最新の情報が伝わるように、情報センターみたいなものを将来的にも検討すべきでないかというふうなお話でございます。
 私どもも、障害者の自立と社会参加を促進するという面からは、障害者の方々自身それから関係者の方々に福祉機器等の最新の情報を提供していくというのは極めて大事だというふうに考えてございます。
 このため、厚生省におきましては、平成二年度から、長寿社会福祉基金によります福祉機器情報提供事業ということで、テクノエイド協会が実施主体になりまして情報データベースをつくりまして、全国の高齢者総合相談センター等に情報を提供する事業を始めているところでございます。
 また、平成七年度の補正予算で、障害者情報ネットワーク事業ということで予算化をちょうだいしているものがございまして、障害者の方々の社会参加に役立つ最新の情報をパソコン通信を使いまして障害者あるいは関係者に提供するシステムを開発するべく、現在検討をしているところでございます。
 今後とも、障害者あるいは関係者に福祉機器等の最新の情報ができるだけ速やかに伝えられますように、これら関連施策の充実を一層図ってまいりたいと存じます。
その点、どうぞよろしくお願いいたします。
 お金が限られた中で苦しい立場にあることはよくわかっておりますけれども、我々も、自助、共助、公助、やはり国民の皆様方にも御負担をいただくところはいただく、そうしながら、本当にお困りの方々をみんなで支えていこう。今までの私たち、選挙優先ということになると都合のいいことを言って、何でもできますよ、税金は要りませんよというような話になりがちですが、この辺を我々政治としても反省しながら、そうした御要望にこたえられるような財源を何とか見つけていきたい、その一つの手段が情報通信、マルチメディアなんです。本当に必要とするものをそれに置きかえて、置きかえる中で本当に必要なものに向けていく。そういうものに期待されるのが情報通信分野ですので、こうしたことに、総理が推進本部の本部長でもあります、期待をしていますし、我々はそう進めていきたい、こう思っております。
 実は、そうした福祉用具、機器の展示場について、厚生省も随分努力をして展示など、あるいはいろいろな公開をする機会をつくっていただいているのですが、これはまた改めてそうした御活動については聞くにしても、まだまだ知らない人がいるわけなんです。本当に知らない方々がいらっしゃいます。提供される福祉用具、器具はどういうものがあるのか、あるいは公共サービス等々、どういうものを受けられるのかといった紹介などを含めて、情報を網羅的に把握するということはなかなか難しいようです。
 各省あるいはいろいろなところで、善意を含めまして、こういう器具がありますよという展示はあります。そうすると、一冊の本になんかにもなっているのですが、集めてみてみますと、かぶさっていたり、あるいは特有のものがどちらかにあったりして、お一人の方が、私に合うものは何かあるかな、必要とするものは何か今あるのだろうか、できているのだろうか、そういう情報をなかなか網羅的にとれないという現状にあります。
 障害者や自治体担当者の方々に、ぜひともそうした最新の、日進月歩の世界ですから、今までよりも自分にふさわしいパートーナーが見つかる、器械のパートーナーが見つかる、そういう状況ですから、私は最終的には中央の情報センターというものが必要だと考えておりますが、とりあえず、障害者の皆様方に対して、あるいは自治体の方々に対してそうした最新の情報を提供するためパソコン通信などを始めるべきだと御提案申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。
その点はよくわかります。
 他の先生方と違った角度で私は質問するわけでございますが、則定さんは、司法制度の改革とか司法試験の改革あるいは法務行政のあり方について非常に真摯に仕事をされた方で、人格、見識も大変立派な方でございます。誤解のないように申し上げておきますが、あの方は前尾法務大臣の秘書官をされておりまして、ちょっと間を置いて前尾衆議院議長の秘書を私がやった関係で約三十年近いおつき合いをしております。例えば公私の混同とかそういうことで報道されて、言われているようなことは私はやる人ではないということを信じております。法務省の役人さんとして政治とのけじめも大変きちっとつけて、私にすれば極めて有能な方だったと思って、御本人のわきの甘さが原因でしょうけれども、こういうことになったことについては私は友人の一人として非常に残念に思っておるのです。
 それにしても、「噂の眞相」という、とかく私たちもいろいろな影響を受けたことのあるメディアがキーマンになって、本人の不徳が原因とはいえ、職責を持っている、見識を持っている有能な人物が朝日新聞というメディアを通して社会的に葬られていくという現在の日本の社会構造に私は非常に危機を感じています。法務当局にそういうことを調べろということは言いませんが、そういう一種の日本の今の社会的病根の問題も一つあるということを大臣もどうかひとつ御認識いただきたいということです。
 なぜ私が具体的に朝日新聞という名前を言うかといいますと、私自身が謀略に陥れられて、社会的信用を回復するのに五、六年かかったという問題があるからでございます。
 ジョン万次郎財団をつくって日米の草の根の人の交流をやろう、真に日米関係をいいものにしようという運動で金集めをして、その金集めで国会議員になったとか、それで政党をつくったとかということを朝日新聞だけではないですけれどもさんざん書かれて、それをもとに国会でどんどん質問されて、私は一つそういうマスコミのいわば暴力の被害者の経験があります。
 今回の問題は本人に原因があるとはいえ、私的なこととはいえ、余りにもやっぱり不自然な展開であった。お互いに、役所の方もそういう点については身を正さなきゃいけませんし、国会側もそういうことについてはけじめをつけねばいかぬと思います。やはりきょうもマスコミの人がたくさんお見えになっておるんですけれども、僕にしてみれば余りにも残念な事件で、何とかもう再びこういうことがないように、とかく検察という職責は政治的にもあるいは経済的にもかなり利用し利用されというようなものがあるようですので、この問題を契機にぜひひとつそういうことのないような検察行政を要請しておきます。
 それから、これは私の要望でございますが、ぜひ法務省としても、私は最初から佐藤章なる人物が接触していって計画的にシナリオをつくって、この有能な法務官僚を利用しよう、ある時期になったらそれをまた云々という、もう初めからそういうシナリオがあったものだというふうに推測しておりまして、そういったことについてもやっぱりほかの先生方の調査も含めてそういう面での調査もひとつ要請しておきます。
 終わります。