やや技術的な問題ですので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 いわゆる資金でございますけれども、これは現に例えば国債整理基金特別会計に附属する資金のように幾つもございます。それから、過去におきまして、一般会計におきましても経済基盤強化資金というものも過去において設けられたことがございます。
 なお、先ほど先生もおっしゃられましたように、歳出に立てるに当たっては、その資金から受け入れて各年度の予算において歳出権をいただいた上で実際の施策に使っていくということでございます。
これはいいか悪いかの論議はちょっと別といたしまして、我が国の会計制度は単年度主義でございますから、複数の年度にわたってやっていくという、本来はその方が効率がいいのかどうかという点は別としまして、現行制度でいく限り単年度主義でございますから、そういう三カ年にわたって全部使うこともないこともあるでしょうし、あるいは極端に言えば、一回も使わないで翌年に繰り越していくということを想定すれば三年間で一兆五千億たまるわけですよね。こういう制度というのは、ただ単にこういう予算項目を起こすだけじゃなくして、予算制度の根幹に触れるような改革論議を片方でしておきませんとちょっと実現できないんじゃないかという気がするんですが、その辺の論議はいかがでございましょうか。
御指摘のとおりでございまして、恒久的という――これは議論の過程の中ですからまだあれしていませんけれども、おおよその考え方の基本にありますのは、今御指摘のあったとおり三年ぐらいといいますか、そのくらいの期間ということのようであります。
 ただし、これはもうそのまま使わないでということじゃなくて、使いながら不用になる部分がありますね、これをまた積み立てていくという形で進めていくということで、およそ三年ぐらいであろう、恒久的なものではないというふうに聞いております。
もう一つ御説明いただきたいんですが、この資金のプールは三年間ほどやる、そうすると時限的な考え方で三年とか五年という感じでやって、それ以上は今のところ考えていないという、考えていないというより三年ぐらいを限度としてという報道がなされているわけですが、これは考えてみれば一つの時限的な措置と、恒久的には考えていないというふうに理解していいんですか。
使途につきましては今まだ議論をしているところでございますので、私どもからどうこうということを申し上げることはできませんけれども、ただ、おおよそ予測がつきますのは、やっぱり平和とか安全というものをひとつ確保するためにということがありましょう。あるいは地球環境あるいはエネルギーなんというものに対する貢献ということもありましょうし、また、あるところの問題なんかがあったときに、そこから出る難民の皆さん方に対する対応なんということ、こういったものを機動的にやろうということであります。
 あといろんな形があると思いますけれども、ともかくこの数年間もう御案内のとおり本当にいろんな問題というのが非常に大きな形であらわれてくる、そしてその都度、日本が世界の国からこれに対する対応を迫られるということでございまして、こういった問題に対してきちんとやっぱり機能するために、機動的に対応するために資金というのを積み上げたらどうだろうかという発想であろうと思っております。
そうしますと、先ほどの大臣の御説明ですと、それを使うときには補正予算を組んで使途を明確にさせて予算の中に入って、一たん予算が、例えば来年度の予算の中に仮に五千億が計上されて使途が許可された、国会で承認されたとすれば、それをさらにもう一度補正予算で国会の議決をして使うなんということはまずおかしな話だと思うのが一つ。それから、どこの省庁に積むのかわかりませんけれども、五千億円という積算の根拠というんですか使途の根拠、何に使うのかということがわからないままとにかくトータルとして五千億積むということなのか。その辺もあわせて御説明いただけますでしょうか。
その資金を五千億円程度プールするというのは、よくこの二、三年起こりました鉄道整備基金とかという何とか基金、日米友好交流基金という、そういう基金の形で積むということなんでしょうか、それとも予算の枠の中にこういう国際貢献のためのという項目が起こって、そしてその金がプールされる、そのどっちなんでございましょうか。
ただいま先生がお触れになりました、先ほど申し上げました対策本部の中間報告におきまして御指摘のような記述があるのは事実でございます。
 そこで、ホームヘルパーについてでございますが、実態を申しますと、大変多様な勤務形態になっております。
 例えば所属形態で申し上げましても、市町村に採用されている方たちが約四割でございます。残りの六割の方が、市町村の社会福祉協議会でございますとか、あるいは介護施設である特別養護老人ホーム、ここは介護マンパワーの拠点になっておりますのでそこに所属されてそこから派遣されるというような形、あるいは最近、首都圏、近畿圏中心に、都市部を中心に非常に伸びてきておりますが、市町村が第三セクターをつくられまして、福祉公社、何とか市ホームヘルパー協会とか、そういう第三セクターの福祉公社にホームヘルパーさんを集められ、そこから派遣される形態、あるいは市町村によりましては、民間の事業者で質のよいホームヘルパーを派遣される、これはシルバーサービスマーク適合事業者と呼んでおりますが、そういうところに委託してホームヘルパーの派遣をお願いしているところもある、こういうふうに、所属形態としても年を追うごとに多様化してまいっております。
 また、勤務形態につきましても、正規の職員と申しますか、フルタイムのヘルパーの方から本当に時間給のヘルパーの方まで多様なものとなっております。
 そこで、本部報告でもございますように、多様な勤務形態を踏まえて、適切な処遇方策、給与体系等を構築してまいりたいと思っております。
 したがいまして、お答えでございますが、ヘルパーの実態の詳細につきまして現時点では必ずしも十分に把握していない面もございますので、まず実態について十分把握をさせていただきまして、その実態に応じましたホームヘルパーの処遇のあり方というものを検討させていただきたいというふうに考えております。