ちょっと出発点があるいは違うかもしれません、お考えと。
 というのは、確かに婦人少年室は府県単位の地方出先機関でございまして、先ほども渡部さんにお答えいたしたとおり、二十一種類ばかりございます。その中で五つか六つの機関が常にいろんな機関から指摘されておることは事実なんです。その指摘をされている以上は、やはり監理委員会として一度調査をしておこうというので、この間、広島を調査しております。だから、恐らくそういうところからすでにもう廃止が決まったんじゃないかとか、あるいは統合が決まったんじゃないかと、こういうお気持ちであるいは質問をなさっておるかもしれませんが、調査をいたしたというのはそういう経緯からでございまして、十二分に婦人の皆さん方の御意見も伺うチャンスも監理委員会にはある、また、そういう意見はお伺いしなければならぬ。その結果、監理委員会がすべての府県単位の出先機関に関しまして六月三十日までに自分たちの考え方をまとめましょう、それを伺って、われわれ政府が決断しましょう、こういうことでございますから、十二分に本日の御意見は私も承りましたし、また、監理委員会でも婦人の立場のお話は当然伺うチャンスが幾らでもあると思うのでございます。
 ただ、いまから私がイエスだとかノーだとか言うことはなかなかむつかしい問題で申し上げにくい、こういうふうに申しております。決してわれわれは婦人の立場を無視しておるものではございません。十分皆さん方の御意見を承りながら、そして、そうした機関の今後の動向に関しましてやはり考えていくということでございますので、どうぞその点は御理解賜りたいと思います。
さらに伺います。苦役と呼ばれる部落の道路を直すとか、あるいは用水をちゃんとするとか、公民館の仕事をするとかというふうなことで、無償の作業に女性が出る場合なんです。男性も出ますけれども、こういう場合に女性は男性の半人前とみなされているということで尻助金、尻助金というのですけれども、女性は半人前だから尻助金としてお金を持っていかなければならない。これは地域によって違いますが、五百円から三千円、地域差がありますけれども、こういうお金を持っていって初めて男子と同等に認められるというふうな尻助金制度があるというふうなことをお聞き及びでございましょうか。
先ほどから先生からいろいろお教えいただきましたが、職場におきましてはまだいろいろと男女の差別があるということを私も大変残念に思います。こういう状態を是正していきますために、私どもは、女子が女子であるがために職場でいろいろな形で、賃金だけでなく、採用、配置、昇進、昇格、そういったいろいろな面で差別を受けることのないように努力をしているところでございますが、なお、力不足ではございますけれども、これからも努力をしてまいりたい。先生おっしゃいました昇任昇格における差別というようなものも差別がないように努力をしてまいります。
いずれにしても、私がいま申し上げたような男女差別が全国至るところに蔓延している。これは私は見逃すことはできないと思うんです。やっぱり積極的にこの法解釈を進めていただいて、私はこういう差別をなくすということをやっていただかなければならないと思います。それでなければ男女差別を解決できないということで政府に一つ御要望申し上げたいのですが、いま政府部内でも男女平等法について検討されておられます。その中に、性による昇任昇格差別、これを許さないという問題について、私が先ほどからるる申し上げている問題です。こういうことを見逃さない、必要な対応ができる、こういうことを含めていただきたいということを要望いたしますか、いかがでしょうか。
御承知のように、労働基準法の四条は、同一価値の労働に対する賃金について、労働者が女子であることを理由として男子と差別的取り扱いをすることを禁じているわけでございます。したがいまして、先ほどからいろいろ御議論ございますように、労働者の職務の内容とか能率、技能等に差異があって、そのために賃金について男女のみならず、個人間の差が出てくるというようなこともあろうかと思いますが、そのこと自体は四条違反とはならないと思います。しかし、同一の職務等にある男女に関する昇給等につきまして昇給額に差があるということは、それはまさに四条違反という場合もあり得るということでございますので、そういった点につきまして、先ほど大臣が申しましたように、私どもとして対処してまいりたいというふうに思います。
お答えをいたしましたように、男女平等の理念か達成をされていきますように、それぞれのケース・バイ・ケース、十分に調査をし、かつ行政指導を強力に展開をいたしまして、御趣旨の方向に向かって改善をされていくように努力をいたします。
結果として女性だけがいつも昇任昇格から外れていたと、これは職階職務給が導入されて、それで女性がひしめいている、上がれなくて。というのは、女性は、言葉をかえれば能力がない、仕事ができぬ、女性はばかであるというふうなことになるんですよ、労働大臣。ですから私は、結果としてたまたまそうなったというのではなくて、こういう職階職務給を導入する中で明らかに性の差別をして女性を落としていく、それが賃金差別につながってしまっているということを御認識いただきたいんです。
 いまや、男女平等を基本としまして、婦人はあらゆる分野にその能力を十分に発揮して進出する、そういうことが求められているということで、これは婦人年の趣旨でもあるわけなんです。その立場から見ましても、こういうふうな状態というのを私は早急にやはり本当に、そんなものは結果的に見てそうなっておったんだというふうなことではなく、やはり私が先ほど申し上げたようなところに原因があるわけですから、御調査をいただいて、先ほど強く行政指導をしてそういうことをなくすとおっしゃいましたけれども、もう一度御見解を伺います。
今の点でございますが、確かに日ソ間におきまして、遡河性魚種について母川国の有する第一義的な利益と責任という点につきましては見解の不一致があるわけではございません。お互いに第一義的利益と責任が母川国に存するということは認め合った上で議論をしておるわけでございます。何にいたしましても沖取りを前提にした二国間の取り決めを、新しい国連海洋法条約の当事国同士の間で締結をするというのは初めてのことでございまして、そういう意味では第一義的利益と責任について双方間に基本的な見解の不一致がないにもかかわらず、それをソ連側から見ますれば、いかに二百海里内の主権的権利に接近したものとして性格づけようかというふうに考えますし、私どもといたしますれば、できるだけ公海漁業自由の原則と調和のとれたものにしたいというところで、第一義的利益と責任については争いがないものの、やはり深刻な問題が伏在するわけでございます。
 ただ私どもといたしましては、先生も御指摘のとおり本年の漁期も切迫をしておりますので、今回の協議で必ずまとめなければならない、まさに、そういう時期に来ておるというふうに認識をしております。私どもといたしましては、本件の協議を決着させることの重大性につきましては、先般、大臣が訪ソいたしました際、アルヒポフ第一副首相、カメンツェフ漁業大臣にも、その点は大臣からくどく話をしていただいたところでございます。先般パブロフ大使にもその点について改めてよく念を押したところでございまして、私どもとしても、そういう決意で今度の協議に当たるつもりでございます。