神崎大臣御苦労様です。大変いろいろ難しい状況の中でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
 まず、テレビ朝日の関係につきまして。
 これは放送法の関係でございますが、電波の公共性と影響力の重大さ、放送番組の編集については公正と中立、これが求められているのが放送法だと思うのであります。
 この点に関しまして、テレビ朝日の前の報道局長椿さん、国会に証人として出席されましていろいろなことをおっしゃっておりましたが、我々自身、我が党自身がそういう関係の番組でかなりひどいことを言われたりいろいろしておるんですが、私自身も何でこんな取り上げ方をするのかな、なぜそういう考え方を押しつけるのかなとかいろいろ非常に何回も疑問に思ったことがございます。
 それで、彼自身もあの中で言っておりますことは、荒唐無稽でとんでもない話だったということを認めておりますけれども、しかし、テレビの影響力というのは非常に強いんだということを認めた上での彼の考え方でやられたことでありまして、私は、やはりテレビの影響力が大きいという中ではそれを前提として、番組に携わる場合にはむしろ良識的な人間ならばそれを抑制するような考え方に立たねばならないんではないかと思っておるところでございます。
 我が党に関しましてもいろいろ言われましたので、党の広報局を通じて抗議をしたり事情説明を受けたりいろいろしたことがございまして、そういう点に関しまして、この公正と中立の原則が守られなければならないと思っていますが、放送法の求める趣旨に沿って御答弁をいただけますか。
お答えいたします。
 ただいま大臣からも触れられましたけれども、全国津々浦々に配置されております二万四千の郵便局は、国民生活に最も身近な公共機関ということで地域に根づいた存在というふうに認識いたしております。
 郵政省といたしましては、これまで郵便局を地域の情報センターあるいはコミュニティーセンター、こういう位置づけで地域の皆様の利便と福祉の向上あるいは地域の文化活動、さらに産業の活性化、地域の情報化、こういったことに資するために、例えば、住民票の交付請求の取り扱いとか、カルチャー教室あるいは絵手紙展の開催、さらにまた、ふるさと小包の展開とかふるさと切手、ふるさと絵はがきの発行、こういったいろいろな施策を講じてまいったところでございます。
 郵便事業といたしましては、今後ともこういった施策を拡充いたしますとともに、地域の皆様に親しんでいただける郵便局づくりを目指しながら、郵便利用の増進にも資するための施策を今後とも進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これで最後にいたしますけれども、ところで、郵便事業につきまして何か地域の情報センター化を図るというような主張があると聞いております。先ほど言いましたようにちょうど小学校の数だけございますので積極的にやっていただくということでございますけれども、どうせやられるんでしたら、例えば地域の子供会の手紙なんかをただにするとか、よくミニコミ誌なんかをつくるのに非常に苦労しておりますので、そういうようなソフト面のサポートもしていく。単なる入れ物はいろいろな地域に結構あるんですね。だから、そういうソフト面でのサポートをするのには特定郵便局というのは非常に適しておるんじゃないかと思います。
 一方、そういう子供会とかＰＴＡの手紙をただにするとか、そういうことをしながら郵便がもっともっと多くの人に利用されるように、そんな方向を考えられたらどうかという点を最後にお聞きしたいと思います。
私ども全国津々浦々にあります二万四千の郵便局を通じまして、郵便貯金、保険の国民生活に密着した郵政事業というものを展開しているわけでございますが、地域に密着した事業運営に努めてまいりたいというふうに考えております。官と民とがお互いに切磋琢磨しながら、ともに国民両者のニーズにこたえられるように努力をしてまいる決意でございます。
浦野委員が政治家として日本の将来を憂えられました基本的な見解を今披瀝されました。
 昭和二十年、敗戦により平和国家を標榜し、国内的には福祉国家そして経済国家、豊かさを求めてヨーロッパに追いつこう、アメリカに追いつこうということでがむしゃらにやってまいりました。私も、そういう中にありまして通産大臣を拝命し、所信表明でも申し上げましたが、ヨーロッパも回りました、アメリカも回りました。まさに日本を見る目が、ヨーロッパ大国もアメリカもカナダも、視点がまるきり変わりました。
 といいますのは、経済大国、経済の力で世界政治に影響を及ぼす国という認識がそれぞれの指導者に強くにじみ出ております。そういう中で、今御指摘のように日本が金もうけに専念をしていく。自分だけがという、資本の論理というのはもともとそうなのだろうとは思いますけれども、ただがむしゃらにそういうことで世界一を目指すということでありますなちば、やがてしっぺ返しが来るであろうということは、当委員会においても政治家の皆さんの中でも我々が絶えず議論をしてきたことでありまして、如実にスーパー三〇一の根底は何かといえばジャパン・バッシングであります。その根底は何かといえば、まさに、浦野委員御指摘のように、心がないのではないか。友人なら痛みを分かち合うということが第一ではないのかという、これが一点。
 それと、アジアにおる日本なのに、同じ黄色い顔をした日本が、日本は西欧である、こういう指摘を受けるということで果たしてアジアの中で日本は将来生きていけるのだろうかという焦りを私どもお互い持っておる。そういう中でしからばどうするのかということでありますれば、アジアの一員としてまず足元を見詰めて、そこでアジアがお互いによくなっていくということに努力しなければならないのではないだろうか。これはまさに、アジア・モンロー主義ではなく、人間愛が基本的にそこにあるのだろうと思うのです。
 今この瞬間もアフリカで飢えておる子供が死んでいっているわけであります、親子ともに死んでいっているわけであります。豊穣の日本、まさに何を食おうかといって考える、そういう中の日本、金持ち日本、それは天国のようなことでありまして、これらの国から見れば一体どういうことなのだろうか、日本に来てみてそういう感じを持つ、その感じが今度反感になる。そういう中にあって日米関係、世界史の中においてこれほどの友好国はない、これほどの二国間関係はない、こう言われる中で、何でもお互いが助け合ってきましたのに、今、前段御指摘がありましたとおり、アメリカのいら立ちは何かといえば貿易インバランス、五百十億ドル、五百二十億ドル、やがてこれが六百億ドルに対日でなるであろうというこの現実、理屈を抜きにそこに到達をいたしたということであります。彼我の貿易競争の中でこれが進むわけでありますから、幾ら努力をしてもこれだけでエンドレスな摩擦問題というのは解決しないと思うのであります。そのことを浦野委員が指摘をされておると思いますし、そういう観点で人間愛、文化等の面に力を入れるべきであるとかねがね申されておりましたことには敬服をいたしておるわけでございますが、そういう点で通商産業省は、金もうけ、経済の発展、企業の育成ということだけではなく、先ほど御指摘の地球環境問題に、さらには自然保護に、さらに世界貢献にはＯＤＡ、経済協力どうあるべきか、こういう視点に立っていかなければならぬと強く痛感をいたしておる昨今でありまして、御指摘肝に銘じまして今後の政策に生かしてまいる、こういうことであります。