最近、先生ただいま御指摘のような案件に対する申告がございまして、その件につきましては、現在、関係する参考の業者等から事情聴取を行う等関連事実の把握に努めておるところでございます。現在そういう状況にあるということでございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
今、業界、これはすべての業界含めてでありますが、こういったところから独禁政策の見直し、それから独禁法の改正、こういった議論が出てきておるのであります。しかし、法の改正問題は別にいたしまして、やはり従来から堅持されてきた独禁政策というものは堅持されなければならぬという立場で質問をするわけでありますが、公正取引委員会に対する批判というのが今非常に大きい。それは、どうも公正取引委員会というのが最近力が弱まってきておる、業界の力が強大になったためにほどほどに手控えておるというようなちまたの声が非常にあるわけであります。今度の家電業界のこの問題につきましても、私は土曜、日曜かけて神田、秋葉原等を調査をしてまいりました。しかし、そのときに狂乱物価で行われたことが公然として行われておるにもかかわらず何ら手が打たれておらない。また、公正取引委員会に資料等を提出しておるにもかかわらず公正取引委員会で動きがない。ですから、こうした問題は、極秘捜査、そしてまた先ほどお聞きしますと本年に入りまして既にきょう現在で立入検査等を六件行っておられるわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、こうした末端消費者が不利益をこうむるあるいは流通市場が現実に混乱をするというような状況が来たときには、直ちに対応できるという姿勢をとってもらいたい。私は名前を挙げることに大変ちゅうちょするわけですけれども、大変申しわけないのですが、悪いことは悪いわけですから、私が集めた資料に関してメーカーの名前を指摘をしてお尋ねをしたいと思います。
 それは三菱電機でありますが、三菱電機というメーカーが先ほど言ったような行為をされまして、しかもそれによりますと、廉売品買い取り費及び手数料ということで明確に販社に対してペナルティーを課して請求をいたしておるわけであります。その請求を受けた三菱の販社が、自分が流通させました小売店に対しまして、ペナルティー料、これを具体的な数字を挙げて請求をいたしております。これは十四型テレビでありますが、ペナルティーの合計額でいきますと約十万近くのペナルティーを小売店に課しておるわけであります。
 この小売店は悪いことをしたわけではない。たまたま三菱というメーカーの、これは会社全体が行っておるかどうか私は定かではありませんが、その買い取りをされた職員の方は、希望小売価格よりも少なかったから、それは明らかに間違っておるという意味かどうかわかりませんが、廉売だということで今のようなことを実は領収証等が出されて行われておるわけでありますが、これが行われたのが実は昨年の七月から八月にかけてであります。こういう問題について公正取引委員会は既に把握しておられるかどうか、現在調査中なのかどうか、どのようになさるのか、その点のお答えを聞いた上で次の質問を行いたいと思いますから、明確にお答えをいただきたいと思います。
そうすると、それは法律制度として郵政省がこの郵便貯金制度をやるんだから、法律としてそういうぐあいに書いてあるのは当然だろうと思うんだけれども、政府全体としての運用における、財政金融政策におけるその中の金融政策で、殊に預金利子の自由化というものをやっていこうと、それから開放体制で外国との金融の自由化をやっていこうというときに、郵政省だけが郵便貯金法によって独自に決めるように法律に書いてあるんだと、だからそういうふうに金融の自由化や預金利子の自由化といえども、郵政省は法律の施行をやる責任があるんだから、それとはまた別に考えさしてもらうという態度というのは、まあ大蔵省も金融の自由化がおくれ、国際先進国になっていながら、大蔵省は頑迷固随で何事も僕は制度的に金融においても何でもおくれていると思うんですがね、余り独占というのか権力の上にあぐらをかいて、一般の民間産業のことを思えば、あらゆる点において日本の非常な高度化、富裕化に対処して、大蔵省の所管する金融制度というものも非常におくれておると。そのために、自由化でアメリカから一番農業とともに指弾される。まあ農業はやはりたくさんの人口を抱えているからやむを得ぬけれども、金融なんていうのは最も、何というのかな、先進国であれば先進国のほかの国の自由化と合わして、物の自由貿易をやっていけば金融の自由化というものは当然こう入ってくることなんだろうと思うね。
 それを、大蔵省が為替の自由化だけはある程度順応するけれども、資本の自由化や金融の自由化についてはサボっておって非常におくれて、指摘されてやっと腰を上げてきた。そこに郵貯もひっかかってぐると、こういうことなんだけれどもね。そこはやはり日本の国際自由化、殊に貿易の黒字を大変に抱えていくと、そういうことになつてくると資本の輸出をしなくちゃならぬ。資本の輸出をするということは、やはり金利の国際比較で日本が安くて向こうが高い。だから資本が出ていくと。まあこういう貿易自由化と資本の自由化というのは物の裏取引で、物で黒字ならば資本取引で赤字を持って、そこで国際収支なり世界全体の経済が円滑に動くというところに意味があるだろうと思うんだな。そこで、この郵便貯金がまだ庶民の金融機関としてささやかなときならいいけれども、いかなる金融機関よりか膨大な資金量を持ち、一説によれば世界一の金融機関、預金量は世界一と言われる郵便貯金が郵便貯金法という法律をひとつ盾にとってそういう自由化に対処して、事ごとに大蔵省に異を唱えてやるということについてはいささかどうかなと、もう少しオープンに開けぬかなと、こういうふうに思うわけなんですが、そういう、いわゆる金融の自由化と、郵便貯金を、少額貯金を預かるおたくとして単に大衆の福祉のため、大衆の零細貯金を預かるためという特殊性だけを主張していかれるのか、それとも体制順応にやっていきますと、こういうふうな態度をとられるのか、どちらですか。