お答え申し上げます。
 都市内の国有地等は都市の再開発を進めていく上で非常に貴重な空間資源であります。建設省としては関係省庁、地方公共団体とも協力いたしまして、これらの国有地等を良好な町づくりに有効に活用したいと考えておるわけでございます。
 実際の事業の推め方にはいろいろな方式があるわけでございますが、そのうちの一つの方式としまして、まず国有地等を、町づくりについて専門的技術力あるいは経験を持っております住都公団等の公的機関が取得しまして、必要な公共施設等の基盤整備をして民間事業者に売却する、民間事業者、デベロッパーがその上に建築物をつくる、こういう方式もあり得るのではないかということで、建設省において検討を進めているところでございます。まだ現在の段階では確定したこの仕組みというものを確立し、建設省の案として決めている段階ではございませんが、国有地活用本部の企画小委員会におきまして、現在考えておる考え方というものを、ざっとしたものでございますが、御説明したことがございます。
これについては、先ほどから大臣の方からも答弁がありましたが、相当力を入れて、二度とこういう事故がないように調査、点検、そしてまた対策を強化するということを重ねて望んでおきます。
 次に私、民間活力の活用問題について質問をしたいと思うのです。
 一昨年の七月に建設省が発表した「規制の緩和等による都市開発の促進方策」は中曽根総理の強い指示のもとにつくられたものであります。この中には、国鉄用地等を含む国有地の活用も入っております。方策の内容は既に通達等で実施されておりますが、この中でも急速に推進されようとしているのが国有地の活用の問題であります。
 きょうはこの問題について聞きたいのですが、国有地の民間に対する払い下げについては、一昨年の十月、総理を本部長とするところの国有地等有効活用推進本部が設置されました。総理じきじきいろいろハッパをかけて、国有地の総点検が行われたことは御存じのとおりであります。それで、その結果として、昨年の二月には全国百六十三件、六十五ヘクタールに及ぶ国有地が民間払い下げの対象となりました。さらに、昨年十月には東京二十三区内の十二件、八・五ヘクタールが民間活力導入検討対象財産として発表されております。
 最近の報道によりますと、政府の国有地等有効活用推進本部が住都公団を介在させた国有地の新たな再開発方式の検討に着手したと言われております。内容としては、住都公団に国有地を払い下げ、都市計画との調整を行い、道路などの基盤整備をさせた上で民間開発業者に売り渡して再開発を促進する、そういう構想のようですけれども、ここからお尋ねしたいのですが、建設省から推進本部に民間活力活用の一つの案として今伝えられるような構想を提示をされましたか。
指定基準によりますと、先生お話にございましたように、地すべり地域の面積が五ヘクタール以上という網がかぶりますが、ただ人家十戸以上に被害を及ぼすおそれのあるものも採択基準に入れることにしておりますので、今回の場合はこれに該当するわけでございます。
これはなかなか大事な問題だと思うのです。今度の新潟県の青海町の事故も規模からいいますと五ヘクタールぐらいと聞いておりますけれども、人命尊重の観点からいいますと、人家が密集しているとか、あるいはまた不特定多数の人たちが集まる公共施設があるとか、そういうところを優先しなければならないのじゃないかというように思うのですね。それで、採択基準で、例えば広さ、面積で言いますと、五ヘクタール以上というようなことになっているわけですけれども、しかし五ヘクタールに満たなくても、今言ったような人家の密集地だとか、あるいは公共施設があるとかというようなところは優先をして対策を進めるようにしなければならないと思うのです。どうでしょうか。
全国的に見まして地すべりの態様はざまざまでございますが、私どもが優先順位といいますか現在強力に事業を進めておりますのは、現に大規模なすべりが発生しておるところでございます。
先ほどから御答弁をいただいておりますように、危険箇所というのは非常に多いですね。しかも進捗率という点では、今御答弁があったように二四％と大変おくれているわけですね。そうすると、この対策を進めていく場合に優先順位を決めなければならないということになると思うのです。この優先順位はどんな基準で決めていらっしゃいますか。
建設省所管事業で申し上げますが、先ほど申し上げましたように、地すべりの危険箇所は昭和五十五年の調査によりますと五千七百七十七カ所でありますが、このうち先ほど申し上げました指定済みの箇所は二千六百八十五カ所でございます。これに対しまして、五十八年度末でございますが、整備されております箇所は千四百十五でございますので、整備率は五十八年度末で二四・五％でございます。
交渉は現地の大使館がやってその情報を受けたんだと、こう思うんですけれども、今の話ですと何か矛盾が感じられるんですが、営々とやってきた交渉、その中で岡本というのはもう欠かすことができないものであると、こういう岡本公三を含んで営々とクライスキーさんを中心にしてＰＦＬＰとイスラエルが捕虜交換の話し合いをやってきた。そのある意味においては一つの柱が岡本公三の釈放である、こういうふうなイスラエル側の話があったそういう捕虜交換についての情報を聞きながら岡本公三が含まれているということは探知してなかったと。
 こうなると、やっぱりこれは私も現地の外務省の公館でないわけでありまして、そういうときの難しさというのを私知りません、現実には。しかしながら、今部長がおっしゃった話だけ聞きますと、イスラエルと我が国との関係はもう言うに及ばず、アメリカそして日本はもう非常に頼られている国柄でありますし、アラブ諸国だって我が国はもう安倍外交の中心がイラン、イラク何とかということでもうさんざん人的交流を行っているわけでありますから、イラン、イラクの戦争の当事国ではないにしても、すぐ隣の紛争国でありますし、ＰＬＯの代表のアラファトさんだって当時知っていますし、接触もあるわけですから、そういう中で部長さんがおっしゃったのは話し言葉ですから、今おっしゃったことが果たしてそのままであるかどうか疑問にしても、岡本公三というものの釈放が非常にやっぱり目玉であると。こういう捕虜交換が長い間行われてきて、にもかかわらずその情報がイスラエルからも流れてこない。オーストリア、まあこれは仲介者ですから流す立場にないと思うんですけれども、情報をキャッチできない。しかも、十三年も岡本公三は抑留されているわけですから、そこらあたりを踏まえても、もうあるいは岡本公三あたり動きがあるのかなと、こういう感触の中においてそういう捕虜交換が、情報をキャッチする場合に岡本公三もというような、こういう感触もなかったですか。