いや、私が伺っていますのは、このフィルムについて百八十八本中十二本は取り寄せた、あとまだたくさんあるわけです。そういうものが取り寄せられるように外務省としても、これは民間団体がやっておりますから皆さんが表に出るわけにはいかないと思うのです。とにかくどういう形にしろ、それをバックアップあるいは便宜を、最大努力をするということもおっしゃっているわけですから、すべきではないかということを伺っているわけです。
玉城先生御指摘の一フィート運動が沖縄において行われていることは、私どもよく知っているわけでございます。私どもが承知しておりますところでは、沖縄県の有志の方々が、まさに先生がおっしゃったとおり、子孫に戦争の悲惨さ、戦後沖縄が歩んだ道、これを伝えるために寄附金を集められてアメリカが撮影したフィルムを手に入れてテレビで流しておられる。承知しておりますところによりますと、琉球放送テレビと沖縄テレビだそうでございます。
 私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように純粋の民間運動としておやりになっていると理解しているわけでございますが、もし関係の方々から何らかの要請をいただきましたら、どういうことが外務省としてできるか検討させていただきたい、こう考えている次第でございます。
御指摘のとおり特殊部隊も当然のことながら軍隊の一部でございまして、いろいろ軍隊の動きにかかわる機密があり得るかと思いますけれども、私どもといたしまして、この部隊がこの時点で日本に配備されるということはそれなりに意味があると考えまして、かつまたそれを断る理由もございません、むしろ歓迎すべきと申しますか抑止力を高める意味もございますので、そういうことであれしたわけでございます。
ただ、こういう特殊部隊ですから、その配置についてもっと基本的な理由があると思うのですね。軍事機密であるというのでそれ以上言えないというのであれば、それはそれとして理由として成り立つと思うのですが、そういう面はいかがですか。
いや、ですから私が申し上げていますのは、それは皆様方の想像なんでしょう。意見交換をしたとさっきおっしゃいましたが、アメリカ側はちゃんとそういうことを言っているわけですか。それともそう皆さん方が思う、想像してそういうことではなかろうかということなんですか。その辺ははっきりしておいていただきたいのです。
そこで質問をまた変えますが、先ほども質疑が出ておったわけですが、アメリカ側が北海道に兵器を備蓄したいというような報道があって、正式な話が政府にあったことはないというようなお話もあったわけです。きょうは北村さんでなしに山下さんがいらっしゃっていますが、私、先月の十一日のこの委員会で例の沖縄に配備されている特殊部隊についてお伺いしたのですけれども、私のお聞きする質問に一向に的確な答えが出ないものですから、きょうはきちっと答えておいていただきたいわけです。
 北村さんの会議録を何回読みましても、なぜ今沖縄にこういう特殊部隊が配置されたのかということについて局長の御答弁は、いや自分は、こういう想像でおっしゃって、また米側にそういうことを聞いたこともないというようなことで一向に説得力のある答えが返ってこないものですから、改めて山下審議官にお伺いしたいわけですが、そのテーマで、なぜ今沖縄にあの特殊部隊が配置されているのか、その理由をわかるように説明していただきたいと思います。
レーガンの訪中がソ連を刺激してオリンピック不参加、こういうことになったとは私は思っておりません。米中の関係からすればそろそろ米国の大統領が行く時期でもありますし、先般趙紫陽首相がアメリカを訪問したその答礼に行ったわけでありますし、そしてアメリカの世界戦略ということから見ましても、米中関係を進めるということはそれなりにアメリカにとってもプラスですし、また中国にとっても、中ソ関係がなかなか進展しない、こういう中でアメリカとの関係を改善していく、そしてアメリカの高度技術を中国に入れる、こういう面においても、中国にとって近代化を進める上においても非常なプラスの面があります。そういう点で今回のレーガン訪中というものに自然な形でつながっていったんだろう、こういうふうに判断をいたしております。そしてそれなりの成果を両国とも上げた、こういうふうに考えます。
こういう問題は、余り突っ込んでお伺いしにくい問題なんですが、さっきもお伺いしましたように、ロス・オリンピックへのソ連側の不参加態度表明等から、現在の米ソのあり方等についてかかわりもあると思うわけですね。ですから、ソ連側にもいろいろ問題があることを前提にしましても、不必要にソ連を刺激するような情勢づくりがされていくということは余り好ましいことではない、こう思うわけです。それで今レーガン訪中をお伺いしているわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
端的に申しますと、金融機関の保険料負担は五十九年で見ると全体で約二百三十億円でございます。この金額は経常利益に対しましては〇・八四％に相当いたしまして、経費全体の〇・三五％を占めるということになるわけでございます。金融機関の効率性の経営指標という形で、預金等に対しまする経費という指標があるわけでございまして、これを経費率と呼んでおるわけでございますけれども、今全体の経費率は一・七〇四％、この預金保険料は〇・〇〇六％ということで、経費率では大体三百分の一というような比重でございます。これを仮に五割アップいたしますると、負担増が出るわけでございますけれども、先ほど申しました、従来は二百三十億円でございましたので、約百十五億円ということの負担増になるわけで、経常利益に対する割合は〇・四二％、経費率では〇・〇〇三％という上昇をすることになるわけでございます。
 アメリカの場合でございますと、十万分の八ということでございますけれども、大体今日本の十倍程度の負担になっておるわけでございまして、確かに、ただいま金融の効率化というようなことを進めており、金融機関にとっては少しでも経費が楽な方がよろしいかと思いますけれども、全体として信用秩序を維持されるという中での金融システムの中で起きております金融機関といたしまする負担とすれば、耐えていただかなければならない程度の負担ではないかというふうに考えておるわけでございます。