今そのようにおっしゃいましたけれども、現実には、例えば最近の報道を見ましても、三菱重工長崎造船所が下請業者の集まりを持ちまして、外注費を七％から一〇％引き下げたい、吸収してほしい、こう通告をした。あるいは、自動車のマツダでは、八月販売のカぺラから部品価格を三割下げるように要請した、こういうことが報道されているわけであります。これが一次の話ですから、これが二次、三次とどんどん小さくなっていきますと、犠牲転嫁の割合はますます大きくなっていく。これをきちんと規制するということが必要であります。
 今おっしゃいました下請検査官制度、これは、あるわけですけれども実際には有名無実化しているのではないか。大体、今、中小企業の下請検査官の数、十四名というふうにおっしゃいましたが、本当にこれは少ないわけであります。中小企業庁で本局が十四名、地方事務所も入れますと、地方事務所十五名で、全体で二十九名しかいない。これにさらに公正取引委員会の調査官二十九名、全体合わせても七十一名なんです。余りにも少ないと言わざるを得ない。大体中小製造業の六割が下請企業でありまして、五十万社近くあるのです。たった七十一人、これではまともな検査ができないことは明らかであります。
 ですから、私は、この下請検査官、当然こういうものを見直してもっと充実させる、こういう方向に転換すべきだと思いますけれども、この点で通産大臣、御見解をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、現在、下請検査官を置きまして下請の代金の支払遅延等防止法に基づく下請代金検査を行っておりまして、私どもの人員は十四名をもちまして、年間、件数にして、書面調査で平成八年度の数字でございますが、六万五千四百三十一件、そして親事業所三万三千、下請事業所三万一千ということで、相当検査を的確にやっておる、こういうふうに承知しております。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、銀行及び証券問題等について、参考人に対して質疑を行います。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、山一證券株式会社前代表取締役会長行平次雄君であります。行平参考人には、銀行及び証券問題等について、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたします。念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 これより行平参考人に対する質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における我が国の金融を取り巻く状況に対応して、貯金者等の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境整備を早急に図るため、農水産業協同組合貯金保険制度を改善しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の対象として、従来の合併等に加えて、救済を行う組合と経営困難な組合との新設合併を追加することとしております。
 第二に、平成十三年三月末までの時限的な措置として、経営困難な組合同士による新設合併について、都道府県知事のあっせん、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
 本案は、去る十一月十三日、本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日質疑を行いました。十二月五日質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
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 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔北村直人君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 農水産業協同組合貯金保険法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
基本的に、私は官房長官のおっしゃったことは国是であり、正しいという認識を持っておる人間の一人でございます。
 日本の安全のためには、日本とアメリカがどのような協力をしていくのかという取り決めがガイドラインでございます。我が国の安全に重大な影響を及ぼすような他国の紛争は、距離の長い短いにかかわりなく、やはり国防上多大の関心を我々としては払っていかなきゃならない。
 地図を見ますればわかるとおり、樺太、北方領土、沿海州、朝鮮半島とともに台湾は我が国領土に最も近接した周辺であるということは火を見るより明らかでございます。
 そこで、その周辺地域において火消しに走るアメリカ軍に我が国が何の手助けもできない、私はこういうふうな論理はまかり通らないんじゃないかというふうに思っている一人でございまして、周辺の範囲というのは日本への安全上の影響度で決まるものであって、確かに地理的なもので縛りをかけるとかいった線引き論議は無用であり無意味であるというふうに私は考えているわけでございます。李鵬首相は、官房長官の発言を残念ながら受け入れられない、絶対に受け入れられない、そういうふうに言っているそうでございますが、日米同盟の強化と役割分担は我が国の固有の方針でもあると私は思います。一方で、軍事大国の中国を度外視して日本の安全保障というのは成り立たない、そういうふうな論理になると私は思うわけでございます。
 本日から橋本総理が訪中をされたわけでございますが、私は日本の立場を十分に説明していただきたいし、外国の意向に左右されて日本の安全保障の方針をぐらつかせるようなことがあってはならないというふうに考えるんですが、官房長官の御所見をお伺いしたい。