これは確かに五十五年の総会の段階で総代等に対してそういう決算の報告がなされますけれども、ただいまのところそこまでの段階に至っておりませんので、ここで答弁を申し上げるわけにはいきませんし、現実にまだ私どもも手にしておらない状況でございます。
本件がどの程度銀行間で責任があるかどうかということでございますけれども、確かに単に紹介状だけで貸し出しを行うとかいうようなケースというのは、やはり融資管理としては問題があろうかと思います。そういうことでございますので、私どもも最近改めまして、こういう点につきましても大臣が国会で今後抑制方を指導していきたいと、こういうふうに申した経緯がございます。で、私どもの方といたしましても、かねてからそういう株式思惑の資金を融資することについては差し控えるように指導してきたのでございますけれども、今回改めてそういうような安易な審査で融資をするというようなことにつきましては、金融機関は何と申しましても公共性がございますし、社会的批判を受けるようなことがあってはいけませんので、厳に自粛するように口頭で指導いたしたところでございます。
たとえば報道機関が報ずるところによれば、紹介状も明らかになっています。銀行側のコメントも頭取の話として出ている。これはやっぱり銀行の責任というものを考えなきゃなりませんし、もう一つは、銀行の姿勢に私はやっぱり安易さがあったと考えるわけですね。そういう意味ではきちんとした指導が必要なんだと思うんですが、この二点について答えておいてください。
個別の取引でございますので、詳しくは申し上げにくいことではございますけれども、実際上東海銀行が、外国銀行に岩沢グループに関して紹介、あっせんをしたかどうかということでございますけれども、これにつきましては、似たような感じの……これは法律的に、たとえばそれがそういう実際の保証になるのかどうかというような問題がございますけれども、そういうケースがあった、それに似たようなケースがございます。この点につきましては、法律的にそれが保証として成り立つのかどうか、ただいま銀行の中でもあるいは私どもの方でも注目しておるとこうでございますけれども、一般論として言いますと、外銀がただいまわりあい日本の中で融資先を開拓するのにいろいろと工夫をしあるいはやや無理をしているケースがございます。そういう場合に、融資先の開拓を図るために邦銀に紹介を求めるとかあるいは邦銀の方で、一方コルレス先との関係緊密化を図るというようなことで、外銀に取引先を紹介するというようなことがございます。この紹介がどの程度外銀について影響したかどうかということでございますけれども、一般的には融資についての最終的責任は、基本的には融資を行った銀行自身がみずからの判断で行うべきものと思いますけれども、銀行間で申しますと、紹介したとか何かについてはある程度のモラルの問題はあろうかと存じております。
この会社はまだまだ突つけば疑惑の出てくる会社でありまして、たくさんの資料がありますから、引き続いて他の時間を割きながら論議をいたしますが、関係当局の厳密な調査をこの機会に求めておきます。
 それから銀行局、これも予算委員会で残したことですが、札幌トヨペットの岩沢氏の株式投機に絡んで東海銀行が外国銀行に融資紹介状を書いた事件について、この大蔵省の調査結果を聞かしてください。
東洋信販は四十六年に大臣免許を受けた不動産業者でございます。新聞に出まして、十八日の日に東洋信販の取締役の営業部長さんから事情聴取をいたしたところでございます。
 私どもとしましては、この事態の進展を待ちまして、宅地建物取引業法に抵触するような事業が判明いたしますれば、宅地建物取引業法に照らしまして措置をしてまいりたいと思っております。
ただいま初めて伺ったケースでございますので、実態がどうなっておるかをよく伺ってみないと、出資法上の問題というのはいろいろの要件がございますので、直ちに成立するかどうかについてはただいま即答をここで申し上げるのはなかなか困難だと思っております。
総理の御決意は私も全く賛成でございます。
 そこで、実はいま大蔵省が財政収支試算を出しておりまして、どうもそれがいま臨時行政調査会等でも下敷きになっておるのではないかという感じがいたしますが、ちょっと資料を見ておりますと私には納得ができない計数が実は五十七年度に出ておるわけでございます。これはもちろん一つの中期試算でありますからそれなりの理由があろうと思うのでありますが、この中期試算の、いま盛んに新聞等でも五十七年度における要調整額は二兆七千七百億であるというような言葉が使われておりますし、いろいろな点で当面はどうもこれだけが下敷きになるということにならざるを得ない、中期展望試算でありますから。
 そこで、ちょっと主計局の方にお伺いをするのでありますけれども、実はいまの中期展望試算の一般歳出は、いま総理がお話しになりましたように、五十六年度は前年度の伸び率四・三％、ところが五十七年度はこれが一〇・四％というふうになっているのであります。投資部門につきましても、五十六年度は前年比〇・一％の増であったものが五十七年度では一〇・〇％の伸びというふうに試算をされているのであります。その結果、実は要調整額が二兆七千七百億になっている。
 私は、仮に五十六年にやれたことが五十七年にやれないことはないだろう、こう考えてみまして、五十六年で行ったように一般歳出の伸びを四・三％に抑える、そういうことでこの計算をいたしてみますと、これはいまのものとはかなり違った姿になる。一体このいずれも一〇％台に伸ばしてあるというのはどこに根拠があるのか。こうなると、これから臨時行政調査会が作業をされるときにどれだけ行政の削減を行えばいいかというのをこれでやったのでは、こんな水ぶくれ予算を五十七年度にやるなどということは私は総理の御趣旨に全然沿わないという感じがするので、なぜ五十七年度はこういうことになっているのかだけ、一般歳出、経常部門、投資部門、これについてだけお答えをいただきたいと思います。