この地域特例を廃止したりあるいは縮小することによって少なくとも災害復旧工事がおくれる、できない、あるいは防災事業がおくれる、その結果また新たな災害を生む、こうなりましたら、これは逆に政治がつくった人災だというふうに非難されるのは必定だという気が私はいたします。したがって、災害復旧、防災の面についてはまだまだかさ上げをしてもらいたいぐらいであって、実際はこういうのを切り下げて、結果的に、あああのときやっておればよかった、ああいうものができたものだからちょっと進んでおりませんでした、したがって災害はこんなに大きくなりました、というような議論が将来においてなされないように、国土庁長官、災害に関する地域特例についてはぜひ除外するように努力をしていただくことを再度お願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
先ほども自治省の方から答弁をいたしたとおりでございまして、地域特例の縮減は地方財政に及ぼす影響がきわめて大でございますので、地方財政への影響とか、あるいは事業の円滑な執行の問題、あるいは地域経済への影響等を十分考慮すれば慎重に対処しなければならないと考えておりますし、そういう意味から申し上げますと、仮に縮減分を地方債で措置するといたしましても、その元利償還金につきましては国庫によります手当てがなされるべきであろうというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 基本的には大臣がたびたびお答えしておるとおりでございますが、御指摘のようにこの特殊土壌法がこれまで大きな役割りを果たしてきておりますし、先ほど御答弁申し上げましたように非常に残事業も残されています。そういった意味では、私どもは、これから関係省庁とよく相談いたしまして、この特殊土壌法の今後のあり方を詰めていきたいというふうに思っております。
 さらに、この法律自身は議員立法でつくられた法律でございますから、国会のきょうのような御議論につきましても十分承りたいと思いますし、また、きょう一時半から特殊土壌の国土審議会がございますので、そちらの意見等も十分踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
いまおっしゃいますように、これは来年の三月三十一日で法律は切れるのですが、ぜひとも延長を図らねばならぬと私たちは考えておりますが、事業量でも、五十七年度から六十一年度までの事業費として見積もったのでもおっしゃるように一兆六千億もあるわけですから、少なくとも法律が切れてこの残事業だけが残るということではおかしいわけで、そういう意味で、国土庁としてこの法律の取り扱いについて一体どういうような見方をされておるのか、延長を含めていまからどういう処置をされようとされておるのか、その点を聞かせてもらいたいと思います。
残事業につきましては、第六次計画の実績及び実績見込みの事業費が約一兆三千億円になっておりまして、これは計画どおりおおむね進んでおるわけでございます。
 ただ、残事業は、五十七年度以降につきましては、関係県の見積もり等によりますと一兆三千億を超える、おおよそ一兆六千億ぐらいの数字に、今後仮に五十七年から五カ年と考えますと、そのぐらいの数字になっております。
そこで、私は宮崎県でありますが、宮崎県でいつもお世話になっておるのは特殊土壌地帯対策ですね。御承知のとおり、この特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、この法律は結局五十七年の三月三十一日で期限切れになるというものですね。したがって、趣旨から言うたら見直しがなされるという対象になるわけです。同時に、後進地域の財特法の施行令で特殊土壌の災害防除法も、どうも地域特例の一つとしてみなされてやり玉に上がる。そういう二面からやり玉に上がる可能性のある法律なんですけれども、残事業あたりは一体どうなっていますか。いま第六次計画が進行しておるということでございますが、あと残った事業はどれぐらい残っていますか、国土庁。
最前から申し上げておるように、災害復旧とかあるいは防災対策、これについての地域の特例、これは普通のものとは大分その趣旨が違っておりまして、緊急にやること、人情等々を考えましたら、特別扱いをすべきものである、こういままでも言うてきておりますし、これからも私は大いに各方面に向かって主張していきたい。ただ口で主張するだけではなく、その目的を達成いたしたい、こう思っておる次第であります。
先ほどから、災害に関連するものについては地域特例を何とか勘弁してくれやという話があるわけですが、いま大蔵省の方から答弁がありますように、行革を推進していくという気持ちみたいなものでは、災害についても切った方がいいなどということになるかもしれませんけれども、少なくとも数字的にはそんなに大きな金額ではない。逆に、そこで救われる人間の気持ちの方を考えた場合には、先ほどから何回も委員がおっしゃっておりますように、災害復旧あるいは防災対策、その分についての地域特例ぐらいは絶対残すべきだという感じがするのでございます。その辺、長官、私にも一回決意のほどを聞かせてもらいたい。
かさ上げ額の正確な数字につきましては、実はいろいろな法律が重複しておったりしまして、正確なその数字をつかんでおらないわけでございますけれども、おっしゃるように、全体から見ればそう大きな額ではないと思われます。
もう一つ、時間がありませんので、大臣はここで先ほどからもしばしば言っておられます。基本的な認識は一致したけれども、対応の仕方はソ連に向けて違うのだ、独自性を持っていくのだということを言っておられます。大変結構なことだと思いますが、やはり事は戦争か平和かの問題であり、アメリカの方が、片手に剣を持ちながら片手にバイブルみたいな形で、剣は持っているけれども、同時に穀物の禁輸措置は解除する、そういうこともやれる。ところが、日本の方は一体どうするのだろうか、何か一緒になってげんこつだけ振り上げたけれども、いつどこでおろすのか、これからの対ソ外交について独自の路線を歩むとされるならば、大臣としてはいまどのようなプログラムを持っておられますか、これをひとつぜひ聞かしていただきたい。