そうあってほしいと思うのです。調査に入ったから、もう決定なんだというふうに思っている向きも大分ありますので、これはあくまでも調査である。
 実は、大間の町長あるいは大間の町議会は、もともとあそこに原発を誘致したい、こう言っておられる方向です。だが、ここには非常に漁業の盛んな佐井の村、そうしてまた同様に漁業一筋に生きている風間の村があります。漁業の盛んな風間浦、漁業の盛んな佐井、その突端に大間がある。大間の行政は余りよくないものだから、漁業よりもこっちの方がいいと考たようです。
 ところが両漁協の皆さんは、排水口を風間浦の諸君は佐井の方につけてくれ、佐井の方の諸君は風間浦の方につけてくれ、こう言っておるのです。どっちへつけたって、潮の流れは公平にあちらにもこちらにも行くんだけれども、せめて自分のところには排水口だけはごめんだ、こう言っておるのです。おれの方に流れてくるのはごめんだと言っていますよ。これについては、この三年間にどんなお話をされておりますか。
立地環境調査は、電源開発調整審議会にかけます前のいわゆる環境審査に提出する資料の収集と、安全審査に基づきますいろいろ技術的ないわゆる詰めのためのデータの収集、その二つのためにこの調査を実施するわけでございます。したがいまして、その安全審査、環境審査を通じましてこの立地が確定されるということでありますので、これがもう直ちに建設につながるというものではないと理解しております。
その詳細については私まだよく認知しておりませんが、報告によりますと、わずかながらのいわゆる断層は認められる、もうちょっと精緻な調査をこれから実施する必要があろうというふうに聞いております。
お答えいたします。
 電源開発会社といたしましては、五十七年の六月から適地調査を実施しております。適地調査というのは、炉型を限定いたしませんで、原子力発電所を設定する上におきまして最低限どの程度の条件が満たされればいいかということの調査と思っていただければいいのではないかと思いますが、一つは地形調査、地質調査、地震歴の調査それから気象調査、海象調査、そういうようなことを実施いたしたわけでございます。これは項目もまだ十分じゃございませんし、それからその測地点もまだまだ十分でない点もございまして、そういうこともありまして今回立地環境調査ということで、もっと細かい調査をさせていただくようにお願いをしているわけでございますが、そういうことで非常に限定された項目と限定された地点においての調査を行ったということでございます。
 それで、地質調査でございますが、地質調査につきましては、これは国で定められました、要するに安全審査会で定められました調査の方法というのがございますので、それに一応のっとった形で作業を始めております。これは全部終わったわけじゃございません。それで、参考文献の収集とかサイト内の地質調査とか海底の地質調査と、これも非常に限られた三カ地点の浅海部と、それから大間崎周辺の津軽海峡の海底調査、これはスパーカーによる物理探査をやっております。
お答えの中に、これまでの調査によって言うなれば適地と判断する、適地を阻害するようなものは見当たらない、こういうことを言うているわけなんですが、どういう調査に従ってそういうような一つの線をお出しになられたのか、この点もひとつお答えいただきたいと思います。
電源開発株式会社といたしまして、大間地区に新型転換炉の建設のための立地調査を過去三年間継続をしてまいりましたし、これからも継続をいたすつもりでございますが、先ほど来お話に出ておりました下北半島周辺海域におきます断層の問題は、私も大変重大な関心を持って承ったところでございまして、今後当社が地元の御協力を得まして進めてまいりまする各種の調査の結果に対応しながら、ただいまの点との関連において十分慎重に検討を加えたいと考えております。
 なお、当社が新型転換炉を引き受けるゆえんという点についてのお尋ねでございますが、私どもは国策会社でございまして、政府が国産の技術として開発をされました新型転換炉の原型炉をさらに実証炉にまで進めたいという御要望があり御判断がありまして、それを受けまして当社の性格上政府に御協力を申し上げるのは当然の責務である、かように考えておる次第でございます。
東京電力が柏崎の原子力発電所立地にかかわりまして、地質、地盤関連の生データを安全審査の前に地元へ公表された経緯があるということは聞いておりますが、本件につきましては、東京電力及び東北電力が将来の原子力発電所の国の安全審査に備えて行っておりますので、現時点では資料の公表は差し控えたいという非常に強い御意向でございまして、私どももいろいろお願いはしたのでございますが、この点御理解がいただけなかったということでございます。
関西空港の事業主体につきましては、今お話がありましたように、株式会社方式ということで現在運営をしているわけでありますが、これを株式会社にするということにしましたのは、今おっしゃったような民間活力の積極的な活用という趣旨ももちろんありましたけれども、それに加えまして、空港と地域社会の調和を図るために、国とか公共団体とかあるいは地元の経済団体などが一緒になって協力をしていただく方が望ましいというようなこと、あるいは弾力的で効率的な企業経営を可能とするためにも民間から積極的に参加をしていただくというのが望ましいというようなこともあって、株式会社にしたわけであります。ただ、株式会社と申しましても、一般の株式会社とは御承知のように違いまして、ちゃんと法律でその根拠もあるわけでございますから、単純な民間会社ということではないと思っております。
 それから、これを今後どういうふうに進めていくのか、どういう経営形態で進めていくかということについては、一義的には運輸省のお考えが一番大事だろうと思いますけれども、今申し上げた趣旨、あるいはその後特別の事情の変更というものもないということを考えますと、やはり現行の方式で進めていただくということがいいのではなかろうかというふうに今のところは思っております。
 それから、ちょっと誤解が一部にあるようですのでこの機会に申し上げさせていただきますと、国の空港特会からの財政支援ということに関してでございますが、株式会社の場合ですと本来は公団よりも一段劣った支援でもおかしくないのだろうと思いますけれども、この関西国際空港株式会社の場合には、成田の公団と全く同じく事業費の二〇％を国から出資としてお出しするということになっておりまして、その意味では、いわば公団と同じ扱いになっておるわけであります。したがって、その点だけに関して言いますと、仮に公団になったからといって、空港特会からさらに多くのお金が出ていくということではありませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。