やはりメニュー化をしても、結局受ける側の行政の簡素化、合理化がなければ、こちらの方はできておるけれども実際に受ける方ができていないということになると、これから非常に問題が残るわけでありますから、そういう点についてもこれから当然いろいろとやっていかなければならない問題があろうかというように思います。
 そこで、総理に伺っておきたいわけでありますが、いまたとえて農林水産省を挙げて申し上げましたけれども、補助金の整理合理化約一〇％カットといっても、財政の帳じり合わせが優先で、それが果たして、事務手続の簡素化あるいは係や窓口の縮小、人員の抑制、財政の効率化という、本来の行政改革のあり方から見れば私は非常に疑問が残るのではないだろうか、そういうふうに思っておるわけであります。大変に補助金のカットの額が多い農林水産省あるいは厚生省、文部省、きょうは文部大臣は国体で出かけておられるということでございますが、これについてはぜひ後で資料等を出していただきたいと思います。各省とも概算要求についてはもうすでに出ているわけでありますが、かなり煮詰まった段階において資料を出していただきたいなというように思っておりますし、その点についていかがなものであるか。
 あるいは、五十七年度予算審議の段階では補助金整理の波及効果というものを果たして出していただけるかどうか、それについてはいかがでしょうか。
御質問でございますが、直接いまのところ人員の減にまで結びつけるというところまでは、検討を十分に尽くしておりません。いま検討の最中でございます。
 まずそれを申し上げて、次いで、メニュー化して、たとえば麦を中心にして転作を団地化していこうというところでありますれば、麦を中心にして将来やっていこうということでありますれば、その麦作を進展せしめていきますためのもろもろの、たとえば排水の施設でありますとかあるいは構造改善事業でありますとか、そういうものが、いままで幾つもの書類をつくらなければならなかったものが一つの書類で申請ができる、そういうふうになって、そのために、行政府としての農林水産省としての仕事も、総合的に各局がそれぞれの係官が目を通すということにしまして、その辺で合理化を図ってまいるということに相なるわけでございまして、この点は私は、従来よりも補助金の件数を減らしたために大いに能率が向上するもの、こう考えております。
メニュー化したと仮定して、これが補助金交付の業務の簡素化に役立つかというのには非常に私は疑問に思うのです。たとえば麦とか大豆とか野菜など、各作物ごとに設けていた補助金を統合し、地域別や用途別に改めたというふうになっておりますけれども、その補助金の交付を受ける市町村や農民は、従来どおり麦に関する補助金の交付、あるいは大豆に関する補助金の交付、野菜に関する補助金の交付のそれぞれの書類と手続を必要とし、農林水産省が麦、大豆、野菜を個別に審査して補助金を交付する仕組みになっているのではないかと私は思うわけでありますけれども、そうなりますと、この方法では、交付を受ける立場からは補助金の合理化にはならないし、手続の簡素合理化にもならないわけでありますが、補助金件数を半分に減らした点と補助金交付改善の具体策についてどのようにお考えになっているか。つまり、件数減はまず事務手続でどういう合理化になるのか、また国、地方ともその係や窓口はどう合理化されるのか、さらにそのことがどう人員増の抑制につながるか、そして結果としてどう金減らしにつながるか、こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。
御承知のようにゼロシーリングの中で、この厳しい環境の中にあります日本の農林水産業を発展せしめてまいりますために、やはり農家だけの負担力、また自治体と農家の負担力、また団体と農家だけの負担力では、土地改良でありますとかあるいは生産向上のためのもろもろの品種改良の問題でありますとか、技術の普及向上の問題でありますとか、そういう農家だけの力ではどうにもならないわけでありますので、その点につきまして総合化はいたしましたが、補助金も重点的に効率的に使っていくという立場をとったわけであります。絶対額をカットして浮きました分につきましては新たないわゆる品種改良の技術開発面、さらには種子関係が非常に重要になってきておりますので、その面に対する新規の予算要求でありますとか、そういう方面に充当いたしてまいりましたために、件数は思い切って合理化をいたしましたけれども、やはり農林水産業に対する助成、保護政策というものに大激変を加えるというようなことのないようにして、政策の強化を図っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
せっかくですから詳しく御説明願えるならばぜひしていただきたいし、また資料として出していただきたいと思います。
 そこで、農林水産省が、実は参議院予算委員会に提出した資料によりますと、五十五年度は百五十八件の廃止で三百八十九億九千三百万円の減額になっておりますね。五十六年度は八十二件の廃止で二百四十七億四千九百万円の減額になっております。これと比較しますと五十七年度の概算要求では廃止の件数は実は非常に多いのですけれども、金額の減額が少ない、こういうことはどういう事情なんでしょうか、その点について説明していただきたいと思います。
検査院の報告による十二億二千万円、近通だけのカラ出張、カラ会議から捻出したお金ですね。そして、それが国会の質疑の中でも、ほとんどが飲食費に使われているんだ。検査院の報告自体にもそうなっているわけです。しかし、いまも申し上げましたように、その中に結局何だかわからないけれども、これ自体が改ざんされたものであって、飲食費を装っているけれども、それ以外にも流れて、どこへかどういう形でか流れたものがあるという疑いが出てくるというようなことであったらこれは大変重大な問題ですので、会計検査院の使命、責務に照らして、かなえの軽重を問われる問題ですので、私はその点についてはしっかりと会計検査院が再調査について全精力を使われるように改めて申し上げておきます。
 ちょっとあわせて伺っておくんですが、私どもは、この問題についての検査に際しましても、会計検査院が電電公社にこんなふうにごまかされているんじゃないかということを何回も指摘いたしました。具体的に一つの文書も提示をいたしまして、あなた方の方にも差し上げてありますけれども、箕面市の帝釈寺で、北地区管理部——近通ですね、北地区管理部管内の会計係長会議を開いて、支出書類の改ざん、隠蔽工作の打ち合わせをした、そして、これは約四十名泊まり込みでやっているんです。そのときに配付した指示文書、隠蔽工作のための指示文書もあなた方にもお示しをして、国会でもそれを指摘したところです。もうすでにこういう前科があるんです。あなた方にしてみれば被害を受けているわけです。そして、やり直して、やっぱりそれが電電の言っていることが違っている、ごまかしている、うそをついているということがはっきりした経過があるんですから、そのことについてはよくよくそういうことを承知しておいていただかなきゃいけないんですけれども、この問題自体については突きとめられましたか。