どうもいつも御答弁が複雑になってくるとわからなくなってくるのですけれども、極めて単純にあれしまして、そうすると回転備蓄をお考えになっているのですか、棚上げ備蓄をお考えになっているのですか。
まず第一に必要なことは、三期でも決定をいたしております、各年どれくらいのお米を積み上げていけることができるかという計画をきちっと立てることだろうと思います。
 それから、その次に必要なことは、やはり今回の臭素米等のことを頭に置いて考えますと、備蓄をいたしております米をどのように主食の販売の中に組み込んでいけるか。そのまず前提といたしまして越年をしたものをつくわけでございますから、極力良質のものをということでございますと低温倉庫を活用していくとか、そういうことが必要かと思いますし、それから、これにつきましてもどういうものをどのような分量でならば次年産米、前年産米が組み込んでいけるかというような技術的なこともございます。
 そういうようなことを全般的に考えまして、これは御承知のように、かつての食管法改正の際に米穀の基本計画というものをつくっておりまして、そういう中でそういう思想も打ち出していたわけでございますが、今回はさらにそういうことも含めまして量だげではございませんで、そういう回転のさせ方、販売の方法といったような質の問題も含めてこういうものが順調に回転できるような方式を考えているところでございます。
衆議院の委員会からまた何日たっているのですかということも言いたいわけでありますけれども、とにかく農業団体もあれでしょうけれども、生産農家の立場からいきましても、刈り入れが済むと次の来年の種もみの確保から何からみんな準備をするわけでありますから、それだけに計画は早く出していただかないと対応が非常に難しい。そのためにまたせっかく準備したのにだめだったとかいろいろ出てきても困るわけでありますから、その点はぜひ、まだできていないと言うのならしょうがありませんけれども｛それこそお話のように早急にやっていただきたいと思います。
 次に、時間も随分経過をしましたので、最後にもう一つこの需給問題で伺っておきたいと思います。
 これは、決議の四番目のところで、「不測の事態に備えた米の適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。」と、こういうふうになっているわけであります。そこで、備蓄体制の確立ということについてどういう準備を今しておられますか。
したがいまして、現時点では昨年から見ますと、十一月九日という時期からしますと本当にもう限度にきております。いずれにしましても早急に決定をするということで、近々のうちには方針を出さねば地方公共団体への御連絡も含めまして、実行に取り組んでいただく時期としてはもう限度にきているということで、本当に近々ということを申し上げておる次第でございます。
局長、衆議院の農水委員会で我が党の松沢委員がその点について伺っているときに、局長からは「できるだけ今月中に」というようなことが言われているわけでありますが、今でもまだできるだけ早急になんというお話ではちょっと時期が遅過ぎるのじゃないかという気がしますけれども。
これは、実は今食糧庁長官からお話のございましたような需給の計画の問題も含めまして財政当局ともよく調整をしながら決定を図るわけでございまして、昨年十一月九日に農業生産対策中央協議会を開催しました。そういう時点から見ますともう一日も早くというような情勢でございまして、私どもとしましては時期的には大変限度にきておるというような感じも持っておりますので、早急に決定をいたしたいと考えております。
昨年の第三期対策があれになったのはたしか十一月上旬だったと思いますけれども、ここでこうした六十年度の第三期対策に対する転作等についての見直し等を含めての方針が決まるのはいつごろですか。
育英奨学法人の設立の許可あるいは監督の問題は、その法人が全国を対象としているものでございますと、文部大臣所管の公益法人になるわけでございます。それから、それぞれの都道府県内に限定をされますものについては、都道府県の教育委員会が監督を行うことになっております。
 そこで、文部大臣の主管に属するものについてでございますが、これは育英奨学法人に限らず、公益法人全体に共通する問題につきましては、文部大臣の主管に属する民法第三十四条の法人の設立及び監督に関する規程というものがございまして、それに従って指導、監督を行っているわけでございます。この監督規程では、法人の寄附行為の変更、基本財産の処分等については文部大臣の認可、承認が必要でございますし、また、毎年度の事業計画、事業報告の届け出、理事の変更の届け出等が義務づけられております。そしてまた、必要のある場合には随時報告を求めたり、あるいは実地調査を行うというようなこともあるわけでございまして、それぞれ法人が設立の目的に沿って適切に運営されますように監督をいたしておるわけでございます。
 なお、育英奨学法人の場合については、特に、例えば奨学生の範囲についてとか、あるいは奨学生に対して職種、勤務先等、将来の就職に条件を付さないようなことだとか、あるいは奨学生については毎年度採用するなど、原則として定期的に採用し、相当数の人数を維持するようにしますことでありますとか、あるいは奨学金の額についても、修学の援助として相当な金額であることが必要であるというようなこと、それから貸与制の場合の取り扱いについての現在の指導としては、償還については利子を付さないというような指導をいたしております。それで、この点につきましては、将来、奨学法人として有利子の問題を実施したいというようなことが出てまいりますような際には、この指導基準については、なお検討を要する点ではないかと思っております。そのほか、採用交付に当たって、奨学生の採用に当たっては選考委員会の議を経て行うなど公平な選考が必要であるということなど、特に育英奨学法人の場合にはチェックする基準としてそういうものを持っておるわけでございます。