つまり、これまでの地域の画一的な計画から、地域の自主的自立というものを計画を出させてそれをもっと即効性的に生かしていく、こういう意味だと今説明を聞きまして理解しました。そういう点でのこれから積極的な地域性というものを生かすように労働省として推進を図っていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで時間もありませんので、機構改革について、これは本年五月一日から労働省の職業安定局の機構改革が行われる、こう聞いております。地域雇用対策課になる一方で特別雇用対策課が建設・港湾対策室ということになると聞いているわけであります。今までは特別雇用対策課がございまして、農村地域工業導入あるいは季節雇用の労働者対策、私も知っていますけれども、地域雇用対策課という計画がされているんでありますけれども、この建設・港湾対策室は文字どおり建設、港湾でありまして、その対策等を行うことになるんだと思うんでありますが、そこで質問するんでありますが、特に全港湾、この前の法改正になったときに私もここで質問したことがあるものですから、関係労働組合で非常に、課が室に降格するということによって、職員が削減をされることによって港湾運送事業に対する指導を今までどおり行うことが果たしてできるのかという心配をかなりされて、ぜひこの地域促進法にまつわる機構改革についてこの点をひとつきちっと政府に答弁を求めてくれということでございますので、これをちょっとお伺いしたいと思います。
雇用環境整備におきまして、魅力のある雇用機会を開発いたしまして若い方々などの地元の就職とかＵターン就職を促進していきますには、地方公共団体等の地域関係者の自主的な創意や努力が不可欠でございます。国といたしましては、こうした地域の自主的な創意とか努力を支援する形で施策を講ずるべきものだというふうに考えております。したがいまして、雇用環境整備地域としての客観的条件を満たしていることのほかに、このような地元の熱意と努力、創意の上に立った自主的な計画の策定を求めまして、国としてこれを承認いたしまして、それによって援助、助成を行う、こういう考え方に立ったわけでございます。
今高橋中小企業庁長官からございましたので、そこらあたりをきめ細かい積極的な行政指導といいますか、こういうのをやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
 そこで、今回のこの法案のもう一つの目玉というのは、何といっても雇用環境整備地域、今も触れましたが、都道府県が地域雇用環境整備計画を策定する、そして労働大臣の承認を受けることが要件となっているということが法改正の目玉の一つになっていますね。つまり都道府県が計画というものを出して、それを労働大臣が承認をすれば直ちに行政的な行動を起こすことができるということなんですが、この都道府県が計画を定めることを求めたねらいといいますか、趣旨というのはどういう考え方に立って法制定をしたのか、この点をお伺いしたいと思います。
御指摘ございましたように、産炭地域におきましては、炭鉱というものがいわば企業城下町のようなものを形成しているわけでございまして、その炭鉱が閉山するということに相なりますと、関連の中小企業あるいはサービス業、住民にも大きな影響を与えるわけでございます。ただいま労働省の方からお答えございましたように、雇用対策が推進されると同時に企業の誘致あるいは企業興しというものが進められていかなければいけないわけでございまして、通産省といたしましても企業誘致等につきましてはできる限りの支援策を講じているところでございます。
 また、中小企業という観点から見ましても、地場の産業興しという面では何と申しましても中小企業が地域の活性化の基本になるわけでございますので、その点につきまして、特に地場産業センターというものを都道府県と一緒になりましてつくりまして、その地場産業センターを中心にしまして技術あるいは商品開発あるいは情報力というようなものを共同して充実していくということを中心にいたしまして、特に地場の産業興しに力を入れているわけでございますけれども、御指摘の点も踏まえまして、私どもとしても今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘の問題について率直に申し上げますが、八年間に及ぶイラン・イラク戦争の間にいろいろな武器の移転、大量破壊兵器の移転があったことは御指摘のとおりであります。
 私は、このような紛争をなくするためには、特定の地域においてずば抜けて大量破壊兵器を持つ、いわゆる強大な力を持つ国が出ることも危険であれば、極端に弱い国が出て力の真空地帯ができてしまうこともまた危険である。そういった意味で、現在は軍備管理・軍縮というものの大きな流れを、冷戦時代の発想を乗り越えた今日、いろいろなところで努力をしていかなければならぬと思っておりますから、この問題については、私自身が九月にニューヨーク大学でこのことを講演の中で指摘もしてまいりました。特に大量破壊兵器、化学兵器その他の移転については、これは今国連で禁止条約が議論されておりますから、私はそこで、日本はイニシアチブをとって積極的に締結に努力をしていくということも申し上げましたし、また核の拡散はこれは絶対に防止しなければなりませんし、究極的には廃絶を目指していかなければならぬという動きもあります。通常兵器についても公開性、公明性を持たなければならぬということも私は主張をしてまいりましたし、日本としては国連の場でそれらのことを続けていく決意でございます。
 なお、武藤委員の御指摘にお言葉を返すわけじゃありませんが、過去五年間、イラクに対してそのような武器輸出をしてきた国はどこか、いろいろございます。けれども、その最たるものはソ連であり、ソ連と中国とを合わせると、これで七二％になります。それから、五年間の間にフランスも幾らかございました。これも認めます。けれども、アメリカがどのような兵器をどのような形で出したということは、私の方では把握いたしておりません。
 ですから、それらのことを考えますと、今、そういった愚かなことを繰り返してはいけないという立場に立って、そのソ連も参加をして、国連の決議でイラクに対して反省を迫っておるわけでありますから、同時に、国連の場で、これらに対してはもっと前進させていこうという機運も出ておると私は信じますので、日本が先頭に立ってこれらの問題の努力を続けていくことは、そのとおりでございます。