まだ何をするというようなことは決まっておりません。いま出されておる予算について概算要求が出ていますから、その中身についての吟味をしておる最中であって、切れるものは極力切っていく。そしてもしどうしても不足が生じた場合にはサービスの低下か、あるいは何らかの国民の御負担をいただく。税金ばかりとは限らぬわけです。それしか方法はないわけですから、そこを目下検討しておるところでございます。
いずれにしても、二兆円の国債減額をやろうとしますと、私がいま申し上げたような新規財源の捻出、つまり増税は不可避である、これは間違いない。来年度は何を増税されますか。法人税あるいは印紙税、酒税その他がいろいろ取りざたされております。何の増額を図ろうとしておりますか。いまここで法人税を上げれば、大企業の法人税だけなら結構ですが、中小企業はいま倒産が激増しておりますよ。減量経営で一生懸命経営を建て直してきた中小企業に法人税の増税をぶっかけますか。私はこれは中小企業にとっては非常に酷な措置だと思う。何を来年度増税されますか。
公債というのはいつかは払うのですから、発行したときにすでに増税なんです。公債は発行したけれども払わなくたっていいというわけじゃない。私は、発行したときにそれだけの覚悟というか決意というか、それが国民全体に徹底していなかったということは言えるのじゃないかと思うのです。したがって、二兆円の減額をするということは、返済じゃないのですから、借りるものを二兆円だけ少なくするというだけのことであって、その分はそれは財源をどこかで捻出しなければならぬことになるのは私は当然だと思います。
昨日もお答えをいたしましたが、あなたのおっしゃるように四兆円程度の自然増収では国債費等に食われてなくなってしまうわけですから、予算額はそうすればことしと同じ、一般歳出は五十五年度と同じ額の予算ということにならざるを得ない。ということになれば、どこかで当然増経費を生み出すことができない限りは当然増にはこたえられないということになるわけです。
二兆円の国債減額の大部分が赤字国債を対象とするということになりますと、その対象は必然的に福祉とか教育予算になっていくわけですね。したがって、これが相当厳しく削減されるという可能性が出てくるように思われるわけです。
 そこで、さきに大蔵省が発表いたしましたサマーレビュー、ここでは税収は三十兆七千億ですね。その他は税外収入並びに二兆円の国債減額による公債金収入、そういうものを合わせますと歳入総額は四十五兆七百億円、こういう発表がありますね。これでいきますと、一般歳出の伸びはしばしば言われるように事実上ゼロになりますね。というのは、国債減額二兆円、そのほか国債費あるいは地方交付税交付金の当然増、これでほとんど全部自然増収は食われてしまう。しかし他方、一般歳出の当然増は約一兆五千億ある。たとえば法律上、制度上どうしてもやらなければならぬという当然増は一兆五千億ある。そうすると、この二兆円の国債減額を仮にやった場合には、この一兆五千億円の出然増も消化できないで予算編成は事実上困難になる。これは自明の理ですね。それは間違いありませんな。いかがです。当然増も消化できませんね。仮に二兆の国債減額をやった場合できませんね。
そうすると、大部分が赤字国債の減額に当てられる、こういうふうに理解していいのでしょうかね。たとえば、昨年の場合は一兆円の国債減額が行われましたけれども、このうち赤字国債は五千七百億ですね。もっと比率を高めるわけですか。
財政問題、経済問題についてお尋ねいたします。できるだけ大蔵大臣、簡潔に結論的にお答えをいただくとありがたいのです。というのは質問時間がちょっとおくれておりますので。
 一つは、昭和五十六年度予算編成における二兆円の国債減額ですが、これは全額赤字国債が対象ですか。
大内委員にお答え申し上げます。
 日ソ関係は、いま総理が申し上げましたように、両国の平和、世界の平和というような観点から友好関係をあくまで維持していかなければならないと思っております。
 ただ、私どもの経済の面から見ますと、輸出が日本から二十四億六千万ドル、それから輸入は十九億ドルございまして、合計約四十四億ドルの貿易量がございます。こういう観点から、さらにシベリア開発に原料炭の開発プロジェクト、それからもう一つの問題は第三次森林開発ということがございますし、これも輸銀ベースで融資をすでに日本にある通商部に通告しておりますし、経済面からあくまで日ソ関係の交流、平和維持あるいは経済の発展というものは維持していかなければならないというふうに思っております。
備蓄につきましては、備蓄をしていきますれば、不作の場合にはそれを消費をしていかなければなりませんから、毎年備蓄をして毎年それを取りつぶすということがない限りは、やはり古米ばかりではなくて古古米等も消費していかなければならないわけでございますので、不作の年におきまして古古米を消費するということは当然に考えていかなきゃならないことであろうと思いますし、この点につきましては消費者の方々にも御理解を得なければならないと思うわけでございます。
 で、先ほど申しておりますように、五十六米穀年度末におきましては、五十五年産米で直接八十万トンが残りますほか、五十三年産米の操作も加えますれば約二百万トン程度残るわけでございますが、それ以降の点につきましては、私どもといたしましてはやはり作況の動向を見ていかなければならないわけでございまして、一方におきまして五十八年までには過剰米が残っておるわけでございますから、やはり万々一そのような大不作が生ずるような場合にはその点も含めて考えていかなきゃならぬということを申し上げておるわけでございまして、通常の平年作、先生がおっしゃいますような平年作を前提として考えろというような場合には、約百万トン程度のものがあれば十分に安定的な需給操作ができる。ないしは、四十六、五十一年が不作でございましたが、四十六、五十一年程度の不作であれば、この百万トン程度を持っておれば十分に需給操作ができるというふうに考えておるわけでございます。