ちょっとしつこいようですけれども、例えば、港空間を利用して手っ取り早くやられている博覧会のようなものがあちこちに存在しますね。ところが、博覧会が終わってしまうというと大半の施設は取り除かれてしまう。私どもの感覚からいえば、例えばイベント広場のようなもの、私の小樽なんかでは、相当金額をかけてすばらしい芸術的な舞台をつくったのです。やはり将来ともにそういうものが存置をされて、そこも一つの拠点になって港の大きなさま変わりへの出発点になるのかなと期待をしておりましたら、これは、市民の多くの皆さん方の存続要求をよそにして全部きれいに取り払われて、今は荒れ地になっているというこういう実態があるのです。
 これは、港湾整備五カ年計画のような大きなものに乗っかって博覧会が行われるとは必ずしも限りませんから、結びつけて考える必要はないんだとは思いまするけれども、前段申し上げたように、幾つもの港の使い方、周辺の使い方というものを考えてみた場合、そういったものが存続できるような先の見通しを立てた利用計画というものがとり行われない限り、つくっては壊し、つくっては壊しということで、一体あの周辺はどういうぐあいに変化をしていくのかというのは、市民的に見れば全然見えてこないですね。そういうことを気づかれたことはございますか。
外国における整備の仕方というのは、詳細は私どもよく承知をいたしておりませんけれども、外国の古い港の再開発というのは、我々より十年か十五年先行してかなり進められております。我が国では、この六十年ぐらいから古い港の再開発をして、新たな交流拠点あるいはにぎわい空間というものをつくっていこうというのが大いに進められておりますけれども、確かに先生おっしゃいますとおり、これが本当に軌道に乗るまでは時間がかかるというように思っております。
 典型的な例といたしましては、よく御存じだと思いますが、釧路の旅客ターミナル、フィッシャーマンズワーフというような通称で言われておりますが、これがもうでき上がりまして何年か大いに使われてにぎわいを見せているということがありますし、あるいは博多におきます、ボートタワーをつくり、博覧会とあわせて大変な人を呼び込み、地域の振興に大いに役立っているというような事例もありまして、むちゃくちゃに時間がかかる、十年もかかるということではなくて、数年でその効用を発揮してきているというような状況にあるものと思っております。
安全保障会議の議題については、必要議題が五つあります。そのほかには、「重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」これだけしか議題はないわけです。前の五つというのは、「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」等々、とにかくそういうものです。ですから、恐らく「重大緊急事態が発生した場合」でということだと思うのです。ところが、九十九条でというのでしょう。戦争が終わって平和になったから、平和が回復したときの機雷、危険物の除去ということで行くのだ、こういうのでしょう。これは明らかに矛盾なんです
ね。重大緊急事態、ペルシャ湾の平和が回復した、休戦になってからもう一月半になっておるのです。こういう点はどういうふうにお考えなんですか。
 要するに、自衛隊の出動だということで、これは大変に重要な国防上の問題だというふうに考えて、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当するということでやって、いや、国防に関係しないのだ、それは平和になった、平時のという言葉も使われましたけれども、危険物の除去だ、こういうことで九十九条で行った。非常に矛盾した態度をとっているのです。きのうの本会議を傍聴したある大学の先生は、もう日本の法治国家の終末だということで、文句を言って次の会合に行ったというのですよ。それはこういうところに出てきているのですが、外務大臣、どうお考えでしょうか。
安全保障上の議題といたしましては、我が国の国家としてのペルシャ湾における我が国船舶の航行の安全がどうかということが一番大きなテーマでございまして、続いて、その船舶及び船員たちが遭難をする場合に対する国家の責任というものはどうか、こういったようなことが主なる考え方の一つでございます。
きょう、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かって出発しました。この派遣決定については、昨日の総理の本会議での報告によりますと、「昨日、」結局二十四日のことですけれども、「安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、」「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、」「派遣することを決定いたしました。」こういうふうになっておるのです。
 安全保障会議の非常に有力議員であります外務大臣にお伺いしたいのですが、ペルシャ湾への掃海艇派遣は、安全保障会議のどういう議題なんでしょうか。
ちょっと私からもお答えをいたします。
 先ほどから局長が御答弁申し上げております通達もございますし、一つの方針もございますが、今先生のおっしゃるような考え方は政治家としては基本でなければならぬと思うのです。ですから、採算がとれるとかとれないとかいうことでなしに、少なくとも日本国家全域にわたってそこに住民が生活し生計を営んでおるということに対して、国政なり県政なり市町村行政という一つの行政の力あるいは政治の力によって、採算を度外視してその地域で幸せな生活が送れるような方途を講じていくということは当然至極のことである、こう思っておるわけです。ですが、今のような規制もありますから、そういった面等も勘案しながら進めていくということになれば、その地域社会における住民の要望の度合いというものが一つの大きな物差しになってくるであろうと私は思うのです。
 そういう意味において、千葉県の場合を例におとりになりましたけれども、そういう場合であれば、千葉県知事さんを初め関係市町村長さんなり、そういった関係の皆さん方の御協議によってこの問題を進めていこうということであるとすれば、それなりの運動が展開されるであろう、あるいはまた自治省も地方公共団体を支援する立場にあるわけでありますから、できるだけの御協力を申し上げなければならぬという立場に立っておる自治省としましては、そういった運動を極めて適当な声として取り上げるということになってまいればそれなりの配慮をしていかなければならぬ、こう思っておるわけであります。御趣旨の点は十分わかりますので、私も政治家として配慮できることはいたしたい、かように考えます。