私は当該企業の成立の経緯とか労働者の雇用問題を考えますと、総裁がおっしゃるように、電電公社が会社になったからということで急激に変えるんじゃなくて、穏歩前進をしながら改革をしていただきたいということで希望しておったんですが、今のお答えで、それでよろしゅうございますね。私たちとしては、この移行措置については十分に関係者の皆さんが納得してもらえるようにお願いしたいと思います。
 そこで郵政省にお聞きします。御承知のように第二電電の問題ですが、国鉄や建設省のような公的機関が第一種の電気通信事業に乗り出すということになれば、ＮＴＴをなぜ民営にするんですか。大体国鉄が電信電話事業がやれる、建設省がやれるというんなら、あなたのところ、郵政省もやりたいからやるんですか、まずお聞きします。
今の御質問に対しまして、私どもこの法案が実行されるということになりました段階で、今御質問のありましたような分野について急激な変化を起こそうとは考えておりません。
 簡単に申し上げますと、今の体制、過去のシステムを守りながら効率を漸次上げていくという方向で努力するというふうに考えておりまして、今までの制度をがらっと変えるということは毛頭考えておりません。
今までの福祉の枠組み、あるいは共済の枠組みというものを守りながらも内容的によくしていくためにはいろんな方法があろうと思いますが、急激な変化を行うことによって不満が起こらないように私の方からも希望いたしておきます。
 国家公務員等共済組合法の適用によって、国鉄の諸君に大変お金を上げなきゃならぬようになっておる段階がもう少しふえてくると思うんです。それはけしからぬというのじゃなくて、全体として共済組合によるところの年金制度が厚生年金、国民年金、それと共済組合年金と一括される時期、昭和七十年に向けて全体的な枠組みを早く示して逐次やってもらいたい。企業としても努力しなきゃならぬことでありますから要望しておきます。
 そこで、電電公社が一番嫌なことですが、電電公社に関連する企業というのは非常にたくさんおりまして、十五、六万の人が電電公社以外に働いておるんでございますが、今度電電公社が株式会社になることによって仕事がなくなる、路頭に迷うということがあってはならぬと思いますが、それについての一般的な責任というか、努力というものは総裁、どうお考えでしょうか。総裁お願いします。
職域年金というものをやろうということで現在非常に精力的に勉強さしていただいておりますが、職員の懐から出ていくお金がいろんなものがございまして、年金はその重要な一つでありますが、その他福祉といいますか、福利といいますか、そういったことで職員の懐から掛金として出ていくお金が相当ございます。そうした場合に新しい制度をつくるということになりますと、また必要なお金が職員の懐から出ていくということでございますから、職員の支払い限度を一体どういったところに置くか、そういった限度からどういう年金あるいは福利の仕掛けが必要であろうかということも今現在勉強しております。したがって、ちょっと時間がかかると思っておりますので、現在その時点を明示することはできません。
そこで共済組合法が適用されますが、あと一年ぐらいたちますと共済組合が二階建てになる予定になります。このときにはこの間からの御答弁のように、新しく職域年金制度を電電公社は検討されるとして、いつごろ大体まとめるつもりですか。
現在の年金制度というようなものが円滑に、また今までの既得権というようなものについても確保されると、また全体としての政府の年金あるいは企業の年金等のバランスというようなことを考えまして、現在法律でその点については対応をいたしているところでございます。
法律に基づいて、共済組合については国家公務員等共済組合法が適用されることになるんですが、その年金に関与するのは大蔵大臣ですが、そのために賃金とか労働条件について大蔵大臣から文句が出るようなことは今後一切ないと理解してよろしいか、まず郵政省からお聞きします。
サミットも行われることですから、もちろん為替相場とか通貨問題は大蔵大臣の専管事項でありますけれども、私はもう大蔵大臣のところだけじゃ片づかぬところに来ておるという意味で申し上げていますから、このサミットを契機に、やはり大臣が答えられましたように、今の円高というのは異常だと思うんです。率直なことを言いまして異常だと思います。ですから、これはこの安定についてサミットの機会にじっくりお話し合いをしてもらいたい。というのは、安倍外務大臣も同盟国だ、同盟国だと言っても、貿易、経済問題になると必ずしも、じゃ今の動きは本当に同盟国的な動きになっているかどうかというのを国民側から見ると心配になるんです、率直なことを言いましてね。ですから、軍事関係だけの同盟国じゃ困るわけですから、そういう意味で幸いサミットが近くございますから、ここで私は、この円高の正常化問題については、通貨当局だけの問題じゃなくて、総理、外務大臣、関係大臣を含めてやはりお話し合いをされて、俗称サミット相場なんというのも、これも俗称と言われましたけれども、なるほどそう言われたとおりサミットが終わったら安定化の方向に向かったなということになれば、これはなおいいことなんですから、そのことを要望しておきます。
 次に、六十一年度の円高マイナス効果で実質経済成長がどうなるかということを、これも予算委員会で私物め各党からいろいろ質問をしたんですね。ところが平泉長官は、いや心配せぬでいい、実質四％は間違いない、こういうことを言われておったんですが、御承知のように日本興業銀行が二十四日に六十一年度の経済見通しを発表しました。日本経済は、円高マイナス効果が原油安を上回る結果、六十一年度は二・七％だろう、特に下半期に公共事業の一兆円の追加を見込んでも政府の見通しの四％を大きく下回る、こういうことでかなり具体的な数字を使って説明していますね。長官、今日になりましても、今日の円高・ドル安の状況でも依然として自説である四％間違いないということを御主張でしょうか。それならば、興銀の指標が出ていますから、これと同じように定量的にこういう計算になるからやっぱり四％だということの御説明をお願いしたいと思います。