新党さきがけの佐藤謙一郎です。
 実はきょうは、朝からの質疑の中で、通告を申し上げておりましたかなりの質問の部分が重なってしまっておりますので、通告を申し上げていない質問も幾つかさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 実は、最初に私は白状しなければいけないことがございまして、私自身も当初、介護休業の問題を勉強する前は、一刻も早く、しかも踏み込んでという考え方をずっと持っておりました。しかし、いろいろと私なりに勉強する中で、例えばきのう議論がありました、ＩＬＯの百五十六号や百六十五号の採択が一九八一年、そして二年後に発効したわけでございますけれども、これだけ時間をかけてきたのだから早く法律にすべきだ、時間がかかったのだからというような、そういう考え方もあるのですけれども、なぜこれだけの時間がかかりながらこうした法律が日の目を見なかったのかということを、冷静に分析をすることは必要なのだろうと思います。
 一点目に、どうしてこれだけの時間がかかりながらなかなか法案化ができなかったのだろうか、その辺の御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
御質問をさせていただきましたが、いわゆる日本が迎えている高齢化社会における介護問題の意味、その重要性、政治がどうかかわらなければならないかというそのあり方等々については、多くの部分で認識は一致していると思います。
 要は、具体的な強制力を持つ法律としてこれをどういうふうに当面出発させるかという点については、法案の中身で随分食い違いがあったこともはっきりいたしました。これらについては、これで終わるということではないと思います。後日の質問にゆだねたいというふうに思います。
 なお、今の最後の質問の中で、雇用保険と新進党が考えておられる財政問題、給付やその他、中小企業の保障の問題についてもお尋ねをしておったのですが、後日に譲りたいと思います。
 これで終わります。
先生お尋ねの件でございますが、私どもとしては、御指摘のように、介護休業中の所得保障は、介護休業中の生活保障のために第一点目は必要であるばかりでなくて、現実に介護休業取得を選択することを容易にするためにぜひとも必要なものだと考えておるわけでございます。
 そして、ただいま御指摘がございましたように、民間労働者につきましては雇用保険から、そして国家公務員、地方公務員の皆さん方につきましては共済組合から給付を想定しているわけでございます。ただいま申し上げましたように、このような雇用保険あるいは共済組合等を前提としておりますので、別途の法律の体系の中でこれは具体的に定めることになると思いますし、御指摘の点につきましては、その過程で検討し、決定されることになる、このように考えております。
 なお、最後の御指摘にございましたように、イメージはどうなるのか。それらの問題につきましては、その際、概に給付されております育児休業の給付水準を踏まえつつ、老親等の介護を必要とする世代が同時に子供の教育の負担をする世代であること等も考慮して決定することが必要であろう、私どもはこのように考えておるところでございます。
最後の質問になると思いますが、私どもも、今松岡先生が御説明になりましたよう。に、政治のなすべきことは中小企業への配慮である、この問題、法案については。それは全く同感であります。きのう、どなたかがおっしゃっていましたように、育児休業法のときは好景気であった、介護労働法を議論する今日は非常に低迷をしている、こういう経済の背景は、インパクトは大きいものの、基本的なところにこれが大きな作用をするものではなかろうというふうに思います。
 最後の質問でありますけれども、今松岡先生が御答弁いただきましたけれども、本会議での松岡先生の提案理由説明は、「労働者の所得を保障するため、別に法律で定めるところに従い、労働者に介護休業給付を支給するものとしております。」この介護休業給付は雇用保険制度から支給するというふうに想定をしておりますが、一体どれくらいを想定されるのか。育児休業法のあれを上回るのか下回るのか。その前後という御説明もどこかであったような気がしますが、イメージがあると思いますね、そうしないと、平年度二百五億円要るということなどは出てこないはずですから。ちょっとそれはこの際ですからお聞かせいただいておいた方がいいのではないかというふうに思います。
 と同時に、何回も申し上げますように、新進党案は、環境が整っていれば短いよりも長い方がいい、狭いよりも対象範囲は広い方がいいのでありますが、相当莫大な財政を要するものであろうというふうに思いますけれども、これを雇用保険の中で処理をするということになると、果たして雇用保険が出発したその思想、雇用保険の枠内にとどまることができるのかどうか、あわせて御質問をしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 去る二月九日に開催されました当委員会におきまして真鍋大臣が所信表明で申し上げましたように、環境庁におきましては、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ることとしております。
 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し実行に移すということは、このための第一歩となるものというふうに考えております。この基本方針でございますけれども、これは地球温暖化対策の推進に関する基本的方向でございますとか、あるいは、国や地方公共団体、事業者、国民がそれぞれ講ずべき排出の抑制措置に関する基本的事項など極めて重要なことを定めるものでありますので、その策定に当たりましては、国民各界各層の幅広い意見を聞く必要があるというふうに考えまして、真鍋大臣から中央環境審議会に対して諮問をいたしますとともに、地方ブロック別ヒアリングでございますとか、国民の意見、提案の募集を実施いたしまして、地方団体や事業者、ＮＧＯの方々の御意見などを広く伺ってきたところでございます。
 ただいま先生から総理直属の戦略会議を設置すべきとの御指摘がございましたけれども、政府におきましては、これまで、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部を内閣に平成九年に設置しておりますほか、地球温暖化問題に関係する十ほどの審議会を代表する各界の委員により構成されます地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議を総理の要請でこれも平成九年八月に設置しているところでございます。
 今後は、脱温暖化社会の実現を目指しまして、先ほど申し上げました基本方針に基づいて、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体が一体となった対策の推進に努めていくことが必要であると考えておりますが、そのためには、ただいま申し上げました推進本部におきまして各省庁が結集して対策の推進を図るとともに、中央環境審議会あるいは関係審議会合同会議などあらゆる機会をとらえまして、国民各界各層の幅広い御意見や御知見を伺って、そして皆が力を合わせて対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。