今の御質問は、非核三原則の厳格な適用とかずっとお挙げになりましたから、私は申し上げたのであります。
 それから基地の提供等につきましても、アメリカの要求するものについて日本国民の立場を一切考慮できないということになれば、この条約自身が問題となるわけでございまして、これは私どもは平和と国民の暮らしのために必要な発言は相手国でありますアメリカに対してもやるべきものだと思っております。
 また、共同作戦の中止、米軍基地の縮小、撤廃を進めるということにつきましては、そのすべてを直ちに中止、撤去するとは主張していないのでありまして、連合政権のもとではどのような日米共同作戦を中止し、またどの基地を縮小、撤去するかは日米間の協議で進めていかなければならない問題でもございます。
 また、日米共同訓練について言えば、ＰＡＣＥＸなど明らかに憲法で禁止された集団的自衛権に踏み込む軍事演習は参加すべきではない、こう考えております。
お言葉でございますが、今の委員の御質問でございますと、国是となっております非核三原則についてもこういうものをかたく守るということは日米安保条約の上ではぐあいが悪いと、こういうお尋ねでございましょうか。
私はわからないから御質問を申し上げているのでありますが、しかしお答えができないということであれば結構でございます。
 そこで、日米安保を維持するに当たって、この「新しい政治への挑戦」の中には、「私たちの連合政権は、外交の継続性に立って日米安保条約を維持し、非核三原則の厳格な適用、日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小・撤去をすすめることを明言する。」、こう書いてございますね。で、これはもう申し上げるまでもないことなんでありますけれども、日米安保条約というのは、その五条を見ましても、これは武力攻撃に対して「共通の危険に対処するように行動する」ということがこの日米安保条約の第五条の基本になっているわけなんですね。ですから、それに関連をして、米軍に対して施設や区域を提供したりすることは、これはこの安保条約の核心の一つだろうと思います。
 また、「共同作戦の中止」ということがありますけれども、これは武力攻撃に対して共同して危険に対処するんですから、共同作戦を中止するということは安保条約を全く無意味にする、こういうふうに思われるんです。こういうことを否定しますと、安保を維持するというのは一体どういうことになるのかと思いますが、いかがでございますか。
つたない私の貧弱な知識でちょっと例をとってみますが、放送と全然違うのですけれども、スポーツの関係ですが、西ドイツにこの振興にゴールデンプランというのがありまして、これはどういうのかというと、自分の歩いていけるところに設備施設をつくろう、スポーツできる施設をつくろうという物すごい運動なんですね。これはかなりのお金がかかるわけなんです。だけれども、これを西ドイツはやる。どうしてやるかというと、国民の多くが近代化によっていろいろな、精神病とかそういうものがふえてきてしまった、近代病がふえてしまった。それを防ぐためにそういうことをやろうということで、そういうことをやっている。恐らく文化の面もヨーロッパはそういう形になっているのじゃないかと思うのですね。
 また、今日本の中でも、貿易摩擦がきっかけになって働き過ぎが問題になってきておりますね。ゆとりと潤いというものが日本には不足している。時間短縮とかそういう言葉も出て、そして今それが盛んに進行している。そして、学校ですら時間短縮という方向にも向かう。そして高齢化社会、こうなると余暇がふえてくるわけですね。余暇がたくさんふえてくる。そして、個性化とか創造性ということが重要視されてきているということになると、その受け皿が必要でしょう。受け皿が必要なんですよ。これはだれが担うか。それは、先ほどの西ドイツのゴールデンプランもそれなんですけれども、それだけじゃない、ＮＨＫのような文化の担い手だった、こういうところがこの受け皿になってほしい。これは、だから地域にそういう受け皿、拠点が欲しいということなんです。ですから、県内局、これをいろいろな財政上の問題でやめなければいけないとか、合理化しなければいけない。それはお金の問題です。お金だけの考えではそうなるでしょう。しかし、それを何とか工夫して、そしてそれを文化の拠点ということにして、地域の皆さんのために、国民のためにやっていってくれることこそ、受信料をみんなが本当に喜んで払ってくれる、そしてＮＨＫは明るいところだということになるのじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますので、先ほどお話ありましたように、これは労使関係の問題も非常に大きい。ですから、どうかその辺をきちっと議論していただいて、そして一定の結論を出して合意の上やっていただきたい、そのようにお願いをする次第でございます。
 同じような問題ですけれども、一万五千人体制、これを一年繰り上げようとしているということでございますけれども、これについても、まず要員の削減が経営の安定化に寄与するんだ、まず最初に要員の削減ありき、こういう協会の姿勢、これがこの予算の中にはっきり出ているわけですね。国内放送費とかそういうものは非常に大きな伸びをしておるけれども、人件費は一・八％、一番少ないですね。これは人を大事にしていない。とにかく人件費が大変かかるから外注しようという話がどんどん出てきているわけですね。外注なんて今大変な話でありまして、八九年度平均一〇・九％。そして購入も入れると一四・六％ということですから、外注していい番組ができるというようなことが本当に皆さんは保証できるのでしょうか。大体、ＮＨＫにおる人間を信用してないんじゃないか。本当にＮＨＫのためにやろうと思っている職員がたくさんおるにもかかわらず、そういう人たちをさておいて外注にどんどん出す、これは恐らく経営的な問題から、金銭的問題からそも、それじゃＮＨＫはつぶれちゃうんじゃないか。私は今、ＮＨＫの大変な危機にあるんじゃないかと思っているわけなんですね。今非常に世の中展開しておりますが、ＮＨＫというのは一体何だろうか、ここらでもう一度考え直していかなければならないと思いますが、その辺についてちょっと御見解を賜りたいと思います。