国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岩崎純三君、田代由紀男君、糸久八重子君及び中西珠子君を指名いたします。
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それでは、引き続きまして理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前委員長といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 一年有余にわたり、皆様方の御協力をいただきまして、無事委員長の重責を果たすことができました。ここに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
 今後も本委員会の使命はますます重大であらうと存じますが、新委員長が非常にすぐれた御経験を有する方でありますので、これまで以上に活発かつ円滑に本委員会を運営されることと存じます。
 これからも本委員会の一員として残ることとなりましたので、引き続き諸先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。
 本当にありがとうございました。（拍手）
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ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、このたび社会労働委員長に選任されました佐々木満でございます。
 通常選挙後、国会はまた新たな局面を迎えるわけでございますが、社会福祉、労働問題などの重要な諸問題を所管する本委員会の使命はまことに重大であり、委員長といたしましてもその重責を痛感するところであります。
 今後、理事の皆様を初め委員各位の御支援、御鞭撻を賜りまして、円滑、公正な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 それでは、岩崎前委員長からごあいさつがございます。岩崎君。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に川原新次郎君、沢田一精君、宮島滉君、対馬孝且君、飯田忠雄君、神谷信之助君及び橋本孝一郎君を指名いたします。（拍手）
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ただいまから理事の選任を行います。
 本調査会の理事の数は七名でございます。
 理事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二点につきましてお答え申し上げます。
 最初に、従来の同和対策事業特別措置法の実質的延長でございます新法、新しい立法におきまして、引き続き従来の十条に相当するところの自治大臣指定の地方債の交付税の元利償還算入、この点についてのお尋ねでございますが、従来の同和対策事業特別措置法十条の場合におきましては、国庫負担あるいは国庫補助を伴うもの、こういう事業に対するものについて指定をし、交付税の算入を行っていくということが国会における審議の経過でも明らかにされておるところでございます。新法におきましても、これと同様の取り扱いにしていきたいと考えておるところでございます。私ども、この事業が国、地方共同の責任で行われるべきものと考えております。したがって、地方団体の共有の財源でございますところの交付税の算入につきましても、その適用範囲拡大についてはやはり国庫補助、負担を伴うものとするということが適当と考えております。なお、特別交付税あるいは良質な資金の確保、こういう点につきましては、今後とも格段の努力を続けてまいりたいと考えております。
 それから第二点の、市町村の財政力の支えとなるいわゆる産炭地補正の問題を法延長に当たってどのように考えておるかという点でございますが、この点につきましては、昨年の第九十四通常国会当委員会におきまして、細谷先生からも熱心なお尋ねと御要請がございました。私ども従来から、五十一年から続けておりますこの補正につきましてはいわばつなぎとしての措置であるということで、現行制度上五十六年度をもって切れるということになっておるわけでございますが、昨年の当委員会でも、その延長問題について検討する、このようにお答えをしたところでございます。この点につきましては、新しい計画に基づくところの産炭地の振興整備の状況等を十分考えながら、また、この補正が産炭地域の市町村にとってこれからの振興整備を進めていく上に有力な支えになるという先生の御主張、御要請を十分私ども念頭に置きまして、まだ結論は出しておりませんけれども、よく検討をして、できるだけ早い機会に、五十七年度の普通交付税の算定に先立ちまして決定をしてまいりたい、結論を出してまいりたい、このように考えておるところでございます。