青木でございます。
 お尋ねの最近のアメリカの金利動向でございますけれども、ずっと見ておりますと、去年の秋株価が急落をいたしまして、その後若干軟化をしたのですけれども、この三月あたりから上昇に転じておりまして、また先週になって少し上がっているというようなことでございます。
 短期金利と申しましてもいろいろな金利がございますけれども、短期金利の代表として私どもよく見ておりますＴＢレート、政府短期証券のレートでございますけれども、これが六・三％ぐらい。長期金利、三十年物長期国債の利回り、これが先ほど御指摘のとおり九・二％ぐらいでございますから、年初来のボトムに比べまして、短期で〇・七％ぐらい、それから長期で〇・九％ぐらい上がっているというような状況でございます。
 こういう金利の上昇の背景でありますけれども、まず第一に、米国の景気が、昨年の株価急落直後ごろの予想に反しまして、輸出とかあるいは設備投資がいいとかいうようなことに支えられまして、景気全体がかなりしっかりした足取りをたどっておるということがございます。それから第二には、このような景気情勢のもとで設備の稼働率が上がるとかあるいは失業率が低下をするというようなことで、製品需給、労働需給が次第に引き締まりの方向にあるというようなことがございまして、先行き物価上昇を懸念するような見方も若干ながら出てきておるというようなことでございます。こんなようなことで、連邦準備銀行の金融政策の方も、年初来一時緩和ぎみにやってまいりましたけれども、これを再びもとに戻すというようなことで、やや警戒的な姿勢に転換したのではないか、そういう見方も行われているようなことでございます。
 御指摘のとおりまさにアメリカの金利情勢というのは世界の金融、経済情勢に影響するところが少なくないわけでありますから、私どもとしましても十分注意してその動向を追っていかなければならぬというふうに思っております。ただ、我が国に直接の影響が、当面我が国の金融政策をどうこうしなければならぬかというようなことは必ずしもない。我が国の場合、引き続き今の物価安定のもとでの内需の拡大、経済の拡大というような大変好ましい情勢にございますので、今の金融政策を続けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
最初に日本銀行にお尋ねをいたします。
 最近のアメリカの金利動向が大変気になる情勢のように感じます。短期市場金利が先週あたり大変値動きが上がってきている。六・七五から六・八五ぐらいの水準で推移していたのが七・一二五と、先週の短期金利の上昇、大変気になる上がり方を示しておるような気がします。さらに三十年物の国債も九・一〇％が九・一五％に上がった。こういう傾向が金利先高感を呼んで、他の証券市場などにもかなり影響を与えるだろうし、さらにドルの値打ちにもいろいろな心理が働くんじゃないか、こんな感じかするので、日銀で見る金融政策のかじ取りを少々変えなければならぬのか、アメリカはまたもとのように安定的に水準が下がると見ているのか。全体的に見た金利動向から見る金融政策のあり方を少々変える必要があるのか、変える必要がない、静観でいいのか、その辺は日銀としてどうとらえているのでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう意味では、我が国としては新しい法律によりまして規制をしようと考えておりまして、法律をお認めいただきましたら、ただいま御指摘になりましたような心構えで誠心誠意その施行を図りたいと考えております。
お話のように、都道府県営がいいかあるいは市町村営がいいかというのは、国保制度改革の議論が起こる都度、実はこれまでもいろいろ議論されてきたわけでございます。健康保険組合の方は設立の要件として何人以上というふうな一定規模を想定しているわけでございますが、仮にそれと同じようなことで国保の規模というものを考えてみますと、恐らく二千とか三千とか、そのぐらいのことになるわけで、それだけが独立をして運営をしていくということで、保険としての機能を重視いたしますと、当然にそれ以下の規模のところは保険制度としての安定性を欠くという面が出てくるわけでございます。その点は御指摘のとおりではないかと思います。
 しかし、一方におきまして、現在の行政体系というふうなもので考えてみますと、住民を直接に対象として行うような行政はほぼ大方のものが市町村で処理をされる、あるいは税の方はいたしましても、住民税というふうなものは大体市町村が実際において処理をしておる、こういう格好になっておるわけでございます。したがって、保険の規模という点から見ますと、都道府県営というのが非常に合理的な面もあるわけでございますが、そういった住民個々を対象にした事業ということはなりますと、どうしても市町村の力をかりざるを得ないという側面が出てまいります。
 それからまた、長年市町村営ということで国民健康保険をやってまいりまして、仮にある県で県営に移して保険料を一本は統一するというふうなことが可能であるかというふうなことな考えてみますと、これは現在の供給体制等の問題もありますけれども、先生のお話に出てまいりました高知県のような場合でも、高知市と山間の小さな村と同じ保険料ということは恐らくなかなかできないのではないか、こういった面の問題もございます。
 そこで、いろいろ懇談会でも議論がありましたのですけれども、結局一面から言いますと、保険の安定性を欠く要素になってまいりますのは、非常に高額の医療費が出てくるというふうなケースが一つの問題点になってくるわけです。一件当たりの医療費が比較的少額のようなものについては、規模が小さくてもそれなりにやっていけるといる面もあるわけでございます。そこで共同事業という形でとりあえず一定規模以上のもの、これは一種の再保険のようなものとお考えいただいてもよろしいわけでございますが、そちらの体系で支えていくということとあわせて、市町村営の現状を維持するという形で今回は考えてみた。どちらの経営主体がいいかということについては、これはそれぞれ一長一短があるわけでございまして、今後もいろいろ運営の実情等を考えながら議論を深めていく必要はあろうかと思いますが、差し当たりの措置としては、私どもとしては、共同事業の強化ということで、小規模の問題を解決するということを考えたわけでございます。