最初に、長崎県を中心にいたしまして九州一円を襲った集中豪雨の災害対策問題について質問を申し上げたいと思います。
 その先に、亡くなられた多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈り申し上げます。
 また、いま被災者の皆さんは立ち直りに一生懸命日夜を分かたずがんばっておいでますし、また、復旧活動の作業に従事されておる皆さんに、その御労苦にねぎらいを申し上げたいと思うのであります。
 そこで、今度の災害に対しまして国土庁あるいは建設省はいち早くその対応策をとっていただいたことは、大変私どもも胸をなでおろしておるのでありますが、文字どおりその対策の先頭に立ってがんばっておいでる国土庁長官、本部長に、現地を見られたわけでありますが、まず長崎を訪れられた御感想を、そしてまた何をなすべきか、御決意をされたと思いますが、一言お伺いをしたいと思うのです。
いまの説明でよくわかりました。五十八年度の予算につきましては、自動車重量税の一部が他に転用されないように、大臣ぜひともひとつハッスルしてもらってお願いしたいと思うわけでございます。
 以上をもって終わります。
御説明いたします。
 わが国の近代的道路整備は、昭和二十九年以来、わずか四半世紀の歴史を持つにすぎません。その整備水準は目標のおおむね二分の一にすぎません。したがって、来るべき高齢化社会にも備え、効率的な経済基盤及び均衡ある地域社会の形成を図るために、今後とも緊急かつ計画的に道路整備を進めていく必要があり、第八次道路整備五カ年計画に引き続き、昭和五十八年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定することといたしております。
 計画の策定に当たりましては、先生いまおっしゃられましたことはもちろん、さらに道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実の諸施策を基本的な柱として重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
第九次道路整備五カ年計画について、時間がないのでもう一つ質問します。
 公共事業費は、かつてのようにただ増額すればよいということではないでしょうが、景気対策としても効果が期待され、適正な規模のものでなければならないと思います。したがって、これからは特に公共事業の中身が問題となってまいります。公共事業の量とともに質が問題でございます。社会資本の整備の立ちおくれは前述したとおりでございますけれども、特に生活に直接関連するものにおいては著しい。道路について見ると、確かに国土の幹線的な道路の整備はかなり進んできておりますが、都市内、都市周辺の道路、特に大都会圏の近郊の道路はきわめて悪くなっております。ところが、昭和五十七年度予算において、これらの整備のための重要な財源である自動車重量税の一部が他に転用されております。これでは非常に困るのでございまして、道路整備の緊急性はまだまだ変わりがございません。道路整備において、これは都市問題にもかかわることでございますが、自動車のすれ違いはもちろん、消防自動車すら入れない道路が街の中にはまだまだたくさんございます。防災上大変危険でございます。これら生活道路の効率的かつ総合的な整備が望まれるところでございますが、建設省は来年から第九次道路整備五カ年計画を発足させることになりますが、この計画を作成するに当たって、基本的な考え方をひとつお願いしたいと思います。
建設国債につきまして、建設国債はその見合いの資産が残るというふうな御主張はそのとおりであろうと存じます。ただ、建設国債といえども、言うまでもないことでございますが、国債でございます。したがいまして、利払い並びに償還の将来の負担というものが当然生じてまいります。この点は特例赤字国債であれ建設国債であれ同じ問題があるわけでございます。また、国債を追加発行するということになりますれば、それに伴う消化面の困難さという問題がございます。また、金利に与える影響という問題もございます。あるいはそれが民間資金を圧迫してしまうというおそれもあるわけでございまして、そういった点に留意しながら建設国債というふうなものも考えていかなければならないのではないか。長期的に考えますれば、ただいま公共事業は建設国債でほとんど賄っているという状態にあるわけでございますけれども、景気への対応という意味からいきましても、建設国債の公共事業に占めるウエートを漸次減らしていく、そしていわば財政の弾力性を回復するということがきわめて重要な問題ではなかろうか、かように考えております。
昭和五十七年度通商産業省関係予算案等の商工委員会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 わが国をめぐる国際環境は、まことに厳しい情勢にあり、わが国といたしましては、国際社会の責任ある一員としての自覚を持ち、自主的、積極的な役割り分担へと抜本的な姿勢の転換を図ることがきわめて重要な課題となっております。
 また、国内面では、来たるべき高齢化社会に向けて、活力とゆとりにあふれた福祉社会の建設を進めるべく、みずからの知恵と力によって発展の原動力をつくり出していくことが求められております。
 かかる基本方向を念頭に、現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題は決して少なくありません。
 その第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第二は、民間活力の活用等による内需中心の安定成長、第三は、脆弱なエネルギー供給構造の改善等エネルギー安全保障の確立、第四は、独創的な科学技術の振興と産業の創造的知識集約化の推進、第五は、中小企業の発展基盤の確立、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
 これらの課題の達成のために、私は全力を挙げてまいる所存であります。
 昭和五十七年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、一般会計七千九百十一億七千万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千四百三十五億五千百万円、電源開発促進対策特別会計千八百四十二億二千六百万円、財政投融資計画五兆七千八百五十八億円等を計上しております。
 以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。