お答えをいたします。
 今先生御指摘ございましたように、事故は我々一件でも減らそう、一人でもなくそうということで安全輸送の確立に取り組んでおりますが、今御指摘がありましたのは、ソフト、ハード両面のうちのハードの問題について御指摘があったかと思います。
 我々も、やはり自動車の構造・装置に対する問題ということは大変重要な問題だと認識しておりますし、今御指摘がございましたように、最近の事故状況を見てまいりますと、まだ欧米型までは近づいておりませんけれども、先生御指摘のあった三八・四％くらいといいますのは、少しではございますけれども、自動車乗車中の事故がふえてございます。そういう意味でこれから我々も、今までも取り組んできておりますが、事故の実態調査等、関係省とも連絡しながら、どういうところに事故の原因があるか、これらを構造・装置にフィードバックすべく、今我々アクションプログラムの中で、一つの対策でございますが、構造・装置の拡充強化方向につきまして今後検討をしてまいりたいと考えております。
平成元年中の交通死亡事故を形態別に見ますと、自動車乗車中の死亡者数が四千二百五十二人と、全死者数の三八・四％を占める状態になっておりまして、近年の交通事故が自動車乗車中の事故中心の、いわゆる欧米型に移行しているというのが一つの傾向であるかと思います。
 大臣も所信の中で触れられておりますけれども、自動車の構造・装置に係る安全規制の強化ということが、こういった自動車乗車中の死亡事故の減少につながるのかどうかということにつきまして、運輸省の御見解をお願いしたいと思います。
この違法駐車問題、大変広がりの大きな問題でございますので、ぜひ今大臣の言
われたように、運輸省としても強い問題意識を持って取り組んでいただければとお願いをしたいと思っております。
 次に、自動車の安全対策についてお伺いしたいわけですが、我が国の交通事故は数年来著しい増加傾向にありまして、第二次交通戦争と言われておりまして、昨年ついに政府が非常事態宣言を発するに至ったわけです。交通事故をめぐる状況はまことに重大な局面を迎えておりまして、本年に入っても深刻さはいささかも変わっていないと私は感じております。
 まず大臣、こういった状態についてどういった認識をお持ちか、お考えをお聞かせいただければと思います。
先ほどお尋ねの荷主懇談会の開催状況の数字がございますが、昭和五十七年には二百四十七回でございましたのが、その後漸次ふえてまいりまして、六十年には年間三百九十二回開催されております。主催は、御指摘のとおりトラック協会と荷主側の団体の間ということで進められておりますが、当局といたしましては、このような懇談を奨励するという意味から、できる限り当局側からのオブザーバーとしての参加をさせていきたいと考えております。
事前にお話し合いしてなかった点の質問が入りましたので、恐縮していますが、懇談会が各地で開かれている実態というのは私もある程度お聞きしたんですけれども、地域によってかなり差があるようです。ただその場合に、今後の問題として留意していただきたいのは、その荷主との懇談会をだれが主催しているかということを見ますと、トラック協会主催が多いのですよ。当局側から呼びかけてというのはまずほとんどないですね。そして、その懇談会が開かれても、連絡をするんだけれども、警察なり運輸当局の方に参加していただくあるいは臨席していただくという機会も、全開催回数の半分以下というふうに私は聞いているわけです。ポイントがどこにあるかということでは論が分かれるかもしれませんけれども、荷主と業者との契約が一つのポイントになると思うので、この種の懇談会について当局としても今後意を用いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また後でもう一度触れさせていただきますが、次に、過労運転による事故防止という点で、自動車運転者の労働時間の改善基準というのが、たしか昨年出されたわけですね。平成元年ですか。これは前進的な内容が含まれているわけで、運転者にとっては一つの目標といいますか、目安になると思うので、これの趣旨徹底、遵守ということについての手だて。これは旧基準もあったわけですね。昭和五十八年でしたか、たしか新基準の前にありましたね。五十八年でしたでしょうか、ちょっと指摘してください。その旧基準と新基準と延長線にあるわけですが、旧基準時代から新基準時代に移行して、全部ひっくるめて、トータルとしてこれの趣旨徹底あるいは遵守させる具体的な行政指導というものがどのように展開されてどのような効果があらわれているか、これについてお示し願いたいと思います。
トラックの運転者につきまして御説明申し上げます。
 まず労働時間でございますけれども、トラック運転者の年間総労働時間は平成元年で二千六百十六時間でございまして、全産業平均の二千八十八時間と比較いたしまして極めて長時間でございます。
 また、賃金の水準でございますが、時間当たり収入で比べますと、全産業平均が千八百九十五円に対しまして、トラック運転者は千四百四十五円ということでかなり低い水準になっております。
 したがいまして、人手不足の克服という見地からも、長時間労働の是正など、労働条件の早急な改善が必要であると考えております。
嶋崎議員にお答えいたします。
 消費税の使途について、消費税の約四割は地方固有財源として地方に交付されることになっていることについての私の見解いかんということでございました。
 消費税収入の国分については、もう議員御承知のとおり、国の福祉のための経費に優先して充てるということにいたしております。しかし、消費税のうち地方分は、使途の特定されない地方の固有財源であることは御指摘のとおりであります。この財源は、住民福祉の充実、ふるさとおこしのための貴重な財源となるものであります。
 この地方分は、さきの税制改革に当たりまして、地方一般財源である電気ガス税等の地方間接税及び地方交付税の減収を補てんするために一般財源として措置された経緯があります。
 また、小規模で財政力の弱小な地方団体ほど財政の弾力性を欠くことになることなどから、その使途を特定化することは適当でないと考えております。
 なお、自治大臣といたしましては、消費税が貴重な地方財源であることにかんがみまして、消費税見直しの定着に一層努めてまいります。（拍手）
    ─────────────