いまの先生御指摘のございました警察庁と文部省の問題でございますけれども、先生の御指摘になっている調査経費は、先ほど郵政省の方から答弁がございましたように、まず定住構想推進調査費の話であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 これは三全総のスタートは五十二年でございますけれども、その後いろいろどういうふうにやっていくかという経緯がございまして、調査費自体は実は五十四年度からやりております。したがいまして、先生がおっしゃいました警察庁、文部省の問題は、当初五十四年度にあったけれども最近はなくなっているということだと思います。
 私ども各省庁に、各省庁の定住構想に関連する諸課題につきまして、いろいろなそれぞれ御検討いただいた上で調査テーマというものを出していただくと。その上でいろいろ御相談をしながら調査費の配分をやっていくと。その結果が事前にちょっとお話ししましたような各省庁への配分額ということになっているわけでございます。
 さて、警察庁と文部省はどうなったかということでございますけれども、実は私どものところには、たとえば五十八年度でございますと金額全体は三億二千四百万でございます。それに対しまして、非常にたくさんの省庁からたくさんの課題が参るわけでございます。そうしますと、やはりその中で緊急性なりそういうことを判断しながら、それから各省庁のお立場ということも考えながらやっていくということになるかと思います。
 途中過程といたしまして、たとえば五十六年度、五十七年度あたりに警察庁と文部省が実際上最終結果として配分が行われていないということはあろうかと思います。さりながら、その場合にも要望は出ていることもございますし、現に五十八年度でいまいろいろお話をしているわけでございますけれども、警察庁なり文部省なり、それぞれのお立場でこういうテーマをやりたいというようなお話は来ているわけでございます。ですから、その計画からおりたというふうには私どもは理解をしておりません。御理解をいただきたいと思います。
では国土庁にお伺いいたします。お待たせしました。
 いま私話したような意見を持っているんですが、それはちょっとそれとしまして、ある年度から最初加わっていた警察庁と文部省が計画に加わらなくなっていますね。これはどういう理由から落ちたんでしょうか。
定住圏構想ということでいろいろ関係省庁取り組んでいるところでございまして、私ども全体の定住圏構想というものの判断というものをし得る立場にございませんので、その点は御容赦いただきたいと思うわけでございますが、私どもが行っております調査研究につきましては、先ほど来申し上げておりますようにそれなりの役割りというものを果たしてきておる。特に通信技術の進歩というものは今後さらに著しい発展が予想されているわけでございまして、社会における情報通信の役割りというものがますます大きくなっていくという今日におきまして、いままで行いました、数少ない調査ではございますけれども、それなりの価値というものを持っておるというふうに考えておるところでございます。
私は、素人考えですけれども、どうも定住圏構想というのは実現が不可能なんじゃないかという感じがすごくするんですよね。しかも国民から見ても、これ発表されたときに少し騒がれたというかある程度みんなの間、新聞なんかで書かれたということはありますけれども、その後の報道なんか見ていましても、どうも実情にそぐわなくって、調査はいろいろやっていらっしゃるようだけれども、五十二年から勘定しますと五年たっているわけですよね。その中で余り成果は上がっていないという感じが私はするんですね。そういう評価を出しているマスコミなんかも目にします。そうすると、これやっぱり歳入欠陥だとかそれからゼロシーリング、マイナスシーリングなんという厳しい財政状況の中で、これ三全総というものが予定どおりに実現できると考えること自体少々無理があるんじゃないか、十年が目標らしいですが、そう思うんですけれども、郵政省は実現できるというふうに信じていらっしゃるんでしょうか。
このほかに、定住圏構想のほかに、建設省の地方自治圏構想ですとか、それから自治省の広域市町村圏構想ですか、そういうものがありますね、こういうものとちょっと重なるところもあると思うんですね。このほかのこういう構想には郵政省は関連していらっしゃるんですか。
あなた、何を言っているのです。これでも、そこに住んでいる住民があって、九割も国民が使う、一割の自衛隊に使わせるのはこの際考えなければならぬのじゃないか、こうなればある程度わかりますよ。こちらにだけ貸しておって自衛隊に貸さないというわけにもいかないから。だからといって、そのときはちゃんと歯どめがあるわけです。国会の決議というものもあるし、そして事業団法の第一条というものもあるし、自衛隊に貸すことが平和の目的に抵触するかしないかということについてどう考えたかということなんですよ。
 差別してはならないということはわかりましたよ。ところが、これは差別じゃないでしょう、特別でしょう、何も一般国民が使うのしゃないですもの。その辺の物の言い方というのは、明らかに自衛隊に供与するものなんです。そのためにわざわざ用を足そうとしているのでしょう。その場合に、この「平和の目的に限りこということを——何も一般論として電電公社が借りることはだれもとがめていませんよ。その次に自衛隊に供与するとこうなるから、この事業団法の第一条が障害として出てくるはずなんです。迂回出資ならば、出資目的が第一次において適当でなくても、別な人が貸すのであれば、ここから出るときはＡからＢに貸す、ＢからＣに貸すときには差し支えないという論理でしょう、あなたの論理は。ＡはＣには貸してはならない、だがＡはＢには貸せる、借りたＢがＡの貸してはならないところに何と言ったって貸すことはＢの自由じゃないか、こういう論理に立っていると思うのですよ。私は、この論理が少なくとも国会の決議や事業団法の第一条に忠実なものではない、こう思っているのです。
 しかも、あなた方のただいまのお話を聞きますと、肝心の、事業団法を責任を持って運営しておる宇宙事業団の方がそっちのけじゃありませんか。極端に言えば事業団は宇宙の方へ行っちゃって、地上の者どもがやっているのでしょう。そういうやり方自体おかしいじゃありませんか。三者でお話をしたと言う。これは科学技術庁長官にも責任がある。でも、科学技術庁長官はこの間の答弁の中では、私どもはこの法を踏まえて電電公社の方に使わせることについては、そちらにお上げした。この答弁でいいというわけじやありません、これとて妥当であるかということになると、妥当でないものがあります。ありますけれども、郵政省の物の考え方に至っては、最も不当なやり方になってしまっているのじゃないか。
 この点について、先般の行革の委員会において防衛庁長官は、私どもの解釈においては抵触するものではない、有権解釈はわれにありということでお答えがあった。だけれども、これは一応取り消しましたからね。取り消しましたということは、誤ったということなんでしょう。だから、有権解釈われにありということで進めたことが、有権解釈あなたになし、有権解釈国会にありと、こうなったのです。誤った解釈のもとに事を進めているわけですから、これはやはりここで改めざるを得ないわけです。国会の解釈が出てくるまでは待たなければならないだろう、こう思うわけなんですが、その点について、郵政省どう考えていますか。