大臣がおいでになりましたから御質問をさせてもらいたいと思います。我々、視察から戻りまして総理に御報告を申し上げたときに、船尾部の、二千五百メートルに沈んでいるところのあれをどうするか、船首の方は、あれはとにかく今、中も洗って引き揚げるということまでいくのでしょうが、一番の問題点は沈んでいるものですね。
 二月の十四日に第一回会合をやったと聞いておりますが、船尾部残存油対策検討会というのが開かれて、それを引き揚げる工法なんという技術的な問題についても検討が始まったやに聞くのでございますが、総理とお話ししたときも、そんなに深いところから引き揚げたことがない、しかも油が入っている、それで、かつてもっと浅いところで潜水艦か何か揚げたことがあるのだそうですが、潜水艦はこれよりももっとかたいんだ、しっかりしているのだろうということで、あれをどういうふうにやっていくかというのが一番問題だと思うのです。二千五百メートルという深い海で沈んだ船を引き揚げる工法というのがあるのかどうか。しかし、あれが除去されるということが一方において被災をされている漁民等にとって一番の期待でもあるので、その点、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
まず一点目は、今回のこのような老朽船に対する対策でございますが、事故の防止のために改めて原因の究明に努めるとともに、国際海事機関等を通じた旗国の検査の徹底、そして外国船舶の監督の強化等に取り組む所存でございます。
 また、お話がございました二点目の初動体制、それから防除体制等についてでございますが、改めてどのような問題点があったのか検討し、今後、外洋における大規模かつ広域的な油汚染事故にも対応可能な油防除体制や地方自治体及び関係業界を含めた一体的な即応体制につきまして、科学的、技術的な検討を含め、あらゆる角度から検討させていただきたいと思っております。
 具体的には、今お話がございましたように、油回収船や漁網やジェットポンプ等の回収資機材等の検討、それからバイオ技術等を使っての油の分解等につきましても、具体的な検討をしなければいけないというように考えているところでございます。
政務次官にお伺いをいたしますが、今回、事故が起きまして、当初いろいろな問題の指摘がありました。油の回収船が日本海側にはないとか老朽船がかなりロシアの方で動き回っているとか、そういうような指摘がなされまして、今後の再発防止についてどういう構えでいくかということについて政務次官からお考えを聞きたいというふうに思います。
次に、幼稚園、保育所の一元化の問題、いわゆる幼保一元化の問題についてお伺いしたいと思います。
 昨年十二月二十日の地方分権推進委員会の第一次の勧告で、「少子化時代の到来の中で、子どもや家庭の多様なニーズに的確に応えるため、地域の実情に応じ、幼稚園・保育所の連携強化及びこれらに係る施設の総合化を図る方向で、幼稚園・保育所の施設の共用化等、弾力的な運用を確立する。」こういう趣旨の勧告が行われておるわけでございます。
 この幼保一元化の問題については、文部省及び幼児教育関係者、それと厚生省及び保育関係者の間で、いわゆる神学論争ともいうべき長い議論が行われてきたわけでございます。幼稚園と保育所というのは、その目的、機能を異にするわけでありますけれども、やはり同じ就学前の幼児に対する教育、保育を行う場であり、多くの共通性を持っているにもかかわらず、多くはその制度を所管する省庁、文部省、厚生省でありますけれども、その相違による権限争いの要素が多分にあった、こう言わざるを得ないわけでございます。
 私は、そういう経過を踏まえて、今回のこの地方分権推進委員会の勧告は大きく二つの意味がある。一つは、幼児教育、保育に対する社会的ニーズが大きく変化をし、現行の文部省、厚生省の硬直した制度運用ではもはや子供や家庭のニーズに的確に対応できないということ、それからもう一つは、現行の文部省、厚生省の幼児教育、保育の制度運用そのものが、地域のニーズに的確にこたえようとする地方自治体の施策実行にとっては阻害要因となっている、この二つのことを指摘したのだと私は思うのです。すなわち、現行制度は現在の社会的ニーズの変化に十分対応できていない、しかもそれに的確にこたえようとしている自治体の足を引っ張っている、こういうことを指摘したのだ、こう思うわけでございます。
 具体的に、私は今、仙台に住まいしておりますけれども、仙台では保育所の入所待機児童数は五百十八名、仙台市内でこれだけまだ入れないという子供たちがいるわけです。一方、幼稚園、そのほとんどは私立幼稚園なんですけれども、百十九園あるのですけれども、うち八十三園で定員割れを起こしている。仙台市の幼稚園総体では、定員二万二千二百八十二名に対して一万八千四百六十名しか充足していない。要するに、保育所への待機者が増大している、それから幼稚園の定員割れ、これは都市部に共通する傾向であるわけでございます。
 それに対して文部省では、特に幼稚園の定員割れ、経営難という問題に直面しておりますから、預かり保育事業を一部地域に導入して調査研究を始め、本格的な事業の全国化を目指しているわけですけれども、まだまだ試験的導入の域を超えていない。一方、自分の生活上、仕事をしているとかということで保育所に入れているのですけれども、要するに、幼児教育への高い関心があって、高度な教育機能を期待しているという親御さんたちもいらっしゃるわけでございます。そういう意味からいうと、幼児教育と保育というのはミスマッチに現状はなっているわけでございます。
 まず大臣に、地方分権委員会の、先ほど申し上げましたように、要するに、現在の幼稚園、保育所という制度は社会的ニーズの変化に十分対応していない、しかもそれに対応しようとしている自治体の足を引っ張っている、こういう勧告について、特に地方分権の観点からこれは取り上げられたわけでありますけれども、大臣としてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。