放送大学は将来最終的には四十三万人体制ですね。そういうことも考えますと、そういう要望がだんだんと出てくるであろうと思いますので、ひとつそこら辺の対策もこれから十分お考えをいただきたい、これだけ御要望を申し上げておく次第でございます。
 さて、この学校施設の開放、小中学校においては大変進んできたわけですね。七〇％台あるいは八〇％近い状況ということでございますが、しかし、そこにはいろいろ問題があるわけですね。一つには、そういう施設を利用したときに事故が起こる、そうすると、最近は大変権利意識が強いわけでございますので、管理者の責任問題ということが話題になってきます。
 ここら辺は後ほどお伺いをすることにいたしまして、現在、施設開放に対するさまざまな問題が提起されていると思うのでございますけれども、具体的にどんな問題が派生をしているか、あるいは今後文部省は、学校施設を開放するに当たってどういった点に留意してこれから行政指導をしていくのか、そこら辺のお話をもう少し承っておきたいと思います。
生涯教育というような観点から、放送大学はこれから大変重要な位置づけになるむのと私どもも期待をしておるわけでありまして、ただいまのところ、六十年四月から学生受け入れということで準備を進めているわけでございます。
 お尋ねの点は、放送大学の受講生が体育その他についての単位の取得とかそういうようなことについてどう考えているのかということかと思うわけでございますが、具体的な単位の取得につきましては、大学の設置基準の上で放送大学等通信教育の場合には特例を設けることにいたしまして、実技の単位については、放送大学のカリキュラムの編成上認められれば、社会体育、例えば都道府県なり市町村なりそういう地方公共団体が継続的に行っております社会体育でございますとかそういうようなもの、具体的に言えば、例えばスキー教室のようなものに参加をすることによりまして放送大学の体育の実技の単位として認定をするというような仕組みも考えているわけでございます。
 もちろん放送大学の場合にも学習センターを整備することになっておるわけでございますが、そういうような観点で、社会体育として行われますものを積極的に活用して具体的な単位の認定等をされるというようなことも考えておるわけでございますので、そういう意味では、先生御指摘のようなそれぞれの大学の体育施設の開放でございますとかいろいろなことも、そういう放送大学の単位の取得などとも関連をしてくる点はあろうかと思います。
これからいよいよ放送大学が発足する段階になろうかと思いますが、これは質問通告にないことで気の毒でございますが、これらの学生諸君はテレビ、ラジオ等によって大学教育を受けるわけでございますので、そういったスポーツあるいは体育の問題等は全く関係がない、そういう仕組みになっておるわけでございますけれども、そういった人たちがそういうような体育等あるいはスポーツ等になじみたい、そういう要求が出てくることも考えられるわけですが、そういった問題については何かお考えでございますか。
国立大学の体育施設の開放状況でございますが、昭和五十七年度を見ますと、九十五大学ありますが、そのうち開放されておりますのが七十四大学、七八％というふうに把握いたしております。
生涯教育の立場から考えますと、いわゆる一般社会人と大学との交流、そういったものもいろんな意味で大事だと思います。市民講座等をやっているところもあるわけでございますけれども、こういった特に学校施設を開放するという意味では、大学関係の方はどんな進捗状況になっていますか。
確かに、御指摘のとおり高等学校の開放状況は小中学校に比べては低うございます。状況といたしましては、開放率で申し上げますと、運動場が四九％、体育館が四一・八％、水泳プールが一八・六％ということに相なっておりまして、小中に比べれば低いという現状でございます。
 この主たる原因というのは、高等学校へ行きますとクラブ活動が非常に盛んになるということで、こういった運動施設をそこの高等学校のクラブが使う日が非常に多くなるということが挙げられるのではないかと思います。しかしながら、私たちとしましては全国の主管課長に対しまして、子供が使わない日があれば極力それは住民の方に開放するようにというふうな指導を行っているところでございます。
そうすると、これは別の資料で、例えば貯蓄増強中央委員会が毎年発表いたしますところの貯蓄に関する世論調査というようなものを見ましても、住宅、教育、老後の備えであるとか、あるいは病気になったときとか、そういういわゆる不安に備えるという意味の貯蓄目的が非常に多い。高いものを買うためとか旅行に行くためとかいう余裕を持った貯蓄はむしろ少ない。これは貯蓄内容の日米比較を考えてみましても、日本の場合は普通預金だとか定期預金だとか、困ったときはすぐ出せるというようなものに行く割合が非常に多い。これに対してアメリカなんかの場合は株式みたいなまさにゆとりを楽しむ貯蓄方法ですね。そっちへ行く場合が非常に多い。
 そういうふうに考えてみますと、日本の高貯蓄率というものは、むしろ日本人が住宅、教育、老後といった将来生活に対して不安を持つ、不安を持つからこれは無理して節約をしてやらざるを得なかったんだという観点が成り立つんですよ。単に勤勉論だけでは少し説明ができないんじゃないか。そうなりますと、非常に比喩的な言い方をいたしますと、貯蓄率の高さは内閣の経済政策の信頼度に反比例するということになるわけです。つまり政府が住宅、教育、老後というような国民生活にウエートを置いた政策を立ててくれるならば国民は安心して消費に回すわけですね。ところが、どうも政府を期待できないということになると無理してでも貯蓄に走らざるを得ない。それが日本の高貯蓄率のもし、原因の全部とは決して申しませんけれども、原因の大きなものを占めておるとするならば、これから政府の経済政策、このごろ中曽根内閣の支持率はいいようですから貯蓄率が下がっているんじゃないですか。それはともかくとして、政府のこれからの経済政策の方向は、この高貯蓄率をさらに上げようとする方向をおとりになるのか。それとももう高貯蓄率はここら辺だ、むしろ下げようとする、下げてひとつ国民に金を使ってもらおう、そして景気をよくしよう、それで税金の自然増収を図ろう、そういうような政策の方向をおとりになるのか。ここのところ、大蔵大臣の御見解いかがでございますか。