その辺のところは私どもも応援をしながら対応したいと思います。
 そこで、もう一つちょっと、これはラウンド対策じゃありませんが、財政構造改革の中で、例の土地改良の計画の四年間延長の話。これは、土地改良の長期計画は十年計画ですから四年、そのほか十六本ある事業は大体五年が主体だから二年延ばしますよというのはわかるのですね。十年だから四年というのはわかるのです。だけれども、実は、平成五年からこの十年計画というのをやってきて、既に五年経過しているわけですね。残り五年で四年を延長すると、これは、単純にすれば年間の土地改良事業費というのは半分になるのじゃないかという感じがするわけですよね。
 恐らく、ほかの五年計画でも、道路計画などは来年から始まるからちょうどいいのですよね、道路整備の第十一次計画ですか、それはそれでいいのだけれども、ほかの事業、五カ年計画でも多分あると思うのです。既に三年過ぎたものだとか、そういうものを残りの期間でまた二年延ばすのかという問題になるわけですね、これはどうなんですか。
 土地改良の長期計画は、そういう意味では十カ年で四十一兆円をやるということになっていますが、残り五年間をさらこ四年間延ます、こういうことになりますか、どうですか。
本対策の見直しは、決して国費を減らすということを主眼としてということでもともと考えているわけでは全くございませんで、先ほど申し上げたような趣旨で非公共の事業をある程度ニーズを踏まえてふやしていく、他方、全体がふやせな、とすれば公共の方から若干の割愛をさせていただくという考え方で対応しているということが一つでございます。そうなりますと、非公共の事業といいましても、先ほど御説明いたしましたように、共同集出荷施設でありますとか、あるいは育苗施設でありますとか、ライスセンターでありますとかということになりますと、構造改善事業であったり山村事業であったりということになります。これはそれなりに五割前後の補助ということがつくわけでございまして、公共に比べると若干は下がるかもしれませんけれども、一定の補助のもとで実施をしてきているということでございます。
 かつ、融資の場合も、そういうニーズがあればある程度これは取り込んでいったらいいではないかというふうに思っておりますが、基本的に、やはり先ほど申し上げましたような農構事業や山村事業の方のニーズが非常に高うございますので、そちらの方が割合としては相当高くなってくるのではないか、そういう意味で、国費がどうこうという感じは今のところございません。結果として若干の変動ということはあるかもしれませんけれども、それはあくまでも結果だというふうに理解いたしております。
私が心配をするのは、このラウンド対策は六年間で事業費ベースで六兆百億円、国費、真水ベースでは二兆八千億ちょっとということで計画が立てられたはずでありまして、やはり公共事業を減らすといいますと、そこには国費ベースでどうなんだという話がどうしても出てくるわけであります。例えば、融資枠を拡大すると、確かに六兆百億は動かない、動かないけれども、国費ベースではやはりある程度結果的に減っていくということになるわけですね。ですから、今度の作業を見ていて、そういう意味で何かこう、六兆百億は維持するよ、ただし期間は二年延びるよ、だけれども国費ベースではどこか結果的に減っちゃうよという話になるおそれがあるのではないかということを実は心配しているわけであります。
 そこらも、財政が厳しければある意味ではみんなで泥をかぶらなければしようがないのだけれども、しかしやはり農家にはわかりやすくそういうことは言っていくべきではないかという感じがするのですが、いかがですか。
ＵＲ対策は、御案内の六年間でございまして、今御指摘のように三年間事業実施をいたしております。そういうことを考えますと、見直しをするとすれば、自然に考えまして、残りの事業について考えるということが自然ではないかというふうに思っております。ただ、この文書にも「概ね五対五」という書き方をされておりますので、大臣もこの見直しの目安としてということで「五対五」ということで、かつ「概ね」ということを考えました際に、どちらでなければならないというふうに決めつける必要はないのではないかと私ども思っております。
 要は、先ほど来お答えを申し上げましたように、それぞれの地域のニーズを積み上げてくるということで、五対五を目安としながら地域の実需を積み上げていくということが何よりも肝心なことだ、それが基本だというふうに考えております。
今、斎藤委員御指摘のように、この間の動燃東海村の報に接しましてまず私頭に浮かんだのは、あれは我が省の所管ではないが、我が省が所管しているというか、傘下にある電力会社の体制はどうなっているんだろうかなと。それはもう御存じのとおりのような処置をいたしましたが、いずれにいたしましても、これで今国で進めているエネルギー政策というもの、御存じのように徹底した省エネと新エネの開発、そして原子力発電と、そういう三本柱が大分定着しつつあるなと思っているやさきのことですから、このことがこれからの政策に影響がないと言ったらうそになる、こんな実は思いがいたしました。
 そこで、今具体的に言われたように、巻町の報にも接しまして、実は私が就任した当時、昨年から巻町の問題はございました。率直に言って、こうした事実というものを、情報公開じゃありませんが、もっとオープンに国民にやはり聞いてもらいたい、どっちがいいのかと。片一方では環境問題が言われて、非常に地球温暖化ということでもって火力発電、こういうものは一体いかがかとか言われている。片一方ではやらない、といって片一方ではやはり今までのような経済成長を続けたい、そして豊かな生活、民生的にもと言われた場合に、じゃ電力はどこから持ってくればいいのかなということで、非常に苦慮しております。
 ですから、もちろんそういうことに関しては、まず第一に徹底した省エネということ、これは実施しなきゃいけませんので、来週の火曜日にもそうした省エネの対策、今度は第二十六回ですか、各省から具体的な案を出して、それを閣議決定する。それから、新エネの方に関しても、やはり技術開発ということでございますので、なかなかこれは今のところはコスト面で折り合わないといいますか、一つは技術面がなかなか進まないということでございます。
 ですから、もう少しこの原子力に関してはやはり国民の理解がなければできないというのがこの二つの例だと思いますので、そこを徹底して国民、地域住民によくわかるように説明をして御納得をいただいていきたい、かように思っております。