飲用牛乳市場の安定を図っていきますためには、最近の生乳の広域流通の進展に対応いたしました集送乳の合理化や適切な需給調整体制の整備を図ることが重要であると考えております。
 このため、生乳広域流通組織化モデル事業というのを実施いたしまして、関東とか九州でブロック単位での流通の合理化や需給調整体制の整備などをモデル的に実施いたしまして今後のブロック化への推進に資しますとともに、乳業再編整備等対策事業によりまして、需給調整の拠点施設、余乳処理施設でございますが、そういった施設とか、あるいは一時的なクーラーステーション等の整備を行いまして、集送乳の合理化や余乳の適切な処理体制の整備を推進しているところでございます。
 御指摘のように、ブロック化に向けて体制を整備していくということは大きな課題でございます。今実施しておりますような事業を適切に実施、推進することによりまして、生乳需給の安定確保に努めていきたいと考えています。
それを聞きまして安心をいたしたところでございます。
 乳用牛の飼育頭数の数字を見ていますと、平成四年四月二十日の二万一千五十四頭をピークに年々減少して、平成八年八月約一〇％減っておる数字になっておりましたものですから、後継牛は大丈夫かなということで質問させていただいたわけでございますが、今の御答弁で大変安心をいたしたところでございます。
 最後になりますけれども、いわゆる飲用市場といいますか、聞くところによりますと、大変今、各都市でそれぞれの指定団体、牛乳の販売合戦が行われております。ちなみに、例えば熊本県が大阪、神戸あたりに売り出しに持っていくと北海道の牛乳とぶち当たる、あるいは北海道の方が九州、福岡まで売りに来ておられるというようなことで、まさに生産者同士、先陣を争って競争している。これはプラスになるどころか、足を引っ張るようなことになってしまう要素が今起こっておるわけであります。
 そういう中で、市場を安定させる上において指定団体のブロック化を進めていくべきではないだろうか、常日ごろそのように考えておるところでありますが、農林省としてのお考え、またそういう取り組む気持ちがあるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
乳牛の後継牛確保についてのお尋ねでございます。
 最近、Ｆ１生産の普及に伴いまして、後継牛の不足も懸念されている向きがございますが、昨年八月時点で見ますと、経産牛の頭数は前年に比べて増加しておりまして、後継牛となります一歳牛なり一歳未満牛とも必要な頭数が確保されているのではないかと考えております。
 また、日本家畜人工授精師協会の調査によりますと、Ｆ１生産のための乳用牛への黒毛和種の交配率は、平成八年上期におきましても平成七年とほぼ同水準で推移しているということでございますので、現在のところ後継牛が不足する心配はないのではないかと判断いたしております。
もう一つ、乳用牛のことで質問いたします。
 乳用牛の頭数も減少して、黒毛和種が、Ｆ１が交配されておりますので、数字的に後継牛が減少しております。そうしますと、十年度ぐらいから牛乳生産は斜陽傾向になりはせぬかというふうに思います。なぜなれば、種つけ、分娩、哺育、育成と、そして子牛がお乳を出すまでに三年以上かかることになります。その点の見通しはどうでありましょうか。まずその点をお聞かせいただきた
 いと思います。
消費税率の引き上げ等の円滑な実施を図っていきますためには、生産者団体と乳業者との自主的な交渉による飲用乳価の決定に当たりましても消費税を適正に転嫁されていくということが重要でございます。消費税率引き上げ分の負担が不当にしわ寄せをされるというようなことがあってはならないと考えております。
 飲用向け生乳につきましては、農業協同組合の委託販売によって取引されておりますことから、価格の交渉は委託販売価格の百五分の百に相当する価格で行われまして、最終の決済はその価格に五％に相当する額を上乗せした価格で行われることになるだろうというふうに聞いております。
阪神大震災につきましては、国並びにいろいろな関係者の皆様の御支援がありまして、地方では大変皆さん頑張って、復興の方へも頑張っております。
 しかしながら、大方のマスコミ報道でもあるとおり、大部分は復興の兆し、例えば百貨店等も震災前の売り上げに戻ったという報道はあるわけですが、私は仮設住宅の方とかそういった地域のいろんな場面の調査をやっておりますが、残念ながら取り残された方がずっといるということです。そういう方は、恐らく私の予測では亡くなるまでそういったところあるいはそれに近い形のものに依存せざるを得ない状況じゃないかと思います。
 それから、一般の住宅においても、依然として、行きますと空き地が目立つんですね。建てている人はすぐ建てていますが、建ててない方は建ててない。それは何かといいますと、例えば地区を指定して今復興の計画を進めておりますが、いわゆる白地地区というところがありまして、何も制度上の網がかぶされていないところは本当にほったらかしなんですね。そういうところであっても、地域の人が立ち上がって何とかしようということで町づくり協議会というものをつくってやっております。
 残念ながら、気持ちはあっても先立つものがなかなかないんですね。高齢者の人でしたら、今さらお金を出して建てかえて、私はもうやりたくないと、もうええわというような話が多いんです。これに対してなお一層の財政的な支援あるいは必要な関係者の調整をするためのシステム、これをやはりぜひ制度として整備していただきたい。
 私は、何も阪神大震災のことだけじゃなくて、昨今も九州ですごく地震が続いております。これからいつ何どき、東京、九州、いろんなところで大地震が起こるかもわかりません。こういったことに備えて、地震が起こってからどうこうじゃなくて、今からこういう場合にはこうするんだという立法をぜひ早急に考えていただきたいなと思います。