世界平和のためにとおっしゃるのは、それは空文句では困るので、中身についていままでどおりの中曽根さんの非常に強硬なタカ派的な核抑止論で賄っていくというわけにはいかないだろうと私は思うのです。その点が非常に問いただされてきているのじゃないでしょうか。したがって、そういう点から申しますと、一月のいつ訪米されますか、外務大臣は。
これは結論であるとか結構でないとか——やはりＮＡＴＯの自主的な判断に基づいて決定されたわけでございますから、それが世界平和のためにそういう道が進められるということは、それなりにわれわれは理解をしております。
これはやはり、いわゆるＮＡＴＯ諸国のみずからの判断、安全保障という立場からの二重決定が行われました、その線に従ってやってこられたものである、そして、そのことが結局ＩＮＦ交渉、さらにＳＴＡＲＴというような核軍縮に対する交渉を促進をしていくという方向につながるという判断のもとに行われたものであると、こういうふうに理解をいたしておるわけです。
いま外務大臣おっしゃるとおり、アメリカとの間のルートについて、それは重視をしながら、しかし対ソ友好関係も必要なんですね。対米外交をおもんばかって対ソ関係をおざなりにするということになると、これはいまおっしゃったようなことが生きてこないということだろうと思うのですが、そういうことになりますと、外務大臣とされては、今回の例の欧州に対する核配備というのは当然であり、結構なことだと考えていらっしゃいますか。いかがです。
ＩＮＦ交渉が中断をしたということに対しては、わが国、また私としましては、きわめて憂慮いたしております。ＩＮＦの問題は、ただ米ソの問題でなくて、日本にとりましてもきわめて重要な関心のある問題でございますし、また世界のいわゆる軍縮といった面からしても、こうした中断が続き、さらにまた決裂と、というふうにいけばこれはゆゆしいことだ。おっしゃるような、これが中断から決裂ということになれば、一挙に米ソ関係というものが悪化をして、そして核軍拡の方向へ進んでいくことは間違いない。これだけは何としても防がなければならぬ。それにはやはりそれなりに日本の役割りといいますか、努力も求められておるのじゃないかと、私はそういうふうに思います。したがって、このＩＮＦ交渉が再び行われる、両国がテーブルに着いて論議を進めるという方向に、ヨーロッパも強く求めておるわけでありますから、日本もこのための努力を重ねていく。日米関係という立場の中でのアメリカに対しての日本の立場も今後とも主張していかなければなりませんし、また日ソという関係の中でも、ソ連に対してもやはり軍縮の方向へさらにテーブルに着くという方向にソ連が進むために日本としても要請を重ねていかなければなりませんし、さらにヨーロッパの諸国とも十分協力をしながら、何とかやはり一日も早く再開をされるというための外交努力というものをこれからもひとつ重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
教科書みたいな御答弁なんですけれども、例の東西の三つのチャンネルがＩＮＦヨーロッパ配備という事態でことごとく中断してしまいました。それで西側諸国は、やがて交渉のテーブルにソ連は着くだろうという非常に楽観論を持っております。ところがソビエト側は、その点大いなる幻想であるということで、交渉への唯一の復帰条件というのはアメリカのミサイル撤去であるということをはっきり述べているわけですね。私は世界の平和にとってこの交渉が成功するということを願っている一人でもございますから、したがいまして、そういうことからすると、もし不成功の場合は軍拡路線へとますます傾斜していってしまうおそれということも当然のことながら非常に憂慮しつつ感じているわけです。外務省はこのＩＮＦ削減交渉の再開に対して単に楽観論で臨まれているのかどうか、何らかの努力をしようとなされているのかどうか、これは非常に大事な問題ですから、この節ちょっと承っておきたいのですが、いかがです。
今回御提案申し上げております統合法案の内容は、一に国鉄土済組合に対する援助の問題、その第二が公企体共済組合の給付の水準、給付の要件を国家公務員共済組合のそれらと合致をさせるという二つの内容を持っておるわけでございます。
 政府としましては、昭和七十年を目途に、現在分立しております公的年金諸制度、八つあるわけですが、これの全体の一元化を完了させたいという目標のもとに、本年五月二十四日に「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」というものを閣議決定いたしておるわけでございます。その閣議決定におきまして、先ほど申し上げました一元化を七十年度に完了させるという目標のもとに、今後の年金諸制度全般についての具体的な検討の大まかな手順、内容を決めておるわけでございます。
 その中身は大きく分けて三つあるわけですが、昭和五十八年度につきましては、先ほど大要を申し上げました国家公務員共済組合と公企体共済組合の統合、それから第二が地方公務員共済年金制度の財政単位の一元化、この二つを行う、これが第一段階でございます。さらに昭和五十九年から六十一年度にかけまして国民年金、厚生年金、船員保険、国民の非常に大きな部分をカバーしますこれらの年金制度の関係の整理を行う。それで共済年金につきましては、この五十九年度から六十一年度にかけて行われます国民年金、厚生年金等の関係整理を横目に見ながら、この趣旨に沿いましてこれらの諸制度との関係整理を図っていく。給付面の統一化に合わせまして負担面の制度間調整を進めまして、昭和七十年の公的年金制度全体の一元化に向かいたい、こういうことでございまして、そういう非常に大きなわが国年金制度全体の改革の第一歩という位置づけをしていただいておるわけであります。