確かに、先生御指摘されましたように、港湾建設局が担っております事業量というのは増大をしてきております。一方で定員削減という問題もありまして、そういった状況の中で良質な社会資本をきちっとつくっていく、提供していくということが我々に課せられた責務であろうというふうに考えておりまして、そういったことで、職員にできるだけ過重な負担がかからないように業務の効率化だとかあるいは簡素化に従前から努めてきておるところでございます。
 また、職員のいろんな面での待遇、処遇につきましても、現在の国家公務員制度の中で私としてもできるだけの対応、努力をしていきたい、こういうふうに考えておりまして、今後もそういった姿勢で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
時間がなくなりました。
 最後に、金融で一言申し上げておかなきゃならないと思いますのは、何か証券の関係で有取税さえやれば株価がぴんと上がるみたいな議論がひところここでございましたけれども、多少誤解というか違っていますので。
 イギリスの印紙税というのは買いにかけるので、日本の有取税は売りにかけるのです。両方とも所得税はこれは売りにかかっているわけですから、もうかったところへかかる。日本の場合には売ったら両方かかるというところに重税感がある。印紙税の方は外国の株にはかけないとおっしゃっているが、それは違うので、買いですから、名義書きかえのときに初めて印紙を張るのですよ。外国の株は、ロンドンで取り引きしたって自分の国に持って帰って名義書きかえをやられたら、イギリスの印紙は張らないのですから。
 だから、そういう意味では、ちょっとあそこら辺、有取税に少しウエートを置き過ぎた議論をされていますが、やはり証券市場というのは経済の実体が上がってくれば上がるので、きょうは一万八千八百円まで来ましたよ。私どもは何としてでも、正確に日本の経済の実体を把握してくれたら、私は、二万円まで、三月末に二万円まで行ったっておかしくない、そのぐらいの感じで自信を持って経済の運営をしていただきたい。必ずそうなります。そして、そういう、日本経済が確かだなと思ってくれたら、おのずからこの円安は、きょうも百二十四円五十銭ぐらいですけれども、円安は戻ってくる。これが四月か五月か知らぬけれどもしかるべきところへ、要するに百二十円ぐらいのところへ戻ってくると私は信じていますので、そこら辺、余り悲観論を、日本の銀行が危ないみたいなことを言わないでいただきたい。
 私どもは、平成三年の証券不祥事以来、平成四年には証券監視委員会が発足、平成七年には保険業法をやって損保と生保の乗り入れをやりました。それから昨年、平成八年には金融三法をつくって、破綻金融機関の問題について考えました。預金保険の料率も七倍に上げたんです。そして、この四月からは、早期是正措置といって銀行の健康診断もやって、来年四月からは危ないものには、本人が危ないと思っていなくても医者が危ないと思ったら入院させるという手続も、法制度もつくりました。それに今、これから外国為替の管理法、外国為替外国貿易管理法を出します。これはぜひ早急にやっていただかないと、来年四月一日からやっていくんですから。
 もうあと三年たつとユーロの新しいお札が回ってくるんですよ、一九九九年には。回り出すんですよ。二〇〇一年には、フランもマルクもポンドも古いお札は使えなくなるんですから。そういう世の中ですから急ぐんです。そんな中で、私どもは、銀行の中心にある日本銀行法も出させていただきたい。懸命に党の方々で勉強させていただいておりますし、あるいは、金融持ち株会社に関する独禁法の改正の問題も勉強させていただいております。
 ただ、そこで一点だけ最後にお願いというか、御考慮を申し上げておきたいのは、規制緩和の自由競争ということは、言葉をかえて言えば弱肉強食なんですよ。これは、言い方は悪いかもしれませんけれども、アメリカの社会だといろいろな国から人が集まったかもしれない、それだけが一つの、みんなが、万人が納得するルールかもしれませんけれども、日本みたいにお互いに知り合っているというか、単一民族で長い歴史でやってきた中では、やはり敗れていった人たちに対する処遇といいますか対策というものを十分考えておかないと。
 阪和銀行がだれも引き取るところがありませんでした。今までは、病める銀行は元気な銀行に引き取ってもらった。ありましたね、大阪府民信用組合もそうしました。今度の武蔵野信用金庫もそうしました。王子信用金庫が中心になって、あと二店舗ずつぐらい各信用金庫が引き取ってくれた。そうすると、勤めている人もそれでセーフなんです。そうすると、そこから金を借りていた人たちもつながるんですよ。阪和銀行の場合には組合が今提訴しているじゃありませんか、職を失うんですから。そして、そこからお金を借りてきた人たちは、いきなり期限の利益を失って、さあ返せということになるわけですから。
 そのことを考えると、この規制緩和、自由競争というものをきちんとやる上では、よほど慎重な手続を考えなきゃいかぬ。そういうことについての手当てをきちんとした上で、金融の再編成をさらに強力に進めていかなきゃならない、私どもはそのように考えております。
 どうぞ、いろいろ申し上げましたが、最後に、委員長にむしろお願いしておきたい。
 予算委員会、本年度の予算を一日も早く通して、日本経済を活性化するためにやっていただきたいけれども、その後で、やはり日本の財政かくあるべし、日本の経済かくあるべし、我々予算委員で長年やってきた者として、ぜひこの委員会にみんな各党入れて論議する場があってもいいんじゃないか。政府の出した法案をイエス、ノー言うだけじゃなくて、我々が建設的に日本の経済と財政の再建について頑張る場を、委員長、ひとつよく御相談してつくっていただきたい。心から御要望して質問を終わります。