微妙かどうかはいろんな見方があるわけで、しかし少なくとも各府県ごとにいろんな営業所について、ここは残す、ここは廃止するということは、それぞれの工場では、営業所ではもう既にその場所で働いている従業員には知らされておるんです。そういうことで、公社が一覧表を示さぬから、私の方でそういう角度から調べてみたんです。そうしますと、例えば公社からもらった関西支社管内第一線事業所一覧表、これによって順番に見てみますと、滋賀県では六カ所ありますが、残すところは大津と彦根、そして長浜、近江八幡、水口、今津、この四つの営業所は廃止するわけでしょう。そうでしょう。
支所再編成の具体的な内容につきまして、私どもとしては、内部的にいろいろ議論を重ねまして成案を得まして、その成案を得た素案と申しますか、成案と申しますか、案を得た段階でその内容につきまして関係団体にお話しを始めたということでございまして、全体として、私どもとしては、その第一線の支所の再編成というものはぜひともやらなければならないということでございます。これは私どもといたしましては、関係の団体に対しましてできるだけの配慮をするつもりでございますけれども、何がしかのまた影響も危惧する面もございますものですから、関係団体に対して十分な理解を求めるべく話し合いをし始めたということでございまして、関係するところがなかなか多いものですから、これは微妙な段階にあるということからその運び方について慎重を期したい、こういうふうに考えておるわけでございます。現在話し合いを開始したばかりの微妙な段階であるのでというのはそういう意味でございます。
ですから、関係団体、一番影響を受ける人々と話を進める、これは当然のことですね。しかし、違うものを国会に出すわけじゃないんだから、それが同じものを出してどう悪いのか。現に現場では既に、労働組合に示された中身は、大体五月末ごろには労働組合のオルグが、それぞれの関係の特に廃止される方などへ行って、ここは廃止されるという説明をして、もう現場は全部知っているんですよ。ですから、一回目だか二回目だかに答弁された、その中身がわかるといろんな関係者に非常に動揺を与えるということだが、動揺を与える余地はもうないわけなんです。これをなかなか示さない理由というのは、これが公然と出た場合にはそれぞれの――大都会の廃止はほとんどないので、これは主に地方ですからね。そうでしょう。そうなりますと、地方に地盤を持つ先生方に大変な影響があるんだというようなことでまず余り出さない。むしろこれは野党対策よりはその辺を考えているのではないか。しかし、かといって、いきなり出ては廃止される営業所を持っている先生方の立場がないので、それで廃止される地域の先生にはこれを非公式にお知らせしたと。大体そういう関係なんでしょう。
私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、本件に関する進め方は、最も関係の深い労働組合初め販売組合、耕作組合等の関係団体というところとの話し合いを進めることが第一義ではないか、このように考えておりまして、そういう考え方について御理解をいただいて先般の理事会の決定もなされているというふうに私どもとしては理解をいたしておるわけでございます。
密接不可分なら当然出さなければいかぬことですね。今の答弁のとおり、これは密接な関係があるということであり、しかも本法案の一番の問題は、これから合理化をあらゆる分野でやっていくのは本当に大変なことだと、それは具体的にどうなのかということが最大の問題だと思うんです。ですから私は、もう既に一部に提示してあるんですから、これを国会に出さぬということは国会軽視も甚だしい、こう思うんです。私は理事会の決定があったから出さぬということではないんだと思うんですよね。それはどうなんですか、理事会の決定があったから出さぬのですか。
先ほども申し上げましたように、今回お願いをいたしております臨時教育審議会、いわゆる教育改革は二十一世紀を担う子供たちのためにどのような教育のあり方がいいのか、そうしたことを幅広くいろんな角度から検討していきたい、そういうのが基本的なスタンスでございます。しかし、一方におきましては、文部省は文教行政を毎日進めていかなきゃならぬ責任があるわけでございます。したがいまして、今例示として御指摘がございました、学校教育の現場を少しでも改善をしていく、こうした行政の私たちに与えられた責任は日々これ努めていくということは当然なことでございます。もちろん、今後におきまして臨時教育審議会にどういうことを御議論いただくかということは、これは審議会自身で御判断なさることでございますが、ある面におきましては教育諸条件というものを逆にまたもっともっといい方向に持っていくということも当然考えられるわけであります。
 これは、先生あくまでも一つの想定を頭に置いて御心配の点で御質疑をなされておるものだと思いますが、どうも第二臨調は行政改革でいろんな意味で抑制をしたり切っていった、したがって教育改革もそれと同じような路線にあって、臨時教育審議会でまた教育の諸条件をばさばさ切って切り刻んでいくのではないかという、御心配の余りにそういう御質問も想定をされてなさっておられると思います。私どもは、むしろこの行政改革は、ここに総務庁長官いらっしゃいますけれども、将来の日本にとって、もっともっとやはり柔軟に、そしてある意味においては行政改革を整理しながら、もっと躍動的な新しい日本を建設的に大きく伸ばしていこうというのが財政再建でもあり、行政改革であろうというふうに私は信じております。そういう一環の中で、さらに日本の国の教育をより充実させて、より大きく広がりを見せていく、教育を展開させていこうというのが私どもの願いでもございますし、総理もまたそのことを願っておられると思うんです。
 そういう意味で、いろいろとフィックスする面は出てくるかもしれませんけれども、臨時教育審議会はあくまでも将来の日本の長期的な展望に立った、内閣全体としての教育の展望を検討していくということでございますし、文部省はこれ日々教育の諸条件をできるだけ整備していく、あるいは改善していく、このことを努めていくことは当然のことであるというふうに考えております。