その点については、関係の同業者の組織、これも零細の場合には必ずしも組織がある、そういうことに限らないですね。ですから、地方自治体、その他商工会議所なんかを通すか、あるいは個人ではなかなか難しいと思うのですね、そういう点についてもぜひ配慮していただかないと、助成を要求する、そういう気持ちはあっても具体化まで進まないのですね。制度がありますよ、それでは、この間が広過ぎますから、そういう点では地方自治体などを介してもぜひ積極的に受けとめてほしい、こういうように思います。
 そこで、大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、流し網漁業の問題では、一般的な不況対策というのではなくて、この法の延長をするというように漁業離職者に対して法律をつくって特別に保護しているわけですね。これはもうはっきりしていることなんだが、ところが、関連産業の労働者に対しては同じような保護対策がないわけです。だから、海の上の方はあるが陸地の方はないわけですね。そういう点についても何か考えていくべきじゃないだろうか。申請があればいろいろの助成はやる……、そうすると、逆に言うと申請がなければそのままで終わってしまうということもあるのですけれども、法のもとに平等という意味で、私は労働省としても積極的に乗り出し、調査をしてしかるべき対応をやっていくべきだと思う。こういう点についてひとつ大臣の所見、考え方を伺っておきたいと思います。
不況業種等の指定あるいは雇調金の業種指定につきましては、その制度の仕組みにつきましてこれまでもＰＲに努めておるところでございますが、また、関係都道府県におきましても、関係の業界を抱えている都道府県はそれにつきまして関心は当然持っておるところでございまして、関係の業界とそれぞれ具体的な、いろいろな話をしております。それで、業界がそれらにつきまして、その制度を使っていきたい、こういう御希望があれば、当然のことながら十分御相談をしながら採用しておるところでございます。
いろいろな対策で、特定不況業種もありますけれども、一つの国の政策のために生じているさまざまな犠牲というのがあるわけですね。その受けた犠牲の側の方に現実にいろいろの差別が出てきているわけですよ。やはりこれは統一してやらなければいかぬ。
 ですから、不況業種指定というのも、先ほどの質問の中にありましたが、どういう形で業者団体、業者組織あるいは地方自治体などなど、どういうところからどんな申請があればどのようにやるのかという具体的なところはどうなんですか。
特に北海道中心でございますけれども、いろいろ流し網関連業種の事業主、事業所に対します影響について報告を受けておりますが、大体八割ぐらいの事業所が何らかの影響が生じるのではないかというような話もございます。こういうようないろいろな業種の状況を把握しながら影響が及んできた場合には適切な措置をとっていきたい、このように考えておりますが、一つは特定不況業種に指定をするという場合もあろうかと思いますし、あるいは雇用調整助成金の業種指定でいくという場合もあるだろうと思いますし、幅広く現在の対応策を動員と申しますか活用していきたい、このように考えております。
去年の暮れから見るとかなり時間も経過しているわけで、ですから、加工生産と漁網の関係についてはつかんでいるのだが、そのほかの問題、他の関連産業という点についてはこれからというお話ですけれども、これはスピードが非常に遅いと思うのですね。
 私どもの調査で、八戸の水産課の調査では加工生産では二百七十六億円の打撃だ、これはつかんでいるとおりだと思いますね。それから漁網では、販売を含めて約七億円ということが出ています。次の関連産業ですね、燃料油の販売というのがあります。それから造船があります。さらに市場の魚を入れる箱、製函があります。それから運送があります。そのほか、市場のいろいろの労働者もおるわけですね。それがそれぞれ五億円から六億円の被害を受けると言われるわけです。ですから、水産加工と漁網以外のところというのは非常に広いわけです。
 そういう点についてもやはり早くつかまないと、二つ以外のところの産業で働く労働者というのは全く見捨てられたというか、浮かばれない状況にあるので、この点はぜひ早く掌握をすることが大事だ。というのは、同じ国策のもとで進められながら、片方では一定の助成がある、他の方は助成がない。他の方についてはどういうことがあれば助成措置が講じられるか、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 関係都道府県に調査をしていただいたところによりますと、流し網関連業種の事業所のうち約八割の事業所が影響を生じると回答しておられますし、水産加工業とかあるいは漁網製造業以外の業種につきまして幾つか影響が出てくるかと思いますけれども、その点につきましては、今後十分考えて、注視をしていきたいと思っております。
 また、今御指摘にありました関連業種としましてはいろいろなものが考えられます。そういうものにつきましては、業界と十分連絡をとりながら対応していきたいと思っております。
関連産業の労働者の数は予想よりはるかに多いことは事実ですね。
 そこで、先ほど答弁がありましたように、関連産業は加工生産と漁網製造、この二つはもう挙がりました。しかし、ほかに関連産業というのはあると思うのですね。そのほかの関連産業について今労働省としてどのように掌握されているか、伺いたいと思います。
今質問が行われまして、かなり重複する面もあるようでありますから、できるだけ避けながら質問したいと思います。
 我が国の木材は、今日まで七四％程度を外材輸入に頼ってきておりますが、先ほどお話がありますように、アメリカでは伐採規制、輸出禁止など相まって産地価格が上昇しておる。カナダでも伐採規制によって丸太が不足しておる。また、マレーシアでも丸太輸出価格の高騰が伝えられておる。このように、外材の森林資源利用上の制約は非常に強まっておりますが、平成四年の半ばごろから外材の産地価格は上昇して、あわせて国内の外材価格も上昇傾向になっております。こうした木材価格の上昇は、林業経営にとっては素材生産への刺激となって、国内林業生産活動全体にとっては活性化につながる、このように思われます。国産材時代の到来ということもありますけれども、そういう活性化にこれがつながるかどうか、御見解をまずお伺いしたいと思います。
 さらに、こうした急激な上昇が市場の混乱をもたらして、一方では消費者の代替品志向など木材離れを促進させる、こういう懸念があるわけであります。こうした木材輸出国での資源状況と環境保全の立場からの伐採規制、こういう現状を見ますと、今後国内外の林業に大きな変化が出ることが予測されるわけでありますが、今後の外材輸入の動向をどのように判断されておるのか。
 さらに、国内産の材の価格の見通し、林業労働者が少ないとかいろいろな問題はここにあると思いますが、今の御答弁では、付加価値を高めるなどいろいろ対策をしたいという答弁がありましたが、見解をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
 さらにあわせて、国産材製材工場の育成対策は、こうなれば非常に大事だと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思いますのできれば大臣、お願いいたします。