そういうことで、今私が言った六カ月と一年の関係などについても十分配慮して対応してもらいたいということを重ねて要望しておきます。
 それからもう一つ。法案関係はそれで私は終わりたいと思いますが、ここに全国キャブ連合会、仙台にも乗り込んできて仙台を東北の拠点にする、それで仙台に乗り込んできたんですが、この全国キャブ連合会という方々が、加盟契約書というんですが、これは私にくれた皆さんのために人権尊重でここは字は消しましたが、現にこういうのを結んでいるんです。そして大体金額は二百万から六百万。入会金と称して、軽貨物自動車でタクシー営業できるとして入会金四十万から六十万、それから保証金として中には二百万、こういうのを取って、軽貨物自動車のハイタク類似行為の全国組織をつくって今に全国を制覇しよう、東北の拠点は仙台であると、こういうふうに言って契約金を取りながら大々的に運動をやっているのですが、これは一つ問題ではありませんか。
 それから警察に、これは法務省呼ばなかったね、警察に要望しますが、こういう行為は詐欺行為になるのじゃないか、詐欺の疑いがあるのじゃないかという見解を持っているわけでありますが、こういう実態について運輸省は情報を入手していますか。
沖縄及び奄美の両地区につきましては、過去の長い経緯と特殊な現実の状況があるわけでございますので、私どもそういった事実を踏まえまして、本法の改正ができました暁には、その適用関係につきまして適切な指導期間を置くということが必要だというふうに思っております。この適切な指導期間は、当然のことでございますけれども、私どもがこれから取り組まなければなりません生業対策と裏腹の関係にあるわけでございますので、私どもこの期間を漫然と過ごすつもりは毛頭ございませんで、本当に汗してこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひ実効のある方法を運輸省と警察庁で考えてもらって、関係者を指導してもらいたい、こう要請しておきます。
 それから五つ目に、私はこの問題で、特に罰則の問題について百二十八条の三について、一年ということはちょっと長いという意見を持っておりまして、六カ月だというふうに主張したわけでありますが、諸般の情勢で一年になりました。それはまあ最後の場合は私は了承しております。ただ、一年になったから一年間は何をやってもいいんだという逆反語でやられますと、これまた有名無実になってしまうと思いますから、他の運輸省関係は一カ月で効力が発効するわけでありますから、一年になったとはいいながら、この過程における指導強化、行政指導の強化ということがやっぱりこれを空洞化しないために必要じゃなかろうか。
 例えば、警察でこの車を見つけた、あなたの車はことしの暮れになればもう効力がなくなるので、直ちに逮捕その他の問題になりますぞ、ですから注意した方がいいですよという行政指導、そういうこともやっぱり警察の皆さんは親切に間違っておる方については教えてやるし、あるいは今後のことについて早目に問題を提起してやる。ぎりぎりになってから捕まっちゃったなんというのは、これは本当に本人にも不幸でありますし警察も不幸でありますから、そういう意味では、そういういい意味の取り締まりも含めて行政指導を強化して、そして一年後を迎えるということも必要ではないかと思うのでありますから、附帯決議にはそこまで書くとぎらぎらになるという自民党さんの御意向でありますから、それは私は引っ込めます。引っ込めますが、考え方、取り決めとしては私はそうあってほしいと思うのですが、局長いかがでしょうか。いや、局長よりも提案者だね、提案者の方いかがでしょうか。
従前は、反復、継続して有償で旅客を運送したという事実を確実に把握した上でありませんと次の行動に移れなかったということがございまして、先生御指摘のような単なるメモというものに基づいてどうこうするということは非常に難しゅうございましたが、ただいま御審議をいただいておりますこの改正法が成立施行されました暁には、今おっしゃったとおりでございまして、そういうメモが有効な、何と申しましょうか、私どものその後の行動の端緒になるわけでございます。そういうものの制度化というお話がございましたが、私どもそういった心でもって対応してまいりたいというふうに考えております。
あなた方は何か非常に本当のところと少しうそのところと取りまぜた答弁をされますが、しかし、にもかかわらず銀河計画の財務担当者は関連子会社のそういう財政状況をきちっと組織的に把握しておられるということをいみじくも明らかにされました。そこで、私は委員長にこれら四人の財務担当者を次の参考人のときにはぜひお呼びいただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。
 この関連会社の金の流れの具体例について聞きたいわけです。
 前回私は、公共施設地図航空株式会社の問題について取り上げてまいりました。ここも六十年の二月十五日に役員の大幅入れかえが行われ、監査役に先ほどの横山明弘氏、そして豊田航空の代表取締役菊地孝氏、同取締役羽柴美知夫氏が新役員に就任をし、新聞報道によりますと、昨年の十二月二十四日に十三億で銀河計画に買収されたとあります。しかし、私が調べましたところ、特に六十年の二月ごろから銀河計画から第一勧銀築地支店の口座を通じてどんどん銀河計画のお金が公共航空に振り込まれていったというふうに聞いております。一体幾らこの公共施設地図航空株式会社にあなた方は資金を回しておられたのか、この点が一点であります。
 時間がありませんのでもう一点お聞きをしておきたいと思います。
 もう一つは、ムサシノエンタープライズ社であります。社長は木村実、取締役は鈴木公毅、いずれも豊田商事グループの海外タイムスの取締役であり、この社の取締役には笹川良一氏の御子息笹川陽平氏の名前も連なっております。監査役は、ここも横山明弘氏であり、つまりあなた方の関連会社であります。同社の株主は日本不動産抵当証券株式会社が八千株、武蔵野三菱自動車販売株式会社が一万二千株、パラオ共和国アイライ州の持ち株が四千株と私は確かな情報筋から聞いております。八千株持つ日本不動産抵当証券株式会社は、銀河計画の山村忠司氏が取締役、ここにも監査役に横山氏が配置されております。明らかに豊田グループの関連企業であることは言うまでもありません。ムサシノエンタープライズ社は一体パラオ共和国で何をしようとしていたのか。そのことは副社長であるあなたが御存じないはずはありません。うわさによれば、リゾート開発でもう用地を買うているのだとか、発電所建設に金を出しているなどということを言われておりますが、その目的についてお聞かせをいただきたい。二点です。