建設業全般の話でありまして、この役所、この役所という話でありませんので、ゼネコン全体がどうあったか、その中でどの部分がどうかというのは調査しなければわからぬことでありますから、一応調査はいたしますけれども、ただ、私のところでの問題だという指摘でありませんので、全体の工事量の中でどういう献金をしたかということでありますので、どこがやっても問題が公共事業であったということになればそれは区分けはできませんけれども、そういう問題であろう。
 したがって、そういう問題が起きたということでいろいろと、入札制度でありますとか指名制度でありますとか、そういうことの検討を建設省がやっておる。これは入札、そういう問題は全体の問題でありますから、検討結果を踏まえて私どもはどういうふうにするか、大体そう変わったようにするわけには国としていかぬでしょうから、各省庁とよく連絡をして、そうして問題の起きないような体制というものは、これは当然とっていかなければならぬ、こう考えております。
現在建設省で調査内容についていろいろ御検討いただいているところというふうに承っています。その内容がはっきりしたところで、私どもとしてもそれの内容に従ってやることについて検討してまいりたい、かように考えております。
報ぜられるところによりますと、建設省では既にこれらの土木建設業者に対して、その事業の内容あるいは経理の方法、団体会費の納入等について、業界に対する聴取並びに調査に入ったというふうに言われております。
 今官房長の話では、建設業法に基づくからそれはそちらの方でというようなニュアンスに聞こえますけれども、私は発注者である農水省がそれらに対してみずから、これは農政局がどこか、やっているところは、事実上の発注者はわかりませんけれども、直轄でありますから、このことについて、建設省が行っているような調査についてみずから行うという意思はありますか。
この建設業者の指導監督の問題につきましては、建設業法で定められておるところに従って行われているというふうに考えておワまして、私どもも工事の適正な発注等につきましてはもちろん十分に注意をしながらやっておりますけれども、今お話ございましたようなそういうことの問題につきましては、我々の手でタッチしておる問題ではないということでございます。
あの十九社は、私の地元でもその業者が入っておりますから、大型のダムでありますけれども受注をしております。したがいまして、農水省として、これらの大手のゼネコンに対してのこのようなやみ献金あるいは談合等について、省内で調査をしておりますか。
大手のゼネコンといいますとどこまで言うのかという問題はいろいろあろうと思いますが、私どもの直轄工事等、数は少ないのですけれども、かなり大きなものもございますので、そういう大手のゼネコンが受注をしているというケースもあるというふうに考えております。
今の官房長の御答弁は、いわゆる金丸脱税事件、十九社、二十社と言われておりますあの大手ゼネコンが農水省の直轄の公共事業に、直接農水省が発注をしておったということで理解をしてよろしいのですね。
まず私は、予算が通りまして農水省も多種多様な公共事業を抱えております。今度の前自民党副総裁の金丸被告のあの巨額の脱税事件、その不正蓄財の多くのものがいわゆる大手ゼネコンの発注元である行政に影響力を残そうという形でのやみ献金によるところであるという観点で、国民の政治不信は本当にまさに地に落ちた、たび重なるこのような事件であります。
 国民の多くは、これらのやみ献金は職権いかんにかかわらず、これはわいろである、まさに政、官、財の癒着構造であるというふうにとらえておるわけでありまして、そういった意味で、農水省もさまざまな直轄あるいは補助の公共事業を抱えておるわけでありますけれども、今回の金丸脱税事件のあの大手ゼネコン十九社は、いわゆる農水省管轄の事業の発注元になっておるのか、まず第一点、このことをお聞きいたしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、今最後の部分で、農業の問題では今地域活性化、若者の定住化、高齢化社会をなくする、集落ごとの充実を図ろうということで、道路網の整備や何やいろいろやられておる。それでもまだ不十分で残っているところがたくさんあるわけですが、しかし漁村はとてもその投じゃない。非常に悪い。思い切った助成をしないと、対策をしないとこれは解決しないのではないかと思いますが、特段のこれからの配慮を要請申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
四月一日から警視庁の交通部内に都市交通対策課がこれまでの駐車対策課を発展解消する形で設置されることになりました。渋滞対策は極めて重要な問題であり、建設、運輸、警察など関係省庁が縦割り行政の弊害に陥ることなく一致して取り組まなければなりませんが、この都市交通対策課の設置について事前に建設省に話があったのかどうかという質問をする予定でございましたが、同僚の中川委員の方から先ほどこのようなお話の中、建設省としては各省庁のいわゆる課長レベルの連絡会議を常に開いてこういうことを研究しているということでございますので、これは答弁は結構でございます。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 次に、有料道路についてお尋ねをいたします。
 高速自動車国道は現在全路線が料金プール制を採用されておりますが、これは事業採択の時間的順序の違いから料金に差が生じることを避けるためで、国土の均衡ある発展といった見地から地方の高速道路整備を考えたときに、建設省はこの制度を堅持してきたこと、また今度もこれを続けるということも当然と考えますが、例えば名神や東名などの利用者からは、こんなに利用者が多いのに、したがって渋滞も多い道路を利用している者がなぜ地方のがらすきの高速道の赤字負担までしなければならないのかといった素朴な声もよく耳にします。また、名神の一部区間は昭和三十八年に供用が開始され、道路の償還期間の基本である三十年を迎えており、これはもう料金はただでもいいんではないかといった声も現実にあります。
 こうした声に対して建設省としましては、高速道路が国民全体の社会資本であり、また料金のプール制の意義などについても十分に国民に理解していただく努力が必要ではないかなと思いますが、どのような今後対策をお考えになっておられますか、お聞かせください。