ただいま柳川先生がおっしゃったとおりでございまして、元来教育とか学術、文化はそれ自体国際性を確かに内包しているものでございます。そういうわけで、ほかの省庁がやっておりますいわゆる経済政策としてのいろいろな人的交流とはおのずから本質を異にするわけでございます。
 とは言いながら、文部省も、例えば外務省等がおやりになっております経済協力のために大学の先生を推薦して派遣をするとか、外国からの技術研修生を経済協力事業団が受け入れたときに大学でいろいろとお世話をするとか、一生懸命できる限りの協力はいたしておるわけでございますが、確かに教育、学術、文化の国際交流というのはもっと本質的な角度からこれを進めなければいけないという点はおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、冒頭御質問ございました留学生交流も、十万人計画ということで一生懸命やっておりますし、また、学術関係でもいろいろな国際共同研究あるいはアジア諸国に対する学術教育等も、経済政策という角度ではなく、学術政策あるいは教育政策、こういった角度から進めておるわけでございます。
 現在、文部省関係の昭和六十一年度の予算案で教育、学術、文化の国際交流関係の予算をまとめてみますと、既に五百億を超すような状態になっておりまして、前年度と比較いたしますと、大変厳しい財政状況の中でございますが、四・二％増という状況になっておりまして、ただいま柳川先生がおっしゃったような趣旨を体しまして、さらに教育、学術、文化の国際交流の充実を進めてまいりたいと思います。
私も最近特に感ずるんですが、一昨年アメリカ、カナダに参りまして向こうの学校を視察しましたが、その際に、例えば学校建築の世界に学校建築プランナー会議というのをアメリカとカナダ両国で行っているわけですね。トロントでその会議がありましたから参らしてもらいましたら、日本でぜひこの会議を開けるようにしてほしいという向こうの会長からの要望もございました。それならばということで、この七月にアジアの中国、韓国、ＡＳＥＡＮ六カ国に今呼びかけまして、社団法人の文教施設協会、それから体育施設協会、外務、文部の御後援をいただいて自主的な活動として行うということで、この七月にアジア文教施設シンポジウムを計画し、今推進しようとしているところでございます。
 教育それ自体は、一国の民族の魂、あるいは命の問題でございますから、極めて独自性もあるわけでございますけれども、人間教育という立場ではやはり国際的な共通の問題でございましょうし、また、学術はおのずから国際性を持つ。そして、文化の面におきましても、この民族が、この人がと織りなしたものが、異な物が普遍につながるという、そういう世界の問題でございまして、言うまでもなくスポーツにつきましては、国境、あるいは人種の違いを越えて、最も人の交わりをつくり、心の交わりを培う世界でございます。
 そこで、文部省の御担当になる教育、学術、文化、スポーツというこの世界は、それ自体国際性を内包しているというような観点から少し物を見ていきますと、経済協力事業団、国際協力事業団ができましたときに、この中に文部省の分野も大いに入るべきだという御意向がありましたけれども、文部省自体は、それ自体、教育、学術、文化、スポーツの世界の持つ国際性、そこを大事にして、文部省自体でこの面のことの推進を図るという、必ずしも経済協力という観点と違った、それ自体の持つ性格からということで、協力事業団の方と距離を置いたという形になっております。
 また、外務省の方で国際文化交流基金をおつくりになって、文部省はその協力をしているわけでございますけれども、何か今国際社会において、例えば外国から来た留学生も日本の大学に留学しながら日本人とともに欧米の姉妹大学の方に研修、一時的な留学するというような、そういうもう少し広がったことも要請されてくると思う次第でございまして、これらの点につきましては、今後の課題でございましょうが、ＯＤＡという観点でなく、文教という観点からのこの国際性にこたえていくということについての課題が幾つかあろうと存ずる次第でございまして、この辺、植木局長、あなた国際通でございますが。
私は、いまの大臣の御答弁では国際化社会に対応できない。つまり、向こうから日本にも分校を開こうという大学をむしろそれでは排除してしまうのじゃないか。
 大学の設置基準と一言で言いますけれども、アメリカの分校を日本につくろうと思うときに日本の大学の設置基準全部を当てはめるというのは、当てはめようとすれば、それは来るなということに等しいのじゃないだろうか。安易に、外国のだけはもういいよ、ちょっとホテルの一室を借りてそこで五人か十人でやれば、ああ結構だよというほど私は大学を安易に考えてはいかぬと思いますよ。いかぬと思いますけれども、日本の大学の設置基準のように、いま運動場何坪なければいけないとか、文学部を開設しようと思うと八千冊以上の図書を持たなければいけないとか、校舎に隣接して、あるいはやむを得ない場合は少し離れてもいいそうですけれども、何坪以上の運動場を持たなければいけないとか、私はそんなことまで——それはアメリカのあるいはヨーロッパの大学が日本に分校をつくろうと思ってやってくる、設置基準はどうかと聞けば、これだけの運動場を持たなければいけない、生徒が何人いるときには何平米以上の面積を持たなければいけないとか、それから法学部の場合には図書館にある本は一万冊以上なければいけないとか、それは私は、外国のだけ優遇しろと無理に言うのじゃないのです。だけれども、外国に本校があって、分校を日本につくろうというときに、日本の、つまり日本に本校をつくろうという大学の設置基準を当てはめて、そうでなきゃ認めないと言ったら、それは来るなということに等しいのじゃないか。これは、下手をすれば一種の非関税障壁になりますよ。
 もし大臣がおっしゃるように、それから石橋さん、あなたも関係あるが、本当に国際化を目指して、こういういま審議されているようないい法案をどんどん進めようというなら、外国から来る分校なんかには私はある程度、何も全然そういうものがなくていいというのじゃなくて、大学の設置基準あるいは大学設置審議会か何かの中に外国の分校について審議する特別のグループがあったっていいのじゃないか。そして、それらについては、それはしかし、余り根なし草みたいな学校ができて、学生みんな集めて、二年もたったら解散していなくなっちゃったなんということでは困るわけですから、それはやはりちゃんとしたものでなければいけないということはよくわかります。よくわかりますけれども、しかし、この日本の大学に当てはめている設置基準をこのまま全部外国の分校に当てはめて、これでなければ認可しませんと言っていたのでは、それは門を閉ざすのと同じことになりはしませんか。
 現に、こういうことで外国から出てくる学校があると思いますか。大学局長、どうですか、この設置基準を全部満たして出てくる外国の大学があると思いますか。歴史的に見て、特殊な地域は別ですよ。私の言うのは、欧米先進国の中で、この設置基準に当てはまって分校が進出してくる可能性があると思いますか、どうですか。