今建設省の方は、そういう受注能力あるいはまた仕事を立派に完成させる能力、責任体制の確立、そういうことをできるだけ図りたい、また図られたい、そしてそれによって適格組合には発注の増大等を含めて対応していきたい、そういうふうに私は承ったわけです。
 今度は中小企業庁に聞きますが、そういう建設省の姿勢だとすれば、そういう適格組合の指導、育成強化には中小企業庁、ひとつ積極的にやってもらわぬとその受け皿ができないわけですが、現在それでもう十分やっていらっしゃるということなのか、あるいはまたこれからどうされるかと同時に、いま一つは、こういうビジョンが出て、いろいろな事業協同組合の問題、適格組合のことを含めて実に一知半解のような、ちょっと知らぬ人が書いたのじゃないかと思うぐらいのところが出てくるのです。これに対して中小企業庁は、建設省の局長の諮問機関です、こういうビジョンをごらんになったか、それに対して何か申し入れをしたかどうか、あるいはまたその後どうされたか、これを承ります。
おっしゃいますように、建設省におきます適格組合に対する発注実績は非常に少のうございます。数字で申し上げますと、五十九年度では発注件数六件ということでございます。なぜ少ないのかということでございますけれども、建設工事というのは、先生十分御承知のように、既に生産されたものを購入する場合と違いまして、契約後に現地で実際に施工されるということでございまして、いわゆる業者の施工能力、技術力とか資金力とか管理能力、そういったものを重視して発注する必要性があるわけでございます。特に建設省の直轄工事というのは、一般的に広域的で大規模で継続的な事業が多いということでございまして、官公需適格組合すべてがそうだというわけでは決してございませんけれども、まだ実態論として、そういった観点から受け皿としての施工体制が十分であるものが少ないということは現実の問題としてあると思います。
 今後といたしましては、しかし、基本的な政府の方針もございますものですから、施工能力、責任体制等の確立された組合につきましては、また、そういったことが確立されるような別途の指導もいたしますと同時に、そういった組合につきましては活用することにやぶさかではございません。
ただいま先生御指摘になりましたように、官公需法に基づきまして閣議決定されている国等の契約の方針におきましては、中小企業に対する受注機会を確保するという観点から、可能な限り分割発注を行うよう努めるという旨規定されておりまして、政府といたしましては、これにのっとった努力を続けているところでございます。
 ただ、他方、官公需法の規定を見ますと、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるべきであるという原則が片方でございますので、政府全体といたしましては、この両方をにらみながら、できる限り中小企業者に受注機会を拡大するようにということで努めてまいるつもりでございます。
建設省の、発注する立場の問題かと思いますので、お答えいたします。
 先生が今おっしゃいました建設省の事業執行に際しましての閣議決定、これはもちろん十分尊重いたしまして、その目標に向けて努力することにっきましては当然のことでございます。
 今おっしゃった分割発注を可能な限りということ、これが本当に分割し過ぎて事業の円滑な施工、効率的な施工がまずくなってはいけません、そういう面は配慮しなければいけませんが、できるだけ分割発注するという点も、その閣議決定の趣旨に沿って進めてまいる所存であります。
今建設省の方からお話がございましたように、現在行っておる閣議決定、国等の契約の方針というものが毎年ございまして、これに基づきまして中小企業向けの契約目標を定めまして各省庁がその目標の達成に努力しておるということでございます。この制度自体あるいはこの目標自体につきましては当然閣議決定で決まっておるわけでございまして、私ども、行き過ぎとは全く考えておりません。
今政府が決めております中小企業向けの発注目標といいますか、そういうふうなものが行き過ぎているとか行き過ぎていないとかいう議論はいたしておりませんで、あくまでも特に公共的な建設工事の効率的な執行といいますか、それに基づいて、また建設業界自体が合理的な仕事の仕方といいますか、そういうことになっているかどうかという点から研究会では議論したわけでございまして、今の政府目標が行き過ぎであるかどうかというようなことはここでは議論は全然してないわけでございます。
中小企業の過保護になるようないわゆるランクづけあるいはまた発注枠、これは当然そういうことは言えると思うのです。だから私は聞くのですが、今は閣議でも、本年度における中小企業向けの契約の金額は三兆一千八百四十億である、そのうちで国については二兆二百五十億なのだ、あとは公社公団なのだ、こういうふうに枠を決めておる、これが行き過ぎかどうかということをまず聞いておるわけなのです。
 それから、中小企業庁がおいでになるが、中小企業庁は、この点について今の中小企業の実態から見て行き過ぎた枠なのかどうか、それから現在のランク分けが行き過ぎかどうか。まず建設省から先に。
大阪市で出している数字が大体細かな数字として一応理解できるわけでありますが、約二十の企業パビリオンを誘致する計画で、大阪市の試算としては、博覧会協会が出資する事業費は約七百二十億円で、会場周辺の道路整備など、今都市局長が言われた関連事業費約一千億円、パビリオン建設費が約五百億円、総事業費は締めて二千二百億円、関連事業費を入れますとそういうように試算をしているようであります。このほか、会場までのアクセスとして国鉄の京橋駅から地下鉄を新設することにしておって、この建設費が約一千億円。民間のシンクタンクによれば、花の万博の誘発効果は、全国規模で二兆数千億円にも上るという波及効果も含めて相当大がかりな試算をしているというのであります。
 この点から考えて、今都市局長の言われた公園費、国の補助も地方負担も含めて百二十億円が公園費。そのほか、四百八十億円から百二十億円を引くと三百六十億円になる。したがって、この中、また将来公園費を別に入れる。それは将来公園として残ってひとしく持続して使うことになるわけだから、この分が七十億円。それで協会として三百六十億円から七十億円を引いた二百九十億円というもの、それが国が五十億円、地方が五十億円、民間が百十億円、そのほか競馬、競艇、オートレースと言われるようなギャンブルの方から上がる金が八十億円、こういうように聞いているわけでありますが、この数字は間違いですか。