大変失礼いたしました。
 気象庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおりの警報、それからその後引き続き情報をお知らせいたしまして、これらの情報につきましては、県あるいは鹿児島市が設けております地域防災計画、これに基づきました伝達網を通じて関係防災機関へお知らせするということになっておりまして、気象台からは同時通報装置、これを通じまして即刻お知らせしておるところでございます。その後の対策につきましてはそれぞれの防災機関で対応されたものというふうに考えております。
今回の集中豪雨の梅雨末期特有の湿舌現象というのですか、何か特別に積乱雲の発生等で出てきたという、その雷雨の中での今回出されたいわゆる集中豪雨型、すなわち鹿児島市の一部分だけに現象が出てきているわけでありますが、そうした状況を把握できなかったのかどうか。特に、この警報が出てすぐ、これは消防庁その他に消防署を含めておやりになるのでしょうが、避難命令が出てすぐに実は事故が発生をしたというようなことが報じられておりますが、その間についてはどうだったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 当日は、梅雨の真っ最中でございまして、梅雨前線は九州のかなり北の方に北上しておりまして、鹿児島県付近は太平洋の高気圧の圏内に入ってきた、そういう状況にございました。太平洋高気圧の周辺部ということで、この辺のところに向かいましてはかなり湿った暖かい空気が流れ込んでおりまして、大気の状態が大変不安定になっている、こういう状況にございまして、昼前から梅雨前線とは別に積乱雲の列が九州の南部から四国沖へ並ぶというような状況にございました。
 私どもといたしましては、気象レーダーを常時観測に切りかえて監視しておりまして、当日午前十時五十分に鹿児島県下全般に対しまして雷雨注意報を発表したところでございます。そして、その後状況が切迫しているというような状況を踏まえまして、十二時五十分には大雨・洪水それから雷雨注意報に内容を切りかえまして、十三時五十分に大雨警報、洪水警報、それから雷雨注意報を発表いたしました。なお、その後も一時間ごとに気象情報を発表いたしまして、例えば雨が弱まっても災害の危険がまだありますということなどを含めまして、こういった情報を関係防災機関、それから報道機関などを通じてお知らせしたというような状況にございます。
私ども今回の法律を立案するに当たりまして、原子力委員会決定の十月にも発生者責任の問題は明確に記述されておるわけでございますので、その点についても十分注意はしたつもりでございます。よく衆議院の審議の際に比較に持ち出されました廃棄物処理法との関係についても検討をいたしたわけでございまして、実体規定の部分におきましては、私どもの今回の法律改正は廃掃法の規定ぶりと何ら変わるところがないという形にいたしておるわけでございます。
 ただ一つ申し上げたいのは、この原子炉等規制法というのは安全規制を行う法律であるということから、一つの法律の性格といいますか、そういう面の限界があるわけでございまして、いわゆる発生者責任の原則を法律で規制するというようなのはこの法律にはなじまないというところで、特段その発生者責任についての記述はしていないのでございますが、しかしながら、この原則につき
ましては、公害対策基本法第三条による事業者の廃棄物関係の責任、発生者責任の問題はこれは原子力事業者にもかかるという基本的な考え方のもとに処理しておるわけでございます。すなわち、そういった基本的なものについては公害対策基本法の三条をベースとして物事を考える。実体規定につきましては、廃掃法とほぼ同じ規制によりまして安全確保をやっていくと、こういう考え方で法案の構成を考えたわけでございます。
 そのほかの問題といたしまして、やはり廃棄事業者というものを設立いたしました場合に発生者責任が問題になるわけでございますし、特に原子力の世界におきましては、電気事業者というものが格段に強い経済的基盤を有しておると。規制法関係の対象事業者につきましても、電気事業者以外にももろもろの弱小事業者がいるわけでございますが、そちらの方は余り問題にならないんですが、電気事業者が非常に経営基盤が強いということから、電気事業者の発生者責任がどうなるこうなるという議論がクローズアップしてくるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、しかしこれについては、基本的な理念につきましては、先ほどの公害対策基本法の三条で考えればいいと。
 あとＰＰＰの原則でございます。廃棄物についての費用負担の原則というのは、これはもう法律で規制するまでもなく、今度の廃棄事業者に対する、廃棄事業者の収入というものはすべて発生者がその経費として負担することになるわけでございますから、この点につきましても特段の法律の規定を置かなくてもＰＰＰの原則は確立されるわけでございます。そうしてまいりますと、現在廃掃法レベルでの発生者責任の問題は私どもこの原子炉等規制法できちっと整備されておるというふうに理解しておるわけでございますが、残るところは、それでは引き受けた廃棄事業者の経営基盤の問題であろうかと思うわけでございます。
 これは廃掃法でも廃棄事業者の経営基盤の問題は法律上で規制している問題でも何でもございませんし、どだい一つの企業体でございますから、その経営基盤について法律でどうのこうのという話ではないということで、むしろこれは電気事業者が岩ちっと廃棄事業者の経営について責任を持って応援をし支援をする、こういう政策の問題であろうという考え方かう、原子力委員会がこの発生者責任を廃棄物政策の基本として位置づけたというのがこの三月四日の原子力委員会決定でございまして、この線に沿いまして私ども今後とも電気事業者を指導してまいる、こういう考え方で廃棄事業者の経営安定を常に心がけていこうということでございまして、今回の法律改正全般につきましての発生者責任につきましては、以上申し上げましたようなことで発生者責任を担保していこうという考えでございます。