いろいろなことを説明されますが、いずれにしても民間会社なんです、ＪＲ各社は。それに対して、受け入れられないというふうなことを無理無理、公共の福祉、年金だからと、一度話がついたものを、これは足らないから何とかせい、これはやはり基本的に問題があるんじゃないでしょうか。徹底的にこれからやはりＪＲ各社と話をしていかなければならぬことではないか。そして、本当に納得をするというふうなことが前提になければならないと思いますよ。
 それから、問題は、なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、十三兆八千億の国民負担、こういうふうなことで閣議決定されたのです。しかし、その後十年間、二十数兆に膨らんでしまった。それは財投という利息のつく、それで回してきたということです。何でそのままほっておいたのかということです。私どもは問題提起をしました。これを早く解決をしなければ、利息が利息を呼んで、だんだんだんだんまた膨らんでいきますよ、こういうふうなことを申し上げてきた。それを先送りをしてきたというふうなところに問題がある。一つ指摘しておきたいと思うのです。
 もう一つは、それは年金だといっても負担は負担ですよ。やはりＪＲというふうなものに民営・分割されたときは、まさしくきちっと民間会社ですよということで分離したわけですよ。
 そして、政治の介入があってはならない。膨大な、二十五兆円もなぜ国鉄の赤字がふえたか。それはやはり、いろいろなところで政治の介入があったんだというのが一つの反省であったわけです。それが国鉄再建監理委員会の基本的な答申の内容なんですよ。それをまた繰り返していくということは、これは避けなければならない。すなわち、国家権力の介入によってというようなことは避けなければならない。国鉄再建監理委員会の答申の精神をやはり風化させてはならないというふうなことを、私は重ねて申し上げたいと思います。
 そこで、時間の関係もございますから、中小企業対策について、貸し渋りの問題が今大変な問題になっています。ところが、近ごろは貸し渋りじゃない。すなわち、銀行の人たちが、危ないなというふうに思われるところの企業、そこのところを夜九時ころから明け方まで監視しているというのですね。それは何かというと、すなわち貸し倒れを何とか防止したい、こういうことが現実的に実態として現場の姿なんですよ。
 一方、中小企業、零細の方はお金を何とか工面しようと思っても工面できない、何とかしてくれと。そして、大銀行の方はいろいろな形でその施策を講じることができるけれども、地方銀行の方はそう簡単にいかない。だから、もう貸し渋りというより、むしろ回収作業に入っておる。そして、大企業の方はむしろ、主要な銀行では貸さないから、地方の銀行の方に行って融資を交渉しておるというような実態ですから、ますます中小企業は苦しい状況に追いやられておるのです。
 そういうふうな現場の悲鳴というふうな声を聞いたときに、まず、具体的な措置、いろいろなことをやっていますということですけれども、一つ私から提案をいたしますのは、大企業というのは社債を発行して調達できますけれども、中小企業はなかなかそういうふうな調達の道が閉ざされておるのです。そこで、地域経済というふうな問題でもありますから、地方債をこの際発行して、そしてそれを具体的に中小企業の方に回すという施策が講じられませんか。

 それで、実は今アメリカの、これはなくなったけれども、アメヅカ社会はどんどん訴訟を起こす社会でありますから、判例法上どういうのが、今放送局がどうあるべきか、そして放送の倫理、原則に違反した場合は実はどういう損害賠償を払ったとかというのを私は調べている最中でございますが、そういうのを調べないと、昔はこういうのがあったけれども、ＦＣＣもこのフェアネスドクトリンも廃止になりました、だからもうそういうことは意味がないんですというのは全く的を外れている話じゃないかなと思います

 それから、例えばＦＣＣ規則七十三条、これはまだ廃止されていませんけれども、「特定の公職の候補者を支持し、または批判するような内容の論説放送を行った際は、二十四時間以内に他の支持されなかった候補者または批判された候補者に通知しなければならない」などの規定がある
こういう具体的なことを書いているということが意味があるんだということを私は申し上げたいのです
これがいいか悪いかは議論の余地があると思うのです
ただし、具体的な基準があるということが、実は公平性がよりすべての人にとって具体的だということが言えるんだということなんでございます

 カナダもなかなかいいものがありますね、カナダも
これ、ちょっと長過ぎて、読むと時間がなくなるのでやめますが、要するにこういうことです

 さてそこで、いろいろなことがあると思うのですが、私が今申し上げたような形で公平性、これは何も法律でばんと書くものでもございません
私もそんな気持ちはございません
ただ、お互いに本当に公平性である、人から見ても公平性であるといっためには、準則に基づいて公平であるということが私は大事だということを申し上げたいのです
それが少なくても日本の放送やマスコミで十分でないことは、他の大勢の人が認めていいことじゃないかと思うのです

 ここへのアプローチの仕方は三つぐらいあるのじゃないかなと思うのです
まず何よりも、関係者が個々の放送番組作成の中でいろいろな試行錯誤をやると思うのです
そして、時には怒られたりクレームをつけられたりすると思うのですが、そういう成功や失敗の過程で確立されてくる一般的な準則というもの、これが積み上げられていく必要があるのじゃないかなと思います
川口会長が、これは長い経験がありますけれども、いいかおまえらこれに従えよということを百条述べたのでは、私はそれはやはり問題があるのじゃないかと思うのですね
こういうアプローチの仕方がある
ぜひひとつＮＨＫでやってもらいたいなと思うのです

 二つ目としては、それぞれの国、民主主義、自由主義も、まだ世界で必ずしも確定された理想の自由主義、民主主義はないと私は思うのです
みんな試行錯誤の段階だと思うのです
それと同じように放送の公平性、どこの国でも公平でなくてもいいなんて言っている国は一つもありませんが、これも多分各国が試行錯誤をして、我々よりも進んでいる国もあると思うのです
おくれている国もあると思うのですが、やはり諸外国の試行錯誤を一生懸命学ぶ必要がある、これが二つ目のアプローチじゃないかなと思うのです

 三つ目としては、日本に川口会長を初め学識経験者、こういう方がいっぱいいるわけでございますが、こういう方々の、本当の公平さとは一体何なのか、今国民が求めている放送とは何なのかという、そういう調査研究が要るのじゃないのかな、私はこう思います
こういうものをやる、このことをバックアップすることを公権力でやっても、それは公権力が公平の内容を定めたということにはならないと私は思うのです
実際問題、諸外国のいろいろな例を調べるなどということは、これはなかなか大変なことでございまして、役所がぜひやってもらいたいと思うわけでございます

 そんなことで、やっているかやっていないかはよく聞きませんけれども、郵政省では、今言ったような問題は江川さんがもちろん専門なわけでございますが、さらにこれを具体的に担当している課はどこなのか、仮になかったら、今後どこにこの問題を担当させようか、ひとつお答え願いたい

 また、ＮＨＫ会長には、こういう問題はどこが担当し、どういう形で充実していこうかということをお聞きしたいと思います