私は、岡本さん個人を批判したりそういう立場で物を言っているのじゃありません。まことにお気の毒だな、よかれと思ってやった共通一次が、中曽根総理の一声によって変形をしてきたことが今日の状況を生み出した、こんなふうにも考えられるわけであります。売上税なんかについても大体同じことが言えるのじゃないかと思うのであります。しかし、少なくとも受験をするその受験生の立場に立った問題の提起をどうすべきかということが、私はこれから大きく問われてくる問題であるというふうに受けとめざるを得ないわけであります。
 さて、試験を受けさせてくれない以上に検定料まで没収されてしまったという受験生が、先ほど数字が挙げられましたように九万九千、約十万人おるわけであります。金額にいたしますと、総トータルが約十億近くになりますね。かなり大きな額であります。
 そこで、一つお尋ねいたしますのは、愛知県立大学の外国語学部教授会が、二次試験を受験させる志願者を入学定員の約七・五倍、すなわち第二次試験が受験可能な者千五百二名に対し受験できない者千九十二名となりまして、これは受験率五七・九％だそうでありますが、その一千九十二名に対し、現段階で考えられる方策として、受験できなくなった者に、必要な場合はその所要経費を控除した上で、入学検定料を還付するよう設置者に要請する、つまり設置者は多分ここでは県知事だと思いますけれども、こういう決議をされたそうであります。これを伺っているわけでありますが、事実ですかどうですか。もし事実だとすればその時日の経過をお知らせください。
大学の選抜制度につきましては、我が国だけではなくしてどの国も非常に苦心をしておりまして、いずれの国もその時代時代に合わせて改正をしております。けれども、絶対これでいいんだという百点満点の改正はどの国も見つからない。我々も実は、受験勉強というもの、そして選抜制度そのものが若い人に非常に精神的な負担になっていることは承知しております。しかしこれは、先ほど局長が言いました受験の内容を変えるだけでは解決しないと思うのであります。
 そうすると、ねらうところは何かと言えば、できるだけ多くの学生に機会を与えるということが一つは学生に対する精神的な負担をやわらげることになるだろうというところから、この複数制を導入してきた、根本はそこにあるわけでございます。やってみまして、結局、先ほども私はちょっと逢沢委員の御質問にお答えいたしましたように、学校側もこれは真剣に考えていくであろう、つまり受け入れる大学、そして受験生を指導し推薦していく高校の方にもいろいろと問題は投げかけたと思っております。でございますので、この制度の改善については、ただ単に文部省は文部省だけでこの改正を考えるのではなく、大学、高校を入れましてよく相談して、少なくとも受験生の希望の中で何かを取り入れていってやりたい、こういう気持ちでおります。
 それからなお、岡本臨教審会長のことでございますが、これは偶然そうなったんだと思いまして、あえて岡本先生がそれをいろいろ意図してやられたのではない、先ほどのそういう経過がずっとございまして、たまたまタイミングがそこに合っておるということでございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
今回の受験機会の複数化でございますけれども、これは国立大学協会が関係者の意見、要望や臨教審の答申等を踏まえてその実施に踏み切ったものでございます。このことを取り上げましたのは、要すれば、これまで御案内のように戦後国立大学については一期校、二期校という制度で実施をしてまいりました結果、いわゆる二期校コンプレックスというものが起こったということで、それを解決する手段として入試期日の一元化というのを昭和五十四年の共通入試の導入とあわせてやったわけでございますが、それに対して、国立大学について一回しか、一校しか受ける機会がないのかという批判が出てきたということが一つございますし、もう一つは、入りたい大学よりも入れる大学へというようなことで、一校しか受けられないとすれば、どうしても安全性というものだけを念頭に置いて受験校を選ぶというような傾向がいわゆる偏差値輪切りと言われるような傾向につながってくるということに対する反省、そういうようなことを含めまして受験のための機会の複数化を行おうということにいたしたものでございます。
検討されるというお言葉をいただいただけでも一歩前進なんですが、これ通産省にも運輸省にも流通対策本部というのがあるでしょう。これ考えてみると、通産のは消流主体の流通対策であり、運輸省は物流主体の流通対策なんだと、これあえて言えばそう分けられると思うんですけれども、これは十九世紀時代の発想ですよ。私はいまやもう消物一体の時代ですよね、これ。こういうことになると、私は省別に検討しているものを通産的視点、運輸省的視点というものが一体になっての新しい時代における物流対策というものの検討の場というものも必要になってくる。
 時間がありませんので、これ大臣にお伺いするんですけれども、私は労働大臣時代の手腕というものを非常に評価する者の一人なんですが、いま運輸省には輸送秩序確立労使懇談会、これは五十七年に発足しまして、年一回か二回運営されておるようですね。政労使会議、これは五十五年に発足して、これは年一回の開催。それから物流政策懇談会、これは政労使構成。いろんな懇談会やら何やらあるんですけれども、ぼくはこれはいまの大臣の意欲に比べて十分に機能しているとは思えないわけです、関係者には失礼かもしれませんけ
れども。それは一夜明ければ問題解決というずばりの解決はできないことは私もよく知っております。しかし、少なくとも新しい時代に対応して法体系全体を見直し、事業規制のあり方についてメスを入れ、そういう検討の場づくりぐらいはいましていかないと、糊塗的な対策では私は問題を一層混乱させ、問題を一層深部に押しやる結果になると思うんです。私は名称その他は大臣の御手腕に期待申し上げますけれども、私は繊維産業の出身ですね。繊維は何回か産業の危機を乗り切ってまいりましたよ。それは公益・政・労・使四者構成で深く産業政策を検討し、具体的な検索を行ってきた。そのことを通産省の大きな政策の根幹としてこれを取り入れてきた。そのことに対して四者が相共同してその危機を突破してきた。その事例は長谷川先生もよく御存じのところでございます。運輸大臣になられたんですから、ひとつ四者構成の機関でもつくって、介在するもろもろの問題について意欲的に取り組んでいこう、これだけのひとつ意欲をお漏らしいただきたい。そのことを求めまして私の質問を終わりたいと思います。