大蔵大臣、問題意識を持っているだけでなくて、せっかく国会で議院の修正によってこうした条項を加えたんですから、これを素直に受けとめて政府としても対応しなきゃいけない、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで厚生省に聞くけれども、今無年金者と言われるのはどのくらいあるんですか。
確かに年金改正法審議の国会修正におきまして、「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」と規定が織り込まれたことは承知いたしております。いわゆる基礎年金の五万円の水準というのが、高齢者の実際の生計費等を総合的に勘案すると、老後生活の基礎的部分を保障するものとしては、当時いろいろ議論いたしましたが、妥当な水準だ、こういうことを申し上げたわけでございます。
 この水準の設定に当たっては、保険料負担とのバランスを考慮する必要がある。将来、一万三千円、これは五十九年度の価格でございますが、保険料負担が必要となることを考えますと、いわば保険料負担というものとの兼ね合いで考えますと、これ以上引き上げるということは困難である。六十一年度のスライド価格では五万一千九百円でございますか、となっておるわけでございますので、なお、そのときの議論にもございました基礎年金の費用負担のあり方については、税方式の導入の提案がありました。社会保険方式が定着しているという状態からすると、やっぱり税方式というものには問題があるから現行の費用負担方式を変更することは直ちには私は困難ではなかろうか、問答をおおむね整理しますとそんな議論をいたしました。
 いずれにしても、基礎年金のあり方につきましては、法律の規定の趣旨を踏まえて引き続きやっぱり検討していかなきゃならぬ課題だという問題意識だけは私も持ち続けております。
大蔵大臣にお聞きをいたしますが、大蔵省は財政当局であると同時に国家公務員の年金なんかも所管する省庁であるわけですが、今申しましたように国会でこのような附則が加えられた、こういう条項が設けられたことについて大臣としてはどのようにお考えになりますか。
本法改正案が出されたとき、厚生省もいろいろな意見を持っており、答弁もあったけれども、なおかつ国会でこの修正条項を加えたということは、それだけに重みを持っておるというふうに思うわけです。したがって、こうした法に基づいて前向きに検討しなければならないわけですけれども、今、次の財政再計算までには何とか方針を出したいというふうにおっしゃっているんですが、これからさらに検討していきますか。ただ国会で法律はこういうふうに決められ、附則は入ったけれども、ちょっと厚生省としてはなかなか難しい問題で検討ができないということなんですか、どうなんですか。
そこで、国民年金法附則には、「基礎年金についての検討」という一項があって、「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」このように規定をされております。法律審議の際にこれに関連をする国会の附帯決議もつけられておるわけであります。この規定が挿入されたということはこれは議院の修正によってなったわけでありますけれども、この法案審議の際に、基礎年金五万円という水準は低い、また国庫負担が三分の一も低過ぎる、こういう議論があって、その背景によってこうしたものが持たされているものでありますけれども、厚生省はこの附則の趣旨をどのように解釈しているのか、理解しておるのか。また、こういう規定が盛られたんですから、今後どのように対応していこうとするんですか。
まあ慎重に検討ということですが、政府間でいろいろ話をされたことが、それが現場に行くと確実に守られていないというのが現状なんです。幾ら政府間できれいな話をしていても、海の現場に行くと全く違う状況になっているということをしっかり胸におさめてもらわなければなりませんし、このことは北海道の漁民だけではなくて、今、西の方の方たちもやらなければだめだという声が非常に強くなってきているということを私も聞いております。したがって時期を失
しない、そういうことでこの韓国への二百海里設定の問題をやらなければ、日本の二百海里の漁業というものを守っていくということができなくなってしまう、手おくれにならないようにということを私はまだこの場で重ねて申し上げておきたいと思います。
 水産の関係については以上で終わりまして、時間がなくなりましたので、林業の関係であります。
 昨年は、国際森林年を機に山や緑を守り育てる運動が地球的規模で展開されてまいりました。我が国においても緑だとか水、きれいな空気、そして国土保全など、山の果たす役割に対する国民的な要求はかつてなく高まっておりますし、それに対する理解も深まっているというふうに思います。にもかかわらず、木は物を言わないわけでありますが、投資価値が薄いといいますか、五十年サイクルということになるわけでありますから、この経営は非常に厳しくて、政治の片隅に追いやられているのではないかというふうに思います。我々は次の世代に緑豊かな山、緑豊かな国土を引き継ぐ責任を持っているわけであります。今日の我が国の森林・林業、林産業の置かれている状況は、国産材の売れ行き不振と木材価格の落ち込みによる山づくりに対する意欲の喪失による山の荒廃、山づくりの基盤である山村の過疎化と林業労働力の量的不足、質的弱体化、木材価格の大幅な値下がりによる収入減と資源造成段階にある国民共有の財産である国有林の財政の悪化と森林の荒廃の現状は、もうまさに危機としか言いようがないというふうに思うんです。このまま放置すれば、日本国民の生存にとってもゆゆしい事態を招くのではないかというふうに私は考えますが、今の国有林の現状等を踏まえながら大臣としてどのようにお考えになりますか。