審議会の委員というのも一つの数としてあらわすことのできる目安になりますけれども、実際問題といたしまして、女性の地位の向上あるいは社会への進出をさらに進めていくということは、基本的には女性自身の自覚と努力ということがまず必要ではなかろうかと思います。それを御理解いただき、また御援助いただく社会の仕組み、また男性の御協力といろいろな条件が必要でございますが、まず女性自身が努力をしていく、挑戦していくということが重要ではなかろうかと考える次第でございます。
 幸い、最近の若い女性の皆さん方は教育の機会も均等に得ておられまして、いろいろな分野で勉強し、専門知識、資格を身につけられた方がたくさんおられまして、そういう方々が職場に進出され、さまざまな社会活動をしておられて実績を積み重ねていかれるということが、必ず女性の地位向上、社会進出に結びついていくものと期待している次第でございます。
委員を出すということはある程度推薦母体の利害にも関係いたしますし、また既に委員になっておられる方について他の委員にかわってもらうとなれば、その委員は余り楽しくないということもありまして、非常に難しい問題だと思いますけれども、これは上から相当強力な指導をしない限りはどうにもならないと思いますので、一層の御努力を要望させていただきたいというふうに思います。
 それから、それ以外に女子差別撤廃条約の国内での実効性を期していくというためには多々方策があるわけでございますけれども、官房長官のそれ以外の、今申し上げました婦人の審議会委員の問題以外にどのような御抱負をお持ちなのか、御説明をお願いいたします。
全くおっしゃるとおりだと思いますが、なぜ婦人の委員が登用できないかという理由を各委員会を対象にして調査いたしてみますと、その委員会に委員を出していただくためのそれぞれの母体、組織というようなところの御理解をまだ十分いただいていないところがある。該当者がいないということで、十分御調査をいただかないまま従来どおりというふうなことでやっていただいているところがまだあるようでございますので、そういうところをまず考え直していただくようにというのが先ほど申し上げた副本部長からの手紙でございます。
 もちろんそのほかにも、政府といたしましてできるだけの努力、一つ一つの審議会の任期が来まして新たな委員をお願いする場合にはそのことを常に留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
ただいま平成元年三月三十一日の数字をお教えいただいて私初めて知ったわけでございます。そういたしますと、それまでの一年間が〇・一％前進、さらにその前の年が〇・三％前進、その前の年が〇・五％前進ということで、三年間急速に伸び率が低下しているという状況がはっきり出てきたように思うわけでございます。
 婦人の地位向上といいましても、政策決定の場に婦人が出るということは非常に重要なのでございますけれども、そのためには、今おっしゃいましたようになお一層努力するというふうな抽象的な方法とか、あるいは各推薦団体にお願いをしてまいるということではとてもとてもこのカーブを上向きに急カーブに上げていくということはできないと思います。やはり具体的な委員会ごとに、特に国の委員会につきましては、その委員会は婦人が少ないからこうしなさいとかいう具体的な御指導をいただかないとどうにもならないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
今月中に提出されることを心から期待をいたします。
 総理大臣、次に海洋開発について二、三お尋ねをしたいと思います。
 海洋開発審議会は、昨年八月に海洋開発に関する第一次答申、ことしの一月二十二日に第二次答申を提出いたしました。海洋はわが国社会経済を支える大きな役割りがありますし、答申でも、海洋開発が新規産業としてわが国経済を長期的に発展させる上での意義が大きい。戦後のわが国の発展を支えてきた重化学工業中心の設備投資の比重の低下が見られる中で、わが国経済が引き続き長期的に発展をするために新たな投資分野が求められている。海洋の積極的な開発は、経済発展のための新しい活力の場を提供すると述べております。
 海洋開発は、食糧としての海洋生物資源、さらに海水には食塩やマグネシウムのほかウランが四十億トン、リチウム二千三百三十億トンが含まれております。海底資源では特にマンガン団塊が非常に多量にございまして、マンガン団塊は太平洋海域のみで約一兆七千億トンと言われております。これに含まれるニッケルは陸上では六千万トンしかありませんけれども、太平洋海域にあるマンガン団塊の中にはニッケルは百六十四億トンあります。銅は八十八億トンであります。コバルトは五十八億トン、マンガンは四千億トンと試算されております。
 海洋開発の緊急性といたしましては、以上に加えまして、そもそもわが国がその取り組みに非常におくれているということが私は海洋開発の大きな問題だろうと思います。アメリカは、昭和二十年のトルーマン宣言、昭和三十六年のケネディ大統領による海洋のフロンティア宣言等を通じ、海洋開発に対する米国の明確な国家意志を表明し、体制及び法制の整備を図り、世界をリードいたしております。フランスも、昭和四十二年に、体制を整え、技術開発に力を入れるとともに、海洋資源の開発を国家事業として進める意志を明確にし、着実な成果をあげてきております。
 ところが答申によりますと、「ひるがえって、我が国の現状をみると、国土の十倍を超える二百海里水域を持つにもかかわらず、伝統的な海洋利用分野を除いては、」いわゆる魚をとるとかそういう「伝統的な海洋利用分野を除いては、海洋開発の遅れは大きく、早急な対応が必要」であると述べております。
 私がこれを総理大臣にお尋ねしたい理由というのは、海洋開発についてはわが国には中核的な組織というのが全くないからです。
 昨年十二月五日の科学技術特別委員会で、わが党の貝沼次郎委員の質問に対しまして勝谷研究調整局長は、「海洋科学技術の面では、総合的に推進するための機関としては、海洋科学技術開発推進連絡会議というのを関係十四省庁で構成をいたしておるわけでございますが、これは技術の面でございまして、海洋開発全体についての場がないわけでございます。それも、答申を受けましたならば、関係各省相集いまして検討すべきもの」と考えます、こう答弁しているわけです。
 海洋科学技術というその面では連絡会議はあるけれども、海洋開発という全体を見通した場合には、それを強力に推進していく中核的な組織はないわけであります。ですから、答申では、海洋開発委員会と海洋開発基本法をつくることが海洋開発の根本的な問題だ、こう言っているわけでございます。
 そこで、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、海洋開発委員会、海洋開発基本法、この問題はどのように対処されるのでありましょうか。また、現実的にこの問題をもし扱うとするならば、担当の省庁はどこになりましょうか、それをお尋ねいたしたいと思います。