一番望ましいのは、インフォームド・コンセントがきちんと行われ、そして、医者と患者との間の信頼関係に基づいた治療行為が行われる、それから薬も出されるということが必要だし、また、それを目指すべきだというふうに私は思います。
 しかし、現実には、かなりの薬をいただいて薬が残ってしまうということはよく耳にするわけでありますが、これを、余ったのであと引き取ってくださいというような形というのを導入するのは、これはなかなか現実論として難しいのではないかなという気もいたしております。
 それからもう一つ、領収書なりにおける明細の問題でありますけれども、この問題につきましては、どの程度詳細な内容まで出してもらうのか、盛り込むべきなのかということについて、これは大いに検討しなきゃいけないというふうに思います。
 一方、この領収書の発行というのも、医療機関なり医師との間の不信感、そういった中でできるだけ詳細なものを求めるということだとすれば、これは極めて不幸なことではないかというふうに思います。
 ただ、一般的にお金を払う場合にはその内容というものをきちんと知らせるという、これは通常の商行為であれば当然のことでありますから、それに照らしたときに、どこまでが医療においても求められなきゃならないのかという問題だろうというふうに思いますし、そういった意味で、余り詳細なところまで常に出さなきゃいけないという形をとらなきゃいけないのかどうかということになりますと、そこは、私としては、やはり全体的な事務的な問題でのロスというようなことも伴いますから必ずしも適当であるというふうには思っておりませんが、ただ、患者さんが求めた場合には、それにこたえるだけのものをきちっと示すということは必要ではないかというふうに思っております。
それでは、薬剤費についてお尋ねします。
 一種類十五円の患者負担を求めることは、インフォームド・コンセントが不十分な現状では、患者に薬の価格を知らせることにはつながらないと私は思います。
 ここで一つの提案ですけれども、私は、医師が処方した薬を患者が飲まなかった場合、薬局へ戻せるシステムをつくるとかといった思い切った改革が必要だと思います。また、病院や薬局から出ている領収書も、現状では診療も薬剤も全く項目がないということについて、このようなことについて改革していくべきだと思うのですけれども、いかにお考えでしょうか。
今度のお願いしております改正というのは、これはまさに、現下の医療保険制度の財政状況、非常に窮迫した状況というものをまず立て直すことが緊急の課題である、そして、その安定を図りながら、同時に抜本的な改革を進めていかなきゃならない、そういうふうなことでお願いしておりますから、ある意味では、きめの細かい方策というものが十分配慮されている案であるというふうなことを考えてはおりません。
 これから本格的な制度というものを、これから特に高齢化社会ということをにらんで、しかもまた子供が非常に少なくなっている、こういった世の中というのをにらんだときに、本当に医療の必要な方が安心して受けられるように、そのためには、やはりできるだけむだな医療費というのはこれは排除していった方がいい。それからまた、必要性という面での優先順位というものがあるいはあるかもしれない。非常に軽易な疾病については、これは場合によってはもうちょっとみんな自分で負担してもいいのじゃないかというような考え方もあろうと思います。そのかわり、本当に医療費が必要なところは保険できちんと支出していく。
 そういうような制度のあり方もあろうと思います。まさに、そういうことをこれから大いに考え、そして、きちっとした見識のある案というものをつくっていくのではないか。しかし、それとて、いろいろな角度からの御議論があろうと思います。それらの御批判、御意見というものを幅広く受け入れながら、ベストの案、国民的に最も望ましい案というものをつくっていかなきゃならない。
 しかし、基本はやはり、みんなが健康に気をつけて、できるだけ医療費を使わないように心がけるということがないと、これはどんな制度をつくってもうまくいかないというふうに私は思っております。
そういうふうに抜本改革の中ででも、高額療養費を毎月支払わなければならない長期療養者の人たちに対しての救済措置なり、そういうものをぜひとも考えていただきたいと思います。医療費をこういうふうに上げていくだけじゃなくて、そういう人たちに対しての削減措置というものもしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次の質問ですけれども、高額療養費の対象者にならないけれどもという人たち、例えば、今まで二万円の医療費がかかっていた患者は、今回の改正によって月四万円になる、さらに、薬剤費という形で千八百円の上乗せがあるということになると、それだけでもう既に三万七千二百円の額を超えて四万一千八百円という逆転現象が起こってくるということについて、そういう人たちに対しての何らかの措置はできないものかということをお尋ねしたいと思います。
国とともに地方財政のスリム化というのは当然必要なことでありますけれども、とかく地方分権というのはいわゆる行政上の仕組みの話になりがちでありまして、財源が伴わない地方分権はあり得ないということは言われながら、なかなかそこに踏み込めない。そういう意味では、今回のこういう状況を踏まえての地方の財源のあり方というのは大きなテーマであろうと思いますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。
 次に、財政投融資についてちょっとお伺いをいたします。
 財投の原資になります郵便貯金と年金資金、この大蔵省資金運用部への預託を廃止するという方向が打ち出されてきつつあります。それに伴いまして、新たな資金調達方法としてのいわゆる財投債、財投機関債という考え方があるわけであります。この預託廃止あるいはまた財投債、財投機関債というものを考えていく場合に、その出口としての特殊法人の整理合理化などの見直しというものが当然前提になるんだろうとは思いますけれども、それを進めながらということで、まず財投を改革していくという中での預託廃止ということを進めるとした場合に、この財投債と財投機関債をどう考えていくべきかということが一つ大きな課題になってきているわけであります。
 これは申し上げるまでもなく、財投機関債は財投機関の資金調達にコスト意識を持たせるということができる反面で、利益志向が強くなってしまいますし、また市場動向、市場原理の中でどう受け入れられるかという問題もあるわけであります。また、一方の財投債は第二の国債になるのではないかというような言い方もなされておりまして、いずれの方法にも一長一短があるように思うわけであります。
 現行の預託制度を廃止するとした場合に、財投制度における今後の資金調達、財投制度といいますか、現在すべてをなくすというわけにはいかないわけでありますので、当面の新たな資金調達方法としての望ましいあり方というものについて、貝塚先生と田尻先生に御意見を伺いたいと思います。