自然的条件、地理的条件に、アメリカの米作と比べた場合大変な格差があるということは、日本国民全部知っておるわけでございまして、ただ、そういうものを念頭に置きながらも、なおかつ、より高い生産性、より高い労働生産性を求め、あるいは生産性向上に励んでいくというところに日本の農民の涙ぐましい努力がある、私はこう考えておるところでございます。
私が一つ一つ内外価格差について聞いていくと、大臣はそういうふうに問題をはぐらかされる。現実にタイのことを言っていないといったって、大臣御自身も、それから中曽根総理なんかも、また経構研に関係する学者も、随分タイの米のことを比較に挙げているじゃありませんか。私は、こういうものの本に書いてあるからこれが全部で、大臣がごらんになったタイというのは少し違うんだなどというようなことをここで議論しようとは思いませんけれども、おおむねタイの現状というものは、大方の方がこういう状態になっているということを指摘し、そういう中でこの比較をされるということは、私は、日本の農民もタイの農民が置かれているような状態になるべきだ、「ほんの昨日の日本」というような状態に逆戻りさせるおつもりかというふうに考えざるを得ないわけなんです。
 もう一つの問題です。生産性の問題についてお伺いします。
 生産性が労働生産性と土地生産性にあることは言うまでもありませんが、日本の米作の土地生産性、言いかえればこれは単収ですが、これはアメリカと日本の比較を日本開発銀行が資料を出してやっております。これを見ましても、アメリカは玄米で十アール当たり四百五キログラムです。これに対して日本は四百八十九キログラム、タイは百八十キログラム、このように日本の土地生産性というのは極めて高いわけです。日本の農民の努力というものが、私はこの数字ににじみ出ているように思います
 一方、労働生産性について言えば、アメリカのように国土の非常に広い、何百ヘクタールもの米作と日本とを比較しても、これはアメリカが高いに決まっているじゃありませんか。しかし私は、こんな地理上の条件というものはとても超えるわけにはいかない、日本には日本の地理的条件があり、アメリカにはアメリカの地理的条件がある、そういう地理上の条件というものを超えることはできないと考えます。こうした地理的条件というものを無視して単純比較で語るのは、日本の農民の努力を傷つけることになりはしませんか、大臣。
非常に数が少ない。要するにはじけば半数だと、必要の半数だというわけですけれども、国連のようないろんな国の人が集まっている場合に、国連大使を、日本は二人送っておっても、国連の事務組織で、下の方で国の違った人たちがそれぞれ起案をして上へ上がってくると、これが直せないと思うのですよ。国が違った人が相談をして案をつくってくると。だからたくさん下の方に入っていれば日本の国益というものを反映させるような、そういう案ができると思うのです。役所のシステムとしてはそういうものなんだ。下の方が日本人がろくすっぽいないで、どんな案ができてきたって大方日本に有利な案は出てきませんね。私はそう思うのです。
 それからいま一つは、そこへ多くの人を入れることによって、言うならばたくさんの国が出てきた、第三世界の国々なんかの人たちとそこで友人ができるということ。それから、そこから情報がとれるということ。何を国連が考えているか、上の方だけがぽつんと大使が二人行ったって、まあそれはいないよりいた方がいいけれども、もう少し組織として国連を日本がしっかり人的な充実を図るということが一番大事なことのように思うのです。ここで結構情報が集まって、そしてその情報に基づいて日本の外交に生かせるわけです。そういう意味において国連機関に対する人間をふやすということについては優先的に考えるべきだと、こう思います。これは答弁要りません。しかし、余りいままでそういう点について指摘がないものだから、特にその点と、それからいま一つ、ぜひこれは総理にも外務大臣にも……、私は恐らく政府のプロジェクトというか、方針として考えるべきだと思うのは、国連機関を日本にもっと引っ張ってくる。これはクライスキーというオーストリアの首相が、あすこらはワルトハイムが出ていたからわりあい便利だったかもしれませんが、いまウィーンには国連機関の職員が二千人行っています。二千人か三千人を擁する国際機関をあすこに誘致しているのです。そして家賃はただ。家建ててやって、国連機関来てくれ来てくれ、あれは安全保障政策としては割り安なんですよ。私はああいうことば日本こそアジアにおいてやるべきではないか。できるならアジアに国連のアジア本部があってもいいくらいだ。ジュネーブには欧州本部がありますから。そういうような国際舞台の中に、世界の中の日本になってきたのですから、国際舞台に登場するための手段として国連機関を日本に誘致する。わが国がこの考えが大変私は弱いと思うのは、この間海洋法会議で海洋法関係が成立したのですけれども、海洋法関係でもって国際機関が二つできた。これは二つとも日本がとってないのです、立候補しないものだから。これなんかも情けないと思うのですよね。やっぱり国連機関は日本へ持ってくる、そしていろんな国の職員が日本に来る。非常にこれは日本としては大きな旗を掲げてやるべき問題ではないのかなというふうに思いますが、海洋法会議の機関がなぜ日本に持ってこれなかったかということが一つと、これからまたエネルギー問題で、いまは産油国と消費国が別々にあるけれども、将来必ずやエネルギー問題というものは産油国、消費国を問わず、全体として協議していかなきゃならぬという時代がくるから、どうしたってこれは国際機関が要るだろうと思うのですよ。そういう問題を、これは通産省に聞いてもそういうことは当然必要になってくると言っていますから、そういう声を上げておいて、やっぱりそういうものができたときには機関は日本にぜひひとつつくるような心組みを、先手先手と打っていけば持ってこれると思うんですが、そういう点についてどうですか。外務大臣と総理から御見解を承りたいと思うんだが。