ただいまの御質問でございますが、我が国の原子力の施設については周辺住民の被曝が一ミリシーベルト以下になるように法令によって規制がなされておりまして、これにより十分な安全確保を図っているということでございます。そこで、この法令に基づく規制に加えて、放射線によるすべての被曝を合理的に達成できる限り低くする、こういう考え方に基づきまして従来から国及び事業者は放射性物質の放出低減化ということに努めてきておるのでございます。今後ともこのような放射線防護の基本的考え方に基づいて、原子力施設の安全確保に私としては万全を期してやっていきたい、こう考えておるものでございます。
それはおかしいですね。一企業の問題じゃないわけですよ。これによって周辺の住民とかが万一の事故の場合には物すごい広範囲な被害を受けるわけで、そういうものが安全かどうかということを知る権利は国民にありますし、特許だとかなんとかと、そういうことを理由にしてこういうデータも出せないというのはやっぱり安全性に自信がないからだと思うんです。
 科学技術庁長官に伺います。
 その安全性についてですけれども、自然界にも放射能は存在するわけで、どんな微量の放射能も遺伝子への影響、発がん性はあるわけです。放射線は少ないほどいいと思います。したがって、放射能、放射線を安全に管理することが極めて重要と思いますけれども、大臣の認識はいかがです
国が審査をいたしますのは、申請をしてまいります設計について審査をするわけであります。その会社が設計をするに当たっていろいろ蓄積をしたその会社なりなんなりの技術的なノーハウ、技術というものをフルに駆使してやるわけでありますから、いわばこれはそれぞれの企業の法律によって保護されるべき知的財産権といいましょうか、そういうものに触れるものもありましょうし、もちろん触れないものもあるかもしれませんが、それぞれの特許なりノーハウなり技術的な知見というものでありますから、それを国が会社に命じて出させるというような性格のものではないということは御理解いただけるのではないかと思います。国が安全審査に必要な限度において国は必要なデータをチェックするわけでありまして、それによって安全性の確保というものは担保されていくということになるのではないかと思っております。
新しいものについてということでございますが、それらのものにつきましては、先ほど来いろいろ挙げました内外のプラントの設計の経験あるいは操業の経験等を生かしまして、経験豊富な日本国内のメーカーが十分に安全性を考慮してそれらの設計、製作に当たっているものでありまして、これらのメーカーでは実機の製作に先立って実規模の溶解槽を製作して必要な確証試験も行うこととしているわけであります。
 これらのデータはそれぞれのメーカーの社内的なデータということでありますので、それをそのまま私どもが出すとか出さないとかいう立場にはないものと思いますが、それらの結果に基づいて安全審査の申請書類が出てくるわけでありまして、安全審査の申請書類というものが閲覧に供されているということは先ほど答弁申し上げたとおりであります。
時間がないのでその東海処理工場の問題について詰っ込めないんですけれども、今局長がおっしゃった事故の問題は詳しいデータで出していただけますね。イエスかノーかだけでいいです。
稼働日数をはるかに上回る停止日数ですね。それからその処理の実績も、実際にはたびたびストップしたために十分の一程度処理されたにすぎないんじゃないでしょうか。
 続いて伺いますけれども、その東海村の実験が始まって放射能漏れの事故など何件、どういうものが起こりましたですか。
東海再処理工場は、日本におきまして再処理技術を確立するという目的と、それから国内の再処理利用の一部を賄うという二つの目的を持ちまして昭和四十六年から四十九年にかけて建設をいたしまして、昭和五十二年から実際の使用済み燃料を用いたホットの試験を行って、五十六年一月から本格的な運転に入って今日に至っておるものであります。
 お尋ねの、始まってから、すなわち五十二年のホット試験から現在まで、ちょっと区切りから申しまして元年度末の数字で申し上げたいと思いますが、平成元年度末までの累積処理量は幾らかということでありますが、これは合計で約四百四十トンになっております。
 稼働実績についてのお尋ねがございましたが、平成元年度につきましては稼働日数が百三十五日、トラブル等による停止日数が八日、定期検査等、計画的停止日数二百二十二日ということになってございます。
核燃サイクル施設について質問いたします。
 まず、東海再処理工場についてですが、昭和四十九年フランスより技術が導入されて東海再処理工場が建設されました。で、能力は、一日当たり〇・七トン、年間二百十トンで、昭和五十二年より同工場の運転を開始しているわけですけれども、まずその処理総トン数は予定どおり処理されたのか伺います。この十四年間に処理した数字を示していただきたい。それから、年間稼働日数は何日でしたか。事故で停止した日数は何日でした
水俣病訴訟におきます原告の主張は、水産庁は機関委任事務である漁業法、水産資源保護法及び県漁業調整規則に基づき漁業権の取り消し等による漁獲禁止、工場の排水規制などの措置を熊本県知事がとるよう適切な指導、監督を行うべきであった。それにもかかわらず水産庁はこれを怠り、原告らを水俣病に罹患せしめたのであるから国家賠償法により賠償責任を負うというものであります。
 水産庁としましては、次の理由から両法の発動はできなかったと考えております。
 一つは、漁業法による漁業権の取り消し等の権限が行使できますのは、漁業調整等に必要な場合に限られておりまして、人の健康障害を防止する目的では行使できません。もう一つは、水産資源保護法及び県漁業調整規則に基づく排水規制等の権限につきましては、水産資源の保護、培養を目的とするものでありまして、健康障害の防止のために行使できるものではございません。
 以上でございます。