今読まれた中に「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。」という点がありますね。それで政府税調がいろいろ検討して、中期答申、一般消費税導入に関する中期的答申が出され、それからもっと詳しい案が出されたわけでありますが、中期答申でははっきり書いてありますね。ヨーロッパ型の付加価値税と比べて、売り上げから仕入れを差し引いたそれにかけるところでは全く同じである、流通の各段階で。この部分はいわゆる付加価値でしょう。この仕組み、構造は全く同じである。しかも、インボイス方式はとらないということになるわけでありますが、特に、ＥＣ型付加価値税では大部分の中小業者が納税者に取り込まれていろいろ問題がある、精緻な前段階税額の控除のため手数がかかる、それから小規模零細事業者がその負担にたえられるかという問題がある。つまり中小企業にとっていろいろ問題があるからというので、そこを緩和して出てきたのが一般消費税である、そういう仕組みですね。
 ですから、この仕組み、構造について国民に理解されなかったというのは、この中期答申でもはっきりさせているように、そのもとになった一般消費税の方と同じ仕組みなんだけれども、特に中小企業にとってきついところは少し緩和しましょうといって出てきたのが一般消費税ですから、この一般消費税の仕組み、構造に国民の理解が得られなかったら、そのもとのヨーロッパ型の付加価値税の仕組み、構造について理解が得られるわけがないじゃありませんか。だから名前が否定されたのじゃなしに、中身の仕組み、構造が理解されなかったということになり、したがって、ヨーロッパ型の付加価値税はまだ否定されてないというのはいささかこの決議の解釈について行き過ぎであるし、正しくないと思いますが、どうでしょうか。
財政再建に関する決議、昭和五十四年十二月二十一日、これは歴史的な事実でございます。これを各党で御協議になりますときに、私も当時大蔵大臣でございましたので、意見を申し述べる機会をお与えをいただいておりました。工藤さんもたしかいらっしゃったような気がします、その後お休みがありましたけれども。
 そこで、一番大事なことは、最初、
  国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図
 るとともに、財政によるインフレを防止するた
 めには、財政再建は、緊急の課題である。その次です。
  政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。
  右決議する。
これでございます。
それならばヨーロッパ型付加価値税、今ヨーロッパで行われているようなものの検討、導入があり得る余地を残した答弁だと受け取らざるを得ないから、それをそのままにして進めたいと思います。今度は竹下大蔵大臣、お答え願いたいと思います。
 あなたは、七九年十二月の国会の決議で否定されたのは一般消費税（仮称）でＥＣ型付加価値税ではないと何回か繰り返し言われたと思いますけれども、どうもおかしいのではありませんか。ひとつあの決議文をもう一度読んでちょっと確かめてみたいと思うのですが、どうでしょうか。
ともかく税制調査会の御論議を政府側がお願いしている上に立って、余り拘束しないように、しかし政府としては、これだけは絶対国会の関係その他で困るという点だけは留保しますが、あとは自由に御論議願って、出てきた段階におきまして、今まで我々が各党に対してお答えしたこと等をよく勘案して選択をする、そういうことで御了承をお願いいたします。これ以上はちょっと答弁できない立場にございます。
これは中曽根総理の国民への公約としての問題で伺っているからぜひはっきりさせなければいけませんし、もう一方では、税制改革をやると出されている以上、少しはその構想がはっきりしないと国民にとってはわけがわからないから聞いているわけであります。例えば今私、西ドイツの例を挙げましたが、ヨーロッパ、どの国をとりましても、医療、教育、金融、保険、放送とか、そういうものはどの国も例外なく外しているわけですね。ですから、あの説明を伺った限りではヨーロッパにあるどの付加価値税もみんな網羅的でないと言える、包括的でないと言える、普遍的でないと言えるということになって、大体今ヨーロッパでやっているぐらいの付加価値税は導入する枠を残しておきたい、そういうふうに受け取っていいわけですか。そのことだけお答えいただきたいと思います。
それが、全く自衛隊のことだけ考えて、国民の権利を考えてないからそういう発想になるんだと私は言いたいのです。といいますのは、予測したけれども予測どおりにならなかった場合はどうなるんだ。自衛官の待機ならそれはそれなりの内部のことです。ところが、国民の土地を強制使用して、言うならば、国民が同意を与えない場合に任意に強制使用するんでしょう。そして陣地を構築するんでしょう。陣地といったって、戦時中の中学校の教練の陣地じゃないんです。近代戦から言ったらこれはもう要塞的なものにならざるを得ぬじゃないですか。それでどんどん要塞を構築する。しかし防衛出動命令は出なかった。予測したんだけれども、予測は文字どおりあらかじめ予測したんであって、予測が外れるということがあるのは当然なんです。そういう場合に、国民の権利が侵害されてどうなるんですか。それはそのままになるのですか。そういう問題を含んでいるんだ、だからこれは質的にうんと違った体制になっていくんだということについての認識が、問題点と言っているけれども、とんでもない、これは自衛隊優先の考え方で全部物を見ているから、国民の権利ということを見てないからそういうことが起こるんですよ。予測が外れた場合はどうなるのですか。土地使用されて陣地を構築されて、その構築された陣地が要塞であった。自衛隊が使用するんですから国民の使用は排除するということを同時に含んでいるわけですから、排除された国民は、自分の土地はあそこにある、しかしもう陣地にされてしまった、それで、待機命令は解除の規定も何もないのですからね。その後どうなるのか。それは自衛隊内部ならいいでしょうけれども、国民との権利関係で言えばどういうことになるのか。そういう点での国民の権利侵害になるんだということについての認識があるのかないのか、まずそこのところを聞きたい。