この著書の中でも「税の問題の適正化」ということが挙げられておりますね。税の問題というのは「新たな差別意識を生む要因の一つともなっている。」とか、「一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」とか、それから「脱税指南の摘発」等の問題の中でも出てまいりますが、この中でも「申告是認の適用をあてこんだ犯罪ないしはそれをまねた犯罪と言えよう。」という指摘とか、それからまた、
  特別の納税行動の背後にある昭和四三年の大阪国税局長とこの民間運動団体中央本部及び大阪の企業連との確認事項と称するものに関することである。七項目にわたるこのいわゆる確認事項は、「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。」との一項を含んでいる。国税庁は、これは確認事項ではなく、相手側がただ置いて行っただけのものと言っている。法の支配に従う法治国家日本国の国税庁としては当然の弁明である。しかし、問題は、国税庁の弁明を世論はあまり信用しておらず、この慣行の存在を前提として、それを申告是認という俗称で呼んでいることである。
と、こういう指摘までしておりますね。
 そこで、実はこの問題については昨年の決算委員会でもその当時この内容と同趣旨の答弁もあったわけですが、現在の総務庁も本件については基本的に同じお考えと、こういうふうに考えていいですか。
先生御指摘のように、本書につきましてはまだ私自身もこれを詳細に検討しているというわけではございませんけれども、先生の今御指摘ございましたように、昭和六十一年の地対協の意見具申を踏まえまして、それをさらに著者の考えに基づきまして具体的に展開している部分も非常に多いというふうに考えております。したがいまして、総務庁といたしましても地域改善対策を実施する上におきまして大いに参考とさしていただいている、そういう実情でございます。
著者本人が総務庁の室長時代に実際に取り組まれた内容等がたくさん出ておりますが、これは単なる心情の吐露じゃなくて、これは行政姿勢そのものについては今日の方も当然その姿勢は引き継いでやっておられると思うんです
が、この点はいかがですか。
先生の御指摘いただきました書物でございますけれども、著者本人の序文の中でも明確に述べられてございますように、著者の地域改善対策室長としての経験を踏まえてはいるものの、総務庁の公式の見解ということではなく著者個人の見解でございまして、著者本人の同和問題に関する心情というものを大胆に吐露したものであるというふうに考えております。
保険業法でもちゃんと営業免許の内容等を定められておりますし、この種のことというのは是正さるべき問題でありますので、今のお話しありましたように、十分調査の上、この点は正していただきたいと思います。
 次の問題といたしまして、税務の問題について少し伺いたいと思いますが、部落解放同盟とその指導下にあるいわゆる企連に対する税務行政について伺いたいと思います。
 まず最初に総務庁に伺いたいと思いますが、昭和六十年八月から約二年間総務庁の地域改善対策室長を務め、六十一年十二月十一日の地対協意見具申の取りまとめ、また六十二年三月二十七日に参議院で全会一致で可決されました地対財特法の立案に携わってきた熊代氏が、「同和問題解決への展望」という著書を出しておられますが、これは私も読ましていただきまして、現在の政府の方針と基本的に一致しているものというふうに思われますが、そういうふうに理解していいでしょうか。
これ以上申し上げませんけれども、問題は、さっきから申し上げておりますように、今後国民の協力をさらに求めねばならぬところがたくさん出てくるわけであります。そうすると、もっと本当の中身というものを国民の目の前にさらして、ＮＨＫはこの現状からこのようにいくのだ、だから国民は協力してくれ、こうならなければいかぬというのが私の物の考え方なんであります。
 したがって、この経営委員会というのは、大臣の方の今のお話ですと、その皆さんが中身のことは余り知らせたくない、非公開でいきたいと言うなら何ともやるべき手がないというものでもなかろうと私は思うのです。例えば川原会長のように、ああいう御意見さえちゃんと委員会に来て申しておられるわけでありますから、やはりこれからの将来を考えると、国民の目の前にできるだけ多くのものを情報公開していく、そして国民の協力を求める、こういう立場に立つべきであると思いますので、今の局長の答弁も大臣の答弁も、この間の川原さんの答弁よりもずっとはるかに後退したという感じがするので、まことに遺憾千万に思います。
 そこで、時間がございませんので最後にお尋ねをいたしたいのは、ＮＨＫの経営の問題もある、それからＮＨＫが取り組んでおるハイビジョンの問題もある、そういう意味で、本来ＮＨＫは公共放送である、営利を目途とすることはやらない、これがＮＨＫの原則でありました。しかし、だんだんそうも言っておれないようなことが最近のＮＨＫの事業計画の中、あるいは将来の見通しの中には出てくるように思われる。このことについても、ＮＨＫの予算審議の際にお尋ねをいたしましたら、節度をちゃんとしていきます、営利を目途とするということにならない節度をちゃんとしたいと言っておりましたが、あのときは時間がなくて、節度というのは、民放と公共放送ＮＨＫの、そこの紙一重の限界はどこなのかということまで、私は明快にお聞きできませんでした。その節度というのは一体どの辺のところになっていくのか、お聞かせいただきたい。