暴力団の資金獲得は合法、非合法を含めまして多種多様でございます。警察が把握いたしておりますのは、犯罪捜査等によって明らかになったものだけでございますので、その一部にすぎないと思うわけでございます。
 暴力団が全体として年間どのくらいの収益を上げているかということについては、そういうことで掌握できないわけでありますが、昭和五十三年には特別調査を行っております、ちょっと古くなるわけでございますが。これも一種の推計でございますから正確なものではございませんが、そのときの結果では合法、非合法含めまして年間約一兆円を超えるという結果が出ておるわけでございます。
次に、警察庁の方にお伺いいたしますけれども、最近暴力団が非常に、言葉が悪いかもしれませんが、はびこっている。そしてどこの社会、どこに行っても多様な様相を持って浸透しているという状況が出てきておるように思います。
 私が最近体験いたしましたのは、土地に対する支配を確保して、これを財源にしていくために興行権を設定しているということがありまして、暴力団の頭のよさに驚いたわけでございますけれども、とにかく最近の暴力団は非常に利ざといといいますか、本当に営利を目的とした職業だというふうに思いますけれども、暴力団が年間どの程度の収益を上げているのか、そのあたりの御調査はどのようになっているでしょうか。
お答えいたします。
 医療計画でございますが、これは都道府県が地域の実情に応じまして医療資源の適正配置、医療関係施設間の連携等を図りまして、地域医療のシステム化を推進していくといったことを趣旨としているわけでございます。
 自治体病院の位置づけにつきましても、各都道府県が医療計画の趣旨を踏まえまして、地域の医療供給体制の実態に即して個別の自治体病院の機能を計画の中に盛り込んでいくということが考えられるわけでございます。一般的には、御指摘もございましたけれども、自治体病院の多くは地域の中核的な病院としての機能を有していると考えられるわけでございまして、そのほかの医療機関との連携あるいは病院の施設、設備等を地域の医師等が利用できますように開放化を図るといったようなことが、地域医療における積極的な取り組みとして望ましいというように考えているわけでございます。
次に、自治体病院に関連して質問いたしますけれども、自治体病院というのは、地域にあっては基幹的な中核病院として地域の医療のために非常に大きく貢献しているわけでございますけれども、この経営内容は、補助金やほかの会計からの繰り入れをあてがいましてもなお累積赤字が四千億円近くあるというふうな厳しい状況で、はっきりとした基盤を地域で持つということが非常に重要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、最近進められております地域での医療計画の中で自治体病院をどのように位置づけていくのか、ほかの医療機関との連携の促進についてどうしていくのか、そういった点につきまして厚生省の方からお考えを伺いたいと思います。
私ども、ほかの委員会でも抜かりなくやるということを聞かされながら、現実には建設資材の値上がりのときもそうでしたし、地価の場合もそうでございますけれども、本当に抜かりなくぜひともやっていただきたいというふうに思います。
 それから、地価の地方への騰貴に関連いたしまして、建設省の方では土地収用法の見直しをなさっておられるというふうに聞いておりますけれども、宅地の供給促進、高度の都市形成を図るという観点から、あるいは相当実情に合わなくなるぐらいもう古くなったと思いますけれども、都市計画法や土地区画整理法の見直しをなさるお考えはないのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。建設省からお尋ねしたいと思います。
地価問題につきましては関係省庁力を合わせて対処していくことが必要でございまして、私ども、国土庁、建設省等と連絡を密にいたしまして、御指摘のような点を踏まえて抜かりのないように努力をしてまいりたいと思っております。
地価対策はいつも後手後手に回っておるわけで、一たん上がった土地が下がることはまずないというわけでございますので、地価の上昇を細かく監視していただくということと、いつでもその対策が発動できるように準備をしておく。これは行革審の答申にもあったわけでございますけれども、そのあたりの抜かりない対策ができておるんでしょうか、どうでしょうか。
なぜそんな質問をするかといえば、せっかくつくった臨時措置法が本当に目的、趣旨に沿った機能を発揮しているかどうかといったら、これから質問いたしますけれども、私は、決してこの臨時措置法が生かされた法案ではないと思っているわけでございますので、そういった質問をしたわけでございます。
 先ほどの三次訴訟の問題でございますが、確かに判断状況は科学的知見のもとで患者を認定するか棄却するかになっているわけでございますが、裁判では、それだけでは判断条件は非常に狭さに失している、厳し過ぎる、その上で行政的な温かい救済が必要ではないかという形の裁判の判決ではなかろうか、私はこう思っているわけですよ。そういった行政的な配慮というのが今後の患者の認定業務を促進する上で非常に大事であるからそういった判決が出されたのではなかろうか。その意味で私は、今回臨時措置法がちょうど改正されるわけでございますから、それは入れるべきではなかろうかど思ってこう質問しているわけでございます。
 例えば過去、六十年の八月、福岡高裁、また六十一年の三月、熊本地裁における判決が出ているわけでございますが、そういった判決を受けまして、環境庁は、特別医療事業や治療研究事業等新しい事業等を、中身は若干問題がございますけれども、一歩前進の行政上の配慮をしているわけでございます。そういった意味で、私は、今回臨時措置法がちょうど改正されるときでございますから、この判決を受けてそういったさらに抜本的な改正が必要ではなかろうか、こういった意味で質問したわけでございまして、どうかその点を御理解をいただきたい、こう思っているわけでございます。
 そこで、水俣病患者の申請数及び処分状況についてでございますが、まずこれを数字をもってちょっとお示しをいただきたいと思っているわけでございます。