昨日、公明党の馬場議員の御質問で、三海峡封鎖の問題が出たようでありますが、この三海峡封鎖が現実に起こり得るという事態は、安保条約の第五条の場合のみに起こり得ると解釈すべきかどうか。これ、いかがですか。
初めて聞いたことでございますけれども、そういうことは私はあり得ないことだと思いますけれども、せっかく先生おっしゃることでございますので、私もそんなことが本当にあったのかどうか、まじめに、それこそ積極的に調査をいたしたいと思います。
爆音だけじゃなくて球まで飛んでくるということですから、ひとつ大いに気をつけてもらいたい。
 この際、私は申し上げておきたいんですが、この厚木基地ゴルフ場問題について、過般私は質問を予定しましたが、取り下げじゃなくて、時間の関係上割愛したのです。ところが施設庁筋では、片岡は質問を取り下げた、だからいままでどおりゴルフ場をやってもいいんだというような意味のことを関係筋の方に伝えているということであります。かかる曲解が事実とすれば、私は議員の名誉にかけてその事実関係を究明しなければなりません。そして、その責任を追及しなければならないと思っておりますので、直ちに調査をして報告されたい。
 以上で私の質問を終わります。
これは西独の場合だけ考えるのでなく、日ソの間でも先般高級事務レベル間の協議を行って、日本は日本として率直な意見も言う、ソ連側もまたいろいろ言っておるという、そういう場面がありますが、またアメリカも、御承知の中距離核戦力の削減交渉を昨年の十一月三十日からやって、いま中断しておりますが、三月以降また再開するのではないか。あるいはＳＴＡＲＴについてもやろうと、こう言っておるわけでございますから、これは、東西間が相互に自制と責任を行使して、そして相互の信頼感を深めていく、こういう必要性は絶対にあると思うのでありまして、全く遮断した姿で進むということでなく、現在でもいろんな角度で対話はされておりますから、これを尊重して本当の対話のできるように進めていきたい、こう思うのです。
私はもっと積極的に緊張緩和のための努力をしていただきたいと。何か懐疑的な立場でおられるということがちょっと私残念に思うのですね。
 それで、その緊張緩和の努力ということを考えますと、この間も鈴木総理とちょっと議論したのですけれども、シュミットが、こういうときなればこそ西ドイツとソ連との話し合いが大事なんだということを申しましたね。西側との協調だけを念頭に置いて行動すればよいというんじゃなくて、日本は日本独自の立場で緊張を緩和するためのステップを一つ一つ踏んでいってもらいたいと、私は日本の外交にそれを期待するのですが、その点いかがでしょうか。
これは、いま申し上げましたように、東西間を考えるときに、緊張緩和が言われながらも核兵器などが広範囲に配備されたということから、デタントといっても成果が上がらない、逆の現象も出ておるのじゃないかと、こういう現状認識になっておるんですね。しかし、いまも申し上げたように、こういう情勢の中で緊張緩和を考えて努力するという必要性は私はあると思いますね。
 だから、そういう意味においては、ちょっと議論が横へそれるようで恐縮ですが、軍縮特別総会のようなものを重視する、こういう面から核軍縮を中心とする軍縮が進んで緊張緩和というものが達成されていくなら非常にいいと、こういうふうに思っておるので、ただいままで言われてきたことが現実には批判を要するような状況にあるが、じゃ、もうそういうことは全然必要がないんだと、そういう飛躍した考えを持っておるわけではございません。
今日は、私はデタントはここ十年というのはちょっと短かきに失するように思います。時として、国際緊張の時代はありましても、もろともっと戦後長く続いたと思うのですけれども、しかしこのごろはちょっと、やはりアフガニスタンの問題それから中東の問題等いろいろありまして、やや緊張の時代に入ったように思うのですが、いまはもうデタントの時代は過ぎたような、そういうような時代に入ったような印象を持っておられるのでしょうか。
デタントを進める、国際間における緊張緩和をどうするか、これ非常に大事な問題だと思うのですね。現在でも当然その必要性はあると思うのですが、ただ残念なことに、デタントが言われておおよそ十年ぐらいでしょうか、その間におけるソ連の軍事配備を見ると、現実に核兵器が増強されておったと、こういう事実が指摘されておるのですね。これはいろんな角度からの調査の結果だと思うのです。だからその点からすると、緊張緩和と言いながらソ連がそういう軍事配備をしてきたということはどういうものかというところを私が何かの機会に取り上げて申し上げたのではないかと、こう思います。
私どもは、外国人登録法は国際人権規約のどの規定にも抵触する部分はない、こう考えております。したがいまして、今度の外国人登録法の改正法案というものは、人権規約に合うために改めたとか、そういう性質のものではないわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、一般的な背景にある情勢として、わが国も七八年に人権規約に署名して、それが七九年に発効した、そういう事実があったということは十分認識しております。今度私どもが改正法案で盛り込みましたのは、外国人登録法の基本目的が達成される限りはできるだけ外国人の負担を軽減したい、そういう趣旨からでございます。これは必ずしも人権規約とは関係はございません。私どもといたしましては、目的が達成される限り不必要な負担はかけるべきではないということから、できるだけ外国人の負担を減らす可能性を模索したというわけでございます。
 その結果、今度御審議をいただいております改正法案の中に、指紋押捺、それから登録証の常時携帯、こういう基本的な制度は変えられませんけれども、少なくとも、たとえば指紋について言えば押捺回数を減らすとか、常時携帯について言えば義務年齢を引き上げるとか、そういうできる限りの軽減措置はとったわけでございます。