腎移植に関しましては、まず腎の提供を受ける患者さんの立場がございます。それから、生体あるいは死体という形がありますけれども、腎を提供する立場がございます。それから、そのような移植手術を直接行う医療機関の専門医師がございます。それから、ただいま御指摘のような、その間をあっせんするような方がございます。これらが全部そろって初めて移植が完成するわけでございますが、御指摘のような、人の道に反するとかあるいは社会通念から見て極めて好ましくないこととか、そういった事柄につきましては、それぞれの立場の関与する方がみずから自制し、規制していくべき事柄であって、どの一つが欠けてもこれは成立しなくなるわけでございますので、例えば学会におきまして、そのようなことはかりそめにもあってはならぬというようなアプローチも、そのような動きがあるようにも私ども承知しておりますし、また患者さんのお立場からも、そういうようなことは望ましくないことだというようなコメントも既になされているように聞いております。したがいまして、報じられているようなことが現にあるかどうかということにつきましては、私どもは確認しておりませんと先ほど申し上げたわけでございますが、今後ともそういうようなことがあってはならぬと考えておりますし、また、ただいま申し上げましたようなそれぞれの分野におきまして、そのようなことが起こらないように配慮を期待したいと考えておるわけでございます。
生体腎につきましては、御承知かと思いますけれども、親子の間あるいは兄弟の間というような、肉親のやむにやまれぬ情というようなものも基盤にしまして行われているわけでございます。そのような実態もございますし、また、生体から摘出する問題につきまして多角的にまだ論議を要するということで、専門家の間でもいろいろな御意見があるように承知しております。そのような御意見がまだ十分に熟し切っていないということから、当面死体腎ということについての制度化が図られたというふうに承知しているわけでございます。
 そこで、先ほどの御指摘の点でございますけれども、医学的には生体腎の生着率の方が死体腎よりも一般的には良好であるということは言われておるところでございますけれども、医学以外のまた関連するいろいろな観点から見まして、倫理とか社会通念とかいろんな問題がございます。そういったような多方面にまたがっての合意と申しますか、コンセンサスが形成される必要があろうかと思うわけでございまして、直ちに今、法が不備であるかどうかということで、私どもは法をどうかするというような観点では考えておりません。
この議員立法でつくった法律というのは、さっき言いましたように、死体だけに限っているわけです。これは明確に限っています。生体から腎を取るというのですか、そういうのは全然法律の規制がないわけです。ところが、法の規制がないために、どちらかといいますと、大分いい薬もできまして、生体腎の移植の方が生着率がいいという効果も上がっているものだからそういうことになっていくのだと思うのです。しかし、生体腎を移植するということについては法律の規制も何もないのです。これはある意味からすると野放しですよ。そうなりますと、やはり求めている者が、しかも与える方は圧倒的に少ないものだから、そこにやはりあっせん業者が入ってきて、売り買いが起こるという可能性はあるんじゃないですか。そういう意味からしますと、制度的にやはり不備があるのではないか。そこらはもう少しやはり検討していかないといかぬのじゃないかという気がするのです。ですから、生体の扱いをどうするのか、あるいはもっと規制を厳しくする必要があるのかないのか、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
当時の状況におきまして、御指摘のように生体腎が死体腎よりも上回るという状況は同様に存したわけでございますが、そのねらいとしましては、死体腎の移植を促進させる上において、死体腎を移植に用いるに当たっていろいろと法律上問題を生じないような配慮をするということから、制度化ということに、議員立法によって行われたというふうに私どもは承知しております。
国会が、五十四年に議員立法で、角膜及び腎臓の移植に関する法律というのをつくりましたね。この法律は死体だけに限っているわけですね。生体から腎臓を移植するというのは、取るというのは規定がないわけです。今報告を聞きますと、圧倒的に生体が多いわけでしょう。これはどういう関係なんですか、この法律とは。
先ほど申し上げましたように、腎臓移植につきましては特別な施設、設備と特別の専門技術を要する関係もございまして、学会の情報がこの点を把握するために一番的確であろうということで日本移植学会に聞きましたところ、五十八年末現在でございますが、腎移植数は合計いたしますと二千七百五十八件ということでございます。その中で死体腎によりますものが六百七件、生体腎によりますものが二千百五十一件となっております。
 さらに、先ほどお尋ねの腎移植の希望者の点でございますが、これは五十九年の十月末での移植を希望しておられる方の総数は、四千六百九十一名でございます。
それじゃお尋ねしますけれども、今、腎臓移植を希望している患者さんはどれぐらいありますか。今日まで死体腎、生体腎に分けて腎臓移植をされた例は幾つぐらいありますか。
先生御指摘のように、東京湾及びその臨海部は、過去の高度成長期に形成されました工業、港湾機能を中心に、物流とか産業とか生活等各方面にわたり、東京圏はもとより我が国経済社会に大きく貢献してきたと考えております。しかし、最近の産業の変化、あるいは物流の変化、あるいは工業あるいは港湾機能の変化、こういった情勢とともに、我が国の国際化、情報化に伴っていろいろな事務所需要が出てくるとか、あるいは水面を活用した文化、レクリエーション需要が増大しておるとか、こういったいろいろな要請が東京湾及びその臨海部に求められてきているわけです。
 今回の東京湾横断道路の建設あるいはただいま進んでおります羽田空港の沖合展開、こういった交通条件の改善も進んでおりますこの時点で、今後湾全体の重要性は非常に高まってくるだろうと思います。そういう意味で、東京湾につきましては、御指摘のありましたように、限られた貴重な公共の空間であって、内湾としてもすぐれた価値を有しているということを認識しつつ、その利用を図り、さらに国際化、情報化、こういった新しい要請に対応して、やはり日本の玄関口としてふさわしい機能及び環境を整備していく。それからまた、国内外の交通ネットワークを形成する湾岸としての諸機能を効率的に発揮させるための、交通機能の整備を図る。
 それと同時に、市民の高度かつ多様化するレクリエーション需要にもこたえるための臨海部における生活環境の質を高める、こういった各種の要請に対応して東京湾の総合的な利用、保全の問題を考えていかなければならないというふうに考えております。