在野の苦悩の国民の声をベースに、ただいま大津波と表現しながら、三つの問題にどう対応するかという端的な指摘であります。同感でございます。
 しかし、今度の金融改革、大改革と言ってよろしいかと思います。外為法、そして日銀法、そして金融監督庁、それぞれが独自性、独立性、そして透明性を持って事に当たろう。物事ができますと、さしたる評価にならぬものであります。これは、私自身もそうでありますが、大蔵省の諸君も含めまして、住専問題を契機とした国民各層からなされましたさまざまな批判を率直に受けとめて、ベストな道は何か、こういうことの結果であります。
 もちろん、中銀研、審議会、そして与党三党の提案、各党の国会議員の各位の声、国民の声を踏まえてこれをやるわけでございますから、思い切った改革であり、このことは、日本の金融体制、経済の血液でありますから、我が国経済の、民需を中心とした内需を基本として、安定成長、それもインフレなき持続成長、こういうことになるだろうと思います。触れられました責任原則、自己責任の問題、この徹底と市場規律の十分な発揮がこれによってもたらせるだろうと思っております。
 そういう中で、野村の問題が出ましたこと、極めて遺憾千万、ざんきの至りであります。本件は、証券第一次事件を契機として独立した委員会とし、証券等監視委員会、公正な取引が行われるよう、法令に違反することのなきよう、こういうことで、信認を得るためにスタートを切ったさなかで起きたことでございますから、証券監視委員会の勧告を待って、厳正に対処をしてまいらなければならぬ。二度とこういうことが起きてはなりませんし、金融システム、いわゆるビッグバンということで、痛みをお互い伴うことを覚悟の上でこれを突破することによって、新しい時代が生まれる、こういうことでお取り組みをいただいておるところでありますので、また格段の御鞭撻を賜りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
結局、やはりお答えにならない、答えられないということですよ。それは国際法上、日本政府が幾ら国会でそのことを何遍、百万遍強調してもアメリカ政府を拘束することにはならない。私は、私ども言いましたように、これははっきりと、日本政府はそれを認めない、密約を認めないという立場をアメリカ政府に通告をし、そしてそのことを認めさせるということが必要だということを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
私、密約がないという答弁は十分承知をしているのです。承知をしていますが、日本政府がそう言ったからといって、密約があると思って、アメリカの公文書に幾つも出ているのですから、思ってやるアメリカ政府の行動は制約できないのではないかということを御質問しているわけです。
その点は、もう政府が終始一貫して申し上げておりますとおり、密約はないのでございます。
 それで、おっしゃる報道等で密約の当事者の一人であると言われておる佐藤元総理も含めまして、歴代の総理あるいは外務大臣が明白に一貫して御答弁申し上げておるとおり、そういうものはございません。
今度の法案を見ておりまして私は思うのですが、具体的に削減目標を明確に数字を示しているもの、例えば福祉、文教、あるいは、私どもはこれは削減すべきではないと思っておりますが、高年齢求職者給付金、具体的に書いているものもありますが、しかし非常に抽象的、あいまいに書いているものもあります。その辺が、痛みを分かち合うときに国民には非常に不平等感が出る、大変問題があると思うのです。その点で、私はやはり隗より始めよと。これから国民の皆様方に痛みをお願いする以上は、まずは国会議員、国会、公務員、こういった官業の方から相当程度のリストラの努力を示さないと、財政構造改革法案で御理解をいただくことは非常に難しいと思っているのであります。
 その点、二宮先生にお伺いをしたいと思うのですけれども、先生も先ほど、国民の視点、立場からの議論が大事だとおっしゃっておられましたが、一般の国民の皆様から見ると、何で今度の財政構造改革の議論の中で、例えば国会議員を百人減らさないのだ、例えば歳費を一割カットしないのだ。あるいは、総人件費の極力抑制とありますけれども、与党の幹部の皆さん方は、例えば公務員を一割削減しようとかいろいろな威勢のいい意見が出るのでありますが、極力抑制という表現しかできていない。例えば、総人件費の扱いについてもっと明確にすべきではないか。あるいは、特殊法人あるいは認可法人などの役員が事務次官以上の給料をもらっている例もある。そういった特殊法人、認可法人、公益法人についても、削減、合理化を図るという言葉だけであります。これでは、過去何十回となく具体的削減を言いながらもなかなか難しかった世界があります。
 つまり、隗より始めよで、我々の国会の世界、公務員の世界、そして特殊法人、認可法人、公益法人という世界、こういった官業の世界に対して相当程度血の流れるような合理化の努力を示さなければ、先生がおっしゃるように国民の視点からの理解は難しいと思うのでありますが、これらの諸点についての先生の御見解を拝聴できればと思います。