お答え申し上げます。
 二十名の控訴の有無でございますけれども、三十日に出頭されまして交付を受けた方々、これが十四日に確定するということで、あとは、例えば出頭されなかった方々はこれは公示送達でございますが、最終的に全体が確定するのは今月の二十日になるということでございますので、まだ一部しか確定していないというようにお考えいただけばと思います。
 判決が出まして私どもの方にすぐ送っていただきまして勉強はしておるのですけれども、先ほど申し上げましたように、ともかく個々の外交員の方々の個々のあり方というものを非常に詳細に判事さんが勉強されまして、その上でその人たちが、これは申し上げていいのかどうかわかりませんが、いわゆる豊田商法というものに加担していたかどうかというような形で論理構成をしておられるようなんです。そうしますと、やはり非常に細かく我々も勉強させていただかなければいけないということで、現在鋭意勉強させていただいているという状況なのでございます。
私も、今質問がありました豊田商事の被害者の救済ということで、大阪地裁の昭和六十年（ワ）の第六〇六二号、不当利得金返還請求事件、これは判決があったわけです。国税庁の方、これは四月三十日ですから、送達が二、三日おくれるでしょうから、ちょうどきょうあたりに判決が確定したかしないかの日だと私は思うのですが、この判決が要旨なものですから、仮執行がついているのかつかないのか、これは判決要旨に載っていないものですから、ちょっと私もそこら辺のところがはっきりしないのです。恐らくついていると思うのですが、そうなってくると、この二十名に対して判決が確定しておれば、その段階で国税庁としてはどういう態度をとるということになるわけですか。
本年の三月二十一日に幹部従業員等五人を逮捕して捜査を継続中でございますが、昭和五十八年七月から六十一年四月までの間に、この豊田商事に関連しまして十八府県警察におきまして三十二件の詐欺等の告訴を受理しておりまして、その事件等について関係警察において捜査をして、所要の捜査を遂げましたら検察庁に送付するということで現在処理を進めておる最中でございます。
さて、最後でございますが、御意見を申し上げます。
 今言ったように、どうもお話を聞いていますと、全員について裁判を起こして勝ってもらわなければ返さないというような対応では困るのでございます。こういう被害者救済でこの判例があるのでございますから、できるだけこの趣旨にのっとってひとつ被害者救済のために御協力いただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、これは答弁は要りませんが、警察庁おられますかな。――役員はこの間立件なさったようでございますが、従業員について全国各地に詐欺なりで告訴があるそうでございます。これはどの程度になっておるか、一言だけお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、一般に合併によります権利義務につきましては包括承継というふうに法的に言えるわけでございます。しかし、ここで言います権利義務というのは財産的な、あるいは法律上の地位等の権利義務の移転でございまして、合併契約におきまして解散する組合等が、合併に先立って従業員に退職をしていただくというようなことは現実に会社のベースでもございますし、農協の場合におきましても法的には可能である、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。もちろん、合併に際しましての解散する鹿児島市農協の職員の扱いにつきましては、基本的に合併当事者であります農協同士の話し合いの問題でございます。また鹿児島市農協内におきます労使間の話し合いが基本でございまして、そういうことをベースにいたしまして、合併に際して一定の職員の退職が事実上行われるということは法的には可能である、私どもこういうふうに考えます。
農水省にお伺いしますが、農協合併というのは融資も資産も引き継ぐが、職員、人も引き継ぐというのが当然のことじゃないでしょうか。農協法の六十八条でも、合併して設立した組合は、消滅した組合の権利義務を承継うることになっているわけなんです。この承継が包括的承継であることは通説であります。だから、組合と権利義務関係を結んでいる労働者が全員承継されることは当然のことであるわけなんです。ところが、今回の鹿児島市農協と田上農協の合併は、優良資産は引き継ぐけれども職員の方は全員引き継がない、一度全員解雇をして、現在三百六十人の職員のうちの百六十人程度しか採用しないというふうになっているわけでありますが、こんなむちゃくちゃな合併はないわけなんです。農水省の進めようとしている農協合併は一体こういうものなんでしょうか。農協法六十八条の関係も含めて明確にお答えをいただきたいわけです。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の成層圏のオゾン層の保護の問題につきましては、いまだ科学的に未解明の問題が残されておりますが、被害が確認されてからでは手おくれになるおそれがある、また、予測される被害が地球全体に及んでいくというようなことから、地球的規模の環境問題ということで、私どもとしても極めて重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。
 環境庁といたしましては、本年の二月に成層圏オゾン層に関する専門家の検討会を設置いたしまして、科学的知見の整理、評価を行ってきていただいたところでございますが、先般この検討会の中間報告が取りまとめられたところでございます。
 この報告書におきましては三点の提言がされておりますが、一点は、諸外国と協力しつつフロンガスの生産量の凍結、削減を行う必要がある。それから代替品の開発あるいは回収等の技術開発を進める必要がある。それから三点目は、国際的な調査研究の体制を確立し、我が国としても調査研究をその一翼となって進める必要がある。この三点の御指摘をされております。
 環境庁といたしましては、この報告書を踏まえまして関係各省庁と協議しつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。