局長、つまらないことを言うものですね。言うなれば、原子力発電所の運転について安全第一、そして事故防止第一、そういうことにおいて年に一遍定期検査を行う。研究上、随時検査を行うというのはわかりますよ。しかし、定期検査を行うというのは、そういう意味においてはきちんと一年に一遍やるのですよ、こうなっている。何も商業ベースにあなたが加担して、研究用だから一年に一遍だ、商業ベースの方はそれを超えたって構わないんだ、こういう態度というのはないでしょう、あなた。
 そういう意味で、通産省令の中身というものと今の科技庁の出している法律との間に差があるわけですよ。その差が、今申し上げたように許容限度内ということでそれぞれおやりになっていることだろうと思うのです。これだって、十二カ月働いてそして点検だということじゃなくて、相当の月数働いて点検というのがたくさんあるわけです。そういうようなものを、年に一遍というこの原則に立ては、これはいかがなものかとかいうことで当然チェックすべきものじゃないだろうか。あるいは、この点検の期間というもののあり方において、通産省の規則はこうでございます、科技庁の規則はこうでございますと言って一致していない。随時検査の研究用の検査は別ですよ。あなたは今、研究用だから一年に一遍でいいんだ、そんな話はないでしょう。原子力発電所の危険性にかんがみ、この安全性を確保する、その見地に立って一年に一遍と決めているのでしょう。電力会社がやっていることは、あなた方に倣ったらいいでしょうし、倣わせるようにしたらいいでしょう。
 ところが、そういう考え方ているものだから、甚だしきは、こっちの方は四百何日も稼働して、そうして点検に入っている。そういうようなことを見るときに、私どもはやはりここに危険性があるのじゃないだろうか、こう思っているわけです。念には念を入れよとか、忘れたころに災害がやってくるとか、本当に大事なこの点検の活動について、通産と科技庁の点検期間というものが統一されていない、これはまずいと思うのでありまして、ぜひこれは一致すべきじゃないだろうか。
 あわせて私は、一年というものに理由があるのでしょうから、もし一年に理由がないならば、何も定期検査一年と言わなくてもいいわけなんです。科技庁で所管する原子力発電所は一年、電力会社のものは一年でなくてもいいということでは大変に不安を感ずるわけでありまして、こういう点についてはやはり統一して当たるべきものじゃないか、そうして指導すべきものじゃないだろうか、こう思いますので、この点は科技庁長官、お考えがあったらいただきたいと思います。
私どもは私どもの所管する原子炉施設等についての検査をやっているわけでございますが、これの基本法律は原子炉等規制法でございまして、この法律の規定の定め方は電気事業法とやや違っておるわけでございます。私どもの所管する法律には、定期検査は毎年一回定期に行うというふうにされているわけでございまして、この法律の定める範囲内におきまして運用を行っている次第でございます。
 それで、実際は、今までのところはどういうふうにやっておるかと申しますと、実際に運転されている期間が十二カ月程度になるように定期検査を実施しているところでございます。実績につきましては、実際は平均値はもっと少なくなっておるのでございますが、その理由は、私どもの所管する原子炉が研究用の炉であったり、あるいは研究開発段階のものである、こういうことから、いろいろ研究のために施設を改造するとか、そういったような新しい研究開発の段階のものについては、途中少しでもふぐあいがあればとめて点検をするというような扱いをしておりますために、結果として統計的にはほかより運転期間が短くなっておるという状況でございます。
現象的な問題だとは驚きましたね。一番根本的な問題ですよ。監査委員会の毎年度の提言なり要望なりというものは、読んでみますと本当に胸が痛くなるぐらいですね。
 これは五十七年度の国鉄監査委員会報告書ですが、そこで提起していることは、第一は「退職金・年金の異常支出による特定人件費」それから「地方交通線から生ずる損失、」それから今も出ておりましたけれども「東北・上越新幹線の資本費関係負担等の問題であり、さらに重大なものは巨額の過去債務とそれに対する利子負担の問題である。」「その大部分は国鉄の企業採算を越える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。」これが現象的な問題でしょうかね。これは非常に深刻な、国鉄のそれこそ経営の基本にかかわるような問題であると私は思います。
 五十八年度、五十九年度、部分的な点だけちょっと読みますと、別のことではこう言っておりますね。「特に毎年度の欠損の処理については、これを借入金によって補填するという欧州諸国に例をみない措置がとられてきたが、このことは」「国鉄財政の今日の窮状を招いた大きな要因である。」「青函トンネル、本四連絡橋等について、国鉄は自らの負担においてこれらの運営にあたることには耐え得ないところである。」さらに五十九年度はこう述べていますね。「本委員会においては、これまで、国鉄の経営する事業の真の再建を達成するためには、この問題の根本的解決が不可欠であることを繰り返し指摘してきたところである」、こう言っておるのですよ。これを現象的な問題だとか、あるいは運輸大臣はこれについて何項目か頭にあるでしょうと聞いても、御自身がお答えにならない。
 中曽根首相は、過去数次にわたる再建策に取り組んできたけれども、ことごとく失敗したということを分割・民営化やむなし論の理由によく述べておるのですよ。一体どういうことに真剣に取り組んできたのかということにかかわる問題です。国鉄の監査委員会自身が、毎年この問題を解決してほしいと提起しているのです。過去数次取り組んできたと言うけれども、何をやってきたのでしょうかということにもかかわる問題であるわけですね。
 そこでお聞きしたいわけでありますが、こういう国鉄自身の努力では解決できない問題について何回も提起してきたこの内容は、単なる現象問題ではなくて非常に重要な問題だと思うわけですが、もう一度運輸大臣にお聞きします。この監査委員会報告というのは、そのときそのときの運輸大臣が承認しているのですよ。あなたも、立場から言えばそういう立場にあるわけです。この要望事項について、橋本運輸大臣は、この中身は間違っておると思うか、どうですかね。