御答弁させていただきます。
 今先生から、不当に隊内に拘束したということをおっしゃられましたけれども、実はこの藤尾士長でございますけれども、部隊側の立場としまして懲戒上の調査をする必要があるということがまず一点。それから、規律違反を行った後でございますので、再発防止等のために本人を指導しなければいけないという必要。それからまた東京地方検察庁との関係におきまして、部隊の上官、これは中隊長でございますが、身柄引受人になっていたというそういった理由から、当該自衛官を隊内にとどめておいた方が適当であるというふうに判断して置いたものでございますが、隊内におきまして弁護人と面会したりあるいは部外との連絡ももちろんできる状況でございまして、不当な監禁であるとか拘束を行っていた、そういうふうには我々は考えておりません。
あとはいわゆる自衛官の掃海艇派遣反対直訴事件というものに関して少々伺おうと思ったんですが、もう一分半しかございませんので、一言だけ防衛庁にお伺いしたい。
 長官室に入ろうとした自衛隊員ら三人が身柄拘束されたけれども、検察庁へ行って釈放された。釈放されたにもかかわらず市ケ谷の自衛隊において四月二十七日から五月八日まで身柄拘束した。それで人身保護請求が五月五日に出されたために、やむなく先ほど申し上げたように五月八日に釈放した。要するに十二日間身柄拘束した。しかし、その根拠がないために、結果的に人身保護令状が出る前に釈放したというふうに見ざるを得ない。
 私は、もう時間ですからこれ以上聞きませんけれども、要するに、この反戦自衛官は不届きなやつだから、こういうやつは捕まえておけというふうに、何の法的根拠もなしに四月二十七日から五月八日まで身柄拘束するという考え方、そして人身保護請求があって、裁判所から人身保護令状が出たらみっともないから出そうじゃないかというふうなそういうことでなく、もっと法規に従った処置というものを自衛隊に求めて質問を終わります。
私どもといたしましても、シビリアンコントロールは何としても確保していかなくちゃいけないと考えております。そして、シビリアンコントロールを確保するためにいろいろな手段、方法がございます。それは、防衛庁内部におきましてもいわゆる内局と申しましょうか、参事官制度というものを設けまして、防衛庁長官のいろいろな決定とか指令等の補佐をせしめているところでございますし、また、防衛庁長官自身が文官でございます。それからさらに内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮者でございますが、これも当然文官でございますし、さらに安全保障会議等の手続も経ているわけでございます。しかし、最終的なシビリアンコントロールの担保のその仕組みというのは御指摘のとおり法の支配であり、そしてこの立法府のなにであることはよく承知しております。
 ただ、一点だけ申し上げたいと存じますのは、今回の掃海艇の派遣あるいは自衛隊法百条の五に基づく政令の制定の問題につきましては、これは私どもは決して法の支配を破ったとかということを考えていないわけでございまして、これは見解の相違でございます。私ども政府としては、あくまで憲法はもとより法の支配も大切にしながら、その範囲内で行動したというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、例えばその事柄の性格から申しますと、あるいは憲法との関係におきましても、もっともっと自衛隊の能力を活用するということは可能な道があるわけでございますが、そういうことは法的な根拠がないというところでできないと私ども考えますし、現にやっていないわけでございます。
 百条の五に基づくあの政令におきましても、ああいった人を運ぶという法文でございましたから、あれは例えば避難民は運べる――これは先生とは解釈の違うところでございますが、私どもはそういうふうに法の範囲内であると考えております。しかし、例えば難民のために物資を運べということになりますと、あの百条の五に基づくその行為としてはできないと私どもは考えているわけでございまして、具体的なケースについての法解釈論としての違いはございましたけれども、基本的に法の支配を大切にしていくということでは全く同じ考えでございます。
今の答弁はもう全く硬直していますね。昔聞いたのと同じようなことを言うてます。
 これは何もソ連のことだけを私は言うているのと違うんですよ。世界の平和、軍縮の方向というのは、これは何もソ連だけじゃないんですね。国連における第三回の軍縮特別総会等を見ましても、平和、軍縮の力というものは大きな流れとしてなりつつある、私はそういうような考え方を持っているわけです。 したがって、世界の人々の平和と軍縮を求める世論の力というのは大きいと思うんですね。これは一つありましょう。
 それからもう一つは、やはり米ソの核大国に対する強い強い批判の声というものがあるわけですよ。核はなくしてもらいたいという強い世界の世論みたいなものはあるでしょう。我が国だって核
の抑止力の傘の中に入っているとしましても、核はない方がいいわけですからね。そういうこともありますし、それから軍拡や武力紛争によって軍事費というものが相当ふえて、いわゆる民生、国民の生活というものを日本だけじゃなしによその国もみんな圧迫している。そういうような点から、やはり何とかそこら辺のところをちゃんとしたいという考え方があってそういうふうな大きな潮流になっていると私は思うんですね。ですから、そこら辺のところは明確に分析しておいていただかないといけないんじゃないかと思うわけです。
 今、ソ連の話がいろいろありました。私も実はこの二、三週間にわたりましてソ連のお二人の方にお会いいたしました。今のペレストロイカの話やいろんな話を聞きました。今、参事官の方からは一九七六年と一九八〇年でソ連がかなり軍事力を増強しておるとかいろんな話がいっぱいありました。ゴルバチョフさんになってからでも大分違う、こうおっしゃっておりますが、ゴルバチョフさんの先般からの三回にわたる和平提案とかいろんなものを見ておりますと、やはり従来とは多少違うんじゃないかな、日本に対する考え方もやはり変わってきているなと。そこら辺のところを敏感に受けとめて、全く変わらないんだというんじゃなしに、やはりそこら辺の分析をもうちょっと突っ込んでやる必要があるんじゃないか。
 参事官にお伺いいたしますが、例えば、先般、ゴルバチョフさんの人事異動がありましたね。先ほどお話がありました。あなたは、全く変わっていないみたいなお話でありましたけれども、これはどういうふうに分析をしておられますか。