アメリカの方は、行き過ぎた自由市場といいますか、そういった金融市場等のこともあって、むしろクリントン政権はマネジメントトレードというような考え方が若干見えたりするわけですが、逆に日本の方は、これはもう金融市場も株市場も、経済の構造そのものが余りにも閉鎖的で規制が多く、管理されているじゃないかというのが前川レポートの指摘であり、それをもっとオープンな市場に、そして透明性を持たせ、公開性、規制緩和をやっていこう、それによって日本のまだまだ伸びる力というものを発揮させ、世界と協調できる経済になるよ、こういうことだったろうと思います。
 そういう中で、どうもそれが実現されていないというふうに私は感じておりました。例えば最近のあのＮＴＴ株であったり、株市場においてＰＬＯだとかＰＫＯだとか言われております、まさかそんなことはないとは思いますが、まあ、大蔵省がヒアリングをしただとか、またあるいは公的資金を集中的にどこかへ投入しただとか、いろいろと週刊誌にも書かれるわけですね。
 やはりこの際大蔵大臣として、日本の経済及び経済運営のもっともっと透明性、公開性、規制緩和、そういったものに対する御決意をお聞かせいただいて、日本の経済が本当に持っているポテンシャルをもっともっと発揮して、生活大国実現のために、また世界経済の協調のために貢献できるような体質に持っていっていただきたいと思うわけでございます。
御指摘のとおり、中小企業に対します金融の円滑化を図ることが、現在の経済の現状のもとでは極めて重要であると考えているところでございます。ただいまお話がございましたように、政府関係金融機関におきましては、今回かなり積極的な対策を講じているところでございます。
 一方、民間金融機関に対しましては、御指摘のような問題がございます。公定歩合が引き下げられましたときに、中小企業金融の円滑化を図るための通達を二月八日に発出いたしましたが、その際に、あえて大蔵大臣から所見を公表いたしまして、健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給が行われるよう、本店、営業店を通じまして一層の努力を求めることとしたいと申しております。具体的に、顧客の資金ニーズに適切に対応できるよう、新規融資に対応する部門の体制を整え、融資開拓や融資相談に力を入れる等の地道な努力を強化すべきである、こう申しておるのでございます。
 この趣旨は、現在、金融機関の営業店段階の状況を申し上げますと、融資担当者がバブル期において発生しました不良資産の処理にかなり追われているという状況がございます。それからさらに、そういった状況でございますので、新規の貸し付けにつきまして、これがまた不良資産の増大にならないようにリスク管理を強化しなければいけないというような状況がございますので、そういう状況を踏まえましてこの所見を出しました。
 これに対応いたしまして金融機関の営業店段階は、新規融資部門と既存融資部門の担当者の体制を変えるとか、あるいは不良資産を本部に集中して営業店段階では新規融資に対応できるような体制を今整えつつあるという状況でございます。
ここに中小企業金融公庫だったかのレポートがありまして、それを見ておりますと、資金繰りが相変わらず非常に悪い。そして、貸し付けに対する難易感といいますか、借り出しといいますか、企業家側から見ると借り入れの難易感、そういったものについては、やはり非常にタイトというか、借りにくいといったような状況になっておるのです。私の地元等でもよく相談を受けるのですが、銀行く行ってもなかなか金を貸してくれない、追い担保をせい、そういったことで、確かに財政当局、大蔵大臣御指摘のように、緊急対策においても政府系金融機関の貸し出しについては相当の応援をしていただいておりますが、金詰まりの感というものはなかなかよくならない。
 そういった意味で、確かにマネーサプライも非常に落ちているわけでございますから、どうも今の状況を見ておりますと、財政出動については総合的な経済対策、予算を通した上に十三兆二千億の総合的な対策を決められ、非常に積極的に取り組んでいただいていると思うのですが、それに対して、車の両輪の一つである金融政策の方が、何かこの前のバブルのときの熱さに懲りてなますを吹いているような感がするわけでございますが、この辺、マネーサプライが低い時期でございますから、もっと金融政策も積極的に出るべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
それでは、警察庁の方へ、これは不況対策と言っては場違いかもしれません。むしろ基本的に取り組まなければならない問題であろうというふうに思いますが、私は、今、日本の交通政策の中で、いわゆる総合的な政策が必要であると思いますし、また交通安全も非常に重要な仕事であるというふうに思うのですけれども、たまたま交通渋滞というものが非常に重要になってきていることは、私ども末端で本当によくわかるのです。交通渋滞の解消ということになると、いろいろ道路をこしらえるということもありますが、今回の不況対策においてコンピューター等を非常に利用してといういわゆる新社会資本というようなものが大きく取り上げられていますね。
 それで、そういう意味で、私はたまたま長野県ですが、長野市におりましたり松本市におりまして、いわゆるコンピューター制御による、正式な名前はわかりませんので教えていただきたいと思うのですが、連動的な交通制御というものは当時非常に驚くほどの渋滞解消になりますし、また、自動車がその都度不規則に発進をする意味での排気ガス等における公害も含めて救われている。私はこの間実は清瀬市に行きまして、清瀬市の商人の方から、この地域はかつては十分ぐらいで来たところが今は四十五分かかるというふうに言われておりまして、これは今の佐川急便の怒りもさることながら、この渋滞の悶々さというものは非常にうっせきされているのではないか、これからの整備の中でもっとそういう位置づけがされなければならないというふうに私は思っているのです。
 そういう意味で、そういう施策が当然警察庁にかかわりがあるわけでありますから、これらについての計画なり、またそれらの達成状況とか、また今後における計画とかそういうことについて、大切なことでありますから、特にお聞きをしておきたいと思います。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕