今年度、三十六期生でございますが、採用予定人員五百名でございます。入隊いたしましたのは四百十二名ということで、大幅に予定人員を割っております。
 この理由でございますけれども、これは、国公立大学におきます受験制度でございますか、これが大きく変動いたしておりまして、その影響を受けまして、例えば昨年度は五百名を予定しておったところ五百九十名の入隊者であったというようなこともございます。そういうことでございまして、これはちょっと言いわけのようになりますけれども、今年度は昨年度の轍を踏まないようにということで若干少な目に合格者を発表したところ、四百十二名ということになったというのが実態でございます。
時間がありませんので後で一緒に申し上げますけれども、本年の防大の定数に対して入校者の数が定員割れということで大きく新聞に報道されましたけれども、いかがでございますか。
ただいま任期制自衛官の定着率について御質問がございました。大体これは一つの傾向のようなものがございまして、私ども一任期を満了して二任期へ進む、いわゆる継続任用と申しますか、完全に一任期を満了する者がどれくらいいるか、それから二任期へどれくらい行くかということでいろいろ統計をとっておりますが、現在、二任期に継続任用していく任期制の隊員は約五七％ということになっております。それがさらに三任期に参りますのが三〇％、それから先になりますと相当減少してまいります。また、任期途中で退職いたします者が約二〇％ということになっております。
ただ、今聞きましたところでは、陸の方では八六％ですか、一四％の定数割れがある。これはやはり戦時と平時と違うのだということでございますけれども、日本の自衛隊という性格からいきますと、これがまた従来の軍隊でなしに志願制ということもあり、また、きょう行ってあした間に合うようなことでもございませんので、やはり定数は定数として常に必要な定数を置いて、その中での完全な充足ということでなければ、その数字があらわれますところを国民が見ておって、充足率が八六％だと言われますと、何かやはり自衛隊に対するそういう——それに、任官される方々の希望者が少ないのではないかというように受けとられます。そういうことも注意しておいていただきたいと思います。
 また、この任期制自衛官の各一年間の定着率と申しますか、それについてもお答え願いたいと思います。
民社党の大矢でございます。
 防衛の問題につきましては、私どもは、憲法の定めるところによって国家と国民の財産と生命を守っていくということが大きな使命であろうと思います。先ほどからもいろいろ論議をされておりますように、いろいろな予算をかけて自衛力を増強していく、そういたしましても、何と申しましても国民の理解と協力がなければこの防衛力が充実、発展をしていかないわけであります。国を守っていくということにつきまして、何と申しましてもまず国民の理解を得、そして協力を得ていく、そういう意味からいろいろとお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、私ども常に不思議に思いますのは、自衛隊の定数と現有勢力と申しますか、そういうものとの違いが常にある。そのことにつきましての御説明をいただきたいと思います。
時間が来たのでこれで終わりますけれども、ぜひ防衛医大の問題は、将来のことを含めまして抜本的な見直しというのですか、あり方、補強というのですか、考え方を立てていただきたいということを強く要望しておきます。
 なお、本日は、本来は残る時間があれば隊友会を中心とする就職援護の問題について時間をかけて少し議論をしようと思っておりましたが、どうやらもう時間がございませんので、これで私の方は終わります。次の機会にしたいと思います。以上です。
草川委員、医療問題につきましては大変御研究をいただいておりまして、防衛医大の問題につきましても機微にわたる御質問をちょうだいいたしました。九期の卒業生を送るわけでございますが、隊員の健康管理にとりまして果たす役割は大変大きなものがあろうと思うわけでございますが、またこれからの医官としてのいろいろなニーズにこたえていく方途も御指摘もございました。また政府委員からも取り組んでおる問題について答弁もあったわけでございますが、鋭意検討をいたしまして防衛医大の機能がさらに発揮されるように取り組んでまいらなければならぬ、実は質疑を踏まえながらさように考えておるところでございます。
御承知のように、防衛医科大学校自身が防衛庁で設置をしている大学校でございますので、その卒業生も全部自衛隊医官として任官をすることになっております。したがって、防衛医科大学校それから隊内にございます自衛隊中央病院を初め、地区病院の主なところ、そういうようなところで卒後の教育研修も防衛庁が責任を持って担当するという形で現在実施をしております。
大臣がお答えする前に、私から若干法務省としての、事務当局としての考え方を申し上げます。
 御指摘の河上和雄矯正局長が書きました随筆といいますか、そういうものについては、何も盗聴を勧めているとか、そういうことではありませんで、いわゆる過激派の内部でいろいろそういうお互いに盗聴事件などを起こしておる。ところが、役所の方はそういう武器を持っていない。したがいまして、裁判所の令状があった場合に、盗聴が許される法制を考えてもいいんではないか。これはアメリカ、イギリス、フランスなどでも既にそういうふうな制度をとっている。これは私詳しくは存じませんけれども、そういうふうな論調でございまして、決して委員の御指摘のあった盗聴の勧めというようなことではございませんで、むしろ立法論を申し上げているわけでございます。
 なお、つけ加えて申し上げますと、法務省矯正局はこういう盗聴といいますか、そういう制度について所管をしている局ではございません。したがいまして、これは全く個人的な見解でございまして、こう言うとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、これは表現の自由といいますか、思想の自由の範囲に属するものではないかという考え方も一方ではあるわけでございます。
 そういうことでございますので、これは法務省としては全く関知しないことでございます。