今御説明があったような薬は、もう一度どこかの時点で判断をされて、そして薬価収載の中にこれは入れるか入れないかということについても、先ほど申しましたような整理をして、一万四千からの薬があるわけですから、どこかに当てはまるはずです、よく効く薬があるわけですから。それで整理をしていくということをやらないとこれは大変なことになるという気がいたします。くどいようですからこの問題はこれで質問を終わっておきますが、一つだけ申し上げます。
 この間、ゾロ品目に対する収載が行われましたね。ついこの間、まだ十五日くらいしかたっておりません。具体的な品目を言いますとちょっと差しさわりが出ますから私は言いませんけれども、もう既に、この間、発表になった薬価から、今契約を結ばれつつある金額は大体下は二〇％から四〇％ぐらいのラインで動いていますよ。薬価が決まってまだ十五日もたっておらぬのに、実勢価格はそういうふうな形で動いているという実態をどう踏まえておられますか。だから局長、これはそういう実態を一遍よく調査をしていただきたい。そして、薬価の改定は、こういうことを踏まえると、一体次にいつやるか、年一回ということですからね。そして、その薬価の幅についても、もうこの際一〇％台ということじゃなしに、物によってはずばり切っていくというぐらいのことをやらないといけないと思うわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
薬につきましては承認審査、最初の製造承認の段階におきまして、薬事審議会で有効性、安全性というものをチェックいたしまして認めるわけでございます。その後におきまして、状況を見まして再審査という制度もありますし、また再評価という制度もございます。その時点におきます医学的、薬学的最高水準によりましてもう一度チェックをして、これが有用性が低いということになりますれば変えていくということでございます。先ほど来お話しのございました個別具体的な薬につきまして一つだけ申させていただきますと、例えて申しますと塩化リゾチームというような薬は消炎酵素剤の一種でございます。これも先生お詳しいわけでございますが、消炎酵素剤というような薬はその作用機序と個体に対する効果との関係というのがいろいろあるということで、これは非常に効く人もいるけれども効かない場合もある。再評価の際には、もちろん効く場合もあるけれども、ただ漫然と使っておって、効かないのにいつまでもということがあってはいかぬぞということで、再評価の結果その辺を注意するというようなことで、その時点時点におきます一番いい薬を、そして、むだのない効率的な使われ方をするようにというのが現在の仕組みで、そういう面で私ども審議会の意見を聞きながら努めておるというわけでございます。
日程第二〇 たばこ事業法案
 日程第二一 日本たばこ産業株式会社法案
 日程第二二 塩専売法案
 日程第二三 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 日程第二四 たばこ消費税法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十七件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
 十七件は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 原子爆弾被害者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第一二より第一九までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十七件（いずれも衆議院送付）
 以上十八件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
   〔石本茂君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするもので、その主な内容は、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支分部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官とすること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
これより会議を開きます。
 日程第一 道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
   〔矢原秀男君登壇、拍手〕
経緯を申しますと、四省庁におきまして、昨年の暮れの税制改正要求でそれぞれの立場から要求を出して、それぞれの税制上の措置を講ずることにいたしたわけでございますが、ことしに入りましてこれを立法化いたします過程で、これは一つには助成のスキームが同じであるということ、それからまた、目的それから対象の施設の中に関係省庁の中で重複が見られるということ等がございまして、したがいましてこれは一つの仕組み、一つのシステムとしてつくり上げる方がむしろ関係の地方公共団体あるいは関係の企業の方が便利であるということでございます。
 例えば見本市会場というのは、一つは、私どもは見本市の会場、国際見本市をどういうふうに運営していくかという立場からでございますし、また建設省は、都市の再開発の拠点というお立場からこのものを見る、あるいは運輸省は、港湾の施設の中に、港湾区域にできる場合には港湾施設の一つの活性化という立場から見る、こういうことでございますので、一つのものをいろいろな側面から見る、こういうことでございましたので、むしろ一つの仕組みとしてつくり上げる方が、もちろん国民の例あるいは地方公共団体の側にも効率的である、わかりやすいということでございますし、また行政の面におきましても縦割りの行政の弊害というのがいろいろ指摘されておりますが、政府内部においてもそれを十分調整をすると、こういうことの方がこういった民間活力を発揮する上では好ましい、こういうことがございまして、内閣も入りまして調整をして、一つの仕組みとしてつくり上げたと、こういう次第でございます。