あなた、はしなくもいま名目六％の成長では無理だ、六％程度ではちょっとむずかしいとおっしゃる。そこで、世界経済全体を見ますと、安定経済の方向に進まざるを得ない。その中において、日本自体が名目成長にしましても六％以上の経済成長というのは、ちょっと不可能ではないかというのが私の考え方なんですが、その点はいかがですか。何が基礎になってそういうことが言えると思いますか。
いま井上委員がおっしゃいましたように、財政再建計画を達成することがなかなかむずかしいことは言うまでもございませんが、そのためになすべきこととして、私は、先般来大蔵省から出されましたあの中期試算と申しますか、六十一年度までの試算を見ていて感じますことは、経済の回復、自然増収が六・六％程度では財政再建は大変困難だ。自然増収というものは循環的な要因に基づくものだと思いますので、この循環的な要因に基づく減収をより回復に持っていって、大きくするような経済政策、つまり景気の回復、私が申し上げました名目で六％ぐらいの経済の成長ではなかなかむずかしいと思います。それを高めることが最も大事な政策だと思います。
経済企画庁長官にひとつお伺いするのでございますが、臨調が示し、また、鈴木内閣当時から決めておりました五十九年度赤字公債の脱却ということは、これはもう不可能になった。その上にもってまいりまして、「増税なき財政再建」というのも、これまたむずかしいとお感じになるのが常識でございましょう。とするならば、財政再建のため重点的に何をなすべきか、経済企画庁長官にひとつお伺いいたしたいのであります。どういう経済方策を持っていくのであるか、お伺いしたいのです。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上晋方君。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 経済企画庁について政府から説明を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。
これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時十三分散会
先生から御指摘ございましたように、林道につきましては、森林のきめ細かい取り扱いをするために動脈的な役割りを果たしておりますし、また、山村の経済振興にきわめて重要でございますので、いままで鋭意努力してまいりましたが、現在の整備水準は大体森林資源の長期計画の三分の一ぐらいでございまして、計画に対して乖離していることは事実でございますが、私ども、できるだけ効率的な開設をしながら延ばしていくと同時に、特に五十八年からは、比較的林業が成熟している地域につきましては重点的に林道網を整備しまして、国産材時代に対応する素地をつくってまいりたいということでやっていきたいと思っていますが、いずれにしましても、基盤整備の最重点が林道でございますので、今後とも積極的にやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年も私、田澤前大臣にも一生懸命この問題についてお願いしたのです。本気で考えてくださいということをお願いしたので、大臣、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 いま言われましたように、未来がないからそういうことでいろいろな、何となく明るそうなことを口で幾ら言ってもだめだ。現実に身近に農業をやって努力して報いられた例というのが非常に少なく、失敗した例はたくさんある。こういう状況では幾ら口で言ってもだめだろう、こう思われます。
 その失敗例を一つ申し上げたいと思います。畜産農家で高額の負債がどうにもならなくなっているという問題があります。これは畜産振興のために精いっぱい前向きに取り組んで積極的に設備投資した、その時点で、見込まれていたとおりに価格が安定しておれば十分に採算が合うはずだったところを、牛肉の輸入枠拡大で子牛価格が暴落して、借金返済のできるような畜産物の農家手取り価格ではなくなってしまった、こういうような経過をたどっているわけでございます。この問題についてはどう考え、どういう対策を講じておられますか。
これは私たち自身の問題でもあるわけです。
 たとえば私の所属している党でそれじゃ女性の候補者をたくさん出しているか、出す努力をしているかと言うと、大変その辺は日本はおくれているということを自覚いたしております。そのことはやっぱり運動としてやっていかなければならないと思います。
 時間がなくなりましたから、最後に差別撤廃条約の批准の見通しなのですが、国籍法に関してはすでに法制審議会の案が出て、多分ことしの末からの国会にはかかるのだろうと推測いたしますが、後の労働の関係ですね。男女の雇用平等法とか、また男女が本当に平等になるために必要な側面からの保護の措置ですね。たとえば育児休業だとかその他そういったようなものがそろいませんと批准しにくいのではないか、さらに教育の関係で男女平等の教科課程というところで、家庭科の必修を女にだけ課している問題がどういうふうに解決されようとしているのか、見通しがありましたらそのこと。
 さらにもう一点は、来年の春行われるアジア地域会議ですね、最後の八五年の世界会議の前に行われるアジア地域会議が東京で行われることに予定されているわけですが、それの規模とかテーマとかやり方などについて、これは柴田さんの方から御説明いただいて私の質疑を終わりたいと思うのです。