次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、志苫裕君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、志苫裕君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府提出の原案に賛成し、修正案に反対の意見を表したいと思います。
 政府提出案は、個人住民税の所得割について低所得者層に対する非課税措置を継続すること、法人住民税の均等割及び娯楽施設利用税等について税率の適正化を図ること、料理飲食等消費税の基礎控除額を引き上げること、道路財源確保のため所要の措置を講ずることなどを主な内容とするものでございます。
 地方財政は、昭和五十年以来引き続き財源不足の状況にあり、そのため、各年度とも借入金や地方債の増額等により収支の均衡を図ってまいりま
した。このような状況にかんがみ、地方財政制度の抜本的改善を図り、地方財政の基盤を早く安定させる必要があるという声が強いこと、さらには最近負担感の増大した給与所得者について減税を求める要請のあることも承知いたしております。しかしながら、車の両輪の一方である国の財政もきわめて苦しく、また、減税の穴埋めを新たな税源に求めることがきわめて困難な事情にあることも配慮されなくてはならないところであります。したがいまして、当面の政策課題は、引き続き歳出の抑制に努めつつ、強力な経済政策の実施により景気を回復し、財政基盤の強化を図ることにあると思われます。
 政府原案は、現下の厳しい財政環境の中で、他の施策等との整合性を考慮しながら、社会経済情勢の変化に対応し、地方税制について税負担の軽減及びその適正化等を図ろうとするものでありまして、当面の措置としては妥当なものであると考えるものであります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成し、修正案に反対の意見を表するものであります。
 以上。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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関税法第百十条に、調査によって反則の心証が得られた場合は、これに該当すると、こういうことになると思います。それに対しては厳正に対処いたしてまいります。
先ほど関税局長からもお答え申し上げましたように、五十二年当時におきましては、繭であろうとくず繭であろうと、輸入制度上の扱いの差はなかったわけでございますから、御指摘がございましたように、その中間的に灰色の部分があるというふうな問題があったわけでございます。最近のように繭の輸入を抑制するということになりまして、初めてこういうことが顕在化してきたわけでございますので、今後十分検討いたしまして御指摘のような問題が起こらないように対処いたしたいと考えております。
昨年の秋に通産省がまとめ、一たん十月十二日付で通達とした出したところの標準約款の改正案についてですが、この案はその後十二月二十日付で一応撤回されたわけですね。私はこのとき通産大臣にお目にかかって、約款問題は軽々に取り扱うべきではないというようなことをお話し申し上げた記憶がございます。こうした問題点の中で特にひどいと私が思った点は「契約の解除及び月掛金払い戻し」のところで、これを見ますと、改正というよりはむしろ改悪ではないかなとすら思ったわけでございます。
 つまり、解約については「やむを得ぬ事情によるとき」という条件をつけて制約しておいて、「買い取り行為」や「悪質な中傷誹謗によるもの」や「第三者を通じての不当な解約の申し出によるもの」などは「やむを得ぬ事情による」ものとは認められないと当時の約款にはなっておりました。さらにまたお金を払い戻す額についても、新Ａ表、新Ｂ表と二つの規定が設けられていますが、二千円で六十回掛ける人の場合は、旧表、現行のもので見ますと、募集手数料が六千九百円控除されるわけですが、新Ａ表というのを見ると一万二百円、新Ｂ表では四万八百円控除をされる、つまり互助会の方にこれを持っていかれてしまうということになっています。事実上解約ができないようにされる、改悪されるということではありませんか。
 私は通産省に伺いますが、こうした点についてこれからの改正案はどういう内容を考えているのか、通産省の考えをお聞きしたい。撤回された案よりもはっきり改善された面が前面に出るような改正約款にしていくべきではないだろうか、このように考えておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。