あなた方もあやふやだね、これだけの法律を出しながら。
 私が一番注目しているのは、経営者ですら、社会的不幸だ、失業を意味するという、人生を失望と暗黒に突き落とす制度だ、そして人がつくったものだ、自然の制度ではないと言うんだ。これは定年制そのものについてこういう見解をとっているんですよ。
 そして私は、これに関連しまして、この国家公務員法というもの全体をながめて、この定年制度というのは私はいまの国家公務員法の制度からいったらなじまないものではないんだろうか。なぜならば、科学的な人事行政だと、こう言うんですね。そしてその中身としては、公正な基準を設けます、成績主義と身分保障でいきます、そしてその中身は、職と人を分離いたします、人を採用する場合には公開の採用試験でやります、能力の実証主義に基づいてやります、能力がなくなった場合には分限でおやめいただきます。あくまでも能力主義をとり、成績主義をとっているんですね。それ以外の何物でもないんです。それがいま言ったように、一定の年齢来たら何もかにもない、首を切るなんという制度は、この国家公務員法の精神からいったら私はなじまない。単に分限に一条ふやして、六十歳になったら首切ればいいという制度として考えることは誤りではないんだろうか。
 だから、後でも聞きますけれども、いろいろな点において矛盾が出てきますね。たとえば勤務の延長にいたしましても再任用にいたしましても、いろいろな規定との間に矛盾が生じてきます。そういう意味で、言うならばそういうことを検討せずしてこの定年制というのを設けようというやり方は私は不当でないかと思う。政府のやるべきことじゃないんじゃないだろうか、こう思うんですが、重ねてこの国家公務員法との関連で定年制というものについて見解を聞いておきたい。
初めていま御高説承ったものでございますので、恐らく先生の長年の御経験からそういうことを御勉強いただいているんだろうと思うので、恐らく記述はそのとおりだろうと思いますが、私どもの方としては、いま一番最初に言われた簡単な定義というものでこの際定年制というものを考えてきておるわけでございます。
次に、見解としてお聞きしておきますが、定年制そのものについてあなた方の見解を二、三お聞きをしておきたいと思うんです。
 これも時間の都合で私の方から述べますが、かつて日経連は「定年制の研究」という本を出しました。これを私が読みますと、何点かに分けてこの定年制というものについて述べておるわけなんですが、第一は、当事者の意思表示なくして労使関係が自動的に終了する制度である、第一ですね。第二、日本は任用期間を明示せずに大筋終身職制度を中心にした契約制度をとっているんだが、この定年制というものは停止条件につき雇用契約にかわるものである。言うならば任用期間が明示をされてくる、こういうものにかわるんだ。第三点、従業員の年齢と労働能力の具体的指標と見て、一定年齢に到達した場合に経営に高質性の維持が困難となったと見なして自動的に解雇する制度である、自動的に。第四点、社会的不幸であり、失業を意味し、人生を失望と暗黒に突き落とす制度であり、人がつくったものである。これが日経連が「定年制の研究」という本で示した大筋の定年制というものについての定義であり、解説なんですね。これ、そのとおりお認めになりますか。これは経営者側がつくったものなんです。
いや、いや、学説そのものをあなたにいま認めろというんじゃないけれども、大筋、行政法学者が——いろいろありますが、見ると、任命行為というのは相手の同意を必要としてその人に身分を与える行為でありますと、こう述べられておるのが大筋の行政法学者の大体意向。だから、あなた方も公務員を任命する際には大筋そういう考え方のもとに私は任命しているんじゃないんだろうか、こう思うものですから、ほぼそういうことであなた方が理解をしているのかどうかという点でいま聞いておるわけです。どうですか。
先生お示しのように、学説としては存在することを私どもも存じておりますけれども、その学説が即政府の正しい見解であるというふうに申し上げる立場にはないと、そのように考えております。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税改正案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が昨年度に引き続き、消費税の住民への負担を強要するものだからです。
 消費税は昨年十二月十一日、本院で廃止法案が可決されました。これは、本院が国民の意思を尊重して下した最善の意思表示でありました。
 本案について言えば、本来国が責任を持つべき交付税特別会計借入金の繰り延べ返済に充てる財源を、交付税交付金として地方に配分する措置をとれば、消費税に財源を求めなくても地方自治体の財政運営に何の支障も生じないのであります。そうした措置をとらずに、消費税存続を前提とした財源措置を行っています。このように、本改正案は、消費税の存続と定着を前提としたもので、主権者である国民の意思を真っ向から踏みにじるものであります。
 反対理由の第二は、国保制度の改悪と、地方負担の導入が図られていることであります。
 国保財政に占める国庫負担の割合は、年々減少しています。八三年度に五六・一％を占めていた国庫支出金は、八八年度決算では三九・五％まで落ち込みました。一方、保険料負担は年々上がり、滞納者が続出、保険証の未交付で死亡者さえも出しています。赤字団体は八三年度から八八年度までに二・一倍、赤字額も約五倍にふえています。国保財政の抜本的な立て直しのために、国庫補助の大幅な拡充を強く求めるものであります。
 しかるに、今回政府は、保険基盤安定制度の暫定措置を取り払い、制度化を図り、軽減保険料の国負担を二分の一に固定化して、国保財政に新たな地方負担を導入しました。また、国保の老人保健拠出金が減少したことを理由に、国保への国庫補助をまたも削っています。これは、国民皆保険制度である国保制度を大きくゆがめるばかりか、地方への負担転嫁に反対していた従来の自治省の方針にも反しています。「国は」「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とした地方財政法にも違反するものであります。
 反対理由の第三は、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の返済を、地方固有の一般財源である交付税で繰り上げ償還していることであります。
 言うまでもなく、現在の交付税特別会計借入金は七五年以降の地方財政の財源不足に端を発しており、それ以降の財源不足の補償は当然、政府が交付税法第六条の三第二項に基づいてしかるべき措置を講じ、政府の責任で地方の財源不足の解消を図るべきものであります。その責任を棚上げし、今回も、地方固有の財源である交付税で借金の返済を行おうとしています。このことは、国の都合で地方固有の一般財源を勝手に操作することであり、同時に財源不足の責任を地方に転嫁するものであり、到底認めることはできません。
 以上、主な反対理由を申し述べて、私の反対討論を終わります。