時間が迫ってまいりましたけれども、とにかく山下前艦長も、一昨年十月の文芸春秋で、衝突して二百メートルぐらい後退した後すぐに後進をとめたと述べています。そして海上保安庁の野尻さんも、衝突後しばらくして機関停止している、こういうふうに答弁しているわけです。だから、惰力なんかではなくて、機関停止をしないで後進いっぱいの行き足で現場から離れた、そういうことなんですね。
 時間の関係で、法務省お見えですか。――法務省に最後にお伺いいたしますけれども、現在、高等海難審判庁の審理が最終段階にあります。裁決を待つだけということになっていますけれども、まず一般論として答えてください。裁決と刑事処分の関係はどうなるんですか。裁決が出れば刑事処分というふうに行くわけですね。
救助活動と関連する問題について聞きますが、横浜地方海難審判庁の裁決書によれば、「衝突と同時に機関を停止することに思い及ばず、富士丸が艦首に乗揚げ、次いで艦体から落下して左舷側に大傾斜、横転するのを認め、同午後三時三九分少し過ぎでき者救助用意に続いて機関停止を令したので、後進の行き足により衝突地点から一八〇メートルばかり後退してでき者から遠ざかり、」、そのためにその救助活動ができなかった、こういうふうに認定されているわけですね。
 日吉局長は委員会で何度も、衝突直後に機関停止をしたけれども後進の惰力で衝突地点から離れたと答弁してきたわけなんです。しかし、その裁決書では、機関停止がおくれて後進の行き足でというふうに明確に認定しているわけですね。答弁訂正しますか。御本人どうですか。
二審における「なだしお」側の主張といたしましては、十五時三十八分四十秒ごろというような主張もいたしております。
 いずれにいたしましても、この五秒、十秒あるいは三十秒というところが、冒頭に申し上げましたように、時計とにらめっこしながらの確定ではございませんので、海難審判の審判に従うと申しますか、その決定を待つというところでございます。
従うというのもおかしな話ですね。衝突したのは自衛隊の潜水艦なんですから、一番よく知っているはずですよね。それが二転三転して、海難審判庁で言われたらそれに従いますと。事実はやっぱり防衛庁が本当はよく御存じなんです。それを従うとかという形で消極的におっしゃらないで、やはり衝突時間が三時三十八分半だったんだというふうに訂正されたらどうなんですか。
これは前回この問題いろいろ議論をなされた際にも私の方からも御答弁申し上げていることでございまして、時計とにらめっこをしながらこの衝突時間の確実なところをつかんでいるわけではございません。いずれにいたしましても、海難審判における判断と申しますか決定、それに防衛庁といたしましても異義を挟むものは何もございません。それに従っているわけでございます。
幾つか挙げて認定されているわけですね。事故直後、「なだしお」の山下艦長が上級司令部に打った第一報、さらに「なだしお」から発信された艦船事故速報も衝突時間は十五時三十八分、当初航泊日誌にも衝突時間は三十八分と記載されてありました。それを後になって山下艦長らが衝突時間を四十分と改ざんしましたね。そして横浜地方海難審判の審判廷の中で、山下前艦長、高原群司令初め衝突時間について四十分と主張していましたけれども、審理途中でそれを三十九分というふうに証言で訂正をしたわけなんです。横浜地方海難審判廷は衝突時間を三十九分少し前というふうに認定し、今回のその高等海難審判庁の理事官の意見書では三十八分半というふうに認定しているわけなんです。
 防衛庁に伺います。実際の衝突時間は何時何分だったんですか。
今回の場合はこの十五条第一項に基づけば「なだしお」が第一富士丸の進路を避けなければならなかった。その場合、「なだしお」は避航船であり、第一富士丸の進路に対してできる限り早期にかつ大幅に回避動作をとらなければならなかった、これが法律で義務づけられているわけですけれども、「なだしお」がこういう動作、回避動作をとらなかったということですね。
「なだしお」と第一富士丸とは互いに進路を横切る態勢でございました。その方位に明確な変化がなく、衝突のおそれがある態勢となったわけでございまして、海上衝突予防法十五条の横切り船の航法を適用するのが妥当であると考えております。
「なだしお」の過失責任は今の時点で明白になったわけですね。だから、それは法令規則に違反していなかったというような発言とは矛盾するわけなんです。
 高等海難審判庁の理事官の意見陳述についてまたお伺いしますけれども、「なだしお」の衝突事故については海上衝突予防法の第十五条に規定する横切り船の航法を適用するのが相当としています。当然のことだと思いますけれども、この条項を適用することが相当とした理由はどういうことですか。
いろいろ難しい問題もあるようですから、早くやればいいというものでもないのでしょうが、みんなもできれば早い方がと思っておりますので、慎重に早く、ひとつよろしく御指導いただきたいと思います。
 最後になりますけれども、最近情報メディアというか、放送メディアにしても電気通信メディアにしても大変多種多様なものが、しかも急速に発展してまいりまして、私ども素人ですとこれからどういうことになるのだろうと想像もつかないような感じで実はおります。どういうことになるのだろうなと、私自身のイメージも余り正確にわかないままに御質問させていただくのも恐縮でございますが、こういう形のものをこのまま野放しというか、どれもこれもどんどん伸ばしていくということだけでうまくいくんだろうか。
 何が問題になるのかよくわからない点もありますが、例えば、素人目に見ますと、プライバシーの保護のようなものが問題にならないのだろうかとか、あるいは業界に混乱が起きないのだろうかとかいうようなことを若干不安に思ったりすることもあるわけでございますが、これは感覚だけで結構でございますが、放送行政、電気通信行政の専門家であり所管されておられます郵政大臣として、こういう多種多様なメディアをどのように調和的に発展していくかについて、またそれぞれに合った規制というものを考えていかなければならぬのだろうと思うのでございますが、そういうことについてどのような御見解をお持ちなのか、またどういう方策を今考えておいでになるのか、ひとつ御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。