ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本公一君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔山本公一君登壇〕
次に、円、ドルの動向についてお尋ねをしたいと思います。
 Ｇ５とかＧ７とか言われておりますけれども、現実に全体の七割から八割は米国が動かしているという、これは間違いない事実じゃないかと思います。日本の影響というものは二割か三割あればよいのではないかと、このように認めざるを得ないのが現実であります。
 そういうために、やはりこの円、ドルの動向を見るにはアメリカの動きを見てみなければならない。そういう立場からアメリカの実情というものを見てみますと、御承知のとおりに従来に比べますとドルは四割近く安くなっております。そのためアメリカの輸入価格は上がり、輸入を減らし、貿易収支が改善されるというのが本来のあり方であったわけでございますが、ドルが四割近く安くなっておりますけれども、輸入価格というものはアメリカにおいてはさほど高くなってない、品物によっていろいろありますけれども、高くなってないのが現実でありまして、そういう立場から貿易収支の改善はされてない、これがアメリカの実情じゃないかと思うんです。
 これに対して日本の実情は、ニューズウイーク誌が休戦の合意に日本が違反したからアメリカは新しい態度に打って出たと、アメリカの国内版に出たのが一つの引き金みたいになりまして、最近急激に、午前中も論議されましたように円が百五十円前後に動いておる、こういう現実。その裏にはどういう理由があるか、いろいろありますが、私なりに考えてみますと、まず第一番目に今アメリカの議会が始まったところでございます。我々も同じ国会議員ですから、アメリカでどういうことが審議されるかぐらいはある程度知らなくちゃならない。しかし、アメリカの議会では今大きな法案がない。だから、議会で一番の議題はこの貿易収支、それから赤字の問題ではないかと思うわけなんです。アメリカは世界各国と取引をしている。その世界各国と取引をしている中で、日本とアメリカとの貿易収支の赤字が大幅に多い、こういう立場から別枠として、基本的問題としてこれは取り扱うべきであるという動きが出ているのが実情じゃないかと思うわけなんです。シュトラウス議員の証言では、日本は少しもアメリカとの貿易収支の黒字を減らそうと努力していない、ハンマーアウトすべきである、思い切った政策をとれ、こういうような発言もしているわけなんです。やはりこういう背景があるだろう。またもう一つは、欧州の通貨調整が先日行われまして、マルク、フラン等の欧州通貨も、これはばらばらであったのを調整が行われた、そういう影響も出ているのではないかということが考えられるわけなんです。
 それから現実に円高に伴いまして、今回は宮澤大蔵大臣も日銀も強気の発言をされまして、日銀が介入し始めた。ところがそれに対して、宮澤・ベーカー会談の合意があるにもかかわらずアメリカの財政当局の高官が冷ややかである。そういう姿を見たときに、もう少し円高になるのではないかというところで投機が活発になってきた、こういう点が見受けられるのではないかと思うわけなんです。そうすると円高はどこまで進むのかと我々も心配にならざるを得ない。いろいろ動きを見ていく場合にポイント、ポイントというものがあり、その一つのポイントは一月の二十五日に西独で選挙が行われる、だから西独選挙の投票日まではマルクに対する思い切った手は打てない状態ではなかろうか。日本と西ドイツとの関係からいいまして、連絡をとり合うにしても今は手を打てないだろう。だから一月二十五日が終われば何とか西独との間で調整ができるのではなかろうかという、こういうことが考えられる。
 それと、アメリカでは二月の上旬、二、三、回あたりの日にちで国債の入札が行われる。アメリカでは毎年二回ないし三回国債が入札される。その二月の上旬の入札に約三百億ドルが予定されている。日本のお金で約四兆五千億円ぐらいが売りに出される。これまで大手筋は大体日本が大手筋で、生命保険会社その他がこういうものを買っていたわけなんです。約六割近く買っていたということが言われておるわけなんですが、もし日本がこれを一切買わなかったならばアメリカの資金繰りが狂ってくるわけなんです。アメリカとしては日本の投資家に買ってもらいたい。その取引がある。取引であるからには先に安くなることがわかって買う人はないわけなんです。そういう立場から二月の初めごろまでにはこれ以上安くなることはないじゃないか、常識的な線になるのではないかと思うわけなんですが、アメリカとしましてもこの二月上旬までには何とかしなければ、アメリカ自体が困る段階を迎えるわけなんです。そこで、昨年暮れごろまでの状態に戻るのではないかという見方もあるわけなんですけれども、こういうさまざまな動きがある。
 しかし、ことし年間を通じて見た場合には円高・ドル安をどうやって乗り越えていくのか、これは近々手を打つというならば、午前中も審議がありましたとおりに、アクションを起こすなら金利を下げるか公定歩合を下げるかという手を打たざるを得ないわけなんです。田村通産大臣も午前中に細く長くじゃなくて、太く短かくてもいいから力強い対策をやるという、力強い答弁をいただいたわけでございますけれども、こういう手を打たなくちゃならない。もし二月の国債入札を乗り越えたとしましても、基本的にアメリカの貿易収支、経済構造はよくならないと思うわけなんです。そうしますと、ことしの中あるいは後期にかけましても再び円高の方向に行くのではないかということが懸念される。
 また、アメリカの一部の学者等に言われているのは、また一部のそういう人たちに言われているのは、一年間に十円ずつ円高が続くであろうと、投機筋はこれをもとに動くと言われている。こういうような我々にとりましては心配な動きがあることも事実でございまして、これらの点を踏まえまして、今私申し上げました円、ドルの動向についてどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。これはお二人からお答えいただきたい。