来年度の要求につきましては、今先生からお話があったとおりでございますが、御案内のとおり、昭和五十七年度を初年度とします十年間の長期計画におきまして、鉱害量約五千九百億円が五十七年度の価格で存在するという指摘になっているわけでございます。その後の状況を見ますと、おおむねこの鉱害量を処理するに足るペースで行ってきているわけでございますが、来年度の予算要求についても、極めて厳しい財政状況でございますけれども、五百十四億の要求を何とかとりまして計画的、効率的に実施し、期限内に鉱害復旧が完了するように最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
時間もありませんので、鉱害復旧の問題に絞ってお尋ねをいたします。
 来年度の概算要求では、鉱害復旧費は今年度とほぼ同額になっております。これを全額確保しても、筑豊の鉱害復旧は臨鉱法の期限内に終わらないのではないかという心配が地元では強まっております。実際の見通しがどうか。昨年も同じことをお尋ねしておりますが、今の時点でどうかということを伺いたいと思います。
環境整備と申しますか、環境の保護ということはもちろん大事な問題でございますから、私はその記事をまだ読ましていただいておりませんが、そういった小渕委員御指摘の点は十分注意をしてまいるところでございます。
 それから、第八次答申に向けての心構えということでございますが、これは私は、石炭産業というものは、自由主義経済体制の中において非常に社会政策的な意味を多く持った産業である、そしてまた、そういった意味で、今後も石炭産業に真剣に対応しなければならないと思っております。したがって、既に私がここでいろいろ申し上げておることで御承知をいただいておるかとも思いますが、現在の石炭産業を守っていかなければならない。これは地域のためにも、また雇用問題、その他国民的な意義からも非常に重要だ。それと同時に、経済の効率性でございますとか企業の自主努力、そういうものもひとつぜひ貫いていかなければならない、そういう視点の上に立って今後対応してまいる、このことを申し上げておきたいと思います。
石炭の持つ取り扱い面での不利性あるいは環境面でのデメリット、そういったものを解消いたしまして、付加価値を高めてその利用拡大を図る観点から、石炭の利用技術の開発を積極的に推進しているところでございます。
 具体的には、中短期の開発として期待されるテーマといたしまして、高濃度スラリー技術、これは石炭の流体化によるコールチェーンの高度化を図る技術でございますが、そういった高濃度スラリー技術であるとか、あるいはコール・カートリッジ・システム、ＣＣＳ技術と略しておりますが、中小の一般産業ユーザーの炉前まで微粉炭を供給いたしまして灰を引き取るという輸配送のシステムでございます。そういったＣＣＳシステムであるとか、その他灰の有効利用であるとか、あるいは中長期的には石炭のガス化の技術であるとか、あるいは石炭の液化の技術を開発、推進しているところでございます。
次に、これは一般論でありますが、石炭の付加価値を高めていく、そういう意味での技術開発という点については、今後どのように取り組まれるのか、主要な考え方だけで結構ですから、見解をお尋ねいたします。
小渕委員にお答え申し上げます。
 まさに石炭産業は、自由主義経済体制の中で社会政策的な意味を非常に持った産業だと私は認識をしております。したがって、経済の効率の追求ということも非常に大事でございますが、同時に今御指摘になったような、例えば高島炭鉱を例にお挙げになりましたが、そういった炭鉱を成立させている地域の事情あるいは雇用の情勢、いろいろな問題を勘案して考えなければならないのは当然であります。したがって、この石特におきまして非常に真剣な御検討をいただいておりますのも、また通産省がそれに対して真剣な対応をいたしておりますのも、まさに委員御指摘のそういった観点からであると思っております。したがって、第八次答申に向かって進んでおるわけでございますが、そういった観点は常に頭の中にしっかりと置きながら当然検討すべき視点だと思っております。
お答えいたします。
 毎月勤労統計調査による年間平均の現金給与総額、月額でございますが、五十九年の石炭産業は三十四万五千百十円でございます。これは調査産業計三十一万四百六十三円を一〇〇とした場合一一一・二に当たります。
 以上でございます。
御指摘の企業のあり方ということでございますけれども、現在の私企業体制を変えて、例えば国営化するとかそういった問題を含めて審議するのかというお尋ねであるとすれば、私は、我が国の石炭鉱業の場合、私企業体制を前提に行っていくことが妥当であると考えておりますし、また七次石炭政策の答申においてもそのような御答申がなされているわけでございまして、この点は八次答申においても変わらないのではないかと思っております。そういう意味では、企業のあり方の問題については突っ込んだ議論はなされないのではないかと思うわけでございますけれども、御指摘のように、審議の推移によってはそういった問題も必要に応じて御審議をいただくかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 今の経済企画庁長官の話に関連して最後にお伺いしたいのですけれども、自動車の問題に戻りまして、私は、今回の日本政府の決定というのは、今後の世界貿易の枠組みというものを考えていくときに、やはり問題だなということを申し上げたいのです。
 それは、今まさに企画庁長官がおっしゃられましたように、日本がみずからのリーダーシップを発揮してその新ラウンドの促進を図ろうとしているわけですね。にもかかわらず、日米間というバイラテラルで貿易問題をとらえるということ、今回そういうふうにとらえているわけですね。第二は、日米の自動車産業をいわば麻薬中毒にかけようとしているというようなことになりかねない問題なんですね。そういうことはやはり国際的には受け入れられるものではないのだろう。そして、こういう行動が日本が世界から孤立してしまうことにもなりかねないものになっていくのだろうと思うのです。それで、日本が孤立しないためにも新ラウンドを推進しようとしているわけですね。これは今長官がおっしゃられたとおりであります。
 だから、日本政府がいつまでも国際的に受け入れられない対応策を講じても、だれも日本の言うことを聞いてくれることにはならないだろう。そういう意味で、これからまさに日本がリーダーシップをとって進めていこうとするその新ラウンドの意義を考えて、この自動車の自主規制というのを今後どういうふうにされていくかということについて、大臣から見解をお伺いしたいと思うのです。