ですから、今教育環境は非常に劣悪な状態であるということですね。ですから、それは設置者である自治体の方が適切な措置を講ずべきである。だからそういうことについて、文部省とされてはそこにあるいは助言するなり何らかのことはされないのですか。そのためには、やはり普天間第二小学校ですね、文部省とされても、あるいは直接でなくても、県を通してでも結構、あるいは開発庁を通してでも結構ですけれども、一体どういう実態なのかということを知っておくということは必要だと思うのですね。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 もちろん学校は、教育上適切な環境に置かれているということが一番大切でございまして、特に学校におきます騒音の害につきましては、まず心理的には非常に児童生徒の注意力であるとか、あるいは集中力も欠けますし、また物理的にも難聴であるとか、あるいは誤解、そういうことが増大するわけでございまして、特に先生の話が聞けないというような、授業に非常に差しさわりがありまして、学習能率が低下する、あるいは学習意欲が低下するという問題がいろいろあるわけでございます、
 そのために、保健所は学校環境衛生を適切に守る、あるいは維持改善していくことが必要だということになっておりまして、騒音につきましても適切な学校環境衛生検査を行うことになっておりまして、いろんなデータを置きまして、授業中の場合あるいは何デシベル以下が望ましいというような基準を置きまして、環境衛生検査をやっていただいているところでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のような状況ですと、当然この学校につきましてはその環境基準を上回るような状態になっていると思われますので、そういった場合には防音装置とか二重窓装置であるとか、いろんなそういう施設設備の改善をしていただく、あるいはこれは担当ではございませんが、学校の移転事業等も行っていただいた例があるというようなことをやっていただいているわけでございまして、いずれにいたしましても、そのような点検を十分していただきまして、設置者において適切な措置がとられることが望ましいと思っております。
今のことについても、この艦載機、第七艦隊ですか、奈良県のこの辺をたびたび超低空飛行しているということが不可解で、よくわかりませんのですね。だから我々は、沖縄で非常に事故をなにしている、これはまた、もう本土の沖縄化みたいな、本土までそういう事故の問題を持ち込んできているのかなということで、我々非常に関心を持って見守っているわけですから、これは決してあいまいにしないで、きちっと明らかにしていただきたい、このように思います。
 それから、これも先ほど上原さんもしておられたので、私は私の立場でお伺いしたいのですが、まず沖縄の宜野湾市の普天間飛行場のフェンスに隣接しまして、普天間第二小学校があるわけです。在校生は八百九十二名、小学校ですからね。それにしかも百名は幼稚園児がいますから、約千名の児童がこの第二普天間小学校にはいるわけですね。
 ところが、一時間の授業、四十五分の中で五回ないし六回は授業を中断する。六分ないし七分に一回は、ヘリの騒音といいますか、爆音といいますかで授業ができない。これはそういう陳情も、文部省の方にもいろいろ関係省庁に来ていると思うのです。しかも、先ほど上原さんもお話がありましたとおり、これは冷房もされてないですな。クーラーは、機械だけ入れてあっても、仮設の状態ですから。
 これは文部省、義務教育を児童に施すという立場から、こういう教育環境というものは適切とは言えないと思うのですね、だれが考えても。そういうことについて、文部省はこういう学校の今の状況をどう御認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、現在の非常に深刻な状況にございます農業問題について、各国が協調してどのように対応していくかということについて非常に真剣かつ活発な議論が行われたわけでございます。
 基本的には、結論といたしましては、各国が協調しながら、中長期的に農業助成の漸進的な削減を通じまして一層市場原則を取り入れた形での生産の方向づけが行われるように農業改革を進めていくべきであるという結論になったと承知しております。
 主な点については三点あろうかと思いますけれども、第一は、いわゆる長期的な今申し上げたような農業政策の方向づけでございまして、市場原則に沿った形での農業生産あるいは農業助成の削減を目指して努力するということでございます。
 それから第二点は、こういう問題について具体的に詰めていく場合の、現在始まっておりますウルグアイ・ラウンドとの関連についてでございますが、このような改革に必要な方策もやはりその多くのものがウルグアイ・ラウンドで交渉されるという認識のもとに、この新しいラウンドにおきまして、他の交渉分野と並行して農産物交渉につきましてもその円滑な推進が図られるべきであるということが結論づけられたわけでございます。
 第三に、現在非常に輸出競争、補助をつけての輸出競争等で混乱しております市場の短期的措置につきましては、各国の主張がいろいろございまして、余り具体的な結論は出なかったと思いますけれども、過剰生産を防止するとかあるいは在庫処分を適正に行っていく、あるいはまた、対立的で安定を損なうような貿易慣行の自粛といったものが必要であるということがコミュニケに取り入れられております。
 我が国といたしましては、食糧自給率が先進国の中でも一番低い一方、農産物については大輸入国であるという我が国の立場についての理解を求めるように努力をする中で、食糧の安定供給、あるいは農業が国土なり環境保全に果たす役割り、あるいは地域経済に与える影響等、多面的な役割りを強調いたしまして、また、いろいろな改革を進める場合にも、その政策を選択していく上で各国の立場がそれぞれ違うわけでございますので、そういう弾力性が認められるようにというようなことを日本として主張いたしました。このような点は最終的にコミュニケにも反映されておりますので、この点は結果としてよかったのではないか、このように今評価をしておるわけでございます。