中小企業における技術開発の今後の早急にして確かなる進展というものが、我が国の経済の健全な発展を促す意味で重要なことであることは明らかであります。かつて高度成長により経済のパイが拡大をし、所得水準の一定レベルの達成が行われた段階で、それまでの単なる量的拡大が志向された行き方というものは、その後、質の充実へと転化されてきた経緯があります。
 さらに、多様化するニーズとそれらのニーズの短サイクル化によって多品種少量生産の時代を迎えているわけでもあります。こうした時代は、よく、小回りのきく中小企業にとっては有利である、あるいは中小企業の時代だとも言われるわけでありますけれども、いたずらにこうした面が喧伝をされ過ぎたり、またこうした状況をとらえて、中小企業にとってのバラ色の時代であるという意見もあるようでありますけれども、こうした意見というものは、一面の真理ではありましても、そのまま無原則に中小企業の繁栄が座視して約束されるものでもないというふうに思います。石井長官もこの点については「しなやかに、そしてしたたかに」の中で冷静にポイントとして指摘をしておられます。
 しかしてまた同時に、こうした需要構造における変化というものは追い風と向かい風の二面性をも持っているものでありまして、すなわち中小企業の機動性によりニーズを敏感にとらえ、細かな対応を行うことにより新製品の開発、生産工程の合理化等々を達成し得れば、その成果を受け入れるマーケットも多様な広がりを持ってくるわけであります。そうしたものが期待されるわけであります。
 しかし、逆にこうした、特に現下、適切な対応がなされず、さらにまた違ったような取り組みが行われるならば、これは逆の結果に終わってしまう、こういう危惧をも抱くわけであります。
 そこでまず、多品種少量化時代というものと中小企業、この環境における中小企業というもの、どういったお考えか、これは長官の方からぜひお聞きしたいと思います。
中小企業におきましては、資金面それから人材、情報面で満足し得る状況にないということはもう御指摘のとおりでございます。これまで外部技術の活用が技術基盤強化に大きな役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、中小企業におきましても現在さまざまな、今御指摘になったような、これは疾風怒濤と申しますか、シュトルム・ウント・ドラングというような時代だろうと思いますが、さまざまな環境変化を背景にみずから技術開発に取り組むことが求められておる、そういう激しい時代がやってきた、このように認識しておりまして、これは木内委員の認識と全く同じだと思います。
 中小企業の振興を図っていく上で技術の果たす役割は極めて大きなものがありまして、中小企業も自己の技術特性を十分に認識しながら積極的な前向きな技術基盤の強化を行うことが必要である、技術、情報そして人材、この三つが中小企業に課せられた大きな課題であろう、これは中小企業白書の指摘するとおりだと思います。
いや、私はこの一番新しい調査のなにで先ほど言ったわけで、別にあなたの御答弁はこれで答えていないことぐらいはわかります。ただ、余りにも違い過ぎるので、これを数えると十八の県のところで、市といいましょうか、拒否者があって、そこはもう告発しないという数字が出ているわけですから、だからそういう点の違いというものがおかしいじゃないですかと言っただけのことなんです。だから、よって立つよりどころが違うのだからあれだけれども、しかし法務省の方でおつかみになっているものとの違いがそんなに違うということも、私はそこに一つの問題があることだと思うわけです。
 それはまた後でもって解明することにして、次には、先ほど言いましたように、韓国人が非常に多いわけです。韓国居留民団の本部がアンケート調査をした中で、いろいろやっているんですけれども、指紋押捺は犯罪者扱いであって人権じゅうりんだ、そう思うかということについて、三十歳以上では男性の七六％、女性の八一％がそう思うというふうに答えているわけでなんですね。いろいろここに持ってきていますけれども、たくさんいろいろアンケートを調べているわけなんです。だから、圧倒的に韓国の人たちがそういう考え方を持っておる。
 それから、居留民団の人たちも、何でもかんでも指紋をとることがいかぬと彼らも言っているわけじゃないんです。韓国自体は全部やっているわけですから。韓国の場合には国民が全部指紋をとられている。その中で外国から来た人たちも同じようにやっぱり指紋を押捺して、外国人登録法に基づいてやってくださいよという形で、外国から来た人たちも自分たちも同じように扱われているんです。日本に行ったら、日本人はだれもそういうことをやらないんです。なのに何で私たちだけそうやって犯罪者みたいなそういうことをおやりになるんですか。しかも、その指紋のとり方というのは、回転して、言うならば犯罪者のときにやるあれと同じ方法をとられている。その辺を、やっぱり外交関係も絡んでくることだし、考えられないのか。何でそこまでいこじになって現在の状態を固執しなければいけないのかということだと思うんです。
 それで、先ほどもちょっと触れたように、皆さん方の方から、これは警察庁から出てくる警察白書を見ても、大まかに言えば世界の中で日本ほど治安のいい国はございません、そういうことで殺人や強盗の大物を取り上げて、その数字まで挙げて、いかにそういう点について治安がいいかと。少なくとも世界の主要な国々と比較しても治安は非常によろしいんです。だったらなおのこと、それらの国々以上にこういうことについて、一人一人外国から入ってきたのを、きょうも午前中からずっと聞いていると、密入国がどうだとか、不法入国がどうだとか言っているけれども、そんなのだって外国にもあるわけですよ。アメリカなんというのは本当言ってけた外れに、十万とか何十万なんというものじゃないだけのものがどんどん入ってきて働いていて、そのためにアメリカ人自身が今失業しているといって文句を言っているぐらいなんですから。そういう点に立ってもう少し現状を改める、せめて国際水準並みに変えるという、そういうことについての考えが持てないんですか、どうですか。