方向性、大変よくわかりました。
 あと単位制だとかあるいは後から言う留学の問題、そういったことがあって、こうした多様化、弾力化あるいは個性尊重というようなことが進んでいく。これは時代の趨勢でありますが、こういうことが進めば進むほど、それでは最低保障といいますか、福祉の方では最低を保障してあとは公正な自由競争だ、こういうふうになるわけだけれども、義務教育段階の中学まで及び高校、ここでいろいろあるけれども、これだけのことは最低、ミニマムとして子供たちに保障してやろうじゃないかというもの、今まではこれだけのことは履習させてあげましょう、こういうことで、これは学習指導要領によって明らかでございますね。それで、そのうちの特にこれだけのことくらいは、極端なことを申しますと、すべての高校卒業者は中学生の持っている教科書並みの知識は全部こなせるということをミニマムにしようじゃないかとか、そういうこともあり得るわけだけれども、そのミニマムエッセンシャルズというようなことを今後考えていかなければならないんじゃなかろうか。すぐにとは言いませんよ、そういったことを考えていかなければならないんじゃないのだろうか。
 これは大ざっぱな話だから、大臣からもしお考えがあったならば承っておきたい。
教育職員養成審議会におきまして一昨年から三つの事項を審議いたしておりまして、一つが教員免許基準の改善、それから二番目が現職研修の改善、初任者研修等も含まれますが、第三にはこの六年制中等学校構想につきましてその教員資格をどうするかという、この三つを御審議いただいたわけでございます。
 免許基準とそれから研修につきましては御答申いただきましたけれども、第三番目の問題は、教育課程審議会におきます議論が、いわゆる六年制中等学校のカリキュラム、その内容等が具体的に明らかになっておりませんので、私どもの立場としましてはそういった点の審議につきましては若干時間がかかったわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、答申では中学校、高等学校を連携するような形で正規の学校として構想されるものである以上、現在の場合すべて校種ごとに免許状が定められておりますから、六年制中等学校につきましても教員免許状を創設する必要がある、ただし、その免許資格、基礎資格をどうするか、あるいは教職専門、教科専門の単位を何単位とするといったような具体的な事項につきましては、教育内容が定まって、あるいはそれに連動いたしまして検討し、具体的な教育課程審議会の答申に合わせた形で私どもの方は免許状の内容は考えていきたい、こんな段階でございます。
では大臣、ひとつ促進をしていただきたい。お願いをいたします。
 初中教育の改善充実の第三といたしまして、大臣も挙げていらっしゃいます高等学校の多様化、弾力化、これをすると言っておられます。これも大変重要なことでございまして、三つほどきょうは問題にしたいと思っております。それは六年制中等学校、それからもう一つは単位制高校、つけ足りみたいだけれども大学受験資格の検定というようなものもあるわけですけれども、それから第三番目に高校生の留学ということです。こういうことでちょっと触れてまいりたい。
 初めに、六年制の中等学校について、きょうの新聞に報道されておりました。文部省の中等教育改革推進調査研究協力者会議は三月三十一日に六年制中等学校のあり方に関する最終まとめを公表した。それで、文部省としてはこのまとめを受けて対処していらっしゃるというお考えでございますけれども、今度六年制を、私立学校で今やっているわけですが、これを公立でやる。そういたしますと新たな教員免許制度が必要になってくるのじゃないだろうか、この制度を既に何か考えていらっしゃるのかどうか、簡潔にひとつ。
御説明を申し上げます。
 保育所におきます保育は、同年齢のグループによって行われる形態が中心とはなっておりますが、八時間という保育の時間の中で、例えば昼食の準備のときに異年齢児が一緒になってお互いに役割を持って助け合いながら準備をしていくとか、あるいは午後の自由遊びの時間に一緒になって遊ぶとか、いろいろな形で異年齢児の交流も部分的ではございますが行われているところでございます。
 私ども、今後とも異年齢児混成の保育の実施方法等についてさらに研究、検討を進めまして、その一層の推進に配慮してまいりたい、かように考えております。
先生から直接伺うのは初めてでありますけれども、先生の所信あるいはお言葉は私も目にいたしたことはございます。それで大変いい御指摘だと思いました。
 身近なところでいえば、私どもが小さいころは確かに異年齢の仲間同士が夜暗くなるまで遊んでおった。その中から学んだものは意外と多かったと思うわけでございます。その中には赤ちゃんをおぶって子守をしながら一緒に隠れんぼうをしたり鬼ごっこをしたりいたしました。残念ながらそういう環境が日々刻々なくなっているわけでございますので、そういう意味で、社会と家庭とそれから学校というものが三位一体であるならば、おっしゃるように学校の中にそういうものが取り入れられないか。これは大変貴重な御指摘だと思いますので、そういう面で既に取り入れつつあるものあるいはこれから技術的にどうするか、この点については政府委員からお答えさせますが、先生の日ごろからの御指摘は貴重な御指摘として、私も敬意を持って拝見しておりました。
梶山大臣になりまして初めての質問をさせていただくわけでございますが、私も、自治大臣は梶山大臣を迎えて大変心強く思っておる次第でございます。特にそういう意味では、全国三千三百の地方団体の皆さんも大変心強く、また大きな期待をしているのではないか、そのようにも一方では私は考えております。きっとその考えは間違いでないだろう。特に、就任早々に地方団体の皆さん方が大変喜ばれるような激しい、きれいなストレートと言ってもいいと思うわけでございますが、それを打ち込みまして、それだけに私も感激した一人でございます。
 そういう中から最初に二、三点大臣にお尋ねしたいわけでございますが、大臣も自治大臣として生涯名の残るような前向きの御答弁をいただきたいなというふうに思う次第でございます。
 それで最初にお尋ねしたいのは事業税の非課税問題でございますが、特にその中でも、きっと同僚議員の方からも質問があったかと思いますが、今回地方税法の中で私自身が不可思議に思っておりますのは、なぜ新聞事業等七業種にかかわるこの非課税の特例措置の問題が二年間延期をされたのか、またなぜそのようなことをしないといけないのか、そのことがどうしても私自身理解できないわけでございます。特に、この新聞事業等の七事業につきましては、地方行政委員会で本当に長い間いろいろな議論が過去にもなされ、ようやく三年前でございますが田川自治大臣のときにこれが日の目を見たわけでございます。それだけに地方団体の皆さん方も大変喜んでいると思うわけでございますが、これが二年間延期をされてしまったこの理由をしかと御答弁いただきたいと思うわけでございます。