今先生が御質問になりました三点のうち二点につきまして御答弁をいたしたいと思います。
 まず第一点の増員の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり知床国立公園に駐在しております国立公園の管理官は現在一名でございますけれども、随時北海道の全域を統括しております阿寒国立公園管理事務所の応援がございますし、また北海道でありますとか斜里町、羅臼町などの地方公共団体の協力を得ながら現地管理を行っているという状況にございます。増員の問題でございますが、国立公園管理官の増員は現実問題としてなかなか難しい状況にございます。知床を含めましていろいろ工夫をいたしまして国立公園の管理体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから見直しの問題ですけれども、これは先生御案内のように知床国立公園は昭和三十九年に指定されましたが、その後の社会情勢の変化を踏まえまして、自然保護の立場に立ちまして昭和五十九年に公園計画全般にわたって再検討を行ったところでございます。再検討後はおおむね五年ごとに見直しを行うことといたしておりますので、その五年後ということになりますと大体ほぼ昭和六十四年ごろということになるわけでありますが、その見直しの際には国立公園の保護の立場から適切に対処してまいりたい。六十四年の見直しということになりますとこれは二年後ということになりますが、準備等の都合もございますので間もなくその準備にとりかかりたいというふうに考えております。
ぜひ前向きにお願いいたします。
 環境庁長官に私最後に二つ三つまとめてお願いいたします。それは国立公園の現地の管理官の数が非常に少ないということなんですね。国立公園が二十七あってその中で管理官、いわゆるレンジャーと呼ばれる人が百十人程度、そしてそれは所長も含んでいるわけです。ところがそういうところへもってきて知床国立公園四万ヘクタールの管理官がたった一人なんです。私この前行ったときお目にかかりました。そうしたらばヒグマの出てくるようなそういうところへも一人で山歩きをしてパトロールしていらっしゃるわけですね。その若いレンジャーはヒグマに会ったらそれはそのときのことだと腹をくくっていらっしゃるけれども、これは私やっぱり非常に無理だし非常に危険な状態だと思うのです。少なくとも知床の増員を早急にお願いしたいんです。一人でなくて何人かにしていただきたい。これが一つです、長官。
 それからもう一つは地域区分の問題なんですよ。今回の遠因を探ってみますと一種、二種、三種、つまり禁伐から皆伐までの地域区分は環境庁が指定していらっしゃるんだけれども、その指定の仕方が恐らく大木のないところが禁伐地区になっているんです。高山のハイマツ地帯とか断崖絶壁のところとか。そして巨木のあるところは切ってもいいという地域になっているんですね。環境庁はそれはいろんな施業との関係というようなことを頭に置いてなすったんだと思うのです。でも地元はここはもう自然保護と観光で生きていこうという方向へ進んでいるわけでございますから、そこのところもあわせて見直していただきたい、これが二つ目なんです。
 そして今環境行政は非常にいろんな問題がございますよね。知床だけじゃなくて沖縄のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、アオサンゴ、そして国際問題になっているフロンガスの問題、こういう問題非常にありますので、ぜひ熱意を持ってこれからも取り組んでいただきたい、その三点お願いします。
既に今回伐採をいたしましたＡブロックにつきましても、先般の動物調査の結果等を踏まえまして自然観察教育に利用する森林というものを五十ヘクタール程度保存をいたしております。これらを含めまして今後地元からそういった要望がございますれば前向きで対応いたしてまいりたいと考えております。
それに関連して地元斜里町に「自然トピア〝しれとこ〟」という計画があるんですね。これは自然の保全を柱としてそれによって地元の振興をしていこうということなんです。この国有林の一部を地元に貸してほしい、そのためにそういう御相談があった場合、林野庁が十分相談に乗ってほしいと私も思いますんです。その点についてはいかがでしょうか。そういう御用意がありますか。
きょう細かいデータもたくさん持って逐一やろうと思ったんですが、余りにもそれでは航空行政一般にわたれないうらみがありましたので、大ざっぱな言い方でお尋ねをいたしました。しかし、いまやりとりをお聞きになってくださいまして、四五・四七のいわゆる航空憲法と言われているものが必ずしも適正に運営されてない、こういう問題が一つあるという、いまやりとりをお聞きになってもおわかりいただけると思うんです。まだまだ不十分な点があるということが一つ。それから、今後日本の航空業界がやはり世界へ道を新たに開く必要があるということ。それからもう一つは、そのためには国内航空を含めた空港整備という問題、大変むずかしい条件の中でこれをやるということは厳しいかもしれません。しかし、これも今後の日本経済の発展に寄与するという側面を持っているとするならば、どうしてもこれは積極的に、具体的に、それが中期であろうと長期であろうとその展望に立って、これを強力に推し進めていかなければならぬという宿命的な問題があるのではなかろうかという問題。また同時に、今後安全性の高い、二度と昨年のような事故が起きないような方向に持っていくためには、それは会社自体のこれからの取り組む経営方針というものに大きくあずからなければならないかもしれません。けれども、やはり送検されたり、逮捕されるなんという事態が起こってきますと、これはもう社員の意欲というものは相当減退するのじゃないかという、二度とこういうことを起こしてはならぬことはあたりまえなんですけれども、しかしそういう中で、やはり行政当局としてももっと手厳しい行政指導というものが行われてしかるべきではないか等々の、まだいろんな問題が前面に横たわっているわけです。これを一挙にということは大変現状としてはむずかしいこと十分心得ておりますけれども、日本の将来発展を考えた場合に、ぜひこれを積極的に推し進めていってもらいたいなということについて総括的に長谷川さんの御答弁を伺って、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わりにいたします。