御存じのことと思うんですが、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する修正案が出される予定なんですね、自民党などから。内容は、スポーツ振興投票の実施の停止規定の追加、それからスポーツ振興投票対象試合開催機構の登録を受けた選手等の収賄の処罰規定の追加などなんですけれども、この修正案によって原案の持つ本質や役割が改善されるというふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、子供の権利の問題をいろいろ取り扱っているわけでございますが、その中で感ずるのは、今の子供たちというのは、やはり受験、そしてそれを前提とした内申書の問題などなどで、学校でも相当萎縮しているといいますか、ストレスを感じている。自分自身非常に所在を実感できないといいますか、自己存在意識が希薄化しているということを感じます。
 例の神戸の事件の脅迫文ですか、あの中に透明な存在という言葉があった。あの透明な存在という言葉については、かなりの子供たちが共感を感じているという実態があります。つまり、自分自身の存在価値が認められていないというようなそういう状況にあるんですね。つまり、学校でも家庭でも、自分自身が大切にされていて何物にもかえがたい存在なんだというような、そういうふうな受けとめ方をされているという体験が少なくなっている状況にあるというふうに思います。それが今の多くの非行の背景にあるのではないか。
 マスコミその他でも、普通の子供が突然非行に走るということが言われておりますけれども、それはそういう状態が今多くの子供たちの中に広がっているんだと思うんです。一見おとなしそうな子供でも、何となく自分自身に自信が持てないし、いらいらとかあるいは悩みを抱えているという、何かあったときにはそれが爆発するという状況があるんだと思うんです。そういう状況に置かれている子供たちの中に賭博を持ち込むということなんです。それが与える影響は大きいだろうと。
 冒頭に申し上げましたが、大人でも賭博にのめり込む人というのは職場や家庭で何となく自分自身の存在に充実感を持てない人たちなんですよね。自分自身にそれなりの充実感を持っている方はそうのめり込むことはないでしょう。しかし、そうでない人たちがのめり込む。子供が今そういう状況に置かれているという、それが普遍的な状態にあるという、そこを踏まえたときに、そこにギャンブルを持ち込むことの危険性は非常に大きいのではないかということを改めて申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました平成五年度補正予算（第３号）三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計予算の補正は、歳出については、総合経済対策を実施するため、公共事業関係費等の追加のほか中小企業等特別対策費、国際化対応緊急農業対策費等を計上し、歳出の追加総額は二兆一千九百六十億円となっております。
 また、既定経費の節減により百八億円の修正減少を行っております。
 歳入につきましては、総合経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することとしております。
 本補正の結果、平成五年度一般会計第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対し二兆一千八百五十二億円増加し、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
 なお、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計等十五特別会計予算と国民金融公庫等三公庫の政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、二月十五日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、藤井大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
 以下、質疑のうち、経済・景気動向及び補正予算にかかわるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 「参議院予算委員会は国民の景気回復に対する強い要望を踏まえ、第三次補正を早期に成立させる必要性を重視し予算審議を一日間と決定したが、これに対する政府の受けとめ方を聞きたい。政府は平成六年度の経済見通しをどう予測し、経済運営を行うつもりか。総合経済対策は景気回復には力不足ではないか。」との質疑に対し、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「景気の現状に配慮され第三次補正の審議を一日間とされたことは、良識の府参議院の見識として高く評価する。二月中に本補正が執行の準備に取りかかることができることは本補正の趣旨にもかなうもので、ありがたく受けとめている。平成六年度の実質ＧＤＰは累次の経済対策の効果を織り込み、望ましい経済の姿を想定し、二・四％の成長を見込んでいる。経済運営については、住宅建設の伸びに加え物価の安定や金利の低下など好ましい要因が見えつつあり、また、総合経済対策等を受けて編成された第三次補正予算と平成六年度予算とをあわせた十五カ月予算によって切れ目のない公共投資を行うなど、あらゆる手段を尽くして経済を元気づけていきたい。また減税については、ＧＤＰ対比で一・二％、所得課税総額に対しては一六％にも達し、米国のレーガン減税を上回り、この二、三十年の世界の歴史の中で例を見ない大規模なものである。総合経済対策にはこのほか規制緩和や資本の流動化対策等幅広い対策が盛り込まれており、こうした政策が相乗効果を発揮するものと考えている。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成五年度補正予算（第３号）三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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