説明がありましたが、Ｐ４の実験ですね、これは何のために行うのかというような素朴な質問になっちゃうんですけれども、それから、どうしてもＰ４の施設を使わなければならない理由というのは一体何だろうか、これまた素朴な質問ですけれども、そういうものをぜひひとつこの際明らかにしていただきたいな、こういうふうに思うんです。それはどうでしょう。
御承知のとおりに、去年の六月二十二日の理研安全委員会の審議、これではＰ４施設を使って行う遺伝子組みかえの実験については地元住民の了解、これが条件としてつけられたというふうに聞いているんです。その後、今は市ですが、その当時はまだ谷田部町ですね、谷田部町の了解が得られたとして実験準備が進められてきた、こういうふうに聞いているんです。私の聞いているのは、今なお強い不安を抱いて、先ほど申し上げたように、市議会には実験についてはちょっとやっぱり心配だからやめてくださいという請願が出ているように、Ｐ４の実験については承認をしていないんですよという住民の意思表示が現に表明されているんです。だから、実験を進める側では、一体地元住民の了解が得られたというふうに確認されたのかどうか、それはどうなんでしょう。
理化学研究所の筑波のライフサイエンスセンターのＰ４実験計画でございますが、実験を行いますことにつきまして、昨年科学技術会議の審議を得て実験計画の承認をいただきまして、十二月七日より実験を開始しておるということでございます。ただ、具体的なＰ４施設の中での実験というまでには事前の準備が必要であるということで、現在はＰ２レベルの実験室におきまして実験に必要な材料などの調整作業をやっておるということでございまして、実際にＰ４レベルの実験室で実験を行いますのは本年の四、五月ごろであろうというふうに考えておるところでございます。
 具体的にどういう中身の実験かと申し上げますと、ウイルスを利用いたしましてヒトの細胞に遺伝子を導入するといった技術が将来大変発展する可能性があるわけでございますので、そういった技術の安全性の評価をしたいということでＰ４レベルの実験室を使って実験をしたいというのが内容でございます。
長官、ぜひひとつこれまた積極的な推進、それからやはり医療分野における、さっきのエイズのいろんな研究もあったようですから、それを含めて効果的に積極的な姿勢をぜひひとつ関係省庁とも連携を深めながらやっていただきたいと思うんですね。お願いをしておきます。
 時間の関係で、次に理化学研究所（筑波研究学園都市）のいわゆるＰ４の安全性の確保と当面の実験について伺いたいと思います。
 御承知のとおりに、研究学園都市では今度五町村が合併してつくば市というのが誕生したわけであります。この新しい市議会で新たに、最近でありますが、筑波Ｐ４施設について市民からＰ４の実験中止についての要求を中心とした請願が出ているようです。そこで、その実験について具体的に伺いたいんですが、このＰ４の本格的な実験がことしの四月ということですからもうすぐですね、あさってから四月ですから、本格実験に入ろうとしていると、こういうふうに聞いているんですが、具体的にいつからどんな実験を開始される予定なのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。
いろいろの発表の場は考えられるわけでございますが、一つは、御案内のとおり、がん対策関係閣僚会議というのがございまして、そこで研究の中間的な報告であるとか、これまでの現状といったようなものを報告をする。これは役所の内部でございます。先生お尋ねの御趣旨は外といいましょうか、役所の外ということを考えておられると思いますが、それにつきましては、今先生御指摘のように、昭和六十二年三月に五十九年から六十一年までの三カ年についての三省庁、これは厚生省、文部省、科学技術庁でございますが、合同研究成果発表会というのを持っております。それで、この流れで私ども現在企画中のものは、科学技術振興調整費で研究を総合的に進めている部分がございますので、その中で六十三年の秋、ことしの秋にもこれに続く第二回の成果発表会というのを進めたいと思っております。
 それからもう一つの方法としましては、これは常にやっておりますが、振興調整費の成果につきましては一期、二期というふうなフェーズ分けがございますが、その一期の成果報告書というものを集大成してまとめたいと考えておりまして、これは現在編集をしておる最中でございますので、近々皆さんの手にお渡しすることができるようになるというふうに考えております。
この法律の「目的」でも抽象的に書かれておりますけれども、「農業と工業との均衡ある発展」という言葉が使われておりまして、これが果たして何を意味するのかという大きな問題があるわけですけれども、兼業の促進か、あるいは大規模農業を育成していくのかというそこのところが非常に難しい問題であると思います。兼業ばかりをつくっていってそれでいいというものでも、それは非常に寂しいんじゃないか、とにかく外国の農産物と好むと好まざるにかかわらず競争下に置かれるとコストの削減をしなくちゃいけないということは、これはもう農業経営をなさっている方は皆さん自覚なさっているわけでございます。
 そうすると、そういう中に大農経営をやってコスト削減の実験でもやってみようという人が相当出てきてもいいんじゃないかという気もいたしますし、ただ、そういうふうないろんな機会をうまくとらえて、いろんな機会を伸ばしていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、今言いました大農経営といいますか、そういう形での現象が余り見られないような気もいたしまして、そうすると、農業経営をやろうとする若い人たちが農工団地にとられてしまって、地域で工業と農業とがせめぎ合いをやって優秀な人材が工場にとられてしまって、農業の方が元気がなくなるということになっても困りますし、その辺はどうなんでしょうか、それが全体的な問題ですね。そのあたりはいかがなんでしょうか。