先ほど大臣からお答えいたしましたように、現在の小中学校の教科書の採択の仕組みは、郡または市を一つの単位として同一種類の教科書を採択する、こういうことになっておりますが、その具体的手続は、採択地区内に現場の先生等にお願いをいたしまして調査員というものを何人か委嘱をしております。そして、その調査員が対象となる何種類かの教科書を検討してこれに順位をつけ、あるいは種類をしぼって教育委員会に報告をし、教育委員会はそれをもとにして特定の教科書の採択を決めるという仕組みでございますから、そこで先生いまおっしゃったように、その調査員はどういう方にお願いをしているのか、調査員の氏名を公表したらいいではないか、あるいはその調査の過程でどの教科書とどの教科書が対象として上がってきたというような調査の経過を発表すればよいではないかと、こういう御質問のように思います。
 これは確かにそういう意見もあるわけでございますが、たとえばその調査員をあらかじめ発表するということにいたしますと、そのことによってあらかじめ調査員に対する働きかけが非常に強くなる、だからこれは発表しない方がいいのだ、こういう意見も一方にございます。というようなことで、私どもは、調査員の氏名をあらかじめ公表するかどうかとか、あるいは採択の経過を後に発表するかどうかということは、すべてそれぞれの採択権者である教育委員会にお任せをして、教育委員会の判断によってそれはどうするか決めていただく、こういうことにいたしているわけでございます。
全然専門的じゃありませんよ。——あなたなら結構です。
 私が資料要求をいたしました採択結果につきましては、文部省ではお示しくださいませんでした。私が要請した参考人につきましても賛成が得られませんでした。理由は、競争を激化するからということでしたが、いまや教科書の採択結果を見ますと寡占化、独占化が進んでいます。いずれの教科書におきましても、一千二百万部のうちの八百万部とか、一千万部とかを一つの会社が独占しているのが実情であります。これは先日の朝日新聞等多くの新聞や雑誌がすでに明らかにしているところであります。百歩譲って、採択途中は秘密にしていても、採択後はその状況、結果、調査員等も公表してよいのではないでしょうか。教科書会社は全部知っている、会社の方はオープンだ、国民や国会にはブラインドだ。公表したらいかがでしょうか、文部大臣。
いまの点は、先ほども言いましたように、文部省の検定基準は定価と紙の質と斤量しか決めていない、こういうことがありますので念のために申し上げておきます。
 それから、大蔵大臣にお伺いいたしますが、このように上限を決めてしまう、細かいことまで規制をする、値段は一万部でも八百五十万部でも同じ百二十八円、原価計算上の採算点は二十万部だ、こういうふうに言われているわけです。このやり方でいきますと、どうしても会社の利潤追求が優先をしやすい。いま総理にお示しをしましたように、この薄い方と厚い方と、こういうことが、しかも国の税金で子供たちには無償と言いながら四百万というお金が使われている。この点、大臣いかがお考えになりますか。
いまお話がございましたように、教科書協会がその会員の出版する教科書につきまして、そのページ数、装丁等規格について統一的な意思を決定いたしております場合には、事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限するという可能性がございますので、独禁法上問題があるというふうに考えております。
 ただ、いまお話がございましたように、教科書につきましては、ことに義務教育につきましては国が一括して買い上げるというシステムでございますので、国がどういう基準をお示しになるか、それとの相対関係において決まることでございまして、私どもの希望といたしましては、国の方でお決めになります基準が、業者が自主的に決めるようなことのないように、詳細にわたることが望ましいというふうに考えております。
これは社団法人教科書協会発行の「教科書発行のしおり」であります。この二十三ページに「教科書の体様について」とありまして、教科書の色、ページ、製本、口絵等々細かい点にまでわたって規定をしております。これらのことは文部省の検定基準には一切決めてありません。定価と紙の質と斤量だけしか決めていないのに、できる本は全部同じになるのはなぜでしょうか。業者が談合しているからではないかと思うんです。
 そこで、公取にお伺いをいたしますが、教科書業者が集まって上限を決める談合を行っている。これは独禁法違反ではないでしょうか。調査をなさいますか。
先ほど申し上げましたとおりに、内容のよしあし、それを採択するかどうかということはそれぞれの法律で決まっております方々がお決めをなさるわけでございまして、私たちが関与するわけではございません。
慶応とか暁星とかの私学、そして私の地元の静岡県内にあります宮城まり子さんのねむの木学園、こういうところでこの厚い方、これを採用しております。本屋でもこの教科書がいま大変よく売れている。こういうことでありますが、これはやっぱり内容がいいからじゃないんでしょうか。
お答えをいたします。
 先ほど私が申し上げましたように、採択のいたします決定は、申し上げましたような順序、手続を経まして、それぞれの教育委員会あるいは国立とか私立のあるとこではそこの校長が決めていくという形になっております。そういうことの結果いまのようになったものではないかというふうに考えております。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において両院に共通なものとして規定されております。今回の改正は、これを衆議院、参議院別個に規定し、衆議院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
 常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。なお、参議院におきましては、現在同院改革協議会において新しい参議院のあり方が各党で検討されており、その協議の結果に基づいて将来国会法の改正が必要になりました際には、衆議院としても全面的に協力いたすことを議院運営委員会理事会におきまして申し合せているところであります。
 衆議院においては、科学技術及び環境の両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行については、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続け、参議院側とも協議を行い、各党の合意を得て、昨十八日の議院運営委員会におきまして全会一致をもって本法案を委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議におきまして各党一致で議決した次第であります。
 なお、本案は、第九十二回国会の召集日から施行することとなっております。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。