確認をさせていただいておきます。
 幸いにこの三法が成立をいたしました暁には、当然ながら郵政省は生みの親として、後どのように生み落とした子供が育っていくかを慎重に見守って、立派な大人になっていくようにするべき義務があると思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、本法成立後、巨大なる新電電が誕生いたします。あらゆる電気事業は平等互恵の原則に従って自由化されるわけでございますが、それに合わせた郵政省の政策の展開というものはどのようになっていくか、小山局長その抱負をひとつお述べいただきます。
小山さんにお尋ねいたしますが、二次臨調の答申が出て、今大臣もおっしゃいましたけれども、本法律案はいわゆる行革関連法案の一つであると、こう言われておりますし、我が党も行革与党といたしましてその一環としての本法の成立を強く望んできた経緯がございますが、小山局長、やはりこの三法は行政改革関連法案、すなわち行革の本旨とするところに合わすためにつくられたという面もあるわけでございますか。
私の先輩である箕輪元大臣が当委員会でどういう発言をなされたかということについて、まだ詳細な資料は持っていないわけでございます。しかし、考えてみますと二年前、当時の臨調の答申が出された直後の状態というのは、この民営化論というもの自体がまだ関係の皆さんにも果たして成熟した形で受け入れられたかどうかという形は非常に難しい問題だったと思います。しかし、箕輪そして桧垣前大臣と経由して私の番になったわけでございますが、この期間において、当初の臨調の民営分割という論議の中から、民営化はしてもやっぱり一元的運営での通信主権体制を確保する必要があろうということ等々、大変議論の経過も経てまいりました。各国の例もつぶさに検討もしたという経過もございまして、こういう形の中で今回の法案は特に民営化に当たっては経営の責任を明確にする、そのことによってほかの特殊会社と違ってけた違いの日本一の大企業に変貌するわけでございますけれども、当事者能力を付与する、それによって目的とするところは国民に多彩なきめの細かいサービスと料金のそういった安い料金サービスによって還元していただこうというわけでございますから、私としては最大限当事者能力の付与に全力を傾けたというところでございます。
大臣にお尋ねいたしますが、私の記憶に誤りがなければ、前任の箕輸大臣のときにやはりこの逓信委員会で公社の民営化論が議題となりましたときに、ここにいらっしゃる総裁は、やはり当事者能力を付与していただきたいという方向の答弁であったと思いますが、必ずしも箕輸大臣はそれにコミットする発言はなさらなかった、このように理解をしております。今は奥田大臣はその点におきましてはさような考えは全くございませんですか。
これはどれが一でどれが二というわけにはまいりませんのでございまして、多元的な経営を導入することと電電公社を民営化するということは同時に行うべきものでございまして、一義的、二義的ということはございません。どちらも一義的であると思います。
そうしますと、今回のこの法律案のうち特にこの株式会社法にありましては、電電公社を株式会社にして当事者能力を付与する、それが一義的な目的ではなかったわけでございますか。
本百一国会が七十七日間の会期延長をいたしまして、そして、この電電三法が委員会に付託され、衆議院を通過いたしまして参議院に送付、いよいよ参議院逓信委員会における三法の審議も今やたけなわというところで、明一日をもって今国会は終了ということになりました。審議に携わってきた者として粛然たる思いがいたします。
 そこで、けじめをつける意味で、私自身の観念の統合を図るためにも、その法律案作成の衝に当たってこられました小山局長に、いま一度この三法律案の目的とするところを大いにひとつ弁じていただきたいと思います。
現在保育単価の区分が六十人以上につきましては三十人単位になっている、これはおっしゃるとおりでございまして、なぜ三十人単位にしているかといいますと、やはり保育所の経費の、何といいますか大宗を占めるのが保母さんの人件費でございますので、保母一人当たりの受け持ち児童数が、四歳以上の子供の場合には三十人に一人、三十人ずつ子供がふえれば保母さんを一人ふやさなければいかぬという実態を踏まえまして、六十人の次は九十人、九十人の次は百二十人というふうに三十人刻みで保育単価を決めているわけでございます。
 この保育単価の決め方は、おっしゃるように三十人では大き過ぎるので十五人刻みにしたらどうだ、あるいはさらにもっと十人にしたらどうだ、いろいろ御意見があるのは承知しておりますし、刻みを小さくすればするほど実態に沿う面があるということは理解をできますけれども、一方、私ども、今の保育単価の決め方が非常に複雑過ぎる、これは保育所の定員だけで決めているわけじゃございませんで、保育所がどの地域にあるかという、国家公務員の給与の調整手当の支給地域に準じて四地域に分けておりますし、それから専任の所長さんがいるかどうかによってまた分けておりますし、それから子供の年齢が何歳以上の子供であるか、四歳以上かどうか、三歳未満児かどうかというような、子供の年齢に応じて今刻みを大変小さくしておりまして、今でも全部で五百七十六の保育単価が決められている。市町村の事務当局、事務処理の面からいいますと、刻みが少し細かくなり過ぎているというような声もあるわけでございまして、そういった声と、今先生が御指摘されましたような問題、希望、要望とをどういうふうに調和さしていくかということが私どもとしては一番難しい点でございます。
 そういったことで、せっかくの御指摘でございますけれども、今すぐ御希望のように改善できるということをこの場では申し上げることができないわけでございますけれども、今後ともそういった御意見も十分踏まえまして、この保育単価のあり方につきましては検討はさしていただきたいと思います。