建物の設計の場合に、いわゆる震度というものにストレートに直接並べて申し上げることは大変難しいわけでございますけれども、ただいまの芦屋浜の設計におきましては、当時の設計の考え方に沿いまして、震度ではなくて、通常そうやっているわけでございますが、土地の動く動き方についての加速度という、そういう指標でとらえているわけでございます。
 芦屋浜の高層住宅につきましては、二百ガルという加速度で地面が動いた場合にどういうふうになるのか。その場合にはその揺れた結果も何ら影響を受けないということをチェックする。それからその一つクラスが上でございますが、同じように三百ガルという加速度で地面が動いた場合にはどうなるか。この場合には、建物はいろいろ、丈夫な柱、弱い柱、あるいは力がどこかに集中するというふうなことがございますので、一部には損傷は起こしましても全体としては崩壊に至らないというチェックをする。そういうレベルでチェックをしたものでございます。
ならば、建築基準法だとか何だかんだで特別認定したなら、芦屋浜シーサイドタウン地区の建築物の耐震設計は震度幾らに設定しているのか、ちょっと調べていただきたいのですが。
ただいま先生御指摘の芦屋浜シーサイドタウンの高層住宅につきましては、建築センターという一般的な技術の評定をしている機関でございますが、そこの評定を受けておりまして、それをベースにいたしまして建設大臣の認定、これは建築基準法で要求いたしております安全のレベルと同じ程度のものであるという意味の認定を行っているところでございます。
なぜそのような質問をしたかと申しますと、実はここの芦屋浜シーサイドタウンというところは、県の広報なんかを見ましてもどういうことが書いてあるかというと、
 安心できる高層住宅
 耐震、耐風、地盤沈下など高層住宅の安全性については、現代の最高の技術で対処しています。各専門家の指導と現地等における各種の実験・調査を行ない、また日本建築センター高層建築物構造評定委員会の承認をはじめ建設大臣の特別認定を受けております。その結果、現在の設計で関東大震災以上の地震にも大丈夫という結論を得ました。関東大震災以上の地震が来ても大丈夫やというので、皆さんここへお住まいになったんですね。そうしたら、もう家は傾くわ、道路はがたがたになるわというふうなことなんですね。「安心できる高層住宅」というキャッチフレーズで、日本建築センター高層建築物評定委員会の承認を初め、建設大臣の特別認定を受けておると。その結果、そういうふうな今申し上げたようなことになったんですが、現実は大変な被害でした。
 建設省は、これは本当に特別認定をなさいましたか。
気象庁は、震災域に地震機動観測班を派遣いたしましたが、ただいま御質問のございました芦屋浜付近におきましては、液状化現象による被害と地震動そのものによります被害が入りまじっているために地震動の震度を判定することが困難でございましたので、この地域につきましては震度の判定を行うことができませんでした。
 この周辺の状況でございますけれども、芦屋市南部の一部におきましては震度六以上の地域が見られまして、そのうちの一部につきましては震度七に達していたというふうに推定されております。
どうか周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
 被災地に芦屋がございます。その中でも随分と被害が多かったのに芦屋浜シーサイドタウンというところがございまして、三十八万坪、一万五千人の住民を抱える埋め立てによってでき上がった新しい町でございます。そこが大震災によって広範囲にわたる液状化現象を発生しまして、地盤ごと家屋が傾斜し、街路は亀裂、隆起、沈下を起こすなど深刻な問題になっております。
 そこで、気象庁にお尋ねをいたしますが、この芦屋浜シーサイド近辺の震度はどれぐらいあったんでしょうか。
その議論の延長線上に日銀の状況というのがあります。実は私、非常にこれは懸念をしておりまして、きょうの新聞も、整理回収銀行へ出資をした四百億円というのが八割強焦げついて、日銀も出資した分はこれで焦げついてしまいましたよ、こういう話がたまたま出ているんですけれども、こういうことも前提にしまして最近の日銀のバランスシートが非常に膨れてきている、こういうことですね。
 それを、ちょっと時間的な関係もあって、一つ一つどのように考えておられるかというのをお聞きしたかったんですが、まとめて全部聞きますから、今どのようなスタンスでこれを見ていられるかというのを説明していただきたいと思うんです。
 これは比較なんですが、拓銀、長銀あるいは日債銀が破綻をして、それを取り込んでくる過程とその前との数字の比較であります。トータルでいきまして、九七年九月、これはそれぞれの銀行の破綻前でありますが、これが五十六兆五千億、トータルの資産ですね、額がこれぐらいです。これが九八年十二月になると九十一兆二千億、これだけ膨れてきております。
 その中で、まずそれぞれ御説明いただきたいのは、預金保険機構あての貸付金、それと日銀特融が八兆八千億円の増加をしています。それから、買い入れ手形、手形オペが八兆九千億円の増加であります。それから、国債残高自体も十一兆四千億円増加ということであります。だから、トータルで総資産が三十四兆七千億円の増加になって、率でいくと六一％膨れ上がってきている、こういうことであります。
 この間、政策委員会で、日銀が新規の国債の買い取りをやれという圧力に対して、やりませんよという結論を出していただいたというのは、これは私は正しいことだというふうに思うんですけれども、そういう圧力が片方にありながら、実質は、特に国債なんかの膨れぐあいを見ていると、日銀自体がこれを引き受けているという流れがここに出ていると思うんですね。
 さらに、この三月末のそれぞれ預金保険機構の決算を迎えて、こちらが貸し付けている資金の清算ということも一つは前提にあるでしょうし、それから預金保険機構が、もう一つは保険料率を決めていく、その基準になるものが、どこまで政府資金が当てにできるかということによって、それぞれ民間銀行が保険料として調達をしていく金額を確定していく基礎になっていくんだろうというふうに思うんですね。それだけに、私は日銀のスタンスというのが非常に大切なことになってきているんだろうというふうに思うんですが、その辺も含めてどのようにお考えか、聞かせていただきたいというふうに思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕