水俣病に関します総合的調査手法の開発に関する研究につきましては、先生からお話ございましたように、重松先生を班長として現在鋭意検討は進められているところでございます。この検討の中身といたしましては、水俣病がこの地域におきましてどのような形に分布するのか、それから、水銀中毒の住民に対する健康影響といいますものを多角的にとらえるためにはどのような調査が必要であるか、また可能であるかということにつきまして総合的に検討いたしておる段階でございます。したがいまして、現時点でいついつまでというタイムリミットを切るわけにもなかなかまいりませんけれども、できるだけ速やかに御結論をまとめていただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
 それから第二点目の健康調査の実施に関する御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、この研究班の中におきまして何を必要とするか、何が可能であるかということについての調査研究でございますので、この結果を見守りながら、私ども地元とも十分相談しながら対応していかなきゃならないというぐあいに考えておるところでございます。
それは否定してもし切れない。要するに、患者がまだたくさんおるし、進行している可能性があるという事態があれば、これは環境庁としてはいっときたりとも放置できないことだと思うんです。
 そこで問題を次に進めますが、重松逸造先生を班長として水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究が進められております。これは昭和五十五年度以降毎年五百万円以上の予算がつけられまして、今まで二千百七十七万円、五十九年度も五百四十七万円の予算が計上されていますが、伺いたいのは、この研究はいつまとまるのか。そして、この研究がまとめられた暁には、環境庁はその報告書に基づいて不知火海沿岸住民の健康調査を実施する考えでいるのかどうか、これが二点目です。これは私はぜひ実施すべきだと思うのは、相当の研究調査費をつけてやってきた以上そういう目的があってやったんだろう、こう思うので、当然やる方向で私は検討していると思うんですが、いかがですか。
藤野先生の論文の中身にかかわる問題でございますので、実際に私もその調査等に加わっておるわけじゃございませんので、論文から拝見いたしておるところでございますけれども、この論文には、先生もお書きになっていらっしゃいますように、前のときの調査とそれから後のときの調査におきましては、診察された先生方もかわってございますし、それから、まだ調査の方法、内容等につきましても変更があるんではなかろうかなという感じを持っておりまして、そういう面で、前のときの調査のいわゆる有症率と後のときの有症率をストレートに比較するということについては、なかなか難しい問題があるんじゃなかろうかなという感じを持っておるわけでございます。
 そのような有症率の差を踏まえながら、藤野先生は有機水銀の汚染が続いておるという御判断をなされておるようでございますけれども、その御判断につきましてはいろんな御意見がありますというぐあいに思っているところでございますので、それ以上まだ私もそうその論文の全貌について詳しく知っておるわけじゃございませんので、この席におきます意見を差し控えさしていただきたいというぐあいに申し上げたつもりでございます。
私も汚染は進行しているという考えをとっておりませんし、むしろ汚染は減っておると思うんですね。何しろ発生源はその後は出していないんですから。ただ、いろんな状況のもとでまだ汚染がある。現在のかなり減った汚染の状況でも、先ほど申し上げた藤野医師らの報告では、かつて患者であった人の病状が進んでおる。それから、これは六年前の調査に比べて、当時患者でなかった人も新たに患者になっている疑いがあると、こういう極めてショッキングな報告があるんですね。その点については、長谷川さんはこの間はあなたの意見は差し控えるとおっしゃったんだけれども、藤野さんのこういう大変ショッキングな、いまの汚染でも患者は新たに進んでいるというその事実は、これは否定し切れないでしょう。否定できる何か根拠でもあるんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話ございましたように、不知火海一帯に過去において水銀に汚染された魚をいろんな形で食べられた方が多数おられるということは私ども承知いたしておりまして、そういう面で、住民の方々が自分は水俣病じゃないかという疑いをお持ちになったときにはすぐに申請していただく、それで審査会において御審議をいただこうというシステムをとっておるところでございますので、そういう面におきましては、その地域に患者さんがもういないんだということを考えているわけではございません。また、一方におきまして、引き続き汚染が進行しているかということにつきましては、まあ不知火海におきます魚の調査だとか水の調査等を考えますと、三十年代当初みたいな汚染が進んでおるという状況ではないだろうという感じは持っておるところでございます。
このたび通商産業大臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
 御承知のとおり、世界の石油需給は、石油消費国における省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発導入の推進等を反映し、現在のところ緩和基調で推移しておりますが、イラン・イラク戦争等石油をめぐる情勢は極めて不安定な様相を呈しており、また、中長期的に見れば、石油需給は再び逼迫化するものと目されております。
 このようなエネルギー情勢下にあって、中長期的な展望のもとに、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入の促進など、エネルギーの安定供給のための基礎づくりを着実に推進することは、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国にとって極めて重要な課題であります。
 通商産業省といたしましては、このような観点から、海外炭を含め石炭の安定供給の確保とその利用拡大のため、従来から所要の施策を推進しているところであります。とりわけ、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申の基本的な考え方に基づき、今後とも引き続きその生産の維持に努めるとともに、石炭鉱業の経営基盤の安定や保安の確保に最大限の努力を払っていく所存であります。
 また、鉱害復旧に関しましては、一連の鉱害復旧をめぐる事件により、国民に鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑念を持たれるに至ったことは、まことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こらないよう、先般、鉱害復旧業務の運営のあり方につき見直しを行い、改善策を講じたところであり、今後、この改善策に即し、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
 また、産炭地域振興対策につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして石炭行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）