それでは、各般にわたって質問をいたしたいと存じます。
 まず大臣に伺うわけでございますが、大臣は就任の直後ＮＨＫの政治座談会の席上で、小選挙区制導入の問題を表明されておるわけでございますが、その後のインタビュー等の記事を見ますと、大変に大きな問題であるから総理の指示を受けて、こういうようなことを盛んにおっしゃっておるわけですね。そういうのを一つの条件としてこの問題について態度を表明しておられるわけでございますけれども、総理大臣はその直後ですか、八月二日ごろ、自民党の選挙制度調査会長である竹下氏に対して、小選挙区制よりもまずやらなければならない問題は参議院の全国区の問題であるというようなことを表明をしておられるわけでございます。そういう一連の報道を見まして感じておるわけでございますけれども、総理大臣は当面見送りというようなお考えのようです。そうしますと、今後内閣の改造等もあるわけではございますけれども、自治大臣としてはこの小選挙区制についてのいわゆる自治省案というものは当面おつくりになるつもりはない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
委員長はよく事情を聞いておられないかもしれないので、いまのお話はもっともだと思って理解いたします。これでやめますから、どうか当局から詳しく御事情をお聞きになられまして、そうしてこの次もう一遍お伺いしますので、国家公安委員長としての大臣のお考えをお聞かせください。
 これで終わります。
お答えいたします。
 佐藤委員のお話を承っておりまするとなるほどと思いますけれども、警察当局にはそれなりの言い分があろうと思います。はなはだ申しわけありませんけれども、事前に警察当局から、両事件の内容、特に犯情等、私よく承知いたしておりませんので、直接警察の責任者からお答えいたしますので、それをお聞き取りの上、再度私に御要求がありますれば自分の考えをお答え申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 犯罪が起こりました際に、容疑者をいかなる罪名で取り扱うかとか、あるいは取り調べの結果これを検察当局に送検したらいいものか、あるいは微罪として警察で処置済みにした方がいいのか、その辺のところは実際の犯情を見ませんと一概にどうすべきものと、被疑者が市会議員である、さらに学生であるというだけでどうこうは決めかねると思います。しかしながら、一方の警察官と一方の学生で市会議員の人と、警察として取り扱いを異にすべきものでは断じてないと思います。同じような性質の犯罪であり同じような犯情であるとするならば、取り扱いを異にすべきものではなかろうと思います。もしそこに取り扱いを異にすべきものありとすれば、警察官というような職務にある者、その方をむしろ厳重に処分すべきではなかろうか、かように考えまするし、警察当局もそのつもりでやってくれておると信じております。しかしながら、万一の間違いがあったといたしますならば、今後の問題としてさようなことのありませんように警察当局によく注意してまいりたいと考えております。
ちょっと御質問の趣旨がよく聞き取れなかったのでございますが、食糧援助としてどれだけ米を使ったかというお尋ねでございますね。
 五十四年度におきまして食糧援助として使いましたのは四万六千トンでございます。今後の計画につきましては、これは外務省の方で今後の食糧援助の計画をどういうふうにおつくりになるか、その中で私どももできる限り米を充当いたしてまいりたいというように思っておるわけでございます。
農林省の方せっかく残っていらっしゃいますので……。先ほど米の問題等について詳細な御質疑が交わされましたが、わが国の余剰米処理のためにそれを食糧援助に回すことは、もちろん先ほどのお話にもありましたとおり相手国の要請との兼ね合いもあると思いますが、これまで使用された余剰米の量、また今後の余剰米使用についての農林省の考え方を伺っておきたいと思います。
現在本年度の予算措置について申し上げますと、実はちょっと詳しくなって恐縮でございますが、まだ新しい食糧援助規約ができる前でございましたので、小麦の価格をどう計算するかという問題がございまして、それに基づいてとりあえず本年度予算にわが国の拠出義務量を三十万トンと前提いたしまして予算の承認をお願いしたわけでございます。その予算が九十五億円ついているわけでございますが、実は新しい食糧援助規約の中におきましては、毎年小麦価格の値上がりを考慮いたしましてその次の年の金額をはじき出すという規定がございます。したがいまして、来年度におきましては新たな予算措置をお願いいたしまして、わが国の義務が果たせるようにしたいと考えておるわけでございますが、本年度の予算につきましては現在九十五億円の予算が計上されております。それにつきまして、カンボジア難民とアフガンの難民に対しまして世界食糧計画、ＷＦＰを通じまして四十七億円の供与を決定しております。
通達出してはいけないと言っているわけじゃないし、制限があってはいけないと言っているわけじゃないんですよ。同じ制限するのも、制限するのが当然なんだという、原則としては制限があってはならないとまでは言わなくても、制限するのが当然だという原則でないにもかかわらず、それを私に言わせれば曲解して制限するのが正しいのである、当然なのである、だから制限をするのだという通達の論法が、それを受け取って各所で管理されるわけでしょうけれども、それに対して非常に悪影響があるだろうと私は思うわけです。
 だから、こういう前文のところで、監獄法の趣旨は制限こそが趣旨であるとか、それから監獄法を文字づらで読んで制限をするのがむしろ原則なのであるといったようなことを冒頭にうたっている通達じゃなくて、そういう考え方じゃない方法で制限なり何なりをなすったらどうかと、そう申し上げたわけです。それはひとつそういう通達の出し直しはできませんかとお伺いしたけれども、お答えがないところを見ると、できないらしいので、こればかりにこだわっていても仕方がないので、私自身はこういう通達はやめてほしい、こういう考え方はやめてほしい、それで同じ制限をするにしても原則にのっとった制限にしてほしいと切なるお願いだけを申し上げておきます。
 それから、制限の方ですけれども、これはちょっと大臣に御意見を伺いたいんですが、死刑囚の外部交通、今実情を伺ってもむしろ既決の人々よりもかなり制限を受けているわけですね。この制限は再審の作業ですとか手続を阻む大きな壁になっているわけなんです。冤罪というのはあってはいけないものだと思いますし、そういう努力を皆さんなすっていると思いますけれども、あり得ることですし、それからこのところその実例にも事欠かないわけです。幾ら死刑確定者といっても、自分が無実だと信じたときにはその罪を晴らす努力をするというのは当然の権利だろうと思うし、それをいたずらに国家が妨害してはならないと私は思うんです。その意味からも死刑囚の外部交通というものを著しく制限するのはどうかと私は思うんですが、大臣はどうお考えですか。大臣の御意見を聞かせてください。