お尋ねは、五十九年度の財投計画でかなりの使い残しが出たということについてのお尋ねであろうかと思いますけれども、五十九年度の財投計画は約二十一兆円でございます。その中で、全体として使い残しが出ましたのが約一兆三千億円でございまして、計画額対比では六・四％ということになっておるわけでございます。
 この大半は輸出入銀行、これが一番大きゅうございまして四千七百億強でございます。中小公庫が三千百億というふうなことでございまして、この二つの機関でその大宗を占めるわけでございますが、輸銀につきましては、相手国側の非情がいろいろございます。プラント輸出が不振であったということ、あるいは資源需要が低迷いたしまして開発実施がおくれたということ、あるいは債務累積問題によりますところのプロジェクトのおくれといったような問題がございました。また、中小公庫につきましては、予想できないほどの急激な金融緩和が発生をしたというふうなことでございまして、五十九年度におきましては、このようなやむを得ざる使い残しが生じたわけでございますけれども、六十年度財投計画編成に際しまして、こうした状況を踏まえまして、この見込まれました不用約一兆円につきましては、この使い残しを六十年度の財投の原資として活用させていただくという措置を講じさせていただきました。また、この大きく使い残しを出しましたところの輸出入銀行につきましては、財投計画を二四・一％六十年度で減らしてございます。また、中小公庫につきましても五・五％減らしてございます。
 また、六十一年度の財投計画編成におきましても、輸出入銀行につきましては一二％程度減らす、中小公庫も若干減らすというふうなことで、実態に合わせた財投計画の編成に心がけているところでございます。
具体的に伺いますけれども、五十九年度公団公庫などの財投機関による投融資資金の使い残しですね、すなわち運用計画に対する運用実績の割合、それから未消化率、その金額、これはどのようになっていますか、伺います。
財投機関は、なかなか民間金融機関では供給できませんような長期の資金を、低利で固定的な金利で安定的に供給をしていくというふうなところにその大きな役割があろうかと考えております。
 そうしたサイドに立ちまして、内需の拡大でございますとか、中小企業対策でございますとか、住宅対策、農林漁業対策あるいは経済協力といった事柄にこの資金を長期、固定で安定的に供給をしてきたわけでございまして、そういう意味で、財投の果たす役割というものは現時点においても十分大きなものがあると思うわけでございますが、ただ、先生御指摘のように、昨今は大幅な金融緩和の状況下にございます。そういった状況下で、確かに量的な面におきましては、御指摘のような御題があろうかと思います。
 そうした状況を踏まえまして、財政投融資計画におきましても、住宅公庫除きで見ますると、六十年度財投計画では八・一％の減少、六十一年度の財投計画では、先ほど申し上げましたように三・二％の減少というふうなことで、量的なサイドは、実態に合わせてある程度締めるというふうな編成をさせていただいているところでございます。
お答えがありましたが、財政投融資資金による量的に民間金融を補完していくという必要性ですね、これが希薄になってきていることが指摘できるのではないかと、こう考えるんですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 財投の運用面につきましてでございますけれども、これは先般、この委員会でも御答弁申し上げさせていただいたわけでございますが、戦後さまざまな変遷を経てきたわけでございます。
 当初は、基幹産業を中心に資金を配分し、そして産業基盤を中心に資金を配分するというところから、住宅等あるいは生活環境整備等の生活基盤重点へと、その性格を移しながる現在に至っておるわけでございます。そして、国あるいは地方公共団体の資金不足というふうな現在の時点を踏まえまして、国、地方、財投機関、この三者の間の適正なバランスを保ちながらその運用に心がけておるところでございます。
 こうした中で、おっしゃいました六十一年度の財投計画というものを見てまいかますと、原資の面では、郵便貯金が九・四％伸びてございます。年金は八・九％伸びてございまして、そうした中で、財投全体といたしましては六・二％というふうな編成が可能となったところでございます。
 特に、六十一年度におきましては、内需拡大といった政策的な要請を踏まえまして、公共事業の実施機関が一一・九、住宅公庫が一〇・五、地方公共個体が九・五といったような点に資金配分を重点的に行う一方・昨今の金融緩和の状況を踏まえまして、政策金融機関につきましては三・二％の減にするといったような、全体どしてバランスをとった資金配分に心がけたところでございます。
 今後とも、この原資、運用・両サイドいろいろ社会経済情緒の変動があろうかと思いますけれども、そうしたことを踏まえまして、重点的、効率的ということを心がけながらやってまいりたいと考えて偽ります。
時間がないようでございますので、基本的な問題数点にしぼりまして質問をいたしたいと思います。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしたいと思います。
 これまで、石炭鉱業の自立を図るために石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして各種対策が講じられてきており、五年前のこの法律の改正では、五年間で石炭鉱業の自立へのめどを立てるということで、対策期間の延長がなされたわけであります。しかしながら、石炭企業の経営の現状を見てみますと、たとえば五十五年度の大手五社平均の損益は、先日調査室によってつくられましたこの資料を見てみましても、政策助成の効果を別にいたしますと、トン当たりで千五百六十八円の赤字となっておりまして、これまでの対策の実施にもかかわらず、なお石炭鉱業の自立のめどが立つに至っていないような感じがするのでございます。この辺の理由が何なのか、まずこの点についてお聞かせ願いたいと思います。
 続けて、二、三点あわせて質問をいたしますけれども、わが国石炭鉱業の現状を踏まえて、今後わが国石炭鉱業の自立に向けましていかなる対策を講じるべきであるかを考えるに当たりましては、まず今後の石炭企業を取り巻く環境をどのように評価するかが前提になろうかと思います。たとえば国内炭の競合財であります海外炭の輸入価格を見てみますと、一般炭の通関平均価格で昭和五十三年度は三十八ドル、五十四年度は四十二ドル、五十五年度は五十六ドル、最近では七十ドル弱というふうに非常に高騰しているわけでございます。こうした点の将来の見通しも含めまして、政府としては今後の石炭鉱業を取り巻く環境をどのように評価しているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 続きまして、もう一点大臣に、第二次石油危機後国内炭を取り巻く環境が好転していること、あるいはまた国内炭は貴重な国産石油代替エネルギーであることを考えますと、従来生産縮小の一途をたどってきましたわが国の国内炭についても、もう少し積極的な活用を図る必要があろうかと思います。政府としては、今後国内炭の生産水準のあり方についてどのように考えておられるのか。貴重な国内資源の活用という観点に加えまして、また地域経済の維持という観点からも、国内炭の現在程度の生産水準の維持は不可欠であろうかと思いますが、以上の諸点につきまして通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。