この問題は、警察が諸法規等に基づきましていろいろと捜査を実行してきていることでございまして、政治の方が上からとやかく余り言うべき筋合いのものではない。政府の方針はかつて決められて、その方針に基づいて警察は捜査を続けておるのだ。政府の方針が警察当局を動かすという意味ではありませんが、そういう事件があったということにかんがみまして警察は独自に捜査をやっているのだろう、そういうふうに私は思うのです。警察の行為というものは、公安委員会がこれをいろいろ監督指揮しておることでございまして、ある意味におきましては政治的介入を避けるというのが、私は警察運営の基本方針にあると思うのであります。国家公安委員会がどういう態度をとるのか、そういうようないろいろな段階もあるわけでございますから、政府の方がとやかく先に言うべき問題ではない、そう思っておる次第です。
そうすれば、だめ押しのような形で申し上げますけれども、現状である限り捜査本部に対しては解散などということは総理としてはいまのお考えの中にない、いまの御発言からすればこのことははっきり申し上げることができますね。
冒頭に申し上げましたように、捜査を行う、そういう方針でまだ本部も解散しないで続けておるのでございまして、私はその状態をそのまま是認しておるわけです。変化があれば私のところに言ってくると思うのですが、一向そういうことも聞いておりませんし、捜査本部を解散するということも聞いておりません、そういう現状であるということを申し上げた次第であります。
警察当局の捜査自身というのは、何も勝手にやられているわけじゃないのでありまして、金大中氏事件の総合的な取り扱いにおいて、政府がそれを認めてなすってきたという過去の経緯があるわけであります。したがいまして、最高責任者はどなたかといえば、警察庁の長官じゃない、中曽根内閣総理大臣なのですよ。したがいまして、これは、中曽根総理大臣がいまおっしゃったような歯切れの悪い答弁では大変困る。といいますのは、最近政府首脳の中で、これを機会に捜査本部を解散してはどうかというふうなことを言い出しておられるということがそろそろ私の耳にまでも聞こえてきているのです。これは大問題だと私自身言わざるを得ない。総理、ただいまは非常に含みのあるような御答弁ですから、これは後に引けないのですよ。そこのところをはっきりしておいていただきたいのです。どうですか。
冒頭にも申し上げましたように、まだ捜査は続行中である。しかし、この捜査のいまの進行状況やら内容等について私はまだ何ら具体的な報告を受けておりませんから、そういう報告を受けてから私の判断をなすべきものである。そういう報告が来るまでは、警察当局の捜査が続行され進行している、それを政府は見守っておる、こういう意味であります。
どうも歯切れの悪い御答弁じゃないですか。捜査本部を解散するかしないかというのは一大事だと私は思うのですね。大問題だと思うのです。これに対しては、事件の解明はまだされていないし、現に事件の解明に向けて捜査は続行中であるということじゃないですか。総理、どうなのです。いまの御答弁からすると、捜査に対して、警察当局がこれで打ち切りたいということになれば、総理としてはそれに対して了承なさるのですか。そんなばかな話はないと思うのですよ。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、電気工事災害防止に関する陳情書外九件でありますので、念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程中、第四ないし第六及び第八の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両先生のお話に傾聴しておりましたけれども、内輪同士と言うと変ですけれども、余りここで参考人同士の議論になったのではかえって御迷惑でございますし、また私、議論するほどの能力もございませんが、いまここで所得税減税のために企業課税を強化するということは一つの考え方でございますけれども、これは、もういまの企業課税がなかなか重くてこれ以上の企業課税はむずかしいというのが、これまでの最近の様子でございます。
 そして、たとえば土地の問題、まあ資本金十億程度以上のものに限られているようでございますけれども、土地について課税をするということは、まだ所得になっていない、売って所得になるのは法人税の対象になるわけですけれども、まだ未実現のものにつきまして、帳簿価額かもしれませんけれども税を取るというのは日本では全く例のないことで、恐らく急速にそういうことについて討議をし結論を出すということはなかなか容易ではない。考え方としては、これは党の方でも、社会党その他の党でも恐らく土地の増価税というようなお考え方がありまして、承知はしておりますが、これはなかなか採用しにくい税制ではないかというふうな感じがいたしております。そういうわけで、なかなかむずかしい問題があるかと思います。
 また、キャピタルゲインにつきましても、これまた多年懸案の問題でありまして、いまのキャピタルゲインについての税制が公正であるというふうには言い切りませんけれども、まあここですぐ所得税減税の身がわりにそういう税制を考えるということも、なかなかそう急には結論が出ない問題ではないかというふうな感じがいたしております。