非常に微妙な答弁というか、新潟ルートという問題は今そういう形で一つの政治資金規正法上の問題について多分お取り組みになっているんだろうと思います。
 それだけじゃなくて、やはり知事の一本化というような問題もございます。知事の一本化というのは、ある意味ではどこでもやる話です。しかし、それに金やポストが動けば、これはこれで公職選挙法上の問題が出てくると思うし、第三セクターの問題もある。いろんな角度から多分検察としては取り組まざるを得ないだろうし、そういった意味では今これをしてこうだということは言いにくい立場であろうということは理解しつつ、しかし、私はぜひ幅広い形での捜査をお願いしたいと思っているわけでございます。
 やはり、単に一つだけで終わるんじゃなくて、そこの裏に隠されたもの、今回この知事選、単に新潟だけの問題じゃなくて、もしかしたらそれが中央の政治につながるかもしれない、そういう問題まで含んでおります。そういった意味では、幅広い角度で、おっしゃいませんからわかりませんけれども、事情聴取もなさっておられるのならぜひそういう角度でやっていただいて、幅広い形での捜査というものをお願いもしたいし、またそういう方向できっとやっていらっしゃると思いますが、これについても一言御意見があれば聞いておきます。
捜査の内容あるいは捜査の手法等にわたりまして、捜査の秘密に属することにわたる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、一般的に申し上げますと、新聞で報道されているような事柄、あるいは国会で御議論のありますような事柄については検察当局においても十分承知していると思うわけでございます。
ただ、一応知事という公人ですよね。別に細かい内容を私は聞こうとは今のところ思っていません。検察庁に今から詰めなくちゃいけないし、検察庁としては、これまでの報道を見ますと、政治資金規正法の中で虚偽記入という極めて新しいやり方で捜査に臨もうとされているというような報道もございます。それはそれでしょう。ただ、要するに公人の知事を検察庁としてどうされたのかと、このことぐらいは言えないんですか。中身どうこうということを聞いておりません。聞いたのかどうかという事実関係についてどうでしょうか。
これも同じようなお答えになって恐縮でございますが、具体的事案に関して検察がどのような捜査をしているかということは法務当局からお答えすることはいたしかねるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。
 その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。
 この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、被害量が依然として百万立方メートル近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。
 このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつ、より徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。
 また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。
 第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。
 現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少・高齢化の進行、森林整備・林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。
 このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織・経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。
 第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、これらの二つの法律案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。