先ほど申し上げました目的をもちまして国土調査の推進に当たっておるわけでございますが、先ほども渡部先生のお話にも出週まいりましたけれども、そういうふうなものの進捗が遅々として進まない、百年河清を待つような状況ではないのかということから、議員提案によりまして、そういうふうなもののうちで特別に目標を定めて早期に実現を図るべきものというものについては特別の措置を講ずべきであるということで、特別措置法が前に制定をされました。
 その後一回政府提案で十カ年計画の改正をいたしておりますけれども、今回に至りましてもなおかつ残る、先ほど来御指摘いただいておりますように、相当な努力をしてまいりましたけれども、諸般の事情から、まだ今後なおかつ残されている分野が非常に多いということでございまして、前回の十カ年計画を定められたときとあんまり事情が変わっていないというような状況だとわれわれ思っております。したがいまして、そういう意味で、他の法律にもございますように、一般母法と特別推進措置法というふうな関係をもちまして、強力に実施をしていきたいと考えた次第でございます。
局長の決意のほどをお伺いしたわけでありますが、蛇足でありますが、いま三全総もそれぞれ発表いただきまして、国土庁はもちろん各省庁におかれましても、その取り組みに努力をされておるところでありますが、三全総以前のこの調査法の制定の趣旨をしかと旨としていただきまして、これからも努力と精進を続けていただきたいのであります。
 次の問題は、観法であります国土調査法では、すべての土地を対象としておるのでありますが、この特別措置法第三条では、実施する必要があると認める地域について計画案をつくっていくのだ、こういうことに実はなって十カ年計画が定められておると思うわけでありますが、私は、そういった短時間に達成させなければならない事業であるだけに、この親法である調査法とこの特別法との違いをひとつ御判断をお聞きしたいのであります。
国土調査法は、その第一条におきまして、「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。」というふうに定めております。これは先ほど先生おっしゃいましたように、国会の決議等を背景に制定されたものと承知いたしております。したがいまして、その目的を実現いたしますために、現在、地形、地質、土壌等土地の自然的要素それから土地の利用現況及び生産力に関する調査というものを行います土地分類調査、それから一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査と境界及び面積の測量を行う地籍調査、水文、利水、治水の実態を調査する水調査並びにこれらの調査の基礎となります基本調査というようなものを、その目的実現のために実施いたしておるわけでございます。
 今日では居住環境の整備等国土の均衡ある発展を図るということが国土行政の主要な課題となっております。今後の国土に関します各種施策も、その実現を基本目標として実施されていくことになると考えております。
 国土調査は、このような施策を実施していきます上に必要となる基礎的資料を提供するものでございまして、これまでと同様、重要な役割りを今後も有するものと思っております。なおかつ、これら調査成果が各種行政目的に沿って有効適切に使われるように、国土調査の今日的意義に即しまして、その推進を大いに図っていかなければならないと、かたく考えておる次第でございます。
次に、いまお話ございました電源立地促進のことでございますが、いま大臣御説明のとおり、原子力発電についてはいろんな、わが党の中の議論もかなり進んでおりまして、いま大臣お話しのとおり実現の可能性がかなり濃厚のようでございますが、問題は、水力電気の十五年以上経過したものについて一市町村当たり最低三百万から最高三千万ということで、いま大臣からこの問題についても非常に努力をしなければならないし、努力をいたしますという御答弁をいただきまして大変ありがたいと思っておるんですが、私はやっぱり日本の水力というものは、水力自体見直さなければならない時期に来ていると同時に、やっぱり水力電気を原子力発電と、いま大臣のおっしゃいましたような取り扱いをしていただかなければならぬと思うんですよ。今日の日本の繁栄は、いろんな要素がありますが、明治以来水力電気の開発を津々浦々までやってエネルギーを確保したということが基本の一つではないかと思うんです。ところが、開発をした水力電気の発生地域は、これは例外なしに全部過疎になっています。もう場所によっては無人の発電所になって人が一人もいなくなっているところがあります。だから私がさっき申し上げましたように、電源開発というものはやはり地域の開発に若干つながらなければ、これはやっぱり基本が失われるのではないかと思うのです。そういう意味で、いま大臣の御答弁を私非常にありがたく拝聴いたしておったわけでありますが、ぜひ大臣のおっしゃるとおり、水力も当然これはひとつお考えをいただかなければならぬ、これを一点ひとつ重ねてお聞かせをいただきたいのであります。
 なお、また大臣の御構想の中に、私は、日本は世界一雨量の多い国でありますし、またこんな小さい国で山がこうなっているものだから、落差が非常に激しい。したがって水力電気というものをここで若干見直して、毎年雨が降ると五人や十人必ず死んでしまうでしょう。災害予防を当然建設省、国土庁やらなければならぬと思うのです。工業用水だってもう大都会は工業用水どうにもならなくなっている。あるいは飲料水だって東京都民は夏になったら消防自動車で水を配給しなければできないような状態になっている。あるいは農業用水もやや同じことであります。したがって、ダムの建設を国の、政府の力において実施をして、それに各関係の電力会社が発電所をちょっとつければ、必ずしも、原子力よりはもちろんコストは高くなるでしょうが、それほど、政府で考えているほど原子力の八倍も十倍もかかるということはないと思うのですよ。しかも水力電気は全く海外の資源に依存をする必要がもちろんないわけでありますから、その辺水力電気の見直しというものを通産省からも考えていただくと同時に、やはりいままでの既往の水力電気のものについても、先ほど大臣御説明がございましたように、やはり何らかの、いまお話ございました立地促進法のものを、該当するようなことを重ねてひとつお考えをいただくことがこれからのエネルギー確保のやっぱり大切な基本じゃないかと思うのですが、お考えを重ねてひとつお願い申し上げたいと思います。