先ほど申し上げましたとおり、マルチメディア・スーパー・コリドールというのは、マレーシア人が、そしてマレーシアという国が二十一世紀にどのような国になりたいか、どのような人々になりたいかというような精神をあらわすものです。
 マレーシアは発展途上国ですので、方向づけが必要です。そして、その方向づけというのが、マレーシアが打ち出してきたビジョン二〇二〇年という構想です。これは、経済及び社会発展計画などを含む全体計画を含めて二〇二〇年までに先進国の仲間入りをしようという構想でして、その中で、やはり二十一世紀に向けて、二十一世紀という情報化社会に生き残っていくためにはマルチメディアが不可欠であると考えたマレーシアは、このマルチメディア・スーパー・コリドールをつくるということを全く道理にかなっていると考えました。そして、政府機能もここに移転するということも、そのとおり、全く論理にかなっていることだと考えたのです。
 プトラジャヤは、効率がよく、機能的で、小さな政府を目指します。そして、インフラや交通システム、公益施設なども最新の技術を取り入れたものとなります。ですから、これは、ひいては国民のためになるのです。
 クアラルンプールから行政機能を移転することによって、人々の生活の質を向上させることができます。そして、クアラルンプールは依然ビジネスの中心地として残ることができます。
この質問に答えるのは、大分時間がかかると思います。
 いろいろな方法は現在やっていると思います。まず、一番最初に言わなければならないのは、国民の代表は国会議員なんです。オーストラリアの役人とかキャンベラの役人とか役所ではありません。オーストラリアの国会議員は、国会開催中キャンベラに住んでいますが、そうじゃないときに自分の選挙区に住んでいるわけですね。だから、直接、国のあるいは国民のニーズをよく理解されていると思います。
 キャンベラにいる役所あるいは役人が、自分の仕事の一部としてほかの都市とか地方に必ず行かなければならないことは多い、それで国民と協議する場も相当ある。
 それから、オーストラリアは民主的な国ですから発言の自由もあるし、マスメディアを通じて人の意見も出てくるし、あるいは国会議員を通じて人の意見が出てくる。国会の中でいろいろな委員会もあるし、その委員会は、時々、キャンベラでなくてシドニーあるいはメルボルンあるいは別の都市でその委員会のミーティングをやるとか、いろいろな方法はあると思います。
日本も、今国会移転の問題で、国民世論の盛り上げとかいろいろな問題があるんですが、オーストラリアの場合、国民そして各層、どのように首都機能移転の必要性を国民に対して盛り上げる方策といいますか、どうやられたかを承れればありがたいと思うんですが。
今でもオーストラリアでよく議論されていますし、これからマレーシアでも議論されると思いますが、オーストラリアは六つの独立した州、植民地でつくった国ですから、どの都市が首都になるのかを決めるのはとても難しかったのです。どうしても国の象徴都市として、標準的な都市として、首都機能が発生する都市を決めるのは別のところが必要だった、私の意見なのですが。
 キャンベラはある意味で理想的なところです。例えば、地形からいいますと、山もあるし川もあるし、しかし一般住民の家とか道路とか、そういった必要なものの場所も十分あるというところでした。そういう意味でメリットがあると思いますし、そして、オーストラリアの一般国民は、今、毎年相当の観光客がオーストラリアの国内からキャンベラに見学に行きますから、そういう意味で、キャンベラが成功したと思います。
 もちろん、キャンベラが孤立していて、役人がキャンベラに住んでいて、オーストラリアの一般国民の生活あるいは問題がわからないという批判はまだあります。しかし、キャンベラの公務員がずっとキャンベラにいるわけでもないし、ほかのところにももちろん旅行しますし、キャンベラの状態は、オーストラリアのほかの都市とそんなに変わりがない。さっきの僕の発言でも触れましたが、実際には、ほかのオーストラリアの状態とはそんなに変わりがないと思いますので、この批判は余り正確でないと思っています。
長い時間かかっておりますから、移転の費用というのはどのくらいかかったか、計算が出ているかどうかわかりませんが、相当かかっていると思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
変化は何回もありましたが、やはり時間の移りで考え方が変わってきました。都市計画のエリアも変わってきましたし、あるいは一般の人々の希望とか期待も変わってきました。そして、時々、実現したことが余り成功していない場合もあったし、計画を変更したわけでございます。
ありがとうございました。ぜひ御成功を祈りたいと思っております。
 では、オーストラリア・ウィルソン公使に御質問申し上げたいと思います。
 当初計画から実際の実現まで相当時間がかかっておるわけですが、その間、計画の変更、そういうことがあったかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十九年に宇都宮病院の事件が起こりまして、さまざまな問題がそこで議論をされたわけでございます。そのときに、例えば社会復帰の問題等も含めまして、社会復帰施設をつくることができるということから、つくらなければならないというふうにしますと、もっと早く地域ケアの推進ができてきたのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つの問題は、やはり国公立の病院が非常に対応困難な患者さんたちをきちんと見てこなかったというところがございます。そうしますと、見てくれる病院は行政にとりましてはある意味では非常に便利な病院であるということがありまして、となりますと、当然そこの病院に対しての行政監査とか指導というものがどうしても甘くなりがちである、そういうことが今回に来たのではないかというふうに私は考えております。
 これは当然、私も入っておりますが、日本精神病院協会も盛んに指導してきたわけでございますけれども、しかし日本精神病院協会は何の権限もございません。そういう意味で、官がやはりしっかりとしたものを持っていればこれは解決してきた問題ではないかと思います。
 特に、きょうはほとんど民間の病院の名前しか出ませんでしたが、国立犀潟病院、あれは非常に私どもでもあきれた対応をしていたわけでございますけれども、当然、それに対しましても新潟県が医療監査、それから実地指導等で入っていたはずでございますので、どうしてそれがきちんとできなかったのかな、官がしっかりしていれば私はこういうさまざまな問題は起きてこなかったのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。