そこらが問題なんだな。政府は、価格政策で国際対応というふうな大きな問題処理するということだけでは到底及びつかぬということで、私どもから言わせれば、価格政策を後退をさせて構造政策というものに重点を移して相当長い期間がたってきた。酪農など、最近の傾向は、この四、五年ずっと価格を下げてきた。これは、やはり国際化という関係が相当響いておると思うのですよ。しかし、それでやれるかどうかというところは、先ほど来うちの鉢呂さんやいろいろな方の報告の中で、質疑の中で、現実の姿と、それから政府が持ってきておる統計との間に格差がある。格差というか大きなギャップがある。どうも問題の認識の前提が違う、そういう感じがするのです。
 私は、やはり政府の大きな押さえどころは、国際化、国際比価を、国際価格との価格差を縮めるという方向に重点がどうも移っておる。農林省なども、最近は貿易自由化というところに焦点を置いて、国内の農業の発展というか自給というか、そういう観点の度合いが薄らいでおるのじゃないかという気がしてならない。だから、生産基盤をどう強化をしていくかといったような基本的な問題について取り残されているのじゃないかという気がしてならないのですよ。
 ことしの酪農の問題なのは、国際比価も接近させなければいけませんよ、それは。いけませんが、こういう状態の中で、むしろ私どもは、逆にそのことによって日本の酪農が自給力を失って基盤を崩壊させてしまうのじゃないかという不安を持っておるから、余りこの問題に左右されない、生産費に基づくということはわかるが、生産費の出し方が、またその辺になっていくと手品みたいなやり方を時々使うからな、皆さんは。だから、生産費だって、あなたのところは去年と同じ方式でやったって、あなたのところが今出そうとしておるものと我々が持っておるものと相当違うのですよ。はっきり言うて、我々の方は上がらなければいけないという、その根拠も、政府の数字も使っておりますよ。
 だから、その辺がいつも、米価のときも同じでありますけれども、まことに不可解な形で出てくる可能性があるものだから申し上げておるわけでありまして、余りそれにとらわれるといったようなことを考えぬ方がいいと思いますよ。もうないかね。
乳製品の問題につきましては、過般十二品目との関連でガットにおきまして、ガットパネルで十品目クロ裁定というような形があったところでございますが、私ども疑義があるということで、米国と二国間交渉で本年三月末まで現行の輸入制限措置というものを維持してきたというところでございます。
 現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、十一条二項（ｃ）の見直し、明確化ということを私ども提案しているということでございまして、何とか各国の理解が得られるように、これは従来の考え方どおり得られるように努力してまいりたい。
 また、日米協議の問題につきましても、そういうガット・ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて対応するんだということで、米国の理解を求めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、今回の乳価につきましては、生産費の結果を踏まえまして私ども三月末までに適正に決してまいるという所存でございます。ただ、いろいろな国際情勢、あるいは全体として生産性を上げていくというような形の中での世界的な動きというようなことは、いろいろな形の中で念頭に置いておかなければいけない問題ではなかろうかとは思っておる次第でございます。
いつかもお答えをしたのですけれども、東京を考えます場合にまず肥大化を防止しなければならない。そのために、既に工業等の立地制限はございまして、工場はつくれない、大学はつくれない。そのためにそういうシェアはかなり低くなってきているわけでございます。同時に、大地震でも起こったら大変な混乱になるわけでございますので、やはり再開発も進めていかなければならない。同時に、世界の企業が日本に集中してくる、いろいろな機能がどんどん高度化してくるわけでございますので、インテリジェントビルを幾つも建ててくる、あるいは宇宙衛星との間の通信も楽にできるようにそういう設備も整えていかなければならない、やはりいろいろな要素があるわけでございます。
 その結果が集中を招くのではないかとおっしゃるわけでございますけれども、よい土地ができたから東京に来るのではないのであって、金融センターらしい機能を果たす、情報を確保する、そのためにはやはり東京だということになるわけでございますので、そういうような東京にかわる地域を大阪も持ったらいいじゃないか、そのためには大阪に国際空港をつくります、株式市場などにつきましても先物五〇を先に始めるとか、魅力ある地域にしようじゃないかということで大変工夫しておられるようでございます。関西学研都市にいたしましても、政府主導じゃなくて地域がまず案をつくっていくんだ、それに政府が協力しよう、大変いい空気が出てきているわけでございます。名古屋もそういう地域になっていくでしょうし、そうなってきますと、東京ばかりに集中するわけじゃなくなるのではないか。
 今、東京でも、しかも東京の一点集中になっているものでございますから、先ほどもおっしゃいましたようにもう自動車で道路はあふれてしまうわけでございますし、鉄道は乗り残しをしていくわけでございます。これからはそういう時代ではなくなって、人のおるところへ企業を持っていかなければとても企業の成功は図れないな、変わっていくのだろうと私は思うのでございます。よい地域社会を地方地方につくっていくことによって、そこに企業立地が始まるのじゃないだろうかな、企業の好きなように人を動かせるものではない、一時間も二時間も満員電車に詰め込まれて東京の都心に通ってきて、何が何でも企業の利益が上がればいいのだ、それを生きがいに感ずるような時代がいつまでも続いていくのだろうか、こう考えますと、私は必ずしもおっしゃったことには賛意を表しがたいのでございます。何が東京に集中させているかという原点をもうちょっと考えていただきますと、高度な機能を持った地域社会をつくることが東京一極集中に拍車をかけるのだということにはならないのではないか、それはそれで必要ではないか、こういう御理解をいただきたいものだな、私はこう思っておるところでございます。