ＮＧＯによる海外援助活動は、草の根レベルでの直接の触れ合いによるきめの細かい対応を可能としているわけであります。政府としては、顔の見える援助を推進するとの観点から、ＮＧＯによるかかる海外援助活動を積極的に支援してきているところでございます。
 平成元年度に我が国ＮＧＯに対する支援、育成の観点より導入したＮＧＯ事業補助金制度は、当初予算は約一億円であったわけでありますが、ＮＧＯに対する国民的関心の高まり及びＮＧＯの活動の活発化を受けて拡充が図られ、ＯＤＡ予算の伸び率が抑制されている中で、平成九年度予算では十二億円となっているわけであります。また、国際協力事業団において人口分野等における我が国専門家を養成するための研修コースへの参加を得るなど、我が国ＮＧＯの人材育成面にも努めているところでございます。
 政府といたしましては、今後とも、ＮＧＯを途上国の開発に取り組むパートナーとして位置づけて、ＯＤＡの質の改善のためにも、ＮＧＯとの一層の連携強化に向けてＮＧＯの人材育成に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますように、人的援助というものが非常に重要であるということになりますと、今国会に出されましたＮＧＯとの関連、協力というものが欠かせないというふうに私は考えております。日本のＮＧＯは、他の先進国に比べれば非常にまだ進んでいないというふうに私は考えておりますが、ＯＤＡとの関連でＮＧＯの育成というものについてどのようにお考えになっているのか、次官にお伺いいたします。
そういう指摘あるいは批判があるということは私も重々承知しているわけでありますが、この政府ベースのＯＤＡ実施機関であるＯＥＣＦと準商業ベースの政府系金融機関である輸銀の統合に当たっては、ＯＤＡと非ＯＤＡの勘定区分等の明確化だとか、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図ることが肝要でありますし、それがきっちりできればこの批判は当たらなかったということになるのではないか、こういうふうに思っております。
これに関連するのですが、円借款を担当する海外経済協力基金と商業ベースの資金を担当する日本輸出入銀行を統合するのは、ちょっと分野が違い過ぎるのではないかというような指摘もなされておりますが、その統合についてそういう指摘があるということについて、次官はどのようにお考えになりますでしょうか。
委員の御指摘は、もちろん検討すべき点である、こういうふうに思いますが、先ほど申し述べましたように、無償援助あるいは借款、それぞれの特性があるわけでありまして、そして特に経済インフラなんかの場合には、やはりそれが投資に見合うものである、あるいはその国の自助努力を促すという意味で、何が何でも無償がよくて借款がいけないというだけではないというふうに理解しております。
御承知のように、金融の自由化ということがあって、民間の資金が潤沢に海外に流れるようになっている中で、政府が主導する円借款というものも位置づけがこれから変わっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。一部には円借款も、金利は国によって違うということですが、違っても金利を払わなければいけないことは間違いないわけで、負担は大きいと思いますので、ほかの民間の金融機関の資金援助ということと差別化するためにも、例えば金利がゼロの円借款というようなものも考えてもいいのではないかというような指摘もなされておるのですけれども、その辺について次官のお考えはどのようなものでございましょうか。
むだを省いて効率化を図る、これは私も悪いことだとは言っていないわけです。しかし、いかにむだを省いて効率化するか、コストダウンするか、人工を減らしてお金を削っていくかということが安全と関係ない、絶対大丈夫だと言えるものではないと思うんです。手抜きはしていない――まさか手抜きしますと言ってなさるはずはないんだけれども、結果的にはそういう問題が不安になってくるということを私はこの段階ではっきり言いたいわけなんです。事故が起こってから、こういうことが再びありませんようにといつもおっしゃるけれども、事故が起こるまでは絶対安全なんです。事故が起こったときには大変なんです。そういうことで私はこれを申し上げたんです。
 その次の問題として、効率化、コストダウンに続いて、今度は線区別ということがコスト管理について言われているわけなんです。線区別といいますのは、今まで国鉄ということで一本だったが、これを一つ一つ区切った線区にしていこうと。人がたくさん乗ってもうかるところ、そして人が乗らないもうからないところというふうな線区別に区切っていくわけなんですね。その線区別経費投入の見直し、線区別に金をかけるのを見直せ、こういうわけです。
 これは支出を線区別に稼働人工、線区に必要とする経費を算出し、どの部分でコスト管理が図られるか検討していくと具体的に言っています。線区別に経費投入を管理し、常にコスト意識を持つ、これも小田原とか各地域が書いてあるわけなんです。そして、線区別指数を取り入れ、修繕費等経費の管理をしっかりやれ。それから、修繕費投入実績を線区別に分析調査しろ、これは東京ですね。そして、線区グレードに応じたメンテナンスを施行する、修繕的支出を行う。それから、前年度コストが正しい、今のコストを前年度コストに抑えろ、こういうこと。それから、線区グレードの見直しを推進する。こうなっているわけです。
 例えば、前年度のコストが正しいと、運輸省の方はごらんになって、正しいんだ、こうおっしゃるわけなんだけれども、じゃ、前年度に比べて今年度のコストを考えてみるとどうかというと、それは物価騰貴の分がございます。賃上げの分がございます。これは前に比べてふえるわけです。そのほか技術開発によるもの、売り上げダウンというようなものがあってもこれらは値上げすることによって吸収相殺する。だから吸収相殺できないのは、物価騰貴分と賃上げの分は吸収できない。そうすると、前年度が正しいコストなんだ、ここにまで抑えろというと、物価騰貴、賃上げの分が出ているんだから、これだけお金を倹約していくということで削り込んでいかなきゃならない。だから、人工を減らすとか周期期間を延ばすというようなことになっていくわけですよね。
 こういう問題も、私はさっきと同じ性格のもの。手をかけないということが結局安全を担保できるか。この問題を私はやっぱり今、警告としてはっきり言わなければならないと思いますが、大臣いかがですか。