ユニタリータックスの問題でございますので、総合的に私の方からお答えをします。
 今まさに多田委員御指摘なさいましたとおりに、この合算対象企業を基本的に米国企業に限定するという方向で報告書を作成されて、そうしてその報告書は大統領の承認を得た後各州に勧告と、こういうことで送付されるというようなふうに我々も事態を認識いたしておるわけであります。
 そこで、今おっしゃいましたように、ユニタリータックス作業部会での議論に基づいてユニタリー課税方式是正措置をとるかどうかということになりますと、これは御指摘なさいましたとおり州税でございますから、各州の判断にゆだねられる問題であるということであります。したがって日本政府としては、今後とも機会あるごとに各州が速やかに是正措置を講ずるように働きかけていくということになります。
 私の体験からいたしましても、例えばカリフォルニアの議会筋に日本の企業の方等々、政府関係者も含む企業の関係の方等がいろいろ働きかけられますと、実際問題としてこの矛盾点というようなものはかなり理解していただける課題のようであります。ところが、いよいよそれが予算編成期になりますと、これはいずこも同じとはいえ、財源の問題としては貴重な財源だということで、現実問題わかっちゃいるけどやめられないというような実情が今日まであったことは事実でございます。
 したがって、私どもといたしましては、投資環境を整備する政策を各州が採用するように、特にこれは関係の民間企業が直接その各州にそれぞれ働きかけていくということが不可欠なことであると思っておるわけであります。政府ベースでは確かに今おっしゃいましたように、部分報告あるいはまだ実行されておりませんが勧告という状態をたどる。が、今度は州自体の問題になる。そうなると、出先あるいは関係者を含め民間企業自体が直接働きかけていかれるということは、私は不可欠のこれから努力しなければならない要件ではないかというふうな事実認識をいたしておるところであります。
総合経済対策を昨年発表し、そのための法律案が出されて、今その質問をしたわけでございますが、あわせまして、法案とは直接関係ないかもしれませんが、国際経済、金融問題について若干質問をしておきたいと思います。
 この前、一部の新聞でも報道されましたが、アメリカが合算課税を廃止する勧告を行ったということでありますが、これは当然のことだと思います。一歩前進だとは思いますけれども、実行するについては各州の判断によりますことで疑問視されているわけでございます。アメリカの各州がどのような法的措置をとるのかまだわかりません。この実行性の見通しと、それから対米投資がスムーズになるように我が国としても強く申し入れるべきだと思いますが、どう考えますか。
昨年秋に決定された総合経済対策におきまして、外貨公債に関する法制の整備等を行うこととされたわけでございます。その考え方は、円の適正な対外価値の維持を図る観点から、資本流入の促進を図るために、調達コストに留意しながら政府保証外債の米国市場での発行に積極的に取り組むこととしたのとあわせまして、国債につきましても、条件が整えば機動的に発行できる体制をとることができるように、建設国債等について外貨債発行に必要とされる規定の整備を行うことにより、この問題に対する我が国の姿勢を対外的に示す、調和ある対外経済関係の形成に資することということでやっているものでございます。なお、このような措置を講ずることは、国債の多様化といった見地からも有意義であろうというふうに考えております。
 しかし、今御指摘がありましたように、現在ドル建てで外貨公債を発行しようといたしますと、ニューヨークと東京の金利差が相当大きくなっております。今十年物を発行しようといたしますと、ニューヨーク市場では調達コストが一二％を超えるというような状況でございます。国内での調達コストが約七・五％でございますので、五％以上高くなる、こういう状況でございます。したがいまして、財政負担の観点、ひいては御指摘のような国民の負担といった観点からは外貨公債の発行は適当でないという面があることは事実でございます。このために、基本的には外貨公債を発行するにはドル金利が低下するかまたは調達コストを引き下げるための何らかの工夫、例えば政府保証の開銀債につきましては、スイス・フランのカレンシースワッフというような工夫を凝らして実質的な調達コストの引き下げに成功しておりますが、何かそういう工夫をするということが必要になってくるわけでございまして、ストレートにこれだけの金利差があるのにニューヨーク市場で起債をするということは困難ではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正でございますが、これはどのような意味を持っているのか。また何をねらったものか伺いたい。
 また、現在のドル金利は非常に高いわけでありますが、外貨建て公債発行は金利負担の面で国民に負担を強いることになると思いますが、どのように考えますか。
次に、日本輸出入銀行法の一部改正について伺いたいと思います。
 今回、貸し付け相手方に輸入金融のために外国法人にも門戸を開くということでありますけれども、輸銀法上行える輸銀の業務を列挙していただきたいと思います。と同時に、外国法人を加えることによる輸銀内部機構等への影響は全くないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。さらに外国法人による輸銀に対する輸入金融の需要がどれほど見込まれるか。
 以上三点お伺いします。
それでは、ちょっと昨年のことを、これは後藤田長官並びに総務庁当局にお伺いしておきたいと思います。
 今、両大臣からそういうふうな御答弁ございましたので、これから努力をしていただかなければいかぬ問題でございますので、ことしの問題につきましてはぜひ完全実施に向けて、結果はどうなるかわかりませんが、努力をしていただくといたしまして、昨年の問題を多少私はきょうは取り上げておきたいと思います。
 それは御存じのとおり、昨年は六・四七％の人勧を受けまして、先ほどから何回も答弁ございましたように二・〇三％に値切られたわけであります。その値切られた結果の給与表というのはこれは総理府でつくられたわけです。それで、ことしは六・四四％の勧告でございますから、昨年の積み残し分は四・四四％であるわけであります。これは先ほどから議論がございました。
 そこで、これは給与表をつくるに当たっての問題点として、私がきょうは時間が余りございませんので、最後になりますが、まずこの給与表というのは、特に非現業職員の一般職の公務員につきましては人事院でつくっておられるわけでありますが、これを総理府でつくられたということは、これは先ほども申し上げましたように、人事院が発足をいたしました直後そういうことが何回かあったようでありますが、それ以後ほどんどずっと、完全実施ではなかったんですけれども、それは実施期日のいわゆる四月一日実施というのを例えば九月とか十月とかいうことで、ずっとおくれて完全実施じゃなかったわけであります。それがいわゆる給与表の中身まで切り込んでやったというのはそれこそ何十年ぶりのことであろうと思うんです。
 そこで、私は総理府にお伺いしたいんですが、いわゆる二・〇三％に圧縮した給与表をつくって国会に提出しておられるわけでありますが、総理府が、現在で言えば総務庁になりますが、当時は総理府ですが、総理府設置法のどういう法的根拠に基づいて人勧を値切った法案をつくったのか、この法案をつくるための法的根拠はどこにあるのか、一遍、詳しく説明していただきたいと思います。