刑法二十八条はこういうふうに書いております。「懲役又ハ禁錮二処セラレタル者改悛ノ状アルトキハ有期刑二付テハ其刑期三分ノ一無期刑ニ付テハ十年ヲ経過シタル後行政官庁ノ処分ヲ以テ仮二出獄ヲ許スコトヲ得」、この「無期刑二付テハ十年ヲ経過シタル」、これの解釈になるわけですが、無期刑というのは、要するに刑罰として刑が確定してから、つまり無期懲役という刑罰が確定してから十年を経過したるとき、こういう解釈でございまして、したがっていわゆる未決通算は入らない、こういうことになるわけでございます。
仮釈放の決定の関係は私どもの方の所管しております中央更生保護審査会で決定いたしますので、私の方からお答えいたします。
 仮釈放いたしますにつきましては、本人の改悛の情とか更生の見込みとか諸般の事情を検討いたしまして仮釈放の許否を決定いたしております。
まさに石川君は青春を牢獄の中で閉じ込められて、逮捕された当時には字も知らなかったものが、その中での自分自身の潔白を証明するためのいろいろなことを思い出の中に書きつづるために勉強されて、そして今日では立派に字も書いておられるわけです。そして受刑の態度といたしましても、千葉の刑務所長は非常に立派な受刑者としての態度である、こういう話をされておるわけです。それで、一方においては再審の請求もされておる。再審の請求をされておることとこの仮釈放とは別に矛盾はない、こう思うわけですが、これはどうですか。
無期懲役の場合でございますので算入いたしておりません。有期懲役の場合例えば算入するということもございますが、刑法二十八条の解釈としてはこれは算入しないという解釈になっております。
その未決で拘束されておったことは、刑期の中に普通未決勾留、未決通算何日とかいってよくやるのですが、こういう場合にはやられぬのですか。今十六年ということを言われましたが。
先ほどもこの分科会におきまして仮釈放の問題は極めて厳格に考えなければいかぬ、こういうようなお話もあったわけでございます。
 そこで、その問題とは異なりますが、石川一雄さんは昭和五十二年八月に無期懲役の裁判が確定をいたしましたので、昨年八月に刑法所定の最小限の期間を経過したことになりますが、通常無期受刑者につきましては刑期を十五、六年間経過した時点で仮釈放になっておりまして、石川さんにつきましても他の無期刑受刑者との間に特に有利にも不利にも偏しないよう公平に取り扱われるべきものであると考えておりまして、当面仮釈放の問題はまだ起きてこないもの、こういうように考えております。
それで、その狭山事件で石川一雄君が今日まで約二十五年刑務所の中で拘置をされておるわけですが、彼は判決は無期懲役ということになっておる。しかし現実にもう二十五年も刑務所の中で拘置をされておるわけですが、彼をもう仮出獄させてしかるべきではないか、こう思うのですが、そういうようなお気持ちには大臣としてはならぬでしょうか。
本会議におきまして竹下総理から答弁をいたしておりますように、私も日中の条約とかあるいは共同宣言をそのとおり受け継いでおるものでございまして、中国は一つであるということの原則の上に立ちまして考えておるところでございます。
三権分立のことはよくわかっておりますけれども、私は過日の本会議の質問において竹下総理に、あなたが法務大臣をしてそういう申し入れをするようにしたらどうかと言うと、今言われたような答弁をされて、まだやる時期じゃない、やるべきでないというような解釈をされておったわけでありますけれども、むしろこれは我が国が国際条約を遵守する姿勢であるとするなら、こんなことで裁判を持っていくようなこと、また裁判の結果ですから予測はできないわけですけれども、そういう不幸なことになった場合にはこれは大変なことだと思うので、法務大臣としての権限を行使をする、逮捕される人を逮捕してはいかぬといういわゆる指揮権発動の権限とはまた違った重要なあなたの権限だ、私はこう思うのであえて申し上げたわけであります。
 この問答をいたしておりますとなかなか結論が出ないわけでありますからもうおきますけれども、少なくとも光華寮問題、そしてまた日中関係における諸条約、日中の条約あるいは共同声明、そうしたものについてはあなたはどういう認識を持っておられるのか、このことだけ聞いておきたいと思います。
総理に伺いますけれども、私は前回総理に、政治家なかんずく閣僚は新規公開株によって利得、利益を得るようなことはやめた方がいいのではないか、つまり非公開株等には閣僚の皆さんはこれから御縁を結ばないように、もう非公開株は買わないといいますか、やめた方がいいのじゃないでしょうか、こういう御提案と申しますか、申し上げました。しましたところ、総理は、一つの考え方として勉強したい、私は大変真摯な御答弁をちょうだいしたと実は思っております。
 今申しましたような住友信託銀行等におきましても、それほどやはり株の売買につきましては、全役員を対象にしましてすべての株の売買をやめようということを申し合わせをした。これはモラル、あるいは企業倫理の問題、あるいは総理が四つ挙げて御説明されておりますけれども、時にはやはり法律違反、証券取引法あるいは税法、さらには刑法にも問われかねない、そういう場合が間々ある。これが今回のリクルートコスモスの非公開株譲渡に絡む重大な警告であり、このことをやはり一つの大きな教訓にすべきだろうと私は思いますね。
 そういうことも踏まえまして、総理は勉強をするぞとおっしゃられたわけでございますけれども、閣僚の皆さんは非公開株はこの際これはもう買わないといいますか、譲り受けないということを申し合わせでもされましてお決めになった方がよろしいのではないかと思いますけれども、これは総理がひとつぜひ御決断をしていただきたいと思いまして申し上げたわけでございますが、いかがでございましょうか。