今回、旧陸海軍の従軍看護婦が常日ごろ要望しておったことがかなえられた形になったわけでありまして、非常に喜ばしいことでありますけれども、しかし、実際に今日までこのことを言い続けた方もかなり御年配で、もうすでに亡くなってしまっておりますし、またこのこと自体を言うならば、慰労給付金というものを支給されることがあらあら決まってからも亡くなられたという人もおられるわけであります。そういう人たちは、実際に今回のこの慰労給付金からは除外をされるというような形になっておるわけですが、こういう問題を救済するとか、そういう形は何らかお考えになるのか、あるいは心情的にはわかるけれども、どうにもならないというふうになるのか、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 処遇対象者は旧陸海軍の従軍看護婦及び従軍看護婦長でございます。資格認定等の対象となります期間は、昭和十二年七月七日以降事変地または戦地で戦時衛生勤務に服した期間でございます。資格年限は、旧軍人の場合と同様、加算年を加えまして戦地または事変地での勤務が十二年以上になる者でございます。受給要件は、本人限りといたしまして、遺族等への支給は考えていないわけでございます。支給開始年齢は五十五歳でございます。慰労給付金の額は、実勤務期間によりまして差がございますが、三年以上六年未満の方が十万円、以降勤務年限によりまして金額がふえてまいりまして、十八年以上の方が三十万円でございます。支給期日は、初年度は十二月でございますが、以降は六月及び十二月の二回にわたって支給するということを考えております。
 以上申し上げました処遇の骨子は、基本的には五十四年度から実施しております日本赤十字社の救護看護婦の処遇と全く同様のものでございます。
この骨子というのは、対象期間、資格年限、期間通算、受給要件、慰労給付金額、あるいは先ほどお話がありましたように、支給の期日とか公的年金との調整、そういうものが大きな骨子になっているわけですが、もう少し詳しく御説明願いたい。
もう一つは、旧陸海軍従軍看護婦に対しまして慰労給付金が支給されることになりました。これは総務長官を初め関係者の御努力のたまものである、そのように感謝を申し上げるわけでありますが、この旧陸海軍従軍看護婦の処遇の骨子というものはどういうふうになっていましょうか。
総務長官、いまずっと論議をしてきましたのですが、まだまだ上厚下薄の気配が見える。これはいつもこういう論議になる中の重要な部分です。決して兵隊と大将と一緒にせよと言うわけじゃないけれども、そういう点で上薄下厚を続けていかないと、この格差はだんだんと広がってしまうようなかっこうになるので、恩給の改善には常にこの問題を頭に入れて処理していかなければならないと私は思うのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
恩給は公務員の退職時の俸給を使って計算するというのが大きなたてまえというか原則であります。これは文官も同じでございまして、こういった原則を踏まえて計算しておるわけでございますので、いま先生御指摘のような差が出てくるわけでございます。が、これを一律にするとかいうようなことは、恩給全体あるいはほかの年金制度の計算方式というものともいろいろそごを来してくるのじゃないかと思いますし、差を縮める方法としては、いま申し上げましたように、上薄下厚の手法を入れるとかあるいは最低保障制度を改善していくとか、こういうような方法で考えていくのが妥当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 なお、いま先生御指摘のように、確かに大将と兵の間に大きな差があるわけでございますが、これをたとえば兵の長期の最低保障で見ますと、先ほど申し上げましたように七十四万九千円でございますから、倍率は三・七九倍というふうにかなり縮まってきておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
旧軍人恩給は階級差によって不均衡が非常に大きいわけです。いまも、御説明によりますと、十六倍であったのが六倍近くになったからというふうにおっしゃったわけでありますけれども、たとえて言うならば、軍人四十年の同条件で計算をいたしますと、最高七十九号俸の大将は年額二百七十二万四千円で、最低の十八号の兵では三十九万六千三百円というふうになって、その差が二百三十二万七千七百円という大きな差になってしまいます。これは月に換算いたしますと、大将は二十二万七千円であり、兵隊は三万三千円で、月にして十九万四千円という差ができてしまうわけでありますから、このような状態を続けていくことは大変に不公平であると同時に、格差是正に向けて何らかの措置をしていかなければならないと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、兵が四・八％でございます。それから准士官が四・六％、大尉が四・五％、大佐が四・四％、大将が三・六％、こういうようなことになっております。
中小企業等協同組合法百七条は、先生いま御指摘のとおり、組合員たる事業者でその常時使用する従業員が百人以上、これでもって実質的に小規模の事業者でないと認める場合に、一定の手続きをとりましてその事業者を組合から排除することができるという規定でございます。
 御指摘のとおり、私ども昭和五十年に実は十三件ほど、これは全部生コン製造業者の組合でございますが、そこから排除した事例がございます。実はこの規定を用いましたのは、この事件の際だけであったわけでございますが、この点につきましてはいろいろ考えなければならぬ要件が非常に多いかと思いますが、具体的な例として当時判断いたしました基準といたしまして、当該排除の対象になります事業者、大規模事業者、これはセメントの場合には外におりますセメント製造業者であったわけでございますが、セメントの人的なあるいは物的な、資本的な関係の有無とかその色の程度、こういったものを判断いたしました。それから、排除の対象になります業者の当該業界における地位の強さといいますか、相対的なものでございますが、そういったもの、あるいは当該組合員の市場における影響力というようなもの、こういった三点ほどをその際の判断要素としたわけでございますが、おおむねこういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。