それで我が方の対応でございますけれども、やはり我が方の長年堅持した基本原則を堅持していく、そして腰を据えて取り組んでいくということが非常に大事じゃないか。
 もちろん来年のゴルバチョフ来日、いろんな不安定要素はあるにしても、そういう展望の中で腰を据えてしかも十分準備をして対応する必要があるのではないか。特にこの問題については、先ほど御説明もありましたが、四島の一括返還、政経不可分、これが我が方の基本態度でございますし、この北方領土問題はソ連にとりましても、過去のスターリンの政策から決別をして、アジアにおける彼らの言う新思考外交を示せるかどうかという、まさにそのあかしを立てるかどうかと。また、アメリカのベーカー長官等も言っておりますように、この問題は東西関係の枠組みの問題である、東西緊張緩和の視点でこの問題は扱われるべきであるという、そういう立場におきましても、やはり我が方が国論を統一して対処していかなければならない非常に正念場であろうと思います。
 これが、我が方の対ソ交渉の姿勢がばらばらであるとか分裂しているんじゃないかと受け取られるような、相手に誤解を与えるような、あるいは何か相手に幻想を与えるような、あるいは妥結を、打開を急ぐ余り要らざる譲歩の話を出してくるとか、こうした問題はまさに軽挙妄動してはおかしいんではないか。そういう面で、もちろんいろんな立場からいろんな発言が、またソ連側からもいろんなあれが出てくるでございましょうけれども、そうしたきちっとした基本姿勢を持ちつつ、国民に大きな誤解を与えないように、また対外姿勢におきましても常にその正論を堅持し、かつ必要な場合には反論を出していく。
 先般閣議においても四島一括返還の姿勢には変わりないと改めて確認されたわけでございますし、国会でも何回か決議をしている問題でありますから、外交当局においても必要に応じ我が方の見解を繰り返ししても、とにかく内外世論に向けてその姿勢を明らかにしていくという一層の努力が必要であろうと思いますが、その点いかがですか。
もちろん、例えば映画産業もマルチメディアは使うと思いますけれども、その意味は、映画そのものがマルチメディアになるということではなくて、現在と同じような映画を制作する上でマルチメディアの技術を使うのである、そのことによって制作の費用も期間も大幅に引き下げることができる、こういう意味での産業革命だということではないかというように思います
それで、同じことは他の産業や行政についても言えることでございます

 これをにわかに二十世紀後半の、例えばテレビに代表されるような娯楽産業がそのまま次の段階に進んで、ここに巨大な需要の花が開くだろうというふうに期待するのは時期尚早であって、端的に言って、私は間違っているだろうと思います
そういう時代は来るだろうけれども、それはまだまだ先の話ではないかと思います

 それから、二番目の大きな変化は、私は第三次の社会革命と呼んでいますけれども、近代社会がどうやら第三の局面に入りつつある
第一の局面は軍事化の局面でありまして、いわゆる近代の主権国家がそれに伴って誕生してまいりました
それから、第二の局面は産業化の局面と呼ばれておりますけれども、産業革命を通じて近代の産業、企業が主要な社会的主体として出現したわけでありますが、現在は、情報革命あるいは情報化の局面に入ることによって、私の言葉で恐縮でございますけれども、近代替業が今登場しようとしております

 智業は、国家や企業とは性格を異にする
つまり、国家主権の、国威の増進、発揚でもなければ富の蓄積と誇示でもない
むしろ知的な影響力を獲得し発揮することを目標にする集団があらわれつつある
今の世の中の言葉ではうまい言葉がな
いので、ＮＧＯとかＮＰＯ、非政府組織とか非営利企業というふうに否定的な表現で呼んでおりますけれども、ポジティブには何かというと、自分たちが正しい、美しい、よいと考えることを世の中に広げていこう、こういうのが智業の活動であります

 変な例で恐縮でありますが、オウム真理教のようなものはある種の智業の典型であります
それも恐らく道を踏み誤った智業の典型でありまして、そういう点からいっても、智美的な活動を国としてどのように考え、これにまたどのような育成または規制の枠組みを考えていくかということは非常に重要であります

 また、その智業が既存の、特に企業と協働することによって、この二十一世紀の産業社会または知的社会は新たな展開をしていくことができる
この協働関係をどのようにつくり上げていくのかという点が、これまでの産業化の時代とは一味違う新しい問題になっております

 それから、第三に、社会革命だけではなくて、事によると、我々は近代社会で二度目の大きな政治革命の時代を迎えているのかもしれない

 最初の革命と申しますのは、いわゆる市民革命でございます
産業化に伴って市民階級が出現して、この市民たちが過去の絶対主義的な国家権力に異を唱えて、主権は国民にあるんだと主張し、また主権に対する人権というものを主張して、それがさまざまな形での政治革命になったという歴史は私どもがよく教わっているところでありますけれども、今や、都市に住む市民に並んで、ネットワークの中に住む、私どもはネティズンというふうに呼んでおりますけれども、ネティズンとでも呼ぶことが適切な人々がたくさん生まれつつある

 それで、彼らは専ら、市民が商工業に従事したのに対して、ネティズンは知識や情報の獲得や普及を業とする人々でありますけれども、その中から智業が出てくるわけでありますが、このネティズンたちが現在の第三次社会革命としての情報革命の担い手となっていると同時に、恐らく、これまでの国家やあるいは企業のあり方に対してさまざまな異議申し立てを行い、あるいは新しい政治の方向、新しいビジネス活動の方向を模索し始めているのではないか
この人たちの力をどのように積極的に生かしていくことができるか、これが今後の政治にとっての一つの非常に大きな課題ではないか、こういうふうに私は思います

 時間が限られておりますので大変駆け足で恐縮でございましたけれども、最初の二ページについての説明をとりあえずさせていただきまして、私の発言にかえさせていただきます