ポスター掲示を公営でやっておりますのが、現在、衆議院、参議院地方区あるいは知事選挙、この三つに限られておるわけです。いま政党用の公営掲示板という非常に貴重な御意見でございます。従来からもあちこちでそういう御意見を承ったこともございます。ただ、現在、参議院の地方区にしましても衆議院にいたしましても、一投票区当たり五カ所ないし十カ所、これは人口、有権者数に応じまして五から十の間の数が決まっております。大体平均をしますと一投票区六、七カ所ということでしょうか。そうしますと、全国に五万ほど投票区がございます。したがいまして、両選挙それぞれについて一回について三十数万個のポスター掲示場が全国に置かれる、こういうことになります。ただその前提といたしましては、公営掲示場にしか張れないという前提をとっておりますから、一つの公営掲示場には各党とも一枚ということになります。いまは候補者だれでも一つの掲示場に一枚、こうなりますね。その場合にこの政党ポスターというのは、現在御承知のように候補者数によって多い少ないがございます。したがいまして、一つの公営掲示場にどの政党は何枚とか、どの政党は何枚とかいうことになりまして、その配分が一体どうなるかという問題が付随して出てくると思います。先生のようにもう全く各党平等にやるべしという前提であればこれまた話は別でございましょうが……。
 それからもう一つは、経費は相当かかります。現在選挙公営経費の中でポスター掲示場関係の経費が一番大きいウエートを占めております。
これは、法律に書いてございますように、「権限の行使に関し、請託を受けて、」という条件がございますから、それによって判断をされることになるのだろうと思います。
    〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
これはあるいは警察の方からお答えいただく方がいいかもわかりませんが、たとえばこういう場合はどうなりますか。いまだんだんしぼられてまいりまして、権限のある個人が私した場合にのみ初めてこれが効力を発生するのだ、こういうお答えであります。これで事態は明瞭になりました。さて、そこで、その個人がわざわざ、そうか、百万円くれるのかと言って百万円をポケットに入れるようなそんな単純な人はおらぬと思いますね。このごろはずいぶん知能犯が出ておるのでありまして、先般、銀座ですか、どこですか、ごみ箱の上に、このごろは忘れ物でもふろしきで一億円するような人がおりますね。小学生が拾って中をあけてみたら一億円あった。お父ちゃんびっくりした。ついにまるまるその人のものになったのでありますが、ああいう落とし物だってあるわけです。たとえばそういう落とし物の形をもってそれを拾うというようなことがあった場合には、本来なら、拾ったらそれは遺失物で警察へ届けなければいかぬのでしょうけれども、だれも見ておらなければこれはどうにもならぬのですね。やった者が勝ちですね。そういうようなことで私はどうも不安なことがあるのでありますが、たとえば、その個人なら個人に対して、個人にだって献金を受けるのを許された法律がありますね。個人の場合でも。後援会とかいろいろな名称がありますね。そういうのがあるのですから、政党に対する献金、派閥に対する献血、個人に対する献金も関係がないということになると、いわゆる財産上の利益を収受するといいましても、あくまでもそれは献金ですといったら、個人の場合も全部真っ白けということですね。
そこで、いま新聞紙上にもちょこちょことこのごろ書かれておりますが、たとえば、ある団体が、おれのところの団体から名簿の上位の中へ入れてくれるのなら党へ幾ら幾らの献金をします、幾ら幾らの寄附をします、こういうことがもうぼつぼつ新聞には出ていますね。こういう場合は、個人ではありませんから、個人のポケットへ入れるのでないのだから、それは全然関係ありません、しかし、結果的には名簿作成に対して大きなファクターとなっておったということがあっても、それは関係ない、こういうことですね。
それではもう一度言いますが、ここに書いてありますことは、頼まれた本人、ＡさんならＡさん、頼まれた本人が自分のふところへ突っ込む分だけを言うのですか。はっきりと答えてください。
そこですよね。たとえば、名前を出して恐縮でありますが、鈴木総理や二階堂幹事長さんがその候補者を選考する機関の中には入っていないとします。ところが、その機関構成員の中には、たとえば何々派のいわゆる実力者とか、何々派の実力者という方は大方常識的には入るでございましょう、そういう機関構成員の一番トップでなくても実力者の方に、私を入れてくれたならば党へ献金をいたします、あるいは派閥へ献金をいたしますという約束は常識的にありそうな話じゃありませんか。その場合はどうなるのです。
    〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
これ以上はなかなかむずかしいでしょうから、御質問いたしませんが、発議者の方にそれではお答え願いたいと思いますが、たとえば、先ほどもちょっと出ておったようでありますが、私を名簿登載者のたとえば二十四番までしか通る可能性がないとしたならば、少なくとも二十番以内のところへ入れてください、そうすれば私は党へ一億円の献金をいたします、あるいは派閥の一番えらい人に献金をいたします、このようなことを言って党への寄附、党への献金あるいは派閥への寄附、派閥への献金ということを約束しましたら、これはどういうふうに理解をするのですか。
五十六年度の税収につきましては、何とか予定どおりいくんではないかという前提でお答えをしているものですから、こうなりますといういま御答弁はしにくいわけですが、仮にそういうことになった場合の一般論として申し上げますと、まず歳入歳出全体として決算見込みがどうなるかというのを見きわめるのが第一であろうと思います。これにつきましては、いま御指摘のような、たとえば歳出の不用、こういうものは五月末にならないと整理ができません。そういう歳出歳入両面で、あるいは税収はもっと後になるわけでございますが、なお不足する場合は御指摘のような決算調整資金による補てんという道があるわけでございます。
 これの法的根拠は、決算調整資金に関する法律の第七条というのがございまして、「資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、当該年度の翌年度七月三十一日までに、当該不足を生ずることとなる額を補てんするため、その全部又は一部を当該不足を生ずることとなる会計年度の一般会計の歳入に組み入れるものとする。」、つまり資金から組み入れる、一般会計の歳入に組み入れるというのが決算調整資金に関する法律の第七条にございます。
 この資金の現在高は昨日、つまり五十七年三月三十一日現在で約二千五百億でございますが、これでなお不足する場合には、同じく決算調整資金に関する法律の附則の第二条というのがございまして、資金に属する現金が不足額に不足する場合は、当分の間不足する額を限り国債整理基金に属する現金を資金に繰り入れることができる、こういう規定がございます。国債整理基金から一たん繰り入れることができます。ただし、これはその繰り入れた年度の翌年度までに戻さなければなりません。したがいまして、約九カ月ほどの臨時的な措置になるわけでございます。