承れば、インターポールヘの分担金、本年五千万、そして最後の項目を見ますと、五十年から警察庁の警察官一名が事務総局に派遣されている。分担金五千万というと各国比からいうと何位目で、そして日本人警察官一名というのはきわめて均衡を失しているというふうな感じがいたしますが、インターポールにおける各国の職員数の比率はどんな状況でありますか。
外国の法制につきましては、法律と申しますか条文自体は何とか入手いたしましていろいろ調べたわけでございますけれども、実際の運用まではなかなかわからない点があるわけでございます。
 それで、「訴追の予備調査」という言葉が使われておるわけでございますけれども、この場合ヨーロッパ条約に加盟している国の法制がいろいろあろうかと思うわけでございまして、予審的なものとかそういうものが日本で昔あったわけでございますけれども、そういうものも場合によっては入るのかもしれません。その辺は実は率直に申しまして定かではございません。
 ただ考えられますことは、この法律案に即して考えますと、基本的なというか実質的な共助要請というものは、この法律案ができました場合には規定にのっとってなされるわけでございますけれども、その事前の段階でいろいろと打診があるというようなことも考えられるわけでございまして、そういうことは法律事項ではないというふうに考えるわけでございます。
四十六ページ、ヨーロッパ条約の十五条四項「本条第一項及び第三項に規定する以外の請求、特に訴追の予備調査の請求は、司法官憲の間における直接送付の対象とすることができる。」この意味がよくわかりませんが、予備調査の請求ということは一体どういうことでしょうか。こういうことはこの法案の中にあり得ないのでありますが、一体この種のことは実際問題としてあり得ることでありますか。
まず、このヨーロッパ条約の二条は「拒むことができる。」ということでございまして、絶対的な拒否事由ではないわけでございます。
 したがいまして、わが国にこれを当てはめました場合にも、まあ御批判はあろうかと思いますけれども、先ほど来の大臣の相当性の判断の中での問題に相なろうかと思います。したがいまして、日本に共助要請をしてきました当該国がどういう扱いをしておるかというようなことをこの点に関しましても勘案いたしまして、それに応じた広い意味の相互主義的な考え方もそこに取り入れて対応すべきであろうというふうに考えております。
ヨーロッパ条約では、財政犯罪とみなされる犯罪については司法共助を拒むことができるとなっています。このヨーロッパ条約は各国の一つの規範になっておるわけでありますが、それがあなたの言うように租税犯罪の司法共助を拒むことができるというふうなことについて、日本政府としてはどうお考えなんですか。
財政犯罪ということ自体、概念としては必ずしも明確でございませんが、主としては租税犯といいますか脱税犯というようなものを頭に置いているようでございます。
 なお、先ほどイギリスの法律について御指摘がございましたが、これはここに挙がっておりますようなもの、（ａ）から（ｆ）まででございますが、そういうことができるというふうに理解されるわけでございまして、むしろやることが多いといいますか、そういうような感じがするわけでございます。
 私どものこの法案におきましては、最初のことでもございまして、日本の刑事訴訟法で日本の刑事事件について行うことが許されているようなこと、その限度内で逆にできるだけ外国の要請に応じよう、こういうのを基本的な考え方としているわけでございます。
イギリスの法案の中で目を引くことは、三十五ページにございますけれども、高等法院等の事項として「人体の医学的検査」「前号に定めるほか、人の血液標本の採取及び検査」等も、スイスと同じようにきわめてこの種の問題について人権の尊重をうたっておることを喚起をしておきたいと思います。
 それからヨーロッパ条約の中の第二条「請求が、被請求国により政治犯罪、政治犯罪に関連する犯罪又は財政犯罪とみなされる犯罪に関するものであるとき。」財政犯罪という言葉が出てきておりますが、これはどう理解をしていますか。
いま長官から四点について述べられたわけでありますが、額面としてはそうだというふうに思います。しかし、この中身は大変重大ではないかと思うのです。
 たとえば第一点に挙げられた生産性の向上、合理化の努力という問題でありますが、言葉で生産性の向上、合理化の努力と言ってしまえばそれまででありまして、常に企画庁や通産省が強調されている民間の活力を引き出してくるというのは、つまり企業の活力であり、大企業の活力である。そうなれば、こういう活力を引き出してくる上でも当然いわゆる減量経営など合理化は必要である、こういう観点に立たざるを得ないと思うのです。経済白書の中でも特に労働生産性の上昇の問題について、石油価格の上昇など、つまりそのコストアップによるインパクトをとりわけ生産性の上昇によって吸収することができたと大変高い評価をしているわけであります。
 一体その生産性の上昇とか減量経営、合理化はどういう問題かということになると、やはりこれは論議もされておりますように、国民の消費生活と大変深い関係があるというふうに見なければならないと思うのです。たとえば昭和五十年度を一〇〇として計算した場合に、労働生産性の伸びは、五十四年度で一四二・八％、大変な伸びを示しております。一方、その結果、賃金コストについては昭和五十四年度に比べて九七・八％、逆に賃金コストは下がっているというのが現実であります。とりわけことしに入って、一月を除いて二月以降六カ月間ほどほとんど実質賃金はマイナスの傾向を示しておりますし、八月についてもマイナス三・五％、こういうふうな状況にあるわけです。つまり、単純に合理化あるいは生産性の向上によってこれができたというだけではなくて、やはりそこで働く労働者がそれだけ生産性を高めるために大変な努力をしているんだ。一方、生産は伸びているけれども賃金コストは下がっている。逆にその結果、消費需要は減退してしまっているという問題について目を向けなければならないというふうに思うわけであります。その点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。