法制局長官に伺いますが、従来自衛隊法、国内法では、これは法的取り決めがないのでできないというふうに政府はお述べになってこられたと思うのです。いまの防衛庁のお話を伺いますと、何かそれがいま調整中ということは、やることも含めて調整中だというふうに理解したわけですが、いままでは国内法、自衛隊法で取り決めがないからできない、それが何でできるようになるのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。
従来から海上自衛隊と米海軍とが共同訓練します場合に、海上自衛隊の船が米軍から補給を受けることがあったわけでございまして、それと同じような形で、日本近海において共同訓練をする際、米海軍に対し自衛隊の補給艦から油の補給ができないかということを要望を受けておったわけでございます。
 それについて、数年前からの要望でございますが、検討を続けてきました結果、物品管理法に基づいて貸与するという形であるならばできるかもしれないなという形で、現在政府部内で検討をいたしておりまして、そのような貸与という形でやる場合に、米国側もそういう形でならば受けられるかどうかという点について現在調整を行っている段階でございまして、まだ最終的な結論を得たわけではございません。
せっかく官房長官御出席いただきまして、どうか人事院勧告が完全実施の方向でぜひ努力をしていただきたいということを御要望して、この問題での質問は終わりたいと思います。
 ちょっとテーマから外れて大変恐縮ですが、他に機会がありませんものですから、防衛庁にお伺いいたします。
 昨日ときょうの新聞の情報によりますと、防衛庁は、日米共同訓練中の洋上の米艦に対し、一、日本の自衛艦が燃料補給することは現行法制内で可能、二、その場合は、米軍への一時貸与の形をとり、二％程度の手数料つきで速やかに現物の形で返還を義務づけるとの新方針を固めた、こういう報道がありますが、これは、そういう方針をお固めになったのですか、どうですか。
先ほども触れましたけれども、いろいろ合理的な配慮によりまして、総合的に最終的には国会で御判断になるわけでございますけれども、給与勧告制度が実効を上げるようにもちろん最大限尊重し、最大限の努力をすることは当然の前提でございますけれども、それでもなお勧告が実施されないという結果になったという場合であれば、最大限の努力は尽くされたという以上は、この制度が本来の機能を果たしていないということにはならないと思うのでございます。
合理的というのは、人数の数ほど意見があると思うのです。百人で会議すればその百人分みんなの意見が合理的なはずなのです。自分の意見が一番合理的だ、みんなそう思っておる。だから、合理的というものを基準にする以上は、みんなが納得する客観的な何らかの基準、ルールを示さなければいけないと思う。そうでしょう。それが労働基本権を制約する代償と言えるのじゃないかというふうに私は思うのです。そういうものを持たないで、財政事情がこうだから、何がこうだからというので抑制されたり完全実施されなかったりするのはきわめて不当なやり方であるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 それではお伺いしますが、昨年勧告の凍結という事態がありましたけれども、これはまさに判決が、多数意見の中の二人の方がおっしゃっている「代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合」に当たるのじゃないですか、凍結というのは。凍結というのはベアを積まないわけですから。どうですか。代替措置が全く機能してない、絵にかいたもちと同じである、こういうふうに思いますが、どうですか法制局長官、凍結ということだけに限って言えば。
大体官房長官がお話しになりましたので、私補足するすべもないのでございますけれども、これは全農林の最高裁の判決におきましても、この点につきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、公務員の給与その他の勤務条件が政治的、財政的、社会的その他の合理的な配慮により決定されるべきである、そしてそれは最終的には国会で決定されるべきであるということを述べておるわけでございまして、抽象的でございますけれども、判決の面ではそのような配慮をした上で合理的に決定する、こういうことになろうかと思います。
沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役割は極めて重要である、かように考えておるわけでございます。特に今、先ほどから御質問がございますように、これからサトウキビの生産性を高めていくという点については一層努力をしていきたい、かように思っておるわけでございます。これは、品種改良は言うに及ばず、非常に手間がかかるわけですね。葉を全部手ではねるわけですね。これに非常に手がかかる。したがって、若い人が少なくなって生産意欲が減退してきておる。これを機械化によって大幅に労働力を節約して、そしてサトウキビの増産を図っていきたい、かように思っておるわけでございます。
 あわせて、パイナップルというのは非常な面積を持っていまして、そして振興してきたわけですが、自由化によって缶詰はもうほとんど壊滅、あるいはその他果汁等にも非常に厳しさがある。これを生の、より品質のいいものをつくって、その他については土地改良に全力を挙げて、冬と春の野菜、これを沖縄でぜひ生産をして生産高を上げてもらいたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、もう一つは畜産ですね。沖縄の畜産は環境、気候に非常に恵まれておりますから生産性が高い。そういう意味からも今後一層努力をして、沖縄の農産物というのはサトウキビと畜産と野菜花卉、この花井が今非常に盛んに努力をしておられるわけでございます。いま一つは果汁。そういう品質改良をして沖縄の生産向上を図っていこう、かように考えておるわけでございます。
 二次産業は、お話のございましたように二〇％を下回るシェアでございますが、そのうち建設業が一三、四％あるわけでございます。ぜひ沖縄に合ったものをつくってこれから第二次産業の振興を図ろう、あるいは自由貿易地域等の活性化をいたしまして、ひとつより一層努力をしょう。
 第三次産業については、七〇％近くのシェアを占めておるわけでございます。観光につきましても、沖縄は非常に環境に恵まれておるし、ぜひリゾート等によって、ハワイじゃなく沖縄に、私はこういう気持ちでそういう整備を進めて沖縄の活性化を図っていこう、かように思っておるわけでございます。