では、最後に年金の問題で、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
 去年帰国孤児の人たちの年金問題というのが盛んに議論をされました。私も質問をした当事者の一人なんですが、私が衆議院で質問したときには余りいい答弁が出なくて、その後参議院でさらに議論をされました段階で、昨年の四月十九日に時の増岡厚生大臣が「御指摘のように、将来の問題」、これは年金の将来の問題ですね、「につきましては現行制度ではそのようなことになるわけでございますから、今後将来の課題として研究をさせていただきたいと思います。」というふうに答弁をされておられるわけであります。私はこれで、少なくともこれを将来の課題として受けとめていただいて、何とか帰国孤児の人たちの老後の心配がないようにしたいということで取り組んでいただけるというふうに期待を持ったわけであります。
 その後、私はいろいろな機会に帰国孤児の人たちに会いました。中には日本社会に立派に溶け込んでちゃんとやっているというような方にも会ったけれども、そういう人だちも含めて老後、特に年金のことが心配だとみんな共通に言っているのですね。だから、私はますますそのことが重要だと感じたのです。ですから最後に大臣に、昨年こういうことで受けとめていただいたが、その後、研究が始まっているかどうか、そして今井厚生大臣も同じように積極的に前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思うがどうかということをお尋ねして、終わります。
確かに語学のハンディというのが自立を妨げる最も大きな原因の一つであろうと思っております。したがいまして、生活保護は必要の度合いに応じてやっているわけでございますが、と同時に自立を図るということも一つの大きな制度の目的でございますので、できるだけそういう指導は必要だと思います。ただ、実態に着目して適正な生活保護の運用を図るべきということは御指摘のとおりだと考えておりますし、生活保護世帯につきましては、必要があればその技能修得資金を活用しての日本語の習得というようなことの便宜をあわせ用いながら、できるだけ早い自立を図るような運用をしておるところでございます。
仕事の問題などについてもお尋ねしたいと思っておりましたけれども、時間もありませんし、先ほど既に説明もありまして、センターにいるときから仕事については取り組みを強めていくというお話でしたから、これはそれで省略したいと思います。
 ただ、生活保護の問題ですけれども、先ほどから、安易に生活保護に安住して、日本語をなかなかマスターできないということを口実にしてずるずる保護を受け続けるような傾向があるのは遺憾だというような話がありましたけれども、私は、これは帰国者に対してちょっと酷な言葉じゃないかと思うのです。実際、さっきから申し上げているように、日本語を学ぶことは我々日本で生まれ育った者には想像がつかないほどの大きな難問だということですね。だから、そういうようなことについても配慮した温かい生活保護行政が行われて、本当の自立が一日も早く行われるようにすべきだというように私は痛感したのですが、いかがでしょうか。
中国引揚者子女の学校での教育でございますけれども、御指摘のように、特に受け入れた初期の段階においての日本語指導というのは大変重要なことであるというふうに考えているわけでございます。こうした日本語指導も含めまして、生活面あるいは学習面での指導の充実を期するということで文部省では従来から研究協力校というものを設けまして、そこには専任の教員を加配するというような形でいろいろな指導を充実してもらうようにやってきているところでございますが、今後もこの研究協力校をさらに拡充して、そこでの日本語指導を初め学習指導、生活指導が充実するようにやってまいりたいと考えております。
 さらに今年度から新たな措置でございますけれども、教育委員会が民間から中国語の理解できる方を委嘱して、関係の学校に非常勤講師のような形で派遣して学校での指導に協力してもらう、そういった事業も始めたいというふうに考えているわけでございます。
それから言葉の問題で、これは文部省の方がお見えいただいていると思うのですが、子供はすぐ日本語が話せるようになるといって非常に楽観的な話が多いのですけれども、確かに日常会話は余り不便をしないようには割に簡単になるのだけれども、しかし、学校で授業の内容を理解して身につけるというだけの話学力というのは、これは水準が違うのですね。
 私がお訪ねをしたところの子供さんは、中国で小学校の五年だった子供が、こちらに帰ってきて三年に入るというようにしているのだけれども、それでもなかなか理解ができない。どうしても言葉と授業の内容について、放課後なりあるいは日曜日なり、補講みたい省ことを中国語のわかる先生にやってもらいたい。自分たちはもう四十過ぎていてどうにもならぬけれども、せめて子供はそうしてもらいたい。これは切実に訴えられましたけれども、どうですか。
小沢先生の御指摘のようなことがあってはならないわけでございまして、本年度から生活指導員の全国の研修会というものをやるようにいたしておりますので、私どもも直接に実態をつかみ、適切な資質の向上を図るようにしてまいりたいと思います。
玉置議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、対比円借款に係る資料公開の問題でございますが、開発途上国に対する我が国の資金協力に係る入札等実施企業の選定及び契約の締結等は、あくまで事業実施主体である先方政府の責任において行われるものでありまして、右入札及び契約の当事者でない我が国政府が、入札の結果及び契約の内容につき公表する立場にはありません。このように、そもそも政府は契約内容を公表する立場にはありませんので、フィリピン側に対して日本政府の公表の可否について照会することは考えておりません。
 また、サロンガ委員長の訪日等についてでありますが、政府といたしましては、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めているところであり、現段階においては、特にフィリピン政府に対し資料の提供を求める考えはありません。また、現時点においては、特にサロンガ委員長の協力を得なければならない理由もございませんので、同委員長の訪日を招請することは考えておりません。
 次に、関係企業よりの事情聴取はどうであったかとの御質問でございますが、今般、四省庁共同により、ソラーズ小委員会公表文書の分析等の事実関係確認作業の一環として、我が国の関係企業に対し、ソラーズ小委員会公表文書において円借款プロジェクトとの関連でコミッションにつき言及のある事項等について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。その結果、相当の年月がたち、関係文書の廃棄等により事実確認ができないとの回答もかなりありましたが、約半数近いものについては、ソラーズ小委員会公表文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受け、その資金の使途については、例外なく、代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかったとの報告を受けております。また、各企業は、現地情報の収集及び提供、専門知識の提供及び物品納入業務などの各種の役務に対し、手数料を現地の代理店に支払うことは、通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べたと承知しております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕