今御指摘を賜りましたように省で四省庁、国際関係を担当する次官級クラスのこの審議官が設置されておるわけでございます。運輸省も過去にいろいろと考えてまいったわけでございますが、特に最近、とみに国際化問題が運輸省をめぐっても相当大きな流れとなってまいったわけでございまして、先ほど申し上げましたような大幅な抑制、スクラップを出しましても、この際、国際担当の高次元の運輸審議官を設置することが大変大事である、これをつくりまして積極的に国際運輸行政に貢献してまいりたい、このように考えております。
運輸行政というのは非常に大事な行政だと私は思っています。昔は東海道五十三次があって、そして今東名高速があり東海道がある。まさしく大動脈であり大静脈、それが交互に複雑に入り組んで初めて運輸行政というのはなされている。そしてそれを効率的にやることがすなわち国力を上げ、そしてさらに世界の幸福、福祉につながっていくものだと思っているわけであります。私は今お伺いいたしまして特に国際関係、これにつきましては大変複雑な対外折衝が要求される、その背景の中でこの審議官設置ということになっていくと思っておるわけでございまして、これからもますます運輸行政の発展のために運輸省頑張っていただきたいことを期待を申し上げておきます。
 審議官の設置は、ほかの省との比較をいたしてみますと、外務省昭和三十五年、大蔵省昭和四十三年、通産省が四十八年、農林水産省が六十三年となっておるわけであります。残念ながら運輸省に関しましてはこの後になったということで、残念に思っているわけでありますけれども、その辺何か御感想ございますか。
今の国際行政につきましては、先ほど政務次官から具体的な中身を説明させていただいたわけでございますが、いずれにしても我が国経済社会をめぐりましてかなり国際化が進展いたしております。これに関係する国際運輸行政を積極的、強力に進めていく、こういう立場で今回運輸審議官の設置を御審議いただいているわけでございます。
 特に、若干具体的に申し上げますと、我が国の多国間におきます国際航空交渉への対応、あるいは海運関係の国際会議への対応、あるいは国際交流促進施策の展開、さらにはＯＥＣＤにおける造船助成の削減問題、あるいは空港、港湾等の運輸社会資本の整備、多国間の問題、そういったいろんな問題が出ておりまして、これら国際運輸関係の充実を強力に図っていきたい。このためにハイレベルでの国際問題の的確な処理を図っていく必要があるということで、総合的な国際運輸行政の推進の立場から今回の運輸審議官の設置をお願いしておる、こういうことでございます。
国民は行政改革も一方では望んでいるわけでございまして、そういう意味で運輸省も痛みをこらえながら新しい体制づくりという御説明を今いただきました。
 そこで、特に今回の目的の中に国際的ということが強く打ち出されているわけでありますけれども、この運輸審議官の設置を期に運輸省は国際的な運輸行政にどのような姿勢で取り組んでいくのか、その決意をお伺いしたいと思います。
ただいま政務次官の方から運輸審議官の経緯等について説明さしていただいたわけでございますが、非常にハイレベルな運輸審議官、次官クラスでございまして、このためには私どもの行政機構の増大を抑制するという立場からやはりスクラップを出す必要があるということでございまして、三つの組織のスクラップを考えております。
 一つは大臣官房にございます国有鉄道改革推進部長一名、それから第二点目は大臣官房審議官一名、三点目は同じく国有鉄道改革推進部の中にあります、課長クラスの職でございますが、具体的には日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官という長ったらしい名称でございますが、この指定職二名と課長クラス一名、三つの組織を廃止させていただきたい、こういうことで考えております。
今その理由等々をお聞きしたわけでありますが、運輸審議官を設置するためには運輸省も相当のスクラップを覚悟して運輸審議官の設置を決意したと私聞いております。どのような既存組織が廃止されるのか、御説明いただきたい。
二十一世紀に向けての我が国の最大の課題は、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、真に世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会の中にあって我が国が積極的な貢献を果たしていくことにあると認識をしておるような次第でございます。
 このような基本的な課題に対処していくためには、まず第一に旅客交通及び貨物流通にわたる国際運輸ネットワークの着実な整備と国際交流の一層の促進を図り、第二に国際社会と調和した運輸行政の展開と運輸関係国際協力の拡充が重要であり、このような見地に立って、運輸省といたしましては運輸審議官のもとで国際運輸行政を強力に推進していく所存であります。
不自然だということが御理解いただければいいわけですが、借地権者も借地権によって時には何億という経済給付を受けるということ、これも私は不自然だと思うのです、本当のことを言うと。これは地価の高騰のあおりでこういう結果が出るわけなんです。
 しかし、元来、借地権というものは、今おっしゃったように借地割合を相続税法上は九〇だとか八〇だとかずっと見ていらっしゃる。岐阜なんかでは六五見ていらっしゃる。しかし、現実にそれは土地所有者が保証した借地割合ではないということ。大蔵省が勝手に見ただけなんです。そうすると、今度、御承知のように、借地借家法の改正案で正当事由が緩和されて、更新期間も短縮されて地主がより立ち退きをやりやすく、地上げ屋がばっこしやすい、範囲が拡大されるというようなことが法律として出ようとしている今日、立ち退き、明け渡しは両者の力関係と周囲の事情によって行われ、立ち退き料は個々の事情によって異なる。これは当たり前のことなんです。八〇と大蔵省は見たけれども五〇になるかもしれない、時には三〇かもしれない、一つ間違うとほうり出されるかもしれない。こういう不安定なものだということです。こういうことについてはどうお考えですか。