第七次の答申は、石炭の生産に関しましてはまあおおむね現状を基調としよう、しかしながら将来石炭企業の体質が改善されたり、また今日非常に需給が緩和されたというエネルギー事情ではございますが、そうした需給の環境が石炭に対しましても好転したという場合におきましては、やはりわれわれといたしましては二千万トン体制ということを目指してやっていくべきだ、こう考えておる次第でございます。
夕張市民の皆さん方が政治に対しても期待できるような、そういう意味での対応をぜひやっていただきたいということを特にお願いいたしておきます。
 それから、率直にお尋ねいたしますが、今回夕張もこのような形になって非常に残念なことになったわけでありますが、これと直接的にすぐには結びつかないにしても、やはりこれは第七次石炭政策にかなり影響を与える問題だと私は思います。そういう意味で行政当局として、この夕張問題は一応このような結末を迎えたわけでありますが、それとの関係の中において、第七次石炭政策についてはいささかなりとも見直すということでなしに、そのままこれは強力に推進するということで取り組まれるのか、そこらあたりについての御見解をお聞きしたいと思います。
決断をするときには、当然その後のことは私といたしましても責任を持たなければならぬ。後のことは少しも考えずに決断をした、そういうことでは絶対ございませんので、決断するときにも、記者会見におきまして私は、それぞれの問題に関して私の考え方を申し述べておきました。
 これは改めて申し上げるならば、当然離職者対策でございます。そうして二番目には地元の夕張市の問題でございます。またそこに住んでいらっしゃる方々及び商店街の問題でございます。いずれにいたしましても、一つの山が灯が消えていくわけでございますから、これは大変なことでございます。それぐらいの意味を私も重々に受けとめまして、そうしてそうした一連の問題に関しましては、政府といたしまして全力を挙げたい、こういうふうに決意をいたしている次第であります。
もちろん私がこの問題に関しましては最高の責任者でございますから、通産のみならず他の関係省庁にも十二分に御協力をお願いしたいと思いますし、すでに閣議におきましても各大臣には御協力のほどをお願いしたいと正式に申し上げております。だから、しばしば各省の連絡会も開いていただいて、いろいろな御提言等々も取り上げて、そして詳細にこれを分析して御期待におこたえいたしたい、全力を挙げる所存でございます。
これは大臣、幸か不幸か、えらいときにあなたも通産大臣になられたわけで、これを本当に処理してやればりっぱな通産大臣として後世に名が残ると私は思う。これほど大変な閉山後の夕張の地域振興、また雇用について、あなたは党内の実力大臣ですから、本当に北海道の道民、また夕張のわれわれも期待しておるわけですから、ぜひとも政治生命をかけて万遺憾なきを期していただきたい、心から私はお願いをするわけでございますが、大臣の決意をひとつ伺っておきたい。
工業再配置促進に関する限度額引き上げあるいは補助金単価の引き上げでございますか、これは私たちもある程度そういうことも考えなくてはならぬだろうなとは思いますけれども、やはり現在、政府自体が補助金を整理しよう、さらには財政再建しよう、歳出カットしよう、こういう気持ちの方が濃厚でございます。しかしながら、そういうことを言っておるとなかなかお金が出しにくいかもしれません。したがいまして、他のプロジェクトにおいていろいろ私たちも考えてみたいと思います。そうして考えた上で、いままではそういう促進費として六千万円ほど夕張市には出ておると思いますが、さらに何とかしてプラスアルファが出ないものだろうか、いまのそうした御趣旨に従いまして、他のプロジェクトとしてお金が出るということを考えてもいいのじゃないかと思っております。
いま亀井さんが御指摘になりましたとおり、アメリカの態度というのは私どもには理解し得ない態度をとってこの問題に取り組まれておるようでございます。私が就任以来農産物の市場開放について申し上げておる考え方は、今日もいささかも変わっていません。ただ、レーガン大統領が訪日するということが決定しましたその日の閣議の後の記者会見で、レーガンさんが訪日するとするならば、一月に中曽根総理が訪米した折に、この問題は専門家レベルで検討を続けていく、こういう約束をして帰っておるわけですから、この経緯から考えますならば。当然レーガンさんが十一カ月後にお見えになるのだから、ひとつできるなら結論を出しておきたい、出すべきだ、これが国際儀礼だ、こういうことを強調しましてからよく新聞でいろいろ書かれておりますようですけれども、ただ、私は、国際儀礼上、レーガンさんの訪日前にぜひひとつこの問題に目鼻をつけたいという考え方で現在取り組んでおるわけです。そういう呼びかけをしたので、九月十四、十五日の会議は向こうから申し入れがあって行われたわけでございまして、私は、あの会議が持たれただけでも前進である、その間、四月、五月、六月、七月とたびたび、いわゆる局長を初めこの問題でアメリカに申し入れをしていますけれども、一式にそういう会議を持つまでに至らなかったのが、あのような会議を持つことができたのは大変前進であった、このように考えております。
 ただ、その後どのように動いておるかと申しますと、なかなかむずかしい、アメリカの姿勢が非常に強い。けさも閣議の前に、安倍外務大臣に出かけるときにいろいろ私からお願いをしておったので、それに対してお話がありました。一口に言うと、大変アメリカは厳しいということでございます。しかし、厳しくてもやはり日本の実情をよく認識するまでは説き伏せていかなければならない。私どもは、昨年四月の国会でこの委員会の決議もあるし、十二月にはそれを裏づけする強い申し入れも受けております。したがって、日本農業の経営に影響を及ぼすようなことはいたさない、こういう考え方で今後ともこの問題に取り組む姿勢を続けてまいりたい、このように考えています。