まず、昭和六十一年度に相当額の自然増が出たという点に関しまして言われましたことは、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、今年度におきまして所得税等のどのような減税が行われるかということは、税制改革協議会等々の御討議にもよりますが、一兆を超える所得課税の減税といたしまして、計数といたしましては、いわゆる歳入余剰がこれにほぼ見合う、これは国会のお許しを得てのことでございますが、計数でありますことはそのとおりでございましょうと思います。ただ、一度減税をいたしました場合には、これは一遍限りということは考えられませんので、今年度はよろしいとして、明年度それをどのようにして賄うかということはそこから答えが出てまいりませんので、やはり恒久財源を必要とするのではないかと考えます。
 次に、ＮＴＴの売却益の処分につきましてのお考えでございますが、私どもは、これは確かにあと何年かは売却益が期待できますけれども、そうであるといたしましても、それはいずれにしろいっときの財産処分収入でございますから、恒久的な減税の財源とすることにはやはり問題があるであろうと考えます。
 また、ＮＴＴは確かに国民の過去の努力の蓄積でございますが、減税というのは筋道といたしましては税金を払う人に向けられるべきものでございますから、税金を払っていない人はこのＮＴＴの過去の処分の益から受益をしないということに、理屈ではそうなるわけでございますから、そういうこともございまして、やはりＮＴＴの処分益を減税財源にすることは私どもとしては適当ではないのではないかというふうに考えております。
大学が今社会的要請に対して完全にこたえていないとかいうようなことは私どもも知っております。それは改善しなければならぬ問題ですね。さればといって、今おっしゃっておるように、この大学審議会の内容を見ますと、大学全般について審議する。これは戦後初めてですね、こういう性格を持った審議会は。少なくとも文部省は初めてです。それから勧告権を持つ。こういう審議会も文部省関係の審議会では初めてなんですね。それから、審議会委員の人選につきましても、内閣が承認して文部大臣が任命をする。こういう形で、第二臨調、行革審あるいは新行革審、さらに臨教審の人選から見ましても、率直に言って中曽根首相の好みの人が構成をしておるというふうに私は考えているのです。そういう点、実際に臨教審の委員が選ばれますとき、二十五名ですね、現場の教師はほとんど入ってないのです。そういう批判が新聞にも出ました。出ると、専門委員によって補充するんだ。ところが、その後で専門委員が任命されましたが、ほとんど入っていません。ほとんどその中には、行政改革推進論者であるとか、さまざまな教育現場の実態などを承知していない人が入っていることは間違いないのですね。
 そういうことを考えますと、今塩川文部大臣がおっしゃいましたけれども、この大学審議会の人員構成その他から見まして、これが大学の自治を一層破壊していく。大学の自治、自治と言いますけれども、大学の自治というものを保障していくのが文部省の役割。条件整備をするのが文部省の役割ですよ。教育基本法第十条に書かれている、行政の任務は何か、教育条件の整備である。しかも行政が不当な介入をしてはならぬというのが教育基本法の精神でしょう。
 ところが、文部大臣、この間「あまから問答」を見ておりますと、大学や教官の間に競争原理を導入するための評価制度を検討してもらうであるとか、あるいはこの間の委員会では、学長、学部長、こういう人のリーダーシップを確立し教授会自治の見直しを諮問する、まだ法律が通ってもおりませんし審議にも入っていない段階でこういうふうな個人的な見解を述べて、大学審議会にこういう諮問をしてその権限を発揮させよう、そういう発言があるわけです。こういう点から見まして、この大学審議会は非常に危険なものを内包しておる、しかも法律によって長く存在をする、しかも少数の機関。こういうことを考えますと、私は、こういう審議会設置がさっき言いましたように憲法や教育基本法に対しまして大きく抵触をするものであるというふうに考えざるを得ません。
 また、教授会自治の問題につきましても、私は教授会自治そのものが十分であるとは思っておりません。大学の民主的改革は、その大学を構成する全構成員によって民主的に討議されて改革をしていくべきものであるという見解を持っておりますけれども、しかし現実の法律では、学校教育法それから教特法によって教授会自治というものも法律上決められているわけですからね。塩川文部大臣の言うようなことになると、今度は教特法を変えなければいけませんね。教特法を変えて教授会の持っておる人事権も剥奪をしていくということになってまいりますと、大学の自治の理念そのものがこの大学審議会構想によって変えられていくということも指摘しておかなければならぬと思います。
 私は、幾つかの大学を調べますと、こういう大学の自治がなかなか守れないというのは、予算上の問題もあるわけです。例えば東大の工学部を見ますと、教育研究費が光熱水費にしかならないのですね。ほとんどないのです。予算で締め上げて、民主的な改革をやろうとしてもできない状態。だから、そういう条件が整備されていないものですから、後で申し上げます寄附講座へ走っていくという状態が今大学にあるわけでして、そういう点では大学の自治を本当に援助していく、指導助言をしていくということが今文部省に課せられた任務であるということを申し上げておきたいと思います。
 これに付随しまして、もう一つの問題は、今東京大学が大学院重点大学という構想を出しまして概算要求をされておると聞くわけでございますが、いわゆる大学院重点大学構想について文部省はこれをお認めになるような動きをしておるのかどうか、これを伺っておきたいのです。