生きがい等についてお触れになりましたけれども、私もつい先般墨田区の高齢者対策事業所に参りまして、高年齢の方々がそれぞれその能力、年齢に適応した範囲のお仕事、決して高収入ではございませんが、大変活気のあふれる職場であったということを拝見したわけでございまして、御指摘をまつまでもなく、このシルバー人材センター、またこういう環境は今後さらに強化する必要もございましょうし、いま一つは、ちょっと委員がお触れになりましたように、今後やはり避けて通れないのは労働時間の短縮という流れでございますので、やはりその中で、本委員会でもたびたび御議論がございました、日本の実情に合ったようなワークシェアリシグの本当に可能な分野は発展的に見てどういう方向であろうかということ等も総合的に考えて今後施策に力を入れていかなければならぬ、かように考えております。
日本全体がこれからはだんだん働く時間が短縮されていくという状況にあるわけですね。しかも今度、外国との間の国際分業というふうな点も出てくるわけです。したがいまして、日本人の総労働時間というのは今後減っていかざるを得ないという状況においてやはり高齢者がいろいろな一番大きな被害を受けるんじゃないか。
 この問題はまた引き続いて締めくくり総括の中でも取り上げていこうと思いますけれども、最後に労働大臣に私ぜひお考えいただきたいのは、賃金の問題、生活費の問題もありますけれども、生きがいの問題が大変なわけですね。六十歳というのはまだぴんぴんしているわけで。朝起きてきょう一日することがないという状況が非常に残酷なんですね、生活費はまあやっていけるにしても。私は、結論的には、これから日本というのはやっぱりボランティアの仕事を相当拡充しなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。今までのようなボランティアじゃなくて、三倍も五倍もボランティアの仕事を置いてそっちの方に生きがいを向けていく。特に高齢者の場合はそういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣どういうふうにお考えでございますか。
これもまた大変重要な御指摘でございまして、高年齢者の雇用を確保するためには、その職務内容またその職場環境につきまして高年齢者も十分にその能力を発揮できるようなものとしなければならぬ。これはぜひとも必要である。そのためには、人に仕事を合わせるといいますか、職務再設計の考え方を導入することが今後必要だろうと。
 このため、労働省としましては職務再設計の普及奨励をただいま図っておるところでございますが、特にＭＥ化等の科学技術の進展がございますので、これは絶えざる進歩をしておるわけでございますが、特に高年齢の方が避けることのできない聴覚、視覚、体力等の機能低下ということもございまするし、今後ＭＥ機器を利用しました職務再設計、職域拡大の研究、これに特に力を入れてやってまいりたい、かように考えております。
雇用問題は、今現在日本経済全体が大きな転換をしているわけですから、これはもう若い人も大変な問題になるわけですね、これからは。しかし、やっぱり高齢者というのは今のところいわゆる弱者ですから、特別に政府の御配慮をいただかなきゃいけないと思うわけです。
 それで、この問題はまだまだあるんですけれども、大臣が何か御用がおありだそうなんで、ちょっと大臣の関係の質問だけ先に進めさしていただきます。
 次は、私は職務分析をもう一度やり直す必要があるんじゃないか。現在の職務概念というのは十九世紀のときの肉体労働を中心にした職務分析なわけですね。例えば山を崩してもっこで運んで、そして埋め立てて、くわでならす、これは重労働なわけですね。こういうものは非常に若年労働が貴重だし、賃金も高かったわけです。ところが、今そういう仕事は機械で全部やっちゃうわけです、皆ボタン操作だけでか弱い女の人だってダンプの運転をやっているわけですから。そういう状況になってくると男女の能力差というのが本当に昔のままのことでいいのかどうか。まして高齢者と若年労働者の職務は分析し直す必要があるんじゃないか。
 例えば、非常に粘りの要る、辛抱の要る仕事というのがありますね。例えば一晩じゅう計器を見て、テレビを見て、びっとも動かないのをじっと見ていなきゃいかぬという仕事はむしろ高齢者の方が向いているのじゃないかと思うんですね。そういうふうな職務分析をやり直さないと、先ほど言いました男女雇用平等法なんかも骨抜きになってしまうし、高齢者用の職務開発というのも限界があるのじゃないか。その辺は労働省どういうふうにお考えになっていますか。
東京ラウンドにおきましては、一九八七年、日本のあれでいきますと昭和六十二年度までに、東京ラウンドで合意しました貿易制限あるいは国境調整措置等を漸次縮小していくということで、関係国が集まりまして協議をしたわけでございまして、このうち牛肉、柑橘につきましては日本とアメリカ、牛肉につきましては日本と豪州の間で合意を行っております。そして、ここで行われました日米、日豪の合意議事録というものがございますが、この中におきまして私ども具体的に決めましたのは、一九八三年、昭和五十八年度までの輸入の数量でございます。
 この際に東京ラウンドでは、先ほど申し上げましたように、五十九年度以降六十二年度までに実現をするという観点からいきますと、この五十九年度以降をどうするかという話があるわけでございまして、私どもその段階におきまして、五十八年度までの枠を決めると同時に、その後の問題についてどうするかということもその際合意をしております。これは牛肉あるいは柑橘類あるいはグレープフルーツ等で若干の表現の相違はございますけれども、輸入枠の問題が現実に五十八年度まで協定をしたということもございまして、柑橘あるいはグレープフルーツについては五十七年度の下期前後、あるいは牛肉につきましては五十七年度の未前後に両国間で協議をして、五十九年度以降の問題を取り決めよう、その際には将来のお互いの需給の見通しというものを前提にすると同時に、相互の利益になるようにということにつきまして再協議を行うということをやっておるわけでございまして、それ以上のことにつきましては私ども何ら約束はございません。
 ちょうどその時期が来ております関係で、日米あるいは日豪と現在協議をしているところでございますが、今後の輸入の問題につきましては、やはり国内の農産物の需給動向というものを踏まえながら、わが国農業が健全に発展を遂げる、そういうものと調和ができるような方向で物を考えていく必要があるというふうに考えております。