在外に出ました場合に、円で借金をしておりますと円高の要素で苦しい要素も出てくるわけでございますが、逆にドルで借金をしておりますとこれはむしろ有利になるということもございます。
 先ほど申し上げましたように、家族を本邦に残しておく場合には本俸はこちらで使うわけでございます。これは決して円高によって変動されるものではございません。そういうこともありまして、さっきも申し上げましたように、そういうケースに特に特別の個別的な対策をとるということはできないのでございますけれども、在勤俸の算定に当たって、そのうちの二割は為替変動を受けないという要素、それを十分勘案しておりますので、そういうところで、職員も、これから借金するときにはドルで借金するとか、いろいろなそういうことも配慮いたしておるというふうに思います。
官房長はいろいろ言われますが、そういう実際上、一般の職員とすれば全部家族を連れていくわけではないし、大体家を建てる場合に日本にローンを組んである、そういう人も結構多いと思うのですけれども、そういう人たちだけの特別待遇というのはあるいはできないのかもしれないけれども、そういう面での配慮というものが何かなくてはならないのではないかというように思うのですが、この点どうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、円高による調整は行いましたけれども、これは現地における実質的な価値というものを絶対減らすことのないように考慮をいたしておりますし、むしろそれは少しでもふえていくような配慮をいたしたわけでございますが、確かに委員御指摘のように、円で借金をしている人あるいは家族を本邦に残しておる人につきましては、これは円高の要素というものはないわけでございます。私どもといたしましては、こういう人たちを特に救済するという措置は、こういう在勤俸の制度そのものからこれを行うことは難しいと思いますが、もともと、在外職員が受け取る給与の一部を算定いたしますときには、大体全体の二割程度は、御指摘のような事情やあるいは本邦で物資を調達するというようなことも考慮をいたしまして、為替変動の影響を受けないように一部はとってあるわけでございます。
 それからもう一つ、委員御承知のように、本俸というのは、これは本俸を在外に持っていって使うわけでございますが、本俸は当然のことながら円高の影響を受けないわけでございます。むしろこれはふえておるわけでございますから、そういうことを考えまして、確かに委員御指摘のようなケースもあると思いますけれども、全体として見ますとそういうことも一部手当てをしておるということでございます。
昨年の十二月に減額されて、そしてまた今度減額だということになる。それは円高の関係でそういう措置がとられるのも理由はあると思いますけれども、在外公館で働く職員の実際上の生活に影響が出てきはしないか、ここが問題になると思います。日本での円建てローンの返済がありますし、あるいは家族が日本におればそこに送金をしなければならない、これに直接響いてくると思われます。返済は現地の通貨建てですから支出はふえます。ところが給与の支払いは円建てで手取りは変わらない。こういう場合、在外公館の職員が安心して職務を遂行していけるようにするために何らかの救済措置が必要ではないかと思うのですが、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。
六十一年四月から適用されます在勤基本手当額につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな要素を勘案いたしまして、最近の円高を反映いたしまして昨年十二月に改定をいたしたわけでございますが、それにさらに円高による改定を加えまして、全部の存外公館百六十九のうち百六十七の公館に対して減額ということ、それから二つの公館は増額という結果になりました。減額率は、ワシントンに在勤する在外職員の場合に一七・三％減額ということになっております。
官房長もおっしゃられましたように、在勤基本手当は七五％から一二五％の範囲内で政令によって改定できるわけですが、最近、今言われました急激な円高が起こってそのために在勤基本手当が四月からまた減額されると、きのう閣議決定された、こういうように聞きますが、その中身についてまずお伺いしたいと思います。
北にもいろいろな問題がありますが、南は日本と非常に関係深いだけに関心も当然深いわけですけれども、アメリカの一部の勢力が今市の状況に対して非常に心配しています、それはフィリピンの状況なんかと関連して。だから、レーガン大統領が左の独裁も悪いけれども右の独裁も悪いなんて言い出しているわけです。今、全斗煥大統領が二、三年後に辞任することを公言しているわけです。約束しているわけですけれども、その前に憲法を改正しろというような議論があります。つまり、そういう韓国の民主主義的な前進を欲する勢力、学生などもその中に入っていますし宗教家なども入っていますけれども、金大中なんかもその一人ですね。入っていますけれども、そういう勢力がやっぱり今の全斗煥政権のやり方に不満です。マルコスと同じような軍事独裁的な性格を持っているという意味で不満ですね。
 ですから私は、韓国との接触というものは、借款なんか大いに与えているということは借款の与え方さえ正しく、リベート等の不正な事実がなければいいわけですけれども、しかしながら一つの政権に偏る、例えば朴正煕政権に非常に偏ってその間にいろんな腐敗が起こったということも言われておる。全斗煥政権もこういう軍事政権に余り偏って、そうして例えばアキノ政変のような政変ができたときに日本の立場が非常に困ることになりますね。ですから、よほどつき合いは慎重にしなければいけません。
 私が特に申し上げたいのは、日本の憲法は天皇陛下を国民統合の象徴としていますが、これはもう政治とは離れた国民統合の象徴であるということです。それで、皇太子殿下はこれは国民統合の象徴の跡継ぎですね。こういう人を政治とか外交の中に持ち込むということは、よほどこれは慎重にしなければいけない。皇太子を韓国に行かせるといいますか、そういう動きがあるということを聞きますけれども、あなたはこれは御存じですか、どう思っておられますか。