お答え申し上げます。
 銀行、証券間の相互参入につきましては、平成四年の金融制度改革によりまして、業態別の子会社という方式による相互参入が既に実現しておるところでございます。
 また、今般の金融システム改革の一環としまして、本年三月二十八日に閣議決定させていただきました規制緩和推進計画の再改定におきまして、今申し上げました業態別子会社の業務範囲を、九年の下期より証券子会社に現物株式に係る業務を除くすべての証券業務を解禁し、残余の業務範囲の見直しにつきましても、金融システム改革全体の中で完了させるとしているところでございます。今後、これを受けまして、六月までには結論を得べく検討を進めたいと思っております。
 さらに、これらのほか、金融システム改革におきましては、銀行、証券の本体での業務範囲の拡大の施策についても検討をしているところでございます。
 また、銀行とノンバンクについてのお尋ねがございました。
 現在、ノンバンクの資金調達につきましては、出資法第二条第三項におきまして、社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることを禁止する等の制約がとられているところでございます。
 今般、ノンバンクに関する懇談会におきまして、投資家保護の観点を十分踏まえつつ現行制約は基本的に廃止すべきであること、その際、ディスクロージャーの強化や、人的構成、これすなわちリスク管理体制でございますが、あるいは財産的基礎、これは自己資本の充実等でございますが、を求めるべきであることなどの報告をいただいているところでございます。今後、同懇談会の報告を踏まえつつ、どのような法律上の手当てが必要かなど、さらに検討を深めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 大蔵省としましては、こうした施策によりまして、業態を超えました競争が促進され、金融サービス等の一層の多様化、効率化が推進するものと考えております。
 また、国内の銀行と外国の銀行との関係もお尋ねになりましたが、これは、従来から何ら銀行法上の差別はしておりません。これは、金融システム改革以降も変わらない方針でございます。
 お答え申し上げました。
ありがとうございました。
 大臣からお話もございましたが、金融ビッグバンのビッグバンたるゆえんは、各種の金融機関の垣根をすべて取っ払う、そればかりではなくて、各種の銀行間の垣根も取っ払うし、銀行と証券の垣根も取っ払うし保険との垣根も取っ払う、さらにはノンバンクとバンクの垣根すらも取っ払っていくんじゃないだろうか、ビッグバンという言葉からすると、そういうふうに思うわけでございます。
 原則的に、何をやろうとも自由だ、また外国と国内の垣根も取っ払ってしまう、こういうことだというふうに思いますが、この基本的な考え方につきまして、それでいいかどうか、再確認をお願いしたいと思います。
不良債権の処理は絶対の要件です。御案内のとおり、金融は経済活動の必要な資金を供給するという意味で、全体から見ましても、血液であるとか動脈であるとかと言われるほど重要な問題であります。よって、金融機関が健全化しておらなければなりません。不良債権を解消する努力をしっかりとサポートし、また、金融機関みずからも全力を尽くしておるものと理解をいたしておるところでございます。
 さらに、ビッグバンの問題は、委員も御承知のとおり、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みに復活をしていかなければ、円の価値が、また、基軸通貨と言われて第三の地位を今キープしておりますが、そういう点でローカルカレンシーに陥ってしまうのではないかという懸念もございます。そういうことで、外為法を先般両院を通過させていただきました。
 そういう中で、規制緩和推進計画の再改定に当たりましては、業態別子会社の業務範囲の見直しなどの金融・証券・保険分野における大幅な規制緩和を決定いたしたところであります。さらに、証取法の抜本改正に加えまして、我が国金融・証券市場の基盤を国際的水準に引き上げることを目的としました市場活性化のための新法制定など、各般の立法措置を講ずることを明らかにしたところでございます。
 現在、これらの措置を、二〇〇一年まで改革が完了するプランをまとめるべく、関係審議会に鋭意審議をいただいておるところでございまして、来月にはそのプランの全貌を明らかにされるものと考えておるところであります。
何が改善されるかという問いに対しては、極めて簡潔過ぎる答弁であるように思います。透明化するということのようでございますが、大蔵省の権限を分割していくということもあるのであろうというふうに思います。
 それでは、先に行かせていただきまして、具体的にこれからの課題について、金融監督庁が成立した後の同庁と改正後の新大蔵省が、問題にどう的確に対応できるのかということを伺いたいと思います。
 初めに、現下の金融行政の課題でございますけれども、まず第一に、膨大な不良債権問題がある、これをどのように処理していくか、それが第
 一の問題ではないかというふうに思うわけです。そして第二の問題としまして、来るべき金融ビッグバン、二〇〇一年とかいうようなお話も伺っておりますが、これにいかに対処するかというこの二点が大きな問題なのかなというふうに考えているわけでございますが、これにつきまして、こんなところの問題意識でよろしいかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
当然大臣はそういう答えをされることはわかっております。しかし、私は、そういう非常に解釈的に憲法を改憲しているのではないかとか、いろいろ議論が出るようではだめなのだ、やはりはっきりすべきことははっきりしたらいいのじゃないか、このように思うのであります。
 私も、国会での九条をめぐる主な論議ということで、戦後のをずっと見ておりますと、その時々によっていろいろ言い方が随分変わっていますから、そういう意味で解釈を変えているのではないか、こういう意味で言っただけでございまして、誤解のないように。要は、はっきりしなければならぬ時代に入ったよということだけは主張しておきたいと思います。
 それでは、少し具体的に御質問したいと思うのでありますが、今回の中間報告の中に、平素からの協力、あるいは日本への武力行使、周辺有事を前提とする指針見直してございます。
 そういう意味でいきますと、先ほどから各委員の中にもありましたが、どうしても「周辺」という言葉が気になってしようがないわけでございまして、私はそういう意味では、専守防衛という視点での「周辺」というのはどこまでをいうのか、まずお答えをいただきたいと思います。専守防衛でございます。――もしあれだったら、もう一つつけ加えましょうか。
 済みません、もう少しつけ加えます。時間がないものですから、もう少し言います。
 この「周辺」というのは、なぜ「周辺」ということを言ったかといいますと、私は、今の憲法の中においては専守防衛ということになるわけですが、この範囲が、先ほど大臣もありましたけれども、非常にグレーゾーン、こういうところにあるので、本来、この範囲ということを明確にしなければならない、しかし明確にしづらいところもあるのではないかというふうに思います。
 その「周辺」というのはなぜ言ったかといいますと、いわゆる兵器の技術進歩によって、あるいは技術水準によって、「周辺」の定義が変わるのではないか、こういう意味合いで「周辺」ということを言ったわけであります、専守防衛という意味で、意味合い、どうですか。そういう意味での「周辺」というのはどこまでをいうのか。シーレーンの範疇をいいますとか、あるいはもう水際をいいます、こういうのか、その辺をお聞きしたかったわけでございます。