可能ということになれば問題はないのですが、不可能ということになると、これは重大問題ですね。もうちょっとで資格がつく人、もう半年か一年か二年、すぐそこまで、資格がつくところまで来ているのにだめだということになりますと、これは大変なことなんです。
 それで、どうしましょうか、うまくいくように努力はしていただくのですけれども、どうしてもいけないということになったときには責任を持って別の場所でわれわれと協議をしていただくというか、問題の解決について話し合うということを約束しておいてもらいたいと思いますが、運輸大臣、それは結構ですか。
これはそのまま自動的というわけではございませんけれども、基金の定款を厚生大臣の認可を得れば基金に加えることは可能でございます。現在、基金に加えることの問題点でもございませんけれども、基金に加えることにつきまして関係者の意向を聞いておりますが、現在の時点では可能であるというふうに考えております。
港湾局長、それでいいですね。
 そこで、個々の問題はいまの参考人、理事長のお話で含まれておるからいいのですが、一つだけ特に心配な点がありますが、年金関係です。運輸省関係を直接は離れるわけです。法人格も変わるわけであります。現在やっておる企業年金、厚生年金基金ですか、運輸省関係云々という厚生年金基金の関係、現在のそれはどういうように、そのまま承継されると考えていいかどうかですね。
お答え申し上げます。
 現在、就業規則あるいは慣行といたしましていろいろ相互に常に労使で話し合ってそれを実施しております。そういうようなものをはっきり取りまとめて、そして承継されますところのいわゆる一切の権利義務というものの中ではっきり承継され、そしてまた御答申にありますように、雇用、待遇というようなものについて不利益の生じないように、私どもといたしましてその点について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
たとえば就業規則というのがあります。あるいは労使間が問題ごとに話し合って合意に達したものもあるでしょう。それは特別、労働協約とかあるいは覚書とか協定書というようなものになっていなくても、長い十数年の歴史があるわけでありますから、慣行化されておるものもあると思うのです。今度指定法人にいきますと、少し人も入れかわるんじゃないかと思います、少なくとも理事長、その法人の責任者はそれぞれかわるわけでありますから。いまの方がどこかへ行かれるとしましても、二人しか理事長はいらっしゃらない。他の人が理事長に追加されなければならぬわけです。
 そういう意味もありますので、時間がありませんので短く申し上げますが、いままで両公団でいろいろ労使で話してこられました慣行なり労働条件なりというようなものをこの際まとめて文章化していただいて、移管後に問題が起きないようにしておいた方がいいと思うのであります。
 そこで、高林参考人にお伺いしたいのですが、承継計画書を策定されるまでにそれらをきちんとされて、それで計画書の中に、別紙とされるかどうかは別といたしましても、間違いなく指定法人に承継されるようにされた方がいいと思うのですが、その点いかがですか。
別途ということは、はっきり言えば入れないということなんですね。私はそうしゃくし定規に物事を考えておるんじゃないんですけれども、どこの企業でも労使間で意思疎通を図る場は労働法で規定されておる団体交渉、それはそれなんです。しかし、一堂に会して、労使だけではなくてこういう関係者が集まって意見交換をするということは意味が全然ないとは思われぬ。ですから、正式メンバー、レギュラーメンバーにするかどうかというのは別にいたしましても、適切な配慮をしていただくようにきょうは要望だけにとどめておきたいと思います。
 時間がありませんので、次へ移りますが、問題は公団の職員の皆さんの処遇についてであります。
 答申にも書いてありますように、指定法人が雇用関係は承継すると書いてある。しかし、これは法律上の規定は特に見当たらぬわけですが、これは一切の権利義務を承継するということを書いてあるから、その中に含まれておると思うのですが、それでいいですか。
この運営委員会は外貿埠頭業務の運営ということを主体に討議をする場でございますので、労働組合、従業員との関係は別途そういった話し合いの場というのが設けられるのが適当ではないかというふうに考えますが。
当然学識経験者、必要だと思います。私の要望は、学識経験者のほかにそこの従業員代表、そこで働いておる労働者、組織されておる労働組合があればその代表なども入れて意見を反映させる必要があると思いますが、この点はどうですか。
両関係者のほかに、中立的と申しますか、学識経験者に入っていただいてその公平な判断をしていただくという意味で、たとえば大学の先生といったような学識経験者の方に入っていただいてはどうかというふうに考えております。
私は住宅金融、とりわけ公庫金融の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、今回住宅金融公庫の融資が、目玉となっておりました年利五・五％融資に所得制限が取り入れられました。しかも個人住宅建設融資を中心にしまして、融資戸数が今年度に比べまして二万戸も減らされたわけでございます。これは一種の住宅政策の後退でございまして、公庫の存在にもかかわる事態であるとわれわれは受けとめております。景気対策の中でこの住宅建設促進が大きな柱とされておるのは御案内のとおりでありまして、こういう状況の中で公庫融資にこのような厳しい条件が付され始めておる。住宅需要が現在でも大変冷え込んでおるさなかに、このことがまた住宅建設促進にブレーキをかけるのではないかという懸念をするものでございます。そういう意味では、確かに財政が厳しい状況はよくわかりますけれども、住宅金融公庫の持つ役割りというものが少しずつなくなりつつあるのではなくて、逆に大変大きな役割りを担いつつあるということだけは頭に入れておいていただきたいと考えるわけでございます。
 そこで、まず建設省の方にお伺いいたしますが、今回のこの住宅金融の後退予算が住宅建設に与える影響をどういうふうに見ておられるのか、それから責任者としてこの問題をどう考えておられるのか、今後の住宅金融公庫の役割りを高めていくためにどのような方針で臨まれるのか、この三点をまとめて御質問いたしたいと思います。