本法案の御審議をお願いをいたしまして以来、当委員会におかれましては、熱心な御討議をいただきまして、ただいま全会一致をもって議決をしていただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
 審議中におきます委員各位の御指摘、御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際しまして、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表して、ごあいさつを申し上げます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、北口博君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、水野建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水野建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
先ほども局長からも申し上げましたように、まだ更新のための申請が出ておりません。ですから、出すかどうか、まだわからないわけでございます。出てまいりましたら、宅建業法という法律があるわけでございますから、その法律に照らしてみまして、適正公平にこれは処理をしていく、さように考えております。
公平にというのはどういう意味になりましょうか、これはなかなか難しいのですけれども、私は二つ申し上げたのです。一つは免許の更新が出されてきたら、これに対してどういう態度をとるかということ。それからもう一つは、今の答弁でもわかりますように、いろいろ問題があるわけですね。答弁にあったとおりに問題がある。だから、この際、宅建業法上の全面的な調査というのは必要なんじゃないのか。やはり十分調べて適切な対処をするということが必要だと私は思うのです。その点で、もう一度大臣の答弁を求めたいと思います。
ちょっと先ほどの答弁を修正させていただきたいわけでございますが、私は新宿営業所と申しましたが、これは御指摘のように、五十六年の更新時の資料でございまして、新宿営業所は五十七年の三月二十日に廃止されております。
 それから、白河の営業所の取引主任者は市川さんと申し上げましたが、その後変更がありまして、小針さんという方にかわっております。（「小鉢何だね」と呼ぶ者あり）小針武彦でございます。
 それから、御指摘のように、この会社につきましては、免許の期限がことしの五月三十日になっておりまして、免許の更新申請が出ることかと思いますが、現在のところまだ更新の申請は受け付けておりません。申請書を受け付けた段階で、宅建業法に照らしまして慎重に検討したいと思っております。
実は、御本人は五十年から美福ビルの方に勤務しているというふうに言っているのですね。どっちにしましても、今、答弁があったように、宅建業法違反ということは実ははっきりしていると思うのです。実は、当初は、当社に新宿営業所がありまして、その住所は、先ほど本人が言うたと言いました新宿区市谷八幡町十四番地となっていますが、ここは五十七年三月三十日付で廃止されております。鈴木氏は、仮に同ビルにいたとしても、実態のない事務所にいることになる。これは明らかに問題であります。
 そこで、最後にちょっと大臣に伺いたいのですが、こういう法違反をやっていて、その上赤字欠損金を抱えて、しかも、今、問題となっている約五十億円に上ると言われる使途不明金を抱えているような会社に大臣免許を与えて果たしていいかどうか。実は、ことしの五月には更新時期を迎えるわけでありますから、その際、どういう態度で臨まれるか、この点について聞きたいということと、さらに、この間福島不動産が行ってきた宅建業法上の取引について全面的に調査をする必要があるように私は思います。そういう点で大臣の答弁を聞きたいのです。
免許の更新に当たりましては、大臣免許の業者につきましては、都道府県知事を経て免許更新の申請をすることになっておりまして、事務所等につきまして、免許の要件を満たしているかどうかにつきましては、都道府県知事に大臣から調査を委託しているわけでございますが、五十六年の更新時におきますところの東京都の調査報告書によりますと、申請どおりに充足されているという報告を受けております。その後、仮にこの専任の主任者が東京の本店にいなくなったといたしますと、御指摘のように、宅建業法では、第十五条の規定によりまして、事務所ごとに専任の取引主任者を置かなければならないこととされておりますので、宅建業法の違反になるわけでございます。
五百万円以下というＣどころじゃないですね。いかがですか。こういう便宜を図っているんですよ。本当なら、Ｃクラスと文部省は認定しているのだから、五百万以下の契約しか認めちゃならぬ。ところが、大阪大学の場合は、Ｃクラスどころか六千万円の随意契約を悠々と認めている。こういう便宜をだれが図ったのかというところに今度の本質の重大な問題があるんです。それを図ったのは中曽根であり、田中であり、鳥野見なんですから、だから検察庁の公訴事実で、大学に事務機を納入するについて予算の配賦等に有利、便宜な取り計らいを得たことに対する礼として金を渡した、将来得ることを目的として金を渡した、こうあるのはそのとおりなんです。国がみずから内規で決めたことさえ、予算を総括する責任にある者がみずから五百万という枠を悠々とオーバーしてやることの便宜を図って、それで自分のわいろをもらう、これは何ということですか。
 さらに伺いますけれども、このオリエンタルマシンという会社は、実は今おっしゃったようにたった六人、資本金九百万、小さな会社ですが、昭和五十七年ごろまでは赤字だ、倒産だということを繰り返してきた。ところが、五十八年以後急成長を遂げて今や年商二億円、こうなっている。こういう事実を調べられましたか。