今大臣の方から述べていただいたんですけれども、道路法の改正によって道路管理者の新たな責務というか機能が生まれるわけでありますが、このことが駐車問題、交通渋滞などの問題に関しての機能的、効率的なかつまた経済的な視点での対応になるかと思うんですね。このことは法改正によって割合と取り組みやすいかなと、そう私も思うわけであります。
 問題は、後半の駐車場法の方の改正の問題で、都道府県、市町村に関する都市計画法上の駐車場整備に関してより充実するような形での施策を展開できるような改正にしたんだ、こういうことでありますが、今までも決して市町村や都道府県が都市計画法上の駐車場整備計画をしてこなかったわけではないわけですね。先ほど来局長が述べておるようにそれなりの施策があったわけでありますが、今回はそうすると今日までとは違った形でより実効性のある形での改正だと思うんですが、今回の改正によってそれがどのように担保されているわけでしょうか。
今申し上げた今回の改正の主な点の一つは、道路管理者が道路事業として駐車場を整備することができる一つの柱がございます。それからもう一つは、市町村に駐車場整備計画を策定させ総合的かつ計画的に駐車場整備の政策を推進していく、市町村に責任を持っていただいて都道府県あるいは道路管理者が協力をしながら整備をしていく、これがやはり非常に重要なポイントであろうと思います。それと同時に、建築物の附置義務の台数をさらに拡充をして駐車台数をふやそう、こういう三つの柱があるわけでありますが、既に東京におきましてもそのようなことを計画し、路上、路外あるいは路下にも駐車場を整備していこう、できるだけその辺のところを市町村を中心にやっていくというところが大きなポイントであろうかと思うわけでございます。
そのような意味では、今回の道路法とか駐車場法の改正、しかも冒頭申し上げましたように、総合的な対策としてこれを位置づけていきたいということであるならば、まさに実行力のある、しかも今日の状況を解決できる、そういうものとして今回の法改正が位置づけられなければならないと思うんです。これにこたえられる法改正になっておると思うんですが、その趣旨を述べてもらいたいと思います。
先ほど来数々御論議をいただきまして、駐車場の整備について建設省がやってまいりましたことも聞いていただいたわけでありますが、思うように解決ができない主たる原因は何か、やはり地価の高騰が大変に大きな負担になって、民間の駐車場を進めようとしましても相当な税制や融資をもってしてもなかなか整備ができないというような視点があろうかと思います。
 今回の法改正で、民間の駐車場もそうでありますが、いわゆる路上あるいは路下の駐車場も整備することができるようにしようというようなところにそういうものを補完して、少しでも駐車台数をふやしていこうという目的があるわけでございまして、地価の安定化がやはりこの事業を進める上では大変に大事なことであるというふうに認識をいたしておりますが、ややおくればせではありますけれども、官民一体となって強力に大都市圏における駐車場整備を進めてまいりまして国民の皆様の御期待におこたえをしたい、このように考えているところでございます。
何かこの間も、去年も言ったよ
うな気がするのですけれども、五人とか三人とか、何か非常に少ない数の定員の増加ということなんで、非常に心細い気がするのです。もっと予算をきっちり取っていただいて、たくさん裁判官も採用していただけたらいいと思うのです。特に今度、一九三一年から三四年に生まれた裁判官の方が、一九九六年から一九九九年ぐらいに定年退官される可能性がある。そうすると、その方々は今裁判官の中で割と大きな比率を占めておられるということで、かなり大勢の欠員が出るのではないかと思われるのですけれども、この点について、何かあらかじめの対応とか考えていらっしゃいますでしょうか。
今回の改革は、多数回受験者の合格可能性を保障しながら少数回受験者の合格可能性を拡大しようとするものでございまして、その結果、多様な人材が法曹界に参入しやすくなるというふうに考えております。その結果、裁判所といたしましても、有為な人材を後継者として多数確保することができるのではないかというふうに期待しております。
 そういうことになりまして裁判所にふさわしい修習生が多数任官を希望してくることになれば、それに応じて判事補を採用していくつもりでございます。そういう観点のもとにことしは五人の判事補の増員をお願いしたわけでございます。この定員枠の拡大につきましては、今後も、事件数の動向でありますとか司法修習生からの任官希望者の動向等を踏まえて、検討してまいりたいと考えている次第でございます。
そういうふうにしますと、せっかく懇話会の報告にあります三つの場合がおのおの極めて困難または不可能に近い、こういうことになるわけでありますけれども、私は従前からこの小松基地を撤去する、なくするということによって民間空港専用の飛行場にしていく、こういうことをここ十五年以上にわたってずっと地元の人たちに訴え続けてきて、自衛隊に対しては騒音の裁判、訴訟もやってきておりまして、過日その判決もいただいて、騒音部分については私どもの訴えが認められるというそういうこともあったわけなんです。
 この基地をなくしてしまうという考えはもちろん防衛庁にはないと思いますけれども、しかしこの小松基地は、先ほどから御説明もありましたように、日本海側の唯一の自衛隊の基地でございますけれども、これはソ連に対するスクランブルが一番主な役割を果たしているわけであります。今後日ソ関係というものが平和条約を締結されていくような方向に進んでいくことが大いに期待されるところでございますので、その場合には、一挙に撤去してなくしてしまうということにはたとえならなくても、この機能を縮小していくということは十分国際情勢の点から見て可能である、こういうふうに考えているんです。
 防衛庁としては、中期防の中での三年後の見直しなどというようなことも前回別の機会にお答えになっておられましたが、そういうことなどから考えましても、この日ソ間の平和条約締結などの極東における大きな情勢の変化というものがあるならば、この対ソ最前線基地と言われている小松基地を縮小していくというふうな、そしてその分民間空港を充実させていくというふうな、そういうお考えはございませんでしょうか。