三つの条件を申し上げます。
 一つは、我が国政府の国際関係及びその他の関係における立場を損なう言動を卓球団の団員等にさせないことというのが一つであります。二つ目は、日程変更に際しましては事前に当局の了承を得ること。これは入国申請に際しましてはあらかじめ日程というのを提出いたしておりますが、その日程表にない行事等が行われる場合には、あらかじめ当局に了承を得るように手続をとってもらいたいということ。それからもう一点は、卓球大会に直接関連のない、例えば朝鮮総連の主催ないしは共催する行事に参加することは認められませんと、そういうことの三点の条件を付して入国を認めたわけでございます。
 したがいまして、五月十九日の朝総連新潟県本部の共催にかかります歓迎レセプションにつきましては、日程にございませんでしたので、卓球協会からその十九日の前の日であります十八日の夕刻に日程変更の願い出がございました。しかしながら、今申し上げましたような三つの条件から考えますと、朝総連新潟県本部の共催するレセプションに参加することは到底認められないということで、あらかじめ認められない可能性が大であるということを口頭で御説明しておきまして、直ちに翌十九日の早朝から関係省庁とどういう結論を出すか正式協議をいたしまして、その結果やはりこのレセプションには参加してもらうわけにいかないという結論になりまして、日程変更は認められない旨のお答えをその日の午前中にやったわけでございます。
 しかしながら、どうしたことかわかりませんけれども、卓球協会にその旨伝えましたのに、遺憾ながら……
お答えいたします。
 まず、入国を認めましたいきさつは委員御発言のとおりでございますが、なおその後の、入国の際の在日保証人でありかつ入国申請の代理人といいますか、申請代理人であります日本卓球協会との間で、入国を認めます場合に三つの条件を付してございまして、その条件との関係で今回の事柄が発生しておりますので、少し長くなりますが、その三つの条件……
どうも外務委員会というのは座っていておやりになる慣習なそうで、座ったまま失礼をいたしますからお許し願いたいと思います。
 まず、日米原子力協定の質問に入ります前に、五月十五日から新潟市で開催されました第九回アジア卓球選手権大会について、朝鮮民主主義人民共和国選手の途中帰国問題についてお伺いしたいと思います。
 報道によりますと、今回参加していた同国の選手団は、五月十九日の歓迎会の出席がその入国目的にふさわしくないとの法務省からの警告を受け、非礼に抗議して大会途中で帰国したと報ぜられておりますが、事実とすれば非常に大きな問題をはらむのではないかと考えられます。
 今回の代表団の入国自体が、五月六日の小渕官房長官の記者会見にも述べられておりますように、朝鮮民主主義人民共和国のソウル・オリンピック参加を希望し、働きかけている我が国の高度の政治判断によって実現したもの、これは皆さん素直にお認めになるところだと思いますが、今回の法務省の措置によってこの政治的判断が怪しくなってまいりました。
 まず、今回の代表団帰国を招いた法務省の措置、それが与えるだろう政治的影響をどう判断しておやりになったかお伺いしたいと思います。
選挙制度についての所見、私も選挙を経験してまいりました者として質問をさせていただきます。
 本来選挙というものは、民主主義社会にありましては一番たっとばれるべきものは自由な競争だ。だれもが参加をして、だれもが投票権を持てるというのが、当然のことながら選挙制度の基本でございますが、ある学者によれば、日本の民主主義はそういった意味では極めて今危機にある。これはどういうことかと申しますと、投票率の低下の問題は見過ごすことができないということでございます。とりわけ私が住まっております横浜などは、衆議院の選挙を見ても五〇％、五五、六％、最近行われました全国的な参議院の補欠選挙を見ましても二〇％前後という低投票率である。これは私は基本は、政治というものに関心を国民が持っていないわけではない。関心は極めて深い。ここまで日本の教育水準が上がり、あるいは民主主義教育が徹底をして、小学校でさえ生徒会の会長さんを選挙で選ぶという時代でございますから、決して関心は低くはないんだけれども、どうも政治がおもしろくない、選挙に行く気にならないということが投票率の低下につながっている。
 それは結果的にどういうことを招くかと考えますと、政治全体の非常な硬直化につながっているように私は思えてなりません。あえてその学者さんは、日本は政治参加の質が低過ぎるとまで言われておりますけれども、いずれにしても、本来が自由競争であるべき選挙が極めて硬直状態にある。そこで、その背後には、一つ当面の問題として浮き上がっておりますのが定数是正の問題で、これもなぜ三対一に近いようなものが放置をされているのかというのは、新聞の投書などにしょっちゅう出てくる議論でございまして、これは六十年国調を基本にして改正がなされましたけれども、次の六十五年の国勢調査の結果を待たなくても、現在二・九九倍のこの一票の重みの格差が、もう六十五年の国調のときには三倍を超えることは恐らく火を見るよりも明らかではないか。過去のトレンドから見て、その定数是正、これはすぐれて各党間の話し合いの問題でございまして、政府主導でいくわけもないわけでございますけれども、ただ一つ、そろそろ検討しなければなりませんのは、この格差が広がっていくことはもう目に見えているわけでございますので、それを自動的にと申しますか、ある方程式といいますか、定式といいますか、そういうものを少しフィックスしたものをつくって、格差が余りにも開いたときには自動的にこの是正ができるというようなシステムをそろそろ考えるべき時期ではないかという指摘があるわけでございますが、その辺についてはいかがお考えでございましょうか。