今の大臣の回答は私の質問にきちっと答えていらっしゃらないので、批准するということはお聞きしました。しかし、財界がこの期に及んでも、署名したことすら日本政府を責めるというような、こういうことを絶対させてはならない。この財界の圧力に対して、絶対に外務大臣が屈することなく批准を必ずしていただきたいというふうに思います。
 今世界では、この条約は五十四カ国が批准しているのはもう御存じだと思うわけです。世界で経済大国第二位と言われております日本がまだ批准していないということは、日本は経済大国ではあるけれども、婦人問題では後進国だ、こういうことが欧米で言われているわけですので、こういうことにならないように、立派な整備をきちっとした上で、差別撤廃条約を一日も早く批准するようにしていただきたいと思うのです。
 そのときに、今一番問題になっておりますのは男女雇用平等法、これは仮称ですのでどういう名前になるかわかりませんが、平等法をつくるということがその整備の重大な問題になっている。これが今焦点になっているわけです。これをつくるときにいいものをつくらなければならない、いいかげんなものをつくったのではまたつくり直さなければならないということが起きる。おくればせながらも日本が世界の婦人運動に大きく貢献するような、さすが日本が立派なものをつくった、そして批准をしたと言われるようにしていただきたいというふうに思います。
 それで、外国では、いろいろありますけれども、いいかげんなものであったためにもう一度つくり直すというようなことも聞いておりますが、フランスの場合つくり直したとか、スウェーデンの場合つくり直したとかと聞いておりますけれども、大臣はこの事情を御存じでしょうか。
政府としては、今申し上げましたように六十年批准に向かっていろいろと準備を整えております。外務省としましても、ぜひとも六十年までにはこの批准をしたいということで、関係各省とも調整を鋭意進めておるところであります。
では、来年には必ず批准できるようなきちっとした整備をしていただくように、外務省の方からも十分の御指示を願いたいと思うのです。今おっしゃられましたように、五十五年に署名をしたということですが、きのう婦少審がありました。そこで使用者代表がこういうことを言っている。そもそも婦人差別撤廃条約に日本政府が署名したこと自体が問題だ、こんなことを財界の代表に言わせる、もちろん安倍大臣が言わせたわけではないけれども、こんなことを言わせていていいのか、大臣の御覚悟をちはっとお聞きしたいと思います。
婦人差別撤廃条約については、昭和五十五年六月、署名に先立ち内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部におきまして、国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため国内法制等諸条件の整備に努めるものとする旨の申し合わせがあり、現在同条約批准に向けて鋭意準備を進めておるところであります。できる限り昭和六十年までに批准したいと考えております。
男女平等のことについて質問申し上げます。
 来年は昭和六十年で、国連婦人の十年の最終年になります。政府はこのときまでに婦人差別撤廃条約を批准するということを言っておられますけれども、まず外務大臣にお伺いいたしますが、差別撤廃条約は批准するのか、いつ批准する予定でいるのか、お聞きいたします。
ただいまお尋ねのとおり、二月二十一日に発表いたしました「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」これについてのお尋ねでございますが、今回公表しましたこのガイドラインは、従来からの当委員会の談合問題に対する対応を五十四年八月に一般の事業者団体向けに「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というもので出しておりますが、その内容を踏まえながら、独禁法の枠内において単品受注請負型産業であるとか、そのほとんどが中小企業でありまして、指名制度や予定価格制度といった内容の競争入札制度のもとにあります公共工事にかかわる建設業の諸特性を勘案しながら、建設業の実態に即した用語を用いて、建設業者の団体の情報提供活動や経営指導活動などについて、原則として違反とならない行為を指針として例示しまして、関係団体などによりわかりやすいように具体的にまとめ上げたものでございます。今回のこの公表のガイドラインは、独禁法違反行為の未然防止、これを図るために役立つのではないかと考えておるものでございます。
この目的や理念が確立していないから、よくわかっていないから、あるいはあいまいであったり筋違いであったりするから、それに基づく、この後の具体的な規定が条約の趣旨に沿わなくなってしまうのだと私は考えるのです。具体的な諸規定については後日また私なり同僚の議員なりが改めていろいろ御質問をすると思いますけれども、この目的や理念の問題について、これは大事な点ですから、ぜひはっきりさせてほしいと思うわけです。
 私たちは、既に四会派共同の男女雇用平等法を提出しておりまして、先ほど同僚の多賀谷議員がその提案理由説明を行いました、この対案では、名称は男女雇用平等法となっております。その第一章「（目的）第一条この法律は、労働者の募集及び採用、賃金、配置、昇進、定年、退職、解雇その他の労働条件、職業紹介、職業訓練等について、使用者等が労働者に対して性別を理由とする差別をすることを禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により是正するため必要な措置を講ずることにより、雇用における男女の平等取扱いの確保を図ることを目的とする。」、第二条は基本理念ですけれども、「第二条 およそ性別を理由とする差別は、人間の尊厳と基本的人権を侵すものであり、かつ、経済及び社会の発展を阻害するものであることにかんがみ、すべて女子は、雇用における機会及び待遇について、性別を理由とする差別を受けることがあってはならない。」、きちんとうたっております。
 そこで、私は質問をそろそろ終わらせていただきますけれども、女性が第二の性、劣った性、弱き性として、女性であるための差別、人権の抑圧を受け続けてきたという歴史的な事実を考えるなら、国連が、男女が平等であることを人間の尊厳として宣言し、男女平等のためにたゆまぬ努力を重ねていることは画期的なことであると思います。男女平等とは何か、それを達成するための戦略は何か、それについては女性の間でさえ意見が異なるかもしれません。しかし、平等を望まない女性はいない。したがって、国や社会や男性が男女平等達成のために何をしなければならないかということが今問われているわけでございます。そこで私たちはこの共同対案を出しましたけれども、どうぞこの対案を十分御熟読くださり、大臣、読まれましたか。（坂本国務大臣「今、聞きました」と呼ぶ）今お読みしたのは一部分です。十分御熟読くださり、御検討の上、ぜひとも御賛同いただけるように希望を切に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）