大事な国有財産の切り売りということを安易にやることについては、売り払うだとか、そういうことで一時的な糊塗をするということについては、慎重にやらなければならないのではないかということについて十分指摘をしておきたいと思います。
 答申も指摘する外部構造的要因である一般林政等の充実強化について、早急に具体化すべきであるというふうに思いますし、政府は、答申の一般林政等の充実強化の指摘事項について、改善計画の策定及び実施の段階で具体化するものと理解してよいかどうか。さらにこれらの計画策定に当たっては、可能な限り将来達成されるべき目標の数値を示してそして改善措置を行うことが必要だというふうに私は考えております。この点についてどのような見解を持たれるのか。
 時間がございませんのでまとめて申し上げますが、改善計画実施と並行して具体化しようとする諸対策については、少なくとも改善計画策定の段階から一定の方向性を持った検討素案に基づいて林政審で審議が行われると理解してよいかどうか、その点をあわせてお答えいただきたいと思います。
私ども非常に厳しい中での経営改善取り組みでございますが、先ほど申し上げましたように、これは国有林自体の固有の問題もありますので、鋭意経営改善に努力すると同時に、収入につきましても、従来の林産物売り払いにつきましてはさらに創意工夫し、前垂れ精神で収入の確保に努力すると同時に、資産につきましても不要の資産の売り払い、さらには土地利用面から見てまいりまして、地域の土地利用計画との関連におきまして、国有林の持っていますところの資産等につきまして、有効活用がある道があればそれも積極的に売り払うということによりまして自己資金の確保に一層努力すると同時に、財政的な措置につきまして、ただいま御審議いただいていますような内容の財政措置をしていただくと同時に、林政上の懸案事項につきましては幾つか林政審でもいただいております。そういう諸問題については、充実強化の方向に一層努力をしてまいることによりまして国有林の健全性を計画どおり確保してまいりたいと考えておるところであります。
減少が鈍化しているというよりも、むしろ減るべき人がいなくなったような状況ではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。政府がいろいろ過疎対策を進めておりますけれども、それらの対策によって過疎克服の展望が持てるような段階にあるだろうか、その辺についてどのようにお考えか、率直にお答えをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
我が国の今後の需給見通しから見てまいりますと、当分の間はやはり資源事情から外材に相当量依存せざるを得ない状況に置かれているわけでございまして、私どもはやはり輸入が国内市況を圧迫しないように需要に見合った形で入れていかなければならぬということで、現在短期に見通しを立てながら指導しているところでございますが、現在の国際経済環境下におきましては、強権的な形での輸入規制というのは非常に難しいと思っておるわけでございます。私どもは対外的にはアメリカ、カナダという主要産地国と幅広い情報交換あるいは意見交換を行いながら、また、国内におきましては国産材が外材に対応して競争できるような、競争力を高めるような基盤整備、あるいは安定供給体制に努力していくということが必要だろうと考えているところでございます。
外材輸入の実態を言えば全く消費者任せで、政府はその実績結果を受け入れているにすぎないのではないか。丸太とか製品別の調整や国産材との調整など、木材需給全般について政府の積極的な調整が必要であるというふうに思います。九十八回国会で決議がされておりますね。あの決議の趣旨から言ってもぜひ政府としても積極的な調整に動いていただくように、決議の趣旨を十分生かしてもらいたいということを、この際特に私の方から申し上げておきたいと思います。
 また、現在国産材については木材引取税がかけられて、外材丸太は、丸太ということで全く無税で国産材を価格的に圧迫しているわけです。外材丸太についても一定の国内引取税をかけて、その財源を国内林業の振興に振り向けるべきであるという意見も大分あるわけですけれども、そういったようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
いずれにしても、今主な国だけ申されましたけれども、アメリカあるいはインドネシア、マレーシアあるいはソ連、こういったようなところが主たる輸入国ということになっていると思います。製材関係ではカナダも入っているようでありますけれども、いずれにしましても、先ほどのような世界的な規模での森林の消失というような状況でありますから、本当に国産材というものをどのように需給に乗せていくかというようなことがこれから大事な点になってくるのではないかというふうに思います。
 木材の備蓄機構ということでありますけれども、これは木材価格の下落という状況に対する有効な機能を発揮するものになっていないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
御指摘のように小売商の場合、ＰＯＳでございますが、販売時点情報管理、こういった経営管理の導入、この経営管理手法の導入というのは、非常に大きな役割を果たすわけでございますが、このＰＯＳ一つとりましても、大企業の導入率が約二〇％ぐらいでございます、小売商の場合。ところが中小企業、中小小売商の場合でございますと一・六％と、大幅な立ちおくれでございます。これはもちろん、経営規模によってその導入のメリット、デメリットというものを判断しなければいけませんが、いずれにいたしましても、非常なおくれであることは間違いなかろうと思っております。
 私ども、五十九年度の予算におきまして、情報化の進展が中小小売商に及ぼす影響いかんという問題が第一、第二が中小小売商におけるＰＯＳ等新たな情報技術の導入及び活用の可能性、この二点につきまして現在、調査を実施しておるところでございますが、この調査結果を踏まえて現在、例えば中小企業に関しましてはＯＡシステムセンター、これは中小企業事業団に設けてございますが、そういったものによってその導入の促進を図っておりますけれども、さらに調査結果を勘案いたしまして、今後の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。