官房長の答弁はそれで結構でございますが、私は長官に、一人の政治家として、防衛の任に当たる一番の責任者の一人として、あなたのこの問題についての現時点における考え方を述べていただきたいと思うわけでございますから、今度の答弁は長官自身がやっていただきたいと思うのです。
 例えば、せっかく予備自衛官であっても、先ほど申しましたように、訓練にさえなかなか応じがたい。これは今日これほど競争の激しい社会に生きている国民としてはやむを得ない一面があると思うのです。しかし、国家の命はもっと大事であります。したがって、政府が指導して、予備自衛官に値するような人たちを努めて県庁とか、市役所とか、町役場でありますとかあるいは消防署でありますとか、そういうところに就職させておく。そういう場合は民間に勤めるサラリーマンやその他の立場の人たちとは大分事情が違いますね。いざというときにさっと応じてくれる、そういう素地をつくっておく必要もある。ただぽつんと自衛隊だけがあって国は守れないと思います。また、そういうような取り巻くいろいろな自衛の組織というものを確立することによって、国民は国を守る実感というものを理解することができると思います。私のそういう考え方に対して、長官自身どうお考えになりますか。
先ほど御答弁申し上げましたよに、自主監査委員会で予備自衛官のあり方ということをテーマにして検討してもらっているわけでございます。その場合に、今は予備自衛官は自衛隊の経験のある方ということに法律でなっておりますけれども、何といいますか、その条件というものをもう少し広げて考えられないだろうかということも同時に検討をいたしているわけでございます。そういうことになりますれば、当然法律改正も必要になってくる問題でございますだけに、腰を据えて勉強してみようということでございます。その際に、今私も初めてお伺いを申し上げたわけでございますが、先生がおっしゃいましたような、そういうソースというものが現実にあるというようなことでありますれば、そういったことも、今何もかも全部ひっくるめて、限定をせずに勉強しているところでございますから、勉強はさせていただきたいと思います。
 ただ、実際問題として、その勉強した結果どういうふうになるかというところまでは勉強してみての上の話ということにしていただきたいと存じます。
この点につきましては先般防衛庁で設置されました業務・運営自主監査委員会の中でも指摘されておりまして、これは二つの側面がございまして、現在定員である実員で賄っておる業務を一部外部に出していく、その裏づけとしてその人たちを予備自衛官にしていくという考え方もございますし、一方我々の防衛サイドの問題といたしましては、例えば陸上自衛隊の部隊編成なり充員のあり方として、各国とも予備役とかいろいろな問題があるわけでございますが、有事必要な編成と人員に対して、平時どれだけの者を現役として持ち、それ以外の者を予備として置くかといったような点についていろいろな工夫が必要かと思いますが、そういった点について現在自主監査委員会の勧告もございましたので研究いたしておりますし、また陸海空自衛隊の今後の編成のあり方として我々としても現在勉強を始めたところでございます。その際に現在のような、自衛官として勤め上げた者の中から選ぶということだけで果たして賄えるのかどうか。そうでないとすれば、どういう制度が成り立ち得るのか。またその人たちの教育訓練なりをどうするかといったようないろいろな難しい問題が生じてまいりますが、そういった点についても勉強を始めておるというところでございます。
過去の日本の場合、あるいは現在の諸外国の場合、はっきり軍隊というものがあって、その後方に、昔で言えば在郷軍人といいますか、あるいは諸外国におきましてもいろいろな予備軍を持っておりますね。質は別として量は相当なものだと思うのです。一方、いろいろな制約を持っている特殊な国家である日本ではありますが、そこに自衛隊がある。しかも当然自衛隊は有事のときに対応しなければならない。その有事のときに対応する予備自衛官がこの程度の存在でいいのか悪いのかという問題はそろそろお互いに考えなければならないと思うのです。現在の予備自衛官の存在というものは、今も御答弁がありましたように、自衛官のＯＢ、なお当面使用にたえる人たち、使用という言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、役立つ能力を持っておる人たちと完全に縁を切りたくはないという意味で少しつないでおこうというぐらいの認識というか実感しかない存在だと思うのです。それはそれなりに意味があると思うのではありますけれども、国を守る場合にいわゆる後方支援をする、有事の際に加わってもらうべき兵力というものはその程度でいいと考えるのか、考えないのか、あるいはこの問題はどうあるべきか、そろそろ検討すべき時期に来ているとは思わないか、この辺をお尋ねいたします。
きょうは、ＪＩＣＡの総裁有田さんに来ていただきましてお話を賜りました。また、外務大臣からも所見をいただきました。政争は水際までという言葉もございますけれども、我が国にとって重要な国際的な事態、これが今国の前にあるわけであります。きょうの時点で外務委員会が超党派の形で開かれていることは、大変私は結構なことだと思います。と同時に、これは日本国民を代表する国会が、我が国の対フィリピン新政権に対してどのような姿勢をとっていくかということが論じられていることでありまして、大変意義のあることでもあろうと私は思います。時間も限られておりますので、外務大臣に先にお伺いをし、また有田総裁に一、二だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、フィリピンにおいて、どうでしょうか、全土的な情勢というものは外務省において把握されているのでありましょうか。私どもが今まで聞いていることだとかあるいは新聞、テレビで見たというのは、マニラを中心とした首都圏の動きである。しかし、実際に心配なのは、あの多島国であってあちこちに、例えばミンダナオではモロ族を中心とした反政府運動もありましょう、ＮＦＡの動きもありましょう、そういうようなものが掌握された上で、今回の外務大直談話が出されているのかどうなのかという点が一つ知りたいわけであります。
 と同時に、もう一つ私はお伺いしておきたいのでありますけれども、それは、この新政権というものの性格についてであります。これは、どんな政権というふうに大臣は今見ておられるのでしょうか。ラバン、ユニド、あるいは中間の勢力もありましょう、カトリックの勢力もありましょう、軍部も決定的な役割を果たしております。一体、これは文民政権なのか軍事政権なのか、それが全部ミックスされたものなのか、どういう認識の上に我が国の態度が表明されているのか、この二つの点を一遍にお聞かせいただきたいと思います。