冒頭に山下委員が種々お述べになられましたとおり、我が国の財政には実は非常にたくさん問題がございまして、財政再建ということを何とかなし遂げなければならない。しかもその道はまだ甚だ遠いという感じがいたしますから、急にその問題が好転をするとは考えられません。したがって、そういうことを頭に置きながら、この内外から我が国に寄せられております内需拡大、社会資本充実の期待にこたえなければならない、こういうことであろうと思います。
 さしずめ、このたびの予算におきまして、公共事業あるいは先ほどお話のございました雇用開発三十万人の計画でありますとか、あるいは産業転換でございますとか住宅対策でありますとか、いろいろお願いをいたしておりまして、ぜひともこれは早急に成立をさせていただきまして執行いたしたいと思っておりますけれども、その際にさらに、内需あるいは社会資本を充実いたしますために新しいいわゆる経済刺激をどのようにして考えるかという命題が恐らくそのときにあるであろう。そのときの経済情勢にもよりますけれども、これはまたそれとして考えなければならない。ただ、そのためにもこの予算がまず成立、執行をできませんとその次の手が打てないということで、私ども実は非常に苦慮をいたしておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
最後に、実は先ほどＧ７の共同声明について、税制改正のくだりについてはお伺いしたが、あれは四点ございました、税制改正等。それから何よりも六十二年度予算を早期成立するということでございます。それからもう一つ、予算が成立したならばそのときの経済情勢に応じて積極的な経済運営をやるというくだりがございます。もう一つは公定歩合の引き下げであります。これは既に実施された。その点について、積極的な経済運営の問題について総理大臣並びに大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
今、郵便貯金の利子非課税制度につきましてお尋ねがありましたが、実は、私は昨年、先生と若干考えを異にいたしまして、非課税制度存続に努めてまいりました。しかし、六十二年度の予算案では、先生お話しのようにこの非課税制度は改正をされることになりました。その意味で、期待されていらした方には遺憾と存じます。しかし、この決定も与党において長時間慎重に審議をされた結論でございますし、また、我々の願いをお聞き届けいただきまして、長寿社会を迎えて真に貯蓄を必要とされるお年寄りとか、また社会が温かく手を差し伸べなければいけない母子家庭、また身体障害者には依然として非課税制度が存続されることになりました。また、この税制の大改正では所得税が減税される等々かんがみまして、大局的見地に立って決断をいたした次第でございます。
 今お話しの、シフトが起こるのかあるいは財政投融資に影響が起きるのかどうかというお話でございますが、影響が全くないと言い切れるかどうか。ここは影響を及ぼすおそれがあるかもしれません。しかし、今回の抜本改正では、利子所得とされておりません金融類似商品につきましても利子課税と均衡のとれた課税制度が導入されますし、またキャピタルゲイン課税も強化をされる。このような大きな資金シフトが起きないように十分な配慮がなされております。かたがたまた、国民の皆様から御要望のありました郵便貯金の預入限度額の引き上げとか、国債の窓販とか、また郵便貯金資金の自主運用制度も今度の政府原案では認められておりまして、これはいずれも預金者の利益の増進に大きくつながるものでございます。このようなシフトが起きないように、また郵便局離れが起きないように我々としては努めていかなければなりません。
 いずれにいたしましても、時代は大きく変わろうといたしております。我々といたしましては、新しい時代に向かいまして装いを新たにいたしまして、商品面、サービス面で次々といろいろな施策を推進いたしまして、御期待にこたえてまいりたいと思います。
その答弁は全然、遺伝的効果だけを取り出して論ずるのはおかしいという言い方はおかしいのであって、遺伝的な問題についてはこういう指摘をしておりますよということを私は言っているんです。何を勘違いされているんですか。それを認めたらさあえらいことになるなんて、何か変なことを考えておいでになるんじゃないですか。遺伝的効果だけを取り上げているんじゃありませんよ。私は、遺伝的効果についてはこういうふうに指摘されているんですよということを言っているんですよ。言っている意味がわかりませんか。これは困りましたね。安全局長しっかりしてくださいよ。それじゃ困るんです。
 もうちょっと言いますと、いまあなたは遺伝的なことだけとおっしゃったんですが、九項のところで、放射線防護の目的は何かということで、「非確率的な有害な影響を防止し、また確率的影響の確率を容認できると思われるレベルにまで制限することにおくべきである。」と、こう言っているんです。そこで、では確率的とか非確率的というのは何なのかということですけれども、七項で「確率的影響とは、その重篤度ではなくその影響の起こる確率がしきい値のない線量の関数とみなされる影響である。」と、こう述べておるわけです。だから、遺伝ということになるというと、これはいま言った確率的だということで取り扱うということになってくるんですけれども、その場合にはその重篤度でなくて、影響の起こる確率というのは閾値のない線量の関数だと言っているんです。だから、どれだけ浴びたら完全に起こるとか起きないとかという定量的なものはまだ、現状の放射線医学の中ではそこまで、それじゃ何レム浴びたら直ちに遺伝的影響が起きるとかという、そんな個人個人のそういうことではないのです。これはあくまでも確率的なものですけれども、そういうことを述べておるわけです。
 私は安全局長に最も要望しておきたいと思いますのは、原子炉そのものの安全性もさることながら、要するに放射能、放射線被曝による損傷、被害、そういうものが一番問題だということを言っておるわけで、幾ら事故を起こしたってそれがなければ何も驚くことはないんです。そういう点で私は、この被曝問題については行政当局は一番関心を持たなきゃならない重大な問題だと思っているんですけれども、どうも事故といっても、あそこのバルブがどうだった、細管から水が漏れた、そういうところばっかり言っているんですけれども、大臣、そうじゃないんですよ。幾ら水が漏れたっていいんですよ、それがわれわれの被曝に関係がなければ。ところが被曝という問題が起きてくるわけですから大変だ。つまり、放射能というのは完全に生活環境から隔離をしなきゃならぬわけなんです。そのことを申し上げておるんです。したがって電力会社に対しては、できるだけ被曝線量というのは低下をさせるように指導すべきだというんです。何か、出た数字を、そこまで浴びさせていいなんという考え方は基本的に間違っているということを、私は繰り返し申し上げているんです。
 そういう点で今後の指導について大臣の御答弁をいただいて、きょうの質問は終わります。