先ほど来、責任者でない、あるいは職務でもないというようなお尋ねがあったわけでございますが、事案に即しまして結論が出たというふうに申し上げるほかないわけでございます。
 まあ確かに御指摘のように、いわゆるボランティア活動の中で生じました不幸な事件であろうというふうに思いますけれども、やはり一人の児童の方が亡くなりましたことでございまして、そのことについて法律的に責任があるかどうかということを、先ほども御指摘になりました会長さんあるいは班長さん、そういう人も含めまして総合的に検討した結果、田村さんについて責任があると、こういう判断になったというふうに理解しているわけでございます。
ここは裁判所でないから、その中身の問題を議論をする時間もございませんが、しかし仮にそういう事態、三重大学の教授の鑑別結果が云々と言われておりますが、しかし診断をしたのは駒田医師、その駒田医師は余り水は飲んでない、こう言っておるわけですから、そこに私は若干の食い違いがあるのではないかと思うんですが、しかし三人の被疑者の中から、いわゆる育成会の会長、直接担当の第二班の責任者の中から、何らその日に責任を持ってないこの田村さんにしぼられた経緯というのは一体どういうことなんですか。
いわば死因の点も一つの問題であったようでございます。そのことも公判で一つの争点になっていたように承知しているわけでございますが、当初、事故で亡くなられました直後に診断をされました医師の方、この方が診察の結果溺死であるという死体検案書なるものを作成しておりますし、また、その方が公判廷で証人に呼ばれましてその旨を述べておられます上に、さらに三重大学の教授がいまの問題をいろいろ検討し、公判でやはり証言をしておられまして、この方の証言によりましても溺死であるということになっております。そのようなことを総合勘案されまして、裁判所におきましてもこれは溺死と認められると、こういう御判断になっておるわけでございます。
この事故の内容を若干調べてみますと、事故当日から捜査が行われておるわけですね。ところが、この判決では溺死と、こうなっておるわけです。しかし、その診察した医師の診断を見ると、水はほとんど飲んでない、こういう結果が出ておる。しかも、これは捜査が当初から開始されたにかかわらず解剖もされてない。駒田医師の検察調書も請求されてない。この点はいかがですか。
お尋ねの事件はただいま御指摘のありましたようなことでございますが、また、いま御意見にございましたように、いわば公訴権の乱用ではないかというような御議論もあったようでございます。しかしながら、ただいまのお尋ねの中にもございましたように、第一審でございます津の裁判所で有罪の判決がございまして、弁護人の方から控訴の申し立てがあって名古屋の高等裁判所に係属中ということに相なっております。
 お尋ねの中で、保母の資格があるというだけで起訴されたのではないか、こういうような御指摘があったわけでございますけれども、事案の内容に即しまして、この児童の方が亡くなったことにつきましてどなたかに責任があるのではないかということをあらゆる角度から検討いたしました結果、田村マキ子という方について過失が認められるということで起訴をした次第でございまして、裁判所でもその点が認められておりますし、公訴権の乱用ということもまた法廷で議論されたようでございますけれども、その点も乱用とは言えないという裁判所の御判断をいただいている次第でございます。
それは全く考えの外にあることでございまして、事実問題といたしまして、この本院の決議とその重要性にかんがみまして従来とも配慮したことではございますものの、五十五年度予算におきましては、定員については、定員全体について厳しい抑制方針のもとにおかれても、二名ではございますものの、これは純増ということを行っておるわけでございます。それから、検査業務のまさに円滑化を図るための検査活動費、これは五十四年度と比較いたしまして約四〇％の増額を行っておるという実態でございます。ただ、検査旅費につきましては、検査従事人日数が五十三年度中出張日数が平均九十七・四日であるということからいたしまして、いわゆる限界的水準というふうな範疇に属しますので、五十五年度は前年度同額ということにいたしておるわけでございます。確かに千二百十二人という定員が四十年から四十九年まで続きまして、それから五十年以来——五十三年が一度ストップいたしておりますが、純粋な増ということでいま千二百二十四名と、こういうことになっておるわけであります。
もうこれで十分であるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、やはり現在定員の規制ということを非常に大きな命題としておらるるときでございますから、そういうことともあわせまして、検査院もみずから研修その他で機能を充実していかなければならぬとは一方では考えておりますけれども、なお今後必要があります場合には、そういうものの充実につきまして、一層皆様の御理解をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。
確かに御指摘のような状況にあるわけでございますけれども、ほかの例にすりかえるわけではございませんけれども、たとえば窃盗罪では懲役十年というような法定刑がございますけれども、なかなか懲役十年という言い渡しがあるというのは例が少ないわけでございまして、やはりそれぞれの犯罪類型に応じての法定刑があるわけでございますけれども、一番最高というのは考えられる中でも一番悪質なものということになりますので、おのずから一番最高の刑が言い渡される者はごく少ないというのは、この贈収賄に限らずあり得ることであろうというふうに思うわけでございます。
 ただそういう考え方は、裏を返しますと、やはり具体的な事案について量刑をされる裁判所の立場におかれまして、これ以上またひどいものが出た場合のことも考えなければいかぬというようなこともあるかと思うわけでございます。したがいまして、法定刑というものが三年でありますと、三年を若干下回るところ程度で実質的には最高だというような理解が出てくるわけでございますが、仮にそれが五年になりますと、直ちに三年のものが五年になるというわけじゃございませんけれども、やはり幅ができてきますので、四年のものができ、四年半のものができ、場合によっては五年という言い渡しがあるというふうに量刑の実情も変わってくるということが考えられるわけでございます。