農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、災害対策の一環として、保険の仕組みを利用して災害時の農家の損失を補てんすることにより、農業経営の安定のために多大の寄与をしてまいりました。
 しかしながら、近年、各地域における農業生産の実態の変化を反映して農業者の保険需要が変化してきており、これに対応して、制度運営の効率化を進めつつ、農政の展開方向も勘案して制度内容の改善を図っていくことが必要となっております。
 このような状況にかんがみ、政府におきましては、共済掛金に係る国庫負担の見直しを行いつつ、てん補内容の充実等各共済事業の内容の改善を図るとともに、農業共済団体の活性化に資することを旨として農業災害補償制度の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、各共済事業の内容の改善であります。
 最近の農業生産の実態の変化等に伴い、農業者の保険需要はさまざまに変化してきていることに対応して、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済事業において、てん補内容の充実、共済事業対象の拡充、引き受け方式の改善等を行い、農業者の保険需要に適合した補償を行うこととしております。
 第二に、生産組織を単位とした共済加入方式の導入等であります。
 近年、農業生産組織による集団営農が各地で進みつつあること等にかんがみ、こうした農業生産組織について共済加入を認めるとともに、大規模な経営体に農作物共済の支払い開始損害割合の低い補償方式が幅広く適用できるようにすることとしております。
 第三に、保険・再保険の割合を定める責任分担方式の改善であります。
 近年における農業共済団体の財政基盤の充実等にかんがみ、農業共済団体の事業推進意欲の向上と活性化を図る観点から、農作物、果樹、畑作物及び園芸施設の各共済の責任分担方式を改善することとしております。
 第四に、共済掛金に係る国庫負担の見直しであります。
 農業事情の変化等にかんがみ、農作物共済の国庫負担方式の簡素合理化等共済掛金国庫負担の見直しを行うこととしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
  午後一時三十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉川 芳男君
    理 事
                浦田  勝君
                永田 良雄君
                菅野 久光君
                三上 隆雄君
                林  紀子君
    委 員
                青木 幹雄君
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                佐藤 静雄君
                野間  赳君
                一井 淳治君
                稲村 稔夫君
                谷本  巍君
                風間  昶君
                矢原 秀男君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                新間 正次君
   国務大臣
       農林水産大臣   田名部匡省君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房審議官     今藤 洋海君
       農林水産省経済
       局長       眞鍋 武紀君
   事務局側
       常任委員会専用
       員        片岡  光君
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  本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十六分散会
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それじゃ、委員長さん御指名でございますから、お答えを申し上げます。
 先ほど来社会党の皆さんの御意見を伺っておりますと、まず基本的に重大な誤認があるのじゃないか、論議の基本に間違いがあるのじゃないかと私は思います。
 率直に申し上げますが、この企業献金、まず党に対する企業献金で過去問題を起こしたことは一度もありません。問題は政治家と企業の間に流れる献金の問題でありますが、これもいわゆる正規の、企業側から見れば献金枠が寄附された場合、これで問題を起こしたことはまずないのではないか。問題は企業の違法な献金なんですね。これはやみとか墓とかいろいろな表現がございますが、企業の違法な献金を禁止すべきだ、こういう論陣を張られるべきであって、何かこのやみの献金、違法な献金で問題があるから、表のいわばクリーンな、問題のない献金まで十把一からげに全部やり玉に上げてしまおう、これはいかがなものかと言わざるを得ません。
 ましてや今回の我が党の案は、総理がおっしゃったように、節度を持ってこれを一層厳しく、しかもガラス張りにしていこう。一つの企業が一つの団体に月二万円、これは個人献金にほぼ近い、会費並み程度の献金なら、たとえ万一相手側の企業が問題を起こしても、いわゆる癒着といいますか深い関係を云々されることは大幅にないだろう、こういう認識があって、今回はごく少額で広く薄く寄附を仰ぐという決断を我が党はしているわけであります。
 もう一点は、なぜ企業献金の枠を倍に広げたのか、この点でありますが、五年前の議論でございましたが、我が党は政治改革大綱をまとめました。この大綱にうたっております基本的な考え方でございますが、少なくとも今日までは政治家個々が金にかかわっている、金集めにかかわっている、この状況を思い切って変えよう、政党中心に流れを変えて、政治家個々の金のかかわりはうんと大幅に減らしていこう、そのために、約三分の一という数字が大綱に書かれているわけでありますが、公費のサポートで全体の三分の一、それから党からの援助で三分の一、したがって残りの三分の一程度、できたら三分の一以下がいいのですが、その程度の額に減らして、これを個々の政治家が寄附を仰ぐ、大まかこんな前提に立っておりまして、まあ公費助成の論議も、したがって企業からの政党に対する献金枠の拡大もこの大綱の自民党の基本的な方針に沿って打ち出している考え方であります。全体の姿としては矛盾がないと。
 皆さん、何か五百億を足して八百億とかいろいろ勝手なことをおっしゃっていますが、社会党も同じ年、自民党が百六十七億のとき社会党も六十何億ですから、国会議員の数に比べれば同じ程度の金権体質だな、同じ程度の金が社会党でも使われているんだなというふうに認識せざるを得ません。