この問題につきましては、私ども、前回の大蔵大臣のとき、それから、やめました後も議論をしたことがございますので、たまたま手元にその際の資料がありましたので申し述べてみたいと思っております。
 この問題は、先ほど橋本さんから御答弁がございましたが、いわば救済措置の対象を台湾人元日本軍人軍属に限定することと仮にいたしますと、在日朝鮮人及び在日韓国人を含む北朝鮮及び韓国の元日本軍人軍属等の問題をどうするか。そこで、韓国とは日韓協定によって請求権問題は一応決着しているが、韓国人が個々に請求を行い裁判が起きた場合、それはどういうことになるだろうか。それから、在台湾の残置財産、これは日本の問題でありますが、台湾人元日本軍人軍属の戦死傷補償請求等の請求権問題とは一連の問題であることから、台湾人元日本軍人軍属の戦死者等について何らかの救済措置を講じれば、台湾に残置した財産の補償問題をどうするかという問題がございます。さらに最終的には、国内、他国内、いわゆる国内外のすべての、たとえば戦災補償でございますとか、そういう問題に波及していくということもあるわけでございます。
 したがって、この問題につきましてはいろいろな面から検討をいたしましたが、いま先生のおっしゃる、いわば人道的な問題という意味を私が理解しないという意味でなく、問題としては非常に困難な問題であるというふうに申し上げざるを得ないのかな、こういうふうに考えるわけでございます。その他、いわゆる政府間協定を前提とする必要があるということになれば、国交のない国との協定は結べないとか、そういう余りにも多岐多様にわたる困難な問題が多かったということを、私が経験いたしました段階について申し上げるわけでございます。
台湾の方々で、かつて大日本帝国の領土であったわけでございますが、日本軍と同じように戦に、第二次大戦に参加され、あるいは軍属として日本軍に協力された多数の方々に対しまして何らかの措置を講ずる道義的な責任があるということは、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 残念ながら、これは法律的に申しますと、この問題につきましては日華平和条約というものがございまして、いわゆる特別取り決めの対象とするということだったわけでございますが、日華平和条約は現在のところ消滅、法律的な効果を失っておりまして、したがいまして、法的に日本政府が交渉をして解決することができないというのが現状でございます。
 しかし、法的な問題は別といたしまして、道義的に確かに心痛む問題としてずっとそのまま戦後長きにわたって残ってきたということは、まさに先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど先生の御質問の中でもお触れになりましたとおりに、この問題は日本と台湾以外の他の、かつて日本の領土であって分離した地域との公平、あるいはどこまで波及するかという問題、さらには現在のわが国の厳しい財政事情などの問題を総合的に頭に入れて解決を図らなければならないという困難がございます。したがいまして、道義的責任、お気の毒だという気持ちは十分ございますが、しかし、現実にどうやって解決するかということになりますと、大変申しわけないことでございますが、解決がむずかしい、こういうのが現状でございます。
お金の問題につきましては、これは現実に樺太から日本あるいは朝鮮半島に出てこられる方々が出てまいります現実の事態になりましたときに、十分財政当局とも御相談の上、あるいは関係各省とも御相談の上決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
そして、もう二点目では「引揚げに要する費用は一切韓国側において負担する。」とありますが、これは間違いなんじゃなかろうかと思うのです。向こうにいる人を無理やり日本の力で樺太へ強制的にも、連行という言葉が当てはまるかどうか私にはわかりませんが、連れていったわけで、いまそのことを問題にしているわけで、むしろ日本の戦争責任こそが問われていることであって、日本の方が申しわけなかったということで、日本がむしろ費用を負担すべきものじゃないのだろうか。いわゆる答弁書の中の姿勢が、何となく、「日本は単に通過するのみで全員韓国に引揚げさせる。」「引揚げに要する費用は一切韓国側において負担する。」というのはきわめて冷たい響きを、少なくとも抑留されている人というか、残留している人に与えているんじゃないかというふうに思いますが、外務省どうお考えですか。
すべての方を全部、日本をただ通過するだけで朝鮮半島に引き揚げてもらうということではございませんで、その後方針を先生御指摘のように改めまして、日本に近親者がいる方、それから日本に特に残留、居住したいという強い御希望を持っておられる方にはそれなりの配慮をするというのが現在の方針でございます。
私も弁護士をずっと、ことし何か登録三十年のようですけれども、こういう破産申立というのは債務者にとっては究極の選択ですね。ですから、申し立てをした件数が倍々でふえているわけですが、平成二年が一万件、平成三年が二万件、平成四年が四万件、こう倍々にふえているということは、その背後に数十倍の予備軍がいるだろうと私は思います。こういう人はやはり、日々いつ逃げようかな、失踪とかあるいは自殺を考えています。そういうことが原因で一家離散とか家庭破壊がなされるわけですし、これは債務者側、自分が借りた人です。その外に保証した人がいるのです。その人が責められているわけですから、日本国民の中で、この倍々にふえている事件というものの背後にいかに多くの悲劇が隠されているかということを感じると、私はほっておくわけにいかぬという感じがするわけです。法務大臣の所見を伺っても、これはしようがない、そのとおりだと思うのです。
 そこで、なぜこんなに激増の傾向にあるのだろうということで、しかも若年層が多い、これは一人で何枚もクレジットカードを持って前後の見境なく金を借りたり物を買ったりしている、いわゆる多重債務者というものが増加しているということがあるというふうに言われているし、私もそう思います。
 これをチェックするにはどうしたらいいのかということで、アメリカ等にもその先例はありますけれども、過剰与信をなくするというためには、月収何ぼの人には何ぼぐらいしか貸せないなという与信を設けて、それ以上は貸し出ししないというようなシステムができなければしようがないと思うのですね。これが個人信用情報のネットワークのシステム化ということになると思うわけです。
 今、大蔵とかあるいは通産所管になるわけですけれども、各業界でそういうものをいっぱいつくっています。カードをもらうためには、自分の家族から収入から全部書いた信用情報というものを出してそしてカードを受け取っているわけですから、そういうものの集積があります。これを企業界、大蔵とか通産とかいう垣根を取り払ってこういうものを一括して、この人に対しては幾らしか貸せないのにもう今は幾ら借りている、そういう情報がわかるようなシステムをつくらざるを得ないわけでして、その方向にあると思います。
 しかし、そこには非常に大きな問題が隠されていると思います。それは、個人信用情報が目的外に利用されるということでございます。例えば就職、結婚、そういうときにこういうものが使われる可能性がありますし、そういうことに使われては大変であります。
 そこで、ちょっと刑事局に聞きたいのですけれども、こういう信用情報を保管しているところで、原本を持ち出すのじゃなしに、今コピーというのが物すごく普及していますから、その原本から必要な箇所をコピーをとってそれを持ち出した場合に何罪が成立するのですか。それをちょっと教えてください。