倉田委員にお答え申し上げます。
 政治と金をめぐる問題に端を発する国民の政治不信を解消するためには、まず何より政治家個人の政治倫理の確立が重要であると思います。これは、私は公明選挙の問題を自治省以来もう三十数年前から担当しておったのでございますが、まず政治家個人の政治倫理の確立が重要である、あわせて、政治資金制度のみならず、選挙制度を含めた制度面の抜本的見直しを行うことが不可欠であると考えております。
 自民党では、昨年の十二月十日に「政治改革の基本方針」をお決めになりました。その中では、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに改めて、この改革と一体として、政治資金の調達も政党中心に改めるということとしております。また、政治団体の数を制限をし、そして公開基準の見直しなど政治資金の透明性の強化を図ることとしておりまして、現在、その法案化に向けて鋭意作業中と承知をしております。
 私の方でも、この各党の大変な御努力を注視させていただいておるところでございまして、今後、各党間で十分御論議をいただきたいと思っております。
委員お尋ねのものは、いわゆる歳費と言われるものについてだろうと思いますが、ここに昭和五十七年七月二十一日の議員関係経費等に関する調査会の答申というものがございますが、その答申の中には、歳費とは「国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬として受けるもの」である、こう書いてあって、歳費が政治活動をするための資金ではないというふうにその答申では言っております。
 したがって、したがってというのもおかしいのですが、私は国からいただく歳費で自分の政治活動は賄っておりません。
多いか少ないか、いわゆる政治の世界のプロと呼ばれる人たちの中には、これは氷山の一角なのであって、例えば佐川急便事件、前自民党副総裁の金丸さんに渡された五億円の裏献金はたまたま発覚したにすぎないんだ、こう言う人もいらっしゃれば、純真な国民の皆さんには、どうしてそんなに政治に金がかかるんだ、こう思われている方も多いと思います。このいわゆる永田町の金銭感覚、それからこの庶民感覚の落差が政治不信の一つの大きな原因になっているのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 ところで、河野洋平官房長官は、昭和四十二年、神奈川五区から初当選されておられますが、私もその当時から長官の選挙区である平塚に住んでおりまして、長官が平塚駅前の街頭等で非常に熱っぽく演説をされておられた姿を今でも思い出すことができるわけでございます。
 そこで、それから二十七年近くいわゆる政治の世界を波乱方丈に生き抜いてこられた長官に、率直に、いわば政治のプロとしてお伺いをするわけですけれども、その政治のプロの世界と庶民感覚との落差、そして政治、政治家に対する不信、これをどう解消するか、この視点からお答えをいただきたいと思うわけです。
 まず、官房長官御自身の政治活動がいわゆる国家から支払われる報酬の範囲内で、先ほど自治大臣、民主主義のコストというお言葉もございましたけれども、可能なのかどうか、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成三年分の四千三百余の自治大臣所管の政治団体に係る政治資金の収入総額は、御指摘のとおりの額となっておりますが、政策の普及宣伝活動一つをとってみても金がかかるということは事実でありまして、政治にある程度金がかかることは、いわば民主主義のコストとして考えるべきものであろうかと思っております。これが多いか少ないかということは、一概に申し上げることは困難であろうかと思います。
 もとより、政治資金は議会制民主主義を支えるために国民から寄せられる浄財でございますから、政治に携わる者はそれぞれがこのことを十分自覚し、国民の批判を招くことのないようにしていくことが何よりも重要である、このように考えております。
特に経常収支の黒字の問題なり、あるいは円高の問題等々が議題になったのかどうなのかわかりませんが、さきのロンドンでの会議を含めて、これらに対する大臣の考え方といいますか、現状を受けてどう判断をされてサミットに臨まれようとしておるのか。あるいはまた、今度の四月のそういう会議に臨まれようとしておるのか、その辺もあわせて。
減税がいいか増税がいいかと言ったら、それは減税がいいのに決まっているんです、だれが言いましても。それは、国民負担というものを考えてどうするかということになれば、やはりいろんな財政需要がありますから、そこで税金をいただかなければならない。その中で財政というものをうまく運営していくためには、財政も節度を持ってやっていかなければならないというのが私は基本的な考え方だろう。
 宮澤さんが減税をやりたいんだとおっしゃったのも、それは、国民を代表する政治家として、税金はたくさんあった方がいいよなどということはないんです、これは。基本的に税金は少なくあった方がよろしいんです。ただ、いろんなことがありますから、財政として必要なところはいただいて、それでうまくやっていくということに私は税金というものの意義があるだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
大変難しい問題で、なぜ法案審議がおくれたかということにはたくさんの考えられる理由があるように思います。
 今政府委員からお答えいたしましたように、法案提出が三月の末である、二十九日ということが大変遅いという面も一つありますけれども、それ以上に大きな問題は、ことしは予算審議が大変長くなりまして、それは予算審議の長くなったことにはいろいろな問題があると思いますが、そして四月二十八日に衆議院を通過いたしております。それが参議院では自然成立という形を経てきたわけで、そのとき既に会期のほとんどが終わりかかってきているという状況が一つは考えられます。
 そしてさらに、会期末が六月二十二日でございましたけれども、その会期末を前にして内閣がかわった、六月三日に宇野内閣にかわった。そして施政方針演説をしたり、いろいろな状況が、今年は過去の例から見れば考えられないような問題が次々起こってきて、国会の中で正常な一つの提案されている法案が審議の俎上に上らなかった。もちろんこの問題については上り得る可能性もないではなかったけれども、やはり今言ったような状況の中でありますから、当然提案者と国会との間の合意が得られなかったということもあるのだろうと思います。さらに、この原因というものを追及して、だれがどうこうということは政府では言えませんけれども、客観的な状況がそういう状況の中であったということだけは事実でありますから、お話し申し上げることができると思います。
 あともう一つお尋ねのありました制度審の答申のときに退場したという問題については政府委員から答えさせていただきます。