ひとつ政治不信を起こさないように気をつけてやっていただきたいというふうに私は思います。
 さて、そこで本論に入りたいと思うんでありますが、今回の補助金等の一括整理の問題を考えてみる場合にどうしても基本のところをお尋ねしてみなくてはなるまい、こういうふうに思うんです。
 ひとつ総理、戦後の地方自治というものについて、戦前、戦中との比較の中でこれが日本の戦後の政治で一番大きく変えたものの一つだと思うのでありますけれども、自治体を、都道府県や市町村というものについて新しい憲法のもとであの規定のとおりきちっとお考えになっていらっしゃるのかどうか、そこのところをどうしても聞いてみたくなってしまうんです。
一般的には、先ほど申し上げましたように、警察は中立の立場において厳正に警備をするということでございますが、今回の場合におきましては、私の報告を受けたところでは、右翼の連中が大分病院に参っておりまして、いろいろの事態が起こっておるということから考えまして、いつお帰りになるかわからぬということで警備態勢だけは残しておいたのでありますが、十一日にそういうことがはっきりしたということを聞きまして警備態勢は解除したものと考えておりまして、先生のお話のように、警察がそういうことに、警備警護という点に重点を置いておるのでございまして、そういうような考えは持っておりませんのでひとつ御了承をお願いしたいと思います。
これは冒頭申し上げたように、民主主義国家の警察としてそんなことはまさかやるまいと思っておったことをやられたという感じはだれしもが持つと思うんです。しかも、元総理でありながらも、しかし有罪判決を受けた人でもあるわけです。目白の田中邸についてあんなに警備をしなくてもという声もたくさん出ていることは御存じだと思うのでありまして、これがまた政治全般について国民の間に政治不信につながるようなことがあってはならないことだろうと私は思うんです。公安委員長、どういうふうにお考えですか。
非常に難しいところでございますが、きょうが寄りつきが二百三円九十銭で、九時半現在が二百四円十銭、この程度でしたら、普通の場合、言葉のあやという言葉があるように、あや戻し、こんな言葉で使っておりますので、その背景に何か大きな経済的な変動の背景があるというふうには思っておりません。
 確かに、九月二十二日にＧ５をやって、二十二日からいわばドルが他通貨に対して安くなっていく。日本の場合は、二十三日が旗日でございましたから、二十四日から始まったわけであります。今日の状態は、私はまさに自律的に市場が相場を決めておるというふうにこれを見ておるわけでありまして、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されるようになってきておるんだというふうに評価しておるわけであります。一般にどのような水準が適正な為替相場であるかということは非常に難しい問題でございますが、具体的水準は市場の合理的判断にゆだねざるを得ないわけでございます。
 きょうはフリートーキングという感じでございますのであえて私自身も若干乱暴なお話をするといたしますと、ちょうど一九七一年、昭和四十六年にドルの兌換性が停止されたときに私は内閣官房長官でありました。それでしばしフロートして、それからスミソニアン・レートというもので三百八円に固定されて、そのときは大蔵大臣は水田三喜男先生で、私どもは関心がありますから、関心があるというよりはむしろわからぬといいますか、知識が乏しかったから、その知識を吸収しようという意味において関心がありますから、横目で眺めておりましただけの立場でありましても、やはり相場というのは市場が決めるべきものだということで変動相場制というものに落ちついたわけですから、何か介入ということも、人為的に悪いことしているとは思いませんが、余り欣喜雀躍してやるべきものじゃないという印象が私自身にもございます。
 それで、いささかお話が長くなって申しわけありませんが、ちょうどシュルツさんがその後の変動相場制がいよいよ確定するときの財務長官でありました。したがって、シュルツさんも恐らく気持ちの中では——あの変動相場制のときに参加した人はみんな何か市場至上主義みたいな感じになりがちでございます。しかし、いろいろな議論をした結果、Ｇ５で協調介入というような時期としてそれをとらまえたわけでございますから、そのことはみんながもやもやとした気持ちじゃなしにすっきりした気持ちで対応したわけでありますが、今の段階は、私は自律的に市場が機能をしておるというふうに思っております。
 そこで、やはりいわゆる乱高下というのが一番いけませんので、秩序あるドル高是正、こういうのが定着していくことを心から期待しておるということが、我々の答弁のある意味において限界ではないかなというふうに考えておるわけでございます。したがって、特定の水準というのを考えているわけじゃございませんが、もとより政府としては、為替レートの動向がいわば国内経済に及ぼす影響ということになりますと、先ほど来四業種の点についての御議論もあっておりましたが、絶えず大変な注目をしていなければならぬ問題だという問題意識は十分持っておりまして、先般も中小企業対策というのを一応決めたわけであります。
 もう一つ、幾らか自分自身少し粗っぽい議論のようですが、心配しますのは、円高の場合でも堂々と競争力のある企業というものは御指摘なさったように我が国にあると思います。それが仮に今度受けとめる側の方で、いわばそういう相場の変動にもかかわらず価格が全く変わらないということはダンピングじゃないかという懸念を持たれることがあってもこれは困ることになりはせぬかな。そうすると、ある程度競争力のあるものがさらに値上げをする余裕、余地が出てきて、しかも割り当て物資などは、制限物資などは値上げしてもなお競争力がある。だから、そういうことになると貿易バランスの上では一向改善されない場合もあるし、その辺一体どういうふうに対応していいのか、素人ながら、それぞれの産業別に指導しておられる通産省などとも協議しながら、今のところ私は私なりに興味を持って非常に注目しておるというのが現状でございます。
 それともう一つ、先ほど来御議論いただいておりますが、十二月になったわけでございますから、何だかんだ言っても来年の経済見通しをあと二十日ぐらいのうちに一応めどを立てなきゃならぬということでございますので、それぞれのセクションで今勉強しておりますが、経済企画庁を中心にすり合わせをやるような時期もそう遠くなくやってくるのじゃないかというふうに私も思っておるところであります。