自家発、これは私は数年前ですけれども四日市へ行きまして、それであそこの三菱油化その他の自家発電を見たのですけれども、公害を流して市民からいろいろと反発される点については電気事業者の発電所と何も変わらないのです。特に、自家発電の場合は火力発電が多いですね。水力と違って空気の汚染その他が多いわけです。そういう意味では地方自治体が困っている分についてはこれは同じことなんですね。ですから、私は、こういう問題についても、いろいろの課税の名目や何かは要るでしょうけれども、一定の課税措置が必要ではないのか。
 そういう意味では、自家発電については、一定の産業について言えば電気税も免税されておりますね。自治省に聞きましたらこの免税額も約一千億近いものです。しかも、今度の電源開発促進税については、当然、これは売電業者じゃありませんから、すぐそこで税金をかけるということは無理だと思いますけれども、今後の課税の対象としては相当検討すべき内容を持っておるのじゃないか。もし三百円の電源開発促進税を当てはめますと、これは私の計算なのですが、いまの自家発電だけでも約二百億円近い税収になるわけですよ。そういう意味で、やはり自家発電も今後の課税対象として考えるべきだというように私は思いますが、いかがでしょうか。
もう終わりますが、例の自家発電というのがありますね。この自家発電については、いまの電源開発促進税が創設されるときにこの自家発電に対する課税についてもいろいろ論議の対象になったということですが、それは事実でしょうか。
それからもう一つ、代替エネルギーの開発で、いろいろ長期的に三兆円とかという予算が組まれていますけれども、さっきの地熱の話のとおり、私はこれはもっと膨大になるのではないかというふうに思っています。恐らく当初の見込みよりは出費がふえていくんではないかというふうに私は思うのです。なぜなら、基礎的な研究も不十分な中でこれから五年、六年でこれだけの膨大なものをもし強行しようとすればどこかにひずみが来る、そのどこかのひずみというのは、一番最初に財政あるいは自然破壊、そういうものだろうと私は思うのです。しかも、それは絶体絶命、代替エネルギーの開発はしなければならないという段階で、今後費用の増高に従っていろいろ税制の見直しも必要になると思うのですが、局長、そういう石油関係税あるいは石油税を含めて今後もっと公正、合理的に検討する余地があると思うのですが、いかがでしょうか。
現在輸入される原油、石油の中で二五％くらいがたしか発電用に使われておると思います。石油の供給が将来に向かって非常に心細い状態になっているというところから代替エネルギー対策というものが発足をするわけでございますから、したがいまして、発電用の石油と申しますかそういうものの確保が不十分になってまいって電力の安定供給ができなくなる、それを避けるためにどうするのかということで申し上げておりますように、一般電気事業者が受益者という形で電源開発促進税を増税をしてそれで新しい代替エネルギーの財源を負担していただくという形になっておるわけであります。現在、たしか全体の販売されておる電気の中で二割くらいが家庭用でございましょうか、電灯でございます。八割が電力でございます。そういうことからいたしますと、電灯、電力いずれも販売電力量に応じて電源開発促進税を新しく御負担を願うわけですけれども、電力の安定供給が電気事業者としては可能であるし、需要家としては供給を受けることが可能になるという意味でこれはそれぞれ等しく利益を受けられるのではないかというのが私どもの考えであります。
いまの局長の御答弁の中で受益者負担ということがあったのですが、何事も結論としては国民の利益にいくわけですけれども、代替エネルギーの開発が最初に利用されるのは企業以外にないのですよ。つまり、石炭の液化はすぐそのまま使えるわけではないのです。これはやはり発電所に行って電力にする以外ないのですよ。地熱もそうなんです。原子力もそうですね。そうしますと、この受益者負担、しかもそれはすぐ国民というのは、これはちょっとこの代替エネルギーについては当たらないのではないかというふうに私は思うのですが、どうですか。
現在エネルギーには九つの税金がかかっておるわけでございます。九種の税金は主として石油製品または原油であるかどうか、製品の種類に従ってかけられておるわけですが、これはまた、一方で税収の使途について特定財源化されているものがかなりある、この整理が必要であるという問題意識はかなり長期的に税制調査会ではございます。
 そういうことでございますけれども、当面の代替エネルギー対策の財源措置として通商産業省から代替エネルギー導入促進税というようなものを石油及び電気を課税標準として新しく創設をしたいという御要望があったわけでございますけれども、これに対して私どもの考えは、いま申し上げたように九税目が課せられている上に十番目の税金をかける、しかもその課税客体は恐らく石油及び電気いずれもすでに課税されているものでございますから競合いたしますということで、それは相当でない、受益者負担の原則の中で財源を安定的、長期的に調達するとしても、やはり現在の石油税及び電源開発促進税について代替エネルギー対策の長期的な財源見通しも踏まえた上で国民にその税の引き上げまたはその使途の変更、使途の拡大という形で御負担を願うという結論に達したわけであります。
むずかしいということは不可能だということではないと私は思うのです。財源を生むに当たって、通産省は当初新しい税を創設したらという意見があったと聞いております。それから、大蔵省の中ではエネルギー関係の税あるいは石油税を大幅に見直してみたらどうだという意見もあったやに私は聞いているのですが、そういう論議はあったわけですか。
警察側の刑事責任の追及がなぜできなかったかという理由として、事故があった後エンジンがすぐアメリカ側に持ち去られてしまった。これはもうその事故原因を究明するいわばキーポイントの品物ですね。それがこちらの日本側の調査を経ないで直ちに持ち去られた。それからパイロットもすぐ帰ってしまう。つまり、真相究明あるいは刑事責任の追及たる重要な資料がアメリカの方にすぐ持っていかれてしまえば、どんなに警察側が一生懸命に捜査をいたしましても、その事故原因というものの究明が日本側の手によってできるはずがないわけであります。ですから、私は率直に言ってアメリカ側もそういう点は謙虚になって、むしろアメリカ側が調査することも、自分の飛行機が起こした事故ですから、これは当然責任があろうと思いますが、その被害者たる日本側において徹底的に真相を究明してもらう、むしろその方が客観的な事故究明というものができるはずだと思います。
 そういう点、私はぜひアメリカ側に強く要求をしてもらいたい。そうでなければ、事故があった、証拠物件はみんなアメリカに持ち去られる、関係者はみんな本国に帰ってしまう、こういうような事態を見逃しておくとするならば、今後こうした事故発生に対しての原因究明というものはできなくなると思うんですね。そういう点について、できれば今回のこの事故てんまつの結果から、今後はこういうようなことは困るということをひとつ強力にアメリカ側に要求をしてもらいたいと思うんでありますけれども、この点はどうお考えになりますか。