例年、年賀はがきが早く売れ切れてしまうということから、民間業者が大量に買い入れて少しく加工をして売り出して利益を得ている。これは昨年の委員会でも合法的なのかどうかということまで議論されておりましたけれども、当局としては全く違法であるとも言い切れぬということで少し困っておったわけですね。それがこういうことで新しい発想に立って、賀詞入りあるいは絵入りの年賀はがきということになってきたと思うんですけれども、そのことは私、結構かと思います。つい先日の当委員会で郵務局長の御答弁を聞いていますと、そういう発想の転換をして積極的に売り出していく、こういう御方針でございましたが、それなら、この絵入りはがきはもとより、今日の年賀はがきでも発行数を人為的に余り制限しないで、需要に応じて増刷をするというふうな思い切った方針をとったらどうかと思うんですけれども、いま新たなこういう賀詞入りのはがきを売り出すという前提で考えれば、果たして今日までの年賀はがきの売りさばき枚数がどうなるだろうか、そう直線的に伸びるであろうかどうか、やや不安が残るということではないかと思うんですけれども、基本的には、私いま申したように、いままでの年賀はがきも決して十分じゃなかったという側面があると思います。今度、この新しい賀詞入りを売り出すとなりますと、これは単価が高いですね。そういうことで果たしてどこまで飛びついてくるかな、こういう不安はやっぱりあるわけです。そういう点で、見通しをどういうふうに考えておられますか。
最近、賀詞入りの印刷した年賀はがきに対する一般の需要が高まっている状態がございます。この点を考え、また寄附金つきの年賀はがきの販売促進を図るため、寄附金つき・お年玉つき年賀はがきの裏面に年賀にふさわしい絵と賀詞を入れたものを三種類、それぞれ八千万枚ずつ計二億四千万枚を発行したい、そして一枚につきまして寄附金を三円、それから印刷等の経費を二円ちょうだいいたしまして、売価四十五円のはがきを販売する、こういう構想でございます。
 このはがきを発行することによりまして、従来から、デパート等で絵入り年賀をかなり高価で売っている、こういう対策を考えたらどうだというような議論もちょうだいしているわけでございまして、その議論に対しても有効な施策になるのじゃないだろうか、こういうことでございます。
小包は、いま御指摘のように、当局の資料によりましても、改善はされていますけれども、依然として五十五年度は三百七十億余りの赤、今年度は果たしてどういうことになりますか、余り改善されていないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、これは昨年の料金値上げの議論のときにも大きく問題になっておったやに記憶するわけですけれども、郵務局長の指摘されるように、何らかの改善策を講じないと、通常郵便物の方で多少収支改善が見られていても小包に食われちゃったら何にもなりませんので、この点はひとつ御留意を願いたいと思います。
 次に、新聞によりますと、郵政当局は絵入りの年賀はがきの発売計画を持っておられるようでございますが、その発売の趣旨あるいはまた内容、構想について御説明を願いたいと思います。
私ども趨勢といたしますと、通常郵便物でございますが、これは五十七年度には回復のきっかけをつかみ得るというふうに見ております。ただ、小包の利用状況でございますが、この点につきましてはまことに厳しい情勢でございまして、このまま私どものサービス内容を放置しておきますと回復のきっかけというのがなかなかつかめないのじゃないかというふうに考えておりまして、現在、具体的にこの事情を改善すべく策を詰めているところでございまして、いずれその内容については先生方に御報告することができる、こういうふうに考えております。
いまのお話は一般的でございますが、傾向として、いま申し上げた五十四年ないし五十五年あるいは本年度、さらにあすからの来年度、趨勢としてどういうふうに見ておいでですか。
昭和五十六年度における四月から本年一月までの年賀はがきを含めた総引受郵便物数は百三十億三百万通でございまして、これは前年同期に比べまして五・九％の減少でございます。このうち、第一種は四十七億四千万通でございまして、一・一％の増加でございます。この増加ということは、私ども五十六年度の予算上の物数に比較しますとかなり事情が変わっているわけでございまして、予算上は年間大体二・四％程度落ちるのじゃないかというふうに見ていたわけでございますが、ただいまお話しいたしたとおり逆に一・一％の増加という事情でございます。しかしながら第二種は、これも年賀はがきを含めましてでございますが、六十六億百万通で九・七％の減少でございます。これは私ども予算上の物数といたしましては六・六％程度の減少というふうに見ていたわけでございますが、九・七％の減少、こういう利用状況でございます。
 それから本年度の郵便事業の収支見通してございますが、一千四十五億円の利益が生ずる、こういうふうに見ているところでございます。
建設関係の労働災害の状況の御質問でございますけれども、先生御指摘のように、建設業の労働災害の死傷者は他産業に比べて非常に多いわけでございます。こうした事故が発生しますと、それにより人命が失われるということで、その重さは非常にはかり知れないものがあるわけでございます。また、企業にとりましても産業にとりましても、事故のイメージの低下ということは非常に大きな問題になっているというふうに認識しております。また、若い方に建設業に入っていただくために魅力ある産業づくりということを行っているわけでございますが、そういう努力を一瞬にしてなくしてしまう、そういう意味合いもあるわけでございまして、建設省としては、安全性の問題は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
 理由につきましては、高所作業が多いということでございますとか、屋外作業であるとか機械を多用するというような生産特性に由来する点が非常に多いのではないかというふうに考えております。さらに、組み立て産業であります。それに伴いまして下請構造というのが不可避的に発生するというようなこともございます。それから、経営基盤の脆弱な中小企業が非常に多くて、資金面、人的な面での制約というようなものがございますので、私どもといたしましては、発注段階とか施工段階における固有の安全対策にあわせまして、建設産業の構造的な問題点を解消していくということの施策が非常に重要ではないかというふうに考えております。このために、平成四年度から第二次構造改善推進プログラムという構造改善全般を推進するための施策体系に盛って、構造改善に官民挙げて取り組んでいるというところでございます。
 以上でございます。