御指摘ございましたように、会計検査院の検査活動、伝統的には工事検査が主流であったということであろうと思いますが、近年のいろいろな社会経済情勢の変化に対応しまして、先生御指摘のように各種の分野に幅広く検査の目を行き届かせるというふうな努力をしてまいったところでございます。そしてさらに、平成二年度からは新しいスタイルとしまして特定検査対象に関する検査状況という項目も設けまして、新しい視点での取り上げ方を工夫したつもりでございます。
 この特定検査対象に関する検査状況というものは、従来から伝統的に取り上げておりました不当事項などとして不適切、不合理な事態を指摘するといったようなことには至らない問題でありましても、国民の関心が極めて高い問題であってその検査の状況を報告する必要があると認めたもの、これをそこに記述しよう、こういう考え方のものでございます。これは本院の検査活動に対する御理解を得るために、検査院の活動状況を国民に対して十分に御説明申し上げたいという趣旨で記述をすることにしたものでございます。
 こういった記述の場が設けられますことによって、国民の関心の高い問題につきまして検査院の検査活動の状況が明らかにされることによりまして、国会の御審議の御参考にもなるでありましょうし、また国民も本院に対する理解を一層深めていただけるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 そして、この記述の内容につきましても、検査活動の状況だけにとどまるわけではございませんで、今後の課題といったようなことについての検査院の見解もあわせて記述をするということにいたしておりますので、事業の実施に当たります当局におきましては、この点も参考にして事業や事務の実施に当たっておられるのではないかというふうに思っているわけでございまして、この点が一つの効果ではないだろうかなというふうに思います。
 そしてまた、最後にお尋ねありました今後の問題でございますけれども、毎年度の決算検査の実施の過程の中でどのような問題を取り上げていくかということが検討されることにならざるを得ませんので、率直に申し上げまして、現在の時点で、ことしどの問題を取り上げるということを明確に予測をして申し上げることはできないわけでありますけれども、今後ともできるだけこの特定検査対象に関する検査状況というテーマを活用いたしまして、国民の期待にこたえられる会計検査を推進していくように一層の努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 会計検査の方法についても時代とともに相当変化があるように思われます。私は、多年公共事業に携わってまいりましたので、検査院には大変お世話になった者でもございますけれども、当時はやはり不当事項の摘発ということが最大の課題でありまして、今でもそうかもわかりませんが、特に出来高不足のようなハード中心の検査というものが盛んに行われたわけでありますが、最近ではソフト面の指摘もいろいろありますし、また制度面まで踏み込んだ改善要求というふうなこともなされておるわけであります。
 特に、平成二年度から実施されました特定検査対象に関する検査状況報告では、従来の省庁の壁を越えた問題についても多年度にわたって調査検討を始められたというふうに、大変ユニークな方法がとられておると思うわけでありますが、検査院としてはこのような検査に対してどのような効果を期待され、またその結果についてどのように評価をされているのか。さらに、今後この特定検査対象にどのような項目を取り上げようとしておられるのか、お差し支えなければお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 さて、時間もだんだん少なくなってまいりまして、最後に少しまとめ的にこの法案についての意見も申し上げ、そして最後に労働大臣の御感想もお尋ねをしたいというふうに思います。
 実はこの法案、政府から御提案がございました。これについては与野党ともにこぞって賛成をして、そして第一歩を踏み出すことのできるものと私も当初確信をさせていただいていたところでございます。
 これは、振り返ってみますとちょうど一九九三年、細川連立政権が誕生して間もないころから、当時の連立与党の中などでも議論をされてきた課題でもございました。そして、一九九四年の十一月には、政府予算案を策定するに当たりまして労働省関係の連立各会派の責任者会議が開催をされて、そして社会党からもこの基本的な介護休業制度への考え方をお示しをし、そして検討をいただいてきたという経過もございます。ちょうどその当時は、労働大臣が当時の公明党の坂口衆議院議員、そして政務次官が私ども社会党の永井衆議院議員でございまして、お二人の努力もあり最低休業期間が三カ月というガイドライン、これなどについても検討が加えられ、そしてそのときには何としてもそういう中身で一歩ずつ浸透を図っていこうということが行われてきたものでございます。その際は、このガイドラインについて特に異論があったようでもございませんし、そしてこの三カ月という期間についても適切なものという評価をされていたというふうに伺っているところでございます。
 その後いろいろな推移がありまして、昨年六月村山内閣が誕生いたしました。そして、社会党でも、新しく連立政権を組ませていただきました自民党の皆さんやあるいは新党さきがけの皆さんと、この予算編成の中で介護休業の法制化を提案いたしまして、そして労働省にもその推進方をお願いしてきたところでございます。
 こういう状況でもございますので、この法案というのは旧連立政権あるいは現在の連立政権、その中で検討されてきた内容でもあり、こぞって賛成をして、みんなでそろって出発をしたいという気持ちがしておったところでございます。
 施行期日の問題なども今議論をされておりますけれども、中小零細企業についてはやはり一定の準備期間が必要だというのが、これも従来の法律の策定の仕方から考えますと、各派共通の考え方ではなかったかなと、こういうふうに私は承知をさせていただいていまして、育児休業の法制化あるいはまた高年齢者雇用安定法の改正、こういう際にも、こういう手法がとられながらスムーズにその法律の施行ができるようにと、これまでの法制定が行われてきたところでございます。
 そして、確かにまだまだ社会サービス、これが進んでいるとはいいましても、これは一気に一〇〇％満足することはできませんので、その間やはり家族が負担を余儀なくされる部分がたくさんございます。そういう者を支えていくという意味で、この介護休業制度が導入されるということは大変私は評価をいただけるものだというふうに思いますし、働く者にとっては大きな前進になるのではないかというふうに思います。そういう意味では、この老親等の介護に関する法制化、これがぜひ与野党一致してスタートができれば最もベストの形ではなかったのだろうかというふうに思います。衆議院の方でも、野党の皆さんの御意見もあり修正も加えられました。しかし、参議院の場でもまだ意見の一致が必ずしもない。野党と皆さんの御意見があるというのは残念なところではないだろうかというふうに思います。
 ただやはり、このスタートがされるということは、平成会の皆さんや野党の皆さんも、内心ではよかった、これが第一歩だと多分思っておられるのではないだろうかというふうに思いますので、ぜひこれからもこぞって、この法律が円満に多くの働く皆さんに適用されるようにあるいは利用していただけるように、努力をしていきたいものだというふうに思います。
 こういう法律、いよいよ制定間近ということになりますけれども、この間浜本労働大臣にも大変な御努力をいただいたと伺っています。その御努力や御尽力に心から敬意を表させていただきたいというふうに思いますが、この時点、振り返っていただきまして御感想など伺えましたら幸いだというふうに思います。
 それをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。