私が聞いていることに答えてください。
 今回の場合でいいますと、三月三日の日曜日からだれに入ってもらうかということは、前々日の三月の一日の金曜日あたりには、今の病床決定会議、ここで決まっていると。関係者に周知をされている。というのは、いろんな準備、段取りがありますからね、ということになっておりますね。
とにかく、お願いするとかＰＲするとかというようなことで、本気でこの二千時間を割るための具体的な実効性ある取り組みがされてないところに問題があるというふうに思うのですね。そうこうするうちに、欧米先進国並みに二千時間を目標にしていたところが、その欧米先進国が千九百、千八百、千七百とどんどん時間短縮しているわけです。このままでは永遠に追いつかない、こういう状態ではとても労働者は納得できないというふうに思うのですね。
 労働省は、既に五十五年の時点でしたか、我が国経済は、既に見た所定内労働時間の短縮可能性、残業時間の改善及び労働生産性の成果配分における労働時間短縮への余地を勘案すると、この二千時間の目標、労働時間短縮を行う力を有していると、その当時もうちゃんと分析しているのですね。できるのだけれども本気で取り組んでこなかったということが、今日こういう事態を招いているとしか思えないわけです。
 実際、諸外国の例を見てみますと、本当に驚いてしまうのですね。「欧米諸国では過所定労働時間が四〇時間を下回る労働者層が増加してきている。例えばフランスでは、ワークシェアリング政策の一環として一九八二年に法定過労働時間が三九時間制に移行したこと等から、これ以降、急速に時間短縮が進み八四年には四〇時間を下回る労働者が七五％強を占めるに至っている。また、西ドイツでは、週四〇時間の労働者が八三年にはほぼ一〇〇％に達したが八四年には金属産業と印刷業で週三八・五時間の新協約が締結されるなどの動きがみられた。」という状態に至っているわけです。日本の労働者は大変よく働く、まるで好きで働いているみたいに言われますけれども、そうではありませんね。実際は企業による拘束が非常に強いということに起因している、これは否定できないことなんです。
 これは労働省が発行しておられる広報誌ですが、ここに労働大臣官房国際労働課長補佐野寺さんという人が書いておられるのがございますけれども、これを見ますと、
 日本人の労働は、かなりの部分、〝支払われていない労働〟である。会社に対する忠誠心、残業や休日労働に対する大きな受容度、賃金に直接リンクしないＱＣ活動の労働等々。これに対する伝統的言訳は、終身雇用制による保障の見返り論であろう。しかし、終身雇用制は、現実には、人生八〇年時代の今日、文字通り終身ではないし、自社用に訓練された労働力を保持しているという企業側の受益も大きいことを等閑視しているキライがある。
 何よりも遺憾なことは、この世界一優秀な日本の労働者が、個人として、世界一恵まれた生活を保障されているとはとても言えない現実にあるということであろう。
というふうに書かれているわけですね。
 我が国の労働時間、これはまあ三六協定さえあれば残業は青天井という現実です。歯どめのない残業が行われている。こういう恒常的残業というのは、そもそも労働基準法三十六条の趣旨に反しているということは当然のことですね。本気に残業規制に取り組むべきだというふうに思います。
 昭和五十六年の十一月に、労働省の岡部労働基準監督課長、当時の課長が、昭和六十年まで欧米先進諸国並みの労働時間制度にしていくという考え方からすると、我が国の労働時間制度と諸外国のそれを比較すると、その違いは一つは残業の問題であるというふうに指摘しているのですね。例えばドイツでは、残業は一日二時間、年間三十回だけ法律で認めている。残業については非常に厳しい態度をとっている。フランスでは、週四十時間制を既に法律で決めている。そして四十時間から四十八時間の間は二割五分増しの割り増し賃金を規定している。ところが週四十八時間を超えると割り増し率は五割になる。そういう形で規制している。フランス型かドイツ型か、いずれにしても世界はいずれかであって、我が国の男性についてのように青天井というような規定は他国にはない、こういうふうに言っているのですね。
 大臣は、こうした青天井のままでいいというふうに思っているのですか。残業を規制するとか、そのときに行政指導、広報、そういうようなことではもはや達成できないということは、これまでの経験から明らかになってきているというふうに思いますね。こうした男性の長時間労働は、一方で女性に大変な負担を押しつけているということにもなります。女性が男性と同様に働くことができにくい条件でもあると同時に、家庭での家事、育児の負担は一切女性の方に押しつけるという形にもなってきています。これは男女平等に反することなんです。有業の男性の一日の家事労働時間は何分だと思いますか。男性は一日七分なんですね。平均で七分ですから、それは全くさまざまですけれども、同時に女性は二時間三十六分なんです。こうした事態を考えてみましても、男性の長時間労働の規制、残業規制は政府が本気で取り組まなければならないというふうに思います。法律でするのはなんですし、というような答弁が先ほどありましたけれども、残業の法規制を諸外国でもやっているわけですから、日本でできないわけはありません。そしてＩＬＯの一号条約の批准さえできないというこの実態。もし山口労働大臣が今残業の法規制を実現されるならば、これはもうＩＬＯ一号条約は即批准できるでしょうし、後世に名を残すことさえできるというふうに私は思うのですね。だから、山口労働大臣がこうした歴史的時期に重大な決意をもって残業規制に法規制を含めて取り組んでいく、このことをぜひ明らかにしていただきたいと思います。