大臣もお聞きをいただきたいし、それから局長も、いま御答弁なさった部長の方もよく聞いてほしいんですが、車検制度はいつできたんですか。一番最初にやったのは岡山県、明治。それから東京でもって明治四十年に一年間のを始めて、全国的には大正八年に内務省が自動車取締令をつくって一年ごとの実施ということを始めたわけなんです。だから、全国的に言えば大正八年から一年ごとにやってきたわけですよね。そして昭和二十七年に乗用車だけ二年というふうにして、それで来年五十八年になるわけですか、今度はそれを三年にするわけでしょう。あなた方がお考えになったって、いままでの自動車のそういう性能の向上といいますか、そういうふうな機械の向上から考えたら非常にテンポが遅いと思うぐらいですよね。そういう点から考えていったならば、二年を三年にするのも遅いくらいであって、何だかんだと言っても確かに事故が起きている、これはもう先ほどからもお話が出ておるように、それは言うならばドライバーの運転ミスがほとんどでしょう。自動車の整備が不良だったといっての事故というものは、さっきから言っているように一％ないんです。皆さん方が、そういう点から言っても、朝からきょうもやっているんだけれども、私がじっと聞いておっても、法案の内容がいいか悪いかは別問題にして、質問する方に皆さん方自身が答弁するのについても、自分で自信を持って胸に落ちるような答弁ができないというのは私はそこにあると思うんですよ。あなた方自身だって、そうやって提案していながら、それは政府だから言わざるを得ないけれども、納得してこれがいいんだというふうには私は思っていないと思うんですよ。その点どうです。
その辺、いま言われた五十三年の排ガス規制もそうだけれども、皆さん方は、日本の車にはあの排ガス規制を適用して、外国の車には適用しなかったでしょう。それをやられたらどうにもなりませんといって外国から言われて、それはよろしい、いたし方ない、認めてあげようと言って外車は適用しなかったわけです。それほど日本の車の性能がよくなってきているのに、何で今度ここでやらなければいかぬのですか。この定期点検の実施率の向上を図るというのが今度は一つの目的にあるわけだけれども、いままではその五〇％ないし六〇％しか定期点検を受けていないからこれを上げるんだと言うんだけれども、従来、定期点検が五〇％ちょっとぐらいしかされておらなかったという理由は何なんですか。どうやってこれを上げようとしているのかということをお聞かせいただきたいのです。
自動車の性能につきましては昔に比べますとよくなってきております。それから、特に五十三年の排ガス規制を契機に、性能が国際的に見まして上位の車に到達するという技術の開発に役立ったということになっておると思います。
大臣の答弁、直訳すれば、直訳というか、もう手っ取り早く言えば、参議院の審議にゆだねます、参議院で修正なさるというんならそれは何にも文句も言えません、それにも受けて立ちますと、そういう意味に受けとって、その関係は私は終わりたいと思うんです。
 次に、これはどなたでもいいんだけれども、この法案を出すについて運輸省としては、自動車の性能というものが昔から見てよくなったという判断をしたんですか、それとも悪くなりつつあるというような判断をしたんですか、どちらなんですか。その辺がどう考えても……。私は昔から見ればはるかによくなった、だから自動車も売れるし、みんなも乗るようになったんだし、日本における自動車メーカーの生産も多くなったと。昭和三十五年にはわずかに五十六万台しかつくっていなかったんです。十年たった四十五年には五百四十五万台になった。十倍に伸びているんです。それで、今日五十五年ではもう千百十七万台。しかも、そのうちの半分以上は外国に輸出をしているわけですよね、約六百万台。外国においても、日本の車の性能はいかにいいかといって売れているわけなんです。まさか、昔から見て車の性能も悪くなったということではなくて、よくなったといって、それに見合っていろいろの法を改正をしていくのはあっていいと私は思うんです。ところが今度は、そうやって二年を三年にするというようなことは、大変いいことをおやりになるわけだけれども、片方で何かバランスをとるつもりかどうか知らぬけれども、逆に今度は十万円だと言っている。だから、私は木に竹を接いだという言い方をしているわけだけれども、自動車の性能は昔から見てよくなったという判断をされたんですか、悪くなったと判断をされているんですか。きわめて初歩的なことをお聞きします。
それは私はそつのない御答弁だ、こう思うわけです。言われるとおり、原子力発電の是非というものは一般住民では判断がしにくいわけです。学者の間でもいろいろ異見があるわけで、たとえば今月の「石油文化」という中に東大の名誉教授の小野先生が、「原発はそれ自体潜在的に危険だ」ということでいろいろと内容を書いておる。ところが一方では、通産省のように安全性が十分確保されているということで、これは住民として原発の是非をそういう状況下で判断をするということはなかなかむずかしいでしょう。むずかしいと思うけれども、ここで住民の意思を問うということで出てきておるということになれば、この住民投票というものは非常に価値ある住民投票であり、意義ある住民投票であるから、この投票は非常に公正に行われなければ意味をなさない。いわゆる札束で買収をするような、おまえはひとつ賛成の方へやってくれ、おまえは反対の方へやってくれ、そういうふうな形で住民投票というものが激しく争われるようなことになると、これは住民の心を非常に汚くして、自治体の行政というものに混乱を与える結果になる。だから、条例が制定されて住民投票をやるということになれば、その選挙というもの、住民投票という大事な権利行使の行為というものについては一定の法が適用されなければならない。たとえば公職選挙法による罰則条項が適用されるとか、何か選挙の公正、投票の公正を期することができるようなものが条例の中で規定されていないと、このままのいまの条例でやるとこれは野放しでしょう。野放しですから、課長の言うように原発という判断のしにくいものを野放しの中でやると、もう足腰が立たぬ、そしてまた十分ろれつの回らぬような人のところへも行って、おまえ連れて行くからマルをしてくれよ、こういうふうな形で選挙をやったらこれは大変なことになる。公職選挙法の罰則条項あるいは運用規定、そういうようなものに準拠するとかなんとか、そういうようなものを条例を決めるときになぜ指導しなかったのですか。