おっしゃることは同感であります。すべて金銭万能の社会とか、あるいは利益追求社会の中で、私はいろいろ疎外する部分があったと思います。青少年の教育についても、相当私は悪影響を及ぼしたところがあると思います。
 しかし、私は、時代は少しずつ変わってきていると思いますし、一昨年のあの阪神・淡路の大震災や今回のナホトカの油流出事故を見ましても、日本人の若者の行動は私は大いに評価するものがあろうかと思っております。
 そういう、社会のために、公共のために尽くす心、あるいは環境保全活動とかあるいは社会福祉の活動とかあるいは青少年を育成する活動とか、そういうことに非常な生きがいを感じ、そして自己の充足感を味わうということは非常に貴重なことだと思いますし、今の社会の風潮から考えまして、そういう気持ちとかボランティア活動というものを大いにエンカレッジといいますか勇気づけていく、そういうことは私は日本の社会としても当然考えなければいけませんし、まだそういうことが非常に貴重な、価値のあることだということを国民みんなが認識をする、そういう意識改革とか教育というものが重要であろうというふうに考
えております。
公共の活動に奉仕するということが主に話されたというふうに思うのですが、私は、非営利活動あるいはボランティア活動にはそういう公共性ということは当然あると思うのですけれども、しかし、今、最もボランティア活動が盛んな国としてアメリカという国がございますが、御存じのようにアメリカは営利追求社会といいますか自由競争社会といいますか、階層間格差も非常に大きいというふうなことが典型的な社会でもあり、かつまだそういう中でＮＰＯやＮＧＯの活動が、ボランティア活動が非常に盛んに行われているトップレベルの国である。
 さてそこで、私は、先ほどの、公共性を強調するということは積極要因として大変重要だと思いますが、しかし同時に、このボランティア活動に参加している方々の心理といいますか意義といいますか、こういったことを考えたときに、私は、やはり一つは、営利社会というものの中で、プロフィット社会の中で、ノンプロフィットの活動がどのように位置づけられるかということを考えた場合に、やはり営利社会の中で人間疎外というものを痛感している人々がアメリカには非常にたくさんいるのではないか。あるいは居場所がない人、そういう人がたくさんいるのではないか。
 そういうことから、逆に、ボランティア活動によって、自分が居場所がないといっても、自分がやるべきことがあるのだ、自分も期待されている面があるのだ、要するにそのボランティア活動を通して人間すべて必要とされているのだという自覚を持てる、つまり人間の尊厳を回復することができるというふうに私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
これからの教育の中では、自分のことばかりではなくて、他人を思いやる心とかあるいは感謝の心、公共のために尽くす心、そういうものを育てることが必要だということで、今度の教育改革プログラムの中でも特にこのボランティア活動ということを強調しております。
 従来からも、道徳教育とか特別活動の中で、あるいは高等学校の場合には公民とか家庭あるいは特別活動の中で、学習指導要領の中にきちっと奉仕の行動、奉仕の心、そういう記述をしておりまして、ボランティア精神を涵養するということの重要性は認識をしております。
民主党の中桐伸五でございます。
 私は、ボランティア活動を教育の中にどのように位置づけているのか、また、特にその中でも国際的なボランティア活動における今後の促進を図ってまいるに当たってどのような人材養成が必要かという観点について御質問をしていきたいというふうに思います。
 まず第一に、我が国におきましては、今日、登校拒否とかあるいはいじめの問題が社会問題となっておりますけれども、このようなときに学習指導要領の中におきまして文部省はボランティア活動を導入したということでございますが、この点については、私も、また後に述べさせていただきますが、意義あることだというふうに思っております。
 まず冒頭、文部大臣に、このボランティア活動を学習指導要領の中に導入をされた理由についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、対ロ外交の進め方について、「重層的かつ多面的な形」と私は先般所信で申し上げましたけれども、そういう言い方と従来の拡大均衡という言い方との違い、異同はどうなのかという点でございます。
 私ども、対ロ外交の基本は、何といいましても一九九三年のエリツィン大統領訪日時に交わされました東京宣言、これに基づいて北方領土の問題を解決し、平和条約を締結して完全な正常化を達成する、これを一番大きな方針としているところでございます。それを進めていく過程におきまして、一方においてロシアが現在政治、経済あるいは社会各面で改革を進めておりますが、その改革を支持し協力していこうということ、そういった意味でいろんな面での関係強化を図っていくということを考えております。
 具体的に申しますと、政治対話の推進であるとか、あるいはロシア、その中でも特に極東地方の経済社会面での発展に寄与するように努力もしていこう、また交流も進めていこうというようなこと、さらには国際問題全般についても日ロのいろいろな対話も進めていこうと。こういうふうにいろいろな次元での協力関係というものを重ね合わせていこうという意味で、多方面にわたり、そしてまた重なった形でということを「重層的かつ多面的」というふうに表現させていただいたわけでございます。
 拡大均衡というのは、これは九三年十月にエリツィン大統領がお見えになりましたときに経済関係の宣言をいたしましたが、その際に使われた言葉でございます。これも基本的に今回申しました「重層的かつ多面的」というようなものと違いがあるとは思いませんけれども、強いて申すならば、そのときには、経済その他の実務関係を進めていく上でいろいろ拡大を図っていく、そしてバランスをとりながらという言い方をした。そういった意味では、今、多面的、重層的と言っているものと重なるけれども、強いて言えば、少し分野が限定されておったかなと。そして、経済の方に力点を置きながら拡大均衡ということを言ったんだと思います。しかし、方向において変わるところはございません。
 それから二つ目の、橋本総理の北方領土視察をという点でございます。
 委員御指摘のとおり、昭和五十六年に当時の鈴木善幸総理が視察されて以来、総理の視察というのはございません。民族の悲願でございます北方領土の返還を実現するためにも、国民の運動に一つのモメンタムを与えるためにも、総理の視察をという委員の御指摘は本当に正鵠を射たものと考える次第でございます。その際、また地元の住民の方々といろいろ御懇談されることも有意義なものかと存じます。
 総理も外交、内政に非常に御多忙でございます。いろいろございますけれども、その可能性につきましては、そういったいろんな要素を勘案しながら検討を進めていただくように、私からも総理に進言したいと考える次第でございます。