いまの問題は、これからもケース・バイ・ケースということで適切な対応策というものを考えていかなければならない内容を含んだ問題であろうというふうに思います。いま直ちにこうしろとかああしろとか一律的に申し上げるようなことはできないと思います。私自身もそう感じます。
 次に、先ほども御説明がございましたように、日本に定住する割合というのは非常に少ない。それはいろんな関係でもそうかもしれませんけれども、一時滞留して、行き先はどこかというとほとんど米国ですね。ところが、最近の傾向として、申し上げるまでもなく、米国はいま失業率が非常に高いわけです。なかなかそれがまだ解消されるような方向へ進んでいるとは思えない。
   〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
いわゆる、米国民自身がすでに職を見つけることに非常に難儀をしている。そこへまたこちらから行くわけでございますから、もうそれは連動して、向こうへ行ったはいい、適切な仕事がない、困っちゃった、どうにもならないというような環境に置かれている人がふえつつあるということも伝えられているようであります。また、中には、向こうへ行った人からこっちへ、日本にいる人に、難民に対して手紙が来る。で、アメリカの移民局に対して移住の申請をしつつも、それが認可がおりるまで半年か一年か一年半か、長い人で何か三年ぐらいかかるそうですね。その間に日本になれ親しんで、今度は愛着を持ち、むしろアメリカへ行くよりも、なれたこの日本で、いわんや手紙を見た、向こうへ行っても大変厳しいらしいと。こうなると、その辺の状況というものはこれからも相当ふえるのではないかなという感じがしますね。つまり、一時滞留から、今度、逆に定住をしたい、そういうような傾向は最近ありますか。また、そうなった場合に当然認めてあげなくちゃならぬというふうに思いますけれども。
先生お尋ねの点は定住難民、一時滞在難民とはいわば別なカテゴリーと申しますか、別な形で日本に定着、定住を目的として残ったインドシナ出身の元留学生とか修習生とかその他の人々のことかと存じますが、実は、現在政府のやっておりますインドシナ難民対策の対象とはなっておりません。実情を申し上げますと、その中には先生御指摘のとおり七百四十二名という具体的な数字でございますが、この方々は昭和五十年四月以前に入国して、わが国のインドシナ難民対策が発足したその時点においてやはり迫害その他の理由で本国に帰るわけにいかないという方々、こういう人たちの日本における滞在を、言わば長期滞在を特に許可した、そういう方々でございます。それからそれ以外の方々は先ほど来話題にもなっておりますが、いわゆる流民という方々かと思います。
 そこで、それでは七百四十二名のいわゆるインドシナ難民という、統計上では難民の内数に数えてございますので、その難民に対して特別の配慮と申しますか、特別の政策がないか、なければやるべきであるという御示唆かと思いますが、この点は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど申し上げましたとおり、わが国として余り経験のない、また歴史のない事業を始めました。したがって、率直に申し上げれば、試行錯誤を重ねておりまして、決していまの状況が理想的なあるべき姿であるとは認識しておりません。改善すべきところは多々あるのかと思います。これはいまの政策の理念に基づいて具体的な施策を通じていくうちにその経験則によって解決していかなければならないというのが私どもの基本的な認識でございます。
 そこで、七百四十二名の留学生をどう考えるかということでございますが、率直に申し上げますと、この方々はすでに日本に何年も、いろいろばらつきはございますけれども、相当期間居住された方々でございます。したがって、日本の社会に対する入門というものは多かれ少なかれ終わっている方々かと思います。日本語に関してもそのように感じております。したがって、この方々に対して、たとえば就職の世話だとか、それから生活上の相談だとかは、これはインドシナ難民対策という範疇ではなくて、一般の行政の中において解決を求めるのが筋道ではないかと感じております。
五者共同声明の中にも、関根の母港に着手する、そういう見通しに立って初めて大湊港に入港することを了承する、また県としても、安全性を確かめた上でなければ大湊港に入れることはしない、こういう考え方があって臨んでいると思っています。
 それで、関根の浜の諸君がこの受け入れに当たって、この間も申し上げましたが、協議会をつくりまして、二十八人のメンバーでいろいろ検討した結果、まあ調査ぐらいはさせておけ、しかし調査でもさせると、後がむずかしくなるから、そうせぬようにした方がいいのじゃないかというので、十七対十一という非常に際どいところで採決の結果が出てきたわけです。それで、反対した諸君たちはみんなりっぱに漁業を専業としてやっている方々だが、受け入れてよいという方々はほとんど漁業を専業としておられる方じゃない。ここの組合長だって網一つ船一つないのですからね。そういう状態の方です。一年に二日か三日コンブとりに出ればいいところという状態でしょう。これがよろしいと言っている十七人のメンバーの内容です。断固反対だと言っている十一人の方々というのは漁業で生きているわけですよ。最低でも年間二千万から三千万です。多いところの事業体に至っては五億、六億です。これらの人たちは、どんなことがあってもこれは認めるわけにいかない、こう言っております。ですから、おしまいになると、二十八人で決めた線というのが二十八人じゃなくて、結果的には漁業権の消滅、それを認めるか認めないかということになってくると、また組合としての意見が出てまいります。過半数の採決というわけにもいかないだろう、こう思います。三分の二の特別の議決でいかなければならなくなるだろうとも思います。
 そういうような姿、状態というものを考えますと、ここは自然的条件においても適しておらないし、また、漁民の立場を尊重すればやはりここは無理だというのが出てくる、こう思うのです。したがって、あなた方が来年の三月までに適であるか不適であるかどちらかを出す。不適となれば問題はない。では適だといった場合に、この適をめぐって漁業組合としてはどう判断するかというのが出てまいります。これは一カ月や二カ月で済む問題じゃないでしょう。そして、あなた方の方としては、漁業権の消滅が出てくるから消滅にかかわる補償の金額が出てくる。それが果たしてうまくいくかどうか。漁業補償というものぐらい長いものはありませんよ。えいやあと決まるものはほとんどない。長くかかります。そして、あなた方が初めてその場合に設計から建設の計画から示す段取りまでいかなければならないでしょう。設計図がそのころまでにできますか。