先ほどもお答え申し上げましたように、この要員の確保の問題、これが克服しなければならない一番大きな問題であるというふうに認識をいたしております。簡単にこの問題が解決するというふうに思っておるわけではございません。ただ、開設いたしますまで二年間の余裕がございますので、その二年間の余裕の中において一日も早くこの問題に対するスタートを切りまして、開設までに必要な要員をそろえたいというふうに自動車事故対策センターは熱意を持って準備をいたしておりますので、それを見守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 その場合に、先生御指摘のように、非常に重要なのは、その軸となるお医者さんにいかに熱意のある方をお迎えすることができるかということではないかというふうに思っております。それについては自動車事故対策センターも全く同様の気持ちを持っておりまして、先ほど申し上げましたように、関係の専門家の皆様方を集めまして委員会等をつくりまして、その中において、いかなる方法でどういう方を選んだらいいかという点も検討していきたいという準備もしておりますので、そのような過程を通じまして、できる限りりっぱなものにしていきたいというふうに考えております。
時間が限られていますから、私はきょうこれは直接取り扱いませんけれども、病院でこうした患者の皆さんを扱っている看護婦さんからいろいろ経験をお聞きしまして、いただいた報告が相当あるのですけれども、これを見ましても、その病院へ転院してくるまで回復の可能性が抑制されていた、周囲が気づかなければ大変な結果になっていた、それが気づいて、対策を考えて、たとえば二週間とか一カ月後にはもうぐんとよくなっていくという経験も出ていますし、逆に主治医の判断の誤りもあって、それが改められてまた回復に向かったとか、たくさんの例を私も報告を聞いていますが、こういう点で、脱却の可能性というのはいろいろ病院でそれが逆にふさがれてしまうという場合があるわけなんで、これは単なる収容施設じゃないわけですから、その点をひとつ、こうした人員配置の面でもやっていただきたいと思います。特に、先ほども御質問ありましたが、指摘をしておかなければならないのは、こうした人員計画さえも、いま考えているよりも実際に人が確保できるのかどうか、また開業時に実際確保できるのかどうかということが大変心配なのです。病院の看護に比べて治っていく患者もまれでありますし、治療の効果が顕著に出ることもないこうした施設に、忍耐強く熱意と積極性を持って勤務を続けられる人を確保しなければならない、あわせてそうした熱意を十分発揮させるような施設の整備運営がやられる必要があるわけですが、特にこの医療チームの責任者といいますか、そういう姿勢によってこの施設が成果あるものになるかどうかということを大きく左右すると私は思いますが、いまのお考え、どのようにしてこうした責任ある医師を関係者は確保しようとされているのか、この点についてお伺いをいたします。
この療護施設の設置につきましては、関係の専門家の方々にお集まりをいただきまして、自動車事故対策センターで委員会をつくって検討してまいるということをすでに準備しておりますし、予定をいたしておるわけでございます。そういう中で、いま先生御指摘のような点も当然含まれるわけでございます。私どもとしましては、この人数は他の病院等から比べてかなり余裕のあるものとして予定をしておるわけでございますけれども、その点を、そのような委員会等を通じて十分検討をいたしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、御承知のように、要員の問題につきましては、予算、定員というようなかなり厳しい制約がございますので、その中で最も効果的なものは何かというふうな考え方で進めていかなければならないという点もあろうかと思いますが、十分な検討をさしていただきたいと思います。
私も何人かの専門家の御意見を聞きましたら、二名は必要じゃないかという意見も出ているわけですから、十分これは検討していただきたい。
 いま看護の要員の話が出ましたけれども、看護要員についても、寝たきりの植物状態の患者がほとんどであるとしますと、必ずしもこれで手厚く五十名に配置されているとも言えないわけですし、看護婦、准看護婦を含めて、むしろ少ないのではないかと思うのです。お話を聞きますと、こういう場合に二時間置きに体位の交換とか、たんの吸引、食事の介助、排せつの処理、入浴、四肢の運動訓練などの仕事を介護助手の手をかりて行うにしても、最初の提案にあります手厚い看護と言えるかどうかということで、若干こうしたことを扱っています他の病院の方のお話を聞いても、こうした患者の場合は、看護要員と患者は大体一対一というのが原則だというお話も聞いているわけですけれども、この点についても、やはりさきの理学療法士と同じでありますけれども、改めていろいろ専門家の意見も聞いていただいて検討をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
大臣、いま御報告ありましたように、企業数は九千社に及ぶわけですね。しかも、八十品目がそういう実態でございますから、金額にしますと、これはあくまで見込みですが、千三百十八億という膨大な優遇措置というか非課税措置ということです。いま、御承知のとおりこういう企業の実態、いろいろ格差はありますけれども、企業が戦後未曽有の収益を上げておるという実態でもあるし、そこら辺で、あえて言うならことしこそが非課税措置を外すチャンスでなかったかと私は思っておうんですよ。しかし、大垣がせっかく今後ともそういう方向で検討し、努力していくということでございますから、これはひとつぜひ今度の税調を含めて真剣に取り組んでいただきたい。そうして、裁判にまで訴えている地方自治体の実情をくみ上げていく姿勢が私は大事だと思いますから、その点はひとつ強く求めておきたいと思います。
 それから、次に参りますが、不動産の取得税の問題です。今度三％から四％に引き上げて、さっき税務局長の答弁では、第一項の自主税源の確立にこたえたと、こういうお話ございました。聞くところによりますと、当初はこれは五％に上げる予定でやったんだと、ところが余りにもそれは上げ過ぎるというようなことで、今回は四％にとどめたけれども、新築住宅用地の据え置き等の期限が切れる六十一年には五％に引き上げたいと、こういうことが耳に入るわけでございますが、この点はいかがなんですか。
 それから、五十七年に評価基準が改定になる予定になっておりますね。そうしますと、自動的にまたこれらが上がってくるのじゃないかと私は思うのでありますが、そういうものを含めて、そういうものを前提としながらの今回の税率改定なのかどうか。この辺いかがですか。