見通しにつきましては、今申し上げましたように大変細い道であり、困難な問題ではございますけれども、韓国側もこの問題を放置できないというふうに考えている以上、これから精力的に十月まで交渉を続けて、何とか解決したいと考えているわけでございます。
次に、水産問題、日韓の漁業問題について御質問を申し上げます。
 昨年来交渉が行われております日韓間の二百海里問題、この問題につきましては先週の月曜日から三日間、実務者レベルでの協議が行われ、また政治レベルでも五月初旬に外務大臣、先週末には自民党の安倍総務会長が訪韓をされたようで、この問題は両国間の大きな問題になっております。しかし、韓国の崔外相は、根本的な骨組みを変えないで実態的解決をしたい、こういうふうに強調したと伝えられておりまして、日本側の立場と大きく離れていると考えております。
 そこで、両国の現在の基本的な考え方についてでありますが、まず、韓国側が根本的な骨組みと言っておりますのは具体的に何を指しているのか。現在の日韓漁業条約そのものを言って、合意議事録などの改定で現在の事態を解決しようとしているのか、それとも取り締まり権の旗国主義だけは守りたいと言っているのかあるいは両国の十二海里領海だけは守ると言っているのか、このあたりの考え方を御説明いただきたいと思うのであります。
 さらに、日本側の考え方といたしまして、先週の当委員会などでの水産庁長官の発言を聞いておりますと、昨年あたりと考え方が大分変わっているのではないか、こういうふうに思っております。二百海里の全面適用は後回しにして、韓国側の言うように実態面の解決をまず図ろうという姿勢が見えますが、そのような姿勢で現在の日韓間の漁業のトラブルが解決できると考えているのかどうか、これらについて基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。
 最後に、外務省に来ていただいておりますが、竹島問題、二百海里設定を行うということになりますと、どうしても竹島問題など領土問題に触れないわけにはいきません。政府として二百海里を全面設定するという方針であるのなら、関係国と領土問題も解決するための協議が行われてよい時期であろうと考えますが、そのような協議が行われておりません。政府として本当に二百海里を設定する考えがあるのかどうか、これらの問題についてお伺いをし、協定切れが目前に迫っておりますが、見通しをお聞かせをいただきたい、このように思います、
国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすことが食管制度の基本であると考えておりまして、これが私の申し上げておる根幹を、あるいは基本を維持しつつということに通ずると考えております。
時間がありませんので、もう少しお話を聞きたいのでありますが、食管問題で大臣、前に食管問題についてはその根幹は守るという考え方を言われたことがありますが、現在もそういうお気持でありますか。また、その根幹というのは何を指しておりますか。
コミュニケの中の二十一項のｂに、「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、」フードセキュリティーというものですが、「環境保全あるいは雇用全般等の純経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮することができる。」こういうような表現で盛り込んでおります。
それでは、この閣僚理事会の中で、報道その他によりますと、食糧安保の考え方が幸いにしてある程度の理解を得られた、こういうふうに言われておりますが、それはどの程度の話になっておりますか。
本日が今国会の最後の建設委員会でございますから、白書も幾つか出そろってまいりましたので、そういう白書を通じてお伺いをしたいこともございますし、二、三そのほかの問題についても質問させていただきたいと思います。
 最初に、国土庁の方から防災白書が出てまいったわけでございますが、私は静岡県におりますので、その中で特に東海大地震、この問題について基本的な認識を何点かお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 最初にお伺いしたいのは、今度の防災白書の中で初めていわゆる地震の発生の理論といいますか、そういう問題について言及をしたわけでございます。そのことが、静岡県などは最も中心の県でございますので、地元の新聞などは、この問題を非常に深刻に受けとめて、受けとめ方によってはいまにも地震が起きるのじゃないかというような見出しがついたわけでございます。これは新聞の書き方だけの問題であって、国土庁の認識ということではございませんけれども、見出しは大臣御承知のようにこういうどばっとした見出しです。「可能性に初めて言及「発生の公算が大」」こういうことで載っております。われわれが県民として少なくとも理解しておりましたのは、昭和五十一年ですか、地震学会で石橋先生という方がいわゆる海洋型の地震の発生のメカニズムとしてプレートテクトニクス理論というのを発表なさった。これはあくまでも地震学会で石橋先生が発表した一つの地震に対する学説である。学者が十人いらっしゃれば、いろいろお考えを持っていらっしゃる方が十人いらっしゃるのだろうとわれわれ理解しておりました。しかし、その理論というものは、学会の中でも非常に評価されて、発生の可能性があるぞということで、国でも当然大規模地震対策特別措置法という法律もできまして、防災の体制が進んでまいりました。
 しかし、私がここでお伺いしたいのは、この可能性について初めてこの防災白書の中で取り上げられた理由は一体どういうお考えがあったのかということが一つ。それからもう一点は、いままでは単なる学術研究として評価されておったこの地震の理論というものが、こういう白書に載ってまいりますと、やはりそれなりに国の機関として石橋先生の理論に対してどういう認識、そしてまたどういう評価をなさっておるのか、この辺のところを最初に長官にお伺いしたいのでございます。