今度は、いわゆる納税義務者たる事業者の方の一番の懸念というのは、私もおっしゃるとおり転嫁そのものであろうと思っております。
 私どもがこの税制をお願いするに当たって、栗林委員百も御承知のとおりでございますが、転嫁を前提にした税であるということは申すまでもないことでございます。ただ、私自身、私的なことを申し上げてはなりませんが、長い間ヨーロッパの大蔵大臣等とたびたび議論をいたしておりますときに、実は転嫁の議論をする私に対してあの人たちは、この税は転嫁を前提にしたものだからその議論があり得ようはずがない、こういう攻め方を、攻められたと申しましょうか、そういう議論をしてきたことは事実でございます。しかし、私なりに探りまして、その当時のいわゆる一事務官であった人、そういう人が苦労された話も聞いてまいりました。
 したがって、それこそなじみが浅いということになるわけでございますが、それだけの深い経験をしておるヨーロッパの皆さん方の意見も聞きながら、私はそれこそまさに広報、相談、指導、こういうことがこの税が機能していくためには大前提となることであろう。これに対しましては、内閣一体となってこの広報・宣伝、相談、指導等に取り組んで、転嫁そのものが実現できるという前提に立って物事を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 心の一隅の中に、私もいわば転嫁ができなかった場合であるとか、あるいは棚卸しの場合にどうしたらいいだろうとか、あるいは還付の問題はどうだろうかということを勉強、頭の運動程度でございますが勉強したこともございます。しかし、まずは転嫁すべき税であるという広報・宣伝、相談、指導ということに内閣一体を挙げてやっていかなければならない課題だと、このように思っておるところでございます。
先日、同僚の志苫議員が申されましたけれども、私も大型間接税を導入して税の公平の実現を図るという、その総理のおっしゃり方は素直には受け取れませんので、実は我々にとって非常になじみが深い直接税の改革がもはやできないものという絶望感に立ったお話としてしか受け取れないんですね。それは直接税を直す、じゃ間接税はといえば、これはいろんな方法があるのでして、楽な道を選べば問題が出るに決まっているので、だったら諸外国の例も比べながらいかなる間接税がよろしいかということを、これはこれでみんな知恵を絞って議論をしていけばいいんであります。
 私がこれから申し上げたいと思っておりますことは、先ほどもおっしゃいましたが、実は帳簿方式がいいのかインボイス方式がいいのか、どっちがいいのかということであって、私の主張を先に申し上げておきますと、どんなに手間暇がかかっても結局はインボイス方式が弊害が少ないのではあるまいか、そう思えてならぬものですから、そういった前提に立って先ほどの私の主張を込めた質問になっているわけであります。
 関連してあと一、二伺いたいわけですが、転嫁の問題についてひとつ主張をしておかなければいけないわけであります。今は転嫁ができない状況があることはもう疑いを入れませんし、しかも今政府が御提案になっているこの税体系は疑いに満ちた摩訶不可思議な伏魔殿でありますから、したがって転嫁ができるということはとても期待ができないと私も思います。転嫁ができなかった場合、そのときになおかつ税の徴収をなさいますか。
 伺っている意味をもう少し申し上げますと、なおかつ税の徴収をするということになりますと、これは間接税じゃないんですね。付加価値に対する直接税なんです、それは。しかし、御提案になっているものは、広く消費に税負担を求めてとなっておるんでありまして、この御提案の税体系の中から付加価値に対する直接税というのは出てこないのでありまして、したがって転嫁ができなかったらそれは税の徴収はできない。さらに言えば、もしかしたら還付もしなきゃいかぬかもしらぬ、そんな筋立ての理屈になるのではあるまいかと思いますので、御所見を伺います。
税というものが信頼関係の上に立つということは私も同感でございます。その信頼関係の基本をなすものは公平感であると思っております。
 一方、所得税の中でも、率直に申しまして、この利子課税、配当課税から始まった十種類の所得税の中、なかんずく給与所得と事業所得の中に今度は相互に関する不公平感というものが存在しておると思います。それらを直さなければならないという考え方、それがここに消費税の導入というものの中にあらわれておるわけでありますが、その消費税そのものについて、今おっしゃいました免税点問題と簡易課税問題等につきまして別な意味においてどちらが大きいかというと、事業所得とあるいは給与所得における水平的不公平感の方が大きいと私は思いますが、この税制の中でぎりぎり詰めた場合におけるインボイス方式等々を整備した状態と今日の問題とにおいては、それなりの不公平感というものが、なじみの少ない税であるからという意味において御理解をいただかなければ、それ以上の説明はなかなか難しいというふうに私自身も感じております。

 本制度をいつまで存続するか、「当分の間」といううたい方でございますが、私ども、お訴えしたいのは、恒久的にというお願いをしたいわけでございますけれども、そういうことは、やはり国民的な消費者の皆さん方の同意を得るには難しいということを考えておりますので、我々自体も、自由化に対応して自助努力をするという前提のもとでございますけれども、御案内のとおり肉用牛生産というものは極めて零細、規模が弱いというものも持っておりますし、また、値段によりましては非常に浮き沈みが激しいということ等もございますので、ひとつ長い目で、この肉用牛生産を見守っていただきたい
特に、今の不安は、自由化が来た場合にどうなるであろうかということが率直な心配でございますので、これに対する体制、心構えも今から準備してまいりますけれども、そのときになりましたらば、難しい肉用牛でございますので、どうぞひとつ温い目で、当分の間をお見守りいただきたい
国際競争に耐え得るような体制を早い時期につくりたいと努力いたしていく所存でございますので、その時期までをひとつお見守り、持続していただきたいとお願いを申し上げたいのでございます

 第四点目は、生産対策でございます

 さっきから言いますように、生産対策、非常に規模が零細でございまして、基礎が弱い面を持っておりますので、いろいろな面の施策を実施していただいておりますが、今後ともこれらの点においてよろしくお願いしたい
今回の措置につきましては、生産農家、肥育農家ともに御配慮をいただいた措置であるというふうに評価申し上げるわけでございますが、今後とも共済事業あるいは畜産衛生事業とか登録事業、普及事業、そして試験研究の事業、そしてほかに各般の補助事業等をいただいているわけでございますが、これらにもひとつ格段の御高配をいただきまして、整備強化を図っていただきたい
そして私たちが足腰の強い、自由化に対応できる畜産の土台を築いていただくために努力しますので、御配意方をお願いしたいのでございます

 この制度に対しましては、深く敬意を表して、全面的に賛同の意を表するものでございます
私どもは、自由化に当たりましての生産費の低減、規模拡大と、最大限の努力をしてまいりたいと思いますが、この支えになっていく法案でございますので、速やかに御決定をいただきまして、私たちの前途に光を与えていただきたいことを御要望申し上げまして、意見発表を終わらさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）