大変いろいろな論議の経過を経た上で、さきに前内閣の政府提案の法案として出されたものでございまして、私も、まだいろいろ御論議が環境団体その他の方々からなされていることも承知はしておりますが、しかし、まずまずいい形に落ちついてできているのではないかというふうに認識をいたしております。政府としても、現時点で考え得るベストの案だということで再度出させていただいたということでございます。
総理、ありがとうございます。
 いよいよ本日環境基本法につきまして採決ということになっておりますので、最後にこの基本法に対する総理の考え方を聞いておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 この問題については、さきの委員会の審議の過程におきまして宮澤総理にも御出席をいただきまして、環境の問題について、この基本法の問題についての考え方というのを聞かせてもらったところであります。
 まず最初にお聞きいたしたいのは、新内閣ができまして、環境問題につきましては総理の所信表明の中でも大きく取り上げられているところでありますが、この法案は我が自民党政府のつくられた法案と全く同じでございまして、衆参で二ところほど修正されましたが、それを修正されたまま提出をされたわけであります。総理は、この自民党法案とそっくりな今回の法案についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
環境庁のあり方につきまして、御示唆に富む御意見、本当にありがとうございました。特に、環境庁のこれからの企画調整能力、機能を高めていくということにつきましては、私どもとしてはそれを応援の言葉として受けとめさせていただきたいと思います。
 人材の量、質ともの拡充、そして調整機能、能力を高めていきたい。特に、今おっしゃっていただきました地球環境問題に関しましては、本当に先生の御意見を受けまして、私も精いっぱい頑張らせていただきたい、そのように思っております。
日本に公害がまき散らされていた時代から、環境庁設立に向けて、そしてさまざまな環境行政にお力を尽くされました、私にとっては政治の分野での大先輩から御質問を受けて、大変緊張しているところでございます。
 ただいまの御質問というよりは御意見を本当に心して拝聴したところでございますけれども、環境影響評価につきましては、政府としてはこれまでも閣議決定要綱や個別法に基づいて的確な推進を進めてきたところでございます。今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化をも含め所要の見直しについて検討するというふうにしております。
 このことは去る八月二十七日の参議院本会議におきまして細川総理から答弁申し上げたところでございまして、その内容は前通常国会での環境基本法案の審議の際の総理答弁と同じでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。橋本龍太郎君。
日程第四、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。
    —————————————
 みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔菅直人君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第六 日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について 承認を求めるの件
お答えいたします。
 今、車単体のエネルギー効率といいますか燃費ということについて、今後の改善のめどといいますか目標といったようなものがあるのかという御質問がと思います。それにつきましては、今回の法律体系の中でもあるいは従前の省エネ法の中でもいわゆる燃費の判断基準というものを私どもと通産省さんと御一緒につくらしていただいておるということでございまして、先生御指摘のとおり、ガソリン乗用車につきまして既に燃費が出ておりますし、今般、西暦二〇〇〇年を目標に八・五％程度の燃費の改善を図るという新しい判断基準というものもつくらせていただいたということでございます。ということで、当面乗用車ということでございますが、今後はやはり、先生も御指摘のとおり、貨物自動車につきましても何らかの基準の策定というものに向けて取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
 ただ、一方で、これも環境問題、なかなか厳しゅうございまして、いわゆるＮＯｘ新法に基づきまして、ＮＯｘもやはり減らしていかなければならないということで、ディーゼル乗用車からいわゆるガソリン乗用車への転換というそういう問題もございまして、そういうことになりますと燃費は若干悪くなるといったような問題もございまして、なかなか難しい問題でございますが、一生懸命検討してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕