違反の把握につきましては、いろいろきっかけになりますものは恐らく相談、苦情といったものだろうと思いますけれども、この法律では立入検査権も認められておりますから、そういった相談、苦情等から違反の疑いがあるような場合には、当然に立入検査その他必要な措置をとって掌握するということを考えているわけでございます。
 それからもう一つ、届け出制ないし登録制は考えられなかったかというお尋ねがございましたけれども、この登録制、届け出制につきましても、実は先ほどの許可制と同じような議論が立法論の際に行われまして、業者の方はすでに登録しておると、政府登録の業者であるということで、お墨つきに使われるというのがひとつ問題じゃなかろうかというふうに考えております。また、登録制、届け出制ということになりますと、形式的要件さえ具備すれば受けつけざるを得なくなるわけでございますから、どうも結果的にはかえってマイナスじゃないかというのがそのときの私どもの考え方でもございます。
それでは、その問題については本法施行後、直ちに実態をつかむことが可能であるかどうかという点と、本法違反があったときはどこでどうして政府当局が把握をすることになっているのか。その存在を当局が把握するためには届け出制あるいは登録制等は考えられるかどうかと、この二点でございますが、御答弁願いたいと思います。
私ども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十分な調査というのは必ずしもできておりませんで、先ほど申し上げましたような、通産省なり農林水産省なりに相談に出られた件を通して掌握している状況でございます。
御指摘のとおり、マルチ商法につきましては訪問販売等に関する法律でかなり成果を上げまして、いまやマルチ商法についての苦情というのはほとんど影をひそめたわけでございます。本件につきましても私どもは、行為規制でございますけれども、これによりまして十分業界を指導し、取り締まって、同じように悪質な業者を抑える、実質的に禁止するという方向に持っていきたいと考えているわけでございます。
それから、今回の法案は、五十一年に制定されました訪問販売等に関する法律の中の連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法規制と同一線上のものと、よく似通った点があるんで考えられる、こう思うのですが、訪販法も行為規制法であり、許可制もしくは届け出制が検討されたが最終的には行為規制法となったわけでございます。しかし、この立法時に通産当局は、これは悪質マルチ商法を実質的に禁止するものであると再三言明されて、この実施について非常に意欲を燃やされたことによって大きい効果が上がったと思われるわけですが、今回の法案も同様の扱いをされて、実施に当たってはこの点のやはり効果を考えられるかどうか、この点非常によく似た法律だから対照的に思えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
いまお話しのように、この法律を適用いたしましてやはり委託者の保護というものを徹底していかなければならない、悪質な業者が台頭してくることを防ぐ、また台頭した場合は取り締まり当局等と連携をいたしましてこれに対して厳しく処置をする、こういうことで、この法律のそういう意味での役割りというものは非常に大きいと、こういうふうに思っております。厳正にひとつ成立した暁にはこの法律を適用いたしまして、今後とも非常に公正な取引が行われるようにこれから運用していかなければならない、こういうふうに思っております。
特にこの問題については先般も質問いたしましたが、被害者が比較的弱者、老人だとか身障者だとか、あるいは特に婦人とか、そういう面にも及んでおるという点でこれはゆゆしき問題であるし、この問題はそういう面からもやはり、お互いが老後のためにためた生活の大事なお金やら、あるいは家庭のそういう大切な資金をみんなこういうものによってむしばまれておるという点に非常に大きい社会的問題があると思うのです。そういう点で、この撲滅について今度の法案とあわせて大臣のひとつ御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、この法律は一般委託者の保護の観点から海外商品取引業者に対して規制を行う法律でございますから、私どもはこの法律を十二分に運用いたしまして、たとえば取り締まり当局とも連携をいたしまして、その他関係の機関とも連絡をとりまして機動的に対応するということで、悪質な海外商品取引が実質的に禁止されるような効果を上げるように運用をしてまいる所存でございます。もちろん、消費者保護の立場で実施をするということでございます。
佐々木議員の言われるとおりでございまして、私も実は同感でございます。人間生活において一番大事なのは、健康また生命を守ることであると同時に暮らしを守っていこう。厚生省はまさにこの二つを高く掲げまして、社会保障、社会福祉の形において全力を挙げておるわけでございますけれども、健康を守っていこう、できるだけ元気で健やかに長生きをしていただこう、しかも活力のある福祉社会を築いていこう、これが将来に対する展望でもございますから、その目的に見合った制度をつくっていくのが私どもの仕事でございます。それが老人保健法でございます。続きまして、将来は、健康保険制度のあり方、いまいろんな制度が——年金も同じでございますけれども、制度間にアンバランスが生じておる。同じ健康を守ろう、また老人に希望を与えようというような考え方においては平等でなくてはいかぬと思います。そこで、負担と給付の面においてでこぼこが生ずるようなことでは、かえって福祉の精神に反するというようなことで、制度的な見直しもやはり徐々に、これは国会等でも審議をしていかなくてはいけないし、また私ども厚生省としても積極的に考えなくてはいけない。しかも、高齢化社会にどんどん進んでおりまして、三十年後、四十年後には老人の人口割合が一五％から二〇％近くなるというような社会の変化に対応するような制度の見直し、またその見直しによってそれを改正していくことも必要である。ただ同じ制度にいつまでもしがみつきまして、かえって身を縛るようなことではいけないと思っております。そういうことで、社会の変化とともにまた将来を見通して、本当の老人対策また健康対策はいかにあるべきかということに対しまして、私どもも全力を挙げたいと思っております。