これも先ほどお答えいたしました一般論の枠内のお答えになると思いますが、外交に関する事務を取り扱うことは、これは憲法七十二条との関係で行政府の権限、行政権の行使、こういう形になるわけでございます。したがいまして、先ほど来問題になっておりますようなこととの関連において申し上げますと、結局、行政権の行使というものが民主的かつ能率的な運営ということを義務づけられておる行政府としてどういう形でそれを行うことが一番妥当であるか、こういうことになってくるわけで、その場合の公共の福祉的な観点としては、結局、職務執行の過程で知ったようなものというものが、それを公にすることが国の利益を損なうことになるかどうかということが外交権プロパーの問題として知る権利との関係では問題になるんだろうと思います。
 先ほど和田委員が御指摘になりましたフィリピン政府がそれを公開することについて、それは先ほどから申し上げておるような意味での国の利益を損なうということにはならないのではないかという点につきましては、これも従来から外務大臣がお答えをしておりますように、あるいは先ほど私自身が申し上げましたように、今問題になっております文書はそれ自体は外交文書ではないわけでございまして、フィリピンの当局と私企業との間で結ばれた私契約に属する、あるいはそれに関連する文書ということでございますので、むしろ当事者であるフィリピン政府の立場というものを日本政府としては外交上の配慮として配慮していくことが当然である。したがって、フィリピン政府が自主的にそういうものを出しましょうということを、当事者間の関係としてお出しになるのであればともかく、日本政府としてそういうものをフィリピン政府に対して求めていくということは妥当な姿勢ではないのではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
次に、いわゆる外交権、憲法第七十三条の内閣が持つ外交関係処理の事務を行う権限ですね。これとの関係についてお聞きしたい。
 各国とも外交関係に関する情報は情報公開しない範疇に入っております。しかし、アメリカなどは外交関係についてもできるだけ公開することが可能なものは見せるという原則のようですし、これに対して日本はどうもできるだけ見せないという立場に固執しているような、そういう感じを私は受けるわけで、今まで外務委員会でずっと指摘をしてきた問題でございます。もちろん外交相手があることですから、相手国の利益を害するようなことをしてはいけないということは言うまでもございません。したがって、公表に当たって相手国の同意を必要とするという場合も多いだろうと思います。しかし、フィリピン円借款に関する限りはアキノ政権の態度は、私がさきにも言いましたように、出してもいいという態度が非常に明確に出ておるというふうに思うわけで、フィリピン政府の同意を取りつけることも非常に簡単じゃないかというふうに思うわけです。なぜ同意を取りつけないのかというのが非常に疑問であります。
 そういう意味で、納税者、国民が税金を払った金で運用しておる円借款というものを考える場合に、その観点が非常に重視されなければならない、こう思うわけで、その外交権との関係というものをどういうふうに基本的に考えておるか、お答え願いたい。
前回の委員の御質問に対しまして外務大臣がお答えになりました御答弁は、「フィリピンの要人がこうした発言を行ったということは承知をしておりますが、その詳細につきましてはまだキャッチしておりませんので直接今ストレートにお答えするのは差し控えたいと思います。」いずれにせよ「我が国としても事実関係の把握に努めておるところでありまして、」云々と、こういう御答弁でございます。結論といたしまして、この詳細な把握はいたしておりませんので、コメントを差し控えたいという立場は今のところまだ変わっておりません。
 我が国の援助に関連してのいろいろの事実関係等の把握に現在努めておりまして、フィリピン側から関係資料が公表されるというような場合がございましたら、我が方としてもこれを入手して、我が方による事実関係の把握にも活用したいと思いますが、ただいま外務大臣の御答弁がございましたように、先方がまだ公表していないという状況でございますので、我が方としましては公表された資料の解析等に努力をしているというのが現状でございます。
 それから、委員がおっしゃいましたように、隠すということはございませんので、別に公表する立場にはないということを申し上げているだけでございまして、フィリピン側に公表しないでくれと頼んだこともございませんし、日本の政府が隠す努力をしているということは全くございません。
私は前回の外務委員会で、フィリピンのラウレル副大統領が日本政府が必要とすればフィリピン側の資料を引き渡す用意があるというふうに新聞記者のインタビューで答えている問題をとらえて、フィリピン側の意向を確かめたらどうかということを求めたわけでございますけれども、その後外務省としてその点は確かめられたかどうか、確認をしたいと思います。
そのことでついたりあれしたりするつもりはありませんが、中公審の答申もお受けになって、環境庁としての対応、態度をお決めになっていかなきゃならないという大事な段階でございますから、ぜひ現地視察を実現をしていただきたいたいと、そのことを重ねて要望しておきます。
 このような被害をもたらしている公害地域の大気汚染は、それじゃどうなっているかということですが、私は今大阪市の実態を申し上げたんですが、過日大阪市は公害白書を発表いたしました。これは大阪府も発表しておりますが、それによりますと、六十年度の公害白書を発表したんですが、大阪市では市内すべての自動車排ガス測定点で環境基準をオーバーしている。測定点の平均値は昨年より全部悪い。環境基準をオーバーしているのは、これは測定を始めた十二年前から連続してオーバーしている。ですから、環境基準をオーバーした日数もほぼ全域で増加しております。ですから、言うたら、大阪府でも発表しておりますが、これではＳＯ２は改善されたとは言うけれども、ここ数年横ばいだと、ＮＯ２の方は、自動車の排ガス測定点では、大阪府関係でも二十八カ所の測定局のうち、やっぱり六割はオーバーをしている。こういう事態になっておるわけでございます。
 ですから患者さんの苦しみ、実態というのは私申し上げましたが、汚染の実態もこういう状態なんですね。こういうところも何も全部、四十一地域全部全面解除、それで新しい患者は一切認定しませんなんというようなことは余りにも現状からかけ離れたものと思いますよ。思われませんか、こんな実態。皆さんよっぽど空気のいいところに住んでいてわからぬのかどうかしりませんがね。本当に現状からかけ離れた答申、結論だとは思われませんか。