私たちが今回の家賃改定につきまして根拠といたしております条文といたしましては、まず省令、施行規則の五条の規定がございます。それからまたいわゆる居住者の皆さん方との間におきましては、賃貸借契約書がございまして、その契約書の条文等に基づいております。なお、根源をたどりますと、いわゆる民法、借家法に基づきますところのそういう根拠規定に基づいて実施いたしております。
附帯決議を尊重するという御発言を伺って安心したわけでございますけれども、その附帯決議にいう「住宅に困窮する勤労者のために、」という法文上はさておきまして、附帯決議の冒頭に強調されました、いわば公団の公的な使命、制度の精神ということについては、実はこれが今回の家賃の変更につきましても大変大事な要素とされなければならないのではないか、こういうように私は考えるところであります。
 いろいろ議論はありますけれども、若干しぼって家賃問題について伺いますが、今回の値上げに際しまして、公団側からのさまざまな説明文書を私ども拝見しておりますけれども、家賃値上げに際しましての直接的な法律的な根拠といいますか、根拠規定というのは一体どこに求められておられるのでしょうか。
委員会の附帯決議でございますから、当然尊重いたします。
 また、低額の家賃の賃貸住宅云々という項目を先生がお読み上げいただきましたが、昭和五十七年度におきまして、賃貸住宅の原価計算における金利でありますが、従来五分ないし四分五厘であったのを、一分下げまして四分ないし三分五厘にするというふうな努力もいたしておる次第でございます。
同じく五十六年の九十四回国会、住宅・都市整備公団法ができました際の附帯決議でありますけれども、これも問題となりました。「政府、住宅・都市整備公団は、住宅に困窮する勤労者のために、良質低廉な公的賃貸住宅等を計画的に供給するよう努めること。」以下十項目の附帯決議が付されましたけれども、この附帯決議についても、公団としては尊重する立場である、このように伺ってよろしいですか。
大臣のいまのお話、これからの議論で十分詰めていただければというように考えます。
 次いで、公団に伺いたいと思いますが、いまの論調にもかかわる部分ですけれども、従来から公団の経営の内容について問題とされた部分がありました。午前中の議論におきましても、長期未利用地や空き家の問題等々を指摘されたところでありますが、実は、従来の議論には余りあらわれていなかったように思うのですけれども、最近また公団は新しい問題を抱えているのではないだろうか。五十六年度の会計検査院の決算検査報告に関しまして、五十七年十一月十九日付で住宅・都市整備公団あてに意見を表し、処置を要求した事項について私は関心を持ちました。五十六年度中におきまして、民営賃貸用特定分譲住宅は、公団の建設戸数からいたしますと、三六・八％に達して、住宅・都市整備公団の住宅建設事業において賃貸住宅及び分譲住宅と並ぶものとなっているとされております。三分の一の仕事が新しい仕事になっておる。新しい仕事でも、経営内容がまずいのではないかという指摘を会計検査院からされているのではないでしょうか。新しい問題が次々と発生しているということになれば、なおさら住民の理解を得られないと思いますが、どういう問題が生じて、どの点に欠陥があったのか、先ほどの新聞の論調をも踏まえて、住民の納得いくような説明をしていただければと思いますけれども、公団の御意見を伺います。
朝日新聞、読売新聞の社説として先生御指摘になりました御意見等を拝見いたしますと、今回の家賃改定につきましては、一応やむを得ないという前提に立っていろいろな問題を提起されておると思うのでございます。ただ、公団の家賃の改定の方法、公団の経営改善、こういったものについてある程度具体的な提言をされておられます。私どもといたしましても、これらの御意見を十分拝聴した上で、慎重に検討して対処してまいりたいと思っておるわけでございます。午前中の参考人の方々の御意見等も私ども十分参考にいたしまして、今後の実際の具体的な作業に当たりましては、慎重に検討していきたい、こう思っておるわけでございます。
これにて各参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、本件調査のため大変参考になりました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十八分開議
次に、衛星落下事故対策その他についてもお聞きしたいと思いましたが、あるいは国内法整備の問題でございますが、先ほど同僚議員からの質問の中にもかなりございましたので、これは省きまして、他の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
 特にこれは宇宙空間における南北問題でございます。昨年の宇宙平和利用会議、これは南北の対立した主張を際立たせたということで終わったのではなかろうか。しかし、同時に、この会議で南の方から示された不安や危惧、こういった問題については、先進国側がやはり真剣に答えを出さなければ、この対立というのはますます深刻になりはしないだろうか。ある意味では海洋法会議における南北対立だとかというような問題とよく似たようなところが出てくるようにも思いますし、宇宙における南北対立、こういう問題についてわが国はどう認識しておられて、どのように対処していこうとしておられるのか、ここら辺のことについて私はひとつ大臣初め関係者の方々にお尋ねをしていきたいと思います。
 特に、静止通信衛星、これは先ほどからもありましたけれども、静止軌道に何かもう過密が始まったというふうに言われるし、そこにおいては先進国の方がどうも寡占体制をしいているような姿というものが指摘されるのではあるまいか。これについてはどういうふうにわが国としてはこれから対応しようとしておられるのか、どのような意見をわが国は持って国際的に臨んでいこうとしておられるのか、この辺をまず第一番目にお聞きしたいと思います。