おっしゃるとおりで、それから、引き上げの額は五十八年度人事院勧告実施の状況を見て、その引き上げの率は四・五、積み残したものを下らないということもあったはずです。そこで結局、本来ならば共済は恩給に準ずるわけですから、恩給連盟との約束だけじゃなくて、同じものは、直接の覚書じゃありませんけれども共済にも行っておるはずなんです、それは常に今言われたように恩給に右へ倣えで来ておるわけですから。それが三月になったということで、その三月を今度また新法、旧法期間で区切ってやっておる。こういう例は、これもないと思うのです。
 そこで局長にお尋ねしますが、三月から上がる人で一番額の低い人というのは幾らくらい上がりますか。
文書をただいま持っておりませんので正確でないかもしれませんが、恩給の五十九年の改定に当たっては実施時期は五十九年一月からという、原則として一月からというふうに書いていたかと存じますが……。
若干違うと思うのです。私が大蔵省で聞いたのでは、大蔵省も内容は知っています。しかし、大蔵省とそれとの覚書ではありません。関知しないじゃなくて、中身は知っておられるはずなんです。いかがですか。
五十八年度の恩給の問題につきまして、当時見送った背景には、党と恩給団体との間でいろいろなお約束があったということは聞いておりますが、政府としては、その話の内容について私ども関知をしていないという立場でございます。
確かに合いい例えで、玉突きの玉突き、そのとおりで、一向に実態の説明がないのですね。
 今おっしゃった、恩給については五十八年度ベースアップを見送ったのでと言うのですけれども、これはみんな同じです。全部そうなんです。だから、恩給についてなされる、三月にさかのぼるのならば、かって全部一緒に四月を五月に下げたように、全部同じでなければならない。この説明は私はできないと思うのです。恐らくできないと思うのです。なぜかというと、これは政治的な配慮でなされたものです。その政治的な配慮の内容というのは、局長は御存じですか。
国立学校と申しますか、国家公務員共済組合につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、恩給関連というようなことで措置をしたということでございますが、恩給問題の取り扱いにつきましては私も所管でございませんので直接承知をしておるわけではございませんけれども、恩給につきましては、昭和五十七年度の公務員給与の改善が見送られたというようなことで五十八年度の恩給のベースアップが見送られざるを得なかった。その辺のところを勘案をして、せめて実施時期を一カ月だけでも繰り上げたいということで措置が行われたというふうに理解をしておるわけでございますが、国家公務員の共済組合は、その恩給との関連を考慮してただいま申し上げたような措置を講じたということでございます。玉突きの玉突きみたいな説明になって大変恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、私立学校の教職員について国立学校より不利になってはいけないというようなこともございますので、もとのところについてはあるいはいろいろ御議論があろうかとは思いますけれども、国立学校に合わせるという方式をとらしていただきたいというわけでございます。
ですから、ただ準じたと言えば、じゃ国公は恩給に準じたと言えばそれで終わりです。それでは説明にならないので、どういうわけでそうしたんだということをわかるようにひとつ説明してもらいたいというのが私の質問です。
この際、長官に聞いておいていただきたいことがあるんですが、私が大阪大学に参りましたときに、私は助手として行ったのですが、そのときに助教授で湯川秀樹先生がおられまして、そして有名なノーベル賞をもらわれた論文を大阪大学の講義室で聞いて、非常に感激したことを覚えているわけです。それだけに、湯川先生が戦後になって、原子核物理学というものが広島、長崎の惨劇を生んだということに対して非常な罪の意識を持って、自分たちがかかわってきた学問がそういう悪いことに使われた、これを何とか少してもいい方に使うようにしようではないかという志を立てられたことは御存じだろうと思うんですが、その湯川先生の後輩として考えますというと、その先生のいわば発見したパイ中間子が病気の治療に役立つといったようなことがあったとすると、非常に湯川さんの霊を慰められるのではないかという感じがいたしまして、そういう点もお考えくだすって、日本のいわば生んだものですから、それで日本のがん患者が助かるとなれば非常に……。
 最後に一つだけ、また別のテーマで、国際協力についてちょっと申しておきたいことがありますが、近ごろ飛行機も頻繁に動くようになりまして、学問の中での国際協力も非常に頻繁に行われるようになったと思うのでございますが、一番大きな阻害になりますのは、どういうふうに説明したらいいんでしょうか、端的に言ってしまえば二超大国の間の仲の悪いということがいろいろと問題になりまして、そのお相伴で日本もいろいろと変なことが起こっているのじゃないかと思うんです。
 例えば、最近私は、ソ連のウクライナのキエフからある理論物理学者を呼ぶという私のお弟子さんの計画が、途中で挫折したという話を聞かされたのですが、ビザが出なくてだめになったというお話なんですが、外務省の方々が、その先端技術についての何か漏えいといったようなことを心配されてそういうことをなさるということ自身を非難するつもりはないのですけれども、しかし、個々のケースについてそのおそれがあるのかないのかという判断は、外務省のお役人には実は判断できないはずだと思うんですね。そういうことはやっぱり科学技術者の仲間に聞かなければ、果たしてそれが先端技術の漏えいにつながるものであるかどうかという判断のちゃんとしたことはできないと思うので、その点非常に心もとなく思うわけです。少なくとも私がかかわった場合にはそういうおそれがほとんどないとしか言えない大なものですから、そういう意味の心配をせざるを得ないわけなんですが、その辺のところも、科学技術会議として外務省に対してもう少し合理的な措置がとれないものであるかどうか、助言をしていただくということができないだろうかどうかということをお伺いしたい。これを最後にいたします。