渡違被告の供述の中で、金丸さんや渡邊さんが集まって、一緒になって皇民党の問題困っておる、何かこれを抑えてもらいたいという会合をした、その渡邊被告の調書なんです。
今、委員仰せになられましたとおり、委員会からの正式の御要請によりまして、法廷で明らかになった範囲のものにつきましては御報告を申し上げるということで、私どもの方もそういう形で国会の国政調査に御協力するという考えでおりますけれども、今委員仰せになっておられる事柄、できればその事項を特定していただかないとちょっとお答えしにくいものでございますから……
次は、その前に法務省にお尋ねをし、お聞きもしたいんですが、実は私はこの質問をするに当たって参議院予算委員会の理事会の了解を得て、各被告の調書の私が知りたい部分について資料を出していただきたい、これは出していただきました。なかなか珍しいことだと思います。
 ところが、今届いたところでありますものですから中身を詳細に読んでいることができないのであります。したがって、まことに申しわけないんですけれども、このかねて交際のあった政治家が依頼をした、渡違被告の供述が、これはうんと見ればわかるけれども、今届いたところですから、ちょっとその内容を知らせてもらえませんか。
お答えいたします。
 渡邊被告人らに対する特別背任事件の公判廷におきまして、取り調べられた供述調書によりまして金丸前議員であるとの立証がなされたものと承知いたしております。
渡邊被告の調書に、先ほど総理が読み上げたんですが、その冒頭陳述で、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼の活動に苦慮しているということを知ってこの件の解決を石井に依頼した、それで石井が同年十月ごろ同団体にその活動を中止させた。冒頭陳述で、総理さっき読まれたことですね、かねて交際のあった政治家とは、これは検察で調査をしていると思いますが、どなたですか。
お答えいたします。
 一般的に、右翼の資金活動はその規約等によりますと、会費、事業収入その他寄附等によって賄うとしておりますが、その実態は団体によりましてさまざまでございまして、詳細は把握いたしておりません。
 お尋ねの日本皇民党につきましても、その資金活動の実態の詳細は把握いたしておりません。
 なお、ちなみに日本皇民党の規約を見てみますと、その第八条なるものに「本党の経費は、党員の会費及び有志の寄附金をもって充当する。」というようになっております。
収支報告をお聞きしたんですが、今答弁ありましたように、一千万以下ですね。皇民党があれだけ派手な街頭宣伝を行うには、私はああいうの幾らかかるか知りませんが、一億円ぐらいはかかっただろう、こういうことを言われる人があるんですね。一体その金はどこから出たんだろう。警察はこういうことを調査したことはございませんか。
六十二年分でございますが、その収支報告は、収入額で七百九十六万六千六百九十三円でございます。支出額も収入額と同額でございます。六十三年でございますが、収入額一千二万三千三百五十一円。支出額も同額でございます。それから、平成元年分は九百二十五万四千百二十三円。支出額も収入額と同額と報告をされております。
お答えいたします。
 日本皇民党は、昭和四十七年十一月ごろに結成されまして、これまで反共運動を中心に皇室問題、領土問題、その他内外の諸問題をとらえて活発な活動を展開しておりまして、いわゆる右翼団体と見ております。また、昭和五十五年五月二十二日に政治団体としての届け出も行っているというように承知をいたしております。
 皇民党がどういう組織がということでございますけれども、総本部を香川県の高松市に置いておりまして、大阪、愛知等に支部を有しまして、構成員は約三十人というように見ております。これまで日教組大会、全教大会反対行動に出動したり、あるいは北方領土返還を訴える街宣などを行っております。また、最近では天皇陛下御訪中問題をとらえまして、天皇陛下訪中反対全国キャンペーンに取り組んだというように承知いたしております。
今答弁があったのを聞いていますと、稲川会だとか会津小鉄、これは法によって指定されておりますから、暴力団である。大島竜珉が率いる日本皇民党は、これは右翼というのか政治団体というのか。また、これらの組織、構成、活動状況について述べてください。
そのことはだんだん私これから追及していきましょう。
 その前に、右翼あるいは暴力団の組織、構成員、活動状況あるいは取り締まり、暴力団対策法ですか、この法律による指定状況について説明してください。
御承知のように、今回の制度改革に伴いまして金融会社が他の業態の金融子会社を持つといった場合には、独占禁止法第十一条で株式所有についての認可をすることになるわけでございますが、これはもちろん個々のケースごとに独占禁止法の目的であります公正かつ自由な競争の促進という観点から厳しく審査をした上で認可すべきものは認可していくというようなことを考えていかなければならないと思っています。
 それと同時に、特に留意しなければいけないのは、今申し上げた十一条の株式所有制限、要するに五％を超えて持つちゃいかぬという規定でございますけれども、これは親の金融会社とそれから子の金融会社が同一の第三の企業の株式を持つ場合には両者合算して、合わせて五％を超えて持ってはならないということでもございますので、このあたりも厳しくそういった考え方を示していかなければならないと思っております。
 と同時に、今回の制度改革につきましては、先ほど来いろいろと御答弁もありますように、いろいろな観点からの適切な弊害防止措置が講ぜられるわけでございますが、公正取引委員会といたしましても、独占禁止法の観点から公正な競争を確保するという趣旨で、例えば不公正な取引方法がこれに伴って行われることのないように十分留意してまいりたい、かように考えておるわけでございます。