当委員会におきましていろいろ御質疑があったところでございます。御指摘のように、憲法におきまして思想の自由あるいは言論の自由が保障されている、そういう自由を一人一人の国民が持ってけるというふうに私はお答えをしたところでございます。
 ただ、御質問の趣旨は、国家公務員としてそういういろいろな考え方を持つことがどうかという御指摘でございましたので、よく勉強させていただく、こうお答えをしたところでございます。
本日、当委員会で国公労連、全司法労働組合の運動方針の内容について質問した委員がございます。この質問は、憲法の思想、信条の自由、結社の自由、労働者の団結権の各条項を全く無視した発言であると思います。
 改めて官房長官にお聞きしますが、日本国民は、何人も思想、言論、集会、結社の自由が認められていると思うが、どうか。何人も共産主義、科学的社会主義を信ずることや日本共産党に入党することなど全く自由であると思うが、どうですか。
これで終わりますが、それでは恐れ入りますが、もう一度しっかり勉強していただきまして、もう少し、ひとつ時間を一時間ぐらいとってじっくりとやらせていただく機会を待ち望んでおりますので、きょうはこのくらいにさせていただきます。
 委員長、ありがとうございました。
それぞれ憲法あるいは国家公務員法によりまして、自由もありますと同時に、全体の奉仕者としておのずからとるべき態度ということにつきましてもそれぞれ枠組みはあるわけでございます。良識に基づいて、憲法あるいは国家公務員法の考え方に基づいて、それぞれ仕事が執行されあるいは公務員としての自覚を持ってお進みいただくことをぜひお願いしたい、こう考える次第でございます。
国家公務員が憲法を遵守して進まなければならぬということにつきましては、お説のとおりでございます。（伊藤（昌）委員「思想の自由」と呼ぶ）憲法に思想の自由、言論の自由がございますから、そのことの中でそれぞれ自由を行使するということもまたこれ自由として認められておることであります。したがいまして、憲法を守っていく、尊重していくのは当然でございますけれども、それぞれの考え方、個人個人の考え方を表現する自由あるいはいろいろなことを考える自由というのは、憲法のもとで保障されておって自由である、こう申し上げなければならぬと思うのでございます。
今、官房長官のおっしゃるのは、非公務員ならばそれでいいと思うのです。思想の自由であります。ところが、公務員は公務員としての一つの大きな規制があるわけです。その規制は何かというと、憲法を守るという規制であります。一般の人は憲法を守らなくてもいいのです。そして、国民は共産主義の憲法に改正しようという運動を起こしても構いません。役人はそうではありません、そう憲法に書いてあるわけですから。これについてどうお考えになりますか。
国家公務員たる者が憲法を尊重し遵守していかなければいかぬということは憲法に定められておるところで当然のことでございます。したがいまして、新たに職員になる場合に公務員としての宣誓をいたしまして、全体の奉仕者としての国家公務員としての立場を十分に自覚をして進んでいくように教育もし、かつその気持ちが継続されて職務を遂行していくようにそれぞれの職場においてお互いに戒め合って進んできておることは言うまでもありませんし、そのことが弛緩しないようにやはり絶えず努力をしてまいらなければならぬ、こう思っておるところでございます。
 御指摘のございます日本国家公務員労働組合連合会、国公労連の運動方針をどう考えるかという御質問でございますが、この運動方針をどう読むかというのは、立場によりまして、読む者の目、考え方によりましていろいろな考え方はあろう、こう思うのでございますが、憲法に思想の自由言論の自由が保障されておりまして、その中でのことでございますので、まさに憲法を大事にするという立場から考えましても、この運動方針について私の立場でコメントすることはこの際は差し控えさせていただきたい。それぞれの立場でいろいろなお考え方はあろうということだけ申し上げておきたいと思うのでございます。
御指摘ございました精神薄弱者に対します雇用率の適用問題につきましては、雇用率制度を適用するための前提となる諸条件や方法論について研究会で検討しようということで、五月末には第一回の研究会が開催されますように現在委員の人選等の準備を進めているところでございます。（貝沼委員「研究会の名前」と呼ぶ）この研究会の名前でございますが、精神薄弱者雇用対策研究会ということで、いわば職業安定局長の私的諮問機関という性格になろうかと思うわけでございます。
時間がなくなりましたけれども、せっかくですから一分くらいお願いしたいと思います。
 精神薄弱者の雇用率の設定の問題を先日取り上げまして、それでその作業がその後進んでおると思いますので、その進捗について簡単に御報告願いたいと思います。
本人に交付した後は関知しないところであるというのは私は無責任であると思うのでございます。交付した後親御さんに多少渡したとか兄弟に渡したとかいうならこれは私は関知しないという態度でよろしいのですが、いやしくも中国大使館にピンはねされているというようなことを留学生が苦情を申しておるということになりますと、これは留学生にとりまして大変に強制力のあることだと思うのでございます。したがいまして、中国人留学生の間に、日本の外務省並びに文部省がこれを強硬に申し入れてほしいんだと、自分たちはせっかく日本に留学して、日本人との交流も六万五千円ではままにならないということで非常に泣いておるわけでございます。これが大っぴらに外務省に泣きついてこれるような体制の国ではございません。これが大っぴらになりますと、国に召還されて収容所に入れられるかもしれないという中国人留学生の苦衷を思いやっていただいて、ひとつこの事実を調査し、そして強硬に申し入れ、そしてそういう留学生たちは将来の中国を担う重要な人材でございますので、目先の、中国大使館の機嫌を損ねてはとか、友好が台なしになるのではないかという短期的な見方ではなく、もっと長期的に見て真の友好を設立するための外交を展開していただきたいと思うのでございます。この点について文部省はいかが事情を理解しておられますか、お伺いします。