国内的に見て問題がないような状態になったら批准をするということで受け身になっておったら、いま申し上げたように、第一次世界大戦直後に結ばれたＩＬＯの第一号条約、いま国際的に三十五時間労働というような要求も出るときに、まだ一日八時間労働というようなのを批准できない。これはあなたは国の体面にかかわると思いませんか。外務省の立場からも、もっと真剣に努力をしていただきたいと思うのです。
 時間もありませんから、私も、先ほどから議論が集中しております経過措置の問題でも、やはり若干質問をいたしたいと思うのです。
 いままで述べてきたことではっきりしておりますように、一九六一年に国民年金法が制定された。このときにはもうすでに難民条約が結ばれておったわけですから、わが国がそのことについて真剣に関心を払っておれば、この時点から国籍要件というものを抜きにして、在日外国人が国民年金に入れたはずだと私は思うのです。ところが、国籍を要件にして立法を行った。そのために、その後二十年間こういう人たちは入りたくても入れないという状態にずっと放置されておったわけです。私はその点で、さっきも言いましたように、日本政府に非常に大きな責任があると思うわけです。
 今回それを改めたからいいではないかというお話なのですが、さっきから議論されているように、実際には満三十五歳以上の方にはほとんど実益がない。これについて救済策は一切考えないということなのかどうか。私は、何らかの救済策はどうしても、こういう国の責任ということも考えてみるならば、これはやはり真剣に取り組まなければならないのではないかと思うのです。だから、たとえばこれまでの二十年間を加入していた期間というようにみなすということによって救済をするというような道でも、私は開こうと思えば開けるはずではないかと思うのです。この点、どうでしょうか。
小沢委員の御指摘のＩＬＯの一号条約、さらにはその他の条約もございますけれども、未批准のＩＬＯ条約につきましては、その採択の後に改正が行われたこと等の理由によりまして批准の意義が失われたものを除きましては、そのほとんどがやはり国内法制との整合ということが問題になっているわけでございます。そういう意味では、外務省といたしましても、関係省庁とは従来接触を保ち、その検討を重ねてきているわけでございます。
 ただいま、さらにそれを促進せよというお話があったわけでございますが、批准に当たりまして国内法制上必要となる措置につき検討の結果、問題がないとの結論が得られる条約につきましては、速やかにこれの批准をお願いするという手続を進めてまいるつもりでございます。
余りむずかしいお答えでよくわからぬのですが、要するに、当時はそういう問題意識を持っていなかったということじゃないかと思うのですね。だから、そのために先ほどから議論になっているような経過措置というようなことを考えないというと、たくさんの人たちがそのために迷惑をこうむっているじゃないかというふうな現実が生まれている、私は、これは政府の責任は非常に大きいのだということをこの機会にまず申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、この難民条約だけでなく、日本が先進国といって諸外国に伍してつき合っていくためには、国際的に見てもっと真剣に批准を進めなければならないような条約というのがたくさんあるのじゃないかと私は思うのです。私は、社会労働委員会に所属しておりますから、特にＩＬＯ関係の条約について関心を持っておりまして、一遍調べたことがあるのですが、驚いたことに、このＩＬＯ関係の条約、戦前に定められたような条約でもまだ批准できていないものが何ぼでもあるのですね。
 たとえば第一号条約というのは労働時間を定めた条約なのですけれども、これは工場などで労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限するという条約、いまは国際的には四十時間どころか三十五時間労働なんというようなことも問題になっているような時代に、いまだにこの第一次世界大戦の直後の時期に結ばれた第一号のＩＬＯ条約さえ批准し切っておらない、そういう調子で、挙げていけば切りがないのです。第三号、第四号などというような婦人の産前産後やあるいは夜間などの保護の条約にしたってそうなのですね。
 これを言い出したらもう切りがないから、私は、ほんの一、二の事例でやめておきますけれども、先進国と言うためには、こういうようなものは即刻批准をするために、外務省としてもこれは国の体面にかかわるのだということで、もっと国内法を整備して、批准をするために真剣な努力があってしかるべきではないかと私はかねがね思っておるのですが、この機会にお尋ねします。
今後とも意思の疎通、それから背景の十分な認識、そういうものについて十分心がけていただき、そして二度と再びこういうあわてるようなことがないように、またこのような協力が本当に日中友好に役に立つように御配慮をいただきたいと思います。
 次に、韓国の問題に進んでいきたいと思います。
 やはり同じことが言えると思います。同時にまた、韓国側は、この中国との協力のことを横にらみににらみながらこの対韓経済協力問題について判断をし、そしてまた要請しているところであろうと思うのであります。たとえば、金額にいたしましても、五カ年で六十億ドルという韓国側からの要請であります。日本側の常識からすれば、きわめてけた外れの金額であると言われておりますが、一方、中国のこの三千億と比較をいたしますと、何か奇妙に数字づらが合ってこないとも言えないわけであります。というのは、いわゆる韓国が五カ年で六十億ドル、こういうわけですが、その三千億円の方も別に一年でということではないにしても、五カ年で割りますとちょうど十四、五億ドルになるわけですね。一年にしますとそういうことです。それは結局中国の三千億円と合うのであります。
 それはそれといたしまして、国の大きさも違いますし、歴史的な背景も違います。それはそれとして別に意味を持ったことではないと思いますけれども、ここで、あすから大臣も御出発だということでありますが、韓国との関係というものは、歴史的な意味でも、われわれとしては十分配慮をしなければならない相手国であると思うのであります。同時にまた、日本と韓国の人たちが会いますと、そこであいさつをする言葉の第一声は何かと言えば、一衣帯水の、こういう表現が出てくるくらいであります。しかし、その中身は、近くて遠い国と言いかえられますように、今日までの関係は決してスムーズなものではなかった、こう申し上げることができると思います。両国に、韓国には反日感情があります。そして、日本には反韓感情があります。しかしその中で、やはり一衣帯水の国として日韓関係というものは大いに充実、発展させなければなりません。そういう意味では、われわれとしては、その金額の無理であるかないかは別にいたしまして、日本としては最大限の誠意をもってこれに対応していくということは必要であろうと思うのであります。そういう意味で、十日から開かれます日韓定期閣僚会議に出席をされます通産大臣として、どのような心構えでこれに臨もうとさ、れておられるのかをお聞きしたいと思います。