資源状況につきますソビエトの見解でございますが、総論的に申し上げますと、ギンザケ、ベニザケ及びアナディール系を除くシロザケのほかの系統群のすべてはいずれも不漁な状態にある。カラフトマスは西カムチャツカ系のみ比較的良好であるが他の系統群はいずれも減少するので、総体として数量低下は存続する。良好な状況にあるのはマスノスケだけであるというソ連の見解でありました。
今次交渉に臨むに当たって、日本側としては北洋のサケ・マス資源についてはどういう評価をされて臨まれたか。また今度の交渉の場合には資源論については、前年突っ込んでやっておりますから、そう議題にはなっていないわけですけれども、この交渉を通じてソ連側は一体資源状況についてはどういう認識を持っておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
いま外務大臣からお話がございましたように、昨年日ソ漁業委員会でいろいろ議論いたしましたときも、資源状態がよくない、こう言われておりましたし、ことしはマスの不漁年でもございますので、相当厳しい態度で来るであろうということは十分予測をいたしておったわけでございます。最初、案の定、相当厳しい態度でございましたし、また何とかという通信社の記者の論文などもなかなか厳しい政治的な問題を絡めての話でございましたし、また今回の交渉の当初に当たりましては、多少政治的なものを絡めていると思われがちな相手側ソ連側のあいさつもございましたし、そういう点で非常に心配をいたしておりましたが、私どもとしては、私どもの方から参りました者に対しましても極力事務的、実務的にこれは解決をするという方向で話し合いをするようにということも指示をいたしておきました。
 結果的にはそういう方向で進んだのではなかろうかと私は感じておるわけでございまして、結果についてもまあまあそういう状態の中で昨年並みの漁獲量が確保できたということ、協力費については日本円で言えば確かに五億円の増加でございますけれども、ルーブルで見れば去年と大体同じよりは去年よりはまだ低いというふうにも計算主なるわけでございますので、そういう点で評価をいたしておるわけでございます。
今般の交渉結果は、対ソ漁業磁力費が前年に比べて五億円増加いたしました以外は前年どおりでございまして、減船を回避し得る内容になったわけでございまして、まずまずの成果であったと考えます。
 今回の交渉は、昨年と同様に終始実務的な雰囲気のもとに進められて妥結に達したものでございまして、サケ・マス漁業を含めて最近の日ソ漁業関係は全体的に相互的、互恵的な関係へと発展しておりまして、今回の交渉もそのような従来の線の延長線上のものであったわけでございます。
 今般の早期妥結につきましては、日ソ関係の状況等政治的考慮がソ連側にあったか否かにつきましては、今後のソ連の出方をしばらく見ませんと何とも言えないと考えております。
今日、日ソ関係は、アフガン問題を中心にして微妙な情勢にもあるわけです。こういう情勢の中で、従来にない十二日間の交渉で、今回のサケ・マス漁業協定が締結できたわけであります。
 私は、この条約締結に当たって、外交の責任者であります外務大臣の所感をまずお聞きいたし＾いと思うわけです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日付託になりました北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣大来佐武郎君。
午後三時委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ————◇—————
    午後三時六分開議
時間がなくなりましたので終わりますが、これは中国の方には緩和、そしてどうもソ連に対しては厳しくということになると、先ほど私が申し上げたように、ココムという観点、これから外れた地点での行動基準がいまつくられようとしているというふうに理解されてならないわけであります。これについては改めてまたお尋ねもしたいと思います。
 時間が参りましたからこれにてやめます。ありがとうございました。
いまのココム問題が今回新たに出てまいりましたのは、アフガニスタンに対するソ連の武力介入を契機としておりますので、高技術、特に軍事技術に転用されるような技術の移転をできるだけ控えたいという西側諸国の考えが背景にあることは事実だと思います。
ココムで討議されておりますのはあくまでココムの物資に限ってのことでございまして、先生がただいまおっしゃいましたような、対ソ制裁とかそういった全般的な経済分野あるいは貿易分野をカバーするものではなくて、ただココムのカバーしている品目のみについてでございます。
何分にも決定は裁判所でなされることでございますので、私から申し上げる立場にないような気もするわけでございますが、抽象的な理屈みたいなことでございますけれども、この刑事補償法による補償は、俗に定型的な補償だと言われておるわけでございます。したがいまして、定額と言ってもいいわけでございますが、若干幅があると、その幅の中でいろいろな要素を考えるということでございまして、上限がなければ別でございますけれども、上限というものを一応設けております前提では、いまおっしゃいましたような逸失利益的なものを一〇〇％見るということにはもともとなっていないと言えばなっていないわけでございましょう。したがいまして、具体的なケースに応じて損失額を証明してそれに応じた補償をするという制度になりますとまた話は別でございますが、そういう仕組みをとっていない場合におきましては、やはりその枠内でいろんな要素を一つの要素として考えると、そのものずばりで考えるということでなくて、その枠内でどの辺に金額を決めるかという場合のいろんな要素の一つということにとどまっているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 また一方、平均賃金は当然働いておられる方々のことでございますが、こういう補償を受ける方々の中には無職の方もおられるでございましょうし、余り働いていない方もあるわけでございまして、そういう点も裁判所におかれては考えられていることもあるんじゃないかというふうに思います。