ただいま御指摘のありましたように、相模大野事件というような不祥事件もございまして、特定郵便局長の犯罪の防止については、鋭意努力をしているところでございますが、特定局長の新規の任用ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、その地域で特定局長として地域住民と密着してサービスのできる適任者ということで、いろいろ選んでいるわけでございます。
 たとえば任用総数との関係で申しますと、たとえば昭和五十五年度も千百名余のうち、縁故者——四親等内ということでかなり幅が広うございますが、取り上げまして二百数十名、率にして二割でございます。逆に、八割程度の人間は前局長との縁故がないというような実態になっておりますし、縁故者であります場合にも十分人物、能力等に審査をいたしまして、適性のある人物を選んで任用するように努力をしております。その辺については、今後も一層努力をしてまいりたいと思いますし、任命後の業務の運用管理についても、適正な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
特定郵便局の局長の大事につきましては、特定郵便局が全国にあまねく設置されておりまして、それぞれ地域に密着したサービスを提供するという特色を持っているものでございまして、したがいまして、特定郵便局長には、それにふさわしい管理能力を持ち、またそれぞれ地域の信望を担い得る責任感と、活動力を持った人材を登用するという方針をとっておりまして、私どもそれを必ずしも世襲というような形では考えていないところでございます。また、お尋ねの郵便局の局舎との関係でございますが、局長の任用はただいま申し上げましたように、その地域の特定局長としての適任者を選ぶという考え方で取り計らっておりまして、局長の任命と局舎の所有とにつきまして、面接の関係はないと考えているところでございます。局舎そのものにつきましては、ただいま建築部長もお答え申し上げましたとおり、いろいろな所有の形態がございます。国有の場合、局長本人が持っております場合、あるいは地方自治体、あるいは郵政互助会等、第三者が持っておる場合といういろいろなケースがございますが、それに応じて局長の任命をいたしているということでございます。
これは四十九年度決算の際の警告決議にも出ておりますが、いわゆる相模大野の郵便局で一億二千万の特定局長の横領事件が起こって、それについての警告決議が出されておるわけですが、この際も見ますと、特定局長がいわゆる局長舎の私有、住居と同じ庁舎であったということと、その局長の奥さんがそこの担当主事であったということ、こういうものが重なり合って、言うなら局長の信用を利用して、本人の在職中、それから退職した後も犯罪を続けておる、こういう事例に対する警告決議になっておるわけですが、その際の郵政省の考え方としては、これらについての防犯体制を含めて、さらに検討をするということが報告をいただいておるわけですけれどもね。この任用問題と、特定郵便局長の私有局の問題との関連ではどういう改善措置をとったんですか。
五十一年度はただいま先生おっしゃったのと同じ数字だと存じますが、任用総数千百四名、うち部外からの任用が七十四名、縁故者——縁故者と申しますのは、私どもは前の局長との関係におきまして、配偶者、それから四親等内の血族、姻族ということを一応の目安で調査をいたしておりますが、そういう意味における縁故者の任用数が三百二でございます。次に昭和五十二年度は任用総数千五十二名、部外からの任用百六名、縁故者の任用が二百九十六名、五十三年度は総数千百二十名、部外からの任用百一名、縁故者の任用二百七十一名、五十四年度は総数千百二十九名、部外からの任用百四名、縁故者の任用が二百三十一名、五十五年度は総数千百三十三名、縁故者の任用が二百二十六名となっております。
この中でいわゆる世襲制という形が事実上行われておるというふうに聞いておるわけですが、五十年度の実態を見ますと、特定局長に任用された千五十一名のうち、九十一名がいわゆる部外任用、二百七十八人が縁故任用と、こういう事例が出ておりますが、この五十一年以降五十五年度までの任用の実態はどうなんですか。
特定郵便局でございますが、これは五十五年の末の数字で申しますと、一万七千五百八十六局ございますうちで、局舎が借入局舎になっておりますものが一万六千百九十八局ございます。その内訳を申しますと、郵政互助会、これが千六百九十八、約千七百局。それから現に郵便局長の所有になっておりますのが、先ほど先生お話の一万一千百十六局でございますが、そのほかの三千三百八十四局は、第三者と申しますか、互助会、郵便局長以外から借り入れておるというのが実態でございます。その借り入れの中で、先ほどお話のように、郵便局舎と住居などが同一の建物の中にございまして、出入り口、廊下等が共用されておる、そういったものが千六百五十一局、五十五年度末の数字でございますがございます。
最後の質問です。
 外相は、ムバラク新大統領とお会いになられて帰られました。その会談の中でどういうことをお話しなされたのか。また、伺うところによりますと、来日を要請されたと伺いますが、ムバラク新大統領の来日はどういう予定になるのか。また、来日はあるのか。そして、総理は来年の一月、中東を訪問されるということでありますが、その際にはどういう国々を訪問されて、そしてその中ではアラファト議長と再び会うということもその日程の中に今後考えられるのか。もし考えられるとすれば、日本の立場として、今回わが国の総理が議長にそういう指摘をされましたように、イスラエルの生存権というものをやはり認めるべきだということを、その会談のときにはそういう進言をさらに重ねてする必要もあると私は思いますし、また、アメリカに対して今度の議長訪問についていろいろな状況を伝えると伺っておりますが、アメリカに対してもＰＬＯというものあるいは今回の来日についての状況を伝えて、やはりＰＬＯというものを正式に認める、そして会談の中にも一日も早くパレスチナ人を加えた中東の和平という形を整えるべきだというふうに思いますが、アメリカに対してはどういう進言をするおつもりなのか、伺っておきたいと思います。