帰国児童生徒数でございますが、中学校の段階で帰ってくる者が五十五年度では千五百人、高等学校の段階で八百六十七人と、こんな数字になっておりまして、小学校も合わせると全体で七千五百人と、こういうことでございます。で、やはり中には、先ほど来宮之原委員御指摘のように、日本人学校で教育を受けてまいりまして比較的こちらの国内の教育に入り込みやすい子女もおるわけでございます。やはり、どちらかと申しますと現地の学校やあるいはインターナショナルスクールのようなものに通学した子供の中には、どうしても国語の読解力でございますとか、あるいは数学等の学力などで必ずしもすんなりこちらの状況に入り込みにくいと、こういう子供がいるわけでございます。やはりそういう子供たちの教育を手当てをするためにいろいろなことを工夫をしておるわけでございますが、国立の方は御指摘のように一校でございまして、これは人数にして百六十五人という定数でございますが、これはまあ全体から見て国立自体の数も少ないわけでございますが、やはり国としての一つのモデルと申しますか、国としての姿勢を示すという意味合いもありましていたしております。で、これだけでは御指摘のように不足でございますので、私立の高等学校で三校、特別の学校が設置されると同時に、帰国子女教育協力校ということでやっていただいておりまして、これらの人数は高等学校の分として公私立て約二千百名と、こういう数字でございまして、したがいまして、まあこの数字についてなお十分でないという見方もあり得るかと存じますけれども、いまもるる御説明申し上げましたようなことで、帰ってきます者の中で特に特別の指導を必要とするような者をできるだけこういうところへ受け入れていこう、そういうことで年々この数についても協力を求めて、協力をしてくださる学校を少しずつ多く確保すると、こういうことでまいったのでございます。
先ほどの父母の帰国後の問題とも関連をしますが、一番の受け入れの問題は高等学校ですよ、何といっても。しかし高等学校は、私の知る限りでもこれはきわめて少ないですわね。国立が帰国子女教育学級というのは一校でございましょう、いわゆる東京学芸大附属の大泉高校。あるいは私立にしても、国際基督教大の附属高校、暁星高校、同志社大学の附属高校。なるほどそれは小中学校は義務制の学校でもそれは受けることはできるでしょう。一番父母の帰国後の悩みを持っておるものは、高校への進学、引き続いての大学の進学ということでしょう。こういうことからこう見ますれば、余りにも少ないと思いませんかね。どうですか、局長。正直におっしゃいよ。
国立の方では五十七年度の体制としまして、小・中・高等学校合わせまして、そして帰国子女教育学級とそれから混合受け入れ方式と両方で九百二十七人という定員になります。それから公私立の方、これはまだ明年度のこの体制の数字が出ておりませんで、これは今年度の推計数になりますが、別枠宝貝受け入れというような形では二千人、それから全体定員の中で協力して受け入れという形のものが約二千五百人で、両方で四千五百人余り、こういう状況でございます。
じゃ具体的にお尋ねしますが、どれほどの収容人員ですか、定員ですかね、いまあなたがたくさんあるみたいなことをおっしゃったのは、総計で。収容人員と申しますか、収容定員。
帰国子女の受け入れには学校の協力を確保するということが非常に大事でございます。
 ただいまの御質問でございますが、国立大学の附属学校の受け入れの学校数でございますが、ただいまは小学校で五校、中学校で五校、高等学校一校がそれぞれ帰国子女教育学級というのを設けておりまして、合計十一校になります。そして明年度からは小学校一校をさらに増加すると、こういう予定になっております。それから、この帰国子女教育学級という独立の形ではなくして、通常の国内で育った子供たちと一緒に、いわば混合受け入れ学級方式と申しますか、そういう形でいたしておりますものが中学校五校、高等学校一校、合計六校、こういうふうに徐々にこの面の取り組みを拡充をしてきておる次第でございます。
 それから、公私立学校に対しまして、この面の教育に協力を求めるという方式としていたしております帰国子女教育研究協力校の指定でございますが、これは今年度におきましては小学校が二十八、中学校が二十五、高等学校二十と、合計七十三校という状況になってございますが、明年度予算におきまして、さらにこの協力校を十校増加していただくようにただいまお願いをしておるところでございます。
まる見えですね、その魂胆は、残念ながら。皆さんも、本当はもう正直なところやられたと、こう思っておらぬですよ、これ。ですから私は、本当に日本の教育というのは、党利党略でない、文字どおりの教育の申立性とおっしゃるなら、十分なやはり議論をさせて、それを総合的に出されるように諮問されるというなら、私は敬意を表しますよ。しかしながら、先ほど何回も申し上げておるように、教育課程の実施状況は五十七年になって初めて高等学校でしょう。これからそれを踏まえて議論をするというのだから、恐らく三、四年かかりますよ、これは。でなきゃ本物は出ないはずなんだ。そうでしょう審議官。けれども教科書だけは、先ほど新聞に至言われているようにね、引き出して、早く求めますというのは、これこそ全く政党の党利党略の絡んだ、これはやっぱり政治的な意図に基づくところの中教審の隠れみのの利用だと言われたって仕方ないと思いますよ。そのことだけは私は明確に申し上げておきますから。まあ小川さん時代に答申を求められたんじゃないんですから、それは前の大臣のことを受け継いで、大分がまんしていられただろうけれども、しかし客観的に見るならば、いま申し上げたことは、これは動かし得ないところの事実なんだと、そこだけは銘記しておいていただきたいと思います。これから、その肝心な教科書の問題については、またおいおい時間をかけていろいろまだお聞きしたいと思いますが、いわゆる中教審に答申を求められておるところの文部省の態度というのは、いわゆる教育の申立性をあずかるところの文部省の態度というよりは、与党の政治的な動きに即応して打たれたところの手だとしか私どもは感じておらないと、見ておらないということだけは銘記しておいてください。
 次に、ほかの問題に移りますが、教育、学術、文化の国際交流問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、大臣は所信表明の中で、「相互の文化、伝統を尊重しつつ、諸国民との間に十分な相互理解を深め、真の友好関係を」築きたいと、こう所信で述べられておりますが、その教育、学術、文化交流におきますところの基本的な姿勢と申しますか、そういうことをまずお聞かせいただきたいと思います。