いずれにいたしましても、昨年の国会で問題にならなければ、また新聞で報道されなければ、これは野放しの状態で今日まで来たわけでございます。それが昨年指摘されて、こういう形で厚生省は保管状況のいわゆる実態調査とか、また環境庁におきましてはそういう液状ＰＣＢの試験等をやっているわけであります。いずれにいたしましても、相当年数が経過した段階で今やっと腰を上げたのが通産であり厚生省であり、また、公害を未然に防ぎ再発防止に全力を尽くさなければならない環境庁のこの対応ではないか、非常に遅い、このように指摘せざるを得ないわけであります。
 環境庁にお伺いしますけれども、この実験結果というのは大体いつごろ発表できますか。
先ほども申し上げました洋上焼却の一括焼却の計画が地元の理解を得られなかった等のことで計画が中断して以降、私どもとしましては、その実施しました旧ノーカーボン紙協会を含めて今後どういうふうな具体的方策があり得るか、調査研究等の指導に努めてまいっておるところでございます。
今先生の御指摘の点につきましては、昨年地元の県、市からの要望がございまして、この液状の廃ＰＣＢの高温熱分解に関しましてテストを行うということになりまして、具体的にそのテストが行われたのは御指摘の時期の十二月でございます。
いずれにいたしましても、この洋上焼却が昭和五十二年から五十四年の段階でされたわけです。そして、六年経過した昨年の十二月、鐘淵の高砂工場で液状ＰＣＢ焼却の実験がやっと開始されたと伺っているわけでございます。これは事実ですか。
まず第一点の方でございますが、土光臨調におきまして、できるだけ国民が親方日の丸的な意識をなくして自立自助の精神を持ってやるべきだということがあの臨調の精神の中へ一貫をしておるわけです。しかし、私たち自治体にとって極めて貴重な意見は、国民が生活をしておるところにできるだけ権限をやりなさいということを言ってくださっておるわけです。そして我々地方制度調査会等で今十何次、七次か八次かくらいになっておりますか、そういうところでも同じことを言っていただいて、そして補助金の総合化、メニュー化ということを言っておるわけです。当然十四兆、ことしも四割が補助金なんですけれども、それを私たちにくれる。例えば私のところで多いときは百二十億くらいの国庫支出金をいただくわけです。その例えば百億をもうおまえのところに概算で前渡しする、これを大事に使いなさいよ、あと二十億についてはいろいろ問題があるから、という形になれば東京に陳情に来ることも少なくて済むし旅費も要らぬようになるし随分倹約になるわけです。しかし、そんなことをしたら官庁の権限というのはがたっとなくなって地方が強くなる。税金を七割は国が取る、私たちが三割取る、そしたらその四割を大きなひもをつけて私たちにくれる。だからそのひもを断ち切ることがすなわち私たちに権限をくれることで、土光さんはそれを言っておるわけです。そういう前提のもとに立っての自律ならばこれは私は結構です。しかし、そうでないところに今日問題がある。したがって、そこに標準行政をやれとかなんとか言ったってそれは単に作文の上であって、実態はそうではないわけです。
 先日、瀬島龍三氏がやってきて、これからの日本はどうするかということをお話しになりましたから、私質問に立ちまして、まあ瀬島さんは臨調から臨教審からそれから行革審、全部の委員になっておられるいわば中曽根さんの最高の参謀ですが、その方に、実は瀬島さん、今一体中央の行革はどうなっているのですか、新聞には二六％カットになっておるがと言ったら、いやまだ二〇％くらいしかいっておらぬ、これから断固として増税なき財政改革を貫いていくという非常に強い、中曽根さんよりか強い決意の表明をいただいたので、そういう補助金問題も一緒に言ったのですけれども、そういう点はまだ二〇％しかいっておらぬ、こういうことでございます。しかし、もう行革審も期限が来て終わっちゃおうとしておるわけです。したがって、そういうところでは一番大事な地方自治体の自主性をし住民の自律性をするならば、自治体自身が自律性ができないととてもできる状態ではないということを感じておるわけです。
 それから生活保護の問題については、臨調は、私の記憶では、生活保護だけは十分の八でいきなさい、これは除く、こう書いていらっしゃるのです。ところが、それを政府の方で十分の八を下げてくることになった。これは補助金の一括法案のときにも朝日新聞の広瀬さんもこういうやり方はいけないと言っておられたんだけれども、私も全く同感なんですが、憲法の二十五条の精神、生活保護ができたときの精神というのは、そういうことを議論をしてこれだけは制度的に十分の八を守るべきだ、少なくとも国民の最低の生活を保障するものである、こういう一つの制度としてできたものです。それを便宜的に、国の財政が苦しくて地方財政は余裕がある、地方財政余裕論をもって簡単に切る。そうすると、これは簡単に切れるわけで、切ったらそれだけがばっと国に入ってくるから、国が一番楽です。しかし、私たちは今度はその差額の一割、八が七になるわけですからその一割を苦心惨たんをして賄っていかなければならぬ。四月の初めには生活保護費を払い出す、払い出す金がないから銀行から借りる、借りたら利子がつく、こういう形で苦心惨たんをして、生きていく人間をそこに預かっているわけですからしなければならぬわけです。
 したがって、私はこの前も、ほかのことはもう言いません、この点だけは、この十分の八だけはひとつもとに戻してください、こういうお願いをしました。私の方の市では生活保護をできるだけ厳正公平にやりながら、最近は周辺はふえても私のところはずっと減っております。七十、八十あったのが今どうにか千分の五十台になってきました。それで、苦心をしてできるだけ生活保護費を減らしてそして適正な運営をやるという努力をいたしておるわけですから、ぜひ十分の八にしていただきたい。以上です。