このくだりは正確にひとつ議事録にとどめておいていただきたいと思います。
 ただいまも沓脱委員が梶原委員の発言を引用なさいまして、確たる証拠はありませんけれども、整備業者が車検を二年から三年に延長する、第一回目の定期点検もなくするということといわば引きかえに、何とかわれわれを助けてもらいたいと、だから運輸省では、こういう十万円以下の過料という、一見不当に高いような過料を条文に盛り込むことによって、現実に整備業者の収入をアップするよりもむしろメンツといいますか、われわれもこれだけやっているんだから、十万円以下という金額を設定して過料を取るようにしているんだからということでもしあれば、これは国民を愚弄するもはなはだしいと言わなければなりません。そのためにも、私はこの十万円の過料というものは——いやこれは証拠があって言っていることではございません。もしそのようなことがありとすればというサブジャンクティブ・ユースであります。したがって、私はこの十万円につきましてやはり削除が望ましいですけれども、できなければ、これは金額を改定することは私は一向差し支えない、こう思いますので、そのことをひとつ要望をしておきたいと思います。
 次に、今回のこの法改正の目的でございますけれども、たとえば道交法もあるわけですね、これも沓脱委員聞いておられましたけれども、道交法で十分じゃないか、私もそう思いますよ。にもかかわらず、今回こういう法律を改定なさるその目的をもう一度お伺いいたします。
私の理解しておりますこの十万円は大変他律的に決まっておるんです。何か、いままで一万円の過料というのは全部切り上げられて十万円になったというわけでございまして、先ほど局長が御説明申し上げたとおり、次官会議においてそれは基本的に決まったということなのでございまして、したがって、そのような形で決まった十万円でございますが、この過料問題だけではなしに、道路交通のこの問題についての全般の御討議は、先ほど来申し上げているように、国会の御審議におゆだねしているわけでございますので、その結論に従ってわれわれは行動をいたすということを申し上げておきます。
非常に説得力に乏しいですね。
 では重ねてお伺いいたしますが、大臣、参議院の運輸委員会のこれからの審議の中で、本来、この十万円の過料条項は削除したい、それが支配的であれば削除をすればいいし、それからこの十万円の過料というものが高いから、だからたとえばこれを五万円にしようとか三万円にしようという意見が出てくればその声に謙虚に耳をお傾けになって、この十万円以下の過料というのを改める御意思はおありでございますか。
私どもは、この過料の金額、最後までこの金額にしてくださいと突っ張るような責任といいますか、権限といいますか、そういうものは持ち合わせておりません。したがいまして、これは法務省と協議の上決めた数字でございます。ただ、いま先生がおっしゃいましたように、常識的に十万というのは高いではないか、こういうふうにおっしゃいましたが、事務的に私どもが折衝を開始する時点ではいろいろな額のやりとりがあったわけでございまして、その結果、いろいろほかの行政法規の過料の額とのバランスというようなことでいろいろなやりとりの結果こういうふうに決まったわけでございます。
いま十分協議してとおっしゃいましたけれども、国民の感じからすると、定期点検整備を怠って十万円以下と、以下はついておりますけれども、最初耳に入ってくる印象は、ああそうかと、おれは定期点検を怠ったら十万円、過料じゃなくて、国民の単純な理解としては十万円罰金を取られるんだと、いかにも高い、これが私、大方の世論というものだと思うんですね。一々これは罰金じゃないんだ、これは過料だとおっしゃいましても、十万円という金額はやはり不当に高過ぎるという印象を与えると思いますが、運輸省はその法務省と協議をされる段階で、この十万円以下、上限は十万ですね、十万円という金額が非常に妥当なものであるとお考えになりましたか。
この過料の金額でございますけれども、これは過般事務次官等会議におきまして法務事務次官から罰金の額につきましての統一をしたい、こういう申し出があったわけでございます。それによりまして、それぞれいろいろな行政法規で罰金の額を決めておりますけれども、これを現在の物価とかあるいはそれぞれの法目的に照らして順次バランスをとりながら統一をしていく、こういうことをやっております。それで、それに伴いまして過料——これは刑事罰と違います、罰金と性格は違いますが、過料等につきましても同じような観点からバランスをとりながら、いままで五千円だったものを五万円にするとかあるいは十万円にするとか、そういうようなことを法務省で各省と協議しながらやっておるわけでございますが、この十万円につきましても、私どもは法務省と十分協議して他の行政法規とのバランス、あるいは道路運送法の中におけるバランス、そういうものを考えて十万円以下という額を決定したわけでございます。
平成二年度の営業活動については、六年ぶりに受信料額の改定をお願いした年であるということから、新受信料額の早期定着並びに衛星契約の確実な増加の二点を最重点の課題として取り組んだわけでございます。その結果、衛星契約、契約総数のいずれも増加計画を達成することができましたけれども、既契約者からの受信料収納については前年度の実績を下回ることになりました。つまりは、元年度は収納率九六・八一％であったものが、二年度が九六・五八％ということで〇・二三％のマイナスというふうなことになりました。
 このように受信料収納率が前年度実績を下回った理由としましては、視聴者への新しい受信料額の説明などに手間と時間を要したということでございますし、訪問集金効率が前年度より低下したことや、それから、元年度に衛星契約が目標に達しなかったということがございましたので、二年度は是が非でもこの衛星契約を回復させたいということで衛星契約に活動が傾斜したということから収納活動に若干のおくれが生じたということでございます。また、人手不足が深刻化し、外務業務の労働力の確保が極めて困難になりまして、臨時要員で補完したんですけれども追いつかなかったということでございます。安定的な収納を確保するため、口座利用率を高めることによりまして、今後も衛星契約を中心に衛星目標の達成を目指して、契約数の増加を図りつつ受信料収納にも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、受信料免除の件でございますけれども、件数それから額でございますが、受信料免除の件数は元年度が百十七万件、二年度が百二十万件ということで、約三万件ふえております。それから額でございますけれども、元年度の免除額が百二十二億、二年度の免除額が百六十億、この差が三十八億ということで、ふえております。
 まず件数の方でございますけれども、平成二年度になって小中学校や社会福祉事業施設に対してテレビの設置状況調査をきめ細かに実施したということで、免除対象件数がそれによって判明したということでございます。
 それから額の方でございますけれども、これは主に二年度に受信料改定をしたことによりまして、免除額がその分自動的に増額したということでございます。
 以上でございます。