いままで三五％だったのが急に増税になる、これは確かにその気持ちはわかると思うんですね。
 しかし、また一方、四年間連続して課税最低限を据え置いたという、そういうことで給与所得者に対する相対的な実質増税というものも行われておるわけで、そっちの方をそのままにして苦しい苦しいと言っても、いまこういう財政再建期間でお互いにがまんをしていかなけりゃならない。そういう点を考えると、私は高額所得者の方の分だけを下げるということには、国民としてもなかなか理解しがたい点もあるんではないか、こういう点を私は申し上げておきたいと思います。むしろ、それよりも一兆円の減税をひとつやるべきである、こういうように思います。
 それからもう一つ、これに関連をして、金とかあるいはゼロクーポン、これはいままでの御答弁では両方合わせても一兆円に満たない、金融資産の増加に比べればこれは影響はない、このようなお話だったわけですが、ゼロクーポンの発売がいま禁止をされておるわけですね。それで、これはなぜどういう意図で禁止をされておるのか。
 私は、ある面から言うならば、いまはこういう対外摩擦、特にアメリカとの対米貿易においてもかなり出超でありまして、そういう意味ではこのゼロクーポンというのは、あるいは金にしても輸入になるわけですね。そのこと自体はそれほど悪いものではない。むしろわが国がそういうゼロクーポンをストップするというような、そういう行為自体がアメリカ等からもこれも一つの非関税障壁である、行政指導の行き過ぎではないかという批判をされておるわけですが、このゼロクーポン禁止というのはどういう意図で行われたのか、円安を防ぐためなのか、消費者保護のためなのか、そのあたりの御真意をちょっと承っておきたい。
全く私は御卓見だと思っております。
 御承知のとおり、高額所得者云々と私が言っているわけじゃなくして、総合課税制度というのは先進国でもそうやっているんだから、日本も総合課税にすべきだ、私も結構でございますと。しかし、先進諸国も総合課税の国は、日本のように七五％、地方税を入れると九三までいっちまうわけですから、そういう国はありません、どこにも。したがって、総合課税にするんならば、先進国に見習えというんなら税率も見習ったらいいんじゃないですか、当然のことでしょうということは私の持論なんですよ、これは。現実の問題として、七百十万円以上の収入のある人は増税になるわけですから、税率が今度は地方税もかかるわけですからね。
 したがって、そういう問題を考えた場合においては、私としてはそれは同時にいくのが一番望ましい、同時にいくのが。きのうも私は穐山さんにお答えをいたしました。しかし、その前と言ってもむずかしいだろうし、後と言ってもいつになるのかということもよくわからない。できれば、私は同時スタートが一番いいだろうと思っております。
 したがって、率は何ぼにするんだという話でございますが、率はやはりこれは世間の例もあることだから、世間の例も頭に入れながら考えたらいいんじゃないですかと、まだ幾ら幾らということは私は考えておりませんが、かなり大幅にする必要があるんじゃないかと思っています。
もちろんそれもそうですが、やっぱり増収もあった方がいいわけでしょう、大蔵省としては。
 そこで、これは大蔵大臣にお聞きをしておきたいわけでありますが、大蔵大臣は今日まで、いわゆるグリーンカード実施に伴って総合課税になると、高額所得者が地方税を含めて九三％の税率になるから、このカーブを下げなくちゃならぬということをたびたび言明されておるわけでありますが、五十九年度から総合課税に移行するわけですけれども、大蔵大臣のお考えは、やはり五十九年度に間に合うようにするのか。そうではなしに、ずっと将来わが国の財政再建のできたときに所得税の減税も含めてやるというお考えであるのか、その時期を聞いておきたい。
 本来ならば、こういうことをもしするのであれば、グリーンカード制度を出発するときに当然やっぱり決めておくべきことであって、それがいまごろになってどうなるんであろうというようなことは、一つはグリーンカード制をめぐる混乱を助長しておるんじゃないかと私は思うんですね。実際いまのままがいいのか、あるいはもっとほかに投資対象を変えた方がいいのかということは、当然私は、やっぱりみんな考えるんじゃないかと思うんですがね。
 そのあたりの時期をどう考えておるのか、それと七五というのを大体どの程度まで下げるおつもりなのか、その点はどうなんでしょうか。
としますと、これから予想されますいわゆる首相見解となりましょうか、外務省と文部省との打ち合わせたものが出ようかと思うのですが、けさの各新聞に出た見出しの言葉というのはいまの文部省の言葉とは大幅に食い違いがある、大変な違いがある。新聞の見出しでいけばあたかも変えられ得るかのような表現になっておおりますが、いまの言葉ではそういうことは一切なかった、このように理解できるような気がいたします。
 次に進ませていただきます。
 実はこの改訂につきましては今度の事件だけではなくて、たとえば昨年の四月の段階のときに、教科書会社の方がいわゆる偏向教育云々ということで攻められた場合に三年後に全面的に改訂するというふうな方針を発表したことがあります。そこでこの場合に、新学期から採用されてまだわずか三週間しかたっていないじゃないか、わずか三週間しかたたないのに改訂するのはおかしいのじゃないのかということでこの文教委員会でも取り上げたことがあるわけでありますけれども、その中に、出版労連書記長の渡辺さんという人の言葉の中でありますけれども、「実際に使用しての問題点が、先生や父母、子どもらから何一つ指摘されていないこの段階で」、ということはわずか三週間だからということでしょうか、「全面改定とは、よほど強権的な指導が教科書協会に行われ、協会が屈服したとしか思えない。」というふうな言葉が載っているわけであります。
 といたしますならば、そのときの期間は一応三週間なりが使われていたわけであります。今回の場合はまだ使われていないケースでありまして、この渡辺さんの言葉をちょっと使わしていただくならば、実際に使用されない教科書が先生や父母、子供から何一つ指摘されていないこの段階で、たとえば三年間であれ一年間であれ、将来改訂されるとするならば、国内外のよほどの強権的な指導が文部省に行われ、文部省が屈服したとしか思われない。読みかえていけば同じような論法が通るのじゃないかというふうにも思いますけれども、そうしたことは検定制度そのものの根本を揺り動かすのじゃないかというふうに考えますが、初中局長いかがでしょうか。