私、まだたくさん質問したいのですけれども、時間がありませんので、さっき北側さんの名前を出しましたから、私、北側さんに今のことでお考えを伺いたい。それともう一つ、さっきの続きで、伊吹さんに答弁を伺いたいと思います。
御質問なさろうとなさっているのか御自分の一方的な思い込みをただ演説をされるのか、ちょっと不明なのでひどくわかりかねる、御質問が。
 それで、連合政権で共産党と組むかなどというお話は、当議題とは関係がありません。ここでやっているのは、土俵をどうつくるかという問題であって、そして選挙制度がこうも乱れており、そして政治資金問題がかくも乱れており、七十億円のお金が個人の議員のうちに集積されたなどという国民の大批判を受けるときに、どうしたら我々はリーダーシップを回復できるか信用を回復するかという問題なのでしょう。それなのに、あなたがその問題を矮小化されているだけではなくて、奇妙な議論をされるのはいかがかと思いますよ。
 ぜひ、あなたは私のリーダーシップに対する質問にもお答えにならないからもう一回言いますけれども、リーダーシップを確立するためには、国民の民意を反映するだけの選挙制度というのに切りかえなきゃなりません。そして、もう一つは、政治資金に対する厳格な規制をしなきゃなりません。それについてのあなたの御質問を聞かしていただけるとありがたいと存じます。
深谷議員の言うとおりでありまして、大統領制であればそれは行政の長というのを別の選挙で選ぶわけですよ。ただ、我々は議院内閣制をとっているから、選挙で第一党になった政党が内閣を組織する、行政府の責任者を出すわけです。そして、国会といわば首相官邸ですか、これが車の両輪で政治を運営する、私はまさにそういうことだと思いますよ。ですから、選挙によってリーダーを決められない、政権党を決められない選挙というのは、私はそれ自体制度として問題だということを言わざるを得ない。
 それから、井上さん、さっき私の申し上げた点についてひとつ、さっき何か一方的におっしゃったから、どうぞ。
浜田議員の指摘のように、基本的なのは、今全く意見違ってしまったのですが、議院内閣制だということなんですよ。議院内閣制であるんです、我が国の憲法は。ですから、国民の選ばれた政党が政権をつくり、そしてその国民全体の意思をまとめながら、どうやって民意を反映するかというのをその内閣を中心にしてつくっていき、国会の協力を得ながら結論を出していくということなんですね。
 ですから、選挙というのは、そもそも国民に政権をどの党がとるかということで問われなければならないんですね。だから、議員の数がそのまま出ればいいということではなしに、民意を生かすというのは、その議院内閣制を構成した政党と内閣とでどれだけ国民の民意を吸収し具体化するか、そこが問題なのであって、その点の基本が全く違うのが残念だと思うんです。
委員の御指摘のとおり、社公案は比例制に比重を置いたものでございます。比例制そのものと言っても過言ではないというふうに思います。
 今、比例制においてはいわゆる小党乱立の欠点があるのではないか、それがこの案では必ずしも補正ないし克服されてないのではないかという御指摘かと思いますが、ドイツのような五％条項というようなものは設けなかったわけであります。それはやはり、どんな小党といえども選挙民に支持されて出てくるからには、それは民主的な議会の一部を構成することはそれ自体決して間違いではないという考え方が基本にあるわけでございます。
 しかし、そうはいいましても、まあ一人一党のようなものがたくさん出てくるということは決して好ましいことではないことも事実でございましょう。そこで、私どもはこれをブロックに分けるという工夫をしたわけでございます。全国五百ということではなくて、最小で四国、定数十七でございますし、一番大きい東関東でも七十六でございますので、極めて少ないパーセントで当選者を出すということは事実上できない、そういう仕組みになっております。
 それから、今委員の方から御指摘ありました一％条項、これは政党要件でございまして、これがなくても、ブロックの一割の定数を立てれば既成政党でなくても名簿は出せるわけでございますが、この一割という条項あるいは今御指摘の一％条項、これらによって、極めて小党といいますか、微細な政党の乱立は防げる、こういう仕組みになっております。
 御理解をお願いいたします。
認識が非常に甘いと思うのです。私は、ここにロイヤルオーナーズファーム雫石という、大臣ごらんください、こんな立派なパンフレットを持ってきました。これは農地つき住宅の販売のパンフレットです。よろしかったらごらんください。
 この開発には、当初から丸紅が、農場建設のマスタープランの作成、そして新規就農者の募集にかかわりまして、実際の販売は、これも大手ですが、三井農林住販が行っているものであります。これは、昨年のＮＨＫの特集「今、ムラが買われている」という番組の中でも紹介されましたので、御存じの方があるかと思います。この住宅は、農地つきですから、本来農業に従事する人にしか売れないものです。そしてその住宅を買うには、農業をするわけですから、住所も移転しなければいけないし、現に農業を営まなければならないわけです。
 そこで、利益追求の大企業は何をしたかというと、農地法を平然と踏みにじりました。そしてお客さんにこう言ったのです。私は農業をする気はありませんの、だけれどもこれはちょっとなかなか買い物だなと思っていますと言ったら、そうしたら、お客さん、住所移転は選挙と一緒なんですよ、いっとき籍を移しておけば、またもとに戻せばいいのです、こういうことを言った。また、お客さんのうちの家族のだれでも一人だけ住所を移しておけばいいのだ、それで大丈夫なんだ、こういうセールスをやったのです。これはまさしく農業を営む者が農地を取得するという農地法の根本原則を踏みにじるものじゃありませんか。このようなことが行われていたことについて、農水省、間違いありませんね。