建設大臣、これは質問の通告もなしだけれども、ちょっと所感を伺いたいんです。
 利子補給全体に住宅金融公庫のいろんな経営収支の問題、これは決算委員会じゃないから、僕は質問する考えを持っていませんけれども、公庫融資の問題がちょっと僕は合点のいかないような問題に感ずるんです。これらの問題、データをちょっともらったんですけれども、特に一般住宅の方は五十九年、六十年、少し減りかけているわけです。ところが、マンションの方はやっぱり相当ふえているわけです。ここらの問題について、やっぱり分譲マンションだって東京でそんなに土地があり余ってマンション用地があるわけじゃないし、今もうマンション業者だって確かに都内でマンションをつくろうたって土地がないんですよ。だから、再開発で六千万に融資をするという理由もいろいろわからぬわけではないけれども、ここらの問題はやっぱりもう少しすっきりした方がいいんじゃないかという感じを受けるんです。これは建設大臣の所感で結構ですよ。
利子補給のことになりますと、今の再開発の方は金利が高いわけで、したがって利子補給の対象としているのは先ほど申し上げました四千万円程度までということにしておるわけでございます。
事情を聞けばわかるけれども、六千万、八千万のマンションを買う人に住宅金融公庫の融資をしなきゃならないかということをちょっと僕も疑問に思うんですよ、住宅政策上から言えば。あるいは余り借りないんだったら利子補給までして住宅金融公庫の融資をやる必要ないんじゃないかという感じも私は一面持つんですよ。この点いかがですか。
先生御指摘のように、六千万というような大きな金額のものに対する融資も行ったわけでございますが、譲渡金額の高いものに対しては融資しないというようなことで、私ども譲渡価格制限と呼んでおりますけれども、一応そういうことをやっております。
 それで、一般的に申しますと、東京都では四千万円というのを一応上限に考えているわけでございます。ただ、これは通常の住宅、通常のマンションの場合でございまして、西戸山のタワーホウムズのような市街地再開発貸し付けにつきましては、土地の合理的利用とかあるいは災害の防止であるとか、そういうところに配慮してできるものでございますので、金利は一般よりも高くするかわりに譲渡価格制限の方は幾らか緩和するということで六千万円ということにしているわけでございます。
この間朝日新聞に載っておりました「疑問点多い国の住宅政策」という中で、六千万円もの高額物件になぜ財政援助をしなきゃならないかという疑問が投げかけられているわけです。これは、いろいろ皆さん方理由を言えば、理由はあると思うんです。西戸山のタワーホウムズのマンションです。民間業者、ある人から言わせれば、これは笑い物になっているんですね。こんな融資をとにかくやってくれ使ってくれと、住宅金融公庫のマンション融資がこういうふうな感じになっていると言う。片一方では入りたい人が入れないというような問題があるわけです。やっぱりここらはちょっと見直さなきゃいけないんじゃないか。住宅金融公庫から金借りれば年利六・一五です、マンションの融資を受けるのは。ところが、銀行から借りたら五％あるいは五・五％の金利で今借りられるわけですね。だから、住宅金融公庫を使ってもらわなきゃ次は何か貸さないぞとかなんとかいう話があるのかどうか、そこらは知りませんけれども、こういうことを言われているのじゃ、ちょっと住宅金融公庫の融資も、私は余り合点のいかないような融資だと思うんです。この点についていかがですか。
それだけ言えばもう事は済むわけであって、何もそんな防衛庁のＰＲを私は聞こうと思っていないのです。防衛庁が三宅島に標的を絞って強行の態度に出れば出るほど、島民の反対の意思は強化されるばかりか、しかも三宅島を最善の候補地であると防衛庁は言っておりますけれども、これは私にしてみればまことに近視眼的な見方である。
 私の方から申し上げますと、こういうことじゃないですか。三宅島というのは十数年間に一回噴火が繰り返されているわけです。地震の多発地帯であるわけです。そこにＮＬＰ基地をつくるとかうことは、危険性からいって問題がまずあるということ。
 それからもう一つは、三宅島というのは動植物の豊庫である。世界的に有名なアカコッコ等の鳥類の絶滅も心配される。既にイギリスのエジンバラ公が、自然保護関係の会長をされている立場から中曽根総理大臣に、三宅島のタッチ・アンド・ゴー基地については考慮してもらいたい、すなわち反対であるという要請が来ているわけです。
 もう一つは、アメリカは、たとえＮＬＰ基地が防衛庁の言うような強引なやり方でつくられたとしても、五〇％以上の島民の反対がある以上、何といっても日米関係にもひびが入り、影響するし、運航自体にも支障を来すおそれがあるということで大変に心配している向きがある。それにもかかわらず、なぜ三宅島に固執されるのか。
 しかも、三宅島を中心として伊豆七島は一千二百万都民の憩いの場であり、国立公園ですよ。その自然環境を破壊するようなやり方をあえてやる。もう観光客だって恐らく三宅島には来るはずはない。騒音でうるさいのにどうして憩いの場所とすることができましょうか。
 今まで政府は代替地案について本当に熟考してきたかどうか、私は疑問を抱かざるを得ません。今言いましたように、もちろん日米関係の悪化あるいは噴火の危険性、自然環境の破壊、動植物の絶滅、こういうことからも代替地としては余りにも多くの欠点があるわけです。このことについてはアメリカのジャパンタイムズにおいても、まことに近視眼的な政府の見方だということで随分批判をしているという状況であります。
 先ほどあなたは、アメリカは浮体工法を希望していない、こう言いましたね、希望していないという答弁がありましたけれども、それでは、アメリカとして公式に意思表示をされたの赤、もしそうだとするならば、いつ、いかなる場所で、だれが表明したのか、具体的な問題としてお聞きします。