日本の留学生受け入れ数が、現在のところ他の先進国に比べて少ないというのは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、日本もこれだけ経済の面であるいは学術の面で大きくなりかつ伸びてきたわけでありますから、この力を活用して発展途上国の人づくりに協力することを通じて国づくりに協力していくというのが、ある意味では日本の国際的な責任の一つであろうという考え方に立ちまして、二十一世紀に向けて現在の一万二千四百十名という留学生を十万人にまでふやすという構想のもとに留学生拡充計画を立ててその実行に六十年度から入っていきたい、こういうことでございます。
 なお、日本に来る留学生の国別の数の問題でございますが、先生御指摘のようにアジアが圧倒的に多いわけであります。我が国としてはアジアに限らず世界各国からの受け入れを考えておりますけれども、日本がアジアに所在するという日本の置かれておる地理的な条件から言って、やはり近隣のアジア諸国の方にやや重点を置くというのはこれまた妥当なことではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、他の地域からの受け入れを制限するなどという気持ちは全くありませんけれども、まず日本の近隣諸国であるアジアの発展途上国に力を注いでいきたい、こういうことでありますし、また日本に来る留学生の人たちも近場の日本あるいは近親感を持っておる日本に行きたいという希望もあるようでございますので、それに対応して現在のような八〇％がアジア諸国、こうなっておるわけでございます。
現状を今言っていただいたわけでございますが、この現状と諸外国の留学生の受け入れとを比較したときに非常に差が大きいわけでございまして、極端に言いますと、欧米諸国と比較して日本はそういう面では非常に門戸をかたく閉ざしていると言っても決して過言でないというのが現状ではないかと私は思うわけでございます。
 そこで、今お答えいただきました大学、短期大学含めての外国人留学生一万二千四百十人ですか、それは国費、私費含めての数でございますね。それを国別に見ていきますと、その大半は、約八〇・六％というのがアジア諸国、それから北米が七・五％、欧州、ヨーロッパが四・一％、先進国の受け入れというのは非常に少ないわけでございます。
 そういう面からこの留学生の問題を考えるときに、受け入れる国費、私費含めての総数というものも諸外国に比べて非常に貧困、ということは日本人留学生が諸外国に出ている、いわゆる超過の形をとっているわけでございます。今の実情の地域的な分布というものから言いましても、やや偏りがあるという現実でございますが、これはどこら辺にそういうような要因があるのか、その辺お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の大学その他の高等教育機関に在学をしております外国人留学生の数でございますけれども、昭和五十九年の五月現在で一万二千四百十人になっております。
さらにその面は御努力を重ねていただくことでこの指紋押捺は終わりたいと思います。
 次に、留学生の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 留学生の現状、大学、短期大学などを含めまして、現状をまずお答えいただきたいと思います。
この指紋押捺問題は主として国内の治安その他外国人取り扱い、いろいろな問題でもあります。また、もちろん外交にも絡んでおるわけでございますが、これはやはり法務省であるとか、あるいはまた警察当局とか関係各省と十分話し合いをして、そして結論を出さなければならない課題ではないか。いずれにしても、これは現在、外国人登録法というのが現状としてあるわけでございますから、ある以上はこの制度を守ってもらわなければなりませんが、しかし、先ほどから申し上げましたように、日韓間でも韓国人の法的地位について改善を図っていこう、こういう合意もなされておりますから、そういう中でいろいろな状況を踏まえながら政府全体としてこの問題に取り組んでいかなければならぬ、こういうことで、今関係各省庁で鋭意検討を進めておる、こういうことでまだ結論は出ていないわけでございますが、努力を重ねておる、こういう段階でございます。
私は社会党案が実質的に現在の寮母の制度の中で少しずつ具現されているんじゃないだろうか。ですから、あえて寄宿舎教諭というような教員免許を持たなければ寮母になれないんだというような枠組みよりも、いま言うように三七％教員免許を取っている人がすでに寮母になっているし、大学卒業が半分以上になっているというような現実を見た場合、現状の寮母というものの運用の中で質的な面は大いに向上してきている。あえて寄宿舎教諭というものを設ける必要性は私はないと、もっともっと中学卒業生、高校卒業生、少なくとも寮母的な社会的に高い、ある意味において人間的に貴重な職業につく人を領域でとどめることじゃなくて、開放的な職種で、学歴じゃない、人間的に生きられるんだというようなそういう現状の寮母の位置づけを強化し、かつ処遇なり待遇なり身分的な内容について国が真剣にもっと考えるような法改正の方向に提起するのが基本的筋じゃないだろうかと私は思うんです。
 なぜならば、寄宿舎教諭というものになっても洗たくや掃除や食事などは別にだれかがやるわけじゃないし、その先生が、やっぱりその職員がやることによってその児童との人間的なスキンシップがとれるし、人間的な向上があるとするならば、やはり現行法の運用を推進する中でそういう職種への向上、充実というものを図っていくということが私は必要ではないかと、こう思うのでございます。
 そこで、もし寄宿舎教諭という免許制度を設けた場合、現在の寮母さんで持っていない方々との格差の扱い、それと、また寄宿舎教諭と養護教諭と同じ教員でありながら、職務内容が全然違うというものに対する差別感などが、ある意味において感じられる面が出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうものがもし出たとするならば、学校運営上、円滑な教育の現場が果たしてうまく回転するであろうかという面についての疑義を、私は率直に言って持つのでございますが、勝又先生、そういう面に対する考えはいかがでございますか。