田代委員にお答え申し上げます。
 まさに、こうして田代委員、そして関係の先生方から真剣な問題点の指摘があり、私どもとしても本当に一生懸命でお答えをしておるつもりでございますが、こういう不幸な事件が起こり、そしてそれがいろいろ真剣な討議の場を持つということによって国民の認識も増していただけるでありましょうし、そしてまたそのこと自体が、こういった悪徳商法に対する一般消費者の自覚を増すことにもなると思います。
 関係省庁といたしましては、もちろん今まで消費者の方々にそれを認識をしていただくために、文書あるいはテレビその他いろいろな各般の手段を講じてきたところでありますが、御指摘のように、現在六省庁の真剣な相談が続いておるところでございまして、委員の御指摘はまことにごもっともとしてお受けとめいたします。
御指摘のとおり、これはもっと早く立法措置をやっぱり講じきゃやいかぬと思うのであります。消費者啓発運動だけに終始するとか、個々の法律だけの運用で片づけようというと、やはり手おくれ手おくれになりますので、各関係省庁が一本になって早く手を打つべきであったという御指摘は、私もまさに素直に承って、今その努力をやっておる最中でございますので、よろしくお願いします。
私が言っているのは、そういうことをやっていたことじゃないんです。今各省庁の人が集まって新しい立法措置を講じようというような会議をやっているでしょう、この真剣な対処ですよ。これをやっていたならば、この問題はもっと被害をとどめておくことができたじゃないかということを聞いているんですから、両大臣から。
ちょっと言いわけじみた話になるかと思いますが、私どもが何をやっていたかということの事実の一端を先に御紹介させていただきたいと思います。
 確かに豊田商事、五十六年から始めたわけでございますけれども、やはりこういういわゆる悪徳商法に消費者がひっかからないように啓発する、消費者に情報を提供するというのは非常に重要なことでございまして、実は私どもの情報提供活動の中で、具体的な事例を申し上げますと、国民生活センターで、テレビ番組におきまして、例えば五十七年の十一月二十日ごろには「訪問販売あの手この手」とか、十一月五日に「巧妙な訪販セールスに御用心」とかいうようなテーマで、テレビで放送いたしましたり、あるいはラジオ番組で、「くらしの話題」というような番組がございますが、ここで五十七年の六月から「金市場に新手の悪徳商法」というテーマで特集を、一週間にわたっていろいろ悪徳商法についての概要とか、被害の実態例とかを放送したりいたしまして、このころから啓発活動に鋭意努力をしておったことを一応御理解いただきたいと思います。
今、同僚委員も全部そうだと思っていらっしゃいますけれども、こういう何といいますか、余りにも緩慢な対応といいますか、この対応が今日のこのような大きな問題に至ったと言っても過言でないと思います。この悪徳商法に対して、このような緩慢な態度のために被害者をいたずらにふやす結果になりまして、そして今回のこの異常な事件の背景を形づくった行政サイドにおいても問題があることは、見逃すことができないということを私は指摘しておきます。
 例えば、そういう行政サイドの甘さというのを一つ申し上げますと、豊田商法というのは五十七年ぐらいから社会問題といたしまして苦情が出て、国会でも問題出ております。公明党といたしましてもこれは何度も取り上げてまいりました。こういうような悪徳商法取り締まりの強化、あるいは制度改正という、消費者保護の立場からということを主張してきたそういう立場から、御存じの割賦販売法の改正審議がありましたけれども、そのときに公明党ではクーリングオフの対象商品といたしまして、会員券なども盛り込むべきだということを主張したけれども、政府はこれを拒否してきました。御存じのとおりです。
 このように、行政が積極的な消費者保護を示さなかったことを、改めて私は指摘をしておきたいのです。こういうような一貫したあいまいな態度というものが今日のこの事態を引き起こした。そういう意味におきまして、被害が出始めた五十七年ごろに、今関係省庁の皆さん方が集まって会議をやっている、このような連絡会議というものを、五十七年度の段階においてこれをやっていたならば、このような大きな被害は出ていないと私は指摘いたしますけれども、これに対しまして両大臣、いかがでございますか。
今回の手数料の見直しでは、最近における物価の動向等にかんがみまして、手数料の費用負担の公正化という観点から適正化を図らなくちゃならないもの全部洗い直して検討したわけでございます。で、結果として、先ほど申し上げましたように法律で手数料等を定めております法律が五十四本ございますが、三十四本の法律をこの一括法で改正をし、一本は個別法で改正をし、十九本の法律につきましては改正をしないという結果になったわけでございますが、同じ基準で検討いたしましたが、現時点で行政コストを算出しましても、改定をする必要がないというものと、それから改定をする必要はあるけれども、政令委任の限度額の範囲内であるというものがございまして、それらのものにつきましては改定を行ってないわけでございます。
 今回改定を行っておりません法律十九本の中で、現行単価が適正なもの、つまり上げる必要がないものということで改定を行っておりませんものが、旅券法、通関業法等十四本の法律でございます。それから、法定限度額の範囲内で改定が行えますので、改正をやってないというものが五本ございます。先ほど例として挙げられました旅券法は、前の方の例でございまして、発給事務の機械化が進みまして、現時点におきましても、五十三年度当時設定された手数料で十分適正であるという結果となっているものでございます。それから、もう一つ例として挙げられました農産物検査法につきましては、これは法定限度の範囲内ということで、今度改定をいたしております。限度額が四十円でございまして、法定限度額の範囲内で三十円から四十円に改定するということで、法律の改正の必要がなかったと、こういうことでございまして、私どもといたしましては十分に横並びに気をつけながら、今回の改定を行っているということでございます。