審議官、お伺いしますけれども、この事故は、ちょうど法で定められている量以上に何かそこに捨てられて、それでたまたま雨が降って地盤が緩んでわあっと流れ出したという、そういうようなふうに私は認識しているんだけれども、これは通産省の方の関係もあるだろうと思うけれども、あなたの方の関係もあるんじゃないかと思うので、この件についてどうお考えですか。
葛生地区の堆積場の立入検査につきましては、通産省といたしましては事故発生直後、これは三月の二十六日から二十八日にかけてでございますが、付近にございます十六鉱山三十の堆積場に対しまして立入検査を行いました。
 その結果でございますが、保安上特に問題があると認められるものはなかったわけでございますが、十六鉱山三十堆積場のうち七鉱山十一堆積場に対しましては、土どめの整備あるいは水はけの改善等、維持管理上若干の改善措置を行った方がいいというところがございましたので、東京鉱山保安監督部をして入念な指示をいたさせております。これらの鉱山に対しましては、今後も必要に応じまして追跡検査を実施して、その履行状況をチェックしてまいりたいと、このように考えております。
三月二十三日に、栃木県田沼町多田の波知沢において土砂崩壊が起こり、五名の方がお亡くなりになり、一名の方が重傷を負われた事故があったのでありますが、大変悲しいことであります。
 で、事故後、通産局鉱山保安監督部において原因調査及び近接の同じ表土堆積場の立入調査をなさったようでありますが、その結果を御報告いただきたい。
まあ、そういう大丈夫だというお話だが、もし大丈夫だというのであれば、資料として提出できるならば、一体どんなふうなぐあいになっているのか資料をお示し願いたい——これは委員長にお願いしておきたいと思うんですが。
震度六は二百五十ガルから四百ガルでございますが、基礎、地盤、タンク本体、すべてそれを上回る四百八十ガルでも大丈夫だと、かように申し上げているわけでございます。
まあ原発は震度五でとめることになってるそうでありますか、この石油基地——先ほどもちょっと指摘してあるように、ＬＰＧ五百トンタンク一基が爆発すれば、周囲二、三キロの家屋が燃え上がるという予想データもある。だから、基礎を何か十分強固にしなきゃいけないでしょう。すると、いま石油基地の基盤も震度五に耐え得る基礎ができていると、こういうことですね。
先生の御指摘の強化地域の指定というのは震度六を想定しておりまして、二百五十ガルから四百ガルのところが震度六だということでございまして、私の申し上げているのは、それよりもさらに高い震度、すなわち四百八十ガルを想定してもなお大丈夫だと、かように申し上げたのでございます。
もちろん引き続きやってもらいたいとは思いますが、いまのあなたの答弁の中で、地震対策として地盤の強化については、普通のところより十分震度なんかを研究して強度にしてあると、こういうふうにお話があったけれども、その震度六とかあるいは七とか、そういうようなのが起きる可能性があの地域には多いと、こう言われています。
 この前、浜岡原発ですか、あすこへ調査に行ったときには、震度六ぐらいの地震にはびくともしないような十分な対応をしてあると、こういうふうに言っているけれども、あなたのいま、強化はちゃんとしてあると、こう言うのは、一体震度を、どのぐらいのものに対する強化、強度なんですか。私、もう一つ言っておきたいのは、震度五とか六とか、あるいは強い七とか、こんなようなものがあったときには一体どうなりますか。
いま原田先生の仰せの、都市防災に関する調査を私ども二年がかりでやったわけでございますが、おっしゃいましたとおり、地域防災計画の中には必ずしも地震の問題について、具体化されていないものがかなり見受けられる。東京都等かなり詳細に対策を書いておるものもあるわけでございますけれども、大部分の都市が必ずしもそうでない。被害想定を行っておられる都市もあるわけでございますが、ないものがかなりある、こういうことでございます。
 そこで、後段に申しておられました危険要因の総量規制といいますか、密度限界の問題でございますが、これはいわば一つの提案でございまして、今後専門家によって、数量的にどこまでそういうことが可能であるか、そういうことを検討されたらいかがなものかと、こういう意見でわれわれはいろいろな調査の結果から申し上げておるわけでございます。
 それから最後に、具体的ないま問題のことにつきましては、私ども具体的に調査しておりませんので、必ずしもここで御意見申し上げるのは差し控えさしていただきたい、こういうふうに思います。
失礼いたしました。
 産業災害の状況を国際的に比較いたします場合の物差しが大変まちまちでございまして、明確には比較できないのでございますが、私ども日本国において、労働災害動向調査という調査をやっておりますが、この対象事業所の災害発生度数率と、それからアメリカの全米安全協会というところの会員の事業所の度数率というものを比較をして、およその物差しを求めておるわけでございます。
 この数字だけで申しますと、双方ともに対象事業所は一万数千というところでありますが、わが国の場合、百人以上の事業所の度数率の方が、アメリカの、いま申し上げました全米安全協会会員事業所の度数率よりも低くなっております。しかしながら、これはそれぞれの国々の産業の構成でございますとか、あるいは業種の中の仕事の仕方とか、いろいろな違いがございますので、全体としては日本もかなりのレベルに達したとは思っておりますけれども、一方、建設業等の比較を、ヨーロッパを見てこられましたいろいろな方々に聞いてみますと、けがと死亡を含めた全体では日本はかなり少ないように見えるけれども、死亡者は、全体の工事量との関係でどうも日本の方が多いように見えるというようなことも聞いておりまして、かなりのレベルには達しておりますけれども、世界一であるかどうかということにつきましては、まだ自信が持てないという状況でございます。