会田であります。
 国土庁長官がおくれるというお話でございましたので、事前に災害対策の基本的な考え方についてお尋ねする予定でありましたけれども、防衛庁にまず関係するところからお聞きをいたしまして、気象庁にその次にお尋ねして、そこで長官が来るであろうという予定でございました。そのとおりさせていただきますめで、どうぞよろしくお願いいたします。
 実は三月二日の午後二時一分ごろ、自衛隊の偵察機が福島県の平田村の上空におきまして墜落事故を起こしました。殉職された自衛隊員には心からお悔やみを申し上げながらも、幸いにも人災に至らないまま今日来ているところでありますから、その点について、これは大変な現状の中での事故でありますので、防衛庁の方から中間報告的に今日までのものをお聞かせ願いたいというのが第一であります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
    ―――――――――――――
私も何年か前に豪雪の時期に青森県へ雪害調査に参りました。私は高知県でございますが、南の者には想像もできないような状態でございました。豪雪地帯に住む多くの人々の御苦労につきましては、ただいま星川先生からるる承りました。そういうお話も承りながら、豪雪につきましての研究を進めていくことが本当に大切なことだと改めて認識をしているところでございます。御指摘がありましたことも十分踏まえまして、今後とも一層雪害の研究には力を注いでいきたいと考えておるところでございます。
今までいろいろ言ってきましたことは、いわゆる雪の害の方でありますけれども、これを生かしていこうではないかというようなことを今いろいろ言われているわけです。ただ、そっちの方もなかなか進んではおらないようでありまして、日本全国で何億トンの雪が降るか私は存じませんけれども、そのうちの果たして何十トン利用しているかわかりませんけれども、まだ本当に微々たるものだと思うんですね。いろいろ克雪とか和雪とか利雪とかという言葉を使いながら、何とかしようというような動きもあるわけですよ。
 確かに雪というのは、例えば山に降る雪というのはこれはもう春まで高いところに蓄えておくことのできる水資源なんだというふうに考えれば、これは利用しないはずがないんですね。ところが、それが今のところはどんどん解けて一挙に流れますから、結局川の堤防やいろんな施設をぶっ壊しながら、災害を起こしながら海に捨てられているわけですよ。そういうこともありますし、それからあるところではいわゆる雪室などをっくりまして、冷蔵庫の中に苗木なんかを入れておきますとこれは乾燥してだめになる、ところが雪室の中は湿度も非常にいいので眠ったまま苗が保存できる、それを適当なときに出して、季節外れのイチゴとかいろんなものを出すことに利用するとか、いろんな工夫をしておるようですね。ただ、そういうことをやっておるのもみんな個々はらばらにやっておるようなんですよ。だからそういう雪の利用、活用ということについても、私はできるならば科学技術庁あたりが中心になって、それで連携をとりながら、基礎的なデータを提供しながら、またそれを集めながら研究をしていくということをやっていったらかなりのものができるんじゃないか、こんなふうにも考えておるわけでございます。
 でありますから、いわゆる世界一の豪雪に対してはやっぱり世界一の対応をしなくちゃいけないという認識に立ってこれから科学技術庁は頑張ってほしいということが今回の質問の趣旨でございますが、長官から一言感想をお伺いして終わりたいと思います。
次に、予算修正絡みでこれはもう社会党さんも民社党さんも我が公明党も主張しておる中にいわゆるパート減税というのがございます。きょうお手元に仮定計算の表をお配りをさせていただきました。大臣のところ、ございますか。
 パート減税ということになりますと、税制の世界で何とかしろ、こういうふうな議論になりがちなわけなんですね。私は仮定計算をつくらせていただきまして、前提条件というのが五項目ほどございますね。きょうは時間がありませんからこの前提条件はよく読んでいただいて、間違いないと確信しておりますから、その結果として表のところをちょっと見ていただきたいと思います。一
 二段目の妻のパート収入が百万円の場合、この場合は妻と夫の収入金額が、妻が百万円でございますが、夫はいわゆる中堅サラリーマン、平均給与収入ということで七百万ということにさせていただきました。平均でございます。そういたしますと、子供さんが二人で一人が特定扶養親族、すなわち十六歳から二十三歳未満の子供さんが一人いる、標準世帯ですね。そういうふうなこと、前提条件全部書いておりますが、ずっと計算いたします。すなわち所得税、住民税、社会保険料それから手取り、夫婦合計のいわゆる可処分所得、こうやって見ますと、妻のバート収入が百万円の方はいわゆる可処分所得が夫婦で六百九十七万二千五百円ということになるわけでございます。じゃ、よく百万円になったらパートをやめる、先日も予算委員会の公聴会で大阪商工会議所の副会頭の方が、年末になるとパートの方がやめられて大変忙しい目をして困るんだ、何とかパートの減税を、こういうことも自民党推薦の公述人がおっしゃっておりました。それは、この百万円の方ですと、先ほど申し上げました可処分所得で夫婦で六百九十七万二千五百円です。では、これが百二十万になったらどうなるのかというのがその下の段でございます。これは夫の収入が六百七十四万になっております。これは、公務員の方の場合百二十万を超しますと、いわゆる配偶者の扶養手当がなくなるのですね。これが年間二十六万円ございますから、これをカットしたわけです。そういうものを加味いたしまして、所得税、住民税、それから妻の場合百二十万になりますと国民健康保険料、国民年金保険料がかかってまいります。計算は上の前提条件にあるとおりでございます。要は、夫婦合わせて可処分所得が六百八十二万三千百円と、何と妻の収入が二十万ふえたら可処分所得が十五万円減る、こういうふうな実態になるわけなんです。ですから、百二十万円まではパート減税というふうに私たち野党は言うわけなんです。これについてまず主税局長、御所感を。