農林省も厚生省も、大臣の代理で出てきておるわけでしょう。私は本当にそういう最高の大臣のかわりで答弁するような人じゃないとだめだと言っておいた。皆さん来て、農林省の代表です、厚生省の代表ですとおっしゃっている。環境庁はもう代表がここにおられる。
 だから私が言いたいのは、たとえば農林省なら、農業委員会も反対でしょう、知事も反対でしょう、それを貫きなさい、すべての人が反対しておるのを強行しちゃだめですよ。それは厚生省だってそんなことは言えるじゃないですか。あなた方が対象じゃないから、少なくともこれだけは言いなさいよ。地元と了解ができない限り強行なんかしてはいけませんよ、そんな程度の行政指導はしますよ、そういうことは言いなさいよ。
先ほどお答えしたとおりでございまして、法律のたてまえ上、知事の権限ということになっておるものですから、われわれその内容はよく検討はいたしますが、検討してみた上で判断したいと思います。
長官も皆さんも民主主義を御存じですか。いまの答弁、皆検討します、検討しますと。とにかくもう繰り返しませんけれども、すべての住民、すべての公的機関、権限を持っておる機関全部が反対しているのですよ。そういうときには、知事さん、こんなのはやはり許可すべきじゃないですよ、それが民主主義というものじゃありませんかと指導するのがあたりまえじゃないですか。これを指導なさらぬというなら――それは一部の反対とかなんとかいうのはありますよ。これはすべての人が反対です。そういうときには、それを知事が許可すべきではないと言うのが民主主義だ、そういうのが国の県に対する指導行政の姿勢である。そうじゃありませんか。
基本的には県知事の権限に属する問題でございますが、先生御指摘のように、いろいろと問題を含んでおりますので、県の方と十分連絡をとりまして、内容を十分把握して、私どもとしても検討してまいりたいと思います。
農林省といたしましては、先ほど申し上げましたように、これは知事の権限でございますので、その権限に対してとかくの口を差しはさむことはできないわけでございます。そういう立場にないわけでございますが、問題が問題でございますので、内容につきましてはわれわれも検討してみたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来の御質疑の中でも、厚生省側からもいろいろ御答弁がございましたとおり、知事の権限においてやられたことであろうかと思いますが、いろいろ問題もあるようでございますので、十分検討に値するのではないか、私はかように考えます。
農林省も不服審査の請求を受けておるし、厚生省も受けておるわけでございますが、私は実は非常に心配がある点を聞いております。というのは、県はその処理場も不許可にしているし、農地転用も不許可にしているのです。そこで不服審査が出たわけです。当然県の態度を尊重するということをおっしゃったわけですけれども、現実に厚生省と農林省が、はっきり言いますと、県当局に対して、許可してはどうかというような、示唆程度ですけれども、行政指導をやっているようだといううわさを実は聞いておるわけでございます。こういうことはまさかあり得べき筋合いのものではないと思いますが、事実があるのかないのか、またなかった場合、今後そういうことは絶対にしない、あり得べきものではないと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 この件に関しまして、大栄興業からお話しのように五十四年の一月に審査請求がなされまして、同年四月に神奈川県から弁明書を提出させております。そしてこれに対する大栄興業からの反論書をことしの一月下旬に提出させたところでございます。厚生省といたしましては、これらをもとに現在十分に審議をいたしておるところでございます。
次に、五十四年の一月に、農林大臣にさっきの不服審査請求が出ておると同じように、厚生大臣にも処理業を不許可にしたという行政不服審査請求が出ておりますね。これはどう処理されようと考えておられるのですか。
まあ、一つは通年ルールというものと厚生年金方式との関係の議論だと思いますけれども、それぞれ先生が最初にお話しになりましたように、年金制度には伝統があり、今までの経過がありまして、なかなかどちらが有利だということを一概に申し上げるのは非常に難しいと思います。ただ、私たちがモデル的に計算いたしますと、現在地方公務員は大体三十二年ぐらいの勤続で退職していきますけれども、三十二年ぐらいのところで計算いたしますと、通年ルールで計算した方が厚生年金ルールで計算したよりも、先生がおっしゃいました加給年金があるという点、あるいはまた標準報酬で手当が加味されているという点を考えましても、やはり三十二年ぐらいになりますと通年ルールの方が有利だという計算が出てまいります。したがいまして、一般的には通年ルールの方が厚生年金ルールよりも有利じゃないかというふうに言えるかと思うんです。
 もう一つ先生がお話しになりました現在の共済年金には職域年金部分がないじゃないかという御議論でございますけれども、確かにはっきりしたものはございません。ございませんけれども、先生がいろいろお述べになりましたその中にも出てまいりましたけれども、一つはやはり共済年金というものの現在の算定方式、特に基本ルールという算定方式、そして算定基礎というものを過去一年間の平均給料にとるというその算定基礎の問題、そういうことから考えますと、厚生年金よりも額の面においても水準の面においてもやはり有利だということが一般的に言えると思いますし、その有利性の中に職域年金的な部分、これははっきりこの部分だということは申し上げられませんけれども、職域年金的な部分が含まれているというふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
 したがいまして、先生がお話しになりますように、現在の共済年金には職域年金部分がないんだから、それを上積みすることを考えたらどうだというふうに言われますと、ちょっとそこは私たちも賛同しがたいといいますか、私たちだけじゃなくして、そういう考え方というのはどうも大方受け入れられるのは非常に難しいんじゃないかというふうに私たち現在受け取っておるわけでございます。