総理、中曽根内閣のやり方というのは、国会の決議や法律のどこか抜け道を探して、そうして、その抜け道に口実をつけて今までのタブーを破っていく、これが一つの中曽根内閣のやり方の常套手段になってきている。今度の国会決議の解釈もそうなんであって、あの国会決議というのは、もちろん国会が有権解釈を行うわけですが、基本的な考え方というのは、宇宙を軍拡競争に使わない、こういう立場であり、平和利用というのは非核、非軍事、こういう哲学のもとに成り立っていると思うんです。この決議に込められている哲学を無視するところに中曽根政治の一番の問題があるんじゃないでしょうか。この点総理はどうお考えになりますか。
最終の有権解釈は国会でお決めを願いたいと思いますが、今のあなたの御解釈はあなたの御解釈ですが、政府としては、先ほどお答えをしたように、こういった形での参加までをあの決議が禁止しておるというふうには理解をいたしておりません。
決議が我が国の行う開発、こうなっているから関係ないんだ、こう言われるわけですが、今の政府の方針でいけば、我が国内の何十社かの先端技術を持っている、あるいは研究している企業がアメリカの研究開発計画に参加をする、それを政府が慫慂するわけでしょう、勧めるわけでしょう。これはやはり私は、我が国が行うということと同義語に解すべきではないかと思うんですが、そうじゃないんですか。
私がわからないような説明を幾ら繰り返されても国民はわかりませんよ。
 問題を変えますが、官房長官、あなたの談話で、国会決議は関係ない、こういう談話が出ているんですが、どうして国会決議は関係ないんですか。
御質問の趣旨が私よくのみ込めないわけでございますけれども、どうもＳＤＩが軍拡競争につながるというお話でございますから、ＳＤＩをやることによって軍備管理、軍備縮小を並行してやるということをアメリカ政府も言っておるわけでございますし、現にレイキャビクその他の会談において、戦略兵器についても、ＩＮＦについてもそれぞれ縮小の提案がなされておる。しかし、最後においてＳＤＩをめぐっての議論が、相互の意見がなかなか合わなかったということでございますから、ＳＤＩが軍拡競争につながるという御主張に対して私は同意をいたしかねると申し上げておる次第でございます。
いろいろな意見じゃないんですよ。ＳＤＩを開発する過程で核弾頭を減らせばいいんだ、こういう議論はレーガン大統領や周辺の人以外にはないんです。みんな、むしろふやさなければいけない、こういう議論が政府部内から起こっている。これに対して一体防衛的な兵器、防御的な兵器、これは逆じゃないんですかということを私は繰り返して聞いているんです。
いろいろの議論が行われていることは私も承知しております。しかし、現実には、レーガン大統領がＳＤＩ構想を出してこの構想を提案し、そしてこれをもとにいろいろな議論が行われているということを考えてまいりますと、ＳＤＩが軍拡競争につながると一方的に断定されるのはいかがなものかと存ずる次第でございます。
アメリカでも、スターウオーズの見通しについて、ソ連の現有する核弾頭数の増大を予想して、今よりももっとアメリカの核弾頭をふやしていかなければいけない、こういう議論がスターウオーズの計画と並行して起こっているという事実に対して一体どう考えればいいのか、こういうことなんです。
現在、世界には米ソの核兵器を含めまして世界の人類を何回も皆殺しするくらいの攻撃的な核兵器があることは御承知のとおりでございます。これをこれ以上ふやしていこうというばかげたことを考える指導者は、恐らく私は世界にいないと思うのでありまして、ＳＤＩについてはもう既に八五年からアメリカは予算を計上して研究は始まっておる。また、これに類した研究はソビエトにおいてもいろいろされておる。そういう現実を踏まえた上でレイキャビクの会談が行われたわけでございますから、交渉事でございますから、それはお互いの思惑、お互いの認識、そういうことでこれが不調に終わったわけでございましたけれども、しかしそれなりに大きな意義があったと私は考えております。
外務大臣、それは逆なんじゃないですか。ＳＤＩはひとり歩きをするのではなくて軍縮や軍備管理と一緒に進めていくんだ、こうおっしゃっているわけですが、軍縮や軍備管理を壊しているのはＳＤＩではないんですか。この間のレイキャビクの会談が決裂した。あそこまで軍縮、特に核軍縮が、世界じゅうが非常に大きな期待をするところまで合意ができつつあるかに見えながら最後に崩れたのは、やはりＳＤＩというものが大きな妨害になったわけでしょう。だからこれは、今外務大臣が説明されたように防衛的なもので軍縮や軍備管理と並行して進められるというような性質のものではとてもない。むしろ逆行しているんじゃないですか。
いや、これは各党が知恵を絞られたということは聞いておりますけれども、二人区をなくするということになると、やっぱり合区をしたらそれでもう一番簡単な方法じゃなかったかな、こういうふうに私思っております。いずれにしてもこれ暫定的なあれで、確定値が出たときに抜本改正という前提つきでありますので、議長の苦労は多とするわけですけれども、願わくは、この線引きによって特定の地域だけだれも投票しなかったというような不測の事態だけは防ぐようにしてもらいたいなということを私たちは今願っております。
 では、本題に入りたいと思います。
 まず、六十一年度の地方財政計画の伸び率、これを見てみますと四・六％、一般歳出の伸び率が四・七。国の一般会計の伸び率は三・〇、同一般歳出のマイナスがマイナス〇・〇ですね。ですから、これと比較しますと、地方財政のいい点だけが際立って見えるような気がするわけですけれども、地方財政の場合は、給与関係経費の伸び率が六・〇と計画の伸び率を上回っております。これは財政の硬直化の要因になっていると思うんですが、計画の構成比の推移で見ても、五十六年の二八・二％から三〇％に上昇しておるわけですが、やがては投資的経費と逆転するのではないかというふうに我々は心配をいたしますが、財政当局としてはどうこれを考えておられるのか。