これは新しい問題でございますから、今までも十分検討されたと思いますけれども、これからの御検討の結論を待ちたいというふうに思います。
 次に、郵便局におけるワンストップ行政サービスについて一、二伺いたいと思います。
 二十一世紀の郵便局は、先ほどもちょっと伊藤議員からおっしゃいましたが、情報・安心・交流の拠点としての役割が「郵便局ビジョン二〇一〇」に描かれていると思っております。平成九年度既に実験段階ということで行われていることは、先ほど続議員のときにもお話がございました。その場合に、行政サービスということになりますと、関係省庁とのかかわり、特に自治省だとか、先ほども少しお声は出ておりましたのですけれども、そのあたりの問題について実験段階では事前に御協議をなさったでしょうか、あるいはどういうことでこの実験段階にお入りになったのか、そこらあたりを先ほどと重ならない程度で伺いたいと思います。
郵便事業への民間企業の参入の問題につきましては、これから検討させていただきますので、詳しいイメージを今持っているわけではございませんが、仮に民間企業が郵便の一部に参入をするということになれば、これは国内の企業だけに限るというわけにはなかなかまいらないのではないか。これは私の今個人的な感想でございますが、そのように思っているところでございます。
今コストのことを伺いました。
 民間企業の参入という場合は、外国の企業からも参入ということが考えられるんでしょうか、国内だけの参入になるんでしょうか。
   〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
理解することができました。
 そこで、そうしますと手紙とかはがきのコストと料金の関係でございますが、日本の場合はどういうふうになっているでしょうか。イギリスやフランスでは同じ料金、それからドイツでは日本のように差がないというふうに伺っておりますけれども、民間企業の参入の場合にも大きくかかわってくるかと思いますけれども、手紙とはがきのコストと料金との関係について御説明いただければと思います。
   〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
そこで、郵政事業への民間参入について幾つか質問をいたします。
 まず第一は、行政改革会議は最終報告で郵政事業への民間参入について具体的な検討に入るとされておりますが、郵政事業への民間企業の新規参入について、郵政大臣としては基本的な見解をどのようにお持ちかお伺いいたします。
自己の経営判断により決定していかないと大変なことになるという認識は持っていただきたいと思うんです。さまざまな取り巻く状況があるがゆえに慎重にならざるを得ないのかもしれませんけれども、一方はそうではないわけですから、よく考えなきゃならないというふうに私は思います。
 また、今、金利の問題についてお尋ねしましたが、商品面においても金融ビッグバンが進展する中で預金者にとって魅力的な商品を提供していかなきゃならないというふうに思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
郵便貯金金利につきましては、市場金利や民間預貯金金利の動向等を勘案して決定するということになりまして、この市場原理に基づいた行動をしていくというふうに現在もなっていると思っています。
 ただ今後、金融ビッグバンが大変進展をしていくということで、個人の金融市場もかなり変化するんじゃないか、こんなふうに予想もされますし、あるいは郵便貯金の先ほど来の全額自主運用ということも踏まえまして、金利の決定に当たりましては、経営の健全性を確保した上で、何よりも預金者の利益の増進に努めていくということで一層重要になってくる、そのための努力もしていかなきゃいかぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
既に、両省の定額合意から五年近くが経過しました。金融自由化や個人の金融資産の多様化の進展、また今後、金融ビッグバンの到来や郵貯資金の全額自主運用の実現など、郵便貯金事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
 こうした状況を踏まえ、今後は、郵便貯金の金利については、預金者利益の確保を図りつつ、市場原理に基づいて自己の経営判断により決定していくべきと考えますが、どうですか。
郵政省といたしましては、この金利決定ルールにつきましては適切にただいま機能していると考えておりまして、現時点では合意は見直す必要がない、こんなふうに考えているところでございます。
 しかしながら、今後いろいろ金融情勢というのはかなり変わってくるんじゃないかというふうに認識しておりまして、金融ビッグバンの進展、あるいは商品の多様化、あるいは我が国の個人金融市場が大きく変化するということも予想される中で、郵貯を取り巻く環境もかなり変化してくるんじゃないかというふうに思います。
 そういう面で見ますと、それに適切に対応する事業運営が求められますので、こうした観点の中で金利というものも大変重要なファクターでございますので、金利決定のあり方につきましても、今後状況に応じながら対応していくべきものと、こんなふうに認識いたしております。
この自由化後の定額貯金の金利につきましては、先ほどの平成四年の合意を受けまして、平成五年六月から自由化になったわけでございますけれども、現在まで金利決定のこのルールに従いまして市場金利を反映するという仕組みになっていまして、あるいはその中で官と民との資金シフトを生じないようにバランスもとるという両面を具備するというような格好で、ルールは適切に機能をしているというふうに思っております。
代替手段についてお答えを申し上げます。
 リヨン・サミットの際に、先ほど先生御指摘のとおり、我が国としては、第一項目で「対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。」ということでございまして、これは防衛庁としても全くそのとおりと考えております。
 二つ目に、「国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、我が国の自主的措置として、以下の措置を講ずる。」ということで四項目ございますけれども、その第四項目めに「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」ということを明記したところでございます。
 実は、先ほども先生御指摘のとおり、まさに一般市民への被害、特に婦女子への被害というのが世界的に大変大きな人道的な問題になっているところでございます。他方、対人地雷の代替手段の方でございますけれども、これにつきましては現時点で実用可能な有効な代替手段というものが世界的に見てもまだ一般的には実用化されておらないということは承知をしておるところでございます。
 さはさりながら、日進月歩の時代、科学技術革新の時代でございます。そういう意味で、防衛庁としても幅広く世界のこの種の技術あるいは研究の進捗状況というものも視野に入れて、この分野での検討に関し一層努力していきたい、こう考えているところでございます。