五十七年度につきましては、確かに、当初の段階では収支が均衡する見通しでありましたので、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態ではない、このように私ども考えた次第でございます。しかし、結果的には地方税収の大幅な減あるいは地方交付税の減額、こういったことからいたしまして、五十七年度も交付税法第六条の三第二項のケースに該当する事態になった、このことは私どももそのように考えております。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 しからば、そのような事態になったのになぜ地方交付税率の引き上げを要求しなかったのか、あるいはしたのかしないのかというお尋ねでございますが、要求はいたしませんでした。
 交付税率の引き上げということは、現在の六八対三二というこの国税三税の国と地方の税源配分割合を変更するということであります。国と地方の税源の配分について大きな変更を行う、こういう問題でございますから、補正の段階でこれを取り上げることはいかがなものか、このような考え方のもとに、今回は当面の減収補てん措置を講ずるということで、交付税率の引き上げは要求いたしておりません。このような問題は、本来的に年度の初めにおいて、あるいは将来を見通して議論すべきもの、このような考えに立っているものでございます。
国庫のそれが前提であったでしょうけれども、地方財政だって九兆三千三百億円の交付税総額が前提で進められていたわけですから、こういう形で一つ一つ譲歩していくということは、将来自治省自身が悔やむことになっていくんではないかと私は思います。
 委員長のお許しをいただいて、さらに質問させていただきたいと思います。まだ重要な質問が二、三残っていますので、ひとつぜひお願いしたいと思います。これでもずいぶん急いでやっているんですよ。
 年度途中に三兆円近い巨額の財源不足を生じるということに対して、地方交付税率の引き上げは要求できなかったのでしょうか。五十五年、五十六年は要求しております。五十七年度は地方財政収支が均衡した、余ったから貸した、あるいは財源不足がゼロだった、こういうことで、結局地方交付税法第六条の三第二項の要件には該当しないということで、自治大臣からも、昨年のちょうどいまごろでしたけれども、大蔵大臣との折衝の中で交付税率の引き上げの問題は出されておりませんでした。しかし、結果的にはこうして三兆円近い財源不足を来しております。したがって、この事態は当然第六条の三第二項の要件を十分に満たしておると考えるべきだと思います。
 ことし財政収支が均衡したというのは、結局あれはまさに夢幻のごとくという感じですね。まさに一瞬喜んだだけ。地方財政はようやく長いトンネルを抜け出したと思った。思った途端暗いトンネルへまた突入、こういうことですよ。したがって、この事態を見てまいりますと、今回当然交付税率の引き上げを要求すべきであったと思う。それがなされたのかどうか、なされなかったとしたらなぜか、聞かしていただきたい。
今年度の当初の段階で地方財政全体の収支を見たところ、均衡がとれるということで、将来の地方財政の健全性の確保に資するという意味合いから、千百三十五億円の地方交付税を減額留保したわけであります。この分につきましては、御案内のように、昭和五十九年度、六十年度、六十一年度、三カ年度にわたって三分の一ずつ返還していただく、こういうことになっております。
 そこで、補正の段階で地方財源の不足を生ずる、交付税の減収を生ずるということになりましたので、御指摘のように貸したものをまず返してもらうのが筋じゃないか、こういう議論を私どももいたしました。いたしましたが、すでにこの千百三十五億円につきましては、国庫の方ではそれを前提にして全体の収支が組み立てられておる、この段階でこれを全部やりかえるというのは大変である。そこで、この段階では、その問題を含めて減収を生ずる額の必要額については交付税会計で借り入れをして、その償還費については二分の一を将来負担する、利子は全額負担、このルールで今回は対処してもらいたい、もちろんその千百三十五億円は将来全額地方に返ってくるわけでありますが、五十七年度の財政運営についてはこの借入金による対応でも具体的な支障はないというわけでありますけれども、確かに御指摘のような議論があったのですが、何分にも国庫の方でこれを前提にしてすべてが組み立てられておる、こういう状況のもとで、私どもはこの点については、その分だけいわば交付税会計の借り入れをふやすということで対処することにいたした次第でございます。
各企業の出店の計画でございますが、私ども最近も特に大手につきましては個別にヒヤリング等も行ったところでございます。大手につきましてはそれなりのやはり出店の意欲は持っているわけでございますが、しかしながら、この厳しい商業環境でございますので、それが必ずしも思ったようにはいかないという面もございまして、私どもといたしましては、去年あるいはおととしのペースからすれば相当スローダウンするんではないか、いろいろな状況からしてそうなるのではないかというふうに考えております。
 それから、出店の計画が適地にあるのか不適当な地域にあるのかというふうなお話でございますが、この適地か不適地かと申しますのは、必ずしも一義的な指標でとらえることもできません。御承知のように、商業問題というのは各地域のそれぞれ個性のある問題を抱えておりますので、単にある地域に店舗の数が多いからそれだけでもうあとないというふうにも申せませんし、これは多分にケース・バイ・ケースで考えなければならない問題でございますので、一律的に適地がどのくらいで不適地がどのぐらいというふうにも申せないわけでございますが、私どもといたしましては、特に大手につきましては、明らかにそこに集中豪雨的になるとか、そういうふうなものにつきましてはできるだけ指導いたしまして問題をいたずらに激化させないようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから第二種につきましての扱いでございますが、御承知のように第二種につきましてはその店舗の規模等々からいたしまして一種と同一に取り扱うということも必ずしも適当でないという面もございまして、それからまたこれも御承知のように法律上は二種につきましては都道府県知事が扱うということにもなっておりまして、私どもといたしましては、二種につきましては各知事におきましてそれぞれの地域の実情に応じた取り扱いをしていただくようにお願いしているわけでございます。