今両局長が述べられたことは、あれでしょう、昭和六十年の譲渡性預金の導入、そのときに大蔵省は、議事録でもはっきりしているように、大口定期の創設とかＭＭＣの最低預け入れ制限の撤廃などが急速に進むから、平成五年には定期預金の定全自由化というところまで努力したいよということを答えているんですよね。これはこれで何も今改めて答えてもらわなくたってわかるんです。
 私が聞いていることは、今定期預金とかそれから中国ファンドとか貸付信託を言ったことは、例えば銀行関係で三年を超える定期預金というようなものの改正が行われるんですか。同時に、変動型定期預金というようなものはどうなりますか。証券で言うんであれば、中国ファンドとは言うけれども、クレジットカードで支払いができるような今日でしょう。一カ月は解約できないということにはなっているんだけれども、もう実際は崩れちゃっているような状態でしょう。こういう問題について、この改革案はどうするんですかということをみんな見守っているんじゃないですか。
 それを、まあそれは業界の経営との関係で、新しい商品だからなに大蔵省がそこまで口出すことないんだよということを言っているのか、省はこういうような適正な競争を行った方がいいよということを言うのか。相変わらずの免許制なんだから、必ずあなた方ははしの上げおろしまで言うんだから、そういうはしの上げおろしは最近余りやりませんよとは言ったんだけれども、そこのところの部分の実際の仕事上の問題について、自主的な経営に任せるのか、自分たちはこういう方針が日本経済の目に見えない格好でも貢献するんだと言ってるんだから、その点の指導のあり方についても含めて答弁してください。
中国ファンドについてのお尋ねがございました。中国ファンドにつきましては、従来からいわば自由金利の商品ということで、金融機関との関係がございましてなかなか改善が進んでいないわけでございますけれども、御存じたと思いますが、最近新しく日本版のＭＭＦという商品ができまして、むしろ証券界はそちらの方をこれから主体にしていきたいというふうに考えております。これは仕組みそのものは中国ファンドとほとんど同じでございますけれども、資金の運用の幅がはるかに広いわけでございます。中国ファンドというのは名前のとおり中期国債を主として運用するというファンドでございますけれども、ＭＭＦといいますのは中期国債のみならずいろいろな短期のＣＰなりＣＤなりを入れて運用するというような商品でございまして、利便性もはるかに高いわけでございます。
 こういうような商品、これは一方で金利の自由化、定期預金の金利の自由化はかなり進んでおります。続いていわゆる流動性の預金、普通預金を初めとする預金の金利の自由化も見られるわけでございまして、そういう金利の自由化に即してこういう商品についても徐々に商品性の改善をしていく。行く行くはこういうものが普通の銀行の預金と同じような場で競争するというようなことで商品性の改善が進んでいくというふうになることが望ましいというふうに思っているわけでございます。
 中国ファンドそのものも依然として大きな商品ではございますけれども、今申し上げたようなことで、将来を考えますと、日本版の新しいＭＭＦという、これはもう現在既に残高が二兆円を超えるような規模になっております。そういったものが拡大し、あるいはさらに新しい商品が出る。これも競争というものが行われますと、やはり新しい商品が出てくる誘因が強くなるわけでございまして、そういったことが今度の制度改正による競争促進でいろいろな新商品が出てくるということを私どもは期待しているわけでございます。
カイワレに端を発したマスコミ報道に対する対応というか、正しい報道と言った方がいいと思いますけれども、ぜひやっていただきたいし、そのことによって被害を受けたと思われるカイワレ業者が訴訟を起こしているわけでありまして、もし本当に何にもなかったとすれば、僕はもうその気持ちがよくわかるわけで、やはりそういったことも含めた的確な責任ある対応を、今後も可能性があるということですから、一層求めたいというふうに思います。
 次に、米の生産調整について、ちょっと私の方からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほども菅原委員の方から、東和町の問題について質問をさせていただきましたけれども、この問題の、特に東和町あるいは高知県あたりからのいわゆる生産調整、減反政策に対する反乱というのでしょうか、というのは、現場段階からの反発の声というのは私なりにわからないでもない。もちろん、今までのいわゆる生産調整というのが果たしてきている役割というのは十分よくわかるわけでありまして、政策としても必要だったろうというふうに思います。今後も不要だというわけではありません。
 しかしながら、環境が、米の一部自由化を含めて、御承知のように、そういうある面でいうと生産調整をしていくその一つの大きな意味というのは、米の価格を何とかやはり維持していきたいということが中心的なものだったとすれば、それをやってもやっても、もちろんやらなかったときに比べたらどうかという論議はあるにせよ、実際の生産現場から見るとそういうふうになっていかないという環境の中で、先ほども提起があったように、特に意欲を持った、現場でやっている若手の農業に携わっている人たちの気持ちからすると、やるせなさが募っている。特に、減反をやることによって、ある面でいうと自分の子供みたいなものですね、土地というのは。非常に愛着を持っている土地に対して、それがある面でいうと荒れていくということについて、やはり耐えがたいという気持ちがどんどん募っていっているという気持ちは非常によくわかるわけであります。
 私は、やはりこういった新しい環境の中で、米の減反政策、もちろん自主的にという新食糧法の中で変わってはいっているわけでありますけれども、逆に行政面として必要なことは、そういった減反政策に協力していくその土地というか田んぼというか、それの地方をどう維持していくかということも含めた政策的な転作、その土地を有効的に活用できるような、将来につながる、将来の展望が見えるような施策、本当は具体的な施策が自治体単位で行われる、あるいは農協単位で行われるように政策を誘導していくということがセットでなければ、現場で一生懸命とにかくやっている、愛着を持って、意欲を持ってやっている人に対しては、なかなか理解が得られない状況は募っていくだろうというふうに思っているわけでありますけれども、その辺についての見解を承りたいと思います。