アルゼンチンの件につきまして簡単に御報告申し上げます。
 アルゼンチンは自国産の天然ガスを主として使っております。これは、例えばインドネシアの天然ガスと比べますと、聞くところによりますとあそこは七五％ぐらいが炭酸ガスが入っている、それをまた海に戻さなきゃいけないという点があるようでございますが、アルゼンチンの場合はそのままほとんど使用できます。
 それから、あと原子力産業もございますが、そういった意味でＣＯ２の排出量は非常に低いという面が一つございます。同時に、この間クリントン大統領がアルゼンチンを訪問しましたときに、メネム大統領と環境問題について意見交換しておりまして、そして今回の京都会議についても意見交換がありました。そして、ＣＯ２の削減は、これは非常に重要であるという認識においてお互いが一致しております。
地球温暖化というような関連で、今、日本ではいわゆるＣＯ２の削減問題というのが大変話題になっているわけでございますが、こういう点について、それぞれの国で政治的な課題というか、そういうことになっている国がありましたらお話をいただきたいということと、あわせて、ブラジルのいわゆる環境問題、特にアマゾン等についての対応というようなものがどんな形になっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの件につきましては、青木大使の御発言を外務省から当委員会に御報告いただくことにつきまして、正式に外務省に申し入れたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま先生御指摘の新聞報道、新聞報道といいますか通信社の報道を我々も承知しまして、きのうの段階で現地の青木大使にどういうことなのかということで、今、事実関係の確認中でございます。
 我々としては、今の段階で、青木大使の実際の発言を知らない段階で想定して物を言うのはあれでございますが、外務省としてはここできちんと御報告をさせていただいたことが我々の御報告ということに当然考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、今、青木大使がどういうことをおっしゃられたのか、現地に確認中でございますので、それを待って、またさらに御報告をさせていただきたい、かように考えます。
あの事件につきましては外務省から正式に当委員会で報告を受けまして、池田外務大臣が熱弁を振るいまして、また、我々もこれが外務省の最終報告、間違いのない責任のある報告なんだ、こう承っておりましたら、現場の責任者である大使がこれは違うということをまた言い出しておると。
 一体、そうすると我々はどちらを信じたらいいのか。国会でうその報告をされたのかというふうなことにもなりかねないわけでありまして、やっぱりこういうことは放置しておいていいことじゃないんですから、きちっと対応いたしまして、間違いなら間違いでもいいと思いますよ。これは青木大使の言うとおり、この点この点は間違っておったので訂正させてくださいとか、それはそれでいいと思うんですよ。
 しかし、絶対に外務省として責任ある報告をしたんだということになりますれば、それに対してあれこれ言っている青木大使が問題だ、こういうことになりまして、青木大使の責任問題にまで発展しかねない。場合によったら、余りやりたくないんですけれども、またこの委員会に来て、一体どこが違うんだということを青木大使から直接指摘していただいて、それについて外務当局のまた話を聞くということも必要になるんじゃないかな、こういう気もしております。
 今後の調査、実はこの委員会がいつ開かれるかわからぬということを先ほど聞いたものですから、そこで、あえてこの委員会で本日取り上げたわけでありますけれども、なるべく早い機会にこの点、白か黒かはっきりさせてもらいたいな、こういう気がいたしております。
 委員長にもついでにお願いしておきますけれども、この点、委員会としてもやっぱりきちっと外務省に申し入れた方がよろしいんじゃないでしょうか。我々、うそを聞かされたんじゃたまりませんからね。
実はこの発言につきましては、私ども昨日まで会議をずっとやっておったものでございますから、率直に申しまして私はまだ発言の中身を新聞で読んだだけでございまして、事実関係を私自身は確認しておりません。したがいまして、今の御質問に対してお答えできないのは申しわけありませんが、そういうことでございます。
ありがとうございました。
 大蔵省にお伺いしたいんですけれども、緊張関係の一方の当事者でございます財政政策当局を代表する部局としての大蔵省という立場かもしれませんけれども、例えば第十九条の第二項に政策委員会に政府、大蔵大臣も出席できるとなっていますけれども、最終的な権限は延期を申し出るだけでしかない、こんなふうになっていますね。そういうふうなこととか、あるいは日銀総裁のあれについても解任の自由なんか、これは今までと変わらないかもしれませんけれども、特別なことでもない限りもう独立性はちゃんと担保しますよというふうなことだと思うんですね。
 そのことにあらわれていますように、一定の緊張関係で自主性を認めるということ。今までの法律ですと何かすべて大蔵省の許認可の中の範囲でしか動けないという感じがするわけですけれども、そこはやはり精神、ただ今までと法律上変わったというだけじゃなくて、新しい緊張関係をこれからとっていくことによって両々相まって国際的にも評価される金融システムということにつながっていくんではないかな、こんなふうなことが今回の法律改正の趣旨の一つではないかなという気もするんですけれども、一言で言いますと総裁が言われたようなある種の緊張関係というものについて、大蔵省当局はどう考えているのか。
 私はあえて言いますと、金融政策も経済政策の一環ですから、財政政策との整合性はとらなきゃいけませんけれども、整合性というのは私は必ずしも一致しないという整合性もあるのではないかという気もするわけですね。だって、延期するということだけしか要請されないということは、意見が一致しないから延期だけしかないということですから、というふうなこともあり得ることもいいんですよと。だから、日銀は自分の判断でやりなさい、ただし私らも言うことは言いますよというふうなのが今回の法律の前提なのではないかというふうに思いますけれども、いやそんな勝手なことをやられちゃいかぬ、おれの言うことを聞かなきゃだめだということを大蔵省が言うとは思いませんけれども、私の受けとめ方が間違っておれば御指摘いただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。