今まで、日本円に直しますと二百六十三億円、こういう去年一年間の援助があったということを聞いているわけであります。そのうち百二十八億ですか、これは食糧だということですね。そして、その食糧というのは何か、こう聞きますと、タイの米だとかあるいはビルマ、パキスタンの米、あるいはまたアメリカの小麦、こういうことになっておりますので、日本のものは余りここには入っておらぬわけなんであります。今、日本は生産が過剰だということで米の減反政策が行われているわけでありますが、しかしこういうようなアフリカの飢餓というものを救うために、それなりに、休耕田なんかを利用して米をつくって、そして援助の手を差し伸べるということがあってもいいじゃないかというふうに考えるわけなんでありまするが、この点は一体どうお考えになっているか。
 私が責任者をやっているところの団体では、この前大会で決議をいたしまして、休耕田に救援の米をつくろうじゃないか、そして、つくったところの米をひとつアフリカに送ろう、その場合、政府の方としてはそれなりにやはり対処してもらいたい、これはちょうど大臣お忙しかったわけでありますから官房長にそういう申し入れを実はやっているわけであります。ことし具体的に我々がそういう運動をやったという場合におきましては、政府の方としては快く受けとめて、そしてそこへ運賃などもかかるわけでありまするから、そういうものはそれなりに政府の方で出して、そしてアフリカに届けるという用意があるのかどうか。
 それからもう一つは、それは我々の一つのボランティア活動のようなものでありますけれども、もう一つの問題といたしましては、六十万ヘクタールに及ぶところの減反面積というものがあるのでありまするが、そこへやはり稲作をやって、そしてそれをアフリカに送る、そういう運動を政府自身おやりになったらいいんじゃないかと私は考えるわけでありますが、そういう点は一体どうお考えになっておるのか。
 それから、今外務省の方から、そういう点をいろいろ配慮しながら実はやっておる、こう言っておられまするけれども、しかし余り具体的な——九十一億円でございますからね、この増産援助というのが。だから相当の金なんですよね。それを、どんなものになってその援助がなされているかということは、余り詳細に説明もないわけであります。これはまだその援助をする予定の金が残っているということになれば、その金の使い方、これからまた援助をおやりになると思いますが、その場合、もちろん現地の状況に合わせてやるという大臣のお話でございますが、それにしても、もう既に大体はっきりしてきておるのですから、そういう点についての配慮をどうなさるのか、もう一回お答えをいただきたい、こう思うわけです。
認定外の商品を売っているわけなんです。
 それで、今度は郵政省に聞きたいのです。
 御承知のように、三月三十一日までは公衆電気通信法、さらには電気通信事業法という法律があって、この法律は私も十分詳細に条文までは把握はいたしておりませんけれども、売る側の責任よりも、あるいは使用者側に対する牽制というか、そういうことでこの法律があるわけでありますが、ここに一つ重要な、京セラの「コードレステレホンを販売していく方策」というものが、一九八三年一月十九日に内部でつくられているわけなんです。私は全文を申し上げることは時間がありませんが、販売方法として、まずは「訪問販売を主体とする。」さらに「電電公社対策のために機敏な顧客との対応が必要である。」いわゆる電電公社よりも機敏なお客さんに対する対応。さらには、代理店で機器の設置だとか、お客さんからの苦情に対しては対応していかなきゃいけない日その対応のできるメンバーを営業所に置くべきである。特にその中で使用法の指導、使い方の指導書、回収、修理の必要性の判断、そういうことのできるメンバーを代理店に置こう。さらに、セールスポイントは、電電公社のプッシュホンを増設するよりも低コストであるのだ。これはもう電電公社のプッシュホン以外のものをそこに接続するということは抵触する、法に反するわけなんですけれども、いわゆる電電公社の電話機で得られない機能が京セラのコードレステレホンにはあるのだ。さらに、電電公社は、こういうことをしたら詐欺まがいの商法で、厳しいようだけれども、使用者をだまして、自分は、売った方に法的な責任はない。これはもちろんその中に、機器のトラブルに関しては京セラが絶対責任を持つんだということを明確にしようということも書いてはある、そういうこともはっきりしているんですけれども。だから、そういうことを、いわば使用者側が責任をかぶる、あるいは法に抵触するということをわかりながら販売をしている。
 このことは、私から言えば、まさに悪徳な商法に入る、いわゆる商業道徳の問題である。あるいは問題としてこんなことがいわゆる郵政事業、電信電話事業の中に入ってくるということは、むしろ正しい、公正な、公平な競争にもならないし、公平、公正あるいは情報の秘密保持、いわば企業経営の姿勢として大変ゆゆしき問題であると私は思うのです。これは、こういうことをやろうとして考えて、こういうことを計画して、そして生産に入って販売をしてきた。
 さらに、私は特にこれは申し上げておきたいのは、内部でも、こういうことをすれば公衆電気通信法に抵触するであろうということをちゃんとわかっておったので、「電電公社、通産省のトップレベルに当たり、公衆電気通信法の問題の政治的解決を図る。」こういうことが明記されているわけなんです。いわば、そういう問題が起こったら電電公社だとか通産省だとか、これは製品については通産省の所管でありますから、そういうところと政治的な話し合いをして問題の解決に当たっていこう、そういうことを言って善良な消費者に対する販売をしてきた。
 このことについて郵政省はどう受けとめ、どのようにこれを認識し、対応していこうとされるのか。法の問題でいけば、法の運用からいけば使用者側に法が適用されるということは私は承知しております。モラルの問題として、あるいは道義的な問題として、あるいは電信電話、そういう事業の問題としてどのようにこれを受けとめられるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。