この問題はなかなか正確にお答えをしかねる点がございます。と申しますのは、これは他の公共企業全体もそうでございますけれども、特にＮＨＫの場合は、受信料というものを国民の皆様から、こちらがお願いに伺って、現状においては契約によって払っていただくというシステムになっておりますので、他の一般公共事業の収入もこれは一つの見積もりでございまして、ある一つの予測値でございますが、ＮＨＫの場合もこれは予測値でございまして、この三カ年間には、たとえば五十四年度末の受信契約数というもの、これはある程度はっきりいたしますが、それにさらに今後増加するであろう世帯の数を三カ年間それぞれ計算をいたしまして、そこに世帯の数として積み上げていって、それに受信料を納めていただく。たとえば、これは技術的なことになりますけれども、年の前半にどのぐらい、年の後半にどのぐらい、これによって収入の金額が変わってまいりますけれども、そういうのも過去の経験によりまして割り振りをいたしまして計算をいたします。しかし、御承知のように、これが絶対確実に収納できるものかとおっしゃられますと、これは過去の経緯もございまして、そのとおりぴったり年度末に収入が一致するという形はとれませんので、やはりこれは一つの見込みとして御理解をいただくことにならざるを得ないと思います。
これはひとつ、きょうこの場でお答えいただかなくても、財源上は、受信料と違って減価償却が相当ある、コンスタントに維持できる。しかも放送債券も相当規模発行できる。ただ財務状況がどうかというのはかかわってきますが、財源に余り苦労はないわけだから、可能な限りこれなどは見直してもいいのじゃないかというような気がする。これはひとつ検討していただきたい。
 それからもう一つ、計画の中で、受信料収入ですが、八千三百四十一億というものを三カ年間に見ていらっしゃる。これは非常に不動なものとして理解していいのですか。この点が一番重要な問題ですが、ぎりぎり詰め上げたものが受信料収入として八千三百四十一億と見ていいのかどうか。要するに確定的なものと受け取っていいかどうか。
私たちが三カ年間の建設計画を立てますときに、内容について相当吟味をいたしました。これは長期にわたりまして受信料にはね返ってまいる性格のものでもございますので、難視の問題につきましても十分検討をいたしましたが、現在のＮＨＫの全体の経営といたしましては、ただいま御指摘がありましたように、放送債券で賄ったらいいじゃないかという御意見も確かにありますが、事実、この三カ年間の八百十億の大半、減価償却引当金を除きまして、それ以外の財源というのは、ほとんど全部放送債券でこれを賄うことにいたしてございます。
 ただ、八百十よりももっと思い切って大きくしたらどうかというお話でございますが、現在借入金その他の利息負担というものもＮＨＫとしましては相当大きな額となっておりますし、それから、難視そのものの実態といたしましても、将来の放送衛星の打ち上げ計画との関係も考えなければなりませんし、また、現在難視として残っておる地域というものは、一戸当たりの負担額というのは非常に大きな負担になっておるような実態でございますし、また実態的にも、ＮＨＫの予算というものを、そういうまんべんなく現在の残っておるところに地上施設として改善をしていくということをフラットに考えるよりも、現在は数も相当少なくなっておりますし、また山間僻地の相当交通不便なところ、そういうようなところにも残っておる状況でございますので、できるだけここ三カ年間の間は、難視の解決の問題につきましては本当に必要な限度にとどめておいて、衛星との間の結びつきを考えながら処理をしていこうということで、過去三カ年間に比べますと、衛星のＮＨＫ側の負担分も入れまして約五十億ほど難視関係としましては大きくなる、そういう計画を立てております。したがいまして、現状におきましては、私たちは現在の建設費総額八百十億というのがほぼ至当ではないかというふうに考えて計画を立てたわけでございます。
当局はかなり期待をしておるようでありますが、案外これは期待するほど出てこないのじゃないか、こう私は思っているのです。と申しますのは、一つは、これは自治省の調べによる資料でありますが、五十年に税制改正をやった後、果たして当局の思惑どおりの動きがあったかどうかということなのです。先ほど大臣の答弁では、宅地供給実績を見ますと四十七年がピークで確かにその後ずっと下がってきておる。五十年以降、今度は税制が変わったわけですから、これが変わるかと思ったら数字は変わってないのですね。予定どおり下がっておる。
 それからもう一つは、これは三大都市圏の特定市の市街化区域の農地の減少率というものを五十年を境にして見ますと、Ａ、Ｂ農地とＣ農地とありますから、Ａ、Ｂ農地、これは五十年以前は軽い税制でありましたが、Ｃ農地はその後重くしてあるわけでありますが、それにもかかわらずこの差というものは変わっておりません。ということは、税制によっては余り影響がないのじゃないか。今回の税制によっても、かなり期待されておるようでありますけれども、恐らく余り期待できないだろう。
 さらにこれは、たとえば五十四年度から土地税制が緩和されまして、これまでは土地の譲渡には税制面で歯どめがかけられておったわけでありますが、それでも業者に言わせると、税金を払っても実は損はしないのだ、こういうことなのですね。たとえば一坪、三・三平米五十万円の土地を百坪、三百三十平米買って、一週間後に二〇％上乗せして売ったといたしますと譲渡益が一千万円、これに対する税金、法人税が三五％、短期譲渡益重課税が二〇％、さらに事業税や住民税を足しまして合計で約七百六十五万円になるのだそうですね。つまり、税金は四分の三ぐらいである。もうけが四分の一。二百三十五万円というものは間違いなく入ってくるということから、実際税制なんか少々いじくったって土地売買に余り影響がないのだということを言っておるわけであります。こういうようなところから、土地税制というものが変わることによって当局が期待するほど果たして出てくるのかな、余り出てこないのじゃないかなという感じがするので、私はいま申し上げておるわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
 また、大蔵省もきょうは見えておるはずでありますが、この辺の大蔵省の考え方を教えていただきたいと思います。