何かおまえの考えておるそのまま言え、こう言いますから、それで申し上げるわけですが、やっぱり日本人の勤勉の精神の一つのあらわれ、終戦直後ですから、もう一切日本の町は廃墟に帰して、食う物もまた食わずというようなのが一般の風潮でありましたから、これは大変だと思う。それがやっぱり勤勉の精神、長い間培われてきたこの勤勉の精神というもの、それで人一倍働かなければならないというような気持ちがあったのではなかろうかな。
 それと、やっぱり日本の方は、いわゆる民主主義とか自由とかというその訓練というものは西ドイツに比べても、西ドイツはナチスでやられましたけれども、それ以前の歴史をたどれば、日本の方がまだ自由とか民主主義とかいうような風潮よりも、何といいましょうか、みんな連帯の精神といいましょうか、家族主義といいましょうかね、そういう風潮で、お隣も働けばおれも働こうというような気持ちが広がっているのではないかな。そういう日本人の固有の、日本株式会社なんといって非難された言葉にとらわれたこともありましたけれども、とにかく日本人にそういう風潮が、働こうという風潮がみんなに広がったんじゃないかな、そんなような気がいたしますがね。
私は、ちょうど敗戦のときが小学校の二年生でありますけれども、その当時から土曜日が半日、日曜日が一日休みというものを何ら疑わずについ最近まで参りました。そして、それは社会的な風潮としてもそうだったと思います。
 そしてまた、こうして時間数で対比をされました表を改めて見ると、随分違っているなという感じがいたしますけれども、同時に私が感じますことは、これは大変失礼な言い分になりますけれども、負けなれた国と初めて対外戦争に負けたという日本と、随分その戦後処理においてもその手法等に開きがあったな。これは、敗戦後これだけの年数がたちましても、ややもすると戦後処理というものがまだ院においても論議をされる日本と、非常に早い時期にそうした問題を処理してしまった西独、そういう対比からいきましても、負けなれた国と初めて負けたという国との差というものもあるいはあるのかな。経済復興その他についてのいわばタイムテーブルを振り返ってみても、そのような感じがいたします。
私が真っ先に御指名を受けたのはよく理由がわからないような気がするわけでございますが、これは労働時間の問題でございますから、しかもまた公務員だけの労働時間がどうかという問題じゃありませんから、恐らく労働大臣が一番適当かと思います。
 私は、個人的には、やはり西ドイツは生産性を上げることに成功して、このような労働時間であれだけの水準の経済成長ができ上がったことがこのような労働時間をつくり上げたもとだ、原因だ、こんなふうに、これはもう全く私の個人的な見方でございます。
これにて新盛君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十分開議
ただいま農林大臣からもお話がありました。私も同じであります。
 しかし、仮に我が国による一方的な二百海里水域の全面的または部分的適用ということになりますると、種々の面にわたって多大の影響が生じ得る問題でございます。日中関係、日韓関係全般にわたって大変な影響を及ぼすものでございますので、慎重に判断するべきものだと思っております。
今水産庁長官からお話がありましたけれども、北洋サケ・マス漁業につきまして、我々としてはあくまでも交渉そのものが成功裏に進んでくれることをまず第一に心から願っております。しかし、残念ながら、今後減船が必要となり得るという情勢であるとなれば、近年講じてまいりました減船対策との均衡など踏まえて、農水省とよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
 ちょうど今委員が引用されました五十二年、五十三年、特に五十三年でありましたか、非常に交渉がずれてゴールデンウイークの後に出漁という事態になったとき、本院におきましても、たしか村山委員も御一緒ではなかったでしょうか、社会労働委員会として北海道の基地、それぞれの漁船の基地、釧路等調査に参ったことがございます。当時はやはり大変な周辺への影響が出ておりまして、私ども、その非常に深刻な事態を踏まえた報告書を院に提出したことを記憶いたしております。
 水産庁長官が述べられましたように、その後の情勢の変化というものは相当大きなものがあるわけでありますが、そうしたことをも脳裏に置きながら、農水省から御相談がございましたならば、近年講じてきた対策とよくかみ合わせつつ対応してまいりたいと思っております。
まず事実関係について私の方からお答えを申し上げます。
 ペルシャ湾岸に展開しておりますいわゆる多国籍軍の活動は、次のとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連安全保障理事会が行った累次の決議を受けたものでございまして、国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象として考えているものでございます。
 第一は、ペルシャ湾の洋上に展開している兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開している兵力の双方は、クウェートを不法に占領しているイラク軍を含めイラクに不断の圧力を加えることによりまして、イラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六百六十の実効性を確保することに貢献しているわけでございます。
 第二に、このような洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定した安保理決議六六一の実効性を確保することに貢献しているわけでございます。
 第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、安保理の権威のもとに、必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議六六五に基づくものと位置づけられているわけでございます。
 我が国としては、このような国際社会の一致したイラクに対する制裁措置、このような国際社会の努力にできるだけ貢献するということでいろいろな措置をとっているわけでございます。