年金の水準につきましては、いろいろな考え方があるだろうと思うわけでありますけれども、例えば厚生年金に例をとりますと、現在現役勤労者の平均月収の六八％までに達しておるわけでございまして、現役の賃金から見ますと既にかなりの水準に達しておると思います。国民年金の場合には比例報酬部分がございませんので、多少の議論の余地があるかと思いますけれども、厚生年金の例で言いますと、この制度がかなりの立場に立っておる。もし仮に先般改正をいたしません場合には給付水準は恐らく現役勤労者の平均月収の八三％までに達し、多少過度な嫌いがある。それに伴いまして、保険料の負担もピーク時に過重になるということが見込まれて今回の改正を行ったわけでございまして、そういう意味合いから申しますと、かなりの水準に達していると思わざるを得ないというふうに考えております。
今大蔵大臣からお答えございましたように、長期的に安定した年金の姿を実現しなければならない。そのために具体的には基礎年金の導入という形で安定性をねらうと同時に、もう一つは給付と負担を適正な水準にするということで、厚生年金、国民年金につきましても、現行制度のままではかなりの給付が実現し、またそのためにはかなりの負担が必要であるものを適正な水準にいずれも抑えるということが今回改正の大きな基本的な考え方になっております。
どうも大変ありがとうございました。
 以上で佐分利参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。

 最後に、先ほどの答申の御説明にも出てまいりましたが、費用の一部負担ということになりますと、どうも福祉の後退ではなかろうかというような印象を与えるようでございますけれども、これは医療の場合も福祉の場合も同様でございますが、国民の間の公平、またそれも世帯の間の公平の問題が一つございますし、また限りある資源を有効に使うというような面もございまして、そういった公平とか効率化というふうな面から、費用の本人あるいは家族の一部負担というのはやむを得ないのではなかろうかというように考えるものでございます

 以上で私からの意見は終わらせていただきます

高齢化社会に関する件を議題とし、中間施設に関する懇談会中間報告及び高齢化社会を支える負担・財源問題について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、二名の方に順次御出席いただくことになっております。
 まず、中間施設に関する懇談会委員佐分利輝彦君から意見を聴取いたします。
 この際、佐分利参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、中間施設に関する懇談会中間報告につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただきまして、その後六十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、佐分利参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 高齢化社会に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、建設省、北海道開発庁、国土庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明後二十九日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
     ―――――・―――――
先生御指摘の沖縄自動車道、これは石川市から那覇市に至る四十一キロメートルの路線でございますけれども、現在用地買収の進捗率は九一％でございます。それで、事業費といたしましては、六十一年度三百三十六億円、六十二年度百五十九億円を予定をいたしております。そして、この事業の実施の段階で最もクリティカルポイントといいますか、全体の工程のネックになりますのは、ただいまも先生が御指摘の用地買収の件でございまして、宜野湾地区におきましては、家屋四十件のうち十五件は完了いたしましたけれども、まだ二十五件の残件がございます。今現地におきまして懸命にこの調整を図っておるところでございますけれども、できるだけ早くこの家屋の用地買収を進めまして、六十二年度に予定されております国体までには何とかこの路線全線を開通いたしたいということで鋭意努力をいたしております。今後も努力をするつもりでございます。
お答えいたします。
 まず、精神障害者が犯罪を犯しました場合につきましては、先生御承知のとおり、刑法に責任主義という原則がございまして、仮にその精神障害者が心神喪失ということになりますと、これを起訴して刑罰を科するわけにはまずいかないわけであります。しかしながら、これは厚生省の所管ではございますが、精神衛生法の規定に基づきまして――我々捜査官あるいは裁判所で、仮に無罪になりました場合には裁判所から、それぞれ通報ということをいたします。措置入院が相当であるということで都知事あるいは各県知事に通報いたしますが、その後精神衛生法に基づきまして措置がとられるかどうか決まるわけでございます。
 なお、そういった場合を含めまして、先生御承知のように、犯罪の予防、つまり犯罪発生を防止するということは我々法務、検察の仕事の一つでございますので、日ごろから精神障害者の犯罪を含めまして、一般の犯罪者の場合も含めて、犯罪の防止のためのあらゆる措置をとってきております。例えて申し上げますと、これは一年に一回やっておる運動でございますが、「社会を明るくする運動」ということで、各省庁からの御協賛を得まして、しかも各都道府県あるいは市町村の御協力も得まして、日本全国に対しまして犯罪防止活動ということも実施してきておるところでございます。