自動車の場合はローカルコンテント法案というようなことでしょうけれども、電気通信の分野、特にこの電気通信の分野ということで米国内での日本製電気通信機器の販売を全面禁止するという内容、こういうような何か厳しい内容になっていると。その提案理由としては、四月一日までの期限内に日本側から市場開放で新たな譲歩を得る見込みがないため、さらには、問題は日本の中堅官僚らによる意図的な引き延ばしが合意の見通しを暗くしていると、こういうようなことになっちゃうんですけれども、いずれにいたしましても、こういうような法案が一応提出されたということは、我々もそんなにあえて向こうの言うなりになる必要はないと思いますけれども、やはりいま少し努力をして向こうの納得の得られるような方向に持っていっていただきたい、このように考えます。
 次に、年頭の日米首脳会談でも問題になったようでありますけれども、アメリカの通信衛星の購入に当たって大変強く求められておる、このようにも言われているわけでありますけれども、この点について郵政大臣、通信衛星の購入についてのお考えなり御見解がありましたらお伺いしておきます。
私どもも外務省あるいは報道で伝えられているところ以上のことはわかりませんが、今まで私どもが入手している範囲では、法案として二つあるようでございます。一つがダンフォース法案、もう一つがチェイフィー法案——今先生が御指摘になりましたものでございます。いずれも非関税障壁がある国に対しまして一定の報復措置をとるという内容になっているようでございます。つまり、アメリカ側に対して市場参入の機会が制限されていると判断した場合には、それと同等の措置をとるという内容のものでございます。そのような法案の提出を受けて、ＦＣＣにおいて関税等の面でどのような手続がとれるかを審査し始めたという報道も入っております。
私は、島根、鳥取両県にまたがって今工事が進められております中海・宍道湖淡水化問題について質問をいたします。
 五十九年十二月一日付で提出をしました私の質問主意書に対して、五十九年十二月十八日に答弁書をいただいております。これは極めて紋切り型の答弁書でございまして、あいまいな点が極めて多いわけであります。そういう意味で、この機会に再度御質問をしたいと思うわけでございます。
 今、中海・宍道湖淡水化問題は、特に私の地元の島根では、大変な政治的、社会的な問題になっております。関係する十二市町の半数の住民、約三十万人になんなんとする人たちが淡水化試行に反対する署名を行っておるような状況でございまして、島根、鳥取両県関係者は大変心配をしておるわけでございます。
 特に、昨年の八月二十日に公表されました中間報告に対して、各界各層から大変な疑問点が出されております。行政サイドからも、島根県では十二項目、鳥取県では八項目出されておるわけでございますが、回答がまだ一向にされてない。国政の場からも、建設省自体も百二十四項目に及ぶ質問を出しておりましたが、そのうちで一番重要な三十一項目については農水省から何らの説明がいまだになされない、答弁がなされない。特に、この三十一項目は中間報告そのものの根本を問うものでございまして、非常に重要な問題点でございます。
 農水省から出されましたこの淡水化試行に同意を求められております関係自治体にとってはこの中間報告が唯一の判断材料でございまして、それに対する科学的、学問的な解明がない限りどうしても納得できない、こういう状況であることは農水省自体もよく把握をされておると思います。したがって、そういう状況下でございますので、私は、本日は三十分という時間でございますから、限られた時間の中で主な点を御質問したいと思います。
 まず、質問の第一点は、計画は約二十年前に立てられておるわけでございますが、今日に至って、既耕地の農地面積等々もいわゆる減反政策の結果で大幅に減少しております。にもかかわらず、計画された当初は一億トンと言われておったのだけれども、途中で修正をされて八千万トン、こういう用水量を計画なさっていらっしゃいますが、この八千万トンと出された具体的な根拠を示していただきたい。何せこの宍道湖・中海の水量は七億五千万トンとも言われておるわけでございまして、その中の約十分の一の八千万トンを淡水化して農業用水に使おうというのでございますが、私ども、いろいろな学者の論文等を拝見いたしますと、この八千万トンは余りにも多過ぎるのではないか。
 また後ほど申し上げますけれども、その八千万トンの具体的な数値算出の基礎、特に干拓地は二千ヘクタールでございますが、畑作を計画されておるようでございまして、畑作と水田とでは水の量も相当違うのではないか。また、これは十年に一回の干ばつ期を想定されておるようでございますが、そのかんがい期間を一体何日ぐらいに見ておるのか。そして、一日当たりの単位用水量をどれほど見て計算をされておるのか。また、干ばつ時と平年時の有効雨量あるいは河川水の流入の度合い、こういうものは干ばつ湖とそうでない年とでは大幅に違うわけでございますが、そういう意味で、八千万トンというのはまんざら大ざっぱな数字ではないとは思いますものの、積算根拠を明らかにしていただきたいそのことがまず第一の質問でございます。
 二つずつやりますから、もう一つの問題は、島根大学農学部の永田教授、この人がいろいろ論文を出していらっしゃいます。その論文の中にも、全面淡水化でなくて、地域に応じて、あるいは水系ごとにといいますか、湖中湖をつくるとか、河川の一番末端、出口で取水して利用するとか、いろいろ提言をされておりますが、水系ごとに必要な取水量はそういう意味では可能だという論文の趣旨でございます。後ほどまた文書を紹介いたしますが、この提言を御承知になっておるはずでございますから、農水省はこの提言をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、この二点をまずお聞きしたい。