最後に、特定農地貸し付けに関する問題を少し質問いたします。
 レクリエーション農園、一口に言うレクリエーション農園についての考え方というのは、やはりこれは非常に豊かな国民生活、また都市生活の中で土に親しませる、また親しみたいということから自然発生的に出てきたのを農水省が、その現象をつかまえて初め入園契約というようなことで、農地を利用さすということから始まって相当数はふえつつあるんですが、今度の特定農地貸付けに関する農地法等の特例ということで法律にせっかくやるのに、なぜ市町村と農協だけに限って、現に個人もやっているわけだ。やっているやつの個人を外して市町村や農協だけに限るのか。農協だけに限るというならまだ話はわかるが、市町村にやらして個人にはやらさぬというのはどうも納得がいかない。
 こういうようなことこそ民間に一定の標準さえつくってやれば自主的にやって、市町村が何か現に、これは市町村がやるというのは結局税金をえらい使うことになるわけなんだね。こんなことはやはりある程度の金、レクリエーション農園をやろうという都会のサラリーマンはそんなに高いというか、費用にはそう苦労しないだろうと思うんですよ。そういう意味において地主が市町村に貸す、農協に貸して、その借り受けた土地を市町村や農協が細分化してサラリーマンに貸し付ける、こういう構想でしょう。そんなんなら地主が直接やってどこが悪いんだ、自分たちの計算でやれるんじゃないか。そのかわり、そこでトラブルが起きぬように標準化した一つの中身をきちんと決めればいいことじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
農業構造の改善に関する目標でございますが、各市町村が全国的ないろんな指標なり事例を参考にしながら、その地域でどういったこれから農業振興の方向をとるのか。例えば、コストを重視するのかあるいはコストよりもどちらかといえば品質を重視するような方法をとるのかといったようなこと、それに担い手の状況だとか、就業機会だとか、農地流動化といったような状況を踏まえまして具体的に定めていっていただきたいと思っておるわけでございますが、目標の内容といたしまして私ども考えておりますのは、やはり地域の実態に応じました営農類型ごとの経営規模の目標というものが中心になろうかというふうに思っております。
 今先生から御指摘がございました農地の集団化の問題でございますけれども、御指摘のように、規模を拡大いたしましてもあちこち分散した形での規模の拡大では、当然能率が上がらないという問題を持っておるわけでございます。それは今回の構造改善の目標の中で、どういうふうな集団化をやるかというところまで具体的に描くというのはなかなか無理があろうかと思いますが、既に実施方針自体の中で、どういう方法で流動化を進めていくかといったような考え方も明らかにするということになってございまして、そういう考え方の一つといたしましては、当然のことながらできるだけ団地化を進める等の形で集団化を進めるんだというような方針を明らかにし、その線に沿って利用調整活動を行っておる市町村が多いものというふうに理解をいたしております。
今度の改正法で農業構造改善の目標を市町村につくらす、こういうふうなのが入っておるんですが、この農業構造の改善の目標の中身は何か。農業構造の改善の中身というのは、結局規模拡大とかなんか言っても耕地が分散しているのを一つのところへ集約しなさいと言うのか。それから、改善事業というものがいろいろあるだろうが、そんな細かいことを規定するのがこの目標というものを入れたのではないと思うんですが、農業構造改善の目標というものの中身の具体的なのは規模の拡大というのか、耕地そのものを整備する、集約ですね、耕作する面積をあちこち同じ規模拡大しても、西に東に分散しておったんでは余り効率的でない。耕地面積が広がっても分散しておっては、日本の農業そのものが非常に合理的でないというのは、田んぼにしても畑にしても、もうわずか一町歩ぐらいのやつに十も十五も耕地が含まれているというところに問題があると思うんです。だから、この農業構造改善の目標というのはどういうことを目標として定めさすつもりなのか、ちょっとお伺いします。
首都高速の湾岸線でございますけれども、これは市川から横浜市の金沢区までの六十二・一キロの道路でございます。神奈川県分がうち三十・一キロでございます。今お話がございましたように、この九月に横浜ベイブリッジを含む本牧埠頭から大黒埠頭の間の二・八キロが供用されたわけでございます。残りの区間でございますが、まず多摩川から大黒埠頭の十二・七キロ、それから本牧埠頭から金沢区の並木十四・六キロについては、関連する東京都の羽田空港から多摩川の間、これと合わせまして平成六年度の供用を目途に事業を進めているところであります。また、そのほかの大田区の東海から羽田空港の六キロについては平成四年度に供用いたします。
 これらの区間により、横浜線の混雑緩和に大きな効果が期待されております。できるだけ早くということで我々頑張っておりますが、なかなか技術的な問題もございますけれども、できるだけ早期に供用が図れるよう努力していきたいというふうに考えております。
 それからもう一つの川崎縦貫道路でございますが、川崎縦貫道路は東京湾横断道路とそれから東京湾岸道路の接続する川崎市の浮島から川崎市を縦貫をして川崎市の北西部に至ります幹線道路でございます。ちょうど東京湾岸横断道路から国道十五号線の八キロの区間、この区間については都市計画決定の手続を今進めております。首都高速道路公団において東京湾横断道路を平成七年に供用しようということで頑張っておりますが、これに合わせて整備を図りたいということで予定として立てております。
 それから国道十五号線よりさらに以西の問題については、幅広い観点からルート、構造の検討を行っており、今後はできるだけ早く計画を固めてまいりたいというふうに考えております。