法改正及びこれの実施に関します運用につきましては、まず基本的な考えとして、可能な限り法律に沿った手続に即して行うということで、法律外の行政指導その他の手続は可能な限りこれを改めるということを目指したものでございます。
 まず、手続のフローから申し上げますと、現在の出店表明というものにかわりまして、手続のスタートは、法三条に基づく建物設置者の届け出というところからこの手続を始めたい、そう考えておるところでございます。
 その後、公示を経て、一定の地元説明を出店予定者に要請をいたしまして、これを四カ月といたしたいと思っておるところであります。
 その後、その建物の中に入ります小売業者のいわゆる五条届け出というものを受けまして、実質的な調整に入るわけでございます。この商業調整の核心部分とも言うべき調整のメカニズムにつきましては、従来省令によりまして、商業活動調整協議会規則というもので、いわゆる商調協というところで実質的な審議を行ってきたところでございますが、これを廃止いたしまして、五条届け出以降は、法に定める大規模小売店舗審議会において調整をいたすということに一元化をいたしたいと思うわけでございます。
 これに要する手続といたしましては、法に定める、必要ならば大臣勧告を行うことになりますが、その勧告まで含めて最長八カ月という期間がとってあるわけでございまして、地元説明の四カ月とこの調整期間の八カ月というものを足しまして、一年以内に終えるように手続を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、手続を現在の一年半といたしておりますものから一年にすることによってその迅速化を図り、また一方において、先ほど申し上げました消費者の意見を聞くという点では、従来ございませんでした大店審の意見聴取の対象といたしまして消費者を加えることによりまして、消費者への配慮というものを加えたわけでございます。したがいまして、端的に申し上げますと、出店調整の根幹を大規模小売店舗審議会に置いたといったところが特徴ではないかというふうに考えておるところでございます。
続きまして、大店法改正の具体的な内容について伺いたいと思います。
 今回の大店法の改正によって、出店調整手続は一体どのようなものになるのか、審議はどのようになるのかについて、関係者の関心は非常に高まっております。そこで、法改正により出店調整手続と調整の実施方法が従前と比べてどのように変わるのか、具体的に説明していただきたいと思います。
大店法等改正案を御提案申し上げております背景でございますけれども、やはり商業環境及び消費者のニーズというものをめぐる内外の要請というものにこたえたいというのがその基本でございます。
 小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、大店法も制定以来二十年という月日が経過いたしたわけでございます。その間、その手続に関して、その出店調整の期間が例えばいたずらに長期化するとか、あるいは出店の調整のプロセスが不明確であるといったような点、また地元の実情に根差したものとはいえ、出店調整に関して行き過ぎた独自規制というようなものを実施している地方団体の数も約四百に上っている。そういったいわばこの法が本来予定していた以外の現象も随所に起こってまいったわけでございます。
 これに対しまして、まず昭和六十三年十二月に行革審によりまして規制緩和推進要綱、それから平成元年六月に産業構造審議会及び中小企業政策審議会によりまして「九〇年代流通ビジョン」というものを受け、また対外的には昨年六月の日米構造問題協議の最終報告書などを背景といたしまして、大店法の規制に関します内外の要請が高まってまいったわけでございます。
 こういった背景を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年七月から産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議におきまして、法改正を含めた規制緩和のやり方について諮問をしてまいったところ、十二月にその答申がまとめられまして、こういった検討を踏まえました上、まず第一に消費者利益というものに対して一層配慮すること、第二に手続の迅速性、明確性、透明性と言われるものを確保すること、第三に輸入拡大の国際的要請への配慮ということを踏まえまして、今般大店法の改正案及び輸入品売場特例法案の制定を行いたいということで御提案申し上げたところでございます。
利用させていただく側になって考えますと、どちらの事業にいたしましても一日も早く施工されて下水道を使わせていただく設備が整えばいいわけでございますので、そこら辺の利用者の住民の側の立場から主張をいたしますと、建設省側で行われる公共下水道あるいは農水省側で行われる農業集落排水事業というものの違いというのは全く見えてこないわけですね。なぜここが分けられて行政で別々にやられていなきゃならないか。先ほど建設省の答弁がありましたように、一たん公共下水道の認定を受けた地域では、もう遅々として進まない事業をずうっと待ち続けていなきゃならないというような状況が出てくる。そうすると、集落排水事業でやれば、小さな区域でやれますからすぐにできるというような矛盾も大きく出てくるわけでございます。そうした問題をちょっとこれからしばらくの間検討させていただきたいと思います。
 建設省が今行っている流域下水道、これは主に事業主体は都道府県でやるわけでございますけれども、国庫補助対象率が九三％と非常に高い事業でございますが、これについてちょっと問題を投げかけてみたいと思っています。
 この流域下水道は、大変大量の排水を流すために幹線管渠が必要です。そのために建設費がとても高くつきます。一キロメートル当たりの建設費は一九八一年の実績では十一億五千万円、一メーターに換算しますと百十五万円。一九九〇年の実績では七億七千六百万円と言われています。流域下水道の管渠延長距離は長い区域では百キロメートル以上に及ぶことがあります。平均でもおよそ三十から五十キロメートルぐらいの長さになると言われています。その管渠の延びの実績は一九八八年では二百八十五キロメートル、一九八七年が三百二十八キロメートル。一区域当たりで見ますとわずか一から三キロメートル、一つの工事区間に対して一から三キロメートルぐらいしか延びていない、こういうことでございます。これを見ていただきますと、大変長い間、いわゆる数十年単位で、その下水道の一つの工区が完成するまでの間、時間がかかるということになります。
 それとともに、排水が地下の下水管を通るために地域の河川が干上がるという問題も起きてまいります。そしてまた、終末処理場で集中的に放流するために下流水域へ大きな影響を与えているということもわかってまいりました。種々の工場排水や家庭排水の混合水を処理するために処理効率が非常に悪くなっているということも事実でございます。数十年単位の長期計画であるために、途中でその計画自体に問題が生じてもなかなか修正しにくい。合併浄化槽など他の方法による柔軟な処理システムの採用を妨げているということでございます。
 国費の補助対象率が六一・五％の公共下水道に比べまして、流域下水道の場合は、先ほども言いましたように、補助対象率が九三％と大変高いんです。人口密度の低い地方自治体でも、このような国庫補助金を目当てに流域下水道計画に参加して、結果として自治体の財政を圧迫しているというような事態が起こってきはしないでしょうか。
 下水道建設費の用途のうち、公共下水道では管渠費に七〇％、流域下水道では管渠費に四九％もの財源が充てられていると言われています。管渠のところに費用を費やす、これがこんな大きなパーセントを占めていたんでは、本質的に処理場の方へ充実していく財源の確保が可能なんだろうかというような疑問も残ってまいります。
 これらのさまざまな疑問点や批判のことについて建設省はどのように受けとめておられますでしょうか。