先ほども申し上げましたが、その三つの問題というのはいろいろ陳情、要望のようなものがその方面からございますし、それから考えてみますというと、いわゆる戦後の問題もあるかと思いますので、そういう問題について白紙の立場でどういう点が戦後に該当するだろうかというふうな点は討議しておりますし、特にどの問題にというふうな、例えば三つの問題だけに限ってということもないのでございます。いろいろ、先ほど申し上げたように、広げていけば限りない問題でございますからそれは不可能でございますけれども、この三つの問題に関連する問題も相当ございますので、そういう問題については討議はしておりますが、何といいましょうか、常識的といいましょうか、そうしまして、今おっしゃられた三つの問題というものに重点を置いてやっていることは事実です。その中で特にどれに重点を置いてという、そういう考え方は特別には持っておりません。
三つの問題を個別にももちろん検討しなければなりませんが、また共通した背景とかいうふうなこともございますので、特にどの問題、どの問題についてどういう結論を出すかというふうなことを特に考えておるわけではありません。しかし、例えばいろんな問題の中で共通の問題もございます。例えば官民格差の問題とかいうふうなものはある程度共通した問題かと思います。それから何か信憑性のある資料があるとかないとかいうふうなこともそういうたぐいの中にあるかもしれませんが、そういうものは不可能でございます。もし、そういうものを求めるとすれば、政府が今まで既に調べたものがあればそういうものによるのが適当だと思いますけれども、そういう点についてはそれぞれ関係の政府当局からもヒアリングしております。
 それから特に私が意図的にどういうふうにまとめていくかとかいうふうな、そういう余り指導的なやり方はとっておりません。各委員それぞれ大変識見の高い方々でございますので、できるだけそういう方々の御意見を率直に御遠慮なく引き出していくというふうな考え方で進めておるつもりでおります。
今まで二十二回審査をされてきたという報告がありました。それからこの三つの課題一つ一つ分析をしてみますと皆性格の違う問題、あるいは次元が違う話、あるいはそれぞれ確認をするにいたしましても非常に捕捉困難な状況下にあるわけです。
 そこで、懇談会としては、この三つを一つの土俵に乗せているわけですが、審査としては個別に議論をされて個別に答えを出す、それともこの三つを一つのテーブルの中に乗せて一まとめで問題の処理の考え方を出す、いろんな進め方があると思うんですけれども、今の懇談会の座長さんのお考えとしてはどういうふうに運ばれていくおつもりでしょうか。あるいは今までそういう審査はどういう経緯をたどってきたのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
申し上げるまでもなく、今度の大戦というのは国民の全般が、ほとんど全部の方々が何がしかの被害を直接間接受けられていたものと考えておるわけでございます。したがいまして、この戦後処理問題というものを一体どう考えるかという基本的な考え方を出してもらいたいというふうに私どもは仰せつかっているものと理解しております。
 したがいまして、今おっしゃったような三つの問題はまず検討しなければならぬ問題でありますけれども、その関連におきましても、広げていきますというと非常に個別的な問題、その他非常な広範な問題に及んでくるわけでございます。そういうものに対して、一々限られた時間で討議するということも適当でもないし、また不可能に近い
問題だと考えておりますので、今の三つの問題を中心に、特に気の毒な点はどういう点であろうとか、あるいは何かまだ落ちていたことはあるだろうかとかいうようなことでいろいろと討議をしている、こういうことでございます。
そうしますと、先ほども質疑が出ておりましたが、いわゆる個別的な諸問題についてはこれは懇談会の話題から外されている、言いかえてみると、それの対応とか処理というのは行政上の問題である、こういうふうに理解をされて個個の問題は外されているんですか。どうでしょうか。
済みません。早くやめろということでございますから、あと一点だけ、厚生省の方が来ておられますから、伺っていきたいと思うのですが、御案内のとおり、老齢化社会の到来を控えまして、公的老齢年金、企業年金、任意年金等の各種年金所得のウエートが今後着実に高まっていきます。これに対する課税のあり方についても本格的な検討を加えようということになりつつありますが、特に、この公的な老齢年金について、現行の課税の仕組みあるいは負担水準を基本的に見直すという視点に立ては、従来の制度以上に、逆にマイナスになっていくということが懸念をされるわけでございます。細かく言いますとやぶ蛇になりますから、将来の公的老齢年金課税等について、厚生省はどういう方向に持っていった方がベターだと考えておられるのか。
 それから、大蔵省に聞きたいのだけれども、任意の年金課税、この部分についても、今後政府が自助努力を言えば言うほど、任意年金課税についてはもっともっと軽減する方向をとるべきだと思うのでありますが、その点について大蔵省からの見解を聞かしていただきたい。
 それから、内職の税金の話でございますが、先般、我が党の抜山参議院議員が代表質問でこの点についてただしましたときに、中曽根総理がこういうお答えをされております。「内職による所得は、パートと違いまして、雇用契約に基づくものでなくして、むしろこれは雑所得あるいは事業所得の性格を持ってまいります。」これは当然ですね。「したがいまして、給与所得控除、給与所得系統のものと系統が違うものでございますから、これを同列に取り扱うことは税制上も難しいということがございます。」これも当然ですね。 「したがいまして、一般の事業所得者とのバランスも考え、またパート等との対比等も考えながら、内職者の対応については適切に配慮してまいりたい」こうお答えになっておるのですが、この後段のパート等との対比、一般の事業所得者とのバランス等を考慮しながら、内職者について適切に対応するという答弁の中身を教えていただきたい。
 以上でございます。