保護期間の問題につきましては、データベースの保護期間につきましては私どもは五十年が妥当だと考えているわけでございまして、それは先ほど例に出しましたけれども、国会図書館の書誌情報が、印刷物なら五十年、テープに入ったら二十五年という論理は納得できないわけでございます。
 ただ、先般来の御質問はプログラムの保護期間についてでございましたものですから、コンピュータープログラムについては、通産省との間の議論をしました際にも問題となった事柄であり、また、国会の附帯決議でも中長期的観点から検討するべき旨の条項がございますので、そういった点では、将来におきます国際的な動向、つまり各国がどう考えているのかという考え方もございますし、国内におきます関係業界あるいは権利者、ユーザー側の御意向等も踏まえながら対応すべき事柄だと思います。
 ただ、条約的に言いますと、今ベルヌ条約の上では五十年の例外を規定しておりますのが、応用美術と写真について二十五年という規定がございますので、仮に短縮の方向での改正論議が起きるとするならば、コンピュータープログラムの著作権の保護期間については二十五年という提案がなされる可能性はあると考えております。
文化庁の考えと私の考えは違うわけですが、どうも精神的な活動、文化、芸術、そういうものを保護しようということでスタートした著作権法が、技術革新というようなことの波を受けて、次第にその変質を迫られて、しかも反面、自然人のそういうような権利の保護がおろそかになっているという、そういう感はぬぐえないわけなんです。
 そこで、次の問題について伺いたいんですけれども、それではデータベースを著作権で保護しようとした場合に、保護期間が五十年である、この期間が長いのか適切なのかという問題についてはきょうもいろいろな論議がありました。それで、私は端的に文化庁にお伺いしたいんですが、次の条約の改正期には日本も独自の考えを出したいということでしたけれども、五十年が長いとすれば、何年ぐらいが適切なんでしょうか。
残念ながら吉川先生と意見を異にするわけでございますけれども、やはり人間の知的な活動によってつくられたものを保護する著作権法の目的からいたしますれば、いろいろな分野のものが出てくるわけでございます。
 例えば、一八八六年のベルヌ条約創設のときには写真を想定いたしておりませんでした。写真とか映画という手段が出てまいりまして、一九〇八年のベルリン改正条約の際にそれが保護対象として追加されたわけでございまして、そのときの議論といたしましても、カメラをぱちっと押すだけで被写体が写るものは人間の知的活動の所産といえるのかという議論があったわけでございます。しかしながら、それはどう背景を切り取ってそれを自分のものとしてそこに写し出すということにおける創作性というのが強調されて、現在では写真は疑いもなく著作物だという理解になってきているわけでございますけれども、その知的創作活動の程度というのはそれぞれのものによっていろいろ違うわけでございます。
 しかしながら、著作権法はあくまでも人間の思想、感情を創作的に表現した場合には著作物として保護するという体系をとっているわけでございまして、データベースについての御意見がございましたが、例えば類似のものでございますけれども、先般の参考人が説明の際に、国会図書館のあの書誌情報でございますか、というパンフレットを提示されまして、その後にデータベース化されたテープを提示されました。これは内容的にはほぼ同一のものでございます。現在、国立国会図書館で出しております書誌情報は、編集著作物として著作権法上の五十年の保護を受ける著作物でございます。それがデータベースとしてテープの中に入ったら著作権法で保護するのが不適切だということになりますと、その辺の関係は説明がつかなくなるわけでございまして、データベースというのは、あくまでも本来的には出版された編集著作物と本質的には変わりない。ただ、もっと付加的な要因がございますのが、データベースとしての利用をコンピューターによって検索することができるように体系的に設定する。つまり、従来の編集著作物よりもはるかに知的創作性が付加されたものであるという点においては、編集著作物以上の必要理由をもって著作権法で保護すべきものと私どもは考えております。
きょうは、交付税のしんがりになったわけですが、六点ほど集中的に御質問を申し上げたいと思いますので、時間の関係もございますから、できるだけひとつ簡潔に、正確に御答弁をお願いしておきたいと思います。
 まず、最近とみに目立ちますのは、増税なしの財政再建という言葉で、増税の方の身がわりとしてこの三月議会を見ますと自治体の料金——使用用、手数料、そういうものが矢継ぎ早に引き上げになっておるわけですね。この実態を見ると、非常に自治体間の格差が大きくなってきておる。そのことがまた減税が五十二年以来ストップとなったことと関連いたしまして、公的負担の増大となって庶民を圧迫しておるというのが実態じゃなかろうかと思うんです。
 たとえば上水道料金を見ますと、十トン当たりが山梨県の都留市の場合は二百円、ところが兵庫県の家島の場合が三千二百五十円、約十五倍近い格差になっておる。それから下水道を見ますと、二十トン当たりが熊谷市で百四十円、それから豊橋で二千九百五十円。また保育料を見ますと、Ｄ７の階層で、東京都内の二十三区が七千八百円、ところが国の基準は三万八千八百五十円。それから国民健保を見ますと、一世帯当たり平均が和歌山の北山村で九千九百五十二円、ところが北海道の南幌というんですか、そこの町では十八万五千二百二十八円、こういう実態にございます。医療費を見ますと、一年間の平均が沖繩の与那国で一人年間が二万九千百三十六円、それから北海道の歌志内が三十万五千百九十七円。公営住宅を見ますと、月千円のところもあれば四万円のところもある。屎尿手数料を見ますと、ゼロのところもあれば一万一千五百二十円、月当たり九百六十円、これは浜松市でございますが、こういうように格差が非常に広がってきておる。
 さらに第二臨調では、いまの論議の状況を見ますと、サービス等受益者負担の強化を強調しておる。こういうことになりますと、国民の公平の原則というのが損なわれてくるような感じがしてならぬわけでございます。何らかの対策を立てなきゃならぬ、たとえば税外負担基本法であるとか、こういった問題も考えてみる必要があるのじゃないか、こういう気がしてならぬのですが、大臣の所見というか、感想なり考え方があればひとつ伺いたいと思うんです。