御指摘のように、このような方法によりまして男女別に労働費を推計することにつきましては、男女同一賃金の原則の精神からも疑問があると考えます。したがって、労働省といたしましては、今後、農家の労働費の推計に当たりましては、労働に対する評価を男女で異にすることのないように、農林水産省に対して働きかけてまいります。
あくまでも計算上の話ですけれども、それが農家の人たちにしてみれば、査定をする上に明確にそういう差があっての上での平均値で計算されているわけですね。そうすると、私の労働は男性の労働の半分なのか、価値はそれだけしかないのかということで、民間がやっている場合は指導機関があるわけですが、政府がやっているわけですね。これについては、本当に労働基準法が守られているのかということについては疑義が感じられるわけです。
 そういう意味で、今、検討を要する課題だというふうに言いましたけれども、具体的に農水省とどう進められていくのか。指導をしていかなければならぬのではないか。改めて、そのデータではなくて別なデータによって男女の単価については同じにする。しかし、労働時間がそれぞれ違うとすれば、それに掛けることによって数値は別になってきましょうけれども、基本的な単価として同じくしていかなければならぬのではないかというふうに考えますけれども、そのあたりの指導と考え方について、いかがでしょうか。
農水省に確認いたしましたところ、今先生のおっしゃったとおりでございまして、農産物価格の算定の基礎となる農家の生産費に含まれる家族労働費を評価するに当たりましては、私ども労働省でやっております毎月勤労統計の平均賃金を使用しているようでございます。
 そして、使用されている平均賃金は、先生おっしゃったとおり、建設業、製造業及び運輸・通信業の五人から二十九人規模の事業所における平均賃金でございますが、これらの産業におきましては、やはり男女間で職種とか雇用形態とか勤続年数に差があるものですから、平均賃金に男女間で大きな格差が生じているわけでございます。
 私どもといたしましては、これをそのまま農作業におけるあらゆる作業の家族労働の対価として使用するということにつきましては、検討を要する課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
将来的にどう展望するかというのは今の段階ではなかなか言えないと思うのですが、今の認識は理解をいたしました。ただ、県なり市町村、現場で行われていることでございます。どうか新しいシステムの中で本当に優秀な介護マンパワーが意欲を失うことがないように、十分都とも知恵を出していただいて、協議をしていただいて、できるだけいい方向へお考えいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後の介護労働力の確保ということ、往々にして、今までの法案の経緯を見ましても、どうも労働省と厚生省、うまくいっているようでいっていないところもありまして、今までの経緯を整理すると、いつもそう思うのであります。どうか本当に、利用するのは国民でありますから、国民にとって最も利用しやすい、いろいろな選択の幅のある介護のサービスというものが形成されるように御努力をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま先生の方から御指摘のございましたいわゆる東京都方式というものは、東京都と家政婦紹介所とが委託契約を結びまして、その家政婦紹介所が職業紹介の形で家政婦さんを派遣先に派遣する、こういったような形でございまして、委託をする東京都と派遣される家政婦さんとの間に直接の関係がないわけであります。
 そういったようなことから、御指摘の東京都方式につきましては、本人から派遣要請がありました場合に、市区町村は単に派遣の可否を決定するだけで、その具体的なサービスの内容を指示するものではございません。あるいは指示することができないわけであります。そしてまた、家政婦紹介所と家政婦との関係につきましても、雇用関係はございませんで、単に職業紹介という形で紹介されているだけだということでございます。
 こうしたことから、それぞれのケースにつきまして、提供されるホームヘルプサービスにつきましての責任の所在があいまいになる、そしてまた安定的なサービスの提供ができない、こういったような問題点が指摘をされているわけでございます。
 現在検討中の介護保険制度におきましては、請負事業者としまして利用者に対して組織的に責任を持った体制でサービスを提供する、こういったようなことを目指しておるわけでございます。そういったようなことから、職業紹介の形を現状で評価するということはなかなか困難ではないか、このように考えております。
今、議員は大岡裁きの三方一両損という例えを使われました。私は、これが適切な状況かどうか、これは必ずしもそうは思いません。ただ、本来、確かに民間の債権債務関係である、だから当然のことながら民間当事者間で解決を図る、それができる状態であれば、それはそのとおりでありましょう。しかし、この住専というものが、ここでもしばしば議論になりましたように、非常に多数の金融機関が関係し、その利害関係が非常に錯綜している、そうした状況の中で、当事者の意欲と努力だけではどうしても解決を図り得ない状態というものが生まれておりました。
 今回の住専処理策というものにつきましては、さまざまな御批判がございます。しかし、関係金融機関による最大限の負担というものを前提としながら、国民の皆様の預金を守ると同時に景気回復というものを確実のものにしていく、そうしたためにとりました決断であるということは繰り返し申し上げてまいりました。
 細かいことを繰り返して私は今長々と申し上げるつもりはございません。しかし、この六千八百五十億円の財政支出というものは、各当事者が最大限の負担を行ってもなお埋め切れないその損失を処理して、住専問題の早期かつ円滑な処理というものを行うためには不可欠な措置、国民経済全体の立場から政府として決断をし、与党にもまた御決断を願った、そのようなプロセスであったことをもう一度申し上げたいと思います。