遠藤さんおっしゃるように、企業の将来性というのは、時代のニーズに合った仕事なのか、あるいは人材がどうなっているとかあるいは資金がどうなっているとか、こういったことであろうと思います。それから考えれば、四国の鉄道の将来性については、先ほど言ったようになかなか厳しい前途があるということは私は覚悟しなければならない。そのときにこれをペイするような会社にしなければならぬわけですから、計画としてはそれはできるということでやっておるわけですから、それにふさわしい人材を送り込んでやっていかなければならぬ。これは私がお答えするのではなくて、私はあなたと同じように、率直に言えば陳情する側かもしれません。その点についてのお答えは、ひとつ国鉄総裁の方からお願いをいたしたい、こう思います。
官房長官にもう一問お願いしたいわけでございますが、先日の公聴会で、経営者の方からの意見でございますけれども、伸びる経営というのは三つの条件があるんだ。一つは、その事業が時代に合っているかどうか、それからもう一つは人を得ているかどうか、三つ目が金があるかどうか。これは、鉄道事業というのは時代に今のところ合っていないわけですね。問題は人でございますけれども、優秀な人を四国のような会社に優先的に配置していただければ四国の経営というのは見通しが明るくなる、こういうことでございました。
 今、国鉄の職員の皆さん、特に優秀な方々に第一志望から第五志望ですか希望をとっているようでございますが、どうも四国というのは人気がありませんで、ほとんど希望する人がいないようでございます。この辺も、新会社の経営というものを考えながら、ある程度、これは政策的な配慮と申しましたらなんでございますけれども、その辺も勘案しながら新会社の設立というものを考えていかなくてはならないのではないか、このように考えるところでございますが、どのように御判断をされますか。
内閣の雇用対策本部の事務局でございますが、その後、四国におきます採用の申し出は出てまいっておりまして、ただいま官房長官からお話ございましたように、公的部門では約四百七十人の採用申し出数となっております。国と特殊法人など、いわゆる国の関係で約二百人、地方公共団体で約二百七十人でございます。このほかに国鉄関連企業で約三百人、それから一般産業界で約三百三十人ということでございまして、一千人を上回ります約一千百人の申し出となっております。
おっしゃるように、四国だけでなしに、いわゆる余剰人員対策というのは政府は国鉄を含めて最大限の努力をして今日に至っておるわけでございますが、その中でもやはり国が率先してやらなければならぬということは仰せのとおりで、そういうつもりでやっております。
 そういう観点に立って、全国的にも国家公務員のまだ採用申し出数が不十分でないかという批判があることも承知をいたしております。それらについては、九月の十二日でございましたか、分野別の計画なりやり方なりを閣議で決めまして、今精力的に詰めておる段階でございます。これは必ず目標数は達成できるというふうに考えておりますが、四国については仰せのように、たしか千名ぐらいのいわゆる余剰人員ですね、そのうち公的部門が五百名弱、四百六、七十人だったと思います。現時点では大体全体的に比較的順調に、消化といいますか仕事は進んでおるというふうに私は承知をいたしておりますが、細部の、今、何の役所がどうこうといったようなことは、係官からお答えをいたさせたい、こう思います。
私への質問は、先ほど公債発行を便益と費用の両方に分けて五つばかりずつ挙げたが、一体その中でどれが一番重要と判断するのかというような御質問と思いますが、正直なところその個々の効用なり個々の費用についてどの程度重要性を判断するかは、実は先生方にお返ししたいような性質の問題ではあるんです。
 ただ、重要かどうかということを離れて、今公債発行のメリットとして目につきやすい、理解されやすいものは何だというふうにもし変えてお答えさしていただければ、公債発行を是とするような理由としては、もう既に問題が出ておりましたように、長期にわたって便益を与えるようなそういう経費を賄う場合には、その負担を長期にわたって分散させる意味で公債をひとまず発行し、その元利償還は後々の世代にも分散させる、そういうようなケースの場合であれば公債発行も承認されるであろう。ただし、今水野さんおっしゃったように、かといって、建設的な経費に充てるんだったら無制限に公債発行ということになると、これは公共事業費がなんかをふやせばふやすほど公債発行がふえますから、それにはやっぱりまた別な原理からの抑えが必要かと思います。
 そういう意味で、もし是とする方の一つだけわかりやすいのを挙げるとすれば、今の問題ですが、ただ、長期便益にわたるものを公債発行によって将来世代にも負担させる、これは公平だということがまた割合簡単に説明されているような嫌いがあります。それは本当に将来の世代にわたって公平な負担になるかどうかは、その公債の消化の仕方いかんによるわけでございまして、現在のように幾らか遊休資金があって割合公債の発行、市中消化がスムーズにいくような場合は、これは将来世代との間に割合負担が分散すると思いますけれども、もしそういうようなことが実現されなくて、インフレ的な方法で公債発行が賄われていくようなケースが出てくれば、これは将来世代の負担にならないんですね。もうまさに現在世代が負担することになるんですね。インフレという形で購買力をどんどん落とすような形で公債が出ていきますね、この場合は、公債を発行して賄ったからといって決して負担の公平にならないですね。その点、公債発行の消化の仕方いかんで公平かどうかも分かれてくるということも一つちょっとついでに補いたいと思います。
 それで、それはわかりやすい便益はそうなんですが、じゃ、わかりやすい費用ということであれば、一番わかりやすくいえば、最近のような公債発行残高、このように累積した結果財政は硬直化し、利払い費負担、これが歳出項目で最大の歳出項目になっていることですね。社会保障費をも上回るほど構成化が高まっておる、こういうようなことは大変国民にとってもマイナス。政府にいろいろやってほしい、先ほど言ったように、いろんな要求があるのが、それが公債発行を積み重ねた結果これだけの、そういうことが遮断されて国民の要求が賄えない。これが今本当に目に見える形で出てきておるものですから、この点をまた特に強調したいと思います。