私は、初めに大蔵大臣に円高問題で一、二お尋ねしておきたいと思います。
 円高が急速に進みまして、本日も一ドル百六十六円六十五銭まで進み、日銀の数億ドルの介入によって百六十七円八十五銭変わらずというところまでこぎつけた、こういう状況だそうでございます。
 また、六十年度の貿易収支黒字幅も五百数十億ドルと、政府見通しよりもかなり多くなっております。これは原油価格の下落や急速な円高、それからドルベース輸出の額がふえてしまういわゆるＪカーブ効果等の現象によるものでございます。しかし、それ以外にやはり貿易構造の中で、自動車等は昨年度に引き続きまして二百三十五万台、自主規制枠でございますからこれは数量は減らない。また、円建てもありますのでドルの価格は相当急上昇する。半導体におきましても、ダンピング訴訟等を恐れて、どうしてもこれは量もふえるしドル価格も上昇せざるを得ない。また家電業界も、ＶＴＲ、コンパクトディスクあるいはステレオ等アメリカにないものがどんどん輸出されておりますので、これも対米輸出の主力商品ですからどうしても数量は減らない。ですから、ある説には、円高が進めが進むほど貿易黒字は上る一方ではないか、こういう説すらあるわけでございます。
 ＯＥＣＤも四月十八日に、六十一年の日本の経常収支の黒字は七百七十億ドルに達するだろう、このようにも言っております。私は、むしろこういう状況が続けば八百億ドルも突破しそうな勢いではないか、このように思います。ですから、やはり根本は私は内需拡大、これを急速にやる以外にはないのではないか、このように思うわけでございます。
 また、円高が急速に進み過ぎる、これはどうしても日本の経済を守るためにも、総理が午前中答弁なさったそうですが、協調介入あるいは単独介入をやるべきだ、このように思います。しかし、レーガン大統領等も、今日の円高に対しては妥当だとかあるいは歓迎だとか、そういう意向を示しておりますので、アメリカのいわゆる協調逆介入ということは望み薄であろうと思われますが、大蔵大臣として御決意はいかがでございますか。
休憩前に引き続き、天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、桑名義治君、赤桐操君、鈴木和美君及び竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君、菅野久光君、上野雄文君及び安永英雄君が選任されました。
例えば、週刊誌に出ておりましたが、昔の百円の銀貨を海外へ持っていって鋳つぶしてやるとか、あるいは今御指摘のようなにせのものが外国でつくられるのではないか、いろいろな心配がございます。しかし、外国でつくられる分については、今の取締法がいろいろ刑法を初め貨幣の偽造についてはございまして、これを使っていくしかないわけでございますが、何といっても、まず公平に行き渡るように配分するということが先決ではなかろうかと思っております。
 先ほど主計局の方からも御答弁申し上げましたように、十万円の額面のうち素材価格というのは六万円、あるいはそれを下回る程度でございますから、これを持ち出して鋳つぶすというふうなことはないかと思いますが、しかし、記念貨として値段が上がって、にせ金がつくられるというふうなことがあってはならないわけでございますから、ここはやはり基本的には配分を公平にやるということではなかろうか。
 御指摘の点については、なお研究してまいりたいと思っております。
それは、去年は要するに十二月の予算編成の際に、とにかくなかなかそれぞれの補助率について合意を得ることができなかった。しかし、財政上かなわぬというので一律ですね、多少の違いはありますけれどもアバウト一律一割削減と、こういうことでお願いしよう。そうなれば、一年間かかってきちんとした費用負担のあり方についての結論を出しますから、これは一年間の暫定で御勘弁くださいというので通していただいた。そこで一年間の検討期間というものが始まるわけです。それでここの参考人の御意見もそうでありますし、知事会等でも総理からも、いわばお互いの理解を得るに余りにも時間がなく唐突であった、これからは理解を得るようにしたいというような発言があって、したがって検討会にはことしは村長さんも、市長さんも、県知事さんも入ってもらって議論をして、そこでおおよその方向は出ることは出ました。だからその方向とは、すなわち社会保障でも身近なものは二分の一、そして特に責任の多くが政府にあるというものは三分の二、そこまで出さなくてもいいだろうというものが三分の一、こういう三段階の一つのお話が出ましたが、生活保護については三分の二ということについての合意を得るに至らなかった。したがって、私の頭の中では少なくとも財政再建期間中というようなことでお願いしたいという気持ちはございましたが、やっぱり両論併記の生活保護という問題があったから三年でお願いしようということになった。
 それからいま一つは、国税、地方税のあり方についての抜本的税制調査会の審議が行われておるということを片方で考えてみますと、それらの結論が出て税制改正が行われてということになると、完全になるためには、六十二年度税制が完全に平年度化するのは六十三年度かな、こういうようなことも考え、そこで三年の暫定措置、こういうことでお願いをしたわけであります。
 ただ、三という数字につきましては、これほど理論的に立派に構築された数字はありませんというようなものではございません、率直に言って。そういうことで三年間の暫定措置。だから去年と違いますのは、一年かけて村長さん、市長さん、知事さんも含めた検討会でもんだということが昨年とのやっぱり大きな違いではなかろうかというふうに考えております。