実は東京を中心にしまして、御案内のように千葉、埼玉あるいは一部の群馬、そして神奈川、これは大変な交通状態でございます。これはもう御承知のとおりで、言うまでもないところでございます。その間におきましても、そのひどさの程度はいろいろ各方面、各県によりまして非常に差がある場合もあると思っております。
 こういう点から考えまして、私どもこの東京圏の鉄道網の整備を一体どうしたらいいだろうかということ、これについて運輸政策審議会というところで審議を実は今お願いしております。なるべく早く結論を出していただき、そして大量の交通というのはどうしても地下鉄あるいは高速鉄道によらざるを得ませんので、これを運政審の答申を受けまして実現に持っていく、こういう考え方でおるわけでございます。その意味でも、実は運政審の答申というものをなるべく早く出していただくように、だんだんと仕事が進行しておるようでございますので、さように考えておる次第でございます。
 個々の問題につきましてもいろいろ意見はございますが、長くなりますから、一応全般の問題をお答え申し上げた次第でございます。
今、大臣のおっしゃったとおりだと思います。
 そこで、三つの点をお挙げになったわけでありますけれども、その中で大都市周辺の通勤輸送ということは、他の交通手段で代替することができない、どうしても鉄道に頼らざるを得ないという極めて重要な任務を国鉄は負っていらっしゃるわけであります。大都市圏内の通勤輸送は、日本経済それからまた日本の社会活動を支える根幹でございまして、これは鉄道だけが果たせる大変基本的な使命だと思います。
 こういう中で、国鉄の経営危機ということがございますけれども、通勤輸送というこの至上的な課題については、絶対に優先的に確保をしていただかなければならないし、今後ともこの問題に取り組んでいただかなければならないわけでありますけれども、この通勤輸送という点について、大臣の基本的なお考えを伺いたい。
国有鉄道の役割は近年、大変変化をしてまいっておると思います。一方にモータリゼーションがございますし、一方に航空の発達がございます。そのために、旅客面におきましては、大都市並びに大都市を中心にした付近の通勤交通というもの、これは国有鉄道がしょうべき大きな仕事であり、現在もしょっておると思いますし、今後ともしょっていかなければならない大きな任務だと思っております。
 それから都市間の輸送、非常な遠距離のものにつきましては御承知のように航空機の分野である場合が多いのでございますが、近距離、中距離、ある程度の遠距離も含めまして、こういう都市間輸送というものが一つの大きな任務でございます。
 それから貨物につきましては、これはもう御承知のようにことしの二月からやり方を変えたわけでございますけれども、長距離にわたる、しかもややまとまった貨物を運ぶということにいたしまして、これを拠点間輸送あるいはヤード方式をやめる輸送というふうに言っておりますが、そういう方式でやる。こういう任務に変わってまいっておる、かように思っております。
国鉄用地の売却につきましては、先ほどお話がございましたように、鉄道本来事業に使います。地あるいは関連事業に使います。地を除きまして逐次売却をしていく方針で進めてきております。
 なお、神戸市内に所在します土地につきましては、先ほどちょっとお話に出ましたように、湊川貨物駅の一部を本年神戸市の住宅公社に売却する予定で現在進んでおります。そのほか、逐次湊川駅構内の残りの部分でございますとかその他若干のものを売却をしていく計画を持っておるわけでございます。
 なお、個々の用地につきましては、今お答えする用意がございませんので、御趣旨を体しまして、地元の管理局ともよく相談してまいりたいと思います。
ただいま鷹取工場の実例について極めて具体的に御説明がございましたが、そのようなことが確かにあると思います。随分とよくなったといいましても、残っておることはもう間違いがないと思います。心ある職員から非常に苦苦しく思われているような事態が公然と行われておるということでございまして、管理者については十分な注意をさせなければならぬと思っております。この点につきましては、一昨年以来特に厳重にやっておるところでございますけれども、この上とも、せっかくの具体的なお話もいただきましたが、そういう内部からの話というようなものについても取り上げて、一つ一つ解決していかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
農林中央金庫という名称につきましては、実は発足当時は、大正十二年に産業組合中央金庫ということで発足いたしたわけでございまして、昭和十八年の農業団体法改正に伴いまして、産業組合中央金庫という名称から農林中央金庫という名称に改称いたしたわけでございます。この改称の際に、既に漁業系統団体も構成員でございましたので、かつて農林水産省が農林省というふうに名前を持っておりましたと同じように、特に漁業関係団体を排除したとか軽視したということではなくて、農林という言葉の中に一次産業全体が含まれている、そういうことでこういった名称にいたしたものだろうというふうに考えております。
 実は、昭和五十三年に農林水産省というふうに農林省の省名を変えましたときに、農林中央金庫という名前も変えたらどうかというような議論が一部にありましたことは事実なんでございます。その際も、今申し上げましたようなことから特に改称をいたしませんで今日に至っているわけでございます。
 今回の法改正におきましては、農林中央金庫の基本的な性格を変更しないという前提に立って考えておりますし、何分にも昭和十八年に産業組合中央金庫から農林中央金庫に名前を改めて以来この名前を使っておるものでございますから、系統内部においてもこれが非常になじまれ親しまれて、特に支障も生じていないということに加えまして、この名称を変えるということになりますと、簡単に申しますと、看板の書きかえから印刷物、あるいは紙に印刷しております名称、もちろん登記その他、組合原簿とか、そういうものも全部直さなければいけない。それにかかる多大な労力なり費用というようなこととのバランスも考えまして、名称変更をあえてすることはしないというふうなことで、特に名称についての変更を行わないまま御提案を申し上げているわけでございます。