同法案において処理する廃棄物は、その九割までが産廃またはそれに類するものと言われておりますが、これでは自治体等の公的資金によって産廃を処理することとなり、ＰＰＰの原則を崩し、現行廃棄物処理体系の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない

 また、新たに創設される広域臨海環境センターなる制度、機構は、現行地方自治制度の全く予想しないものであるが、こうした機構の創設が地方自治を形骸化させ、あるいは府県合併へと連動することを恐れます

 廃棄物の発生源、種類の多様化、広域化に機能的に対応するために、たとえば事業団のようなものは検討されなかったのかどうなのか、自治大臣の答弁を求めます

 最後に、原電敦賀の廃棄物流出事故について、現段階での問題点の報告を求めます

 原発は、もともとリスクがあるから三原則を掲げ、研究、論議が重ねられているのであって、これを隠すという態度は、原子力行政の体質にも由来するものであって、犯罪である
この際、事故の徹底究明と管理体制の全面的洗い直しを行うとともに、新規立地のための公開ヒヤリング、原子炉設置許可申請等、当面の計画、手続は一たん凍結すべきであります

 原発は、人の生存を脅かすだけでなく、その立地をめぐるトラブルや金品によって心をもむしばみ、自治体の健康を阻害しています
札束でひっぱたくような立地政策が自治体の健全な運営にいかなる意味を持つのか、自治大臣の見解を求めるとともに、電源立地促進対策交付金等はこの際廃止すべきであります

 総理、通産大臣の見解を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和五十六年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに、したがってこの自動車はもうお客さんにお渡しするわけにまいりませんので、一遍ナンバープレートを外して、新しいのをお届けする、そのときには重量税をその業者が持つ、こういうことなんですね。しかし、この自動車を完全に廃車するか、あるいは手直しをして、新車としては売れないけれども、中古車ということでもう一遍起き上がらしてこれを販売する。そのときに再び税金が三つかかるわけでございますが、これは重量税も同じように取られるシステムになっておるわけでございますか。
お答えいたします。
 事実関係につきましては、同様なことを私ども承っております。
 運輸省の考え方、こういうことでございますが、私どもは、陸運事務所におきまして、重量税法第十一条によって検査証等を交付いたします場合に、重量税につきまして納付の確認を行っているわけでございますが、御質問のような二重取り云々、こういうような税制上の問題につきましては、どちらかと申しますと、私どもよりはむしろ税務当局の考え方によっていただきたいと思うわけでございます。
 ただいまお話にありましたような事案につきまして確かに私どもも要望を受けておりまして、私どもも、自動車販売業界を所管しております立場から税務当局と相談いたしたわけでございますが、何分現行法上は困難である、こういうことでございます。
時間が参りました。まだ申し上げたいところもございますが、正直言って、今度の五六豪雪をお互い経験いたしまして、三八豪雪の経験が必ずしも生かされていない。ですから、今度こそきちっと対応をしておかないと、いつ災害が来るか、来たときにお互いにあわててはいけないわけでありまして、いま、文部省にいたしましても建設省にいたしましても、それなりの前向きの姿勢が見られるわけでありますから、高く評価しながら、次の災害に備えての万策をぜひ打ち立てていただきたいことを訴えまして、私の限られた時間の御質問を終わらせていただきます。
 どうぞ、これからもがんばってください。よろしくお願いします。
今篠崎委員がいろいろ質問いたしましたけれども、私もまず最初に、水俣病裁判の和解勧告を政府が一日も早く受け入れるべきであるという立場から質問したいと思います。
 それはもうだれしもおわかりと思いますけれども、今回の東京地裁を初め四つの裁判所が和解を勧告いたしました裁判の流れは、すべて一つの方
向で一致しておると思います。それは水俣病が公式に発見をされてから三十四年もたっているということ。それから被害者が非常に高齢化している。だから裁判中でも死亡者が後を絶たない。そしてまた、いかに医学的な論議を幾ら繰り返していてもそれは永久に終わらないであろう。そしてまた、既存の認定制度ですね、こういう制度だけで水俣病の紛争解決を図ることには限界があるということです。そしてそういう中で、これだけ多くの被害者を生んだ日本の歴史上類例のない水俣病がいまだに解決されていないということは非常に悲しむべきことである。こういう言葉はやはり私は日本じゅうの多くの人たちの胸を打ったと思うわけです。
 そしてさらに、病像や国の責任については双方の意見に対立がたとえあっても、生きているうちに救済してほしいという被害者の声に耳を傾けて、そして早期解決のために当事者が話し合いのテーブルに着く以外に道はないのではないか。私は、この勧告というのは人道的な見地から、そしてまた非常に道義的な立場からあえて勧告されたものであるというふうに受けとめております。私はこれは非常に正当な勧告だと思っております。ですから、全国の各中央紙、地方紙の新聞の論調を見ましても、こぞってこの勧告を支持する論調である。こういうことも非常に珍しいことだと思います。そこには、みんなが、私たちが二度とこういうことを犯してはならない、しかしそのことを反省するならば、やはり被害者を一日も早く救済しなければならないという考え方が国民世論となって一致しているんだと思います。
 熊本県も、チッソもこれを受諾いたしました。しかし、国がそれを拒否いたしましたとき、私は環境委員の一人として、本当にもう涙が出るほど苦しい思いをいたしました。環境委員として、私どもも今当選したのだから責任がないとは言えません。今この環境委員会としてどういう結論を出すかということで政府とともに一緒に苦しまなきゃなりませんし、そのためにこそ私たちはきょうの委員会で本当に勇断を持って、環境庁がいつも言っていらっしゃる、人に優しい環境というのがキャッチフレーズじゃございませんか。その人に優しい環境づくりというのがこれほど人に厳しくこれほど環境に対して怠慢であるということは非常に矛盾どころか、日本の環境行政の本当に何といいますか、本音をあらわしているようで私はとても我慢ができません。
 私はここで、今までもお答えは伺いましたけれども、大臣はこれら一連の和解勧告の中に貫かれているこの考え方、それを人間北川長官としてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。