わずかな時間でありましたが、先生のすばらしい御意見を伺いまして、まさにこの資源の乏しい日本において教育こそ人づくりであり、また今後日本の発展につながる道ではなかろうか、このように感じます。
 さらにまた、この国会に、大学また大学院の充実、高等教育の充実ということで、私ども法案も用意しておりますので、よろしくひとつ御審議のほどをお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
もう時間が余りなくなったのですが、高齢化社会が来るとよく聞くわけであります。実際、二十一世紀になりますと四人に一人が六十五歳以上のお年寄りという時代が来ると言われております。政府の方も十カ年戦略でいろいろとその時代を見据えて計画をしているわけなんですが、今の、私も含めてですけれども、物や金、そして自分中心主義というのがはびこり過ぎているのではないかな。人が苦労といいますか苦しんでいるときに、手を差し伸べようという心が大分希薄になってきたのではないかなという気がいたしております。これから高齢者を見なければならない時代がもう目前に来ている。なのに我々の感覚というのは、物、金、自分中心、自分さえよければいい、自分さえもうかればいい。これを変えていかなければならないのではないかなという気がいたしております。先ほども申しましたように、政府の方はいろいろと手を尽くしているようでありますが、最終的に行き着くところは、やはり人の心に訴えて、親は子供がというところに帰り着くような気がしてなりません。予算を組んでいろいろと施策することも必要ではありますけれども、教育の面において、この辺の、人の優しさといいますか、心といいますか、育てていっていただければなという気がするわけなんですけれども、このことについて大臣、いかがお考えか、教えてくださいませんか。
御指摘のところは、私どもも大変大きな問題と考えておりまして、先年来、関係の工学部の先生方、さらには企業の人事担当者の方々にも集まっていただきまして御相談をする機会を持ったり、さらには、いわゆる就職協定という問題を通じまして、日経連の方からもそういう問題が提起をされるということもございました。一つには、先生おっしゃるように待遇の問題ということがありますが、もう一つには、先ほど来御議論があっておりますように、いわゆる今御指摘の三Ｋという問題があろうかと思っております。先般もある雑誌を読んでおりましたら、先ほど御指摘がありましたように、工学部を志望する高校生が今後激減をしていくだろうということが言われております。工学部等を卒業した学生が証券あるいは金融等の職場を選ぶあるいはそういう職場が工学部の学生を欲しているということは、一つには工学部の教育というものが評価をされているということでもありましょうが、そういう方面に進むばかりでメーカーへ行く人が少なくなるということはゆゆしいことでありますので、私どもとしては、今後の対応といたしましては、大学院の充実ということについて、特に理工系の大学院の充実に十分意を払って、我が国の学術研究の基礎を培うということに力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
私は、あなたのそういう人柄ですからあれですけれども、これはやっぱり行政の責任者としては厳正な立場でいかなきゃならぬ問題だと思うんです。そこにやっぱり高石氏の今度の
ああいった行為というのが生まれてきたんじゃないかという気も先ほど申し上げたようにあるんですよ、これは。だから、精神訓話で綱紀粛正綱紀粛正、精神訓話ではこの問題はまた起こりますよ。
 とにかく九州方面を歩き回って、そして自分の選挙ばかりやりながら、そうして財団をつくりましょうとか、大学つくりましょうとか、後で申しますが、プールつくりましょうとか、走り回ってやっておるその機会を、辞表は辞表でも本人は出したと言うんですけれども、出そうというふうな気持ちでおるのに、そこらあたりをあなたはやっぱりくぎ刺していない。
 今度の問題だって、これは普通の者がやったんじゃないですよ、これは。はっきりけじめつけなきゃ。あなた方は、これは参考に言いますが、毎国政選挙が始まる前になりますと文部省は「教職員の選挙運動等について」という通知、通達を出すわけです。
 一番近いのが六十一年の五月八日、これは今の次官の阿部さんが助成局長のときに出している。これが今生きている。これでもって行政指導をやっているんですよ、各県の教育委員会は。これ全部読むと時間がありませんけれども、「教育の政治的中立性を疑わしめる行為をすることにより、国民の教職員に対する信頼を損うことのないよう服務規律の確保について格段の配慮をされるとともに、非違を犯した者があったときは、厳正な措置をとられるようお願いします。」、次の「記」のところには、こういうことをやれば選挙運動禁止というところの何々の条項で処罰をしろ、こういった場合にはこうやれ、選挙資金を集めるときにはこうやれと。まさにこの規定どおりのことを文部省はやっているんですよ、禁止条項を。これは全部文部省の職員にでも通達しなきゃならぬ問題です。実行しなきゃならぬ問題です。
 それを今さっきのような形で私はけじめをつけるというのは、こういう同じような立場で処分しなさいと私は言っておるわけです。その考え方はないかと言ったら今みたいな話ですけれども、これはもう出せませんよ、文部省は教育委員会に対して。自分のところでこういうことをやっておって、そしてそういうことの処罰もなくて、そしてまた恐らく来年の七月あたりは参議院選挙がありますが、その前になるとこれを出すんです。これを出したら教育委員会これを持って走り回って校長を集めて、こういうのが一人でもおったら処罰せよ処罰せよと、こうくるわけです。そうして処罰された者も現におる。文部省の方で、今みたいな大臣の答弁では、これはもうことしは出せませんね。この点のけじめというのははっきりつけてもらわなきゃならぬです。どうですか。