時間が来たのでこれで終わりますが、今までこういう質問をした中で、答えの中で不十分なものがあるのですね。不十分というのは、それは質問者の方から見て不十分というのはしようがないですね、意見の違いや何かあるわけですから。そういう意味じゃなくて、私どもが聞いたことで、そのとき答えられなくて後から当然答えなければならないものがあるわけです。きょうでもたくさんあるわけです。警察の方で二つくらいありましたね。それから、法務省の方でも一つありましたね。そういうふうなものは後でぴしっとしないといけませんよ。今まではそれがみんないいかげんというとおかしいけれども、ルーズにしていますから、これはぴしっと処理するということを最後に私の方からつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。
私、答弁がよくわからないのですよ。時間の関係もありますので、この点についてはいずれ今のあなたの答弁の中にどういう本質が隠されておるかということをしっかり見抜かなければいけないと私は聞いていながら思ったのです。
 大臣、もう最後ですからお尋ねしたいのは、私どもは、この外国人登録法を抜本的に見直せ、例えば指紋制度をやめる、写真なり署名で十分いいではないか、それから登録証明書の不携帯を刑事罰から解放しろといろいろ主張してまいりましたね。大臣にもお会いしてお話をした。何とか抜本的にこれを改正してほしいという話をしたのですね。そうしたら大臣は、なかなか一遍には無理なんだ、だから漸進的に、そういうふうにひとつ改正ということを考えていきたいのだという意味のことを言われたように今思うわけですね。ですから、その点のことを、抜本的改正ということに対して大臣はどういうふうにお考えなのか。今は無理だけれども、それは徐々にみんなの意見を聞いて改正をしていきたい、こういうふうにお考えであるようにも聞いたのですが、どうでしょうか、そこらの辺のところは。
今申し上げました事案の内容についての説明をという御趣旨だろうと存じますので、事案の概要につきまして申し上げます。
 五十九年四月二日、午前零時二十分ごろでございます。深夜の時間帯でございます。警視庁小岩警察署員が江戸川区内の路上で交通指導の取り締まりに当たっておりましたところ、警察官の姿を見まして急に速度を落とした車両を現認いたしたわけでございます。当該警察官がこれを停止させ職務質問をいたしましたところ、運転していた男の人が酒のにおいが強い、目も赤い、充血しておるというような状況がございまして、一見して飲酒しておると認められる状況であったわけでございます。また、この運転手は外国人でありまして、職業、勤務先等身分関係事項を確認する必要がありましたことから登録証明書の提示を求めたわけでありますが、家に置いてきた、とってくるとの発言がございまして、車両を発進させ、逃亡しようとしたわけでございます。
 こういう事案でございまして、酒気帯び運転につきましては道交法違反で処理し、登録証明書につきましては不携帯違反で処理いたしております。
具体的にどれかという御質問でありますが、例えば、五十九年四月二日警視庁小岩署で扱いました事件につきまして特別公務員職権乱用罪で東京地検に告訴がなされ、その他、日弁連から警視総監あるいは所轄警察署長に対して勧告書、警告書等が送付されている等の事案を承知いたしております。
そうすると、六十年の五月十四日以降に、登録証明書の携帯について今言ったような柔軟的な対応ではなかった、適切を欠いていた疑いがあるということで、弁護士会なりあるいはその他の機関なりから申し出なりなんなりが、あるいは告訴もあると思いますが、そういうようなのは現実にあるのですか、ないのですか。
先ほども申し上げましたとおり、登録証明書の提示要求あるいは不携帯事案の取り締まりにつきましては、まずもってその外国人との言語の違いあるいは風俗、習慣等の相違に留意する必要がある、さらには、事案の処理に当たりましても、地理的、時間的な条件あるいは被疑者の年齢、境遇、違反態様、こういったものを総合的に判断する必要がある、こういう趣旨でございます。
ちょっと日にちは正確には記憶いたしておりませんが、六十年の六月の時点でございます。国家公安委員長の発言の趣旨を説明いたしまして、常識的かつ柔軟な姿勢で対処する旨の指示をいたしております。
そんなことを聞いてない、いやそれも聞いているんだけれども、いつ幾日にどういう人を集めてどういう話をしたのか、そのときにはこの閣議のいわゆる公式見解、それに対する応答、答えが大事ですよ、そのことをちゃんと話をしたのかどうかと聞いているのですよ。要領を得ないな、話が。
六十一年度分の精算を住民税の減税財源に充ててはどうか、こういう御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、六十一年度分の交付税の精算額につきましては、まず税制改革の見直しに伴う六十二年度の交付税の影響額のうち、今の情勢から見て他に適当な補てん方法がない売上税相当分二千二百六億円の補てん財源にこれはどうしても充てざるを得ない。それからもう一つは公共事業の追加でございますが、これもやはりこれだけの規模の公共事業が追加されるということになりますと、すべて起債というわけにはまいらない。ぜひとも一般財源措置を講ずることが必要だ、それによって公共事業の執行を円滑にする必要がある、こう考えて、そのために三千五百億円を使ったわけでございます。とにかく、地方財政対策以後生じてまいりました新たな事情に、まずこの精算分をもって対応をいたしたいという措置を講じたものであることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、御指摘のように、六十二年度以降の住民税の減税につきましては、これは恒久財源としては道府県民税利子割の創設をお願いしておるところでございますが、その平年度化までの間においては、これは減税先行型になることは必至でございます。もちろんその際の税財源について当然考えてまいりませんと歳入の中立性が保たれず、また地方団体の財政にも影響が出てくるわけでございます。また、明年度以降における税制改正なりあるいは地方財政対策を講じるに際しまして、全体としてそういった財源の確保が可能となるよう努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。