アジア・太平洋の問題の安全保障について我々が消極的だということはございません。我々は我々なりに、アジアの安全保障について何をすべきかということは政府の部内でも考え、検討しているところであります。
 ただ、それに当たりまして、先ほどの話に戻るようでございますが、我々が安全を考える場合には、やはり緊張のあるところの緊張を外していくことが第一ではなかろうか、そういう意味では朝鮮半島の問題であり、カンボジア問題であり、そういうことにまず正面から取り組んでいこうということでありまして、私たちはそれで場をつくらないと申し上げているわけではありません。朝鮮半島については御承知のとおり、南北対話がやっと始まったところでございまして、我々はこれを一生懸命支えていく、どうやって支えていくかということについては、私たちはソビエトとも話をいたしておりますし、中国とも話をしているわけであります。ただ、朝鮮半島をめぐってどういう会議をつくるかということは、やはり朝鮮の南北の当事者の決めるところに従っていくべきではなかろうか、周りから押しつけてはいけないのじゃなかろうか、そういうふうに考えているわけであります。
 先ほどちょっとアジア局長から触れましたけれども、カンボジア問題も同様であります。一つのものの会議のあり方をめぐってソビエトのアプローチと我々のアプローチは若干異なっておりますけれども、我々の方が熱心でないということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
今、情報調査局長がおっしゃいましたが、結局、対話の場づくり、雰囲気づくり、それからその前に未解決の問題があるからそれが先だ。しかし、今の言葉にもあらわれていますように、経済協力も必要なんですよ。ですから、最近は、一つ障害を置いて、障害が除去できなければ次に入れないというのじゃなくて、やはりそういった日ソ間の空気を醸成する、これが必要ではないかというのが支配的な空気になっているわけです。そういった意味から、対話の機構づくりが先か、未解決の問題が先かじゃなくて、やはり両方やっていくことによって日ソ間のそういった対話ができるのではないか。これは常識的なあれですが、なかなかそうならないのであえて私が申し上げるのです。
 さて、そうはいっても、日本の外務省といいますか日本政府は、こういったアジアといいますか、アジア・太平洋の安保協議の枠組みづくりについては消極的だ、このように一般的に理解されているようですが、その理由は那辺にあるのか、お尋ねしたいと思います。
申し上げるまでもないことでございますが、日本にお招きしたお客様が明日国会の場でお話しになられることでございまして、新聞に出たといえども、それに基づいてあれやこれや申し上げるのは私としては若干礼を失するのではないかと思いますので、むしろこれまでのソビエトとの話し合いを通じての基礎的なことについてお話し申し上げたいと思います。
 一言で申しまして、ソ連側の考え方と我々の考え方との違いは、ソビエトは対話の場をつくることを重んずる、我々は未解決の問題の解決を考えることが先だということを言っているところに意見の違いがあるような気がいたします。
 我々の考え方につきましては、ことしの一月の外交演説で外務大臣の方から明らかにいたしましたことでございますが、アジアとヨーロッパの違いを踏まえて、アジアはアジアなりの考え方でいくべきであって、未解決の、例えば朝鮮半島とか、カンボジア問題とか、北方領土問題は、当然のことながらそういう問題の考え方を積み上げていくべきである。それから、第二に機構でございますけれども、我々が考えておりますのは、この地域の考え方の中心は経済協力あるいは経済発展ではなかろうかということを考えておりまして、確かにソ連のおっしゃるように安全保障について多国間で語る場がないということは一方で事実でございますが、他方で経済問題を中心としながら発展してきた。例えば、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、マレーシアの外務大臣が日本の軍国主義の不安についての率直な懸念を表明されるとか、経済を中心とした対話の場でありながらだんだんと十年の歴史の中に政治対話も成熟してきている。そういう意味で、我々はそういう問題解決をテーマにしながらだんだん対話を進めていこうというところでございます。ソビエトの方は、まず対話の場を設けて話そうということを言っておられるというところでございます。
 今回、恐らくこのとおり御発言になるのだろうとは思いますけれども、そこから先はそれを補足して総理大臣その他にゴルバチョフ大統領の御説明もあるかと思いますので、それも伺ってからまた考えていきたいと思っております。
それではその次に、補償について申し上げたいと思います。
 先ほどからも出ております誠意ある被害者への補償というのは、事故を起こした者として当然の責務であります。会社もまた県当局もその誠意を示すことの意思表示を表明しています。
 しかし、残念ながら、御案内のように信楽鉄道にその能力はないというふうに考えざるを得ない状況にあります。例えば平成元年度の決算で見ますと、税引き前の利益は八十三万七千円で、法人税が七十五万円、税引き後の利益というのは八万七千円、まさにこういう人命を預かっている、地元でいえば大きな企業ですけれども、中小零細企業並みに年間収益が八万七千円という状況です。そういう会社が補償することは大変困難、保険金は三億円が限度となっている。
 そういう状況の中で、県は誠意を持って全面的に支援をすると言っていますけれども、大変難しいことだというふうに思っています。人員的には、先般知事は、県庁の部長クラスのＯＢの常勤としての配置だとか出向だとか、あるいは現職の課長クラスの派遣だとかいうことを決意をしました。こういうことはできるとしても、財政的には大変過重なことになってまいります。先ほど自治省が、具体的に要請があれば検討するというふうにお答えがありました。きょうの段階ではそれかもしれませんけれども、私は現実に自治省は、どういう事故が起こり、どういう財政規模のところでどういう補償が要るのかということについて御配慮をいただいて、検討をいただいて、幾つかの道があるということについてはお考えをいただきたいというふうに思うわけです。
 私は、地元代表というような気持ちや立場できょうは申し上げていますけれども、これは全国の第三セクターを持っているところは同じ心配だろうというふうに思うのですね。そういう意味で、ぜひ自治省の方にもう一遍、具体的な要請があったら検討するというような立場ではなしに、今考えられる道というのは何だ、実際に債務保証をしなければならない立場に県はなるのだろうと思うのですが、そういうことで自治省が今考えられることについてお答えをいただきたいというふうに思います。