この際環境庁に申し上げておきますが、後追いになる危険性がありますので、やはり我々素人があのテレビの特集を見る限りにおいてかなり深刻な事態が出ているということは否めない事実だと思うのですね。したがって、これからの石垣島の新空港建設、そしてまた兄島にもこういう話題が出ているわけなので、その点については十分慎重に対処してもらいたい。そうでないと、せっかくのこういうものが空港建設によって破壊されて取り戻しがつかないということになってはいけませんので、その点を特にお願いをしておきたいと思います。
 大臣、どうもいろいろとありがとうございました。私実は、せっかくの機会でありますので道路公団その他に消費税問題について、もう目前に控えておりますので質問いたしたいと思います。この両法案が本当に住民が延長してくれてよかったと、先ほど大臣が言われたような施策が具体的にこれから五年間展開されることを特に期待をし、終わりたいと思います。ありがとうございました。
 そこでこの際、建設省並びに道路公団などにお尋ねしておきたいと思うのですが、御承知のとおり消費税法がいよいよ四月一日から施行されようとしているわけであります。
 そこでまず道路公団にお尋ねしたいのでありますが、消費税の取り扱いについて東名、名神などは料金改定を含めて消費税を転嫁する、こういうふうになっているわけですね。いわば内税制度をとろうとしているわけですが、なぜ外税にしなかったのか。納税者の立場から言うならば、幾ら税金を納めたかということが明確にならなければならぬ。本来ならば税金の領収証も納税者にちゃんと渡すべきだろうと思うのでありますが、これは外税なんでしょうか内税なんでしょうか、その点も含めてひとつお尋ねしておきます。
お答えを申し上げます。
 新奄美空港は、現在沖縄県によって環境アセスメント手続が進められております新石垣空港と同様にサンゴ礁の一部を埋め立てて建設されたものでございます。その関係で、このアセスメントの参考事例として現地調査を環境庁といたしましては昨年の十月十一日から十五日にかけて行ったものでございます。環境アセスメントの終了後、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の観点から環境庁は意見を求められることとなりますので、昨年秋に行いました調査は、その際環境庁としての審査を行うための基礎資料を得るためということで現地調査を行ったものでございます。
 現在、沖縄県も事業者として新奄美空港周辺のサンゴの状況につきまして独自に調査を行いまして、その結果を環境アセスメント評価書に盛り込むためにまさに取りまとめを行っている段階でございますので、評価書の公表に先立って環境庁が事前に結果をコメントすることは現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
今たまたま奄美の新空港の話が出たんですが、この新空港についてお尋ねしていきたいんですが、去年の七月に開港したこの奄美新空港は、御承知のように埋め立てであります。そのことによってサンゴがほとんど死滅してしまったと自然保護団体から指摘されましたね。そして、場合によってはこれは再調査する必要があるんじゃないかという話があるわけです。私もテレビなどの特集で見せてもらいました。まことに惨たんたる状況になっていると思うのであります。
 そこで、環境庁にお尋ねしたいのでありますが、実は小笠原諸島にも兄島に新空港建設予定という話も出ているわけです。もちろん石垣島も今話題になって、せんだって十五日に大阪の弁護士会三百六十五人から新石垣空港を見直せ、こういうことで環境庁、運輸省、建設省へそれぞれ意見書が提出されておると思うのでありますが、この奄美新空港が今供用されておる現状の中で、自然保護団体の指摘、そしてあのテレビにより国民の前に示された現状というものを見て、環境アセスメントをやったのでありますが、それとの落差がかなり現実はあるのではないかと思うのですが、環境庁は今の状況をどういうように見ておるのか、ひとつお尋ねしておきます。
昨年の五月、私も、本連合審査においてこの放送大学学園法案に関しての幾つかの問題点を要望しておきました。一年数カ月後の現在、また同じ状態でこの放送大学に関して連合審査をしておるわけでございますけれども、私もかつて多くの問題点を出しました。同時に、同僚委員から幾つもの問題が出ておる、これは私、ここに議事録を持ってきておりますので、もうおわかりだと思いますけれども、数多くの問題点、これはもう政府の方も御承知のとおりでございます。
 そこで、ここに何の進展というか法案に関しては全く同じものをまた出してきましたね、この流れというものをちょっと見てみますと、昭和四十九年三月二十二日、このときに文部省が放送大学設置に関する調査研究会議、これは仮称ですが、放送大学基本構想案を取りまとめて公表しました。そしてその後、五十年十二月十七日、文部省放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが「放送大学の基本計画に関する報告」を取りまとめた。そしてその間、いろいろございましたが、五十四年一月十八日、文部省として「放送大学について」ということを公表しました。それからさらに、五十四年二月二十三日、放送大学学園法案が閣議で決定された。ところが、それは国会閉会に伴って五十四年六月に審議未了で廃案になった。その五十四年の五月、本連合審査において多くの論議を行いました。それから、同じく五十四年八月二十四日、放送大学学園法案がまた閣議で決定された。これが同じく五十四年九月七日、衆議院解散に伴って同案が廃案になりました。さらにまた、本年の二月、放送大学学園法案が閣議で決定された。しかし御承知のとおり、本年衆議院解散に伴って法案が審議未了で廃案になった。そしてなおかつ、いよいよまたここで、この九月三十日、本臨時国会におきまして放送大学学園法案を閣議決定して提出してきた。
 私は、ここでどうしてもお伺いしておきたい点は、これだけ重要な案件を、多くの問題点を出して、そして逓信委員会におきましても、あるいは文教委員会におきましても、多くの論議を呼んできた、連合審査もやってきた、にもかかわらず、政府としてこれは何か変わったものを出してきたのですか、全く同じものを再度提出してきたその理由を最初にお伺いしたいと思います。