お許しをいただきまして、大臣にかわりまして答弁をさせていただきます。
 今度の家畜防疫はどのような点に重点を置いて今後推進をしていくつもりかという御質問かと存じます。
 最近社会問題となりました狂牛病、イギリスにおいて発生をし、これまいろいろな歴史的経過を経て大きな問題になったわけでありますけれども、その狂牛病が発生をいたしましたときに、昨年の四月二十七日付の政令をもって、これを法定伝染病と同じ扱いをするということを一年間の時限で決めさせていただいたわけでございますが、その時限が参りますものですから、今度はこの狂牛病等の問題に対する対策を抜本的に考え直そう、そういう意味で今度の法改正を御提案を申し上げていることは委員よく御承知のとおりでございます。
 それで、今後家畜防疫というのは、やはり日本人の食生活の中に食肉の部分が大分入ってきておりますし、そこにおいての衛生あるいは管理、そういうものをきちんと私どもが踏まえて対処していかなければならない、こんなふうに考えておりまして、それでありますがゆえに、恒常的にこれを法定伝染病として認定といいますか位置づけまして、こうした問題にきちんと対応していこうという姿勢を示したものとお受け取りをいただければありがたいと思います。
 今後しっかりこうした家畜防疫の問題には取り組んでまいりたい、このよりな気持ちでおります。
今委員から御指摘ございました畜産業に携わる方々にとって、その周辺の環境対策、非常に気を使われておられるということは私もよく選挙区の事情等から承知をいたしております。
 これは畜産農家にとっては非常に頭の痛い問題であると思っておりまして、この問題の解決のために、今言われましたようないろいろな助成措置を講じておる、これもまた御承知のとおりでございますが、そういうことを通して、これからさらに畜産農家が意欲を持って経営が安定できるように我々もいろいろと勉強してまいりたいと考えております。
もう時間も来ましたので、最後に大臣にちょっと御所見を伺っておきたいと思いますけれども、畜産にかかわる環境問題というのは、非常に今地域にとっては悩み事になっております。これは当然、実際に畜産を営んでいる農家の方々、特に若い人でこれから本当に本腰を入れてやろうとする人にとっては、いろんな周辺からの精神的なプレッシャーというのは非常に苦痛があるというふうに私は思います。それはやはり一酪農家だけで対応するというのは非常に難しいところも一方ではあるのではないか。点在化してきているということも含めて、あるいは大規模化されてきているという中で、採択要件あるいは助成する採択基準みたいなものをある程度緩和しながら、例えば一戸の畜産農家がその地域にいたとしても何らかの格好で補助対象になれるような、そういう方向のことも検討しなきゃならぬ時代に来ているんではないかというふうに私は思います。
 特に中山間の政策とも関連するわけですけれども、地域全体の農政、農業政策という中で、家畜を飼育する農家の方々のいろんな悩み事を全体としてカバーしていくという中で、地域全体のイメージをアップしていくということが非常に大事ではないかというふうに思うわけですけれども、これから、特に若い方々で畜産等の経営に携わる方々が本当に誇りを持って、生きがいを持って、やりがいを持って取り組んでいただくためにも、ぜひ大臣の方から力強い御見解をお聞かせ願いたい、そのように思っております。
今ほどの御説明では、全体の二二％ぐらいの作付が行われているということなのですけれども、どうも私が前からのいろいろなデータを見ておりますと、何か面積全体そのものが、昔と比べると飼料作物の作付面積が減っているような感じを受けるわけです。
 これは、生産調整的な施策が相当前から動いておりますから、当初のうちは相当飼料作物を導入した時期があろうかと思うのですけれども、それが近年減ってきているというふうに感じております。そのあたり、また水田というものを飼料作物の作付をする農地としてしっかりと活用していくという施策も、連動して動かすということも非常に大切なことだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 それでは、農林水産大臣に一言お聞きしたいのは、農政全般の中で、畜産業というものは大変大事な位置づけにあるということはいろいろとお聞きしておりますけれども、先ほど来いろいろ話題に出していますように、畜産業に携わっている農家の方々も先行き非常に不安な気持ちでいらっしゃる。どうしても、いろいろな事情で畜産という一つの仕事から離れざるを得ないという農家もふえてきているわけです。
 こういった農政全体の中で、畜産業というものを今後どういうふうに位置づけをして推進していかれるのか。そのあたり、大臣の一つの見解をお聞きしておきたいと思います。
ぜひこういった悪習慣は来年よりきれいになくなるということを望みたいわけでございます。
 実は、今回続々と、私、議員になってまだちょうど一年なんですけれども、毎回事件なんですね。最近、日がわりメニューになってまいりました。もうどこの会社も皆さん捕まる捕まる。証券会社も四大証券全部でしょう。そうすると、僕は子供の問題をずっとやっているので、これはこんないたたまれない国はないのじゃないか。子供たちがお父さんの会社は立派だというふうに誇りを持っていた。それが一夜にして、総会屋というようなところにそれこそ利益供与をして、それで壊れるということが続いているわけです。
 ここは、厳密にこの総会屋を一掃する、暴力をなくしていくという強い決意が必要だと思います。しかし、そこで、中央省庁の汚職も実はこの一年の中であったことを思い出すわけです。泉井スキャンダルというのがちょうど一年前の今ごろに表面化いたしました。通産省そして大蔵省のさまざまな疑惑ということがあったわけです。
 そこで、刑事局長に伺いたいのですけれども、いわゆる官僚に対してたび重なる接待、宴席、しかも高級料亭、これが重なっていく、そしてその職務に関しての権限に、職務に関する事柄に接待する側が影響力を行使する、これはわいろに当たるというふうに認定できないのか。なぜできないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。