官房長の御判断を私は聞いているわけですがね。あなたは官房長ですね、そういう立場で責任ある答弁をお願いするために来ていただいたんですが、なぜ郵政省は士気が沈滞しているか、各省庁で異例の人心一新人事を予算成立と同時にどこもやってないです。郵政省が人心一新で士気沈滞を防がなきゃならぬと、郵政省だけが士気が沈滞しているというのはＫＤＤ事件、これがあるからだと、これはもう当然じゃありませんか。ほかに理由がありますか、理由があったらお聞かせいただきたい、官房長の御判断で、いかがですか。
直接的にということは、私もちょっとその辺は聞いていることでございますのでわかりませんけれども、大きな意味におきまして郵政省全体が士気が沈滞していると、これからのいわゆるプロパーの法律の御審議をいただく上におきましても、士気をここにおいて人心を入れ直すということが重要だと、こう考えたということを伺っております。
その点で少し疑問がありますのは、予算が成立したというのはこれは郵政省に限らず、各省庁とも予算の成立という事態を受けて今後仕事をしていくわけですね。郵政省の内部が非常に沈滞をしておるということで人心一新の必要があるというお話でございますが、郵政省の内部がいまなぜそれだけ士気が沈滞をしておるのか、これがまず問題です。これはずばりと言って、ＫＤＤ事件で二名の逮捕者を出す、そしてまたＫＤＤ事件に関連をして郵政省官僚へのいろんな接待や贈り物工作があったのではないかということが世間で非常に言われておる、こういう状況があなたの御答弁をなさった、士気が沈滞をしておるという直接の理由になっていると、これは常識的に見てこうなりますが、そういうことですか。
私の聞いているところでは、ただいま郵政省の士気が非常に沈滞していると、いろんな問題がありまして、内部において非常に士気が沈滞しているということでございますので、やはりこういったときには人心一新することが必要ではないかということで、先日、予算が成立したのを機会といたしまして、事務次官が人心一新のために退任するということに踏み切ったというふうに聞いております。
だからしたがって、今度の人事は、いま官房長御答弁のように、いままでの慣例に反して大変早く事務次官が御退任になると、また重要な局長がかわると、こういうことになったわけですが、急にこのように早くなった理由はどういうところにあるんですか。
郵政省の官房長、突然大変御迷惑をおかけいたしましたが、何分にも神山次官の御退任、江上局長の更迭というのが突然の人事だったように思いますので、突然来ていただきまして恐縮ですけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず、官房長に伺いたいんですが、定例の郵政省における人事異動、これは大体通常国会が終わりました七月、早くても六月末、これがいままでの経過であったように思いますが、いままでの経過では大体そういうことは間違いないですね。
まことに御同感でございまして、綱紀粛正はただいまのときに非常に重要なことでございまして、大平総理もせんだって地方に出ましたときにも、政治的な大きなテーマとしてそれを掲げておりましたような次第でございます。私どもは、こういう際にたまたまこの刑法の一部改正案を御審議願うわけでありますが、そういうものが実施されるにつけても、並行して綱紀粛正を私どもは全力を挙げてやらなければならないことだと思っております。
非常にいろんな立場の人、むずかしい問題がいっぱいあると思います。総会屋の問題等も出てくるでありましょうし、いろんな諸問題がふくそう化した中に審議をされていると思いますが、せっかくいま御答弁がありましたように、これは私の要望として速やかに解決をしなければ、そこから基本になってくるような面もあるわけでありますので、その点をひとつお考えを願って、さらに進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
 大臣、いま私が本案の刑法の一部を改正する法律案で、この問題は何といいましても基本的姿勢といいますか、綱紀粛正といいますか、その基本的姿勢というものがまず第一の防止策であり、同時に相手方の姿勢が大きな災いを起こす原因にもなっております。こういう点につきまして、閣議において今回の法改正に当たってこういう質疑が取り交わされているということを発言をなさいまして、各省がこれにしっかり当たっていかなければならないと思います。その点どうお思いですか。
先ほど来私は申し上げますように、ＮＨＫは効率経営を中心にやっていかなければならない、これはもう論をまたないわけでございますし、国民の負担は小さければ小さいほどいいということも当然でございます。と同時に、これからはサービスというものが非常に多様化する、そして科学技術の進歩というものが極度に広がっていく、深まっていく、それが現実の生活の中で実現をされていく時代もそう遠い将来ではないという立場に立ちますと、やはり利益を受けた者が負担をする受益者負担の方向でこれは志向されなければならないだろう、こんなふうにも考えているわけで、複数台数制あるいはいまお話がございましたような新しいサービスヘの付加料金的な考え方というものは、検討をされるべき一つの分野にあるという事実ははっきりと受けとめたわけでございます。
 次に、やや間口を広げて議論を展開してみたいと思います。長期にわたる財政安定につながる方策について考えてみたいと思います。
 料金制度を参考にする場合に、よく引き合いに出されますのがイギリスのＢＢＣ放送の形態でございます。ＮＨＫではっとにＢＢＣを、ある意味で、番組の面でしょうね、お手本としてきたということもございます関係で、このＢＢＣについての研究も十分に行われていると思いますが、イギリスの場合、テレビの受信機の設置に許可制をとっている点が注目をされております。この辺をどう考えるか、時間の関係で長い御説明は結構でございます。これはＮＨＫと郵政省、双方から伺います。