合理化事業計画は、合理化法にも規定されておりますように、あくまで清掃事業の担い手である市町村が地域の状況を踏まえてみずからの発意により定めるものでございまして、厚生省としても地方自治を尊重しつつ適正な法の運用を図ってまいる考えであります。
 なお、お尋ねの民間委託の件でございますが、清掃事業の実施体制は、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が生活環境の保全上皮陣が生じないように地域の実情に応じて自主的に定めるものでありまして、今回の法改正が特段民間委託の推進に結びつくものとは考えておりません。
本改正案につきましては、我が党も賛成の立場でありますが、その運用に当たりまして二、三の点について確認の質問をさせていただきたいと思いますので、厚生省の方からお答えをお願いしたいと思います。
 まず第一は、清掃事業は廃棄物処理法により自治体の固有事務となっておりますが、今回の法改正が地方自治の侵害とならないように適正な運用を図る必要があると思いますが、厚生省の運用方針はいかがでありましょうか、お尋ねをしたいと思います。
 また、これは新たな民間委託を推進するものではないとお約束できるでありましょうか、その点、大臣の見解をお尋ねしたいと思うのであります。
そうしますと、この五十五年の答弁の中にございますように、保険制度と併用すべきではないか、こういうことも含めて絶えず検討を続けてまいりますということでございますが、今回はそれを全部閉めるということでございますか。
保険制度の導入につきましては前回の改正のときから私たちの検討課題として与えられていたわけでございまして、今回の制度改善の際にも保険制度の導入につきまして検討をいたした次第でございます。ただ、現時点で考えましても保険制度を導入するということは非常に困難であるというふうに考えております。
 その理由は大きく二つございまして、第一は、保険制度にした場合には逆選択の排除というのが非常に困難になるということでございます。共済制度でございますと、かなりの期間掛金を積んでいただくという期間がございますので、逆選択がかなりの程度防止できるわけでございますけれども、保険につきましてはその点が難しいということでございまして、この保険事由の発生率が非常に高まってしまうのではないか。そういたしますと制度が成り立っていかないということになるわけでございまして、これが第一でございます。
 それから第二に、仮に逆選択につきましてある程度楽観的に考えましても、保険制度といたしました場合には保険料率というのは非常に高額化するということが見通せるわけでございます、さらに保険料はいわゆる掛け捨てということになるわけでございますので、中小企業者の負担能力といった面から見ましても妥当かどうか非常に疑問であるということで、私たちといたしましては、現時点では保険制度で対応するということは考えておりません。
私は冒頭に大臣の中小企業政策に対する御決意をお伺いいたしました。あのような御答弁をいただいたわけでございます。何にも増して力を入れるというようなお言葉でございましたけれども、中小企業の皆さん方が、現実に私らもかつて多くの倒産劇に直面をして立ち直った経緯もあるし、あるいはついにだめになったというところで一生懸命やった覚えがあるわけでございますが、特に中小企業の場合には、今申し上げましたように半年で返済ができる、立ち上がるというのはなかなか無理なんでございます。ただ、返さぬと法的処置をとるぞ、こういうことが法律に書いてございますからこれは返されるということなんでございましょうけれども、あと半年のことでございますから、ここら辺のことについてはさらに御検討をいただける、それが中小企業政策に対して力を入れてまいりますという大臣の決意の裏づけを、ひとつ通産省の方で、あるいは中小企業庁の方でつくっていただきたいものだというぐあいに思っておりますので、なお御検討をいただきたいと思う次第でございます。
 さらに、もう一つこのときに問題提起といたしましたのは保険制度への移行あるいは一部保険の付加給付のような制度、こういったものはいかがでございましょうということで御質問を申し上げました。そのときに答弁としていただいておりますのは、「実はこの法律制定当時から、この倒産防止共済制度というのを保険制度にすべきではないか、あるいは保険制度と併用すべきではないかというようないろいろな御意見があったわけでございます。そういうこともございまして、法律に運営の実態に応じて五年ごとに見直すという条項が入ったのは、このことも一つの原因であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。」「これはやはり絶えず検討を続けまして、見直しの時期もございますので、」云々、こういう御答弁をいただいておりますが、さて五年間のうちにどうなりましたか。
既に御承知のとおりでございますけれども、昭和六十年度予算においても実質的な赤字が単年度で二兆三千億円、また毎日六十三億円近くの赤字が増加していく勘定である。また、借金の残高も一昭和六十年度末で実に二十三兆六千億円の巨額に達する見込みである。民間会社なら既に破産した状態、こういうことでございます。「六十年度予算では、二兆五千億円という巨額の借金をしても、過去の借金の返済に一兆円、さらに利子の支払に一兆三千億円と元利合計が二兆三千億円にも及び、まさにサラ金地獄に陥っている。」こういうふうに言われているわけでございます。
 ここで運輸大臣に質問をしたいわけでございますけれども、破綻の原因の一つの中に、外部からの干渉ということが監理委員会からも強く指摘をされております。午前中も質疑があったわけでございますけれども、その一つの問題は、国の関与の度合いが非常に大きいことである、こういうことで外部干渉を避けがたい体質を持っている、こういうことが大きく問題点として取り上げられております。
 「公社は、そもそも設立の経緯からその事業が高度の公共性を有するものとして、厳しい国の監督規制を受けることとされている。国鉄においても、予算、役員人事、運賃、重要施設に対する投資等経営上の重要事項をはじめとして、非常に広範囲にわたり国会あるいは政府の関与を受けている。」国会あるいはまた特に政府の関与を受けている、これは非常に重大な問題だと思います。「このように国の関与の度合いが大きい場合には、その本来の趣旨を逸脱し、経営を無視した外部からの干渉を招く余地を生じることになる。」こういうことが国鉄の一つの大きな問題点にも取り上げられているわけでございます。この点、大臣の所見をまず伺いたいと思います。