最初に、承継債務の償還特例法案について一、二問行わせていただきます。
 平成五年度の財政のつじつま合わせという点からは償還延期ということが必要だということかもしれませんが、将来に償還を延期することは、それに伴う利子負担の増加という新たな問題が出てまいります。今回、六千九百八十三億円の償還延期を行いますし、昨年の補正でも約五千六百億円の償還延期を行っています。この延期後の償還計画は、五年据え置きの十年返済ということですが、これによる利子の負担増はどれぐらいになりますか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
民社党の米沢書記長の御質問が予算委員会でございまして、そのとき私も御答弁したことは記憶しております。
 実は、御質問がありましたのは、四兆何千億円の赤字国債を出すかわりに行財政改革云々というようなお話がありましたものですから、いきなり言われてもすぐに四兆何千億の行財政はというような頭が私もあったものですから、行政改革と財政の話というのはすぐになかなか結びつかないんじゃないかなと、こういうことを私は申し上げたつもりでございまして、行政改革は常にやっていかなくちゃなりませんし、またいろんな経費の節減という形で行政改革はやっていかなければならない。これはもう当然のことだ、こう思っています。不要なものは切っていかなければならない。それには財政の削減も必要でありますし、行政の整理も必要であろう、こういうふうに私も考えているところでございます。
 ただ、いきなりぱっと言われて、できなかったということで、私の方で舌足らずの点があったと思いますから、その点は御容赦いただきたいと思いますし、また先生から米沢さんによろしくお伝えのほどをお願い申し上げたいと思います。
大臣に一つお伺いいたします。
 一月二十九日の衆議院の予算委員会で、民社党の米沢書記長が大臣に質問をいたしました。これは行財政改革と財源問題の関係でございますが、その質問に対して大臣は、行革と財源問題は別の話だという御答弁をされております。
 私どもは、行財政改革で国が自由に使えるお金が少しでもふえれば景気対策にも回すことができるし、いろんな使い方もできるんではないかという観点から従来より行政改革を進めてもらいたいということを主張しているわけで、ちょっと大臣のお答えには違和感を感じているわけでございます。
 先日、米国のクリントン政権が、ホワイトハウスや行政府の人員削減あるいは経費節減などで四年間で三千二百五十億ドルの財政赤字削減を打ち出しているわけでありますけれども、私もぜひ大臣には、何年間で幾ら削減するぞというような具体的な目標を掲げて行財政改革の促進について側面的な強い役割を果たしていただきたいものだと考えているわけでありますけれども、行財政改革と財政展望について、国民がわかるように御説明いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、保険市場におきまして競争原理の導入というのは重要なことでございまして、安定的な保険の供給というようなことと相まって、競争原理が働いていくということが重要だと思っております。
 お話しのように、昨年六月に出ました保険審議会の答申におきましては、そういった趣旨で損害保険料率につきましても、現在の損害保険料率算定会法にありますように、料率すべてにつきまして遵守義務を課すということでなくて、保険契約者の保護に欠けない、そういった十分手当てができるような保険種目につきましては、徐々に付加料率につきましてアドバイザリーレートみたいなものを導入していくとか、そういった形で競争原理の導入を試みていくようにというような趣旨の御答申をいただいておりまして、現在私どもはその答申の法制化に向けまして鋭意検討を行っているところでございます。先生から御指摘のあった点も踏まえながら、さらにこの制度の改善に努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。ひとつぜひ期待にこたえて立派な総合学科のある学校をつくっていただいて、今の当面する高校中途退学等の問題にひとつ役割を果たしていただきたいと思うわけであります。
 次に、登校拒否の問題について若干お伺いをしたいと思うのでありますが、最近の文部省の調査によりますと、ここ数年、小中学校における登校拒否児童生徒、増加の一途だということであります。年間五十日以上欠席で見ても約五万五千人ぐらいになっておるのではないか、あるいは三十日で見るともう七万人近い数だというふうにも伺っておるわけでありますし、さらに不登校予備軍的な児童生徒といいますか、そういう者を入れますと相当な数になるのではないかということでありまして、教育現場におきましても戦々恐々といいますか、かなり大きな問題になっておるわけでありますが、この登校拒否の問題、その原因、背景、どういうところにあるのだろうかということ、基本的な認識を、また、その対応策を一点お伺いしたいと思うわけであります。
 あわせて、これは子供が登校拒否の問題でありますが、今度は先生の登校拒否といいますか、先生側からも不登校の先生がふえている。教員の心の健康について伺っておきたいのでありますが、平成三年度、文部省の調査によりますと、教員のいわゆる病気休職者は三千七百九十五人ということであります。このうちに、いわゆる精神性疾患といいますか、そういうことで、この理由で休職されておる方が千百二十九人、約三〇％に及んでいる、こう聞いております。これまでの最高の数字になって、ふえる傾向にあるということであります。最近は、問題教員というようなこともありまして、免職になる先生方もおられるわけでありますが、子供に対する影響の大きさから考えますと、こうした先生側からの不登校というような問題は、これはやはりゆゆしい問題だと思うのでありますが、実態としてどうなのか、どういう先生がそういうふうになっておるのか、文部省としては当面の対応をどういうふうに考えていかれるのか、お伺いをしたい。