循環型の経済システムをつくっていくことは、今、水野先生がおっしゃったように大変重要な課題だと考えております。
 昨年の六月から、私ども産業構造審議会の場でかんかんがくがく議論をしていただいております。ことし六月ごろには御報告をまとめていただいて、それに基づいてまた必要な施策を打ち出していきたいと思っておりますが、当然のことながら、今先生言われましたように、技術開発あるいはいろんな意味での税制あるいは融資等の助成措置をこれまでも講じているところでございます。
 若干申し上げますと、例えばエコタウン事業というのをやっておりますけれども、これは厚生省さんと一緒にやっておりまして、例えばＰＥＴボトルの工場をつくるとかあるいはＲＤＦ発電の設備をつくるとその二分の一を補助させていただくとか、あるいは企業から提案公募型で、これは中小企業も含めていろんなアイデアを技術開発について出していただいて、これに対してＮＥＤＯから委託をするというような助成もしているところでございます。
 いずれにしても、税制、金融、あるいは補助金等を組み合わせて、かつ一番大事なのは、やはりイメージをはっきりさせる、国としてこういう方向に向かっていくんだということをきちんとメッセージとして国民、事業者に与えることが重要だと思っておりますので、先ほど申しましたような審議会の意見等を踏まえて、私どもはさらに充実した施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 今いろいろお話もございましたが、特にエコロジーとエコノミー、つまり経済性と環境性というものをどう両立させていくかといういろいろな試みが民間企業でも随分出てまいりました。私も最近見た記事の中で大変おもしろいと思いましたのが、一九九五年に特定フロン全廃の規制ができたわけでございますが、これを逆ばねにして大いに企業経営のコストダウンをしたという例がございます。
 これは、ＮＥＣという会社が、いわゆる精密機器部品あるいは半導体、これをつくる過程でフロンガスを使って洗浄していた。精密部品というのはほとんどフロンで洗浄するということが常識だったわけですが、この工程をやめる。つまり、無洗浄でプリントできるレーザー捺印機という機械を導入した。これは確かに五十億を超える投資がかかった。しかし、それによってフロンでの洗浄過程が省略できたということと、不良品率が著しく下がったということで、何と三年足らずでこの五十億の投資を回収できる。その後はもう完全にコストダウンというメリットだけが残るというような事例が紹介をされておりました。
 こういった技術開発、これは実は必ずしもこういった大企業が取り組んでいるものだけではなくて、中小企業でありながら非常に技術のすぐれた企業がこういった開発に取り組んでいるという事例も多いわけでありますけれども、こういった成功事例ばかりではない。やはりなかなか開発に金も手間も時間もかかる。まして今のように経済状況がよくないときに、そういった開発に対してより国が大きな支援をしていくということが大事だと思います。
 もちろん、いろいろ補助金のこともおやりになっていらっしゃる、いろいろなシステムをお考えになっているということは承知しておりますが、その中で、やはり特に税制上の優遇措置、こういったものも含めた相当ダイナミックな政策というのがさらに必要なんじゃないかなと私は思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
日米の間にはいろいろな日米関係がございますが、通商関係もその大事なものの一つでございます。とは申しましても、過去いろいろ日米両国間で解決しなければならない問題もあったことも確かでございますし、これからも日米間で解決をしなければならない問題も出てきております。
 我々の態度というのははっきりしておりまして、日米友好関係を崩さないということも一つでございますし、またＷＴＯを初めとした各国で参加している通商に関する国際的なルールを守っていきながら日本の立場を主張するということも我々の原則的な立場でございます。これはもうアメリカもヨーロッパも日本も同じ立場であろうと思いますが、やはりそれぞれの国にはそれぞれの社会、経済、政治的な状況もございまして、それぞれのテーマによっては交渉の仕方も違いますけれども、我々としては、日米関係も守り、なおかつ国際ルールも守り、そういう中できちんとした日本の立場を主張してまいりたい、そのように思っております。
私は、学力が低下してきているということについての客観的データをまだ持っていない。初中教育のことについては私も非常に心配で、例えば国際比較で落ちてきているか等々について注意深く見守っておりますけれども、歴然と学力が下がったというふうなことはないと思います。
 ただ、かなり教育の内容が、昔に比べて高等学校の教育が多様化したことは事実であります。必修科目あるいは選択というふうな多様性がふえたために、生徒諸君、学生諸君の実力においてさまざまなばらつきがある、実力がばらつくというより知識の持ち方にばらつきがあるという面が明らかにあると思います。そういう意味で、私はかつてから大学における補習授業というふうなものが必要になるであろうということは予言しておりましたし、実行するよういろいろお願いをしているわけであります。
 しかし、東京大学の学長をやっておりますころから心配をしておりましたことは、特定の学校からの入学者が非常に多いという問題であります。
 完全週五日制に臨んだときに、それが実現したときにぜひお願いをいたしたいことは、国公私立いかなる学校であろうと、初中教育のいかなる学校であろうと、やはり五日制を守っていただきたいと思っております。すなわち、現在はまだそうなっていなくて隔週に五日、隔週に六日という制度をとっております。そうすると、ある幾つかの学校はこれをやらずに常に六日授業をしているというふうな学校があるわけであります。有利になるわけですね。そういうことのないようにしてほしいと思っています。
 ただし、今までは、そういう隔週に五日、隔週に六日という現行の制度が導入されたにもかかわらず、教育課程の内容が変わっていないということで、もともと六日制に対してつくられた教科内容であるから、ちゃんと教えようと思えばどうしても六日やらなきゃいけないんだという御主張が多かったと思います。しかし、今度はちゃんと完全週五日制が導入される、その際に向いてカリキュラムを新しくしているわけでございますので、ぜひともいかなる学校であろうと五日制を導入してほしいと思っております。