向坂参考人にもう一点お尋ねをいたします。
 確かに経済性ということも大事だろうと思いますし、無視することはできないと私は思いますが、貴重なエネルギー資源でございます石炭の資源論という立場も極めて重要だろうと私は思うんですね。
 そこで、先ほど参考人からもお話がございましたように、ヨーロッパ諸国では、国内資源を大事にするという立場で、石炭に対する助成を国民的な合意の中で割り切ってやっておるわけですね。これにはエネルギーの安全保障を守っていくという考え方もあると私は思うのです。この考え方は国としては当然なことでありまして、量の多少の問題ではなくて基本的な考え方の問題ではないかと私は思うわけでございます。この点につきまして非常に厳しい検討小委員会の御意見でございますし、相当踏み込んで割り切った考え方だろうと思うのですが、長期的な考えをとれば、これは後世に問題を残すの。ではないかと私は思うのですね。国際的にも自分の国の資源を大事にしないという印象を、ひいては経済性だけを追求する国だという評価を避けられないのではないか、私はこう思うわけですが、お考えはいかがでしょうか。
諸般の情勢から、今後の石炭政策の方向としましては、需要にも十分勘案しながら生産の方向を決めていきたいという方向へ転換しましたことは、その意味では大きな転換であろうかと思います。それで、現状から考えますと、現存炭鉱すべてを今後長期にわたって維持していくということは大変困難になってきているということは重ねて申し上げたいと思います。
 これを支えていくに当たりましては、直接には石炭会社の経営方針、また需要業界がどこまで現状あるいは将来を予測してこれを引き取ってくれるのかという点になりますが、同時に、これを支えるために政策助成なり需要業界がどれだけ負担するかということは、やはり国民的な合意がなければ、いろいろその局部局部で考えてもそれは実現が難しいというように思います。ヨーロッパの例もいろいろありましょうけれども、やはり私ども検討小委員会の仕事は、国際的な視野あるいは国民全般の立場に立って国内炭、それをめぐる周辺の環境を見ながら、どこまで国内炭維持のために負担を求め得るのかということを十分考えていく立場にあると考えております。
参考人の皆さんには、早朝から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、まず最初に向坂参考人にお尋ねをしたいのですが、率直に私の意見を述べながら御意見を伺いたいと思うのです。
 検討小委員会の審議内容を読ましていただきましたが、率直な感想は、経構研の報告書と全く同じだという感じを受けるわけでございます。この報告書は大別して三つの観点から成っているというふうに思うわけです。国内炭と輸入炭の格差が拡大をしているということ、それから石炭各社の経営が悪化をたどっているということ、対外経済摩擦の深刻化が進んでいるということ、大別すればこの三点が中心になっているということでございまして、そうしますと、これまでの石炭政策を大転換するということになるわけでございまして、もしそうでありますと、私は極めて安易な感じを受けるわけでございます。当然のことでございますが、炭鉱の場合は、事業を転換しろと言ってもなかなか難しいだろうと私は思いますし、また不可能だろうと思うんですね。むしろこれを生かすという立場で、経済性が最大の問題となっているわけでございますから、需要業界だけの負担ではなくて、もう少し幅広い視点からの負担のあり方について内容のある検討を行うことが必要であるし大事だろう、こういうふうに私は思うわけですが、お考えを伺いたいと思います。
先生おっしゃるとおり、国内炭使用の経済的な負担が北電に集中し過ぎているという事実は、私どもも十分認識しております。北電の需要の増加率も低いわけですし、そこへ国内炭の負担が重なっているという状況で、電気料金も高い。また、経常収支もほかの電力に比べて苦しいという状況はよく認識しております。
 そこで、今後一般炭の引き取りが電力中心に行われるということになりますと、北電以外の他の電力にも何らかの方法で負担を分かち合ってもらいたい、そういうことで、具体策につきましては今後なお検討いたしたいと思いますが、そういう方向で今後の施策を検討したいというふうに思っております。
第七次策のときは世界的に石炭ブームでありまして、その状況がまだ続くものと考えてああいう政策がまとめられたわけでございますが、私自身も見通しを誤ったということは率直に言わざるを得ないわけでございます。
 これからのエネルギー情勢も、先生の言われるとおり、非常に不確実な状況があると思います。特に石油情勢につきましては、現在の供給過剰の状態、価格崩落状態、それがいつまで続くかということはいろいろ議論のあるところでございますし、また石油価格が低い状態で長く推移すればするほどその後の価格高騰は非常に大きくなるという可能性もあるわけでございまして、その意味では、石油を中心としてエネルギー情勢はまだまだ不確実だということは考えざるを得ないわけでございます。したがって、先ほど申し上げたようにエネルギー政策全般としては、エネルギー多様化の方向へさらに着実に進めていく必要があると思います。
 そこで、国内炭の問題につきましては、やはり安全保障機能を持つものですから、それをできるだけ長く使うという方向で十分考えなければならないと思います。ただ、石炭に関しましては、先ほど来申し上げましたように環太平洋には非常に豊富な資源があり、政治的にもあるいはインフラの整備においても安定しておりますので、安い海外炭というものを中心に使っていくという方向で需要業界は考えざるを得ないのではないかというように思います。
暴力団のけん銃発砲事件は、先生御指摘のとおり付近住民にも危害を及ぼしかねないものでありますし、今日暴力団が相当数のけん銃等銃器を不法に所持しておるという事実は、治安上ゆるがせにできない大変重要な問題であると認識しております。こういうことから目下警察といたしましては、けん銃等銃器事犯の摘発は暴力団取り締まりの最重要課題として取り組んでおるところでございます。先生もおっしゃいましたように、昨年は史上最高の千七百六十七丁というけん銃を押収しておるわけでございますが、今後ともあらゆる警察活動を通じましてけん銃等銃器事犯の情報収集、検挙に努めますとともに、関係機関との連携も密にしまして、密輸入けん銃の水際検挙の強化を図るなど、暴力団から一丁でも多くけん銃等銃器を摘発するよう強力に取り締まりを推進していきたいと思います。また、当然でございますが、いろいろな情報を入手した場合には十分な捜査、場合によっては警戒を行うべきでありまして、山口県の事件につきましてもそういった情報を入手してから捜査を展開中に立てこもり事犯が発生したということであります。またへこういった事犯が発生した場合におきましては、付近住民に危害が及ぶことのないように避難誘導等住民の安全確保にも十分配慮して対処しておるところでございます。今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思います。