ただいま御指摘になりました一般消費税の問題でございますけれども、これは中期答申並びにそれを受けまして五十四年に出ました政府の税制調査会の答申にもございますように、現在の財政状況からかんがみまして、財政再建のための手だてといたしまして、どういう税目で税負担をお願いするかということをいろいろな角度から御検討になりまして、一応税制調査会の段階ではいわゆる一般消費税という提案がなされたわけでございます。
 ただいま委員の御質問とのかかわりで申し上げますと、これはあくまで税でございますので、税というのは国の課税権というものに基づきまして、これはもちろん国会でお決め願いました法律に基づきましていわば強制的に賦課するという性格のものでございまして、その意味では、いま話題になっておりますいわゆる国債を何らかのかっこうでいわば強制的と申しますか、という形で消化してもらうという形とは性質が本来違う問題ではないかと考えております。
いま申し上げた内容が技術的にできないというお話がございましたので、ちょっとこれに対して御回答いただきたいと思います。
 一つは、昨年出てまいりました一般消費税、これが何のためにそういう消費税を創設しようというふうにされたのか。あれは法律改正ということでやられるわけでございますが、消費税ということは当然強制的に取るということでございますね。それに対してどういうふうにお考えになっておられるか。いまあった回答とどういうふうに違うかということ。これは強制的にできないというお話ですね。強制的にできないということと国債消化がどういうふうに関係するのか。
 それからもう一つは、法人の利益がどの程度あるかわからないというお話でございますけれども、国税庁もしおられれば、現在の法人税はどういうふうにして査定をされているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
国債はきわめて大量に発行しなければならないわけでございますので、私どもといたしましては、金融機関のみならず一般の法人、個人含めまして余裕資金のある方々にはできるだけ国債を持ってもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、ただ、いま委員のおっしゃいますように、これを何らかの形で強制あるいは半強制的に割り当てるということは、これは、私ども、いまとる立場にはないわけでございます。あくまでも、これは任意の御協力をお願いする、こういうことでございまして、また技術的にも、おまえのところは幾ら利益があるからこれだけ持て、こういうこともなかなかむずかしい話でございますし、そもそも国債というのは自発的な協力で消化をしていくというのが本筋であろうかと思いますので、そういう割り当て等をとる考えは一切持っていないわけでございます。
根拠と言われても、五十五年度これからの経済情勢、金融情勢等に大きく左右される問題でございますので、ここで、これこれの根拠により必ず、こういうふうにはなかなか申しかねるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全体として市中の引受分はできるだけの減額を図っておるということでございます。日本経済は低成長ではございますが、全体としてやはり伸びていく経済でございますから、その中において市中の引受分を可能な限り減らした、こういうことで今後の消化をお願いするわけでございます。したがいまして、私どもとしましては何とかこれは消化ができるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
引き受けシンジケート団の中には農林中金が入っております。これは全国農協等の資金が集まってそれを集約して運用する機関でございますから、そういう意味ではそういう系統金融機関の引受分もシ団の中に組み込まれておる、こういうことに相なります。
いままで発行された中で公募入札の部分が非常に少ないように思うのですけれども、市場の自主性といいますか、そういうものはやはり尊重していくという立場から考えますと、当然、公募入札というものをふやしていかなければならない。ところが、実際入札をしても引き受けがなかった、ほとんどが日銀あるいは資金運用部というふうに回されているのが実態かと思いますけれども、やはりそれほど人気がないということも十分認識をしないといけないと思うのですね。
 それで、ここでいま引き受けのシンジケートが主体になっておりますけれども、そう．いう中に、たとえば非常に資金の豊富な農協でありますとか、そういう要するに政府機関ではなくて、民間でも半民間みたいな機関が含まれているのかどうかお聞きしたいと思います。
ただいまの先生の御指摘でございますが、ことしの二月二十一日に、先生も御承知のように、所轄の監督署に対しまして申告事件として出ておりますので、その調査を現在やっておるところであります。先月の末にも実施に入っておりますし、その調査結果を待って対処することといたしますけれども、先生のおっしゃるように、いわゆる原則代休それ自体は法律違反ではないと思いますが、それを理由にして有給休暇の取得を阻害するようなことであってはならぬと思いますので、その点についてもなおいろいろ調査をした上で指導してまいりたいと思います。
私は、環境行政について、今日基本的な発想を少しく修正する時期に来ているのではないだろうか、こういう考え方を持つものであります。
 現在まで公害防止、自然保護につきまして、保護防止の標準だとか水準、全国一律また画一的なものを求められ、そのために努力をされたことにつきましては、一定の成果があったと思いますけれども、今後はさらに自然の環境保全及び未然の防止について実を上げるとするならば、そのアプローチとして地域の特性を重視する、また地域の特性というものを優先してよりよい環境づくりを行う姿勢があってよいのではないか、こういうことを考えるのであります。さきに環境アセスメントの法案の内容等について、当委員会における政府の姿勢を伺うわけでありまするが、地方の特性を生かすという考え方にやや消極的であるような感じがするわけであります。地方の時代という基本的な構想を政府自身が提唱しておられるこの八〇年代に当たって、特に私は環境行政の中にあって、この特性というものを地方の時代という立場からもひとつお考え直しになるといいますか、それを優先をして考えるべき環境行政があってしかるべきではないか、かように思うわけでありますが、ひとつ大臣からこの問題についてお考えを拝聴いたしたいと思います。