私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五会派を代表いたしまして、消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、消防職員委員会制度の導入及び大規模災害時における消防の応援に係る特例の創設に当たっては、消防事務の円滑な運営等を図る観点から、左記の諸点について善処すべきである。
 一 消防職員委員会の委員の指名については、消防職員の意見が的確に反映され、かつ、同委員会の適正な運営が確保されるよう配意すること。
 二 消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえつつ、その早期制定を図ること。
 三 大規模災害時における消防の応援に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう配慮すること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山名靖英君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今お話があった半数は職員自身の推薦ということでして、私は、管理職でない人たちが半数占めたらどうかと言っているのですね、労働条件にかかわる問題ですから。しかも、大体労働条件にかかわる問題で半々だったら、普通は労働権に関するそういう付与をして、それやったらいいわけでして、それをしないでやるわけだから、一層そういうふうな改善が私は必要だと思うのです。そういう意見を特に述べておきたいと思うのです。
 最後に、大臣はあらゆる機会でさまざまな意見を伺うということを労働団体の問題についておっしゃっていましたけれども、私はそういう意味でいいますと、これは今の労働戦線における実態からして、やはり先ほど御紹介申し上げた自治労連も含めて大きな舞台として存在しているわけですから、そういう方々も含めて広く御意見を伺っていただくということが、お話があったさまざまな意見を聞くというものに値するのではないかということを指摘して、終わりたいと思います。
この職員委員会制度を発足しましたならば、法律の制度の趣旨にのっとって適切に運営されることによりまして、職員の方からは自由に意見が出されるというようになることを私どもも期待いたしておりまして、そのように指導をしてまいりたいと思います。
 それから、この職員の指名につきまして、半数については職員の推薦に基づき指名をするということを予定いたしておりますけれども、それをさらに細分化して、特定のグループから半数とか何かが出るようにとか、そのあたりまでの指導をするつもりはございませんで、やはり消防職員としては一体のものであると思っておりますし、一体のものとしての行動は必要でございますし、これらにつきましても職員の半数ということで予定をしてまいっておるわけでございます。
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の的確かつ円滑な実施を確保するとともに、今後増大する保障措置業務量に対応することのほか、使用済み燃料の貯蔵を安全かつ計画的に行うため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
 第一に、追加議定書附属書Ⅰに掲げられた活動を国際特定活動とし、内閣総理大臣への届け出制度を設けることとしております。
 第二に、追加議定書の定めるところにより、国際原子力機関からの要請にこたえるため、内閣総理大臣は、関係者から報告を徴収することができること、また、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、その指定する立入検査等ができることとするとともに、内閣総理大臣も同様の立入検査等ができることとしております。
 第三に、国際規制物資使用者等は、内閣総理大臣が定期に行う保障措置検査を受けなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、その指定する者に、保障措置検査等実施業務の全部または一部を行わせることができることとしております。
 第四に、使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととし、その許可を行うに際しては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
 また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
 本案は、去る二月五日本院に提出され、四月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日有馬国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十三日から質疑に入り、二十七日参考人から意見を聴取し、二十八日には、審査に資するため、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵の状況について現地視察を行いました。五月七日に続き十二日に質疑を行い、特に、保障措置強化の国内原子力産業への影響、使用済み燃料貯蔵の核燃料サイクル上の位置づけ等の問題に関し、活発な議論が交わされました。
 かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をした次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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