本日、指定食肉、つまり牛肉及び豚肉の安定価格につきまして畜産振興審議会食肉部会にお諮りしておるわけでございますが、それぞれ生産条件、需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等各般の要素を総合的に判断をいたしまして、審議会の御意見を伺いまして適正に決定いたしたいというふうにしているところでございます。
 六十二年度の指定食肉の安定価格につきましては、中長期的視点に立ちまして肉畜経営の健全な発展を図るために、円高や飼料穀物の国際需給を反映した飼料価格の値下がり等によりまして生産費が低下していること、それから規模拡大等により生産性が向上していること等の事情を考慮いたしまして、安定帯価格の中心水準で申しますと、去勢和牛につきましては二・一％、その他の去勢牛につきましては六・四％、豚肉につきましては一五・四％の引き下げという形の諮問になっているわけでございます。
 ただこの場合、安定価格の算定に当たりまして上記事情によります生産コスト低下の要因を適正に織り込むことは農家所得の低下に直接に結びつくものではなくて、むしろ消費の拡大と需要の均衡を図りつつ、農家経営の安定と健全な発展を図る上で重要なことであろうと私どもは考えているわけでございます。なお、その消費拡大等につきましても、マスコミを利用いたしました各般の消費拡大対策等も講じております。
 また、豚肉について申しますと、加工利用促進対策、消費者ニーズに応じました新しい製品の開発等を行うということ、あるいは輸入につきましても、国内需給動向を考慮いたしました秩序ある輸入の要請を関係方面にいたすということで各般の施策を進めてまいりまして、今後とも我が国の畜産の健全な安定に資するよう万般の配慮をいたしたいと考えている次第でございます。
調整費につきましては、その計画樹立後のいろいろな社会経済の動向なり財政事情の変動、こういうものを踏まえまして、進捗状況というものも頭に置いて全体の事業計画を弾力的かつ機動的に運用するという観点から本来設けられておるものでございます。
 それで、新しい計画におきましては、先生御指摘のとおり、調整費の全体枠というものが前計画よりかなり高くなっているわけでございますけれども、これは我が国の社会経済情勢がここのところ大きな転換期にございまして、将来にわたりましていろいろと流動的な要素、予測不可能な要素というものが多々あるということを背景といたしまして、今回の計画では、将来に向けまして弾力的、機動的に運営できるようにということで、調整費の枠を前計画に比べまして多くを設定しているわけでございます。
林業を取り巻く情勢は大変重大な危機に直面していると言ってもいいぐらいでございますが、間伐の立ちおくれ、それが森林の荒廃につながり、それが山崩れ、がけ崩れ等の要因になっていく。そういうことですから、やはり治山事業の周辺にあるいろいろな整備というものをしっかりやっていきませんと、治山事業をやる効果も、やったその後また崩壊を起こしていくという事例が各地にあるわけでございます。どうかその辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから細かいことでございますけれども、第六次五カ年計画の中に調整費が千七百億計上されております。それから第七次五カ年計画の段階で調整費が四千億計上されているわけでございます。案として二・三五倍の調整費が入っているのですけれども、これはどういう位置づけなんでしょうか。
第七次につきましては、国土の保全を図り、安全で住みよい国土を確保するということで、総投資額を一兆九千七百億ということで、昭和六十二年度を初年度として策定すべく現在事務を進めているわけでございます。
 この計画におきましては、第一に安全で豊かな国土基盤の形成、それから第二に森林の水源涵養機能の拡充強化、それから第三に森林による生活環境の保全、形成ということに重点を置いて作成いたしております。このため荒廃林地でございますとかあるいは荒廃危険地等、こういうものの復旧整備を推進し、山地の保全を図るということに加えまして、劣悪な森林を整備して機能の高い森林の造成を図っていくということにその仕事の重点を置いて、何とか山を育てていきたいと考えているわけでございます。
第六次治山五カ年計画につきましては、その実績見込み額は治山事業計画額一兆四千七百億に対しまして一兆九百六十四億円ということで、達成率は七四・六％ということに相なっております。
大臣の好答えはよくわかりますけれども、大変やりづらくなるし、目玉が目玉でなくて、目玉の輝きが大分とろっとしてくる、そういうふうにならざるを得ない、これは難しいだろうと思います。しかし頑張るという決意だと思います。補助金全体を真剣に洗い直しをする、こういう作業もされておると伺っておりますけれども、高額の補助率を一律下げていくという手法だけではなくて、補助金そのものの総点検といいますか、そういうものも徹底してやっていかなければならないだろう、こう申し上げるわけです。
 そこで、特に治山関係について関連していろいろお尋ねをしておきたいと思いますが、現行の第六次治山事業五カ年計画、この達成状況はどういう状況でございますか。
五十八年四月末現在で申しますと、出資会社は百十一社でございます。
 その内訳は、乗車券の代売等の業務委託を行っておりますのが三社、たとえば日本交通公社等であります。それから臨海鉄道、バスターミナル、旅客ターミナル施設等の運輸関連の会社が九十四社、それから施設及び土地の高度利用の会社、たとえば東京メディア等の広告媒体会社等でありますが、これが十三社、それから営業線の利用促進が一社でございます。
 これは、すでに決算が出ておりますのは五十六年度まででございますので、それについて申しますと、出資会社数は百社でございまして、このうち営業中の会社は八十一社でございます。そのうち五十四社が当期未処分利益を計上し、配当しているのはそのうちの二十七社であります。当期未処分損失を計上している会社につきましても経営成績はおおむね順調に推移しておりますので、一、二の例を除きまして、ほぼ設立時の計画どおりに利益を出し、配当をしていく見込みになっております。
 なお、投資と申しますと一般には配当が一つのめどになるわけでございますけれども、国鉄の出資会社の場合には、国鉄法第六条の制定の経緯から見ましてもそれぞれ出資の目的があるわけでございまして、一つには国鉄本来の輸送業務のため必要な業務を行う。これは補完的な業務でありますが、行うものといたしましては、たとえば臨海鉄道、物資別貨物ターミナル等がございますが、これらにつきましては必ずしも配当ということではなく、たとえば臨海鉄道の場合には全貨物輸送量の一四％を、また物資別ターミナルの場合には九％をこの会社が取り扱っておるわけであります。
 また、乗車券代売業につきましても三千七百四十二億、これは国鉄の旅客収入の約一六％でありますけれども、これらが市中販売網として活躍をしておるわけでございます。
 また、事業収入を図ることを目的とする会社につきましては、たとえて申しますと、旅客ターミナル施設の場合には構内常業料金を国鉄に納めております。この場合、すでに開業をしております四十社について申しますと、出資額は五十九億でありますけれども、料金収入が六十億、出資は一度だけでありますが、料金収入は毎年毎年ふえていくわけでありますが、収入を上げており、配当以外にもこれだけの収入を上げているという実情でございます。