昭和五十三年度から警察費の中にカウンセラー謝金として標準団体当たり百三十二万円が需要額の中に積算されるようになっているのです。それで、なぜかといったら、これは七八年、今から十一年前になりますか、東京の世田谷で起きた警視庁の北沢署員による女子大生殺しの事件を契機にして、青年警察官に対するカウンセリングの重要性が指摘されるようになってきて、そしてそこから青年警察官教養推進要項というのがつくられて、青年警察官の内面的な悩み事の相談ができる生活相談、カウンセリング制度ができてくる。そして、都道府県の警察でカウンセラーの謝金を出そう。だから、財政的にまでやはりこういう問題について考えなかったならばいかぬのじゃないかということになってきたという、警察官の中におけるところの教訓、経験もあるわけでしょう。
 それで、今せっかくおたくの方でメンタルヘルスに対する調査研究までおやりになって、そしてここに出てくるデータから見ると九割からの人が悩んでいるとなっている。一方、労働安全衛生法の側からも衛生委員会を設けなさい、産業医を設けなさいという問題が出てきている。そうなると、法律的な面からも実態的な面からも積極的に衛生委員会をつくらす、その委託の産業医なりのお医者さんに相談、そういうのはやはりわざわざ来てもらうためには旅費も要ることだし、いろいろなことをやるためにはお金がかかる。だから、積極的に財源措置まで準備してこの活動を展開させていくということを自治省として考えるべきだ、来年度予算の中にもそれを生かして実施させていくべきではないだろうかというふうに僕は思うのですが、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思うのです。
直ちにどの程度の財政需要が出てくるのか、そういうところまではまだなかなか実態として集計できるような段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、この問題の周知徹底を図っていくという必要があるだろうと思います。私どもとしては、近々そういうような中央における講習会も試みにやってみたいということを考えておるわけでございますし、それからもう一つは、都道府県レベルではかなりそういうような組織が充実できるということもあるのでございますけれども、市町村レベルでどうするかということも私どもとしては今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
それで、これを周知徹底させていこうということになってくると、今度は教育や講習を行うとかいろいろなことを都道府県でもやらなければならぬことになると思います。そういうことになってくると、財源措置はどういうふうに考えていくのだという問題が次には出てくるのです。何か考えているのですか。
そうすると、労働省だったら普通の民間の会社で監督署がすぐ指導を入れるわけですけれども、地方公共団体は人事委員会とか、ないしは長がやらなければならぬことになるわけでしょう。法改正までやってこのような設置状況では私はおぼつかないと思うのです。一方で、これはすべてここが値打ちがあるんだというわけじゃないんだけれども、ここもやはり一つのメンタルヘルスに対する重要な役割をする場になるだろうから、そうすると産業医、すぐにお医者さんもというわけにはいかぬだろうから、委託をするというようなことからいろいろ考えなければならぬことになる。やはりそういう指導を自治省としても徹底してやる必要があると僕は思う。せっかく法改正までやって、しかも自治体の現状がこうなってきていると、この分野についての指導をやる必要があると思うのですが、そこはどうしますか。
ありがとうございます。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
 手話の問題なんですが、二日前の二十六日に厚生大臣公認の手話通訳士試験が実施されました。第一次としてペーパー試験が行われて、さらに合格者は来年になりましてから第二次の実技試験が行われる、それによりまして手話通訳士がこの世の中に初めて登場するということになろうかと思うんです。
 それで、今の現状を見て、手話通訳士あるいは手話通訳者といいますかがどんなふうになっているのかについてお伺いしたいわけですけれども、これまでにも社会参加促進事業として手話奉仕員養成派遣事業などが各自治体で行われてきているわけです。こうした現状と、今後、手話通訳士試験を合格された資格を持った通訳士がふえてくるわけですけれども、ただいまの現状、そしてそれによる今後の見通しについて、ごく簡単でよろしいですけれどもお伺いしたいと思います。
それもあわせて大臣にお伺いしたいと思います。
 いま本当に原材料が上がる、電気料が上がる、こういう事態の中で、結局は大きな企業は新しい価格体制、いわゆるそれを製品価格の中に織り込んでいくというような動きが、先ほど例に出した新日鉄の例だとかアルミだとか、そういうところでやられているわけです。しかし考えて見れば、それも回り回って結局は消費者物価を押し上げていく、こういう要因にもなっていくわけですし、やはり電気の問題というのは国民生活全体にとって非常に重要だということが言えると思います。とりわけ中小企業の場合、これはもう製品に転嫁できないですね。私の近くにおります足立のメッキ屋さんの話を聞きましたけれども、九十五キロワットの契約で年間二百八十万円の電気代を支っていた。ところが今回このとおり値上げがされるということになりますと、百七十三万円もさらに出費がふえるのだ、こういうことを言っておりましたし、メッキ屋さんというのはそれを製品価格の中に織り込んで、転嫁をするというようなことはとてもじゃないけれどもできない、こういうことでこれから一体どうしたらいいのだろう、このままでいったらつぶれちゃうのじゃないか、こういうようなことまで言って、非常に不安に思われている様子で、私は胸の痛む思いでございました。また、ある食料品店の場合も、これは業務用で三キロワットと家庭用の三十アンペアの電灯とを併用している、こういうお店でございましたけれども、結局年間三十七万六千円のアップになる。これではもう成り行かない、こういうことを言っております。そのほか美容院だとか食堂だとかクリーニングだとか喫茶店など、電気代が値上げされた場合に、自分のところの商品というものを上げれば結局お客は離れていってしまう、首つりのような状況になってしまう、こういう不安が非常に広がっているのです。これは何とか手を打たなければ大変な事態になるのじゃないか、私はこのように思いますけれども、とりわけ中小企業の立場に立って大臣はどのような対策を立てようとされているのかということ。
 それから時間がなくなってまいりましたので、もう一つこれも具体例でございますけれども、今度のこの料金値上げで最も手痛い打撃を受けるのは、何と言っても一つは年金生活者や身体障害施設や福祉施設だろうと思うのです。こういった場合に、これも私はある地元の老人ホームを訪ねましてお話を聞いてきたわけですけれども、ここでも非常に負担が大きくなる。そして実際問題としてはもう成り立たないというようなことを盛んに言っておられました。
 このように、国民全体に大きな影響が出てまいります電力料金あるいはガス料金、こういったものについての中小企業対策や福祉対策、こういう問題に何か特別の手だてをいまとろうとしているのかどうなのか、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。