お答え申し上げます。
 私どもがこの二つの信用組合に問題ありということを知りましたのは、平成五年の夏ごろでございます。そのころから、これはちょうど御承知のとおり、イ・アイ・イ・インターナショナルに対する長銀の支援が打ち切られるという時期でございまして、そのころそういうことを承知いたしました。
 その点についてはかねて、そういうころから東京都等から連絡をいただいておりましたので、中央銀行としてどういうふうに対応すべきか検討を進めてきたということでございます。
同じ答弁を何十回も聞かせてもらって、私どもは専門家ですからよく知っているのですよ、やり方はすべて。壊している間に全部つくれるのですから、ちゃんと。もう復旧だから、そんな学会の話を聞かなくたってそれは後でしっかりやっていただけばいいわけですから、今我々の英知で、最高にやれるやつがやれるのですよ、ぴちっと壊れぬように、どんな形が来たって。お金かかりますよ。お金かかりますけれども、そこの復旧のことはしょうがないじゃないですか。頑丈につくるということ、後指さされないように。これはやれますよ、命令すればぱっと。お金だけの問題です。これは要望しておきます、時間がございませんので。
 次に、お忙しいところを日本銀行の小島理事さんに来ていただいておりますので、お待たせをいたしました。
 きょうお越しいただきましたのは、既に我が党の草川さんから総裁にお話をお聞きをしておりますけれども、まだ多くの点で問題点がございます。日本銀行から今回東京共同銀行に出資をする、このことに対して国民の中にも多くの批判もございますし、私もいろいろ疑問を持っておりますので、まず参考人にお伺いしますけれども、いつごろ、この東京協和信用組合と安全信用組合の救済の話がどのような形で日本銀行く来たのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 阪神高速道路神戸線ですね、特におっしゃるように千百八十基ばかりございまして、そのうちに大きな損害を受けました橋は百五十基ございます。軽微なものは四百七十基で、あとは損傷はない、こういう結果が出ております。
 先生が御指摘になりましたように、ダイエーの例を挙げられましたけれども、十八日には各社のトップが全部現場に参りまして、速やかに緊急物資の輸送等の道をあけなけりゃならぬということで、四十三号線はあけてまいりました。もうあと二路線、二区間でございますが、速やかに復旧しなけりゃならぬと思っております。
 この復旧の仕方でございますが、先生が御指摘のように、とりあえずやらなけりゃならぬということもございますが、堅牢なものをつくっていかなけりゃなりませんので、地震学会あるいは橋梁学界、合同委員会を組織いたしまして、現場に行っていただきました。行っていただきまして、一月の二十四日に第一回委員会、そして、これから二月の十日に第二回委員会をやりまして、それで、それに基づいて我々は遺憾のないような対策を講じていかなきゃならぬ、そして当面の間は迂回道路その他を使って、皆さん方の交通に不便をかけないように最大努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
現在、松本委員会を初め陸海空のそれぞれ検討委員会が現地で詳細な点検をやっておりますが、それに基づいて交通機関の復興をやってまいりたいと思いますけれども、それについては今委員御指摘のそういうこともやはり視野に置きながら、しかし耐震性については、震度幾らのが今後来るか、これは予想がつかぬわけでありますけれども、このたびの程度の震災以上のところに目線を置いての、現在検討委員会で耐震基準を検討してくれておりますので、それによって復興を実施をしたい。ただ、その中身については、今委員御指摘のようなことを視野に入れてやっております。
 なお、大変な資金がかかるわけでありますが、現在の省令、法律ではカバーできない点がございますが、これは今それの改正を含めて検討しておりまして、資金面でそうした耐震性についての面がおろそかになることのないような万全の措置もとってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
結局、軽量大気圏外迎撃体を新規開発して敵のミサイルを迎撃する技術研究をすると。今、百キロ以上と言われましたけれども、あるいは百三十キロだとか百五十キロだとか、いろいろ言われています。これはいわゆる大気圏外になるわけですね。そこまでいわゆるスタンダードミサイルを打ち上げて、そしてその前にある機体を突き放して、そしてそれが宇宙空間において相手の物体にぶつかって爆破させてというふうな役割を果たす。だから、これは完全に宇宙空間における兵器なんです。これはもう防衛庁が出している資料を見ても全部宇宙空間。だから、軽量大気圏外の迎撃体というふうに名称からして明白に違っている。
 この問題に関し、私今までの資料を持ってきたんです。これまでのやっている内容を見ますと、例えば昭和四十四年に宇宙開発事業団法が設定されたとき、宇宙空間における物体の打ち上げは平和目的に限りと書いてあります。それから、宇宙三条約の審議を行ったときも、これは昭和五十八年です。このときも宇宙空間に発する物体は、これは平和目的に限ると。その平和目的に限るということは何かという点についてもこれは明確に指摘をしております。
 この点について言えるのは、平和目的に限るということは、これははっきりと非軍事である、こういうことを明確にしておりますことをつけ加えて報告する次第ですということが決議の本文を読み上げた当時の提案者によって明記されております。非軍事という解釈も大体私はそのとおりだと思います。これは木内国務大臣、昭和四十四年当時の科学技術庁長官が述べられた言葉です。
 六十年のときの予算委員会でやられた審議の中でも、平和目的に限るということはこれまで国会で非軍事を意味すると議論されてきたとおりでございまして、このことを踏まえて慎重に対処しなければならないと考えているところでありますと、これは加藤防衛庁長官です。ですから、非軍事ということを目的にしているわけです。
 宇宙空間において宇宙兵器が飛ばされて、これが相手の物体を迎撃して破壊するということは、これはもう明確に軍事的な目的ですね。これは国会の決議で繰り返しなされ、政府が答弁してきていることと全く外れたことをおやりになろうとしているんですが、これはそういう国会決議とどうして両立できるんでしょうか、野呂田さん。