仮に景気対策をやるという、これは仮定の場合ですが、私としては一兆円しか財源がない、公共事業に使うか減税に使うかということになれば、私は、私ならば公共事業に使います。そういう事態の場合はですよ。
非常にきつい財政事情の中でやるわけでございますから、効果的に同じ一兆円という金を、もし仮に——仮の話ですよ、これは。使うとすれば、効果の一番あるとこみの方がいいという比較の問題で申し上げたわけであります。
大蔵大臣にはまだまだ二のぜん論になって大変恐縮なんでございますけれども、ちょっと大臣から大蔵大臣としての景気に対する見方をまたまたお伺いしたいのでございます。
 先ほど来、減税問題は、これは景気対策の面から考えた場合には多少自分は疑問を持つ、こういうようなお考えで、しかし減税も大型減税であるならば、これはまた考え方もおのずから違う、しかし減税という問題になるとどうしても財源の捻出の問題がある、そのメリット、デメリットの比較対比の中で考えていかなくちゃならぬと、こんなような意味の御発言であったかと、かように思うわけでございますが、そういった考え方の中であえてお伺いしたいことは、一兆円減税ぐらいでは景気浮揚につながらない、こういうお考えであるかどうか、御所見を伺いたい、かように思います。
いま景気が悪いものですから、なかなか政府としても思い切った措置がとれないという状況ですから、何としてもこれ民間に活力を持ってもらって、民間にひとつ設備投資なんか積極的にやってもらいたいと、こういうふうに思いまして、民間設備投資の主力は何としても電力業界でございますから、この前電力業界の皆さんと会ったとき、ぜひとも五十七年度はいろいろと電力業界を取り巻く事情も厳しい面ありますけれども、しかしまあ積極的に今後の電力の需給体制を確立していく上においても、また景気回復という面からも電力の設備投資を積極的にやってもらいたいと、こういうことを要請をいたしたわけでございます。業界でも努力するということでありますが、いろいろといま連絡もしておるわけですが、確たるまだところまでいっておりませんけれども、大ざっぱに見まして大体五十六年度に比べまして五十七年度は一〇％程度の伸びができるのじゃないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 これは大体全体的に見ますと、九電力以外の事業者を加えるわけですから一〇％ということになりますと、やはり私は民間投資の中では相当期待できるのじゃないか。しかし、これ民間電力業界だけしゃなくで、全般的に中小企業も非常に落ち込んでいますが、設備については相当老朽化していまして、何とか中小企業でも設備を更新したいという空気があるわけですよ。ですから、いまの状況ですからやはりそうした設備投資の空気を出さなきゃならぬ。それはやはり景気に対する明るさといいますか、見通しといいますか、そういうものが出てこなきゃいかぬ。その背景としてはやっぱり政府の施策が一つの呼び水になることが私は大事だと思うのです。
 ですから、この予算案が通った暁においては、前倒しを初めとしてやはり現在の情勢の中で何らか政府としての景気対策も考えていくという方向でこれから検討をすべきじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
言い合っておっても仕方ございませんから、坂道に来たときは後ろから車を押す、ひもじい思いはさせないという大臣の御答弁を建設国債の増発をやっても景気は維持したい、こういう大臣のお考えであると受けとめておきます。
 そこで、通産大臣にお伺いしますが、通産大臣は電力業界に対して景気浮揚のために電力投資の上積みを要請されたとか、またするお考えであるとか聞いておるわけでございます。ところが、最近の電力需要は停滞の基調を続けております。したがって、多大な設備投資をこの際行えば、それが償却負担増となって電力料金値上げに圧力になるのではないか、こういう見方もあると思うのでございますが、この点に関する大臣としての御所見をお伺いしたい。
そろそろ時間でございますのであれですが、やる、やらないと、いまの段階で言うことは差し控える、ということは、つまりやることもあり得る、調査することもあり得るという意味だと解釈いたします。
 最後ですが、以上触れましたところは、当然通産省や国土庁の監督責任も絡んでくるものであります。
 最後に、全国の中核工業団地の分譲率ですね、先ほど、三十何％ということを言われましたけれども、つまり中核工業団地は、「日本列島改造論」のかけ声で、農民などから、地権者から用地を安く提供さして、なるべく安い価格で大企業などへ分譲する、こういう方針だったわけでありますけれども、この広川工業団地の例を見ましても、いろんな悲劇が伴っている。それでもなおかつさっきの話でありますと、売れたのが三分の一。いまの経済状況で、よくなる見通しがあるだろうか。やはり見直しが必要になってきていると思います。やらなくちゃいけないと思うのです。それが言うなれば行革だと思うのです。
 その点で最後にお尋ねいたしますが、通産省、大臣がおられませんなら、次官、お尋ねいたしますが、中核工業団地として予定してつくった、しかし売れない、いろんな利息がかさんでいく、人件費もかさんでいくとするならば、そこらで使途変更のことを含めて、たとえばこの部分については、三分の一は住宅なら住宅、農用地として返すとか、ある場合には、もちろん工業団地としてもとか、使途変更を含めまして、当該自治体などとも相談をしながら検討しなくちゃいけないところに来ているのじゃないか。その場合、自治体が要求すれば、やはりその土地に一番適した形での使途変更を考えるべきだ、考えなければ、これはもう全国に広域の土地をすでに買収しているわけですから、財政的にも大変な、国としての負担にもなってくるわけですが、この使途の問題、使途変更を検討し得るかどうか、このあたり所見を伺っておきたいと思います。