職権で保釈をする場合には特定の要件が必要だと思います。ですから、いままでの慣例において、職権において保釈をする場合はいかなる場合であったか、お答えをいただきたいと思います。
これはそうじゃないのですね。所掌事務の中に含める項目と破防法に持っておる国民の固有の権利と規定しているものは、同じ文章であっても、所掌事項として規定されているものと、それからその法律の中で規定されているものとは意味が違うのですね、同じ言葉を使われても。
 次へ行きますが、これは後で次の委員の人にやってもらうことにしますが、保釈をする場合には「検察官の意見を聴かなければならない。」、こういうふうになっておると思いますが、そのとおりですか。
国民に対する人権の立場の規定でございますから、当然これは法律の根拠が必要だ。その法律というのは破壊活動防止法という法律にございますね。（沢田委員「ええ、ありますよ」と呼ぶ）あるのだから、それをもって足るというふうに私どもは理解している。あとの組織の問題では、その権限は基本法にあるのだから、組織は政令でつくるということで支障ないのじゃなかろうかというふうに思います。
たとえそうであったとしても、なぜそういうふうにまで再確認をするような法令が出たかという歴史的な経過というものを無視して処理するということにはやはり問題があったのではないのか。だから、たとえばそうであるとすれば、法務委員会を開いて事前に、国民の権利に属する事項だから、「弁明の聴取及び処分の請求」もこの文章の中に入っている、十二項目に入ってしまっている、これは、だから別に上げるとかあるいは別に処理をするとかということで了解を求めて提案をするのが筋道ではなかったのか。これは私は手落ちだと思うのですね。出したのが悪いとまでは言わないけれども、やはり、そうだったらそれだけの配慮をして、普通言う根回しとでもいうでしょうか、法務委員会を開いて、これはこの中で削りますよと、行革法案とは違うのだけれどもお許しくださいというぐらいな理解を求めるのは当然の措置ではなかったのかと思うのですね。これは法務大臣答えてください。
実はこの整理法は、公安調査庁の総務部その他についてのばらばらの所掌事務を一本に書き上げました関係で非常にわかりにくい点があるかと思いますが、この新しい法律の所掌事務の中の第四号に「前三号に掲げるもののほか、法律に基づき」とこう書いておりまして、破防法はこの「法律」に含んでおるわけでございまして、この整理法におきましては従来の所掌事務権限を変更していないということを申し上げておきたいと思います。
それではお答え申し上げます。
 公安調査庁の取り扱います事務につきまして、たとえば「破壊活動防止法の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。」ということにつきまして、現在は公安調査庁設置法で総務部の所管事務ということで決められておるわけでございます。これが、今度の改正によりまして、法律事項から政令事項に変わるということになるわけでございます。しかしながら、弁明の聴取という手続につきましては、破壊活動防止法で決められておる手続でございます。したがいまして、今回の公安調査庁設置法の改正のいかんにかかわらず、破壊活動防止法といたしましてそういう手続が必要だ、こういうことでございます。
今度の組織法で、法律で決めるべきことを政令で決めたということはないのです。破防法という法律にはきちっと書いてある。したがって、おっしゃるようなことは私はないと思いますが、詳細の具体的条文については政府委員から説明させます。
法務省にちょっとお伺いしますが、今度の行革法案の中で、個人の権利に属する事項を省令で示すというような措置を講じたということはいかがなものか、これは総理がいないので残念なのでありますが、いかがなものかと思うのでありますが、いかなる立場に立って、いわゆる国民の権利に属する事項について政令その他に移管をしたのか、その理由をひとつお聞かせいただきたい。
おくれている理由について、先ほど、いゆわる疑惑があるかどうかということでございますが、この解明につきましては私どもの担当ではございませんで、警察の方でいろいろと御説明がございました。国家備蓄という重要なプロジェクトでございますので、これができるだけ早く着工できるといいますか進むということが、われわれとしても期待しておるところです。まあおくれたことにつきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが、われわれとしてはできるだけ早くやっていきたい、このように考えております。
きわめて遺憾だという言葉が抜けているのじゃないのかね、執行する行政府としては。そういうことによって事業がおくれているということは、国民に対してきわめて遺憾ですという言葉がつかなければおかしいのじゃないですか。
北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。
 北方水域以外の水域、いわゆるソ連漁業水域における最近の実例では、昨年の一月一日から十二月三十一日までにおいて三百四件、罰金総額は十億二千万円と、こういうふうになっております。こういうソ連漁業水域における拿捕の場合におきましても、その都度外交ルートを通じてしかるべき措置をとる一方、日ソ漁業暫定協定実施の諸問題という観点から、ソ連側にあらゆる機会をとらえて不当な罰金徴収あるいは拿捕等が行われないように申し入れを重ねている次第でございます。抑留漁民の釈放につきましては先生御案内のとおり、昨年秋以来わが方が非常に強くソ連側に申し入れた結果、昨年の十二月にソ連邦結成六十周年の恩赦という形で、当時抑留されておりました二十九名の漁民が全員釈放されたという経緯もございます。