そこで今度は、円高の影響については円高デメリットの話ばかりが出ておりますけれども、円高差益の点についても私は注意を払うべきだと、そういうふうに思います。
 先ほど電気代の円高差益還元の話がありましたけれども、現在行っております暫定引き下げ、これは標準の家庭が月額で電気代で百円、ガス代百三十八円。この料金設定の前提条件は、為替レートが一ドル九十九円、それから原油価格がバレル十七ドルとのことでございます。
 それで、お話にもありましたように、バレル当たり一ドルの原油高になると五百二十億円でございましたか差損が出ると言われておりますけれども、現在為替の方の水準が八十円台前半であります。当時、九十九円で昨年から実施されているわけです。このままの水準で推移するかどうかはわかりませんけれども、仮に為替の方を一ドル九十円として計算しましても約一〇％のダウンということになっております。原油価格をどういうふうに見るかということですが、三月の平均が十八ドル六十セントと伺っております、バレル当たり。
 仮にこの水準で推移をするということになりますと、原油の差損の方が、五百二十億円に十七ドルと十八・六ドルの差一六ドルを掛けますと八百三十二億円、そして為替の方は約一千億円の差益ということで、多少差益が出ているということになろうかと思います。現在は八十三円とか八十四円の為替レートでございますが、もしこの水準でいく場合に、私は、電気代につきます為替差益の還元というものを速やかに検討していただいてやはりさらなる引き下げをすべきではないか、そういうふうに思っております。
 期の途中ではありますけれども、実施の途中ではありますけれども、過去にも途中で引き下げをした例があると伺っておりますが、その辺いかがでございますか。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を引き続き担うことになりました。
 去る十七日に発生した兵庫県南部地震は、既に四千人を超える多くの方々のとうとい人命を奪ったほか、ビルや家屋の倒壊及び火災、高速道路の崩落を初めとする交通網の断絶、ライフラインの損害等、戦後最大の地震による被害をもたらしました。自今、被災地の早期復興、都市型災害への対応が急務の課題となっております。
 また、昨年十二月末に発生した三陸はるか沖地震も、各地に多大な被害をもたらしました。北海道、東北地方につきましては、一昨年の釧路沖地震の発生以来、地震が頻発しており、この地域の地震予知体制の整備強化も望まれているところであります。
 なお、長期化する雲仙・普賢岳の火山活動も、依然終息する様子を見せておりません。
 このような状況のもと、本委員会の果たす役割はまことに重要であります。皆様方の御支援と御協力をいただき、公正、円満な委員会運営に努め、本委員会の心を一つにして国難ともいうべき事態に対処してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、日野市朗君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長日野市朗君に本席を譲ります。
    〔日野委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      田野瀬良太郎君    西田  司君
      村田敬次郎君     久保 哲司君
      坂本 剛二君     山岡 賢次君
      永井 哲男君     玄葉光一郎君以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
国民の皆様がどうお感じなのか、例えば香港旅行という大変明確なこの事態をどうごらんになるか、当然そのことも私どもは処分に当たっては無視するわけにいかないと思っております。
 しかし、より心しなければなりませんのは、やはり公務員も法律に基づいて存在をいたしておりますし、法に基づいて職務を日々遂行いたしているわけであります。その公務員に対しては、またこれは法によって身分が保障されているわけであります。その例外として懲戒というふうな処置も明確に国家公務員法は規定をしているわけでありますから、すべての犯罪が、法と真実というふうに言われますように、やはり法に基づく処罰をするときには何も法律の解釈を狭く解釈する必要はありません。しかし、過去のさまざまな事例もございます。私どもは当然、懲戒になれば人事院と相談をして、人事院の承認でしょうか、そういうことも必要になってまいります、場合によっては訴訟になることも。きちっと法的な根拠を見詰めて、その上で決断をするわけであります。
 そういう意味で今回の行為は、国民がどうごらんになっているかということは十分それは意識はいたしますけれども、きょうも朝の記者会見で最後にございました、それじゃ世間が騒げばどんどん処分するんですかと、何かいかにもこの処分がきつ過ぎるというふうな感じの記者からの質問もありました。私的な行為だけでなぜ処分の対象になるんですかという意味であったと思うんですが、（「私的な行為じゃないよ」と呼ぶ者あり）いや、そういう質問もあったわけで、そういう質問にもきちっと答えなければならない、こうこうこういう根拠で、こういう判断でこの処罰をするんですということをやはり明確に答えなければならないわけでありまして、そういう意味で、きのう、おととい、本人から聞きながら、内部はもちろん関係者の専門家の意見も聞きながら、その中でやはり私どものとり得る撤大の措置をとろうということで今回の処分を決めさせていただいたわけであります。