大変結構な御決意です。ひとつ御健闘をお祈りいたします。
 次の安全保障の問題に移りたいと思います。
 それは防衛問題ですけれども、一番最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、海洋法というのが昨年各国の署名によって一応成立をいたしました、原案が成立をいたしました。これで六十カ国の批准が集まりますと海洋法は正式に発足をすることになる。この海洋法の中には、従来非常にあいまいであった国際海洋上のいろいろな問題が出ております。たとえば、領海は十二海里、経済水域は二百海里、それから海峡通航権、遡河性の魚の問題、あるいは大陸棚の問題、これ全部はっきりしてくる。それから深海底開発、これは公海の中の問題だけれども、これについても一つの明確な方式が出てくる。ただ、アメリカはこの深海底開発に反対して海洋法全体に反対するというたてまえをとっておって、日本はどうもアメリカに少し引きずられる傾向が最近出ておる。しかし、日本は海洋国でありまして、大陸国のアメリカや中国とは違うわけでありますから、またおのずからこの海洋法に対する対応も違わなきゃならない。で、安全保障上の問題も非常にこれに絡むと。海洋法を早期に批准するおつもりはないのかどうか、外務大臣ちょっとお伺いいたしたい。
大坪さんがいままでお述べになったお考えは私も正しいと思います。それをいかに現実的なポリシーにしていくかという点で皆さん苦労しておるのではないかと思います。特に国際的な問題になって現役が発言をしますとなれば、言った以上は実行しなきゃなりませんから、そういう意味でみんな慎重にいま検討しておるところであると思います。最近キッシンジャーさんが論文を書いて、それが日本の新聞に載りましたけれども、あれを読んでみますと、キッシンジャーさんでもああいう考えを持っているかと。つまり世界協調ということによる景気の一斉回復を志す段階に入ってきたと。そういう意味において、また為替の総体的安定を各国協調して考えなければならぬということも言っております。為替の安定のためには金利の平準化ということが必要でございますが、じゃ金利の平準化をやるためには何が必要であるかという問題になると、ある者は軍縮と言い、ある者は国内政治経済政策と言い、いろいろ論議が出るわけでございます。それらはみんな政治が絡まってくる問題でございます。東西貿易の問題にしてもそうです。要するに、世界政治全体の見通し、それに基づく確信というようなものが固まって、そうして、そういう経済的総合政策も出てくる段階になってきておると思うんです。そういう総合戦略の上に立って、私も考えをまとめてウイリアムズバーグへ参りましてサミットでいろいろわれわれの考えを述べたいと思っております。
大体御議論の中心が集約されてきたと思いますけれども、私も一国限りのスペンディングポリシーのようなことではとてもこれは無理だと。やるのなら世界主要国が一斉にやらなくてはならない。その主要国の気持ちをそろえるのがサミットでございます。総理のよほどの御覚悟と各国に対する説得力が要求されるのではないかと。実は総理をやめられた方がいろいろなところでいろいろ言っておられますが、大体協調してやるべしだということを言っておられるのですが、現職の総理はなかなか立場もおありでしょうけれども、ひとつその御覚悟をお聞かせいただきたい。
御指摘のように、最近の民間設備投資需要も大変低調であることはもう御案内のとおりでございます。これはもう言うまでもなく世界経済の影響でございます。昨年の一月から十四カ月続いて信用状が毎月低下しておるような状況でございます。いまお話がありましたように、この問題はやはり国際的に先進国が協調して、そうして踏み出さなければなかなか解決し得ないような大きな深刻な経済問題だと私は考えているところでございます。
 先ほど来お話が出ましたように、今度のウィリアムズバーグにおいては、各国が消費を抑え、輸入を抑え、輸出を奨励していたのでは本当に壊滅的な破壊的な状態になるであろう。そして民主主義的な制度に対する政治的な信頼も失うんではないかというようなことを、キッシンジャーさんも、さらにまたシュミットさんも提言しているところでございます。そしてまた、アメリカを初め、どこの国も有効需要拡大政策はまだとっていない。これまではインフレ対策でマネタリズムという形で厳しい金融政策をとってきた、それが西側にはね返ってきた。そして日本が貯蓄率が高いのに利子率を下げないという大変ジレンマに陥って困っているのが現状ではないかと思います。シュミットさんに言わしめますれば、もうアメリカのリーダーシップは認めてでも、実質的な金利は下げてもらえというようなことまで言っておる昨今でございます。私は、だんだんと日本の経済は自律的な回復力で立ち直るところがありましょうけれども、これらの問題も含めて国際的な、特にアメリカの金利の動向によるものだと、こんなふうに考えているところでございます。
端的に答えていただきたいのです。今のお答えでは、それではまだ危ないところが残っていますな。これがまず一つ、そのことについてお答えいただきたいのです。
 それから二つ目でございますが、次に移りますけれども、今申し上げますように、ハイウオータープラス五十、こういうことでかなり工事は進んでいる、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
 軟弱地層等を含めて広範にわたる地域の改修でございますけれども、建設省の工事事務所に尋ねてみますと、軟弱地層では一メートルに約二百七十万円かかるというふうに言われるわけであります。そしてこの円山川の工事費、これが昨年で三十一億、補正を含めて三十九億弱だと思います。本年度は三十四億の当初予算を示していただいているわけです。このテンポで参りますと一体どうなのか。
 私が考えますには、野上、日撫、立野、一日市、五・八キロほどございますが、それに八十七億というふうに言われておりますので、暫定施工ということで、あと残された部分を完成させていくということにはやはり四百億から五百億くらいのお金がかかるのではないか。それをどのようなテンポで工事を進めていくのかということになりますと、十五年、二十年かかるのではないかと私は推測をするのでございます。
 市民の皆さん方の一日も早く不安を解消してほしいという願いから考えてみれば、およそどのくらいのところでどうしたいか、どうするということが聞きたいというのが私に対する大変な要望であります。しかし、そのことについて端的に答えられないというようなこともございましょうが、できますればお答えいただきたいということ。
 それと同時に、そういう弱い箇所をたくさん持っているわけでございますから、集中的に工事をやっていくということの中で工事期間を短縮し、そして予算を大幅につけていくというようなことはできないのか。兵庫県の例をとってみますと、災害で大変荒れた河川については十社も二十社も入れるということの中で一挙にやってしまうというような工事方法もとられております。そういうようなこと等をお考えいただくということはできないのか、このように思っているところでございますが、御回答をいただきたいと思います。