御存じのように、行政改革の大綱をつくって推進していくわけでございますけれども、ずいぶんメニューが多うございまして、それらをどのようにして進めていくかというのは、これまたなかなか一つ一つ大変なことだと思っております。しかし、一つ一つこなしていかなければなりませんので、御理解を得つつ前進をさせていくようにいたしたい。ただ、その取り扱いにつきましては、どれは早くやるべきである、どれはゆっくり慎重にいくべきであるということは、なかなかこの判断は人によって意見も異なるところでございますけれども、取り組みようは先生のいまお話しになりましたような御趣旨を踏まえて取り組んでいかなければいかぬ。取り組み方はまさにそうあるべきだ、そう考える次第でございます。
どうも議論がかみ合わぬのですが、一つ一つでいいのですよ。一つ一つでいいが、一つ一つをやる場合に、国民が大きく期待をしておるような問題を先に取り上げていく、そしてまだ慎重に検討しなければならない問題は時間を置いて検討していく。どうせ一挙に全部おやりになることはできませんよ、どんなにあなたがおっしゃっても。結局一つ一つしかいかないのです。一つ一つやる場合には、国民が待っておる、たとえば減税の問題とかそういうものを先に取り上げていって処理をしていくべきであって、そう急がないしかも慎重に検討しなければならないような内容のものは、一つ一つだから先に取り上げなくてもいいのではないでしょうか。こういう問題はもう少し慎重に扱う。急がなければならない問題はもっとたくさんある。内閣の施策としてその辺ひとつもっと配慮をしてもらえないものだろうかという気がするわけです。
せっかく答申をいただいておることでございますので、これを実行していくにつきましては迅速かつ慎重に進めていくようにいたしたいと思いますが、そういう意味では、やはり国民の期待も大きゅうございますので、ただ時間をかけるということだけではいけません。ただ急いで拙速でいいというわけではありませんでして、一つ一つ慎重に、もちろん中身についてはよく検討いたしまして進めていくようにしなければいかぬ、こんなふうに考える次第でございます。
私が申し上げましたように、もっと急いで手をつけなければならない、同じ幅広い臨調の答申なり報告の中で早く政府が手をつけなければならない問題はたくさんあるのではないか。そういう観点からするならば、電電公社の経営形態などというものについては、もっと十分な時間をかけて、これは国民全般に、日常生活に非常に大きい影響を与える事業であるだけに、慎重を期してもらいたい。まだあれは閣議決定でございますから、これからどういう法案をおつくりになるのかわかりませんが、急がずにこういう問題はもっと慎重に扱ってもらいたいし、ほかにもっと急ぐ問題もおありになるのではないでしょうか。その辺十分な配慮をいただきたいものだというのが私の質問の趣旨ですが、どうでしょうか。
行政改革につきまして臨調から受けております数次の答申につきまして、一つ一つ着実にこれを実行していくというのが政府の姿勢でございまして、何か特別の意図を持って、先生のお言葉をそのまま借りれば、食らいついたということではないわけでありまして、一つ一つ臨調の精神を尊重して取り組んでいく、こういうことでございます。いずれにいたしましても、一つ一つ取り組んでいきます場合には、国会であるいは法改正等のいろいろな御審議をお願いしなければならぬ問題も多うございますし、また、国会の論議を通じてこれを実行していくという政府の姿勢、一方で臨調の精神を尊重しつつ、国会のいろいろな御論議をちょうだいしながら初めて現実的に改革が進められるわけでございますので、一つ一つ着実に実行していくのだ、こういう意味でぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
私が言っているのはもっとマクロな議論なんですよ。
 たとえば去年の八月ですか、閣議決定をやりましたね。その閣議決定があわてて食いついたのは電電公社の改革に食いついたのであって、臨調がこれに食いつけと言ったわけではないのですよ。自民党の有力の方は、あれはメニューだというお話も僕は耳にしています。あれはメニューだから、どれを注文するかはこっちが決めるのだというお話も聞いていますが、そのメニューの中であわてて政府がなぜ電電公社の改革に飛びつかなければならなかったか、これを聞いているのですよ。
先ほど申し上げましたように、負担金につきましてはそれなりのメリットがあるわけでございますが、臨時行政調査会答申におきまして、人件費補助の弊害が指摘をされまして、今後原則的にこれを廃止していくという方針が出されました。そいうう事態を踏まえまして、今後関係者に不安、動揺を与えることなく、この制度を安定的に発展させ、かつ協同事業としての性格を維持したい、こういう意味で交付金に改めることにいたしたわけでございます。まあ負担金の場合には、御承知のように個別の経費、人件費であれば何等級何号俸の者何人とか、旅費が何日分とか、車が何台とか、あるいは農業者大学校の経費はかくかくしかじかというふうな積み上げをいたしまして、それにそれぞれの負担率を乗ずるということによって予算を計上いたしまして、その負担率を除いた以外のものは都道府県が負担をすると、こういうことに相なっておるわけでございます。また、原則的に各費目間での流用は制限をされておる、こういうものでございまして、この負担金の予算計上を通じまして都道府県の仕事の方向づけをするという、予算で引っ張っていくと申しますか、そういうふうな性格を持ったものでございます。交付金はそれに比べますれば、個別の経費の積み上げということではございませんで、標準、定額の経費でございます。もちろんその中には普及職員の設置、あるいは普及所の運営等の基本的な経費は盛り込んでおるつもりでございます。したがいまして、その経費の中におきましては、運営面におきまして費目間の運営、執行の弾力性というのは保持されるわけでございます。もちろん協同農業普及事業以外の経費に充当するということは法律をもって禁止をいたしておるわけでございます。そういうことによりまして、普及の仕事の推進に当たりまして、国がいかように知恵を出しましてきめ細かく予算を計上いたしましても、各都道府県の農業の実態、あるいは普及所運営の実態というところには、かゆいところに手が届かないという面があるわけでございますが、今回はそういう問題がなくなりまして、都道府県の自主的な判断によりまして資金を効率的に使って仕事ができる、こういうことが一つのメリットであるというふうに考えておるわけでございます。それでまた同時に、余り弾力的に実行されまして、各都道府県間の横の均衡がとれないという問題がないように、先ほど来申し上げておりますような、必要な制度的な手当てもあわせて行う、こういうものであるわけでございます。