軽石の漁業被害でございますが、先生が先ほど御説明されましたとおり、養殖魚が投餌の際軽石を一緒に体内に飲み込んでしまう。これでもってはなはだしい場合は死ぬということもございますし、また成長の促進が阻害されるということもございます。また、軽石によりまして体表面にすり傷ができまして商品価値が下がるとか、それからまた皮膚病の原因になる、こういうことでございまして、このためには投餌に際しまして軽石を除去する、その作業に非常に時間と労力を費やしている、こういうことでございますので、生けすへの流入阻止ということがやはり主体になるかと思います。
 先ほども申し上げましたとおり、基本的にはもとでとめていただくということが主体になるかと思いますが、この軽石の海におきます挙動といいますか、流れ方、沈み方、この点をもう少し詰めた上で流入対策はやる必要があるのではないかというように考えております。
 ただ、調査自体は昨年度、今年度でございますので、この結果を見まして、早急にその対策については検討したいというように考えている次第でございます。
こういった生けすに軽石が入ってくるので大変な被害を受けておる。これは被害がなければ、ほかっておけばいいわけですね。ところが、被害が出るということだから大変なことだということで、調査費をつけて地元でも研究をしてもらっているわけでございましょう。それは、やがて被害をなくするという前提に立って調査が進められていることだ、このように思うわけでございますけれども、いま二カ年の計画で調査費で研究に入っておられるという答弁でございます。私がお聞きいたしましたのは、地元の皆さん方には一日も早く何とかしてくださいということでございますが、大体どんなものでこれはやがて除去できます、あるいはそういう方法が見つかってまいりますというようなことになっておりますか、こんなことなんです。
先生の御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在鋭意調査を実施しているところでございますが、軽石の挙動等につきましては非常に千差万別な変化がございますので、やはりこれを踏まえた上での対策の検討が必要であるというように考えておりまして、具体的にいつということはなかなかむずかしいと考えておりますが、いずれにせよ、十分な調査結果が得られるように努力している次第でございます。
早急にというようなことでございますけれども、現実に漁業者の皆さん方のところは、せっかくつくった生けすの中に軽石が入ってくる。上から降ってくるやつはやむを得ないにしても、どうしようもないにしても、流れてくるやつを上の方でもとめてもらっておる。しかし、一部はどうしても海の中へ入ってくる。完全にとめることはできない。だけれども、流れてきたのがこういう形で生けすの中へ来ております、中の魚が死んでしまいます、何とかしてくださいということの訴えなんでございます。
 いま、これに対する防除の研究をしておりますということですが、それでは現地の皆さん方に対して、言葉は悪いかもわかりませんけれども、お待たせしました、もう軽石はこれで入らなくなります、どうぞ安心していわゆる栽培漁業にいそしんでくださいと言われるのは、いつごろになりますか。
先生の御質問に、水産庁の方から御説明申し上げます。
 軽石の海面流出対策につきましては、基本的には発生源において防止する対策が必要というように考えておるわけでございますが、海面における流出軽石の対策につきましては、まず検討に必要な基礎データを得る必要があるということでございまして、私どもは災害対策総合推進調整費によりまして、昨年、昭和五十七年度とそれから今年度の二カ年の計画でございますが、流出軽石の魚類の養殖に対する影響がどうであるかという点と、それから海に出ました軽石の挙動の調査でございます。これについて、調査を地元の財団法人鹿児島県公害防止協会に委託して、いま実施している最中でございます。
 流出軽石の対策につきましては、この調査の結果を踏まえまして、地元の関係者と協議しまして早急に有効な対策がとられるように努力したい、こういうように考えておる次第でございます。
一定量以上のものについては補助対象としておるわけでございますが、その意味では補助対象として見ておるということでございます。どこからが災害で、どこまでが維持管理かというところの境目につきまして、堆積量が断面積の三〇％をもって以上、以下に分けるのだということでございまして、この考え方は、公共土木施設災害の復旧事業におきます公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によります河川災害におきましても、同様の基準となっておるものでございます。
これは、災害対策委員会でいま議論をしておる最中でございまして、特にこういった地域において降灰量が年間一平方メートル当たり千グラム以上に達した場合には、地元としては大変困っておりますということなんです。道路にも積もっておる、あるいは当然のこととして下水道の中にも入ってくる。大変な作業です。だから、灰が一定量以上降ったら下水道も掃除しなければならない。普通のところでもそのぐらいだということじゃなくて、ここは特に灰が空から降ってくるわけですから、一定量降ったら必ず入ってきます。それを除去しなければなりません。そのことについて見てくださいということなんでございますが、それでもいかぬのですか。
財政状況が苦しいということは、昨年度もことしも一緒なんですね。ところが、大臣がかわりますと、前大臣は拡大均衡論によりまして公共投資の機能というものを高く評価される政策が打ち出され、大臣がかわりますと、財政状況が苦しい、ほかの条件があるから公共投資はしようがないんだと。これでは私は経済のかじ取り役としての経企庁の存在が疑われると思うんです。
 まあ、審議官をいじめてもしようがありませんので、この点につきましては、経企庁はもっと中期的展望でいかにしてわが国の経済を活性化させるか、そのことについて専門家集団として大いにその効果を政治的に反映してもらいたいと、このことを要望いたしておきます。
 そこで、大蔵大臣、建設国債を赤字国債と同様な意味で減額しなければならない対象と考えることはいかがなものかと、こう思うわけでございます。五十七年、五十八年度は定率繰り入れの停止がされているとはいえ、見返りとなる資産を生む投資部門への源泉になり、かつ償還のための財源はこれが積み立てられるという仕組みになっているわけですね。しかも、これは後世代のために物を残すわけでございます。わが国の公共投資が諸外国に比べて貧弱だということは多くの指標の示すところでございます。
 かつて河本前経企庁長官は、これは毎日新聞のインタビューの中でございますが、赤字国債発行と建設国債というもの、社会資本投下のための建設国債の発行ということは区別して考えるべきだという主張を述べておられるわけでございますが、大臣のお考えも同じでございますか。