今、先生御指摘のように、ナトリウムが漏れ得る箇所として一次系と二次系の境目の中間熱交換器と呼ばれる部分、それからその系統の配管、及び蒸気発生器の配管、この三つは確かにございます。
 一次系と二次系の境目で漏れた場合には、二次系の方が常に圧力を高くしてございますので、二次系のナトリウムが一次系に入り込んで、放射性の一次系は二次系に出てくることはない、こういう方式にしてございます。蒸気発生器の伝熱管が破れまして水がナトリウム中に出た場合には、これはそれを早期に検出をし、また大きな水漏えいのあった場合には水素ガスが発生して圧力が上昇いたしますので、それを逃がすような設備が設けでございます。
 今回、二次系の配管あるいはその附属施設から漏れたということかと思いますけれども、確かに放射性物質あるいは水との反応という意味では、先生がおっしゃった意味では、ある意味では幸いであった。しかしながら、その周辺が空気雰囲気でございますので、それとの反応がございまして今回のような結果になってきたということでございます。
その中で、やはり先ほど松村先生の方からも御指摘ありましたけれども、今回の事故で私が個人的に感じたことは、非常に似ているのが新幹線の橋梁の落下であると、今までの安全神話が崩れた。しかし、反面、不幸中の幸いといいますか、漏れた箇所が非常に都合のいいといいますか被害の少ない場所であった。
 聞くところによりますと、ナトリウム管、一次冷却と二次冷却の間はパイプを通している、数ミリの金属パイプの間で一次、二次のナトリウムが接している。あるいは、蒸気発生器、水蒸気、水と同じような形で接している。そういった箇所でもしこのような事故が起きれば、片方は格納容器内でしょうし、片方はまさに一番ナトリウムが問題となる水との接触という可能性が出てくる。そういったことを考えると、今回の事故はまさに不幸中の幸いてあったという印象を持っているんですが、御認識はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、ナトリウムというのは大変すぐれた性質を持っておる反面、今回の事故からもおわかりいただけますとおり、空気であるとかあるいは水と反応しました場合には大変激しい反応をする場合もございます。したがいまして、このナトリウムを取り扱うには大変注意を要する、あるいは大変高度な技術も要することではございます。
 したがいまして、高速増殖炉を体系的に開発するには、このナトリウムの技術をやはり克服しなければならないということは御指摘のとおりでございます。各国のこれまでの開発において、それぞれの国でこのナトリウム技術にかかわる幾つかのトラブルをもちろん経ておるわけでございますし、我が国もそのための研究開発は進めてきたわけでございます。
 したがいまして、我々もナトリウム技術をすべて完全にマスターしたという状況では決してございませんが、他面、この高速増殖炉の開発について、各国がいろんな政策の違い、あるいは放棄した国もございますけれども、むしろ直接にこのナトリウム技術の難しさと申し上げますよりは、やはり全体的な経済性であるとか、あるいは資源の状況、あるいは他のエネルギーとの競合、そういった全体の政策の中からこの高速増殖炉の開発についての各国の政策の違いというのはあらわれてきているのではないか、こういうぐあいに認識をしておるわけでございます。
ということよりも、それが非常に難しくて撤退が相次いでいる、それで我が国が中心となって現時点においてやっていると。ロシアの情報開示の問題はありますけれども、そういった点で、ナトリウムがなぜそういうふうに各国が撤退するような形の難しい冷却材であるのかという点を簡単に御説明願えればという趣旨でございます。
先生御指摘のとおり、高速増殖炉の冷却材としての求められる要件というのは、現在、通常の原子力発電所で求められております水に比べて幾つかのやはり特色を持っていなければならない、そういう要請がございます。
 そういう観点から、ナトリウムというものがすぐれているという観点から、国際的にもこのナトリウムを冷却材とします高速増殖炉の開発に各国とも取り組んできているという事情は先生の御指摘のとおりでございます。
最初にお断り申し上げなければなりませんが、私自身素人ですし、起きたばかりという表現が適切かどうかわかりませんが、事故が起きてから間もなく、原因究明中ということで、若干報道等による推測の部分もあろうかと思いますけれども、現時点での皆様方関係者の判断といいますか、そういったものを中心にお聞かせ願いたいと思います。
 まず、理解の前提といたしまして、このナトリウム冷却炉といいますか、そのことに対して、私の理解では、もう最初の時点からこの様式の原子炉というものは実用化を目指していた。古くもう四十年も前から計画されていたんだけれども、要するに、ナトリウムのハンドリングの問題でいまだに実用化されていないと申しますか、ほとんどの国が経済性も含めて撤退して、我が国とフランス、それからロシアがやっている程度だということの理解でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
今回の問題をいかに解決していくかこのことは県民、また市民の方々の理解なくしてあり得ないことでございまして、県、県議会、敦賀市、そして市議会、既に私のところに四度にわたってお越しをいただいております。御意見書、また要請書をちょうだいいたしておりますが、この中身につきまして真摯に受けとめ、検討をしっかりと加えていき、その中で県民、市民の方々の御理解を得るべく頑張っていきたいと思っています。
未来志向の平和への決意ということで、国会もこれからそういう意味でいろいろ議論を深めていくことになろうかと思いますが、外務省におきましても、戦後五十年ということの行事につきまして、全力を挙げて有意義なものにしていただきたいと思っております。
 時間になりましたので、最後に、これは意見としてお聞きいただきたいと思います。
 今、国内の大震災の緊急対策ということで、大変そういう意味では緊急性を持ってやっておられると思いますが、予算がきょう成立、参議院に送られるわけであります。よく聞いておりますと、こういう大変な時期なので、諸外国に理解を求めて、いわゆる政府開発援助、ＯＤＡからも何割かは震災対策の財源として使えないものか、こういう国民の皆さん方の話も耳にすることは事実であります。
 一方、どのくらいになりますか、これは私見でございますけれども、一兆一千六十一億円を計上しておるＯＤＡでありますが、円高効果、一円で〇・一％ぐらいの財源が捻出される、こういうことで聞いておりますが、そういう我が国の今の円高効果というものが予算の中に反映されるとなれば、こういうもの、円高効果が出るようなものについては、補正予算なりなんなりの技術的な問題もあろうかと思いますが、災害の対策の方に回すようなことも外務省としても検討していただければいいのではなかろうか。これは私の私見でありますが、御意見を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。