新聞報道によりますと、親戚の結婚式だから出席しないという話があるそうですけれども、これほど重要な会議の場合に、極めて異例の理由だと思いますね。多分、ＥＡＥＣ等に絡む彼の構想がなかなかアメリカに受け入れられない、そういう中で、アメリカ中心にまたはオーストラリア中心にＡＰＥＣが進められるということについての若干の不快感の表明なのかもしれません。
 ＥＡＥＣ構想につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもいろんな議論があるそうですから、そう一概に簡単に言えるわけではないのでしょうけれども、これはアメリカの中にもある議論だと思うのですけれども、ＮＡＦＴＡがあってなぜＥＡＥＣがまずいかこの点についてはどう思われますか。
今回のＡＰＥＣの参加に際しての日本の立場につきましては、同僚議員がそれぞれ御質問されたようであります。私も、ですから手短にこの問題には触れたいと思いますが、マハティールは今度のＡＰＥＣに出席しますか、しませんか。
台湾の扱いにつきましては、例えば、今回アメリカでどういうふうに中国と台湾の代表が扱われるかといったようなことが前例になると思いますので、それに従えばいいのではないかと思います。といいますのは、さらに具体的にはどういう形になるかということで、今の段階では想像の域を出ませんけれども、首脳レベルなのか閣僚レベルなのかというそういう使い分け、そういうものを含めて、シアトルで開かれます前例というものを参考にすればいいのではないかと思います。
御指摘のように、現在の商法は明治三十二年につくられたわけでございますけれども、その前に明治二十四年の旧商法というのがございまして、これが明治二十六年の七月一日に一部施行されたわけでございます。そういう意味では会社法はちょうどことしで百周年を迎える、こういう折り目の時期にもなっておるわけでございます。
 戦前の商法の改正といたしましては、例えば昭和十三年改正というのが非常に大きな改正でございますけれども、戦後は、戦前の会社法が主としてドイツ法に範をとっていたというようなことでございましたけれども、アメリカ法的な考え方が大量に流入いたしまして、そういった観点から昭和二十五年の大改正がされているわけでございます。二十五年の大改正を契機といたしまして、その後ほとんど数年置きに商法の改正がされておるという経緯になっておるわけでございます。これは、戦後の日本の経済が極めて急速に発展してきた、そのためにまた会社の組織とかあるいは会社自体の企業行動をめぐる問題、そういうものがいろいろな形で噴出してきたということがその背後にあるということは御指摘のとおりであると思います。
 最近でも、例えば昭和四十九年改正というのがございますけれども、これは昭和三十年代から四十年代に続きます企業の大型倒産、山陽特殊鋼の会社更生法適用というのが大きな事件としてよく挙げられますけれども、そのほかにも大きな企業倒産がございまして、ほとんどすべてが企業の粉飾決算というようなものに起因をしておるというようなことが指摘されまして、これが四十九年改正の大きな問題になったわけでございます。昭和二十五年改正で一たん取締役会制度というものができましたために監査役の権限というのは大幅に縮小されたのでございますけれども、そういう経験を踏まえまして、四十九年改正で監査役の権限を大幅に強化するとともに、いわゆる公認会計士等の外部監査を一定の会社について強制した、こういうことになるわけでございます。
 その四十九年改正の際に、やはり日本の経済の現状に照らして会社法を根本的に見直すべきではないかというような趣旨の附帯決議が衆議院の法務委員会、参議院の法務委員会等でされました。それを踏まえまして、法務省といたしましては昭和五十年に、企業の社会的責任、株主総会制度の改善策、取締役及び取締役会制度の改善策、株式制度の改善策、株式会社の計算公開の問題、それから企業結合、合併・分割の問題、最低資本金制度及び大小会社の区分の七項目につきまして根本的な問題としてこれを取り上げまして見直し改正作業をしてまいったわけでございます。
 そういう基本的な見直し改正作業の中で実は昭和五十六年改正というものがされているわけでございますが、これは当時のロッキード事件等、航空機等をめぐる疑惑の中でやはり会社法に問題があるのではないかというような指摘もございましたので、そういう指摘をもあわせまして、先ほど申しましたような根本改正作業で一応の結論の出ておりました株主総会制度の改善策、あるいは取締役なりそういった制度の改善策というものを織り込みまして五十六年改正がされたわけでございます。さらには、平成二年改正におきましては、改正作業の継続として最低資本金制度の問題が先ほど申しましたようにあるわけでございますが、その実現を図るということになったわけでございます。
 今回の改正は、そういう基本的な改正事項の中でずっと研究、検討が続けられておりました社債に関する問題を全面的に取り上げるとともに、最近の金融・証券不祥事との関連で国会等で御議論のございました監査制度の充実強化、あるいは日米構造協議等で問題として取り上げられました株主の権利の強化等の問題を取り上げまして改正案としてまとめたということになるわけでございます。
 なお、私どもといたしましては、現在、企業結合の問題、会社の合併の問題、分割の問題、大小会社の区分の問題、有限会社法の問題等、この昭和四十九年の衆参法務委員会における附帯決議の線に沿った根本的な改正見直し作業を引き続き継続をしているわけでございますが、そういった根本的な見直し作業と同時に、そのときどきにおけるいろんな問題解決のための緊急の法改正も同時にあわせてやっておる、そういう意味で今回の改正法はそういう流れの中の一つの位置づけを持っておるというふうに私どもは考えているわけでございます。