つまり、金融取引、長期資本収支の方に入ると思いますが、それはどういう意味を持つかというと、政府が意図的にそういう貸し付けをやり、ビロー・ザ・ラインの長期資本収支の流出という形にした場合に、これはいろいろな調整が行われて、その結果、国際収支表上の上の方では経常収支の黒字という形になってあらわれるはずでありますけれども、この点はそれでいいですね。
国際協力銀行による円借款、輸出入金融、アンタイドローン等の融資のうち、対外貸し付けの分は、国際収支統計では、資本収支のうちの投資収支勘定に計上されることになります。
自由民主党の山本幸三です。
 きょうは、せっかくの機会でありますので、堺屋長官の対外経済問題に関する見解をぜひ聞かせていただきたいなと思って、大変期待いたしております。よろしくお願いします。
 まず、この国際協力銀行というのは、我が国の金融面での対外経済関係の重要な一環を担うわけですね。それは、ＯＤＡであり、あるいは非ＯＤＡであり、お金の流れという面で非常に重要な意味を持つ、つまり対外経済政策そのものであります。したがって、それは他の対外経済問題と密接に絡むわけでありまして、そういう意味で、対外経済問題全体についてのお話を伺わせていただきたいと思っております。
 まず、この国際協力銀行が融資、貸し付けを行った場合、ＯＤＡであろうと非ＯＤＡであろうと、資金の拠出を行った場合に、これは国際収支表上はどういうふうに記載されるのでしょうか。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十七分休憩
     ————◇—————
    午後二時二分開議
このＯＥＣＦのガイドラインに「環境配慮に関する基本的事項」というのがあります。その中に、「プロジェクトは、借入国の環境保全にかかる法律、借入国が加入している国際条約等に定められた規定を遵守したものでなければならない。」とあるわけで、これは一定の評価をするわけですけれども、時間がなくなりましたので一言だけ申し上げさせていただくと、これから環境問題というのは、ある面で内政干渉を含んだものにならざるを得ない。これは、そうした中で、どれだけ援助国とぎりぎりのところまで詰めていけるかということなんだろうと思います。我々日本がきっちりと定めている環境基準を、紳士的に、高圧的にならないでどう援助国に伝えていけるか、我々、それがやはりこれからのソフトとして一番大事なことなんだろうと思います。
 どうか、これから新しい銀行が、そうした援助国に対して我々が考えている価値観をどう上手に伝えていけるかということを、一言お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、検査市場の活性化、そしてユーザーの利便の向上の観点からは、検査業務への競争原理の導入は重要な課題であると考えております。規制緩和推進三カ年計画等の閣議決定にもあるとおり、この点も含めた政府全体としての基準・認証制度の見直しが行われることが必要であると認識をしております。
 通産省としては、政府全体の基準・認証制度の見直しの着実な実施が図られるよう、まず、今回の法案によりまして、公益法人要件の撤廃を含め通産省所管の基準・認証制度の見直しを他省庁に先駆けて行うとともに、各省庁や行政改革推進本部、規制改革委員会に対し、種々の協力を行ってまいりたいと考えております。
大臣の御発言と行動力を期待したいと思います。
 あわせてちょっと大臣にお願いしたいと思うんです。
 検査市場の活性化、これは今八千億から一兆円とも、場合によると二兆円だとかと言われておりますけれども、やはり通産省として、この活性化についての土壌づくり、環境づくりをすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
私も民間にいたことがございまして、そのとき、許認可をとったり検査を受けたりするということの経験がございます。そうしますと、複数の官庁にまたがる、検査が重複する、報告書も重複するということは、多分民間の人たちの率直な気持ちだろうと私は思います。それは先生の御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、各省庁が連携するということの重要性を先生は御指摘をされたわけでございます。効率的な検査等が各省の連携で実施できる分野は、多分調べていけば非常に多いんじゃないかと私は思っております。したがいまして、通産省としては、可能な限り各省庁との協力を今後行ってまいりたいと考えております。
今まではいいですよ。新しい公団になるんでしょう、これは。違いますか。そして、今、金利を含めて、元本を含めて、半分ですよ、事業費予算の。こうなっていくと、この公団が少なくても将来とも厳しい経営にならざるを得ない。
 にもかかわらずですよ、今七十三万戸のうちの、空き家がどのぐらいありますか。約二万三千あるでしょう、二万三千。いいですか。それは建てかえ用だとは言っておりますけれども、現実には、先ほども述べられておりますけれども、今の建築基準あるいは建築の耐用年数を考えてみてください。どのように考えられているのか。少なくても三十年以上、五十年、七十年というのが今の建築耐用じゃないですか。だからといって、三十年たったから、二万三千戸、平均の今の家賃を計算すると年間百億以上収入減になるんですよ。
 あなたたちは原価意識が全然、そういうことを含めて考えてなく、三十年たったから次々とこれは建てかえ対象だとか、そうじゃないでしょう。収入に応じて、それだったら古くたって貸したっていいじゃないですか。民間だったらそのぐらいの発想を持って経営に当たると私は思うんです。総裁、どう思いますか。総裁に聞いているんだ、おれは。