ちなみに私どもが試算したところでは、一般職員、もちろんこれは福祉関係が入っていますよ、消防、教職員、警察を除いたものですから。昭和三十五年が六十二万一千人、それで五十三年が百八十二万一千人、だからざっと三倍。私はいまの状況で見て、中央官庁というのはやはり歴史もあるし、かなり前から厳しくやっていたからそう大きな膨張はない。だからふくらみの率から言うと、地方自治体——これは時勢も変わったから、絶対ふえてならぬということはないのですけれども、ふえ方が一番物すごいのは、地方自治体、それからあとはやはり地方出先機関ですよ、この前大臣と大分いろいろ質疑応答をやりましたけれども、だからこの人間の膨張、この人間の数というのは、特別交付税どころではなくて、交付税の算定基礎になる基準財政需要の中に現在員というのは当然入ってくるわけでしょう、そうですね。
だから、四十二年から定員問題を取り上げたということでおわかりのように、そのころになって初めて、これじゃいけないということであわててそういう計算を始めたわけだから、その前の方が大変なわけだ。そこを実態をつかまないと、一体地方自治体の員数がどれだけふくらんでいるかというのはわからないのですよ。だから一遍資料をください。三十五年対一番最近の年までの対比、これを一般職、特別職等に分けて。よろしいですね。
地方公務員の定数問題に取り組みましてこういう比較をしているのが、実は四十二年からやっておりまして、別の資料で比較をしてみればあるいは先生の御質問に答えられるような数字が可能かもしれません。ちょっといまこれは相当作業をしてみないとございませんので、お許しをいただきたいと思います。
これでもかなりのふえ方ですけれども、実際はその四十二年ごろからはかなり自粛がされてきた時期ですよ。三十五年から四十年ぐらいの間、高度成長期、これがむやみとふえたのですね。それが土台になっているのですから、後のパーセンテージというのはそう実態を示すものとは思われない。だから三十五年からとれば簡単にとれるでしょう。一体どのくらいになっていますか。三十五年対四十二年でもよろしい。
御質問の過去二十年という統計資料がちょっと手持ちにございませんので、四十二年と五十三年、十一年間の比較で申し上げたいと思いますけれども、一般行政部門、この中にはもちろん福祉関係等の分野も入りますけれども、私ども申し上げますのは、後で申し上げます特別行政部門を除いた一般行政部門でございますが、ここで増減率は三六・八％でございます。それから特別行政部門で、これは教育と警察と消防と三つの部門でございますが、二八・八％。その他特別会計等もございますので、一般行政部門、特別行政部門、それから特別会計部門等含めての増減は三〇・四％という状況になっております。
私はそんなに不合理なことを言っているつもりは毛頭ないので、それは公務員が非常に賃金が安かったのは戦前の話で、戦後は安いといってもそんなに安いわけではないし、退職金、年金を入れて換算をすれば決してそう悪いとは言えない。それが最近、民間が減量経営で苦しくなったから、むしろ差がつき始めたと言ってもいいくらいであって、それも、国家公務員の水準より著しく上回るものを下げろと言うのですから、別段人の多いのを言っているわけじゃありませんので、もう少しその辺を省を挙げて大胆にやるべきであるということを御忠告申し上げる。
 そこで、人間の数の関係も一緒に聞いておきたいのですけれども、過去二十年の間、昭和三十五年から五十四年までで、地方自治体の一般職員の増加数並びに率、つまり警察、教職員、消防、これを除いた残りの一般職員でどのくらいふえていますか。
こういう状況でございますから勇敢にやるつもりでおりますけれども、しかし、勇敢というのはやはり合理的でなければなりませんので、そこらもよく考えながら、やはりこれは今日の実情ですから、しかし、確かに公務員の給与が民間と比べて比較的によくなってきたことは事実ですけれども、それじゃ民間が高かった時代にそのとおり公務員はなっておったかといえば、公務員というのは非常に低かったのですよ。そういう不満というものはやはり何百万かの公務員の気持ちの中にはあるんだということは私どもとしては考えてやらないと、結局は公務全体の能率を落とすのではないか。そこらも私どもとしては配慮しながら、さればといって、やはり今日のような厳しい財政の状況でございますから、やるべきことだけはやっていこう、こういう気持ちでございます。
不当、違法なものであり、ソ連軍は即時無条件にアフガニスタン国内から全面撤退するよう、わが党は強く要求しています
わが国は、アメリカに追随した及び腰の対ソ経済措置などに終始するのでなく、一、ソ連に対しては軍事介入の不当性について問いただし、即時あらゆる外交ルートを通じ全面撤退を強く要求するとともに、二、国連緊急特別総会の決議を基礎にソ連軍の撤退を求める、非同盟諸国を初め世界の声を高める外交を進め、三、アフガニスタン難民の救済、ソ連の軍事介入に不安を持つ中近東、アジア諸国との友好、連帯を強化すべきであります
総理の明確な御答弁を承りたいと思います
（拍手）
 イラン、米国の紛争に関して、イランの経済制裁など、わが国は加担すべきではありません
長期にわたる米大使館の占拠は遺憾なことでありますが、米国が大使館、ＣＩＡを通じて、幾つかの国の内政に干渉し、メジャーによる原油資源の取得を行うのみで、イランの真の発展に寄与しなかった米国の政策が根本的に批判されていることを見逃してはなりません
わが国は、イランの立場を理解しつつ、イラン発展に寄与する友好関係、開発援助を進めるべきであります
総理の率直な御答弁を求めます

 韓国において民主化が始まり、朝鮮民主主義人民共和国から対話の呼びかけがあります
韓国もまた前向きでこたえようとしております
この際、わが国は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を改善するとともに、南北の対話と交流を実現させるために仲介の労をとるなど積極的に寄与し、アジアの平和をつくり出すべきだと考えます
総理の御所見をお伺いいたします

 八〇年代幕あけに臨み、多難な内外情勢に対応する確固たる答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕