今御説明いただいたわけでございますが、一つわからない点というのは、私、今質問いたした今回の資金メカニズムがフランスが中心で行われたということでございますが、より具体的に日本がどういう形で引っ張っていったかということをお聞きいたしたいというように思っておるわけでございます。
先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、我が国は二国間のＯＤＡにおきまして、国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤにおきまして、環境分野のＯＤＡを、平成四年度から五年間にわたり、九千億円から一兆円を目途として大幅な拡充強化に努める旨を表明いたしております。その後、平成四年、平成五年とかなりの規模の環境案件の実績を残しておるところでございます。それからアジア開発銀行、世界銀行等の国際開発金融機関におきましても、環境案件に対しまして、我が国としても積極的に理事会等の場でこれを支持してまいっておるところでございます。
 それから、本日の対象となっております地球環境ファシリティーの資金規模でございますが、昨年七月からの三年間、二十億ドルということで合意いたしました。
 御案内のように、拠出国いずれも財政的に非常に厳しい状況にあります。二十億ドルに到達するまでかなりの厳しい交渉がございました。その中で、私どもアメリカに次ぐ拠出を、最後の局面で、かなり限界的なところで日本の拠出を行いまして、これで二十億ドルに達したという経緯もございます。
 そういった面で、今回の二十億ドルでまとまったことにつきまして、各国から我が国の貢献に対して非常に高い評価を得ているところだというふうに理解いたしておるところでございます。
商村大臣がどういう場で、またどういうお気持ちで発言されたか、詳しく承知をいたしておりませんが、六百二十兆円につきましては、大臣みずからもおっしゃっているように、財源の裏づけはありません。説明としましても、税金それから公債あるいは財政投融資、一部民間の資金も、第三セクター等も入ってきますから含まれるものと思いますが、そういうさまざまな手段があると述べているだけであります。年次割りのプランもありません。
 第一期の公共投資計画が四百三十兆円でございましたです。それを今回見直して、六百三十兆円という数字でまとめたわけでありますが、基本的には過去のトレンドなどを参考にしながらこうした数字をはじき出したのではないか。内容的に、いろいろそこに書いてありますように、今後は生活者重視の方向でやっていこうということではあります。
 したがって、公共投資の総量がどんなぐらいに膨らんでいくのか、どのぐらいの大きさになるのかという議論をするためには一つの有力な参考データにはなると思いますが、これが即、年度年度の積み上げを前提にして、しかも財源の明確な裏打ちを持った計画ではないということも事実でございまして、そこにこの計画のアバウトさというか、があるわけでございますが、それはそれとして、ひとつ御認識を賜りたいと思うのであります。
 それにしましても、今の財政状況は、先ほど来申し上げたような容易ならざる事態を迎えておりますだけに、この公共投資基本計画を支えるためということよりも、持続可能な我が国の財政運営という視点でとらえましても本当に厳しい状況に直面をいたしております。その中で今回の災害でございますが、しかしこれだけはちょっと財政論議というか、今の財政状況で左右するわけにはいかない。政治判断としてもそうでございますから、まさに目をつむってこの災害には真剣に対応をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
 当然、そのための財源論については、議員各位ともども真剣にこれは与野党を超えて論議をしながら、一定の結論を見出していくことができたらというふうに思っている次第でございます。
この法律そのものが政府が最終的に責任を持って処理できる範囲のものであればいいんですけれども、必ずや国民に影響が出る。ということになると、広く国民の皆さんにも今の不安を解消しておいてもらうという努力、これは最初に申し上げたとおりで、しておかなければならない性格ですから、くどく私たちも申し上げているわけです。
 要するに、例えば周辺という概念の中には、多分いろんな議論の積み重ねの中では具体的な議論があったと思うんです。もちろん、これはこういう席で、先ほど大臣もお答えになりましたように、例えば外務大臣がこういうところだなんと言ったらえらいことになりますから、これは私も具体的な地名を引き出すつもりは今の段階ではありません。ありませんけれども、少数の、つまりこの法律をつくった人たちあるいは議論にかかわった人たちだけが知っていて、あとは知らなくてもいいんだと、この問題は。というような性格の問題ではないだけに、その性格も含めてきちっと国民の皆さん方に理解をしておいていただく、そういう親切さというのが私はなければならないんじゃないかという感じがいまだにぬぐい去れません。
 そこで、もう一つ日本とアメリカとの関係についてお伺いをしたいんですが、私は今度の審議をずっとお聞きし、あるいはこの法案の内容を見ていまして、新しい指針をベースにして日本的な意味での条件整備ということでこの周辺事態関連法案というのがつくられたという理解をしていますが、アメリカの場合には、日本との関係で、日本との間で新しい指針ができ上がり、日本で今こういった法律が議論をされている、そのよって来るところはこういうことなんだという議論が一体アメリカではどういうふうに受けとめられているのか。
 つい先ごろ小渕総理がクリントン大統領との首脳会談に臨まれて、衆議院を通過した直後の日本の国会の議論の状況については、当然のことですが、首脳会談で報告をされたというふうに私どもは承知をしています。それはあくまで首脳レベルの話でありますね。国民的な、つまりアメリカの国民は日本におけるその指針に基づく周辺事態関連法案の議論をどのように見ているのか。その辺の情報というのは当然外務省でもつかんでおられると思います。
 そういう認識に私は違いがあるんじゃないかという気がしてならないんですが、その前提となるアメリカの状況についてはどんなふうにつかんでおられますか。