私ども国立学校のいわば一番基礎的な経費でございます教官当たり積算校費、学生当たり積算校費というものが非常に重要なものであるという認識は私どもも十分持っているわけでございます。従来それらの充実について努力を払ってまいったわけでございますが、全体的に大変厳しい現下の財政状況を受けまして、基本的に予算としてはマイナスシーリングというような形で対応しなければならないような現在の時点に立ち至っておりまして、御案内のとおりそれぞれの単価については前年同額にとどまらざるを得ない現状は私どもも大変将来の教育研究のためには憂慮すべき事態ではないかと、かように考えております。補完的な経費を若干は計上はいたしておりますが、もちろんそれですべてが賄えるものとは考えていないわけでございまして、もちろん各大学のそれぞれの実態に応じて冗費の節約ということには極力努めていただくわけでございますが、そのこと自身で教育研究そのものまでが萎縮することのないように私どもとしても配慮をしてまいらなければならない、かように考えております。
時間の関係で次へ進みますけれども、この間五十四年度から今年度との比較、五十七年と今年度の比較をずっと見ますと、国立大学関係の予算、それから大学の教育研究予算の低下によってこういう条件が非常に困難を来しているということが明らかです。
 例えば高知大学では従来すべての教室で暖房が入っていたのが、五十七年度から大教室では真冬でも暖房が入らないようになりました。奈良教育大では五十九年度冬教室への暖房が入るのが例年よりかなりおくれた。静岡大学農学部では五十八年から教室に暖房を入れていない。廊下の照明も節約して真っ暗だ。金沢大学ではサークル等の使用時間が短くなった。こういう形で予算が削減された影響が出てきているわけですけれども、こういう事態を放置しておいては大学としての機能は低下するばかりではないでしょうか。
教官当たり、学生当たり積算校費の単価でございますけれども、五十八年度は補正後単価で据え置きになりまして、五十九年度、六十年度、いずれも単価としては前年同額という対応で来ております。
国立学校施設整備費につきまして私の方から御説明申し上げますが、昭和五十四年に二千六十六億六千万円でございましたが、その後ちょっと減ってまいりまして、昭和六十年度本年度は千四百四十八億五千六百万円でございます。昭和五十四年度から比較いたしますと六百十八億の減になっております。
 これは主として、この間先生御案内のように新設医科大学がちょうど整備をされてきて、そのピークが昭和五十四年、五十五年等に当たっておったわけでございますが、その新設医科大学の整備が徐々に終わってきたということもあって若干、それともう一つは、国の財政状況が大変厳しいということもございまして、こういうふうな状況になっているところでございます。
博士課程の設置をえさにそういうことはやらないということですので、もちろんそういう原則に立って今後ともやっていただきたいと思います。
 さて、三番目の問題に移りたいと思いますが、国立学校施設整備費、それから教官等積算校費及び学生等積算校費の予算額、教官・学生等積算校費の単価、これはこの数年来どういう推移を示しているでしょう。
その件は先ほど来御答弁申し上げていることで明白であろうかと思っております。大学の管理運営組織がどうあるべきかということは、これはいろいろな機会に、いろいろなところで指摘もされているところでございまして、それぞれ大学が自主的に検討して管理運営組織のあり方についてこれもやはり不断に改善を図ることは当然のことでございまして、先生御指摘のような大学院の設置をえさにしてというような考え方で毛頭対応しているものではございません。
今回、名工大以外にも博士課程大学院が設けられましたけれども、副学長設置問題が起きているのは名工大だけです。文部省としても博士課程を設置することと副学長設置問題とは全く別問題だ、このことを明確に答弁していただきたいと思います。
先ほども御説明をいたしておりますように、大学の学内での検討の経緯はそれぞれあろうかと思います。しかしながら、私どもとしては大学から正式に要求されたものを受けて設置をしているものでございますし、このことは博士課程設置の云々というような形で置いているものではございません。管理運営組織のあり方そのものを検討した結論としてそういう要求が出されたものというぐあいに受けとめているわけでございます。
国民年金の今度の改正案による新しい水準が非常に第一号被保険者にとっては厳しいものではないかという、そういう御指摘でございますが、私もそのとおりであると思います。厚生年金加入者はまだ所得比例部分がございますから、そして厚生年金加入者の場合にはちゃんとした俸給とかボーナスとかをもらって老後に備えることはできる人が多いと思いますけれども、一号の場合はそうではございません。このいわゆる自営業者等のことを考えましたときに、この年金改正案を読みまして私はすぐに思い浮べたのは貧しい老後を迎えているひとり暮らしの老人、そういう人たちが五万円になるかならないかの年金ではもう暮らせない、結局は生活保護を受給する、そういったことをふと考えたわけでございます。非常にそういった低所得の人に厳しい年金になってしまったということは、高齢者の生活に階層ができると申しますか、現在既にそういう階層があるわけです、いろんな調査によりますと。例えば官公庁の労働者と大企業の労働者、そういう人たちが迎えた老後というのは年金が十数万円に企業年金があるとか、それから退職金があるとか、つまり現役時代の豊かさというものがやはり老後生活を既定します。そういうものがないのが一号被保険者である。そういう何か一番下の方の救済ということに今の日本の社会というのは余り力を入れてないような感じがいたします。そういう貧富の格差というものを老後においてつくっていくというのはまことに残念なことだと思っております。
 それからもう一つ、五万円というのがどうかという御意見がいろいろございましたけれども、私一つ申し上げたいのは、先ほど村上先生が、ほかのイギリス、スウェーデン等の基礎年金が四万五、六千円あるいは四万七千円ぐらいであるという御指摘でございました。スウェーデンの物価は私は知りませんけれども、イギリスとかアメリカなんかの物価と日本の物価を考えた場合に、日本は食費がかなり高いのです。それと電気、ガス、水道等のパブリックユーティリティーと申しますか、そういう値段がアメリカなどより電気などは随分高いと思います。それと住居費がかかります。ですから、一概に金額で比較して五万円が外国よりも少し高いじゃないかというふうなことは言えないのじゃないかと私は感じております。