お答え申し上げます。
 第三条で「（道路管理者の責務）」を規定いたしておるわけでございますが、幹線道路の整備に当たりまして道路管理者として当然果たすべき責務について、本法の制定に伴い、いわば確認的に定めたものでございます。
 具体的に申し上げますと、第一に、道路を新たに整備する場合には、できる限り住宅等への影響の少ない路線選定をするよう計画を定める。第二に、沿道の土地利用の状況に応じ遮音壁の設置、環境施設帯の整備等、道路構造面での改善措置を講ずる。第三に、路面を常時良好な状態に維持管理をする、こういった点が道路管理者の責務として一般論として考えてまいらねばならない事項であるというぐあいに考えておるわけでございます。
 一方、第四条に「（国及び地方公共団体の責務）」ということで規定をいたしておるわけでございますが、これも国及び地方公共団体が果たすべき責務を一般的に定めたものでございまして、本法に基づく措置としては、沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の設置、沿道整備計画の決定と沿道整備の促進、さらには国の貸し付け等の措置を適切に遂行すること等を考えておるわけでございまして、このほか、この法律の目標を達成するために必要な事業についての国、地方公共団体の必要資金の確保、その他の援助や、道路整備に関する国の計画や都市計画の決定に当たっては沿道の土地利用との調整が図られるよう十分に配慮をする、こういったことがその具体的な施策ということになろうかと考えます。
ただいま議題となっております幹線道路の沿道の整備に関する法律案について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず、中身ですけれども、第三条を見ますと「沿道における良好な生活環境の確保が図られるよう道路交通騒音により生ずる障害の防止等に努めなければならない。」「（道路管理者の責務）」が書いてあります。第四条を見ますと「（国及び地方公共団体の責務）」ということで「道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用が促進されるよう必要な施策の推進に努める」こうあるわけですけれども、具体的に三条、四条について努力をする中身を簡単にまとめてみると、どういったことになるのか、まず教えていただきたいと思います。
もう時間が来ましたので、やめますが、やはりいまの問題も、午前中から出ておりましたように、住民の声、また要望を本当にどう生かしていくかということにつながっていくと思いますので、ぜひ住民に喜ばれるような運用をお願いしたいと思うんです。
 この法律は前進的なものですけれども、やっぱり限界があるわけで、この法律を悪用しまして、今度はこういう法律ができたのだから、騒音問題は大丈夫だ、だからぜひ道路をどんどんつくらせろというふうな姿勢で使われますと、困ったことにもなります。最初にも申し上げましたように、日弁連の意見書には、大体新規道路は省くべきである、新規道路というのは当然騒音は環境基準を守るようにつくるべきものなので、既設の道路にだけ適用すべきだという心配した声も生まれているほどですので、ぜひこの前進した法律を、やっぱり限界も心得て、住民の利益を守り得るように、道路公害問題、交通公害問題、騒音問題を解決できるような運用をするために御努力をいただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 鹿児島等の場合でいま御例示になりました緩衝建築物等の問題は、実は、土地の買い取りというようなことが考えられていない段階のものでございますので、御指摘のような点もございますし、また、全体としての計画あるいは仕組みといったものがなかった。さらには、この制度が発足してまだ時間がたっていないといったようなことに基づくものという具合いに判断をいたしておるわけでございます。
 ただいまの一筆買いの問題でございますが、やはり有効に利用できるというところでありませんと、またいろいろトラブルが起こってくるといったようなこともございますので、むしろこれは沿道整備計画を立てます段階におきまして、一体、具体の場に即してどう計画を立てていくかというところの運用を見ながら検討していかなければならない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。当面、一応、めどとしては三年、三百平方メートルということを原則として運用していくのが適切ではないか、こう考えておるわけでございます。
それで、私は世界の平和という点におきましてはもちろんでございますが、米ソ両方とも勢力の均衡で核均衡を続けておるのですが、ただ、どちらの方が戦争といいますか、紛争をもたらそうとしているかどうかという点につきましては、私は残念ながらソ連の方がより危険性がある、こう言わざるを得ないわけであります。
 それから、同時にまた、両先生ともお触れになっておりませんけれども、たとえばソ連は、一九六三年の「プラウダ」に載っていますが、「われわれは資本主義の不可避的な滅亡を信じているだけではなく、さらに階級闘争によって一刻も早くこの滅亡が実現されるように全力を尽くしておる」と言っております。つまり、全世界を共産化するという意図を捨てておらない。たとえばベトナム戦争というものが行われましたけれども、やはりベトナムにおきましては、南ベトナムの民族解放だ、こう言われる。しかし、その後の経過を見ておりますと、この民族解放戦線というものはうたかたのごとく消えてしまいまして、その当時の閣僚がボートピープルとなって亡命しておるというような状況なんですね。つまり戦争というものも、一つの思想を輸出しまして革命によって全世界を共産化する、この意図を明確にもう少しわれわれは読み取らなければならぬのじゃないか、こう思うのです。
 そういう点におきまして、たとえばいま関先生がおっしゃられましたけれども、文化交流だけで抑制力というものがもしソ連の中に生まれてくるならば、これは非常に平和追求にはなり得るだろうと思うのでありますけれども、しかしそういうものも非常に限られてくるし、国内の自由化というものも限られている。
 そこで端的に御質問申し上げますが、このアフガニスタンの問題につきましてはいろいろと世間では言われておりますけれども、衆議院におきましても、あれはソ連の明確なる侵略である、こういうふうに断定をしまして決議をいたしておるわけでございます。それからまた、同時にポーランドにおきましても、これはやはり間接的にはソ連のポーランドの統治ではないか。やはりポーランドの人民が自分みずからの運命を切り開くという民族自決の精神でやるならば、彼らは独立するかもしれない。それと同じように、日本の危機というものも、やはり自由主義と議会制民主主義というものが日本国憲法のたてまえであるならば、もし資本主義を倒すという目的によって直接、間接的に侵略するという意図を持っているならば、これは明白なる日本に対する脅威でなくて何であるか。私は明白な脅威だと思う。つまり、資本主義体制を倒す、そういう目的を持って国家の行動をしていくという国が隣に存在しておるのだ。そういう点におきまして、この点をいかにお考えになるかという点を最後に御質問させていただきます。