昨年十一月にやりました瀬戸内海の瀬戸内環境知事会議、円卓会議の成果が非常に私は大きかったというふうに思えてなりません。それで、広島県ができることなら他の県もできるじゃないかというような意見が出てまいりましたし、このところ、マスメディアの世論のリードぶりも非常に時宜を得た対応をしてくれたんじゃないかと思っております。
 そんなことで、私も、知事さんを初めとして行政に携わるトップの皆さん方に、この海砂の採取というものが瀬戸内海の環境を大きく荒廃させておるというふうなことを訴え続けまして、それじゃということで、皆さん方が力を合わせて取り組んでいただいておるところでありまして、香川県としても、今先生から御指摘いただいたように、二％ぐらいで六、七年かかってというようなことを申しておったわけでありますけれども、もはや、広島県を目指して力を合わせて頑張っていこうということで、業界の皆さん方の御理解も得つつあるところであります。
 そういう形で、いいことはできるだけ早くやっていく、そういう習慣、風習をつけていきたい、こう思っておるわけでありまして、先生の先見性を得たあの質問というものが、今日大きないい結果を生み出しておるわけでありまして、ぜひ、これからも御協力や、また御支援を賜りたいと思っておるところであります。
環境庁といたしましては、代替材の開発の問題につきましては、関係省庁と連絡しつつその利用の促進とか研究開発を積極的に推進していきたい、そして海砂への依存度の低減を図ることが必要と考えております。
 例えば、コンクリート廃材、高炉スラグ、石炭灰、下水汚泥などのリサイクル利用の促進などに取り組むよう関係各省あるいは関係業界に働きかけまして、これらの利用を通じまして、海砂への依存の減少のために努力をしていきたいと考えております。
 具体的にちょっと申し上げますと、環境庁といたしましては、リサイクルに伴う環境保全技術指針開発調査というものでこういった問題の技術指針の策定、あるいは通産省は、廃コンクリートなど建材リサイクル技術開発事業あるいはリサイクル資材活性化技術の標準化に関する調査研究、建設省におきましては、建設事業における他産業再生材の適正評価技術の開発事業の中での対応等々、いろいろ努力をしてきております。
 こういう努力を環境庁としてはみずからもやりますし、かつまたバックアップしていく、こういうふうなことで対応してまいりたいと思っております。
確かに、先ほど大臣おっしゃいましたように、各都道府県に対して強制力はないわけでございます。そういう意味でおのずと限度があるわけではございますが、しかし今国民の、環境庁、将来の環境省に対する期待というものは非常に大きいものがございまして、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 この審議会の答申に、海砂利採取への対応として、現実問題として海砂利が建設の骨材として使われているわけですから、建設をやめるわけにはいきませんし、海砂利の代替品の利用及び砂利にかわる骨材等の研究開発を促進する必要がある、そして、海砂利への依存度合いの低減を図ることが必要である、こういう文章がございます。
 そういう意味で、骨材等の研究開発の促進、そして、そのためには私は、海砂利への依存度合いの低減を図る努力目標といいましょうか数値目標、これが必要だと思いますけれども、この点に関していかがでございましょうか。
先生の第一の点でございますけれども、取り戻す施策、回復の施策ということでございますけれども、これは審議会で主として論議された対象は、環境保全上重要な藻場とか干潟とかあるいは自然海浜、これらを念頭に置いたものと理解しております。
 先生御指摘の海砂採取に伴う問題につきましては、平成十一年度から着手いたしますところの瀬戸内海環境保全基本計画の見直しの中で、今現在実施しております生態系影響調査の状況等も踏まえつつ、環境保全の観点からどんな点に配慮が必要か、これの具体化を図っていくというところがポイントではなかろうかと思います。
 それで、やれるところからといいますのは、審議会での御議論でいろいろな御提起があったものを踏まえまして、私ども基本計画等に反映させていくということになろうかと思います。
大臣から大変前向きな答弁をいただきまして、もうこれ以上質問できなくなった、そんな感じですけれども、私も、野党の議員の生きがいは委員会での質問でございますけれども、その質問が大臣の認識を変える一助になった、こういうふうに言っていただければ議員冥利に尽きるわけでございまして、本当にありがたいと思いますが、ここで質問をやめますと十五分も残ってしまいますので、ちょっと具体的に質問を続けたいと思います。
 この答申にも自然をもとどおりに回復させるというところがございます。また、局長も新聞等の報道で、できるところから始める、このような発言もあるわけでございますが、具体的に、今大臣が示された大方針に対して、海砂利採取によって破壊された環境をどう回復させていくのか、できるところから手をつけるとはどういうことなのかということについてお伺いしたいと思います。
今議論されているのは、教育の地方分権というか、あるいは地方でできるだけ、あるいは現場に近いところで何でも大体お考えくださいと。さっき文部大臣もおっしゃって、方針としては、国として、文部省としては、一つは、全国的な教育制度の基本的な枠組みの制定だ、二つ目には、全国的な基準の設定だ、これは基準ですよね。それから三つ目には、地方公共団体における教育条件の整備を支援するんだ、こういうことに少し徹し始めないと分権化が進まないと思います。
 例えば、今回、大臣所信の中で、ひとつ法改正を国会にお願いしたいとおっしゃっている。これは中身を聞いてみますと、どうも地教行法のそれもわずかの部分でありまして、今後もう少し根本的に考えるかどうかなんです。
 例えば、学校教育法の百六条というのがあります。これが細かいのですが、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」これ自体は全国的基準、基準という意味ではいいのだと思うのです。その他、しかしたくさんある中で、そして今の法文の中に、実はその監督庁というのは、「当分の間、これを文部大臣とする。」当分の間ですね。それから相当の年数がたった今、あるいは地方分権を考える今、これはもう文部大臣の手から地方の教育委員会に相当おろしていくということでいいんじゃないかということではないでしょうか。
 その点、法改正の方向だけお伺いしたいと思います。