御承知のとおり、この中期防衛力整備計画は、安全保障会議にかけて、閣議にかりて、その議を経て決定されるものでございます。今、防衛庁内に検討委員会をつくりまして、九千二百億円をどういう形で削減するか、その作業を行っているところでございますが、これから先、てのような会議等の議を経ながらやっていくということで、今慎重にその内容を詰めておるところでございまして、現時点で、何をどういうふうにということをまだ確定しているわけではございません。
きょうは、防衛関係と地方分権に関する部分について質問させていただきたいと思います。
 現在審議をしておりますこの法案の中で、集中改革期間中の防衛関係費は対前年度額よりも下げるということを記述されております。冷戦終結後、欧米各国では歴史的な兵力削減、軍縮に取り組んでおります。日本も、おくれながら、財政再建の名のもとに、防衛関係費の削減に取り組むようになったという事実がこれを示しているというふうに私は思います。
 これを受けて、年末には、平成七年度価格で総額二十五兆一千五百億円を限度とした中期防衛力整備計画、平成八年度から平成十二年度になっておりますが、残り期間の物件費総額約九兆二千億円の一割に相当する額、九千二百億円となるわけですが、当然、いわゆる減額修正することになったと思います。防衛庁長官にお聞きをしますが、主要装備の整備規模縮小の作業がどこまで進んでいるのか、明りかにしていただきたいと思います。
今の問題は非常に重要な問題ですので、また落ちついてもう一回取り上げていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、公共事業に重点を置いたそういう重点化ではなしに、まさに、農業を続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手なんだという観点で、価格支持だとか所得補償だとか、そういうことを真剣に考えていかないと、あのときの政治家は何をしていたというふうに必ずなりますよ。取り返しのつかないことになる。そのことは、せんだってのあの米凶作のときに私は嫌というほど思いましたよ。そういうことを真剣に考えるべきだ。
 そして、この財政構造改革法案は、まさに的外れの、しかも農業破壊の法案でありますので、それは撤回するべきだということを申し上げ、もう一度厚生大臣に失礼をおわびをしまして、終わらせていただきます。
お答えをいただきまして大変な意気込みを感じるわけでありますけれども、これは、歴史的にさかのぼって考えてみますと、環境庁が設置をされたのが七一年七月、ここから既にもう大変な時間がたっている、四半世紀がたっているわけでありますけれども、この間に、昭和五十年、中央公害対策審議会環境影響評価小委員会の一つの運用指針、ここに、事前に予測と評価を行う、開発行為が大気、水、土、生物等の環境に及ぼす影響の程度と範囲、その防止策などについて、代替案の比較検討を含めここで事前に予想と評価を行うというようなことをされました。しかしながら、結果的に今日まで法案が五回、国会提出が見送られました。そして昭和五十六年、このときに出された法案が、昭和五十八年十一月の衆議院の解散に伴って、結果的には日の目を見なかった。
 ちょっとまたさかのぼってつけ加えてみますと、一九七二年、昭和四十七年、国連人間環境会議において、大石武一、当時の環境庁長官が、これは国連での演説でございますけれども、私は公共事業の計画策定に当たり、環境アセスメントの手法を取り入れる所存であります、そして近い将来には、この環境アセスメントをさらに国土開発、観光開発等の事業にも広く応用いたしたいと考えておりますというようなことを述べられました。
 そしてまた、昭和四十九年二月には、三木武夫環境庁長官が、各種の公共事業の実施及び地域開発について、その計画の各段階において環境に及ぼす影響の内容及び程度を事前に十分評価して、いわゆる環境アセスメントをさらに積極的に推進する。そしてその翌年にも、今度は毛利環境庁長官が、アセスメントをあらゆる開発に対しても、産業に対しても徹底しなければならぬ、これは最も強調すべき点である。そして、政府部内における法制化の具体的な検討をというようなことを歴代の環境庁長官が言ってこられました。
 しかし、御存じのように、確かに閣議アセスとして現在要綱が出されておりますけれども、現実問題として法案として出すには、これは過去のいきさつを見てみますと、やはり各省庁間の調整に手間取った、あるいは自民党、与党との調整に結局統一的な見解が見出せなかったという形で、何回も何回もこれは日の目を見なかった。
 今、総理からも指示があって、十分に議論を尽くせ、そして具体的に詰めて実効性のあるものを出しなさいということでありますけれども、三月に法案を出されると言われておりますけれども、果たしてこれからこの残りわずかな時間の中で、二十数年かかってできなかったことがやれるというような強い御意思を長官はお持ちなのか、そこについてぜひ、本来ならば、総理がいらっしゃれば総理に伺いたいところだったのですけれども、ぜひ長官のお考えを聞かせていただきたい。
 さらにつけ加えて、今度のこの答申をこのまま沿った形で法案にするとしますと、従来のこれまでの、前回出されました法案とは違いまして、今度は環境庁あるいは環境庁長官の占める比重が非常に高くなってまいります。前回の法案では、結果的に主務大臣から求められた場合のみ長官は意見を言うことができる。しかしながら、今回の答申であれば、環境庁長官は主務大臣に対して常に必要に応じて言えるのだというようなことが書かれております。この答申に沿ってもしやるのであれば、環境庁あるいは環境庁長官の大変な環境に対する思い、あるいは役割が大きくなってくるわけですけれども、その点もあわせてお尋ねをしたいと思っております。