日程第一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上山和人君登壇、拍手〕
山崎議員の私への御質問のうち、軍事力の評価については総理から御答弁があったところですが、米側との協議に際しましては、先方から詳細な説明を聴取するとともに、当方といたしましても、さまざまな角度からの分析評価を行い、最も適切であると考えられる兵力構成を見きわめるように努力してまいりたいと思います。
 次に、中国の軍事力につきましては、現在、量から質への転換を行っていると見られますけれども、中国が経済建設を当面の最重要課題としていると、こういうこともございまして、その軍事力の近代化は漸進的に進むものと見ております。
 また、我が国といたしましては、中国側に対しまして、安全保障に関する多国間や二国間の対話を通じまして、従来から透明性を高めるように働きかけておりまして、三月に東京で行いました日中安保対話におきましても、透明性を一層向上させるように強く要望したところであります。（拍手）
中期防についてのお尋ねですが、先ほど総理からも御答弁申し上げましたとおり、財政構造改革会議において、聖域を設けず、あらゆる経費を対象に議論が行われているところであり、御指摘の点につきましては、同会議の企画委員会における議論を踏まえつつ、防衛庁としましても我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を勘案し、今後真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
 防衛大綱に基づく新たな体制への移行に伴う経費の削減についてのお尋ねですが、防衛大綱においては、常備自衛官の定数を削減しつつ即応予備自衛官の導入を図ることといたしております。
 これに伴う経費の全体の削減規模につきましては、階級別等の人員構成が特定できないこと等から具体的に申し上げることは困難でございますが、一人当たりの経費で見た場合、即応予備自衛官に要する経費は常備自衛官のそれよりも大幅に軽減されており、平時における効率的な人的勢力の保有を図るものとなっております。
 即応予備自衛官雇用企業給付金についてのお尋ねでございますけれども、本給付金は、即応予備自衛官が所属企業等での勤務を要する日に訓練等に出頭するために企業等が回収できないこととなる維持的な経費を、全国的な企業実績データをベースにモデル化して算定したものでありまして、その金額は、部外有識者の御意見も踏まえ、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討した結果であり、妥当かつ魅力的な額であると考えております。企業等にその趣旨をよく御理解いただきながら適切に支給してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 山崎力君、長谷川道郎君からいずれも海外旅行のため来る二十八日から八日間の請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時三十一分開議
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○議事日程 第二十号
  平成九年四月二十一日
   午後零時三十分開議
 第一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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広中委員にお答えいたします。
 今、委員おっしゃられましたとおり、昭和六十三年一月の閣議決定に基づきまして、この国鉄長期債務の本格的処理につきましては、まず国鉄清算事業団が持つ資産、そして株式を適切また効率的に処分することによって国民の負担を極力軽減する、そういった閣議決定に基づいて処理策を行ってきたところであります。
 今、委員おっしゃられましたとおり、平成五年の運輸委員会で委員のおっしゃいました、土地売却について、大量に土地を供給すればむしろ地価は下がるのではないか、その点につきましては私も共通する認識を持っている一人であります。
 しかし、残念ながらあのときの結果が、いわゆる一般競争入札等々の制限が加えられまして自由に土地を処分することができなかった、またバブル崩壊後また株価の低迷等々ございまして、政府といたしましてはそのときそのときの情勢をかんがみまして適切な最善の努力をしてきたつもりでありますが、結果的にこのように債務が膨らんだということにつきましては、我々、また運輸省といたしましても運輸大臣といたしましてもこれは謙虚に責任を受けとめなきゃならないと思っております。
 そういう中で、今後の本格的処理はどうあるべきかということにつきましては、昨年の十二月の閣議決定に基づきまして平成十年度から本格的な処理をしなければならない、こういうことが決まりまして、現在、財政構造改革会議の企画委員会であらゆる面についてどういう具体的な処理策があるか、検討している最中であります。
 運輸省といたしましても、みずからどれだけ努力してこの処理策に対して対策を講じていけるか、さまざまな議論の中で、また企画委員会のいろんな御議論の中で、本年中、でき得れば予算等との関係もございますので今月末までに具体的な処理を考え、そして国民の皆様方の御理解をいただきながら何とかこれ以上の先延ばしは避けるべきだ、このように考えております。