障害者向けに対する、放送が取り組んでいる実情をちょっと御報告させていただきたいと思います。
 目の見えない方に対しては、字幕を出すというのが一番でございまして、いわゆる字幕放送と言っております。これを定時番組、決まった番組で必ずやるという話とか、特別なときに流すとか、いろいろございますが――失礼しました。耳の聞こえない方に対する、身体障害者の耳の聞こえない方に対する字幕でございます。大変失礼いたしました。それぞれ字幕、テロップでやるということをやっておりまして、全体的に申しますと、民放が全部で百二十社くらいあるのですけれども、まだやっている数は十数社というところで、大変少のうございますのですが、いろいろなことをやっているところでございます。失礼しました。
郵便局の資産の有効活用ということで、先生から今公共施設との合築の三つの例のお話がございましたけれども、私ども先生方の御支援を受けまして、郵便局の公共施設等との合築というふうなものにつきまして、土地の有効活用を図るというふうな観点、それから今御指摘ありましたところの郵便局のネットワークを有効に利用するというふうな観点から進めてまいったわけでありますけれども、私ども、今後、郵便局舎の建て直しの時期などにおきまして、地方公共団体の要望だとか公共施設等の設備の基準それから利用形態等々総合的に勘案しまして、郵便局の業務に支障の生じない範囲でぜひ進めていきたいというふうに思っておりまして、さらにこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
未利用地についての御質問でございますが、まず最初に、政令都市とその他の未利用地の状態はどうなっているかと御質問でございます。
 現在、政令都市の中にあるのは全国で八十九件の七万八千平米、その他が二百六十二件の十五万七千平米という状況になっておりまして、合計でいいますと三百五十一件の二十三万五千平米が未利用地になっております。
 なお、これらの未利用地につきましては、土地の資産の有効、効率的な利用を図る観点から、可能な限り売り払いを行い、郵政事業経営に資するように努めているところでございます。
 なお、売り払い処分に当たっては、まず国及び地方公共団体に対し希望取得の有無を照会しまして、できる限り公共の用に供することとしているところであります。それができない場合には一般競争により売り払うということになっております。
大臣、ぜひ野中自治大臣と、閣僚の懇談会など閣議の終わった後あるわけですから、これはぜひひとつテーマに出していただいて、前向きにやっていただける方向で御努力いただきたい、こう思いますが、御決意を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方公務員の郵便貯金を利用しました給与振り込みにつきましては、先生大臣御在任中からいろいろ御指導いただきまして、私どもも地方公共団体を含めました関係先と調整を行いながら円滑な導入に努めてまいりまして、市町村につきましては御指摘のような導入状況になっております。
 ただ、残念ながら都道府県のレベルにつきましては、なかなか関係先との調整がつかない現状にございますので、現在、この点も含めまして、より円滑に郵便貯金を利用した地方公務員の給与振り込みが実現できますように、具体的な方策につきまして自治省と鋭意協議を行っているところでございます。
 御指摘のように、この件は多くの地方公務員の方々にとっても大変便利でございますので、私どもといたしましてもなお一層努力をいたしまして、早急にこれが実現に努めてまいりたいと考えております。
結論だけ申し上げますが、精神薄弱者の皆さんの番号案内の免除ということでございまして、これは日笠先生からの御指摘もございまして、番号案内の有料化のときに、この点をＮＴＴに対して検討を省として指示をいたしました。
 一つは、電話帳の利用に著しい支障があるかどうかの判定が、今のお話の療育手帳上の障害の程度の標記、これは総合判定結果のみとなっておりまして、これでは難しいこと、それから障害の程度の区分の方法が地方自治体にゆだねられていること、これが一つ。二番目に、他方、精神薄弱者各人ごとに電話帳を利用できるかどうかをＮＴＴ自身が判断をするということなどがあって、一事業体としてこれをやっていいのかどうかというので非常に難航している。
 したがって、ＮＴＴは、検討に時間を要しているのだけれども、さらに検討をいたします、もうちょっと時間を下さい、こういうのが現状でございますので、今の御指摘をさらに付加して申したい、こう思っております。
私は、昨年の八月三十一日のあの総理大臣の談話は大変すばらしいことをおっしゃっていらっしゃると、こういうふうに評価しております。
 そして、私どもさきがけもこの地方選に臨むに当たりまして、重点公約の一つに「戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択や記念事業の実施などに積極的に取り組みます。」と、こううたったところでありまして、これは昨年の三党合意の文章をほとんど引用したものであります。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 委員、あるいは新聞なんかで不戦と平和決議、これは随分違うんじゃないかと、こんなお考えで今御質問かと思いますが、私もそこは正直のところまだよくわかりません。
 ただ、自民党が選挙の公約に総理のこの部分を除かれたというような記事からそんな御質問なのかなと、こんなふうにも私なりに今考えたんですが、これは他党のことでございますから私が一々申し上げることは差し控えるべきですし、また申し上げる何も持っておりませんけれども、ただ村山内閣を自民党、社会党、私どもでつくっておるのでありますから、その与党でいらっしゃいますから、私は必ずやいい合意が得られると信じております。