ＮＨＫの朝のテレビドラマで「君の名は」というのをやっていますが、あれの最初のシーンは東京大空襲なんですね。三月十日に下町が空襲を受けて焼け野原になった。その下町の東京大空襲の生き残りの女性に私は戦後会ったんです。真っ黒だった髪の毛が真っ白になっていたので、おばさん随分しらがになったねと言ったら、三月十日の大空襲のときに火の壁の間を走り回って逃げて、身内の者は死んだけれども自分はやっと助かった。そうしたら一晩でもって真っ黒だった髪の毛が真っ白になっちゃった。私はびっくりしたんです、そんなものかなと思って。黒い髪が白くなるにはどなたもかなりの年数がかかるわけです。急に白くはならないですね。それが一遍に白くなっちゃった。これは大変なことだったなというふうに思いました。
 しかし、あの時点では日本軍は戦う力はもうなかったんです。私自身が感じましたよ、軍隊にいて。海軍といったって軍艦がない、空軍には飛行機がない。私は戦車隊だったけれども、戦車隊にも弾薬はあって戦車がなかったりするんです。これは困ったんですね。私は、我々の持っている軽戦車じゃかないっこないじゃないかと言ったら、今にでかい戦車が来る、その戦車が来れば大丈夫だと。そうしたら、その戦車の百五ミリの砲弾だけ来たんです。弾だけ来て、それで戦車は来ないんです。戦争が終わるまで来なかった。そしてその弾の方は、敵の銃撃によって焼失した場合には厳罰にするぞなんておどかされたんです。そんなこと言ったってたまらないと思ったですがね。そういう経験をしたんです。
 したがって、我々がそういう経験をしていたときはもう既にお手上げ寸前だったんです。だから、私はあの原爆というのは核兵器の生体実験だと思うんですね。やらなくたって済んだんですよ、もう時間の問題だったんですから。済んだのに、戦争が終わってから原爆をおっことすというのはこれはできないから、生体実験はできないから、戦争が終わる前にまず核兵器の実験をやるということをやったんじゃないかと思うんですね。そう見られたってしようがないでしょう。だから、この種の問題については、過去の過ちはやっぱり過ちとして素直に認めて謝罪するのが私は道理だと思うんです。あれは当然だなんというような大きな顔されたんじゃ迷惑なんですね。その点、外務大臣としても心得てもらいたいと思うんですが、どうでしょう。
あの戦争を体験した私どもの世代は、考えてみると、神州不滅とか、今ごろ神州と言ったらどこの国かというような、長野県の信州と間違われるでしょうけれども、神の国の日本は不滅だ、そして一億決死隊でやれ、上陸してくる米軍は一人一殺だと言って、私どもは学生でございましたけれども、銃を持って上陸してくる米軍を、百万人おれば百万人殺すということを強く命令を受けておった立場でございました。当時、我々は紀州半島へ行って米軍を迎え撃つということの命令を受けておりましたけれども、そのようなことから考えていくと、あの戦争というものは一体何だったのか。最後は上陸してくる米軍と我々国民との間の戦いであったと。
 それを結局米国の立場に立てば、この戦争を早く終わらせることが米国のために米軍人のためにいいという判断を私はトルーマン大統領がしたのだと思いますけれども、私は、戦争を賛美するものでも、原爆を認めるものでもございません。ただ、我々被爆国の国民としては、今日この戦争において原子爆弾が投下されたことは正しい判断だったということを聞くと、被爆国の国民としては非常に不愉快な思いがするということは私は事実であろうと考えております。
この件については速やかに再審の道を開いてほしいと思うし、同時に、隠されている証拠の開示をどんどんやってほしい。そういうような問題についての真相解明について努力を要望して、終わりたいと思います。関係大臣、結構でございます。
 次に、アメリカの対日政策に対してちょっと述べたいと思うんですが、部落差別といったような差別意識とか偏見とはちょっと違いますけれども、やはり民族的な偏見といったようなものがアメリカにあるんじゃないか、こういうふうに疑いを持ちたくなるような例が非常に多いんですね。したがって、まずこれが第一点。
 この前にもちょっとお話がありましたが、チェイニー国防長官が原爆投下を肯定するような発言をしたという、これは非常に我々にとっても不愉快なんです。トルーマン大統領の原爆投下というのは、これは全く誤りじゃなかったかと私は思うのでありますが、外務大臣、どういうふうにお考えになりますか。
今お話しのございます個別の問題につきましては私からコメントする立場にございませんが、私どもは、この同和問題というのは基本的人権の尊重という憲法の根幹にかかわる極めて大切な問題である、こういう認識のもとに取り組んできておるわけであります。しかし、今日なおいわゆる心理的な差別問題が後を絶たない、これはまことに残念なことでございます。引き続きこれは広く国民の理解を得て進めていかなきゃなりませんが、精力的に粘り強く啓発活動を進めてまいりまして、こういう差別的な問題が根絶するように努力をしてまいりたいと思います。
総裁、そのルールがまず問題なのですよ。ルール、あなた方は何か国会ででも審議して決めたようなことを言っているけれども、皆さんの勝手につくられたルールではないですか。いわゆる公団の側が自分に都合よくつくられたルールですよ。私に言わせれば明確にそう申し上げてもいいと思う。それはなぜかといえば、まず三年ごとに値上げするなんというのは、これはどだいおかしいですよ。それから、土地が高騰している時期に、その高騰に対して何ら抵抗なくその地価の高騰に合わせて家賃を値上げする、これは固定資産税との関連が出てきますからそうなるのですけれども、そういうことはまず間違っているのではないでしょうか。公団の仕事の上から、事業の上からいうと、これは間違えておると思うのです。むしろいかにして公団の家賃を下げるかという努力をすべきである。
 それから、今日の高騰の責任は、大塚大臣ちょっと予算委員会の方に回っておりますけれども、大塚大臣も認めておるのですよ、中曽根民活のために上がった、こう言っているのですよ。自民党の大臣にしてははっきり言っていますね、同じ自民党の大臣のやり方が悪かったからこうなった。それは、それがすべてだとは言っていませんけれども、それが大きいと、そういうことです。したがって、今日土地代が上がっているのは、地価の高騰は、これは政治の責任なのです。その政治の責任である政府から、その責任を少しでも果たすために国は公団にお金を出しておるわけです。今日の時点ではそう考えていいと思うのです。
 だから、共有財産ということはそのとおりです。その共有財産を使っていかに庶民の住宅を充足させていくかというのが皆さんの仕事です。そのために政府は金を出しているわけですから。したがって、政府が金を出すことによって家賃の値上げをしなければならぬような理屈というのは、私はどうも納得できません。総裁の話を聞いていると、そういう話に聞こえます。共有財産だから、したがって家賃は人並みに高くしなければならぬ、こう聞こえるのですよ。あなたはそういう意味のことを言っていますよ。そうではなくて、共有財産だからこそその共有財産を使って庶民の家賃を下げていく、あるいは現状維持でやっていくということでなければおかしいでしょう、これは。固定資産税の値上げに従って三年ごとにやるということは、あなた方が勝手につくったルールです。
 それから、諮問機関というのもあなたの私的な諮問機関でしょう。決して公じゃないですよ。国会に諮られたことがない。国会の方は、家賃を下げろということは言っていますよ。下げる努力をしなさいと言っている。それに逆行しているのではないですか。その点はどうでしょう。