最後に、委員長の立場から一言申し上げておきますが、きょうの委員会で、各委員の皆さんの御発言の中でＴＢＳ問題というのは大変重視すべき問題で、言葉としてはございませんでしたが、要すれば、この逓信委員会でも集中審議的なものを行うべきではないかという意味の御発言がございます。後ほど理事の皆さんと御協議を申し上げまして、できるだけその御期待にこたえるような措置をしていきたい、こう思っております。
 なお、各委員の皆さんが所属をされている政党並びに各会派にぜひ御協力をお願いしたいんですが、これから暫定予算が決められ、そして本予算について再度審議をすることになろうかと思います。したがいまして、予算委員会開催ということになりますと、大臣の出席問題が途端に問題になりまして、下手をすると日程が延び延びになってしまう。したがって、すぐにも決めなければいけないものが遠い存在になってしまったのでは意味がございません。
 したがって、各会派、各政党の委員の皆さんには、ぜひ逓信委員会で放送法に基づく審議をするように、その際には委員会が開催できる措置を例外として扱ってもらうように各国対なり議運の委員の皆さんにひとつ働きかけていただくことを委員長の立場からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。
 きょうは夕食もとらずに皆さんに御協力いただきまして、委員長として心から感謝申し上げたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時五十八分散会
日本放送協会平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。
ただいま日本放送協会の平成八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、広中さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、日野郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 広中さんから発言を求められておりますので、これを許します。広中さん。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
手短に申し上げます。
 放送の欠点というのは一過性ということで、一遍放送するともう再放送を見る機会もなくなってしまう、繰り返しができないということなんですね。それと、新聞みたいに欲しいときに欲しいものを見るということはできません。それにはやっぱり回数を多く、何回でも繰り返してやるということが当然必要になってきまずから、そのことについてはおっしゃるとおり思い切ったことをしたいと思います。
 ただ、この番組の編成については、特に郵政大臣がお許しにならなくても私どもが自主的にできますので、これはきちんとやるつもりでございます。
今の世界の情勢では、例えば海外で仕事をする場合に、我々が全部行ってやるということはとても考えられません。したがって、海外の基幹放送局と協力体制をつくって、少しでも安いお金でつくりあげるというのが基本的な方針であります。
 アトランタは、もちろんＡＢＣを初めアメリカの放送局の協力も仰ぎます。それから、私が四月の半ば過ぎに行きますけれども、イギリスのＢＢＣという、これはＮＨＫからいえば公共放送の先輩格ですが、まだ非常に強い制作力を持っておりますので、ここの会長とこの前下打ち合わせをしましたけれども、今度は調印をしてきます。そして、ＢＢＣとＮＨＫとのより緊密な協力体制をつくって、そこでいろんな番組をつくっていこう、あるいは報道、情報の交換をやろうということで、これが締結された後は大分情勢が変わってくるだろうというふうなことも思っております。とにかく前向きにいろんなことをやっていこうと思います。
ありがとうございます。
 残りもあと五分程度になりましたので、あと一点のみお聞きをしていきたいと思います。
 それは、何度も言っていますけれども、この派遣労働という形態は、あくまでも常用雇用を補完する例外的な雇用だというふうに、原則押さえていかなければならぬだろうというふうに考えています。
 ところが、先ほども言いましたけれども、規制緩和の中でその適用職種を広げていく。一方で、きちんと労働者保護がなされていればそのことも考えられると思うのですけれども、現実の実態を見ていきますと、罰則についても、今回の改正であってもある面では勧告・公表という程度だけにおさまっている。極めて残念です。前進ではありますけれども、まだ不十分だろうというふうに思っています。そういう意味では労働者保護、どういうふうに保護して、なおかつその職種も拡大をしていくのか。これはどちらかというと、労働者保護の方をより優先的にまず確立する中で適用職種の拡大というものをしていかなければならぬのではないかというふうに思っています。
 我が国の労働雇用の慣行といえば終身雇用という言葉が一つございますけれども、そういう長年の労働慣行の状況もございます。そういう意味で労働者保護、特にこの場合は、派遣労働者の保護をいかに図るかということも十分に検討する中で、派遣事業の制度の適用をこれからも図っていくことが極めて重要だと考えますけれども、最後に大臣、この労働者保護の視点も含めて、今後の課題も含めまして、適用に当たっての決意をお聞きしたいというふうに思います。