シルバー人材センターの会員の皆様は高齢でございます。高齢の方々が仕事をされるわけでございますので、事故がないように安心して就業していただくということがシルバー人材センターの運営に当たって非常に重要なことだろうというふうに考えております。
 ですから、できるだけ会員の事故が発生しないように人材センターの安全就業対策というものを強化していくということが基本だろうというふうに思っておりますが、不幸にして事故に遭われた方々への対応といたしましては、損害保険業界の御協力もいただきまして、シルバー人材センター団体傷害保険というものに加入していただいて会員の事故の補償を行うというような形をとっておるわけでございます。この辺についても補助の対象になっております。
もう時間がわずかになりましたので大変はしょりまして、また次回に詳しくお尋ねしたいと思います。
 最後の二点でございますが、会員数が増加するにつれまして勤務時間帯や通勤中の事故などもふえておりまして、このシルバー人材センターから派遣された方々が事故に遭った場合の対応というのはどうなさっていらっしゃるのか。例えば、安全講習とかあるいは研修を担当する安全就業推進員をセンター内に配置するということも決められたそうでございますけれども、こういったことは補助金の中に組み入れてお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。
シルバー人材センターの補助内容でございますが、先生御指摘のように、会員の数それから会員の方々の就業延べ人数という二つの要素をもとにいたしまして、四つのランクに分けてそれぞれ補助金額を決めておるわけでございます。これはいわばシルバー人材センターの運営に関します経費について、通常であれば二分の一ぐらいになるはずだというようなことを頭に置きましてそれぞれ金額を定めておるわけでございます。
 今、定率というようなお話もございましたけれども、定率方式と定額方式のいいところだけ取り込んだというような形で決めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、シルバー人材センターの今後のあり方について少し基本的に見直しをいたしていきたいというふうに思っておりますので、その中において十分考えさせていただきたいと思います。
私が高知のシルバー人材センターの所長に会っていろんな要望を聞きましたら、一つは国の補助基準を満たす事業量の確保がなかなか難しいということ、あと一つはやっぱり財政負担が比較的大きい、このように申しておりました。
 シルバー人材センターに対する補助内容の充実という点で、補助金などの増額もぜひしていただきたい。その際に、現在の補助金の方式というのが、センターの規模を四つのランクに区分いたしましてそれぞれのランクごとに補助額を決めるという定額方式をとっているわけですけれども、補助の方法として私は、補助額を低く抑えるためということはないと思うんです。センターの場合なぜ定額方式となっているのか、むしろ定率の補助方式の方が適当ではないかというふうにも思うわけですけれども、その点について運営の実態に即した補助の方式というのはどういうことが考えられるか。今までのままでいいのか、今後検討する余地があるのかどうか、そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。
シルバー人材センター、都道府県と申しますか、市町村によりまして規模の大きいところから小さいところまでいろいろの形があるわけでございますが、いずれにしましても、その地域の実情なりによってそれぞれ異なった形での運営というのも行われてくるだろうというふうに思います。
大臣の力強い御答弁をいただきました。期待しております。どうぞよろしくお願いします。
 さて、もう一点問題点を感じて帰ってまいりました。与党の方々まで政府案に対して、まあ反対ということではなかったのでしょうが、ちぐはぐな姿、発言ということがドイツのボンで、あのＡＧＢＭ８の中で聞こえてまいりました。これは、参加国やＮＧＯが非常に戸惑っておりまして、日本の政治指導力というのが非常に問われた一面でございました。
 これは私たち議会側の問題でありますが、政府はもとより、与党、野党を問わず、議会が一体となって対応していく、こういう姿が必要なのだろうと思います。国内外の関心がやはり薄かったということがありますので、私は、国民にこの問題を啓蒙していく、京都会議の成功というのは最終的に数値というところも大臣もおっしゃられていますけれども、同時に、京都会議が終わってから、国内的にも地球規模においてもこの問題が極めて重要なのだという啓発をしていくことができたということなのだろうと思います。
 京都会議から世界の流れが変わってきたぞというものをつくり出していく、その啓発を起こしていくためにも、私は、ぜひ環境委員会の理事の皆さん方や山元委員長にお願いしたいのですけれども、委員会決議というものを行うことはどうやら皆さん方の努力でもう取りまとめられたとお聞きをしておりますが、国会決議というものを時期を見て、この京都会議が開催中、総理大臣は八日に入られるということを聞いておりますけれども、そんな時期をにらみながら、ぜひとも国会決議を行って日本国民に対する啓発ということをしていきたい、そして理事、委員長の御努力によって進めていただきたいという、これは私からの要望であります。
 環境問題に関する国会決議というものをいろいろ探してきたのですけれども、随分古い資料になりますが、例えば四十七年にポリ塩化ビフェニール汚染対策に対して国会決議が行われています。これは八項目にわたる内容で、きちっと、国民の健康を守る、そしてこの問題に対しては十分な対応を国会が中心となって行うのだということが言われている。その後、何回も出たものでありますが、私も非常に関心がありまして、フランス、中国の核実験に抗議するというのが何回となく、環境問題の側面もとらえながら国会決議が繰り返されております。ソ連のチェルノブイリの原発事故に関しても国会決議が行われているなど、国会決議を行いながら国民に啓発をしていくということがやはり大事なのだろうと思います。
 くどくどと申し上げて申しわけありません。ぜひ委員の皆さん方、理事の皆さん方を中心に、委員長、取りまとめをいただきたいと、これは御要望を申し上げる次第でございます。
 もし大臣から一言、御所見がございましたら。