ただいま船舶の数あるいは航空機の数等でいろいろ御指摘がございましたが、私どもの海空の防衛力の量というものは、米ソはもちろんでございますが、主要なＮＡＴＯ諸国に比べても決して多いものではないと思っております。ただ、それぞれのお国柄がございまして、例えば日本の場合、非常に海上交通に依存している度合いが多いということで、確かに例えば固定翼対潜機というようなことになりますとかなりの勢力になると私は思っております。その点、ＮＡＴＯ諸国は狭い大西洋を幾つかの国で分担をしているということで比較的少ない兵力で賄っておるということはございます。
 そこで、今回の五カ年計画においてどういう状況になるかということでございますが、なかなか防衛力というものは数的に示すのは難しゅうございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、限定的な小規模事態、そういった事態において我が国周辺の数百海里なりあるいは千マイルぐらいを、一個ないしは二個船団を護衛するといったような形で海上交通の安全を図っていくという場合に、今回の計画が仮に達成されますと、それなりにかなりの力を発揮して、見る見るうちに海上交通保護能力というものが落ちて我が国に対する輸入が途絶してしまうといったようなことがなくて、引き続き国民の生存を確保し得る最低限の力というものはそれなりにつくのではないか。
 また、本土防空につきましては、いわゆる考えられます相手の可能行動というもので小規模な空からの侵攻があったという場合に、これは我が方の部隊の展開をいたさねばいけませんが、そういった展開がうまくいったという前提に立ちますと、そういう小規模事態に対しては互角の防空戦ができるようになるのではないかというように考えております。
次に、海空自衛隊、海空装備の戦力評価ということを聞きたいんですが、この計画ができればＰ３Ｃ百機態勢、それから六十二隻の護衛艦、これの対潜水艦能力というものを合わせると、海上自衛隊の対潜作戦能力は、米国に次いで自由世界第二位だというふうな評価がある。また、主要水上艦艇では、日本は英国を抜いて第三位のところにいくんじゃないかというふうな見方もある。それほど世界からは相当注目されておるようなことですが、大体防衛庁としてどういう戦力になるというふうにお考えなんですか。
アメリカからこの整備計画につきまして特段の要求があったというような事実はございませんし、アメリカ自身同盟国でございますから、日本がどのような防衛努力をするかということについて関心を持っておることは確かでありますが、具体的にいかなる防衛力整備をするかということは、我々が自主的に判断をいたしております。
 また、今、先生お尋ねの、大綱がコンパクトで各種機能を取りそろえながらそれなりにまとまったものをねらっておったというようなお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、今回の中期防衛力整備計画も、まさにその大綱でねらっておった限定的小規模事態に対応できる、そしてまた、各種機能にすき間のない整ったものをつくりたいということで、量的にも、あるいは質的にも、また機能的にも不足している部分、そういったものをいかにしてこの五年間で整備し、大綱水準を達成するかということが今回の計画のねらいになっておるわけでございます。
到底納得できませんけれども、質問を続けますが、新しい防衛力整備計画、これの特徴として、私はまずアメリカが要求している部分、今の海空重視ということで、具体的にはシーレーン防衛能力、洋上防空能力というふうなことでいろんな新しい装備を、壮大な買い物計画ができているわけですが、そういうことで、そういうアメリカの要求の強い部分だけが非常に肥大化していって、全体のバランスが非常に欠けたものになってくるんではないか。大綱の考えておった基盤的防衛力という考え方は、コンパクトだけれども一応均斉のとれた防衛力と、こういう考え方ではなかったかと思うんですが、それからますます離れていくんではないかと思いますが、いかがですか。
政府は去る九月十八日、国防会議及び閣議におきまして、昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象といたします中期防衛力整備計画を決定いたしました。この計画につきましては、政府として近く機会をとらえて国会に御報告することを考えておりますけれども、御質問でございますので、概要を申し上げると次のとおりでございます。
 この計画は、「防衛計画の大綱」これは昭和五十一年十月二十九日閣議決定したものでございますが、それの基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであって、作成に当たっては次の諸点に留意いたしております。
 まず第一は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮して、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること。第二に、さらに各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮につき配意することという点でございます。
 また、具体的事業の推進に当たっては、本土防空能力、海上交通の安全確保能力、我が国の地理的特性を踏まえた着上陸侵攻対処能力の向上に努めますほか、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図るという点を重視いたしております。
 この計画の実施に必要な経費は、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。この経費規模は、今後五年間の防衛関係費の総額の限度を示すものであり、各年度ごとの予算編成に際しましては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努めるとともに、そのときどきの経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。
 なお、政府としましては、計画期間中において極力経費の節減合理化に努め、当面の防衛力整備について昭和五十一年十一月五日閣議決定の趣旨を尊重するよう努めてまいる所存でございます。
 また、この計画については、中期的な防衛力整備を効率的に実施し得るよう随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済、財政事情、国際情勢、技術的水準の動向を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討することといたしております。
 以上でございます。