私ども全農の手数料は、〇・六％ということで総会で決定をされております。したがって、〇・六ということになりますと千円のものが六円、こういうことになるわけでございます。それから、県連の段階におきましても、手数料率というものはそれぞれ県連の事業計画の決定のときの総会で決定をされます。大体平均しまして約二％程度ではなかろうかと考えております。それから、農協の段階におきまして大体一〇％くらいが農協の手数料ではなかろうか、こう考えております。これについて、特に手数料を規制するということはいたしておりません。
さらにもう一点田中参考人にお伺いしますが、岡本参考人からは、この法の名前のもとに高い肥料を買わされているんだ、こういうふうな強い陳述がなされているわけでございますが、ひとつ全農として、やはりこの価格決定に当たっている当事者でございますから、末端系列に流すところの手数料その他で努力をされている点、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
各参考人には御苦労さんでございました。民社党を代表いたしまして私も質問を申し上げたいと思います。
 まず、全農の田中常務にお願いしたいと思います。
 今回の肥料価格安定臨時措置法はカルテル法ではないか、また高値安定を守らせる法案ではないか、こういうことに関連しまして、価格決定の際の団体交渉の当事者となっております全農で、この価格取り決めに当たって農業者の声をどのように把握し、それをこの価格交渉にどのように反映しているのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
大変に大きな御質問で、いささか当惑をいたしておりますけれども、申し上げますと、一つは、今の農業生産を量の面で担保をしようと思ったら化学肥料はまず不可欠でございます。それから、地力という面で見てまいりますと、土壌改良、特に有機物を中心にいたしました土壌改良と化学肥料の施用が二つそろって、初めて地力増進が円滑に進むであろう、そういう意味で有機質資材を中心にした土壌改良材と化学肥料とは地力増進の両輪であるというふうに認識をいたしております。
最後に、伊達参考人にお尋ねをいたします。
 最近、農業に対する省力化が進むにつれまして、いわゆる化学肥料の多投化が地力の低下を来しているということが指摘をなされているわけであります。本国会においてもその反省の上に立って、耕土培養法を改めまして地力増進法を成立させまして、土づくりを推進しようとしているわけでございますが、ここで農業における化学肥料の今後の位置づけという点について、大変大きな問題を提案して、ほんの一、二分でお答え願いたいというのは無理でございますけれども、簡潔で結構でございますので、どういうふうにお考えなのか、お尋ねします。
ただいま、化学肥料業界の賃金水準が他の業界、特に現在非常に景気のいいいわゆる川下の産業の賃金水準に比べると低い、これは一つの事実であろうかと思いますが、それは、昨今の化学業界の成績が非常によくないということの結果でありまして、肥料価格安定の問題とは別でございます。
 それで、構造改善をやりますと高能率設備への生産の集中ということが行われるわけでありまして、企業によってはプラントをとめなければならぬとか、あるいは設備の規模を縮小しなければならぬという事態が起きてきているわけであります。この場合は、雇用の問題につきましては、ただいままでは企業の中の努力で、配置転換その他の措置を講じましてその人たちの職場を考えていくということになっておりまして、今の構造改善の問題がすぐに解雇その他従業員の立場にとって非常に不幸な事態になる、そういうことは我々企業の責任者として絶対にないようにして構造改善の実を上げていっておる、そのようなことでございます。
長野参考人にもう一点お尋ねをいたしたいのです。
 化学肥料工業は、昭和五十八年に改正された特定産業構造改善臨時措置法に基づいて五業種が現在第二次構造改善を実施しているわけでありますけれども、ここで働く労働者の皆さんの賃金あるいは労働条件等は、他の産業と比べまして格差が相当あるというふうに聞いているわけでございます。本委員会で審議される肥料価格安定臨時措置法がこうした労働者の皆さんの雇用の機会の確保のためにどのような影響を与えるというふうにお考えなのか、簡潔で結構でございますのでお答えをいただきたい。
今の答弁だけをお聞きしておいて、私も実態を調べておりませんから、また改めて機会があれば質問をさしていただきたいと思います。
 先日の通産大臣の所信について質問いたします。
 通産大臣のこの所信の中に、「世界の中の日本」、あるいはまた欧米諸国において云々という表現はございます。しかし、残念なことにアジアという言葉が出てこないのであります。なるほど世界と言えば当然アジアも含まれるということになるでしょうが、私としては、身近な存在であるこのアジア諸国の中で、アジアの日本として我が国が占める位置はどのようなものであるのか、あるいはこのアジア諸国と我が国との関係で現在問題はないのか、アジア諸国からは我が国に対して何が望まれているか等の疑問に、大臣が所信の中で触れられるのではないかという期待をしておりました。しかし、今申し上げましたようにそれはございません。
 私が日ごろ考えているところでありますが、日本の産業構造の変化が対外的に最も影響を及ぼしているのはこのアジア諸国に対してであり、これらの国々では製品、原材料を初め、資本財、消費財でも日本向け輸出を拡大させ、日本の輸入におけるシェアを高めております。これらの国々の発展は、とりもなおさずアジア地域に日本を中心とする本格的な水平的国際分業が開始される可能性を秘めているということであります。このアジア地域が新たな世界経済の成長センターとしての役割を果たしつつあるという大きな流れが生まれてきつつあるのではないかと思うのであります。
 しかし、先ほど言いましたように、通産大臣の所信表明の中には、我が国とこれらアジア地域の今後の関係を展望する発言は全く見当たらず、我が国と欧米との関係ばかり述べられておりました。ここで改めて我が国とアジアとの関係を通産大臣はどのように考えておられるのか、所信の一端をお伺いいたしたいと思います。