地域の情報化に資する施策につきまして、郵政省の施策のほかに各省におきましても所管行政の立場からいろいろな情報化に御努力をいただいていることは先生御指摘のとおりでございます。私どもはあくまでも情報通信の主管庁の立場から、そういった各省との連携をとりながら情報通信関係施策の推進に取り組んでいるところでございまして、本法の実施に当たりましても、実施指針の策定等に当たりましては関係行政機関の長と協議をするというようなことで、必要な連絡協議を行いながら整合性のとれた形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
該当することに認定された場合というのは、これは郵政大臣の認定になるんですね。これも法律の中のどこかにあったような気がするんですが、わかりました。
 それでは次に、通産省も情報化未来都市構想、東京テレポートあるいは海洋情報都市構想ですとかニューメディアコミュニティー構想ですとか、えらくたくさんの構想を打ち出しているようです。文部省も最近、これは内容がちょっと違うかもしれませんが、最先端の情報通信施設、これを設置していくということです。それからさらに、ニューメディアを使って教育の中に個別化あるいは個性化の教育を展開していこう、通信衛星を使った外国との教育的な交流、こういうことも文部省の方では構想があるようであります。
 今ずっと見てまいりますと、各省庁間でのニューメディアに対する新しい構想が次々と打ち出されているわけなんですね。計画もその中でもう既に具体的になっているのもあります。各省庁がそういうふうに取り組んでいるわけなんですが、高度情報化社会というとあらゆる分野を含んでいるものですから、当然結果としてはそういうことになっていくんでしょうけれども、本来ですと情報関係を一まとめにした行政のシステがあった方がいいような気がするんですが、今の日本のいわゆる行政の区割りですとそれがそういうふうにはいかない。したがいまして、当然通産ですとかその他関係省庁と十分協議をしながらこういうものを進めていきませんと、何か先に打ち出した方が勝ちだというふうな感じになってくることもある。とりわけ、もっと悪い言葉で言うと縄張り争いみたいなことになる可能性もありますので、その辺の問題、相互の連絡とか協議とか、そういうものを現在やっておられるかどうか、その点をお伺いします。
今お読みいただいたことは私は知った上で物を言っているんだから。それを、時間が貴重なんですよ、今テレビで放送していますしね。
 総理、こういうことなんですよ。この政教分離という原則はヨーロッパで起こってきた、それがアメリカを通じて日本に入ってきた、そういう概念。どう見たってそれはキリスト教から近代社会、近代政治というものが独立をする、世俗化ですよ。昔は神の言葉で政治をやったんです、神のお告げで政治をやったんですよ。それから人間の論理で政治をやるようになったんです。それが近代民主主義です、議会制民主主義なんですよ。神からの独立。神からの独立って言葉はいいけれども、世俗化なんですよ。
 昔は神様が政治をやってくれたんです。今はそうじゃない。それじゃなくて、神様が、神様は立派なんです。ところが中間者に変なのがいるわけですよ、時にね。間で神様の口をきく人が、神様の意思だと言う人がおかしいのがいるからおかしくなっちゃって、そんな政治は人間の合理主義精神に合わない、やっぱり人間が論理に基づいて政治をやった方がいい。それじゃ賢人にやらせたらいいじゃないか。賢人はふだんは頭がいいけれども、時に配線が狂ったりすることがある。そういうことがあると困るからみんなで決めれば間違いないじゃないかというのが、人間の頭でみんなで、全部で決めれば間違いないじゃないか、大東亜戦争やることなかったじゃないか、それが私の原体験ですよ。
 だから、民主主義なんというのは仮定ですよ、こんなものは。仮定、仮想。みんなで決めればおかしなことは起こらないであろうという前提がついているんです。もちろんそれを信じているかもしれませんよ。しかし、そういう賢人でもだめなんです。みんなで決めよう、それが民主主義でしょう。そういうもとになった思想なんですよ、これは。
 だから、数が多ければだれでもいい、だれが政権をとってもいいんですよ、国民から支持を受ければ。農業党も結構、工業党も結構、商業党だっていいんです。だれだっていいんですよ。米を開放したいという政党があったらそれでもいい。緑を守ろうという政党があったら、それが政権とったって構わない。ただ、宗教だけはだめですよ、宗教が政権をとることはだめですよ、それを決めたのが憲法二十条の精神なんです。
 憲法二十条というのは、ほかの、いろんな政党だとか信条の持ち主が政権をとる、政権に近づくために選挙法をきちっと使ってやることは構わない、しかし宗教団体だけはだめよというのを書いたのが憲法二十条の第一項後段なんです。いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと書いてある。これは、そういう歴史の上に法治国として法定されているんですよ、憲法ではっきり。
 だから、あっちこっち持っていかないで、政教分離の原則は一方向だよなんて、そんなこと言わないで、まさによって来たところが、それは国権からの介入もだめだけれども、宗教団体が政権とっちゃだめだよ、それを定めた規定なんだから、双方向性ではないか。それを、勝手に政教分離の原則は国権からの介入を禁止した一方向性のものだということを前提にしておいて、そういう定義規定をつくっておいて、宗教団体が国権に介入したという事実、明らかに憲法二十条第一項後段の規定に該当するような、違反するような行動が起こっていても、自分で勝手に解釈した、こっちが残っているからそれでいいんだ、そんな解釈はとても容認することができない。
 したがって、少なくもこの政教分離の原則というのは双方向性のものであるということと、いいですか、それと憲法に書いてあることをきちんと守らなければだめですよということを言っているんですよ。政治活動に限界があるのかないのか。
 この二点について、まあ総理は限界がありそうななさそうな、その辺のところはちょっとニュアンスが変わってきましたけれども、その考え方について、私は今までの政府の答弁では納得することができません。