それは事情説明だけの話でありまして、お聞きしてもお聞きしなくても同じような御答弁だったわけですが、いま人道的考慮ということで決められているいろいろな経済援助の枠とは別にと申し上げてもいいかもしれません、同時にと申し上げてもいいかもしれません、少しそこのところをいろいろと抑揚を持たせてと申し上げてもいいかもしれませんが、相互依存関係に基づく考慮というのがここのところずいぶん強く働く傾向があるのではないかと私どもは見ております。
 なぜかというと、先ほどあの援助政策の重要な基準になっているそれぞれの一人当たりのＧＮＰの中身を弾力的に考えていくというお考えが政府部内でも動いているようでありますけれども、それに当てはまらない国、つまり一人当たりＧＮＰ六百二十五ドル以下の国に対しては無償資金協力、千ドル以下の国に対しては円借款供与といういずれにも当たらない国に対して、最近とみに二国間援助という線が強められてきているということが事実を見ていくと目につき過ぎるくらいあるのです。
 たとえばを申し上げれば韓国、これはお伺いすればわが国といろいろつながりが深いからという御答弁が恐らく出るに違いないと思うのですが、一九七九年の世銀統計によって一人当たりＧＮＰ千五百ドル、これは中身が出ている額であります。したがいましてこれは援助基準には当てはまらない国でありますけれども、円借款を供与しているという対象国であります。同じようにメキシコについてもマレーシアについても言える。それぞれの国の相互依存関係に基づく考慮という場合の類別と申しますか、この国には援助をこれだけしてよろしい、この国にはする必要なしという判別と申しますか、それの基準が私は大変に問題になってくると思うのです。それを誤ると、経済援助とか技術援助というのは手段ですから、その手段というのが目的を誤ることによって意図が逆の方向にしか働かない。平和に向けてわれわれが念願しているにもかかわらず、むしろ戦争への危機状況というものを醸成する方向にしか動かないということにもなりかねないと実は私は思うのですが、そういうことを含めてちょっとお伺いいたします。
 アメリカが、いま強いアメリカということをレーガン政権自身目指しておりまして、軍事力増強に焦点をしぼって軍拡路線に非常に力を注いでおるのは、予算の内容を見ても一目瞭然よくわかるのです。その中で開発途上国に対する援助の中身を見ますと、アメリカに対して親米であるか否か、つまり端的に申し上げますと敵であるか味方であるかということの選別をいたしまして、これを基準にする対外援助を実施しようという姿勢が非常に強まっております。
 こういう米国の姿勢に対して、先ほどずっと言ってまいりましたような経緯を踏まえて、大臣は南北問題をどのように考えて、その重要性についてどのような御理解を持っていらっしゃいますか、また、アメリカのこのような援助のあり方に対して、御見解のほどを承りたいと思います。
大臣の御指摘になる点ももっともな点があるわけですけれども、しかしそのアメリカのインフレというものを自分の自助努力で訂正しないで、値が高くなってきたのだから関税の方で下げてもらって、ラークならラークが、日本の競合たばことの値差が縮まるようにしてくれというのは、立場を変えて逆に日本がアメリカにそんなことを言ったって、何を言うか、おまえの方が努力をしてインフレをおさめるのがあたりまえだ、こう言うだろうと思うのです。ですから、やはりわが国から強いアメリカに向けてのサービスであるというように言っても仕方がないと思うのです。
 それで私は、なぜアメリカがこういう事態になったかということをアメリカの政治家の言葉で、大臣は政治家ですからお耳に入れておきたいと思うのです。
 これは、現在は落選しておりますが、七九年の一月にアメリカ上院の外交委員長に就任したフランク・チャーチ、名前は御承知だと思います。チャーチ委員会とよく言われておりました委員会の主宰者でもあります。この人が七八年の十二月十二日に行った演説があるのです。その中でこう言っているのです。
 「世界におけるアメリカ経済の地位がこの数年間にひどく侵食されてしまった」ということを前置きにしまして、「アメリカは一九五〇年以来、巨大な軍事機構をつくり、外国政府を武装・装備させ、朝鮮、ベトナムのようなはるかな地で局地戦をたたかうために二兆ドルという途方もない金を使った」「軍事支出を重視したことによって、この目的のために国家的な調査研究の大きな部分がふりむけられた」「わが国政府の研究・開発予算の七〇パーセント以上が軍事・航空宇宙計画に費されている。しかも、これらの計画の大部分は民間会社に請け負わされているのだから、民間部門にある技術革新能力の大部分は、世界市場で十分な競争力をもつ消費製品を開発するためでなく、よりいっそう高度な兵器を追求することに費されている」こういうことを言うているのです。
 これは正森成二や共産党の政治家が言うているのじゃないのです。アメリカのチャーチという外交委員会の委員長が、自分で自己批判をしてこういうことを言うておるのです。アメリカは軍事に使い過ぎた、研究、開発の費用も軍事に向け過ぎた、民間の競争力を持つ方に投資やら研究ができなかった。だからいまトヨタや日産で使っているロボットに負けたのだとはまだ書いてありませんけれども、しかし実際上はそういうことなのです。
 ですから、彼はさらに続けて、「危険を示す最もはっきりした兆候は、アメリカの一人一時間あたりの生産性が他の工業国に比べて落ちてきたことだ」「一九六四年以来、一人一時間あたりの生産性は日本では平均九・三パーセント、フランスが六・四パーセント、ドイツが六・三パーセントの割りで増加してきたのに、アメリカではわずか一・七パーセントの割りでしか成長していない。」こう言っているのですね。
 ですから、こういうような状況を改善しないで日本に、自由貿易主義を守るために自粛して制限してくれ、自由貿易主義に反することを、自由貿易主義を守るためにやってくれ、こういう理屈に合わないことを言うわけですね。そういうことをやりましても、これは決してアメリカの本質的な経済の回復にはならないだろうというように私は指摘せざるを得ないのです。その一環として今度の関税暫定措置法関係のたばこや自動車部品の問題があるということをやはり私は国会の席で指摘せざるを得ない、こういうように思うわけです。
 委員長、本当はもっと聞きたいことがあるのですけれども、本会議がございまして質問時間が少のうございますので、来ていただいた政府関係者の方にはまことに申しわけないのですけれども、以下、私どもの立場だけを申し上げて、質問を終わらしていただきたいのです。
 関税局長も来ておられますが、私どもは今度の法案の全部に反対するわけではありません。特に特恵制度関係については、基本的には、当然のことながら賛成であります。ただ、漁網だとか毛布については、国内との関係で必ずしも賛成できません。
 関税率の変更につきましては、鉛や亜鉛やマグネシウム塊などの問題についてはもちろん賛成であります。しかし、自動車部品やたばこの問題には、いま申しましたような理由から反対ですし、暫定税率千九百五十品目については、これはいろいろ調べてみましたら、全部が全部は賛成できない。国内の消費者やあるいは産業との関係においても賛成できないものがある、こういうように思っております。
 また、最後の各種減免税還付制度の延長につきましては、学校給食の脱脂粉乳の免税制度の延長については当然賛成でございますが、それ以外の措置につきましては、多くの場合は大企業の利益を擁護するためのものであり、もう、延長延長で来たのをそろそろここらで廃止してもいい時期であるというように思われますので、賛成することができないわけであります。
 時間が参っておりますので、非常に残念ですけれども、質問を終わらしていただきます。