次に、公有水面埋め立てに関する事務手続についてでございますけれども、なかなかこの事務手続が大変でありまして、埋立免許に関する認可ということでございますけれども、免許出願前に事業者において関係の権利者との調整が行われていること、さらに免許出願受理後に免許権者において法令等に基づいて公有水面適用利用、災害防止、環境保全上の観点から関係機関への意見照会、調整を行うなどの内容審査が行われている。やっとそれが終わって認可事務手続になるわけですが、またこの手続が非常に長い。
 ここにある調査の結果があるわけでございますけれども、それでいろいろ調査したことが出ておりますけれども、所要日数で申し上げますと、例えば甲号、これは重要港湾でございますけれども、この港湾の区域の埋立免許に関する運輸大臣の認可事務は、まず諸官庁との事前調整開始から出願までの期間が七十一日、埋立免許出願受理から免許意思決定までの期間が百十六日、主務大臣への認可申請から認可までの期間が六十八日、合計二百五十五日もかかっている。もう一年近くかかってしまうということです。こういう実態、これは平均的なものかもしれませんけれども、こういうような調査結果があり、ほとんどこれと同じようにかかっているということが実態じゃないかと思うんですけれども、免許認可に関する事務手続についてはこの委員会でももっと短縮できないかということでいろんなお話もあったんですが、これはどうしてこんなにかかるのか、またこれを短縮しようという努力ほどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
運輸省関係の御説明をさせていただきます。
 公有水面一般につきまして、今御説明がございましたように、公有水面埋立法の第二条によりまして都道府県知事の権限とされているところでございますが、港湾区域内の関係につきましては、港湾法第五十八条第二項の規定によりまして港湾管理者の長の権限とされております。このうち、今の御説明にもございましたように、政令で定めるものにつきましては主務大臣の認可を受けることとされておるところでございます。
 主務大臣としての運輸大臣の認可が必要なものといたしましては、第一に運輸大臣が甲号港湾として指定する港湾、これは我が国の経済活動や社会活動において重要な役割を果たす港湾ということでございますが、そういう港湾の埋め立ての免許。それから第二に、運輸大臣が乙号港湾として指定する埋め立て、甲号港湾のような重要性のない港湾でございますけれども、そういう港湾の埋め立てでありまして、その港湾の利用に著しく影響を及ぼすおそれのあるものの免許。それから第三に、埋立区域の面積が五十ヘクタールを超える埋め立てのうち港湾内のものの免許。これらのものについては運輸大臣の認可が必要ということになっておるわけでございます。
公有水面の埋め立ての免許につきましては、公有水面埋立法の第二条の規定によりまして国の事務を行うところの都道府県知事の権限とされているところでございますが、政令で定めるものにつきましては、同法四十七条第一項の規定によりまして主務大臣の認可を受けるということになっているわけでございます。
 そこで、主務大臣としての建設大臣の認可が必要なものにつきましては、同法の施行令第三十二条によりまして、まず一つといたしまして建設大臣の指定いたします河川の埋め立ての免許、それから二つ目といたしまして、建設大臣の指定いたします河川の流域におきます水面またはその河川の河口付近における埋め立ての免許、ただしこれにつきましては、その河川に著しく影響を及ぼすおそれのない埋め立てのものは除かれているところでございます。それから、三番目といたしまして、海峡等の埋め立てで航路あるいは潮流等に影響を及ぼすおそれのある埋め立てのうち港湾内のもの以外のものの免許、四番目といたしまして、埋め立ての区域の面積が五十ヘクタールを超えます埋め立てのうち港湾内のもの以外のものの免許というものが主務大臣としての建設大臣の認可が必要なものとされているところでございます。
 また、この埋め立ての免許の認可に当たりましては、公有水面埋立法第四十七条第二項の規定によりまして、主務大臣は一定のものにつきまして環境保全上の観点からいたします環境庁長官の意見を求めるということになっているところでございます。
河川それから海等の公有水面の埋め立てをしようとする者は、公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の免許を受けなければならないことになっておりますけれども、ただ政令で定める一定の埋め立てについては、免許に当たって主務大臣の認可が必要なようですけれども、運輸省、建設省は、この公有水面にかかわる事務権限についてどのようになっているのか説明していただきたいと思います。
食い違いがないと言っておるわけですけれども、一昨日の北米局長の答弁は食い違いがある、こういうふうに私は判断をしておるわけであります。というのは、この九十億ドルについて、今総理がお答えになられたようなことではなくて、あれこれ制限をつける意思のない、つけることのできない性格のものであるというのが松浦局長の答弁であったというふうに私は理解をしておるわけであります。これは後ほど、場合によれば答弁してもらって結構です。
 私は、これももうかなり議論をしてきたと思うのですけれども、この九十億ドルの金は最終的にどこへ行くのか。日本がＧＣＣを通して、ＧＣＣの運営委員会の湾岸協力基金、平和協力基金を通して、それから先どこへこの金が行くのかということになると、これはアメリカの財務省の中にある国防協力基金に入るのですね。国防協力基金といえばやはり、私のきょうの冒頭からの質問ではありませんが、極めて常識的に、またこの国防協力基金というものの性格を私は私なりに調べてみましたが、これはやはり今度の湾岸戦争のようなそういうものにこの基金が使われるためにできておるセクションだと私は思うのですよ。ですからなるほど、運営委員会に武器弾薬は使わないようにと言ってみても、アメリカの財務省の国防協力基金に入る、その基金に入ってからそれがどこへ使われたかということは、最終的にそのあかしを立てる場所というのはないでしょう。ありますか、これ。あるんだったら言ってください。そこで何に使ったかということは最終的にはわからないでしょう。それをチェックする何かがあるのでしょうか。もう運営委員会で日本政府としては、そこは二人しかいないわけですからね、二人しかいないわけですから、そこまでは日本政府の意思として武器弾薬やそういったものに使わないようにというような、ようにという要望が入れられても、それから先何に使われたかということは確たる保証も、確たるあかしを立てるものもないと思うのです、私は。そういう意味合いから言って、この九十億ドルというものは武器弾薬を含めたいわゆる戦争目的遂行のために使われる諸経費だ、こういうふうに理解することが極めてこれ常識的な判断ではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。