西洋ナシにつきましては、栽培面積が平成二年産で千六十ヘクタールでございます。ただ、一部の県に偏っておるということでございますし、さらに二戸当たりの栽培面積が小規模であるということで、農家経営に占めます重要度の観点から、保険需要、果たして加入者がどれぐらいいるか、こういうふうな問題が保険設計上、それからさらに保険設計上必要な全国的な危険分散といいますか、こちらがやられてもこちらがやられないとか、要するにそういう危険分散に必要な母集団が確保できるかどうか、こういう問題があるわけでございます。
 それから、さらに申し上げますと、販売を目的として栽培が開始されてから日が浅いということで、これは保険を仕組むには何年間かの危険率といいますか被害率、そういうふうなデータが、品種なり栽培方法ごとの被害発生態様等の基礎的なデータが要るわけでございまして、そういうものがまだそろっていないという事情もございます。
 それからさらには、西洋ナシにつきましては、収穫後に追熟貯蔵、要するに熟成を待つわけでございますが、その期間をどうするか、共済責任期間に入れるかどうか。ほかの果物とちょっと違うわけでございまして、その間の損耗といいますか、そこの貯蔵期間を含めるかどうか、そういう点も検討を要するわけでございます。
 そういうことで、今回の制度改正ではこれを共済の対象にするということはできなかったわけでございますが、御指摘がございましたように、地方にとりまして大変重要な作物でございますので、さらに今申し上げましたような技術的な問題を鋭意詰めまして、この共済事業の対象にするような方向につきまして十分検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
いずれにしても、これはリンゴのみに限らず、この基準収穫量が設定される場合に優秀な農家は該当しないような、そういうようなことにならないように、優秀な農家もどんどん加入するような方向でひとつ改めていっていただきたい、こう思います。
 それから、大変味もよく香りもいいラ・フランスという洋ナシでありますけれども、この作付面積ももう三百ヘクタールぐらいになったそうですね。山形県の方からこれを果樹共済事業の対象作物にしてほしいという要望が出されておるんだそうですが、農水省はなかなか応じてくれないという話なんですよ。それで、これはおととしの台風十九号ではリンゴよりももっとひどい被害を受けたそうなんですよ。山形県はこれの産地形成に今一生懸命頑張っておるわけですから、ひとつ農水省も積極的な対応をしていただきたい。
 それから、参考までに大臣に申し上げますが、このラ・フランスというのはこの名のとおりフランスの原産のものだそうですね。ところが、今フランスでは壊滅だそうですよ。それで、私の方の天童の農協の土屋さんという人が苗木を百本持ってフランスへ行ってきたそうです。それで、フランスでどうしてこれがなくなったんですかと聞きましたら、今ニュージーランドのリンゴで問題になっております火傷病、この火傷病というのはリンゴ以上に猛威を振るうんだそうですよ、このナシについて。これでフランスでは壊滅したんだそうですね。これは大変恐ろしい病気なんですよ。このラ・フランスについて、局長、ひとつ。
ただいま公定歩合のお話が出たわけでございますが、私どもの理解といたしましては、今回の公定歩合引き下げは、我が国経済の持続的成長に寄与することを目的とするということでございまして、日本銀行が金融機関救済あるいは助けるというふうな目的で今回の引き下げを行ったというふうに理解しているわけではございません。
 それから、先生今御指摘の、金利が下がる、そういうふうな状況のもとで、民間の金融機関の貸出金利を引き下げるような方向で何らかの働きかけということは考えられるのではなかろうかというふうな御指摘かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、民間金融機関の貸し出し取引につきましては、当事者間同士でその内容が決まっていくという原則は崩せないかと思います。
 ただ、先生の御心配されている点に関連いたしまして、一つ変動金利貸し付けというふうな面につきまして、民間金融機関もかなり関心を払っているわけでございます。具体的に申し上げますと、金利変動に応じまして貸付金利も変動させるという変動金利による貸し付け、これにつきまして銀行は近年、この変動金利貸し付けを重視しております。どの程度のウエートかにつきましてはつまびらかには承知しておりませんが、こういうふうな変動金利貸し付けをますます重視するようになってきているということだけは指摘できるかと思います。
自民党の河本でございます。
 まず、航空行政について二、三質問をしたいと思います。
 運輸事業は経済の大動脈でありまして、陸海空がそれぞれの機能を十分に発揮いたしませんと経済は麻痺をしてしまいます。特に、来るべき航空機の時代に向けまして空港建設を促進して高速交通網の整備を進めることは、我が国の二十一世紀における最重要課題の一つであります。
 兵庫県におきましても、六次空整組み入れが決定をいたしました神戸、播磨、この両空港の完成は最も期待される事業であります。その中でも、播磨空港は第六次空港整備五カ年計画に係る運輸省資料において「播磨飛行場」として欄外に記載されたところであり、この空港が計画されている播磨地域では、基礎科学の研究で国際協力に大変期待され、国家プロジェクトでもある世界最大規模の大型放射光施設八ＧｅＶＳＲが平成四年度及び五年度に、それぞれ、約五十億、七十億の補正予算措置が決まり、実質的に大幅に事業促進が図られることになりました。
 そして、ことしの五月には姫路市を中心としました三市八町が地方拠点都市整備法に基づく播磨地方拠点都市地域として指定され、客観条件が整ったこともありまして、今後基本計画が作成されて世界都市圏の拠点として播磨地域の基本的方向が定まっていくことになるなど、地域の活性化の諸条件が整備されつつある状況であります。
 これらの地域整備の促進あるいは地域の活性化にとって播磨空港はぜひとも必要な都市基盤整備と考えられることから、運輸省における積極的な対応をお願いしたいと考えますが、今後の運輸替の取り組みについてお伺いをいたします。