その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっております
この結果、公債依存度は二五・〇％となっております

 財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります

 この結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画に比べ一・九％の増加となっております

 この機会に、昭和五十八年度補正予算につきまして一言申し述べます

 昭和五十八年度補正予算につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずることとしており、この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して五十兆八千三百九十四億円となり、その公債依存度は二七・一％となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出して御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十九年度予算に関連するもの十三件、昭和五十八年度補正予算に関連するもの一件、その他六件、合計二十件であります
それぞれの内容につきましては逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります
（拍手）
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの野口委員の御意見については、今後理事会等において検討することといたしたいと存じます。
 この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
昨年の本委員会におきまして、水田利用再編奨励補助金の課税の特例法案の起草、提出に当たり、伊藤茂君より特に発言を求め、私どもの立法による政策効果の実態について、昭和四十五年制度発足以来既に十余年を経過しておりますが、依然として不明確であることを指摘いたしました。
 私は、税、財政の現状を踏まえ、かつ、稲作の将来をも展望しつつ、今後各党を初め関係機関において適切な検討を加え、可及的速やかにその対策の結論を得るようにすることが肝要と考えますが、この点につきまして、委員長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 近年におきます経済見通しの数値と実績との乖離、その原因がどういうところにあるのかという御質問と承りました。いろいろ考えてみますに、大きな理由として二つばかり考えられるのではないかというふうに思います。
 一つは、これは甚だ技術的な理由になるわけでございますが、統計技術上の影響を受けたことがかなりあるのではないかということでございます。五十年代に入りましてから、いろいろ国民経済計算体系の整備を進めております。そういったこともありまして、基準年度の改定ということがかなり頻繁に行われるようになってきております。基準年度が改正されますと、これは主としてＧＮＰの実質比を出すために基準年というのを定めておるわけでございますが、それが改定されますとデフレーターが変わってくるわけでございます。物価の指数が変わってくるわけでございます。それで、価格の上昇率の非常に高いような生産物のウエートが高まってくるとデフレーターが高まってくるということで、四十年代後半以降の石油価格の上昇、あれの影響を受けまして、デフレーターが大変上昇をいたしました。
 そういったこともございまして、例えば五十四年度なら五十四年度の経済見通しあるいは長期の経済計画をつくるときには、その時点で用いられている経済統計、国民経済計算の数値、そのベースで計画なり見通しなりがつくられるわけでございますが、基準が改定されますと、今申し上げましたような事情でデフレーターが上がるものでございますから、実質成長率が下がります。現在は五十年基準で国民経済計算が推計されておるわけですが、四十五年基準の推計値と比べまして、実質ＧＮＰの成長率が、年によって違いますけれども、平均いたしまして〇・六％ぐらい違うというような結果が出ております。したがって、今申し上げましたような経済見通しとか計画と実績との乖離の相当部分は、そういう基準年度の改定によるものであるということが言えようかと思います。
 それからもう一つの理由は、特に五十五年以降の動きを申し上げれば、五十五年度あたりにつきましては、第二次オイルショックにもかかわらず、日本経済は比較的順調にその影響を切り抜けまして、まあまあ政府の見通しに似たような実績を残したわけでございます。ところが、五十六年度、五十七年度につきましては、見通しの作成時に予測した以上に第二次石油ショックの後遺症が長引きまして、特に米国におきましてその後遺症が出たと申しましょうか、米国が異常な高金利になる。これはもちろんレーガンの登場によるレーガノミックスの実践というようなこと、あるいはそれ以前からの、非常にマネタリズム的な金融政策の運営による金利の上昇というようなこともあろうかと思いますけれども、そういった米国の金利の上昇といったものが世界的な不況をもたらしたわけでございます。世界同時不況というような言葉で当時言われましたけれども、それが我が国の輸出等にも影響いたしまして、五十六年度、五十七年度、政府の見通しの数字をかなり下方に修正せざるを得なかった大きな要因ではないかと思うわけでございます。
 見通しと実績の乖離につきましては、以上の二つの要素が大きな理由ではないかと考えております。