運輸省お見えになっておりますか。
 運輸省にまずお聞きしたいのですが、先ほど厚生大臣がおっしゃったように、このセンター法案というのは、ごみの処理というものをあくまで中心として最終処理場をどうするかという発想から生まれてきたものであって、港湾のいわゆる整備事業というのはあくまでもその手段だ、こうおっしゃるわけです。しかし、そういう中で港湾の整備が行われるということになると、港湾整備事業の費用というものが、国費がそれだけ節約されることになりますね、一部言いかえれば。そうなりませんか。後で埋立地ができ上がるわけですよね。でき上がった埋立地を処分すればこれはペイしますよね。いわゆる港湾整備事業費というものはそれだけ助かるわけですか。
先ほどから御答弁がありましたが、
 一般家庭ごみについては収集、運搬、処理、そして原則として、本来の事務としては末端の最終処理までが市町村の固有の仕事だというふうにお答えになりました。それについでは、このセンター法案ができた後といえども市町村のその責任は変わりませんか。
この法案は、廃棄物の処理というのが主であって、港湾整備というのはあくまでも従たる任務を持っておるのだ、そういう大臣の御答弁であります。ところが、そうすると、先ほど御答弁をいただいたように、この処理場で満足な処理ができるのかどうか。その点について国民も納得できる、地方自治体としても納得できる、そのような処分が可能だと思いますか。
大体わかってきました。
 そこで、厚生大臣にお聞きしますが、そうすると、今度のこのセンター法案、これはいまも運輸委員会で審議をされておるわけですけれども、これは廃棄物処理施設として、処理場を建設しようとして重点がかかっておるのか、それとも港湾整備事業を重点として、たまたまそこへ廃棄物も処理したらいいと考えて廃棄物を従にしている、これはどちらを主とし、どちらを従とした法案ですか。
原則として、収集、運搬、処理、処分の最後まで一般廃棄物については市町村が責任をとるのが原則でございます。また、産業廃棄物につきましては、事業者が責任をとるのが原則でございます。
 それで例外的に、事業者だけでは適正な処理が行われないというような場合に市町村、都道府県が手をかしてやる、いわゆる公共関与という形で手をかしてやるということがあり得るということでございます。
そうすると、もう少しはっきりお聞きしますと、一般ごみは、収集、運搬、処理までは市町村の仕事である、産業廃棄物は事業者がこれを処理するのが事業者の責任である。そうしたら、そこから先の最終処分については、最終処分場の決定あるいは最終処分処理施設の建設、こういうようなことについては何かいまちょっとあいまいなようですが、都道府県がやってもいいとか、政府がやってもいいとか、市町村がやってもいいとか、その辺がどうも明確でないように思いますが、その点もう一度お聞きをしておきます。
ただいまえさの管理の問題それから需給の推移の問題、また日米交渉における経過等各般の御質問がございました。要点を申し上げたいと思います。
 えさの管理の問題でございますが、現在わが国が輸入しております飼料穀物は千六百五十万トンという規模でございまして、これ以外にいわば配合飼料原料であるトウモロコシ、大豆かす等を加えればもっと大きな量になるわけでございます。これは私が申すまでもなく、外国の農地面積を五百万ヘクタールも六百万ヘクタールも使って生産されたものが輸入されているという実態にあるわけでございます。
 今日までの状況を見ますとき、確かにいろいろな物の見方はあるでしょうけれども、アメリカを中心にいたしました生産力の順調な発展のもとで、きわめて割り安に民間の貿易を通じて入手されている実態があるわけでございます。これからの需給の見方にも関係してくるわけでございますが、やはりできるだけ割り安な価格で安定的に輸入を図るということが、飼料穀物政策のこれからも基本ではないかと私は思います。そういう意味で、やはり各般にわたる施策を講ずることは必要かと思いますが、直ちにこのことが国が管理をすることをもたらすというふうに考える必要はないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 需給の推移でございます。昨年、アメリカの熱波とかソ連の凶作等で一時価格が高騰いたしました。しかし、昨年の十一月ないし十二月から比較的安定状況にあります。これは南半球の豊作、さらにその後アメリカ等の作付も比較的順調であり、雨もあったこと、さらに申し上げればソ連の買い付けも一巡したこと、そういった状況で、いまは一応落ちついた状況だと思っております。一番新しい状況等を総合いたしますと、特別の天候の変動がない限り、当面飼料穀物の需給並びに価格について不安な材料はないというふうに私どもは見ているわけでございます。
 しかし長期的には、やはりいままでのようにアメリカに膨大なセットアサイドの面積があるわけではございませんし、なかなか畜産物の需要は根強い点がございます。そういったことから、飼料穀物の需給は逐次タイトな方向に向かってくる、価格も割り高な状況になってくるということは否定できないと思いますが、また同時にそういった価格効果を通じて、いままでの直線的ないわば世界的な畜産物の消費の拡大、増産ということにも、ある程度市場なり価格効果を通じて抑制が働いてくるという面は事実あるだろうと思います。私どもそういった点から、やはり輸入の安定化努力並びに今後発展途上国の開発努力に対する援助等の措置は強化していかなければなりませんが、当面、特に国が直接介入して飼料穀物の貿易なり流通を規制するような状況ではない、このように思っているわけでございます。
 日米間の協議でございますが、昨年の十二月の時点で協議が行われて、これはすでに公表されているところでございます。まだその後定期の正式協議は行われておりませんが、頻繁に私ども情報の交換を行っております。
 今日の状況で申し上げますと、飼料穀物の作付面積は大体前年並み、雨量等も比較的いままでは順調である、それからもう一つは南半球自体が非常に豊作であった、もう一つは、ソ連へのエンバーゴーは廃止されましたけれども、ソ連自体の買い付けばすでに一巡している、さらに価格効果もあって多少世界的には消費が頭打ちになって、むしろ在庫量もふえたというふうな状況から、比較的安定した状況であるという連絡を受けているわけでございますし、また昨年の十二月において、私どもも飼料穀物を初め輸入穀物の輸出の安定化についてアメリカ側に要請をしたところでございますが、これについてはアメリカ側も基本的にわが国の立場を十分尊重して、安定販路としてのわが国の市場を重視する旨を明らかにしているところでございます。