それから、総理がこのたび中国を訪問されるわけでありますが、いろいろ朝鮮問題もお尋ねする予定でございましたが、先般の委員会でお考えもわかりましたので、一つだけお願いをしておきたいわけでございますが、実は昭和六十五年にアジア大会が開催されるわけで、その開催地として北京と広島市が名のり出ておるわけでございます。それで、広島市での開催については先般閣議了解もいただいたわけでございます。広島は被爆後四十五周年、平和を目指している新しい都市広島をアジアの人に見てもらいたいと、このように願っておるわけでございますが、私たちも日中友好を守りつつフェアに競争していきたいと、こういう状況でございますが、もし中国の首脳からこういう件についてお話があった場合には、ぜひ広島の気持ちも伝えていただきたい、このようにお願いするわけですが、総理のお考えを承っておきます。
ぜひ、総理大臣が言われたように、外務省においてもひとつ検討していただきたい、このことを要望しておきます。
 それから総理の平和問題研究会、これは私の主張する平和研究所と違う平和問題研究会ですね。これがＧＮＰ一％枠にかわる新たな歯どめを検討すると、こういうことを言っておるわけでございますが、総理は一％を守るということを言われたわけでありますが、これはことしだけは守るということなのか、将来にわたってこの一％を世論の代表として堅持するお考えなのか、これを承っておきます。
国連総会、特に軍縮の場におきまして、日本が独自な立場で積極的に軍縮、特に核軍縮等に対して決議案を提出したり、積極的な行動をしている事例は幾多もあるわけでございます。特に核実験の全面禁止決議案とか、あるいはまた米ソの同時核軍縮といったような決議等については、提出をしあるいは共同提案をいたしたり、あるいは全面的な賛成等もしておるわけでありまして、これは日本が軍縮問題を非常に重要に考え、特に核軍縮については非常に重要に考えて、国連では積極的なそういう意味での活動はしておる。ただ、今のお話のような核不使用決議等については実効性がないということは、やっぱり実効性がなければせっかく決議案が通っても意味がないわけですから、そういうやはり実効性を伴うということが大事じゃないか。そういう点で、場合によってはそういう現実的な立場からいろいろと配慮を求めておるということもあるわけでございまして、核軍縮、軍縮についての日本の決意あるいは熱意というものは変わっておらないということであります。
おっしゃるように、受け身ではかりいるのが能ではない。核軍縮の問題は我々の最大の関心事の問題でありますから、外務省にもそういう実効性の伴う軍縮のやり方等について検討してもらいたいと思っております。
総理、いつもこういう答弁で、いつも棄権なんですけれども、非常にわかりにくいと思うんですね。やっぱり国連の場も一つの我が国の姿勢を示すＰＲの場ですから、そういう意味で実効的な処置が実際に行われる可能性がないというのであるならば、私はそれでもやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もしそれがだめだというならば、我が国としてやっぱり独自の一つの案を出して世界の協力を求めていくということ、こういう姿勢が必要じゃないかと思うんですが、そういう点、検討する余地はございませんか。
赤字国債償還の厳しい節度遵守を回避し、単なる訓示規定では、政府が法案通過のためにどんなに強弁しても、赤字国債垂れ流しに道を開き、財政危機を増大させることは火を見るよりも明らかであります
将来の財政運営を誤りなきものにするために、五十九年度財確法案の特例公債償還のための起債の特例については再検討を強く求める次第であります

 五十九年度財確法案に赤字国債の借りかえ方式を導入することは、以上何点か指摘してまいりましたように重大な問題点があるとともに、たとえ赤字国債の借りかえが必要だといたしましても、提案は時期尚早であります
大蔵省が五十九年度予算審議資料として国会に提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」の特例公債の借換債を発行しないケースの場合で、五十九年度の余裕金残高は一兆七千九百億円、六十年度に特例公債の現金償還を行っても、国債整理基金になお五千五百億円の余裕金が残ることになっております
国債整理基金に赤字国債を返す金があるのに、拙速な法案を何ゆえ提案しなければならないのでありましょうか
まだ一年の余裕があることは政府資料で明確なわけでありまするから、赤字国債の借りかえについてじっくり検討し、たとえ借りかえをしなければならない場合でも、後世代からの批判はもちろん、健全な財政運営から外れることを防止することは、国会の義務と責任であります
慎重な扱いを政府と本院の皆様に強く要請を申し上げたいと思います

 最後に私は、政府に、国債の管理、償還等に関する法律制度の整備を図り、仮称でありまするが、国債管理法の制定を要請いたします

 五十九年度末の国債残高百二十二兆円は、予算規模の二・四倍、国民総生産の四二％という膨大な額であります
さらに、将来見通しを政府の「中期的な財政事情の仮定計算例」の（３）、すなわち一般歳出の伸び率ゼロの場合で見ましても、赤字国債脱却目標年次の六十五年度の国債残高は百六十七兆円に膨れ上がるのであります

 四十年度に国債発行が行われて、二十年間の国債管理はその場しのぎの行政措置で対処してきたと言っても過言ではありません
そして国債を規律している法律は、明治時代につくられた片仮名の国債ニ関スル法律であり、国債整理基金特別会計法であります
戦後の財政法によって国債に関する考え方も基本的に変わったはずでありまするのに、管理、運用、償還等は戦前の法律でやっていることは不自然であるばかりか、そうした行政の姿勢こそが、前段で私がるる指摘をいたしましたような非常に問題を含んだ無理な五十九年度財確法案の提出の背景でもあります

 この際、政府は、国債管理の基本政策を確立し、法体系の整備を行うべきだと考えますが、いかがでありますか
膨大な国債発行を行った政府として、その事後処理の法制度の整備は政府の責任でもあります
総理と大蔵大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕