先に私の方から答弁しますが、前川さんが何という記者会見でお話したか私は知りません。その新聞も読んでおりません。おりませんが、やはり皆さんを督励をして、半年がかりで心血を注いでつくった自分の答申ですから、答申をつくった人から見ればこれがもう最高最上のものである、したがって何が何でもこいつはぜひ実行していただきたい、我々が進言したんですからそいつはやってくれと、そこを言うのまで責めるということはちょっとこれは酷なような気がいたします。しかし、外圧を利用してなんというのは、ちょっとこれは少し言葉が多過ぎて、だれかと同じようなことでありましてね、ちょっと多過ぎるというような感じもいたします。
 それから、十一兆円云々の部分につきましては、私もちょっと見当がつきませんので、どういうことでそういうようにおっしゃったか、会って聞いてみないとわかりませんから、ここではお答えできません。
私もそう思います。
 こういう諮問機関をたくさんつくって、そして、そこで何かをまとめ、世論を形成していくやり方が今後どんどん多用されていけば、これはもう国会は要らぬわけでありましてね。今度の問題は、特に国際経済あるいは日本の経済の問題を一体どうするか、こういう問題ですから、経済企画庁も通産省も、あんまりこれはたくさん優秀な役人を抱えておく必要ない問題であります、そういうところで骨子がつくられるならば。どう考えてもこういうやり方については納得がいかぬのですよ。
 そこで、渡辺大臣、一体こういう諮問機関を多用して、国会軽視も甚だしいやり方を繰り返し、そして出た答申を持ってアメリカに飛んで、これをもとにして急遽、日本はこういう姿でいきますよ、こういうやり方を繰り返しておりますが、どうも私は腹が立ってしょうがないというより許せない。大臣はどうお考えですか。
いわゆる懇談会というものがしばしば各省の行政において活用されるわけでございますが、その趣旨は、私ども各省の行政運営の問題でございますので必ずしも全貌をつまびらかにいたしませんが、ごく一般的に申し上げれば、行政運営が独善に陥ってはならない、そのために随時重要諮問について関係有識者の意見を承る、こういう懇談の場であろうかと思うわけでございますが、ときどき懇談会の御議論の結果が報告書の形で、いわば研究報告のような形でまとめられることがあるわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、組織法第八条による正式な審議会、これは一つの機関意思を決定する存在でございまして、委員もまた正式な任命行為を受けて任命されるわけでございますが、議事規則を持ち、場合によっては多数決等も行われ、そして機関意思を形成する。その結果が答申という形で、公の権威を持って表明され、政府は法律上もしくは条理上これに対して尊重義務を負う、こういう関係でございます。
 その間の区別は、やはり制度的には質的なものとしてはあるというふうに私ども考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国鉄改革諸法案についての基本問題、また、清算事業団法等にかかわる問題点について、吉原議員に続きまして総理及び関係大臣に質問をいたします。
 まず第一は、中曽根内閣はなぜ短兵急に国鉄改革を急ごうとするのか、なぜ一挙に分割・民営化に移行し、国鉄を解体しようとするのか、理解に苦しむのであります。アメリカでも西ヨーロッパ諸国でも、モータリゼーションの波に押され、鉄道経営が危機に直面しておりますが、我が国においても、多額の累積債務を抱え、経営改革の必要性は十分認めるにしても、国鉄再建監理委員会の答申を金科玉条のように受けとめ、一挙に短時間のうちに分割・民営化に踏み切ろうとするやり方は、全く無謀であり、将来に禍根を残すことになるのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
 「汽笛一声新橋」から百十余年、あの荒廃と化した戦後の日本を復興させたのも国鉄の力があったし、今日ある我が国経済の繁栄に貢献したのも国鉄の役割が大きかったことは、国民のだれしもが認めるところであります。そして、我が国の歴代為政者たちは、安全、正確、迅速をモットーに世界に誇れる鉄道として内外にみずから評価をしてきたし、都市間の大量旅客輸送は通勤通学を初め国民生活に大きな利便を与え、貨物では石炭、石灰石、鉄鋼材など大量に輸送して我が国産業の発展に貢献してきました。北海道や四国、九州などの地域は、黒字を見越して鉄道を走らせたのではなく、過疎地帯の開発、地域住民の生活を守るために線路を敷いてきたと思うのです。だから地域社会に密着した国鉄として国民の間に評価されてきているのであります。
 今、中曽根さんの私的諮問機関の多用化にあなたの党内からも批判が出ていますが、国鉄再建監理委員会の設置は国会で決められたものの、数人の委員が密室審議の中で取りまとめたもので、その答申を受け、そのまま政府の改革法案として提出するやり方は、余りにも拙速主義であり、無謀と言わなければなりません。今回の改革に失敗したら国民の鉄道としての機能が果たせなくなり、国家百年の大計に大きな汚点を残します。総理、運輸大臣、ぜひこの法案を撤回して、再考する余地はないのでしょうか。
 私は、田中角榮氏の政治姿勢に多くの批判はあるものの、もしこの方が元気でいらっしゃったら、こんな分割・民営化の改革案などは出さず、国民の国鉄を大事にした改革を考えたのではないかと思いますし、三木さん、福田さんあるいは鈴木さんが総理大臣だったら、こんなめちゃくちゃな法案を出さなかったと思うのです。竹下大蔵大臣は中曽根さんの後継者の一人と言われていますが、竹下さんの国家ふるさと論の国づくりキャンペーンは、地方交通線などを大切にした国づくりを目指しているように思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。あなたの所論とこの改革法案は矛盾すると見ますが、お考えをお聞かせをいただきたい。
 総理、まず明年四月一日の実施期日を延ばしてじっくりと、少なくとも二、三年かけて国民とともに再検討されたらいかがでしょうか。
 第二は、国鉄大改革の成否は、長期債務の処理と余剰人員対策にあるとともに、改革後の鉄道事業が本当にうまくいくかどうか、その可能性の判断にあると思います。（発言する者あり）