大臣がお答え申し上げる前に、先にちょっと一言。
 まさに先生今非常に言葉を選んで言われましたけれども、制度そのものの問題なのか否かというお言葉をお使いになりました。そこが非常に私どもといたしましては重要なポイントだと思っておりまして、先ほども大臣からお答え申し上げたとおり、一昨年来検討を進め、関係者の方々の御意見も聞き、あるいは物価政策会議にも諮り、全面的な御支持を得て入れた制度でございます。したがって、現在の我が国の国内航空の競争状態からいいますと、この中で運賃の規制緩和をするとすればこの制度しかないと私は思っております。
 ただし、それが現在の制度とこの新しい制度へ移りかわるそのすりつけの段階での若干の混乱と、あるいは事業者の方が利用者の反応を見るために、先ほどもちょっと言葉を使わせていただきましたが初値といいましょうか、そんな形で提案したということですから、今しばらく期間を通してこの評価をしていただきたい、かように思っているところでございます。
この幅運賃制、制度そのものの批判なのか、あるいは今回制度と称してとった具体的な方策そのものなのかはよくわかりませんけれども、いずれにしても幅運賃制の評価というのは、報道によりますと、国民は大変な怒りを持っておられる方が多い、極めて評判が悪いんです。特に高速道路料金の値上げなど昨年末からのいわゆる公共料金の値上げラッシュといいますか、そういう中で規制緩和の看板を逆手にとった便乗値上げとか、これは航空会社の申請の方の話ですけれども、それから逆手にとられるような間の抜けた政策自体がおかしい、こういったことが報道されているわけなんです。
 こういったことを運輸省はどのように受けとめられているのか、特に大臣、どういうお考えかお伺いしたいと思います。
いろんなまたお答えの仕方があると思うんですが、今の大臣の御答弁と重複するかもしれませんが、私ども、なるべく現在の社会、自由度を高めることによりまして競争を促進し企業側の合理化努力を促す、また利用者のニーズに即応したサービスが提供できるようにする、これが目的でございまして、それが大きな目的でございます。
 今の御質問がなぜ幅かという御質問だとするならば、これは上限がない場合には最悪の場合事業者の方がかなり高い運賃、コストよりも大幅な運賃を設定することもあり得ないわけではないということで上限を設定したわけでございますし、また下限の方は、不当な競争によっていわゆるダンピングというような事態になりますとこれは長期的に見れば利用者にとっても利益はないと考えまして、さような意味におきまして幅運賃制を導入したわけでございます。
競争を前提としたということで、国民の利益という言葉は出てきませんでしたけれども、恐らく国民の利益を長期的には図るという意味だと思うんです。
 次に、この関連ですけれども、幅運賃制を導入した理由について改めてお伺いしたいと思います。
この新制度は、一定の範囲で航空会社の自主的な運賃設定を認めることであります。また、利用者のニーズに対応した多様な運賃設定、会社間の競争を通じた経営の一層の効率化を促進する、こういう目的と考えております。
恐らくこれは胸を張って規制緩和、余り今の与党は規制緩和の実施については成果が得られていないように思いますけれども、その実現できた一つとして位置づけられるのではないかと思うんですが、その規制緩和というのはもう少し易しく言うとどういうものなのか、それからその目的は何なのか、端的に規制緩和の目的は何なのかをわかりやすく説明、大臣のお考えを述べていただきたいと思います。
いわゆる公共料金につきましては、平成六年十一月の閣議了解において、公共料金の「市場原理を導入できる分野については、競争的環境の整備を図る中で規制緩和を一層推進することとし、その一環として、事業の内容・性格等を勘案しつつ、上限価格規制の是非を含め、経営の効率化を促す方策について検討する。」とともに、「多様化した利用者ニーズに対応した料金体系の確立を図る。」こととされたわけであります。
 これを受けて平成七年三月に閣議決定された規制緩和推進計画において、運輸産業の運賃、料金の設定方式のあり方について検討を行うこととされた次第であります。
 以上の経過を踏まえて、平成七年九月二十日の経済対策で、国内航空運賃における幅運賃制の年内実施が決定をされ、十二月二十二日の物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得て新制度を導入した、このような考え方でありまして、規制緩和の中でいろいろ進めてきておる、このように考えております。
いろいろ鉄道の関係の構造物の保守管理、鉄道運転規則あるいは建造物整備心得社内規程と、いろいろその巡視、監視につきましては規程がございます。頻度は線区ごとに通常二日に一回とか、いろいろ範囲を想定しておるわけでありまして、そのマニュアルと申しますか、そういうものがあるわけでございまして、やはり紙一枚でと、このような御指摘があろうかと思いますが、事業者にとりましては常々そのような形で対応をいたしておるところでもございますので、これによりましてそれぞれ三月末までにこの結果を報告させる、このような指示をいたしておりますので、規則にのっとった安全、こういうものを十分加味した中での成果というものが私は得られる、このように考えております。
質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
 それから、今回、外務省におきまして閣僚経験の外務次官を設けられたということで、外交に関する姿勢が大変重んじられているというふうに印象を持っておりますので、評価を申し上げたいと思います。
 それから、ＳＡＣＯの最終報告に至るまでの外務大臣並びに外務省の関係の方々の御努力に敬意を申し上げたいと思います。
 私、二十分しかございませんので、三つほど御質問を申し上げたいと思います。
 このＳＡＣＯ、沖縄の問題に関して思いますことは、日米安保条約の本質、とりわけ在日米軍基地の役割について本質的な議論というものを始めるいい機会ではないかと思っております。その内容について御質問申し上げます前に、そういう本質的な議論について、外務大臣あるいは日本政府として、今後さらにアメリカに対しても、それから日本国民に対しても、そういった機会を設けていくというお考えがあるかどうか。あるとすれば、もし具体的な案があれば、どういったことをお考えかどうかについて、まず簡単にお答えをいただきたいと思います。