グループ料金制または先ほど申し上げましたその拡大した県内均一料金制というものにつきまして検討している段階でございますが、その際に料金をどのようにいたすかにつきまして、まだ私どもでは具体的な案を持っておりませんので、今後検討させていただきたいと思います。
一口に三点とおっしゃいましたが、とても幅広い先生の御意見でございましたので、時間も余りとってはかえって御無礼でありますから、簡単に申し上げまして、もしまた御不審でございましたら、再度お尋ねをいただければと思います。
 最初に共通一次の問題でありますが、基本的には、私は臨時教育審議会と入試の改善とは別問題だと考えております。入試の改善は文部省固有のものでありますから、これは臨教審があろうとなかろうと、中教審であろうとなかろうと、文部省として一生懸命に、今の入試に関連する社会のいろいろな現象を考えてまいりましても、また先ほど高村さんがおっしゃったように、一体大学に何をしに来たのだろうか、よくいろいろなアンケートの調査なんかを見ておると、せっかくすばらしい国立大学の技術系の大学に入った学生さんに、何で入ったのだと聞いたのだけれども、目的を持っているのは少なかったという、これはたしか名古屋大学の工学部のアンケートが出ておりました。理由は、親が行けと言ったというのと学校の先生が行けと言ったというのが圧倒的に多かったという。
 この間、春にちょうど東大と京都大学、国立大学の入学試験の発表があった日に、たまたま夜テレビを見ておりました。そうしたら、東大をおっこちた学生が、残念である、じゃ、あなたは浪人かとアナウンサーが聞いたら、いや、僕は早稲田へ入った、でも来年また東大を目指して、そっちへ入ったらそっちへ移る。これを聞いたときに、私は何とも言えない気持ちがしました。したがって、大学というものは一体何なのかということをやはり御論議いただくということが大事だ、こういうことを私は臨時教育審議会などで十分に高等教育機関というものについて、その役割や存在というものは制度として考えてもらいたいなという気持ちがございます。
 文部省といたしましては、今共通一次につきまして二つの点だけは明確に申し上げておかなければなりませんが、大学の入試に関する決定、いわゆる学生を入れるか出すか、進級させるか、これは大学の自治で、大学の固有の権限でございますから、文部省といえどむこのことについてはさわるわけではございません。これが第一。
 それから第二の、今の制度としては、共通一次ができました背景は今さら私は申し上げません。ただ、この共通一次が今の社会の子供たちにとってかなり苦痛だと思われるような方向にひとり歩きしていることは事実だと考えます。したがって、やはり共通一次をもとにした改善を考えていくことが大事だ。この二つでございます。
 したがって、これは高等学校の校長会などの要望がございましたので、来年はとりあえず一週間ずらすことにいたしました。もう少し延ばしたらどうかなという意見もございますが、私立大学の試験の日との関連もございまして、この程度が限度であろうということでございました。
 ほかにつきましては、今国大協のいわゆる入試改善懇談会等で検討いただいておりますが、受験生に迷惑がかかってはいけませんので、来年度の中で共通一次そのものを改めて見直すということは、来年の試験を受ける方は今はもう既にその目標で進められておるわけでありますから、幅広く考えましても、少なくとも高等学校に学ぶ人たちに、今の教科に影響があるようなことであってはならぬので、今いろいろ共通一次の改善をお考えいただくといたしましても、実施段階はもう少し先のことになるのではないか、希望としてもそう私は感じております。
 むしろ私は、共通一次の弊害というのは、端的に言えばそれぞれの大学が持っております二次試験との組み合わせのところに問題があるような気がいたしました。当時僕たちとしては――僕たちというのは自由民主党が文教政策の中でこのことを提言をした際は、共通一次は、高等学校で文化活動やクラブ活動なども楽しくやりながら、その中で学問を到達した程度を見てあげるというのが共通一次の問題であって、クラブ活動もやめなさい、何もやめなさい、もう学問だけ、受験教育だけやりなさいということじゃ高校生が余りにもかわいそうじゃないかということから、難問奇問というような問題はできるだけ排さなければならないということから、これがスタートしているわけであります。
 したがいまして、二次試験はもう少し大学独自で、面接を中心にするとか、高等学校生活の学業以外の面をできるだけ見てあげる、そういうことを私どもとしては提案もいたしておりましたが、現実の問題としては大学の先生方がお考えになることでございますので、我々が考えるような方向にはならなかったことは事実であります。
 共通一次のハードルを越え、なおその上にまた大学固有の第二次試験のハードルを越えるということを今の高等学校の生徒がとても苦痛に感じているということでございますので、もし早急にやれるということであれば、この二次試験のところはそれぞれの大学でぜひ考えていただきたいな、こういうふうに文部大臣としては要望いたしておるところでございます。
 その他職業教育等を含めての推薦入学、あるいは私はたまたま敗者復活というような言い方をいたしましたが、二次募集の面、こういうことについてはもう少し枠の拡大をお願いいたしております。現状では全体で、いわゆる二次募集が大体一・六％なんです。ですから、せめてこれは一割くらいは二次募集の枠を広げて、いわゆる海外の学生でありますとかあるいは海外からの帰国子女でありますとか、そういうことにもう少し枠を広げていただいたらなという感じも持っております。
 それから推薦制度も、国立大学の場合は大体二・五％くらいの数字でございますので、これなどももう少し拡大をするような方向でぜひ国大協で御努力をいただきたいな、こう考えております。したがって、先生が大変御熱心に問題として持っておられますいわゆる商業あるいは工業、農業、こうした高等学校の教育を受けた皆さんにも大学進学の機会をできるだけ幅広く受け入れてあげるというようなことは、ぜひ国立大学協会もあるいは私立大学も推薦制度というものをもう少し多面的に活用していただきたいな、こういうふうに私も希望し、そのように政府側としても指導いたしておるところでございます。
 学士、博士の再検討というような問題も今御指摘がございましたが、専門的分野になりますので、必要がありましたら政府委員から答弁をさせたいと思います。