現在の交付税制度は、地方財政平衡交付金時代の反省に立ちまして、その総額につきましてはあらかじめ国税の一定割合とするということで長期的に財源を保障する、そうすることによって国と地方の安定的な財政関係を確立することということを目標としたわけでございます。長期的に財源を保障するシステムでございますから、各年度におきまして足りる足りないという若干の差が出てくるのはやむを得ないという仕組みになっておるわけでございまして、その間の状況がある程度長く続くということになりますと六条の三第二項の規定適用の云々の問題が出てくるわけでございます。
 交付税総額につきまして毎年度特例措置が行われておりますので、何か場当たり的なというお感じを持たれるのも私どもの責任かと思うわけでありますが、交付税につきましては各年度年度の財政状況によりまして、最も国民の意思を代表しております国会での御審議をいただいてそれぞれお決めいただいておるわけでございまして、附則第三条におきましても「法律の定めるところにより、特例措置を講ずる」、こういうことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、地方団体が地方自治の実を上げるために必要な財源を確保するという観点から今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。そういう視点から交付税総額の確保にも努力をいたしたいと思うわけであります。その過程の中におきまして特例額につきましては国会にそれぞれお諮りをいたしましてそこでお決めいただく、こういう措置を講じているわけでございます。今後とも地方の共有の固有財源であるという基本的な性格を踏まえながら努力をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたい、こう思うわけでございます。
いろいろとお尋ねしてまいったわけでございますが、交付税制度が、ある意味では転機を迎えているのではないか。特筆できることが何点かあるわけでございますが、交付税特会に繰り入れられる入り口ベースの交付税総額が、自治体に配分される税額を大幅に超えるような事態あるいは交付団体が増加しているわけでありまして、交付税制度の持つ財政調整機能に限界が来ているのではないかという点、さらに、入り口ベースと出口ベースの乖離を合わせるために交付税算定の基礎となる基準財政需要額に恣意的な調整が加えられており、本来の交付税になじまないのではないか、いろいろ指摘をされるところでございますが、そうした意味で抜本的な改正の必要性ということもあるのではないかと思われます。
 こうした背景等も含めまして、今回も含めましてこれまで、国の財政事情などを理由として、交付税原資の借り入れや国との貸し借り、特例加算、繰り延べなどが行われてきているわけでございまして、その際、常に交付税本則に基づく交付税総額の確保ではなく、その都度附則を設けての総額の特例を講じてきているわけでありまして、これでは余りにも場当たり的な行き方ではないのか。そうした意味で、交付税総額の決定方式について改善する必要があるのではないか、このように考えますが、これに対する見解を伺いたいと思います。
地方財政の措置につきましては毎年度、年末に国庫当局と私どもの間でいろいろな折衝が行われるわけでございます。私どもといたしましては、各年度地方財政運営に支障が生じない、円滑に運営できるような十分な財源を確保するというのを基本といたしまして財政対策を講じておるわけでございます。今回は実損のない形での減額措置ということが行われたわけでございます。これからどうなるかということはこの場で申し上げられるような状況ではないわけでございますが、地方交付税法の規定の趣旨に則して対処してまいる、その場合に、全国の三千三百の地方団体が地域住民の要請に応じまして十分な財政運営ができるような財源確保をするということを基本としてまいりたいと思っております。
今回の減額措置を突破口といたしまして今後交付税率の引き下げあるいは特例減額などが行われていくのではないかという、こうした懸念があるわけでございまして、この点についていかがでございましょうか。
附則三条の規定は、これは当時とすれば財源不足が恒常化しておった時代でございまして、特例加算というのがすぐ頭に来ますし、その後もずっと加算だけが行われてまいったわけでありますが、当時規定が設けられた状況下におきましても、状況によっては将来交付税の総額の安定的な確保を図る見地から減額を行うことも含まれる、こういうことで来たわけでございまして、今回は特に交付税特会借入金の繰り上げ償還に実質的にかわるものであるということでございまして、地方財政の中期的な健全化にも資する、こういうことであるというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 昨年六月に当委員会で岡崎委員が御質問されたわけでございますが、それに対しまして前安橋局長から答弁したわけでございますけれども、空中散布によります障害を防止いたしますためには、やはり農薬自体の選定の問題ですとか、あるいは登録時の使用方法を遵守いたしますほか、地形ですとか、あるいは気象ですとか、風向きですとか、あるいは住宅地の位置関係をも考慮したような適正な使用方法の徹底をすることが何よりも重要であろうかというふうにお答え申し上げたわけでございます。このため、環境庁といたしましても、引き続き農薬の大気中の濃度の実態に関する調査を継続実施いたしているところでございますが、昨年質問された以降、二つのことをやったつもりでございます。
 一つは、委員が御指摘されましたようなこともございまして、空中散布地域として宮城、先生のところを選んだわけじゃないのですが、宮城に、実情調査のために七月下旬に担当官を現地に派遣をいたしました。ただ、当日の天候が雨の前でございまして、いわゆる空中散布、かなり厳しい条件で実施いたしておるというようなこともございまして、結局その日は実施できなかったということで実態は見ることができなかったのですが、そういう試みを一ついたしております。
 それからもう一つは、先ほど言いましたような適正使用の趣旨の徹底を図ることが重要であるというようなことでございますので、農林省に対しましてさらに徹底を期してほしいということでお願いをいたしまして、十二月二十五日付で農林省からの通達を出してもらっております。この通達によりますと、散布地域の点検なり、あるいはより飛散の少ない錠型ですとか、あるいは散布技術の導入等、環境への配慮を内容とする、環境に対して十分配慮せよというような通達になっておりまして、今後とも使用についての指導をやられます農林水産省と連携をとりまして、環境上の問題がないように適切に対応したいということでございます。
 以上でございます。