国立大学の附属高校は、もちろん中等教育を担当する学校として生徒の教育に当たるということはもとよりでありますが、学部における教育指導の実験的、実証的な研究に協力をする、あるいは教育実習生を受け入れるというような特別な任務を持っているものでございます。そういった任務を持っている高校として、それぞれの高校がみずからのあり方をその目的に適合したものとすべく努力をしていると考えておりますが、いま先生がおっしゃるような形での文武両道という形で甲子園に出場するというような形の実績を上げているものがあるということは、私はまだ承知をいたしておりません。
いま私は一つの高校の例を申し上げましたが、多くの高校の中にそういう高校があると思いますが、実は国立大学の附属高校の中に、このように、たとえば野球と勉学を両立するとか、スポーツと勉学を両立しているような附属高等学校が、国立大学の附属高校の中にどのくらいあるでしょうか。
昨年の甲子園の試合におきまして富士高校が、非常にいま申されましたようなことで、感激をもって周辺の諸君から評価をされておったという事実をよく私は承知いたしております。
 きょうも参りまして、いろいろ関係者の諸君からのお話を聞きまして、いままで無名の高校が今度初めて出てきておるというような事情がどういうことにあるかというようなことも聞いてみますというと、やはりそれを指導されておる先生方と部員の諸君とのまとまりと申しますか、一つの気持ちの通じ合ったそのものが非常に力強い発展をいたしまして、そして選抜野球に出場するまでに成長しておるというようなことが言われておることを、私も実際にきょう行って聞いてまいったわけでございます。単にスポーツとしての心身の鍛練にとどまらないと思います。
 きょうも私は選手の諸君に申し上げたのでありますが、非常に大きな責任感を皆自覚をしておりますけれども、その責任感に、重圧に押しひしがれることなく、それを克服してやってまいらなければなりません選手の諸君の訓練というものは、これは全く単にスポーツ、身体の問題だけではなく、強い精神的な鍛練を要求されておるものと私は考えております。当然そういう問題は、私は学業の問題にもそれだけの力強いものを持って対処することができるものであると、こういうふうに考えておるわけでございまして、私は高校野球が教育の場としても非常に大きな面を持っていま進められておることを高く評価すべきである、こういうふうに考えております。
日米関係でございますが、去年の私の訪米以来一年経過いたしたのでございまして、この一年間を回顧いたしますと、非常に大幅な黒字を続けておりました日本の国際収支は大幅な赤字に転じたのでございまして、アメリカの赤字は逆に相当大きく改善の傾向を示しておりまして、アメリカが望んでおりましたような方向に日米関係を軸にいたしまして世界の経済は行っておると思うのでございまして、当時のわれわれの間でそういう方向に努力しようということにつきましては、その目的がほぼ達成されておる状況だと思うのでございます。で、現在四百五十億ドルもの往復の貿易をやっておるわけでございますから、いろいろな問題が起こることは、私はたびたび申し上げておるように、ごく自然でございまして、電電の調達問題でございますとか自動車問題であるとかいろいろ問題がございますが、これはいろいろなレベルにおきまして鋭意詰めておるわけでございまして、日本側の対応につきましてもアメリカがそれだけの理解を示しておるし、評価も示しております。また両方の事情は非常によく理解をしてきておりまして、私はこれが政治問題になることなく解決ができるものだと思っておりますし、またそうしなければならぬと考えておるわけでございます。
 防衛問題につきましては、なるほどアメリカ側から日本の防衛努力は要請されておるわけでございます。着実かつ顕著な増強というように要求されておりますが、わが国といたしましてもこの問題につきましては十分日本の国論で受けとめていかなければならない、納得がいかなけりゃならぬ問題でもございますし、財政経済の状況もいま御案内のような状況でございまして、国防増強、防衛力増強の必要は十分感じておりまするが、国民の納得を得ながら着実に考え、自主的に考えてまいるという基本の姿勢はアメリカにもよく理解を求めていかなければならぬし、アメリカもまた理解をしていただけるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 イラン問題につきましては、先ほど申しましたように、ヨーロッパ各国と協調いたしまして、対イラン説得にも力をいたすと同時に、アメリカにはあくまでも自重を求めて、軍事力の行使というような事態にならぬように努めていただかなければならぬと考えておるわけでございます。
 アメリカ追随外交はいけないということでございまして、アメリカ外交はあくまでも国益を踏まえて自主的なものでなけりゃならぬと私も考えておるわけでございますが、アメリカと考え方が帰一する面におきましては、同調してちっとも差し支えないのではないかと考えておるわけでございます。
 サミットでございますが、サミットは、去年のサミットはたまたまＯＰＥＣの値上げの会議の時期と相呼応して、東京での先進国、消費国の首脳が集まってのサミットでございまして、エネルギー問題に集中いたした感があるのでございますが、エネルギー問題は深くインフレに構造的に絡まっておるわけでございまするし、これは南北問題とも底辺において非常に深刻にかかわっておるわけでございまして、最近、ベネチアサミットの準備会議を開いたわけでございますが、大方の意見は今度のサミットはインフレ問題にどう対応するかという問題、エネルギー問題、それから南北問題、そういった問題を主として論ずべきではないかというような考えがだんだんと固まりつつあるようでございまして、私といたしましても当然そうあるべきではないかと考えておりまして、インフレ問題が去年より一層深刻な世界経済の問題になってきておる時期でございまして、サミットを通じまして国際協力を組織いたしましてこの共通の敵に対しまして、インフレという敵に対しましてどのように対応していくかということは、仰せのように基本姿勢として確立しなければならない課題ではないかと考えております。