きのうに引き続いての質疑であります。きのうの私の少額貯蓄非課税制度に関する質疑で私自身が最も懸念しておりました問題について大臣の所見と決意を伺った中で、仄聞するところ今自民党税調の中でいろいろな議論がたけなわで、とりわけ郵貯百年の歴史の中で非課税制度に今大きな障壁が事実として立ちはだかっている、仮にもこの非課税制度廃止の見送りとして郵貯資金の自主運用であるとかそのほかの成果をもって妥協してはならないと思うけれどもどうかという趣旨の指摘を申し上げたところ、大臣から重大な決意を持って対処してまいりたいという意味の答弁があったわけであります。これは言ってみれば数時間前の質疑でありまして、きょうまた――私は必ずしも報道関係の記事をうのみにするわけでもありませんし事実の確認もいたさなければならないけれども、火のないところに煙は立たないという、これも事実をついて余りある俚諺だ、こういうふうに思っているわけであります。
 改めて今確認をするわけでありますけれども、仮にけさの朝刊で報道されているような事実があるとすれば、我が国の国政をつかさどる最も権威ある院の、とりわけこの問題を所管する逓信委員会における議論が無意味なものになってしまうし、我々が額を寄せ合い、知恵を出し合い、激励し合い、チェックし合いながら行う審議が極めて空疎なものとなってしまう、こういう思いを強くしているわけであります。
 すなわち、国債の窓口販売あるいは郵貯の限度額三百万を五百万に、さらに郵貯資金の自主運用、これがとれるならば非課税制度の廃止もやむを得ないという方向に政府・自民党関係者並びに大蔵、郵政両省の首脳によってこの話し合いが行われ、ほぼその方向で固まってきたという記事が出ております。私は、申し上げたようなこの国会論議の直後でもありますので、これを重大な事実として受けとめなければならないと思うし、この点を今、唐沢郵政大臣に申し上げれば、今後さらに審議会の答申に基づいて、三事業の存続はもとより、非課税制度の存続に向けて体を張って頑張るという、恐らく修飾語の多くついた答弁になるのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
 そこで、まずお聞きするわけでありますけれども、大蔵、郵政両省の間で、非公式ではあるけれども折衝が行われたという、この折衝の当事者は、仮にこの経緯にあるとすれば、だれになりますか。
私ども、単に番組を安くつくるためにだけ外注を考えているわけでは毛頭ございません。むしろ外の新鮮なアイデアというものを私どもの番組の企画の中に取り込んで番組の水準をもっと高める、それを第一の目的としてこのことを考えております。当然のことながら、あわせてさらに合理的な経営に役立つようにということで事業を進めているつもりでございます。
外注に依存するということは必ずしも悪いことではないわけでございまして、社会の要請を踏まえた一つの選択ではないか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、それによって今まで保ってきたＮＨＫの質的な水準が今後も保てるものかどうか、あるいはＮＨＫという公共放送の使命の確保というものが損なわれないかどうかということを心配するわけでございます。そこのところはやはり、外注に依存をするといってもＮＨＫで放送するわけでございまして、国民の側から見ればこれはＮＨＫの放送であるわけでございますから、きちっとした水準を明確に保ちつつ、より水準を向上させる意味での外注であるべきである、このように考えるわけでございますが、最後に会長の御決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
その週刊誌を私けさ見まして、週刊誌というのはしゃべったら大きく書くものだなと思ってびっくりしておりますが、それはやはり週刊誌だからというのでなしに、国民世論の中に現在の系統農協に対する批判、それがやっぱり猛烈なものがあるという背景があって書いておるのだと私は思います。
 そこで、私自身も、先ほど井上さんが言われましたように、農業を大切にしていきたい。殊に純農家の方、兼業農家の方、そういう方に対して系統農協の方は営農指導を真剣にやっておるのか、生活指導を本当にやっておるのかという原点から、私が十一年前に和歌山県の農協会館で系統農協の幹部を全部集めまして講演をしたのが「協同主義を見つめて」であります、先生もごらんになっていただいたと思いますが。
 それだけに、今我々ここで一点考えたいのは、協同組合主義は、協同組合法に基づいて、一条から八条まで見てみますと、奉仕を目的とする、こう書いています。そして営利を求めてはならないと書いています。それなのに、現在やっておることは一体何だということになりますと、一番力を入れておりますものは、営農指導じゃない、生活指導じゃない。それは人員の配置から見てもわかります。今一番力を入れておるのは、信用業務、共済業務でありまして、これなんかは一般社会からしましたら、銀行は銀行、証券は証券——証券はやっていませんが、損保は損保、生保は生保、そこから出ていくわけにいきません。いかぬが、協同組合主義というもののために、協同組合法のためにこれを全部やれるとなっている。それだけに、お金を借りに行ったら、あんた生命保険に入ってくれよ、共済に入ってくれよ。借りたいばっかりですからこれは入る。これは普通なら独禁法の違反ですよ、こんなの。それを協同組合主義だからやれる。
 そして協同組合主義は税金の面でも恩典を受けておる、二八％であります。中小企業は非常に円高で今苦労しておる。その中小企業が三三・三であります。そして中小企業の皆さん方が、中小商工業者が一生懸命働いてこの円高を克服して八百万の利益を上げたら、それは直ちに四三％の税率の中に入っていく。これを見たって私は、これでいいのか。そういうことをバックにしながら、そしてガソリンスタンドをやる、スーパーをやる、墓石までやる、最近は葬儀屋の下請までやっておる。
 これで本当にいいのかということになりますと、私は、高度経済成長のときにはフィールドというのは、広くて、横へ跳んだり前へ跳んだりいいと思いますが、こんなに不況になってきました場合には、やっぱり活動する範囲というものが狭められてくる。そこでフィールドが小さくなったということになれば、おのずからそこに限度がある。そして、世の中で言われておるすみ分け理論というものがそこに適用されなければならない。動物の生態を見ましても、ワシは、この谷からこの山はわしのものじゃ、この谷からこっちの山はわしのものじゃといって、谷を越えてワシが来たらけんかをするんです。トラも同じです。自分の守る範囲を決めておる。
 ところが、協同組合主義に基づく営利を目的としてならないというものが、いつまでもどこまでもやっていいのか。本当にそれが国民のためになるのか。民業圧迫にならないのか。そういう時間があったら、もっと営農指導に、生活指導に力点を入れるべきだということを申し上げておるわけでありまして、その他のことは大体そこの週刊ポストを見ていただきますとよくわかりますので、どうぞひとつよろしく。