航空自衛隊の教範というのはあるわけでしょう。「航空作戦」の項目もあるわけでしょう。その中に「防空態勢」ときちんと書いてあるのだ。これは防衛局長、ないというのはおかしな話だよ。まあいいでしょう。それは後から教えてください。
 防衛研究における警戒態勢基準というのは何ですか。
そうすると、七一年一月航空自衛隊の教範「航空作戦」第三章「防空」、これはないのですか。ちゃんと書いてありますよ。これはおたくの印刷ですよ。ないというのはおかしいじゃないですか。
いまおっしゃっておられます防空態勢というのが私よくわかりません。現在ありますのは、いま申し上げました対領空侵犯措置のための警戒態勢だけでございます。（岩垂委員「警戒態勢だけ」と呼ぶ）対領空侵犯措置としての警戒態勢区分はございますが、もっと広い意味の防空態勢といったものは現在ございません。
防空態勢というのもこの中にございます。「防空態勢は、防空に任ずる部隊が状況に即して戦闘力を最大に発揮するためにとる戦闘準備の程度を示す基準であり、通常、数段階に区分し、」云々、こうなっています。この防空態勢とは一体何でしょうか。それからだれが発令するのか、総隊の司令官かあるいは方面隊司令官か。その準拠はだれが定めているのか。その点について、この警戒待機のことも含めて御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃっておられますのは、航空自衛隊が現在やっております対領空侵犯措置としての警戒態勢の段階区分のことだと思います。これはいわゆる警戒態勢区分ではございませんで、いま申し上げましたように、航空自衛隊は領空侵犯措置をとることになっておりますが、その領空侵犯措置をとる上での態勢区分を幾つかに分けておりまして、現在適用いたしております。いま手元にその資料を持ってきておりませんので、具体的に申し上げる資料ございませんけれども、対領空侵犯措置をとる上で必要な段階区分をとっておる。しかし、それも実際には適用したことはございません。
それじゃ伺いますが、航空自衛隊の防空作戦の中で「警戒待機」というのがございますね。「作戦に際しては、敵の攻撃に対処するため要撃戦闘力を状況に即して警戒待機させる。戦闘機部隊の警戒待機は、通常、数段階に区分し、各段階ごとに発進に要する許容時間と機種、機数、兵装等を示す。」云々と、こうなっていますが、この警戒待機について中身を教えてくださいませんか。
現在、その法令上、防衛出動待機命令が出てどういう措置が可能かということについての特段の規定はございません。したがいまして、その段階でできることというのは、防衛庁長官の判断で、権限の中で準備されることがあろうかと思います。たとえば外出の禁止であるとか物資のある程度の移動というふうなものは当然その中に含まれるであろうというふうに思います。
防衛出動待機命令というのは、近い将来防衛出動の命令が下令されることが予想されるような緊迫した事態で出されるものと理解しております。しかし、この出動待機命令というものは、直ちに防衛出動とは違いまして、武力行使を伴うものでもございませんので、武力行使を前提とするような防衛出動とはおのずから扱いが別になっているんだろうというふうに思います。
つまり、シビリアンコントロールの基本である国会の歯どめというものがこの国会承認の原則というものを明らかにしているのだろうということは、もう私が申すまでもございません。
 そこで、「防衛出動待機命令」というものがございます。七十七条。これは法文を読めばそのままでいいのかもしれませんが、国会の承認とは違いますね。つまり政府の一方的な解釈、判断というふうに言わなければならない。事態が緊迫をしていること、防衛出動命令が発せられることが予測される場合、これに対処するため必要があると認められるとき、内閣総理大臣の承認を得てと、こうなるわけですね。つまりこれは政府の一方的なとあえて申し上げれば言葉が過ぎるかもしれませんが、独自の判断、国会のコントロールとは外であるということを指摘しておかなければなりません。そのとおりですね。
実は、ここに斎藤富士雄さんという、あそこのビルに住居もあり店舗も設けておって、そしてあの際に相当協力をされた方がおりまして、この方がその現場で亡くなっておられるわけです、第二次爆発でですね。しかしこの斎藤さんは、ある位置の一定のところ、避難場所に、安全なところにおったんですが、奥さんが消防士から頼まれて、ガス管のもとがわからないから来てくれと呼ばれているわけですね。そしてその奥さんの言い伝え、伝言によりまして現場に行きまして、そこで第二次爆発がばっと起こって亡くなっておられるわけです。その方からそれぞれの関係機関に陳情書が出され、あるいは遺族から嘆願書が出されて、こういう活動をやって消防に御協力した、この献身的な努力によって最終的には亡くなってしまったんですけれども、何かこれに報いる道はないかという嘆願書、陳情書が出ているわけです。この嘆願書、陳情書に基づいて現地の静岡の消防署の職員が二名遺族のところに、避難をしておりました家族にお会いをしていろいろ事情調査をしているわけです。
 しかし調査をした結果、結局そんな事実はなかったと言ってその陳情書を送り返しましたよと、電話一本でそういう返事が来たというわけですね。そのような冷たい仕打ちに遺族の方々は非常に怒っておられるわけですね。そして、いま現在さらに陳情書を書き直して関係各機関に出そうという準備をしておると、こういうわけです。
 しかしいまお話がございましたように、こういう協力をした方に対しては、法律でとにかく協力しなきゃならぬということになっているわけですから、もちろん協力した者に対しては公務員に準じた補償というものが当然あるべきだ、法律にも当然載っているわけですから。それに基づいて消防署員が、こういうことがありますよということを親切に教えてやるのが本当なのにかかわらず、電話一本で、事情聴取はしたけれども陳情書をお返ししますと言って電話でお返しする。このような態度はまことにけしからぬと思いますし、そういう状況を把握されておるのか、あるいはこのことについてどんなお考えがあるかお話をいただきたい。