これも何度がやってきた話ですけれども、ガラス固化体そのものが仕様と合わせて一体どういう状況になっているのか、それから、ガラス固化体というのはこういう条件以外じゃだめですよ、こういう基準がきっちりあるべきじゃないのかな、こんな気がするんですが、その点だけ指摘をしておきたいと思います。
 時間の関係もありますので、今、六ケ所に運び込まれたガラス固化体、このステンレスの鋭敏化が問題になっている、こう指摘をされるわけです。特にＮＨＫでこれは報道されて、一体どうなっているんだ、こういう指摘があるわけです。
 それでちょっとお伺いをしますが、最初に確認をさせていただきたいんですが、青森県の動燃でこのガラス固化体、これは何本がつくりましたね。このガラス固化体のキャニスターの材質、日本の場合はどんな材質になっているのか。それから、ＮＨＫのテレビでやった際に実験をしたのは、フランスから返ってくるステンレス、これで実験をしていないよ、別な素材を実験して安全の評価をしている、こういう報道がなされているわけですけれども、この二つ、最初に確認をしたいと思います。
保証するという表現は原子炉等規制法にはございません。この施設を許可をし、許可後の施設が許可条件を満たすような運転管理を行っていること、また一年に一度定期検査をして、その都度その施設の安全を確認した上また合格証を渡す、こういう積み重ねで結果として先生がおっしゃるような安全が保証されているということでございます。
お答えいたします。
 安全の確保は、中に入るものとそれを入れるものとの組み合わせで安全が確保されるということが大前提でございます。それで、その受け入れる施設の安全審査の際は、その中に収納する固化体の仕様、これが申請書に書かれてございます。そういうものをおさめるということを前提にして安全審査をして、施設についての許可はおろしております。今、中に入れる固化体がそういう仕様に合致しているかどうかを現地で検査を行っているわけでございます。
これもまたいろいろ議論になる部分なんです。仕様というのはある。しかし、実際につくられたガラス固化体がその仕様と比較してどうなっているんだ、これがわからぬ。ですからまたいろいろな疑問が出るわけですね。あるべき姿というのは出ているけれども、実際につくられたものは一体どういう内容になっているんですか、これが出てこない。そしてなおかつ管理していくにはこういう基準とこういう基準が必要ですと、これは当然あってしかるべきじゃないのかなという感じがするんですけれどもね。
私は、その裏に大変なモラルハザードを惹起したのではないか、我が国が右肩上がりを続けておった折とは全く違う、金融業界、またその他の業界におけるモラルハザードを出来したのではないか、このように思っておるわけでございます。
 私は、議員になる前に公認会計士をやっておりまして、その折に、ある紙のメーカーでございましたが、株に大変投資をいたしておりまして、株の売却益を売上高に上げさせてくれ、こういうようなことを言った企業さえあるわけでございます。もうこの段階で私は正常じゃないなというように思ったわけでありますが、紙という性格上、市況産業でございますので大変変動が激しい、だから損益が落ち込んだときに株の含み益を出して損益を平準化したいんだ、だから、大変な量にもなっておるのでこれを売り上げにさせてくれ、このようなことを言われたことがあります。企業の中においても、いわゆる企業努力をしないで株の含み益で利益を上げる、こういう考え方が蔓延しておる、モラルハザードの典型ではないかというように思うわけでございまして、このあたりの状況が広く企業の中に浸透しておるのではないか、このように考えております。
 特に金融機関の今の行為は、金融機関は人間の体に例えますと心臓でございますので、これは倒すわけにいかない。そういう状況の中で、含み益を落とさないように、株の状況を悪化させないように、株式市場の状況を悪化させないように、政府が一生懸命その環境を整備してやるということが最終的に今のそのような状況に陥ったのではないか。私はそのあたりを大変危惧するところでございまして、昨年も私は申し上げたわけでございますが、自然淘汰されるべきところはいたし方ない、このように考えておるわけでございます。
 先ほど幾つかの例を出しました。原価法の選択適用の問題であるとか、今大きな話題になっております株式買い取り機関の問題であるとか、これもよくよく考えますと、産業構造の転換という構造的側面に入っておらない。そういう観点での今の買い取り機関の問題の議論は全くナンセンスである、このように私は申し上げたいと思います。
 また、昨年やりました土地の再評価の問題につきましても、この再評価がＢＩＳ基準をクリアできるということのためにのみ使われたということに私は大変大きな憤りを感じるわけでございまして、二十一世紀の我が国が立ち直っていくためには、今こそそういう構造的側面に入っていかなければいけない、そういう構造的な側面から解決していかなければいけない、このように強く考える次第でございます。
 それで、若干時間がございますので、もう一つ。
 昨日、日銀総裁との間での国債の引き受け論議、既発債、新発債の引き受け論議がございました。私は、結論から申し上げますと、そういうことは全く財政規律を失うものであり好ましくない、こういうように考えるわけでございます。
 昨日、大蔵大臣もおっしゃっておられましたように、ポール・クルーグマンの調整インフレ論等々、いろいろそういうことを誘発するような議論があるわけでございますが、ここはしっかり、また先ほども申し上げました、それがモラルハザードに陥らないように、今こそやっていかなければいけない、このように考えるわけでございます。
 長期金利が上昇した一つの大きなきっかけは、大臣御存じのとおり、大臣も記者会見をされておられましたが、昨年の十二月に大蔵省の資金運用部が国債の買い切りオペを停止したということの発表がこの長期金利の上昇になったわけでございます。ですから、その当時には既に国債の増発はもうわかっておったわけでございますから、その結果長期金利を上昇させたということより、私は、むしろそのときの大蔵省の対応がまずかったのではないか、このように考えておるわけでございますが、大蔵大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。