これから事実を調査してもらえばいいのですけれども、因果関係がわからないと言われますが、そのダムは流れ込む川は一本もないのですよ。ポンプアップ以外に水がたまらないのです。そして、工業用水ですから、川に流れ込むのじゃなくて、これまた大きな直径のパイプで工場地帯に全部水を送り込んでいる。いわば全く自然に入り込む。アユは上っていくのですが、これは前に、おととしでしたか、建設省の皆さんや農水省の皆さんに大変な御協力をいただいて、魚が上がりにくくなっている魚道を改修してもらいました。漁業組合は非常に喜んでいるのですが、その魚道のかなり上にポンプアップするところがあるのですね。だからそこから――アユは下流に放流するわけですが、それがだんだん上がっていくのですが、ポンプアップ以外にアユが平荘湖に入ったということは技術的に考えることができないのですよ。パイプで吸い上げてパイプで出すのですから、流れ込む川がないのですから。
 だから、因果関係がどこまで証明できるかという問題もありましょうけれども、まずだれが見ても、漁業関係の人が見ても、ポンプアップで稚魚が吸い上げられたこと以外に考えることができないというのが現状でありまして、今ここでこうするとはっきり言えないにいたしましても、そういうケースはこれから――後で問題にしますけれども、農業用水のための糀屋ダムにしても、大臣行ってごらんなさい、ほとんど真っすぐに立ち上るぐらいの角度で、大きな直径二メートルものパイプで水をポンプアップするのですよ。流れ込むのじゃないですよ。加古川大ぜきが今つくられていますけれども、加古川大ぜきも全部ポンプアップですよ、流れ込む川はないのですよ。いわば機械の力で水を持ってきてためるのです。そこにほかから魚が流れ込むわけはないのです。そうするとそれの対策というのは、漁業に従事している人たちの生計を考えれば何らかの対策があってしかるべきだと私は思うのです。例えばその湖でアユをとることを認めるとか、どうしてもとれない場合、そこでとってはいかぬということならその場合の漁業権に対する一定の補償であるとか、何らかやってやらないと、上流にアユを放流するわけじゃないのですから、下流に放流するのですから、これから三つもポンプアップするところができたら加古川でそういう漁業は成り立たぬですよ。
 だから、困果関係が今直ちにわかるかどうかという問題もありますけれども、もっと現実に――その湖は直接の管理は県かもしれません。しかし、加古川は一級河川であり、しかも漁業権ということになるとその所管は農水省、水産庁であるわけですから、そういう立場からいうと、現実に即したことを具体的に検討して、一定の処理、解決を図っていくということぐらいはこの委員会で約束してもらいたいと思うのですが、どうですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 第一に、核物質防護条約によって義務づけられているものではない改正条項が、本法律改正案の大部分を占めております。その結果、現行のこの法律の主たる目的が、災害の防止等のために原子力施設や核物質やその運用に一定の規制を加えるというものであるのに対して、本改正案によると、核物質そのものを仮想上の特定の人々から防護するという目的が主要な柱として導入されることになるのであります。
 これは、今日まで企業秘密の名のもとに狭められがちであった資料の公開をいよいよ狭めてしまうおそれがあるのであります。また、学者や専門家等が立ち入る場合の許可条件が厳しくなり、民主的で自主的な学問研究の自由が奪われるおそれも大きくなっていくのであります。基本的人権や労働基本権が侵されることすら懸念されるのであります。これらは、原子力基本法に定められた自主、民主、公開の原則を著しく空洞化させ、ひいては平和利用への限定さえ保障されがたくなるのではないかと憂慮するものであります。
 第二に、核物質の輸送に反対する市民運動を含め、近年各地にほうはいと起こり、成長してきた原発反対の運動こそは、日本の原発の安全性を今日まで辛うじて守る一つの作用を持ってきたものでありますが、もし今後それらの諸運動が核ジャック防止の名目で少しでも抑圧をされるところとなると、大事故発生の危険性が大きくなることは避けられないのであろうと思います。
 第三に、本法律改正案は、プルトニウムの本格的な抽出と輸送と利用のための法整備の性格を持っております。しかし、プルトニウムは余りにも毒性が大きく、しかも半減期が二万四千年と極めて長い物質であります。一回に輸送される二百キログラム程度の量で、全世界の人々に発がんさせることができるとも言われているほどであります。我々は核ジャックについてはもちろん断固排除しなければなりません。しかし、たとえ核ジャックを免れたところで、輸送すること自体が大きな危険を伴うものであり、空輸であれ海上輸送であれ陸送であれ、安易に実施してよいことではないのであります。
 一方では、プルトニウムの商業的平和利用はといえば、かねてから鳴り物入りで宣伝され、計画され、研究されていたにもかかわらず、展望が開けるどころか、むしろ疑問視されるところとなっております。本命とされる高速増殖炉の開発を見ると、最も早く手がけたアメリカではとうに中止され、先頭を切っていたフランスでもスーパーフェニックスの事故によってつまずき、ヨーロッパ全体が否定的になっております。余りにも高価につく上に、余りにも危険性が高いためなのであります。
 我が国を見ても、プルトニウムの輸送や高速増殖炉等に対する心配や反対の声は日増しに強くなっております。そもそも電力業界自体がプルトニウムの利用に極めて消極的になっております。我が党の委員の質疑によっても明らかにされたとおり、低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額を要して、精製されたプルトニウムは極めて高くつくからであります。
 科学技術庁の皆さんがプルトニウム利用について二十一世紀に向けてどんなにすばらしい計画をお持ちであっても、しょせんそれは絵にかいたもちの域を出ません。いや、絵にかいたもちは何の危険もなく無害で済みますが、プルトニウムの抽出や輸送等を本格的、商業的に開始することになると、国民にとっては取り返しのつかない危険をもたらさずには済まないでありましょう。その誤りの持つ深刻さは原子力船「むつ」の比ではありません。科学技術庁は昔の海軍のような姿勢であってはなりません。これ以上おくれることなく、原子力開発について根本的な再検討を加えることが必要不可欠になっているのであります。そもそも核ジャックを防止する最も本質的、効果的な方法は、プルトニウム社会の拒否にあると思うのであります。
 第四に、本法律改正の主要な内容がことごとく政令、府令、省令に任されているにもかかわらず、それらの案がいまだ作成されていない段階で法案審議を強いられているありさまであります。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会が法案の内容自体を審議し、決定することがほとんどできないで、法案成立後、行政府と行政委員会が重要事項を事実上すべて決定するがごとき形態は、民主憲法上はもとより、民主の原則を定めた原子力基本法からも許すべからざることであると言わねばなりません。
 以上が本法律改正案に対して我が党の反対する主たる理由であります。他の党の皆さんも我が党に賛同され、本法律改正案に対して否決されることを切望して、討論を終わります。（拍手）