十分間でございますので、簡潔な御答弁をお願いを申し上げます。
 国鉄の分割・民営の際の一番の議論は、安全性確保、人命軽視に陥らないようにというのが一番大きな課題だったと思います。そういう意味では、今回の事故発生で国の責任は基本的に非常に重要なものがある、私はこういう認識を持っております。その点をまず念頭に置いて運輸省も御答弁を願いたいと思います。
 事故当日、近畿運輸局は信楽高原鉄道を査察するために三人の担当者を派遣いたしております。問題は、一日一万人の陶芸祭、一万人の方が参加するので現地は大わらわですね。しかも、現業の働く方はわずか十四名の第三セクターになぜこういうときに運輸局は査察を行うのか、私は大変疑問があります。
 二番目。同時に、信号通信の故障ということは同僚議員がかなり指摘をいたしております。信号通信に故障があったということを近畿運輸局は当然知っているはずであります。でございますから、当然この三人の担当官の中に専門家がいなければいかぬはずでありますが、残念ながらいませんね。その理由は何か、お答え願いたい。
それでは、もう時間が参りましたので、最後に要望だけ申しておきます。二点ございます。
 同僚議員からもお話があったとおり、一つは第三セクターが存続するかどうかという問題でございます。私たちは地元に行きまして、関係者からは地元の足としてなるたけ廃線しないで残したいという希望が非常に強かったように思いますので、その点は地元の意向をよく聞いて運輸省としては対応していただきたい、こう思っております。
 それから、補償の問題につきましても、運輸省ができないならば、自治省としていわゆる高原会社または滋賀県に対しましてそういった十分なる交付金なりまたいろいろな面で援助していただきたい、支援していただきたい。このことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
今お話にございました自然災害を対象にしました共済制度というのは、第三セクター鉄道等協議会で設けられておるわけでございますが、これは具体的には事業者の出資金によりましてそれを積み立てまして、それから限度額が六千万円を限度に融資をするというような制度でございます。対象はもちろん自然災害ということでございますので、直ちにこれを同じように事故の場合に適用するには、額の面、あるいは融資とそれから出しっ放しとの違いの面というようなことで差があるわけでございますので、直ちにこれを拡大していくことができるかどうかというのはかなり難しい点があると思います。
 いずれにしましても、現在の保険制度には非常に問題があると思いますから、三億円というようなことではなくてもう少し被害をカバーする範囲が大きくなるような方向で検討を始めたところでございます。
新しく免許申請についても安全面をより充実するように基準を私は見直していただきたい、こう思っております。
 それから、補償の問題ですが、今おっしゃったように保険の総額は三億円です。今回のような大事故については、もうとてもじゃないがおぼつかない、一説によると二十億から三十億かかるんじゃないかと言われております。
 そこで私は、今回の事故を契機として大型の保険が必要になってくるんじゃないか、こう思います。現在、全国の第三セクター鉄道会社がことしから独自で災害共済基金の積み立てを始めたわけでございますが、これはあくまでも災害ですね、天災とか自然災害、こういったことでございまして、事故は対象にはなっておりません。そういったことで、今回のような不測の事態により廃線の危機に陥らないためにも、私は全国の中小鉄道のために事故と災害を兼ね合わせた補償保険制度等を創設するように、これは運輸省として具体的に検討するように特にお願いしたい、こう思っております。この点どうでしょうか。
この第三セクターとかこういう地方の弱小の場合、利益を上げるよりも利益を出さないということだと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほどもお答えしましたが、立ち入りをいたしまして総点検をやる、安全面もおろそかになっていないかというようなことももちろんいたしますし、私自身も、いろいろこの事故にかんがみまして、全国にいろいろございますけれども、今二分の一の補助だ、しかし五年で打ち切りだ、この方法も、五年が間もなくやってくるところも順次出てまいりますし、この点についても、どういう方法がいいか、これを契機に検討を始めたい、こう思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしましてリクルート問題を追及いたしたいと思いますが、それに先立ちまして、総理に日朝関係についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 大変厳しい国会の状況の中で、社会党の山口書記長が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を訪れ、責任者と会談をして帰ってまいったわけでありますが、その報告に基づきまして政府はいち早く朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁解除という方針を打ち出しました。私は、大変その対応の早い処置に対して高く評価をいたしたい、こういうふうに思います。
 ただ、今世界は非常に大きく動いております。ＩＮＦの撤廃を初め、東西ヨーロッパは既に外交関係を結ぶ、ＥＣとコメコンは外交関係を結ぶというところまで参りましたし、ホットスポットと言われるアフガニスタンやカンボジアや、あるいはイラン・イラクや、そういうところも大きく動き始めております。我が国にとって大変関係の深い朝鮮半島というものについては大変厳しい状況が依然として続いておるわけでありまして、私は、今世界の全体を見ますときに、経済の国際化、そういう中で軍事対立、東西の対立というものの壁が崩れつつある、こう思います。
 そういう中で日本がどういう役割を果たすべきか、私は、今回の問題がさらに発展をする必要があるのじゃないか。南北の国会代表は既に対話を始めております。そういう意味では、朝鮮半島の緊張緩和、安定、そういうことのために日本政府の果たすべきこれからの役割というのは大変大きの果たすべきこれからの役割というのは大変大きい、こう思います。山口書記長は日中国交回復の方式ということについても触れております。竹下総理として、今回のこの問題をさらに今後日朝関係の正常化、そういう方向に向かって進めていくべきだと思うのでありますが、どうお考えになるか。アジア外交の一番大きな、これからの日本にとってもなかなか難しい選択もありますし、中ソも動いておりますし、アメリカも動こうとしておりますし、そういう中での日本の役割というのは大変大きいと思いますので、そうした総理の基本的なお考えというものをまず伺いたいと思います。