現在大詰めということなんですが、実は私も昨年九月に中国総工会の招きで訪中をしたわけです。中国側の皆さんとお話をしたときにこの問題をお尋ねいたしました。中国の要人の方から、結論として、その交渉について日本側の態度は極めて不満である、こういう表明がございました。恐らくそれは提示されておる額が中国側のお考えでは妥当ではないのじゃないかというふうな、これは私の感じでございますが、そう思ったわけですね。
 私がそれなりに調べたところでお聞きをいたしますと、月二十五元ですか、十年間をまとめて一時金でというふうなこと、今はわかりませんが、当初中国側に提示したのはそういった水準なのか、それをお聞きしたいと思います。
養父母に対します扶養費の支払いということは、現在進めております訪日調査を円滑にやります上で絶対不可欠のことでございます。したがいまして、私ども中国政府と過去交渉を重ねてまいりまして、二年前の、ちょうど二年前になりますが、五十九年の三月十七日に日中両国の間で口上書を交換いたしまして、日本に永住帰国をしました孤児の果たすべき扶養の義務があるわけでございますが、帰ってまいりました孤児が直ちにその法的義務を履行することは困難でございますので、その果たすべき義務の二分の一については日本の政府が負担し、残りの二分の一の孤児が負っております義務につきましては、全国の国民の皆さんの浄財を集めるためにつくりました財団法人中国残留孤児援護基金、これが十億のファンドを全国から集めまして、これが残りの二分の一を孤児にかわって援助する、こういう形をとっているわけでございます。基本的には今申し上げたことで日中両国の間で話がついているわけでございますが、その具体的な細目については、厚生省からも過去何回か担当課長が中国の方に参りまして誠心誠意詰めておりまして、現在大詰めの段階に来ておる、こういう状況に相なっております。
私ごとになりまして恐縮でございますが、私どもの愛媛県にも同和問題というのはございまして、私は極めて熱心なその問題解決の支持者でありますことをまず申し上げておきたいと思います。
 この同和問題につきましては、先生の御指摘のとおり、依然として差別の現象が見られることはまことに残念なことでございます。言うまでもなく、同和問題といいますのは、憲法に保障されました基本的な人権にかかわる大変重要な問題でございまして、その点は私もよく認識しておるつもりでございます。厚生省といたしましても、地域改善対策特別措置法の趣旨を体しまして、地域住民の生活の安定及び福祉の向上ということのために各般の施策を推進しておるところでございまして、今もお話しのとおり地域改善対策特別措置法の後どうするかという問題につきましても、いろいろ私どもは考えておりまして、現在総務庁に設けられました地域改善対策協議会の基本問題検討部会において検討中でございまして、その結論を待ちまして対処いたしたい。私はこの問題は前向きに考えてまいりたいと考えておるものでございます。
二つの問題を御質問を申し上げたいと思います。
 一つは部落問題でございます。特に最近、全国各地域におきまして差別問題が続発をしておりますし、当厚生省所管の問題といたしましては、この部落の人たちの健康の実態、これが全国民の平均的な健康状態と比較いたしますと相当水準的には問題があるのじゃないだろうか。病弱者と言われる者は全国平均の二倍にも達しておりますし、さらに有病率も三・五倍、また生活面におきましては、生活保護世帯の生活保護費を受けておられる方々が全国都道府県平均の約八倍、三人に一人が生活保護費を受けておられる、こういう実態であります。この背景は、いわゆる部落差別の集中的なあらわれではないかというふうに私は思います。こういったことの解決に向けまして現在の地対法でもって対応してきたわけですけれども、これも残りあと一年ということで、到底このすべての問題の解決にはならないと思います。したがって、この際、この二十年前に出されました同対審答申を踏まえて国として抜本的な施策の確立が必要ではないのか、こういうふうに考える次第でございまして、今井厚生大臣の前向きな御見解をひとつお伺いをしたいと思います。
次に、研究開発の拠点施設について質問したいと思います。
 特定施設の第一号である研究開発の拠点施設、リサーチコアというのですか、これは産学共同研究を初めとする地域の頭脳拠点の形成を目指すものと聞いているが、そのかぎである人材の養成確保についてどう考えているのかお聞きしたい。
 また、私は埼玉が選挙区でございますが、埼玉の県北で国際的な研究学園都市構想があるということを過日の予算委員会の公聴会の席で質問したところ、大変な賛同を受けました。
 このプロジェクトは、日本の技術を海外に援助している割合には外国人の日本留学が大変少ないと聞いておりますが、これは日本語が大変難しく、語学の壁が一番大きな壁となっている。そこで私は、日本にも高等学校、大学に英語、フランス語、スペイン語等で教育並びに研究できる施設をつくり、そこで勉強したり技術を学んでいくようにすべきではないかという考えを持っておりました。その人たちが英語そしてフランス語であれば、日本語を覚えに来ているわけじゃございませんので大変効率もいいし、そしてきっと帰る時分には大体日本語もしゃべれるようになって帰る。世界との交流にも大変役に立つと同時に、環太平洋時代に備えて大変大事なことではなかろうかと思うと同時に、日本でも四十万人の海外生活者がおりますし、その子弟三万人が毎年帰国し、そしてその施設で勉強することによって言葉の障害が取り除けるのではないかと思います。
 それと、西武線、東上線の終着駅である埼玉県の秩父、大里、児玉は、サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学、そしてシリコンバレー、ボストンにあるハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の研究学園都市、またフランクフルト郊外にある研究学園都市と同じように、立地条件が内陸にあって、民活を行う場合に大変すばらしい立地条件になるのじゃないか。関係当局の考え方をお聞きすると同時に、このようなものが民活で行えるようにぜひひとつしていきたい、そんなふうに話したところ、大変な賛同を受けたわけでございます。その辺に関して、ぜひひとつ関係当局のお考えをお聞きしたいと思います。