今おっしゃるように、我が国は戦後の破壊の中から立ち上がって今日の経済的な繁栄を図ることができた、世界の中でも非常に大きな存在になったということは、日本人の持っておりますおっしゃるような勤勉性、それから日本が軍事大国の道を歩まず平和外交を推進してきた、同時にまた、日本がいわゆる平等主義という立場で国内的にもいろいろな施策を講じてきた、こういうことがいろいろと積み重なって日本の今日の平和と繁栄と安定があった、こういうふうに思っております。
 我々は、これからの外交も平和外交に徹していかなければならない。日本の場合は外交の基軸は日米ですが、同時に体制の違う国々とも、濃淡の差はあっても広くつき合うという全方位的な外交をとっていくことが大事じゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 同時にまた、お話しのような人種差別、日本もかつてはそういう中で非常に被害を受けた国でもあるわけですから、特に人権差別あるいは差別反対、そういう面については、人権外交と言われましたが、外交の一つの大きな方向としてこれからも国際社会に対応していかなければならない、私はまさにそう思うのでございます。
私の承知している限りにおきましては、五十六年三月十六日にスタートをしたと思います。それにしても、五十七年七月三十日までにはわずか八カ月弱の日限しかないわけですね。まさに明治二年に始まりました我が国の電気通信事業というものが百十四年の歴史を持っている。これを変革するために、よくぞ八カ月弱の年数で答申ができたものだと私はびっくりしているんです。
 私も電気通信事業に二十五年間、国会へ来まして約二十五年間この事業に携わってきました。今、私は先生と武部委員の御質疑を聞いておりまして、八カ月間という非常に短い時間におつくりになりました御苦労は感謝いたしますが、聞いておりまして、私の心の中にぴしっとはまったのはないんです。これは拙速も拙速、少なくとも二年、三年の年月を要して慎重に配慮すべきです。イギリスもＢＴが近く発足するでしょう。マーキュリーが御承知のように混乱をきわめておりますよ。
 私も、この五月にアメリカに行ってきました。ＭＣＩも見てきました。ＡＴ＆Ｔもみてきました。分割した後、あなたはニューヨークでＭＣＩが大変料金が安いというビラを見たと言いますが、これは広告ですからね。じゃ、ＡＴ＆Ｔの分割したＢＯＣがどうなっていますか。軒並み料金を上げられたんです。ですから、今度分割を政府がしなかったことを私は高く評価している。もし日本で分割したら、さんざんな目に遭う。アメリカは、小さいものはいいことだとか、それから何でも自由化することはいいことだという国ですよ。あのアメリカが民間企業として自由競争原理を入れて、競争でやってきていますね。イギリスやヨーロッパへ行ってごらんなさい。イギリスが最近そういう動きをしましたけれども、ほとんどの国が国営じゃないですか。国営でなければ、独占でなければならぬ性格もあるんです。
 アメリカだって千五百四十の電話局がある。会社がある。そしてＡＴ＆Ｔが八五％か九〇％のシェアを持っているために、独禁法上の裁判になって、同意審決で分割ということになったんですね。結果は、マイナスなんですよ。私はテキサスへ行ってきました。知事も泣いていましたよ。こんなことならば最初から反対すればよかった。分割すればいいということでは賛成した。ちょうど地方公益委員会が二五％の値上げをした日に私は行ったんです。ＦＣＣと別に州の場合はできるんですよ。いい面だけ、しかも宣伝的な面だけ言われても、それはだめなんですよ。実際に現場へ行ってごらんなさい。加入者だって、ダイヤルは二十四回さなければならぬ。ＡＴ＆Ｔに入っている加入者がＭＣＩを使うときには、これは倍回さなければならぬのです。そうでしょう。それから料金だって、幾つも幾つもになりますから、あっちからもこっちからも請求が来る。修理するときでも、今まではＡＴ＆Ｔに言えばすぐ直してくれた。薬屋さんや米屋さんが売っているんですよ。さあ故障になった、どこの部分が自由に引ける家庭の責任なのかはっきりしない。だから、どこで故障が起きたかわからぬわけです。調べてみなければわからぬ。呼んできても来てくれない。米の配達に行っている。あしたにしてください。よくなったことは何もないのですよ。テキサスの知事が頭から湯気を出して怒っていましたよ。ですから、
 そういうふうに通信というのは、自由競争といって何かそれによってよくなるような幻想を持っておられるようですけれども、実際、アメリカがあれだけ長い期間民営でやってきても、八五％から九〇％というものはＡＴ＆Ｔの独占的な傾向で来ているわけですよね。ＭＣＩが資産が二十億、それで市外の収入が十億、市内はないのですから、それだけですね。そうしますと、六百五十億のＡＴ＆Ｔの収入というものに対して、わずか十億ドルですからね。これしか伸びないのですよね。競争してみたって絶対に伸びないのですよ。我が国だって新規参入したけれども、じゃあ第二電電とか何か言われておりますけれども、それは一生懸命てこ入れして、郵政省からは人が行く、通産省からも人が行く、天下りみたいなのが行って、そして何とかしててこ入れをしてやらなければ、新規参入者ができないような状態じゃないですか。
 そういう現実を私たちよく見るときに、もう少し大局的な見地に立って、イギリスの始まりましたマーキュリー等の行方ももう少し検討していただいて、その上で結論を出していただきたかったというように思うわけですね。
 ですから、公共性というものが一体どういうふうに理解されておったのか、活性化とか効率化ということはわかりますよ、これは。だけれども、公共性というものはどうつかまえているのですか。公共性が強いためにやや独占的になり、日本では百十四年国有で来たのです。高度情報化社会に向かって、ＶＡＮというのはどんどん自由化すればよろしい、ネットワークもＩＮＳというのができます、衛星通信ができます、光ファイバーができます。ですから回線はいろいろあるのですよ。公社からその回線を借りてどんどんと民営をやればいい、これは私は賛成です。そして、基本的な公衆電気通信役務に係るところは、やはり、仮に新電電になるならば、それは新電電がやればいいのですよ。何も無理して新規参入を入れることが国民のためになるというのは、それはあなた、専門家の前じゃ通じないのですよ。法案はここに出ておりますけれども。そういうわけで公共性というものをどう理解されたのか、そして準備は不足でなかったでしょうか。ちょっと所見を聞かせてください。