わが国で実験が行われましたＢＨＡの発がん性の問題の提起に関しましては、先生御質問のとおり、四カ国の会議において純専門学者における科学的な検討が行われてきたところでございます。また一方におきまして、ＥＣ諸国におきましてもがん専門学者が西独に集まり、純粋な科学的検討が行われてきたところでございます。こうした専門学者の評価から、日本を除く諸外国におきましては、ＢＨＡについて規制する必要はないという当面の意見を出してきたわけでございます。しかし、さらに国際的に検討をするために、四月に行われるＷＨＯ並びにＦＡＯの合同専門学者会議に全科学的資料を提出し、もう一度さらに検討を行うということを約束されたわけでございます。これはあくまで科学的評価という問題でございまして、わが国におきましてもその評価の時点、国際的な評価の時点を待つことにいたしまして一時延期したものでございます。
時間の都合で次に行きますが、さきの輸入の問題と直接関係があるのかないのか知りませんが、最近ＢＨＡの使用禁止の延期という問題が出されてまいりました。これは、ことしの一月三十一日に——昨年の八月にすでに発がん性があるとしてＢＨＡの使用については二月一日以降待ったをかけるぞということを厚生省で明らかにされたと思うのです。国内ではその八月の段階から、それじゃということで二月に向かってずっといろいろ準備が始まってきました。干し魚の分野なんかでは、もう積極的にそういう態勢の中に入ってしまった。ところが、二月一日の前日になってそれが延期をする。理由は、日、米、英、カナダ四カ国の専門家による科学的な検討が行われることになっていて、そして四月にＦＡＯとＷＨＯの専門家会議がなされるから、その会議の結論を待つようにしたいのだ、それまで規制の施行を一時延期するということにしたと思うのです。
 そこで、厚生省お見えですか。私は厚生省にまずお伺いをしたいのです。
 日本の専門機関において結論を出して、そしてそれを受け入れた厚生省として告示をやったと思うのです。外国の方で必ずしもそれを受け入れないからといって延期をするというのは、日本のしかるべき専門の機関が権威がないから外国の意見を待とうということになったのか、日本の機関の権威はもちろんあるけれども、外国との諸関係があって暫時待った方がいいだろうという意味なのか、一体どういう意味でこの延期という措置がなされたのかをお聞きしたいと思うのです。
近時、生涯給与比較論というのが非常に盛んになっておりまして、私もそれはそれなりに意味のあることであるというふうに考えております。
 ただ、給与というのは、これは在職中の毎月の生活の資に充てるというものでございまするし、また、退職手当なり年金というのは、これは退職後の給与ということでありまして、性格がおのずから違うという点が一つございます。
 それと、先生も御指摘になりましたように、現在の法制のたてまえでは、人事院は給与は本来の仕事として所管をいたしておりますけれども、これは言いわけにはなりませんが、退職手当は総理府である、それから年金は大蔵であるというようなことで分かれておるわけでありまして、そこで、人事院がタッチをいたしますることができますのはおのずからなる限界があることは、これは事実でございます。
 しかし、私といたしましては、やはり生涯給与論ということについては意味のあることだと思いますし、また、国民一般がそこにやはり一つの疑念を抱いておる、全体として見た場合は、何か官が高いのじゃないかというふうに思っております。これは実はわれわれの対応も反省してみてまずかったのではないかとは思いますけれども、日経連あたりが一つの試算を出しておって、あの試算に対しては、これは間違った面もございますので、それはそれなりに指摘はいたしておりますけれども、しかしなお、全体として見た場合はどうであろうかという疑問が国民の間に非常に強いということも事実であります。したがって、これに対してやはり何らかの対応をいたしませんと、誤解がそのまま定着をしてしまうということになっても、これははなはだ遺憾千万なことでございます。
 そこで、私といたしましては、まず第一に、退職手当について、これは先生よく御承知のように、従来のいきさつもございまして、大体五年に一回やってまいりまして、この間は五十三年の調査に基づいて退職手当法の改正をやりまして、若干の引き下げをやったわけでございます。そのときの附帯決議で、六十年度までにもつと根本的に掘り下げて退職手当自体もよく調べなさい、そして成案を得て出しなさいということに相なっております。それを踏まえまして、これは総理府とも相談の結果でございますが、本年の十月から本格的に退職手当の調査をいたします。約五十日間ぐらいかけまして、精密な調査をいたします。この点は鈴切先生からも従来も御指摘を受けまして、給与と違って若干退職手当についてはへっぴり腰ではないかというような御指摘もございまして、それについては当方もいろいろ検討いたしました結果、調査機構その他もよく整備をいたしまして、本年からは相当本格的に調査に入りたいというふうに思っております。そういうところから、やはり国民に納得できるような一つの線を全体として出していくというようなことも必要ではないかと思います。
 なお、年金につきましては、御承知のように、むしろこれは全国民的に一つの平均したものを出していこうという線が出ておりますので、これについては、いま調べてみましても、いろいろ企業年金その他の取り扱い、いま非常に進行中でございますので、そういう点もあって限界があろうかと思います。しかし、総じて生涯給与というものについてもかくかくでございますよと、なかなか技術的にむずかしい面はあるかと思いますが、こうでありますというような線を、大体の輪郭を示して国民の御理解をいただくという努力は積極的にひとつやってみたいと思います。