大変難しい問題であることは承知をいたしておりますが、漁業問題等にも絡む我が国民にとっては見過ごすことのできない状況を迎えておることをお忘れいただきませんようにお願いをしたいと思います。
 またもう一つは、尖閣列島の問題でございます。これは衆議院でも議論があったようでございますが、まさに沖縄県の地域に入っておる尖閣列島に対して、モンデール前駐日大使が、安保条約五条の日本国の施政下にある領域ではないということを、新聞記者か何かわかりませんけれども、そういうところでお話しになったということであります。沖縄の返還協定では尖閣諸島は沖縄の一部として明らかに返還をされた場所だと思うんです。
 このことに対して外務省として正式に抗議をする、あるいは取り消しを申し入れる、こういうことをなさいましたでしょうか。
この問題に対する我が国の立場は先ほど申し上げたとおりでございますし、そういったことであくまで平和裏に対話を通じながら解決を図っていくということで、粘り強くその努力を重ねていく、こういうことで対応してまいる所存でございます。
今のようにお答えいただくと、なかなか物を言いにくくなるのですけれども、いずれにしましても、私が申し上げたように、予算化しておって、予算をつけておるのに、ではこれがどのようになったかということを、私そういう視点から安全をということから考えれば、最大限の努力をした結果が至りませんでしたというならまだわかるけれども、例えばそういうところに手抜きがあったと仮定しますね、これはこれから触れますけれども。私はその点で、例えば今の制度からいうと、請負制度の問題があります。
 請負制度の問題からいきますと、これは御存じのように、発注と契約は、今おっしゃったとおりに、すべての責任が工事請負者の方にあるということになっております。それは、この約款がありますから、それによって決まっていますけれども、ここで一番の問題は、では請負をする人たちがどうなっておるかといったら、発注機関から元請があるし、あるいは第一があるし第二の請負、こういう重層請負制度になっておるわけでしょう。
 そうすると、それをちょっと見ていきますと、私たち、このあれからいたしますと、間接工事費、直接工事費等ずっと見ていきますね、予算。そうすると、一般管理費、現場管理費、いろいろずつと材料費だとか直接経費だとかありますが、これらが下請に行ったときにはどうなっていくか。九ないし二〇％近くのものが一般管理費として元請が上ヘピンはねしていくということになってきたら、あとは今度は、例えば一〇％だと仮定いたしますと、九〇％で組まなくてはならぬ。
 それがもし、ここの場合は、すべてがそうだとは言いませんけれども、孫請で例えばあったと仮定をいたしますと、これは八割だとかあるいは七割五分だとかいうことになってしまう。そうなったときに、果たして今言う安全管理のためのそうした財政措置がそこまで行くなどということは、私は到底考えられぬと思うのですよ。だから、今度、自弁をして設置をしなければならぬとか、いろいろな問題が出てきておる。こういう問題等を考えていったときに、この請負制度の重層構造というものが非常に問題になってくるのじゃないかということを一つ言います。
 さらに、これらについて＾週休二日制一つをとってみても、これは土曜日働くと五十二日間もうけるんですよ、二日休むときと一日しか休めない場合は。約二カ月ですよ。このときに出てくるのは何かといったら、今言うような管理費だとか仮設費だとかこういうものが浮き上がってくるわけですから。
 さらにまた、賃金の面からいいますと、三省協定賃金で例えば二万円だと仮定いたしますと、これは自由ですから、一万円で契約して、労働者との間でやっているかもわからないですよ。
 さらにまた、質的な問題を問うていきますと、これまた問題があるのですね。
 この前、私、驚いたのだけれども、阪神問題が出て、高速道路の橋脚を補強工事しているその実態が明らかになって、これも手抜きをしているというのが明らかになったでしょう。こういう状況なんですよ。
 ですから私は、このような重層構造が、今や七五％から八〇％は外注しているという状況になつているということを聞いておりますだけに、ここいらの問題をどのようにこれから整理をしていくかということが大変な問題だろうと思いますね。
 しわ寄せを全部中小企業に寄せていくというこのやり方をどのようにすれば我々は防ぐことができるのか、そして公平な分配をしていくかということを考えた上で、これから問題になります例の公共工事のコスト削減、三月めどにというのが出ましたけれども、このときあたりに、そういうこのしわ寄せがどこに行くかということを十分考えた上で、弱者に全部しわ寄せをして、上の人は仕事もせぬでピンはねをしていくというようなこのやり方をどのようにすればいいかということが私はコスト問題としても極めて重要だと思うのですね。
 ですから、さっきのような工事期間だったら、一年でいうなら、やろうと思えば五十日ももうけるのですから、ですからこうした問題等をどのようにこれから考えていくかということが極めて私は大事だろうと思っています。したがって、こういう点を含んで、これから公共工事のコスト削減で対策関係閣僚会議を開いて、三月ごろにはそうした結論を出す、早い結論を出すのですけれども、それが私は大変心配を、それが抜けていったときにはまた同じ結果になるということを特に私は指摘をして、十分お考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう一つは、この問題とかかわって、特に先ほどもちょっと質問もございましたけれども、これからのコスト縮減対策関係閣僚会議を、民間に比べて割高だというようなことが言われ、梶山長官は、二割削減を目標にして仕上がればいい、一割削減したいとか、こういうことが新聞に出ていますね。報道されています。
 ですから、橋本総理が言っておる、工事発注を効率化するだとか、入札あるいは契約制度の検討をするだとか、工事規制あるいは労働安全対策、環境対策の手続等やると言っておりますけれども、こういうところをずっと考えていきますと、例えば工事の規制についても、私は、単純に規制を解いていくというようなことがあったらいろいろまた問題が出るし、労働安全対策についてもこのことがまた言えると思います。
 ですから、ぜひこうした点について、これから、その主務官庁でございます建設省、その長でございます大臣の方の決意について一言だけお伺いします。