今先生御指摘のとおり、九月十日付をもちまして運輸政策審議会に対しまして、いわゆる現在の航空憲法と言われております四十五年の閣議了解、それから四十七年の運輸大臣通達によります事業分野の枠組み、これの見直しを諮問してございます。諮問の方向といたしましては、競争を促進することによりまして利用者の利便の向上と企業基盤の強化を図る、こういう方向で御議論いただくということで諮問してございます。
さすがに御両者それぞれの立場を踏まえての明快なる御答弁であり、また私どももまことに今御感想をお述べになったとおりのように思っているわけであります。
 この鐘は、今も政務次官が申されましたけれども、大体今から五百年余の昔でございますけれども、尚泰久という王様、これは日本の歴史で言うならば応仁の乱の十年ぐらい前に当たる古い時代でありますけれども、私がこの文章の解釈をくどくど言う必要はございませんけれども、要するに琉球国というのは南海の勝地なんだと、勝地というのは景色のいいところだという意味ですね。天然に恵まれた自然景観というのが今でもみんなにあこがれを持って見られて、年間二百万人を超すような観光客の吸収ができるというほどの景観地、これは勝地ですね。そして「三韓の秀を鍾め」というのは、当時の三韓といいますのは恐らく文化の先達でありますから、その文化を集めようと、その文化に倣って自分の文化もつくっていこうと、そして大明つまり中国、それから日域つまり日本、この両者と深いつき合いをしていかなきゃならぬ、そしてこの二つとちゃんと密接な連絡をとりながら沖縄というところが育っていくのだと、こういう意味だと思いますし、そしてその間に生まれたところの蓬莱島というのは、平和にして豊かに、そして不老長寿の桃源郷なんだと、こういうことを言っているわけですね。
 そして今大臣がおっしゃったように、舟をもって万国とのかけ橋にして沖縄という小さい陸地の面積を広大な海によって補っていこう、あちこちの国と中継貿易もやっていこうと、こういう遠大なる夢とそしてまた覇気を感じさせるこの文章でございます。そして政治、哲学も入っているし、小さな王国ながら堂々と国際社会と交流していこう、しかもそれによって経済立国をしていこうという遠大なる私は理想と抱負が述べられていると思うのですね。敬愛する祖先の歩んだ道を実際に振り返ってみますと、この鐘銘のとおりに歴史が刻まれているわけです。政務次官が言われましたように、今後も鐘銘の示すように歩いていく道を示唆している、こういうふうに思っているわけです。これからいろいろ質問をさしていただきますが、そういったことでお答えやら質問の中からこの鐘銘の姿というものを、ひとつ長官、じっくりとお酌み取りいただきたいと思います。
 そこで、運輸省は来ていますか。——運輸省が九月の十日に、運輸政策審議会に我が国航空企業の運営体制のあり方に関する基本方針について諮問をいたしましたね。その内容を簡単に言ってみてください。
私は法治国家ですから事務的に意見の食い違いがあることは当然で、打ち出されたものについては当然従う、これはもう当然だと思います。
 ただ、先ほど貿易摩擦のときに外務大臣も当事者でよくお覚えかと思いますけれども、アメリカが、特に議会筋が言ったのは、これはもう日本の国家的保護主義だと、向こうだって保護主義に走ろうとしてこういう立法を国会に持ち出したわけです、米議会筋でも。ところがやっぱりそういう役人のいろんな許認可について自分の権益を守るとかなんとか、これは日本的な国家の保護主義に原因している。いわゆる人権の国際的な保障制度なんというものは完全に各国では確立されているわけであります、これは南アフリカのアパルトヘイトなんか出すまでもなく。ただ、日本の場合には幸か不幸かそういう国際的な人種のるつぼにないし、そういう問題は若干数が少ないということで、こういう国際的な人権保障については案外各国よりも疎いような状況にあるわけでありますが、そういう貿易摩擦なんかも連動して、どうもやっぱり国家的な保護主義、そういうものやこういう押捺制度は日本の国民性のあらわれである、こういう意見を吐く人もあるわけでありますけれども、一方では、いや、そんなことを言ったってアメリカだって韓国だってやっているじゃないか、いろんな意見があるんです。
 ただ、日本と同じようなシステムで、あるいは同じ状況下でほかの国でやっているかとなると、もう皆さん方御存じのように、亡命者とかあるいは国情不安とか、あるいは属地主義とか出生主義とか、いろんな違った条件で押捺というものを実施している国はありますけれども、日本ではそういう現行押捺をやっている国とはちょっとシステムもやる意義というものも違うんじゃなかろうかなという感じもするわけでありまして、外務大臣が非常に柔軟だというあらわれも幸いに今のお言葉であったし、また外交の当事者として非常に苦労している、こういうことも今の発言の中で端的にあらわれていると思うんですけれども、私は何も日韓関係をどうしようなんという立場じゃありませんけれども、やっぱり野党としましてもそれなりに心配、あるいは私たちもいい意味において日韓関係というものを憂えている立場にもありますものですから、今の外務大臣の考え方というものをぜひ早い時期において警察当局を説得できるような、あるいは日本政府の見解として出せるような方向に検討していただく方が私はよいと、むしろ希望せざるを得ないんです。
 それから自治省がいらっしゃると思うんですけれども、これは毎日毎日数が変わると思うんですが、外登法に基づいて告発しない自治体の数、あるいは決議案を出した自治体の数、ここらあたりは幾つぐらいになっているんでしょうか、決議案を出した自治体の数は八百とかあるいは外登法によって拒否した者を告発しないなんというのは五十とか、ちょっとラフな数字は私も活字で見ているんですが、日々これは変わってくると思うんですけれども、一番最近のほどのぐらいになっているんですか。改正決議をした自治体の数と拒否者を告発しないという自治体の数。