北海道はいろいろな面で不況が非常に深いんですね。本当に札幌周辺だけで、あとは農業も漁業も、御承知のように石炭も鉄鋼も造船もということで大変な状況にありますが、そうした中でこの航空運賃の格差というものが経済活性化の一つのネックになっていることは間違いがありません。
 そんな意味では、緊急経済対策の一環としてでもとにかく北海道としては早急にこれはやってもらわなきゃいけないわけですが、航空運賃問題懇談会、ここで何か答申を得るように努力されているように聞いておりますが、いつごろをめどに答申を得られようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
私が先ほど認めざるを得ませんという言葉をつけましたとおり、五十九年の七月一日に飛行ルートを変更いたします前には実は東京－札幌間も二十六円九十銭でありました。そして東京－福岡間と実は同じ状況にあったわけであります。それだけにその割高感は私も否定できないと申し上げました。東京－札幌あるいは東京－福岡だけを対比されますと、委員の御質問のようなことも私自身がある程度認めなければならぬと申し上げております。
 ただ、その他の空港を調べてみますと、やはり利用客は相対的に少ないということは事実でありますし、また季節的に非常に数字の踊りが大きいということもこれはやはり私は否定ができない部分ではなかろうか。ただ、確かに飛行ルートの変更によりまして距離が短縮した分についての割高感というものは私も否定できません。
今のように、東京－札幌間、東京－福岡間では利用者ははるかに札幌の方が多いんですよ。多いにもかかわらず、札幌の一キロメートル当たりの運賃は二十八・四円、そして福岡は二十六・九円。先ほどの大臣の御答弁とはちょっと実態が違うのではないか。しかも利用者の関係、これは北海道新聞ですが、ことし上半期、千歳空港の旅客数は過去最高の四百四十八万人で、ことしじゅうには九百万というような予測が出ている。そういう点からもこれは非常に問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
政治家としての概念というのはどういう意味だかよくわからないのですけれども、まあ結構でしょう。特に総理並びに大蔵大臣が、住宅ローンに追われて、女房にしりひっぱたかれているかどうかは知りませんけれども、住宅ローンに追われて子供の教育費に非常に悩んでいる家庭に対して政治的配慮をしてやろうと言ってくださったこと、これは大変われわれとしてもありがたいと思うわけでございます。どうもありがとうございました。
 もう一ついいですか。質問を変えます。
 給与所得控除とともに、私、前回の本会議におきまして、行政改革の実が上がるまでまだ時間がどうしてもかかると。かかることに対してその中で国民生活は悪くなっているのだからその間の応急手当てをしていただきたい。その応急手当の一つの私案ですね、一つの私案として私は減税国債というものを御提唱を申し上げたわけです。これはあくまで私どもの私案で、これをどうだこうだ、ごり押すと、こういうことじゃございません。財源を示さぬで減税、減税言うのはけしからぬと政府の方はよくおっしゃるわけですよ。だから財源対策の一つの私案として申し上げたわけでございます。
 その減税国債というものに盛られました内容は、第一には規模において大体二兆円だと。それから戻し税方式で行ったらどうであろうかと。それから第三番目は、償還財源は、まあ脱税という言葉が非常に抵抗がございますものですから、漏税でもいいのですよ、漏れた税金でも。何でもいいのです。要するにアングラマネーなんです。そういうものでもって返していったらどうでしょうかと、こういう御質問を申し上げました。それに対して大蔵大臣のお答えも、こういうことでよろしゅうございますか、とにかく今度の税制改正はいわゆる本格減税でやるのだと。戻し税減税じゃないのだ、それから赤字国債によらないことも与野党一致しているのだと。それから最後何かありましたね、納税者は神様だとかなんとかいうのが。国民は神様であるし性善。として善良であって、初めから脱税があるなんというふうに考えるのは非礼だとかなんとか、こういうことでしたね。そういうふうな御答弁でございました。
 これにつきまして、私の方はちょっと私があのとき御提唱申し上げた減税国債と御答弁の趣旨が若干三つばかりの点においてずれるのですよ。それをちょっと申し上げさしていただきたいのですけど、私が申し上げましたのはあくまで応急手当てなんです。つまり本格減税はいま政府が非常に御努力になって進めていらっしゃる一兆二千一百億ですか、それで結構なんだ。しかし、足りないのだ、応急手当てとして。ビタミン剤だけじゃ困るのだ、ここでひとつ抗生物質投与してくれ。そのために私はプラス二兆円と、こうお願いをしたわけです。政府のお考えになっているものに取りかえてという意味じゃございません。つけ加えてという意味です。
 そうして、戻し税ということを申し上げましたのは、そのプラス二兆円も、本格的減税でやればそれが一番いいに決まっているのですよ。しかし、国債で一番こわいのは、毎年毎年追加発行することが一番こわいですね。だから、戻し税減税の方式は一回だけなんですから、だからあえて戻し税減税と言ったのです。そういう意味だということ。
 それから脱税の問題ですけれども、まさか政府が脱税を予定して予算をお組みになるわけでもないだろうと思いますから、たとえば所得税において三月十五日以降に調べて出てきたものは一応、脱税と言わぬでも、漏れた税金、漏税と言っていいのじゃないか。そういうものを、これは一種の隠れた剰余金だ、それで返していけるのだから、資料にございますように申告所得税、五十七年において徴収税額と加算税を加えたら千百八十七億円ある。法人税関係で三千四百九十六億円ある。源泉徴収関係で六百四十四億円あるのです。五十七年分の滞納税額で二千一百七十一億円ある。合計七千四百九十八億円とにかくあるのですよ。 だから、徴税強化でも何でもないのです、あるのだから。毎年毎年これぐらいあるのだから、それでもって返していくのだったら、二兆円ぐらいの国債は日本経済に何ら悪影響を及ぼすものではないというのが私どもの考え方であったわけでございます。その点を踏まえまして、ちょっと大蔵大臣の御意向を承りたいのですけれども。