幾つかお尋ねがございましたのをまとめて答弁させていただきたいと思います。
 まず、新河岸川につきましては、昨年十月に新河岸川河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる河川激特事業を採択したところでございます。これは事業主体が埼玉県でございます。事業内容は、先生お話しのとおり全体事業費百七十三億円で、先ほどお話しになったような事業を予定しているわけでございます。
 また、この激特事業は五年間で対策を行うということにしておりまして、今年度着手いたしまして、現在、設計と用地買収を進めているところでございます。五年間ということでございますので、早期に治水効果が発現できますよう、平成十四年度完了に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
 なぜ新河岸川にたびたびこのような水害が起こっているのかということでございますが、激特事業それから総合治水対策特定河川事業というものをやっておりまして、それぞれ過去の事業におきまして、流域での流出抑制対策、貯留対策を実施いたしておりますし、また、新河岸川放水路、南畑排水機場、朝霞調節池等を整備したわけでございまして、着実に整備水準は上がっているとは認識いたしております。
 今回、時間雨量が一時間当たり七十五ミリ、これは非常に大きな雨量でございます。戦後最大だと認識いたしておりますが、五十七年のときは、時間雨量は四十八ミリでございました。また、平成三年激特のときは、時間雨量は四十ミリでございました。それが今回は七十五ミリと、極めて大きい時間雨量を記録したということでございますが、私ども、先ほど大臣の御答弁がございましたように、一生懸命やってまいります。
御指摘のように、平成十年度におきましては浸水の被害が例年になく発生をしたわけでございます。原因は異常気象ということであったと思うわけでございますが、大変そういう浸水の被害が発生したわけでございまして、改めまして、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。
 それで私は、先生も御存じだろうと思いますが、昨年の予算の編成のときにも、最終の大蔵大臣との話し合いに残った一つの大きなものといたしまして、河川災害復旧等関連緊急事業というものをつくりました。それは、今までは予算が十分でなかったものでございますから上流部の整備を十分にやっていなかった。というのは、上流部だけ整備をしていましても、下ができていなければ下がまた水害になるものでございますから、そういうようなことで、激甚な災害が発生した上流部での災害復旧等による流量増のため下流部において緊急的な対策の必要性がある場合に、下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施するということをできるように、この制度を今つくろうとしておるわけでございます。
 このように先生御指摘をされましたように、新河岸川で三度もこういうようなことが起こっておる、おかしいんじゃないかとおっしゃられるわけでございますが、全くそういうケースがいろいろなところにもございました。新潟県にもございまして、そういうおしかりをいただいたわけでございます。ですから、これからそういうような激甚指定がたびたび起こったようなそういうところは、もう完全に今回の水害で、対策といいますか予算もとってしっかりと整備を行いますので、再度そういうようなことが起こらないように努力をしていくということでございます。
 細かな数値のことは、局長の方から報告をさせます。
時間ですので終わりますが、これは、今公共事業に対する批判は本当に厳しいです。よほどのことがなければ、地元の批判をやはり受け入れて検討し直す、見直すということが現在の財政状況ではもうどうしても必要だろうと私は思います。
 それで、今のこの環境アセス法の適用を受けるようにするということについても、もう一度検討をし直すことを強く要求いたします。私どもはこれはやはりやめるべきだという立場ですけれども、少なくとも手続を、進め方を再検討するように、この点を強く要求して質問を終わります。
先生お話しございましたように、昨年はいろんな事情もございまして住宅の建設戸数も百二十万戸を切るぐらいの低水準になっておりますが、日本もこれからいよいよ住宅は量から質へというスローガンを掲げておりまして、当然おっしゃられたようなことで質の問題というのはより一層重視していかなきゃいけないわけでございます。
 我々の方といたしましては、従来より建物の欠陥等に係るトラブルを未然に防止いたしまして購入者の利益を保護するということで、宅地建物取引業法というのがございまして、一つの例で申し上げますと、その購入時におきまして重要な事項の告知を業者に義務づけておるというようなことでございまして、もう二十年ぐらい前のデータと比較いたしますと、最近はトラブルも数としてはかなり減っております。
 ただ、先生御指摘のございましたように、実は建設工事の施工業者のレベルの問題と、それを取り扱います不動産業者あるいはそこを代理販売あるいは仲介するということで、大変関係する業者の主体が多くなっておりますので、時としてはそのお買いになる方々がどこにその苦情を持っていくのがいいのかということもございましょうし、それから非常に簡単ないわば施工上の問題であれば直ちに業者も対応できますでしょうけれども、瑕疵の問題になりますとこれもなかなか責任の問題、原因の問題等も複雑であろうと思います。
 いずれにせよ、この委員会でも御議論ございましたが、中古市場なんか大変問題を抱えておりますから、そういう方からしますと住宅についての履歴も含めていろいろこれからしっかりとしたいい住宅をなお一層供給していかなきゃいけない。業者の対応がいささか足らなかった点についてはまた個別の問題がございますので、我々もしっかり原因を確認させていただきたいと思いますが、多くの建設業者あるいは多くの不動産業者がおりますので、これらの業者に対して今日的ないわば住宅政策の掲げている点をしっかりと理解させ、今おっしゃられたトラブルをより少なくするようなお一層努めてまいりたいと思っております。