第五番目の問題は、人命に危険がある場合は、例外的に海洋投棄が総理大臣の許可がなくても許されますね、この問題であります。
 廃棄物の運搬船が目的地に着くまでに事故を起こした、目的地点以外で投棄せざるを得なくなった場合はどういうことになるわけですか。
日本のように、試験的海洋処分をした後、本格的処分をしたいということでいろいろ計画を立案している国はございませんけれども、太平洋を囲む国の中で原子力開発が比較的進んでおる韓国であるとか台湾であるとかいうような国につきましては、この海洋投棄について非常に注目しておるやに聞いておるところでございます。したがいまして、今後は、そういうような国でいろいろな計画が持たれるとすれば、日本の計画も国際間で調整し合うというようなことは当然考えなければいけないことではなかろうかというふうに考えて対処してまいりたいと思っております。
そういう状況だから当然だと思いますが、現在、太平洋に投棄を計画しているのは日本だけではないかと思うのです。ある意味では、日本が独占的に投棄する場所に太平洋がなっていると思うのですが、余り好ましいこととは思いませんけれども、他の国々が太平洋での投棄に加わる場合がないとは言えないと思うのです。こういう場合は、やはりわが国の前提が崩れてきまずから、わが国自身の計画も見直していかざるを得ないという場合も起こってくるのじゃないですか。
このロンドン条約に加盟し、それからＯＥＣＤの監視機構に入るというようなことをまずやりまして、その上で関係各国に理解を求めるような努力を進めていきたいというふうに考えておりますので、現在時点では、関係諸国に何のアプローチもしていないのが現状でございます。今後やっていきたいということでございます。
それだとすれば、先ほどソ連が批判的ないしは反対の立場をとっている、これは重視すべきことだというのは三宅博士の指摘でありました。それから太平洋は決して日本だけの海ではないということも、これは自明のことですね。それからさらに、先ほど牧村局長自身が、ロンドン条約に入ってなくても国内法だけで投棄できるが、しかし国際的理解を深めてやっていくべきだということで条約に加盟したのだ、こういう趣旨の答弁をされているわけですね。それらを総合すれば、少なくとも私が思いますのは、太平洋を囲む諸国間で十分な意見交換、協議、研究の交流を行って、まさに先ほど私が引用いたしました分科会の報告書にあるとおり、国際的な意見の統一にまずわが国が努力をする、こういうことが必要ではないかと思うのです。
 そういう努力をしているのかしていないのか、あるいは今後する用意があるのかないのか、いかがですか。
こういう国際間の状況のもとで、では、わが国の国際間の協調のあり方について、これまたこれまでいろいろな専門部会あるいは審査会等がありますが、その報告書には、すべて、国際的合意を基本にすべきだという強調があるのではないかと私は思うのです。
 一番最初の報告書であります、再々引用しております「廃棄物処理専門部会の報告書」、この中でも、考え方の基本として「国際的に密接な関係があるので、国際見地からの配慮を十分に払うものとする。」、これは原子力委員会の中でこういう報告が出ているのですから、当然政府も、またこれには一定の拘束を受けているはずだと思います。なお、その中では「海洋処分の国際性に鑑み、国際的なとり決め等について十分考慮を払う必要がある。」、こういうものに留意しないで勝手にやっちゃいかぬぞという歯どめがかかっていると思うのです。
 さらに、その後の四十八年六月の「放射性固体廃棄物分科会報告書」、この中でも、さらに明確に「このような情勢のもとで海洋処分を実施するには、国際社会の理解に基づいて行なわなければならない。処分海域の条件、処分可能量、処分に関する技術的基準、処分方法の要件等について国際的な意見の統一に努力する。」、こういうことをちゃんとここでもうたっているわけです。
 そういう点で、これはまさに政府部内に設けられた分科会の報告書ですから、政府としても、これを尊重し、具体化する、この努力がまず第一でなければならないと思いますが、どうですか。
これは昨年の暮れ、予算の編成過程におきまして、まず経済の見通しをつくろう、また経済政策運営の重点事項について関係各閣僚とともに政府の一致した意見をまとめよう、こういうことをやってまいりました。当時から、例のカラカス総会その他この原油の先行き等について大変不透明な要素は多分にございました。また、円レートも、当時も非常な下落状況でございまして、今日もまた新しいそういう事態が展開中でございます。先ほど申し上げたようにあらゆる努力をするというのはまさにそこにあるのでございます。これが一定の見通しができておりますれば、たんたんとしてその目標に向かって進むのだというふうに申し上げられるのですが、大変先行きは不透明でございます。先般日本銀行は公定歩合第四次引き上げを行い、また最近日本銀行、大蔵省で円安対策、緊急対策を決定されたことは工藤委員御承知のとおりでございます。
 私どもは、世界の情勢が日本のこの非常な努力にかかわらず、なかなかむずかしい情勢になっておる、この点をまずきわめて重大な問題と受けとめております。したがって、日本だけが国内で努力すれば外部からのインフレ圧力をはね返すことはきわめて簡単だというふうには申し上げられないと思うのでございますが、何としても、国際関係をも、これは外交また経済交渉あるいは貿易その他の折衝、あらゆる面を通じまして、また原油価格、また原油の供給確保、あらゆる面を通じて、国際的にまずこの混迷した、また不透明な状況を打破して、そして日本への影響を極力インフレを抑圧できるように持っていく、そういうあらゆる努力を払うことによって六・四％をぜひとも堅持していきたい、こういうことでございますので、結論的に申し上げれば、そういういろいろの困難、内外の困難な情勢を全部織り込んで、しかもその困難に取り組んで、ぜひともこれを克服しながら進むという決意のもとに六・四％を守っていきたいと考えております。