国の方の対象外とはいえ、非常に関連する部分でございますので、どうか環境配慮のために十分な取り組みをしていただきたい、このように思います。
 次に、評価の審査に当たって、ちょっとお伺いしますが、学識経験者と公正な第三者機関による関与が求められており、中央環境審議会の答申においても専門家のグループの柔軟な活用が必要だという指摘がなされております。現行のこの発電所の環境アセスにおいては、環境分野の専門家や学識経験者が中心となった環境審査顧問会が審査に当たっておるわけですね。客観的な環境審査が行われてきていると聞いておりますが、この環境影響評価法が施行された後、この審査体制は変わるようなことはないのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方自治体で環境条例とか要綱を有しているところで送電線を対象にしている自治体が、県、市町村合わせまして、私どもが調査したところでは約四十に上ってございます。それから、送電線の敷設につきましても、電気事業者が地元の御理解をいただく話し合いの経過等を通じまして、低光沢の鉄塔にするとか、そういう環境配慮を行っているところでございます。
 それから、電磁波の問題につきましては、事業者もそれぞれ地元で説明をしているかと思いますが、私どもも、平成三年から二年強かけて、公益事業部の中で専門家にお集まりいただいて検討して、現時点で電磁波が人体に有意な影響を及ぼすものではないという一応の結論をいただいて、ただ、この点は、引き続き科学的知見の解明を待ちながら勉強していきたいというふうに考えております。
今、そのようなお答えでございます。
 確かに、一定規模以上の大きな発電所でないというお話でございますが、それでもそういった発電所が設置された場合、五十万ボルトあるいは百万ボルトの高圧線が、百メーターぐらいの高さの鉄塔が必要となってくる、そしてまた、それが一キロメートルごとに、かなりの長距離にわたって設置が必要になってくるわけですね。お話にございましたようにいわゆる典型七公害ではないかもしれませんが、それでも、うなりとかあるいは景観とか、それに最近ちょっと問題になっております電磁波の問題とか、そういったこともあるわけでございます。
 送電線は、国の今回のアセス制度の対象ではない、また、地方独自の条例の対象となっているところもありますが、なっていないところもある。国も地方もアセスの対象としないような場合は、果たして十分な環境配慮がなされるのかちょっと心配なんですが、それはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 中央環境審議会の答申におきまして、アセスメントの対象事業につきましては、規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業というふうに指摘をされているところでございます。
 送電線につきましては、大気汚染でありますとか水質汚濁でありますとか、典型七公害がほとんど生じないという事情がございます。それから、土地の改変を伴う面積の面でも、今一番大きい五十万ボルトの送電鉄塔の場合におきましても、一基当たり〇・〇九ヘクタールということで、閣議アセス対象事業の多くの規模が今百ヘクタール以上ということになっているのですが、そういうものと比較しましても、土地の改変をする面積も非常に小さいという事情がございます。景観の問題というのが送電線の場合にあるわけですが、これにつきましても、送電線鉄塔と同規模の建造物と比較しますれば、送電線が背景を遮る面積というのは建造物の七、八％ということで、大変小さいというようなこともございます。
 以上、申しましたように、中環審答申の対象事業を取捨選択する提言に照らしまして、送電線は非常に影響が小さいということから、除外した次第でございます。
どうか今の御答弁のように政府部内が一致して取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、ちょっと細かいことをお尋ねいたしますが、本法案の対象は発電所のみとなっております。発電施設、例えば送電線等、これは今般のアセスメント法制化の対象事業となっていないわけでございますが、この理由をちょっとお聞かせください。
確かに法律ですから、一回全部御破算にしてもう一回新しいものをつくり出すというのはこれは大変な仕事ですから、現在ある仕組みというのがたとえ部分的であっても手直しをしていって直していけるという範囲であればそれは私はいいと思うんですが、どうもそれでは追いつかないんじゃないかなという実は懸念を持っているわけです。
 私がこれから申し上げることが合うのかどうかわかりませんが、例えば私もある製造業のメーカーにいまして、まさにＪＩＳの指定工場でありましたし、そういう製品を実はつくっていたわけです。ところが、同じような製品を外国の製品と比較しますと、日本の製品、例えば私たちがつくっていたものは見た目を非常に大事にするんですね、印象を。ところが、例えばヨーロッパでつくっている全く同じものですよ、まさに国際的な競争製品ですから、部品ですから、それが見た目は悪いんです、極めて。しかし、その製品が求められている本来の機能という点ではとても太刀打ちができなかった時代があったんですね。見た目じゃないんです、物というのは、部品というのは。
 その意味で、私は日本の発想とあるいはヨーロッパの発想、ＩＳＯの認定のためのさまざまな仕組みについてのお話も先ほど加藤委員からも御指摘がありましたけれども、今日本の従来の考え方をここで捨てておかないと、今までの延長線上で国際標準に合わせるという発想ではなくてやっていかないと、先ほど部長がおっしゃったようにもうボーダーレスの社会ですよ、製品がまさに国際的に行き来をしている時代なんです。ですから、日本国有のＪＩＳの仕組みというのを、確かに東南アジアを含めてさまざまに浸透していることは私も承知をしていますが、少しここで発想を変えた方がいいんではないか、そんな感じが一つはいたします。
 それから、従来のＪＩＳの発想というのは、一つの単体といいますか、物に対する発想が中心でしたね。ところが、今の国際化、標準化の中の流れというのは、物をつくり出していく組織だとか団体だとかあるいはシステムだとか、そういうものに対する認定をするというか、考え方が主流になってきていますね。ここにも私はやっぱりギャップがあるような気がするんです。
 ぜひこの問題について解明をしていくためには、今申し上げたような部分的な手直しだけではない何か必要があるんじゃないかという問題意識を持っていますので、その辺についてもしお考えがあればお聞きをしたいと思います。