特に要望として申し上げることは、私も技術的な専門家ではございませんが、現にこの新聞等に書いてあるような状況から、現物を取り寄せましていろいろと検討しましたが、特に耐用年数等の問題については、今後加工技術によって一年以上の長期保存も可能だ、こういうことでございますから、農林、通産両省におかれましては関係者の意見を十分聴取し、十年間にわたる個人の私財をなげうっての開発でありまして、当然これからは財政的な援助なり技術開発の援助等、そういうあらゆる角度からの検討と対応を強く要望申し上げて、これについての私の質問を終わります。ありがとうございました。
 次に、防衛庁関係についてお伺いいたしますが、今度宮崎県の新田原航空基地において米軍と合同の訓練が行われるということが発表されておりますが、これは千歳なり三沢と違いまして、米軍の基地使用に関する協定等はないわけでありまして、臨時の合同訓練でございます。地元にとりましては、過去において航空自衛隊機の墜落あるいは村落の延焼事故など十数回にわたる事故が発生しております。しかも今回の場合は、全く九州でも異例の、初めての合同訓練でございますが、防衛庁としてはこれについてどういうふうな基準と、どのような手続でこの合同訓練を実施しようとしているのか、防衛庁の見解を承ります。
いま局長からもお話し申し上げましたし、先生からも御指摘がございましたように、三カ月程度で風化する、それは公害という点からいけば大変いいことでございます。また、石油を使わないという観点からいっても大変いいことだと思います。ただ問題は、私ども聞いておるのは、ハウス園芸の場合には一、二年の耐用年数が必要ではないかということも聞いておるわけでございまして、その辺のところをこれから十分検討していかなければならないのではないか。技術の開発でよりよい方向に行くならば私どもは非常にありがたいことでございまして、私どもの役所においても五十五年度から省エネルギー対策室を設けて、省エネルギーの農業はどうあるべきかということをいろいろやっていこうとしておるときでございますから、その辺の技術開発の推移を見ながら、よりよい方向に行くならば、私どももぜひこれは推奨していきたい、こう考えております。
技術的な問題でございますので、現状を御報告させていただきます。
 現在関係者の間で検討が進められております。御指摘のように紫外線に弱い、風化しやすいという点があるわけでございますが、反面廃棄物の処理の問題が生じないことは事実でございます。結局、問題は耐用年数の問題、コストの問題であろうかと存じます。他の用途への利用ということも含めまして、技術開発の動向についてこれから十分注意してまいりたいと思っております。
特にいま御指摘の問題については円高ということも非常に大きな影響があるようでございますし、円高不況に伴っていろいろの政策が構造政策としてもなされておりまして、この問題についてもその一環として私はぜひ前向きで取り組んでいきたい、こう考えております。
農林大臣に確認の意味で申し上げたいわけですが、いま長官が申されたことは、現地におきまして即刻実行に移さなければその意味がないわけであります。加えまして、特に一本釣りの遠洋のカツオ業者というのは船の改造にかなりの資金を使っております。それが八隻も休船、廃船ということは、これは当事者でなければ理解できない深刻な現状にありますから、関係者から再度要望、陳情等もあると思いますが、農林大臣として、主管大臣として十分対応できるようにひとつ前向きの決意のほどを私は要求する次第であります。
金融につきましては、経営安定のための経営安定資金を今後適確に融通することはもとよりでございますが、御指摘のございました償還延期その他の措置は必要に応じて私どもで十分検討してまいりたいと思っております。
 それから、第二点の価格安定の問題でございますが、価格安定は、御存じのとおり、お魚といいましてもいろいろございますものですから、また農産物と違いまして、需給の調節というのがなかなか御指摘のようにむずかしい問題でございます。現在ある価格安定制度は、そういう意味においては非常に不十分だという御指摘は受けるかと思いますが、漁家の方々というのはお魚を見るとどうしてもとらないと気が済まないものでございますから、需給の調整というのは農産物のごとく行い得るかどうかにつきましては非常にむずかしい問題がございます。しかしながら、魚価安定制度の運用の改善につきましても、私たちとしましては今後十分留意検討をいたしてまいりたいと考えております。
長官に再度お伺いするわけですが、金融面における対策が明確でなかったようであります。償還期限の延長なり金利対策についていま少し前向きの御答弁を要求したい。
 それからもう一つは、魚価の安定に欠くことのできない要素は、漁業に対して需要と供給の関係について、生産の目標なり生産調査を通して需要と供給のアンバランスがないような的確な指導をすることがきわめて大事でありますが、この点についての見解を再度お伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 四月から六月に出荷されます春キャベツの問題でございますが、全体の概況を申し上げますと、作付面積はほぼ前年並みでございます。出荷予定量は前年をわずかに下回る九七％程度と見ております。価格の予想でございますが、現在予想されております出荷量を前提として議論いたしますと、なお百円から百十円ぐらいの価格でありますキャベツの価格は、大体中下旬には七十円ぐらい、五月には六十円から五十円ぐらいと予想しております。これは政府が決めております価格支持の前提になっておりますこの時期の趨勢値価格が四十八円でございますから、これを下回るような事態にはならないというふうに見ております。
 全体の姿といたしましては、先ほど大臣からも申し上げましたように四月−六月期に出荷されます春野菜、キャベツ等につきましては、いわゆる端境期対策として出荷の繰り上げ特例措置を講じたわけでございます。つまりこのことによりまして、四月以降の出荷が漸次繰り上げられて、出荷期間の幅が広くなったという形になっておりまして、御指摘のような暴落の心配はそういった点からもまず少ないのではないだろうかと思っております。
 しかし、一部に御指摘のような懸念もあることは否定いたしません。そのような意味で、今後県、出荷団体とも十分に協議いたしまして、所要の調整は措置してまいりたいと思っております。