きょうは傍聴者も大変おりますし、議員の皆さん方も聞いておって、これで果たして国が、事業者が県に対して誠意を持って住民の説得に当たっているかというそのことがまず一つのあらわれですよ、その態度が。まずその状態だけは認めました。
 それでは次に進みたいと思います。
 先ほども申しましたけれども、五十九年の七月に国及び電事連から「原子燃料サイクル施設の概要」というものをまず提示して、そして青森県に最初立地をしようとする動きをしたわけであります。そこで、この「施設の概要」について若干触れたいと思います。
 そもそも青森県に核燃料サイクル施設の集中立地ということは、いわゆる三点セットと言われた再処理施設、そしてまたウラン濃縮施設、そして低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というこの三点セットということで県には最初から説明をし、その内容の概要書を提示しているわけでありますけれども、この文面について若干今までの経過を含めてお尋ねをしたい、こう思うわけであります。
 再処理施設については、若干読んでみます。
  原子力発電所の使用済み燃料を受入れ、貯蔵したのち化学的に処理し、ウランとプルトニウムを取り出すとともに、発生する放射性物質を適切に処理し一時貯蔵します。また、現在、海外に委託している使用済燃料の再処理に伴う返還物の受入れ及び一時貯蔵を行ないます。
という表現なわけでありますけれども、一方、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設については、これははっきりと貯蔵施設という表現をしているわけであります。
 そこで、私はこの段階でお尋ねをしたいことは、その当時一時貯蔵とはどのような定義で青森県に説明したわけでありますか。
核燃料サイクルの立地を進める、あるいはこういう施設で核燃料サイクルを確立するということにつきましては、国としても原子力長計を初め方針として定めております。そういう意味で私ども強い関心というか、政策として持っておるわけでございますが、今御質問の公開質問状につきましては県に出されたものでございます。そういう意味で県が処理をお考えになるということと思う次第でございます。
事実は承知しているけれども相談は受けていないということですから、質問のしようがございません。
 しかし、それに対して国としてはいささか責任はありませんか。その点の御見解をいただきたいと思います。
今先生御指摘の公開質問状というのは、恐らく県内の関係団体で構成されております「核燃を考える県民自主ヒアリング開催実行委員会」が本年八月九日付で青森県知事あてに提出された公開質問状のことと推察いたしますが、私どもそういう公開質問状が青森県に提出されたという事実はよく承知をいたしております。
 ただ、今先生も言われましたように、この質問状は青森県に対して出されたものでございまして、私どもあるいは国、科学技術庁として本件に関して青森県から相談を受けているというようなことはございません。そういう意味で本件は青森県とこの公開質問状を出された実行委員会との間の問題であるというふうに考えまして、県が御判断されることだと存ずる次第でございます。
四海海に囲まれておる我が海洋国家といたしましては、海洋開発をいかにやっていくかということは非常に重要なる意味を持っておるものでありまして、従来海洋の技術センターを中心にいたしまして研究してまいりました。ただいま局長からそれぞれ具体的な方法につきましても、例えばしんかい二〇〇〇から六五〇〇と、さらには無人ではあるけれども一万メーターの海底をも調査できるような仕組みを今研究推進中であるというようなことで現在やっておるわけでございます。
 特にこの今年五月に出されました海洋開発の審議会における指摘事項というものを十分踏まえまして、今後ともこの海洋開発の効果的な推進を上げるために積極的にこの問題を取り上げて研究してまいるという所存で現在進めておるのが現況でございます。
 以上でございます。
もう時間がありませんので、最後に大臣にお伺いいたします。
 私は、海洋開発は我が国発展のかぎと言っても過言ではないほど重要であると考えておりますが、科学技術庁における今後の海洋開発への取り組みについて大臣の所信をお伺いいたします。
今後海洋開発を進めてまいりますに際しましては、やはり基盤となる技術をきちっと持たなければ進められないわけでございます。特に我が国はこういった面で海洋科学技術センターを中心といたしましてこういった技術を進めてまいりまして、世界におきましても高い評価を得ているところでございます。
 御承知のように、深海の調査研究につきましてはしんかい二〇〇〇、それに引き続きますしんかい六五〇〇、こういったものを完成いたしまして海洋調査について非常に深いところまできちっと海洋の調査ができる、深海底の調査ができるというふうな体制が整っているところでございまして、これをこういった調査機能を今後フルに活用いたしまして、その新しい展開として深海生物や生態系に関する研究、こういったものも取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。さらに深いところと申しますと六千五百メートル以下のところでございますが、その調査も可能な一万メートル級の無人探査機の開発、こういうものにも着手しておるところでございます。
 さらに海洋の観測技術、これは地球環境問題の解明を図る上で大変重要なわけでございますが、こういった観測技術につきまして、音響で海洋の状況を探査する音響トモグラフィーとか、それから海洋表層の炭酸ガスの濃度の観測に適した海洋レーザー技術の開発、こういったものにも進めてまいりたい。こういうことを今後とも積極的に進めまして、こういった海洋開発の基盤となる技術というものをきちっと確立してまいりたい、このように考えているわけでございます。
費用対効果の問題を取り上げられましたけれども、実は、既に先駆的にこの問題についてやっておられる地域がございます。すなわち、学校において、特別の学校を指定いたしましてスクリーニングということでやります。その中でおかしい方だけ精密検査して、さらにコレステロールが高いとかまた血圧が高いという方は、食事療法を徹底して栄養士さんとか学校にいらっしゃる保健の先生方とタイアップをいたしましてやりますと、二、三年でもとへ戻るのですね。ですから、今医療費というものが膨大に伸びておる、この今のうちに高血圧なりまた心臓病の疾患を早く見つけてあげることが結局は予防になります。ほっておくとこれが成人まで続いていくわけですね。そうすると、結局は予防に費用をかけるか、いざ病気になってからかけるか、この費用対効果を言いますと、当然これは予防にお金を使った方が総トータル的な医療費というものは抑制もできるわけなんです。
 そこで、学校保健法もできましてもう三十年以上たっております。十一、二項目の健康診断項目がございますけれども、やはりその中に、尿はとって検尿しますが、糖尿はやらないのです。糖尿だけでもやるとか、また血圧も今、市町村の窓口に行っても腕だけ突っ込めばすぐディジタルでぱぱっと数字が出てきますね、そういうものが学校に一台あればいいわけですし、そんなに費用もかからないのではないかな、かように思います。
 最後に、時間もございませんから文部大臣に、ではいつごろまでをめどにこういうふうに学校保健法施行規則を変えてその子供の成人病対策といいましょうか、いわゆるこれも一つの健康教育でございますから、そのめどと御決意をお聞きしておきたいと思います。