日本共産党の西山登紀子でございます。きょうは要介護の認定の問題についてお聞きをしたいと思います。
 要介護の認定がすべての介護を必要とする人に適切に、かつ迅速に行われるかどうかということが介護保険のかぎを握っているのではないかというふうに思うわけです。
 私はことしの一月に当院から正式の視察団としてドイツを訪問させていただいたわけですけれども、ドイツの社会労働省のハウシルド介護保険部長にも公式の代表として会っていただきましたが、そのときに、申請者のうち認定がゼロになる人が二五％あるということを伺いました。
 さらに、ＭＤＫ、ドイツの介護段階認定機関、ここにも訪問させていただきまして、ドクター・ロルフ、介護保険の責任者とも長時間お話をさせていただいたわけですけれども、そこでいろいろ大変興味深いお話を伺いました。大変誇りを持っていらっしゃって、先ほど二十年間のお話がありましたけれども、ドイツは介護保険について二十年間議論をしてきた、国民が期待をしていた、それでたくさん申請があったんだというふうなこともロルフさんの方から直接お聞きをいたしました。
 確かに、いろんな問題を持ちながら解消されているわけですけれども、例えば州によっていろいろ認定の差があると、これはよく言われていることであります。高いところでは四七・三％が該当せずというような結果を出したベルリンの州もあれば、該当せずが二五・二％と少ないバーゲン・ビュルテンベルク州というふうな州があって、州の格差がこんなにあるというふうなことだとか、該当せずだけでなくて、介護度Ⅲに認定したところが高いところ、その該当せずを出したバーゲン州では一六・一％なんだけれども、ベルリンは介護度Ⅲが四・一％というような、州によっても認定に非常に大きな差がある、こういうことについても直接いろいろ伺ってまいりました。申請された方の中で認定されない人がたくさん出るということについて、国民の中に介護保険に対する不満の非常に大きな要因になっているということも事実として伺ってまいりました。
 この点で、保険あって介護なしと、つまり保険を掛けたけれども給付の対象にならなかった、あるいは低く認定がされてしまったということにならないようにする必要があると思うんですが、この認定の重要性について大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
今のデイケアとデイサービスの問題ですが、確かに制度としてはいい効果を発揮するであろうと思われたこの制度が悪用されているということなんですが、これも今後改善する点があるとすれば、デイケアなりデイサービスなり、いい給付が受けられる、あるいはいいサービスが受けられるということになると、ある程度自分も負担しなきゃならないという点が出てくると思いますね。
 どの程度負担するべきなのか。負担が全然ないとすると、地域的な特色もあると思いますが、隣近所から誘われれば行くかと、あるいはつき合いがあるから行くかというのも出てこないとも限らない。しかし、家に閉じこもるよりは外に出て元気になる、それから家族も世話をしないで済むという点があれば出てくださいというような環境になっていく。しかし、それで結果的に元気になり明るくなれば両者にとっていいわけですから、この制度は、本来の趣旨が生かされるような形でどういう改善点があるかという観点から私はいろいろ調査し、見直す必要があると思います。
 また、介護保険が導入された場合に、医療と介護の給付の問題ですが、在宅であれ、あるいは施設に入っていても、介護サービスを受けている人も、当然ある状況においては治療を受けなきゃならない事態が発生すると思います。その際に、在宅であればお医者さんが家に来てくれる場合もあるでしょうし、あるいは家族がお医者さんに連れていく場合もあるでしょう。施設に入っている場合にも、むしろ施設側がお医者さんを呼ぶ場合の方が多いと思いますけれども、そういう際に、私は介護保険から給付される部分と医療保険から給付される部分は当然出てくると思います。その専門的な違い、これはなかなか専門家でなきゃわからないと思いますが、ある部分はかなり医療の部分においても介護保険から出る場合もあると思います。その境ですね、この境は今私からどういう具体例を出せといっても、私は専門的知識がありませんからそれを言えませんが、当然、連携して介護給付も受けられる、医療給付も受けられるという形で整備は進められていかなきゃいかぬというふうに私は考えております。
ＩＮＦの問題について御説明させていただきます。
 七月下旬にゴルバチョフ書記長が、アジアも含めましたグローバルな長射程、短射程のＩＮＦを全廃するということに同意いたしまして、アジアのＩＮＦ問題はこれで解決いたしました。
 八月、先般コール首相がパーシングⅠＡと言われます短射程のＩＮＦにつきまして、米ソがＩＮＦをグローバルに全廃する場合には西独としてパーシングⅠＡのミサイルを廃棄してもいいという発言をいたしました。現在残っております問題は、このパーシングⅠＡを米ソの交渉対象にするかどうかということでございます。西独及びアメリカは、これは西独が持っているミサイルであるから、したがって米ソの交渉の対象にすべきではないということであり、ソ連側は、弾頭はアメリカのものであるから米ソの交渉にすべきであるというところが今パーシングⅠＡについては最大の争点として残っております。
 それ以上に実態的に難しい面をはらんでおりますのが、実は検証条項でございます。
 八月二十五日に、米国は、グローバルなゼロということが本決まりになりましたので、それに基づく検証条項を提出いたしました。それまでのアメリカの検証条項は、核弾頭を残すということを前提につくっておった検証条項ですので、非常に複雑でかつ詳細な、精緻な検証を求めていたわけでございますが、ゼロになってしまうために検証が比較的簡単なもので済むということでございます。したがいまして、比較的簡単な検証の案をアメリカがソ連側にぶつけたということでございます。この問題に関するソ連側の回答はまだ到着いたしておりません。したがいまして、パーシングⅠＡを米ソの交渉対象にするかどうかということと検証の細部について、米ソは引き続きジュネーブで交渉を続けておるという状況でございます。
 米ソ関係につきましては、九月十五日から十七日まで、シェワルナゼ外相の訪米の上、シュルツ長官との会談が予定されております。ここで間違いなくＩＮＦの問題は取り上げられると思います。ここで米ソの首脳会談をもしやれるとすればどういうふうにするのか、そもそもやれるのかやれないのかというところを両外相の間で見定めるということ、見定めた後、その後の米ソの政治スケジュールが決まってくるのではないかと思われます。