あの写真を見て、現地の人の意見ですよ、だあっと雪崩が来たと、その下の方に森というんですか、木がある。あの付近に家が少しずつある、そういうところは守られている。ところが、たまたまそういう森なんかがないようなところはだあっと流れ込んできて、一遍に家がつぶされている、こういうような事実があり、さあだから研究と言ったけれども、町長は導流堤と言っていましたよ、雪崩を導く導流堤というものをつくったらどうか。そうすればあそこのところは被害を少なくすることができるんじゃないか、あるいはまた、ちょっと言葉が前後になるけれども、十三人の亡くなった人をみんなこう出してみて、見たところ全部押しつぶされている、圧死の人たちです。これはもう悲惨という以外の何物でもない。
 そこで僕が聞きたいのは、これは建設省になるのかな、地すべりの場合地すべり等防止法で、それから砂防法の指定地区、森林法の指定地区、土地改良法の指定とそれぞれ指定基準によって防止工事が行われていますが、雪崩についても指定基準に立って防止工事が行われてしかるべきではないか。だけれども、現在雪崩は法的にはまだ未整備であるというような話を聞いておりますが、これに対してはいわゆる豪雪地帯はたくさんあるんですから、これを法制化し、雪崩防止対策に万全を期すべきではないかと思うんですがいかがですか。
お答えいたします。先生今お話ございましたように権現岳は大変急峻な斜面でございます。したがいまして、通常と同じような発想での工法というのは極めて難しかろうというふうに考えておりますので、どのような対策工が最もベターかということにつきまして、今後専門家の現地調査等もやっていただきまして、十分御意見を踏まえながら対策工を考えていきたいというふうに考えているわけでございますが、現地等の今の時点でのお話では誘導工等をやってはどうかというふうな話も出ておりますけれども、なおここら辺につきましては、表層雪崩の衝撃力等は大変なものだというふうにも聞いておりますので、安全な対策工をやるのにはどのようなあれがいいかということにつきましては、融雪後、現地の調査も十分やった上で最終的に決めて工事を実施してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
権現岳中腹は急傾斜地で岩山のため、従来の工法、例えば階段を切る方法、山中に鋼製の防止さくを立てる工事、雪庇防止さくを設置するなどでは十分安全と言えないのじゃないか。新幹線並みの速さになる表層雪崩にも十分耐えられる防止策などを講ずべきではないかと思います。いかがです。
お答えいたします。
 私の答弁が大変舌足らずで申しわけなかったと思いますが、雪崩による災害は私どもとしては大きな災害はなかった、こういうふうに申し上げたつもりだったわけでございます。地すべりの災害につきましては、先生今お話ございましたように、昭和二十二年に大変大規模な地すべり災害が起き
ていることは十分承知いたしておりまして、その後、地すべり防止区域に指定をいたし、所要の処すべり防止工事を実施しているところでございます。
御指摘のとおり、農協について申しますと、やはり信用事業と共済事業に非常に収益を依存しております。ただ、時系列で見ますと、ここ数年、信用事業、共済事業の収益に対する依存度が若干でございますが低下をしている。系統組織の中でもそのことについての認識はございまして、いろいろな努力は積み重ねられてきておるというふうに一応私どもも受けとめておるわけでございます。
 ただ、今後、金融自由化が進んでまいりますと、今お話しのございましたように、一つはシェアの競争というのが非常に激しくなってまいる。それからまた金利の自由化、それから、全体的に今のように金融緩和というような状態でありますと特にそうでございますが、利ざやが縮小してくる、こういったことに対する対応をどうしていくかということでございます。
 この点につきましては、昨年の秋の第十七回の農協大会あるいはそれに至りますまでに系統内部でもいろいろ議論をされ、経営刷新のためのいろいろな方策も決議をされているわけでございますが、大ざっぱに申しますと、経営体質の強化と事業運営の効率化、それから第二には組合員との紐帯の強化と事業体制、機能の強化、第三番日が資金運用力、収益力の強化、こういうことであろうかと存じます。先般当委員会で御採択をいただきました農協の合併助成法なども経営基盤の強化ということに役立ち、またそういう中で合併をいたしますと、管理部門が簡素化されることによりまして、営農なり信用事業なりというものへの要員の振り向けということも可能になってまいるということがあろうかと思います。
 それと同時に、今ちょっとお話ございましたように、農家が非常に均質であった時代と、今のように非常に多様化し、分化をし、混住化している中で、農協の運営のいろいろな慣行そのもの、例えば一戸一組合員制でございますとか、あるいはまた貸出金利などもどの組合員にも平等に適用する、いわゆる形式的な平等主義でございますけれども、こういうものも、他の金融機関との競争が非常に激しくなってまいりますと同時に農家そのものが分化してくるということになると、例えばおやじさんは稲作をやっているけれども息子は酪農をやっている、二人とも農協をよく利用しているという場合には二人制組合員になってもちっともおかしくないではないか。あるいはまた、協同組合というのは事業利用をベースにして成り立っている組織でございます。たまに、ごくわずかしか協同組合を利用しない方と、協同組合を非常によく利用して熱心に農業をやっているような方との間の貸出金利なんかについても、一定の客観的な評価で違いもつけていくということがないと他の金融機関と対抗できないというような面も出てまいってきているかと思います。
 そういう意味の慣行の見直し、形式的な平等から実質的な平等への慣行の見直しということも含めていろいろな面で、そしてまた、最後は農協であり総合農協だ、農業であり協同組合でありまた総合経営だ。今、金融自由化の中で業態間の垣根が取り除かれるというようなことが進められておるわけでございますけれども、農協はもともと総合事業でございます。そういう総合農業協同組合、総合であり農業であり協同組合であるという原点に返って、その原点をどうやってフルに生かしていくか、その中で、組合員農家の生活、営農を含めたトータルな相談機能を充実していく、あるいはまたいろいろな面での決済機能、これは機械化の問題なども絡んでまいりますが、あらゆる面における対応をやっていかなければいけないのではないかと思っておりますし、私どもも、そういったあらゆる面で、お手伝いのできる限りにおいていろいろな環境整備なり指導もしてまいりたいと考えているところでございます。