ＯＤＡにつきましては、日本はこれを積極的に進めていくということがまさに日本の国際的な責任であろう、こういうふうに思っております。
 これまで五年倍増、三年倍増を続けてまいりました。大方の期待にこたえたんですが、今後も一つの目標を持ってＯＤＡの増強を図っていくということが必要だと考えまして、今回七カ年倍増計画をつくりまして、既に国際的にもこれを説明し、発表もいたしております。これは御承知のように来年度から七年かけて倍増して四百億ドル以上にしようということでありますし、今ＯＤＡそのものの実績といいますか、総額の方はアメリカに次いで二番目ということになっておりますが、しかしＧＮＰ対比でいきますとまだ〇・三三とか〇・三五というようなところで、目標からいきますと非常に低いということもあってこれもやっぱり高めていかなければならない。そういう目標を掲げてこれからやろうということでございまして、ぜひとも世界も注目しておりますし、いわば国際的な約束事にもなっておるということでもありますから、七カ年のこの倍増計画は是が非でもこれは実行しなければならぬ、実現しなければならぬという固い決意のもとに進んでまいる考えであります。
この件についてはラストスパート、なお一層の御努力を要望しておきたいと思います。
 次いで、今問題のＯＤＡ第三次中期目標でございますが、これが一九九二年までの実績総額を四百億ドル以上とするということとか、また、一九九二年のＯＤＡ実績を一九八五年の倍とするというような、非常に前向きな姿勢でございますが、これが絵にかいたもちであっては仕方がないと思うわけでございまして、その辺について国際的な信用も含めてどのような自信と秘策を秘めておられるのか、一言お言葉を賜りたいと思います。
大変むずかしいことでございまして、まあまあいいかと言われますと、どうにもいわく言いがたしでございますが、しからばこれでわれわれ税理士会の方が、いや十億円でなければどうしても困るのだということで、むしろ旗という言葉は適切ではございませんけれども、一生懸命運動しましたら果たして十億維持が成功する可能性があるのかどうかということになるわけでございますけれども、大変むずかしいことであるだろう。国会の審議権に関することでありますから、われわれ見通しもつきません。
 それで、確かに先生おっしゃいましたとおり、五十六年二月の陳情書というのは、例の法制審の要綱に対しまして、これは大変だということで、こちらもねじりはち巻きでやった陳情でございます。その結果、冒頭の私の陳述のところで申し上げましたとおり、大変御理解をいただきまして大幅に修正された。それは心からお礼を申し上げるわけでございますけれども、さてということになりますと、なかなかどうもお答えしにくいわけでございますが、ただ、基本問題につきましてぜひともお願いしたいという表題を掲げますと、十億、十億と突っ張りまして変なふうにこじらしてしまったのでは、基本問題は恐らくはうり出されるだろう、しかも十億も果たして成功するかどうか、これはまさしく二兎を追う者一兎をも得ずということにもなりかねませんので、神様のみぞ知る、なかなかむずかしいところでございます。そこで、日税連としましては、基本問題を根本的に解決してもらう、あわせて公認会計士、税理士の職域調整、制度調整の問題もやってもらうということが一番大事なことじゃないか、これについてはほとんどの者が異存ないわけでございます。
 ただ、方法論としまして、私が先ほど申し上げ、また読み上げましたように、基本問題を大事にするために十億円についてはむしろ旗を立てないんだという考え方の者と、あるいは、いや十億を最後の最後まで突っ張るんだ、その中におきまして自然と基本問題も解決せられるんだという二つの考え方があるわけでございますが、前の方が多数説でございます。
 これは税理士法改正のときにもやはり同じような現象が起きまして、基本要綱、御承知かどうかわかりませんけれども、税理士業界の理想と願望を掲げたものが基本要綱でございます。基本要綱でなければ一歩も退けないんだ、あのとおりでなければ税理士法改正は望まないんだという考え方と、いや、現実的に処理しようという考え方がぶつかった。その結果、いろいろと御迷惑をかけましたし、また、非常に理想にはやる税理士の人たちがいろいろないわゆる改悪反対運動をやったわけでございますけれども、今度それとほぼ似たような感じがしないでもございません。
 つまり、税理士法改正の基本要綱にかえまするに、十億維持、十億死守、十億固守というようなことで、十億は何が何でも金料玉条である、これをおろすわけにはいかぬという考え方の人たちもおります。しかし、幸いなるかな、日本は民主主義でございます。いろいろな意見がございますけれども、それはそれとして、その方々がそういう運動をするということは、これは抑えようのないことであります。でありますから、黙認しております。
 それから、税理士会としてはこれは公式にやられては困るということで、税理士会としてはやっていないはずでございますけれども、税理士会はちょうど裏表に政治連盟というものを持っております。政治連盟に対しましては、公式に、公的に日税連の決定は及びません。だから、この間も社会党の某先生のところに行きましたときに、東京税理士会の政治連盟の某委員長といいますかが名刺を持ってきて廃案運動をやっているぞ、廃案にしてくれと言っているぞ、これはどうかと言われましたので、それは廃案ということは、さっき申し上げたように廃案運動はしないということになっておりますということは申し上げたわけでございますけれども、大変日本はありがたいお国柄でありますから、思想、信条は自由でございます。したがって、そういう行動をなす者もいるわけでありますけれども、日税連としましては、先ほど申し上げましたようにああいう申し合わせをやっている、こういうわけでございます。
 以上であります。