私どもといたしましては、今般のこの件は建設省所管の仕事ではございませんので、今の段階で正確な分析ができるというほどの情報はまだ得られていないのが実情でございます。したがいまして、私どもはその調査結果を待った上で、よく内容を分析した上でこの検討会の場においてまず基礎的な分析をいたしてみたいと存じております。その結果によって判断すべき事項ではないかというふうに私どもは考えております。
そういう検討を進められているのは大変結構でありますが、問題はこういう業者の、要するに業界全体の体質というふうな問題についてこれを改善するために踏み込んだ施策というものをお考えになっていないかということをお尋ねをいたしておるつもりでありますが、その点よろしくお願いします。
薬液注入工事におきます手抜き工事防止の観点から、特に工事中の施工管理につきまして種々検討すべき点があるのではないかというふうに私どもも考えております。そこで、社団法人日本薬液注入協会に対しまして、有識者の御意見も十分間いて、これらの方々も含めた検討会を早急に設置するよう私どもの方から指示をしたところでございます。建設省といたしましても、この検討会に積極的に参画をいたしまして各種の検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 検討内容はまだ具体化をしてございませんが、ただいまのところ主要なものといたしましては、注入管理手法の改善策の検討、それと注入した後の効果を確認する手法の検討、これらに重点を置いて諸資料、諸調査の結果が判明いたしましたら、そういったデータもちょうだいをして検討を進めてまいりたいと思っております。
新聞報道によりますと、建設省では凝固剤注入の手抜き続出について、防止のために検討委員会を設置する方向で動いておるというふうな意味での報道があるわけでありますけれども、今回の事故あるいは御徒町の事故を契機にいたしまして、建設省としては今のお答え以外にさらに踏み込んだ検討委員会というようなものをおつくりになろうとしているのか、なっているのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたが、薬液注入工事に関しましては、先ほども申し上げましたように市街地土木工事公衆災害防止対策要綱によるほか、昭和四十九年に定めました薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針を私どもは既に設けております。これに基づきまして従前より設計施工法の選定を行うとともに請負者に対しましてこれらの趣旨を徹底してきているところでございます。
 最近におけるこういった事態の発生にかんがみまして、建設省といたしましても、去る三月に手抜き工事の再発防止を図るために、社団法人日本薬液注入協会に対しまして的確な施工管理の徹底をしていただくよう指示を申し上げたところでございます。さらに地方建設局に対しましては、私どもの方から知り得る内容をお伝え申し上げ、それぞれの工事現場についてなお一層の施工管理の徹底を図るよう指示をしているところでございます。
先ほど委員長からお諮りをいただきましたように、鉄道公団の方からも責任者の方がお越しをいただいておるというふうに理解をいたしておりますので、できれば今回の事故の概況について御報告を願いたいと思います。——来ていないのですか。私の誤解です。
 それでは、具体的なことについてさらに聞いておきたいと思います。今回の工事の上に住宅団地や商店街が立ち並んでおるということでありますが、そういったところの安全性という問題になってまいりますと、地盤沈下だとかそういったことで大変地元民の問題になっておるということでありますが、建設省としてそういった安全対策等について何か指示をされておるのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
もうこれはだれしも考えておるんで、なかなか実効が上がらないという意味で悩んでおることが一極集中でございまして、四全総の中にも明らかなようでございますけれども、しかし、遷都論が出てきて、だからといって何というんですか、いい方法はなかろうかと思い悩んでも、これはもうどうにもならないぐらいに進んでくるわけですから、ここはひとつ思い切って私はもう政策としてもきちんと位置づけて、これが地方税が向かなければ国税でもやむを得ぬと思いますがね、早急にやっぱり対応していかないといけないんじゃないかという感じがしますから、ぜひひとつ、大臣もその気持ちのようでございますから、そこら辺をひとつ閣議の中でもぜひ進めてほしいなと思います。これは要望です。
 そこで、固定資産税の問題については時間の関係もございますが、この程度で切りまして、この固定資産税にかかわって今重大な事件が起こっておりますのが、御案内のとおりに横浜市でのいわゆる取り過ぎミスといいますかね、これが起こっておりますが、横浜だけかというとそうじゃないんですね。これは至るところに出てきておる。去年の六月二十一日の議事録を見ると、ここにいらっしゃる秋山先生がこの問題でかなり問題点を挙げてやっておりますから重複は避けますが、しかし、私どもがちょっと周囲をさわってみただけでも横浜があり、それから群馬県の伊勢崎市があり、神奈川の秦野市もあるんですね。いずれも共通しておることは、見つかった、しかしもう二十年、三十年前から取っておった、五年の時効があるからその分はもう払い戻しができないんだと、こういうことですよね。
 これは、私は率直に言って、大臣も予算委員会なんかの答弁でそれはおかしいというようにとれるような発言が出ておりましたが、私はそれが常識だと思うんですね。言うなら、税金をかける方が誤ったわけですから、ここで誤ったものについては時効というのがあって救済するというのはこれはけしからぬ話よね。誤ったら徹底的に謝っていかなきゃしようがない。それでなくても税金の取り過ぎというのは頭にきますよね、見ただけで。そういうようなものですから、これは新聞は断片的にしか出さぬのですけれども、最終的にどうなったのですか。残りの金、時効の分については全部払うようになったのかどうなのか、いかがですか。