ただいま須賀川市の松くい虫対策費の五十七年から六十一年までのいろいろな数字をいただきまして、五十七年から六十二年に至る我が農林水産省の予算を考えますと、毎年千数百億円ずつ予算が減ってきておるわけであります。そういう中で何としても松くい虫は防除しなくてはならないということで一生懸命頑張ってきた成果がこの数字にあらわれておるんではないか。もちろん被害面積もふえてきております
けれども、昭和五十七年の補助金七百二十七万九千百七十六円から昭和六十一年だけを例にとりましても二千四百六十五万三千二百五十円ということで、三・数倍補助金がふえておるというこの事実をひとつよくお考えいただきまして認識していただきたいということでございます。
 なお、もちろん雇用の関係もございますが、またある面で申し上げますと、農林水産省の予算はこの数年毎年千人前後ずつ削減を食ってきておるわけでございますから、予算といい人といい大変厳しい中にありまして、昭和六十二年度予算は、先ほど長官がお答え申し上げましたように、何としても松くい虫を退治したいということで大変苦しい厳しい中にも予算をふやしたという点は御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
特別伐倒駆除につきましては、先生からお話ありましたように、当然金をかけて人手を使うという点があるわけでございますけれども、その金の面につきましては、例えば六十二年度予算では前年に比べまして、こういう厳しい中でございますけれども一二三％の予算というものを組んでおりますし、それから人という点では、確かに最近の山村における人の問題というものは我々にとりましても頭の痛い問題でございますけれども、森林組合の作業班でございますとかあるいは森林のいろんな仕事の受託をやっていただいております事業体、こういうところの作業員の方々にも御協力、御尽力いただきまして、山全体として山を守るということに努めてきておりますし、これからもそういう方向で円滑な事業の実施を図ってまいりたいと思っております。
つまり逆に言うと、この特別伐倒駆除というのが非常に効果的だという御認識に立たれたというふうに思います。
 大臣、そうしますと、実際にこの特別伐倒駆除を推進するためには一体何が必要なのか、どういう手当てをしなければならないのかということなんです。私は思うに、やはり補助率のアップあるいは冬季間の雇用対策というような形でもって仕組んで人とお金を手当てしていかなかったらなかなかこれはできないのではないだろうか。その辺の御認識をちょっとお聞かせいただきたい。
御指摘のとおりでございまして、先ほど先生からもお話がありましたように、東北まで広がっていっているというようなことで、最先端地帯で何とか防除の徹底を図りたいということもございまして、被害率の要件というものを今回外させていただいているわけでございます。
きょうは本当に時間がないので、もっと細かく具体的にやりたいのですが、それだけにしておきます。
 私は、長崎と聞くと、この委員会で、五十七年の長崎の集中豪雨、三百名を超す方が亡くなられた、あのことをずっと思い起こしながら、私は十年間この災害対策の委員を続けてまいりました。今でも年間二百名からのとうとい人命が失われる、非常に心の痛む残念な思いでおるわけでございますけれども、私はあのときを思い起こしましてその会議録を読んでみました。
 これは当時の長崎の地域防災計画ですが、この五ページには雨について書いてあります、長崎は年間雨量が二千ミリだ、そして二百ミリ降るとがけ崩れ、三百ミリで河川はんらん、地すべり、四百ミリの雨で大地すべり、山津波の大災害が予想される、五ページにこう書いてあります。さらに、百四十五ページには警戒体制の取り組み方が書いてあります。
 これはそのときやりましたのできょうはやめておきますけれども、何を言いたいかというと、このように立派な地域防災計画は、災害対策基本法で日本全国の県、市町村に全部形だけはあるのです、一ところが、なぜ三百名の方が亡くなってしまったか。あのとき私は気象庁に雨量の合計を聞きました。その雨量の合計は、この災害対策の計画の中では二百ミリを超えればというのに、それじゃ災害対策本部ができたのはどうなんだ、千ミリを超えたときにできたのです、これはわずか一カ月の半分の十五日間で、長崎県に一年間二千ミリ振るものが千ミリを超える雨が降ったのです、それなのに災害対策本部ができたのは、千ミリを超えて初めて夜の二十時三十分にできたわけです。これで十分な災害対策が対応できるか、できないじゃないか。
 私は、紙の上でこんな地域防災計画をつくっても意味はないとは言いません。しかし、これが生かされて、避難命令も書いてあっても避難命令も出せなかった、こういうことを二度と起こさないでほしい、生きた地域防災をつくってほしいと、あのとき当時の消防庁長官の砂子田さんに言いました。長官はこの中で、人命をたっとばなければならないし、見直しをいたします、しかも厳しく見直しをするということで、その後何回かごの地域防災計画は見直しをしてくださっておられます、
 しかし、私は果たしてこれで大丈夫なのかなと、いつも心が痛んでおるわけでございまして、特に気象庁から長崎の十日からの雨量を私はもらっているわけでございますが、わずか三日間で二百三十八ミリ、二百ミリを超えているのです。それでも災害対策本部はできなかった。しかも十日間過ぎたときにはもう六百ミリ近い。それでも災害対策本部はできなかった。書かれることと現実の対応とは余りにも違い過ぎる。
 このことで消防庁は、今の関根長官も非常に御苦労なさって見直しをするということでおられましたけれども、この地域防災計画をしっかり見直していただくことと、長年私は国土庁長官に、今我々国民は、気象庁のあの気象衛星の情報とアメダスの雨量だけで災害に対応しなければならない、しかし、建設省を初め各省庁の持っている山腹崩壊であるとか土石流危険渓流とか、全部データを集積して国土庁が防災についてのペンタゴンになってほしい、時々刻々わかるようにしてほしいとお願いをしてまいりました。
 きょうは時間がありませんからこれでやめますけれども、消防庁、どうか地域防災計画をしっかり見直していただきたい、一カ所でも二カ所でも、責任を持ってしっかりとやっていただきたい。その決意と、国土庁長官に、国土庁が本当の意味での防災の中枢機能を果たしていただくような防災局といいますか、中心とした国土庁であってほしい。この防災マップ等についての御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。