前回に続いて、改正法八条についてお聞きいたします。
 八条によりますと、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部につき、一定の期間内に試験を受けた者のうちから定めるべきものとすることができるとあります。他の委員の質問によりまして、これは今回の法曹三者の基本的合意に基づくものであり、この合格者の一部というのは七分の二を考えているという御答弁がありました。今回はそうでしょう。ただ、法律が一度つくられますと、法律はひとり歩きをいたします。これも指摘されたところですが、委任の限界というものが大きな問題であります。そこで改めて、今回の合意とはかかわりなくこの法案が将来も生きるとなりますと、合格者の一部とは、その天井はどこかという委任の限界が必ず問題になってこようかと思うのです。
 そこで、立法時である今、改めてそこをはっきりとお聞かせ願いたい。合格者の一部の天井はどこに置くつもりなのか。
この問題は最高裁判所の所管でございますが、今最高裁判所の方から御答弁ありましたけれども、さらに我々も、その法曹養成制度等改革協議会ですか、こういったところで抜本的な検討がされるときにはそういった問題を十分取り上げていただきたいというようなことを、そして我々も関心を持っていきたい、このように考えておるところでございます。
裁判所からお答え申し上げます。
 関西に司法研修所の分室といいますか支部を設置するということにつきましては、ただいま御指摘のあったようないろいろなメリットもございまして、大変示唆に富んだ御提言として拝聴いたした次第でございます。
 一方におきまして、司法修習生を一ヵ所に集めて前期、後期に修習を受けさせるという現在の体制もまたメリットを持っております。特に修習生全員に対して均一な内容の修習を施し、実務の運営について全国共通の認識を持たせるということができます。さらに、統一的、一元的な修習によりまして、東京型、大阪型といった二つの実務の運営を生んだりすることがないようにできる、また東京系、関西系といった二つの法曹を生むことも防ぐことができる、こういったメリットも持っているわけでございます。
 そういう観点のもとにおきまして、今回の当面の改革において七百人に修習生を増員することの対応といたしましては、現在の湯島の司法研修所と松戸の寮を、和光市と練馬区にまたがって存在いたします国有地の一部に移しまして、ここで七百人を収容できる近代的な研修所をつくりたい、こういうことで現在関係機関と折衝をいたしているところでございます。
 ただ、現在の体制のもとにおきましても、裁判教官、検察教官につきましては、関西で実務の経験を積んだ方を多く迎えております。また、大阪の弁護士の方もセミナーの講師等として迎えているわけでございまして、こういった方策は今後も続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほどから出ております今後の抜本的改革ということにつきまして、法曹養成制度等改革協議会におきまして司法試験制度、法曹養成制度の抜本的改革を論議することになるわけでございますが、その際には当然司法修習生の数という問題が話題になりますし、それと受け入れといたしましての司法研修所の体制ということが当然話題になるわけでございますが、その抜本的な検討をする際におきましては、冬柴委員が御指摘になりました関西に司法研修所を設けるといった構想も含めまして、十分議論をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
ただいま先生から、情報通信サービスの将来にかかわる重要な問題提起があったというふうに考えております。
 御指摘になりましたように、近年、電気通信分野におきまして急速な技術革新がありまして、通信衛星による専用サービスと放送衛星による放送サービスあるいはＶＲＳとＣＡＴＶ、ビデオテックスとテレビ文字多重放送といったように、通信及び放送の両分野においてまるで対比するかのように多種多様なサービスの提供が実用化されつつありまして、従来はそれぞれの別個のサービスとして競合することの少なかった分野でございますが、その境界領域的なサービスとも言うべき新たな情報通信サービスが現に提供されて、あるいは開発されてきている、そういう状況にございます。
 そこで、今お話もございましたけれども、その最大の事例といたしまして、通信と放送の境界領域的サービスに対する規律のあり方として通信衛星による放送の実施ということが現実問題になったわけですが、そこでそういった問題を契機といたしまして、昭和六十三年八月に郵政大臣の研究会として、東大法学部教授の塩野宏先生を初め各界の識者によって構成します通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開催いたしまして検討を行ってきております。
 そこで、現時点における一定の整理、一定の方針を得るということで平成元年二月に中間報告をいただきまして、その中で、ただいまの御指摘の点について申し上げますと、通信と放送の両分野に境界領域的サービスが登場してきているが、これらについて通信として区分されるものは通信として、それから放送として区分されるものは放送として、おのおのその発展を図ることが適当であり、また境界領域的サービスという新しい概念李設けることについては今後十分な検討が必要であるという提言を受けまして、またその報告では、そうした通信と放送の具体的な区分基準につきまして、今御指摘のありました特定性の問題を判断する基準といたしまして現在五つ挙げられておりますが、送信者と受信者との間の紐帯関係の強さの程度とか、通信の事項とか、情報伝達型式の秘匿性とか、受信機の管理の問題とか、広告の有無とか、そういったことを示されましたので、こういった基準に基づいて総合的に判断することが適当だという提言をいただいております。
 そこで、今この提言等を踏まえまして、平成元年六月に放送法及び電波法の改正によりまして委託放送事業者及び受託放送事業者の制度というものを導入いたしまして、通信衛星を利用する放送サービスの実現の道を開き、そのための法令の整備を終えましてその免許申請等を受けながらいろいろな準備を今進めている、こういう段階でございます。