摘の、はるかかなたから、例えば日本の場合は、中近東の方からずっとインド洋、マラッカ海峡から南沙諸島のわきを抜けで台湾沖を通って日本に来るというルートは、日本の全輸入量の七割を占めておる、こういうふうに言われておるわけでございます。
 ただし、こういう海上交通の安全といいますのは、いずれの国もそうでございますが、一国だけでは万全を期すことはできない、こう思うわけでございまして、そういう点につきましては、沿岸諸国の御協力もいただかなければなりませんし、また米国の御努力もいただきながら、そういうことで今日まで確保してきたことは、委員も御承知のとおりだと思うわけであります。
内容がさっぱり、防衛庁側からはっきりさせないので、ここでもあなたも言われませんので、朝日に載った見直し案で、「防衛力の将来像」と書いてあるところによると、「周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。」というふうな方向を出していると報道されているのですから。そういうものではないとあなたは今おっしゃったのですけれども、もしそういうものであったら、これはもう断じて許されないことだということだけはっきりしでおきます。あなたはそうではないとおっしゃるのだから、それはそれでそうお伺いしておきます。
 余り時間がありませんので、もう一点。
 自衛隊、私が先ほど言ったように、各種の災害とか四つの新しい任務ということを言われておりますけれども、八〇年以来の日本の防衛分担とされてきたシーレーン防衛体制ですね、イージス艦、それからＡＷＡＣＳ、それからＦ１５などによる西太平洋の周辺千海里海空域防衛という体制そのものは、ソ連の脅威がなくなった、新しい体制だとおっしゃるのですが、このシーレーン防衛体制というのは、今までより縮小するとか、もうやめちゃうとかいうことになるのですか、そのまま維持していくことになるのですか。
安定と安全の考え方で、解釈の仕方で日本の安全保障政策が変わるんじゃないか、こういうような御質問だったと思うわけでございますが、冒頭に申し上げておりますように、我が国の専守防衛、また、非核三原則その他の点については変わらない、こう言っておるわけでございますから、だから、それを中心としてやっていく。
 ただし、アメリカ軍が極東の地域に存在をしておるということは、従来にも増して、例えばソ連軍がなぜ日本を侵略し得なかったかというと、やはり日米安保条約における米軍の抑止力というものがあった、こういうことを評価しなきゃいかぬじゃないかと思いますよ。
 ですから、安定といいますのは、安全を守ることによって安定というものがあり得るわけでありますから、委員のように、すべて日米安保体制というものが変質して日本の防衛政策が変質するかのように受けとめるのはちょっと考え過ぎじゃないか、このように御指摘をさせていただきたいと思います。
防衛力のあり方といいますのは、ここでも何回も申し上げておるわけでございますが、村山内閣が成立するに当たりましては、あくまでも近隣諸国との信頼醸成を確立した上で軍縮等にも取り組む、こうなっておるわけでございます。我が国の防衛力がどのようなところに必要最小限度というものを定めるかという点におきましては、やはりそうした近隣諸国との信頼醸成等の努力も相まって行われなければならぬと思うわけでございまして、何をもって強化するとか何をもって削減するとか、最初からそういうふうな考え方で対処すること自体が私は適当ではないと思っております。
非常にそれは技術的に複雑な問題になるからあれですが、ここで約九兆円くらいのものはさらに乗っかっている、こう思った方がいいんですね。
 私は、一番問題なのは、要するに、俗に隠れ借金と呼ばれる形で、国民の目から見て透明度が大変少ない形になってしまっている。皆さんの立場からいえば、法律で、国会の審議を受けて、そして正々堂々と繰り入れをしているんだから、決してやりくりではない、こういう御主張になるんでしょうけれども、公然たる調整である、こういうふうにおっしゃるのかもしれないが、私は、こういうことをやっていると、国民に国の財政の実態というのが非常にわかりにくくなって、国民の危機意識というのが、冒頭申し上げたように薄くなると思うんですね。そこが私は非常に問題だと思うんです。この繰り入れ法案というものの大きな問題点。
 私はあえてやりくり法案、こういうふうに言うわけでありますけれども、こういったことをいつまでもやっていますと、国民はいつまでも大蔵省のお役人の頭のいいマジックが、十分にこれからも我々面倒を見てもらえる、こういう過剰な期待を持つおそれがある。
 私は今の質疑を通じまして、国の国債というのは、平成七年度末二百十二、三兆円というようなレベルではなくて、少なくともここ数年間のものを加えるだけでも二百二十兆をはるかに超える、あるいはその前の国債整理基金への繰り入れ停止というものまで加えればもっと恐ろしいことになっているという実態。これは私はもっと正確に、できるだけ努力して、国民の目にわかるようにしてほしいという要望を申し上げて質問を終わります。
 ありがとうございました。