私もそう思うのです。しかし、国家行政組織法で局以下の組織についての委任を求められている法律の改正案、これは行政改革を機動的、弾力的にやっていくために必要なんだという御説明ですよね。これは、肥大化を防いでいくということは、上限が決められているからこれ以上肥大化しないだろうと思いますけれども、ただ問題は、これをどんどん統合縮小してもらわなければいかぬのだけれども、これもやはり、これに伴って行われるところの審議会も当然これに対してメスが入れられて、そうして整理縮小されるという方向での行革をやりやすくするために政令委任ということになってくるのじゃないかと思うのですね、同じ精神が通っておるとするならば。そうすると、要するに国会がチェックしなくても、所管するところの各省であるとか総務庁であるとかが判断すれば廃止する方向になるのだと私は思うのですよね。これを廃止しなければ恐らく整理縮小とは言えないわけなんで、これは必要なものであるか、必要なものでないかということについて、それはごっちゃにして考えてはいかぬだろうと私は思いますけれども、方向としてはそういうことになるのでしょう。やはり審議会も整理統合、縮小の方向で整理なさるというお気持ちはあるのですか。
いまお述べになりましたような米価審議会とかあるいは税制調査会とか、そういうものを政府がつぶそうなどということは絶対考えていないわけでございます。ただ審議会設置の国家行政組織法の基準に従ってそういうふうに分けたということにすぎない、こういうふうにお考えいただきまして、その間に軽重の差はないと思います。どの審議会でもそれぞれ専門事項についてはそれぞれの権威のある御審議を願うわけですから、どれが権威がない、どれが権威がある、そういう性質のものではない、かように私は考えております。
新しく設置されるのは極力制限されていくだろうと思いますし、もうすでにあるものを法律事項と政令事項に分けているわけでありますから、現在存在するもので議論しなければいかぬだろうと思うのです。
 そうすると、国会の同意なしに廃止することは、政令事項の場合は可能なんですね。たとえばいまの二つの審議会のほかにも税制調査会というのがありますね、政府に。法制審議会というのもありますね。それから米価審議会、これ皆政令事項に移されてしまうわけですが、これらはやはり、この性格とそれから審議会が持つ機能ということから考えますと非常に重要なものであって、政府が勝手につくったりつぶしたりできる性質のものとはおよそ違うような気がするのですがね。この点どうでしょうか。
今回の審議会を法律と政令とにその設置根拠を分けました大体その内訳をまず申し上げてみたいと思いますが、総理府に置かれておりまする審議会の総数は二百十三、その二百十三のうち、なるべく審議会をよその省に、主たる事務を所掌する役所に移せるものは移そう、こういうふうに考えたわけでございますが、実体法に審議会を設けることについての法律の根拠を置いておりますものが百二十九でございます。その百二十九の実体法に根拠を置いているものの中には、もちろん国民的……（正木委員「長官、それはもう何遍もお聞きしましてよくわかっております」と呼ぶ）いま簡単に申します。
 それから二番目には、国会同意人事のものは法律で設置をしよう、その他の各省設置法等にあるものについてはひとつ政令に移そうということにしたわけでございますが、法律でつくるか政令でつくるか、審議会に軽重の差はないと私は考えておりますし、今回政令に移せるものにつきましても、従来総理府にあったわけでございますから当然総理大臣の任命とか、それから諮問に対する答申は総理大臣が諮問をして総理大臣に答申をする、こういうふうなことについては従来のとおりにいたしておるわけでございます。したがって、軽い重いということではなくして、国家行政組織法、今度の改正の、第八条の規定に従って大体そういうふうにふるい分けをしよう、こういうわけでございまして、軽重の差というものは全然ない。それからその運営についても従前と変更はしないという形になっておるわけでございます。

 特に政権政党である自民党の若手議員の党内の動き、どうも逆の動きもあるようにはお聞きしますけれども、あるいはきょうの報道にもございましたけれども、社会党の全国代表者会議の中で併用制にこだわらないことを決めたことや、公明党の皆さんが並立制とともに連用制についても検討に値するというふうにお考えのこと、あるいは民社党の大内委員長が両立制についても検討に値するという発言をされたこと、自民党を除いた他の政党の責任ある立場の人たちがそのように発言をされている
このことを踏まえたときに、私は自民党の皆さんに、政権政党であるがゆえに大局的見地から小選挙区制の撤回を明言していただければ一番ありがたいというふうに思います
しかし仮にそれが無理であるとすれば、大胆に妥協する、このことを明言してほしいというふうに思います

 私は、次に社会党の皆さんにもお願いをしたい点がございます
今言いましたように、昨日の社会党都道府県本部代表者会議において、併用制にこだわらず成立に向けて努力するというふうに決めたということが報道されました
このことがもし仮に事実だとすれば、私は、社会党内にある併用制以外は認めないという立場から署名活動を行っておられる国会議員の皆さんの行動を即時中止をさせていただき、そしてまとめるべき妥協案づくりに早急に着手をしてほしい、その上に立ってその妥協案を明示をしてほしい、このように思います
その際は、連用制にしても、両立制にしても、あるいは民社党の皆さんが提起をされている民社党案にしても、そのよい点については積極的に取り入れる努力をぜひお願いをしておきたいと思います

 また、公明党の皆さんや民社党の皆さんにもぜひ、野党案をまとめることが先というふうに私は強くは申し上げませんけれども、できたら共通項が多い社会党、民社党、公明党の皆さんが手を携えて、社会党に申し上げたことと同様の対応を早急にしていただくようにお願いをしておきたいと思います

 最後に、各党の良識ある決断、このことを今多くの国民がこぞって見守っていることをぜひ忘れずに本件の処理をしていただくように強くお願いをいたしまして、発言を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）