大臣は御存じないと思いますが、私は手元に一昨年の一月十八日から二十日まで東京・九段会館で開かれた同盟二十回定期大会の全国大会、ここに議事録があるんですね。この議事録で私は鉄労の皆さんが大臣を推薦して運動なさったということをはっきり知ったわけですよね。ここではこれは問題になりまして、今大臣がおっしゃったように宮城では公・民協力の地帯ですから、だからしたがって鉄労の皆さんがこれにはっきりした姿勢をとらないで、三塚自民党運輸大臣をこれを応援なさったということはこれは問題だという議論が出たわけですよ。当然ですわな、組合として。それははっきりとこう書いてありますね。「自民党の交通部会長である三塚博という前職の議員について、鉄労中央本部の決定で仙台地方本部が取り組みますと、こういうことだ。選管が発表いたしました選挙公報紙にも、中央本部の書記長さんのご氏名が推薦欄に記載されておりました。同時に地本の書記長さんが、三塚氏後援会事務局長ということで、この選挙期間中、張りついて選挙対応したと。中央本部からは、約三千五百票の票を取りなさいという指導、指示があった。」これは同盟の社会的な立場を著しく失墜させるという意味で責任があるのではないか。こういう疑義が代議員から出されているんですよ。それに対して、辻本当時書記長ですか、仙台の地本の組合長ですか、その後組合長におなりになりましたね。この方が答弁なさっているんですが、その事実は否定なさらないで、こういう答弁をなさっているんですよ。鉄労は「今日まで国鉄におきます現状は、官僚と社会党、とりわけ国労とが完全に癒着をいたしまして、たとえば違法なストライキをやっても経営の側がこれを認める、こういう状態であったわけであります。そういうやり方に対する反発、また、それが誤りだと決起をしたのが鉄道労働組合でございますが、その鉄労運動に対しまして、」次が大事なんです。「ここ二、三年、とりわけ自民党内部におきます国鉄問題小委員会」この委員長は大臣ですな。この「委員会等が、いわゆる国鉄経営者のやり方に対する徹底した批判、追及、こういうものが行われまして、漸次よくなりつつあるわけであります。」こつきまして、「自民党内部から国鉄における現状批判をし、これではいけない、こういう形で積極的な政治の場における協力が国鉄の体制をよくする方向になってまいりました事実の上に立って、民社党、同時に民社党候補のいないところは中道諸政党を応援する。同時に、その上に鉄労運動に対して政治的に協力する人を、私どもは応援しようじゃないかと。」こうなっている。つまり、政治的に協力する立場で大臣はいらっしゃると、こういう意味ですよ。そこで、「そういう二つの問題になりましたので、私どもは、いろいろ問題があって皆さん方に」、つまり同盟の皆さん方に「ご迷惑をおかけすることを承知しながら、ある意味で自民党の三塚候補の支援をした、こういうことでございます。」、こう言っているんですね。おわかりですか。選挙運動やっていただいたことは、御記憶はっきりよみがえりますか。
最初に、大臣にお伺いするわけでありますが、昨日の連合審査においても、また先ほど市川議員からも質問がありました、今度の東京サミットにおいての円高問題でありますけれども、簡略にお伺いをしたい、こう考えておりますか、その前に、今回の法案、民活法については、私どもとしてはこの程度でも現状はまあ仕方がない、そういうふうな意味での賛成であります。もっと積極的にやはり民間活力を促進するようなことを考えていかなくちゃいけない、こういうふうな認識は持っておりますけれども、ただ、私は、幾らどのような法律をつくり、どのような制度をつくっても、民間の企業がやる気を起こさなければ何もできない、こう考えるんですね。
 二十数年前、もう三十年近くなりますが、中小企業近代化促進法にしても、当時から企業の自助努力を促進し云々ということであったわけですね。名前は違っていますけれども、やはりこれも民間活力、要するに中小企業に対する民活法であった、私は当時からこういう理解を持っているわけです。
 そういう意味では、やはり中小企業を含めて民間企業が、こういうふうな財政状態の中で、あるいは国際経済情勢の中で、まず自分たちがやらなくてはというやる気を起こすためにどうするかということが大前提にならないと、どのようないい法律ができ、いい制度ができても、なかなか促進をされないんではなかろうか、このようなことを実は強く感じておるわけであります。
 そこで、円高問題について簡単にお伺いしますけれども、先ほど来、また昨日もいろいろと大臣に対する質問が行われ、答弁がありましたから、十分私どもとしては大臣のお考えわかっておりますけれども、やはり繰り返し念のためにお伺いしたいのは、何といってもやはり異常な急激な円高、このように言わざるを得ないわけですね。
 おととい、私は地元で、二、三の輸出を重点に置いている中小企業と会いました。率直に言いますと、もうどうにもなりません。この状態で今後レートの見通しが立たなければ何を考えてももう意味がありません、むだです。なるようにしかなりません。だからもうどうなっても仕方がないと、実は大変悲痛な叫びを聞いておるわけであります。
 なぜかといいますと、先ほど大臣は、現在の百六十五円程度の為替相場が必ずしも悪いとは思わぬ、ただ急激に来たことが困るんだ、こういうお話がありました。もちろんそうでありますけれども、しかし実態は、私は急激であってもなくっても、百六十円台の為替相場であって果たして日本の輸出企業がやっていけるのかどうか。これは、これからさらに労働時間も長くしましょう、あるいは賃金ベースも下げましょうというふうな、言えば、そのような過酷な条件をさらに加えればあるいはもっとコスト低減できるかもしれませんけれども、労働時間は短縮をしていこう、さらに働き過ぎたという批判にこたえるために、年間労働日数を大いに短縮をしていこうというふうな状態の中で、他のコストアップ要因が幾つもあるわけですね。
 そういう中で、百六十円台では絶対やっていけないというふうな、私はいろんな人と会ってそういう認識をしておるわけですね。だから、これが今さら百八十円が好ましいとか、あるいは百九十円でなくてはやっていけぬとかということを今私は言うつもりは全くありませんし、またそのような考え方では困るんですけれども、百六十円台にほぼ今後定着した形でいくとするならば、あるいはもっと、言われているように百五十円台になる可能性もあるということであるなら、私は格段のこれについての緊急対策はぜひやっていかなくてはいかぬ、こういうふうに考えておるんですが、大臣どうお考えでありましょうか。