おっしゃるとおり、昨年の臨時国会の際からも再々にわたって総理から答弁を申し上げておりますし、私も答弁をいたしてまいりました。米の自由化はしない、こういうことでございます。しかし、このことがおっしゃるように広くいろんな国々に理解をされなければならない。私は今日の段階でも十分理解は得ているものと思っておりますけれども、しかし、日米間におきましてはそう甘く考えるなという私に対する直言もございます。決して甘く考えることではなしに、重々、さらにさらに説明を続けてまいりたい。しかし、具体的に正式に米の自由化について迫られておるという状況ではございません。
日本農業の中心的作物といたしましてはやはり米でございますが、我が国の米は、一昨年の全米精米協会の提訴とこれに続くアメリカの輸入自由化要求など、数年前なら考えられなかったような外圧に今やさらされているのでございます。また、国内に目を転じて見ますれば、四年連続の豊作となり、三度の米過剰が懸念される状況となっております。
 そこで、まず米輸入自由化問題でありますが、さきの本会議代表質問の際、農林水産大臣は米の自由化はしないと言明されました。まことに心強いお話でございます。今後とも自由化圧力はますます強まると思われます。そこで、国際国家日本といたしましては、米国を初めとする各国の理解を得られるよう一層の外交努力が必要かと思われます。この点の政府の基本姿勢をお伺いいたします。
牛肉、かんきつにつきましては、竹下総理訪米時にレーガン大統領との会談において例示をされた品目でございます。その中にあって、一日も早くテーブルに着いて話し合おう、こういうことになっておりますが、残念ながらただいま現在テーブルに着いていただいておらない状況にございます。何としてもテーブルに着いていただく。テーブルに着いていただいた以上は我が方の事情を十分理解させるために全力を挙げなければならない、かように思っております。
ことしの三月をもってアメリカとの牛肉、オレンジ輸入協定が期限切れとなります。あくまで自由化を求めるアメリカと枠拡大で解決を図ろうとする我が国との間で厳しい折衝がなされておりますが、この問題の経緯と今後の政府のとらんとする基本的な施策、方針を聞きたいのでございます。
 私は、市場開放問題については、守るべきものと譲れるものとをはっきりと示して、言えば引っ込むという、そのような印象を与えることが一番よくないことと思うのでございます。政府の見解をお伺いしたいのでございます。
後段でおっしゃいましたとおりの対処方針で臨まねばならぬと思っております。内外特に厳しい折柄でございます。そういう中にあって、特に数量制限を撤廃する八品目につきましては、プロジェクトチームをつくりまして鋭意検討をいたしております。我が方が窓口になって進めておりますけれども、政府全体の問題としてこれにしかるべく対応をしていく、こういうことでございます。
初めの物品の方からまず申し上げますと、庭石の例をお挙げになりました。現在、政令指定されていないがゆえに消費者被害の救済ができないではないかという御指摘が世間からあるものの数は、実は非常に少ないわけでございまして、金は政令指定のしようが今までなかったわけで、今度は指定し得ることになります。そのほかに、通常の物品としては、実は庭石それから墓石でございます。これが時々問題になります。したがいまして、これは従来、今の法律では手の打ちようがなかったわけではございませんけれども、この機会にもう一遍篤とよく検討をして、必要があれば、別に逡巡する必要はございませんから追加を考えたいと思います。
 次に役務、工事の関係でございますが、先生おっしゃいました例えば水道の蛇口とかいうものも、私、今手元にあるのはたまたまトイレファンの取りつけ工事というのがありますけれども、トイレの換気扇は問題が起きるけれどもふろ場の換気扇は問題が起きないとか、ふろ場の蛇口についてはトラブルがないということは通常ないと思います。トイレの換気扇で問題が起きるなら恐らく風呂場の換気扇でも問題が起きると考えなければいけませんし、蛇口で問題があればシャワーの蛇口の方も問題が起こり得ると思います。したがいまして、私先ほどシロアリの例で申し上げましたように、こういったものを指定する場合には、その取引の態様とか物の形態とか金額の程度とかそういったものを見まして、同類と思われるものはやはりまとめてやるのが通常だろうと思いますので、千差万別なかなか難しい中ではございますけれども、工夫を凝らして指定をするときにアンバランスになったり取り残しがないようにしなければいけないと思います。
 それから、具体的に御指摘がございました紳士録の掲載でございます。これは確かに解釈によって微妙なところでございまして、あなたの名前を載せます、ついては載せた紳士録をお買い下さいという、本を売っているのか、それとも載せてあげますから幾ら払ってください、ちなみに本は一冊差し上げましょうということなのか、これは契約書の書き方で微妙に分かれると思いますが、従来の私どもの紳士録問題についての対応は、原則としてこれは書籍を売っているのではないかと見ておりました。それは、もし掲載するという役務の問題だということになりますと訪販法の対象にならないものですから、訪販法の解釈ぎりぎりでできる範囲で精いっぱいの指導をしようという観点から、原則として、つまり反証を挙げない限り本を売っているということで指導に当たるということでございまして、既に五十年代にそういう趣旨の通達を発して、関係行政機関等にそういうふうに対処してもらいたいということを言いますと同時に、主要な紳士録の発行者に対して、そういう法解釈で臨むからその旨対応してほしいという通達も出しておるわけでございます。
 したがいまして、一応そういうことでやってきてはおりますけれども、しかしこれは解釈のできる限りの範囲を精いっぱいやってきたわけでございますから、今回役務が法律の対象になりました暁には、もう一遍契約の態様などもよく調べまして、役務の提供ということで正面切って堂々と扱った方が効果が上がるという実態であれば、従来のものと別にダブって矛盾ということは決してございませんので、重ねてこれも指定対象として考えてみたいと思っております。