中央におきましては、中央防災会議の専門委員会においてそういういわゆる強化地域の周辺の地域で地盤の液状化が想定される場所を調査、検討いたしております。それで、それが一番権威のあるものと私ども思っておりますので、それが遠からず出るであろうと思いますから、急いでこれを促進して一日も早く結果が出るようにいたしたい、そしてその結果に従うてやりたい、こう思っております。
検討でなくて、愛知県ではちゃんと出しているでしょう。いまおっしゃったガルでちゃんと出ているんです。震度五とガルの関係もちゃんと出ているんですから、震度五のところで液状化を起こすところはこれいっぱい、県でちゃんとやっているんですから、長官、それでも検討中検討中でいくんですか。液状化の方が危ないんですよ。新潟地震ではちゃんと例があるんです。県は一生懸命やっているのに国が検討中で逃げていていいんですか。きょう起こったらどうするんですか。
長官のお答えになります前に、技術的な問題にかかわりますので私からお答えさせていただきますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、専門委員会において地盤の状況あるいはそこに東海地震が起きました場合に震度が地震動としてどれくらいの強さのガルのものが伝わるかというようなことでいま検討をしている最中でございます。
（資料を手渡す）原文はカラーなんですが、これ国土庁長官、ここに足印が入っておるのが液状化を起こす地域です。だからいまの御答弁だと、震度六にはなっていなくても震度五はあるわけですから、震度五のところでも液状化を起こすところがいっぱいある。そうすると震度六になるんですから、強化地域に指定しなければならぬと私は思うんですが、長官はどうですか。
愛知県は新城市だけが震度六以上の地震動を生ずるおそれがあるということで強化地域に指定をしているわけでございます。いまお話のございましたように、一般的にはその他の地域におきましては震度五でございますけれども、非常に地質の悪いところにおきましてはそれ以上の被害が生ずるおそれがあるという場合があるわけでございまして、こういうものにつきましては地域防災計画においてそれぞれ警戒の体制をとっておると、こういう仕組みに相なっております。
いま言われたのでいきますと、愛知県に例をとりますと、東海大地震が起こりますと震度六ですね。したがって、愛知県では一部強化地域に指定をされておりますが、それ以外で震度五のところで、またそれ以下のところで液状化を起こす地域というのを県としては指定をしておりますけれども、これについては御承知ですか。
震度というのは、いわばガルとそれから人体に感ずる揺れあるいは建物に感ずる揺れでございます。通常の地盤の場合には、震度五に相当する被害が発生しない場合でありましても、液状化現象が起こるということによりまして震度六あるいは震度七という被害が発生するおそれがある場合はございます。
地盤の液状化というのは非常にむずかしい問題でございまして、新潟地震等においてこれが起きたわけでございます。この地盤の液状化が起きる要素といたしましては、一つには地震動がどれくらいのガルで、どれくらいの強さで来るかという問題と、もう一つは地質の問題、それらが密接に絡み合っているわけでございます。したがいまして、相当の地震動がありましても地質が岩盤等でありまして非常に強い場合は液状化というものは起きません。逆に、ある程度の地震動でありましても地質が非常に水分が多いとか、そういうような状況でありますというと地耐力がなくなって液状化が起きると、こういうふうに御承知いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃる報告書の第七項というのは、時の強化地域の指定に際しまして、震度六以上の地震動を受ける区域を指定したわけでございますが、そのほかに、東海地震が発生いたしました場合に、いわゆる長周期の地震波、あるいは自然斜面のかけ崩れ、あるいは地盤の液状化等によりまして著しい地震災害をこうむる地域があると考えられるので、それについては引き続き検討すると、こういうことでございます。これにつきましては、その後すぐ専門委員会をつくりまして、小林啓美さんという方を座長にいたしまして毎月一回ずつ勉強会をしている、こういう状況でございます。
学生さんの負担、したがって御父兄の負担に非常に大きな影響を及ぼすということは、われわれが運賃システムをつくるときに頭に置かなければならない問題でございます。しかし、同時にこれは、国鉄が財政的、経済的に余裕があった時代には、言ってみれば他のお客様の御負担において学生さんの関係の負担を軽減することができたわけでございますけれども、赤字になりました現状から見ますと、結局その負担は、現時点における助成金か後年度における財政援助かになってくるわけでございますので、このような経理状況になりましたときに、学生さんあるいは御父兄の御負担ということから一般納税者の負担の方に相当かかっていっている状態のままでそれを放置しておいていいかどうかということになりますと、それは十年前、十五年前に国鉄が全体として黒字でありました時代とはやはり変わってこなければならぬのではないかと考えるわけでございまして、私どもの相談相手になっていただいております諮問委員会等におきましてもいまから十何年前から、この種の公共負担についてはもし必要とあらば政策官庁の方で持っていただくのが筋道であって、他のお客さんの負担に振りかけたり、赤字という結果を通じて納税者に振りかけたりするのは必ずしも適策ではないのではないかという指摘を受けておるわけでございまして、私どもは、気持ちといたしましては御父兄に対し、また教育問題ということに対して全く冷たい姿勢ではないかということについては大変気にはいたしておりますけれども、そこのところは筋道を、国鉄の経営状態が変わってきたことを前提にしてその負担のあり方も変わっていかざるを得ないという前提で、急激な負担の変化を避けながら少しずつ直させていただくという案で取り組んでおるわけでございます。