いまなぜそういうことをお伺いしたかといいますと、やはりこの法案の説明を受けまして感じますことは、あるいは説明を受ける前にこれを見まして直感いたしますことは、工業という概念、ずっと分類いたしますとさまざまあるわけですね。そしてそれじゃどうかというと、恐らく法案を出す方も事細かにずっと分類して頭の中に入っているものではないと私は思うんですね。といたしますると、いま私が申し上げましたような問題は運営のときに直接関係してくるわけですよ。ある人はこれは工業だと思っている、電子であるとかあるいはロボットであるとか、そんなふうに思っているかもしれない。しかし、高度な技術ということになりますと、いわゆる遺伝子工学なんていうのは、はて、私はこれ余りよく勉強していませんからよく存じませんけれども、遺伝子を組みかえる云々というものを工学という表現にすること自体、何とはなしに私これ、おてんとうさまに申しわけないような感じさえもしているわけですね。しかし通常それを工学と称している。それを作成する機械、その機械をつくる、それは工学であるということであれば工学ということにあるいはなるかもしれませんけれども、その辺のところが非常にあいまいになってきて、いわゆる具体的に法律を運営する段階で一番問題になる点ではなかろうか、こう私思いますんで念を押してお伺いしたわけであります。
 ちょっと見るというと、これ農林水産大臣が入っておる。はて何だろう。いわゆる農地法の関係もあるし、まあ通産大臣が網をかけたら農林水産大臣よ、すぐにひとつ解除してくれなどというような協力の度合い、このくらいっきり考えられないわけですね。だと思うんですよ、率直に言って。が、しかし、そうではないんだ、農水省の分野といたしましてもこのテクノポリス構想の中にはこういう分野で押し込んでいくんだという、そういう積極的な姿勢というものを私は持ってもらいたい、そういう意味で申し上げているわけであります。
 それからあと、国土庁ですね。前段に言ったことはこれは事務なんですよ、はっきり言えば。しかしそうではなくて、いわゆる国土の均衡ある発展を図るためには、言ってみれば、山形県は少し落ち込んでいるじゃないか、ここへどういうものをつくったらいいんじゃないかという積極的な提言をしていくという、そういう意味でやはり主務大臣の位置を与えた、こう理解してもらわなけりゃこれは何のために入ったんだかわからぬということになりはしないか、こう心配して申し上げたわけであります。よろしゅうございますか。
国際的にも評価される薬がぼちぼち出てきていることは大変喜ばしいことだと思いますが、しかし、今の御指摘の数字にもありましたように、ＦＤＡのＡランクが平均では二〇％なのに日本のは一四％弱というふうなことで、まだまだ日本はたくさん開発している割には少ないという事実があると思います。
 医薬品の研究開発費も最近どんどん伸びてきまして、年間五千億を超えるような状況になってきているというふうに思いますが、しかし、私は、診療報酬改定や薬価切り下げとの関係で、この研究開発費が本当に国民医療のために、あるいは世界に誇れる医薬品を開発していることにつながらないのではないかということを指摘して、また厚生省のお考えあるいは業務行政のあり方について、次の質問に移っていきたいと思います。
 過去十年余り、医療費適正化策あるいは医療費抑制策が進められてきたわけでありまして、確かに国民医療費がどんどん幾らふえてもいいということはありませんので適正化ということは必要だろうと思いますが、その中で特に薬価差益に依存するような病院経営は問題があるというふうなことがありまして、薬価差益の縮小政策がとられてきたと思います。これは医療現場も基本的には望んでいることでありまして、やはり技術料をきちっと評価してほしいということだったと思います。
 それで、実際に薬価基準として収載されたお薬よりも病院に納入されるお薬の値段の方が安い。これは考えてみますと、どの商売でも産業でも同じだと思うんですけれども、売る値段よりも安く仕入れて売るからそこに営業利益が出てくるわけでありますので、これをただ単にいけないんだ、医療ではいけないんだというのは、これはちょっとおかしいという面もあります。しかし、現実にそこに経営原資を頼らざるを得なかったために薬づけとかそういうことも出た弊害もあるので、基本的には医療費適正化策のあり方には問題があるにしても、この薬価の見直し、薬価を切り下げてそれを原資にして技術料に回すという方向自体については私も否定するものではありません。
 しかしながら、ここに、製薬業界の人に言わせればアリ地獄と言われるような事態が起こるわけですね。医療機関に納入したお薬の調査が行われて、その実勢価格に近づけるように薬価が切り下げられるということがずっと続いて、これは厚生省でどう把握しておられるか私はお聞きしたいと思うんですが、私が聞いたところでは、十年間で約四六・何％薬価が切り下げられた。そうすると、これでは製薬業界はやっていけないわけですね、売り上げがどんどん減ってしまうわけですから、やっていかれない。
 そこで、どうしたかというと、こういうことを漏らしているある製薬会社の幹部がいるわけです。保険薬価制度の矛盾、つまり薬価差があってそれを引き下げていくというこの悪循環、悪循環というか二年に一度ずつそういうことを繰り返していくことのもとで、製薬企業が経営を維持するためには新薬の連続的な開発が不可欠であると。要するに、今までの薬が下がるわけですから新しい薬を出していかざるを得ないわけですね。そのため、我が国主要製薬企業の研究開発費は一九八〇年代を通じて大幅に拡充されたと。事実そうなんですね、二千億ぐらいがもう五千億を超えるぐらいに、二・五倍以上に拡大されてきた。
 しかし、それら資源は、新薬を連続的に開発しなければならないという要請のもとで失敗リスクの少ない改良型新薬、要するに類似薬ですね、前のよりちょっと飲みやすいとか小さくなったとか、一日一回で済むとか、副作用が少ないとか、そういう類似新薬の開発に主に向けられてきたということなんですね。これがまた画期的な新薬の方になかなか向かないで、基礎研究とか。とりあえず製薬企業が、薬の値段を下げられるものですから、新しい薬出さなきゃならない、そのためには失敗は許されない、だからちょっと小手先を変えてということに大部分の研究開発費を投資してきたという、こういう嘆きも聞かれるわけです。
 こういったことについて一体厚生省はどういうふうにお考えなのか、これをお尋ねしたいと思います。