海上保安庁の見解として、たしか前に、視界は二キロメートルで、救助しようと思えば十分可能な気象状況であった、こういうことを言っておられたわけですが、いろんな新聞等の報道によりますと、その証言の一部が出ておりますが、Ｐ３Ｃが救命ボートの上空に飛来した、あるいは二、三時間後に来たときには信号弾を撃ったとか、衝突直後には低空でＰ３Ｃが来て船長が遭難信号旗を掲げたとか、あるいは至近距離に原潜が浮上した、こういうのを肉眼で見ているわけですね。しかし、米側の中間報告では、遭難の徴候が見られなかった、こう言っているわけです。これは全く矛盾しているわけですが、その点はどういうふうにごらんになっていますか。
海上保安庁といたしましては、当該報告が中間報告でありまして、不明な点も非常に多く見受けられますので、最終報告を待つことといたしておりますけれども、とりあえず中間報告中の不明な点につきましては、米側からより詳細な説明を得るよう外務省に対して依頼してございます。
 不明な点と申しますのは、たとえて申しますと、衝突の位置あるいは衝突の直接の原因と見られる日昇丸と米原潜との相対関係、あるいは事故発生後の米原潜の日昇丸の捜索状況等でございます。
最初に、アメリカから出されました原子力潜水艦と日昇丸の衝突事故の中間報告について、お伺いをしたいと思います。
 海上保安庁の方お見えになっていらっしゃいますか。――時間がありませんので、もし具体的にということであればこちらから指摘いたしますが、海上保安庁として、日昇丸の乗組員等から事情を聴取して一定の認識を持っていらっしゃると思うのですが、その前提で、先日出された米側の中間報告をお読みになって、いろいろな疑念、矛盾点、私たちも数々感じておるわけでございますが、海上保安庁としてあの中間報告を基本的にどう見ておられるか。そういう矛盾点や疑念という点、感じていらっしゃる点があればはっきり指摘をしていただきたいと思いますが、どうですか。
ただいま引用されてお尋ねのありました問題でございますが、米側が独自で行います場合に事前協議を求めた場合に、わが方としてきわめて慎重に対処しなければならない問題であるということの認識におきましては、私も同様でございます。
 また、わが国が三海峡の封鎖を仮にやるとしました場合におきましても、これはわが国を防衛するため必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通峡を阻止する、そういう場合にきわめて限定されるものであるということ、これは当然でございますが、明確にしておきたいと思います。
わが国が有事になった場合に、具体的にどういう状況の場合にいまの三海峡の封鎖をするのかということになりますと、その判断は、そのときの情勢が千差万別でございますので、いまの時点でどういう場合というふうにはとても申し上げられないと思いますが、いまおっしゃいましたように非常に重大な問題でありますので、わが国を防衛するため、本当に必要最小限度の範囲で、わが国に対して武力攻撃を加えておる相手方の国の艦艇の通峡を阻止するということはあり得ると思っております。
 どういう場合かということになりますと、いまここで申し上げられることは、非常に重要な問題であるからそのときの情勢によって慎重に判断しなければいけないということは言えますけれども、具体的にいまどういう場合だと申し上げることはむずかしいというふうに思います。
最後の質問ですが、三海峡封鎖、これがいろいろ議論になっています。本当に日本の防衛として三海峡封鎖を一体やるのかどうか、やるとしたらどんな場合にやれるのか。ことしの予算で機雷も大分ふえましたし、それからＣ１３０も二機入りました。これは機雷を敷設できますね。それから、案外知られていませんが、Ｐ３Ｃ、これが機雷を敷設する能力があります。十個ぐらい積むはずです。しかし、三海峡封鎖をやると大変なことになると思いますが、どういう場合にやる御計画なのか、その点を伺います。
お答え申し上げます。
 ここで申しております「領域」とは、わが国の領土、領海、領空のみを言うものでございますので、御指摘の二百海里水域等は含められません。
恐らくそういう場面にぶつかるのではないかと思いますが、それはそれとして、外務省が見えましたので、一問だけ伺います。
 安保条約第五条にあります「日本国の施政の下にある領域」ですが、これは領海、領空を含めて日本の領土内と、従来そういうふうに理解をしておりました。「施政の下にある」という言葉がありますが、これは二百海里の経済水域を含めるお考えがあるかないか。そういう考えがなければないと、きっぱり否定していただきたいと思います。
経済政策を進める場合に物価問題が最大の課題になるわけでありますが、五十六年度の私は物価対策は比較的やりやすいと、こう思っております。一つは公共料金関係がそんなに大きな負担にならないということであります。五十五年度は、実は公共料金関係で二・二％消費者物価を押し上げております。五十三年、五十四年は公共料金関係全部合わせまして〇・八ぐらいでありますから、公共料金が非常に大きな負担になっておるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。特にこの五十五年度大きかったのは、電気・ガス料金、これが一・一％以上も押し上げておるということでありますが、これらもなく、ことしは、五十六年度は据え置きと、こういうことになりますので、そういう面が大変やりやすいと思います。石油価格も安定の方向にいっておりますし、卸売物価も非常に下がっておると、こういうことでありますから、大勢としては物価政策はやりやすいと思うのですが、いま御心配になりましたように、もし景気が回復してくると、こういうことになると後半物価が上がるのじゃないかという御指摘でございますが、今回の対策の中にも、国民生活に重要な関係のある幾つかの物資についてはその需給関係を十分監視をいたしまして、そうしていやしくも物の不足から値段が上がると、こういうことのないように十分気をつけていくということを最大の柱にいたしております。いまのところ、日本にはどんな物資でも増産できる余力が十分ございますから、野菜は緊急の間に合いませんが、それ以外のものはそれだけの設備の余力がございますから、だからもし物が上がりそうであるということであれば増産をしていただくと、こういうことを十分監視をいたしまして、いま御指摘のように、後半物価が上がるということのないようにこれは十分気をつけていかなければならぬと、こう思っております。