ただいまお尋ねの件に関しまして、当社がどのように対応しているかについて若干申し上げたいと思います。
 まず私は、債務者を大きく分けまして、住宅ローンの債務者と事業者ローンの債務者に基本的に分けております。と申しますのは、今総計約二十万人ほどのあるいは二十万社の債務者がいらっしゃるわけでありますけれども、そのうち十七万人というのが実は住宅ローンの債務者であります。その二つをまず分けることを考えております。そして、住宅ローンというのは、庶民の方々がおうちをお買いになって、あるいは建てられて、そしてバブルの結果大変な、ある意味において実質上の被害者の一人でもあるかと思っております。そのような人と、先ほど言うように借りたものはもらったものだと考える業者とはやはり区別していかなければならない、これがあくまで基本であります。
 そして同時に、そういう弱者というような人に対しましては、私は、そこの本にも書いてあるように、まさに血も涙もない回収はしないことが正しいのである。そういうことから、率直に言いまして、まず競売件数というのも、大体我々が握っておったものの一割程度しか現実にはいたしておりません。それよりも、みんなに申し上げますことは、そんな法的措置は味の素みたいなもので、ぱっと振りかけるみたいなものだ、だから、本当に取ろうと思うならやはり任意交渉、任意返済ですよと。やはり相手方に納得をしてもらって払うことが必要ではなかろうか、このように考えております。
 そしてまた、私自身といたしましては、世の中でいろいろこのような債権を回収するところで、これは住宅ローン、事業ローンに限らず、いろいろな不平不満あるいは疑問が出てこられる場合があるわけであります。私は、社長に就任して一つつくりました制度は、相談室というのを当社の中に設けました。そして、その件数に限ってだけは社長である私が全件見ることにいたしております。多い日には日に二十件ほどの件数が参ります。その一件一件について、私自身はそれに直接関与をいたしておりまして、それに対して指示をいたしておる、このようにしておるわけであります。
そういう実態をお聞きするにつけても、大蔵大臣、住専処理のスキームというものに私たちは真っ向から反対でありました。六千八百五十億円も反対でありましたし、そして二次ロスが出た場合に、金融機関とそして政府、最終的には国民がこれを何か割り勘で負担する、そんなばかな方式はないということを申し上げてまいりました。今のこの中の実態を見ましても、やはりそういうやり方は正しくなかったということを私ははっきり申し上げておかなければならぬということを、大蔵大臣に、質問はしませんが、申し上げておきたいと思います。
 そして、最後に、中坊社長さんにもう一点お聞きして終わりにしたいと思いますが、社長さんがお書きになったものの中でこういうことを言っております。「当社は、債務者に対して、全人生をもって贖ってもらう。死ぬまで追い求めることを回収のプロの第一歩と思っています。ただ、血も涙もない回収はしない。」ということも言っておられます。
 私、こうして国会で仕事をしておりますと、最近、バブルの時期に銀行などの過剰融資を受けて、そして今、銀行がその決着をつけるためにということで血も涙もないような競売をかけられたりして、個人の財産が取り上げられて本当に困っているというような訴えがたくさん来ているわけです。これは銀行の方に貸し手の責任がある問題でありまして、銀行はけしからぬという立場で私たちはやっておりますが、この血も涙もない回収をしないという観点について、もちろん本当に悪い借り手がいっぱいいるわけですから、そういうのは本当に容赦なく追及すべきだと思いますけれども、そうでない例外もあるのではないかと思います。それに対する配慮は、こういうふうに言っておられますけれども、行き届いているのでしょうか。そのことについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に
    対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 ずるよう努めるべきである。
 一、付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直
  しに当たっては、看護・介護職員の配置につ
  いて診療報酬上適切な評価を行うとともに、
  看護・介護の質の低下を招くことのないよ
  う、事後の状況等の実態を調査し、その結果
  を踏まえ、所要の措置を講ずること。また、
  重篤な患者や術後の患者についての看護婦配
  置の評価を検討するなど、看護の質の向上を
  図るよう配慮すること。
 二、付添看護の解消に伴い、付添看護婦・付添
  婦及びその紹介に携わる事業者が、付添看護
  の院内化や在宅医療の推進に適切に対応でき
  るよう、弾力的な雇用形態、研修、診療報酬
  等の経済的評価など、適切な措置を講ずるこ
  と。
 三、入院時食事療養費の定額自己負担を定める
  に当たっては、一般の食費負担が、平均的な
  家計における食費の状況を勘案した額から経
  過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏ま
  え、市町村民税非課税世帯に属する者の負担
  についても、経過措置を講ずるとともに、そ
  の入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適
  切な措置を講ずること。
 四、付添看護の解消により保険外自己負担が解
  消される一方、入院時食事療養費の定額自己
  負担が創設されるなど、自己負担のあり方に
  ついての見直しにかんがみ、患者の自己負担
  が必要な受診の阻害要因にならないよう、今
  後とも格段の配慮を払うとともに、引き続き
  不合理な保険外自己負担の解消に向けて所要
  の措置を講ずること。
 五、入院医療における食事療法及び栄養指導の
  重要性にかんがみ、栄養士による栄養管理、
  ベッドサイドにおける栄養指導、在宅医療充
  実のための訪問栄養指導について、診療報酬
  上の評価など所要の措置を講ずること。あわ
  せて、入院時の食事の内容や摂食環境の改善
  を図ること。
 六、在宅医療の充実・推進を図るため、診療報
  酬上の格段の評価など、所要の措置を講ずる
  こと。
 七、入院・在宅を通じて、精神障害者や難病患
  者など長期療養を要する患者に対しては、施
  策全般にわたる見直し拡充を図ること。とり
  わけ、精神障害者については、社会復帰のだ
  めの各般の施策の拡充及び施設整備の計画的
  推進を図ること。その一環として診療報酬上
  の評価について検討を加え、また、マンパ
  ワーの確保を進めるとともに、精神科ソー
  シャルワーカー等の資格制度について、早急
  に検討すること。
 八、医薬品の適正な使用の推進を図るため、製
  薬企業における安全性に配慮した開発・製
  造、医薬品の評価・審査体制の充実、医療機
  関における医薬品情報の活用、医薬分業の推
  進と薬歴管理等関連施策全般にわたる一層の
  推進を図ること。
 九、今後の高齢社会における介護等のニーズの
  増大・多様化に応えていくため、新たなゴー
  ルドプランを策定するとともに、それを国家
  的施策として展開するため、所要の措置を講
  ずること。
  右決議する。
 以上であります。