御指摘のように、素材面につきましては我が国は国際的に通用するといいますか、国際的に極めて優位に立つ繊維素材を提供するという立場を確立していると思います。それに比較いたしまして川下段階と申しますか、衣服の段階においてはやや立ちおくれているのではないかというふうに従来言われてまいりました。しかし、ここ十年ほどのアパレル産業の発展というものはなかなか目覚ましいものもございますし、また最近、海外における日本人デザイナーというものに対する目も非常に高まってきておるという、大変力強い情報も聞かれるわけでございます。
 役所が先頭に立ってファッションビジネスというようなものを振興するということはなかなか難しいわけでございますけれども、まさに繊維産業が先進国型になるということは、世界に通用する繊維産業になるということでございまして、私どもの昨年のビジョンづくりの段階でも、国際的地位をさらに確立していくために国際感覚の醸成、国際交流の促進、日本の独創性の開発というようなことにみんなで努めていこう、そのための一つの契機としてワールド・ファッション・フェアとかファッション・コミュニティー・センター構想というものが打ち出されているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういった国際化へ向けてのいろいろな問題点を洗い出してみようということで、実は今お願いしております昭和五十九年度の予算の中で、繊維産業国際化対策調査委託費というようなものをお願いをいたしております。予算が成立いたしましたならば、その予算を使いまして一つの、業界としての討議の場、コンセンサスづくり、今後の方向というものを打ち出していく、そういう議論を深めてもらいたい、かような準備を進めておるところでございます。
丸谷議員にお答えを申し上げます。
 まず、日本のイメージに関する世論調査の御報告がございましたが、「危険」が二八％というイメージだそうですが、この調査を調べてみますと、「現代的」というのが三二％で一番多いようです。それから「危険」が二八％、それから「国際的」というのが二四％、「便利」というのが二四％、「雑然」というのが二六％、「伝統的」というのが一八％、「安全」が一八％、大体日本に対する今のイメージはこういうような調査が出ております。危険よりも現代的というのがかなり強く出てきているというのは、若い人たちの意識が非常に変換してきているのではないかと思っております。
 その危険という意味から幾つかの点をお示しいただきましたけれども、私はこのような意識のもとに、一年前の施政方針演説等におきましても、安心、安全、安定の社会をつくろう、そういうことを申し上げて、安心、安全、安定ということを積極的に申し上げておるのでございます。こういうような考えに立ちまして今後とも政治をやってまいりたいと思っております。
 三池有明鉱の事故は甚だ遺憾な事故でございまして、心から被災者の皆様、御遺族の皆様方に哀悼の意を表する次第でございます。
 現在、責任の所在等につきましては専門家を動員して調査中でございますので、ここでまた明言申し上げる段階ではございません。いずれにせよ、国は鉱山保安監督というものを通じまして石炭企業に対する保安上の監督を行う責任を持っておりまして、今後ともこのような事故を引き起こさないように原因を徹底的に究明し、かつ体制の万全を期したいと思っております。
 その際に、電子機器等が最近は非常に利用されておる、その運転状況あるいはガスの濃度の検知、それらの問題について技術的な究明を行えという御指摘でございますが、これらはまことに同感するところでございまして、このような技術的な究明等については今後とも力を入れる必要があると思っております。
 なお、軍需産業からの献金のお話がございましたが、いわゆる防衛庁に納入をしている物品等につきましては、いずれも厳重な原価計算をやって購入をしておるものでありまして、不正はないと確信しております。仮に、軍需産業から私に献金があった場合どうするかという御質問でございますが、法に違反しないという条件で受け入れることもあり得るということを申し上げる次第であります。
 食品添加物の点について御質問がございましたが、食品添加物と校内暴力との関係は、米国のその資料をいろいろ調べてみましたが、因果関係は確認されなかったと聞いております。なお、農産物や食品添加物につきましては、今後とも厳重によく注意していく必要があると思います。特に発がん性物質に対する監視につきましては、十分注意をしてまいりたいと思っております。
 財政システムについて複式簿記等を採用せよ云々の点につきましては、大蔵大臣から御答弁申し上げます。
 週休二日制につきましては、学校教育について週休二日制を行うのは検討を要すると思います。これはカリキュラムの関係とか、あるいは家庭の受け入れの関係、社会の受け入れの関係その他万般の問題がございまして、現状では困難ではないかと思っております。
 遊休土地等を公共団体に利用させよという御議論は同感でございまして、できるだけそれらを市民の広場とか、あるいは森林であるとか、緑の地帯、花の地帯というふうに活用できるように私たちも協力していきたいと思っております。
 北方領土の問題につきましては、粘り強く交渉して、そしてこれを回復して平和条約を締結しようと我々は考えております。サンフランシスコ平和条約に加入した国と加入しない国がございますけれども、我が方は千島列島を放棄したと書いてあるのは、これは得撫までの千島。であって、歯舞、色丹、国後、択捉は固有の我が国の領土である、このような確信と主張をもって貫いておるわけでございます。
 竹島につきましても、これは我が国の領有権に属するという認識を持ちまして、あらゆる機会を通じまして相手側に対してはこれを通告して注意を喚起しておる次第でございます。
 次に、平和の維持の問題でございますが、この問題は先ほど来申し上げますように、貿易国家である日本にとりまして平和の維持は死活的重要性を持っておる基本的条件でありまして、今後とも懸命に努力をしてまいるつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕