人口研の再編というのは来年の秋になるわけですが、続いて平成十年には公衆衛生院の再編が予定をされています。憲法でもうたわれている公衆衛生という言葉が全くなくなり、組織的にも解体されるに等しい大編成であります。公衆衛生の理念を含め、何の議論もなく計画が打ち出されてきた。こういう中で職員アンケートが行われたのですが、評価するという方はほとんどおられません。十分説明されていない、不安を感じるという方がほとんどであります。
 また、らい病を研究している唯一の研究機関ともいうべき多摩研究所も予防科学研究所に統合される計画ですが、関係者は、将来的には機能が縮小されるのではないかと非常に心配をしています。
 先ほどの大臣の答弁があるのですけれども、職員が納得した上で作業を進めるのが私は当然だと思います。そういう合意ができないうちに作業を一方的に進める、話し合いを打ち切るというようなことがあってはならないというふうに思います。十分に時間をかけて検討をしていくべきだと思いますが、その点について伺いたいと思います。
今回の試験研究機関の再構築でございますけれども、御案内のように、現下の定員事情は大変厳しいものがございます。こういうことから、原則として既存の定員の枠内で措置する、こういうことで進めておるわけでございます。そういうことでございますが、その具体化に当たりましては、組織や業務の効率化等を真剣に行い、各研究機関の運営に支障が生ずることのないよう十分努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、再構築に伴う研究機関の職員の処遇についてでございますが、これにつきましても、本人の意向を踏まえて十分配慮していきたい、こういうふうに考えております。
再編計画案では、特殊法人の社会保障研究所を廃止して人口問題研究所と統合するというふうになっています。特殊法人の定員は二十三人であります。これを国家公務員とすることになるわけですから、当然、従来の総定員にプラスされなければならないはずであります。ところが、実際には定員枠をふやしていない。これでは、結局は機能縮小、定員削減のための整理統合と言われても仕方がないというふうに思います。
 厚生省の試験研究機関の定員というのは、一九七二年には千二百四十三人いたわけですが、九五年には九百四十二人へと三百人余りが削減をされているのです。試験研究機関としての機能がそれだけ縮小されてきたということであります。
 二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図るというのであれば、私は、総定員というのはきちんと守っていくべきだ、確保していくべきだというふうに思いますけれども、基本的なお考えについて伺いたいと思います。
井出前厚生大臣のお話につきましては、残念ながら、私は引き継ぎを受けておりませんし、承知をしておりませんけれども、改めて私からお答えをしたいと思います。
 今般の国立試験研究機関の重点整備、再構築は、人口の高齢化や科学技術の進歩を踏まえて、医療、保健、福祉に関する政策研究や感染症、医薬品に関する研究等、時代の要請に迅速かつ的確に対応し、二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図っていくためのものでございます。
 再構築に当たりましては、研究機関の職員の処遇や研究環境が確保されるよう努力いたしますとともに、こうした問題でございますから、職員の意見を十分に踏まえまして、また誠意を持って対応してまいりたいという私の気持ちを申し上げておきたいと存じます。

 身体障害者、精神障害者などの在宅介護の拠点として、また家庭での負担、これは労働や経費を含みますが、その軽減が期待される施設づくりや、保健、医療、福祉を一体化したネットワークづくりなど福祉の充実に努めてほしいと考えます

 こうした観点から、消費税導入のたしか目玉であったと記憶しておりますが、ゴールドプランの早期実現を望みます
介護に当たっては自助、公助、互助、償助の歯車がうまく回転することが何よりと考えますが、自助努力には限界があることを知っていただきたいと思います
このプランは一九九九年の実現となっていますが、こうした公的社会サービスが整うまで待てない人々が多くいます
実現するまでのすき間を埋める意味でも休業法の早期実現が必要と考えます

 また、介護イコール老人あるいは老親という感がありますが、子供が要介護人となる、あるいはなっているケースも多くございます
先ほども申しましたように、親が亡くなり障害を持つ子供だけとなった場合の公的な保護政策、設備の改善、充実にも努めていただきたいというふうに考えます
この点については、民間のボランティア団体や障害児を持つ親でつくっている会などへゆだねられている部分がまだまだ多く、これらに対しての支援が立ちおくれているのが懸念されます

 これまでは介護する側からいろいろ意見を述べてまいりましたが、立場を変えれば、そうした介護を支援する施設や機関で働く人々の労働条件の向上も重要なポイントと考えます
交代勤務とはいえ、重労働の割には賃金が低いなという感がございます
施設を増設するということは、そこで働く人材を確保しなければなりません
この点からも労働条件の整備、向上は必須項目と考えます

 人に優しい政治、だれもが平和で安全で安心して暮らせる国づくりが政治家の役割であるならば、単に選挙のときの公約にとどまらず、言葉が人の心を慰めたり勇気づけたりもしますけれども、現実はもっとせっぱ詰まっているのです
目に見える、手ごたえのある施策を国民は望んでおります

 最後に、学校教育、家庭教育の見直しという点について一言述べさせていただきたいと思います

 弱い立場にある人に手を差し伸べる、このことは小さいときからの積み重ねが大切です
週五日制の導入の趣旨を生かし、福祉活動への参画を推進していくべきと考えます
そうした中から、将来こうした介護施設で働きたいと思う人づくりへ、ひいては新ゴールドプランの実現、充実に向けての人材確保につながっていくことと思います
子供にゆとりを与え、さまざまな体験の中からみずから学ぶ意欲や思考力、判断力を身につけさせることにある、これが単なるお題目とならぬよう、ＰＴＡの立場より私も微力ながら頑張るつもりでございますが、国といたしましても、いろいろな機関があると思いますけれども、そうした関係機関との連携を図りながらよりよい法律の制定に取り組んでほしいと考えております

 今、こうしている間にも、どうしていったらよいのか悩み、苦しんで介護に当たっている人、あすは仕事をやめなきゃいけないのかなというふうに考えている人、家族がいます
一日も早く介護休業法の実現を望むものであります
国民は、あすの百よりきょうの五十の心境でございます

 ありがとうございました