労働省の方見えてますか。――次は労働省の方に対しまして、質問をいたしたいと思います。内容は、清掃事業における労働災害の防止と安全衛生対策についてでございます。
 まず最初に、労働災害の現状認識について伺いたいと思います。
 ごみ問題の本質を理解するためには、清掃現場で働く労働者の実態を知る必要があると思います。例えば廃棄物処理業については、産業別労働災害率を例にとりますと、災害発生の頻度をあらわす度数表、これは死傷者の合計でございますが、この数字を見ますと、平成元年で二一・五七となっております。調査産業の合計の二・〇五を大きく上回っております。度数率の一番悪い業種と思われるわけでございます。また、死亡災害につきましても、民間清掃労働者の方が自治体労働者を上回る形で被災しておるのも現状でございます。清掃労働者の労働条件は極めて劣悪なものとなっておると言わなければなりません。
 清掃労働者の労働災害の状況について、労働省はどのように認識をされておるのか、伺いたいと思います。
安全はもう非常に大切なことでございますから、次のことについて希望しておきたいと思うんです。
 まず、清掃工場の建設から工場の運転まで安全かっ適切に管理できる職員を配置することが大切でおると思います。そのためには関係省庁の財政。も含めた対応をすることが必要であると思います。特にこの場合、厚生省は自治省と協議をいたしまして十分な措置をとっていただくように希望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
中小企業庁長官と坂本商務審議官、ちょっとニュアンスが違うのですが、私は先ほどこう言ったのです。市町村に任すというのは、もちろん市町村全部じゃなしに、市町村ではまたがる問題がありますから、やはり都道府県知事、そういうところに、街をどうつくっていくの
か、その中で大型店をどういうふうに位置づけるのかということをちゃんとやるべきじゃないか。そうしないと、それは先ほど言ったように近代化がおくれたという理由から見て、どこに来るかわからぬものですから、それは幾ら通産省や中小企業庁がお金を出すといったって、そんなものは受けられませんよ。この問いになかなか答えていないのじゃないかというふうに私は申し上げたのです。
 したがって、街の中にどう大型店を位置づけるかということは新たな規制だということには当たらないと私は思うのです。どうしてそれが新たな規制になるかなんです。お互いの街をお互いがつくる、しかもお互いが選んだ市町村で都道府県が考えるのです。一体それのどこが規制になるかなんです。お伺いしたいのです。
街づくりという中で、商店街やあるいは商業集積というものが一定の役割を果たすということにつきましては、ただいま長官が申し上げましたとおり、私どもも御指摘のとおりだと思っておるわけでございます。したがいまして、御提案申し上げております商業集積特別措置法におきましては、市町村が商業を中心とする街づくりの基本的な構想をまず策定すべし。しかしそれは、昨今の商圏の拡大あるいは需要範囲の地域的な広がりというものを考えますれば、市町村だけですべてが処理できるものではございません。したがいまして、その構想につきまして都道府県の関与というものもこの法律において考えているところでございます。
 かようにその街づくりにつきまして、御指摘のとおり市町村を中心として考えていくべきものとは思いますけれども、しかしながら長官申し上げましたとおり、調整につきましてはやはり地域的な広がりというものが数市町村にわたる場合も最近では間々ございますし、市町村における調整というものを原則にするのではもはや実態に合わないのではないかというふうに考えておるところでございます。そういう意味で、調整の権限というものにつきましては都道府県及び通商産業大臣という原則は維持しまして、しかしながら昨今の店舗の大型化に対応すべく種別境界面積の変更を提案いたしているところでございます。
 それから、それらの調整を行うに当たって、この商業集積法で想定しております基本構想に立脚して大型店の立地点をどこかに置くべしあるいは置いてはいけないといった調整を新たに行うかという点につきましては、本日田辺委員の御質問にもお答え申し上げたところでございますけれども、我々としてはそういった新たな規制、新たな義務というものを大型店に課すということは大店法規制緩和の現在の流れにそぐわないのではないかということで、新たな規制というものは考えていないところでございます。
それでは私が言った、つまり市町村が中心になって街をどのようにつくっていくか、市町村がお互い決めた中で、例えば大型店をここに位置づけようとかここに考えていこう、そして街をつくっていこう、これについては大体同じだということですね。
趣旨はおっしゃるとおりということでございますが、やり方といたしましては、私どもとしましては、大店法の改正はあくまでも調整の枠組みをつくるという問題でございますから、今委員のおっしゃった街づくりの観点というものはまた別の観点から新しい法律でやるべきであるというふうに考えているところでございます。
最近の鶏肉の輸入は非常に増大をしつつあるわけであります。その中で、国内のブロイラー産業の体質が一体現在のままでいいのかということについても心配されるわけであります。
 これは一例で申し上げますと、従来のブロイラー加工産業について全国には協会組織がございますけれども、一つの定型化があって、しかもその中でＡＳＥＡＮ等の国から加工品として手羽やもも肉が、決して良質なものというふうには私は考えませんけれども、最近非常にふえてきている現状でありますけれども、我が国は非常に生活水準が上がり、そしてその上がった中でこれからこの需要の安定化を図る必要があるわけでありますから、例えばヨーロッパで非常に進んでいるそうしたものを日本に入れて、輸入をしながら、技術提携をしながら経営をしている事例を御存じかと思いますが、ちょっと御紹介申し上げておきます。
 私の地元で伊達鶏というのがございます。これは、今まで経営の中身としては、計画生産をしながら、計画生産というのは、その社内の計画生産の中で農家とそれぞれ受委託の契約をしながらそれぞれ生産目標を達成してきたという中で限度が来たということから、フランスのオーシャポンブレッサンという会社と技術提携をして、これは一般的にはこのブレッサンを縮めてブレス鶏生産会社と言っておりますけれども、また近く日本に来るというような案内を受けていますが、これはイタリアのヒェッペエ種というのですが、私も食べてみて、これならばというような非常にすばらしいものでありますが、これを今それぞれの契約農家にブロイラー用の養鶏生産を委託をしておるという現況だそうであります。毎年、その会社はもう三十名、今まで送ったそうでありますが、四、五名ずつフランスに派遣をして研究をさせているというような積極的な対策で乗り切ろうとしておるわけであります。
 そこで、最近食卓をかなり揺るがしているといいますか、最近では町で簡単にインスタントで売っているそうした消費需要というものに少し陰りが見えているという中で、どのように国内ブロイラー産業の今後の体質改善をしていくべきか、そのお考えを伺っておきたいと思います。