お答え申し上げます。
 先ほど私の答弁が言葉足らずであったかと思いますが、同じ二百海里といいましても、漁業水域というのは漁業についてだけの専管的な管轄権を持つということでございますし、先生御指摘の、ことしの初めにアメリカが云々したというのは経済水域で、むしろ鉱物資源、地下資源なんかもねらった形のものではないかと思います。
    〔近藤（元）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
 それで、私どもの方、水産の世界では、むしろどちらかといいますと、経済水域の中で漁業も含む場合には漁業水域とその面においては全く同じことになるわけでありますが、二百海里水域といたしましては、五十二年から五十三年にかけて世界の沿岸国の相当部分がわが国を含めて設定をしておるわけでございまして、そういう意味におきましては、南方につきましても、先ほど申しました幾つかの国を含め、たとえばインドネシアとかＰＮＧ、パプア・ニューギニア等はまだ国内の法制等がございましてきちんとしたものにはなっておりませんが、ほぼ漁業におきます二百海里規制と同じような形での交渉を余儀なくされておるわけでございます。入漁料等につきましてもそれなりの支払いをすでに行わせておるわけであります。
やはりインドネシアは今回アメリカのとった経済水域の設定に追随したのではないだろうか。経済水域を侵犯するすべての外国船舶に厳罰を科すという法案が提出されたというふうにも私は聞いているわけなんですよ。そういう審議状況あるいはそれに対する対応、あるいはさらに、インドネシアだけでなく、さっきおっしゃっている二百海里水域の設定と私がいま指摘している経済水域の設定、アメリカの取り組んだ設定の趣旨は若干違うわけですから、米国の今回の措置に追随する国が今後とも出てくるのではないか、そういうことは十分考えられると思うのです。インドネシア以外にもこのような動きがある、そういう動きのある国がおわかりであれば話してほしいし、また、日本としてそのような動きに対してどう対抗策をとられたのか、このことについて聞きたいと思います。
インドネシアのみならず、東南アジアにおきましても、すでにたくさんの国が二百海里を宣言しております。あるいは豪州、ニュージーランドも五十二年から五十三年にかけてやっておるわけでございまして、二百海里は、そういう意味では世界の大勢になっておるわけであります。二百海里のうちで、たとえばアメリカの場合も、五十二年以降漁獲割り当てをもらい、それに基づいて入漁し、それに応ずる入漁料をすでに支払っているわけであります。ほかの国につきましても、多かれ少なかれ同じような状態になっております。
 インドネシアにつきましては多少趣を異にいたしまして、通常の二百海里のほかに、あそこは群島、島が非常に多いものですから、どこまでを二百海里とするかというような意味でのいろいろな議論があるわけでありまして、その点がほかの国の二百海里と若干違うというふうに御理解いただきたいと思います。
アメリカのこのような措置に追随して、インドネシアは二百海里水域内で操業する外国漁船から入漁料を徴収しようという報道があったわけですね。日本漁船への影響あるいは対応措置はどうなされたのか、どういう影響があったのか、これについて聞いておきます。
法案の審議云々じゃないのですよ。時間の関係上、私の聞いているのに的確に答えてほしいと思うのですよ。この問題で農水省は外務省とのコンタクトはとっていますかと聞いているのです。
交渉といいましても、まだその法案自体についての交渉という場面はないわけでございます。将来ともまずないと思います。むしろ、漁業の別途漁獲割り当ての交渉の都度、そのような法案が絶対米国内において成立しないように強く申し入れる、それから、私どもの方も別途、アメリカの議員の中で、日本の漁獲をアメリカ水域でやってもらった方がアメリカの水産加工業を振興するという意味でよいと思っておられる国会議員も数多くおられるわけでありまして、そういった先生方、議員の方にも働きかけるというようなことをやりながら、所期の目的を達成したいというふうに考えておるわけであります。
アメリカの現実的な動きの事務的な話でございますので、私から御答弁をお許しいただきたいと思います。
 御指摘のように、スチーブンス修正法案というものが現在提出されているようでございます。その中身は、御指摘のように、八三年を初年度といたしましておおむね五カ年ぐらいで米国の漁業の振興のために各国からの入漁を締め出す、八五％、七〇、四五、二〇、五年後にはゼロにするというような形での法案だというふうに私どもも承知をしておりますが、この法案につきましては、米国の中でも法案の従来にないきつさといいますか、激しさということにつきまして、議員さんの中にもいろいろ御議論があるやに聞いておりますし、私どもも、交渉の都度あるいは外交ルートを通じまして、そのような法案はよろしくないといいますか、まずいということを強くアピールをしておるわけであります。また、具体的に法案審議の過程に入ったというふうにはまだ承知しておらないわけでありますが、注意を怠らずに、そのようなことがないようにできるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
六・三制が施行されましてからもう三十五年もたちました。先ほど事務当局から御説明申し上げました、また御存じのとおりに、教育の機会均等、国民一般に対する教育の普及等、やはり相当大きな成果があった。しかし、三十五年たってみますると、各方面から、先ほど来話が出まするようにいろいろな欠点といいますか、指摘されて意見が出ておりますけれども、さればこれだというような意見はなかなか――まちまちな、それぞれ思い思いの指摘がございます。
 たとえば、いまの中学三年が精神的にも、肉体的にもちょうど一番動揺する時期で、これは最高学年であるというところがいまの非行、暴力等につながっておるのだ、厳に指導するといいますか、抑えるといいますか、そういうところがないところに問題があるとか、いろいろ言われております。それから教科内容等に問題があるということでございますので、御承知のとおりに中央教育審議会で教科内容等を含めて御審議をいただいております。
 学制というのは、これは言うまでもなく国民全般に将来にわたって大きな影響のある大問題でありますから、思いつきや軽々にはなかなかやれないと思います。各方面の意見を聞きながら、これだという合意ができそうな場合には改めるところは改めなければならない、こう思いますけれども、それでは、いますぐどういう方法で改めるか、こういうことは、先ほど来お話しのように大学制度その他にも関係がありますから慎重に考えたい、かように思っております。