今言われただけでも百六十一万人の雇用が減る、総理、こう言われているわけですね。そして既にもう、大企業が海外に出ていきますと中小企業だけ置き去りにされている。そういうことから今度は中小企業が出ていった影響を受けてまたこれを解雇していく、こういう問題が出てまいります。それから大企業自身は今度は国内では一時帰休や雇用調整、こういうことで余剰労働力対策をやっている、こういう状態になっているんですが、この産業の空洞化、こういうような問題について、総理、どのようにお考えでございましょうか。
はい。
 まず、製品輸入の拡大に伴います雇用減少でございますが、これは国内におきます中間財の中に占めます輸入中間財の割合、これが一九八〇年段階では五・二％でございましたので、仮にこの比率を倍にするという前提で試算をいたしますと、国内の雇用につきましては約五十五万人の影響が出てくるという数字がございます。また、製品輸入は中間財だけではなくて完成品もございますので、全消費財及び全設備投資財に占めます製品輸入比率、これが同じく一九八〇年におきまして三・七％でございましたので、この比率を仮に当時倍に上がっていたと仮定をいたしましたらということで計算をいたしますと、これで約五十万人の雇用への影響ということが出てまいります。
 それから海外投資につきましては、これから西暦二〇〇〇年にかけまして毎年度の海外直接投資の累積額ベースでまいりまして一二％の伸び率で伸びていくということで仮定をして計算をいたしますと、二〇〇〇年におきまして五十六万人の国内の雇用機会に対する影響が出てくるということを試算いたしておるわけでございます。
二点のお尋ねがございました。第一点の企業の海外進出に伴う雇用への影響ということでございますが、なかなか統計的な数字でははっきりと把握ができませんが、伝えられますところによりますと、円高によりまして企業の海外投資がかなり前倒しされているというような印象を受けております。これが国内での生産を継続いたしました場合に比べますと、そういう面で国内の雇用に影響が出てくるのは当然のことかと思います。
 こういった点について、お尋ねの第二点の産構審の「二十一世紀産業社会の基本構想」でございますが、企業の海外投資によります国内の雇用への影響につきましては、一定の仮定を置いて試算もいたしております。また、その中におきましては、製品輸入の増加があった場合これまた国内の雇用に影響も来しますので、そういった点につきましても一定の前提を置いて試算をした結果を発表いたしているところでございます。
次に私、産業の空洞化という問題で少しお聞きしたいんですが、長期信用銀行の調査によると、三九％の企業が円高に始まった昨年の九月以降海外に進出した、もしくは数年以内に進出すると言っているんですが、こういうものの雇用にあらわれる影響、それからいま一つは、同じく産業構造審議会が「二十一世紀産業社会の基本構想」で将来の雇用環境悪化を予測していますが、そういう点についてそれぞれ関係省庁から説明をしてください。
私は、ターゲットを変動相場制のもとにおいて政府が設定することは無理だろうと思います。現在、世界貿易はおおよそ二兆ドルの規模で行われておりますが、世界における為替取引は、年間で四十兆ドルから五十兆ドルに上っておるというふうに言われております。そういう意味では、いろいろな思惑を含めたお金の流れがこの為替の価格を決めているわけでございまして、たとえ政府の協調的な動きがあったとしても、とてもこれを特定の水準で買い支えるということはもう不可能になっているかと思います。
 それでは、先ほどのＧ５ではなぜ動いたのかということでございます。これは、それまでドルが異常な高さだったということもございますが、アメリカ政府がこれまで自国の通貨を明らかに下げる、下げる目的で介入すると言ったことはなかったわけでございまして、このことが為替市場が全く織り込んでなかった要素でございます。そして、アメリカがドルを売ると言った場合には、これは幾らでも売れるわけでございます。売るアメリカの政府部門の手元はガラス張りで見えるわけでございますが、輪転機がついておりまして、ドルを売ると言った場合には幾らでも売れる。一九七〇年代、カーター政権でドルを買い支えると言ったときには、アメリカの場合は外貨で、例えば西ドイツのマルクとか円というものを見せ金にして、これで円なりマルクなりを売りましてそしてドルを買う、こういう操作をすると言ったわけですが、ガラス張りの向こう側に見えますのはほんの少しのマルクとか円だったわけです。今回ばかりは、今までは売ると言ったことのないドルをあえて値段を下げる、しかも横には輪転機がついているということですと、これは黙ってついた方がいいという思惑が為替市場に一挙に走った。これがおっしゃいましたような大幅なドル安につながったんだろうと思います。
 ただ、現在のような例えば一ドル百六十円前後になりますと、為替の担当者はかなり先行きについて注意深く、ゴージャスという表現が多いようですが、注意深くなっております。投機筋と言われるところの人たちも、ポジションを決して積み上げておりません。先物において円を極端に買い込んでいるとか、あるいはドルを売り込んでいるという姿にはなっておりません。ポジションそのものは積み上がってないというのが特徴かと思います。そういう意味では、決してこの一ドル百六十円前後のところでポジションの偏りが物すごくできているというわけではないと思います。
 そういう情勢を見計らってベーカー財務長官が、ある程度ドルを下げることに成功した、当初ドルは四割高だとか五割高だとか言われておりましたので、ほぼその辺のところは来た、これからは為替市場に任せていい、こういう判断であろうかと思います。ですから、例えば百六十円でもういいと言ったわけではなくて、ほぼこのＧ５以降の流れの中の政府の意図的な動きはここらあたりでとめていいという表現だというふうに私は理解いたしております。