先生の御指摘の点でございますが、そういう御意見もございます。したがいまして、とにかく平成二年度に残存鉱害量がどれくらいあるかということをよく調べまして、その結果に応じて、復旧されるべき鉱害があればそれは復旧するのだという基本方針で臨んでいきたい、こういうことでございます。
今のお話を聞いておりますと、残存鉱害量がある限りは臨鉱法はなくすようなことはしないというような御答弁がありましたね。しかし、確たる約束はできないと同僚議員の質問に対しても答弁されておりましたけれども、今の筑豊の炭鉱、残存鉱害量が平成四年度になくなるとお思いですか。これはそんなことは絶対ありませんよ。ですから、臨鉱法などはやはりもっとスピードを上げて鉱害復旧をやる、そういう立場で延長するということをはっきり言うべきだと私は思うのですが、いかがですか。
今もちょうど答弁したところなのでございますが、本当に今日まで石炭関連六法、いろいろと石炭産業が日本の経済のために貢献をしていっていただいた。しかし、いろいろエネルギーの変換によりましてなかなか石炭産業はつらい立場におられ、また、産炭地域も非常につらい地域になってきているということをよく承知をいたしております。その辺を踏まえて今後どうするかということは、今の話でここ来年、再来年、それぞれの法律の期限が参りますので、順次審議会にお諮りをしてある程度の方向を打ち出していただき、それによって私どもは対処していきたい。しかし、先ほど申し上げたように、できるだけ前向きに対処していきたい、こう考えております。
まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、石炭六法が次から次へと、特に平成三年から四年にかけて期限が切れてまいります。これらの法律は産炭地域振興にとって欠くことのできない法律であります。したがって、期限後も延長すべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
今御指摘のとおりでありまして、戦後の石炭産業が我が国の経済発展に果たしていただいた役割というのは非常に重要であることはよく存じております。ただ、時代の変化というのがございまして大変御苦労をかけておるわけでございまして、しかし、何とか御苦労かけている皆さんに少しでも明るい希望を持っていただきたいということで石炭関連六法があるわけでございます。
 これを延長するかどうかということは、ちょうど、先ほどもちょっと政府委員から答弁をいたしましたように、きょうの午後から産炭地域振興審議会を開いていただくわけでございまして、このいわゆる振興法の関係についてはその延長の可否を含めてこの審議会に諮問を私お願いをいたすわけでございます。今後どういう形で審議会で御議論をいただくか、今のところ、私どもは審議会の御議論に注目をさせていただくということでございますけれども、できる限り、とにかく先ほど申し上げたような方向で結論が出ることを心から望んでおるということだけは申し上げておきます。
この調査をいたしますと現実に法期限内に鉱害が解消できるかどうかということが把握できるわけでございますが、調査の結果、仮に法期限内にすべての鉱害を解消することができないという場合がございます、仮にの話でございますが。そういう場合には、復旧すべき鉱害というものが残存している、そういうことが判明しましたら、その鉱害は適切に処理する、これが私どもの基本的な考え方でございまして、この基本的な考え方に沿って、鉱害復旧のための法律などのあり方を検討していくということになろうかと思います。
 その意味では、今の時点におきまして鉱害二法の延長はあるのだということは、いろいろなそういう調査した結果、今私が申し上げましたような場合になっても、どういう法律的な形でやっていくのかという議論がございますから、二法はそのまま延長されるのだということは今は言い切れないというふうに考えております。
調査が的確になされまして残存量というものが掌握をされる。現実的には私はまだまだ残されている残存量は大変に多いと認識をしておりますけれども、平成四年七月三十一日で期限切れになります臨時石炭鉱害復旧法、これはぜひとも延長ということでお願いをしたい、また、それが当然であろうというふうに私は思います。この調査結果いかんで臨時石炭鉱害復旧法の延長をなさるかどうか、そこを伺っておきたいと思います。
工事の進捗につきましては、先生今各地でいろいろ違いがあるとおっしゃいましたが、例えば閉山の時期だとか関係者の協力の度合いとか、いろいろ個別の事情で違いはあると思います。いずれにせよ、予算が公平に、適正に配分されるということはそのとおりだと思いますので、そういうふうに努めているところでございます。
実はもう一歩突っ込んだことを考えていただきたいと思っているわけです。先ほど申し上げましたＯＤＡにおいても税金を使ってこういった事業が行われているわけですけれども、御存じのように税金というものは税務署が、ということは、これは大蔵省の管轄ですけれども、大蔵省がその中心になって活動しているわけですが、もちろん税金を集める過程で大蔵省のお役人は税金を納める納税者の非常に多くの人たちと接触をしております。その人たちの意見を取り入れるチャンスもたくさんあるわけですけれども、そういうふうにして集めた税金が使われる段階で問題が起きてきたというのが今までの例です。
 今おっしゃったように、確かに郵便局のレベルで郵政省のお役人が貯金者と話をするチャンス、いろいろな意見を自分たちの仕事の中に生かしていくチャンスというものは確かにあると思いますけれども、それは全くパラレルなケースだというふうに思います。そういう間接的なやり方ではなくて、もっと直接的に、最終決定をする段階において、ただ単に参考意見として意見を聞くというだけではなくて、例えば一割でもいいですけれども、集まったお金の一割の決定は、例えば作文を書いてもらって、そのうちの何人かのいい作文を書いてきた人たちを選んで、その委員会によって一割の使い道は決めるとか、そういった具体的な直接的な参加が望ましいというふうに思っております。そういった直接的な参加をこれから検討して実行に移す可能性というものはあるのでしょうか。