御説明させていただきます。
 公正取引委員会といたしましても、新聞で御指摘のような報道がなされているということは十分承知しておりまして、現在調査しておるところでございます。
 調査中でございますので、報道等されております事実をもとにした一般論でお答えさせていただくということになりますが、一般に、事業者が取引先に対しまして、自分の競争者と取引しないようにさせて、その結果、この競争者の取引の機会が減少といいますか、できなくなってしまう、あるいは競争者の営業を不当に妨害する、こういった行為は、独占禁止法で禁止されております排他的取引条件あるいは不当な競争者の取引妨害、こういった行為に該当いたしまして、独禁法で禁止しております不公正な取引方法に該当するおそれがある、こういうことが一般的には言えようかと思います。
これは東京都との話し合いの結果、そのような形を都の方としてもお望みになったのでそういうふうな形になっているわけでございますが、例えば今度木津信用組合の処理をいたします場合にそれをどのような仕組みにするか、大阪府の御意向によっては、金子委員御指摘のような方法もとり得るところでございます。
それなんですよ。何で従来と同様にとるのですか。これからのものは全部、今までのものは個別、個別だ。どうして従来のものは全然別の体制なんですか。というのは、心配なのは、都信協というのは人材がいないのですよ。こっちは回収機能が物すごく強化されるわけですよ。何でばらばらにするのですか。それでは東京都は怖くて出すものも出せなくなります。もう一遍。
昨年設立いたしました東京共同銀行は、残念ながら回収実績が非常に低うございます。これも新たに今回の法律改正をもちまして、東京共同銀行を改組いたします整理回収銀行に引き受けますことによりまして、回収のための機能、権限も強化いたしまして、ただいまのような状況を脱するということも一つの大きな目的にしております。
いずれにしましても、更生法がとられれば、住専間の話だけではなくて、関係者、一般、母体、系統の間のいわば負担調整まで管財人が極めて法的にも解決ができるという話では決してないということははっきりよくわかった。（発言する者あり）
会社更生の場合には、更生裁判所の権限の中で、そうした債権者三グループ間の紛争を解決するというような権限を更生管財人や更生裁判所に与えるべきではないか、こうした議論もございますが、しかし、それはあくまで立法論でございまして、現実の我が国の会社更生法はそういう考え方をとって、いない。
 したがって、整理をして申し上げますと、母体行、一般行、そして農協系統の三グループ間で母体行責任をめぐって法的紛争が生じた場合、それが先鋭な対立になりますと、結局最終的にはそれを別訴でやる。別訴でやった場合は極めて長期間を要するということになって、破産法と同じ結果をもたらすということでございまして、確かに破産法と会社更生法とでは債権回収の手続においては差はございますけれども……（発言する者あり）
その清算を目的とする会社更生というものが、制度上当初からそうしたことを目的とするものということではございませんで、その手続を進めている中で、会社更生、つまり会社の再建が困難になった場合にこの清算型に移行をするという意味で会社更生の手続の中にそういう手続が予定されているわけでございます。（発言する者あり）
今先生の御質問の中にございましたように、そもそも住専七社に対して会社更生の申し立てをした場合に、果たしてそれを認めてもらえるかどうかという問題が前提としてございます。
 そして、その点についてまず申し上げておきたいと思いますが、更生の見込みのない場合、こうした場合については会社更生の申し立てそのものを受理をしないということでございます。特に東京地裁の民事八部の実務の運用によれば、事前に、もし仮に会社更生がうまくいかない場合には、破産の申し立てに取り下げてほしいというような誓約書を提出いたします。
 さらには、この会社更生の見込みについては緩やかでいいのか厳格に解するのかという問題もございますが、基本的には、現在の実務の運用では大変厳格な取り扱いをいたしております。つまり、更生の見込みがあるかどうかということについてはきちんとその審査をするわけでございます。
 そして、一部の議論の中に、最初から整理を、つまり清算を目的とする会社更生の申し立てができるのではないか、こういう御指摘もございます。（発言する者あり）
私、あなたとなれ合いでやるつもりはありませんので、ポイント、ポイントでの御回答をお願い申し上げさせてください。
 十分検討していただいたというお話であります。それじゃ、一つずつお答えください。冒頭に、破産手続によった場合にどういう問題が起こるんですか、お答えください。
法的責任等検討プロジェクトチームは与党住専対策会議のもとに設置されましたが、主として弁護士出身者あるいは金融実務を経験した方々、そういった者で構成されておりまして、いろいろな観点からそうした点についても検討いたしました。特に、法的手続にゆだねるといっても、いわゆる私的整理から、破産法による手続、和議による手続、会社更生法による手続、商法上の整理、その他もろもろの手続がございますので、そうしたものについては一通りの検討をいたしております。
その点につきましては、これからも業界自身でも自分たちで、そういうことが起こった場合の対応について考えていただくことも大事だろうと思いますが、やはりこの協定締結の当事者であります特に運輸省がどういうような対応をしたらよろしいかというような点について十分な指導ができれば、それらの中小造船事業者にとっては大変力強いことではないかと思います。
 そこで、この造船協定が発効されまして一応国際的に統一された基準に従ってダンピング防止タ図るということになるわけでありますが、船の取引というのは非常に特殊な分野でありまして、例えば世界のマーケットは一つであるとよく言われておりますが、どこからどこへ輸出されてもおかしくない、輸入されてもおかしくない、マーケットの単一性と、それから、国によって輸入手続というようなものが我が国の場合と違っていまして通関手続というのがない。
 そういうようなこともあって、それらの状況の違うケースについてダンピング防止の手続を適用していく。これも初めての経験でありますから、その具体的な運用について、例えば我が国の造船業が摘発される場合と我が国が他の締約国の造船業を摘発する場合、そこに差が生じてくると非常に問題になりはしないかと。恐らく、締約国団でその辺の運用についてこれから打ち合わせをしながら、統一されたやり方で、それで運用されていくことになるのではないかと思いますが、今後の運輸省の対応についてお話しいただきたいと思います。