急速に進む高齢化社会に対する対応の問題は、非常な広範囲に及んで、厚生省だけでよくできるところではございません。ただいま総理府には総理大臣を本部長として、私たちが副本部長になって老人対策の検討をする会をつくっておりますが、ただいまの国民会議的な御意見は非常に御貴重な御意見でありまして、政府だけではなかなかむずかしいかとも存じますので、十分検討して、この会議にただいまの御意見も織り込んで検討をしてみたいと存じます。
私は現在の縦割り行政をただ連絡し調整するというだけで、そういう整合性のある総合プランが果たして確立されるだろうかという率直な疑問を持たざるを得ないわけでございます。
 そこで、これは一つの提言でございますけれども、私は内閣総理大臣のもとに、これは仮称ではございますが、高齢者対策国民会議というようなものを設けまして、政府、さらに学識経験者、労使、こういったものを網羅し、そのプランづくりを行いますとともに、単なるプランづくりを行う機構ではなくて、その実施状況を点検し、その推進を図るというぐらいの国を挙げての体制づくりというものを配慮しなければ、いま大臣のおっしゃいました計画の立案と推進というのがむずかしいのではないか。このことは厚生大臣だけではお決めになれない問題だと思いますけれども、私の提言を受けて大臣も慎重に御検討願って、やはり閣議にそのような構想を提議するというぐらいの決意をお伺いいたしたいわけでございます。いかがでしょうか。
政府としては、新経済社会七カ年計画、これを踏まえながら、いま御指摘のようなことを急速に進めてまいらなきゃならぬと存じますが、先ほど指摘されたとおり、雇用と年金制度のすき間、医療のすき間、こういうものはいっぱいあるわけでありますから、これを十分自覚しながら早急に長期のプランを進めていきたいと考えます。
いまの大臣の御所信を裏から読みますと、そういう総合的かつ整合性のある計画が樹立されないまま、財政的理由のみで年金支給開始年齢の引き上げを一人歩きさせるということは適当でないと、こう聞き取れるのでございますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
御指摘のとおりでありまして、急激に変化する社会情勢に応じて、雇用、医療、所得の保障、生きがいのある老後の生活等を含めた総合的な計画をつくる必要に急速に迫られておると考えております。政府としては十分その点に留意をして、政府部内で連絡を緊密にして配慮してまいりたいと存じす。
今世紀始まって以来と言われる未曾有の冷害、凶作に当たっては、委員長並びに委員の皆さん方そして農林大臣、農林当局の皆さん方は、寝食忘れての現地調査あるいはまたその後の万般にあたっての作業、まことに御苦労さまでございます。特に農林大臣におかれましては、みずから作業服のままで青森県あるいは特にひどいと言われた東北地方に足を運ばれまして、つぶさに現地調査をされたことは感謝にたえません。それは政治家ですから、いろいろその間、前からの日程で十和田市長選に行かれたり、あるいはみずからの衆望を担っての御就任にせめてもという気持ちで就任祝賀式に出られた、私はこれは理解いたします。こういうことは堂々と、あなたは政党政治家として、こういうことを指摘されて自信を失わないように。現地に来られたときに特に亀岡大臣におかれては、十和田あるいは北津軽郡の中里町等に来られたときは、年老いたおばあさん方があのたんぼのあぜ道に土下座してあなたに窮状を訴えた、これに対して亀岡大臣はぐっと涙をこらえておった、こういう姿がいかに今回の災害立ち上がりに勇気を与えたか、これによって人間亀岡というものが大変ないま期待を寄せられている。こういうことを改めて私が敬意を表しながら委員の皆さん方に御披露しておきたい、こう思うわけであります。
 そこで具体的に、時間もありませんから、私はきょうの質問のしんがりでありますから総括的に、当然重複もいたしますが、あえて重点的なことについて言及してみたい、こう思いますのでよろしく御指導をお願いいたします。
 まず、今回の災害の結果は、私も百姓ですからわかるのでありますが、少なくとも皆無作地域を持つ県の平均で考えた場合は、最低三年から五年このつめ跡が残るでありましょう。そういう立場から考えた場合、冷害対策にかかわる激甚指定あるいは天災融資法、これの早期発動はもとよりでありますが、その他の直接の冷害対策も大事であります。これはまた後ほどお聞かせ願いますが、しかしながら、きわめて精神的にまいっている。そこでせっかくの大臣の現地調査などもあっただけに期待しておりますが、当然来年にかかってくる二期対策というものに大変な不安を抱いている。たとえばせっかく農林省が五日に青刈りをしてもよろしいという五十一年のときよりは迅速な対応をしている、これはよろしいことです。しかしながら、現地ではなかなかそれさえも対応できない地域がたくさんある。担当の方々はおのおの努力しておっても、その担当者自体も被災者が多いものですから、大変な暗い気持ちから立ち直れないでいる。そこへもってきて二期対策は国策としてやむを得ない、内々すでにそういう方針が打ち出されてきているものですから。
 ただ大臣はさすがはきょうは、そういうことを重々承知しているから、いまは直接に冷害対策に真剣に取り組む、その間に関係各地域、県、団体等皆さん方の意見を聞いて、あるいは党内でも相談をされるでしょう、そういうことで十月は冷害対策に直接取り組んで、そして十一月作業を進めて、十二月早々にでも二期対策の方向を示したい、こういうスケジュールらしきことを示唆されました。その意図するところはある程度わかりますが、しかしながらその答えだけでは、あくまでも二期対策がやってくるのだというこの基本線に農家は大変な不安がまだ残るわけです。
 そこで、特に青森県などを例にとると、単純計算でいくと、二年も減反の割り当てに協力したような結果が数字のはじきからいくと出てくる。ですから願わくは、凍結という言葉がなじむかどうか知りませんが、やはりそういう地域には当然に二期対策はいま具体的にお示しができないというのはわかりますから、少なくともそういうことも踏まえて検討するがゆえに慎重を期していくのだということの理解でよろしいかどうかを、もう一度お示しを願いたいと思います。亀岡大臣。