次は、スケソウダラを材料とする加工業者の現状でございます。
 塩釜の加工業者と懇談会をやってみました。二百海里前の時代はスケソウがうんと入ってきた。二百海里になってから共補償して減船した。共補償してやめた船はさることながら、減船した船は、仲間の船が少なくなったから、その分スケソウをとってくるつもりで出ていっておる。ところが、この状態になっているのです。スケソウが入ってこない。しかし、入ってこない前に、既にそういう国の政策に基づいてスケソウの供給はあるものと思って、スケソウの加工をしようとして団地をつくった。スケソウというのは物すごいはらわたが出る、残渣が出るやつで、それを処理する施設をつくったのです。スケソウが一匹も入ってこなくなったのでこの施設がお手上げになっている、こういう状況になってきているところに問題が出てくるわけです。
 もう一つ。そこで、この加工業者を何とかしなければならないと思うのですが、実際に皆さんが経営改善強化資金をつくってくれたのです。一回はもらえて大助かりだったんだが、その後よくない。今度借りに行くと、保証人があるか、抵当があるか、これで金融機関に断られてしまっている。せっかく皆さんがつくったこの制度が、苦しんでおる業者のためになっていないのです。ここいらは水産庁がもう一回県、関係市町村もしくは協同組合、銀行あたりを指導しなければ道が開かれなくなっておりますが、この点いかがでございます。
お答えいたします。
 北転船の場合は、ベーリング公海での操業のそろばんの合いぐあいにつきましては別といたしまして、係船中の洋底船その他、ソ連水域へ出漁できずに泊まっている船の問題というのは、これは手当てをしなければいけない事態であろうというふうに思っておりまして、私どもも関係の道県あるいは関係の金融機関と御相談をしておるところでありますが、つなぎ融資等、しかるべく手配をしていただくように御相談をしておるところであります。
対ソの問題でもう一つ。
 この間テレビで、日立のテレビを見られたでしょう。次の寄港地を皆さんの交渉で日立と決めたのかどうかわかりませんけれども、日立がどういう形でか候補に上がっておる。右翼がここにもう既に行っている。これがテレビで放送されている。ソ連の方がからっとくるのは当たり前なんだな。その日立のテレビの状況が大臣のところに行っていないとすれば、私は、水産庁のどなたかがあれは見ていると思うのだけれども、これはやはり事前に抑えていくというふうなことでなければならないわけです。その点を指摘しながら質問を進めていきます。
 そこで、今度の問題で、二百海里が設定された、そして、対ソ、対米の交渉がこのとおり困難になってきた。被害を受けるのは、もちろん漁船だとかそういうものもありますが、二の被害を何としても頑張ってもとどおりにしなければならないと思うわけです。
 八戸市に行ってみたら、八戸の機船底曳網漁業協同組合で、現在四隻の北転船、そして洋底びき二十一隻を持っておりますが、北転船は、二百海里が設定されたときには共補償のお金を出している。これを借りて返していく、利子を払う、これで大変なんです。今公海でとっておりますけれども、ソ連からも締め出され、アメリカからも締め出されて漁獲量は減ってきている。それでもう参った、バンザイだ。それから、二十一隻ある洋底の中で十二隻が休漁で係船されている。この洋底は、例年ならば二千四百万ぐらいの水揚げがあるのに今はゼロ。しかも、船員の借金は払わなければならない、借金の返済は待ったなし。どうしてもつなぎ資金と、今まで借りておった借入金の返済の猶予だとか条件の緩和が必要になっております。この点はいかがでございます。
大臣の所信、考えを端的に聞かせていただきましたが、きょう、米審に対しまして政府が、本年の生産者米価について三・八％、七百七円の引き下げ諮問をされた。これは非常に重要な問題を含んでいると私は思います。
 というのは、一つは、米を中心として生活する農家がたくさんございます。私は宮城県でございます。東北、北陸等々含めまして、米が生活の非常に大事なよりどころであります。しかも、日本全国をずっと調べてみますと、農業の総生産額が十一兆円から十二兆円、その中の米の生産額は、正確には五十九年三兆九千億、四兆円であります。三分の一が米によって支えられている。ということになりますと、米の値段の動向というのが地域経済を支える大きな力であります。不作になれば不作になったで大変、米の値段が上がらなければ上がらないで大変、そういう地域が日本の食糧供給基地でございます。今回三・八％となりますと、一％で約百五十億農家の手取りが減る、四％と見て六百億であります。これは大変な問題でありまして、もしこれが労働者なら、労働賃金が下がったということで済まされるものか、私は暴動が起きるのではないかと思います。
 これまで、それでなくても五十五年から五十六、五十七、五十八と四年冷害がございましたときに農家経済が大変に冷え込んだ、農家の皆さんは御苦労した。そのときに農家の皆さん方のそういう窮状を温かく見守ってやったかというと、そうではございませんでした。据え置きあるいはまた一％とかいうようなまことに農家に我慢と忍耐を強いる毎年の米価の中で、きょうも来ておりますが、皆さん方はどういう思いで帰っていったか、その心境を大臣も察していただけるのではないかと私は思います。そういうときに三・八％引き下げの諮問を行ったということは、日本の農業に対する希望、大臣は後継者が本当に希望を持って、生産意欲を持って取り組める、そういう配慮をしたいという決意を述べておるけれども、それはもう全く言葉だけのものではないか、そうとられてもしようがない諮問であります。こういうことで、大臣のそういう農家の皆さん方に対する決意とこの諮問というものは我々はどういうふうに考えたらいいのか、その点をひとつ御説明いただいて、納得のいく答弁を聞かせていただきたいと思うのであります。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕