大変ごもっともなお言葉でございますし、ぜひ家を建てるという庶民の気持ちからすると、そうしていただきたいということだと思うんですが、いまの大臣の御答弁に水をひっかけるつもりは毛頭ありません、毛頭ありませんが、いまわれわれが直面している問題のむずかしさに照らして、こういった検討もしておく必要があるんではなかろうかということでお尋ねをするわけです。
 今回の公定歩合はどうやってインフレを抑制するかということで第四次引き上げになったわけですけれども、インフレといいましてもすべての物が同じように上がるんではなくて、恐らく上がるとすると、需給関係が大変詰まっている、しかも供給がなかなか行き届かない、そういう品物に集中的に値上がりが出てくる、こう見るのが普通だろうと思います。そこで、いまの大臣のお言葉のように、住宅ローンあるいは住宅金融公庫を含めて金利は抑えてまいります、でき得べくんば横ばい、こうとった場合に、土地価格に対する影響というのはどう見ていったらいいんだろうか。
お答えいたします。
 実は、新聞にもちょっと出ておりましたようでございますが、今回、公定歩合の引き上げが決まりましたので、私は、閣議におきまして大蔵大臣にも御要望申し上げまして、資材の高騰もございますし、経済の先行きの見通しもきわめて不明確でございます。それで、とかく住宅建設というものが戸惑いがちな環境でございますので、公定歩合の引き上げが決まりましたけれども、長期プライムレート等はまだ決まっておりませんが、そういうような情勢の中で、極力、住宅関係の金利の引き上げはひとつ抑えていただきたい、少なくとも住宅金融公庫の個人貸し出しの問題につきましては据え置きにしていただきたい、なお、民間の住宅ローンにつきましても、できる限り上げ幅は少なくしていただきたいと御要望いたしまして、大蔵大臣も一応御了承いただいておると思いますが、その後の記者会見等で御承知のような経過をたどっておりますが、まだこれは正式に決まったわけではございませんので、期待はいたしております。そういうような状態でございますので、私といたしましては引き上げ幅は極力少なくしたいし、住宅金融公庫の個人貸し出しにつきましては据え置いていただきたい、こういう方向で努力をしたいと思っております。
いまの局長の御答弁で、現在の状況はわかったんですが、個人住宅について五・五％、これを、法定条件ということもこれあり、上げることは考えていない、一応そう理解してよろしいですか。
失礼でございますけれども、私から現状だけ御報告さしていただきたいと思います。
 まだ、先生御指摘のとおりに、いわゆる公定歩合の引き上げが行われただけで、財投金利がどうなるか、その辺私どもは何も聞かされておりません。したがいまして財投金利に連動して上下する部分がどういうふうなことになるのかいまわかりませんけれども、もし仮に財投金利の引き上げがある場合には、やはり大蔵省と相談して所要の措置をとらなければならない。ただし、普通の法定されております金利口、これは主として個人住宅建設融資、先生御案内の五・五％の口でございますけれども、これはいまもうすでに法定上限の枠内にきておりますので、これについては心配をしてない、こういう状況でございます。
まず、建設大臣にお尋ねをしますけれども、先般、公定歩合の第四次引き上げがございましたけれども、これと絡めて住宅金融の貸出金利はどういうことになるのか、まだ正式には決まっていないように伺っておりましたが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
もうこれで終わります。
 恐らくこの問題は安保条約の問題があり、政府があり、大きな政治問題なので、部長さん御自身がすぐここで返事をする権限もお持ちでないことを私もよく知っておりますけれども、やっぱり日本国民のためなので、ぜひ日本の政府の立場で、日本人の立場で、この問題がどういうふうになっているのかを、あなたの役職ということだけでなくて、よく検討して、大臣にもあなたの意見を申し上げる、根本的にこの問題を解決するためには、港区のあの静かな住宅地に持っていくのは非常に無理だと思うということを勇気を持って提議するという良心的なお仕事をぜひ期待したいと思うんですね。その期待を申し述べて、質問を終わります。
また先生のおしかりを受けるかもしれませんが、実は、いろいろ経緯がございまして、そこに至るまでの、結論的に言いますと、私どもは節目節目には安立電気から相談も受けております。したがって私自身も電話で報告は受けております。結論だけです。ただ、そこに至るまでの経緯は、八日の夜から朝方にかけまして、代表者会議をお互いに三人ずつ出して、九日一日置いて十日にやろうじゃないかというふうな持ちかけをしまして、それが断られた結果として、もう仕方がない、こういうふうに判断をしたものでございます。その以前の経過もございますけれども、それは省略いたします。
実は、私、前に首席連調官という米軍との交渉関係のポストについていたことがございます。そういう関係で昼間はずいぶん行っておりましたが、夜の方はたまにパーティーとか会食につき合う程度でございまして、私の行っているときにはそういうことは一切見受けられなかったのでございますが、せっかくの先生の御指示でございますので、一度土、日というときに行ってみたいと思います。
野菜の供給の安定化という問題は、御指摘のように非常に重要な課題であろうと思います。また、この過程を通じて農家の安定的な再生産が確保されるということも御指摘の点だろうと思います。何と申しましても天候等の要因によって作況が非常に振れますし、価格も非常に振れやすい本質を持っておりますので、農家の対応も敏感であることは事実でございますが、やはり基本的に御指摘のような線で取り組んでいかなければならぬと思います。
 その意味では、一つは、やはり系統出荷を育てていく、主産地の形成をひとつ進めていく必要がある。もう一つは、やはり野菜の価格安定制度のカバー率をできるだけ上げて、計画的な出荷体制の整備をするという問題が一つあるだろうと思います。三番目は、実はただいま御審議いただいております予算にも盛り込まれておるわけでございますが、来年から生産出荷団体が中心となりまして、出荷段階だけではなくて、作付段階から調整を行っていく。つまり、ある程度ゆとりを持って作付をしながら、出荷団体でしっかり調整できる体制をとる、そういう形で価格の安定、供給の安定を図っていく、こういった点を考えなければならないと思います。また、そういった問題の運用に当たりましては、ちょっと御指摘もございましたが、それぞれの産地の作付を中期的にある程度見込みをつくって織り込んでいくという努力を計量化することが必要ではないかと思いますので、御指摘の点も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。