Ｆ１が相対的に能力不足ということは、私は確かにそういう面は否めないと思います。なぜならば、Ｆ１そのものが、どちらかというとこれは練習機として開発されたＴ２を改造したものでありまして、当時の時点、Ｆ１というのは非常に新しい、いわばＦ１５とかＦ１６と時代としては同じくらいの時期の飛行機でありますが、練習機タイプとしてつくられたものを転用したものでありますから、戦闘機としての能力としては、なお不足している部分というものは否めないと思います。
 そういう点で、純粋に防衛的立場からいえば、より早い時期に新しい機種に変わっていくことが望ましいことは事実でありますが、従来から航空機の耐用命数がまだあるうちにそれを退役させて別の航空機にするというほど防衛力整備について余裕はないといいますか、やはり使えるものはぎりぎりまで使い、他の機種で足らざるは補うというようなことでやってまいりましたので、もう能力不足であるからそれは寿命はあるけれどもやめてしまってすぐ次の機種にということにはまいらないというふうに考えております。
問題は、耐用命数の見直しは別にいたしまして、五六中業の資料で指摘されました「相対的な能力不足も見込まれる。」という指摘ですね。その後こういう問題認識はどういうように変化しておるのか。ですから、どのような認識を今持っておられるのかという点でございます。
 例えばその当時、行動半径がちょっと短過ぎるとか、あるいはまた搭載能力が不足しておるのではないか等々が、いわゆる「相対的な能力不足」という言葉であらわれたのではないかと思うのでございますが、もしその能力不足の認識が変わっていないとするならば、少なくとも今Ｆ１を使っておるわけでございますから、約十年間我が国の防衛体制は能力不足を持っておるという意味で、ある程度穴があいた防衛体制である、こういうふうになるわけでございまして、次期支援戦闘機の調達時期は早ければ早い方がいい、こういう認識が本当なのではないか、こう素朴に思うのでございますが、いかがですか。
おっしゃるとおりでありまして、Ｆ１の当初見積もっていた耐用命数が、当初のとおりでありますと六十年代には損耗するということで早く機種を決めなくちゃいけない、次のものに生産にかからなくちゃいけないという状況であったわけですが、幸いにしてその後の検討の結果Ｆ１の寿命が延びたということで、代替機の配備は七十二年ごろからでよろしいということになったわけでございます。また、それに伴って研究開発しても何とか間に合うかもしれないぐらい交代時期が延びたということにもなります。
御案内のとおり、ＦＳＸ計画に関しましては、防衛庁は去る五十七年七月に決めました五六中業、あれの補足資料の中では、現在のＦ１は、昭和六十年代後半には耐用命数に達し、また相対的な能力不足も見込まれるということで、中業の最終年度、昭和六十二年度にＦ１の後継機を二十四機購入するという方針が盛り込んであったわけですね。その後、Ｆ１の運用状況に照らしまして耐用命数の見直しなどがなされて、Ｆ１の後継機の購入時期が、当初六十五年度中に二十四機そろわねばならぬという計画が約五、六年ずれ込んで、今おっしゃったように七十一年ですかぐらいに配備すればいい、こういうことになったということですね、経過は。
今検討しておるＦＳはＦ１という現用機にかわるものであります。このＦ１は逐次損耗を始めて、このＦ１部隊にかわる第一番目の部隊というのが、現在の見積もりどおりであれば昭和七十二年に一番目の部隊をつくりたいということになります。したがって、そういった状況でありますので、量産機といいますか部隊配備のための機種決定というのは少なくとも今後七、八年後までには決めなくちゃいけないということになろうと思います。仮に研究開発ということになると、ことしじゅうに決めて来年にも着手しないと七、八年後の機種決定に間に合わない、こういうことになります。
先ほど来お話ししておりますように、マル優だけとか土地税制だけを取り上げるのではなくて、中曽根総理が以前に言ったように戦後、シャウプ勧告以来の大改正というか、そういうことでもございまして、全体的に我が国の将来が国際的に成り立っていくような税制改革、そういうものをしていただければと思います。
一般的に、また大筋といたしまして、いま長田委員御指摘の経済のこれまでの経過、さらにまた、わが国がとるべき経済政策の方向につきましては、全く同感でございます。
 私どもは、やはりここまでまいりました経済力で世界経済に貢献すべきだと思います。したがいまして、消費を抑え、輸入を抑え、輸出だけを奨励していく、こんな態度は、現在の日本がとるべきではないことはもう当然でございますので、いま申されましたように、私どもは、ここ当面は内需拡大で日本の経済を維持していく、また成長させていくんだ、こういうことを考えているところでございます。
 そこで、大変時代おくれになったと言われておりますところのケインズ的政策をいまこそやるべきではないかというお話がございました。私どもも、ケインズ的政策は、日本のような貯蓄の多いところでは、まだまだアメリカと違いまして活用と申しますか、妥当性の余地はあると考えるところでございます。しかしながら、財政が大変苦しいだけに、現在、御案内のように財政赤字のために、そのような公共政策ができないわけでございます。また一方、金利を下げることによって、財政政策がむずかしければ低金利という、かつて行いましたような金融政策でやるべきである。これもまた御案内のように、円高の維持の方向から見て、円安をもたらしてはいかぬというような心配があるためになかなかできない。
 大変むずかしい局面でございますが、その中で、本当にラクダが針の穴を通るような気持ちで、いま申されました内需拡大の方策をとっていくべきであろう。それを率先してやっていくのは何か。現在のところでは貯蓄が余っているわけでございます。そういった観点から見ますと、やはり金融政策ではないか、こんなふうに思っているわけでございます。しかし一方、財政政策におきましても、公共投資の前倒しが示しておりますような方向から見て、何らかの形で財源を求めてでも財政政策を活用するような方向をとって、内需拡大の方向をとれという長田委員の御指摘をぜひとも実現するのが日本の進むべき道だ、私はこういうふうに考えております。