行政職と医療職の比較でございますけれども、大卒初任給で行政職の場合は七等級一号俸で十万一千九百円、医療職俸給表の目で大卒初任給は四等級の一号俸で十万五千百円と、こういうことになっております、それから短大卒の場合には行政職俸給表の（一）の八等級の五号俸で九万一千五百円でございますが、医療職の方は五等級の一号俸短大卒九万二千円と、こういう状況でございます。ですから、俸給表適用という基準面をとらえてみますと私の先ほどのような理解になるかと思うんでございます。委員は実態面の方も申されたわけでございますけれども、これはどういう等級に学歴経験に基づいて格づけをされ、実際に給与が支給されるかと、こういうことが問題になるかと存じますが、一番格づけの多いところが三等級、これは傘として三七・一％、そういうような数字になっております。その次が四等級で傘として三五・九％ぐらいの方々と、こういうことになっております。
 なお、体育局長からもお答えがあると存じます。
あなたの理解は間違っておると私は思って質問をしておるわけです。医療織（二）表を準用した栄養職員は、（二）表の一等級を使ったときに国の四等級相当になるわけですね。国の三等級になっているところは全国で三重県だけしかないんです、だから事務職員よりも賃金体系は低いと、こういうふうに指摘ができると思います。医療職員は切りかえのときに非常に不利がございまして、ほとんど市町村職員から身分が切りかえられておるんですが、その際に非常な不利な格づけがされておりまして、これは早急に是正をしなければならぬ実態であります。さらに、時間外勤務手当を見ましても、事務職員と同様に六％程度の支給になっていないですね。そういう実態なんですよ。ですから、初中局長の理解は全く間違っておる。栄養職員のウエートを非常に軽く見ておる。この実態もあなたは理解をしておられないんじゃないですか。
ただいまのお言葉でございましたけれども、事務職員と比べますと医療職俸給表の（二）の方がよろしいんじゃないかというふうに、私どもそういうぐあいに理解しておるんでございますけれども、その点についてちょっと小野委員がどういうぐあいな観点でおっしゃられておりますかわかりかねますので、一言だけ申し上げます。
いまありましたように、医療職（二）表適用が大部分と思います、しかし、この医療織（二）表というのは事務職員より低いわけですね、非常に悪いです。そこで、今後検討をされた上で教育職格づけをして賃金アップをすべきだと思いますが、この点についてはどうですか。
先ほど、栄養教諭というような形での教育職俸給表適用のことについて問題提起ございましたわけでございますけれども、現在県費負担の学校栄養職員に適用すべき俸給表につきましては、これは各都道府県の条例またはこれに基づく人事委員会規財で定められると、こういうことになってございますが、私ども文部省の指導といたしましては、いわゆる給与法、これの医療職俸給表の（二）というのを基準として定められる給与表とするようにしております。それで、ほとんどの都道府県においては、学校栄養職員につきましては医療職俸給表の目が適用されております。
 なお、学校栄養職員は、医療職俸給表の（二）の備考でございますとか、あるいは人事院規則等によりまして病院、療養所、診療所あるいは学校あるいは矯正施設等に勤務する職員で、薬剤師でございますとかあるいは栄養士その他の職員にこれが適用されると、こういうことになっておるのでございます。
まあ最近新しい食品公害あるいは発がん物質等が次から次に発表されておりますから、ぜひそういう機会で――現職の医師でもいろんな研修の機会を持つようですから、そういうふうに御指導を願いたいと思うんです。
 それから次に、この栄養職員の賃金体系でございますが、これはどういうふうになっておりますか。
御指摘のとおりに考えている次第でございます、学校栄養職員が大学における養成課程の段階でしっかりとした食品衛生に関する勉強をしてくるというようなことがまず望ましいわけでございまして、二、三の学校の教育課程を調べましたところ、食品衛生学という中で年間四単位、添加物の問題、食品衛生法、実験というような単位を栄養士になる場合に必要な取得単位として定めているというようなことでございまして、養成課程の中でもこの問題については取り組まれているわけでございます。しかしながら、現実的に学校栄養士が現場に出て具体的なことをやるわけでございますので、単なるはっきりしない知識だけでは十分ではございませんので、各種の講習会、研修会、そういう場を通じて大いに現職教育をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます、具体的には学校給食研究協議会であるとか学校栄養士職員に対する研修会というような研修の場でこの問題は必ず取り上げて教育をしていくという方向で努力しているところでございます。
これは昭和四十年以降からの課題でありまして、ほとんど毎年のように閣議で決定をされております。長官がお話しになりましたのは全体で五五・七％であるということでありますが、現状、たとえば建設省、おいででございますね。あなたのところは、私は一九八〇年十月三十一日の資料しか持ち合わせておりませんが、日本住宅公団は役員数が十五名のうち天下りは十三名、首都高速道路公団は九名のうち八名、日本道路公団は十四名中八名、水資源開発公団は十二名中十一名、阪神高速道路公団は八名中八名、こういうふうに理解をしております。これでは、全体のバランスが五五・七となったと言うにしても、建設省の天下りは圧倒的に多いじゃないか、こういうふうに思いますね。
 農林省もおいでですね。農林省おりますか。——あなたのところも、農用地開発公団や森林開発公団、農業機械化研究所は一〇〇％天下り、こういうふうに承知をしておるわけですが、このとおりであるか、どういうふうにされておるのか。中曽根長官がお話しになったように、五〇％以内というのはいつごろ実施をするのか。