大蔵大臣からもお話がありましたが、確かに成文上はもとに戻すということはなかったと思いますけれども、地方自治体にいたしましても、自治省の関連した皆さんは、これはもう暫定措置であることは間違いないわけですから、暫定の期間が終わったら当然もとに返るだろうという期待感が強かったことは事実でございます。
 私どもそういうことで、そういうものを前提にいたしまして大蔵大臣とも今般再々にわたっていろいろお話ししたわけでございますが、きのうも申し上げましたように、総合的に考えてみまして、問題は地方財政にマイナスになるような措置は困るわけでございますから、むしろ地方にとって恒久的な立場からいって、地方財政を圧迫しないということから問題を考えて、そして今御案内のとおりに、いろいろ国と地方とのあり方をどうするかというような問題は各方面で検討している段階でございますから、そういうものを踏まえて、当面は、形の上で一〇〇％復元すればこれに越したことはないわけでございますけれども、それよりも総合的に考えて、地方の恒久財源、一般財源をふやすということもこれはまた地方にとっては極めて大事なことである、そういう総合的な観点に立って最終的に処理した。しかも、大蔵省の事務当局が先ほどからおっしゃっているように、痛み分けは国と地方とでむしろ国の方に痛み分けの程度を大きくして、地方の方はむしろその点は重要視していただいたという結果になったということだけはひとつ御承知いただきたいと思う次第でございます。
自治大臣にお尋ねします。
 これは暫定は継続になったわけですけれども、暫定ということはことし期限が切れたらもとに戻す、こういうことであると我々も認識をしておりますし、何回か当委員会においても歴代の自治大臣はそのようにお答えになっておられる。当然もとの補助率に戻すべきである、こういうことであったわけですが、どうなんですか。
最初のいわゆる補助率カットという段階から、その期間が過ぎたらもとに戻すということは言っていないのでございます。あくまでも、その暫定のものを最終的にどうするかというものを、国・地方の役割分担あるいは費用負担のあり方、それから両方の財政事情などを考慮しながら決めるべきであるということが旧臨調あるいは新行革審その他この補助金の検討会等で言われているのでございまして、それらの趣旨を踏まえまして、そして今度決められるものは決めさせていただいて、そして恒久財源を決めました。暫定措置として延ばさざるを得なかった公共事業に係る分については、これはあとことしと来年二年間お待ちください、こういうことにいたしたのでございまして、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
また、先ほど議論がありました補助率の一律カットにしましても、本来これは国の責任を地方に転嫁したものであって、一部生活保護費等に係るものにつきましては百分の七十五で恒久化された、これはたばこの二五％で補う、しかし公共事業等についてはカットされたまま暫定継続、こういうふうなことがなされたわけでございますけれども、これは国の地方に対する裏切り行為である、まさにそのとおりである、こう思うのですが、大臣どうですか。
それでは、本件、私から答弁させていただきます。
 今局長言われましたとおり、繊維工業高度化促進施設、すなわち繊維リソースセンター、このごろ横文字は余り言うなと言う閣僚もおりますが、わかりいいものですから、第三セクターとして消費地に設立するとともに、繊維工業構造改善事業協会を中核として、青山委員指摘のとおり、相互にネットワーク化することによりまして、繊維産業全体の総合的な情報収集発信システムを構築する、こういうことで激変の時代に対応していく。なるほど日本の繊維産業、なるほど日本のファッション、こういうことで、川上も川中も川下も一体となって繊維産地王国をつくり上げたい。オーバーでありますけれども、目標は大きく掲げるとすればさようなことでございます。
 諸外国に例はあるかということでありますが、さすがファッションの発祥地パリで、フランスであります。
 フランスには国立モード美術館というのがございまして、一九八二年三月、有名なルーブル美術館内のマルサン館に、テキスタイル、アパレル両業界の相互理解、貿易振興、記録保存を目的として設立をされまして、フランス衣装芸術連盟の協力により、国家予算による自治を任された新運営方式の美術館ができたわけであります。
 このほか、パリ・ガリエラ美術館等の事例もございまして、ファッションはここからノーハウを得てスタートをしておると言っても過言ではないのかな。もっとまた別なところもありますけれども、これがセンターであります。
 また、アメリカは、ファッション・インスティチュート・オブ・テクノロジー、ＦＩＴと言っておりますが、これはニューヨーク州立の大学であります。ここのファッション関連教育、アメリカ最大の規模を持っておりまして、同大学はクリエーティブな技術教育からマーチャンダイジングなどの経営ソフト教育まで、アパレル産業全般にわたる人材育成を目的といたしておる。この大学内に繊維リソースセンターがございまして、文献、コスチューム、スワッチ等数万点が保管されておりまして、メディアサービスやギャラリー活動を通じて積極的な情報提供を行い、この種産業の活性源と相なっております。
 このほかにも、パーソンズ・デザイン・スクールでありますとか、以下ございます。それから、パシフィックデザインセンターというのがございまして、約百七十のショールーム、多目的ホール等から成る、いわゆる物を媒体とした情報センターと相なっておるわけであります。
 物まねかと、ここまで言いますと言われますが、そうではございませんで、日本の伝統産業、文化たる繊維を中心として、世界に誇れるものをつくっていかなければならぬ、こういうことでありまして、センター同士の連携も深めながら、ここでその成果を上げていきたい。世界のデザイナーが全部名古屋のリソースセンター、できますれば、そこに行かなければファッションに相ならぬ、かように相なりますように、初年度三カ所でありますけれども、以下、よろしければ、私はまだ打ち合わせしておりませんけれども、いいものは逐次産地において展開をすることが大事かな、このように思っております。