海洋国家日本でございます。また貿易国家日本であり、自由社会の中で名誉ある地位を得たいという我が国の国家目標からいいましても、海員のしかるべき確保と、また魅力ある職場ということにしむけてまいりますことは、我が国政策の基本であろうと私は思っておりますし、担当する運輸省といたしましても、その辺のことにつきまして全力を尽くさなければならぬわけであります。
 しかるに、段々の御論議の中にありますように、世界的な船腹過剰に伴う問題、後進国の参入に伴う過当競争の問題、あるいはアメリカの新海運法に基づく等の問題など、大変厳しい状況にさらされているわけでございまして、さような意味におきまして、従前の延長線上からは、我が国の海員また商船隊の展望というのは、なかなかもって確保するということは難しい諸状況にあるのではないだろうか。よって、我が国だけでも秩序ある状態をつくろうということで、解撤制度を外航船にまで進める、こういうことにさせていただいておるわけであります。既に内航船は、御案内のように、当委員会の御決定をいただきまして進めておるところであります。
 そういう中で、先ほども宣伝だけではだめだというおしかりがありましたが、国際的にも宣伝はやはり大事でありまして、お互いが自主的判断で解撤を進めていく、そしてなだらかな調整が結果的に行われて、いい状態になるということなども意図するところであろうと思うのであります。
 そういう点から、魅力ある職場にしなければならぬという御指摘は全く同感でございまして、船員の職域の確保と船員の地位の向上を目指した船員制度の近代化ということに省を挙げて取り組んでおるところでございまして、今後とも労使の協調をいただきながら一層の推進を図ってまいりたい、このように考えておるところであります。
一応、この四百億の割り振りといたしまして、担保解除資金、担保の肩がわりのために二百六十億、それから退職資金の支払いのための保証といたしまして百四十億というのを想定いたしておりますが、これは実は一つの目安でございます。ですから、それぞれの枠をお互いに超してはいけないということではございませんし、今までこういう債務保証の例のありました造船とかほかの産業の例を見ましても、その辺はかなり柔軟にやっておりますので、一つの目安というふうに考えていただいて結構です。
債務保証制度四百億のうち、担保の解除資金が二百六十億で、百四十億が退職資金分という説明でしたね。百四十億分は千百名の二分の一という説明をさっき聞きましたが、この百四十億という枠は、これは上限なんですか。基金、何基金でしたっけ、基金全体の枠というのはもっと大きいわけですね。今度の船の解撤に対する枠というのは、これが上限で、これ以上はだめだ、こういうことになるのですか。
百九十万トンで、それに対して四百億の債務保証をする、そういう仕組みでございますが、百九十万トンと申しますのは、これからスクラップを進めていく上で、この程度の規模を政府が債務保証ということで対象船腹量に見積もることによりまして、これを進めることによりまして、民間の努力ということも実り、かつ、国際的にも日本は積極的にやっていると評価が得られる、そういうトン数でございます。
 同時に、そういう外からよくやったということと同時に、百九十万トンと申しますのは、今までのスクラップ量、日本海運がスクラップしている一つの趨勢、こういうものを勘案いたしましても、百九十万トンをさらにスクラップということで上乗せするということは、かなりの需給関係に及ぼす効果がある、そういう判定のもとに百九十万トンという数字が出てきたというわけでございます。
だから、考えられるのは、一つは自分の持っておる株券を買えと、こう来ますな。しかもそれを相当高い価格で買えというふうに来ることも考えられるし、あるいはもうやめてしまう人もいるだろうし、それから提案権まで持つだけの株をうんと取得しようということも考えられますね。あるいは質問権の問題。質問権は千株ですか、質問権ならわりあいに少ないかもわからぬけれども、そういうようなことがいろいろ考えられてくるわけですね。現にあるデパートでは、その議案の提案権をめぐって、株を取得しようとして総会屋がうんと動いているという話もあるわけですが、そうすると、十月一日までの間はほうりっ放しのような印象を受けるのですよ。そういうふうな妨害をされる。
 法律ができれば妨害をされないと言うのだけれども、法律ができるまでの間に、あなたの方で一体何をしようとするのか。あなたの方の所管でないかもわからないですよ。たとえばそれは警察の所管であるかもわからないし、あるいは刑事局の所管であるかもわからないし、どこの所管であるかわからぬけれども、そういう方面との連絡や何かは一体どういうふうにしようとしているのですか。
 私の言うのは、十月一日からはできても、これは抜け道がありますよ。その抜け道をここで教えるわけにもいかないし、あなたの方ではこういう抜け道がありますということを答えるわけにもいかぬから、それはまずいから、僕も考えられますけれども、それは別として、それまでの間は一体どうするのかということなんですよ。これはみんなどんどんやっちゃいますよ。だって東京の場合、各区でいいのでしょう。各区で簡単に会社がつくれるのです。ペーパーカンパニーが幾らでもつくれますよ。そういうことを具体的にどうしようとしているのか。そこが私は聞きたいわけなんですね。
 十月一日施行なら施行までの話ですよ。この法案自身に反対するのじゃないので、これは一歩前進というか、いいのですが、十月一日までのやっと、十月一日以後にもまたこれはいろいろな抜け道が出てくることは考えられる。それでまた後を追っかけていくことになるわけでしょうけれども、とりあえず十月一日までは一体どういうふうにしたらいいのか。ただ手をこまねいて待っているのかどうかということですよ。