この一千万円の限度額の引き上げそのものにつきましては、けさほど来いろいろとお尋ねをいただいておりまして答えてまいってきておりますが、先生の端的なことしなぜかという、ことしこの時期になぜかということでありますので、それについて端的にお答えしたいと思います。
 やはり金利の完全自由化商品が郵便貯金事業に及んできたということであろうと思います。現在私どもの目の前にある完全金利自由化商品は、預貯金の場合には一千万円以上といういわゆる大口定期でございます。この秋から三百万以上が完全自由化になりまして、初めて郵便貯金の世界に自由金利商品が登場してきた。
 したがって、現在の一千万円の大口定期預金もことしの秋以降は今度は大口ではなくなります。単なる自由金利商品ということになります。しかし、この間の大口定期のつくってきた金利の実績というものは必ずマーケットに私は残るであろうと思います。一千万円というグレードの区分というのは必ずどこかに残るであろうと。したがいまして、私ども七百万円まで来ているわけでありますが、あと少しでそこに手が届くのでありますから、ぜひこの自由化の機会にというのが偽らざる心境でございます。
毎度のことでありますが最後になってしまいまして、あらかじめ予定をしていたものがほとんど項目としては出てしまっておりますので、アドリブも入るかもしれませんけれども、少し考え方をはっきりしていただきたい、こう思うわけであります。
 本年の四月の七日から郵貯ホリデーサービスということでＡＴＭあるいはまたＣＤの稼働、いわゆる休日サービスというものが行われる。あるいは、これは松野局長の午前中からの答弁をずっとお聞きいたしておりまして、郵便貯金というものが特に大都市の方では伸び悩んでいるというふうな実態とか、いろんな状況が提起をされているわけであります。
 考えてみますと、今回の郵便貯金法のそれぞれの改正で、これも既に議論があったところでありますけれども、いわゆる民間金融とそして郵便貯金との競合の問題というふうな問題が既に議論されていたところであります。先ほどからずっと答弁を聞いておりますと、官業である郵便貯金というものとそして民間の金融機関との関係で共存共栄という、ある面におきましては大変美しい言葉で一応問題はなかろうと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そもそも郵便貯金というものが設定をされてきた経緯からいたしますと、これのすみ分けというものをやはりある程度きちんと理念としてはっきりしておかないと、金額が一千万とかいうふうな相当大きな金額になってまいりますと、一体どうなのかという疑問が、再度同じ議論が繰り返されてくるんではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういう面で、再度民間金融とのすみ分けについて一体どのように郵政省として考えておられるか、この点につきましてまず考え方をお聞かせ願いたいと思います。
るる御意見、またその内容を伺いました。
 先生に伺いましたことを頭に入れて、今後いろいろこの国際ボランティア貯金、そういうようなことがないような状態で進めていくように指導をいたします。
私のおよそ月一回やります定例記者会見の際の内容がある一紙の新聞にこういう形で載ったことは承知いたしております。
 ただ、その内容につきまして、まだその当時、記者会見当時でありますが、公募さえもまだ始めていない時期でありまして、ある特定の事業、特定の団体に寄附できるかどうかを云々するにふさわしくない時期であるという前提で、一般的にはけさほど来からいろいろな御質問に対してお答え申し上げておりますように、しかるべきＮＧＯがしかるべき事業計画で難民救済というふうな形でお持ちいただくならば、それを受けて審査いたしますよ、いたすことになりますよという一般論を、実は記事の方が少し行き過ぎている書き方をしておるようですが、誤解を招いているようですが、この記事になった次第でございます。
ありませんね。あればそれはなくすということで当然あると思います。
 このボランティア貯金を、これは一月二十二日の毎日新聞の報道であります。先ほど鶴岡委員も触れられましたが、難民救済にボランティア貯金を活用ということで記事が出ております。
  郵政省は二十一日、今月スタートさせた国際ボランティア貯金の寄付金の一部を湾岸戦争による周辺諸国の被災民救済資金に充てる意向を明らかにした。
  同日会見した松野貯金局長は「ボランティア貯金の寄付金の一回目の使途は六月の郵政審議会で決めるが、法律では緊急援助に使うことも可能」と述べ、寄付金の一部を日本赤十字社などに配分、湾岸戦争の被災民救済に活用する可能性を示唆した。
という報道がありますが、これは事実でしょうか。
ボランティア貯金が何件ふえたかということを毎日報告をとることが今何回も申し上げたような事態につながっているんだということを私がここまで申し上げても、毎日報告をとることはやるとおっしゃるんですか。ボランティア貯金のことを言っているのよ、一般的な業務のことを言っているんじゃないんですよ。
いろいろな指摘をしなければなりませんが、なぜ国立学校設置法で新テストをやるのか私はわからない。国立学校設置法というのは国立の学校を決める法律です。その中に第三章入試センターというものがあります。従来それは国公立大学での共同利用機関として入試問題をつくり、研究していました。あくまでも国立のものです。その法律のもとで、一条項加えて、国立大学という二字を削って、ただ大学の入学試験はとして、私立もいらっしゃい、これは随分安直だと思うのです。やはりやるならばそういうものは全部外しまして、国立も公立も私立も全部入って、お金も出し合って、そして理事者も決め、出題者も決めて、そして新しい機関を入試センターとしてつくって、みんながそれぞれ自分のものだと思えるような機関にして、そこで入試問題をつくってやるべきだ。国立の機関が便宜的にあるから、そこに、法律を直して、私立もどうぞ、出題者も民間から、私立学校からいらっしゃい、高等学校の先生もいらっしゃい、お金は費用分担で持っていただきます、私はこれは私立は入りがたいと思うのです。やはり国優先ということにならざるを得ないと思うのです。少なくとも日大とか早慶とか大きな大学はそっぽを向くと思いますね。やはり自分たちの一つのプライド、試験問題は自分たちでつくれますよ、そういうところにお願いしなくたってたくさんの先生がいるのですと。私は、将来にわたって、今何十校かお話があったけれども、小さな大学で、出題についていろいろと専門の先生がいらっしゃらないところはこの試験を使うかもしれません。しかしながら、全体が、臨教審が目指していた国公私立を通じて、難問奇問じゃなしに、みんながきちっと大学の水準がチェックできるような試験というものにはならないのじゃないか、こういう懸念を持つのですが、文部省、この指摘についてどうお答えになりますか。