そこで、保有される情報量、これを皆さんは量で規制されるようなことに実はなっておりますね。政令で定める数に満たないものは保有しない、それが約千ぐらいだということを承っております。
 そこで、皆さんの中で研究会を持たれて、俗称加藤委員会、この中では、個人情報の量をもって対象とするかどうかの基準とすることは、その合理的基準を明らかにすることが困難であり適当でないと考えられる、むしろ処理の目的により規制の必要性の乏しいものは個別の保護措置の適用除外とすべきであるとする意見があった、こう報告に載っておるわけであります。さて、こういう少量の場合は総務庁長官に通知することを適用除外とすることがなぜ適当になってきたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもは、先日の江田委員の資料請求に基づきまして、お手元に未定稿という形で数字を出しておるわけでございますが、これはあくまでも私どもの調査に対して各省庁が自主的に協力していただいた数字でございまして、きちっとした数字ではございません。そういう数字をもとに私どもが推定いたしますと、八、九割が一応本人が自分の情報を見ることのできるものだ、こんなふうに考えているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、公共の利益とかその他のことで、先生の御説のとおり、一〇％程度が見られないということは確かでございますが、今度の法案の目的というのは、先生御承知のとおり、個人情報の保護でございまして、それがみだりに第三者とかその他の人々に見られないようにする、個人のデータが外に漏れていろいろと不利益を本人がこうむらないようにするということで、この法案はいろいろな規定をしております。例えば、正確性の確保とか安全性の確保とか利用、提供の制限とか、そういうことをこの法案は規定しておりますが、残りの一〇％につきましてもそういう規定は当然適用になるということになっております。
例えば情報量から見た場合に、郵政省の情報量あるいは厚生省の年金関係の情報量というような関係になりますと、もう何億という情報量が大体一つの事項くらいに集中するのがありますね。そうしますと、情報量だけからした場合に、八〇ないし九〇％公開してありますといっても、だからといって、それが多くの情報を公開しているようなことには実際はならない、少数の情報を掲載しているファイルの中により重要な個人としては知りたい情報量がある、ところが、それらがこの中に消されていっているということになってくるのではなかろうかと私は思ったりするわけです。そういう点で皆さん方の情報量というのは余り当てにならないと思うわけですが、どうでしょう、隠れておる情報量は今のところはまた皆さんの方で推測の域から出ないわけでしょうか。
そこで、皆さんの委員会における答弁を見ますと、公開される情報量というのは大体八〇ないし九〇％でなかろうかというお話です。そうしますと、隠れてしまう情報量というのは逆に言えば一〇ないし二〇％かな、こういうぐあいに私は思うわけであります。だから、量としては大きくないぞというのが皆さんの言い方なんでしょうが、どうなんでしょう、八〇ないし九〇というのはファイルの数から推した数値ですか、それとも情報量全体の数値からでしょうか。
お答え申し上げます。
 このように事前通知とか公示とかそういう段階で適用除外を設けました理由は、個人の権利利益といいますか、個人のデータを保護するということを第一の目的とすべきということは当然でございますけれども、公共の利益とかまたは第三者の利益にもある程度配慮する必要がある、社会というのは一人で存在できるわけではございませんので、そういう公共の利益とか第三者の利益にも配慮をしてこういう例外規定を設けたわけでございまして、私どもとしては必要最小限の例外規定であるというふうに考えております。
 もう少し詳しく申し上げますと、事前通知につきましては、国の安全にかかわるものとか極めて秘匿性が高いものとかまたは短期間に消去されるものとか、そういう改めて総務庁に事前通知したり官報等で公示するまでもないというものを適用除外としているわけでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 この法案では、利用提供の原則禁止ということを法案の第九条で規定しております。それを読みますと、「処理情報は、法律の規定に基づき、保有機関の内部において利用し、又は保有機関以外の者に提供しなければならないときを除き、ファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」法律の規定に基づかない場合は原則外部に利用提供をすることは禁止という規定にしております。
これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和六十年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和六十一年度政府関係機関決算書
 五、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、歳入歳出の実況に関する件
 八、国有財産の増減及び現況に関する件
 九、政府関係機関の経理に関する件
 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕