これは厚生大臣、どうも理解できません。社会保障特別会計の内容にもよりますけれども、今言われましたように。しかし最も単純に六十一年度の社会保障関係費九兆八千三百四十六億円、これを特会に移した場合、もちろん年金関係の国庫負担に限って特会に移すとしても数兆円でしょう。そして、これを特別の目的税でやるということになると、これは一般会計ないし一般歳出は実に身軽になる。その他の一般会計は数兆円浮くという計算になりますよ。しかし、それは総理の公約した財政再建の姿、形とは全然違うんですね。厚生大臣、そうお思いになりませんか。
私は財政再建とは直接そう関係ないと思うのです。それは特別会計のつくり方一つによります。しかし、どういうふうな特別会計のつくり方をするか、そういう点についてまだ明らかなところがございません。そういう意味においては私は変わっていないと思います。
そこのところ私はどうもよく理解できないのです。
 総理、財政再建というのは、現行財政制度の中心は一般会計であって社会保障予算であるわけですが、それを前提にした財政再建を六十五年度までに達成するということ、そういう点から見れば、社会保障特会をつくる構想自体が財政再建方法の破綻であって、財政再建が事志と違った方向に進んでいる証拠じゃないのだろうかと思うのですよ。
今の問答を聞いていまして、私は、恐らく和田さんのお考えは、独立のプールみたいなものをつくることによって出と入りが割合にはっきりするし、またこのプールは不可侵である、そういう意味において安定性を持たせる、そういうお考えが基本にあって言われているのではないかと想像いたしております。
 しかし、前に私が申し上げましたように、前提となるのは社会保障税という税という考えがあるので、これが社会保険という今までの保険思想となじむか、また日本の国民がそういう税というものに耐えられるか、社会的になじむか、そういう問題も出てくるということも申し上げた。しかし、これからの高齢化社会という大きな事態を考えてみると、安定性という面においては、それは一つの示唆に富むと、そういうふうに今まで申し上げたところであります。
 しかし、財政再建との関係においては、我々はあくまでも社会福祉という面については重点も置いて、できるだけの努力をしていきたいと思うので、特別会計を設けようが設けまいがこの思想は変わっていないと思います。
どうも答弁そらされていますけれども、総理、この構想を実際に導入したと仮定をした場合ですが、総理公約の財政再建との関連及びその政治責任というのはどういうふうに判断されますか。
いや、示唆に富んだというのはあなたの御答弁だから私聞いているのですが、私は財政運営の基本姿勢を政府が反省をし、改める必要性を痛感する契機となることが示唆に富む本当の意味だと実は思ったのですが、どうもそうじゃないような感じがしますね。高齢化社会到来等を理由にした財源づくりやら、政府の従来の予算政策の失政、そういうもののしりぬぐいのためにこういう構想に乗っていくというような、厚生大臣、そういう示唆に富むというような考え方というのは、私はちょっと許せないのですがね。
もう少し細かいのを調べましたら、この四％についての解説が「朝雲」に書いてあったのです。時間が限られていますから中身を省略しますが、これを見ると植栽地も入っている。一遍削ってから後でまた芝生でも植えるのでしょう、それも入れてパーセント出していますから。県の基本問題の調査の結論で言っているのは、ここでは造成地のところだけの調査をやったのではだめなんだ、全体の植体系が問題なんだということを言っているのです。皆さんの方は造成地だけじゃないですか。造成地の中に今度は後で緑か何か植えて、それで緑は残っていますから四％、こんなことを防衛白書に出して、そうして緑は残る。これだからだれも納得しないのですよ、こんなことをやっているから。
 今まだ結論が出ていないと言っているが、私が言っているのは、知事の審査書に反映される答申の各部会の結論が既に新聞でも発表になっている。四十七ページの報告書が出ている。だからそれをもとにしてそういうずさんな計画は一応撤回しなさいということを言っているわけです。それでもまだ強行しようということになれば、地方自治体の意見も住民の意見も全く聞かない、緑の破壊を犯してもこれは強行するという構えですから、だから選挙をやってもリコールをやっても、四度にわたってこの住宅建設に反対だということは、何度も結論は出ているじゃないですか。前の市長と三十三項目の約束をしたと言っているのですけれども、市長はかわっているのですよ。議会もかわって、今新しく住民合意のための協議をやろうと努力しているわけですから、前の三十三項目は当然消えているわけです。市長も議会も全部かわったんじゃないですか。だから、市長も撤回してくれと来ているのですよ。だから、今新しく住民合意をやろうとしているのですから、この計画は一度撤回して、予算も凍結をしなさいということを要求しているのです。
 時間が来ましたから、もう一つ言っておきますけれども、先ほどおっしゃったように、市長が、意見書を出さなければいけない、そのためには立ち入りさしてくれということを要求しているのですね。これは当然でしょうし、私も入ったことがあります。久木の一部返還のときに入りました。あのときも、ここで、弾薬庫の保安距離があるからだめだと言ったのです、久保さんかだれかが。私が入ってみたら、小屋をあけたら、弾薬なんか入ってないのですよ。全部船の船具が入っていた。保安距離がどこにあるんだということになって、結局一部返還ということになった。何でもやはり一遍調査してみなければわからないですね。だから、市長が意見書を出すのに立ち入りのための要求もしていますから、これは外務省と施設庁。外務省が直接手続ですけれども、施設庁は、自分たちの評価の問題についての要求ですから、当然受け入れて調査をやらすべきだと思うのですが、時間が来て申しわけないのですけれども、外務省と施設庁、このことについてもひとつ答弁をいただきたいと思います。