予算的には実は八県六十四校なのでございますが、実際に希望をとりましたら希望が多うございましたので、一県ふやして九県、学校数も六十八校ということでふやしているわけでございます。
こういうことはみんな大変関心を持っておりますので早く知らせてほしいと思うんです。
 と申しますのは、例えば希望したけれどもこの六十八校に漏れた学校とか、ほかにもたくさん試行したい学校があるわけです。事実、いろいろと工夫しながら、学校五日制がもし本格実施されたらどうだろうかということで考えている地域や学校があるわけですね。ところがこの六十八校だけに限られるということなんですけれども、もう少し許容範囲を広げて、予算なんて全然求めていないのですから、ひとつ自主的にその地域に応じていろいろと実験してみたらいいというふうなちょっと度量のあるお考えはございませんでしょうか。
それでは三年間はかかるということでございますね。
 それで、今、六十八校ということなんですが、これは十二月の初めごろに発表があるとお聞きしていたのですけれども、その点はいかがですか。
これは初めての研究でございますので、今年度いっぱいは、学校を指定しましたら各学校と御相談をして、それぞれどういう形でこの実験といいますか研究を進めていくかということを打ち合わせしたいと思っております。いろいろ地域の実態もございますし学校の実態もございますので、いろいろな形で行われることになろうと思っております。
 そこで、来年の四月からいよいよその研究に入るわけでございますが、そのときには、例えば月に一回土曜日を授業をしないとか、ないしは二回しないとかという形で具体的に動かしてみまして、その場合に子供たちの学習状況がどうなるのか、カリキュラム編成はどうなるのか、教師の勤務形態はどうなるのかというようなことを具体的に研究を深めていく。
 そして仮に土曜日授業をしなくても子供たちをどういう形で受けとめていくのかということが重要でございますので、またこれはこれで地域社会でどのような形でこれを受けとめていくのか。ないしは学校をその間開いて、要するに先生は授業はしないけれども学校を開いて、子供たちをそこに来たい人は来させることもありましょう。その場合に先生がそれを面倒を見るのか、そうではなくて地域のボランティアの人が面倒を見るのか、いろいろなやり方があろうと思いますので、さまざまな研究を進めてまいりたいと思います。
 これを今のところ大体三年程度調査を行いまして、その間、先ほど申し上げました文部省内に調査研究協力者会議を開いております。これは外部の専門家とか学校の先生方にも入っていただいておりますので、そこにそのデータをフィードバックしましてそこで検討し、またそれを学校現場、学校の実践の場にフィードバックしてそこで研究を深めていくという形で、向こう三年ぐらい研究をさせて結論を得たいというふうに考えております。
学校五日制につきましての調査研究協力校は近く決めたいと思っております。その場合には、全国的なバランスを特に考えなければなりませんし、都市部だけではなくて農村部とか漁村部などの地域条件も考慮して選ばなければならないというふうに考えております。
 そこで、まず研究を希望される都道府県を、今、募っておりまして、もう大体出ているわけでございますが、その中から地域のバランスを考慮して選定するつもりでございます。そして希望する都道府県の中の都市部と農山漁村部の二地域を設置しまして、それぞれ原則として同一地域内にある学校を指定したい。その指定する学校でございますけれども、都市部では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そのほか特殊教育諸学校も入れたいと思っております。それから農山漁村部では幼稚園、小学校、中学校を入れて、全体で現在のところ六十八校を考えております。
 そこで、実は全国的なバランスも私どもとしましては考えまして、例えば東北・北海道とか関東・甲信越とか東海・北陸・近畿とか中国・四国・九州というような地区のブロックを分けてなるべく平均的にやりたいと思っているのですが、ただ手を挙げられる地区と挙げられない地区がございまして、必ずしも当初私どもが考えていたように全国均等にブロックを選べないという状況がちょっとございますが、しかしその中でもなるべく全国的な情勢がわかりますような形で調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
確かに、一般的に何をつくるかというのは現在の農業経営の大きな問題点であろうかと思います。水は欲しいけれども、そういう水を使う適切な作物がなかなか見つからないというようなこと、それから負担がなかなかきついというようなことから、一部の地区においてはいろいろ意見もあるということは、この種の事業には往々にある話でございます。ただ、いま先生の御指摘のように、これ自身は、大きなことを言うようでございますが、日本の農業経営全体をよくしていくことのためにぜひ不可欠の必要な事業だと考えております。その意味で、目先の判断だけでなしに、本当に事業の効果というものを判定して賢い選択をしていただきたいというふうに私どもは思っておるわけでございます。波及するようなことがあって事業自身がうまくいかないということがあれば問題でございますので、いまの協和町の問題も含めて、営農指導には十分安心できるような体制を整えるように指導してまいりたいと考えております。
 何をやらせるのかという話でございますが、茨城県、特にこの地域は、御存じのように畑地中心の地域でございます。従来も野菜の主産地として計画生産がかなり行われている地域でございますので、その方向をさらに伸ばすということをべースに考えております。作目については、押しつけるわけではございませんが、この地域では、キュウリ、トマト、スイカ、白菜、レタス、こういった国とか県によって生産なり出荷に対しても安定が図られている品目を中心に各種の野菜類、それからそれとの輪作体系が組まれる落花生あるいは麦といったようなものを予定いたしておるわけでございます。なお今後とも現地の意見、希望等も聞いた上で、こういう営農計画については慎重に検討していいものをつくっていくようにしたい。そのための県の指導も十分徹底するように、私どもも配慮してまいりたいと考えております。