御当選なされましてから、当委員会に一回も休むことなく御精勤いただいております御法川先生の御熱意を大いに御期待申し上げるところでございます。
 お答えといたしましては、そのとおりですと申し上げればそれで終わるわけでございますが、特に御法川先生よく御承知のとおり、生産者におきましても、消費者との直結、そのほかできるだけ努力をして流通にも参画をして、付加価値をできるだけ逃がさないようにという努力をいろいろな方がなさっておられるということはよく御承知のとおりでございますし、また、消費者の立場におかれましても、産地から直接購入するとか無農薬の食品を農家に直接栽培させて買い取るとか、いろいろな形で流通をあるいは飛び越してこのニーズにこたえてもらおうという動きも顕著な事情もございます。
 そういった中にありまして、食品流通の業界が双方のニーズに合うように双方の立場を考えながらやっていくことは当然のことでありまして、それに乗りおくれるといたしますと流通業そのものの存在自体が問われる、レーゾンデートルが問われるという厳しい状況になっておる一面もあるわけでございます。そういった生産者の利益を考え、消費者のニーズにこたえながら諸政策を講じてまいることは委員御指摘のとおりでございます。
初めての質問でございます。いろいろぎこちない点があろうかと思いますが、御了承をお願いしたいと思います。また、私は秋田弁が得意でございまして、この点もひとつあらかじめ御了承賜りたい、こう思うところでございます。
 最初に御質問申し上げたいわけでございますが、この法案を初めとします食品流通行政におきまして、販売業者等の流通関係者のみならず、特に消費者、生産者の利益に沿った政策を私は講ずるべきである、こう考えるわけでございますが、最初にこの点につきましてお伺いしたいと思います。
同期の二田委員の御質問でございます。
 大臣も私も認識は全く同じでございますけれども、現在我が国が経済大国として隆々たる国運にあるわけでございますが、それを将来にわたって維持していくためには、農業、林業、水産業、比較的おくれていると言われております一次産業の健全な発展が不可欠なものだという認識で一致しております。そのために、大臣も私も皆様ともどもに全力を挙げて努力してまいる考えでございます。
 一言で申しますと、次代を担う若い連中が夢と希望を持って農業、林業、漁業に取り組めるようにすること、所得もせめてサラリーマン並みに、それよりもいい所得が得られる、そういう産業にしていくこと、そのために活力ある町づくりや村づくりを進めてまいることが大切ではなかろうかと思います。大臣は就任早々、その所信に基づかれまして、むらづくり対策推進本部を省内に設置されまして、構造改善局を中心にして全省を挙げて取り組むということで政策づくりに取り組まれておるところでございます。どうぞ委員初め皆様方の御支援を今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
私は、現憲法というのは日本の置かれておる国際的な立場、地理的条件、そういったものにマッチしたものであるというふうに考えておる次第なんですが、私が申し上げた趣旨をもう少しかみ砕いて申し上げますと、政治、経済、私必ずしも専門ではございませんが、まず政治的な面を申し上げると、日本の行動に対する国際的な許容度といいますか、それは必ずしもそう大きくはない。
 これは、日本自身が極東の島国であって長い間国際社会で活動をしない時期があったということもあるでしょうし、あるいは二次大戦というようなことで日本が中国なりあるいは東南アジアといった方に進出をしたというようなよくない記憶が諸国に残っておる、そういうことも含めまして、日本が何か能動的に動くということについて必ずしも国際的な許容度は高くないという問題が政治的にはあろうと私は思います。
 それから、経済的な面を申しますと、御承知のように日本というのは非常に資源の乏しい国でありまして、資源を世界各国から求め、それを加工をして、そして世界各国のマーケットでそれを売りさばくというような形で経済活動をしておるというようにお考えいただいたらいいと思います。つまり、日本は世界各国の中でも際立って海外依存度の高い国であるというように私は考えております。そういう意味で、できるだけ敵を少なくするといいますか、すべての国と自由に貿易関係、経済関係を結んで活動していくということが日本の発展に最も適しておるのではないかというように考えておる次第であります。
 最後に、私どもの方の専門の軍事的な問題でありますが、現在の国際社会でいわゆる軍事大国ということになると、最も典型的な例はやはり戦略核戦力というものの保持が一つの前提になろうかと私は思います。
 ところでこの戦略核戦力、いわゆる抑止力というものの考え方でありますが、これは防衛力の方の程度の尺度というのが、みずからの被害をどれだけ削減できるか、どれだけ減らすことができるかというのが尺度であるのに対して、抑止力というのは、本来相手方に対してどれだけのダメージを与え得るかという相手に与える被害の程度が抑止力の大小をはかる尺度の基準になろうと私は思うわけです。
 ということになりますと、日本のように国土そのものがそう広くない、しかもその余り広くない国土の中で、非常に限られた地域に、限られた平野部に人口も産業も集中をしておるこういう国と、ソ連なりアメリカなりあるいは中国なりといったように、非常に広い国土を持ち、人口、産業、都市、そういったものが分散をしている国というものを比べてみます。そういうものを比べてみますと、例えば日本に対してある国が一発のＩＣＢＭを持っておる、それに対して日本が一発のＩＣＢＭを持ったらそれでパリティかということになると、私はそうではないと思います。
 というのは、先ほど申したように相手に与えるダメージを考えますと、例えば東京、京浜中心に一発の原爆が落ちるという被害の程度を考えますと、それをソ連のような国に置きかえてみると、三十、四十、あるいはもっとそれ以上のものを持つことによって初めて相手に与える被害の程度というものはパリティになる、こういうふうに考えるべきじゃないかと思います。つまり、日本がその種のいわゆる抑止効果の高い戦略核戦力を持つということは、言うべくしてとても行われない、極めて不経済というかまさに不可能なことであろうと私ども思っております。
 そのようなことは、やはり同盟国アメリカの抑止力というものに依存をして、みずからはみずからの被害をできるだけ減殺する、減らすための防衛力というもの、専守防衛に力を注ぐということがしかるべきである。しかも、先ほど来申し上げているように、日本自身がその種抑止力の高い、攻撃性の高い軍事力を持つということが、国際依存度の高い、かつ国際的な許容度の低い日本にとって適切であろうかということを考えますと、そういうことは適当でない。
 もろもろ考えまして、日本の置かれた政治的、経済的あるいは軍事技術的な意味で、日本は軍事大国になるというのには極めて適さない国であるということを私は申し上げた次第であります。