まず税の減免制度でございますが、地方税は御承知のとおりでございますけれどもいわゆる枠法と言っておりまして、これは地方公共団体こそが課税団体である、私どもはこれに対して助言とかあるいは勧告をするというような立場でございます。そこで、ではそういう枠法の中で典型的に何が自主性かといいますというと、地方団体は税率について、標準税率制度というものを地方税はとっていますから税率を変えることができる。それからここにあります減免、不均一課税というような制度。それから納期、これも税法には決めてありますが、納期については地方団体の条例で決められる。あるいは法定外普通税を創設することができる。
 非常に典型的なものを挙げればそういったようなところにあるわけでございまして、これはまさに課税団体である地方公共団体独自のといいますか、いわば自主性に基づく制度でございます。したがいましてこの問題について自治省がすべてこれを調べてどうするという立場にもありませんし、そういうことはしておりません。それがまず大前提でございます。
 それから尼崎が交付団体であるとかあるいは不交付団体ではどうかというような問題がございますが、尼崎市のような事例がほかにあるということは私ども承知しておりませんけれども、これはどういう場合であろうと、適正な課税が行われていない場合は交付団体であろうと不交付団体であろうといかんにかかわらず速やかに是正すべきものであるというふうに考えます。いずれにいたしましてもこのような事例が生じたことは大変遺憾でございまして今後一層指導の徹底を図るように努力をしてまいりたい、こう考えております。
今広報に載せているという調査報告だというんですけれども、私の方で調べたのではそれには触れられていないということです。基本としては、行政というのはもっとＰＲの仕方ということも、今お答えの中にもありましたけれどもしっかり考えていただくということが重要だろうというふうに思うんです。
 また先日質問したときに尼崎市が交付団体であるというお答えでした。地方交付税は地方公共団体間の税源の不均衡による財政力の格差を国が調整するために設けられたものであることは言うまでもないことですが、幾ら地方交付税が自治体に自由に使えるのを原則としているとはいえ、このような使われ方をされていては何のための地方交付税かわからなくなってしまうと思います。逆に不交付団体であればこの手のことが行われていいというわけでもないと思いますが、交付団体でありながら市の元職員による税逃れが行われていたということは最もたちが悪いと思います。
 そこで、交付団体で今回のような前例が今までにあったのかどうか、また不交付団体ではどうか、さらにこのような団体の税逃れといいますか自治省の行政通達に違反しているような問題がどのようなことになっているか、またこのチェックはどういうようにして行っているのかをあわせてお伺いしたいと思います。
尼崎市におきましては、
退職所得に係る住民税の減免制度につきましては市内の全世帯に配布される広報紙、市民便利帳等によって納税者に対する周知を図ってきた、こういう報告を受けております。
 こういった問題につきまして考えますと、この場合の制度そのものがどうだという御批判がただいま委員からございましたが、この問題に関する限りでは基本となる制度そのものの問題ということをちょっと別にいたしまして一般論でお答えいたしますが、一般論といたしましては、市町村においてはＰＲはやはり広報紙とかパンフレット、それから税金であれば税を知る週間というような場合のいろいろな行事、こういったものを通じて税の制度を納税者にお知らせするように努めているわけでございます。なかなか十分な徹底が図られないという嫌いのある場合もありますが、精いっぱいいろんなことをやる。しかし税金のことはなかなか読んでもらえないというようなこともこれまた事実としてあるようでございまして、いろいろ工夫が必要だと思います。
 いずれにいたしましても税制度上の特例等はこれを利用する住民にはわかりやすく知らせるべきであると考えますので、その点も含めまして税務広報の充実につきましてはいろいろ地方団体の職員も集まるというような場合について私どもも指導をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
私は、ただいま可決されました農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における我が国農業をめぐる厳しい内外情勢に対処してその体質強化を図るため、農業基盤整備事業を促進することは極めて重要な課題となっている。
  よって政府は、本法の施行に当たっては次の事項の実現を図り、農業の将来展望を踏まえて公団事業の円滑かつ効率的運営に遺憾なきを期すべきである。
 一 事業効果の早期発現を図ることを旨とする公団事業の特性が十分発揮されるよう、必要な予算の確保に努めること。
 二 公団事業の実施に当たっては、地域の実情、受益者の意向等に応じた適切な整備水準の選択が可能となる方式を確立するとともに、管理経費の縮減等に努め、受益者負担の軽減を図ること。
   また、従来事業の完了地区で償還が困難になっている者に対しては、その実情に応じ円滑な償還ができる適切な措置を講ずるよう努めること。
 三 公団事業の推進に当たっては、地元関係者の意向等を踏まえ、長期的視点に立った地域農業の確立、農業構造の改善、農村地域の活性化等に資するよう十分配慮すること。
   また、事業完了後における営農等に対しても、国、地方公共団体及び農業団体が一体となって濃密な指導、助成等を行う体制を整備すること。
 四 公団事業の円滑な推進に資するよう、必要な技術者等の要員確保とその身分の安定に努めるとともに、新事業の実施に対応しうる業務体制を整備すること。
 右決議する。
 以上であります。