先般の中曽根内閣の改造により厚生大臣に就任いたしました渡部恒三でございます。
 社会労働委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 厚生行政は、本格的な高齢化社会を目前に控え厳しい局面を迎えておりますが、委員各位には常日ごろから種々の御配慮をいただき、深く深く感謝いたしております。
 私は、厚生行政には全くの素人でありますが、委員の先生方の御指導、御鞭撻を得ながら、医療保険を初めとする社会保障制度を将来にわたって国民生活の基盤として揺るぎのないものにするために全力を注いでまいりたいと思います。
 何とぞ、温かい御指導のほどを心からお願い申し上げましてごあいさつにさせていただきます。（拍手）
理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十七日、上田稔君が、また一月十二日、大坪健一郎君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として斎藤十郎君及び関口恵造君が選任されました。
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  午後零時三十三分開会
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   委員の異動
 十二月二十七日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     斎藤 十朗君
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     大坪健一郎君     関口 恵造君
     村上 正邦君     高木 正明君
 一月十三日
    辞任         補欠選任
     高木 正明君     村上 正邦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石本  茂君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
    委 員
                大浜 方栄君
                金丸 三郎君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  渡部 恒三君
       労 働 大 臣  坂本三十次君
   政府委員
       厚生政務次官   湯川  宏君
       厚生大臣官房長  幸田 正孝君
       労働政務次官   塚原 俊平君
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫次休憩いたします。
   午前九時四十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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私は日本共産党を代表し、ただいま議題となりました両法律案に反対の討論を行います。
 今日、我が国の農業は、歴代政府の大企業本位、工業優先の産業経済政策のもとで、農業生産の基盤である農地の縮小や兼業化の進行など深刻な事態にあり、このことが農村における混住化やスプロール化を促進させている根本原因であります。
 したがって、豊かな村づくりや活力ある農村社会の形成には、何よりもまず農業を国の基幹産業として位置づけ、工業とのつり合いのとれた発展を図ることです。そのために外国農産物の輸入を抑え、国内農薬を積極的に拡大すること、また、臨調行革路線に基づく土地基盤整備や価格保障予算の削減ではなくむしろ増額することなど、従来の政策の根本的転換が必要であります。
 こうした転換なしに農業と非農業の調整を図るという今回の改正二法案の方向は、結局農地及び農業縮小の方向に進まざるを得ません。
 具体的に農振法改正案についてその問題点を指摘します。
 第一に、農振地域整備計画で農地流動化による中核農家の規模拡大など構造政策を総合的に推進できるよう、その内容を拡充しています。しかし、本来、農地の効率的利用や総合的利用は、あくまでも農民の話し合いによって進あるべきもので、市町村計画として上から押しつけるべきものではありません。しかも、中小零細な兼業農家も含めて農業生産に意欲的に取り組める農政の展開なくして地域農業生産の発展はあり得ません。
 第二に、交換分合制度の拡充については、生活環境施設用地の確保の名のもとに、いわゆる優良農地として囲った農用地区域内農地をも転用を円滑に進める結果につながるものです。このことは、農振法の線引きが都市政策や各種開発政策に従属しているという性格を一層強めるものです。
 第三に、施設の配置に関する協定制度については、協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、市町村長のあっせん等による運用いかんによっては協定非参加者の権利侵害につながりかねません。
 次に、土地改良法改正案についてであります。
 まず第一に、換地制度における非農用地の創出手法の拡大は、土地改良法の目的である農業総生産の増大に逆行し、圃場整備等の事業が公共用地の円滑な確保の手段とされかねないものであります。
 第二に、土地改良法の民主的側面である農民の自発性に基づく土地改良事業を具体的に保障しているのは、関係農民の申請に基づく事業実施であり、関係農民の同意手続です。この同意手続が、事業の効率化の名のもとに一定の条件つきとはいえ簡素化されることは、民主的側面の後退です。
 なお、農業用用排水路の他用途兼用の際の協議制度の拡充は、現実に都市化が進む中で土地改良区の抱えている問題点の改善を目指すものとの評価もできますが、国としての積極的な財政援助なしには解決は困難であることを指摘し、私の反対討論を終わります。