最初に、周建南副主任の日程でございますけれども、明日来られまして月曜日まで滞在されるというふうに聞いております。
 それから、周建南副主任の来日の目的でございますけれども、この前、四月二日から五日まで、日本側の民間の契約当事者を中心にいたしまして訪中をして話し合いをしたわけでございますが、一応このときに中国側からは、従来中止ということで転売という要請をしておりました石化のプラントについては、契約どおり引き取るということが日本側に伝えられておりまして、そういうことが前提で周到主任が来日されるというふうに理解しております。どの程度具体的な提案があるかということについては、私ども現時点でははっきりわかりませんけれども、日本側からは従来から中国に対しまして、そういう具体的な提案を中国側から提示してほしいということをたびたび申し上げておるわけでございますので、そういう中国側の考え方というのが今回の周到主任の訪日で聞けるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
八日に中国側の周延南輸出入管理委員会の副主任が訪日をするというふうに伝えられております。言うならば、今回谷牧副総理が来日をする前のいわゆる下準備として来られるということだと思いますけれども、そういうことによって中国側の考え方というものの原案といいますか、それは大体わかるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
 それからもう一つは、周建南輸出入管理委員会の副主任はどういう日程で、どういうふうな形で日本に滞在される予定なのでしょうか。
話は変わります。
 対中プラントの輸出についての中止の問題は、石油化学案件といわゆる宝山製鉄案件との二つに分かれておりますが、劉興華副総経理と関係各社との話し合いの状況はどういうふうになっていましょうか。
それ以外の点について完全に達成できるかと言われましても、いまの段階で明確には申し上げにくいわけでございますが、かなりな程度まで達成したいという願望は強く持っておりますけれども、果たしてそのようになるかという点については、いま何ともお答えいたしかねるわけでございます。
いまのお話によりますと、防衛大綱のいわゆる水準に——五六中業というのはこれから検討されるにしても、いまお話にありましたように、海上のいわゆる作戦航空機ですか、あるいはまた航空自衛隊のいわゆる航空機、その部分が非常にむずかしい、そこのところはどうなるかわからないということであって、ほとんどそれ以外は達成できる、こういうふうに見てよろしゅうございましょうか。
五十八年以降の計画は、これから作業いたすわけでございますので、どの点がというのは、いまの段階では大変お答えしにくいわけでございますが、大綱の水準にどうかということでございますと、現在すでに達成されていると思われるものもかなりあるわけでございます。中でも最も達成度が低いと思われますのが海上自衛隊の作戦用航空機、それから航空自衛隊の作戦用航空機だと思います。これが向こう五カ年間の計画でどのように達成できるか、あるいは達成できないのかという点については、もうしばらく時間をいただきませんとお答えできないわけでございます。
防衛庁長官は、五六中業を達成しても果たして「防衛計画の大綱」までに到達するかどうか非常に疑わしいということはしょっちゅう言われているわけでありますけれども、そうなった場合に、五六中業というものは「防衛計画の大綱」の水準のどこら辺まで満たされるのでしょうか。その点が一つと、満たされないとするならば、どういうところが満たされないのでしょうか。
中期業務見積もりは、防衛庁の「防衛諸計画の作成等に関する訓令」に基づくものでございますが、これは五十六年度に作成いたしますものは、二年後以降の五カ年間の業務計画などの参考に供するわけでございます。
 御指摘のように、五十八年度予算の概算要求を行うに際しまして、業務計画はまた参考にされるわけでございますが、その要求が五十七年の八月末でございますので、それまでに五十八年から六十二年を対象期間といたします中期業務見積もりができていることが必要といいますか望ましいと考えます。したがいまして、現在の防衛諸計画訓令の中では、五十六年度内につくるようにというのが基本的な姿勢でございます。しかし、実際には御指摘のように、概算要求までなだれ込むというのが過去の例でございます。
五六中業は五十八年度から六十二年度を対象ということになりますと、少なくとも五十七年の七月ごろまでにはすべての作業ができませんと、五十八年度から見直し、そして五十八年から予算というわけにはいかないわけでしょうから、そういう一つの枠組みの中で五六中業は見直しされる、こういうふうに判断してよろしゅうございましょうか。
まず防衛庁内の作業といたしましては、陸海空の幕僚監部、統合幕僚会議事務局、それから関係付属機関などがございます。特に技術研究開発などがございますけれども、これらの機関で恐らく半年ぐらいをかけまして並行的な検討を進めることになると思います。その後、内局段階で恐らく半年ぐらいをかけまして調整をして防衛庁案をつくるということになるのではないかと過去の例からは考えております。しかし、このとおりに進められるかどうかについては、なお先ほど申し上げましたように、ようやく始めた段階でございますので、明確にできません。
 以上でございます。
五六中業についてはようやっとここで作業に入ったばかりであるというようにおっしゃったわけでありますが、この五六中業の作業はどういうところで検討され、どういうふうにこれから進めていくというお考えになりましょうか。
私は、交通安全教育の必要性、その大切さということを否定しているわけではないのであって、それを推進するのは当然ですよ。しかし問題は、私は別の問題提起をしているのであって、いわゆる私的権利を制限することにこれは基本的にどうしてもなるわけですよ。さりとて、いま学校あるいはＰＴＡ、それぞれの県でやっていることはあながち悪いことではないので、その整合性をきちんとしなければいかぬという問題提起をしているのであって、それはむずかしいということはわかりますよ。しかし、先ほどあなたからも御報告をちょうだいいたしたように、いま一部の制限行為を含めて五千四百校のうち三千校もやっているということで、大勢はその制限的な行為を推進しようとしているところにきてしまっているわけだから、それに対する何らかの根拠を与えないといけないんじゃないかというのが私の意見なんです。それに対して何らかの答えを早急に出すべき時期に現実に迫られているのだということを私は申し上げたいわけですよ。ですから、いつごろまで、あるいはことしいっぱいならことしいっぱいまでに結論を出すとか、何らかの結論を出す努力をしなければいかぬのじゃないですか。どうですか、もう一度、その点だけ。