できるだけ住民の身近な行政を大事にしていくことは必要だろうと思います。ただ、直轄事業の負担は、やはり地域の住民の便益のある度合いに応じては地元が負担するのはやむを得ないのではないかと思っております。（沢田委員「ガードレールはどうですか」と呼ぶ）要するに、地域の住民の利益になる点はきめ細かくやはり配慮すべきだと思います。
最後に、直轄事業負担金というのがとんでもないところに出るのですが、それぞれ補助金は出すけれども、またそれぞれは、極端なことを言うと、一般の道路の掃除は一般の住民がやる、国道の掃除は国道事務所がやると、そこでは金がかかって、それは住民の市町村負担になる。これは出して取ってという形になるので、住民感情からすれば、何もあんなガードレールをふいてもらう費用まで、車がぶつかるかすれるかわからぬけれども、その方をきれいにするための費用を地方税で納める、これもどうも納得できない。特に、すべすべした方が自動車の方にあって、とがった方が住民が通る歩道にある、これもなかなか理解がつかない。正月などは振りそでを着るとみんな引っかけて破ってしまう、こういうこともなくはない。こういう点は、果たしてそれが政治と言えるのであろうかという疑問もあります。
 簡単な実例で申し上げましたが、その点ひとつ、いいことか悪いことかどちらでも結構ですが、これは一つの政治のシンボルでありますから、先生方から一言ずつお話を聞いて、質問を終わりたいと思うのです。お願いします。
経済社会情勢が絶えず変化しているわけでございますから、沢田先生の言われたような見直しの努力を絶えず続けていくことは必要であろうかと思いますが、具体的にどうしなければならないかという点については、私、成案を持ち合わせておりません。御趣旨の線は確かにそうであろうと思います。
開発庁長官は後ほどおいでいただくことになっておりますので、最初に、防衛施設庁関係についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 問題がいろいろ錯綜しておりまして、何から聞いたらよいのか私もよく整理がつかないわけですが、最近の防衛施設庁の沖縄におけるアメリカに対しての便宜供与を図るための諸行為というか、あるいは行政というのは、われわれの目から見ると目に余るものがある。果たして沖縄県民の立場というものをどう理解をしているのか、多くの疑問を持たざるを得ない面がたくさんあるわけですね。復帰して一時期はそうでなかった。施設庁長官あるいは施設局長にしても本庁の部長の皆さんにしても、誠意を示す面は示しておったし、いろいろな面でそれなりの公務員として良識ある態度をとっている節も、私も十年余り前からおつき合いというかいろいろ国会でやりとりをしたりあるいは抗議や要求をしてみても、あったのですが、私の感じでは、復帰後五年以降、特に国会が与野党伯仲でなくなって自民党絶対支配体制のもとになると、がらりと変わった。施設庁長官なども雲の上の人になって、要求しても国会になかなか出てこない。日程が詰まっているとかなんとかで言を左右にして、今国会でも初めて出てきているという状況ですね。私は、役人には役人の立場があると思うけれども、そういう高慢な態度をとったり地域の意思を無視するような政治のあり方や行政の仕組みに対しては非常に納得しかねる。その点をまず冒頭に強く指摘をしておきたいと思うのです。
 それと、けさほど来の同僚議員の質問を聞いても私は非常に奇異に感ずるのです。現在沖縄の防衛施設局をめぐる県民が知りたいあるいは解明をしなければいかない多くの課題があるのに、残念ながらそういうものには何一つ触れたがらない、そこにも何か疑問を持たざるを得ないということも指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、最初に、問題の収用委員会における土地の、われわれから言うと強奪ですが、裁決の仕方についてお尋ねをしてみたいと思うのです。これなども、防衛庁や政府権力は高みの見物をしながら県民だけを対決をさせて、米軍がブルドーザーや銃剣をもって取り上げた土地を、三たび地主の納得のいかないままに継続使用していくという、権力の最たる悪用の仕方ですね、長官。
 そこで、お尋ねしてみたいことは、土地収用法の第一条によりますと、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るということが目的で書かれていることは御承知のとおりだと思うのです。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
私有財産に重要な制限を加えるという準司法的行政処分を行うのがこの収用委員会、収用委員の任務だと私は理解をするのですね。素人ですが、一般的に言って法律上も解釈上も。そうであるとするならば、委員会の委員は起業者側、ここで言うと起業者側は恐らく防衛施設庁、防衛庁でしょうね。起業者側の立場を擁護するような判断をする委員であってはならないことは当然だと思うのですね。公正中立な見解を持ち、だれにも拘束されず判断を下さなければならないはずなんですよ、利害が対立するわけですから。しかし、にもかかわらず沖縄では収用委員会の公平中立性が疑われるようなことがこの一連の審理を通して行われてきた。たとえば秘密裏に基地に立ち入りをする。対象土地の鑑定も勝手にやる。地主は疎外していますね。会議の開催日時、場所も当事者である地主あるいは報道機関などにも知らせずに密室で審理を行っている。もちろん裁決をする段階においては秘密会議というのを持てるということも法律で一応うたわれているようですからそのことを言っているわけではない、その過程を申し上げている。こういうように権力をかさにやりたいほうだいのことを、政府と保守県政の圧力によって裁決がなされたというのがこの一連の土地強奪審理の経過なんですね。こういう経過を見て、本当に良識ある公務員あるいは収用委員のあり方というものに対して建設省はどういうふうにお考えなのか、改めて建設省の見解をまず聞いておきたいと思うのです。