現在は食糧というのは過剰ぎみというわけでいわゆる自由化の問題になっているわけでございましょうけれども、国際的な穀物の長期の見通しという観点からいくならば、アメリカにおいては、砂漠化であるとか地下水の激減であるとか、化学肥料の過剰投与によって非常に地力が減退をしているというふうにも報道されている事実があるわけでございます。このような観点から考えるならば、現在の食糧の過剰事態というのは決して長く続かないみたいにも思えるわけでございますけれども、この点における見通しは農水省はどのようにお考えでございましょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおきまして安全保障の立場から主張を行っているわけでございますが、これに対しまして、特に輸出国の方を含めましても、食糧安全保障という考え方については、この重要性については理解を示していると考えております。しかしながら、安全保障と自給との関係につきましては、先ほども御説明いたしましたように、我が国は基礎的食糧について所要の国内生産水準を維持するため必要である、必要欠くべからざるものであるという主張をしているわけでございますが、これに対しまして、アメリカあるいはケアンズ・グループと申します輸出国グループ側からは、食糧の安全保障と自給とは異なる考え方、概念ではないか、食糧安全保障というのは備蓄とか輸出規制の撤廃あるいは安定的輸入の確保などによって達成できるのではないかという反論が出されております。しかしながら我が国のような輸入国と申しますか、かなりの食糧を輸入している国にとりましては、安全保障というものは国内生産の所要の維持が必要であるという主張をしているわけでございます。いずれにしても、こうした立場でさらに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
食糧の安全保障を主張するその一方で、我が国のカロリー自給率というのは四九％と非常に低い。このような事情に対して各国はどのように理解というのか、反応をしているわけでございましょうか。
石油の確保が我が国農業の振興にとって必要であるということは言うをまたないわけでございますけれども、しかしながら、食糧自身は人間の生存にとって不可欠な物資であり、ほかの物資とは基本的に異なる性格を持っているのではないかというふうに認識しております。現在、石油の全消費量のうち農林業で使用しているものは五％程度でございます。このような中で、万一仮に石油の輸入量が減少していった場合でも、これは手前勝手かもわかりませんけれども、国民の合意を得つつ石油の農業への使用の確保を図る一方、また石油を極力節約するような農法への転換等の対策も考えていく必要があろうかと思います。そういうようなことで、国内資源の有効利用を図ることによって食糧供給の安定を図っていきたいということで、食糧自身は、石油が途絶えれば同じじゃないかという議論もあるわけでございますけれども、それは極論かと思いますけれども、やはり何にも増して国民生活にとって不可欠な物資だという認識のもとに行政を進めていきたいというふうに考えております。
いわゆる安全保障という考え方についていろいろな反論が多分あるのだろうと思いますが、一つとして、日本の農業は油づけになっているのだから食糧の安全保障ということだけ言っても意味がないのではないか、こういう議論もあるみたいでございます。この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
自給率は、先ほど言いましたように食生活との関係で決まってくるわけでございます。現在のような食生活が続き、さらに今の傾向が続いていくということになると、率直に言いまして自給率を一％上げることも、財政的にいろいろな問題から容易でないということでございます。今回の長期見通しでは、個別作目だけでなくて全体として考えまして自給率確保という点を考えたわけでございます。
 まず主食糧である米につきましては、消費の低下傾向をできるだけなだらかにしたいということで、良質米や現在の加工用米、他用途米以外の加工用米の供給等を考え、そういう需要に即した生産を振興していきたい。それからまた、小麦とか大豆等につきましては、食品加工が前提になるわけでございまして、食品加工に適した品質でありますとかコストの改善を進めることを前提に生産の拡大を考えているわけでございます。また、野菜、果実等につきましても加工需要がふえているわけでございますけれども、我が国の変化に富んだ多彩な土地条件を利用して、その地域地域に適合した生産を展開していくということで、そういう点で生産の維持を図る、あるいは生産を拡大するという方向で今回の見通しを作成したわけでございます。
カロリー自給率でせめて半分は自給したいということでございますが、具体的に例えば四九％から五〇％にカロリー自給率を一％上げるためには、現在の日本の食糧事情あるいは食糧生産を何をどのくらい上げればこういうふうな目標が達成できるわけでございますか。
その竹下総理の予算委員会における決意で非常に重大なのは、まず第一に、朝鮮半島をめぐる情勢の中で、「同地域のすべての人々に対し、」南北ですね、南北を含めて、「同地域のすべての人々に対し、」「過去の関係についての深い反省と遺憾の意を表明したい、このように思います。」と、まず遺憾の意を南北の朝鮮人民の方々に表明するということを公式に政府として発表されたわけであります。そして、その上に立って、「新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたいと考えておるところでありまして、朝鮮民主主義人民共和国との間においても、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、さきに述べました認識に立脚して関係改善を進めていきたい、」ですから積極的な意思です、積極的に「改善を進めていきたい、このように希望しておるところでございます。」問題は相手の出方にかかる。こういういわば二つの重要な内容、南北朝鮮、朝鮮半島全人民に対して過去のいろいろな関係について深い反省と遺憾の意を表するということと、その認識の上に立って朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化のために、改善に努力したいという決意を述べられたというこの点を御確認できますね。