中央競馬につきましては、五十七年度では一兆四千百八十四億、入場人員も千十八万人でございました。五十八年になりましてから売り上げはほんの一％前後伸びておりまして、一兆四千四百一億でございます。ただ、入場人員は九百三万人ということで、対前年比で八九％ぐらいまでに落ち込んでおります。
 それから地方競馬につきましては、五十七年度売り上げが七千三百二十三億でございます。入場人員が千六百七十三万人でございました。五十八年でございますが、売り上げが一割ほど落ちまして六千六百十三億、入場人員も一割以上落ちまして千四百五十二万人と、いずれも下がってきております。
 何度も申しておりますけれども、中央につきましては売り上げはもうほとんど横ばいで人員が落ち込む。それから地方競馬は売り上げ、入場人員ともかなり落ち込んできておるというのが現状でございます。
競馬行政の問題につきまして御質問を申し上げます。
 中央競馬会の内村理事長さんにおいでをいただいておりますので、競馬会と農林水産省、両方に質問をいたします。
 最初に、中央競馬、地方競馬の最近の開催成績はどういうふうになっておりますか。
今説明いただきましたけれども、北転船の違反が五十七年から五十八年べらぼうにふえましたね。それでその実態は、例えば密漁によって違反行為を起こしているということも出てきている。今までいろいろと指導監督をしてきた立場で、どうしてこんなにふえてこれが防止できなかったかということに対して、やはりこれは国際的な信用の問題にもかかわるのじゃないか。また、そういう違反行為をしている方々は自分だけもうかっても、そのとばっちりは国民の税金で、漁業協力金でしたか、などという形で取られるということを考えると、善良な漁業者にとってはこれは耐えられない問題でありまして、これは実際、恐らくアメリカでもほかの沿岸国でもあるのじゃなかろうか。
 こういうことをほっておくと、世界的な問題になってきますと、二百海里以来非常に苦労して今日まで来た日本の水産漁業が非常に攻撃的に各地からやられるのじゃないかという心配をするのです。ですから、こういうものに対する取り締まりや違反者に対する対応というのをどうしてきたのかという点、ひとつ聞きたいのですが、その点いかがですか。
ソ連水域におきます我が国漁船の違反操業状況でございますが、ちょっと数字を申し上げますと、五十四年に百五十一隻であったものが、五十五年が百八十隻、五十六年が二百二十三隻、五十七年が三百十三隻と、ここのところ大分ふえてきております。五十八年が三百五十一隻というようなことになっております。
 違反の態様でございますが、軽微なものとしましては、操業日誌の記載ミス、あるいはいろいろ通報義務があるわけでありますが、それを怠ったというようなことから、かなり質の悪いものといたしましては、区域外操業あるいは船体の表示を隠ぺいするとか、停船命令無視というようなものまであるわけであります。
 その中で、どういった漁業種類、漁船の種類が違反操業の中で多いかということを見てみますと、五十八年の例をとってみますと、三百五十一件の中で北転船が百二十件でございます。次に底刺し網、はえ縄漁業が八十八件、イカ釣りが七十一件、沖合底びき網漁業が五十件、ここら辺が大どころでございます。
それでは、水産庁にお尋ねします。十五分ですから、余りくどくなく簡単にしていただけばありがたいと思います。
 ことしに入りましてから北転船の操業違反が新聞をにぎわしておりますが、たまたま四月に入りまして私の宮城県の石巻の話が出まして、これは漁業交渉が始まるというときにいろいろと大きな問題を投げかけるのじゃないかと思うのでお尋ねをしておきたいのですが、ソ連水域での我が国漁船の操業違反の実態をまずちょっと簡潔に説明していただきたい。特に際立ってふえているものをひとつ示してほしいと思うのです。
農林水産省といたしましては、あくまで地域社会との調整を大前提にして、その過程をよく踏まえて我々の態度を決めるということを基本といたしておりますので、その点は十二分に配慮してこれからも対処したい、そう考えます。
農水省政務次官がおいでですので、最後に。
 今理事長に申し上げましたが、開設をなさろうとしている御本人はどんどん準備を始めていかれます。そういう段階で地域との調整はもう無理だと私は思っておりますね。その段階で農水省としてこれを承認するしないということになりますと、これまた大変な問題が僕は考えられるわけであります。
 そこで、政務次官のお考えを最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
これは建設省、まあ建設大臣としても今の答弁は全く当を得た答弁だというふうに考えますが、災害対策の責任者としては、これはやはりやってもらわなきゃ困るわけです。
 それからもう一つ、これは設計、見積もりと、こういったことは極めて大事なことでありますが、そういうものは長年の建設省の技術者としての勘でもあるし、また技術者以外の、こういったことに大変関係の深い人たちの施工の技術等々もやはり考慮に入れて、後でもそんなものは計算できるんです。心配ないんです、そんなことは今までやってきているんですから。だからそういう意味で、財政当局にも国土庁官としては、災害対策本部長としてはよく働きかけますし、また建設省に対しても大変御協力を願っておるわけでございますが、特に災害というのは緊急を要する。特に今度の場合は地震ですからね。初めて見たんです、私。いかに地元の人たちが不安に駆られておるか、こういったことを考えておるときに、財政等との問題がこれありということでは、これは世間が納得しない。そういう意味で私は新たに決意を申し上げますと、できるだけ建設省にも協力を願って早急にこれはやってもらわなきゃならぬというふうに考えております。