これから九月、さっきも言いましたように夏季大会が控えているし、特にメインの十月にかけていろいろなあれがあると思いますが、復帰十五年を迎えて国体をみんなで成功させようという中で、強引に自衛隊を参加させたり、日の丸、君が代を強制したり、安定した職がないとか精神的に少しよくないとかいう人々に対して特定をして強制的に隔離をするとか、それみんな皇族が行くからでしょう。我々は余りにもそういうことには合点がいかぬですね、長官。そういう実態があるということ、これはこれからもっと問題になりますよ。
 そこで、きょうは宮内庁も来られていると思いますので、今私が指摘したような問題、天皇が行かれる行かない、あるいは皇族が行く行かないについては私はコメントしません。それがいいとか悪いとか、政治的な立場もありますからね。しかし、県民としては、ただでさえ戦争責任の問題とか、あるいは今の沖縄の実態ということを考えた場合にはいろいろなことがあるんだ。賛否両論がある。それもわかりながら私は指摘をしている。しかし、やられる方もこれは大変なんだ。したがって、こういう状態の中で行幸啓がなされるということを知っているのか、そういった実態というものを宮内庁は進講しているのかどうか、このことについてひとつ明らかにしてください。
言葉足らずで大変失礼をいたしました。私はそういうことについて聞いておりませんし、特別なことをやるように沖縄県警でそういう方針でやっているということも聞いておらないということでございまして、もしそういうことがございますれば具体的に調査をし、さらに御回答申し上げたいというふうに思います。
事実はありませんと言うが、あなた調査したの。そういう報告がなされているのです。現にあるのですよ、新聞なんかにも載っている。あなた、今事実がないと言ったが、本当に調査したのですか。そういうふうにすぐ即断して、こっちはある程度調査もして物を言っているんだよ。
兵庫県の元警察官が書いておるという記事は……（上原委員「警察官が書いているのではない、そういうことを警察官が言っているということを書いてあるのだ」と呼ぶ）そういうことはいたしておりません。
 それから、今先生の御住所の近くでそういう強制的な措置を……（上原委員「私の住所の近くじゃない、何を言っているか。よく聞きなさいよ」と呼ぶ）そういう強制的なこと、特別ほかの県と変わったことを沖縄でやっている事実はございません。
だから、天皇が国体に参加をすることが国体の成功なのか、その地域住民が安心して非常に気楽に国体に参加をするのが先決なのか、そこが問題なんだよ、あなた。皇族が行くからといって、沖縄県民のこれから、九月から十月、十一月までの日常生活というのは一体どうなるのですか。
 しかもいろいろな週刊誌等見ても、元兵庫県警の方がこう言っているのですね。もう時間がありませんので全部は読めませんが、「兵庫県警では各交番所の者に、朝日新聞阪神支局襲撃事件の捜査という名目で、特別の巡回をさせてるわけです。アパートとか一般の住宅なんかに。タテマエは朝日新聞の襲撃事件でやっているわけですけど、実際は、今年の秋の国体（沖縄）に天皇陛下が行かれますね。それについての極左の事前の把握ですわ。兵庫県は沖縄県出身者が多いでっしゃろ。」こういうことで県外まで、沖縄の人を青年やそういう者を特定をして尾行したりいろいろなことをやっている。全くこれを見ると、沖縄の人を見たら過激派と思えというようなことだ。こういうことが既にあらわれている。
 しかももう一つは、京都府の知事が、台風十二号のキビ被害は警備にプラスだ、サトウキビ畑がみんな台風でやられて過激派がそこに潜むことができないからという問題発言をしている。こういう状態。あるいは、ちょっと安定した職についていないという青年とか精神的に少し異常があるという人を、沖縄市であるとか僕の住んでいる嘉手納町とか中部一帯、那覇、全部マークして、市町村長立ち会いのもとに強制的に精神病院に保護しているという実態、こういうことがあるわけですよ。通常の国体の開催ならばこんな強硬手段とらないでもいいんじゃないですか。
 もう一つ、沖縄国体期間中退職警官に地域の交番を担当させる計画もあるのですか。
 今の三つ、答えてください。
体制の問題は、現在まだ夏、秋、身スポ、各大会ごとに検討を進めておりまして、何人ということを明確に申し上げられる段階ではございませんが、かつて、昭和五十年でございましたか、海洋博がございまして、その際に二千四百人の機動隊を本土から派遣いたしておりますが、秋の大会について申し上げればそれを上回る人数が必要ではないかというようなことで検討いたしているところでございます。
いま言える段階ではないと言われましたので、これ以上追及できませんが、私は、日本が単独で自衛権の発動として通峡阻止をするときにソ連の領海までやったら報復を受けて大変なことになると思います。これは非常に心配をするところであります。
 さて、それではその次に、通峡阻止の対象は何を考えていらっしゃるのか。
 たとえばこれはワインバーガー国防長官の発表した八三年のソ連の軍事力によりますと、ソ連の太平洋艦隊には弾道ミサイル型、これはディーゼルを含めて三十隻ある。この弾道ミサイル型潜水艦は戦略核を積んだ潜水艦であって、日本に対して向けられたものよりか米本土に対して向けられたものであることは常識であります。これを阻止することが日本の自衛権の範囲に入るとは思えない。これは幾ら第五条が発動されていても米国に対する戦略潜水艦です。
 それから攻撃型の潜水艦が九十隻配置されているとなっておりますが、その主な任務は、主として自分の国の弾道ミサイル潜水艦の防衛に回されるであろう。そのほかは今度はアメリカの弾道型潜水艦ＳＳＢＮの追尾に回されるであろう。そうすると、攻撃型潜水艦もそのほとんどは戦略的に使用されるであろう。
 そこで、実際にシーレーンの攻撃に振り向ける可能性があるのは通常型の潜水艦、それも十八隻ぐらいであろう。それを三交代でやるとしたらせいぜい六隻ぐらいだろうというのは、左近允尚敏さんという制服ＯＢの方の書かれた判断の中に出てまいります。
 いずれにせよ、通峡を阻止する潜水艦のほとんどは米ソ間の、ソ連のアメリカに対する戦略的な配置に使われるのであって、シーレーンに回されるものは少ないであろうというのも常識だろうと思います。これを阻止するということが自衛権の範囲に入るでしょうか、どうでしょうか。