私の質問の答えになっていない。そういう状況をどう判断しているかということを言っている。自分の家を持って自分で入っているという人が少ないということはどういうことなのかということ、あなた方の建設行政としてどういう判断をされているのか、この点を聞いているのですから、そんな抽象的なことではなくて率直にお答えいただきたい。
住宅問題全般について私からお答え申し上げる立場にはございませんけれども、都市計画の面からお答えさせていただきますと、やはり東京、大阪等の人口の大変密集いたしました地域につきましては、住宅の高層化は必至でございますし、近ごろの高層マンションはかなり内容的にも改善をされつつあるのではないかというように見受けております。したがいまして、長期的に見ますと、これも一つの広義の都市の中の居住施設としてその効果を持つものではないかというふうに理解をいたしております。
では、続いて、若干関連いたしますが、昭和二十二年、終戦直後から都市計画法なり都市計画街路が、私も都市計画審議会委員なんかをやったりしてまいりましたけれども、たくさんの都市計画街路ができました。せめて二十年から三十年までの都市計画の街路で、今日どういう執行率になっているか、ひとつ参考のためにお聞かせいただきたい。
都市計画の面から特に問題があるので規制をお願いしているというふうには私どもは理解をいたしておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、公共施設の整備が短期的に間には合わないという状況もございますので、そういう面から御助力をいただくということもやむを得ないところではないかというふうに理解をいたしております。
きわめて短い時間なので大変なのでありますが、そういう規制措置をとっているということは、あなたの言った支障がないということにはならないということでしょう、裏返して言えば。支障があるからそういう取り扱いをするんでしょう。前言は取り消してくださいよ。問題があるからこういう指導要綱、開発要綱ができるんでしょう。問題がなかったら必要はないでしょう。どうですか。
開発指導要綱によりまして、一般的には具体の建築の建て方の規制とそれから費用の負担について定めておるのが多いと思います。
 そこで、都市計画では、先ほど来御説明申し上げましたように、都市の状況をかなり長期的にながめて、必要な要因を勘案しながら定めさせていただいておりますので、長期的にはその都市計画の制限内で建築行為等が行われればよろしいわけでございますが、短期的に見ますと、その都市計画に合わせて建てましても、たとえば関連の公共施設が、十分都市計画の予定したように間に合った整備がなされていないという状況もございます。そういたします場合に、建築行為に伴いまして、必要最小限公共施設面にも現状の改善が行われなければならないという、いわばタイムラグの調整というような考え方から、自治体によって一部負担をお願いしたり、あるいは最小限の規制をお願いしたりという措置をとっているものと私ども理解いたしております。
それでは、全国の市町村でいわゆる開発指導要綱というようなものがたくさんできております。これは、あなたの立場ではどういうふうに位置づけるのですか。いまあなたの答弁では、そういう条件の中でできるものは問題はないのだ、こう言っているのでありますが、一方、市町村の段階においては、それぞれそういうものができる場合については開発指導要綱というようなものができて、それぞれ抑制措置を講じるなりあるいは住民とのいわゆる紛争を除去するための取り扱いを行っているわけですね。それでは、これは何のためにあると思っているのですか。問題ないのだったらこれは必要ないでしょう。
私のところはたまたま東京の都心地区でございますので、商業地域でございます。したがいまして、容積率も七〇〇％でございますか、大変高度になっておりますし、したがいまして、その範囲内でお建てになると普通はかなりの高層のものになります。その場合には当然御指摘のように日影障害も生じますし、あるいは場合によっては風害の出る場合もあるかと思いますけれども、こういう土地柄でございますので、私どもといたしましては土地利用上やむを得ないことではないかということで、一般に御受忍いただくことになるのではないか、私どももそのように承知をいたしております。
 ただ、たとえば住居地域、特に住居専用地域、第一種、第二種の区分が御承知のようにございますけれども、特に第一種住居専用地域のように、特に住居地域としての環境保全に気を使った用途地域制がしかれておりますところには、当然に建物の高度制限もございますし、日照、通風等に十分留意した建築物が建てられるように規制がなされていると存じます。地域の実情によって違うことになろうかと思います。
非常な認識のずれというか、事実誤認の内容がありますので、ひとつもっと勉強していただきたいと思います。あなたがどこに住んでいるかわからないけれども、あなたの家の前へ十一階建てなり十三階建てが建った場合を考えて、影響ないと考えますか。あなた、宿舎に住んでいるのかどうかわからぬけれども、そうなった場合に、あなた影響ないと考えますか。
いま答弁のように、各省庁とも非常に自信がないわけでございますし、このままで捨てておきましてはいかんともしがたい問題でございます。各省庁との意見が調整できなければ、各省庁はそれでいいかもしれませんけれども、三十八都道府県に及んでおりますこの地盤沈下を来している地域は、どうにもならないわけでございます。最近大きな台風等が来ませんからいいようなものの、大きな台風でも参りましたら一たまりもない、そういった地域が非常に大きいだけに、これは地盤沈下を続けております地域に住んでいる住民の皆さん方には大変大きな問題でございます。私のところにあちこちの町村から要請書が出ておりますけれども、これは長島町からでございますが、二千七百五十五世帯、一万一千七百八十五人の悲願を込めてという副題がついているぐらいでございまして、こういった切々たる訴えがたくさんあるわけでございます。これ以上この地盤沈下をほうっておきますと、土地だけではなくて、私は大平内閣の地盤沈下が非常にひどくなる、こう考えるわけでございますので、官房長官、いま国土庁からもああいうお答えもございましたが、ひとつこうした取りまとめをぜひこの際に私はやってもらわなければならないだろうと思います。そして、どうすればこれを一日も早く前進せしめるのか、ひとつこの際発言を願いたいと思います。