それでは、外国人登録法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨説明を申し上げたいと思います。
 外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 現在、我が国には約八十五万人の在日外国人が生活しておりますが、そのうち、敗戦前、日本政府の植民地政策により渡航してきた者及びその子孫がほとんどであり、この人たちは現在、日本に生活の基盤を持ち在留しております。
 外国人登録法は、まさにこのような在日外国人を主たる対象とする法律でありますが、登録証明書の常時携帯義務及び切りかえ交付制度などによって、当事者の日常生活の隅々に至るまで、恒常的に取り締まりの対象とされております。また指紋押捺制度は、その人権を侵害し、人格を無視すること著しいものがあります。
 そのため、これらの点について法改正を求める切実な訴えが、当事者である在日外国人よりかされているのであります。
 そこで、外国人登録法に所要の改正をするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 まず第一に、法第一条の「目的」についてでありますが、現行法は「在留外国人の公正な管理に資すること」とありまするのを「在留外国人に関する行政の円滑化に資すること」と改めて、法の性格を根本的に改めることといたしております。
 第二に、在日外国人に課せられている指紋の押捺制度を廃止することといたしております。
 第三に、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止することといたしております。
 第四に、登録証明書の切りかえ交付制度については、新規登録の日に二十歳未満であった者を除き、廃止することといたしております。
 第五に、外国人登録原票の登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、かつ当該事項の変更登録制度を廃止することといたしております。
 第六に、現行法で十六歳に満たない者に免除している各事項を、二十歳に満たない者に免除するように改めることといたしております。
 第七は、本法違反についての罰則をすべて廃止し、過料に処することといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げて、提案の趣旨説明といたします。ありがとうございました。
坂上富男君外四名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。坂上富男君。
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 外国人登録法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
そこで、最後の質問に入りたいと思います。
 今のようなアメリカの状況もあるわけでございまして、結局これからの日本の経済の現状、日本もこれからいよいよ産業の空洞化というふうなことが言われている中で、知的所有権の問題は非常に重要なものであるということで、アメリカでも戦略的に考えられているわけでありますが、我が国では、特許庁はそうではないかもわかりませんけれども、なかなか政府全体としては総定員法という中で、されていないというところに問題があるのではないか、結論的に言うとそういうことの中で日本が取りおくれてしまうということにもなるのではないかということを非常に危惧するものでございます。したがって、いわゆる期間短縮のための抜本的な対策をすべきじゃないかということで申し上げるわけですが、その要因としては次のようなことを私は申し上げたいわけです。
 一つは、出願件数がふえているということでありますね。二つ目に、審査請求件数もふえているということですね。それから三つ目に、未処理件数も、先ほど二年十カ月ということですが、また延びていくというようなことで、逆にこれから何年かはさらに審査期間も延びるということ、何らかの手だてをしない限り、そういうことになるということ。そしてまた、先ほども言いましたようにアメリカとの貿易摩擦の一つの争点にもなっているということ。それから六番目でありますが、いわゆるコンピューター化をするためにはそれなりのプラスアルファの仕事などもあるし、私きのう、初めての特許法の審査ということでありまして、庁内の仕事をほんの少しだけでありますが、受付から審査からコンピューター室まで見せていただいたわけでありますが、大変厳しい状況の中で、これからもっと対策を強化しなければならぬということも感じたわけであります。コンピューター化をしたとしても、人間が最終的には判断をするわけでありまして、審査作業そのものについては、まあ人間がするという意味では、これまた大変な問題もある。最後でありますが、特許料金が大幅に引き上げられるということなどを考えれば、やはり出願人に対するいろいろな手だてといいますか、配慮もしなければならぬ。
 そういう意味で審査期間の短縮はやらなければならぬということは、今や戦略的な課題として位置づけられるべき問題ではないかというふうに私は思うわけです。したがって、この審査期間の短縮の方法は、確かに特許庁の説明で幾つかの手だてがされておりますが、私に言わせれば小手先、一生懸命やっておられるでしょうけれども、結果として審査期間が延びるということであれば、それは対策と言いがたいのではないかという意味で、いろいろ困難はあっても、特許会計などもあるわけでありますし、いろんなことを検討していただいて、何とかして審査官をふやすとか、いろんな方法で審査期間、処理期間の短縮をすべきである、そのことについて抜本的な方策を政府としてはすべきであるというふうに思いますが、その点についての御見解をお尋ねするわけです。