私どもが提出をいたしました法律案の第一条でも、「国及び地方公共団体の責務を明らかにする」ということをうたっておりますし、それからまた、先ほどお答えしましたが、第四条では「国が本来果たすべき役割を重点的に担いこという表現を使い、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する」という観点で対処するというような表現を使っております点については、委員も私どもの意図は十分お酌み取りいただけるのではないだろうかと思っている次第でございます。
 そして、お尋ねの第八条の問題でありますが、地方分権推進計画を策定するに当たりましては、第四条に定める国と地方公共団体との役割分担に関する基本的な考え方に即しまして、具体的に権限移譲や関与、必置規制、これらの整理合理化等の措置を織り込むことにしておりまして、それを通じて国と地方公共団体が分担すべき役割はおのずから明確にしていくことになるだろうというふうに思います。
その点を御確認いただけたのは大きな前進であったと思います。
 そこで我々は、「役割を明確にし」という言葉を入れております。これはどういうところから来るかといいますと、地方分権に関する研究者のさまざまな研究の中にも、また地方六団体も、まあ地方六団体の場合は十六項目だったと思いますけれども、国の権限というものを限定的列挙をしていられます。これに限定するというふうに書いていられるわけでありまして、兵庫県の貝原知事の論文等も、また細川元総理の書かれたものにも、国の事務というものを限定的に列挙するという手法で、国はこれだけを行って、あとは全部地方におろすんだというふうな書き方があります。
 したがいまして、この法律の中では、もちろんそういうふうな限定列挙は先ほど言ったような問題もありまして書くことができませんから、このように政府案では「重点的に担いこというふうに書いていらっしゃるわけですが、将来、閣法の八条で地方分権の推進計画というものを樹立される際には、このような国の担うべき役割にふさわしい事務というものを明示をする、それを限定するというわけにはいきませんけれども、例えばこういうものだということを明示するというようなことがふさわしいのか、そういうことを含んで考えていらっしゃるのかどうか、その点についてお示しをいただければと思います。
お答えいたします。
 新進党案の立案の中心になられました冬柴委員、特に法律専門家でもございますので、法律専門家の立場からいろいろ御苦心をされたただいまの御意見は、私も謙虚に拝聴をいたした次第でございます。
 確かに、憲法に言う「行政権は、内閣に属することか、国会は、国権の最高機関で、唯一の立法府である、こういったような表現との兼ね合いの問題を一体どうするかということで、さまざま御苦心をされた点につきましては、政府、私どもも同じ点があるわけでございまして、その点は共通するものがあろうかと存じます。
 したがいまして、法案におきまして、第四条で「国が本来果たすべき役割を重点的に担いこという表現は、今委員が御指摘をされた、行政権限の国への過度の集中による弊害を除去したいという考え方と問題意識においては似通った点があり、そういった考え方も含まれておるというふうに私どもも考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 この政府提出の法律におきましても、第四条におきまして「国と地方公共団体との役割分担」ということを明記をいたしまして、国において処理する事務についてはおおむねこういうものであるということを三点にわたって記載をいたしている次第でございます。したがって、このような形で役割分担を明確にするという考え方を明らかにいたしているわけでございまして、御指摘のように、住民にかかわる問題、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、そうして国が果たすべき役割は、本来果たすべき役割に重点的、効果的にいたしまして、これを国は処理をしていくという考え方を示した次第でございます。
 ただ、そういう意味で、国と地方の役割分担を明確化するという考え方は御理解をいただけると思うのでございますが、限定という言葉を使いますと、多岐にわたる国の事務権限に関して厳格にその範囲を規定するということはいろいろ問題があるのではないだろうかということを危惧しなければならないことが一つと、それから、国会における立法機能を制約するというおそれはないのかという点を私ども考えまして限定という言葉を使いませんでしたが、考え方としては、国と地方の役割分担は明確にするという考え方で一貫をいたした次第でございます。
一つ一つお答えをいたします。
 本会議でそういう御質問がありました。そのときに、御質問はやや全体の問題としておっしゃいましたが、私は、日債銀については、御承知のように実は株価がまだ決定しておりませんので、ちょっと用心をいたしまして大阪のみどり銀行等々を例にしてお答えをしたのでありますが、つまりそれははっきり、行政の関係者がいわゆるこの事態を処理するためによかれかしと思って奉加帳のようなものを回して協力を求めた。結果としてはしかし、結果はそのとおりになりませんで、協力をしてもらった金はいわばむだになったということをどう思うか、そういう御質問に対して、私は、それは行政は過失もなかったろうし悪意もなかったとは思いますけれども、しかし、そういうあっせんをした結果がいわば無になったわけでございますから、そういう行政はやはり結果責任があると私は思う、そういうお答えをいたしたのであります。
 ところで、日債銀についてなぜそこまで申し上げなかったかといいますと、日債銀の最終の株価は百六十何円でございましたので、この株価がどうなるかということは、実は株価審査委員会が決定いたしませんと決定できません。普通には債務超過であったというふうに思われておりますけれども、正確には申し上げられないのでわざわざ大阪の例についてお答えをしたのですが、お答えしたこと自身は私は同じ哲学でございます。
 そこで、日債銀の問題は、今、日銀総裁、政府委員等が申し上げておりますとおり、大蔵省は、検査の結果そういう債務があることを知っておったと申しております。それは当事者である日債銀には伝えた。これはいわば企業の内部に関することでございますから、外に言うべきことではないでございましょう。日債銀はそのことは日銀に報告してある、こういうふうな日銀総裁のお答えでございますから、関係者の間ではこれははっきりしておった。
 それで今度は、菅委員が佐々波委員会のことをおっしゃいますが、佐々波委員会が公的資金を導入しますときには、一般的に債務超過であるかないかということが基準でございますから、債務超過であると考えられたのかなかったのか。ですから、債務超過であると考えておられればそれは導入するはずがなかった、こういうことに私はなっておると思います。