昨年の十一月三十日という時点は、もう既に佐川、金丸事件が起きていたわけです。金丸氏の五億円やみ献金の問題が出ていた時期であります。佐川急便が一千億とも言われる巨額なやみの金を政界中枢にばらまいて日本の政治をねじ曲げていたという事件が起きていた時期であります。当然、その前には共和事件もありました。
 佐藤委員の立場は、じゃ、昨年十一月三十日は危機に瀕してないが、その後今日危機に瀕したというのですか。じゃ、いつから危機に瀕したというのでしょうか。
今木島委員から言われましたこと、私も鮮明に覚えております。しかし、それは木島委員御承知のように、中選挙区制のもとにおける定数是正でございます。しかし、今中選挙区制そのものがもうまさに危機に瀕しているという状況であることは、貴党を除きましてはみんなそういう大変な危機感、それは議会制度そのものに対する危機感として身の震える思いでみんな見ているんじゃないでしょうか。
 そういう意味におきまして、私たちといたしましては、制度疲労を起こしておりますこの中選挙区制そのものを変えて、そして中身につきましては、私たちは比例代表でございますから、ほとんど一票の価値というのは等価価値になるわけでありまして、いわば中選挙区制で定数是正するよりはさらに厳しい一票の投票価値を持つという、いわば国会決議の、選挙制度は違いますけれども、一票の投票価値の平等性ということはそこで実現をするわけでございますので、国民の皆さん方にはトータルで私たちは喜んでいただける、これこそ国民の期待にこたえるべきものである、こういう認識に立っておるわけでございます。
そのときの自民党の発言は、現に国会決議をしておるが生きておりまして、それを否決もされておりませんので、しかし、今日やっておりますアクション、ここで審議しておりますこと、これははるかにはるかに前進した議論をしておるわけでありまして、定数の抜本的是正から過密・過疎に対する配慮、二人区・六人区の排除から、そこに、国会決議に書かれておりますすべてを網羅し、さらに前進を図ろうとしておるのがあなたを除いた四党の姿勢でございます。
 それなら、そういうことを主張されるなら、たとえ一党でも御説得いただいて、そしてこの国会決議を生かそうと言っていただきたい。あなたの方の悪いところは、一〇〇％自分の主張が通らなければすべてこれはだめだ、そういうことをやっていて民主主義は勤まりません。反省をいただきたい。
私の質問の全然答えになっておらぬと思います。抜本是正ができなかった責任は、挙げて与党である自民党がそれにまじめに取り組んでこなかったからではないでしょうか。
 古証文とおっしゃいました。しかし、昨年の十一月三十日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会が行われました。御存じのように九増十減案が政府・与党から持ち出されて、それが審議された委員会であります。その委員会で提案者である自民党の梶山現幹事長は、「昭和六十一年の国会決議は厳然として生きていることはこれは私も認めるわけでございます」と答弁しております。
 自民党の与謝野馨議員、同じく昨年、わずか半年もたたない前のことであります、十一月三十日。
 我が党は国会決議を尊重するということは当然
 のことと考えております。
  そこで、国会決議と中選挙区制の関係という
 ことを明確にしておかなければなら在いわけで
 ございます。国会決議はその文面から見まして
 も、また決議がなされた時点の選挙区制が中選
 挙区制であったこと、国会決議が中選挙区制を
 踏まえてなされたということは、ただいま梶山
 議員よりお答えをしたとおりでございます。
はっきりと書いているのです。決して古証文なんという立場に、昨年の十一月の三十日の公選特の委員会で、あなた方の党の幹事長は立っていないわけでありませんか。この自民党の昨年十一月三十日の立場は、自民党の党利党略なんでしょうか。
何が細かいのですか、これは大事なことではありませんか。そんなことを言ったらだめだ。ただの不勉強にすぎないのです。まあ認められたからそれでいいです。しっかりしてくださいよ。
 大臣、これは、こういう非常にあいまいな表現の中で、二十二条でこんなに範囲が広がってここまで来ているのです。しかもこれが、日本の産業構造の中でもう重要な要素を占めるに至っているのだが、定義すらはっきりしていないのです。これをはっきりしなければ話にならない。まあ言葉じりはとらえませんけれども、そんな細かいことをやってくださるなというが、何を言っていますか、あなた。働いている方にしてみれば大変なことですよ。
 これは名称の問題を追及しているのではないのです。これは、実はみんな差がないパートタイマーの方々なのです。全部パートタイマーなのを、事業場で人を使うときの対応として、登録従事者とか応援従事者とかあるいはパートさんと呼んでいるけれども、実はこれは、ここに明確に書いてあるように、まさに「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い」者。つまり、この人たちは一カ月に十日余りしか働いていないのですから、相当程度短い者とはっきり認定をされているわけで、この人たちはみんなパートタイマーなのです。ここのところをしっかり認識をしてもらいたい。大井競馬場に千七百人ほどいるうち雇用はどうなっているかと言ったら、登録従事者、応援従事者、もう一つパートタイマー。そんなことを言っては困るのですよ。このごろは後楽園に場外馬券売り場の売り手のパートタイマーが出てきている。まさにこれは時給です。それが全部正規の採用者といいますか、正社員に比べればパートタイマーなのですよ。この問題を認識してないと、さっきの日本全体のパートの数字をつかんでいることには全然ならないのですね。その認識をしっかりするところから、問題を明らかにして進んでいただきたいと私は思っているのです。お認めになったからいいのですけれども、大臣、それでいいですね。