説明があったとおり、もういよいよこの問題もまさに大詰めであります。政治改革も大詰めでございますけれども、この問題は先ほど来も申し上げたようにこれは簡単な問題じゃありません。これから恐らく真剣な再検討もお願いできると、これたけのこの場におけるかつてない訴えであったと思うし、お互い何とか打開の道をという立場に立つならば、まさに今からが大事だと思うんですね。
 それで、これは一案でありますけれども、あの六本木の建物、あの中央指揮所というものは、五十九年、六十年に動き出しておるわけでありますから、あの時点からいえばまだ六十五年間寿命があるわけですね。それから、現在あそこにある内局、統幕の使った建物は、これは二〇三四年まで寿命がある。中央指揮所が二〇四九年まで、施設庁も最近建てかえた、二〇四五年までもつ。
 そうであれば、市ヶ谷台がいろんな施設で狭いとかいうそんなはずはないと思うが、とにかく三倍のところに行って上を高くしようというわけでございますから、狭いということではないと思うが、しかし今申し上げたように、まだ三十年も四十年ももつ建物があるわけですから、六本木の全部あれを更地にして全部移るという構想を転換させて、五分の三くらいを撤去する、あと五分の二の地域に現在内局に使っているところ、中央指揮所に使っているところ、施設庁に使っているところ、この地域は引き続いてあそこに残して、しかるべき使い方、中央指揮所の場合にはこういうものはやっぱり予備のしかるべきそうした施設も必要だと思うんですね。そういう形で、まさに国有財産の有効利用であり、かつ市ヶ谷台に今問題になっているあの一号館を歴史的遺産として私はこれはぜひ歴史記念館に活用すべきであると思っております。
 こういう案についても、これはもう既定計画ですから変えられませんと言ってしまえば終わりであります。しかしぎりぎりであるからこそ、私どももあえてこういう具体案を提起させていただいて、ぜひ真剣に検討していただきたい。長官いかがですか。
文化財調査は、御存じのとおり、もう既に建設工事を始めた当初から逐次行っております。何せ広い場所でございますので、工事を始める場所から文化財調査を進めるということで、文化財調査が終わったところから逐次工事を進めるということになっておりますので、文化財調査が最終的に全部終わるのは、まだ三、四年かかろうかと思っております。
現在までの進捗状況をまず御説明申し上げますと、中央庁舎等の移転に絡みまして、当然現在市ヶ谷におります部隊、機関が他の駐屯地に移動をするということで、現在までのところ、六年間にわたって市ヶ谷のみならず、目黒、朝霞、大宮、霞ケ浦、十条、これらの六地区におきまして工事を進めてまいってきております。
 それぞれについて簡単に申し上げますと、市ヶ谷そのものは現在新庁舎のＢ、Ｃ棟の本体工事を実施しております。それから、目黒、朝霞、大宮、霞ケ浦、十条地区においても所要の工事を実施中でありまして、完成済みの建物もふえてきております。目黒地区には、現在一号館におります各自衛隊の幹部学校、それから統幕学校、これらが移動する予定になっておりますが、目黒地区は本年度中に建物がすべて完成をし、来年には一号館におります各幹部学校が移動する予定になっております。
 それから、一号館におります東部方面総監部、これは朝霞に移動する予定になっておりますが、ここの建物の完成も来年中には予想されておりまして、来年の秋には東部方面総監部も朝霞の方に移動をするということで、来年中には一号館に所在する部隊、機関、これらは全部移動を完了する、こういうことになっております。
この問題はさらに検討を要する問題でございます。
 防衛庁に伺いますが、作業の進行を私どもはあくまで見直してもらいたい、こう申すわけでございますが、同時に防衛庁側は着々と既成事実を積んでいかれる。さっきお話もございましたが、既に千九百億を超す予算を計上された、これはどういう使われ方をしてきているわけですか。
もう一つ、農水省の発表を基礎にして質問したいわけですが、農家所得というものについて、これは全国の平均が五十年の段階で、四・五七人の家族で一町一反三畝、それに農業収入が百十四万六千円、農外所得が二百二十六万八千四百円、それから年金とか贈与が五十四万六千三百円、その合計が三百九十六万七百円。それが六十二年になると、四・三二人の家族で一町二反八畝五歩、農業収入が九十四万三千八百円、それから農外所得が四百六十六万八千円、年金、贈与等が百五十五万一千四百円、計七百十六万三千三百円というのが平均の所得だと報告されています。
 そのときに北海道は、これは六十二年を言いますと四・四七人、十町九反八歩、約十一町歩、それで農業所得が三百二十八万九百円、それから農外所得が百六十三万六千三百円、それから年金その他が百四十六万八千七百円、計六百三十八万五千九百円となっている。家族がほぼ同じで面積が十一町歩もありながら、全国平均からしてみると北海道は八十万ほど低い状態にある。では茨城県はどうかというと、茨城県の六十二年は四・四八人、一町三反一畝、それで農業は百二十五万六千三百円、農外が四百六十一万六千九百円、贈与が百四十三万一千九百円で計七百三十万五千百円。これはまさに全国平均でございます。ところが神奈川県、都市近郊、五・一三人、八反三畝、農業所得が百二十二万三千円、農外が七百四十七万二千八百円、贈与が百五十二万九千七百円、合計して農家所得が一千二十二万五千五百円、こうなっていますね。奈良県でもほぼ同じ状態です。
 そうしてみると、もはや農家というものは農業所得だけでは収入になり得ない。農外所得や年金や贈与や、そういうものと合わせてやっていくと
いう形になっている。こういうことがますますはっきりしてきて、北海道のような土地利用型の畑作地農業では、面積は広くても所得は少ない、神奈川県、奈良県のように、面積は狭くても所得は多いという形になっている。これはお認めになるでしょう。農林省、どうですか、官房長。