制度的な保証というような点でも御答弁いただけませんので、どうも私としてはこの点については余りりっぱな歯どめができる有効な手だてが余り考えられていないなと思うわけです。
 それじゃ、次に全体の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今回の法改正によりまして、全国的には特定回線のネットワークができるということになるわけですね。つまりコンピューターを介したネットワークができるということになるのですが、もちろんこれはメッセージ交換の部分的な禁止と付加価値業者の禁止ということを含んでいますので、それ以外のことについてのネットワークという意味だと思うのです。
 そこで、このコンピューターネットワークの中心に巨大なコンピューターセンターが誕生するということになるわけです。このセンターというのは、事実上通信業者に成りかわる可能性が出てまいります。ですから、このセンターを支配する通信業者が日本の情報処理あるいは情報交換、こういうことを支配するということになりかねないわけです。私は、国民生活に寄与する情報技術の発展のためには、国民的、民主的なコントロール、民主的なルールを確立することが不可欠と考えるわけですが、この点、郵政省は一体どのようにお考えになっているのでしょうか。
従来の公−特の場合も、回線の申込書にシステムの構成、使用態様を記載してもらいまして、それによって判断ができる、こういうことであったわけでございまして、今回の公−特−公という問題につきましても同じようなやり方で対処ができる、あるいはまた、一方では利用者自身のシステム自体もＰＲされるものでもございますし、あるいは他の使用者からの申告等によってもわかるという側面もございますから、過去十年間の公−特の運用実績から見ても実際上の使用はなかったわけでございますので、最初申し上げましたように、システムの構成、その使用態様によって区別することができる、このようにとらえておる次第でございます。
この公−特−公、従来は公−特について個別認可でございましたけれども、十年間の利用実態から見て、電話利用というものは、この回線のシステムを見ましたりあるいは公社の方でのいろいろな対応、調査等でそういう実態はないという自信ができましたので、公−特につきましては個別認可を廃止いたしまして行政事務の簡素合理化にも資しよう、こういうことでございます。さらには、新しく特定回線の両端末に公衆回線を結ぶということでございますが、この問題につきましては、いわゆる料金面でクリームスキミングが非常に起きやすいという面があるわけでございます。御承知のとおり、特定通信回線は定額制でございますし、公衆回線は従量制だ、したがって、東京−大阪間に特定回線を持ちまして両端末を公衆回線で結んだ場合に、利用の仕方次第によりましてはクリームスキミングのおそれがあるわけでございまして、そういう一部のユーザーだけが通信回線、同じ公社の回線を借りながら利益を受けるということになっては問題であるというふうなことで、この点につきましてのチェックという意味で個別認可によりデータ通信に必要なものに限って認めていく、いわゆる電話利用がないようにしていく、こういうものが個別認可の精神でございます。この点につきましても、従来公−特の場合、個別認可でやっておったわけでございますので、公−特−公についても同じような仕組みで対応できる、このように考えておる次第でございます。
現行の産業廃棄物を処理するための中間処理施設、最終処分場などの設置に対する資金融資というのが行われていますけれども、今回はさらに最終処分場などを直接建設しよう、譲渡しよう、こういう内容になってきています。これは時代の趨勢上、大事な課題だと思いますし、またそれが十分いい役割を果たすように期待をするところから質問をさせていただきたいと思います。
 埼玉県で、公害防止事業団が世話をして、九一年度までに七十億円の融資を受けた寄居町の広域廃棄物埋立処分場というものが今進んでいます。これは融資をしたわけですが、融資だけでは済まないので、県がやる事業にしたって融資者自身の責任が問われることになってくるわけですが一ここの建設の経過を見てみますと、一九七五年にこの計画が発表されてから、なぜ緑と清流の地に埋立場を押しつけるのかということで反対運動が起こるわけです。私は、ここの特殊条件じゃない、どこでも起こる問題であろうというふうに思うのです。そうして、八五年に県の環境影響評価による公聴会がなされ、その段階でも反対公述が十一名だ。そして同年の五月になって、県と町その間に公害防止事業協定が結ばれる。それでも反対運動はおさまらない。
 住民との関係問題というのは諸関係いろいろございまして、なかなか難しい問題だ。これからも、公害防止事業団が建設をされて移譲をされるということになっても、この問題は避けて通ることのできない課題であろうというふうに思うのです。その場合に、第一線で働く事業団の職員の皆さんが頭を抱え込まなければならないということにならないように、幹部の皆さんが責任ある態度をとるようにしていただくということが大事だろうと私は思うのです。
 この埼玉県の進められた経過から見ておりますと、住民が直接参加する公害防止細目協定を結ぶ、それから地域の環境整備に関する協定を結ぶ、それから長期にわたって住民独自の監視体制が保障される、こういうような内容の、計画が発表されて十四年目の八九年に、住民立ち会いのもとで県と町との合意をから得るという経過の中にあったわけです。そうすると、こういう問題認識の中にあって、これからの防止事業団の新しい事業としての建設事業に参加してもらう必要があるだろう。
 そこで、気になる一つは、事業団が最終処分場を建設する際に、環境影響評価の問題ですが、この今進められようとするやり方によると、十ヘクタール規模程度ではせんかていいということになるわけですか、そこはどうなんです。