これは通告をしている問題です。
 つまり、私は人数を決めるときにどういう基準で学部に入れる入学者数を、次の二問目の質問ですね、しょうがないですから二問目の質問。どういう基準で採りますか。
その女性の意識の問題なんですけれども、女性が働くということは、先ほど言ったように働く意欲というものがついて意識が変わってくるというふうに私は思うんです。今、日本の女性は働ぐ意欲に対して、働くつまり実力が備わっているかどうかということが問われてくるというふうに思います。
 そこで、文部省いらっしゃいますね。学校を卒業して就職云々というのは、私にしたら、意識と技術と能力と、そして職場が求めるいろんなもののミスマッチがものすごく起きているということなんですね。その一つに、文部省の、国立て構いません、つまり学部が採用する人数ですね、どういう学部にどれだけの人数を採るかという、その学部の人数をちょっと言っていただけますか。
聞くところによりますと、与党の中でそういう別姓の問題に対して反対ののろしが物すごく上がっているということを聞き及びます。かつて労働省にも関係のあった方もそういうことだということを聞きまして、ちょっとこれはくぎを刺しておく必要があるなと、こういうふうにきょうは思いまして、やはり働く女性の意見というのを十分に労働省として、働く女性がどのように思っているのかという、そこら辺のところをお酌みおきいただきまして、適正な政策に反映していただきたいというふうに思っております。
 それでは、きょうは女性の就職の問題が次々出てきますので、私もその追い風に乗って少し質問させていただきたいというふうに思います。
 と申しますのは、まさに今女子学生の就職の氷河期と言われていますが、この原因は、女子学生が卒業する数も多くなってきている、つまり大学に入る女性が多くなってきているというのも一つの現象です。私はこれは非常にいいことだというふうに思いますし、そして大いに人格、識見を養った女性が社会に出て活躍することはいいんですけれども、ここでコース別人事というのが採用されて、そして総合職というのが女性の就職の仕方にあるわけですが、今年度を見ますとこの総合職の窓口がずっと狭くなっている。だから一般職の女性がますます雇用の幅がなくなって、結果的には雇用の状態が非常に悪い状態になってくるということです。
 こういうことを勘案すると、女性が多くなっている、しかし総合職は少なく採る、採用も少なく採るということは、よく考えてみると間接的に、目の見えないところで男女の差別が起きてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
結論から言いますと、私は夫婦の別姓があっていいと思っています。むしろその方が自然体ではなかろうかなと。戸籍上いろいろな規定がございまして、結婚すればどちらかの姓を名乗らにゃいかぬと。それは昔から連綿として続いてきた家系を守るとかあるいは家長制度とかというものがその背景にあると思いますので、基本的には私は自由に姓を名乗ることができていいのではないか、それがまた素直に、仕事をする場合職場でも受け入れられるようなことがあっていいのではないかと思います。
 しかし、法的にはいろいろなことをクリアせにゃいかぬと思いますので、そこまで私はきょうは言及することはできませんけれども、気持ちの上でそのことについてはお答えを申し上げておきたいと思います。
掃海艇の今回の措置そのものは、我が国のみならず各国の船舶の航行の安全の確保とか、あるいはまた被災国の復興に寄与するものであるということで、大きな意義を持つものではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 何といいましょうか、今いろいろと委員から言われた御指摘はわからないわけではございませんが、既に戦争は終結をしたという認識の中において、そのような意味で世界各国がそれぞれの立場で、航行路線においては協力をしていこうという意識がいやが上にも高まっておるようでございます。それで、特に日本の姿が見えない。見えないというからこそ、私どもは百二十億ドルと、全部換算すれば、そういうような形で御支援をさせていただいたということにおいて、ブッシュ大統領を初め二十八カ国、それぞれの多国籍軍も感謝をしていただいたということはあるわけでございますが、それにしましても、貢献度における不満度が高まっておったこともこれまた事実でございます。
 したがいまして、戦争は終わったことでもあるし、なおかつ航行路線の中に千五百個とも二百個とも言われておる機雷が敷設されておる。それも大体七百個くらいはもう既に摘出されておるのではないか。これはどうもいろいろの筋から聞き及びますると、大体五百個ぐらいがまだ浮遊しておる。そこで、それに対して一刻も早く航行路線の安全性を図ってもらいたい、こういうことの各国からの希望もあり、またもう既に各国はやっておるわけでございますから、そこで何といいましょうか、海部総理並びにその関連する省庁としても意を固めた、このように私は解釈をしておるわけでございます。
 いずれにしましても、私も通産省の関係としましては、航行の安全の確保あるいは被災国の復興に寄与するものである、この大きな意義づけというものの中においてこのような形が生まれたものである、このように思っておるわけでございます。法解釈その他の点においては、私も万が一つにも間違いがあってはなりませんので、これは防衛庁長官その他担当している人間に統一して見解を発表しろということを私も実はきのうの中でもその点は発言しまして、そして防衛庁長官も、その点はしかと私どもの方で法的措置の問題などは責任を負ってこたえます、こういうことでございました。
 以上、通産大臣としての個人的な見解でございますが、まことに僣越だと思いましたが、答えにならぬ答えかもしれませんが、どうかその点で御了解のほどを願いたい、こう思っておる次第でございます。