国鉄、高木さん、お見えでございますか。
 大変お苦しいところでございましょうけれども、職員に罪はない、責任はない。そういう意味で、これから国鉄はいろいろな企業努力をなさらなければならぬ、職員の協力を求めなければならぬ点が多々あると思うのでありますが、そういう立場で、給与総額を減らしていく、この必要はありましょう、しかし、生きて生活している方の賃金を抑えるというのは、これは人道上大変なことです。そういう意味で、お答え願います。
お答え申し上げます。
 専売公社の仲裁裁定実施のための所要見込み額は約三十四億円でございます。予算上計上されております給与改善費が約二十億円ございますので、約十四億円の不足になるわけでございます。現時点におきまして、実はことしは私ども、大変仕事の面では厳しい状況にございまして、五月のたばこの値上げ等もありまして、売れ行きもまだ前年度水準以下にとどまっております。したがいまして、現時点におきましてははっきりしたお答えを申しかねますけれども、しかし、年度を通じましてできる限り企業努力をいたしまして実施に努力いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 財源的には、試算しますと二百九十五億円ほど要ります。ただいま予算措置がされておりますのが百六十五億、約百三十億円ほど不足いたします。経営の努力をいたしまして何とかやり通したいと考えており・ます。
総理も最大限努力してみたい、こうおっしゃっているわけでありまして、だから最大限実施してみたい、こう言うのでありまして、押し問答になると思いますから、ここで電電公社の副総裁お見えでございますが、例の仲裁裁定四・一三、公労協加重でございましょうが、二・三％を引きますと、つまり定期昇給を引きますと一・八三ぐらいになると思いますけれども、財源的に電電公社はおやりになるでしょうな、政府がいけないと言わなければ。財政的にどうですか。
お答えさせていただきます。
 給与担当大臣としての私は、先ほど大出先生がいろいろと総理に対して御質問がございました。総理はその御質問に対してはっきりお答えしておられますので、ああした答えを私は当然守っていかなくちゃならない。そして、いまのところは財政、国政全般の中で考えるということも言われておりますけれども、給与担当大臣としてはでき得る限り最大限の努力をして人事院勧告を尊重するようにしてまいりたい、努力をさしていただきたい、かように考えております。
いまのお述べになった数字は私も正確だと思いますが、私は元来余りおしゃべりしない方でございますので、特に新聞社等に対してそのような解説をしたことはございません。だから、基本的にはいま総理から申されたとおり、人事院勧告制度の基本は十分尊重しながら、私はいま財政当局にございますので、財政当局側としては今日の状況からすれば厳しい対応をしなければならないという発言の限度を超えないように自分の身を持しておるつもりであります。
そのころ言ったことは正しいと思います。すなわち、人事院制度ができたというのは労働権の代償としての考えからもこれはできておるのでありまして、政府としてはこれを最大限に尊重する義務がある、そういう意味で政府の所信をただしたのはその考え方で、また、公務員の給与が上がればこれが消費に回って景気回復に役立つということもそのとおりであって、そういう意味におきましても減税というような問題については二階堂幹事長も景気回復に役立つかなり幅のある減税をというふうにもお約束もしておるわけであります。
 しかし、それは三十年前の話で、今日は行政改革をやってみておるのです。そして、野党のころは民論を代表して国民の皆さんの声を熾烈に国会に反映する努力をするので、大出さんと同じような立場でやったのでありますが、政府へ入ってみまして、台所と財布の中を見ますと、これはもうすっからかんになっておるわけです。そこで台所とどういうふうに調和するかという点で与党と野党の差がここへ出てくるので、そこでいま苦労しているということをぜひ御同情願いたいと思うのであります。
自民党の議員さんが果たして全部あなたと同じような考えを持っておるかどうか、私はそこに必ず議論があると思います。従来の内閣は、憲法に対してきわめて慎重な態度をとってきた。あなたは違う。だから私は、自民党の中に、あなたの考えと、その憲法に関して全く同じだ、みんながそうだ、こう思ってはおりません。
 中曽根総理、あなたは訪米をいたしまして日米協会で、憲法条項の拡大解釈についてアメリカの元高官から秘伝を授かったが、日本のマスコミが騒ぐからこれは話さないと得々と話をされたという記事を私は読みました。
 総理の外国における発言と国内向けの発言と比べてみますと、また国会答弁を見ましても、どうもあなたにはごまかしがあり過ぎる。国の基本である憲法に、私は、ごまかしは許されない。
 そこで、改憲論者である中曽根総理にお尋ねをいたします。
 総理は確かに施政演説でも、現行憲法の果たした大きな役割りは評価している、こう言っております。しかし、その一方で、常によりよきものを志向し、勉強し、検討し、研究することは正しい態度だと必ずつけ加えて、判こで押したような答えをいたしておるのであります。
 まあ、一つだけあなたの発言で正しいなと思いましたのは、昨年十二月九日の衆議院本会議で、現行憲法の民主主義、平和主義あるいは基本的人権、国際協調主義というのをつけ加えておるのですが、これはすぐれた理念で、今後も堅持していくべきであると答弁をしております。私は、このことは評価いたしております。
 そこで伺いたいのですが、現行憲法の民主主義、平和主義あるいは基本的人権、国際協調主義等はすぐれた理念で、今後とも堅持していくべきであるというならば、これを堅持して、なおよりよき憲法を志向するというのはどういうものなんですか。どういうものですか。それをちょっとお聞きしたいのです。