どうも本当にいいお答えをいただきまして感謝します。でも、やはり自分の気持ちに残るのはこの子供たちのことです。自分の子供がもし行って押してこなければいけないということに置きかえますと、本当に心が痛みます。できることなら三世、四世という方々、何とかしてあげたい、何とかしていただけないものかというような心で本当にいっぱいでございます。本当に前向きな姿勢でお願いいたします。
 例えば、今局長さんのお話にも出たんですけれども、結婚も随分ふえてきた。そういう日本も本当に国際的にはすばらしい国になったんですから、今後日本はどんどん外国の人を受け入れていろんなことをやらなければいけないんですけれども、そういうことで障害になるようなことは、この指紋押捺が対諸外国とのそういう交流に弊害になるようなことはございませんでしょうか、大臣。
ありがとうございます。
 僕の聞いた話ですが、その日まで日本人の子供たちとともに遊んで学校へも行き、机を並べて一生懸命勉強をしておったんですが、役所の外国人登録のあの窓口に並んでやはり子供なりに恥ずかしかったということです。なるべく知り合いに会わないように祈る気持ちで手続をしておったんですが、知り合いのお友達のお母さんに見られて、結果、その友達を失ってしまったというような話も聞いております。児童福祉法というのを僕はちょっとコピーして持ってまいりましたんですが、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」という意味においては、この子供たちは大変なつらい、悲しい差別をされているんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
せめて日本で生まれて永住権をとって、本当に税金も納めて行く行くは日本の土に骨を埋めるという人たちです。ですから、御先祖さん、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの時代というのは皆さん方いろいろ拒否をしたい中ででも押してこられた。二世、もう三世四世という方の話を僕も聞いております。来年十六歳になる方、再来年また十六歳になる方という話も聞いておりますが、誕生日が来ないでもらいたい。誕生日が来ることが寂しい、悲しい、なぜ押しに行かなければいけないんだろう、この国で生まれたのに。勉強も手につかないということ、それこそ本当に。
 僕も最後の質問で、大臣も委員会では法務大臣としては最後の答弁だと思うんですが、どうぞいいお土産を置いていってもらいたい、こういうふうに思うんです。二世、三世、四世、こういう人たち、午前中の答弁もお伺いしますと、大臣も個人的な意見ではあるが将来はなくなりそうだと、こうおっしゃっておられました。またなくなった方がよいというふうにもおっしゃっておられました。このあたりを最後にもう一度、皆さん方にいい置き土産として、橋本先生の方からもございましたが、委員会をおつくりいただいてというようなことのお願いができないものでしょうか。
今一歩進んだ法案を提出中でございますので、これが議了をした後に、また、すべてがこれが最善だということを私は考えておりません。やはりこれからより以上最善の方法をとっていくということが大切だと、こう思っておりますが、とにかく第一歩の踏み出しに対してはよろしくひとつお願いしたいと思います。
早くから自分も社会へ出ておりまして、十六歳にどうしてもこだわってしまうんですが、外国人は指紋を押さなければならない、十六歳となっておりますが、例えば民法の第三条では、成年の条件としては、「満二十年ヲ以テ成年トス」、また公職選挙法も第九条で、「二十年以上の者は、」「選挙権を有する。」とあります。その地酒やたばこの規制も二十になってからです。国籍法の第五条もそうですが、帰化の条件にも二十以上で、諸事情はありますが、「二十歳以上で本国法によって能力を有すること。」、こうあります。十六歳といいますと、ちょっと悪いことすると、いつまでもおまえ子供みたいなことをしてと、こう我々よくしかられます。そして、大人っぽいことすると、子供のくせに何を生意気な大人じみたことをしているんだというような、よくしかられたのが十六歳、十七歳のころだなというふうに記憶しております。十六歳もう大人、二十未満はまだ子供というのと同じ不合理さがここにはあると思うんです。
 二十を成人と認めるんでしたら、指紋押捺も成人になるまで、何回も諸先生方の御質問に出ていましたが、二十になるまで、大臣は一歩進んで大きな改正案だと、じゃあもう一歩進めてというようなお考えをしていただけないものでしょうか。
もう一つ、あわせてお聞きしておきますが、マイナスシーリングの問題、一律削減予算編成方式といいますか、五十八年度の予算を見ておりましても、これは、私はこのように考えているのです。
 五十七年度はゼロシーリングであって、五十八年度がマイナスシーリング、いわゆる一律削減方式、そういった予算編成をなされてきたわけであります。ところが、こういう方式ですと、人に関する予算が多い、たとえば高齢化社会の到来でふえざるを得ない年金などを受け持つ厚生省などは不利じゃないか。やりくりの弊害が目立っている。厚生省は、これはもう言うまでもないのですが、たとえば老齢福祉年金の不足分、これを国民年金特別会計の積み立てから三千億を超える金額を持ってきて借りてきてやりくりをしている。 これは将来返済をしなければいかぬ。赤字国債と一緒なんです。それから同じく文部省、これは教員の給与や教科書無償を守るために公共の文教施設の整備に必要な文教施設費を対前年度よりも四百九億円も削り込むことで何とかやりくりしている。ところが、比べて物件費の多い省庁、これは有利になってくるわけです。これは私の考え方がおかしいかもしれませんが、その辺、もしおかしかったら指摘していただきたい。とにかくそんなふうに、やはりこれは本当の行政改革、行財政改革と異なる方向じゃないか。
 だから、財政再建のために、財政改革のために痛みをみんなで分かち合うということであれば、そういった弱者にしわ寄せをする弊害というものを是正をしていかなければいけない。だから、はっきり申しまして、当然増経費はある程度認めてあげなければいかぬし、あるいはまた一番大事なのは、一律削減方式ではなく、政策の優先順位というものはもっときちっとつけていかなければならない。これは政府のあるいは大臣の政治姿勢の問題だと思いますが、まずそこら辺の弊害が私が考えているようにあれば、これがなければ私の質問もおかしくなってくるのですが、私はそんなふうにいま率直に考えているのですが、その辺どうでしょうか。