ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、先般当委員会の委員長に選任されました藤井裕久でございます。甚だ微力ではございますが、理事、委員の皆様方の御指導御協力をいただきまして、当委員会の公正、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
 この際、伊江前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。伊江君。
恣意的にやったものではないということでございますが、これは私は了解できません。課税を強化するとすれば、これは五十九年度だけでも、自治省の発表で電気、鉄軌道、船舶その他で七百七十四億円の固定資産税のいわゆる減額をやっているわけでしょう。それでしかも、局長が編集されました「八〇年代の地方自治」、この中でも、いわゆる電力あるいは私鉄あるいは航空関係の固定資産税については、料金原価に占める割合が低下しておる、料金抑制効果が果たして果たされておるのかどうなのかというようなことも、あなたが編集委員になられておりますこの書物にも、そういう文言があるわけですね。
 現にこれは料金の中では、電力九社を例にとりましても、その占める比率はうんと低下してきておるわけなんです。したがって、課税を強化するとすれば、こういういわゆる優遇税制ではないかと言われておるようなものについて、改めてこの際大いに見直すべきではないか、このことを申し上げて、大変時間を超過いたしましたが、質問を終わらしていただきます。
今、東大阪の例をとられてお話がございました。私どもは、今の具体的数字は検討をしてまいりたいと思いますが、とにかく予算が組めないような状況になることは国としても自治省としてももちろん放置できない問題でありまして、今の一律カットというものは、とにかく地方財政の見直しではなくて、地方財政をかえって不公正に持っていく一番大きな動きをなすのではなかろうかというように私は心配をしておるわけであります。
 先ほど細谷委員の質問にお答えいたしましたが、この問題につきましては、私の方でも十分積極的な働きをいたしまして、自治省事務当局を初め、私も率先いたしまして積極的な措置をとりたいという気持ちでおることを申し上げておきます。
現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。
ただいまもお答えをしましたとおり、当時の状況についてはもちろん詳しく伺っております。しかし、この方々につきましては、当時の状況から犯人像は自信を持ってはっきり話をすることが不可能だ、こういう状況でございますので、状況はいろいろ聞いておりますけれども、それ以上はやむを得ない、こういうことでございます。
つかめないということですが、私どもの知っておる記者がこのアベックに電話をしましたところ、一切合財全部警察に言ってある、この事件は早く忘れたい、ノイローゼになる、だからこれ以上聞いてほしくない、しかし全部警察に話してある、こういう回答であったわけであります。これは当然遠くからの接触ではなしに身近に接触したわけですから、犯人像がどういうものか、警察はキャッチしておると私は思うのですが、これがいまだに公表されないということは疑義の一つなんですが、その点はいかがですか。
いろいろと詳しく聞いておりますけれども、江崎社長はもとよりですが、当時の状況から犯人像としてどうもはっきりした人物像を描けないということでございますので、江崎社長とアベックからはどうもはっきりした状況はつかめない、こういう現状でございます。
そうすると、ほかにもある、しかし特定できないからということですね。
 三つ目の問題でありますが、この犯人と直接接触したのが江崎氏、それからアベックですね。この三人から犯人像がある程度報告をされておると思うのですが、この点はどうなんですか。
何回かの脅迫、場所等の指示でテープが使われておりますが、人物を特定し得るような状況のテープというものは公開をいたしましたあのとおりでございます。公開ということにつきましてはどうしてもある程度人物特定可能といった条件が必要であろうと思いますので、そういった点を考えましてあのテープを選んだわけでございます。
まず最初に、今も御質問がございましたが、世田谷電話局の火災の問題についてお尋ねしたいのです。
 防炎防火の対象物については消防法それから施行令で定められておりますが、このケーブル、地下埋蔵物あるいは共同溝は一体対象物として入っておるのですか、入っていないのですか。
お答えいたします。
 まず私ども、芋でん粉、北海道のバレイショも含めますけれども、でん粉につきましての一番の問題は、関税割り当て制度の運用というかたい言葉になりますが、まず、そのでん粉の需要でございますけれども、その需要をどうやって確保するか。それで海外のものと切り離して、言ってみれば国産を優先して、それで需要を国内産でできるだけ満たしていく、こういうことで関税割り当て制度をやっておるわけでございますけれども、そのようにして生産されたものを必ず使えるよう値するということがまず先決だろうということに――それは農家経済の安定ということも絶対必要でございます。そこで、私どもの制度の運用といたしましては、そういうことを確実にしながら、なおかつその生産費を十分念頭に置いて、それでパリティも動くわけですから、そういうことも念頭に置いて、それから先生の今御指摘の点も踏まえて、これならばあれだというような水準に持っていくべく、また現在も検討しているところでございまして、確かに農家の方から御不満あろうと思いますけれども、全体の条件が非常に厳しいものですから、私どもは今申し上げたような諸点をいろいろ総合的に勘案して慎重に決めていきたい、このように思っております。