最近の経済不況を背景にいたしまして、暴力団の新たな資金獲得活動といたしまして不当競売妨害行為がかなり目立っているところでございます。
 その実態としてどのようなものがあるかということでございますが、一つはいわゆる占拠型とでも申すものでございまして、例えば建物所有者の債権者から立ち退き料を要求するために架空の賃借権を設定して配下の者を住まわせて占拠するというような占拠型。もう一つは氏名等の表示型とでも言えるものでございますが、競売建物の玄関等に立ち入りを厳禁する旨記載した暴力団の名称入りの張り紙をするというようなものでございます。三つ目はその他の分類になりますが、裁判所に備えつけられている物件明細書に暴力団の名称をゴム印とスタンプを用いて押捺するというような、大別いたしますとこのような三つの形態のものが行われているところでございます。
 したがいまして、今回の改正によりまして規制する行為の典型例を二つだけ申し上げますと、土地の所有者の資産状況が悪化していることを聞きつけた指定暴力団員がその土地の周囲に指定暴力団の名称と連絡先を記載した看板を掲げまして債権者に対しまして看板の撤去費用名目で金品を要求する、こういった行為を規制してまいりたいというものでございます。
改正法第九条十号は、例えば指定暴力団員ないしその関係者が株主であったということになりますと会社の円滑な業務遂行が侵害されたりあるいは会社の信用が失墜するのではないかという会社関係者の懸念につけ込みまして、株式会社に対してみだりに株式の買い取り等を要求する行為、これを規制しようとするものでございます。
 具体的な例と申しますと、株式会社が自己株式の買い取りをする行為が商法上禁止されております場合に、その会社の取締役が拒絶しているにもかかわらずその会社に対して自己株式を買い取ることを要求する行為、こういうものが該当するというふうに考えております。
その点は、先ほど民間の事例を幾つか挙げましたが、そういった研究機関の見解と私どもの見解は大方一致をしておる。その考え方と政府の考え方が違うわけですから、それを詰め切るだけの時間はありません。
 そこで、私は財源の問題について、これは赤字国債を出してはならぬ――堀先生もいらっしゃいますけれども、大体私は党内でも堀先生と、少し意見が違うくらい赤字国債発行まかりならぬというぐらいな立場で、一言で言えば財政当局の立場に立つぐらい、そういう立場で党内議論をやってきた一人です。あるいは初めて国債を発行したとき以来、私は国債発行額というものを極力抑えるべきだという立場をとってきたわけですけれども、今度の政府のいろいろな見解を聞いておりますと、赤字国債について赤字国債についてと言うのですが、今や赤字国債と建設国債の違いはどこなんだ。
 我々が最初議論をやったときは、十年償還をやるんだ、これがいつの間にかいよいよ現金償還の間際になったら、これを六十年の償還に切りかえてしまう。そして国債のああいった定率繰り入れとかあるいは余剰金の繰り入れとかいうものは全部七年も八年も繰り入れを中止したりして、そうして財政を硬直化するようなことをやってきておるわけですね。だから、私は、赤字国債にそこまでこだわるのであれば、赤字国債と建設国債の相違をもっと明確にして、償還も十年だったら十年で繰り上げるというぐらいにしないと、六十年サイクルで返済するというようなことでは実態論として全く合わないのではないかと思うのですが、この点についての見解と、時間があと五分しかないそうですから質問点をまとめて申し上げます。
 二つ目は、したがって私は、今回の場合は赤字国債でやらざるを得ないということになるのであれば、第三の国債論ではないけれども、赤字国債でも建設国債でもないというような性格づけをやって、五年以内に償還をする、これから自然増収があったときは優先的に減税の財源に充てたものに償還財源として振り向けていく。ここ四、五年、五、六年前のように、四兆円も五兆円も増収があったら、それを全部食い散らかすような形で一般歳出に向けていくようなことをやらないという厳格な歯どめ条件をつくって、そして減税財源に充てるべきではないかと思うわけですが、このことについての見解を承りたい。
 それともう一つは、公定歩合の引き下げによる少額預金者の金利問題であります。この質問をする時間がほとんどなくなりましたけれども、御案内のとおりこの一年半の間に五回公定歩合が下がった。そのことによって五百万あるいは七百万、一千万というような形で、それこそ退職金をとらの子のようにして、その利子を生活設計の中に組み込んでいる、そういう年金生活者やあるいは少額預金者はこの公定歩合の引き下げによって大変影響を受けております。
 こういうものを救済するためには、一つの方法として、昭和五十年ごろであったと思いますが、福祉定期預金制度ができましたね。これは利率が四・一五％で保証をされておる。ところが、年金生活者がかれこれ千五百万人ぐらいおるのですけれども、これを利用しておる者はわずか五、六万人ぐらいしかいないのです。これではせっかく高齢者や年金生活者に対して、公定歩合が引き下げになっても、そういった点についての金利保証をやろうとしておる制度が生かされてないのですね。これは銀行にとってみれば逆ざや的なものになりますから、余りＰＲはしないかもわからぬ。
 しかし、政府がこういう制度をつくった以上、少なくとも、全部が全部と言わないけれども、八割、九割方の者がこういう制度を利用することのできるような、例えば政府広報でそういう対象者に周知徹底させるような方法をとるべきではないか。そしてこの機会に、前段申し上げたこととの関連において、福祉定期預金の預かり金を現在の三百万を五百万にするとか、あるいは七百万にするとか、そうしてこの預け入れ期間が一年になっていますね。ですから、一年でまた手続をやりかえなければいかぬわけですが、これは大変煩瑣ですから、これを三年に延期するとか、福祉定期預金の内容自身をそういう形で改善をして、年金者や高齢者の公定歩合引き下げに伴う生活の圧迫に対しこれを社会政策的にも救済していくことが必要だと思いますが、まとめて大臣の御所見をいただきたいと思います。