かなりあるじゃ困るんです。ほとんどをそれで賄っているという御答弁なら国会議員と地方の首長なり議員の間に差があるという主張はできなくなると思うんですけれども、かなりではあとの部分は皆様方は政党の交付金でやっておられる。そうすると、それが受けられない無所属の議員というものは一体どうなるんですか。死ねと言うんですか、もうやめろと言うんですか。結果的にですよ。法律的にはあなたは立候補する資格がございませんなどということをおっしゃるはずはない。だけれども、集められないならやめたらいいじゃないかと、そういうことですか。
ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。
 五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。四年度、この同じ調査におきましてマイナスの九％になっておりますので、引き続き企業の投資マインドというのは大変慎重な状況が続いているということでございます。
 若干業種別に申し上げますと、製造業におきましては前年に比べまして一四・六％のマイナスということでございます。これは、四年度がマイナスの一八・二％でございましたので、二年連続二けたのマイナスとなっております。非製造業について見ますと、四年度は対前年度比がマイナス〇・五％であったのに対しまして五年度におきましてはプラス五・五％と一応堅調な計画となっております。
 ただ、中身を見ますと、実は電力等の公益事業関係の設備投資の拡大による部分が大変大きくございまして、この非製造業の中に入っておりますところの卸、小売といったふうな流通産業関係は消費の伸び悩み等を背景といたしまして大幅な落ち込みになっております。そういう意味で、非製造業はプラスではありますけれども、設備投資は電力等の公益事業を除いては大変慎重な状況が続いているのではないかということでございます。
 今後の見通しにつきましても、いろいろ審議会でも御議論いただきましたけれども、資本ストックの調整がそれなりに進んでいることに加えまして、先般来の総合経済対策のいろんな効果、これには一般的な効果もありますし、それから設備投資自体についても、投資減税とかあるいは政府系金融機関による融資とかそういった対策等もございますので、順次その効果もあらわれてきて下期以降は緩やかながら回復に向けていくのではないかというふうに期待をされているわけでありますけれども、その際も、やはり先ほど来御議論いただいておりますような、円高が設備投資のそういう回復に水を差すというか心理的な効果等々でどういうことになるか懸念をするところもありますので、動向については十分慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、設備投資につきまして少しお聞きをいたしたいと思います。
 景気を支える大きなファクターであります設備投資は平成三年度、平成四年度とも対前年比で大幅な減少になっておるのであります。
 ところで、通産省においては平成五年度の民間主要企業の設備投資計画につきまして報告書を産業構造審議会に提出したと聞いておるわけでございますが、どのようなそれは内容であったのか、お聞かせを願いたいと思います。
我が国の場合、高齢化が急速に進んでおることは御案内のとおりでございます。
 まず、お尋ねのシルバーハウジング・プロジェクトでございますが、六十二年度におきまして五事業主体、百三十一戸、六十三年度におきまして七事業主体、百五十六戸の事業計画を策定しております。さらに平成元年度は七事業主体、計百七
十五戸の事業計画を策定する見込みでございます。なお、既に完成をして入居済みの戸数は全国で四十八戸という状況にございます。
 これは今厚生省から御説明がありましたように、厚生省の在宅福祉対策の三本柱の中のデイサービス事業という中の一つでございます。今後とも公共団体がそれぞれの市町村の中で、そういうケア住宅を必要とする老人がどのくらいいるかというような実情を押さえながら、厚生省とも連携をとりつつシルバーハウジング・プロジェクトを進めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、既存の住宅を高齢者向け住宅に増改築をする、リフォームするということで、相談員制度につきまして厚生省の方でいろいろと概算要求をなさっておるようでございます。私ども、住宅リフォームの推進ということで、実は各県に住宅相談所というものを設けておりまして、増改築相談員制度というものを登録をして消費者サイドの利用の便に資しておるわけでございます。
 したがいまして、これらの増改築相談員が、こういう高齢者対策、高齢者向けの住宅にリフォームするということについての知識を十分持っていただく、特に介護機器とかそういったものが住宅に入ってきた場合に、どんな問題があって、どういうふうに住宅を直さなければいかぬかというような知識を十分持つ必要があろうかと思います。
 したがいまして、この相談員の、実際は工務店の方々がその相談員になっておるわけでございますけれども、この工務店等の研修に当たりましては、厚生省とも相談をいたしまして建設省も協力をして実施をしていくということで、厚生省と打ち合わせをいたしております。今後、詳細を詰めてまいりたいと存じます。
 それから、在宅福祉対策ということで三本柱があるわけでございますが、やはりこれからの高齢化社会で住宅の中に家族と一緒に住む、三世代居住というような形がまだまだ日本は多いわけでございますけれども、絶対数としては老夫婦二人だけで住んでいく、あるいは単身の老人世帯がふえるというような傾向にございます。したがいまして、住宅対策全体として、住宅そのものを、高齢者が住む場合に、そういうものを高齢者が住みやすいように直していくことも非常に重要であろうかと思います。そして、在宅しながら厚生省の方の在宅福祉対策のサービスを受けながら自分の家で生涯を終える、こういうことがこれから望まれるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、この住宅サイドでどういうことが一番大事なのかということにつきまして、最低限必要なものは必ず実施をしなければいけませんし、そういうような方向で今後とも厚生省サイドのいろいろな対策を勉強させていただきながら連携を強めまして、高齢者が安心して住まえるような住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。