通産大臣もなかなかそつがないわけでね、やっぱり答弁にもう少し味を盛っていただきたいと思います。
 わき道にそれますが、どうも、中曽根総理大臣が行革行革と、土光さんや財界の皆さんと一緒になって行革を唱えてきている、その行革の中には、いいものと悪いものがやっぱりある。しかし何かここのところの傾向といたしましては、いいものも悪いものも、何も行革の流れの中でどんどんどんどん、いいものまで巻き込んでいってやっている部分というのが非常に多い、それに行政も流されているということを非常に強く感ずるわけであります。
 大臣は、先般その辺のことを私が言いましたら、いや、中曽根総理大臣は立派でよくやっているということで高い評価をされていたようですが、どうなんでしょうか、私は、大臣の答弁ちょっとそつがないものですから、少しその辺の基本的な考え方について、中曽根さん流のやり方で物がよくなっていくのならば別ですが、必ずしもそういっていない部分が幾つか、きょうは挙げませんが、感じられてしようがないんですが、通産大臣としての基本的な物の考え方、基本姿勢みたいなものをもう一回お伺いしたい。味をつけてください。
平河局長からいろいろ御説明申し上げましたが、委員の御指摘ごもっともと思います。ただ、仙台鉱山保安監督部と東京鉱山保安監督部を統合し、東京支部を置くということによって、行政の機動性を発揮させたいということをいろいろ通産省の方でも検討いたしておりまして、この決定になったものでございます。
 特に鉱山事故が多発をしておりまして、それを御視察いただいた体験から御指摘をいただくことはまことにごもっともと思いますので、保安行政については格段の注意を払っていきたいと存じます。
それでやると言うんですから、これはまあしようがないわけですがね。
 例えば、この行革の一連の動きの中で、福岡と札幌の鉱山保安監督局を、福岡、札幌の通産局にこれを附置するような逆な動きになっていますね。ですから、これも一連の行革絡みの動きの中で、それをやったから高島と南大夕張の事故があったということではないと思うんですが、どうもこんなところには非常に神経を使っておりますが、基本的な保安とか何かという問題については、やっぱりどうもいま一歩神経が行き届いていない。
 これはもう、保安監督局の責任というよりやっぱり通産大臣以下物の考え方に対して一本——保安を一体どう重視するのか、どう考えるのか。監督行政といいましても、私も高島に調査に行って、北海道はこの前行っていないんですが、三井の有明にも調査に行きましたけれども、どうも現地に行ってみて、十分に監督行政ができるような要員でもないし、あるいはそれが十分なされているような状況でもないように受けとめて帰ってきたわけですが、この一連の流れが、保安ということが、文字には出てきますが、しかし、一連の行政の方針と保安というのはどうも相矛盾するような、そういう流れが最近出てきているような気がします。
 ですから、要員の問題についても、保安監督官あたりの要員なんかはやっぱりきちっと確保して、そして十分に監督ができるように、そういう方向をもう少し強くとらないと、これはやっぱり事故が続いていく、こういう感じを強く持っておりまして、この法案をずっと私ども、衆議院で党の方も賛成をいたしまして——どうしてこれは賛成してきたのかなと今疑問を持っておるんですが、基本的には、最終的には賛成いたしますけれども、議論をするときには、やっぱり私は激しくこの議論はしておかなければいけないと、そう思っておりますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、鉱山数等につきましては確かに東京管内の方が多くなっております。しかし、休廃止鉱山の数などは仙台が多くなっておりまして、この対応策、鉱害対策等が非常に重要な業務になっております。また、鉱山労働者数につきましては、仙台が七千五百三十、東京が六千二百九十五、災害発生件数につきましても、仙台の六十三に対して東京が三十五、こういうふうに業務の内容等を考えますと、やはり仙台の方が少し多いという判断に立ったわけでございます。
 それから、両方を機動的にやれるのかというお話でございますけれども、これは十分、本部と支部でございますので、機動的に運用できるというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいまの財投の問題でございますが、郵便貯金の大部分の原資は資金運用部に預託をされているわけでございますが、最近、その資金運用部の資金をも含めました財投の中で不用額が出ているというふうな議論がございます。
 私ども、これまで郵便貯金の原資が財投の大きなウエートを占め、そして日本の経済あるいは国民生活基盤醸成といったことに大きな役割りを果たしてきたというふうに自負をいたしておるわけでございますが、その役割りは今後とも変わることがないであろう。ただ、巷間言われておりますような資金の不用、あるいはもう一つ民間との競合というような点につきましては、せっかくお客様からお預かりをした大事なお金であり、かつまた日本のためにより効率的な、有効な使われ方が望ましい。この有効な使われ方につきましては、これまでのような使い道のほかに、たとえば資源エネルギーの問題といった新しい分野への融資の問題がございます。それからまた、いま民間等が問題にいたしております国債の消化といった面でも、郵貯資金をさらにこれに充てるというふうなことが考えられないだろうかというふうに考えております。
 それから先ほどの利用者に対するサービスという点でございますが、これは現在一つにはオンライン化ということを進めております。オンライン化はこれまで民間等ではもうすでに多くの機関で実施されておりまして、実は郵政省といたしましてはむしろ遅きに失したという気持ちでもあるわけでございますけれども、現在五十三年八月から神奈川県を皮切りにいたしまして、五十八年度末を目途に整備を進めているわけでございます。現在、全国の郵便局の中の大体三四％ちょっとをカバーするに至っております。御利用いただける人口でまいりますと、全人口の約半分の方々に利用していただけるようになっておりますが、こういった問題につきまして、さらにわれわれはこのオンラインというものを中心にしましてのサービス向上を図っていこうということを考えているわけでございます。