そういう経過に引き続いて先般もお尋ねしたんですけれども、結局ニカラグアに対しては、いわゆるニカラグア現政権に反対している反政府ゲリラに対して、一千四百万ドルですか、援助するというふうなことを議会に上程したけれども、それが否決された、拒否されたというふうな経過があって、そして今回のいわゆる貿易の停止だとか、あるいはアメリカ国内におけるニカラグアの資産の凍結だとか、そういう経済措置がとられたわけですね。そして危険なことには、キッシンジャーが中心になって行っている委員会などでも、軍事的な攻撃は排除しないということまで言われているという危険な状態にあるわけですが、このような経済制裁、ここまで大変な事態にまで追い詰めていくアメリカのこうした政策のやり方について、大臣、どのようにお考えになりますか。
前、去年だったですかおととしだったですか、大臣がこの問題についてはいわゆる日本が軍事大国にならないあかしであると、一％枠におさめるというのは。そしてこれは東南アジアに対する場合でもあれですが、これは平和外交の推進力であると、この一％枠にとどめるということは。だからその点については厳守したいという強い意志をお述べになっておられたのに比べれば、若干トーンがダウンしたような感じを受けるんですが、やはり平和外交を推進していくという立場から言うならば、もっとこの問題については厳格な立場をとられてもいいんじゃないかと思うんですよね。もちろん我々は日本の防衛予算というのがいわゆる一％の枠内であれば結構だという立場では我が党はありませんけれども、しかし、今の段階で重ねてその点もう一遍。
これも今五九中業は作業が進んでおりますし、それから日本のＧＮＰがどういう状況になるのか、あるいはまた人勧の勧告も出ておりませんし、まあそういうことを全体的に見ないとどうだこうだと言える立場ではないんですが、まあ政府としての基本的な考え方、これは私も含めての考え方というのは、何とか一％内に抑えたいと、こういうことであります。これはもうしばしば総理も国会で言明したとおりであります。
もちろん実質的な費用というのは大幅なものですからね。まあこれ以上あれしないで、また改めて別の機会にお伺いすることにしますが、もう一つの問題は日本のいわゆる防衛費の一％枠の問題ですが、ＧＮＰ一％枠の問題ですが、この問題については今五九中業などが事実上最終段階に入ってきているということもこれあり、まあ人件費との関連もあって、この一％枠が突破されるんじゃないかどうかというような問題が現実の問題としてあるわけですが、この問題についての見通しと国務大臣としてのお考えをこれもお尋ねしておきたいんですが、いかがでしょうか。
これは最終的に状況を見ないとまだ、また巻き返しが起こって、議会のことですから最終的な数字がどうなるかというのはわからぬわけであります。私はいずれにしても、まあそういう抑制的なあれですけれど、先ほど北米局長も答弁いたしましたけれど、これでもって基本的なアメリカのいわゆる国防予算の方向というものがもう基本的に変わっていくということではないと思いますね。
まあこれ以上言いませんけれど、例えばこの間の経済摩擦の問題をめぐっても、いわゆるアメリカの財政赤字というのがやっぱり大きな問題になっていると。だから、この点については我々自身も黒字減らしの努力をするけれども、あなた方も財政赤字の問題についてちゃんとしてもらいたいということは、面と向かって言われているわけでしょう。その財政赤字の最大の原因がやっぱり国防費なんですよね。だから、それとの関連でだって大臣が一言もコメントできないというふうなことは私はないだろうと。だからそういうふうな、国防費が削減されて、財政赤字の削減がそういう形でやられるならばこれはいいだとか、あるいは米ソ交渉とのかかわりから見て、この問題についてはこれが軍備の削減につながっていって和平交渉にプラスになるならばいいだとか、何らかのやっぱりコメントがあっても私はしかるべきだと思うんだけれども、どうしてもお答えになれませんか。
ですから、アメリカの議会としてはそういう抑制的な立場を持っておる、あるいは空気がアメリカ議会を支配しておると、こういうことを私は申し上げておるわけで、それがコメントです。
大臣、それはちょっとおかしいんじゃないですか。日本のいろいろ防衛予算については、アメリカ側はその事前であろうと事後であろうと大変コメントをしますよね。こうしたらどうだろうかとか、実質的にやっぱりふやしてほしいだとか。アメリカ側からコメントされているんですから、今の状況の中でもこういう事態を外務大臣としては私はこう考えるというコメントをされるというのは、私は何ら差し支えないんじゃないかと思うんですがね。アメリカ側でコメントされているのに、こちら側からコメントできないというんでは、やっぱりいかがなものでしょうか。大臣としては何らかのお考えは、自分としてはこう思うぐらい述べてもいささかも不当性はないんじゃないですか。
昭和二十三年に軽犯罪法が議会で御審議をなさいました際の司法委員会の議事録を見ますと、今委員御指摘のように、法務庁の政府委員が出てこの運用等について論議を重ねておるところでございます。これにつきましては、逮捕あるいは現行犯逮捕について、軽犯罪法であっても一定の要件、住所の不定または住所、氏名のわからないというような要件等を前提として、逮捕する権限は警察官にも与えられておるということを前提にいたしました上で、「しかし実際の問題といたしましては、かような軽微な犯罪につきまして、逮捕状を用いて身柄を拘束し調べることは、不適当だろうと思うのであります。」という趣旨の答弁があるわけでございます。この委員会におきましてはその問題も含めまして、その運用についていろいろ論議があったわけでございますが、その際に、四条に典型的にあらわれておりますように、労働運動や政治運動に対して、その取り締まりのために用いられるというようなことは絶対にないということが論議されておりますし、今申し上げましたように、捜査、実際の運用についても、逮捕状を用いて身柄を拘束して調べるという点については慎重に行うという旨が答弁されているというふうに理解いたしております。