文部大臣に一つだけお伺いをいたしますが、人口が高齢化してまいりましたし、また高学歴化してまいりましたし、自由時間が多くなってまいりました。早く申しますと、生涯教育の必要性というものが非常に求められているわけでございます。たとえば、十年来調査研究、検討がなされてきました懸案の放送大学でございますけれども、これが設立されましたならば、社会人や家庭婦人あるいは高等学校卒業者などにとって大変重要な役割りを果たすと思うのでございます。この必要性をどういうふうに考えておられるか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 植木委員御指摘のように、エネルギー対策、これまた頭の痛い問題で、いま日本は石油の依存率が七〇％あるいは七三％というふうに言われております。これをいずれにしても十年後に石油依存率を五〇にしようという大きな計画を持っております。したがって、手っ取り早くするにはどうかということをいろいろ考えまして、御指摘のように原子力発電所、それから石油代替エネルギーということで、石炭なども頭に置いておりますけれども、まず第一にエネルギーの安定確保ということが第一眼目、それから省エネルギー、それから第三番目に石油代替エネルギーということで、この三本柱を、十年後五〇％に石油依存率を落とすということでこの三大目標を掲げておるわけでございますが、御指摘の原子力発電所は現在二十一基ございます。計画中のものがそのほか七基、これはすでに着工している分もございます。それから、着工準備中と申しますか、それが七基ございます。したがって、全部で三十五基は予定されておりますけれども、これとてもなかなか日本の特殊性、広島、長崎というような問題もありまして、原子力アレルギーと申しますか、そういうことでなかなか遅々として進んでいないのが現状でございます。したがって、この安全性というものをまず第一に頭に置きまして、安全研究、安全の施設、試験、そういうものについては毎年毎年資金を導入いたしまして研究開発をして、いかに安全であるかということを、原子力発電所そのもの、原子力発電そのものに試験、テストをやって、安全性の訓練、研究を続けると同時に、原子力発電所の立地、そういう部門に対する補償といいますか、いままで助成の交付金を出しておりましたけれども、これをさらに多くしようということを考えているわけでございまして、具体的には立地の方面に、原子力発電所立地市町村そのものと隣接市町村、そういうものに対して交付金をたくさん出そうということを考えております。いま電源促進税と申しますか、そういうものがちょうど三十銭ございます。これを、多様化勘定とそれから交付金勘定二つございますが、交付金の方をさらに四銭上げまして、現在八銭五厘を四銭プラスして立地の個別の市町村に出すと同時に、そこに来る企業にも出そうと、そういうふうにいろいろ原子力発電所設置についての万全の措置も講じようというのが現状でございます。
いままで幾つか質問いたしましたけれども、こう言っては失礼な言葉になるかもしれませんけれども、従来の農林官僚の農林行政の上に新大臣はぽっと乗っておられるゆえの答弁で、農民、農業、日本の食糧、国民の安全保障のために、よしこの危機の中でおれはひとつ一生懸命がんばるぞというようなファイトが私にはどうしても感じられないのですよ。大臣は若いのですから、いままでの官僚の惰性の上に立ったあれではなしに、大変な状況にいま来ておるし、アメリカが戦略物資としていま使ったばかりじゃないですか。そういうときに抜本的な農政の転換というのをやっていただきたいということをぜひ希望しておきたいと思うのです。
 そこで今度は、抽象論を幾ら言ってもしようがありませんから、もう本当に危機で破産寸前とか農業が壊れる危機だという問題点、当面の対策について、これは大臣御存じなければ担当でも結構でございますので、幾つかお聞きしたいと思うのです。
 まず一つは、養豚経営の危機の問題について申し上げますけれども、これは去年の八月ごろからの暴落でもって、私の県の例も言ったのですけれども、子豚を五、六カ月養って売りますと、子豚を買ったときと売るときの値段は同じで、一頭出すごとに一万円以上の損失で、月に四、五十頭出しまして四、五十万の損失がずっと続いてきておる。そういう中から自主調整保管が行われました。一月八日からは畜安法に基づく調整保管が行われました。そして輸入物の凍結とかいろいろ行われて対策が立てられておるようでございます。
 これは一つだけ聞いておきたいのですが、価格は回復したのか。そして三月までに回復しようという皆さん方の決意でございますが、三月までに安定基準価格に回復する見込みがあるのか。三月までに回復しなければその次どういう手を打とうと考えておられるのか。そして、こういう状態の中で物すごく経営資金繰りが困っているのです。経営資金対策はどうやったか、見通しはどうだ、これが第一点です。
 時間がございませんので、一緒に申し上げておきたいと思うのですが、次に、果汁、ミカンの問題についてでございます。
 特に、ミカンの問題については、温州ミカンだけを申し上げますと、ことしは温州ミカンの経営はもう歴史的などん底の状態になっておるのは御承知のとおりでございまして、その中で三百三十万トンが適正需給量だといって計画されたようですけれども、二十九万トンばかり上回ったわけでございます。この上回った二十九万トンにつきまして、加工原料用果実価格安定事業、これは計画しました数量は三十九万六千トンですが、この上に二十九万トンを保証基準価格措置に合った対象にしてもらいたいという要望があるのですが、この問題はどうなっておるのか。
 それから果実加工品の調整保管事業で、とにかく三万トンさらに果汁を調整保管したいという要望があるのですが、一万五千トンの予定だったのですけれども、これを上積みして濃縮果汁の果実加工品調整保管事業にこれを適用していただける・のかどうか。
 さらにまた、この経営危機についての資金対策はどうやられたのかということについて、まず、典型的な養豚の問題とミカンの問題について御質問申し上げます。