ただいま先生の提起されました問題でございますが、何と申しましても現状は二百海里体制下にある時代でございますから、そういう意味では、外国の二百海里の中で起こることにつきまして日本国政府が一体どこまでその責任を負えるかということになりますと、やはり二百海里時代というのはそこはおのずと限度がある。
 したがって、二百海里時代で操業できなくなるという事態に陥った、その結果生じた経済的損失は丸ごと政府が面倒を見てしかるべきものであるということを、まずイデオロギー的にそういうイデオロギーを認めろというふうにおっしゃられましても、そこはちょっと二百海里というのはそういうことはなかなか無理な時代であるという点はひとつお許しをいただきたいと思います。
政務次官、その対策を講じるのはありがたいのですけれども、基本的受けとめ方の姿勢として、漁民は漁がしたい、仕事がしたいと言っているのです。しかし、ソ連という国と日本という国が外交交渉した結果、漁に出れなくなりました、仕事ができなくなりましたということが今回発生しているのですね。その場合、漁がしたくてもできない、それは国の交渉によって出た結果なんです。その人たちに対する基本的姿勢とすれば、要望どおりその打撃は国で面倒を見るというのは私は当然でないかと思っているのです。私はそれに対する基本的な姿勢をお聞きしたいのです。
日ソ漁業交渉の結果によりましてできましたことから派生してまいりますいろいろな問題に対する対策というものは、国が日ソ漁業交渉をやってまいりましたのでありますから、国が責任を持ってこれに対処していくということは必要なことであろう、このように私は存じております。漁業交渉からくるところの影響というものを今把握に努めながら、できるだけ対策を急いでまいりたい、このように考えておるところであります。
長官、相手のある話ですからこれは長官に何ぼお願いしてもだめなんですけれども、一応地先沖合協定も終わった、今度日ソ交渉も無事終わったら、また何がしかの機会に、例えばもし外務大臣がソ連に行くような機会があったときにでも、そういったことの働きかけといいますか呼びかけはぜひともやってもらいたいと僕は思います。
 時間がないものですから、次にちょっと北洋漁業の救済についてお尋ねをしたいと思いますけれども、外交交渉の結果、そのために受けたダメージといますか影響あるいは損害、これは政府、国が責任を持って補償をするというのが政治でないかと私は思っているのですけれども、政務次官はその点いかがお考えですか。
お答えいたします。元来、先生よく御承知のように協定本体自体が一年ごとであったわけです。これは、長年日本の漁業者が先生が今言及なさっておりますような願望を持ち続けておりまして、ようやく山村大臣のときにその問題についてソ連側も肯定的な態度を取り出した。それで日ソ地先沖合漁業協定という話が進んだわけでありますが、いろいろやってみましたけれども、協定を長期化するというのが精いっぱいで、中身の操業条件まで長期的に決めるところまではどうしてもいかなかった。だから、上の協定自体は長期化したのですが、毎年の操業条件自体は日ソ漁業委員会で年ごとに決める、そういうことでやむを得ず今のような仕組みにしてしまったわけであります。
 それから、今回も漁期が三カ月もおくれましたので、今回の交渉の際も途中の段階で私どもの方から、せめて三百六十五日分決められないか、翌年の三月まで決めるとかそういうやり方ができないかという話をしたのですが、これもソ連側の峻拒するところでございまして、どうもそういうことを論争して日にちを使うわけにはいかないということで、問題提起はいたしましたが引っ込めざるを得なかったというような経緯でございます。
今の長官のお話を聞いておりますと、私は年々交渉というのは厳しくなると思うのですけれども、日ソ交渉は毎年単年度の交渉なり協定ですね。これを何とか五年間ぐらいのサイクルの協定にできないのか。例えば、アメリカとの農産物で牛肉とかオレンジは四年の協定ですよね。日ソの無関係だけは毎年毎年。ですから、出漁がおくれる、すぐ救済だ、いや補償だとなってしまう。今度五月十二日からサケ・マス交渉も始まるわけですけれども、交渉を三年とか五年というような提案はできないのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の点大変難しいかつ重要な問題であり、この制度のいわばかなめをなす部分ではないかと私どもとしても考えております。
 現在考えております。その評価の方法、考え方でございますけれども、まず融資プロジェクトにつきまして理事会あるいは評議員会において基本的な方針を定めるわけでありますけれども、そういう生物系特定産業技術についての造詣の深い学識経験者などで、試験研究機関、各民間から出されます申請課題についての採否を慎重な検討の結果定めるわけでございます。そういう計画に照らしてみて果たして実際の試験研究の成果が成功したかどうか、要するに計画どおり達成されたかどうかということを判断するところでありますけれども、しかしそこのところは大変専門的な知識を必要とする分野でございますので、それにつきましては外部のその面についての立派な学識経験者等にもお願いをいたしまして、慎重に技術的な観点あるいは場合によっては経済的な観点等も含めて御判断をいただくべきことではないかというふうに考えております。
 どの程度その計画どおり達成されたかどうかということを、そのようなことでいろいろ評価いたしまして定めるわけでありますけれども、具体的な判断基準等につきましては私どもとしてもまだ明確なものを持っておりませんけれども、この制度と類似の既に発足をしております基盤技術研究促進センターの例もございますので、それらの制度も十分参考にさせていただいて、今後機構において十分その点についての検討をお願いしたいと期待しているわけでございます。そのようなことで、成功、不成功、あるいはどの程度の成功ということの段階的な評価も場合によっては必要になるかというように考えているわけでございます。