血液の中で血友病患者に使われます凝固因子製剤、これは先ほどお話出ましたように、既に加熱製剤という新しい製品をスピード承認しましたので、これはいいと思います。
 今お話の国内献血の血液の検査でございます。これは確かに先生おっしゃいますように、致死率の高い、しかも治療法のない非常に怖い病気だということで検査をしなければいかぬだろうというふうに考えております。ただ、日本と世界各国ではやや状況が違う面もございますし、先生のおっしゃいます分母、分子の話はもちろんございます。
 それからもう一つ、日本では従来から約二年余りかけまして二万四千人程度の献血血液のモニタリングをやってまいりまして、その結果は、現段階では幸いにしてまだ一例も抗体ウイルスが発見されてないという状況もあるのでございますけれども、ただそれでも非常に怖い病気なので、慎重の上にも慎重を期さなければならないということで、来年度予算におきまして新たに抗体検査の予算を計上いたしまして御審議いただいているわけであります。それを核にいたしまして、日赤にも御協力いただきまして、全体で約百万人規模の抗体検査を実施することにしております。
検査体制については、間違ったポジティブ、間違ったネガティブ、いずれも相手にとっては困りますので、あるいは周りにとって困りますので、正確の度合いは最高度でなければだめだ、守秘義務がなければいけません。これは周りに大変パニックを与えますので、そういう意味で私はブロック制で衛生研究所を日本で数カ所と厚生省に申し上げておいたんですが、そういうことを今おやりになりつつあるようで結構だと思いますが、治療がないということもありまして、ともかく感染予防のためには抗体をチェックするしかない。
 問題は献血でございますが、日本では献血のためにどういう体制をとろうとしているか、お話しください。
スクリーニングテストに使いますエライザ法というのが御承知のようにございますが、これはことしの一月に薬事審議会を通りまして輸入許可になりました。それから四月の診療報酬改定で、そのエライザの簡易抗体検査法が診療報酬の点数に収載されますので、そこで一般の医療機関でもできるようになるわけでございます。
 それから、最終的な確認をいたします抗体検査でございますが、これは技術も要するものでございますので、各県の衛生研究所、八カ所を今私ども考えておりますが、ここで四月までに体制をつくるように今職員の研修その他をやっておるところでございます。
おっしゃいますテレホンサービスというのは、特定の電話番号をかけるとエイズの相談に乗るということだろうと思いますが、私どもはそこまではまだ考えておりませんが、全国で相談窓口を設けるということで通知をいたしております。保健所を含めました行政庁で約二百カ所ぐらい、それから専門の窓口といたしましては、医療機関として六十五カ所程度を指定いたしまして、ここへ電話をするようにということで、そういう周知徹底を図るようにしてまいりたいと考えております。
アメリカの例によりますと、やっぱり家族は村八分になっているし、大変なことだと思うんですね。日本の高級官僚でかかって亡くなった人のお話が載っておりますが、この人はすべてを認識しておって、奥さんにも子供にも全部言ってあった、したがって、すべて奥さんともノータッチだとか、すべてのものは消毒したとか、そういうことをして二、三年過ぎて発症したらしいですね。ですから、これは本当に大変なんです。
 私は、そのためには国でどうするのかということでありますが、アメリカですと国で無料テレホンサービスをやっているそうですよ。一九八三年七月以来百万件だそうです。日本はそのお考えございますか。
周辺とおっしゃいますのは、例えば抗体陽性の方がいる家族とか、そういうことだろうと理解いたしますが、患者さんのおられるところでは、先ほどお話が出ましたかみそりでございますとかタオルとか歯ぶらしとかいうのは専用にするとか、いろいろの指示がございますが、血友病の患者さんは一生お医者さんにかかるということもございますので、血友病を預かっておられる血液の専門家の方に詳しい通知を出すように、私どもなお考えでおるところでございます。
いや、通知にあるはずですね、かみそりは共用するなというのが。必ず傷つけるんです。自分で知らなくても傷はついています。血が出なくたって、まず皮膚に傷がついているんですから危ないですね。ですから、これは本当に困った病気だと思います。
 それで、血友病患者が三〇％陽性であると。日本は五千人と言っておりますから、数字は私が言う必要ないでしょう。その周辺はどうなのか。その相手は感染の危険が一生あるわけでございますから、ですから、この周辺の人たちに対する教育は何かなさっていますか。いかがでしょう。
サウナで何人もが使えるかみそりが置いてあるかどうか私はちょっと承知しませんが、ゴルフ場などでは一人一人の使い捨てのものを使って置いてあるのを見たことはございます。そういう形でこの通知の中には書いてございませんが、理論的には危険はあり得ると考えております。
基本的な認識は私も大臣もおおむね変わっていないと思うのであります。
 さてそこで、三月二十日にフランスのパリで開かれましたＴＵＡＣの第七十六回総会では東京サミットに向けた声明の中でこのように述べているわけであります。ちょっと読み上げてみますと、「日本政府の政策は、まだ国内需要の拡大に合わせるように調整されてはいないのである。一九八六年度予算では、防衛費だけが伸びる一方で、雇用・福祉関係の予算は削減され、減税は見送られたのである。日本の経営者団体は賃上げ抑制で厳しい姿勢を見せており、企業の国際競争力の維持を理由に労働時間の短縮に反対しているのである。日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間の短縮、大幅減税、社会資本の蓄積のための措置を講じることは、日本経済と世界経済の双方の利益にかなうことなのである。」このように声明の中で述べているわけです。大変厳しい指摘をＴＵＡＣは第七十六回総会で行っているわけであります。
 あるいは、これはおとといの新聞でありますが、労働サミットの共同声明案が確定をしたということが報道されています。これはＴＵＡＣの声明を受けてのことでありますけれども、三十日に一応共同声明案がまとまった、このように新聞で触れているわけであります。その中でどういうことを言っているかというと「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調」している。そして労働時間短縮、大幅減税、社会資本蓄積のための措置と実質賃金の引き上げが日本経済と世界経済の双方の利益にかなうと強く主張しているわけです。これは四月下旬に東京で労働サミットとして開かれるわけでありますが、こういう世界各国の日本を見る視点というものについてどのように受けとめていらっしゃるか、重ねてお伺いいたしたいと思います。