消費税とそれから年金との関連ということでのお尋ねだったと思うのですが、まず基礎年金を全額国庫負担で賄うということについては、基本的に私はそういうことの方が望ましいのではないか、これはもうちょっと詳しく説明する時間というのは今ありませんけれども、単に負担というだけではなくて、年金のあり方として、ましてやそちらの方が望ましいというふうには考えております。
 では、そのための財源をどこに求めるのかということになるわけでありますけれども、消費税だけにそれを求めるのかどうかということについては、私はまだそこのところは判断がつけかねているわけでありまして、私、税制全体の中で見直していくということではなかろうか。消費税につきましては、一部福祉税あるいは目的税的な議論があったというふうなことは承知しておりますけれども、私は必ずしもそれになじまないのではないかという考え方を持っております。
 ただ、年金のための、いわゆる保険料負担とそれから税との関係でいいますと、やはり今後次第に社会保険料負担がふえてくるという現状にありまして、その負担のあり方ということは十分に考えていかなければならないわけでありまして、説とそれから保険料と合わせた国民負担の問題というのは、将来的な見通しなり長期計画も含めて、一つ大事な問題点だろうというふうには思っております。
和田先生にお伺いしたいんですけれども、消費税の問題について。消費税は、いわばこれから高齢化社会を迎え、そして豊かな福祉社会を実現するためにということで導入をしてきたと思っているんですね。そして、その消費税について、私は予算委員会の席とかいろいろなところでも申し上げてきたんですけれども、この税を導入をして、それをどういうふうに使うかということをもっとわかりやすくすべきではないかということをいろいろ提案もしてきたんですが、そのうちの一つに、これからの高齢化社会ということを考えれば、いわゆる年金という問題について、消費税がよりそこに使われるということをわかりやすくする。そういう意味で、特に、基礎年金の中に今国庫負担率というのは三分の一、こうなっているんですが、せめてそれを二分の一、あるいは国民全員が享受をするその基礎年金の部分については全額国庫負担でやったらどうだということですね。そういうふうに、この消費税を導入して、その使い方をわかりやすくすべきだという論をたびたび主張してきたりしているんですが、和田先生はこの問題についてどういうふうに考えられますでしょうか。
実は私は、この質問のぺーパーをそのままコピーして先週末お渡しをいたしております。それで、今経企庁長官は、何しろ為替など流動的な要素が多いのでという御答弁をされました。ここに、実は種を明かしますと、そういうふうにお答えになるだろう。しかしながら、経企庁が経済見通しにおいて定める経済成長率、経常収支などについても、そもそもさまざまな要因でいろいろと変わるわけであります。しかし、やはりあえて目標を設定し、そしていろいろな試算を組み、国家の経済政策や財政や予算や、決めているわけです。そういう意味では、国民生活に一番密着したものを、そういう目標設定を持たずして何の努力ができるのかと、こういうことを、実はそう御答弁になったら言うぞと、こう先に申し上げているわけでありますが、にもかかわらず、そう御答弁になりました。私は、そこに何か、大変親しい野田経企庁長官でありますが、もうひとつまだ御熱意が足りないのかなと思わざるを得ないのでありまして、これもまとめて後ほどもう一点の質問とあわせて総理にお尋ねをしたいと思います。
 先週二十六日に国土庁から地価公示価格が発表をされました。これによりますと、公示地価は十七年ぶりに下落をして、特に大阪圏は全用途平均で二一・三％、東京圏も八・四％下がっているということがございました。まあ大阪などはむしろ上がり過ぎていたわけでありまして、本来、その異常なものが幾らか正常に戻ってきたということであろうと思います。
 しかし、この地価が下がったことを必ずしも好意的にばかり受けとめられていないということが、私は残念であります。急激にこういう変化が起こりますときには、例えば経済的には中小企業対策など、きめ細かい配慮は必要であります。しかし、そのベースとなるものを基本的に変えてはいけないということが大事だろうと思います。地価は本来、経済にとりましてはコストであります。しかし、相変わらず地価を製品と考える風潮が実業界や金融界で現在も残っているという面を我々は見逃してはならないと思うのでありまして、ぜひこの地価が下がってきたことを、これを善と考えて、より一層それを進めていくという視点が必要ではないか、こう思うのであります。
 例えば、地価高騰前の昭和五十八年当時に比べましても、地価は、東京、大阪両圏とも依然二、三倍近く、東京圏の十キロから二十キロ圏の住宅地の価格は、なおサラリーマンの平均年収の十倍程度。欧米並みの年収三ないし四倍はともかく、日本の国土事情を勘案しても、年収の四、五倍以内でという目標をこれは設定して努力をしていく必要があります。例えば、総理がおっしゃられたさっきの三つの具体例の中にも、第一番目に、住宅の取得を年収の何年分でできるかなど、取得する立場で分析するということが述べられたようでございます。そうなりますと、今後とも、やはりこの地価対策につきましては、よほどの決意を持って、しかし、そこから生まれる弊害、例えば中小企業対策等のこともまた一方では十二分に別の視点で配慮をしながら、今後ともその地価対策を進めていくということが大変必要であろうと思います。
 また、この地価対策は物価にも大きな影響を与えるわけであります。ある意味では、内外価格差が大きいその一要因でもあると言えるでありましょう。そういうことなどを総合的に勘案して、今後、地価対策、また、この先ほど申し上げました内外価格差是正についての具体的な目標設定と行動、これについての御決意をお尋ねをいたしたいと思います。時間がありませんから、総理に。