まず、人事院総裁にお尋ねをいたします。
 完全週休二日制の問題でありますが、我が国の完全週休二日制は遅々として進まないという状態にあると思います。先進諸国はもう週休二日をやっていないところはないという状態なのに、日本の場合はなかなかこれが進まない。
 この日本の特殊性といいますか、どうして日本だけがこの時短についてはいわゆる後進国になってしまっておるのかということを考えてみた場合に、どうも完全週休二日制をやる場合にサービスを低下させてはならない、また人をふやしてはならないということを前提にしてこれを進めようとしておるわけでございます。これは明らかにいわゆる二律背反のような条件を前に掲げておるということのために遅々として進まないのではないか、私はこういうふうに思うわけです。ですから、こういう条件を前に掲げて時間短縮なり週休二日制を進めようとしている国はないのではないか、この条件を緩和するなり取り払わない以上は遅々として日本の場合は進まないのではないか、この条件こそ週休二日制についての後進的な日本の特殊性ではないかというような気がしてならないわけでありますが、この点についてどのようなお考えでしょうか。
非常に同感の点が多うございます。日本は金だけ出してずるいんじゃないかなどとまた言われちゃ困りますので、やっぱり人の面でもできるだけの努力をしたいということでこの間の貢献策を練ったわけでもございます。また、今後とも肉づけをして目に見えるような貢献をいたしたい、こういうふうに思っております。
我々の立場としましては、経済大国日本という立場からしましても、あるいは平和憲法を持つ日本の立場からしましても、あるいは国連中心主義、これを日本は標榜しているわけでございますから、やはり国際社会に何か事があった場合には世界の平和と繁栄のために貢献するのは当然であると私たちも考えております。それは経済的なものだけではなくて、やはり人的な貢献も積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 最近、今回の事態を契機としまして、改憲して自衛隊の海外派兵への道を開く等の極論も出ているわけでございますが、これは別にしましても、軍事的な貢献策を果たすべきという声も聞こえているわけですが、政府としてはこの点に対してどのように考えてみえるのか。私は、当面は現行法規内でできる貢献策に全力を挙げていくべきではないか、また、湾岸諸国の我が国への期待も現状では経済的な要請が主であると考えますと、それで十分ではないかという考えを持っております。人的な貢献策を中心とするような問題については、やはり国民の意向であるとかあるいは近隣アジア諸国の意向等を十分考慮して、国会で十分論議をして慎重の上にも慎重に進めていただきたい、こう思うわけですが、最後に御意見を承っておきたいと思います。
これは内閣全体の責任においてやっていくべきことであります。それは、やはりその具体的な個々の問題については外務省が幹事役になることもあるでしょうし、また大蔵省もいろいろ考えることもございましょうけれども、とにかく一省とか数省に対してよろしくやれと、そして出てきたら調整を内閣官房でやるというような、そういうスピード、手続では私は不十分だと思っております。総理が一たん決断をして国民の皆さんに協力をお願いしたわけでありますから、内閣を挙げてできる限りスピードを上げて所期の効果を達成したい、そういう体制で臨みたいと思っております。
鈴木委員に答弁権がないのが大変残念でございまして、それはまた別の場で二人で議論でもさせていただければと思います。
 なお、鈴木委員のおっしゃったことで私もまことに同感だと思いますのは、非常に長い時間カメラを回して、取捨選択されるのはほんの三十秒というところでございます。これはＮＨＫさんに限らないことでございますけれども、そういう場合出演させられた方は割り切れない思いがすることが多うございます。今回のこれも圧縮版の番組になるのかもわかりませんけれども、鈴木委員の御発言があったら、ぜひ私の発言もあったということで、もしお取り上げになるのなら両方をお取り上げいただく、そういう公平な扱いを要望申し上げまして、通告しました質問の項目に従いましてお尋ねさせていだきたいと思います。
 新しいＮＨＫの中長期計画でございます。「新しい公共放送を目指して」ということで、二十一世紀にはかってない変革の時代を迎える、こういう時代認識のもとでこの計画が立てられているということは大変私も適切なことではないかと思っております。
 戦前から戦後の高度経済成長に入るまでがラジオの時代、これは活字から音声にメディアが変わってきた時代でございます。それから、高度経済成長とともにテレビの時代に入りまして、「映像の世紀」という特集番組をおつくりになるそうでございますが、まさしくこれは音声から映像へと新しい時代を迎えました。これから二十一世紀といいますのがマルチメディアの時代でございまして、九〇年から二十一世紀にかけまして、成熟社会の中におきます、情報でいかに安全で平和で民主的な社会をつくっていくかという新しい時代を迎えるわけでございます。
 これが中長期経営方針の実物でございますけれども、「民主主義社会の発展と文化の向上に寄与していきます。」と、この新しい公共放送の役割をこれからぜひ追求していただきたいといいますのが私の願いでございます。
 それで、個別の話といたしまして、午前中、守住委員もお取り上げになりましたが、私も情報の国際交流の推進という項目についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 平成七年度から一日三時間から五時間程度の映像国際放送を欧米を中心に発信していかれるわけでございます。ＮＨＫ七十周年記念の番組としましても、それから新しいメディアの時代に対応するためにも非常に期待される試みでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、その中身はどんな番組になるのだろうか、それからなぜ欧米なんだろうか、それから他地域へはどんなふうに対応していかれるのだろうかということを、三点にわたりまして簡単に御紹介いただければありがたいと思います。