余り突っ込んで言うと政府税調に予見を与えることになる、こういう解釈のようでございますが、しかし、例えば臨調を基本としては守るというのは政府のお約束なのでございまして、政府税調が直接に縛られるという問題ではない。逆に政府税調は、そういうように政府は縛られておるかもしれないけれども、もっと自由に議論する場であるかもしれませんね。そういう意味では、臨調を守るというのは中曽根内閣の公約であり、大蔵大臣も閣僚の一員でございますから、臨調を守るということはやはり皆さんにもかかってきておるはずですね。そういう方が、政府税調に予見を与えるから議論できない、ではなくて、今大型間接税の導入というのは新たな措置だとおっしゃった。それならば、臨調を守るという意味では、新たな措置をしたときに、租税負担率は上がらないとお約束するのは当たり前の話じゃないですか。
その議論をしますと、もういわゆる税制調査会の議論に対してある種の予見を差し挟むことになりはしないかな、だから、あくまでも仮定の事実としていろいろな場合が想定されますが、したがって、私の場合は過去の税調の答申の言葉を引用してのお答えの限界を出ないように、できるだけ注意してお答えをいたしておるということであります。
今の答弁では、国民的なコンセンサスが得られて大型間接税を入れるということになればそれは新たな措置である、ですね。しかし、臨調は、新たな措置によって租税負担率を上げるな、こう言っておるわけですから、もし大型間接税が導入されることになっても、その段階においては少なくとも租税負担率は上げない、少なくとも現行と同じような、とんとんくらいのところでセットする、こういうことが政府の方針であるというふうに考えていいですね。
私は、租税負担率を変える新たなる措置というものに、いわゆる一般的に言われます、これも定義があるわけじゃございませんが、大型間接税というものは入るのじゃないかと思っております。
 ただ、いわゆる不公平税制の是正の中でいろいろな項目が従来の税調の答申の中に書かれてありますが、そのほかに直接税と間接税の比率等が不公正ではないかという議論もあるということは承知しておかなければならない。そしてその議論を踏まえて、仮に国民のコンセンサスそこにありと見て変えるということになれば、それは一方では新税という問題になってくるであろう、だからそれも仮定の事実としてお答えすることにして、それをいわば予見を与えるような考え方では申し上げないように慎重に言葉を選んでおるわけであります。
今この予算委員会を通じた議論の中で、ことしの税制改革の見直し等は例えば大型間接税を導入するとか、あるいはそれによって直間比率の是正等を考えるというような議論がなされていますよね。とするならば、大蔵大臣流の解釈とすれば、例えば大型間接税を導入して直間比率の是正をしようというのは、これは単に不公平税制を是正するたぐいのものであって、こんなのは新たな措置とは言わない、こういうふうにとられるわけですか。
今、それは飛躍ではないかと、確かにその問題につきましては、私も慎重に対応すべきであるという考えを持っております。と申しますのは、臨調の答申を見ますと、それはずるっこく読めば今おっしゃったようなことが言えるかもしれません。それは税制については税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討する、こう述べられておりますから、それをやったら結果としては上がりましたということは、これだけ読めば言えるかもしれませんけれども、私はそうはとってはならぬなと思っております。現実、この臨調答申の場合はいわば「増税なき財政再建」というのをかんぬきとして、あるいはてことして歳出削減に何よりも真剣に取り組みなさいよというお謝し、お謝しも適当でありませんが、そういう言葉で我々にかんぬきをある意味においてかけてもらっておるわけでございますから、それが主題でありまして、この税の問題というのは精神的に今のようなことをお述べになっておりますが、例えば当時はまだ使われていない直接税、間接税の比率というようなことは必ずしも税制調査会等では余り使わない言葉をお使いになっておりますから、そういう意味においてそれを平たく文字だけを読んで今飛躍とおっしゃいましたが、ある意味において飛躍というような感じのする措置、考え方に立ってはいけないと私も思っております。
先般から大臣も再三にわたって御説明申し上げているとおり、基本的には事業者からまず出してくる。そして、それについて専門家によりまする安全審査で十分に検討して、必要に応じまして事業者から追加の資料を出させるなり何なりというのが通常の姿でございまして、特に必要があると判断された場合には国が行うこともあり得るということもございますけれども、これは安全審査の段階でのケース・バイ・ケースの判断で対処してまいってきておるわけでございます。
 ただ、この際、一言申し上げておきたいのですが、洋上における活断層、これは必ずしも下北の場合だけではございませんで、ほかの原子力施設におきましても、沖合、洋上におきまする活断層というものはあるわけでございます。これにつきましてそれぞれ精細な調査を行いまして、その起震力を想定して、そしてそれが原子力施設にどういう地震動を与えるかということを十分にチェックした上でそれに対応する施設の設計を行うというのが原子力施設の設計のやり方でございますからして、活断層があるならあるで、その場合に一体どの程度の規模のものであるか、どの程度の起震力を持っているものであるか、こういったようなものをデータを添えてやること。それからそのサイトとの間にある地盤の様子によりまして、地震の力のかかわり方がまた変わってまいります。そういうものを全部チェックいたしまして設計に反映させる、こういうシステムでございますから、活断層が仮にあっても、そこが不適地であるということを今いきなり言ってしまうというのはいかがなものかというふうに考えている次第でございます。