住専の処理をめぐる昨年の国会の御議論におきまして、住専以外のノンバンクにつきましては関係当事者により処理することとし、公的関与を行わないという方針が表明されているところでございます。
金融機関の破綻処理は、まず金融システム内の最大限の負担において行われるというのが基本であると考えておりますが、さきのお認めいただきました法改正によりまして、新たなる仕組みとしまして、預金保険におきましては、最近の破綻金融機関の状況等を踏まえまして、預金保険料を七倍に引き上げるというような措置をとったわけでございます。
 御指摘のように、信用組合につきましては、非常に厳しい経営状況にかんがみまして、必要であれば政府が預金保険機構の信用協同組合特別勘定に係る借り入れに対する保証を付すことができる制度というのもお認めいただいたわけでございます。
 政府としては、こういった制度を整備していただきましたので、これを踏まえながら、預金者の保護を図りつつ、その時々の状況を見ながら金融機関の不良債権問題に適切に取り組んでまいりたいという姿勢でおるわけでございます。
過去の税制改正という御指摘でございまして、国税、地方税合わせてこれを申し上げなければいけないとしますと、なかなか計算が難しい面はありますが、昭和五十六年度に一兆六千億円程度の改正増減収というものを計上していることがございます。今申し上げました改正増減収というのは、税制改正によってどれだけ税収がふえるかということを意味しておりまして、やや技術的でございますので一言触れさせていただきます。
 なお、そういう意味で申し上げますと、増税と減税と一緒にやっている場合にはそれが相殺されてまいりますので、先日の御質問を含めて申し上げますと、所得税、住民税の減税と、それから消費税の増税、増税といいますか税率アップ、これを両方やった平成六年の改正増減収というのは、たしか三千数百億円の減収という数字が出ているかと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘いただきましたように、平成六年の改正によりまして、今年の四月から限界控除制度をなくすなどのかなり大きな、いわゆる益税対策が動き出します。これによってすべてが終わったと私どもも思っておりませんで、この消費税制度が習熟されていく中において、零細事業者等の事務負担の関係も十分考えながら、前進すべきところは今後とも前進していくべき問題だと思っております。
 逆進性の問題もございましたが、この点につきましては、五％という税率のもとでは、例えば軽減税率の問題はなかなかとり得ないと私どもも思っておりますが、そもそもその消費税の持つ性格ということについて御理解を賜りたいと思っております。
時間がありませんので、最後に消費税の問題、この一点について質問をさせていただきたいと思います。
 四月からの消費税の税率の引き上げ問題について、民主党は基本的にやむなしとする立場でございますが、その際には、ぜひ益税の見直しでありますとか逆進性緩和等についての制度改革を進めることを、引き続き民主党としては重要な課題と位置づけております。
 これらの問題について、平成六年の税制改革あるいは平成八年の税制改革などによりまして部分的に改善対策が講じられたということは評価はできますが、免税点の思い切った引き下げでありますとか、あるいは簡易課税制度の個人事業者への限定でありますとか、あるいはインボイス導入、こういったさらに改善をすべき点がある、こう思うのです。
 政府としては、消費税が高齢化社会の基幹税制の一つとして国民に受け入れられている、こういった前提で、これ以上の制度改善は不要と考えるのか、それともやはり今提案をさせていただいたような改善を今後もされるのか、その辺について大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来も金融ビッグバン、東京ビッグバンということが御議論になっておりますけれども、私の所管いたします証券市場の諸課題のうち御指摘の株式委託手数料問題というのは、その一環として検討されるべき重大な事項かと存じます。
 そして、競争を促進することによってより取引コストを低めるという側面もございましょうし、また、経営者にとってみて、非常に質の高い充実した情報をコンピューターアナリスト等を駆使しながら提供しそれなりの対価をいただくやり方と、お客様の注文だけを取り次いで純粋なコストだけで賄っていく取引と、いろいろな営業形態が可能になるという意味で一つの検討の方向であろうかと思います。
 また同時に、そういった事柄が、投資家、証券会社、証券市場の今日までの大きな枠組みの中で証券業の業務範囲をどうするか等々の問題等関連してこようと思いますので、そういった観点から、現在、証券取引審議会総合部会において御検討が進められておりまして、六月には御結論をいただけるものと考えております。
環境庁長官の意見につきましては、申すまでもなく、政府において環境行政の総合推進に責任を持っておりまして、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から述べるものでございまして、このような環境庁長官の意見は、免許等を行う主務大臣等が意見を述べるに当たりまして十分に重みを持って受けとめられるものと考えておるところでございます。
 また、免許等の審査に際しまして主務大臣が行う環境の保全に関する審査は、評価書の記載事項のほかに環境庁長官の意見を勘案して述べられた免許等を行う者の意見に基づいて行われるものでございまして、環境庁長官が述べた意見の内容がその審査結果に生かされるものと考えておるところでございます。
 環境庁といたしましては、免許等を行う主務大臣に対しまして必要に応じ意見を述べることによりまして、事業について環境の保全への適正な配慮がなされるというふうにしてまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、従来と違いまして必要に応じ意見を述べるということで、積極的に意見を述べて環境の保全、未然の防止ということに努めていきたいというふうに考えております。