本日何回も同じお話を申し上げて恐縮でありますけれども、私から大統領に対して伝えましたのは、日米関係が大切であり、その日米関係の大切さというものは、ＥＵあるいはアジアの国々からも、昨年六月、自動車協議を続けております最中に、その自動車協議の行き詰まりによって日米関係に傷が入らないかという形で非常に懸念を表明されたぐらい各国が大切な関係であると見ている。そして、その基盤に日米安全保障条約というものがあり、我々はこれを堅持していく、そして、我々はそれを国民に理解を求めていくが、そのためにも、沖縄県の基地施設の整理統合・縮小についてでき得る限りの協力が欲しい、これは確かに私が申したことでございます。大変、マスコミの引用をいただきまして、厳しい御批判のようでありますが、私なりに努力をしてきたつもりであります。
日本共産党、沖縄選出の古堅でございます。
 本日は、総理に、沖縄米軍基地問題を中心とする沖縄問題について質問させていただきます。
 こちらに「沖縄からのメッセージ」というパンフレットを持ってまいりました。委員長、総理にお渡ししたいのですけれども、よろしいですか。
加熱製剤の提供がおくれたというのは、当時の知見からして難しかったかとは思います。しかし、非加熱製剤の回収がおくれているということは、これはやはり私は犯罪だと思います。そこのところ、しっかりと調べていただきたい。
 松下廉蔵さんの、元厚生省薬務局長のお仕事がどうだったのか、あるいは安部英さんは総理大臣経験者と極めてじっこんな間柄にあられる方でありますけれども、この方がやはり政界、官界、業界の癒着構造の真ん中に今おられる。この方の役割は一体何だったのか。郡司さんというのは私はいい人だと思うのですけれども、なぜ今回のエイズ薬害が防げなかったのか。私は、いろいろな問題があって、さっきも申し上げたように、国民の関心が極めて高い中で行政というものに対しての国民の信頼感を極めて損なっている、住専と同じですけれども、問題の一つだと思うのです。それを、情報公開をする中で辛うじて国民はこの気持ちをつなぎとめているのだろうと思うのです。
 そういう意味でも、ぜひしっかりとした審議をしていただいて、それでこの真相解明、そして何よりも被害者の救済に、三月中にもぜひ成立しますようにお力をいただくようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
よろしくお願いします。
 先ほど総理もおっしゃいました松下さんが社長であったところのミドリ十字の問題に戻りますけれども、先週、ミドリ十字に立入検査がございました。新聞で御承知、あるいは厚生大臣から御報告をいただいておられるかと思いますけれども、実はミドリ十字の方から、あるいは製薬会社各社から、日本血液製剤協会を通じて昭和六十二年の三月に、加熱の製剤が開発をされ承認をされ市場に出回った、その後について、非加熱の製剤は最終いつ出したのか、あるいは市場に出回っている非加熱製剤はいつ回収をしたのかということの報告をいただいたペーパーがあります。この日付が、今回のミドリ十字への立入検査によって違うんだということがはっきりとしてまいりました。これは、一月の質問主意書で……（発言する者あり）これは一月の質問主意書で私がお伺いをして、それを受けてミドリ十字に立ち入りになったんだというふうに思いますけれども……（発言する者あり）
今、山本さんの言われた意味が、私は正確にとらえているかどうかわかりませんが、例えば、現在の審議会あるいは過去の厚生省に関連する審議会のメンバーであった、あるいはその時期などを調べる、そういう趣旨であれば、それは事務方に申しつけて調べさせて、必要に応じてお知らせをするようにさせていただきます。
時間もありませんので少しはしょらせていただきますけれども、今、いわゆる郡司ファイルというものが出てまいりまして、ここで疑惑の一週間ということがまことしやかに言われております。今、私も地元へ帰りますと、お話をしますと、郡司だ、安部だというような形で固有名詞を出しておしゃべりになる方が物すごく多くて、安部英というのも、非常に読みにくい字であるにもかかわらずしっかりと覚えておられるというのは、極めて国民の関、心の高い問題に今なっていると思うのです。
 そういう意味でも、国民が今抱いている疑惑を解くためにもしっかりとした情報公開をしていただく。これは、ファイルの公開をなさるということを聞いておりますけれども、あわせて、キーパーソンであるところの安部英さんが厚生省関係でいろいろ審議会あるいは研究班の班長であったわけですけれども、いろいろなお立場についておられた、その役職をぜひ厚生大臣には調べていただいて、お出しをいただきたいというふうに思うのです。
繰り返して申し上げておりますが、この間の調査の結果によって少なくとも泉井氏と当省の職員との間に接触があったことは事実でございますが、そのことによって石油行政を初めとして当省の行政がゆがめられたという事実は発覚というか、発見できなかったことを私自身ほっとしたということを前に申し上げました。その気持ちは変わりません。今おっしゃるように、そのことによって役人に対する信頼が回復したかどうかというのは、率直に言ってわからないというお答え方でいいと思います。
御案内のとおり、海洋法条約では海洋環境の保護あるいは保全といった分野につきまして沿岸国の管轄権を排他的経済水域まで拡大しておるわけでございますが、その一方で外国船舶がそうした海域で海洋汚染事犯を引き起こした場合に長期にわたって船舶を拘束するということになりますと、船舶運航をする側にとりますとかなりの不利益になるということを配慮いたしまして、保証金の提供などといった合理的な手続に従うことを条件として速やかに釈放する制度を設けることが求められておるわけでございます。このため、今回の改正におきまして、違反者の刑事手続への出頭等を担保する担保金の提供を条件としまして速やかに釈放を行うといういわゆるボンド制度の導入を図ることとしたものでございます。
 具体的には、外国船舶に係ります海洋汚染防止法違反について違反者を逮捕いたしました場合に、再出頭などを担保する担保金の提供を受けまして、再出頭期日を指定し、釈放をするということになるわけでございまして、もし違反者の再出頭がなされまして刑事手続が終結しました場合等には、担保金をその提供者の方に返還するという制度でございます。もし出頭しなかったというような場合には、担保金は刑事手続の進行を妨げたということに対します制裁金といたしまして国庫に帰属されることになるというのが制度の概要でございます。