先生の御指摘は、国内の航空運賃につきまして、ＪＲの運賃の値上げと連動して値上げしてきたのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これはかなり事実に反しておりまして、昭和五十七年から国内の航空運賃は上げておりません。もう七年間上がっておりません。それに比べまして国鉄、ＪＲの運賃につきましては、手元に資料がございませんけれども、相当程度上がっているはずでございます。我々としましては、別にＪＲとかそういう他の交通機関を意識して運賃を上げるとか、あるいは据え置くとかいうようなことを考えておるわけでは一切ございません。
 それから、国際線につきましては、先生御指摘のとおり、最近では相当値下げの努力をしてきております。昭和六十年と比べますと、ヨーロッパ線につきましては十八万円も安くなっておる、アメリカにつきましても六、七万円は安くなっておるというような格好で相当努力をしてきているのは事実でございます。
いろいろ輸入航空券とかなんとか言われていながら、やはり航空運賃に関しましては過去三十年間見ておりますとほとんど上がっていない。特に国際運賃に関しては上がっていないということを知っております。すごい企業努力なのか、それとも国際競争によるものなのか、ともかく非常に私は感心しているんです。
 国内運賃に関しましては何かＪＲ、もとの国鉄でございますけれども、それのパフォーマンスと大いに連動しているんじゃないか。つまり、国鉄運賃の値上げと同様に航空運賃も上げていらっしゃる、同じ運輸省が料金を管轄していらっしゃるからそういうふうになってしまっているのかなと。国際運賃に関しましては、円高メリットということで値下げしていただいておりますし、恐らく安い石油の値段、そういうものも反映しているのじゃないかと思いますけれども、国内航空運賃に関しましてはそういうことが余りないような気がするんですが、国鉄、今はＪＲとの運賃との整合性ということを余りにも重点的に考えていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
国内運賃につきましても、路線ごとにそれぞれの機材の特性でありますとか需要でありますとか、そういう特性を極力反映できるような格好で、かつ全体として航空企業の収支を償うようにということで路線ごとに決められているということでございます。
私はそのことは前に予算委員会でもちょっとお伺いして、いろいろな方が聞いていらっしゃるんですけれども、逆にアメリカ発で、アメリカで切符を買いますね。そうしたときに、日本まで買うより日本経由韓国で買う方が安いとかいろんなことがあるんです。本当にわかりにくいというんでしょうか、例えば日本経由台湾とか、そういうふうに輸入航空券というわけじゃなくて、それこそアメリカ発でもいろいろ料金体系があるものですから、知らない日本人は大変損をするというようなことがあるんじゃないか、そのことが御指摘申し上げたかったことなんです。
 続きまして、国内運賃のことを伺いたいんですが、それぞれの事情と状況によって、国内運賃にしろ外国連賃にしろ決められるというふうにおっしゃいましたけれども、国内運賃はどういうふうに決めていらっしゃいますか。
今、先生の御指摘の点は、多分、韓国発成田経由アメリカという切符が日本発アメリカ行きの切符、これよりも安い。つまり、韓国で売られている切符を日本で輸入して、それを韓国と日本の間は切り捨てて日本からアメリカだけ使用するという事例が多い、これがいわゆる輸入航空券であるわけでございます。
 この問題はＩＡＴＡの問題というよりも、国際航空運賃全体が発地国通貨建て主義、これは昭和四十八年までは変動相場制でございましたので、ドル建てまたはポンド建てで世界じゅうの航空運賃というのは設定されていたわけでございますけれども、これは日々運賃が変動するということになりますので非常に利用者にとって不便だと。そこで、発地国の通貨建て、つまり日本発の運賃は日本の通貨で表示する、それから韓国発の運賃は韓国の、これは米ドルでございますけれども、韓国の通貨で表示するというふうにそれぞれ制度が変わったわけでございます。それぞれの国の事情によってその後独立して運賃改定が行われているという事情がございます。
 こういう状況でございまして、日本発の運賃が韓国発アメリカ行きの運賃よりも安いという事態が現に発生しておるわけでございまして、これは急激な円高ということによって発生してきておる。そのこと自体は、全体の国際的なルールからも反しているということで、輸入航空券自体は問題があるということで我々も考えておるわけでございます。
そうしますと、これは制度審の方がどのくらい作業を急いでくれるか、これも未知数です。それから、期待されるような案が出てくるかどうか、これも未知数です。そうしますと、やはり私の考えでは、残酷なようなんですけれども、結局これで引き延ばされていくという一つの根拠がここにできたということになる。来年の五十六年度の予算までに、案を御自分でつくるのならできますよ。御自分でつくるのならできますが、諮問を白紙でかけた、そしてこれがまだ出てきませんのでと、こういうような形で引き延ばしの一つのものがここへ生まれたのではないかという心配がある。そして、仮に五十六年度の予算編成時に間に合わなかったとした場合は、もう大蔵省は待てません、こうなりますと、頭に描いておるような理想的なものよりも、むしろ財源面からそういうチェックがかかってくる。これは厚生省として防ぎ切れぬことになる。私は厚生省、恐らくそこへ来るのじゃなかろうかという心配があるのですよ。だから、私、厚生省に申し上げたいことは、なるほど諮問もさることながら、諮問が出なかった、あるいは諮問が間に合わなかった、そのときになし崩し的にそういう形のものだけで老人保健医療というものが行われるようなことになったのでは、これは大変なことになりますので、私は厚生省に、みずからの案というものは持たない、これはわずか一年の間ですから、恐らくその事態になるのじゃなかろうか、こう思うわけです。だから、いま出ておる健保の問題にしましても、これは大きな問題ですから、抜本改正へ持っていくためにもやはりそういった老人医療というものを、まず厚生省はみずからの案というものを示すように作業を進めていただきたいと私は思う。そしてできれば、厚生省のみずからの考え方というものを、白紙でなしに制度審に示す。そして、時間は少ないですけれども、これで間に合うように御答申をいただきたい、研究をいただきたい、こういうことをやっていただかないと来年困ることになると私は思う。そういうことにならないように私心配をするわけですが、どうでしょうか。