経済企画庁としても、宅配便については非常に強い関心を持っておりまして、実は国民生活審議会の消費者政策部会において宅配便を昨年一年間検討いたしました。その結果については、この主婦の意識調査報告書も参考にしながら、トラブルの解消のために消費者の利益を守るような宅配便約款をつくることが必要だという指摘をいたしまして、その方向で現在運輸省においても御検討をいただいていると承知しております。
 例えば、従来は事業半向けの標準貨物運送約款を消費者取引にも使っておったわけですが、新しく消費者向け約款をつくる必要がある、具体的には、引き渡し期間についても、現行は最低でも四日というふうになっていますが、例えば、宅配便は明くる日には着きますよということでもし消費者に宣伝しておるのであるならば、約款上も明くる日には着きますよという約束をするようにしたらどうでしょうかとか、あるいは事業半間ですと、荷物が着いたときあけてみないで受け取っても受け取った人の責任ということで損害賠償しないということになっていますが、消費者取引でしたならば、あけてみたら壊れていたということだったら、それは損害賠償の請求権をなくすのじゃなくて持たせるように考えたらどうでしょうか等等の意見を、この主婦の意識調査の後さらに国民生活審議会で議論いたしまして取りまとめまして、そういう方向で是正方を運輸省にも申し入れいたしておりまして、そのような方向で運輸省で御検討が進められているというふうに理解をしております。
次に、国民生活を守る経済企画庁の立場から、この運輸省の結末報告について、一応主婦連の報告書は各省に配付した、これは運輸省にもお配りになったと思うのですが、その結果報告はどのように御報告を受け、経済企画庁は対応されたのか、御見解をお示し願いたいと思います。
ただいま申し上げましたような宅配便運賃制度研究会の報告が、昭和五十八年七月六日にまとめられたわけでございますが、その後運輸省といたしましては、行政ベースとして、そこで言われておりましたいわゆる宅配便運賃の認可基準の具体的な策定作業に入りまして、この認可基準を五十八年の七月二十七日に決定して公表したわけでございます。なお、この認可基準の策定に当たりましては、経済企画庁にも御協議を申し上げ、また私どもの審議会でございます運輸審議会にも事実上報告をするというような手順も踏みまして、七月二十七日に具体的な認可基準を策定して公表したわけでございます。
 さらに、この認可基準に基づきまして、具体的に申し上げますとヤマト運輸株式会社、あるいは日本通運といったような二十七社の宅配便につきまして、五十八年八月四日付で、これも運輸審議会等に諮るといった必要な手続を踏みまして、具体的な宅配便の運賃を認可したという次第でございます。
今課長の方からお話がありましたように、確かにこの宅配便というものは十年前ごろから急速に成長をし、この四、五年前から超スピードで急成長した。こういう形で、今までの運送事業というものは事業者と事業者であった。それがこの一、二年の間には、事業者対一般の消費者、プロと申しますか、専門家同士の取引であったものが、一般消費者を対象に、事業者、プロと一般の消費者との取り決め、こういう形の新しい流通形態に変わったのが実情でございます。まさに今御説明にありましたような形です。
 ですから、先ほどの行政管理庁及び臨時行政調査会の答申、また運輸省内部の宅配便運賃制度研究会の答申になってこういう問題があらわれて、いわゆる「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討すること。」という一大目標が、三つの審議会といいますか、そういうものから答申があったと思います。これについて、その対処の仕方でございますが、具体的には運輸省はどのように対応したのか、その内容をお示し願いたいと思うわけです。
昭和五十八年七月六日、それに先駆けて、運輸省の宅配便運賃制度研究会からの報告書が出ておると思いますが、いかがでございますか。もしあるとすれば、そのあらましについて、内容を御説明願いたいと思うのです。
ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十七年十一月二十四日に、行政管理庁から陸上貨物運送事業についての監察結果に基づく勧告が出ておりまして、その中の一つの項目といたしまして、いわゆる宅配便については、貨物の重量別、運送距離別に全国一律で認可されている一般路線トラック運送事業の認可運賃を適用することとされているが、現実には認可運賃と乖離が生じている面もある。こういったことから、「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討すること。」という勧告を受けております。
 それから第二臨調の最終答申、これは昭和五十八年三月十四日でございますが、その答申の中にも、全く同様の趣旨の指摘が盛り込まれております。
ぜひそういう形で問題解決に当たることを、今答弁しましたけれども、重ねて要請して、次に進んでいきます。
 六十年度の予算のことでございます。政府は、七月三十一日の閣議で六十年度子算の概算要求基準を決め、軍事費、経済協力、エネルギー対策などを特別扱いする一方で、社会保障、教育、農業など経常経費では原則マイナス一〇％、公共事業、投資部門ではマイナス五・〇％としております。農林省予算が六百二億円の大幅削減を強いられるというふうにも伝えられております。農林予算が五十八年度は対前年度比マイナスニ・五％、五十九年度はマイナス四・一％と、削減額、削減率とも各省庁の中でトップを走っております。国の予算総額に占める農林予算の比率は年々低下の一途をたどってきました。このように予算が大幅に削減されることは、今日の農業と農家経営の困難を一層深刻にし、農業の展望を閉ざすものと言わざるを得ません。
 そこで大臣にお尋ねしますが、防衛費は当初の大蔵原案にあった三％台をはるかに上回る七％の伸びを約束されながら、農林予算はマイナス六百二億円の枠内で予算を組め、今回の基準はこういうことになりました。これでは、中曽根内閣は防衛費や経済協力だけは重視するが、農政は軽視すると言われても仕方ないと思います。農政は国の基本だなどと言っておる中曽根内閣の手によって農政がこんなに後退させられることに対して、農政担当者としての山村大臣はどのように考えておられるか、明らかにしていただきます。