欧米諸国におきます金利の自由化は、それぞれもう既に完了いたしているわけでありますが、各国別に見ますと、アメリカにおきましては、一九七三年の五月に、いわゆる大口定期預金、十万ドル以上でございますけれども、大口定期預金の金利が自由化されておりまして、十万ドル未満の小口預金金利は、一九八二年の五月に三年半以上の定期預金の自由化を皮切りにしまして、段階的に小口預金の金利が自由化されております。そして、一九八三年の十月に預貯金金利のほぼ完全な自由化が完了いたしているのがアメリカの事情でございます。西ドイツにつきましては、一九六三年の三月から期間二年半以上の預金金利を自由化しておりまして、一九六七年の四月に全部預金金利が自由化になっております。イギリスでは、一九七一年の十月に大手市中銀行の預貸金利協定を撤廃するという形で預金金利の自由化が実施をされております。いずれの国におきましてもほとんど大きな混乱なく比較的スムーズにこの金利の自由化が進んだというふうに承知をいたしております。
いずれにいたしましても委員のおっしゃるところ、政府側が考えておるところ、時間短縮をすることにおいてやはり国民の生活の質の向上というところが目標でございますので、公務員関係、当然でございますが、総務庁さらに中小企業庁等々関係省庁とも十分に協議を重ねまして、実態に即して有効に時間短縮が図れますように努力を重ねていく決意であります。
時間が参りましたから終わりますけれども、いずれにしても、時間短縮なりあるいはまた年次有給休暇等も、新前川レポートと今回の考え方には若干隔たりがありますね。時短についてはそちらの方を進んでとられていく、こういうことを考えてみますと、年次有給休暇というものをいま少し突っ込んでやる必要があると思うのです。だから、ここでは大変難しいかもわからないけれども、五月一日のメーデーの問題とか五月二日とか、太陽と緑の週間をここにがっちりとつくるのだとか、その辺、労働省が発想をそういう点に持っていって、全体的な休日・休暇をつくられるように努力していただきたいと思いますし、例えば銀行等への働きかけ、まさしく私は、時短や休日という問題は銀行、金融機関と官庁にあると思うのです、はっきり申し上げて。ですから、金融機関をちゃんとそういう形にさせる。四週六休、あるいはまた土曜閉庁、こういう問題をそれぞれ人事院勧告で具体的にされてまいりましたし、そういう方向が恐らくむしろ早目になってくると思いますから、労働省としてこの問題についても前向きに検討していただきたい。そしてまた、そのことが今回の労基法の改正に大きな目標となって成果が上げられる、こんなふうに思っておりますので、そういうことを含めて、皆さんの見解を述べていただきたい。
年次有給休暇につきましては、今回の中央労働基準審議会におきましても非常に議論になりました焦点の一つでございます。結局六日から十日に引き上げるという結論になったわけでございますが、そういうことになりましたのは、やはりこれも中小企業の実態の問題がございまして、御承知と思いますが、最低付与日数である六日にとどまっている労働者というのが現在六一％ございます。特に中小規模の事業場では、百人未満のところでございますと七、八割が六日でございます。百人から二百九十九人のところでも約半数が六日であるということでございます。なお、平均の取得日数は七・五日、取得率は五〇％という実態でございます。このような実態でございますので、当面は六日から十日の引き上げでやむを得ないという御建議をいただいているところでございます。
 しかしながら、これも先ほど来御指摘がございますように、新前川レポートでは年間二十日の年次有給休暇を消化するということが基礎にございますので、そういった新前川レポートの目標が実現されますよう、年休の問題につきましても、将来の問題としてはいろいろな角度から検討してまいる必要があるというふうに思っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、民社党・民主連合を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 その第一の理由は、この補正予算は今日の円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分であることであります。
 本来ならば、六十二年度当初予算そのものを積極型に編成すべきであって、従来、我が党はこのことを強く提唱してきたところでありますが、政府は耳をかさず、無為無策のマイナスシーリングを踏襲してまいりました。そして、総理が訪米した際、余りの激しい外圧に押されてか、慌てて方針を変更したものがこのたびの補正であって、これはまさに国会軽視の最たるものと言わざるを得ません。しかも、この補正予算案では政府公約の三・五％の経済成長達成は不可能であります。既に五月の失業率は三・二％と最悪の状態にありますし、また、我が国の経常収支、貿易収支はそれぞれ一千億ドルに達し、史上最高であります。とてもこの補正予算では対外摩擦の解消を図ることは不可能と言わざるを得ません。
 反対する第二の理由は、経済危機に対処する哲学を欠いていることであります。
 公共事業についても、昨年度補正後の予算と比較して事業別シェアはほとんど変わっておりません。公共事業の実施においては、用地費率が低い事業や住宅、下水道など、国民生活向上に資する事業を優先し、不況地域などの活性化を図るため、重点的、効率的配分を行うべきであります。また、この実施に当たっては、地方債の発行が既に限度に達している地方自治体の財政をこれ以上圧迫せざるよう、十分の配慮がなされなければなりません。
 反対する第三の理由は、行財政改革が依然不徹底なものとなっていることであります。
 膨大なる官僚機構に大なたを振るう抜本的改革を怠った中曽根内閣の責任は重大であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立することを改めて確認し、断じて行革を前進させる決意を堅持すべきであると思います。
 我が党は、二兆円規模の減税、事業費ベース六兆円の公共事業など、総額八兆円、国家による財政出動五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。現在進められている与野党間での税制改革協議会で鋭意努力して、大幅減税の先行はぜひ実現されなければなりません。ここで問題なのは、既に先国会で廃案となったマル優法案を再び提出しようとする動きのあることでありますが、決して許容できるものではありません。
 庶民の生活を守り、経済全般の活性化を図り、より近代的、快適な国土と生活環境を整えるため、そして世界と協調しながら確かな二十一世紀に向かって進む、誇り高き日本を築き上げるために、中曽根政治の最後を締めくくるべく期待された今回の補正予算が、その中身においで余りにも不十分なものであることは極めて遺憾でありますことを強く申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手）