経済協力の問題は、私はサミット参加国の国におきまして、どうも必ずしも考え方、その国の方針というものが一致しておるとは見ておりません。日本はできるだけ国際的な分野で協力をし合っていくということを進めておりますし、また日本と特別な関係にありますところのＡＳＥＡＮ等々の国々等に対しては二国間の協力もやっております。日本は比較的そこは柔軟に、しかも国際的な世銀とかアジ銀とか、そういうような面については積極的にこれに協力をしていく、こういう方針をとっておりますが、他の国におきましては日本と同じような考えに立つ国もございますし、そうでなしに、もう援助疲れといいますか、そういうような国もございまして、まあ最近はせいぜい二国間の従来から古い関係にある国との協力をやっておるという程度のところもございます。
 したがって、今度のサミットで、私は世界経済の全体をひとつ立て直していくのだという観点からいたしますと、先進国間の経済協力なり産業協力なりでは十分でない、どうしても開発途上国、第三世界等に対してもこの経済協力、技術協力等の手を広げていかなければ世界全体の経済の立て直しはできないと私自身は考えておりますし、そういう観点で努力をしたいと、こう思っております。
そうしますと、国際経済協力ということは恐らくかなり議題になるだろうというふうに思うんですが、最近、海外経済協力あるいは国際的な経済協力というものがマルチラテラルからバイラテラルの方向に非常に進んでいるように私は思うんです。これはアジア開発銀行にしてもその他の組織にしても、国際的な機関によって経済協力が進められるということがより私は理想的だろうと思います。そういうものがバイラテラルで、日韓経済協力みたいな形になっていくということは、世界における平和を築くのじゃなくて、世界の中に溝を築いていく、こういうふうに私はなりやすいと思うんですね。こういうことについては、今度のベルサイユ・サミットの中で議論になるかどうかわかりませんけれども、恐らくかなり問題になるだろうと私は思うんですけれども、そういうことはどんなふうにお考えですか。
サミットはいままで、その時々における重要な国際的な経済問題、それを議題として世界経済の発展、振興に適切な施策を打ち出す、こういうことで今日までやってきたわけでございます。いまその議題につきましては、準備会のＰＲの諸君が集まりまして、もう三回か四回会合を開きまして各国の案を持ち寄って相談を進めておるようでございますが、まだ決まったという段階ではないようでございます。しかし私は、御承知のようにいま世界経済が深刻な失業とインフレ、また為替相場の変動、国際収支の悪化、アメリカの高金利等々いろいろな問題を抱えており、国際経済が大変困難な局面に立っておりますから、当然世界経済の再活性化の問題が中心的な議題として取り上げられるであろう、このように考えておりますし、私は、日本としてもそういう面で国際的な責任と役割りを果たしていきたいと、こう考えております。
私は、前段の地方団体の選挙はできるだけまとめてやった方がよろしいと、地方統一選挙は。しかし、参議院と一緒にするということにつきましては、私は必ずしもそうしなければいけないとは考えておりません。
聞いてはいないけれども、新聞ではそういう報道が出ているわけでありますけれども、総理はこれを一緒にする気はない、こういうふうにお考えなんですか。それとも、そういうことになればやるというのですか。どうなんでしょうか。
地方の議員あるいは首長等の選挙は、御承知のように昭和二十二年以来ずっと続いておるわけでありますが、当初はこの地方自治団体の議員や首長の選挙というのは相当まとまって、統一地方選と言われるように行われてきたわけでございます。それが最近になりまして、特に首長の方は途中で亡くなられたりやめたりいろいろなことがございましてばらばらになってきておりまして、いまは年間に行われる統一された選挙というのが余り実質的に行われなくなってきております。
 そういう問題を、同一年度について前のように地方統一選挙として行ったらどうだろうかというような問題については、いろいろ自由民主党の選挙制度調査会等でも研究をいたしております。しかし、いま竹田さんがおっしゃるように、参議院選挙と地方選挙、これを一緒にせいというようなことは私は聞いておりません。そういうものを検討しているということは聞いておりません。
それでは次の問題に移ります。
 自治大臣、いま自民党の一部から、来年の参議院選挙と、来年は統一地方選挙の年にもなるわけでありますが、これ同日選挙ですか、何と言うめか、同時選挙と言うのが同日選挙と言うのか――同日選挙と言うのが何か正しいようでありますけれども、そういう意見が出ておりますが、これどうなんですか。私は、こういうことをすることは、選挙の内容というのは違うわけですね、参議院の選挙とそれから地方選挙とはもう性格が違う。しかもかなり離れております。これをまた一体化するというのは、首長さんあるいは議員さんの任期の問題、こうしたかなりおくらせなくちゃならないという問題もある。こういう点では私は不適当だと思うんですけれども、自治大臣あるいは総理大臣、どういうふうな御見解でございましょうか。
この点につきましては、後ほど通産省の局長の方からできましたらお願いしたいと思っておりますけれども、私どもこの点につきましては大分議論をいたしました。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、東京の持つ魅力というのが東京一極集中の一つの源泉になっているわけでございますが、しかし地方におきましても、現時点においても東京に比較いたしまして、例えばオフィスの立地という点に関しましてプラスの面はあるわけでございます。まず、相対的に地価が低水準である、それから土地の利用状況もまだ低密度でございますから、利便性の高い地域に比較的安い値段で事務所を確保することが可能であるという点は、現在でもあるわけでございます。それから、従業員の方々にとりましても、いわば事務所の近くに職住近接の形で、しかもその住宅の質の面では非常に高い住宅を確保できる、それから環境も自然環境を含めまして極めて恵まれておるといったようなところから、いわゆるゆとりのある生活ということが期待され得るわけでございまして、大臣のお言葉をかりて言いますと、地方こそまさに生活大国実現のためのフロンティアであるということは現時点でも言えると思うのでございますが、やはりそうは言いながらも、東京の持つ魅力というものになかなか勝てないでいるのが現状であるというふうに考えておりまして、そこのところをもうひとつ官民挙げて、国も総力を挙げて、なおかつ地元地方公共団体が熱心に全力を挙げて取り組んでもらうことによってこのようなスキームを展開すれば、実現といいますかある程度勝負に持ち込めるのではないかというのが、私どもの強い期待でございます。