これは新聞の報道でございますが、婦人団体や民放労連が調査をした。これによりますと、子供の視聴時間帯のＣＭの量は一八％をはるかに超えている。これは一年ほど前のことでございますが、地婦連が東京及び私の選挙区の鳥取県で調査をしたようであります。七社を対象にして調査をし、特に子供番組であるところの夕方の五時から八時、そういうところを調査いたしましたところが、平均一時間当たりコマーシャルが四十回、十二分三二秒、これは全体の二〇・九％になります。最も多かったケースは六十七回、二十分十五秒、これは三三・八％コマーシャルを入れておった。こういうことが調査の結果わかった、こういう報道がされております。
 子供番組の中で「ドラえもん」というのがありますが、これは日曜は三十分、普通の日は十分、この十分の中に三分半、前後にコマーシャルが入っておる。三分の一になります。これでこの前後にやるわけですから、「ドラえもん」が両方からはさみ撃ちされてやせ細った、こういうふうなことさえ言われておる。それぐらいコマーシャルが多いのです。いま私が言ったのは、現実にストップウォッチを持って調べておるのですから、そういうことで三三・八％も一つの番組の中にコマーシャルが出ておる。こういうことから見るならば、総量の一八％を守っておるというようなことを何ぼ言われても、少なくともコマーシャル効果の最も大きい子供向け番組、ここにコマーシャルが集中されておるのじゃないかということが言えますが、そういう実態を御存じでしょうか。
いまお答えがございましたように、テレビジョンのコマーシャルの量は一週で総量一八％ということになっているわけですが、テレビ番組というのは新聞や雑誌と違って残らない、消えてしまう、後には何も残らぬ、こういうことになるわけです。したがって、ある意味で言うならば、それは野放しだということが言えるわけでありますが、一体民放連としては現在の民放各社がこの基準であるところの一八％以内を守っておるというふうに断言できますか。
テレビジョンにおきましては、週間の総放送時間に対して一八％という大枠の規制をしております。そのほかに、特にゴールデンタイムにおいては番組コマーシャルというものに最高大体一〇％でございます。時間が短いとちょっと違いますが、常識的には一〇％の規制をいたしております。
おっしゃるように、つくる段階が問題だということは私もよくわかります。つくる段階が一番大事なことでしょう。問題は、つくる方は見てもらわなければならぬ、見てもらってそれが効果を上げなければならぬということですから、なかなかむずかしい問題だと思うのです。むずかしい問題だが、それは避けて通ってはいけません。したがって、いま起きている問題はどこに問題点があるかということを、民放連がそういう視聴者の皆さんの意見を十分広告主に伝えて、そしてその面からもこれを是正していくということについて私は賛成であります。それがぜひ実現するように努力してもらわなければならぬ、こう思います。
 まだ二、三、次の問題がありますから、一応一括して質問して、後にまた御意見をお伺いしましよう。
 そこで問題になるのは量の問題であります。子供向け番組の中のＣＭの量、これが非常に多い、多くなってきた、それによって番組の中断がなされる、そうすると子供の集中力がそこで損なわれる、そういう点が指摘をされておるのであります。民放連の放送基準の中にコマーシャルの時間の基準というものが定めてあるようですが、それは一体どうなっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生がただいま御指摘になりましたようなこと、やはり仕事にも関係ございますので、うわさ話あるいは雑談の中ではときどき耳にするわけでございますけれども、こういう席ではっきりと申し上げるようなデータは残念ながら持ち合わせておりません。
 それで、郵政省といたしまして、たとえば民放各社の電波料に関するデータというようなことですけれども、正式には法令上そういうものをこういう場で発表できるような形で求めるということも現在はできないというようなことで、残念ながら存じていないということでございます。
一歩も前進いたしませんが、私はそういう文部省の姿勢では困ると思うのです。きょういろいろやりとりいたしますが、ぜひまた改めてやることにいたしますが、やはり放送基準が守られていない、いろんな問題が起きておる、そういうことをぜひ参考にして、さらに一歩進んだ立場で、文部省はこの問題に対処していただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。
 時間の関係で、これ以上あなたとやり合っていてもぐあいが悪いですから一歩進めますが、先ほどから申しますように、コマーシャルをはさんで民放が視聴率競争をやっておるということを申し上げたわけですが、結局どの程度の視聴率があるか、どの番組はどれだけの人が見ておるかということを、それぞれが非常に関心が高い。したがって、このビデオ・リサーチ社あるいはニールセン社ですか、というようなところが毎日個々の番組について視聴率を調査をし、発表しておるようです。また、週一回は週間の平均視聴率を発表しておるようですが、こういう民放の視聴率、これを毎日、この番組この番組をみんな調査がされておる、また一週間日にはまとめて出ておる、こういうことについて、監督官庁の郵政省は非常に関心を持っておられると思うのですが、知っておられましょうか。
先ほどから何回か同じような答弁をいたしておりましたこの問題につきまして、確かに教育上の配慮が非常に重要な問題だというようには考えております。そういうような問題につきまして、自主規制が必ずしも守られていないのではないかという御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、基本的にはこれら民間放送連盟の方のお考えをさらに徹底さしていただきたいというように考えております。
今回の破堤現象につきましては、まことに不意打ちを食らったといいますか、現地の水防団、水防組織も非常に地元としてはしっかりした水防組織があるわけでございますが、その方々並びに消防団の方々、そういった方も含めまして、私どもの出先はもちろんでございますが、事前の点検、警戒には十分当たっておったところでございます。その破堤の推定時刻の一時間ないし一時間半ぐらい前にそれぞれが点検いたしましたときはまあ全然異常がなかったということが、その午前二時ごろでございますが、そのころに今度は破堤した現実を発見したと。まことに急激な破堤現象でございまして、そういった、先生いろんな御指摘ございましたことごとも含めて、私どもも原因解明に当たってまいりたいと、そう思っておるところでございますが、特に小貝川の改修につきましては、いま先生おっしゃいましたいろんな過去の経緯ございまして、私どもも昔の河道——蛇行してる河道を修正した堤防、河道をつくりまして、それをさらに補強してまいると。しかも利根川の逆流現象が起こるところでございますので、その利根川との合流点のつけかえといったことも検討しておりましたけれども、いろいろの歴史的経緯がございまして、昨年の暮れにこういった計画を改定いたしまして、利根川全体の計画の中で現在の小貝川の合流点にそのまま合流をさせまして——利根川に合流をさせまして、そして現在の堤防を本堤並みに補強していこうということで、実は用地買収にもかかろうとしておったやさきのことでございまして、いろいろの経緯がございましたけれども、私どもも先生のおっしゃったいろんな点の問題点というものも十分認識しておりまして、それを含めて解明に当たってまいりたいと、そう思っておるところでございます。