次に、いま労働組合を中心として非常に関心を持っている問題が、例の実質賃金の目減りの問題なんですね。これは大騒ぎをした予算修正の問題に発展していったわけですけれども、労働大臣はきのうでしたか——労働大臣は、いま労働組合の方の人たちは非常に徳としておられる、やはり労働者のために発言をしてくださる、こう評価をしておる人が多くなっておるのです。実質賃金の目減りの問題は、その内容は申し上げなくても十分おわかりのことでありますけれども、これは労働組合にとっては非常に大切なことなんですね。特に、石油ショックの後で日本の経済がどこの国よりも安定的に対処できたのは、だれが見ても、外国の人もそう見ておるのですけれども、労働組合の努力、協力ということになるわけです。これに対して労働大臣は、心を込めて何とかこの問題は考えたい、そして五十六年の物価の問題については特に発言をして、何とか物価を低目に抑えるようにしたい、また、五十七年を通じて減税等の措置についてぜひとも考えなければいかぬというふうな感じの記者会見をしておるのですが、労働大臣、これは間違いないですね。
これはひとつぜひともお願いをいたしたいと思います。これは数年前から問題が出ておりまして、各省の大臣の方々にもずいぶん心にかけていただいておるのですけれども、何しろむずかしい問題があることはわかりますが、しかし、はっきり日本人とわかっておるということになりますと、やる気になればいろいろなことが乗り越えていかれると思うのですね。この問題はぜひとも関係の閣僚を中心としてよく対処をしてあげていただきたいと思います。
ただいまありがたい御発言をいただいたわけで、ようやく中国における遺児、孤児の日本訪問ができたわけでございます。おっしゃるとおり、全員がもう体をふるわせて泣きながら、祖国日本におりたい、こういうことでいっぱいのようであります。
 しかしながら、実際に事を進めるとなるといろいろ問題がございます。すでにこういう方々は四十歳以上の方でありまして、結婚し中国に夫や子供がある方、それから国籍も、中国の国籍を持っている人、日本の国籍を持っている人、国籍がない方、いろいろあるわけでございます。幸いに肉親がわかった場合は別でありますが、わからぬ場合に、帰られた後、中国の御好意によって来たわけでありますから、特別の待遇を受けるとは、ひどい目に遭うとは、あるいは悪い感情を持たれるとは思いません。しかしながら、肉親がわからなければ、本人の希望によって、中国と相談をして日本に住むようにしてもらえるか、あるいはいまおっしゃった里親のようなものを探して奇特な方あるいは子供のない方に引き取ってもらうか、そういう点を私も考えておるわけでありまして、外務省にお願いをしてそういう手続を進めなさい、こういうことを言っておるところであります。
 なお、遺児、孤児の数については、中国の方でもわかっておりませんし、わが日本の方でもはっきりわかりませんが、何万の数になるのではなかろうか、こう言われておりますが、御発言の趣旨に基づいて外務大臣にも相談をして、こういう方方の気持ちが通り、かつまた、日中両国の感情がスムーズにいくような処置をしたいと考えております。
補助金の問題について大変御理解ある御発言をちょうだいして、私は大変力を得ているわけでございます。
 一目でわかるリストをつくって国会に出せということでございますが、個々の補助金ごとに整理と新設を相互に関連づけて示すことが何かできないか。私も実は考えてみたのです。しかし、補助金というのはそれぞれその固有の理由または事情、そういうものがありますから、一概に関連づけてということは、言うべくして実際はなかなかむずかしい。ただ、いろいろ努力はしてみますが、せいぜい坂井さんの手元に出したぐらいのものがぎりぎりだと思います。どういう関連をつけておるかということがむずかしいのです。そうするとまた問題がよけいなことで、これはどうだとか、整合性がないとかなんとか必ず言われるのですよ。そこのところが、そう考えますと、役所は完全主義ですから、なかなか出せないということも御了解願います。
御指摘のように、憲法十四条に絡まる重要な問題であると思いますが、最高裁がどういう判決を下すか、これは先ほど総理からも御答弁申し上げたように、軽々に予測することはいたしかねます。
一人当たりの比率を一対二の範囲内に抑えるという趣旨での試算だと思うのですけれども、もちろん前回の委員会でも単に人口比例だけじゃなくて、経済的なあるいはまた地理的な事情の勘案ということも必要だと、こういうことが言われるわけでありまして、そういう点をいま申された話は加味されていませんからね、加味されていませんから、だから選挙部長はその三つの中でいま言った地理的な経済的な事情などを加味して考える生言いましても、なかなかこれはむずかしいと思う。何も計数的に出てくるものじゃありませんからね、過去の伝統、慣習というものにあるいは強く引っ張られてしまうという可能性があるわけですから。
 そういうことはそういうこととして、いまの三つの考え方の中で、選挙区が増員されるところ、減員されるところ、その選挙区の数が述べられましたけれども、第一の案では九十五ですか、選挙区が動く、併合区なんかも含めて考えるとさらに変動はふえると思うのですけれども、この第一、第二、第三と、こういう中で、採用するとすれば、仮定の話ですけれども、どのシステムがよりベターであるとお考えか。変動する選挙区が少ない方が抵抗は少ないということでベターだと、こういうことになる危険もあるわけですね。もちろん、いまの第二の方式の場合に総定数が十三名ふえるという、これはまた別の角度から問題がありまして、にわかに賛成しがたいわけですけれども、定数を現行どおりとして考えた場合に、変動区がより少ない方を求めるということになりがちだと思うのですけれども、そのことが必ずしも合理的だとは私は思いません。だから、まあこういう試算をされた立場でどういう感想をお持ちでしょうか。