大変作がよろしゅうございまして、いい米ができているということは基本的にいいことでございます。くず米がたくさんできているということの方よりははるかにいいことでございまして、もちろんくず米のそれなりの用途があるわけでございますから、量が少なくなれば、これは自由な価格の世界でございますから、それなりに価格が上がってくる。そういう価格が上がってきますと、安い価格で対応をしていました部類につきましては、くず米から出てきます。途から、例えばコーンスターチの用途に変わるというような形で、おのずとバランスがとられているわけでございます。ただ、ことしの場合、今まで数年間冷害というような中で、御承知のようにくず米が比較的潤沢で、安いくず米に頼っていた方が今回大変対応に苦労なされているところがあるわけでございますが、そうかといって政府はくず米をわざわざ供給をさせるような仕組みをつくるわけにはこれはいかないわけでございます。結果的に不足するものについて、一定量はくず米の世界以外に加工原料として、過去においては破砕米を、ことしにおきましては返還米の一部とこの他用途米を充てるわけでございますので、私は、作がいいということから、結果として出てはまいりますけれども、これはこれなりの対応が可能なものだと考えております。
私は個人の置きかえの話を言っているのじゃないのです。政府としてちゃんと調整しなかったら問題じゃないかということを言っているわけです。これははっきりしていますでしょう。
 次に、また大きな問題ですけれども、これは新潟県に日本一と言われる特定米穀業者、くず米選別工場というので藤井さんという商店がございます。私は現地に行ってきたのですけれども、その際に一番先に言われたのは、ことしくず米がとにかく不足している、価格の方も上がってしまってキロ百三十五円前後だと。今まででしたら八十円から九十円で手に入ったのに、採算が合わないというふうなことをおっしゃっておりました。サンプルもいただいてきたのですけれども、私も初めてわかったことは、くず米を比重選別機にまずかけるのですね。そして上中下という玄米に分けます。その次に今度は色彩選別機にかけるのです。
 そうしますと、大臣や皆さんにも見ていただきたいのですが、ここに特上白というのができます。これは主食に回します。その次に上白というのが出ます。その次、特中白というのが出てきます。それからさらに並み白というのがつくられます。さらに今度は白ビール用のお米になります。そして今度黒ビール用のお米も出てきます。さらにこのくず米による米ぬか油が搾られる、こういうことなのですが、この間にもう一ランクあって、実にこれは八つぐらいのランクに分けられるということで、くず米だと言いますけれども、スムーズにそういう格好でいくのじゃないのですね。これは長官も御承知だと思うのですけれども、そういう形でくず米が主食にも回っていくというのも御承知だと思います。
 私が聞きたいのは、ことしのようにこのくずの原料が集まらないというふうなときに一体どうするのかということなのです。どうしますか。
御承知のように大変作がよろしゅうございますので、全体の米の比率で申しましても一等米は八〇％の比率でございます。したがいまして、他用途米を出していただく方の中でそういう低位米を持っていらっしゃらない方が一等米を出される場合もこれは十分あり得るわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、先ほどの先生の御説明でも、一等米の比率が四十数％とか五〇％ということは、主食用に向けられます比率よりもやはり低い形で、極力いいものは主食用に、そうでないものを他用途にという振りかえを行っているわけでございまして……
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、反対理由を要約して申し述べます。
 まず第一の理由は、「むつ」の存廃の結論がいまだ出ていない段階での法案提出という問題であります。
 「むつ」は当初百億円程度で実験を終了することになっていたにもかかわらず、その計画のずさんさ、ミスとむだの積み重ね、対応措置の不手際等々により、これまでに六百億円もの多額の国費を投入しながら、いまだ何ら実験船の役割を果たしていないのであります。しかも、今後これを継続するにはさらに一千億円も要すると言われていますが、これに見合う成果を得る見通しはいまのところ全くない状態にあります。また、国際的に見ても原子力商船の実用化は遠のいた現在、「むつ」は速やかに廃船すべきであるということであります。
 なお、御承知のように、自民党の科学技術部会も「むつ」廃船の方針を打ち出されており、その存廃についていまだ結論が得られていない状況にあります。このような状況下にあって、今回政府が本法律案を提出したことは、国民に対しまことに無責任であり、また甚しい国会軽視であります。
 第二の理由は、昭和四十九年九月に起きた「むつ」の放射線漏れ事故の責任の所在について明確にされておらず、メーカー、原船事業団の双方ともだれ一人として責任をとった者はなく、何らけじめもつけられていない無責任体制をとっておることであります。
 いわゆる大山委員会の報告書でも、事故の背景として原船事業団の事業団的体質の欠陥を指摘しておりますが、政府は本質的にその体質を改めさせたとは言いがたいのであります。今後もさらに同じ過ちを繰り返すおそれがあると考えられます。
 第三の理由は、原船事業団を日本原子力研究所に統合することにより、本来原子力の基礎研究を業務内容とする同研究所に全くそぐわない事業団的業務が持ち込まれ、原研の事業団化が進められようとしていることであります。
 つまり、港の建設から船員の養成訓練等、原子力船の開発にかかる幅広い異質の業務が押し込まれた上、営利団体の役員が原研の役員を兼職できるように改悪されております。さらに問題なのは、原子力船に関連する業務については原子力安全委員会等の議決を不要とし、その規制の外に置いていることであります。
 本来は、原子力船「むつ」の後始末と船舶原子炉の研究とは切り離し、基本からやり直すべきものでありまして、我が日本社会党としては、「むつ」を直ちに廃船して日本原子力船研究開発事業団を解散し、「むつ」の船内で原子炉が運転されないよう措置を講ずることとし、日本原子力研究所では陸上における舶用原子炉の基礎的研究だけを行うべきであると考えております。
 以上のような立場から本法律案に反対し、政府に本法律案の撤回を促して反対討論を終わります。