次に、上水道の高料金対策をめぐってお尋ねします。
 自然条件等によりまして建設改良費が割高のため給水原価が著しく高額となっている上水道事業につきましては、料金格差の縮小に資するために資本費の一部について一般会計からの繰り出しを認め交付税で補てんする制度、いわゆる高料金対策の制度が設けられていることは周知のとおりであります。
 ところが、繰り出し基準のうちに料金基準というものが含まれていまして、高料金対策の対象になるためにこの額まで料金を引き上げる、家庭用料金だと千七百円以上のようでありますが、引き上げて、そういう対象となっていわば引き下げるという矛盾を生み出しています。これについて、佐賀市だとか福岡県の福間町などの住民、地方議員の方から直接私にも改善の要望も出されています。
 これは、住民負担をできるだけ下げていくというこの制度の本来の趣旨という点から見まして、やっぱり相反する矛盾と考えるわけであります。これについての対応を検討すべきではないかと考えるわけでありますけれども、所見を伺います。
今、直接請求制度それから選挙の点字公報等についての御質問がございました。
 それぞれ政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、私もこれはぜひ必要であると思います。国際障害者年の実施ということも、いろいろ必要性に応じて世界的にそういう関心が高まっておるわけでございまして、私はこういった問題には極めて前向きに対応すべきであると思います。
大臣に決意のほどをお伺いします。
 障害者のそういう政治参加の条件整備という点では、国際的にはスウェーデンなどと比べてもおくれている。そういう点で、やはり先進国に日本もなるべきであると私が要望いたしました二点について、それぞれ対応について検討をなされているという御報告でありますけれども、速やかに実現の方向を求めるわけであります。大臣の決意のほどをお伺いします。
政見放送への手話通訳等の導入につきましてのお尋ねであると思います。
 この問題につきましては、学識経験者から成ります政見放送研究会、これを設けまして調査研究を進めていただいておるところでございます。政見放送に手話通訳を導入するとした場合の解決しなければならない課題等につきまして検討を進めていただいておるところでございます。
 最近におきましては、ＮＨＫの協力も得まして試作品の制作を行い、これに基づきます検討、さらには手話通訳士及び全日本聾唖連盟の意見聴取、こういうことも行っておるところでございます。
 政見放送研究会におかれましては、意見の取りまとめに向けて鋭意御努力をいただいておる段階でございますので、私ども自治省といたしましてもその結論を待って対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
いま一つ、選挙に際しまして点字の選挙公報やテレビでの政見放送に手話を入れる、障害者が憲法で保障された参政権を行使でき
るようにしていただきたい、これも強い要望であります。
 点字公報につきましては、関係者の協力、尽力も含めまして、法律上制度としては確立されてはいませんけれども、実現ということで行われています。非常に結構なことであります。しかし、手話につきましてまだ日の目を見ていなく、この早急な改善が要望されています。この点での対応について、あるいは方向についてどう対応されておられるのか、お伺いします。
初めに、現行の制度と運用について申し上げたいと思います。
 直接請求制度におきましては、その選挙権を有する者が一定数以上の連署をもって請求するということにされておりますけれども、署名はその重要な要素をなすということと、代筆に名をかりて署名の偽造などのような不正な行為を誘発することを防ぐ必要があるというふうな理由から、現在署名は自署に限るとされておりまして、身体等の故障によって自分の氏名を自署できない人は実際上署名簿に有効に署名できない、こういうことになっております。
 そこで考えてみますと、おっしゃいましたように、直接請求という制度は代表民主制を補完する直接参政の仕組みとして非常に重要な位置づけを持っていると思っております。しかしながら一方では、直接請求において不正な行為による署名というものを排除する必要もあるものでございます。
 私どもとしては、御意見にもございましたように、こういう身体障害等を有する方も直接請求に対する参政を有効に意思表示できるようにしたいと思っておりまして、そのために不正行為を防止しながらどのようなことができるか、それを現在検討しているところでございます。
国連原則の問題にお触れになりましたので、それではそこに入ってまいります。
 私ははっきり言いまして、一九九一年十二月十二日に、国連において国連総会第四十六回総会決議として上げられた「精神病者の保護および精神保健ケアの改善」及びそれに付された二十五カ条の原則に照らしてかなりかけ離れている、日本は低い水準にあるというふうに言わねばならぬと思います。そしてまた、附属文書として国連事務総長の文章があるわけですが、そこにはこう書いてあります。「新たな関連法規を導入するにあたっては、諸原則に従った規定を採用すべきである。諸原則は患者保護に対する国際連合の最低基準を設けたのである。」、こういうふうに書かれてあるんです。
 それで、私はつぶさにこれを読みました、この諸原則なるもの二十五カ条。そしてこの改正法案と比べてみました。残念ながら、この国際連合の最低基準という問題に照らしてもまだまだほど遠いものがあると私は結論づけざるを得ないのであります。
 これからその問題について私は質問で触れていきますが、大臣は、この国連原則に照らしても恥ずかしくないとここで言い切られますか。もし言い切られるなら、私はこれはどうだこれはどうだと質問してまいりますが、恥ずかしいけれどもまだそこまで到達していないとおっしゃるなら、私はそういう立場で質問します。どちらの立場で質問したらいいか。大臣、国連原則と日本の精神医療の関係をはっきりさせてください。