指紋押捺にかわる代替制度につきましては、今申し上げた方向でぜひお進めいただきますようお願いを申し上げます。
 第二点は、外国人労働者の受け入れ問題であります。
 町を歩きますと、外国人が多くなったなとつくづく感じるわけであります。また、都内の盛り場などで外国人がたむろしておりまして、異様な雰囲気を醸し出している光景をよく目にするわけでありますし、また、外国人による犯罪も増加をいたしております。法務省の資料によりますと、不法就労外国人は、平成元年一万六千六百八人、平成二年には前年比約八〇％ふえまして二万九千八百八十四人とされておりますが、実際にはこの何倍、いや何十倍の不法就労外国人がいるのではないかと想像されるところであります。政府が単純労働者は受け入れないと言いましても、実際にはこのように大勢来ているわけであります。早急にきちんとした制度をつくらないと、将来に大きな禍根を残す結果になりはせぬかと私は心配をいたしております、
 この点につきまして、行革審の部会報告も出ていることでありますが、私、思いますに、やはり滞在期間をきちっと一定の年限を決めて、その期間が経過したら必ず帰っていただく、そのためには帰国の費用の積み立てをきちっとやらせるとか、あるいは外国人実習者に対する健康保険制度の適用とか、そのほかいろいろな、送り出し国との間で受け入れに対してきちっと約束を取りつけておく必要があるのではないか。
 いろいろな問題があろうかと思いますけれども、この外国人労働者の受け入れ問題は非常に重要な問題だと思うのであります。この点につきまして、法務大臣の方から政府の基本的なお考え方をお聞かせをいただければありがたいと思います。
新しい制度をどこまで適用するかという問題につきましては、一つには、今検討中の指紋押捺にかわる代替手段、すなわち写真、署名、一定の家族事項の記入、この複合的手段が本人の同一人性確認のために有効かつ十分である、ですから、いろいろな、今先生おっしゃいましたような決議とか国際的な情勢を踏まえて、これを全外国人に適用すべきであるという考え方が一方にあると同時に、この開発している手段というのは指紋押捺にかわるものにはまだなってないんじゃないか、そうすると国際的に約束した在日韓国人だけでいいじゃないかという、二つの考え方がございます。
 それで、ただいまこの二つの考え方を調整中でございます。まだ結論を出すに至っておりませんが、先ほど先生がおっしゃいました附帯決議等十分に考慮して、いい案を御提出させていただきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 私たち、諸外国四十六カ国を調査いたしましたけれども、いわゆる先進諸国と言われる国の中で指紋押捺制度を行っているところはございません。アジアや南米諸国等発展途上国におきましては指紋押捺制度を行っている国はございますが、主要先進国で、商用活動者あるいは駐在員、留学生等の一般在留外国人に一律に指紋押捺を実施しているという国はございません。ただアメリカは、制度としてはございますが、指紋押捺は求めておりません。しかし移民に対しては指紋押捺を求めておるということはございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問の点につきましては鋭意政府部内で調整を行っているところでございますが、指紋押捺制度に関する新しい制度につきましては、この日韓の覚書の中にございましたとおり、写真と署名、それから一定の家族事項を組み合わせて、こういう複合的手段によって同一人性を確認するということを念頭に置きまして、今鋭意検討を進めているところでございます。
 時期といたしましては、この日韓覚書におきまして平成五年一月までに実施するということ、そのために最大限努力をするということで、何が何でもこの次の通常国会には法案を提出して御承認をいただけるように、今鋭意検討作業を進めているところでございます。
おはようございます。
 御承知のとおり、今、世界も日本も大きな変化の時代の中にあります。冷戦終結後の世界の激動は今さら申し上げるまでもありません。また、国境の垣根が低くなりまして、人も物も金も、さらに情報も地球規模で交流が盛んに行われる時代となってまいりました。このようないわゆる国際化あるいは情報化あるいは経済のグローバル化が急速に進展する中で、我が国におきましてもいろいろな面で発想の転換や制度の見直しが必要となってきております。そういう観点から、二点ほど御質問をさせていただきます。
 まず第一点は、外国人登録法の問題であります。
 十四条の指紋押捺の問題でありますが、本年一月、当時の海部内閣総理大臣の訪韓の際、両国外相の署名した覚書におきまして、現行の指紋押捺にかわる手段を早期に開発し、今後二年以内にこれにかわる措置を実施することができるよう所要の改正案を次期通常国会に提出することに最大限努力をするとされ、指紋押捺にかわる手段につきましては、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討するとされておりますが、指紋押捺にかわる代替手段の開発状況はどのようになっておりますか。また、次期通常国会に間に合うのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
私がお尋ねをしたのは、その大都市を中心にしたところの土地の上昇が、単に抑制されるだけでは問題の解決ではない。したがって、どうすればそれが、少なくとも一つの標準で申し上げるならば、何回も出ているように勤労者の年収の五倍。五倍といいますが、これはローンを組みますと実質はもう十倍でございます。一番安いやつでもそのぐらいになるわけでございますから、ここをどう下げるかということについての集中的な施策がない限り、地方の値上がりの状況みたいなものを眺めてみても、これは一極集中から多極分散化などということ、そしてまた今現実にサラリーマンのそれぞれの年収の五倍という範囲を見ると、そんなにすごいものではないと。問題はやはりこの大都市周辺について集中的な施策が依然として私は不足をしていると思う。
 特に、同僚議員の発言に対しても、総合政策という言葉できれいに流しています。私はここが問題だと思います。総合政策というのは、常に個別政策を積み上げることによって総合政策があります。ところが、その個別政策の一つ一つがどうも見えないところに私は土地対策のやはり大きな問題があるんではないか。
 私たちなりにその原因などを分析するんですが、例えば国土庁と建設省の関係の調整であるとか、それから関係の業界といいますか企業、産業界の調整、こういうものができない中で、やはり国土庁がこうすれば大都市周辺における土地が下がっていくと、こういう具体的な施策をどこかで明確に示さない限り、ここは問題の解決にならないんではないか、こういう立場で申し上げています。
 そういう意味で、今のことではサラリーマンは大変むなしいという言葉で受けとめていますが、この辺のところのこれからのあり方についてお尋ねをしたいと思います。