お答えいたします。
 健康管理手当につきましては、ただいまお話しございました原爆放射線との関連を否定し切れない特定の十一のグループの障害を伴う疾病にかかっている、こういうことに着目して支給されるわけでございます。ところで、保健手当につきましては、同じく御指摘のとおり、距離に着目しまして二キロ以内の直爆ということで、必ずしも疾病にかかっている云々、こういうことではない、御指摘のとおりでございます。
 そこで、健康管理手当につきまして何かもう少し工夫はないかという御設問と理解したわけでございますが、あくまでも健康管理手当の考え方は、そういう関連が間接的かもしれぬ、あるいはないかもしれぬ、あるかもしれぬ、こういう段階ではあるけれども、とにかく関連を否定し切れない十一の疾病についての健康管理をしっかりやっていただきたいという趣旨の手当でございます。そこで、距離によって疾病が重いとか軽いとか、こういう関係に立っておりませんものでございますから、ちょっと健康管理手当の中にさらに距離という考え方を入れるということは困難ではないか、かように考えております。
それでは次の質問に移ります。
 私は、七つの手当の制度がある中で、矛盾じゃありませんけれども、もう少し格差是正という点ができないのかという問題があるわけでございます。具体的には保健手当ですね。これが一万二千六百円から一万二千八百円という案があるわけであります。これは中心二キロ以内、直爆の人であってもあるいはなくても、疾病がなくてもこの保健手当というのはいただけるという大変恩典があるんじゃないでしょうか。今度病気になりますと健康管理手当に移行していくわけであります。そうしますと、二キロ以内の直爆の人も現在は健康診断を受けるという特例になっているが、その近隣の町村があるわけでありますが、こういった人たちも、直接被爆じゃないけれども、健康診断を受けさせて、そしてその結果、十一の疾病に該当した場合には直ちにいわゆる健康手帳というのが交付されます。そうしますと、この受診票の交付というのは、十一の疾病で手帳がもらえるというこの人たちに対しては非常に恩典になるわけでありますけれども、直爆と近隣被爆者との問題については国としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、定かに具体的に御見解を伺いたいのであります。
今ここで即座にちょっとお答えできる段階にはまだ来ておりませんけれども、御要望の趣旨も踏まえて検討したいと思います。原爆老人の比率が長崎市と同程度以上というようなことが重要な指標として私ども考えておるわけであります。
現在いろんなドーナツ現象とかあるいはまたベッドタウン化とか、こういうことで生活圏を閑静なかいわいに求めようという国民、住民の心情からいたしまして、例えば長崎では八市七十一カ町ございますけれども、ある市よりも人口が非常に多いという町があるわけであります。長崎市周辺の長与町とか多良見町、時津町、こういったいわゆる近隣の町村にも大きな波及といいますか、ホットな措置をぜひお願いしたいと思うわけでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
やや事務的に現在調整している段階でございますので、私の方からお答えをさしていただきます。
 ただいま御指摘の点につきましては、五十九年度予算におきましてそういう観点の若干の財源を上積み確保したところでございます。考え方といたしましては、広島、長崎四県市の同程度の老人比率、そういう観点から医療費が急激に変化するというような市町村についての検討を今行っている最中でございます。
参考人の諸先生には、大変お忙しい中、貴重な御意見の開陳をいただきまして大変にありがとうございました。先生方お一人お一人、大変失礼でございますけれども、順次お伺いしたいことがございますので、お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
 最初に、浅田先生にお伺いしたいのでございますが、先ほどもございました東海地方の観測でございます。先生の現在の判断では、観測の体制といいますか観測機器の状態というのは、マグニチュード八に限りなく近いような巨大地震に対して必要な措置は十分である、そのようにお考えであるか、あるいはこういう点をもう少し充実した方がいいというお考えがあるのか、この点が第一点でございます。
 第二点は、先生も当然十分そこに関係なさった上で、予知連が特定観測地域というものを八カ所指定してあるわけでございますが、これは先生御承知のように、国土地理院の院長の私的諮問機関でございますので、そういう地域を指定したということでございます。それが、各大学等の機関によって観測強化しようという体制には話し合いは進んでいるようでございますけれども、現在、その指定された地域の観測網というものは地震を予知するに足るような観測の状態が進められているのか、あるいは各機関でもう少し話し合って積極的に観測のネットワークをもっと充実しなければならないとお考えか、この辺をお伺いしたいと思います。これが第二点でございます。
 三番目は、予知の一元化ということについて先生の御意見をお伺いしたいわけでございますが、現在国の行政ベースに乗ってまいりますのは予知推進本部がございます。これは正式には文部省の測地学審議会の建議に基づいてできた事柄でございます。そこには文部省、中心は科学技術庁でございます。先生が深くかかわり合っていらっしゃる予知連等は、どちらかと言えば建設省の国土地理院の私的諮問機関、これは国土地理院がその中心の官庁でございます。さらに、東海地震となってまいりますと、地震対策特別措置法にのっとって判定会がございます。先生が会長でございますけれども、その判定会は気象庁の長官の招集によります
 ざっと考えてみますと、各省庁がかかわり合っているということは、非常にいろいろな意味で貴重な意見が収集されるという利点はあるかもしれませんけれども、将来これが学術的な面ではなくて行政的に対応するということになったとき、また予算の措置等を必要とするようなことを考えますと、現在のような予知の体制、各省庁にまたがっていることは一面好ましいのですけれども、将来これを一元化するような方向というのは必要か必要でないのか、先生の御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上三点、先生からお伺いしたいと思います。