お答えいたします。
 我が国国内でもかなりの酸性度の強い雨が観測されておりますが、これは気象条件とか地質とか、いろいろ国によっての相違もあろうかと存じます。そこで、酸性雨の発生のメカニズムの研究が基礎的には一番重要であるという認識を持っておりまして、五十八年度からはこのメカニズムの解明、それから実態の調査を中心とした検討会を持っておるわけでございます。この検討会は六十二年度までの五カ年の計画で今進めておるところでございます。
 内容を少し申し上げますと、その一つは、酸性雨の生成機構の解明のために、雨水の汚染物質の測定、それから汚染物質の高度分布などの実測調査をいたしております。また二番目には、陸水の影響調査といたしまして湖沼の酸性度の測定とか陸水生態系の影響の調査、そのようなことを行っております。また三番目に、土壌の影響調査といたしまして、土壌の生態系等への影響の把握調査、そのようなことをいたしておりまして、このような調査を踏まえまして生態系への影響を把握し、そしてその結果を踏まえまして必要な対策を今後講じてまいりたい、そのようなことでございます。
今も答弁の中にございましたけれども、一昨年、昭和五十八年度から六十二年度までにかけて酸性雨対策検討会を設置をされまして、専門家の御助言を受けながら酸性雨に対する調査研究を進めるということになって今日まで取り組んでこられたわけでありますけれども、具体的にどのような調査研究を進められておるのか、また今後の方向性も含めてお尋ねをいたします。
酸性雨の被害状況については先生ただいま御指摘のとおりでございまして、被害といたしましても、湖沼、森林等に及ぼす被害、それから目や皮膚を刺激する被害、そのようなところがございますが、先生お話しのように国内では湖沼とか森林は、欧米ではかなりの被害がございますが、まだ顕著な被害には至っていないのでございます。しかしながら、四十八年から五十年にかけてお話しのような関東を中心といたします霧雨とか雨によります。そういう被害が生じたことはございます。
 酸性雨に対しましては今後その被害を未然に予防していくことが非常に肝要かと私どもは考えておりまして、そのために私どもは検討会を設けましてこの対策に積極的に取り組んでおるところでございます。
六十二年にタンクをつくって入れかえなければいかぬという消防法の関係を私も今指摘しましたけれども、それは第一の最大の山だと思うのですね。少なくとも、この近代的な世の中でありますから、これだけの日本の科学技術力をもってすればそう時間はかからないのではないか、素人考えとしてそう思うのです。市民もそう思っているんですから、今局長がお答えになったように、少なくとも昭和六十二年のタンクをつくりかえなければいかぬというその時期ぐらいまでをめどにして、ひとつ積極的な対応をしてもらいたい。今局長の言われたように、権限的にはいろいろな省庁にまたがっています、あるいは自治体の権限もあります。ありますけれども、だからこの国会で問題にしてきたのです。そうして、前のときには直ちに解決のための具体的な手段について新しく検討を開始する、そのために各省庁がばらばらであっては御期待にこたえることができないので、関係各省庁間に連絡会議を設けて横一線一つにそろえてやりますという大臣の答弁もいただいておるわけでありますから、環境庁長官としてひとつ決意を申し述べていただいて終わりたいと思うのです。
これは技術的な問題が絡まりますので、なかなか判断しにくい、我々が軽々に判断できない側面もありますけれども、先ほどから先生の御指摘もございましたし、経緯もございます。それからまた、六十二年にタンクを新設して入れかえなければならない、消防法の規定でそうなっておりますので、やはりそれは一つの大きなめどになるのではなかろうか、かように判断しているわけでございます。
 私どもも、これは先生から再々御指摘いただいておりますけれども、役所の権限だけでいきますと各省ばらばらになるわけでございますが、少なくとも、現在のままで放置しておくことはまことによくないことである、何とかしなければならないということでは関係省庁一致した認識を持っておりますので、とにかく最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
要は、年一回のワクチンを打っておるわけですね。一年に二通打つワクチンより注射代が高いわけですよ。法律は我々も反対すべきものじゃありませんし、これは臨調答申どおりでございますから大いに賛成はしたいと思います。しかし一面、このワクチンの試験データが発表されてないのではないか。これは農水省の関係なんですね。きょうは私ちょっとお呼びするのを忘れておりましたので、この点については御質問できませんけれども、試験データの発表をしたのか、間違いなく問題ないのかということも巷間言われておるわけでございます。本年の四月一日から年一回になるから急げ、こういうようなことで、ワクチンの開発試験データの積み重ねがいま一歩じゃないかというふうに言われながらも見切り発車してしまっておる、このように言えないこともないと思うのでございます。いずれにいたしましても独断専行、勇み足がないように、審議をして法律が通って注射は年一回、こうなって初めてそういうふうな対応をしていかなければいけないわけでございますので、今後気をつけていただきたいと思うわけでございます。
 続きまして、文部省にお伺いをしたいと思います。
 補助金については先ほどもお話がございましたし、この委員会でも行財政改革絡みでたびたび質問が出てきておるところでございます。その中で特に文部省にお伺いしたいのは、第二臨調におきましても第五次答申で、補助金等の整理合理化ということを大変厳しく指摘をされておるところでございますが、最近とみに問題になっておりますのが、学校法人になってない幼稚園の補助金でございます。これももらい得であるとか不適正な支出であるとか、このように言われておられることもお聞きをしております。既に文教委員会においてもこの問題は取り上げられたわけでございますが、施行されて本年の三月三十一日で期限が切れました。当初、昭和五十一年度には千九十五の幼稚園が五年間で学校法人にいたします、こう言ってスタートをいたしました。しかし、五年たっても学校法人にでさないということで、三年間延長されました。ことしの三月三十一日で八年間の延長は終わりましたけれども、なおかつ、未学校法人化の幼稚園があるということでございます。文部省としては、今どのくらいあるかということを掌握されておりますか。