これはビキニの例を見るまでもなく、太平洋の魚とかたんぱく資源というのを非常に重要な日本人の食料にしているわけですね。我が国から遠いか遠くないかということで、この種事故問題を扱ったのでは、いささか怠慢に過ぎると私は思っています。特に陸地から五百海里ですか、という指摘があったわけですから、その陸地はどこなのか、日本に近づいているのか遠ざかっているのかですらこれだけでは判明できないわけでありますから、その時点で直ちに対応してしかるべきだったのではないでしょうか。アメリカに釈明を求めるべきではなかったのでしょうか。その点はいかがですか。
先般来、説明申し上げておりますように、一九八一年にこれが最初に公になりました際、その他三十一件のものと一緒に掲げられているわけでありますが、ただ単に太平洋、陸地から五百海里ということだけが記載されておりまして、当時、にわかにこれが我が国にかかわるものであるというふうには考えなかったわけでございます。
質問の順序が少し順不同になりますが、外務省の対応がどうもいま一つ迫力に欠けるというか、敏感でないという感じがしてならないわけですね。もともと八一年に国防総省の核事故報告書でこのことは指摘をされたわけでありますが、どうしてあの段階で対応しなかったんでしょうか。
今まさに検討しておるところでございまして、関係省庁には資料をお渡ししつつありますけれども、正確にそれがどこの省庁であるか、私ここでにわかにお答えできません。申しわけございません。
専門家会議の結論とか意見ではなしに、やっぱり外務省の姿勢として、アメリカが第一次的な責任というか——第一次的じゃないですな、基本的な責任を持っておるのでありまして、その点ではアメリカ責任論でまずかぶせるべきだと。そこをやっぱりきちっと外交はしていただかなきゃならぬという点が第一であります。
 それから、日本で専門家会議をつくるということですが、どんな構想、どんなメンバー、どんなスタッフでということをもう少し具体的にお話しいただけますか。
当然、今おっしゃるようなことは、専門家会議でどういう資料が欲しいかどうとか、いろいろあると思います。したがいまして、そうした答えが出ましたときに私も早急に対応しなければならないなと、かように思っております。
それはいいと言うんですよ。我が国でやるのはそれは私はやってもらいたいし、やる必要があるでしょうが、基本的な責任はアメリカにあるのですから、アメリカ側での実験の状況を全部取り寄せなさい、それは約束できますかというのが一つ。
 それから、実験だけではなしに、これまで相当年数もたっているわけですが、海洋汚染の調査とか、あれこれについて何かチェックをしてきたのかどうか。それについても問い合わせをし、必要な資料を取り寄せるべきだと言っておるんですが、その点はいかがでしょうか。
そこで、この責任はアメリカにあるわけですね。ですから、アメリカのこの程度の文章で満足するのではなくて、今、外務大臣もおっしゃられましたが、我が国でもそれは国民生活に対する影響が極めて深刻かつ重大なことにもなりかねませんので、言うならば、やらなきゃならぬ点はあるかもしれませんが、基本的な責任はやっぱり米側にあるということでこの実験の全データを取り寄せる。
 それから、その事故時に爆発がなかった、したがって汚染はなかったというふうな説明が追加されましたが、その後海洋汚染なり、魚とか海藻などに対する影響についてアメリカでは、まあかなりの期間はたっているわけでありますが、チェックしているのかどうか。何か検査なり調査をしているかどうか。その辺はいかがでしょうか。
都市圏輸送の問題でいま井岡委員の方からいろいろ問題提起があったのですが、関連いたしまして、もう少し積極的な大都市圏の輸送対策というものを講じていただきたいという意味で例を挙げてお話をさせていただきたいと思うのです。
 広島市が今度百万人を超えて政令都市になった。いま都市交通で一番困っておりますのが通勤輸送なんです。それで、建設省が街路事業計画を持っている。その分離帯の上に足を立てまして新交通システムでやっていこうというわけです。これは当面の急場しのぎとしては一つの方法だと思う。ところが、基本的にはやはり鉄道レール輸送というものがあるわけなんです。この間、広島鉄道管理局長の塩谷さんに会いまして、都市交通を国鉄が手がけぬのはなぜかといろいろ話をした。そうしますと、大体二千億円ぐらい投資がかかる、赤字の国鉄がとてもそこまでくちばしが出せない、こういうわけだ。しかし、広島市も県もやはり将来の都市輸送としてはレール輸送というものを考えている。市内はどっちみち地下をもぐらさなければならぬと思うのですが、郊外の方は路上レール輸送ということがいいと思う。ちょうど国鉄の線がここに芸備線というのと可部線というのが並行して広島市から北に通っておるわけです。われわれが考えてみますと、それを少し補強しまして、東京都のような大環状線は無理でしょうけれども、小型の環状線にすれば、広島市の都市輸送は一挙に解決をすると思う。しかし、関係者によく話を聞いてみますと、二千億円の投資をしてレールを増強していくという、そこに事業主体がない。広島市の仕事としては大き過ぎてどうにもならぬ、こういうわけです。県営でやるといいましても余りなじまない。そこで、第三セクターをつくるかという話でありますが、これも財界が乗ってこない。そうなってまいりますと、やはり国鉄がこの種の対策というものは中心になって考えるべきじゃないかと思う。
 そこで金の問題でありますが、輸送力増強は政府の出資でやるべきじゃないか。環境改善、サービス向上などにつきましては、これは国鉄の経費で利子補給その他を政府に仰ぎながらやっていけばいいと思うのですが、新たに輸送力を増強する投資というものはやはり政府出資によってやるべきが至当ではないか。
 これは広島の事情が私はある程度わかっておるから例に引いたのですが、この種のケースは全国で相当あるのじゃないかと思う。本当に都市圏輸送を国鉄が任務の三本柱の一つとして考えておられるのなら、こういう問題には積極的に取り組まれるべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。