もともと、平成元年に消費税を導入させていただいたときの御議論を私ども思い返しますと、あのときあれだけ国民的な御議論を経ながら、やはり必要だ、間接税にある程度負担を求める、そういう手だてが日本の税制の中にきちんとないとこれからの日本がうまくいかないということで入れさせていただいたわけでございます。
 記憶が間違っているか知りませんが、国の税金、国税の中でいわゆる直接税に依存している部分が、当時七四、五％ございました。これはちょっと行き過ぎであると。間接税の国にすることはないと思いますけれども、もっと直接税から間接税に負担を移してもいいんではないかということで、国民的な御議論を呼んでしまったわけですが、ことし、平成十年の今回提案している税法によりますと、これがたしか六三％ぐらいまで下がってきております。いわゆる直間比率がこの十年間で一〇％ほど直接税から間接税に移っているわけです。
 それにしても、まだというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、六三％は直接税に頼っているわけです。したがって、所得減税あるいは法人減税ということをおっしゃっているんだと思います。
 にもかかわらず、消費税について、これを景気対策という短期の対策のために三に戻すとした場合、景気にはあるいはいいかもしれませんけれども、これは国民にとっては混乱を招くのではないかと思います。
 いずれ五に戻すということですから、それこそ、御指摘のように、将来五になるのに本当に消費に向かうんだろうかということもあろうと思いますし、国民の見方からも、五％というのは決して高いと思っていないかどうかはちょっと別ですけれども、これを三にしてまたもとに戻していくということは混乱を招く。
 あとは、極めて技術的ですけれども、間接税、特に消費税というのはすべてのものの価格の中に入っております。これをもとに戻していくということは、しかも短期的にそれを二回行ったり来たりするというのは、混乱のもとだと思います。
 さらにもう一つ申し上げると、地方消費税一％というのを、地方分権、いろんなことから入れま
した。この部分をもとに戻すということは、とても、私は混乱が大き過ぎて無理だと思っております。
今のように、アメリカ云々とかいうお話も比較しますと、まあ痛い部分もあるわけなんですが、私ども改革クラブは、消費税をもとの三％に、これは四だとか二だとかいうと大混乱もありますので、もとの三％というのは、これは既にそういったコンピューターの経理的なプログラミングもあるものですから、もう一度もとに戻したらいかがかというような提案をさせていただいておるわけです。
 もちろん、今、薄井主税局長のおっしゃったように、将来的に高齢化あるいは少子化社会というのを考えますと、こうした消費課税、間接税を大きくしていくというような考え方も、我々は容認するところなんです。しかし、今のこの消費マインドを何とか上向かせなきやならない、そういう点においては、直接的にむしろ効果があり、なおかつ物を買っていただくことによって税収も結果的には多少なりとも上がっていく、こういうことで、消費税をもとへ戻したらいかがかと。これは別に一年間ということではなく、一年なり二年なりということになるのかもしれませんけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
電話の件は私も申し上げようと思ったんですけれども、電話でさえうるさいと言われる時代です。電話というのは顔が見えませんからうるさいと言って切っちゃうということもできるんですけれども、人様が見えて、そして一応、こんにちは、これこれですと言い始めると、なかなかうるさいと言うわけにもいかないというのが人情でございましょう。そうすると、余計な時間はとられるし精神的にも大変であるということを申し上げたかったんでございます。
 それから、戸別訪問はオーケーだ、どなたが何をやってもいいんだということになりますと、あらゆるところに戸別訪問をすることが期待されるようになると思うんです。そんなことは実際には不可能なんですから、人の迷惑を承知の上で無理なことを認めるというようなことはおやめになった方がいいと思うんです。特に参議院議員というのは全県下なんですから、私は栃木県なので中ぐらいの大きさですけれども、北海道だとか島などがたくさんある沖縄や長崎県のような方はさぞ大変だろうと思います。
 そういうことを考えますと、衆議院は小選挙区になさるんであればそれはある程度可能かもしれません。しかし、さっき言ったような問題が、同じようなことがあるわけですから、ぜひとも戸別訪問は再考していただきたい。政治意識の改革にも役に立つだろうとおっしゃいましたが、ある程度ほかの方法で改革された後もう一回考えていただいて十分間に合うと思います。
 また、外国ではやっているとおっしゃいましたけれども、外国と日本は選挙の感覚というか風土が違うわけです。例えば、日本ではみんなが当たり前だと思ってやっております遊説車にスピーカーをつけてどなるやり方、あれは外国ではどこもやっていないと私は承知しています。あれは当たり前だと日本人はみんな思っている。だけれども戸別訪問はやっちゃいけないんだと。外国では戸別訪問はいい、でもスピーカーつけてどなるなんてとんでもないときっとみんな思っているでしょう。だから、今までのいきさつとか習慣とか国民性とか意識とか、みんな違うんですから、外国でやっているからいいんだという説明はいただけません。ともかく、戸別訪問については絶対に再考をしていただくように強く要求をいたしておきます。
 あと、時間が大分迫ってまいりましたので簡単に別の話をしたいと思います。
 先般、在外邦人の選挙権につきまして寺澤議員から御質問がございました。実は私も日本にこれがないのはちょっとおかしいなというふうに思っていたのです。外国へ行きますけれども、行きました先で日本のビジネスの方とか外交をやっていらっしゃる方、勉強している人、国際協力に従事している方、いろんな方にお会いしますが、その方々からなぜ日本人はだめなんですかというふうによく聞かれまして、実は昭和六十年、この間の御答弁にもありましたが、政府から一遍提案したんだけれどもそれがうまく成立しなかったんですということを言うことにとどめるほかないので、これは大変残念だと思っております。
 一度提案された政府の法案というのは、仮にうまくいかなければ次にまた提案するというのが普通の話だと思うんですけれども、これはどうして続けて提案されなかったのか。さらに努力すべきなのではないかと思いますし、外国の例もたくさんあるようですから研究していただいて、余り最初から完璧を求めないで、ゼロよりは一歩前進というところからスタートしていただくべきなのではないでしょうか。
 先般、外国にいらっしゃる有権者に該当する人が四十万人と寺澤先生が指摘されておりました。それは大した数ではないと思っていらっしゃるとすればこれは重大なことであり、少数であればこそ大事にしなければいけないというのは、きのうまでの障害者の方のお話と共通するところがあると思うんです。まして、海外で日本のことについて一生懸命に努力をしていらっしゃるそれぞれの分野の方々、むしろ外国へ行くと日本が外からよく見える、日本の将来はこうあるべきだということを国内にいるときは考えなかったけれども外国に行ったらいろいろと考えているんですよという方が多いです。そういう方々に日本人としての権利を行使する機会をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。