ただいま、地域における事情をかんがみて、地域における役割を踏まえてというお話でございますが、それぞれの地域の事情に合わせて、例えば条件整備の一つとして、各地域ごとに休日夜間診療体制あるいはまた救急医療体制の拡充が必要な条件であると考えています。厚生省が提案した地域医療計画の第二次医療圏の充実を進めていく上でも、職員の労働条件の整備が必要と思います。この二点についてお伺いしたいと思います。
民間病院も含めた医療機関全体ということでございますけれども、医療機関におきます週休二日制の実施につきましては、地域におけるその医療機関の役割及び患者さんのニーズ等を考慮して各医療機関において創意工夫を行い、労働時間の短縮に向けて検討を進めていただく必要があろうかと考えております。
私が入手いたしました「社会保険診療報酬の改定の概要」の中にも、厚生省は、「社会全体の労働時間短縮の動向（四週六休制の普及）等を勘案して、看護料の引上げを行う。」というふうに明記されております。したがって、労働時間短縮を実現しなければならないと考えておいでのことと思いますけれども、民間病院をも含めて、病院全体についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
労働時間短縮というのは今世界的な日本の公約にもなっているようでございますけれども、私どもは、そういうこともさることながら、現に現場を持っておりますので、職員の処遇をよくすることによって優秀な人を確保しなければいかぬ、それでまた医療の質を高めなければいかぬ、こう思っておるわけでございまして、そういう点からいいましても、ぜひこの労働時間の短縮には一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
ただいま、日米構造協議を持ち出すまでもなく、大変に労働時間短縮についての社会的機運というのは高まりつつありますが、国が率先して実施に踏み切っていくという時期をどうも逸してしまうのではないかという懸念がありますが、その点について、具体的な取り組みの姿勢についてもう一度お伺いしたいと思います。
四週五休から四週六休、それで今回四週八休というぐあいに進んでおるわけですけれども、四週五休のときには特段対応策を講じるということもなく何とかやれたわけです。ただ、四週六休のときにはいろいろ問題がございました。それでいろいろ創意工夫をいたしまして、例えば土曜日の予約制を徹底させるとか、省力機械をいろいろ入れるとか、コンピューターを入れるとか、そういう努力をしたわけでございます。ただ、病院にはいろいろな職種の方がいっぱいおりまして、ボイラー技士ですとか調理員という方についてはどうしても勤務割りが組めないということでございまして、非常に残念だったのですけれどもやむを得ざる措置として賃金職員を採用するということもやりまして、何とか実施にこぎつけたということでございます。
ただいまのお話の中の委託につきましては、サービスの質の低下を防ぐという観点から幾つか今後検討しなければならない問題がありますが、それはまた社会労働委員会で検討させていただきたいと思います。
 厚生省の方にもう一度お伺いしますが、一般公務員は試行しているのに国立の病院では試行にさえ入っていないという実情について、四週五休のときには実施できたのに今回はどうして見送られたのか、それはどういうような理由によるものなのかということについてお伺いしたいと思います。
国家公務員の時間短縮、完全週休二日制につきましては、御案内のように、本年四月から交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を開始したところでございます。今後は、その試行の実施状況であるとかあるいは土曜閉庁の定着状況などを見きわめながら、一方においては民間におきます週休二日制の普及状況あるいは国民世論の動向などを考えながら、交代制勤務職員の四十時間勤務制を含め、我が国民の時短、完全週休二日制について検討していくべきものというふうに考えております。
ただいまの人事院のそのような考え方を受けまして、その管理担当部局としての総務庁は、その具体化に向けていつごろどのように始めようとお考えなのでしょうか。交代制職場をも含めて、今後の対応について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
病院についての試行の進め方ということでございましたけれども、病院につきましては、現在までのところ、施設ごとに非常にさまざまな事情がありまして、なかなか試行に入ることが難しいというふうに聞いております。しかし、私どもの考え方といたしましては、試行というのは具体的に実地に即して問題点を把握し対応策を検討するというところに意義があるというふうに考えておりますので、そういう意味では試行に向けての具体的な計画づくりをそれぞれの職場において考えていただく、いろいろ工夫をしていただく、そういうことを関係のところと協議をしながら進めていこうということを考えているわけでございます。そういう意味で、いろいろ個々の職場において非常に困難な状況があるということを伺っておりますが、私どもとしてはできるだけ円滑に試行に入れるようなお話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
これはすぐにでも対応できることですからやっていただきたいというふうに思います。
 それからもう一点、これは勾留などされた場合、現在日本の法制度上では翻訳を自己費用でして信書の発信、授受をするというようなことは可能なんですけれども、例えば外国語で直接来た信書、こういうものをどうするか、あるいは面会を外国語で会話をするということをどうするかという問題が残されておりまして、現在はケースによっては施設の担当者がわからないと何を言われているのかわからないから面会はさせないとか、あるいは読めない手紙ですとそれは何かの暗号で管理上大変なことになるかわからないからそこだけ墨を塗っちゃうとか、極めて配慮のない、そしてそういう意味では基本的な信書の発信、授受、こういうものを実質的に保障することを阻害するようなやり方が行われているんですね。
 これはむしろできないからということではなくて、できないんだったらばそれを担保するような手段、あるいは少なくともわずか自分のわかる言語で来たそういう手紙によってようやっと心の安定が得られるというようなこともあるわけですから、その点についてもう少し配慮をする、そして実質的な収容されている者の権利や人権を守っていくという態度、こういうことがやはりもう必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。