この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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日本銀行にも随分関係することでございますけれども、金融政策の手段といたしましては、公定歩合、それからマーケットオペレーション、それから準備預金操作等々が代表的なものだと考えられるわけで、御指摘のとおりこのように市場原理が到達してきますと、公定歩合がまず決められてそれから預貯金金利が決められていくというような形というよりは、市場原理がかなり公定歩合に影響するところがあって、公定歩合の機能がまた漸次変わっていく点があろうかということでございます。
 そういたしますると、一つはやはりマーケットオペレーションというのが非常に重要になってくるということでございます。そのためには、やはり日本銀行が金利機能を活用した政策を行っていくという意味では、日々介入できるマーケットオペレーションを通じた短期の金融市場というのがかなり重要になってくるという認識はございます。
 したがいまして、先ほどの大蔵省で発表いたしました「現状と展望」におきましても、短期金融
市場、これは短期国債だけではなくて、短期金融市場の整備拡充と仲介者の機能拡充というようなことを申しているわけで、私どもといたしましては、先ほど申しましたような円建てＢＡ市場とか、ＣＤの拡充とか、ＢＡ市場、ＣＤ市場に証券会社が参入してさらに懐が広くなるというようなことを進めていくということでございますので、先生と認識はそういう点では同じかと、教えるということではございませんで、同じでございます。
そういうお答えになるんでしょうけれどもね。
 最後に一点だけ。これは教えてください。
 いろんな金融商品が現在出てきましたね。その結果、公定歩合、プライムレートが昔ほどの重みを持たなくなってきたということがよく言われるんですけれども、そういった中で金融政策をどう進めていったらいいのか。そうしますと、ある程度手玉として短期国債を機動的に活用する。要するに、そういった公社債市場に直接入りながら、結果として期待し得る金利水準におさめていくといったことがこれから必要になるんだろうか。また、そういった目で今回の短期国債というものを見詰めておかなければいけないんだろうか、この点について伺います。
郵貯でございますけれども、これはただいま申し上げましたように、例えば税制、あるいは準備預金、あるいは預金保険機構等の枠外にある官業でございます。これがまた個人預金、特に小口預金の中で大宗を占めているという点では、実は教科書もない分野での調整でございます。
 これをどういうふうにやっていくかということにつきましては、当然関係当事者である郵貯と緊密な協議を重ねていく必要があると思っておりますが、その前に私どもといたしましては、その環境整備というふうに先ほどのように申し上げました。環境整備を、大口預金金利の自由化を行いつつ環境整備を行っていく、その中でどういう状況が生じてくるかという点をまず見きわめて、それを持ち寄って協議するということが必要なんじゃないか。あらかじめ、学者的議論といたしましてはこれは必要な議論もあると思います。そういう勉強はやっていくと思いますけれども、歴史にないプロセスでございますから、私どもとしましては、大口預金金利を漸次小口の方に自由化を進めつつ環境整備を図りつつ、よってもって出て来る状況に応じながら、やはり最終的には市場原理と整合性のとれた郵貯金利を摩擦なく機動的に決められるようにしていくことが必要だという認識でございます。
郵便貯金との関係でその話し合いというのは、どんな段取りで進めていかれるんですか。見ておりますと、非常に遠いところにお座りになっているように見えるんですよね。しかも、郵便貯金もまた、一つの金融機関であることは間違いない。したがって、今の金融の自由化の影響をもろに受けるわけですね。郵便貯金の方は規制金利だ、もちろん民間金融機関の方も規制金利ですよ。それをどうしようかというのは、同じテーブルに乗って相談をしていくしかありませんですね。
 だから、金融制度調査会もいいんだけど、どういった段取りで郵便貯金との話し合いを進めていくんでしょうか。
センター業務として考えております外国人研究者の招聘の規模でございますが、当面は年間十名程度ということで考えております。この制度につきましての認識、評価を高めていくことによりまして、民間篤志家からの拠出を拡大していただくといった努力を通じましてこの規模を将来だんだんとふやしていきたいと考えておるわけでございます。
 そういった拠出を増加する意味で税制あるいはその他の面で政府としても努力すべきではないかということの御指摘でございますが、この点につきまして、まず税制の点につきましては、現在におきましても税制上の特別な取り扱いがございます。この制度は御承知のとおり公益信託を利用するものでございますが、この公益信託に関しましては、公益信託の信託財産から生ずる所得につきまして所得税法の規定に基づきまして非課税になっておるわけでございます。それから、公益信託への拠出金でございますけれども、これにつきましては法人が公益信託に出捐をしました場合には、当該法人の寄附金としての損金算入を認められる限度額までは各事業年度の所得の計算上損金として取り扱われるということになっております。また個人につきましては、公益信託に出捐した財産につきまして、相続財産の評価に当たってその部分は評価額から控除されるというような取り扱いになっておるわけでございます。したがいまして、税の上では既に相当な手当てができておると考えます。
 それから、財政面からのてこ入れということでございますが、今回のこのセンターに対して産投会計出資があるわけでございますが、この出資の運用益によりましてセンターで研究者の選定あるいは受け入れ機関へのあっせん等の招聘事業を行いますけれども、そのための資金を運用益の中から支出をするということにいたしておるわけでございます。