ひとつ海運関係も非常に活力のあるそういう政策をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 日航機墜落のその後の問題について質問したいと思います。
 非常に不幸な事件でございましたけれども、関係方面で精力的に努力をされていることは伺っております。敬意を表しているところでございます。そういう中で、二、三質問をしてみたいと思います。
 運輸大臣は所信表明の冒頭に、運輸行政の要請は安全の確保にあると言明をされたわけでございます。昨年八月十二日、日航ジャンボ機墜落事故で五百二十人の方々がお亡くなりになりました。改めて事故の悲惨さをかみしめている昨今でございます。私自身もこの事故で知人や友人を多く失いました。ひとつ、この安全対策についてでございますけれども、運輸省は事故後、昨年の九月十四日、日航に対しまして整備の改善勧告をし、十二月の十八日には日航首脳人事を刷新するなど、それなりの改善策として手を打たれておられます。
 運輸大臣は航空機事故等防止策として、最も大事な安全対策はいかなるものであると考えていらっしゃるのか、改めてまず伺いたいと思います。
きょう、不況カルテル申請みたいなことが朝日に出ており、そして日経に不況カルテル実施へと、造船業界の願望を込めた記事が出ております。本件は、今局長からも言いましたとおり、海造審で真剣な御審議をいただいておるところであり、その結果として、操業調整はどうあるべきか、過剰船腹はどうすべきかということ等について、あるいは設備の処理について、具体的な御提案をいただけるものと思っております。この操業調整の御答申の中にどう出るか、それらを踏まえて、それをベースにした形で今後に対応していくということでありましょうし、当然考えられる打開策としてこの方式もその中に含まれてくるのではないだろうかと、こういうことで海造審の答申を見守ると、こういうことでこれに取り組んでまいりたい、こう思っておるところであります。
ひとつ、大臣の英知をプラスの方向へ努力してください。
 造船関係の最後でございますけれども、きょうの日経に、造船業界不況カルテル実施へ、六十二年、六十三年度、そして操業率三五％にと、こういうふうな内容のものが報道をされております。これは、きのうですか、三月十九日、前田日本造船工業会の会長が記者会見をされて、ことしの夏をめどに認可を得たいと。そしてまた、不況カルテルを実施していきたい。そして、一番厳しい操業率三五％ぐらいまでに整理をしていきたい、日経にきょうこういう報道が出ているわけでございますけれども、これに対しまして、当局並びに運輸大臣の見解を伺っておきたいと思います。
御案内のように、現在は長崎上五島で工事を行っておる、こういうことでありまして、第一次造船不況の際に見られました関西新空港浮体方式による造船業界の活性化を含めた画期的な実行ということが真剣に検討されたわけでありますが、なかなか技術的に難しいということで今日の埋め立てに変わりましたわけでございますが、深刻な今日のような状況の中にありまして、やはり何らかのノーハウをまた研究をしながら方策を立てていかなければならない時期に来ておるのではないだろうかというふうに思います。私の思いつきみたいなことで、今いろいろ研究をいただいておるわけですが、コミューターなどというのも、ああいう方式が、浮体のコンパクトなやつなんかが一つの方式であるだろうと思うんです。ただ、航空安全上いろいろとまた問題があるということでありましょうし、その辺をもっと活発な議論の中でやれることはやっぱり前に進むということも大事なことだろうし、そのように思います。
 問題は、運輸行政は、いつも安全の確保というこれが大前提なものでございますから、その辺との整合性を今後の中でまた十二分に研究をしながら、いつまでも研究しておったんじゃこれはアウトになりますので、研究ばっかりじゃなく、御意見を賜りながら決断をするときには決断をしなくちゃいけないのかと、こんなふうにも思っております。
運輸大臣、不況対策の一つとしまして、前に関西新空港ができるときに浮体構造の、私たちもいろいろ陳情を受けて、技術的にこれはちょっと難しいというような結論が出て今日になったと思うんですが、今後の問題としまして日本及び世界的に、日本の技術、そういうことの中で海洋構造物、まあいわゆる浮体構造物が取り入れられていくようなこういう構想とか、世界的に方々から要求が来ているとか、そういうものの中で浮体構造のそういうふうな一面の関係というのはどういう御見解を将来方向として持っていらっしゃるのか、もしございましたら簡単に伺いたいと思います。
ただいま渡辺理事から概略はお答えいたしましたが、三カ年計画を立てるときの基本の考え方、これはここで申し上げた点でございますが、ＮＨＫといたしまして三カ年間の経営をいたしますときに、その費用といたしましては大体物価の範囲内ということを基礎にいたしました。したがいまして、三カ年間の受信料改定の基礎としましては、三カ年間の物価の見通しの範囲内ということを基礎にいたしまして、いわば日常的な経費につきましてはこれは全部増を認めない、こういう基本を立てました。
 それによりまして、しかしＮＨＫの仕事の性格上どうしても番組をつくる、これは放送法によりましても豊かでより質のよい番組をつくって日本の文化の向上、維持のためにその責任を果たすように規定もされておりますし、それからＮＨＫの報道というものも、これは表現の自由なり民主主義を守るという立場を貫けということにもなっておりますので、番組の点で余り手抜きをするということは私はその使命に反するのではないか。したがいまして、たとえば非常に特別なイベントがございましても、これは物価に関係がございません。どうしてもこれは必要だというイベントにつきましては、これは三カ年間におきましてもそれなりの手当てをいたしてございまして、それで三カ年間の収支を見通しまして受信料の改定をお願いいたしたわけでございまして、ＮＨＫといたしましては、この三カ年間の総収入の中で総支出をいたしまして、その責任と使命を果たそうということでいたしました。
 なお、先ほど申し上げましたけれども、三カ年間の最初の年には、暫定予算その他受信料の不足いろいろありまして百億を超える不足が出てまいりましたが、これをいろいろな節減とか効率化とか、こういうことによって克服を何とかいたしまして、五十八年度に三十五億円の持ち越しということもいろいろ努力をいたしたわけでございます。基本的な考えといたしましては、私はもちろんＮＨＫなりがもっともっと効率化をしなければならない、これは国民から見て効率化というものを非常に期待されておる、そういう責任もございますが、いい番組を出すという責任もございますので、そこいらのところをいろんな形でバランスをとりながら予算をつくっておるというのが現実でございます。