あわせてちょっと大蔵省の事務方に伺いたいのでありますけれども、この今の五段階の税制が途中で行われましたね、昭和五十四年だったと思いますけれども。その五十四年に五段階になりましたけれども、最近の時点でいいのでありますけれども、社会保険収入のある医者の総数は大体どのくらいなのか。所得が、御承知のように五千万円超、四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下というふうに実は五十四年に五段階になったわけでありますけれども、最近で保険医が一体どのぐらいなのか。今の医療法人の数との関係でちょっとお伺いしておきたいと思います。
一人医師医療法人の普及の状況についてのお尋ねだと思いますが、六十年の十二月にただいま御指摘のように医療法改正がございまして、六十一年の十月一日の施行以来現在まで二年ぐらいたっておりますが、六十四年一月一日現在でただいまのところ千五百五十七件、お医者さんが千三百三十件、歯医者さんが二百二十七件という実情でございます。
今の失われる税収という話でございますが、すべて免税点なし、簡易課税制度なし、限界控除制度なし、そうした場合にもしそれが予定どおり取れた場合、徴収できた場合との比較の話でございます。しかし、これだけの大きな税制改正をやっているわけでございますので、やはり定着ということが一番大事ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、これらの問題については、十七条三項で、将来やはり気をつけて見直しの精神を持ってよく見守れ、こういうお話でございますので、我我も注意深く見ていきたい。必要があればまた国会で御論議を煩わすこともあるかもしれないと思っておりますが、我々はこれで大体いけるのじゃないか、こう思っておるところでございます。
まさに御指摘のとおり、今度の税制改正は物品税の減税等消費者の皆さんに大変喜ばれる面があるわけでございます。したがいまして、物品税の減税等によりまして税金が安くなる分だけこれは確実に引き下げていただきたいということで、関係各省、それぞれの業界に対しましてその点お願いしているところでございます。大蔵省なども、関係の団体、業界等にそのお願いをしているところでございます。また、広報面におきまして大体どのような感じの引き下げがあり得るかということはいろいろとお知らせしているところでございましてへ新聞、雑誌等を通じましてあるいは先生の目にもとまっているのではないかと存じますが、御指摘のとおり今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
私がモニターに任命されたらさっぱりわからないですね、今の説明では。要するに、調べに行って、三月三十一日から四月にあるいは五月に上がりましたよと逐一伝えるしか方法がないのじゃないかと思うのです。
 一品一品三％上がるわけではなくて、経営者としてはいろいろ考えると思うのです。これが二％、これが四％くらいでバランスして、総売り上げで三％の消費税を取ろうということを考えた場合に、素人がそれぞれの商品で、これは高いからけしからぬじゃないかと言っても、三％以上上がったから便乗値上げた、こう直観的に感じて言っても、いや必ずしもそう言えないのじゃないかということが起きるのではないかと思います。
 それと、その逆に、物品税がなくなるわけですから、自動車は四月一日からこれだけ下がって不思議じゃないよだとかあるいは化粧品はどうだとか、そういう逆な意味でのガイドラインが示された方がまさに一般の消費者はよくわかるのじゃないかと思うのです。三％上がりますよ、上がりますよという話ばかりが出まして、税制改正全体としてはそういう減税効果もあるのですよと言うのですけれども、果たしてそういう物品税等の減税が的確に反映されているかどうかなかなかわからないと思うのです。そういう意味で、この商品はこれくらい下がってもおかしくはないんだというようなガイドラインをどこかで示されるのがいいんじゃないかと思うのですが、そういうお考えはありますか。
文部省の施設助成課長でございますが、児童生徒の減少に伴い発生いたしました空き教室の利用の問題でございますけれども、余裕教室の利用につきましては、学校教育の多様化に伴いましていろいろ必要となってまいります特別教室とか、最近ではいわゆる多目的スペースというようなものが必要でございまして、そういうようなものに使用する必要がございまして、文部省といたしましては、原則として可能な限り学校教育施設に利用するというように指導している次第でございます。
 それで、児童生徒がかつて増加していた時期には、つい最近まででございますが、大変多くの普通教室とか特別教室が不足をしておりまして、いろいろやりくりをしてやってきている状態でございました。最近では、それは若干緩んでいるわけでございますけれども、なおまだ地域によりまして多少差があるわけでございますけれども、不足が生じているというような状況もございまして、それを整備しているのが実態でございます。したがいまして、仮に余裕教室が生じた場合には、特別教室の活用とか、それからそのほかのいろいろな目的で使用される施設に利用されているのが実態でございまして、現在のところそういうようなことは、社会福祉施設等に使用されているというような実態は、ごく一部転用されているケースもございますけれども、実態としては少ないというのが現状でございます。
 それで、一般的な話でございますが、一部の地域について大変児童生徒数が減少してきて、学校の施設の一部を社会教育施設とか福祉施設などに、学校教育以外の目的に使う場合もあるわけでございますが、この場合につきましては、市町村の小中学校の設置、管理をしておりますのは市町村教育委員会でございますので、一義的には市町村の教育委員会においてそれぞれ学校教育に支障がないというような状況を見ながら対応されるべきものと考えている次第でございますけれども、一般的に申し上げますと、小中学校の校舎の場合、補助金で建てられる場合が多いわけでございます。補助金で建てられました校舎につきましては、これは他に転用する場合には、法律の規定に従いまして財産処分ということで許可の申請があるわけでございますが、その際におきましては、そういういろいろな個々のケースにつきまして、その財産処分の内容とかその理由とか方法等十分勘案いたしまして、具体のケースに対応しまして、やむを得ないと認められる場合について承認をしている、そういうことが実態でございます。
 以上でございます。