先生、霞ケ浦の条例についてもお触れになりましたので、その点もあわせてお答えいたしたいと思いますけれども、私ども、広い意味の湖沼対策としては、いわゆる湖沼法案だけでございませんで、富栄養化防止のための燐、窒素対策、これも考えておるわけでございますが、琵琶湖の条例、それに引き続き、ほぼ同じ内容の霞ケ浦の条例がいま茨城県で検討されておりますが、私ども、これに対する燐、窒素対策といたしましては、環境基準の設定、またそれに関連して排水基準の設定、これは湖沼法ということではございませんで、公害対策基本法なりあるいは水質汚濁防止法、既存の法律でやりたい、こう思っております。
 湖沼法の方は、いまさら私が内容を御説明するあれはございませんけれども、燐、窒素ということではなくて、一般的ないろいろな規制の強化あるいは下水道事業その他の事業の促進、こういうものを計画的にやりたい、こういうことで案をつくり、各省と折衝しておるわけでございますが、ただいま大臣から御説明がありましたように、いわゆる特定施設と申しておりますけれども、特定施設についての許可制の導入の問題をめぐりまして調整がつかない、こういう状況でございますが、なるべく早く、さらに努力をして調整をつけたい、かように思っております。
最後に、湖沼法についてお尋ねをいたします。
 茨城県の方で、滋賀県に引き続いて湖沼の条例をおつくりになったというニュースがこれまた報じられておったわけであります。環境庁の方も早くから湖沼法を出したいということで、ずいぶん御努力をいただいておるようでありますが、まだ政府提案として国会へ出されるというところまで来ておりません。現在どのような時点にあるのか、あるいはどういう見通しでおやりになっていらっしゃるのか、その点をまずお尋ねをいたします。
ただいま大臣から御答弁したとおりでございますが、公害研究所というよりも公害研修所というような機関がございまして、これが大体年間二十一コースにわたっての特別な技術的なものも含めまして研修をしております。そのうちの約六割前後だったと思いますが、地方公共団体の職員がそれに参加している、こういうような実情でもございます。
 なおまた、人事交流その他につきましても、先生御指摘のようなことも踏まえつつ、努力をせっかくしてまいりたい、かように考えております。
二つの御質問でございますが、簡単にお答えをいたします。
 公害が起きて、これは大変だということでもっていろいろ対策を立てた。そういう形の中からずっと整理していこうということならば、それはそれなりに私は意味があると思います。決して悪いことではないと思います。ただ、その結果、かつて受けたあの大きな被害、あの大きな悔やみ、あれを忘れてしまうようなことがあってはならぬ。要するに住民の幸せですから、その統廃合ということの名の結果、住民が不幸せになるというようなことになってはならぬ、こういうふうに考えております。
 それから、確かにこれは技術的な問題も相当ありますから、知識がなければなりません。そこで、かつてそういう御心配をいただいて御質問をいただいたそうですが、うちの方には公害研究所というのがありまして、そこへどんどん地方のその方面に携わる人に来ていただいて、勉強していただくというようなことをやっております。もしそれ以外にありましたら、政府委員の方からお答えさせます。
細かい数字の点については政府委員から……（中井委員「細かいのは結構です」と呼ぶ）それは私の方もゼロシーリングで概算要求をいたしました。今度は補助金対象ですし、私の方にも若干の補助金がありますから、そういうことを対象にしてゼロシーリングを出しまして、十億内ぐらいのことで概算要求を出しているわけであります。ただ、私のところの役所は、御承知のとおり生まれて十年ですから、そういうことを言ってはなんですが、誤解を恐れずに申し上げますれば、ずっと古い役所とは違いまして、そしてまた予算的にも小そうございまして、研究予算ですから、ほかよりは考えるに時間を要さないというようなことだろうと思って、しかしそれなりに真剣に考えなければならぬ。十分考えまして概算要求を出したわけでございます。
行政改革をやらなければならないし、財政的にも大変厳しい時期だということで、政府は来年度の予算編成等をいわゆるゼロシーリングで編成をする、こういう方針で臨んでおられるようでありますが、このゼロシーリングの予算というものに対して、すでに環境庁では概算要求を出されておるわけであります。どういう基本的な方針でこのゼロシーリングに対応なさろうとしておるのか。数字のつじつま合わせだけでこういうことはなかなかできないと私は思います。いまお話がありましたように、とにかく経費といいますか税金をできるだけ少なく払って、そしてできるだけ多くのサービスを国民にしていく、そういったことが常になされなければならない、私はこのように思います。そういった意味で、どういう基本方針でこの概算要求を出され、あるいはこれからの予算折衝をなされようとしておるのか、その点をお尋ねをいたします。
組織というものは、日がたつに従って普通の場合だんだんと大きくなっていく、そういう性質があると思います。ですから、行政改革については常に考えていかなければならぬ問題だと思いますが、そうはいいますものの、毎日の仕事に追われてそれがおろそかといいますかなおざりにされている傾向は、会社でも何でもどこでもそうですね。そこで、先生御承知のような事情でここで行政改革をしなければならぬ、しかも第三者にお願いをして、いい知恵はないかということでいま答申をいただくということでございますから、それは謙虚に受け取って、これに向かって邁進をし、小さい政府といいますか、小さくて力強く能率的な政府にして、そして国民の幸せがそれにイコールされるようなことにしなければならぬ、切にそう考えております。
ことしの雪は主として山岳地帯に降っております。この山岳地帯は、言うまでもなく昨年の冷害もこうむった地域であります。これはもう、北陸あるいはまた信越地方、あるいはまた阿武隈山系、このほとんどがそう言って差し支えない地域であります。言うならば、昨年から引き続いたダブルパンチであります。そういう意味で、これは相当手厚い施策をいろいろな意味でしてもらわなければなりません。
 まず第一に、私は、率直に問題点から入ります。一月の中旬から大雪がまた降りました。そして、二月の上旬にかけて日本海側に、あるいは北日本に、気象庁の発表によると、さらに豪雪があるというふうに発表がなされております。私は、いままでに降った分に対する措置と、それから、これから降るであろうこの二面的な面から、生活道路の確保ということに対しては、いままでのような政府の考え方では処理できない、それこそ非常に重大な生活の不安を呼び起こす要素を持っていると思います。
 そんな意味で、まず第一点として、激甚災害の指定の問題について、その見通し、それから激甚災害指定をやるまでの間の、一カ月後になるかあるいはまた半月後になるかわかりませんが、速やかに激甚災害をするとしても、それまでのつなぎ融資等の問題についてどういう措置をとられているか、お聞きをいたしたいと思います。