定量的なことはなかなか言いにくいということでございますけれども、六十五年というゴールは掲げられている。それで、六十年で何ぼ、六十一年で何ぼというふうに私は御回答を求めるつもりはありません。しかし、六十五年に特例公債依存体質から脱却をする。さまざまの政府関係審議会その他の答申などを通じて、それに向けて政府の方が確約をされている。これは総理も大臣も何遍も確約をされているというわけでありますから、少なくとも平均一兆円強は減債をしなければならない。将来の方がやや多くなって当面のところが厳しいからとか、いろいろあるかもしれません。しかし、その辺のところがなかったら六十五年脱却ということももちろんないわけでありまして、これは簡単な方程式に関する問題ということになるわけであります。ですから、定量的にはなかなか言いにくいだけでは済まされないではないでしょうか。重ねていかがでございましょうか。
数量にわたることは非常に御発言しにくいと申し上げましたので、同じように赤字公債脱却を毎年幾らずつやるかという数字をお示しすることは非常に難しいと思いますが、総括的に見まして、六十五年度にはこの赤字公債依存体質から脱却しよう、そういう線で今後も引き続いて努力してまいりたい、そう思っておる次第でございます。
その点は、先ほど申し上げましたように、定性的な考え方に立てはある程度のものは持っておるわけです。これは「展望と指針」というものを基本にして考えれば考えられることでありますが、定量的な要素になると変動的要因が非常に多いと思うのであります。したがいまして、数字を盛ったようなものでつくることは非常に難しい、つくってみてもそれは根拠が非常に薄い、そういうものにならざるを得ない、そう思うのであります。しかし、我々はゴールとして六十五年に赤字公債依存から脱却する、そういうゴールは持っておりまして、それでそのもとに毎年毎年の努力を重ねていこう、こういうことでありますので、先ほど来申し上げましたことで御了承賜りたいと思うのでございます。
総理に今御答弁いただきましたが、お伺いしました中心眼目は、大蔵省が試算をつくる、それから関係の有能なお役人の方々がさまざまの模索や計算、推計をしてみるということも必要でしょう。しかし、今求められているのはやはりそういう一つの試算ではなくて、六十五年まで完全な一つの青写真ができるというのはなかなか難しいと思います。それは、財政、経済にしてもそこまでの、数年の見通し、五年、七年、八年という見通しは難しいと私は思います。しかし、ドイツの場合でも、今年度予算をつくるに当たっては来年度、その次、三年間の推計を出すわけですね。それはもうきちんと出していく。それから、日本のように膨大な要調整額なんというのが存在しない一つの形というものを提起をしていく。
 しかも、先ほど申し上げましたように、スタート以来内閣の責任、国難ともいうべき言葉遣いなんですが、そういう今日の財政状況だろうと思います。いろいろな諸政策の集約点になっているそういうものの将来について、やはり総理が指導的な立場を持たれて、さまざまな関係閣僚会議その他システムがございますけれども、その中での重要なそういうものとしておやりになる、それが求められている時期ではないだろうかということを申し上げたのでございますが、率直なお気持ちを伺いたい。
財政再建構想と申しますか、数字的なものを裏づけたものは非常に難しいと思います。ですから、八〇年代の「展望と指針」をつくるときも、定量的なものから定性的右ものへ変換を指示したわけでございます。それに伴いまして、財政再建の方も割合に定性的な性格を持たせるという形になっております。もとより大蔵省内部におきましてはいろいろ試算の数字はあるだろうと思いますが、それは内部的なものであって、公に責任を持って出すべきそれほど確実性のあるものではないと思っております。
 我々といたしましては、毎年毎年の状況をよくにらみながら、大体の目の予算用で、この程度公債を減らしていく、景気はこの程度にしていく、あるいは税外収入はことしはこの程度確保できやしないかとか、そういう苦心を積み上げまして、そして最終的な目標を達成する、そういうような過程で今後も努力していきたいと思っておる次第でございます。
その点はわかりました。
 それで、時間がございませんので、私、実は先週この地域に行ってまいりまして、地域の方からいろいろ話を伺ったわけです。皆さん大変心配しているわけです。例えば、昭和五十三年に日本アイソトープ会議報告集の中で、「ＲＩ廃棄物の処理体制」という題で日本アイソトープ協会常務理事の町田さんという方が論文を書いておられて、そこで、この「計画は、当初は医療用ＲＩのみを扱うが、やがては研究用ＲＩ、さらには原子炉規制法の改正を待って原子炉廃棄物をも扱うようにしたい」ということが書いてある、そういう指摘もありました。また地域の皆さんは、この施設を誘致した滝沢村はともかくとして、本件施設のすぐそばにある他の村、この方々の意見が全く聞かれていない。玉山村というのがすぐ近隣なのですけれども、そこで、そういうことから皆さん大変心配をしているわけなんです。そしてまた、説明がないということについて非常に不満と不安を持っておられる。そういう状況がわかりました。
 それでいろいろ聞いてみましたら、過去において参議院議員の目黒今朝次郎先生のところで、「ＲＩ協会として、今まで地域住民に対する説明が十分でなかったので、今後地権者のみならず、近隣住民一玉山村、北上川流域市町村一の理解を得るための努力をする。」それから「ＲＭＣに関係する厚生省、科技庁、ＲＩ協会、県当局、村当局、議会、現地住民を一堂に会して、さらに問題点を整理するための場を設定する。」こういう約束が、一九八二年十二月十七日になされているのですが、これについても一向に約束が守られていない、そういう実情があったわけです。
 そこで大臣に伺いたいのですが、本件計画につきまして、この協会に対して、まず地域の住民とよく話し合うように、そして了解と同意を得て工事を進めるように、それがなされるまでは少なくとも工事を中止するように、そういうふうに指導していただきたいと強く希望するわけでございますが、大臣いかがでしょうか。