私は、委員のような工学博士で大変造詣の深い方とは違いまして、専門技術的なことははっきり言ってよくわかりませんけれども、私も、阪神・淡路大震災が発生しましたときの運輸大臣でございました。施工者は大丈夫と言い、それの検査に当たった者も大丈夫だと言っておったのが、ああした被害に遭った、これは厳粛な事実であります。
 そういう意味では、今運輸省の担当官がお答えしておりますけれども、ＪＲの耐震補強につきましても私が当時指示をしたわけでございますが、委員のお話を聞いておりまして、やはり検査が重要であるということは論をまたないわけで、工事をすればいいというものではありませんから、きちっとしたことがなされているか、それについて、委員が御指摘のようなより的確にちゃんとしているかどうかを検査できる装置なり機械があるというのであれば、それをもって検査をするのは私は当然なことだと思いますので、建設省所管のそうした耐震補強工事について、委員の提唱しておられます、何というのですか、超音波、それを使ってやるように私どもの方からも業者に対しての指導をしていきたい。
 また、運輸省、ちゃんとやらなきゃだめだよ。ＪＲに対しても、そのようにきちっとやらせていきたいと思います。
施工管理をきちんと各工程でやっているから大丈夫なんだ、各工程できちんと施工管理をするのは当たり前でございまして、その結果出てきたものが果たして受け入れられるものなのかどうかという検査、やはりそれはそれとしてあるべきだと私は思います。
 ＪＲは民間企業でございますので、運輸省の指導がどれだけ行き届くのかどうか、私にはわかりませんけれども、ＪＲという非常に安全が重要視される部門でございますので、今後御検討いただければ、このように思う次第でございます。
 何度も同じことを言うようですけれども、この耐震補強工事はその溶接部の品質が非常にクリティカルである、そこが一番ポイントであるということでございます。建設省管轄のいろいろなこの工事は、税金が実際に使われております。その税金がむだにならないために、この溶接部の検査は、内部まできちんとくっついているかどうかという超音波探傷検査を標準化すべきだと私は思います。
 何も全数やれ、やるべきだと言ってはおりません。極端なことを言えば、一％でも二％でもいいと思うのです。私も昔、技術者でございまして、いろいろな現場がございましたけれども、検査をするぞと言う場合としないと言う場合と、不良率が二けた以上違うという私自身の経験もございます。ですから、費用をかけなくていい、ただやると言うことだけで施工者の心構えが変わってくるということもございますので、この内部検査を標準化すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まず、ＪＲのＪＲ東海以外の各社でございますけれども、ＪＲ東につきましては、東海と同様に、目視検査あるいは浸透探傷の全数調査を行っております。それから、西日本につきましては、目視検査は当然全数行っておりますけれども、浸透探傷につきましてはその一部についてやっております。これは非常に本数が多いということもありまして、浸透探傷については一部ということになっております。
 それから、ＪＲ各社におきましては、これは民間会社として当然のことでありますけれども、工事発注の際、信頼できる業者を選定するということを大前提にしておりますし、発注後も品質が確保されるような十分な施工管理を行っているというような中で、工事中のチェックも各社ともきちんとやられておりますし、あるいは工事後、受取検査のときには、先ほど申しました目視と浸透探傷によって行っておりますので、現在のところ、我々としては大きな問題は生じていないというふうな認識でおります。
先ほど通産大臣が、一つの試算によればとはおっしゃいましたが、三十兆と言われました。一応総貸し出しは五百八十六兆と言われておりますので、三十兆というと、私は四％と申し上げましたが、実は五％に近い、まあ一つの試算でございます。こういうのが今の貸し渋りの状況で、それが、大よりは中、中堅に当たっているということではないかと思います。
 おっしゃいますように、先般の経済対策でも、政府機関がいろいろな形でこれに取ってかわってカバーしょうと非常な御努力をしていらっしゃることはよく存じておりますけれども、やはりなかなか政府機関というものが全部代役を務められるものではなくて、民間が貸せないところは実は政府機関も貸したくないという、どうも金融機関というものはそれでいいのかもしれませんが、そういうことがございますので。
 そこで、私は総理にお願いをいたしたいのは、そういう御努力は、万全を尽くしていただいておることを知っておりますけれども、今の貸し渋り、これは十九行について申しますと、もう引き当て一〇〇％というところもございますけれども、六〇％ぐらいなところもあるわけでございますから、まだこれからどうも悪くなると考えた方がいいかもしれない。
 それで、その貸し渋りの一つの原因がやはり株式価格の低迷、あるいは、不動産は金融機関の場合にはＢＩＳの規則によって含み益は認められませんけれども、しかし、借りている方からいいますと担保価値が上がりますので。
 いずれにしても、これらの資産価格というものがよりよい環境で形成されるような、その邪魔になるものはなるべく取り除いていただけないものだろうかという、そういう趣旨のお尋ねでございますけれども、例えて申しますならば、土地についていえば地価税というものがある、有価証券についていえば有価証券取引税というものがございます。また、株式の譲渡所得には譲渡所得税がございます。
 私どもの党の税調で、これらのことはこれから検討をしてもらうことになってはおりますけれども、それはそれといたしまして、そのような幾つかの税制が改められますならば、こういう価格形成はかなり明るくなるのではないかというような感じもいたしますので、お差し支えなければ総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。