財政論議だけやっていたら大変なんですが、ちょっと長官のお答えは私はおかしいと思います。
 それから、もう一つおかしいのがある。人事院勧告が確定しない前に当初予算に計上するのはおかしい、こうおっしゃっていますね。言っていますよ。人事院勧告がまだ決まってもいないのにその一部を当初予算に人件費として組むのは変じゃないかということをちゃんとおっしゃっている。それはちょっと間違いだと思うんです。なぜならば、人事院の勧告の率というのはその年の経済見通しによって大体わかってくるんです。経済見通しというのは前の年に出しますね。たしか二、三日後に来年の経済見通しを出すんじゃないですか。三・七％くらいだろうと言われている。
 ずっと人事院勧告と比較してみたんです。当初の経済見通しを昭和六十一年から見ますと、四％のときに人事院勧告は二・三一％やっている。六十二年度は、三・五％の見通しのときに、ちょっと減ったので人勧が一・四七％。それから六十三年は、三・八％の見通しに対して今度は上がって二・三五％。それから元年は、四％の経済見通しに対して三・一一％の人勧。平成二年は、四％の見通しに対して三・六七になった。来年の経済見通しはこの程度だなということがわかれば人事院勧告というのは大体のところはわかるわけです。そんなに正確なところはわからないですよ、いろいろな要素が入りますから。しかし、今までの経過をずっとたどってみるとある程度わかることになっているんです。
 ですから、そういうことから考えたら来年だって三・七％、ことしより経済見通しはちょっと低いわけですが、恐らく人事院勧告は、まあ余り数字を言うのは何かと思うんですけれども、この数字からいけば三％以上は出るんではないかなというふうに見込みができるわけです。どうですか、そういう中でどうして組めないんですか。
私は、財政の苦しさを国債の依存度だけで見ることは、一つの考え方だと思いまするけれども、同時に財政におけるところの公債費負担、これがまたもう一つの大きな苦しさを見る基準だと思うわけでございます。御承知のように、だんだんと公債費負担率が高くなってきて二〇％を超えるようになってきたのは最近のことではないでしょうか。まだまだ赤字公債がふえる過程において、公債費率の高かった時代はあるにしても、当初の財政を組む苦しさというものは公債費負担率に比べれば苦しさが違う、こういうふうな私の判断でございます。
財政にゆとりがあるときには組んだとはっきりお答えになっているんです。財政のゆとりがあるかないかはいろいろな見方があると言うけれども、国債発行依存度というのは非常に大事な見方でしょう。あなたは大蔵省にいらっしゃっていただけに御存じだと思うんです。ずっと昭和五十年代から六十年代にかけて財政再建に一生懸命力を入れていたわけでしょう、苦しくて。そのときにちゃんと何％も組んでいるじゃないですか。赤字財政をやっと脱却したという、ゼロになって何で全然組まないということになるんですか。今一番財政が豊かになっているときでしょう、ここ一、二年は依存度ゼロなんですから。そのときに組んでいないというのはまことにおかしい。前言を取り消していただけませんか、衆議院でのお答え。
財政の苦しさの見方もいろいろあると思うんですけれども、私の見たところは、まず第一に財政上に今に比べてまだゆとりがあり、そしてもう一つ、大体一〇％を超えるような勧告が出ていた時代で、恐らく前年あるいはその前の実績を見てその半分程度の給与改善費を計上してきた、こんなふうに私は見たわけでございます。私の想像が入っているかもわかりませんけれども、そのような考え方で私は考え、しかもその給与改善費の計上については私が申し上げましたような理由があるので、ともかくも給与法の早期提案、早期成立が重要だ、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
率直に申し上げて、私はこの国の行政改革は今緒についたという認識でおります。これからが本番だと思っておりますし、短くて二、三年、長ければ数年かかるこの国の最大の政治課題であり、国民全体の関心事であるという認識を持っております。
 少なくとも村山政権、この十カ月で、細川、羽田政権のときの公約であり、村山政権になって、やや特殊法人は前倒しをいたしましたが、政権出発当初、総理が申し上げたことをきちっと踏まえて、着実に行革の第一段階の仕事をお進めいただいているというふうに認識をいたします。
 二月十日に、特殊法人は、あの地震のさなかでありますが、十数法人の整理合理化の案を発表いたしました。これは、私に対する御批判としては、あのときの、どうも輸銀、開銀の統合に反対したことが御批判の的になっているのかなと思いながらお答えいたしますが、輸銀、開銀の単純な統合には私は今も反対であります。しかし、政府の金融機関につきましても類似のものをなるたけ統合を図っていくべきだというのが私どもの考えでありましたし、したがって、輸銀とＯＥＣＦ、海外経済協力基金の統合を決断させていただきましたし、なお、政府系金融機関は、これから財投や公的金融のあり方の中で、より積極的な方針を進めていく必要があると認識をいたしております。
 規制緩和も、約束どおり、年度内、三月いっぱいで計画をまとめることができました。大変びほう策と石田委員長もおっしゃったし、今鳩山議員も惨たんたる結果と最大の形容詞をお使いになりましたが、私は、前政権、皆さんとともにさせていただいた経験もございますが、細川政権、あの円高のさなかで、あれは九月でございましたか、必死で規制緩和、政府・与党挙げてまとめたのが九十七項目でありました。翌年、細川政権の後を継いだ羽田政権、御苦労いただいておまとめいただいた項目が二百七十九でございました。今回の、三カ年計画になりましたが、一千九十一でございます。
 数だけがどうこうではありません それでも私は、これでも大変不十分だと思っています。毎年ローリングで見直しをするわけですから、層、この内容に満足しないで、年々さらに追加をし、改善をしなきゃいけないと思っておりますが、それでも、お互いに経験をしながら、口で言うほど規制緩和がそう簡単な話でないことを十分実感いたしているわけでありまして、そのことを認識しながら、まさに行革には与野党がありません。政治全体がより一層真剣にこの国の最大の課題に取り組んでいこうではありませんか。（拍手）
    —————————————