ただいま港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、細田運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣細田吉藏君。
この際、本案に対し、浜野剛君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。浜野剛君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、港湾運送事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・国民連合を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論をいたします。
 しかしながら、質疑の際に申し述べたように、私は、本改正法案は、現行の免許基準が輸送近代化に伴う作業実態に適応しなくなったため、船内、沿岸荷役の一元化、はしけ基盤の廃止を行うという応急措置をとるというだけの意義を持つのみで、政府として、将来展望に立って、港湾運送事業を今後いかなる方向に誘導するかという問題意識が何ら見られないことを遺憾とします。政府として、この際、事業の実態と将来についての再検討を加え、抜本的な構造改善対策と雇用の安定に取り組んでいくことを強く要請します。
 とりあえず、次の諸点についての対処を要望します。
 一、船腹過剰の実態のもとで、今回の法改正によって最も強く影響を受けるものははしけ事業とその従業員であると思われます。はしけの共同運航計画等の方策により防衛策を講じつつ、構造改善対策を早急に樹立すること。
 二、労使によってつくられた港湾労働安定協会の組織基盤を強化し、雇用の安定と構造改善に必要な諸施策を有効に実行できるような体制をつくること。
 三、日雇い労働者対策に偏った港湾労働法の運用を改め、常用労働者の雇用の安定に重点を指向すること。
 以上の諸点の改善を要請をして、討論を終わります。（拍手）
本法案の審議に際しましては、一貫して、今吉原委員が総括してお話しになったような方向の、もうほとんど委員会の皆様方、党を問わず、ほぼ統一した御方向のような御質疑なり御意見なりがございました。私といたしましては、この審議の状況、特に皆様方の御意向を体して、港湾運送業の重要性、けさほども申しましたが、日本において港湾運送業というのは非常に大きな役割をいたしております。そういったような点からも、今後とも十分留意をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、大臣、御決意を承りたいと思いますが、大変たくさんの議員からいろいろ事業法の問題について御質問をお聞きになっていらっしゃっておりますが、結局、この事業法の改正によって大企業が生き延びて中小企業は淘汰されていくというふうな、過当競争にならないように、それがまた働いておる労働者に大きな雇用不安を与えないようにというのが大方の皆さんの質問の趣旨だったと思います。そういう意味でこの法案は、間もなく本委員会で成立をするわけでございますが、実施に当たりましても、ひとつ、そういった点について大臣として格別の御配慮をお願いしたい。大臣の決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
それでは、この間の森説明員のお答えは、今、川上輸入課長のお答えどおりに修正して理解をしてよろしゅうございますな。つまり、森説明員の言っているのは説明不足というか、皆さん、間違いとは言わぬだろうから、説明不足であって、今の川上輸入課長のお答えの方がより実態に即した正確な御答弁だ、こういうふうに理解していいのですね。
二重になるかもしれませんけれども、私が各審議会の提出した答申の中から重要だと思われるものを引き抜いてみますと、第一の「今後における学校教育の総合的な拡充整備の基本的施策について」の中教審の答申の、主として初等・中等教育については、まず四、五歳児から小学校の低学年まで、その間の教育の一貫性ですね。つまり保育所、幼稚園と、それから小学校の低学年と、その間には非常な共通性があるんだけれども、それが断絶していると。それについての問題。それから、中等教育である中学校とそれから高等学校、これが分割されていると。これはどういうふうに区切るべきかということが非常な問題なんだということが指摘されております。それから第三に、個人の、生徒、生徒が非常に多様性な性格を持っていると。そうすると、それに画一的な教育で対応すべきではないんで、どういうふうな多様的な教育を施すべきかということが問題だと言っております。それから公教育−小学、中学の公教育の質的水準をどういうふうにして向上をしていくか。それから、前に戻りますけれども、幼稚園教育をどうすべきか。それから心身障害児の特殊教育をどうすべきか。その他たくさんございましたけれども、主なものを挙げると−また高等教育に対しても提言がありますけれども、これは今は除きますが、大体においてこういうふうな問題について一応の、何といいますか、具体的な対策というものも挙げて答申をされているわけでございますけれども、その点私の申しましたこと、非常に間違っているところがあるでしょうか。