限定抑止理論がアメリカの核戦略の主流であるというのは必ずしも正確な表現でないと存じます。正確な表現で申し上げますと、例の大量報復戦略が終わりましてから、ケネディ・マクナマラ時代、六〇年代、七〇年代を通じまして、いわゆる柔軟反応戦略というものがございました。柔軟反応戦略というのは、要するにだんだんとエスカレーションしていくという、いろんな形でエスカレーションできる、これは先生おっしゃるとおりあるところでとめれば限定核戦争になるわけでございますけれども、必ずしもそういうことではございませんで、理論的には一番最後の段階までいくという可能性を置いて一番初めから侵略を抑止する、そういう趣旨のある柔軟反応戦略です。実はこれ自身が今欧米では非常な問題になっておりまして、これはどうも見直さなければいけないのじゃないかという議論は少なくとも評論の間では多数を占めておるようでございますけれども、実際はそれを変えるだけの実力がまだ米国あるいはＮＡＴＯにないものでございますから、柔軟反応戦略が現在なおかつアメリカの何といいますか、主流である、あるいは政府の持っている基本方針である、そういう御判断はそれで間違いないと思います。
 ただ、その結果それが限定核戦争が主流であるということではございませんで、むしろ限定核戦争ということを申しますと、これは特にヨーロッパにおいて非常な反発がございます。ヨーロッパだけを戦場にして核戦争になるということでございまして、いやそういうことはないんだ、限定的に核戦争と申しましても柔軟反応戦略でございますから、やがてエスカレートして最後には米ソの核戦争にまでなってしまう、なってしまうがゆえに限定核戦争そのものも抑止されているというのが現在の主流の考え方でございます。
要するにアメリカの核戦略論には、限定抑止、すなわち限定核戦争に踏み切って、それによって全面核戦争への進展を抑止する、そういう考え方が綿々として流れているわけでしょう。ハーマン・カーンが四十四段階に分かれるエスカレーション・ラダーを考案したわけですね、それもやっぱりそういうような限定核戦争への踏み込みなんだろうと私は考えるんですがね。
 これは岡崎さんに伺いたいのですが、限定抑止ないし、それは段階的抑止でもいいと思うのですが、という考え方は米核戦略においては枢要な地位を占めつつあると私は考えていますが、そういうふうに考えられるだろうか。ということは、「アメリカの戦略論の意味とその背景について、しっかりした批評眼をもつことが、今後の日本の戦略的思考の中でも重要となってくるのです」とあるわけでしょう。そういう岡崎さんの「戦略的思考とは何か」、その「しっかりした批評眼」から見るとどうなるんでしょうか。
これは恐らく先生、カウンターフォースのことをおっしゃっておられると思いますけれども、このカウンターフォーカスかカウンターシティーかという問題、つまり都市を先にやるか、軍事目標を優先するかという問題は、核戦略の当初からある言ってみれば永遠の問題でございます。ある段階においては、このカウンターシティー、つまり人口の多いところをまずねらってやれば相手の国力というものが疲弊するから、それで戦争は片づけられるという理論が主流を占めたこともございますし、それでは大変なことになるので軍事目標だけに限定した方がいいという理論も成り立ってきたわけでありますが、特に現在においては命中精度というものが非常によくなってきた。したがいまして、昔であれば命中精度が非常に悪かったがために都市をねらうしか方法がなかったという時代もあったわけですけれども、現状では米ソともに核ミサイルの命中精度というものは大変によくなってきておりますので、カウンターフォース的な考え方が非常に強くなってきている、そういうことは説明できるのではないかという感じがいたします。
昨年来、ヨーロッパ及び日本を含む極東地域、地帯といいますか、に配備されつつある中距離核ミサイルあるいは巡航ミサイル、これは七四年のシュレジンジャー国防報告でいうところの、十分な精度と爆発力の組み合わせにより所期の目標のみを破壊し、広範囲な付随的損害を回避するため有効目標だけを攻撃する、その兵器ですね、その兵器にほかならないと私は思いますが、これはどうですか。
確かに、この核抑止理論というものの歴史を眺めてみますると、ソ連がまだ核を持っていなかった、核戦力が強くなかった時代においては、大量報復といいますか、それだけで通っていたわけでございますが、先生おっしゃいますとおり、五七年ぐらいから、例えばキッシンジャーとかあるいはオズグッドとか、いろいろな戦略論者がおりますけれども、核を段階的といいますか、グローバルな世界的な規模の核戦争には持ち込みたくないという、そういう一つの希望といいますか、基本概念というのが基礎になっておる。そういう点から、段階的にいこう、できるだけ敷居を高くしてグローバルな核の対決までは持ち込ませないようにしようという、そういう基礎の上での理論構成というものが出てきたのではないか。それが主流かどうかということになりますとまた別の考えもあり得るかもしれませんけれども、現在におきましても例えば柔軟対応であるとか、向こうの出方に応じてそろそろと上げていこう、一気に大きなグローバルなところまではいかないようにしようという、この理論が今でもそういう点では主流と言ってもよろしかろうと私ども考えております。
昭和五十九年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億六千六百九十万円余でございまして、これを前年度予算額百十三億八千百十万円余と比較いたしますと、二十四億八千五百七十万円余の増額となっております。
 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十七億七千五百六十万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億千九百八十万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与に関する経費、図書館資料を購入するための経費、国際図書館連盟等拠出金等でございます。
 また、海外移民関係資料の収集に必要な経費、招聘外国人滞在費を新規に要求いたしております。第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、千四百万円余を増額いたし、要求額は五億千七百十万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と本館、支部上野図書館の整備に必要な経費五十五億七千四百十万円余であります。
 なお、別館新営に関しては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為七十五億七千八百万円余を要求いたしております。
 以上簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。