永江先生にお答えさせていただきます。
 実はもう今先生の御指摘のとおりでございまして、極めて厳しい困った問題と思っております。そんなことで、我が省としては、このような情勢を踏まえ、米国を初めとした主要関係各国との協議を通じ、我が国の捕鯨が何らかの形で存続し得るよう、現在最善の努力を尽くしておるところでございます。
それで、八件にせよ九件にせよ、とにかく反社会的な企業であることには間違いないわけでありまして、先ほどのお話ですと非常に中小企業が多いということではありましたけれども、私この一万円ないし五千円の根拠がわからないのですけれども、今の時代に軽過ぎるんじゃないかと、違反得みたいな格好で幾らでも違反ができるというような状況があるのではないかなあというふうに思うんですけれども、この点はいかがなものでしょうか。
最賃に違反した場合に、違反の態様によって直ちに司法処分に付する場合と、それから是正を勧告して例えば知らなかったという場合は是正勧告に応じて直ちに是正をされるということもございますので、その意味ではそうした是正勧告をしたり、あるいは繰り返し違反する悪質な事業所、それはいわゆる司法処分の対象になるわけでございますけれども、五十九年の数字で申し上げますと八件でございます。
最低賃金法四十四条、四十五条、罰則がありますね。この罰則規定ですけれども、一万円以下ないし五千円以下というものでございますが、まず罰則の適用状況はどうなっておりますか。
次に、最低賃金法の問題についてお伺いをいたします。
 先ほど大臣もおっしゃっておられたように、現在最低賃金周知旬間に当たっておるわけでございますが、六十年度地域別最低賃金額改定の目安についてという、この目安についての答申についても私はいろいろ持論を持っておりますけれども、きょうはこの目安についてはとにかく脇へ置いて、この周知旬間の中で出てきた調査報告書、最低賃金に関する六十年上期の監督指導結果、これについていささか質問をさしていただくわけでございますが、一八・六％の企業が最低賃金法に違反をして法律で定められている水準を下回る賃金で労働者を雇う、こういう実態があるわけでございますが、私はこの報告書、指導結果を見ておりまして非常に感じたことは、この違反率、ことし上期一八・六ですけれども、違反率が定着しているということ、これが非常に気になるわけですけれども、御指導が足りないのか、相手が聞かないのか、このことも含めてこの違反率について、つまり周辺の状況をひとつ御説明ください。
これは抽出して二万六千人の調査をやったわけですね。その中から、私が計算すると不正受給者が約三・八％ぐらい出ているわけですね。そうすると単純計算すると百五十四万人の三・八％だと五万八千五百二十人という人数になって、金額にすると百億三千三百六十万円、そういう試算をしてみたわけ。つまりこの抽出をした人たちだけでなく、実際に不正受給者が非常に多いのだということ、これはやはり私は、労働省側でもっと適正に考えていただかなければならない、税金の使い方がまことにむだがあるのではないかというふうに思うわけでございますので、その辺の不正受給のチェックというもの、そして今おっしゃっておられましたけれども、このチェック機能についてさらに強化をしていただきたいというふうに思うのですけれども、もう一度御決意をどうぞ。
先ほどもお答えいたしましたとおり、私ども行政といたしましては、個人の御資格で賞的なものをお出しになることについては、行政の立場では関知しておらないところでございますので、それの取り扱いについて私どもの立場で検討するというのはなかなか困難な面があるんではないかというふうに存じておるところでございます。
私はやっぱり非常にすっきりしない。大臣は善意でなさっているのよね。だけど、それが非常に誤解されていますね。また、誤解される要因が非常に多過ぎるということ。私は、この種の私的大臣印ないしは私的大臣賞なるものについて検討する機関をやはり設けるべきではないかというふうに思うんですが、これ内閣の方はいかがでしょうか。
せっかく御質問でございますが、大臣職を私しているかどうかについてのお尋ねでございましたら、私の方でちょっとお答え申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、ただ、ただいまの御質問が先ほど来御質問の中にあらわれております事案につきまして、私どもが所管しておりますのは刑事法でございますので、刑事法の観点から何か問題になるのかという御質問だといたしますと、やはりこれは具体的な事案といいますか事情を、経緯を含めましてつまびらかにいたしませんと、犯罪が成立するとかあるいは法律違反があるとかというようなことについて申し上げることはできないことを御承知いただきたいと思います。
法務省、お出ましいただいていると思います。今の話のことですけれども、私的大臣印というのは法律的に成立するのかどうなのか。そうすると私的大臣がいるということになりまして、事実上大臣職を私物化しているということにつながるんだろうと思うんですが、法務省の方の御見解を伺わしてください。
その辺がよく理解できないのです。例えば一％と関連して五九中業の作業が進む、それで要するに五九中業の作業が進展しないために、この一％問題というものを避けようとする論理にとられるような感じがするわけです。すなわち内部資料であればもっと理想的な形で、あるいはまた国民のコンセンサスを得るために最低これくらいの防衛予算が必要である、こんな前提で概算要求をつくりながら、今、長官が明確に言っていたように五九中業と一％とは関係なく検討されているのだということであるならば、私はもっと具体的に、この一％問題とは切り離して理想的な形でやっていい、それを明確に答弁されていいと思うのです。ところが、最後になると、一％という問題がそういう点でくっついてくるものですから、その論理というものが何かおかしくなってしまうような形で今私は受け取っているのですけれども、その辺を、この作業の進展だけではなくして、理想的な立場と一％問題というものをあなたがおっしゃるように切り離して考えるならば、そういうことを明確にわかるように、そして国民の前にコンセンサスを得られるような形の中で明確にすべきだと思うのですけれども、その辺をもう一度答えてください。