実態は全然逆ですね。例えば、米軍機墜落で日本人の子供が死んだ。火災に遭ったあの神奈川の椎葉さんの事件でもパイロットについては全然日本は何の追及もできないまま、捜査もできないままでしょう。私がこの間行った米軍機の十津川谷における、奈良の山奥でワイヤロープを切断した事件でもパイロットの名前を言いなさい、こう言っても、外務省を通じて言っても言ってきませんよ。警察が照会したって回答してきませんよ。そういうことですから、日本の主権は大きく侵害され制約されておるんですよ。局長がおっしゃるようなきれいごとで管理ができているんじゃ決してありません。今日まで米軍の犯罪について、それじゃ第一次裁判権を持っているアメリカが日本において犯罪を犯して、その結果どういう裁判をしたか一切報告はないですよ。これは予算委員会でも明らかにしましたよ。
 そういうことですから、在日、在留外国人に対する日本の主権に基づく平等な管理ということから言えば、安保条約は大変な特権を米軍関係者に認めて、それ以外の外国人については指紋を強制する。それからまた、常時登録証を携帯せよ、しなかったら罰則、こういうことですから大臣も大変苦慮されて、余りにひどいことにならぬように処罰の問題も考えるということをおっしゃらざるを得ない状況になっている。そういう意味で、私は今日の日本における在留外国人の皆さんに対する憲法の法のもとの平等における本当の行政というものは根本的に考え直さなければならぬということを痛感をしておるわけであります。
 そこで、次の問題に、もう時間がありませんから質問を移しますけれども、今度…
在日米軍の関係につきましては、在日米軍という組織を通じて管理が行われております。したがって、この構成員についての在留上の問題が生じた場合には当局としては直ちに問題を提起する相手方があるわけであります。それらの相手方、すなわち先方当局はこれらの構成員に対して身分上の管理権を持っているわけでありますから、その意向によって、交渉の結果によって、あるいは先方の意向によってその処理が可能であります。そういう意味において、これらの構成員については統一的な管理が行われているということでありまして、むしろ一般の在留米国人に比べて在留米軍の場合にはそうした管理がより徹底しているということも、あるいはより容易になっているということも言えるかと存じます。
ですから、米軍関係者は安保条約に基づく地位協定によってこれはもう全部登録が免除されるということになっていますから、だから指紋の問題も起こっていない、しかし、在日米軍の軍人の日本国内における犯罪は沖縄だけでなくて数々あることは御承知のとおりです。裁判権は、公務中は第一次的に地位協定によって米軍が持ちますが、公務外の米軍関係者の犯罪は、裁判権はもちろん日本が持つ。捜査権は裁判権が第一次的にアメリカにある場合であっても捜査権そのものは失われてはおりません。
 だから、そういう意味で十万にも及ぶアメリカ人に対する我が国の主権の行使として言えば、非常に大きな部分が適用除外にされてしまっておるということで、ほかの外国の皆さんとの平等な扱いという意味から言えば安保条約がいかに大きな有利な地位を米軍関係者に与えているかがわかるわけですね。こういうアメリカの十万を超える在日関係者については我が国の在留外国人に対する行政として全然ノータッチで何の矛盾も混乱、困難も一切法務省としてはないというお考えですか。
安保条約に基づきます地位協定第九条二項にこのような規定がございます。「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」、これが根拠でございます。
だから、我が国に在留する外国人の数で言えば二番目に大きな数字である米軍関係、これについて外国人登録法は適用除外されているということですが、その根拠法令はどこですか。
質的というのは、よくこれは世間で悪いテクニックで使われる場合もありまして、余り油断もすぎもならない言粟だと思いますが、量的に伸びないときには質的に強化したなんていう適当な表現をよく使います。ただ、五十八年度の予算の中で計画されている事業の中には、これ正直に言って質的な部分は相当含まれております。一番大きく含まれておりますのが老人保健法におきます——いままでは医療保障といいますと病気になった人の健康回復のための費用ということがもっぱらでございましたけれども、老人保健法の中には間違いなしに四十歳以上の人たちのヘルスサービス、つまり保健事業というものが含まれておりまして、これは治療に対します予防といったようなことになるわけであります。そういう意味におきまして、まずこの予防活動に類する保健事業のところはずいぶん大きな質的の成長ではないか、老人問題を考えるについて質的な成長ではないか、こう考えられます。
 それから年金なんかでも質的な問題というのを言いますと、たとえば寡婦年金の部分を強化するとか、あるいは配偶者加算の部分を強化しようとか、それから重度身障やなんかになった人の障害者年金のようなものを少し手厚くしようとか、こういうのは本来の高齢になって年金をもらうというのとは違いまして、重度身障なんかになった場合は、ちょっと高齢で所得が絶えたということではありません。ですから年金といいましても、少し高齢者、老齢年金とは性質が違ってまいります。こういうようなところを強化するというのも、これも一種の質的進歩といったような見方もできるんではないかと思います。
 なお、医療保障なんかに関しまして、たとえば、不正請求みたいなものをびしびし取り締まるようなレセプト点検を強化するとか、その他たくさんありますけれども、それぞれは大した予算にもなりませんし、項目がたくさん並ぶわりには余り予算を食わない部分と言ってもよろしいかもしれませんか、従来何となくもう医療、福祉に関しましては、これは聖域でございまして、批判の目を向けることすら危険視されておった。そういうところにも不正を追及しようと、そういうような姿勢が入ってきて、そのような施策が予算の裏づけで五十八年度行われる、こうなりますと、これもあるいは質的な進歩ということになるかもしれない。
 また、老人の在宅ケアといいますか、寝たきり老人をどちらかといいますと病院にいままではほうり込んでそのまま置いておきましたけれども、これからはもう一度家庭に引き取らせようと、そのかわり、家庭に何がしかの補助も出そう、それから巡回してくる看護婦制度も強化しよう。こういうようなことになりますと、これもただ病人は病院に収容するといったような医療保障のあり方に対しまして質的な一つの転換にはなるであろう。こういうような新しい試みが確かに相当たくさん入っておりまして、いま言ったようなのがその中でもやや目につく部分、こういうことが言えるかと思います。