今大臣のお話にもございましたように、この留学生問題というのは非常に重要な問題であろうと思います。多くの国の青年たちが我が国での勉学を目指しておりますけれども、こういう青年たちはやがてその国の指導的立場につく人も決して少なくないのではないか、このように私は思っております。そういうときに、青春時代を過ごした日本が楽しい夢のある日本であったか、つらい苦い思い出の日本であったか、こういうことは非常に重要なことだと私は思っております。さらに、その留学生は日本にとって平和のかけ橋である、こういうこともよく言われるわけでございますけれども、全くそのとおりだと思います。したがって、私ども日本人が少しでも経済的におごり高ぶったような姿勢でこの問題に取り組むようなことになったならば、全く逆効果になってしまうわけでございます。
 ともあれ、総理がこの問題につきまして非常な熱意を示されていることに対しましては私も率直に敬意を表しておりますし、今大臣のお話を伺いましても非常に力強い姿勢で取り組みをされようとしている。本当に私も期待をしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
 では、次の問題に移らせていただきます。この委員会で毎回問題になっております補助率の引き下げ措置の廃止問題につきまして、初めに大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 この補助率カットの問題でございますけれども、六十三年度が最終年度でありまして、このまま何もしなければ法律上も五十九年度までの補助率に戻るはずでございます。しかし、過日大蔵省が発表いたしました「財政の中期展望」、この中でも補助率引き下げの継続が国の財政再建にとって必要とされており、大蔵大臣もそのような答弁をしているようでございますが、今でもその考え方というものは変わってないのでしょうか、これが第一点でございます。
留学生問題に対して大変深い御理解をちょうだいしておりましてありがとうございます。
 ここ数年来、日本の地位というか、産業あるいは科学、文化の面での活動が活発になるにつれまして留学生も急増をいたしております。しかし、御案内のとおり急速な円高のために留学生が大変苦労をされていることは私もよく承知をいたしております。ぜひひとつ留学生が、いろいろな意味で教育研究水準を高めてそれを修得され、それだけではなくて我が国との相互理解や相互協調を推進する大きな糧になってもらいたいという願いもあるわけでございます。
 そういうことを考えますと、今御指摘になられましたように、一義的には外務省や文部省が今懸命に取り組んでおりますけれども、地方自治体としても取り組まなければならない諸課題があるわけであります。特に名指しで来る学校、それぞれの地域の優秀な学校には当然出てまいるわけでございますから、東京といえどもこれは一地方の問題でございます。受け入れ側はその他方にあるわけでございますから、国と地方のある意味での役割分担的なもの。幸いに皆さん方の御熱意が功を奏して関係閣僚会議も持たれるようになりましたし、この問題に大きく取り組んでまいる時期でございますので、それぞれの分野で財政的な裏づけやらあるいは善意の民間の協力をいかにすればちょうだいできるか、組織的な研究を進めて実効あらしめたいと考えております。
そのとおりだと思います。
 今私が調べ上げたもので、例えば現在ココム違反問題なんというのも係争中でございますし、あるいは半導体問題、スーパーコンピューター問題、新ＭＯＳＳ分野、輸送機器の問題、日米工作機械問題、日米繊維問題、鉄鋼問題、自動車問題、いずれも自主規制とか協定とかいう形で輸出規制に関連するものでございまして、これは二国間の協定で行われていることでありますから、ガットの上での判断は別といたしまして、さらにその延長線上といいますか、現在の問題としては公共事業の参入問題がございますし、農産物の十二品目の問題がございますし、牛肉、かんきつの問題がありますし、米がどうなっていくかというような問題がありますし、半導体のごときは三百一条が発動されていまだに解決をされておらない、こういうふうな状況を私は見るわけでございます。
 これを貿易というふうな端的な立場からとらえまして、保護主義と自由主義との間に一体これはどっちに律するものだろうかというふうな疑問もわいてきます。また、そういう問題で日米関係を考えましたときには、私は日本の国会議員としてもう少し現状に対して文句を言ってみたいなと思う点もたくさんございます。しかし、私はきょうこれを申し上げるのは本意ではございませんのでやめておきますが、具体的な数字で申し上げてみますと、いわゆる主要な輸出自主規制品目という、これは内容的には自動車と繊維と鉄鋼だそうでありますけれども、その全体の輸出に占める割合というものは八六年、昭和六十一年には三〇％になったということを大蔵省の貿易統計は指摘しているわけでございまして、私どもこれについてはやっぱり考えるところが相当あるわけでございます。
 昔マッカーサーかだれかが言った言葉でありますが、十二歳と呼んでみたり、あるいはアメリカの経済がくしゃみをすれば日本経済は風邪を引いたと言われた時代は、どうやら通り過ぎたようでございます。
 戦後の日米関係というものを眺めてみますと、そしてこれからを展望いたしましても、日米の関係というものは最も緊密な提携関係の中にあらなければならないということは言うまでもないところでございますが、それが現実には経済関係だけでなく相当幅広い関係の中で、やや行政府は冷静でございます。しかし立法府のごときは、例えば国会議員が言論に訴えるのではなくして、国会の正門の前でもって我が国の有力な電気機器メーカーのラジカセをたたきつぶして見せる。これが日本の全国のテレビに報道をされるということでございますと、対米感情としても日本国民に与える影響は極めて大きい、憂慮せざるを得ない状況でございまして、この関係の修復をどうしたら図っていくことができるか。
 例えば現在の牛肉あるいはオレンジのクォータの問題にいたしましても、テーブルにさえ着かないというふうな態度というものは明らかにジャパンバッシングの最たるものと言わなければならない。非常に憂慮いたしておるわけでございまして、こういう今日本が生きていくための世界の中の日本としての国際的な責任を自覚しながら、特に日米関係というものをしっかりと考えることの中でその修復を図っていくということは極めて大切なことであろう。日本にとりましても、アメリカにとりましても、いやもっと大きく世界の問題、世界の経済の問題として非常に重要なことであるというふうに認識をいたしているわけでございますが、大蔵大臣、今日までいろいろ為替の問題あるいはその他日米協調の問題で大変な御苦労をなさっておられるわけでありますが、これにつきましての御感想、そしてまたそれに処する政府の姿勢というものをお聞かせいただければ幸甚でございます。