そういうことだったら、国民によくわかるように、食糧安保というのはこういうものだ、だから米は自由化してはいけないということをもっと宣伝し、ＰＲし、普及しなければいけないと思うんです。
 そこでダンケル事務局長は、マスコミを通じて、各国との話し合いで関税化の方向がますます浸透してきている。日本が関税化を受け入れるかどうかではなくて、関税化をどのような範囲で適用するかだなどと言っていますが、大臣との会談におきましてもこういうことを言っているのですか。
表現はさまざま出てくるわけでありますけれども、当然だと思うときに当然の言葉を言わないときもありますし、いるい一ろ表現は実はあると思うんですが、少なくとも農業交渉において食糧安保の中心になるべき基礎的食糧というものについて、我が国がどのようなものを食糧安保と言うかという定義を提案をしていることをもって先生から御理解をいただければありがたい、こう思っておるわけであります。きちっと定義づけて提案をいたしておるわけですから、それを議論してほしいという要請をしてきておるわけなんであります。漠然と食糧安保の論議をしてほしいということだけを言っておるわけじゃありませんので、お願いをいたしたいと思います。
食糧安保について大臣にひとつ苦言を呈し、また要請もしたいと思うんです。
 ガットヘ行っては食糧安保と言いますね。しかし、農水省の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、従来から主張してきた食糧安全保障という文言が消えてしまっている。近藤農水大臣、あなたがここで平成三年の所信表明を行ったわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドについていろいろ述べていますが、食糧安全保障なんということは一言も言っておられないんですね。こんな首尾の一貫しないことで本当に我が国の主張は通せるんですか。
私がマスコミなどを通じて承知しておる限りにおいては、例えば諸外国が環境だとか国土保全などに関心を持つ欧州の力をかりて非貿易的関心事項という幅広い概念を盛り込んだ。外務省の外交姿勢が極めて弱いと私は思うんです。
 そこで、外務省はその非貿易的関心事項の中に米が含まれているとするならば、今後の交渉の中で食糧安保の重要性、これは絶対貫きますか。
コミュニケを作成する段階におきまして、私どもの関心が食糧安全保障であるということは明確に述べております。
 他方、ほかの国といたしましては、例えばＯＥＣＤにいろんな国がありますが、非貿易的関心事項といいますのは、例えばスイスとオーストリー、北欧という国も主張している食糧安保も合一む農業の多面的な役割を指したものだということを申し上げましたが、日本はもちろん食糧安保であると、それからほかの国は、食糧安保以外にも環境保全とか、そういう地域開発というものに関心があるということで、それを含む概念として、それじゃ非貿易的関心事項というものを使おうじゃないかということでことしのＯＥＣＤになりまして、サミットはそのＯＥＣＤの文言をそのまま使った、こういうことでございます。
非貿易的関心事項に食糧安保が入っているかぜうか、これはそういう解釈もあるというお話でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、中間レビューにおきまして、非貿易的関心事項というものは食糧安保を含むものであるということがきっちり規定されておるわけでございまして、問題は、非貿易的関心事項という言葉を使うか、食糧安全保障という言葉を使うかではなくて、そういう概念がきっちり入っているということでございまして、そういう意味においてことしのサミットも、昨年のサミットも、それから二つのＯＥＣＤの閣僚会議も全く違いはないと考えております。
非貿易的関心事項に食糧安保を含む、そういう解釈をする人もありますけれども、昨年のサミットまでは、食糧安保という言葉が経済宣言に入っておった。ことしは消えた。それを入れるように努力をするのが外務省の務めではないですか。どういう努力をしたんですか。
物流につきまして今いろいろお話をいただきましたが、基本的な認識は私どもも全く同じでございます。特に昨今は労働力不足の問題あるいは環境の問題、こういったようなことで物流というものが大変厳しい環境に置かれておるわけでございまして、従来と同じように荷主の要請にこたえて何でもやっていくということが難しくなってまいりました。
 それに対して、やはり経済が発展し国民生活が向上いたしますと物流の多様化とか高度化という要請が高まってまいりますので、そういう厳しい制約要因の中で物流を確保していこうと思いますと、どうしても物流の効率化、今ピギーバックの例を仰せになりましたが、そういうことも含めて物流の効率化ということに取り組んでいかなければならないというふうに私どもは考えております。
 幸い、物流業界もそれから産業界も同じような物流問題に対する認識をお持ちでございますので、みんなでこの問題に取り組んでいく状況がそろってきているように思う次第でございます。
 具体的には、やはり物流の効率化の対策として運輸省で今思っておりますのは、幹線の部分というのは、これはやはりトラックよりももっと効率のいい鉄道や海運にモーダルシフトをしていくということ、それから、幹線でない部分についてはこれはトラックを使わざるを得ませんので、積み合わせ輸送などによってなるべくトラックを効率的に使っていくこと、こういったような施策をこれからは進めていかなければならない。
 その際、中小企業のことをおっしゃったわけでございますが、やはり中小企業は経営基盤が不十分でございまして、資金面その他で大手と比べて不利な地位にありますから、取り組みについてはやはり特段の支援が必要ではないかというようなことも考えまして、中小企業が物流の効率化に円滑に取り組めるように、そういうことを考えた施策も考えていかなければならないというふうに思っております。
 いずれにしましても、先生が仰せになりましたような方向で運輸省として物流問題に一生懸命取り組んでいきたいと思っておるところでございます。