私も最終的には、少し手のすいているところから非常に忙しいところに移していく、そういう中で全体の能率の向上を図っていくというのが行政改革であろうと思っているのでございます。したがって私たちは、削減というのは、要するに行政改革の一つの手法だと考えているわけでございまして、その意味で、一遍はおつき合いだから、一遍見直すという意味で削減するんだ。しかしもちろん必要な増員については、これから年末にかけて折衝があることを前提にしておるわけでございますので、いま小平先生の御指摘もございますし、それを待つまでもなく、いま国立病院がどんなに忙しいかわれわれはよく承知しておりますので、おっしゃる趣旨に従って国民の医療サービスが低下することがないように全力を挙げてがんばるつもりでございます。
厚生大臣も同じお考えだと思いますけれども、行政改革ということは、行政の能率化、簡素化、それから行政の肥大化を防ぐ、そのための行政改革でしょう。現に「殺人的」という表現をしておられます、この記事では。そういう殺人的な医療業務に追われているところを行政改革するためには定員をふやさなきゃいけないですね。何となくいまは行革行革で減らすことがいいことだというふうに思われる向きもありますけれども、こういう面は定員をふやすことが本当の意味の改革になるんですね。どうでしょうか。
まことに御指摘のとおりのような実情があるわけでございまして、われわれといたしましては、従来から何とかそういうような職員の定員化を速やかに図りたいということで努力いたしておりますけれども、今後ともその努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
国立立川病院につきましては、先生御指摘のとおり、人口の急増地帯を控え、付近に適当な医療機関の数もそう多くないということで、非常に忙しいということは私どももよく承知しております。ことに小児科は、先生申されましたように、殺人的と言っていいぐらいの非常な忙しさであるということも十分承知しておりまして、なかなか定員事情が許しませんので、国立の小児病院の方から援助に行ってもらったり何かいろいろ手は打っておりますが、御指摘のように、小児科等の部門におきましては非常に人手が不足しておりますので、私どもも五十五年、五十六年の二年間にわたりまして、母子医療対策担当の医師、看護婦等をそれぞれ一人、二人とふやしておりますけれども、なかなかそれでも需要に追いつくことができないというような実情でございます。今後とも、こういうような需要が非常に高い部門につきましては、必要な職員の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
 賃金職員につきましては、中にはまさに賃金職員という雇用形態がふさわしいような者もございますけれども、相当数は定員化した方がよろしいというような賃金職員がいるわけでございまして、これの定員化につきましても今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
第七次政策につきましては、現在までのところ石炭鉱業審議会政策部会に検討小委員会を設けまして、十三回審議をいただいておるわけでございます。現在までのところ、非常に大きな問題といたしまして、国際的な石炭の需給あるいは市場の見通しをどのように想定をし、その中で御指摘の国内炭をどのように位置づけるかという問題でございます。
 今年度の、五十五年度の出炭の見通しはおおむね千八百万トン程度に推移すると思うわけでございますが、現在それぞれ既存の炭鉱の自然条件、あるいは将来の開発の可能性等々を会社からも事情を聴取をいたしまして、現在取りまとめをいたしているところでございます。従来までのところ石炭鉱業の生産体制の改善、保安の確保、経理改善等々いろいろやってまいりましたが、今後いま申し上げましたような諸条件を勘案いたしまして、今後の石炭政策の国内炭の位置づけを石炭鉱業審議会でお取りまとめを願うということでやっておるところでございます。
 現在、いろいろ既存条件等を見ますると、必ずしもこの千八百万トンをさらに大きく伸ばしていくということについてはかなり困難な状況がございますが、これも石炭の環境、いわゆる海外の市場条件の変化、輸入炭の価格動向、あるいは代替エネルギーの動向等を見て、これの位置づけをこの審議会の方でおまとめ願う。現在までのところ、年央、あるいは夏、来年度の新政策に間に合うような形で、その位置づけを明らかにしていただくということで努力をいたしておるわけでございます。
 労働力の確保の問題につきまして、これも場所にもより、またその状況にもよるわけでございますが、いずれにいたしましても、石炭鉱業の将来の展望を明らかにする、あるいはまた技術面、教育面、あるいはまた社会福祉面の充実を図るというようなことで、今後の出炭を想定をいたしました場合に、その遺憾なきを期さなければならない。労働力の確保が非常に重要な問題であるということで、これも一つの供給力の大きな要因として現在検討をいただいているところでございます。
 それから新鉱の開発がどうなっておるかというお尋ねでございまして、これも昭和五十年度から国内炭開発可能性調査を実施をしてまいりまして、当初九地域を選定をいたしましたが、その後、順次可能性の高いところをしぼってまいりまして、現在、天北と釧路西部との二つの地域の開発の可能性を検討をいたしてまいっておるわけでございます。この点につきまして、もちろん自然条件ともども、いま御指摘の労働力の問題、あるいは環境問題等々も含めて現在検討いたしておりますが、これも第七次策の中で新鉱の可能性をどのように位置づけていくか、その評価をし、さらにまたその新鉱の開発の可能性を詰めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、第四点として体制問題についての御質問がございましたが、これも従来、私どもはいわゆる私企業体制プラス政策助成ということでやってまいりました。もちろん、もう少し国家の介入を強めたような形態がないかという御意見も私どもも承知をいたしており、石炭鉱業審議会でいろいろ議論をしていただいております。
 いずれにいたしましてもそのような体制、やはり今後企業として合理化していく、あるいはその企業の努力が報われていくという体制の中で、どのようなことがいいのかということが一つの大きな問題でございます。私どもは、いまのところまだ答申が固まっておりませんので、私どももその答申を尊重してまいりたいと思いますが、一応私どもとしては、私企業体制プラス政策助成ということの中で非常に障害があるかどうか見きわめてまいりたいと思いますが、いま国ですべてしていくということについてのいわゆる開発の効率性ということと、国内の資源の活用の必要性ということを絡み合わせて、その辺の検討をいたしていきたいというふうに考えております。