政府が決めたとなったら大ごとですから、そんな話が政府・自民党の一部から話し合われているということ自体がやはり問題だと思うのです、もしそれが事実であれば。だから決めたなんということはあり得ないことは当然でありますが、いずれにせよ、この問題が非常に微妙な形で国民の中にしみ通る、特に生産者に対して大きな影響を与えつつあるということについては、我々も十分わきまえておかなければいけないと思うのです。
 でん粉と脱粉の問題、これは三月末の期限が、ぎりぎりの期限が来て、二十二日からやるというわけでありますが、話をあと数日で持っていくということになっておるわけですが、これが一つの突破口というか一つの前例になってはいけないわけでありますが、私たちが一つ心配しておるのは、今畜産物の価格の決定をやろうとしておるが、それがこの国際化の中での日本の農産物価格のあり方という形でつながっていくのではないか、こういう心配を、関係者や私どもも若干心配なきにしもあらずであります。
 しかしこれは全く、全くとは言いませんけれども、大体分けて考えてしかるべきことだと思いますから、関係ないというふうにお答えをいただくものだと思っておりますが、国際化ということは非常にやかましく言われてきた。国際化は非常に大切だから、これから逃れるわけにはいきませんけれども、しかし国際化ということを理由にして何かこういう畜産物の価格の決定などをめぐって影響が出てくるといったようなことはないかどうか、これは畜産局長の方からお答えいただきたいと思うし、でん粉と乳製品についてのガットに向けてのこちらの対応方針は、いわゆるクロ査定について異議あり、そしてガット十一条二項の取り扱いについては、ガット全体の交渉の中で日本の主張を貫いていくという方針に基づいてこれから三月末まで何回か持たれるのでしょうが、話し合いは続けていくということも変わりはないと思いますが、重ねてここではっきりと言明していただきたいと思います。
田中委員おっしゃいました、その朝日とか日経の記事は私も承知しておりますが、そのようなことを政府あるいは与党の方で決めた事実はございませんし、対処方針に変更がないということははっきり申し上げられると思います。
 また、将来の見通しですけれども、重ね重ね大臣が御答弁されているとおりでありまして、目下交渉が継続中でございますが、これから先は私個人の意見になりますけれども、そんなに簡単な問題ではない、アメリカとＥＣが非常に対立をしておりますけれども、その背景は非常に複雑でございまして、そんなに話がすいすいとまとまっていく種類の問題ではない、これからまだ一山も二山も三山も交渉の過程ではあるものというふうに私は認識をいたしております。
これは、大臣がおりませんから政務次官。この問題は何も今始まったことではないので、本当に長い間の懸案でありますが、いずれにせよ、政治的な決断がなければ前に進まぬようになると思うのです。日本の主張は食糧安保論というものを前面に出してきておるわけでありますが、その方針に、今までの方針にいささかも変わりはないというふうに理解はいたしておりますが、こういうふうなマスコミの情報などが出てくるということは、日本の国内にも問題があるということだと思うのですよ。
 そういう点について政府は何か対応しないと、せっかく日本は外に向かって食糧安全保障論という、私どもとしては、非常に、食糧という商品に対する性質をめぐっての的確な判断のもとに対応しようとしておるのに、どうも国内でごたごたといったようなことになりかねないと思うのであります。政府はこの問題は逃げるわけにはいかぬと思うのですが、同時に、政府の方針にいささかも狂いはないというふうに言明を、おっしゃると思うのですけれども、どうもいつもこれについては不安があるわけでありまして、いつもこういうことがあって、しばらくすると一部風穴をあげられるという形の決着がついておるわけでありますが、この問題についてはそういうことはあり得ないというふうに理解をしてよろしいかどうか、大臣のかわりに次官の方からお答えをいただきたい。
恐らく具体的な地区のことを念頭に置かれてのお尋ねかと思いますが、突然のことでもございますので、改めて私の方でも勉強させていただきたいと思いますが、一般論でお答え申し上げたいと思います。
 今のような厳しい状況を考えますと、できるだけ農家の負担ということも頭に置きまして事業費がかからないように、安上がりに済むようにといったような考え方のもとに、効率的な事業の実施に努めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 その場合、御指摘のございましたように基盤整備事業の工期の点でございますが、使い得る予算額のパイの制約の問題も一つございますし、かつまた、物価上昇なり整備水準が御希望でかなり上がってくるといったような状況の中で、これまでともすれば工期が延びがちだった、それが事業費の増高につながるという問題のあったことは十分私ども承知をいたしており、このためにいかに対処すべきかということで頭を痛めておるところでございます。
 それで、工期を短くしていくという観点からいたしますれば、できるだけ新規地区については抑制的に扱い、継続事業の推進を図っていく。こういうことになるわけでございまして、近年いろいろと御要望がある中でございますから、一定の調整を行いながらそういう方針のもとに進めており、ことしの予算で申しますと、ＮＴＴの資金の活用も含めまして基盤整備費が一七・八％伸びたといったようなことも重なりまして、平均工期といたしましては今のところ二年短縮する見込みに相なっております。引き続きできるだけ速やかに工事が終えるような努力を重ねていきたいというふうに思っております。
 お尋ねの第二点の、工期の遅延によります農家負担の増大の問題でございますが、やむを得ない状況の中で起こっておることでもございますし、その辺は御理解をいただきたいと思うわけでありますが、特に国につきましても、事業費が増高しました結果その負担が増加しておりますので、国の方でいろいろと配慮するにも限度のある話でございます。その辺については御理解をいただきつつ、いろいろと制約のある中ではございますが、国営の土地改良事業につきましては、昭和六十一年度にステップ償還制度、六十二年度に計画償還制度といったようなものも導入いたしましたし、六十三年度からは、御案内のように償還円滑化特別対策というものも今予定をしておるわけでございまして、個々の地区の実情に応じながらそういうものを有効に活用していただいて償還の円滑化を図っていただきたい、このように考えておる次第でございます。
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