私は、ベンチャー企業に投資をしていくに当たって、今お話もありましたけれども、これは大きなインセンティブを与えるものだというふうに思っております。そういう意味では、これからこの議論を深めていかなければいけないというふうに思いますので、大蔵省当局においても、ぜひともこの辺について積極的な検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
 続きまして、マッチングシステムの問題についてお伺いをしたいと思います。
 これもエンゼルを育成をしていくに当たって重要な視点でありまして、アメリカでは、エンゼルとベンチャー企業の起業家とのネットワークが非常に充実をしているわけであります。例えば、大学を核として非営利組織が運営をするコンピューターネットワークというものが、十以上アメリカの場合にはあるわけでありますが、日本では、こうしたネットワークづくり、マッチングシステムの構築に向けてどのような取り組みをされているのか、通産省にお伺いをしたいと思います。
Ｓコーポレーションについての御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 アメリカのＳコーポレーション制度、先生からも御指摘ございましたように、一定の条件に該当する小さな規模の法人の場合に、法人税ではなくて、株主の所得として所得税を課税するという仕組みでございます。日本の場合、非常に私法上の法人格というものを大事にした法人税の仕組みになっておりますので、法人単位の課税ということで、私どもといたしましては、いろいろなベンチャー企業への支援は、法人単位で法人税の租税特別措置というような形で支援を行ってきているというところでございます。
 そもそも、Ｓコーポレーション制度につきまして日本の税制をどうするかということになりますと、所得税と法人税の兼ね合いということで大変大きな御提案でございます。今のところ、私どもの税制上の課題といたしましては、日本の場合、むしろ個人から法人になっていく法人成りが多い、個人の事業者が少なくて、小さな規模の事業者が法人の形態を選ぶということについて税制上どう考えるかということがこれまで大きな議論となってきておりまして、そういう意味で、御指摘のお話は法人を個人と考えるということでございますので、そういった方向の議論がこれまで余り煮詰まってきておらなかったという状況ではなかろうかというふうに考えております。
 今回のいわゆるエンゼル税制につきましては、現在の日本の税法の仕組みあるいは株式のキャピタルゲインの課税が分離課税をとっているということの前提のもとで、譲渡損を三年間先延べして繰り越していく、損益通算できるという形でございますので、現行の制度の中では、現行の税制を前提といたしますと、相当大きなインセンティブ措置になり得るものというふうに考えておるところでございます。
先ほどの局長のお話の中にも、このエンゼルを育成していくためにはまず店頭市場の改革というものが必要なんだ。さらに私は、今お話もありましたように、やはり税制面の改革というものも非常に重要だ、そういう意味では、今回のエンゼル税制の導入というのは画期的なことだと思います。
 ただ、エンゼル税制だけで十分なのか、こういう議論があるわけでありまして、そういう意味では、このＳコーポレーションのような制度をぜひこれからの新しい政策の中に視野として入れていただきたいなというふうに思います。
 また、大蔵省の担当者の方、お見えでございますので、店頭市場の特則市場を開設をしてくれ、店頭市場を改革をしてくれ、さらにＳコーポレーションのような制度を入れてくれというのは、もう矢継ぎ早のようでありますが、こういうものもぜひとも検討をしていただきたいなというふうに思っておるところでございますが、今現在の感想なり、お伺いすることができればというふうに思います。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
交付税の現状からの脱出問題を私はひとつ強く検討というか、原則的な立場をしっかり踏まえた上で、税制改革もそこの視点から出るようにぜひ自治省の検討を煩わしたい、こう思います。
 もう御案内でしょうが、このほかにあるのですから、地方財政は。そうでしょう。単独事業に対する問題もあります。ＮＴＴの株のあれもそうでしょう。いわゆるＮＴＴの株の利益を地方へ分配、する。約四千億程度。これだって現実には今度地方債と同じ扱いになるわけですね。この四千億、ＮＴＴの株の益金ですか、仮に地方におろした場合に、それに見合うお金は当然地方債の発行になるのでしょうね。したがって、片一方は将来は補助金として確保されますけれども、片一方のそれに対応する地方財源負担はまたふえるのです。それから今度の一般建設事業債の負担の拡大で八千三十九億円と聞いています。これもそうでしょう。これもやがて、交付税にどういう形でカウントされるのか、あるいは地方債そのものになるのか、これからの財政の始末の仕方でしょうけれども、これとてもそう。それから先ほど言いました追加公共事業の九千七百八十二億円。三百九十二億円や千三百五十億円は国がいろいろ面倒見ましょう。これを差し引いても八千三十九億円は地方債への転換、やがてこれは交付税のカウント、こういうことになるのです。それは大変ですよ。交付税そのものの性格がまさにここでゆがむかゆがまないかという時期ですよ。私は先ほど六十二年度は四九・五％になったと言った、いわゆる国と地方の財政負担割合が。これは大臣に失礼なお話かもしれませんけれども、地方と国との財源配分で悪い意味での画期的なことになってしまうのですよ。ぜひ負担割合という問題に対する考え方を、少なくとも六十一年か六十年、そのくらいまでに持ち込む努力をさらに私は要請します。でなければ交付税の性格そのものが変わってしまう。大変な六十二年度の当初予算並びに補正予算の中の地方債への転嫁だ、こう思います。これが財政逼迫になることは申し上げるまでもありませんから、ぜひひとつその立場での六十三年度予算に向かっての予算の確保をお願いしたい、こう思います。
 次に、地方税について幾つか御質問を申し上げます。
 今度の地方税減税、先般我が同僚議員の質疑応答でいろいろありました。税務局長、先日の答弁で、六十三年度地方税減税をやります、その額は五千七十二億円、それから六十四年度は大体六千六百億円、それに必要な財源は利子課税で、こういうお話でございましたね。ただ、これが四月一日になりますと六十三年度の財源確保は二千五百億円になる、こうおっしゃいました。これは間違いないですか。