個別の問題について、建設、運輸、郵政、文部、通産各大臣にお尋ねしょうと思いましたが、時間が来てしまいましたので、郵政大臣に対して質問いたします。
 「経済構造の変革と創造のための行動計画」の中に、「情報通信の高度化」としまして、平成十三年度までを来るべき高度情報通信社会の実現のための助走期間と位置づける。この間に、各種の対応策のすべてを集中的に講ずることにより、我が国の情報通信を世界最高レベルまで高度化することを目指す。まさに、日本の情報通信に対する戦略の位置づけとそれに対する構えが閣議決定されておるわけでございます。
 それで、光ファイバー通信網について、冷戦構造が崩壊した現在、情報通信網の拡充は軍備にかわって世界の先進国に共通する二十一世紀社会の国家戦略というふうに言われております。
 十一月六日の日本経済新聞によれば、これまで二〇一〇年とされてきた光ファイバー通信網の全国整備計画を前倒しして二〇〇五年とすることを政府・自民党内部で検討されているというふうに報道されております。
 この点についてどのように実際はなっておるか、郵政大臣にお聞かせいただきたいと思います。
大変広範な公共事業についての御論議を含む御質問をいただきました。あえて総論でお答えをすることになります点はお許しをいただきたいと思います。
 私は、まず第一に申し上げたいこと、公共事業というものが我が国の社会資本整備の上で相当程度の役割を果たしてきたこと、しかも、なおまだ欧米に比べまして整備のおくれている部分が残っておることは議員もお認めをいただけることであろうと存じます。
 その上で、費用対効果という面から急がなくていいものが先行したのではないか、あるいは工事の進行の途中において状況の変化があったにかかわらずその工事が継続をされ、結果として不急不要の工事を進められたことはなかったかと。過去の委員会におきましていろいろ御指摘を受けましたようなものを加えて、その非効率性が存在したということを全く否定することは私にもできません。そして、そうした部分につきましては、当然ながら関係者の反省材料とし、これからの事業の上に生かしていくべきは当然であると思います。
 その上で、公共事業全体にもう既に御承知のようなキャップをかけることになりました。そして、それぞれの五カ年計画もその期間を延伸してまいりますし、その上で、先ほど大蔵大臣も予算編成について述べておられましたような共通性あるいは相互連関といったものを、それぞれの事業を単独にとらえるのではなく、関連づけながらプロジェクトをきちんとチェックしていくという考え方もとっております。
 また、談合という御指摘がございましたけれども、これはこういうこと自体が問題なわけでありますし、そうしたものが存在するということを前提に公共事業の発注を行うというようなことは私には考えられないことでありますが、こうした御指摘も、関係者としてもしそうしたものに対しじくじたるものがあるならばきちんと反省を求めなければなりません。
 その上で、公共工事のコスト削減ということは非常に大きな問題として我々も論議をしてまいりました。そして、その公共工事が構想され発注され、完成して引き渡されるまでのチャートをすべて点検をしながら、どこにどのような問題があり、これを解決するために何が必要か。調べてまいりますと、たしか七省庁ぐらいのそれぞれの主管業務の中での調整をしなければコストが完全に下がらないという、そのような結果も出てまいりましたけれども、そうしたもの、例えば道交法の運用一つをとりましてもコストの上昇要因につながる要素を持っております。こうしたことをきちんと対応していくことで、三年間で一〇％程度のコストダウンを図るといった方向も既に出されております。
 今後におきましても、公共事業の企画から執行、完成までの間にむだを省いていく努力とともに、そのコストをいかにして低減させることができるか、質的な面を担保することができるか、こうしたものをあわせて考えてまいりたい、そのように考えております。
本当に、科学技術立国という観点から、尾身さんあたりも大変御熱心に科学技術基本法をおつくりいただき、昨年はそれに基づいて科学技術基本計画ができたわけでございます。
 正直、今までは日本はどちらかといえばアメリカの技術をまねをして経済が栄えてきた。なかなかこれからアメリカはそうはいってくれないわけでありまして、日本自身がこれからは新しい技術を開発をしていかなければいけない。そういう時代になってきたわけですから、当然、今御指摘のようなすばらしい技術者を何らかの形で、日本の国立研究機関なりあるいは国立大学なりその他の機関に、できるだけ多く来ていただくということが必要だと思います。
 そういう面で、今御指摘の一つは給与の問題、それからもう一つは勤務状況の問題、両方ともに今事務的に答弁を聞いておりますとなかなか簡単ではないとは思いますが、これはやはり今までの観念でできないと私は思うのです。やはり一つの給与体系なら給与体系の中に、こういうものについての新しい一つの考え方を入れた給与体系というのをつくっていかなければいけないのじゃないか。あるいは勤務状況も同じことでありまして、今御指摘のとおりで、向こうでやっているのに、こちらへ来たら今度は時間の割り振りであなたこれだけ働きなさいよなんということはできっこないわけですから、やはりそこは自由な、研究を阻害しないような形で勤務していただく。どこで勤務していただいても構わないと思うのです。
 ただ、やはり公務員という立場になりますと、ほかの方とのつり合いということもありますから、私は、例えばこういうテーマをこの先生にひとつ研究していただきたいといったら、そのテーマについては少なくとも何カ月後には、今こんな状況の研究ができてきておりますとか、あるいはもうあとどのぐらいたてばこんなような成果が上がりますとか、そんなような報告をしていただいて、そしてその人がどういう形で勤務していただいているかを掌握していくというようなことができればいいのじゃなかろうかと。
 だから、私は、勤務状態にしても給与の問題にしても、そういう今までと違った形の一つの物差しというものをつくっていくということで十分ではないかと。ぜひまだそういう物差しをつくっていかなければ、今尾身さん御指摘のとおりでありまして、アメリカでたくさん給与をもらっているのになぜ日本へ帰って働かなければいけないのかということになるわけですから、そういうような観点から、新しいものをぜひつくっていく。
 これは、人事院と私どもと一緒になって相談をしながら、なるべく早い機会に、もう既に昨年の七月にこれは言われているわけなんですから、もう既に半年以上です。私は、こういう科学技術の話ならばもっとスピーディーにやっていくべきことであるから、もっと早く結論を出すようにしたい。少なくとも私は、きょうお話を聞きましたので、なるべく早いうちに結論を出すように努力をしていきたいと思っております。