大変貴重な御指摘だと思います。そのとおりでございまして、確かに選挙である議員さんが選ばれたからといって、それが必ずしも選挙民すべての意見を代表しているわけでは当然ございませんし、選挙が終わった後の議会運営の中で当然決断を迫られる問題というのがあると思いますし、それが選挙民の意思と違う場合も必ずあるというふうに思っております。その点ではまさに公聴会のようなものをもっと活発にやるという必要があるだろうと思います。
 実は私、この公聴会の依頼を受けたときに、私のような若い者が、しかも専門でなくて、行っていいんでしょうかというお話をいたしましたら、公聴会というのは本来一介の主婦や老人がやってきて意見を述べるところだから大丈夫だよと言われて、来たらこういうありさまでございまして、大変申しわけない言い方ですけれども。ですので、頻繁にこういうことを行わなきゃいけないと思いますし、これは例えば特別な委員会とか何かの出先というよりも、例えば県レベルでいえば、県選出の議員さんが超党派でその県で公聴会をやっていただいてもいいと思いますし、あるいは委員会だけではなくて、各党にはその政策通の方というのがいらっしゃいますから、その政策、例えば経済問題なら経済問題、国際問題なら国際問題についての、公聴会と呼ぶかどうかわかりませんけれども、そういったものを頻繁に開くことを政治の中心に置くということを行っていったらどうかというふうに私は考えております。
考えておるかと言われると、まだ具体的には考えておりませんので、申しわけありません。
 私が先ほど言いましたのは、やはり議会制民主主義の世の中ですから、議会が責任を持ってやるんだという姿勢は、私、これは十分に認めるのです。ただ、補完的に公聴会をおやりになるのなら、法律で決められておるからやるんですよというようなことは余りよろしくありませんよと、特に、今のマスコミの発達した時代ですから、原案と違うものが具体案らしくなって出ておるのはちょっとおかしいんじゃないかと、こう申し上げた。
 ただ、今の地方の公聴会云々の問題は、これは実は、実際公聴会という制度はありませんけれども、議員はそれぞれ議会活動を報告をしたり意見を聞いたりしておるわけであるし、知事も定期的に、予算編成前に、町村長を集めたり市長を集めたりしていろいろ意見を聞いたりしている。私は、いわゆる公聴会というのは直接民主主義でありますから、ある意味では議会制民主主義とは矛盾するところがあると思うのです。ただ、これはやったことにこしたことはないとは認識しておりますが、地方でどうでしょうか、帰ってまたひとつ相談をしてみます。その趣旨はよくわかりました。
秋葉先生のおっしゃることはもっともだと思います。
 確かに広く国民各界各層の御意見を国民投票なりなんなり、そういう形で探れば一番いいとは思いますけれども、現在の日本の制度としてはそういうものはございません。言うなれば、これは国会議員の皆さん方、立法府の皆さん方の責任ではないか。
 そういう意味合いにおきまして、今回ここまで来ておるのでございますから、そういう将来のことは今回は後にして、とにかくこの法案を日の目を見さす、ぜひ仕上げていただくということにしていただいて、その後は、今非常に崇高な秋葉先生の理論を展開なさったわけでございますが、そういう面も含めて、国民の御意向というものを的確に映すことができる制度をひとつ確立をしていただきたいとお願いをいたしておきます。
先ほども申し述べましたとおり、国民投票のようなものがあればベストでございますし、今先生の御提案のような、衆議院なりが国民全体に向かって調査を行うということもある意味で意味があろうかとは思います。しかし、稲井先生が今おっしゃったとおり、さきの衆議院選挙がある程度の国民投票的な意味を持っていただろうというふうに私は思っております。
 現在、衆議院が進むべき方向性というのは三つの選択肢がある。一つは政府案、一つは自民党案、一つは何もしない、この三つの選択肢があるということは間違いございません。しかし、何もしないという選択肢を現在とれるのか。つまり、それは調査をする時間を待ってくれという理由であったとしても、恐らく国民が最も許さない選択だろうというふうに思います。
 非常に乱暴な言い方かもしれませんけれども、とりあえず一歩を踏み出した後で次の手を考えていくというスタイルもあり得るだろう。その点で、いずれにしても妥協をしながら改革案を進めていただきたいというのが私の考えです。
先生の御意見、私も先ほどちょっと申し上げましたけれども、原則的にはいいことだと思います。
 ただ、前回の選挙、これは、政治改革をつぶした方だとか、私は推進派であるとかいうことが、党対党の間のみならず、自由民主党の中でも、私はやる方ですよ――慎重派だという人は一人もおらなかったのですが、ある程度あれを議論をしたのではないか。
 それからもう一つは、今、国民投票あるいは政治改革だけを掲げて国民の賛否を問うということもいいのですけれども、時間的に見て、常識的に見て、それをやっていたらまた政治改革は流れて十年先だということにもなりかねないのではないか、こういう気持ちがします。
社会党の広島一区選出の秋葉でございます。事によったら今度は川島議員の時間ですけれども、我々ちょっと都合がありまして、先ほど川島議員と順番を交代いたしましたので、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
 広島そして長崎といえば、第二次世界大戦の末期に原爆によって大きな被害を受けた両市ですけれども、この原爆によっていまだに苦しんでいる方々がたくさんいる。それと同時に、こういう被爆者を中心にした非常に人間的な努力が継続することによって、世界の平和に非常に大きな貢献をしてきた。その両面があるわけですけれども、その視点から、被爆者の援護について、きょうは幾つかの点について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
 最初に、質問を通告いたしましたが、幾つか順序それから細部にわたって違うところがあると思いますけれども、特にここで揚げ足をとるつもりというわけでもございません。一般的な御理解の中でお答えいただければと思いますので、その点御容赦願いたいと思います。
 まず、これまで厚生省それから政府においても、広島、長崎における被爆の意味を十分理解した上でさまざまな施策を行ってこられている。そういった努力については評価したいと思いますけれども、非常に残念ながら、それだけでは十分ではないというのが現状ですし、基本的な考え方においても再検討をしていただかなくてはならない点も多々あるというのが現状です。
 まず最初に、これまで政府が取り組んできた被爆者対策の概要といいますか、政府自身、厚生省自身、どういったものを被爆者対策あるいは被爆者援護の骨子にしてきたというふうに御理解なさっているのか、その辺の厚生省御自身の把握、認識というものを伺いたいと思います。