お尋ねの点は、いま御引用になりました冒頭陳述の補充訂正の上では出ていないわけでございます。逆に、強いて言いますと、クラッターから二十万ドルを受け取ったときには小佐野氏が同行者の一行から離れて受け取ったというふうに従来から述べておるところでございます。
 後の方でどうだったかということになりますが、その点は、いま申しましたように、冒頭陳述の補充訂正の面におきましては、要するに受け取った二十万ドルをホテルヘの支払いに充てたということを記載しているだけでございまして、その他の事情については現段階では全く触れていないところでございます。
 それと、冒頭陳述の補充訂正の趣旨は、すでに御案内と思いますけれども、クラッターから受け取ったと言われている二十万ドルの使途がどこであるということに問題があるわけでございまして、それが払われたか払われないかということが一番の問題でございます。したがいまして、その際に横にいたとかいないとかということは、検察官の主張から見れば特段の事柄ではないという理解でやっていると思います。
ところで、小佐野賢治の事件に対する冒頭陳述の補充訂正の問題ですが、ここでは、小佐野がＫ・ハマダの百二十万ドルの債務について支払いを保証していたということ、それからロサンゼルス空港においてクラッターから受け取った二十万ドルをサンズホテルの残債務の支払いに充てたということが補充されたわけですけれども、エル・モロッコにおける面識の関係、また債務の負担者がＫ・ハマダなる者であって、これはもう浜田前代議士であることは裁判問題を別にしてだれでもいまの状況では知っていることですが、そしてこのときに浜田前代議士も小佐野に同行しているということから見た場合に、小佐野がクラッターから金を受領したとき、またサンズホテルにおいて支払い行為をやるとき、Ｋ・ハマダも小佐野と一緒に関与してやっているのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
私的なことではなくて、やはりこういうところで話が行われたかどうかということも調べるのが普通であると思うわけです。
 そういう面で見てみまして、浜田前代議士が出入りをしていた、オーナーであった、そしてロッキードのコーチャン、クラッターという人が出入りをしていたということになりますと、浜田氏とクラッター氏はロッキード事件当時面識があったのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ロッキード事件で出てくる重要な人たちの行動というものも、もちろん事件との関係においては調べておるわけでございますけれども、いまの報道にありますようなこと、これは私的な特に夜の話であろうと思うわけでございまして、そういうナイトクラブで遊ばれたかどうかということまで事件に関係が、もちろんある場合もあるでしょうけれども、一般的には間接的といいますか直接関係がないことであろうと思いますので、その点まではっきり突きとめておるかどうかということは承知しておりません。
先ほど検事調書について言われましたが、結局検事調書によりますと、浜田氏はエル・モロッコのオーナーである、そしてそのエル・モロッコには浜田氏も出入りをしていたということが出ているわけです。
 報道によりますと、このエル・モロッコというのは企業の社用接待に使われることが多く、ロッキード事件のクラッター元ロ社日本支社長、故福田太郎ジャパンＰＲ社長、シグ・片山氏が通うなど、同事件の舞台の一つとなった、こうしたことが毎日新聞、朝日新聞あるいは週刊誌などで報道され、夜の空中商戦の舞台になったというように書かれているわけですが、このロッキード事件についてクラッターやコーチャンの日本における行動というものをやはり調べをされていると思うのですが、この点はどうですか。
要するに、いまお尋ねの事件は株式会社エル・モロッコそのものとその代表取締役である幸氏が被告人ということでございまして、事件もいわゆる法人税法違反つまり脱税事件ということでございますから、さらにその流れの先のことまでは、いわば事件としての本体ではないということだと御理解いただきたいわけでございます。
月に二百五十万以上となれば一年間に三千万以上になる金であるわけですが、この木倉が受け取った金は浜田氏に流れたかどうか、その点は調べておりますか。
それから、このエル・モロッコに対して浜田氏が五千万円出資をした、木倉氏も出資をして、木倉は毎月二百五十万円以上の裏金を入手してきたということは調書の中にありますか。
これもそのこと自体を証拠によって確定しているというわけではないわけだと思いますけれども、いまの事件の中で証拠として調べられました一部の調書によりますと、浜田氏と木倉氏という二つの名前の中からそれぞれ一字ずつを取って浜倉という名前をつけたのだというような話が出ておるようであります。
ナイトクラブのエル・モロッコは、最初四十七年三月に設立された浜倉商事が四十八年の四月から経営したということがこの事件での検事調書の中から知ることができるわけですが、浜倉商事という名前はどうしてつけたのか、検事調書ではどうなっておりますか。
そのことがいわば犯罪事実そのものと関係があるということでありますと厳格な証拠で確定されておるわけでございましょうけれども、そういうことではないのでありまして、ただその事件の一部の調書の中に、木倉という人が浜田氏の私設秘書をしていたという話であったというような一種の伝聞のようなかっこうかもしれませんが、そういう供述をしている者があるということでございます。
お答えいたします。
 日米共同訓練を新田原で行う理由についてでございますが、従来、航空自衛隊は在日米空軍との共同訓練を実施してまいってきたところでございまして、五十四年度は救難訓練を含めまして九回、五十三年度三回というような形で実施をしてまいってきておりますけれども、いずれも三沢基地を利用してやってまいりました。西部日本に訓練場がございませんで、在日米空軍あるいは航空自衛隊の配置等から申しまして、西日本に一カ所訓練の場所を持ちたい、こういう理由から新田原を選定したものでございます。
 この共同訓練の実施の法的根拠でございますが、これは防衛庁設置法五条の二十一号「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という従来の日米共同訓練の根拠法規に基づいて、戦術技量向上のために行うものでございます。
 それから訓練の頻度でございますが、年四回程度、一回おおむね一週間程度。この訓練の時間も、地元の住民の御迷惑の少ないように午前九時から夕方の五時まで、訓練空域は四国沖のＬ空域、これは四国沖約五十海里のところにございます、または九州の五島列島の上空にございますＰ空域、このいずれかを使ってやる、こういうことでございまして、この訓練のために一時使用をするというものでございまして、ここにアメリカの在日米空軍の戦闘機が常駐するというものではございません。