六十二年度首でございます。普通国債分について申し上げますけれども、国債整理基金の残高が六十一年度末、すなわち六十二年度首でございますが、一兆八千四百八十一億でございまして、六十二年度中に満期到来いたします額が十七兆八千億円余でございます。借りかえが十五兆六千億円余でございますので、ネット償還額といたしまして二兆一千八百四十三億ということになってございます。
 そこで、ＮＴＴの株式の売却収入でございますが、それが一兆八千二百七十億ございまして、運用益等で約千三百億円ございますので、結局償還財源といたしましては一兆五千五百億円余ということになりまして、国債整理基金残高といたしましては、六十二年度末で一兆六千百八十二億円を予定しております。
私は、このＮＴＴの株の売却収入の活用というわけでありますが、これは現在の国債整理基金の資金繰りの状況がまず本来なればそこの俎上に上らなきゃならぬと思うんです。その資金繰りの状況を検討してその活用すべき金額というのは一体どのくらい余裕があるのかということがはじき出されてくるべきものだろうと思うのであります。
 六十一年度におけるこの基金の資金繰りの実態、六十二年度の見込み、こうしたものについて例年国会に報告をいただいておりますが、数値について別途ひとつ御報告願いたいと思いますが、あらましで結構ですが、この国債整理基金の資金繰りの状況について御答弁願いたいと思います。
この金額の根拠でございますけれども、六十一年度のＮＴＴの株式売却収入が六十一年度補正後の予算におきまして一兆九千百五十二億円ということで見込んでおったわけでございますが、収入実績は二兆三千七百四十六億円ということになりました。その売却経費をそれから差し引きました剰余金がしたがって四千五百八十四億円となる見込みでございます。このため、今回の補正予算におきまして、当面の国債償還に支障を生じないと考えられるこの剰余金の範囲内におきまして、具体的には四千五百八十億円、ほぼ全額に近い感じでございますけれども、を計上したというのが経緯でございます。
大臣の御答弁は私は残念ながら納得できません。できませんが、この問題をこれ以上私が今この場で入る立場にございませんので先へ進めたいと思いますが、本案による公共事業への無利子貸し付けの額が四千五百八十億円となっております。この金額の算出の根拠について明らかにしていただきたいと思います。
特例公債をなるべく新規に発行することを早い時期にやめなければならないというのが、まず着手しなければならないことであろうと存じます。
 それは、六十五年度を特例公債依存体質から脱却の目標年次と定めておりまして、なかなかその目標に接近いたしかねておりますので、国会からもしばしばそれは現実的な目標でないという御指摘をいただいておるわけでございますけれども、しかしやはり何としてもまず特例公債の新規発行をゼロにする、そういうことをまず実現をいたさなければならない。そこから始めなければならないと考えております。
私がお答えするのが適当かどうかあれでございますが、いろいろＮＴＴの株式の売却に伴います収入について、どのようにそれを将来利用したらいいかということについて当時大変な、先生の言われるような議論がありましたことはおっしゃるとおりでございまして、ＮＴＴにつきましても、国債の償還財源に充てるということになっておるわけでございますけれども、そのような要求があるということも十分認識をしておるわけでございます。
ただいま赤桐委員が御指摘になられましたような認識を政府としても持っております。このたびのこのような法案を御審議いただきまして今後の社会資本の整備等々に、国債償還はもとよりといたしまして、活用したいということ、こうたりましたのも長年にわたる電電公社あるいはＮＴＴ関係各位の御努力のたまものであって、それについて政府は深い敬意を表するものでございます。
それでは、それをひとつお願いしておきます。
 なお、こういうぐあいに地方とかあるいは特別会計への負担の押しつけというものが、結局地方住民のいわゆる負担増あるいは享受すべき行政サービスの低下、こうしたものをもたらすわけでありまして、特に特別会計の場合におきましては保険料とかあるいは保険の給付、こうしたものに大きな影響を与えてきておるのであります。
 さらに、強く指摘しておかなきゃならぬのは特例公債の借りかえ、これは六十年で償還するという財政上最悪の試練によって遠い将来の納税者にまで負担をさせなきゃならない、利払いや元本の償還を背負わせる、こういうわけでございまして、一般会計全体が大変うまい形でもって推移してきているというような形は、残念ながらこれはいわば粉飾されたようなものであるというように思うのでありまして、こういうような財政の実態については、まさに一般会計の予算にあらわれる姿とは大分ほど遠い状態に置かれているように思うんであります。大変悪い方向を通ってきたと思うんでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かみ合いませんな。自由に政治献金やっていいとおっしゃるわけですか。それはおかしいですよ。政治献金をやるということで特定政党と癒着がもし深まるということが進むなら、言論の自由その他というきれいごとじゃない、まさに政治資金を通じての政財界との癒着が、放送の不偏不党ということにも国民の信頼を失わせるということになるんですよ。
 最後に、時間が来ましたから自治大臣にお話を伺って終わりますけれども、今度の政治資金の収支報告の非常に大きな問題は、私はやっぱり何といっても、パーティーばやりということに象徴されていますけれども、官界、財界を通じて政界との癒着が非常に深まっている、そういう心配と憂慮が如実にあらわれているということなんです。だから、基本的に私どもは企業からの政治献金は禁止して政治献金は個人の浄財に限る、こういうふうにすべきだ、こう思っておりますけれども、そこまでいかなくても政界と財界や官界との政治資金を通じての癒着については厳しく今後対処をするということで、しっかりその点についてはメスを入れながら厳しい対処をしていっていただきたいということを強調しておきたいと思いますが、最後にお考えを伺って終わります。