この条約は、ＩＬＯ条約の批准及び実効性の確保を図るために政府と代表的な労使団体の間で効果的な協議を実施しなさいという趣旨の条約でございます。このことにつきましては、この条約の精神そのものにつきましては我が国としては賛同をしたわけでございますが、しかしながら、その各条文上の解釈上の問題点がいろいろとございまして、我が国政府から多くの修正案を出しましたところが、それが否決されるというふうな経緯をたどってできた条約でございます。
 例えば、この条約の第二条の「効果的な協議を行うことを確保する手続」というのを定めなければならないということでございますが、どの程度のものを要求するのか条約上明確ではございません。それから五条におきまして、ＩＬＯにおいて主張することを政労使であらかじめ協議すべしというふうな条項がありますが、どの程度のこれは協議ということを意味するのか、甚だまだ内容が詰まっていない、私どもからしてまだ明確になっていないと思われる点があるわけでございます。条約の精神そのものは賛同ではございますが、しかし内容におきまして細部においてまだ不明確なところがあるということで政府は棄権をいたし、そしてまた現在まだ批准に至っていない、こういう状況でございます。
それでは次に移りましょう。
 百四十四号条約、これは国際労働基準の実施を促進するための三者協議、政労使ですね、三者協議に関する条約。これはつまり三者協議が、政府、使用者及び労働者の代表者の間で効果的な協議が行われるように確保することを趣旨とした条約だと思うんですが、これもＯＥＣＤ加盟国のうちでまだ批准していないのは六カ国、日本を入れますと七カ国になりますか、これは比較的新しい十年前に採択された条約ですけれども、これなんかもどういうところに隘路があって批准ができないのか。これ殊に採択のときのあれを見ますと、労使は賛成しているんですね。政府が棄権しているわけね。なぜこれあのときに棄権されたのか。そのときのことはいいとして、なぜ現在これを批准してはいけないのか。どういうところに難点があるのですか。
若干細かい議論になりまして恐縮でございますが、確かにこの条約、採択のとき我が国は賛成をいたしておりますし、この条約自身につきましてとかくの異論があるわけではございませんが、先ほど申し上げましたことと関連いたしましてさらに詳細に申し上げますと、同時に採択をされました労働者代表勧告という百四十三号勧告がございます。この勧告の中に、労働者代表に供与される便宜の望ましい例というのがいろいろと列挙してございまして、非常に詳細な便宜供与の例が書いてございます。
 例えば、労働者代表が職務を遂行するための有給休暇を付与しなければならないとか、あるいは代表職務の遂行に必要な組合大会へ参加するための休暇の付与ですとか、あるいは企業内での組合文書等の掲示ですとか、いろいろなことが書いてございます。こういうようなことすべてを使用者は労働者代表に与えなければこの条約に反することになるのかどうかということもございまして、もう少し詳細な検討をしていかなければならないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
つまり、今おっしゃったのは、第二条の「企業における適切な便宜が労働者代表に与えられる。」、その「適切な便宜」、その解釈ですね。全体のこの条約の趣旨は、今まで企業の方が労働者代表に対して不十分な便宜しか与えていない。これは、特にヨーロッパあたりではショップスチュワードなんかの問題があって、不十分な待遇といいますか、不十分な便宜しか与えていない。それをもっと緩和しよう、もっと便宜をより多くしようという趣旨だと思うんです。確かに、余り便宜を与え過ぎて組合を御用組合化するとか、そういったふうになることを警戒しないといけませんけれども、今の日本の現状から言いまして、私は日本はこれは決して諸外国に比べて劣っているとは言えないのではないかというふうに思う。であれば、もちろん外国の事情なんか十分調べる必要がありますけれども、これなんかも早く批准しても差し支えない条約ではないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
これまでも国会におきまして、いわゆる日本の経済援助、特にフィリピンに対する援助等については、いろいろと御批判がありました。私もそうした御批判とか指摘につきましては、率直に承ったつもりでございます。そういう中で、慎重に援助等についても取り組んできたことも事実でございますが、しかし、こうして問題がいろいろと提起されるようになりました。
 全体的には、日本はこれまで膨大な援助をフィリピンにもいたしておりますし、その他開発途上国にいたしておりますが、この援助につきましては、それなりに開発途上国の経済の発展には資してきておるというふうに考えております。日本の援助そのものは円借款あるいは無償援助、技術協力、こういう形になっておるわけであります。これを実施する場合においては、非常にきちょうめんにこれを実施してきておる、そういう面では私は各国からの評価も率直に言って得ておる、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、そういう中で、今回フィリピンでマルコス文書という形でいろいろと出てきました。
 そこで、少なくとも日本の法律違反というようなことになればこれは日本の法律によって処理処罰されなければならないと思いますし、あるいはまたフィリピンの法律違反という事態が明らかになれば、それはフィリピンの法律で処理されるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういう中で、これがもし日本の援助に絡んでおるということになれば、その援助が、交換公文で合意をして、フィージビリティースタディーもやって、あといろいろと評価等もやっているわけですから、果たしてそういう援助というものがきちっとした形で実際に行われたかどうかという点について、これはフォローアップする必要がある、特に具体的に問題になった援助等についてはやはりフォローアップして、その効率的、効果的であったかどうかということを確かめる必要があるのじゃないか、私は率直にそういうふうに思っております。
 そういう中で、やはりこれまでの援助全体を見直しながら、そして、これから新しいフィリピン政府が求めておる援助のあり方というものは、これまでの援助のあり方とまた違った新しいあり方といいますか、そういう問題点もあるように私は思って栄ります。そういう点はやはり新しい政府との間で話し合いもして、本当にフィリピンの国民のためになるような援助の姿にもし改善できる点があれば改善していかなければならない。そういう点は、やはり硬直したことでなくて弾力的にこれは対応していく必要があるということを感じておるわけです。