あなたは確信しているかもしれないけれども、実際ははっきりしませんよ。ここにちゃんと、会員の名簿の中にちゃんと国鉄は登録されているのですよ。そしてこれが発表されているのです。私は、こういう不明瞭なことがやられているというのは是正されなければいけないと思うのですね。
 それで、国土庁の長官と建設大臣とに私は伺いたいと思うのですが、私どもは国鉄の民営・分割には反対であります。しかし、売却対象としてこの汐留の名前がその可能性を持っているものとして挙げられているから私言うのですけれども、民間がこういうことをやるのは勝手だとも言えるのですけれども、しかしこういうことを勝手にやって、それでいろいろいろいろ陳情もしている、説明もしている、大体ふざけているじゃないかと私は思うのです。率直な気持ちです、これは。それで、国鉄はそれに参加している。そこへ行って何をどうやったかは別としても参加している。そんな話はとんでもないとなぜ国鉄は言わないのか。冗談じゃないと言わなければいけない。ところがそれもやらないでのこのこ参加していて、そんなことはなかったものと確信しますじゃ済まないと私は思う。
 それで、これは大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、やはり国民の非常に貴重な財産であります。だから民間に安く払い下げるなんということはとんでもないことなんですね。やはり公共優先という点を貫いてしっかりやらなければいかぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、両大臣の見解を伺いたいと思う。
一切そういう事実はございません。
 先ほど申し上げました現状というのは、どういう荷物を扱っているとかあるいはどの程度の貨物を扱っているとかあるいは荷物を扱っているとかいうような事実関係だけでございまして、私どもがどういう計画を持っているとかあるいは将来どういう予見を持っているというようなことは一切申し上げておりませんし、今のような買収がどうこうというようなあるいは価格がどうこうというようなことは一切申し上げた事実はないと確信しております。
私は今の答弁を聞いていて非常に不思議なものを感じるのですね。最後に言われたように、汐留駅が今日問題にされるようになるなんということは全くない時期に民間がそういういろいろな調査立案をやる、そこへ国鉄が参加して、現状はこうでございますと物を言っているというのでしょう。非常に不明朗であります。私ら国会で国鉄についていろいろなことを資料を出しなさいと要求したって、予算委員会がストップするぐらい出しやしないのですから。だけれども、こういうところにはのこのこ出かけていっていろいろ現状を提供しているのですから、全くそんなことでいいのかという気がするのですね。
 それで、さらにこれを読んでみますと、用地買収費は、二百五十万円、これは一平方メートルでございます。坪に直せば八百二十五万円になります。一体こんなことも一緒にやっているのかなと、大変腹立たしい気がするわけであります。この辺は現在坪でいって二千五百万円は下らないだろうと言われている地域であります。これは八百万円で買収するんだ、こんなことが麗々しく書いてある。こういうことにも相談に乗っているのですか。
お答え申し上げます。
 学識経験者という立場でその先生の御指摘の研究会でございますか、ぜひ一度どういう使い方をしているかあるいは将来どんな計画があるかといった点を聞かせていただきたいという御要請がございまして、それにおこたえする格好で現状等を主体に申し上げたことはございますが、ただいま現在ではそういった研究会そのものには私どもは直接参画していないのが実態でございます。正確な日はちょっと今手元にございませんが、たしか三、四年ほど前かと思っております。
重ねてちょっと伺いたいのですが、汐留地区は国民の貴重な財産であります。そういう点では、後でまたちょっと述べたいと思うのですけれども、公共優先の考えでやっていらっしゃるのかどうかという点について伺いたい。
長官とされましてはいささか謙虚な御答弁であったわけでございますが、私は、現在の行政対応はそれなりの積極的な対応をなされておりますことを評価するにやぶさかではございませんけれども、従来、どうしましてもこれは縦割りといったような面が強い。とりわけ災害等の場合におきましては、そういった要素が現地サイドからしました場合にはいささかも感じられないという対応が賜りたいがというような意味合いで、これは今後私どももひとつ積極的に推進をしていかなくてはならない。役所側におきましても、なおまた本委員会におきましても、さような意味合いにおける御検討をひとつこの機会にお願いを申し上げておく次第でございます。
 なおまた、私自身感じますことは、この災害復旧に全力を挙げること、これは当然なさねばならない大きな行政責任であり、政治責任であるわけでございますが、最近よく言われますように、先取り行政と申しますか、予防行政と申しますか、そういうような対応がこの災害国の日本におきましては特に必要ではなかろうかというように痛感をいたすわけでございます。
 さような意味合いで、あるいはこの特別委員会におきましてすでに論議がなされたのではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、防災といった面にかなり思い切った先取り行政を展開しませんと、日本の場合はこういった災害は毎年のように繰り返されるのではなかろうかというように私は思うわけでございまして、これもこういう国家財政の中でどうかと思いますが、私は、たとえば防災債券といいますか、国債といいますか、これを思い切った優遇措置をして、最近マル優とかあるいは無記名とか無税とか、いろいろなことが言われるわけでございますが、防災国債というか、そういうものを発行してでも一つの大きな基金を持っておく、こういうことがこの日本の実情からしました場合にはきわめて大切なことではなかろうかというように考えるわけでございます。
 従来の災害対策のあり方、この上に、あるいはこれとは別に、新たな一つの対応、物の考え方、発想、こういうことを強く要求されました今回のケースではあるまいかというように考えるわけでございまして、この辺も、先ほどの国土庁の存在価値を商からしめる、しかもまた、長官におかれましては知事さんといったような地方行政のベテランでもございますし、さような御経験を踏まえております長官の時代に、こういった問題につきましてもひとつレールを敷いていただきますようにお願い申し上げ、激励を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。