私の方から「必要な療養」について説明を申し上げます。
 廃止法の第二条に規定しております「必要な療養」とは、国立ハンセン病療養所の入所者が療養生活を送られるに当たって必要となります医療及び医療を受けるために必要な生活の援助のことでございまして、通常の医療よりも広い概念として私どもは用いております。
 なお、医療につきましては、もちろん、ハンセン病の治療のみならず、合併症、その他の疾患の治療など疾患全般にわたる医療が含まれておりまして、その医療費は全額国費により負担することとしております。
 今回のらい予防法の廃止に当たりまして、医療及び福祉の措置は継続していくこと、これは基本的な考え方でございまして、現行の医療体制の維持継続については万全を期してまいりたいと思っております。
私も厚生委員の一人として、本当に心から反省をしている一人でございます。国も、本来なら大変な国家賠償に相当することであって、患者団体の皆様はそこまで要求をしていらっしゃらないわけでありますけれども、私は、現在六千人近い在園の方々がこの法律が廃止された後も本当に安心して現在の医療や福祉を受けられるように維持継続が保障されるということが何よりも大事ではないか。
 この法律が廃止されたときには約束しますと約束されるわけですけれども、これが十年たち二十年たって、どうしてハンセン病の方々だけがこのように手厚い処遇を受けているのかというような声が上がってくるようなことが万が一あれば、これはとんでもないことではないか、このように私は思うわけです。そうじゃなくて、若いときにそれこそ強制隔離政策によって、そして強制的に家族と引き離されて療養所生活を余儀なくされた、そういうことへの大変な過ちを国は認めて、本来なら国家賠償に匹敵をする、そういう大変な問題であるということを深く認識した上で患者団体の皆様の要求にしっかりこたえていかなければいけない、このように思うわけです。
 第二条の中に「必要な療養を行うものとする。」このように出ております。「必要な療養」というのはどういうことなのか。また、医療だけじゃなくて福祉事業も、在園の方々への患者給与金の支給について、これも先ほど冒頭で質問があったようでございますけれども、患者給与金の支給等々についてもこの制度の維持継続が必要でございますし、本来なら法文に明文化すべきであったろうと思うのですが、残念ながら明文化されていないのですけれども、この点について大臣から明快な御答弁をいただきたい、このように思います。
一月十八日に全患協の皆さんにおいでをいただきまして、きょう提案をいたしましたらい予防法の廃止について申し上げ、同時に、それまでの国の姿勢についておわびを申し上げました。その席でも、患者の皆さんから、この長い間に亡くなった方、無念の思いで亡くなった方についてぜひ納骨堂などをお参りをしてほしいということも要請をいただきまして、私もその場で、少なくともこの法律案が成立あるいは一つのめどがついた段階でお伺いをしたいということをお約束いたしております。
 そういう点で、きょうこの衆議院の場でこの法案を通していただきましたら、そう遠くない時期に、少なくとも、私にとってもあるいは大野委員にとっても地元であります全生園の方にお伺いしてお参りをさせていただきたい、また、機会があれば他のところにも出かけさせていただきたい、このように思っているところであります。
法務省の役人の方にこうした人権侵害等々について御見解を伺ったわけですが、法務省も個人の人権侵害等々については意見を述べることができますけれども、厚生省云々という機関に対して意見を述べる立場じゃございません、このようにおっしゃっておりまして、私はやはり、それぞれの省庁の中でこれから、さっき大臣も人権ということをおっしゃいましたけれども、何にもかえがたい人権をいかに尊重するかということについて十分な配慮と尊重がなされなければいけないのではないか、このように思っております。
 それで、大臣に、療養所に行かれて、亡くなられた方に対して心よりお悔やみを申し上げ、また、在園者の方々に心から謝罪をされるべきではないか、このように思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
ちょっとまくら言葉が長くなったんですが、私が申し上げたいのは、そういう世界第二位、こういう銀行か一体何をしておられたのか、こういうことを申し上げたくてお伺いしたわけでございまして、我々は銀行というものは絶対に信用できるもの、こういうふうにずっと思っていたわけでございまして、そういう点では銀行はまた日本の経済の発展の中核を今日までなしてきた、このことも私どもは率直に言って認めるところであるのでございます。
 そういう銀行の中でもまたリーダー的な銀行の富士銀行さん、このような巨額な不正事件というものを起こしたというか起こされたわけでございますが、きょうここに参考人でおいでをいただいているわけでございますが、率直に申し上げますと、野党の皆さんからは証人でおいでいただくべきだと、こういう声が非常に強かったのでございます。証人というのは法律上のまた厳正な問題がございますから、証券会社のようにある意味ではみずからが通達を無視した、犯罪に限りなく近い、こういう疑いがある。こういうことで証人喚問ということになったわけでございまして、銀行さんの場合には、まあ法的にいけば銀行内の一部の人が、あるいは行員が犯罪を犯した。そして、銀行は法的に言えば一応被害者ということになるわけでございまして、そういう点から証人にはなじまない、参考人としておいでいただく、こういうことになったわけでございます。
 しかし、私から見ますと証券は、言うなれば投機的なものでございます。上がるか下がるか、最初からそういうもので劣るわけでございまして、上がってもうけた人、これはねたましいわけでございます。下がればおもしろくない。こういう性格の中で行われているわけでございまして、大口投資家がもうけた、おもしろくない、そういう面もないではないと、こう言えるわけなのでございます。
 しかし、銀行さんの場合にはそういうこととは根本的に違うわけでございまして、先ほど御自身のお言葉にもございました信用をその存立基盤としている。こう御自身合言っておられたわけでございまして、その信用をここで著しく傷つけた、しかもリーダーカンパニーの御行さんが傷つけた、こういうことは私はある意味では、これはもう証券業界よりも銀行か社会やあるいは国民に与えたインパクト、不信感、また今後の経済の発展に与える大きなダメージ、こういうのがむしろ大きかったと思うわけでございまして、このことについていま一度どのように認識をされているのか、国民の皆様の前でお答えをいただきたいと思います。