今までこういう共済年金の、特に財政調整の議論をする際にいつも感じておったのでございますが、すかっとした結論が出しにくい、出たとしても関係者の皆さんの合意を得るのにまだ時間がかかる。そういう意味では、一つはこの六十一年度結論を得た後、それからすぐ六十五年以降の検討に取りかかるという話でございますが、これはもう本当に早くて悪いことはないぐらいにまさに早くやってもらわないと、私は六十五年以降の対策も何か中途半端な結論が出されそうな気がしてならぬのですよ。当面、国鉄共済年金は六十五年以降もこういうことでまず対処しようなどと、何か絵にかかれたような感じがするのですが、まさかそんなことはないでしょうね。六十五年以降の対策については、年金一元化の閣議決定にあるようにすかっとした結論を得られるのでしょうね、厚生大臣。
どうも主管でない人間が、大変申し上げにくいのでありますけれども、一般論として、私どもが当時確かに米沢さんにさんざんかみつかれながら、あの統一見解の原案をすり合わせておりました当時には、相当長期間にわたってのさまざまな将来像が論議をされたことを私も記憶をいたしております。その限りにおきまして、六十四年度までの対策を考えております間にも、六十五年以降に連動する考え方まで論議をしなければならなくなる可能性というものは決して否定ができない、私もそう感じております。
これは運輸大臣から聞かせてほしいのでございますが、この統一見解に基づいて閣僚懇で議論をされても、国の財政事情が財政事情でございますから、非常に重い結論にならざるを得ないだろう。そうなった場合に、いわゆる六十四年度までの再検討の物の考え方は、六十五年以降の対策とはちょっと切り離して議論して統一見解になった経緯がございますが、ひょっとすると今議論されておる中身の中で、六十五年度以降の対策まで踏み込んだ議論までしていかないと結論が出ないのではないかという危惧の念を持つのですね。例えばあの当時議論のありましたように、公務員グループをまずくわえ込むとか、そのあたりがもう六十一年度の結論の中に出てくる可能性もあるのじゃないかなと僕は思っておるのですが、大臣はいかがですか。
このような統一見解が出るに至りました事情も承っておりますし、統一見解の中で支払いに支障を生じないようにいたしますということも申し上げておりますので、この統一見解の線に沿いまして年度中に結論を出さなければならない、かように考えております。
今大蔵大臣、えらいそっけない御答弁なんでございますが、この政府統一見解をつくる際に、いかにして国の負担を感じてもらうか。もう国鉄の自助努力は満杯になっただろう、これ以上負担はもうかけられない。かける手段もそうない。したがって、これからの議論でどういうふうに閣僚懇で結論が出されるかわかりませんけれども、その結論は、やはり国の負担というのがある程度腰を入れてもらわないと検討結果の結論は出ないのじゃないかと思うのですね。そういう意味で、難しい事情はよくわかりますが、もっともっと大蔵大臣が裁量を大きくされて踏み込んでいただくことを期待するのでございます。御意見をちょっと聞かせてほしい。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
そこで大蔵大臣、この共済年金法案を議論するときに、私大蔵委員会におりまして、この政府統一見解を出させるために、時々お休みしたりして頑張ったものでございます。その際に、どうしても入れなければならぬ言葉がこの「国の負担」だったのですね。この「国の負担」という言葉を入れない入れないと一生懸命頑張られて、とうとう入ったようなものです、これは。だから、この「国の負担」というのは非常に意味がある言葉なんです。意味のある言葉なんでございます。そういう意味で、何か責任を感じていらっしゃいますか。
おっしゃいますように、今まで出すものを出してきておりますので、今後どういうものがあるか、非常に困難な問題ではございますが、なお検討をしたい。私どもの方はお願いをする一方でございますので、自分自身ももう少し検討はしてみたい、こう思います。
アフターケアはつけ足しなんでありまして、問題はその無償供与をやる姿勢なんですね。今までこういうふうにやってきたからこれでいいんだという姿勢でずっと来ているんじゃないか、それが無償供与あるいは有償の借款等もありましょう、そういうものがいわゆるさっきのジェトロの川柳ではありませんけれども、時代が全く変わったわけですから、私はいろんな面で外貨減らしという観点に立って、また世界各国との協調を進めるという上において、見直しが必要じゃないかということを御指摘申し上げたいわけであります。案外、国際入札なんだからどこをとったっていいんじゃないかとか、そういういわば平易な考え方で今後いろんな国際協力事業を進めましても、その陰には、その事業を欲しい国もあれば、いろんな反感を持つ国もあると思うんです。そういうことは私はきめ細かい配慮をする必要があるんじゃないか、それが今まで外務省がずうっと海外協力をやってきて、これでだれにも何とも言われてないからいいんだということではなくて、今大変な時代の転換になったわけでありますから、そういう意味で、日本に対する経済的ないろんな攻撃を幾らかでも緩和する意味においても、各方面にわたって御検討を願いたいものだという気がするわけであります。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
トーゴ国が国際競争入札で安い方がいいといってやったら、たまたま日本の商社が落としたんだということも聞きましたが、果たしてそれで公平だと言えるのだろうか。いわゆる経済的には公平であっても何といいますか、世界的公正といいますか、ソーシャルジャスティスといいますか、そういう意味で、ああいう国にもっと深い意味の公正な援助、あるいは彼らが気がつかないところまでも助言しながらやってもらうことが、今後いろいろな意味で日本が貴重なお金を使ってする海外援助の効果が上がってくるんじゃないかと思いますので、私の考え方に対してどんなものか、ごく簡単にお答え願えれば結構ですから、中身は要りません。