老人保健法の改正法案をこちらに出しておりまして、いずれ御審議をお願いするわけでございます。御承知のように、高齢化の波が粛々と進んでおりまして、そのための全体の制度を見直す必要があるということで今度の法案を出させていただいたわけでございます。
 このことにつきましては、御承知のように、老人の医療費というものの位置づけをもう一回見直すということでございますが、その場合に現在の老人の医療費は、御承知のように、他の施設にいらっしゃる方、あるいはまた在宅のお年寄りで先ほども出ております介護の手当てでしのいでいらっしゃる方、いろんな方がございますから、そういうバランスも考慮しなければなりませんし、また国民全体の負担というものもこれはずしっと肩に重くかかってまいりますから、そういう問題もバランスを考えていかなきゃならない。皆様相互の中で、どのようなバランスの中で分担を分かち合っていただけるかということを考えた中で法案をつくって出させていただいたわけでございます。
 そこで、要は、介護の充実を今回は特に重点的に取り上げていくということで、これは新しい制度でございます、重点化をするということは。それらを全体的に包括いたしまして、結局この制度が長く安定的に運営できるように持っていくにはどうしたらいいかということでございまして、それで公費負担の今の介護の方は拡充してまいります。それからまた、必要な受診は抑制しない範囲で、今もお話がありましたような患者負担の見直しもやっていく、それからまた被用者保険の拠出金負担軽減の調整措置もやる。いろいろな制度を総合的にいたしまして、この長寿社会の中で老人保健法がうまく定着していくように私たちの方は改正を考えておる、こういうことでございます。
ありがとうございます。もう真っ白な気持ちで努力させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。これはもう全国の皆さん方が今テレビで見て、聞いておられるので、次の機会にはぜひよろしくお願いします。
 そして、もう一つ心配なのは、今国会に老人保健法の一部改正、一月で八百円から千円、そして入院は一日四百円から八百円ということが報道されております。これはもう大変なショックです。この基本的な政府のお考えを、厚生大臣、お願いします。
今御議論を聞いておりましたが、これから高齢化時代というものが着実に今来ておるわけです。満百歳以上の方が、私の記憶に誤りなければ三千二百九十八名いらっしゃる。そういう非常な高齢化時代に皆が生きがいを持って、喜びを感じながら生きていっていただくためには、今度は、それらの方々がどうしても肉体的、物理的に自分自身のことすら取り扱うのが不可能な状況になられるときはホームヘルパーの人の存在がどんなにかとうといものになるのでしょうか。そういった意味で、そのホームヘルパーの方々のためにいろいろな施策を講じておるわけでございます。
 今の御議論等も聞きながら、私も全力を挙げてこういった福祉政策というものが前進していきますように努力をしていきたいと考えます。
しかし、大臣、それではだめなんですわ。自分がパートに出たりＯＬをやっておるわけです。でも、やめてホームヘルパーになろうというそういう方々はその間収入はないわけですから、食べないで、生活しないでということはできないわけですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
 総理大臣、一言ください。
私も先ほどの答弁の中で、よくお聞きいただければ申し上げたんですけれども、要するに研修期間をこの三つの段階に改正するに当たって、その研修を受けられた方が、従来ならばその研修期間はお手当をもらえないということですけれども、今度この新しい研修制度が三年度から実行できることになりますから、その方で研修を受けて、採用が決まった方については研修期間の手当については御検討申し上げる、こういうことでございます。
委員は御承知のように、私の母親が入院して二年たちます。そして、私どもの仕事の性格上、常時介護に当たれませんので専門の方にお世話をいただいております。その仕事がどれほど大変なものであるかは、私自身が時々病院に行ける時間があったときに行ってよく承知をいたしております。厚生省からお話があれば、我々は真剣にそれを検討させていただきます。
私は、今回の法改正を出されて、しかも国会でこれだけ長期にわたって議論したんですが、どうも不祥事の本質を十分見きわめられているかどうかというのを大変心配するわけです。というのは、証券スキャンダルをめぐって国会でいろんな議論をしました。そして、行革審が証券・金融不祥事の再発防止に関する答申を出しました。その間、大蔵省のとられた行動を私たちが見ますと、本当に問題の解決を真剣にしようとされているのかどうかなと。というのは、どうも大蔵省は自分のところの省益擁護のためにひたすら一生懸命努力している、こういうふうに、これは私だけが受け取っているわけじゃなくて国民が受けています。また、新聞の社説にもそういうことがたくさん載せられています。
 私は、例えば行革審の答申についても、きのうからきょうにかけていろいろ本会議でも同僚議員からもやっていますが、大蔵省としては大変努力されましたから、その努力のかいあって国民の目から見ますと今度は不満足な結果になっています。ですから、今度の改正は取引一任勘定の禁止や損失補てん規制など一部の手直しは出されています。しかし、これで今まで私たちが国会で議論してきたということについて十分にこたえ得る改正となっているのかどうか。
 また、皆さん方の取り組みの姿勢そのものがどうも非常に不審でなりません。それはなぜかというと、今回のスキャンダルは損失補てんの問題だけでありません。同僚議員からも挙げられましたように、東急電鉄の株価操縦問題、暴力団と取引のマネーロンダリングの問題、それから投資顧問業のあり方、証券取引所の機能充実の問題、証券業界のあり方、免許制度の是非、さらにいわゆる売買手数料の自由化など広範多岐にわたって私たちは議論したと思います。さらに、大きい立場からいうと、今回の証券と金融のスキャンダルというのは、日本の市場経済システムが国際的に十分機能していると言えるかどうか、こういう国際的な市場のルール、経済システムそのものの改革も求められていると思う。
 実は、そうした議論を一生懸命国会でまじめにやったと思うのでありますが、どうも大蔵省は自分のところの組織擁護が優先します。その延長線上で今度の改正案をあなたたちは提案されている。ですから、どうも本質を避けているんじゃないか、こういう感じがいたしますが、この点大臣、どうですか。