今ほど承りましたこどもエコクラブについてはまた後ほど質問させていただきますが、私も石川県にある社団法人河北潟湖沼研究所というところと交流をしております。ちょっと残念なのは、そちらが社民党の支持団体なので、でもいいんです。
 それで、こういう環境ＮＧＯの団体に対しまして国としてどのような支援をしておられるのか。ＮＧＯと申しますのは、やっぱり資金的にも活動的にも非常に横の広がりを持ちづらい面があると思いますし、そういう意味で、ぜひ国からの支援をより一層強くしていただきたいということで、この点について平成八年度はどういう支援事業がございますでしょうか。
先生おっしゃいましたように、確かにこの事業を進めるに当たりましては、その後の対策、言うなれば、例えば増殖したホテイアオイでございますとか、それからヨシの処理につきまして十分考える必要があると思っております。
 例えば、茨城県におきましては、テストプラントでございますけれども、回収したホテイアオイを乾燥装置によって乾燥させまして、それに一定の処理を加えることによりまして、コンポスト、飼料それから固形燃料などに利用する例などもあります。それからまた、滋賀県におきましては、ヨシを再生して紙をつくっているというような事例もございます。それから、これはまだ実験でございますけれども、クレソンなどの野菜をつくって浄化を行って周辺住民がそれを収穫するというふうな、そういう事例もございます。
 こういういろんな事例を幅広く私ども集めまして、これを自治体に情報として提供しまして、本事業が各地域で実際に根づいて実効が上がるようにしていきたいというふうに考えております。
それでは、関連いたしまして、平成八年度の新規事業として生態系を活用した水質浄化事業というものが登場しております。当初要望が二億円だったのが最終的には一億円ということで私はちょっとがっかりしているんですけれども、この事業が予算化されるようになった経緯とその事業についての内容を簡潔にお答え願います。
昨年の十月に霞ケ浦で開かれました世界湖沼会議でございますが、この湖沼会議の一番のねらいは、言うなれば従来の学者、科学者からだけで成る会議ではなくて、住民参加を踏まえまして、みんな一緒になって湖沼の水質改善を図っていこうという、そういう運動を行うところに一番の大きな意味があろうというふうに考えております。
 そういうことで、霞ケ浦宣言ということでそのまとめも行われておりまして、例えば湖沼への生態学的影響を最小にするようなライフスタイルへの転換、今先生が言われたことにも関係するわけですが、このようなことでありますとか、それから湖沼問題についての知識と技術の移転を世界的に行おうとか、それからパートナーシップということで、行政、産業界、学会、住民がパートナーシップを構築しまして湖沼の環境回復とその望ましい管理に共同で取り組むというようなことも含めました霞ケ浦宣言を出しているところでございます。このようなことで世界的に重要な大事な湖沼を守っていこうというような決意がうたわれたところでございます。
ただ、この排出基準という点に関しますと十分でないということが学界における一般的な定説になっておると承っております。それで、出どころの排出基準ということもそうですけれども、大気汚染に関しましては総量規制というのをしておるはずでございます。あるいは海域に関しましても汚濁物質の総量規制というものをしておると承っております。
 それでは、湖沼におきましてＣＯＤあるいは全窒素、全燐に関しましても年間の総量規制というものはできないのでしょうか。それも各都道府県においてこの程度以内に抑えなさいというような知事による指導というのはできないものでしょうか、御質問いたします。
窒素、燐につきましての環境基準でございますけれども、これにつきましては、湖沼につきましては類型で決めておりまして、それによりまして、各湖沼ごとに決められた類型に従いまして燐ないし窒素の値が決まっておるという状況になっております。
ちなみに、畜産農家ですね、小規模事業者からの排出基準というのは二六〇ｐｐｍなんですよね。先ほど申しました排出基準というのは一般家庭からの生活雑排水での基準だと思うんですけれども、畜産事業者からの排出基準が二六〇ｐｐｍ、これは本当にないに等しいような基準であるということで、そういう意味でも排出基準ということに関しましてもうちょっと御配慮いただけないかなということを申し上げて、次に移ります。
 湖沼の水質汚濁の今一番問題となっております富栄養化、そのもととなるのが窒素や燐の排出であるということを承っておりますけれども、窒素や燐に関しまして、家庭からの生活雑排水あるいは小規模畜産事業者からの排水ということでの排出基準というのはございますでしょうか。それとともに、湖沼における環境基準というのはございますでしょうか。
譲渡益課税の問題につきましても、やはり平成二年の秋の議論を忘れてはいけないと思っております。
 あのときの議論は、土地の譲渡に対しても適正な負担を求めていくことが必要である、ただし、有効利用される部分についてはめり張りをつけて安くしたらいいではないかということで、平成三年からは、一般の譲渡につきましては三九％にしたのに対して、優良な譲渡につきましてはそれまで二六％であったものを二〇％にした、こういう経緯を踏まえております。その後、平成七年そして今回の改正で、あの平成二年の考え方を生かしつつ、土地をめぐる状況の変化を踏まえてどう直すかということを議論したものでございます。
 そういう意味では、優良の譲渡につきましてはかつては二六％であったということは一つの重要なポイントであろうかと思います。一方、三九％も残っております。であるならば、平成三年の二〇％も逆に残しておくという考え方が二段階になったということでございまして、二六を加えたというよりは、かつての二六％にめり張りをつけるという意味の二〇％が加わったというふうに考えているところでございます。