次に、時間の関係がありますので、二、三、日中問題につきまして質問をさせていただきます。
 総理が訪中をなさるということでございますが、今中国残留孤児の肉親捜しの問題が関係者の皆さん方の大変な努力で精力的に行われております。ただ、この種の問題は時間がたてばたつほど困難な状況が加わってくる、こういうことでありまして、聞くところによりますと、なおかなりの関係者が中国に残留をしている、さらに日本に来て肉親捜しをしたいという希望を持っている、こういうふうに聞いております。私もちょうどたまたま同世代の人間といたしまして、この問題につきまして非常に人ごとならない感情を持っているわけでありますが、訪中なさいました折にこれらの問題の関係促進について何か提案なり相談なりするようなお気持ちはございますか。
政府といたしましては、大綱の水準にできるだけ早く到達するということで、今鋭意努力している点でございまして、それ以下の問題につきましては今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりでございます。
総理にお伺いいたします。
 総理の私的諮問機関と言われております平和問題研究会が、このいわゆる防衛計画問題、防衛問題につきまして精力的な作業を続けているというふうに報道されておりますが、総理といたしまして、いわゆるこの計画大綱見直しの問題につきましてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
五六中業をやったらすべて「防衛計画の大綱」水準に到達するかといいますと、これは今までも政府答弁で述べておりますように、全部達成できる、そういうことではもちろんございませんけれども、五六中業が達成できれば「防衛計画の大綱」に非常に近づくようになるだろう、そういうような意味合いで私は申し上げているわけでございます。
ただ、現在の防衛力の整備の状況からしますと、五六中業中に「防衛計画の大綱」の水準を達成することは不可能だというふうに私は考えておりますが、その点はどうでありますか。
木下さんの御質問の際にも申し上げましたが、まだ五九中業につきましてはいわゆる長官指示というものを出しておりません。したがいまして、今の段階で五九中業がどういうふうになるかということについて詳細を申し上げられないわけでございます。ただ、私はその際にも申し上げましたとおり、非常に国際情勢が厳しい、その中で考えなければならぬことは質の高い防衛力の整備である、国際間の技術の水準の問題、そういうものもいろいろございますので、質の高い整備をしなければならない。後方と正面とのバランスをとらなければならない、また掲上すべき業務につきましては、その必要度、優先度というものを勘案しなければならない、そういうことを考えているけれども、具体的にどうするかはまだお示しをする段階にないということをお断り申し上げたわけでございます。五六中業また五九中業と続くわけでございますけれども、私どもの今最大の頭の中にありますのは、いかにして早く「防衛計画の大綱」水準に到達するか、そういう点にございますので、「防衛計画の大綱」の水準に到達することを一日も早くいたしたい、そういう念願でいろいろと考えておるということを申し上げたわけでございます。
続いて、防衛計画大綱の問題について御質問しますが、この問題につきましては、国際情勢等の認識等について御意見を伺った上で御質問するのが丁寧でありますが、時間の関係もありますので、過日二月二十五日に我が党の木下委員の質問に対しまして、長官は、五九中業も大綱の達成を基本とする、こういう答弁をいたしました。そうしますと、五九中業の基本目標も五六中業も同じく防衛大綱の水準を達成することを基本とするというのでは、五九中業と五六中業と基本的にどういう点が違ってくるのか、この点につきまして、防衛計画大綱の見直し問題で、五九中業におきまして本当に見直しをしないで済むのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
きょうのこの委員会でも総理から御答弁がございましたが、私ども自衛隊を預かるものといたしましてまことに申しわけない、そういうように考えております。私どもといたしましては、どうしてこういう乱射事件が起きたか、また事故が起きたかということにつきまして、言いわけを考えるのでなしに、積極的に、足らなかったところがないかというような姿勢で原因を究明いたしまして、事故対策あるいは今後こういう事件が起こらないように責任ある施策を講じたい、こう考えております。いずれにいたしましても、大変国民の皆さんに御迷惑をかけたことに対しましておわびを申し上げたいと思います。
あなたのおっしゃるように、一番入り口が大切であるということは私も一般的には同感であります。
 しかし、先ほども局長から申し上げましたように、今まで日本はずっと終身雇用制で、男性主導でやってきまして、女だからということよりも、例えば今は第三次産業の方が大きゅうでざいますけれども、今までの日本の主流は第二次産業でやってきたわけでありますから、第二次産業となりますると、やれ電機だ、化学だ、建築だ、電子工学だということになりますると、男と女の差というよりも、そういう勉強をしてきたのが男の方に多かった、その方が強いと私は思います。
 そこで、個別的に考えるということは一審大事なことでありますけれども、しかし、一つのそういうパターンでやってきたことも事実でありますから、それを平均値をとりますと、男平均、女平均ということで大きな差があるということもまた事実でございます。ですから、個別的に一人一人のきめの細かい配慮というものは、当然企業にとってもうまくいく方が得なんでありますけれども、しかし、今までの戦後の流れを平均的にとるといいましょうか、男の平均、女の平均というふうにとりますると、残念ながらまだまだ差別があるということもまた実態でございまして、企業の方も、今まで勤続年数が短かった、これからは意欲が出ているから延びるだろうと思っても、最初から入口のところでもって、今までの女性は短かったろうけれども、これからの女性は皆長いと判断し切れるというところまでいってないのではないか、ちゅうちょがあるのではないか、こう思いまして努力義務。しかし、これはおっしゃるとおり一番大切な入口のところでありますから、行政指導の面では重点を置いてやっていきたい、私はそう思っております。