公的アチーブメントテストの場合でも、合否の判定には使わないとしても、事前説得の材料として大きな影響を及ぼすことになりかねませんから、そういう意味で、公的テストにしましても、やはり学校現場からはきっぱりと廃止すべきではないかというふうに思います。
 それから、業者テストをなくするというのなら、本来の腕試し的なものとするならば、偏差値が出ないようにしなければならないわけです。そうしないと、結局は塾や受験産業が進路指導の主導権を握るような事態となります。広域範囲で行わせないとか、全県一律、同時にやらせないとか、偏差値の出ないように何らかの対策をとる必要があると思います。
 それから、もう一つの問題ですが、私は、高等学校はもう、義務化と言っているのじゃないのですよ、希望者全員入学をもう文部省は大胆に提起していいのではないか。進学率九十数％までになって、わざわざ入学定員でこれを絞って、入れる学校の施設もある、やろうとすればできるにもかかわらず、わざわざ競争原理が持ち込まれているわけですね。本当にそういう意味で、かつて全国的に希望者全員入学制度に対する要望が非常に高まりまして、大きな運動に発展したことを覚えておられると思います。今これを本当に改善しようとすれば、高等学校への希望者全員入学という制度、それはいろいろ手当ても要ります、それからさまざまな条件もあると思いますけれども、そこまで行くことですね。そして各学校における学校差をなくし、力をつけていく体制をつくる。行政がそれを行おうとすればできない情勢ではないわけでございまして、それをやり切るならば学校は本当に生き生きしてくると思います。そういう意味で、今のこの深刻な事態を防ぐために、私は希望者全員入学制度へ向かって文部省は大きく国民に提起していい時期を迎えたのではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきます。
先生御指摘あったわけでございまして、私どもも今やはり受験競争が過熱化しておるということについては認識を一にしていると思うわけでございます。その中で、やはり私どもとして今何ができるかということで、今回業者テストというものを公教育の場からは全部排除するということで臨んでおるわけでございまして、今御指摘のようなことが実際行われておるのかどうかということは、私ども承知はしていないわけでございますけれども、やはり学校教育におきましては、そういう偏差値を至上主義にしたような教育というものが行われることがあってはならない、このように考えております。
先生のお話の限りにおきまして、私どもが答弁するというわけにもまいりません。恐らく県におきましては、子供たちの学力を向上させるということでいろいろな取り組みをされていると思うわけでございます。一般論で申し上げれば、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指す、そしてみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、そして個性を生かす教育の充実に努めることが基本だと思うわけでございまして、学校教育におきましては、学力の向上とあわせて徳育の充実あるいは健康づくりなどの知徳体のバランスのとれた教育に配慮していく必要がある、このように考えております。
各都道府県でどういうことをやっておるかということは、必ずしも私どもは承知をしていないわけでございますが、先生、山形県のお話があったものでございますから、山形県の県教育委員会の方に問い合わせたわけでございますけれども、従来から特色ある高等学校づくりに関する施策ということで、いろいろな事業が行われておるわけでございます。
 社会の変化へ対応ということで、例えば国際理解教育の推進とか情報処理教育の推進というようなこと、あるいは地域に根差した教育ということで、企業体験学習の推進とか高校開放成人講座の推進、あるいは豊かな人間性の育成ということで、情操勤労体験学習の推進あるいは芸術文化活動の振興、そして教育方法の開発という中に習熟度別学習指導等の研究推進とかＣＡＩ教育の推進、その中に今先生お話がございました高等学校普通科教育活性化推進事業というようなものがございまして、私どもとしては、具体の詳しい中身までは承知しておりませんけれども、いろいろな、まさに近年問題になっております、高等学校が特色を持たなきゃいかぬ、そのための施策の一環として県が工夫をし、そういう事業をいろいろな形で実施をしているのではないかと思うわけでございます。
 全体的に申し上げれば、やはり児童生徒の能力、適性、あるいは進路希望等に応じました学習指導の改善充実を図る、そして児童生徒の学力向上と進路目標の達成に努めるということは大変大切なことだと思うわけでございまして、それに向けてのいろいろな工夫が各県においてなされているもの、このように考えておるわけでございます。
今の刈田先生の御質問、今回の法案は、農林水産省としては初めてなんですね、こういう農産物加工という加工業界に融資をする、税制のこういうことをやるというのは。
 これは農産物十二品目に対して今回出したわけですが、先生がさっきから御指摘になっております農産加工業、これは農業の今後振興を図る上にはもう絶対切っても離せない全く車の両輪の私は企業だと思っております。今回は、九品目だけを一応指定はしますが、今後の農業経営の安定を図るという立場からは、このようなこれ以外の農産加工業というのも非常に数多いわけです。そういうものにもやはり通産省がいろいろと中小企業対策をやっております。その面で一部を利用しておる業界もありますが、私は、今回はこれで一応まず発足させていただき、さらに将来検討を加えてやはり地域農業の健全な発展を図るという立場からこの法案をさらに拡大すべきだ、こういうふうに思っております。
 そして、私もずっと農産加工をやってきたわけですが、一番困るのは季節産業なんです。原材料というのはその季節季節で年一回しか出てこない、ここに農産加工業の一番厳しいところがあるわけです。一年間原材料を仕込んで一年でずっと出せるものもあれば、幾ら仕込んでも半年で終わるというものもある。したがって、複合産業でない限りこの農産加工業というのは成り立たない。
 だから、ただこのジュースならミカンジュースだけをやるといったって、これはミカンが出るのはわずか三カ月でございますからあとは原材料はなくなる。あとは休むというわけにはまいりません。もちろんジュースをタンクに仕込みますが、あとはもう精製して送り出すというだけでありますから大部分の工場が休んでしまう、ここに非常に問題があります。だから、我々は今後やはり地域の農業と、ミカンが終われば次は野菜のジュースをつくるとかいろんな形でその地域の農業と密着した農産加工、こういう方向をたどっていかなきやなりません。