日本銀行の現在の制度の中で改善すべき点という御指摘でございますけれども、私どももこれはやはり現状におきまして、例えば主要他国の中央銀行の制度等と比較をいたしまして、法律の構成としてこれを見ました場合には、日銀に対する諸監督の対応その他から申しまして、中央銀行としての金融政策判断の独立性の点から申しますと改善の必要があるというふうに思うわけでございます。
 ただ、今日までの私どもの政策運営に当たりましては、そのあたりは特に日銀政策委員会の戦後の新しい権限というものを背景にいたしまして、私どもとしましては十分な自主性を持って金融政策を動かしてきたように考えております。
 御指摘のように、各国の独立性をいろいろな指標をもって比較するという試みは今日、各国いろいろなエコノミストが行っているところでございますけれども、その中には、日本の中央銀行の場合には、法律の問題、字句の問題は別として、運用の問題及び戦後におきますところの実際のインフレあるいはデフレの今日までの推移の点から見ますというと、相当のところまでやっておるというような評価もいただいている面もございます。
 私どもとしましては、そういう点について今後なお一層努力をいたしまして、世上の日銀に対する評価が上がってまいりますように努めてまいりたいと思います。
ちょっと質問の順序が逆になりましたが、松下総裁にいつまでも待っていただくのは申しわけないんで、一点だけ聞いていただいてお帰り願いたいと思うんです。
 これは世銀が出したものだろうと思うんですが、「ワールド・バンク・エコノミック・レビュー」という一九九二年九月の「メジャリングジインディペンデンスオブセントラルバンクスアンドイッツエフェクトオンポリシーアウトカムズ」という本があるんです、英語の本ですが。
 読みますと、大体書いてあることは、世界の二十行ぐらいの中央銀行の独立性とインフレーションの相関性があるかというようなことを書いてある部分がある。二十のうち十七、八番目ぐらいが日本の中央銀行の独立性のケースじゃないかと。そして、日本の今回のバブルのこともそういうことに関連があるんじゃないかというニュアンスのことを書いてあるんです。
 先ほど来の日銀総裁の御答弁を聞いておりまして、独立性について国民世論が盛り上がって、国民の英知が結集された議論がなされるのなら日銀は大いに協力したいというようなことをおっしゃっているんですが、日銀は昔から公定歩合に関して、下げの大蔵、上げの日銀と言われておりまして、どこをどういうように直してほしいかという、日銀の中で研究されたものがあるんだろうと思うんですよ。こういうレポートが世銀から出されて、どうも日本の日銀の独立性が弱いというようにはっきり言っているわけですからね。
 例えば日銀法の四十三からの三条ぐらいはこれは非常にぐあいが悪いとか、先ほど来おっしゃっているのは、国民の間に日銀に対する信任の関係からも独立性というものを考えにゃいかぬという、ちょっとそういうニュアンスのお答えもあったように記憶していますが、具体的におっしゃっていただけませんか。それをお答え願ってお引き取りいただきたいと思います。
御指摘のように、不良債権の処理は帳簿上は随分と進んでまいったと存じますけれども、実体経済という観点から申し上げますならば、物の処分あるいはそれを証券化して流動化するというようなことはまだなかなか努力が足りないという点があるのは御指摘のとおりでございます。
 私ども、そういう点で、例えば債権買取機構の不動産の処分だとかそういうことについても努力を促しているところでございますが、いかんせん経済の現状から申しますと、担保不動産が次々に処分できていくというような状況には今のところまだ至っていないわけでございます。
 銀行がそういうものについて金融的なバックアップをするということに関して十分かという御指摘でございますが、なかなか不動産の価格というものの先行きが今のような状況でございますとちゅうちょする向きもあろうかと存じますけれども、そういういろいろな難しい問題がある中で、単に不良債権問題が帳簿の上の処理にとどまらず実体経済面に浸透していくということについて私どももさらに努力を重ねさせていただきたいと存じます。
具体的に申し上げますならば、一つは、先ほど申し上げましたように、預金者の保護という面で遺憾な点が生ずるおそれがあるという問題でございますし、他方におきましては、服部委員今御指摘の「金融の円滑」という言葉が銀行法にございますけれども、お金が世の中にめぐっていくという機能を阻害している、そのことが経済の活動というものの制約になっている、こういう点もあろうかと存じます。
まず、今お話しいただきました先生の三点セットというのは、今でも私はその方がクリアだと思いますが、やはりどうも二〇〇〇年までのところで何ができるかというところを考えませんと、余り先の話を言うのはどうかなというところで実は連合の問題を出し、あるいは市町村の連合の問題を出したということでございます。
 それでは連合の先は何になるのかということになると、今私個人の考え方から見れば、やはり道州に持っていく、あるいは市町村合併したものは中核都市という形に持っていくというようなことになっていくであろうなというふうに思いますが、それを余り早く言ってもすぐ実現するわけではありませんし、それを今余り言いますと現在の首長さんからは大変な抵抗を受けるというようなこともありまして、それやこれやで妥協あるいは次の制度に近い形の話をいたしておるということでございますから、そのように御理解いただきますとありがたいと思います。それで、あとは一遍にだっとできればよろしいわけですが、何か日本で今の太平の世の中に革命というのは考えられないわけでありますから、多少時間をかけるということをやらざるを得ないので、今のような一つの方法をとった、そして徐々にやっていくという一つのテストをまずできるところからやったらいいじゃないかというのが実はパイロット制度であるというふうに思っております。
 それから、規模については今お話しのとおりでありまして、そんなに膨大な規模ではおさまらないということもあると思います。ただ、その場合に、これは随分私ども議論したところでありますが、府県連合体に国から権限、財源を渡す、そして市町村の連合体には国からじかに渡すのか、府県連合体を通して渡すのかというところについてはまた議論がありますが、これはまた私個人の考え方から言いますと、やはり一応府県の連合体を通して市町村の連合体に渡すというのが筋道ではないかなというふうなことも今考えておるということでございます。大体そんなことを考えております。
 今、愛知県の例をお出しになりましたけれども、愛知県の場合でも愛知県自身が、それでは例えば静岡、岐阜と連合体を組むという一つの考え方と、いや、この連合の中で例えば浜松周辺のところで何か市町村の連合が幾つかできる、あるいは豊橋周辺に連合ができるというふうな形のものが大体イメージされるのではないかなというふうに思いますが、先ほど私触れませんでしたが、要はそこの地域に住んでいる方が、自分たちはそれをやるよという自主的な意識、自治意識というものが強くありませんと、ただとから言ってやったらどうですかというような問題ではない。したがって、やはり自治の自覚、そして自治に伴う自己責任というふうな問題が盛り上がってきてもらわないと、これは一番大事な条件が欠けてしまうだろうというふうに考えております。