途中、外務省に対する質問が入りましたので飛ばしておりましたが、具体的な条文について、六十九条の六と七十条で罰則強化、行政処分も含めてやるわけでございますが、私が調べてみますと、いわゆる税法に関する関税法以外は、同じ経済違反については罰則というのは大体横並びにあるわけですね。国際的にいいましても、とにかくアメリカは別格としまして、今の日本程度で行われておる。これは先ほど来何回も御答弁がありましたように、あくまでも国内でそれが国内法規によってお互いに守っていこうということからいえば、あえてこういうような経済事犯として各法令との横並びを、これは突出して罰則強化というのが全体的な法の体系の上で実際いいのかどうか、そういう点について通産省の御見解を聞きたいし、また、これは国際条約あるいは国連決議で国内法が規定される場合でも、今の経済事犯については全部大体この程度のところですね。ココムというのは、先ほど来何回も御答弁があるように国際条約でもなければ国際協定でもない、いわば国際的な取り決めでは一ランク下の合意なんですね。それが国際条約に基づく法律よりも罰則がきついというようなことは、日本の法体系全体の上から均衡を欠くわけですから好ましいものではない、こう思うのです。この点は通産省と法制局、両方から御答弁をいただきたいと思います。
この際、御報告いたします。
 ただいま審査中の本案について、去る二十一日、法務委員会、外務委員会及び大蔵委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。
 本件について、当委員会の理事会で協議いたしましたところ、諸般の事情により、連合審査会は開会しないことになりましたので、御了承願います。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二十二分開議
従来からココムの問題につきましては通産省と外務省との間で緊密に協力をしてきましたけれども、今後さらにこの協力連絡体制を強化するということと同時に、従来の協力体制につきまして法律上も明記していただきたいということを外務省から申しました。
本気でやっておるのならこんなことにならぬですよ。言われるように外務省設置法の三条の二号には「通商航海に関する利益の保護及び増進」こうあるのです。安全保障について外務省がどうこうというのはどこにも書いてない。それにもかかわらず、いわゆる外為法からいえば法律上も今の解釈でも憲法上問題があるこの法律の改正について、法定協議を求めたのは外務省であることは事実ですね。いかがですか。
外務省の設置法にもございますように、外務省はいろいろな設置の目的がございますが、その中に「通商航海に関する利益の保護」ということもありますように、外務省としては従来からいろいろとやってきておりますけれども、この東芝事件が起こりましてからも、特にアメリカ議会を中心としたああいう強い意見に対しては、その鎮静化のために一生懸命努力しております。特に、例えば東芝制裁法案等につきましては外交ルート、特に在米大使館を通じて松永大使から、例えば上院議員百名全部に対して連絡をとって鎮静化に努めると同時に、下院議員につきましても有力な下院議員を中心に大半の方に一々接触をして努力してやってきております。そういうことで、私たちも通産省と力を合わせて一生懸命やっているということをこの際、御説明さしていただきたいと思います。
実際に今現にアメリカとの貿易では、これは特定の会社というのではなくて、大変なダメージを受けておる。だから、沖電気の問題、半導体チップの問題を含めれば相当額のもの。それから、社会主義国圏との貿易では、これは既に先ほども質問にありました、中国は十八億ドルがキャンセル、あるいはまたソ連やその他の東欧圏では恐らくこの一年間に百億ドルを超す商売が事実今とまっていますからね。そういうことが起こっておる。これに対して外務省も責任があるわけですね。そうでしょう。そういう点はどういうぐあいにお感じになっていますか。そういう問題は通産省の仕事で、外務省はそれはないとお考えなんでしょうか。
私たちが最初にこの事件の通報に接しましたのは昭和六十年十二月で、ココムの議長から在仏大使館の担当官に連絡がありました。その後、アメリカからも去年の六月さらに去年の十二月に連絡がありまして、その後も引き続いてありましたけれども、その都度関係方面にこの情報を伝えまして、特に通産省にお願いしていろいろと調査をやってまいりました。
時間が少なくなりましたので、東京都の局長さんと、それから森脇さんに、最後にお答えいただきたいと思うのです。
 東京では世田谷区、指定地域外だと思うのですが、指定地域外であるにかかわらず呼吸器系の患者の方が非常に多いと聞いているわけです。環状七号線と首都高速三号線の幹線道路がある。この幹線道路があるがゆえに呼吸器疾患系の患者が周辺の地域と比べて非常に高いと聞いているわけでございます。指定地域に指定されてなかったということは、四十年当時ＳＯｘも非常に少なかったということが言えると思うのです。ところが、今日におきまして呼吸器系の患者が非常に多いということは、いわゆる幹線道路があるがゆえにＮＯ２が非常に高くなってきている。大気汚染と呼吸器疾患との関係、そしてＮＯｘが大気汚染の大きな因になっているのではなかろうかということを示したのではなかろうかと私は思っておりますけれども、この点でどうお考えになっておりますか。
 さらに、森脇さんにお尋ねします。
 先ほど患者を絞り込む話が出ましたけれども、私もきのう、そういった形で絶対にないかということで、環境庁は従来と同じような認定手続をやっていきますから御心配ございませんという御答弁をいただきました。今後患者団体にそんな圧力があった場合は、また私たちの方にじかに声をかけていただきたいなと思っているわけでございます。
 森脇さんもおっしゃっておりましたように、中公審のメンバーに会社側の、企業側の委員がおりながら、いわゆる患者、私たちの委員がいないのは不公平じゃないか、公正を欠くじゃないかという御意見がございました。いわゆる加害者側の、企業側のメンバーの方たちは委員の中にどれぐらい構成されているのか、それを御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。