次に、通産大臣にお尋ねいたします。
 通産大臣といたしましては、国際貿易摩擦の最も焦点に立たされる、きわめて重大な役割りを背負っておいでになります。先般来話題になっております二月十二日のブロック米国通商代表の発言に関してでありますけれども、日本記者クラブにおいてブロック通商代表がこの産構法案について、新法案は、米国が優位にある部門で日本市場への参入を制限し、真の貿易自由化の方向に逆行するもので、非効率的な国内企業を外国企業から隔離するようなカルテルは自由貿易に対する日本の約束に反するものだ、という趣旨のことを述べたと伝えられているわけです。これに対して通産大臣は、その後の正式なブロック代表との会談の中ではそういう話は全然出なかったと、仮に出たとしたらこれは内政干渉になるんではないかと思っております、というふうにおっしゃっておるわけです。
 私は、事の真意を十分に理解しない面からくる誤解については、これはまた堂々と反論をすべきだろうと思いますし、そういう点ではさきに工作機械の輸入制限に関する通産大臣声明というものが非常に大きな成果といいますか効果を上げたということで、やはり言うべきものは堂々と言うべきだと思うんです。私がそういう点で最も恐れますのは、言わないでおいて単に誤解だと言ったんでは、これはますますすれ違いになりますし、そうかといって主体的な理解だけで相手がけしからぬと言っても、これもまた問題の解決にはならないと思います。
 そこで、このアメリカ側の批判を、それは単に誤解だと言うことだけで放置をするということは、これはやはりいつまでたっても問題の解決につながらないと思いますので、この批判に対して、やはり、ＰＡＰの精神なりそういうものと照らして、どういうふうに批判にこたえていくのか、その心配を解く必要があると思うんです。
 そういうことで、どのようにこの問題に関してお考えになっておるのかということと、それから同じくブロック代表が、米国、第三国市場を問わず、企業間の競争を公正なものとするため、米国と協力するよう日本に要請するということも述べておると伝えられておりますけれども、このいまの新特安法という小さな問題だけでなくて、今度はカナダでもローカルコンテント法案云々という問題が持ち上がっておるということも報道されておりますので、貿易摩擦に対する各国の日本国内における産業政策に対する批判ですね、これが単に批判だということに終わらせるんでなくて、今後の産業政策の運用面で、相手側の憂慮、心配、こういうものを筋道を立てて解いていくといいますか、そういう姿勢というものがなければ、単に文字面だけで説明してもなかなか理解が得られないんじゃないかと思いますので、今後の国際貿易摩擦と国内における産業政策との関連で、どのように摩擦を解消されるのかお尋ねをして、一応この新特安法についての質問を終わりたいと思います。
鈴木、宇野両参考人には、大変今日まで御苦労さまでございました。また、本日は貴重な御意見の御開陳を賜りまして、感謝を申し上げる次第でございます。
 今までの議論、質問の中でももう出てきておることもありますが、まとまってお尋ねできるかどうかわかりませんけれども、地方分権の必要性ということについては、もう既に論をまたないところではないかとは思うのです。ただ、鈴木会長がおっしゃったように、意識の問題としてはまだまだ未成熟でないかということは十分感ずるわけであります。たまたま、私がついこの六月までは愛知県の県議会議員をやっておりましたものですから、特にこういう問題については関心も深いし、県政の中で感じたこともあるわけでありまして、地方分権の必要性ということは、私個人としては大変強く感じておるものであります。
 そこで、一つは、当面の問題解決としてのことでありますけれども、要するに、国の行政改革をなし遂げなければならないという点と、それからもう一つは、本来の地方自治の確立という二点から当面のいろいろな問題を解決していかなければならない、こういうことがあると思うのです。もう一つは、少し今出てきておりますけれども、あるいは最初の御開陳の中で少しお触れになりましたが、道州制等の問題を初めとして、いわゆる理想論として、国と地方のあり方、姿というものがどうあるべきかという、やや究極的な理想論ですね。そういった観点からこの地方分権を考える必要性がある。当面の問題としてと、それから理想論としてとあると思うのです。したがって、この地方分権を考えるときに、まずどのあたりをめどにして進めるのかということとかあるいは根本的なところから、理想論の立場から進めようとするのかという、その進め方のプロセス、方法論としてはなかなか議論が分かれるところではないかと思うのです。
 そんなような認識のもとに、ちょっとばらばらになるかもしれませんが、お考えを簡潔にひとつお聞きをしてまいりたいと思います。
 まず、法制化ということを先ほどおっしゃいまして、確かに強権的にこれを進めなければかなりその実現性は困難であるという点からすると、基本的には大部分のものについて法制化を進めなければならない。しかしながら、法制化をしなくても、現実の中で対応し得る当面の解決策というものも少しくはあるという感じもしますので、まず法制化の前にやるべきことを、国会としても当然これは検討を加えていく問題でありますから、各界各層におかれても、ぜひその意見の高揚というものを一つはお図りをいただきたい、こういう希望を申し上げるわけです。
 例えば、我が愛知県の場合にありましても、まず人の問題を見ましても、私の記憶では、県警本部長、土本部長、建築部長、農地林務部長、農業水産部長、商工部長、衛生部長などは大体国からお見えになる。それで、残りました教育長とか総務部長、企画部長、民生部長、労働部長あたりは県採用の職員というようなのが愛知県の実態でありましたけれども、こういう人の面を見ましても、やはり先ほどおっしゃられました、都道府県の自治のあり方は相当国の行政に組み込まれているという感じが強くするわけであります。
 余り意見ばかり言っておってもいけませんので、そこでお尋ねをさせていただくわけであります。
 御答申の中でも触れられておったところでありますが、都道府県の問題とあともう一つ、基本的な自治体である市町村の問題でありますけれども、市町村の合併等の問題であります。
 これが、答申の中では、割とその地域の自主性に任せてこれを進めていくような方向、そしてそれには都道府県ないし国は支援をしていくんだ、こういうような御指摘があったと思うのですが、こういう自主性に任せておるということではなかなかこれは進展が難しいのではないか。そこに理想論とも絡まってくるわけでありますけれども、基本的な自治体であるシティー、市の適正規模がどのようなものかというようなこととも関連してきますので、若干難しいかもしれませんが、私は、むしろやや強制的に市町村合併を進めていくべきではなかろうかという意見を持っておるわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。