私は、自賠責の問題について、若干、お許しをいただいた時間の範囲内において質疑をいたしたい、こう思います。
 自賠責の支払い基準の改定につきまして、過去の例でいきますと二年に一回の割りで大体改正が行われてきたわけでございます。前回行われたのは五十四年の二月でございますから、いままでの慣習からいけばもうそろそろ改定されていいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。私の手元に検討資料ともいうべきものが手に入っておるわけでございますが、まず最初にお伺いをいたしたいのは、やはり自賠責の支払い基準の改定は二年なら二年経過しますれば、物価の上昇もございますし、あるいは給与ベースの上昇もあるわけでございますので、当然そのくらいの期間内には改定をした方がよろしい、そういうふうに考えられるわけでございまして、まずその改正の時期についてお伺いをいたしたいのですが、前回、五十四年の二月一日に改正されております。それから二年経過しておるわけでございますので、大体新年度に入る四月前後には改定をされるもの、こういうふうに期待をいたしておるわけでございますが、そんな見通しでよろしいかどうか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
先ほどのお示しのように、だんだんお客さんもふえてきておることは事実でございます。恐らく今後ともふえる方向にあるだろうと思いますから、私どもの方の立場としてもきわめて有力な候補地であるわけでございますが、実はまだ通勤時間帯における乗車効率が二〇〇を超えるような地域が全国的に見ますと残っておりまして、そういう他の地域におきますところの交通のふくそう状態とにらみ合わせながら順次優先順位を決めていくということになろうかと思います。その場合に、全国的に見ました幾つかの候補と言ったらおかしいのですが、そういう予定の中の一つであることは間違いないわけでございますが、いま申しましたように、それを全部やるというにはとても投資枠が足らないという現状でございまして、今後のお客様のふえぐあいあるいは道路のふくそうぐあい等にらみ合わせながらよく検討してまいりたいと思いますが、今日の段階ではいつからどういうふうにというところまでは残念ながらお約束いたしかねるという現況でございます。
いま呉駅は民衆駅として改装中でございまして、この七月にできるのです。それにはちゃんと複線の設計ができているわけですね。
 そこで、いま総裁の御答弁を総合いたしますと、もうすでにハードな実質調査については進められているわけですから、複線化の必要はお認めになりますか。特に呉−海田市間ですね。
私も本四架橋はそう簡単には考えておりません。でございますから、先ほどお話しのように、たとえば港湾労働者にも影響が出るということも出てまいりましたし、あれだけの航路を開いておったものが変わるのでありますから多方面に出てくると思うのですが、そこらは十分に気を使いまして対処いたしたいと思います。
とりあえず、中間報告が出たところでございますし、中間報告の中身をよく精査いたしまして、影響がどういう層に出てくるかということを見まして、そこで一度その関係者の方方と十分話し合ってみたいと思っております。その上で態度を決めさせていただきたい。
誤解があったらいけないと思いますから申し上げますが、必ずしも同じ立法でなくてもいいと思うわけです。それは中身が違いますし、関係港湾労働者の考えとそれから船員の皆さんのお考えとは違うし、置かれておる条件も違っているわけですからそれはいいと思うのですけれども、同じように被害を受ける者として具体的には同じように救済をすべきではないか、この点を強調したいわけです。もう一度、恐縮ですけれども、その点について。
先ほど局長が言っておりますように、影響は恐らくないであろうと当初想定しておりましたけれども、なお慎重に調査ということで調査いたしました結果、昨日、影響があるかもわからぬと出てきております。そこで、特別立法にこれを盛り込むかどうかということでございますが、私たちのいまの方針といたしましては、十分な対策を講じて、それによって御迷惑をかけないようにしたい、こういう方針で臨んでおるところでございます。
大臣、お聞きのように、旅客船業者等につきましては、先ほど来の話を総合いたしますと、まだ法案要綱までできていないけれども、対象者というのはほぼ限られた感じになっております。いま答弁にありました港湾労働者についてはどうもこの特別立法には入れてもらえないというふうな形のものがありますけれども、審議するわれわれとしては、当然のことでありますが、影響するものはすべて同じですから、やはり同じように扱って特別立法の中に入れるか、さもなくば早急に別の法律を提出すべきではないか。この点、大臣の政治的な御判断を伺っておきたいと思うのです。
そこで、このセンター法案関係資料の提案理由の説明の中で、まず第一は、大都市圏においては廃棄物の発生量が膨大になったこと、これが一つ。それから区域では、大都市周辺なんかは特にそうでしょうが、土地が高密度に利用されているために内陸処理が大変困難だと、まあ場所を見つけなきゃならないと、それなら海がいいだろう、こういう発想でこの計画が出てきたように説明が行われています。
 これは一つは、清掃事業そのものが地方公共団体の長の所管事項であることが意識的にありますからね、まあごみの量、排出量等で行き場所がないから海がいいだろうということでお決めになったんでしょうが、この基本的な考え方の中で一番欠落している部分は、やはり産業廃棄物、一般廃棄物の中で問題なのは、重金属その他、さっきからいろいろ話がありましたその他の化学物質等もみんな含んでおる性質のものが多いわけですから、公害の処理についてはどうするかということを基本的にこれはしておかなければならない問題で、清掃事業そのものの所管が市町村長の事務だからということで置き去りにしたんじゃないと思いますけどね、これだけの広域処理をする構想をなさるならば、周囲の影響が大きいわけですから、公害に対する基本的な考え方をきちんと一緒に確立をして提案をしてくるべきだと私は思っておるわけですが、それはどうしてやらなかったんですか。