沖縄総合事務局の開発建設部がやっております直轄事業について申し上げますが、そのうち最も代表的な業種でございます一般土木工事、これはいわゆるゼネコンでございますが、この土木工事の発注状況を申し上げますと、五十七年度でございますが、単体企業、これはＪＶでないということでございますが、この発注割合は、県外が一八・六％、県内が八一・四％。次に共同企業体でございますが、県外が五九・七％、県内が四〇・三％。合計いたしまして、県外四〇・八％、県内五九・二％。大体県外四、県内六、こういうような状況でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、先ほど委員長から報告のありました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の意見を申し述べます。
 戦後三十九年、我が国は、平和と民主主義を守り抜くとともに、目覚ましい経済的発展を遂げ、豊かでしかも平等な社会を築き上げ、国際社会においても重要な地位を占めるに至りました。このような輝かしい歩みを可能にした要因はいろいろございましょうが、中でも我が国の教育が大きくあずかって力あったことは周知のところでございます。戦後における教育は、明治以来の初等教育の普及に加えて、教育の機会均等の理念のもと、義務教育年限の延長、中等教育、高等教育の普及等が図られ、教育の量的拡大、国民全体の教育水準の向上には著しいものがあります。
 しかしながら、このような教育の拡充、さらには近年における社会の急激な変化は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今日、児童生徒の問題行動や過熱した受験競争等さまざまな問題が指摘され、もはや放置を許さない段階に至っております。今にしてこのような問題に適切に対処し、さらに一歩を進めて、二十一世紀を展望しつつ、次代を担うに足る青少年の育成を目指して教育全般にわたり根本にさかのぼった改革を行わないならば、我が国が将来にわたって活力に満ちた社会を築いていくことはできません。教育改革が緊急かつ重要な課題であり、国民的要請にこたえる道であると信ずるゆえんであります。
 私は、このたびの教育改革を進めるに当たっては、特に情報化、高齢化、価値観の多様化あるいは国際化といった我が国社会の大きな変化に主体的に対応する能力を備え、また、知徳体の調和のとれた人間性豊かな国民の育成を図ることが重要であると考えます。そのためには、ひとり文部省のみならず、政府全体の責任において、しかも広く国民全体の意見を反映する形で、長期的展望に立って改革に取り組むことが肝要であります。この意味から、臨時教育審議会を総理府に設置し、各界各層の人格識見ともにすぐれた方々を委員にお願いし、御審議いただくことは、まことに時宜にかなった適切なものと信ずる次第であります。（拍手）
 次に、この法律案の内容に即して意見を申し述べます。
 第一に、臨時教育審議会は、社会の変化及び文化の発展に対応する教育を実現することが緊急な課題であることにかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、教育及びこれに関連する諸分野の諸施策について必要な改革を図ることにより、教育基本法に定める教育の目的の達成に資するものとして、総理府に設置することとされております。このことは、国民的要請である教育改革に取り組む政府の基本姿勢を示すものとして極めて適切であると考えます。
 第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議の上答申するとともに、必要な意見を申し述べるものとされ、また、内閣総理大臣はこれら答申、意見を尊重すべきことを規定しております。このことは、内閣総理大臣がこのたびの教育改革にみずから取り組む姿勢を明らかにするとともに、政府として責任を持ってその実現を図る趣旨を定めたものであり、高く評価されるところであります。
 第三は、審議会の委員についてであります。
 教育は国民生活にかかわる国政の基本課題であることからして、審議会に広く国民の意見を反映させる必要があることはもとよりですが、とりわけ今次教育改革が教育及びそれに関連する分野の諸施策についても広く検討するものであることを考えれば、幅広い分野から委員を選ぶ必要があり、委員の数を二十五人以内としたことは妥当であると考えます。なお、教育改革推進の中心が文部大臣であることは当然であることからして、委員の任命に当たって内閣総理大臣が文部大臣の意見を聞くこととした点は慎重な配慮をうかがわせます。
 委員の任命については、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による修正案により、両議院の同意を得なければならないこととされました。審議会の委員は、真に国民各界各層の意見を代表することができ、また、国民の信頼と支持が得られる人格と識見を備えた方が公正に選ばれる必要がありますが、そのためには、国民の代表である国会の同意に係らしめることが適切であると考えるものであります。
 第四に、審議会の答申等の国会への報告であります。
 さきに述べた三党共同修正案において、内閣総理大臣が答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとされております。今日、教育改革は国民の最大関心事であり、また、我が国の将来を左右する最重要課題であるだけに、答申等を国会に報告して国会及び国民に問題の所在を明らかにし論議を高めることは、国民各層から教育改革に対し一層幅広い協力を得る適切な方途であると考えます。
 以上、法案に即して私の考えを述べてまいりました。
 さて、教育には、本来これまで先人が築き上げてきた規範や知識を継承するという使命がありますが、一方、時代の変化や進展に対応できるよう常に改善を加えていく必要があるものであります。私は、これまで先人が営々として我が国の教育を発展充実させるために払われた御努力に対し深い敬意を表するものでありますが、今や国民の期待するところは、単なる改善というより、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指す一大教育改革にあると考えます。臨時教育審議会の設置は、まさにこの大改革の第一歩を踏み出すものであり、今後審議会、政府、国会さらに国民全体の真剣な努力が教育改革に向けられることを願うものであります。
 人づくりは国づくりの基本であります。このたびの教育改革を通じて、我が国のあすが物質的な豊かさのみでなく心の豊かさにあふれたものになることを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）