私ども通産省におきましては、本省と地方の通商産業局に消費者相談窓口を設けております。そこに昭和五十九年度一年間に寄せられました消費者相談は、全体で約九千五百件ございました。そのうち国内の金取引にかかわるものは千三百七十八件でございまして、その相当数がいわゆる金の現物まがい取引に関するものであると考えられるところでございます。
 被害金額でございますけれども、同じく昭和五十九年度の国内の金取引にかかわる相談のうち、金額が把握可能なものが全部で九百八十三件ございました。この分につきまして集計をいたしますと、相談金額合計が三十九億七千五百万円となっているわけでございまして、一件当たり平均して約四百万円の被害となっている次第でございます。
 なお、ごく最近時点の状況でございますけれども、ことしの四月、五月、これは本省の窓口だけに寄せられた分でございますが、国内の金取引にかかわる相談件数は、四月が十九件、金額にいたしまして五千八百万円、五月が三十六件、一億八千五百万円となっているわけでございまして、このところ急に増加しつつあるというのが現状でございます。
まず最初に私は、今日非常に社会問題として大きく問題視をされている豊田グループの商法について、被害を受けた方、また、この問題について大変困っていらっしゃる方、いろいろな社会問題を提起しているわけでありますが、通産省に、このような豊田グループの悪徳商法に対する苦情、相談、そういう点についての通産省に寄せられた現在の状況を御報告を願いたいと思います。
次に、通商産業大臣及び運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、中小企業金融公庫当局、中小企業信用保険公庫当局及び日本国有鉄道当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団理事堀内義朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、これが本当に大惨事に発展しなかったからいいのですけれども、今後那覇空港をどうするかということを考える場合には、この二百二十二名の方々が事故で亡くなった、まあ二百二十二名と特定するわけではありませんが、要するに、それだけ大きな事故が発生したのだという前提に立って方策を考えていかなければならないと私は思うのですね。沖縄県議会も昨日は満場一致で民間専用化の意見書を採択しております。そういう意味では、沖縄県民の願いでもあります。しかし、先ほど言いましたように、年間三百万人の人々がこれから沖縄へ観光客として那覇空港を通じて行こうというわけですから、そういう意味では国民全体の安全にも関する大きな問題でありますので、私は一日も早く民間専用化を実現していただくように特段の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
よく答えていただきました。そのとおりでございまして、これは何も秘密にしておくことじゃない。
 中曽根派の会長でいらっしゃるこの櫻内さんが、十二月の初句に中国へおいでになって、それで呉学謙外務部長とお会いになっておる。その会見の後で、北京で記者会見をおやりになっているわけであります。その内容は、客観的にだれが見ても、やはり総理・総裁あるいは官房長官等の意向を十分持って、外務部長との会見にも臨んでおられると憶測するに足る発言が多いのであります。でありまするから、今内閣その他行政府の重要なポストについていられないとしても、その発言は非常に重いと見なくてはいけない。
 その発言を見てまいりますと、靖国神社にＡ級の戦犯が合祀をされていることは、戦犯を認めたサンフランシスコ条約第十一条から見て確かに問題がありますという疑問を表明をされた、こういうことが報ぜられているのでありまするが、この点どうですか。これは間違いはございませんか。
 だから私は、こういうことは官房長官出席していただきたいと言うのでありまするが、官房長官いらっしゃらない。外務大臣は一応対外国との関係ですから、あるいは御答弁願わなくちゃならぬかもしれませんけれども、これは派閥が違いますからな、外務大臣には事の真相はどうも伝わっていないのではないかという懸念がある。ただ靖国神社に関する限りは、どうも総理大臣と外務大臣の間に若干認識の相違、問題のとらえ方の相違、感じ方の相違があるような気がして仕方がない。
 だから、この際私は、総理大臣に一番身近な官房長官から本当の話を聞きたいと思って、再三再四この委員会に官房長官の出席を願っているのでありまするけれども、どうも外務委員長、どういうわけか、私の要望に対しては一つもこたえてくださらない。あるいは、私がなめられているのか外務委員長がなめられているのか。こういう点は、やはりもう少し立法府の権威というものを重んじてもらわなくちゃならぬ。何か行政府の長になると、立法府なんか出てくるものじゃないと思っている。自分の所管以外の委員会は、出てくるものじゃないと思っている。これは間違いです。大変間違いです。憲法を一度見直してください。立法府は国権の最高機関、そういう機関なんだ。
 確かに、この国が民主主義である限りは、国民が最高権力者。その最高権力者を代表して我々出ているのです。行政府の長であろうと総理大臣であろうと官房長官であろうと、その主権者の要望する、主権者の代表の前には辞を低うして出てくるのが当たり前です。それぐらいの形ができ上がらなければ、民主政治なんというものは成り立ちませんよ。その点、ひとつまずちゃんと腹を決めて、我々やはりただすべき問題をひとつ詰めようと思って要求したときには、総理も来い、官房長官も来い、それくらいの権威を外務委員長が持たなければどうにも問題になりません。官房長官を呼んでくださいよ。呼べませんか。今の私の質問に、官房長官に成りかわって立派な答弁ができるというなら、答弁を聞きましょう。