随分のんきなことをおっしゃって、今だからいいんですけれども、後で青くならないようにしてもらいたいと思います。これはとてもじゃないが、円高のメリットというのはもう年末過ぎでないと出てきません。企業の収益ががたがた落ちてきて税収が欠陥するのはもう間違いないと、私はこう見ております。警告をしておきたいと思います。
 次の問題に入りますが、地方財政と行政改革ということでお尋ねをしたいと思います。
 まず、今回また、昨年のお約束をお破りになって補助金の一律カットということをやってこられているわけです。これはもう完全に約束をほごにされたと言う以外にありませんが、それに先立って、大臣もかわられたことですし、補助金問題に覚書を交わされた厚生大臣、自治大臣、両大臣に地方財政の現状をどのように認識しておられるか、お答えいただきたいと思います。
今、段々お話しのとおり、国際経済情勢に非常に大きな変化が起こっておる、こういうことがございますが、我が国の経済の方そのものの実体はこういう情勢を十分乗り切っていけると、そういうふうなことで私どもは、その後例えば輸出が減少してくるんではあるまいかというようなことがいろいろございますが、しかし実質成長率四％というところは、これは円高のメリットという部分も出てまいりますし、交易条件がよくなってくると、こういうこともございますし、また物価にいろいろ変動がございましても実質の価格というものはそのメリットを十分表現できると、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは私は、今回の円高の状況の推移から見て必ず歳入欠陥が出てくる、そして成長も、たびたび経企庁長官も述べておられますが、四％成長というのは不可能になってきたと、このように思うわけです。きょう伝えられるところによると、このままの水準で行けば一・九％ぐらいにならぬかと、こういうことなんですが、経企庁長官、大丈夫なんでしょうか。
御説のとおりの前提、例えば石油税で言いますならば、この原油輸入量を二億五百万キロリットル、円レートを二百四円というような計算で組んでおります。したがって、従価税部分なんというのは、確かにこの状態が続いた場合は減収になりましょう。
 それから、法人税全体の問題でございますと、またいわゆる円高メリットの部分もあるわけでございますので、これは見積もりでございますから、これが絶対で一銭一厘違わないものとは申し上げませんが、あの予算編成の段階において諸指標を基礎にして積み上げたものでございますから、私は現状においてはやっぱりこの見積もりというものが最も適正だというふうにお答えをすべきであろうというふうに考えております。
今、予算審議の最中ですから、どうもそういうお答えしか出ないんじゃないかと思いますが、この予算を組まれたときの円というものは二百九円で大体見ておられるはずです。ですから、それなんかを含めまして企業の収益あるいは個人の所得の動向というようなものを見ていきますと、今おっしゃっているような、そんなのんきなものじゃない、必ずこれは減収で歳入欠陥が出てくるというふうに我々は心配をしているんですが、大蔵大臣、その辺は大丈夫なんでしょうか。
昭和六十一年度税収につきましては、六十一年度予算編成の一環といたしまして、現時点と申しますか、予算編成時までの課税実績、それから六十一年度に想定いたしております経済の姿を示すところの政府経済見通しの諸指標、そういったものを基礎といたしまして、個別税目ごとに六十年度補正後予算額を土台として適正に見積もったものでございます。
 御指摘の法人税につきましては、私どもとしても諸指標それから課税実績、こういったものを基礎といたしまして六十一年度税収予算額それ自体を見ますと、むしろ六十年度当初予算額に対しましては一千億円程度の減収を見込むような結果となるような数字を見積もっておるわけでございまして、現時点におきまして、これが現時点でのもろもろのデータ等を基礎といたしました適正なものであると、このように考えておるわけでございます。
そうしますと、この税収見積もり、これが今の円高によって法人税その他が落ち込んでくる、こういうことを当然見なければならぬのですが、これはどう読んでおられますか。
御質問でございますけれども、昭和六十一年度税収見積もりは六十年度の補正後の数字を一応土台といたしてございますので、補正減の分だけが変わってくるということはないのではないかと考えておるわけでございます。
 確かに、補正後予算は二月に御提出申し上げてはおるわけでございますが、そのもととなる計数につきましては六十一年度税収見積もりと一緒に算定いたしておりますので、補正によりましてその分が変更になってくるという心配は、その点につきましてはないのではないか、こんなふうに考えております。
税調不信とかいう問題について従来とも反省をしてきておりますのは、まずは五十四年の暮れの五十五年度税制の際の一般消費税という問題についてそれを採用しなかったということもございます。それから、いわゆるグリーンカード問題を通しておいて、そして実行に移せないという客観的な判断からしてこれをやめにしたということもございます。近くは利子配当課税問題について、税調の大方の御意見を採用していないというような問題もあろうかと思うのでございます。
 しかしながら、やはり税調は神様だという、国民が神様でありますから、国民の各界各層を代表した税調の方の御意見であるから神の意見だというような気持ちは持ち続けていかなければいかぬ。それだから今度の場合も、事後にお願いして了承を求めたやむを得ざる事情というのを篤とお話をして、御理解をいただいたというふうに思います。行政当局としては、国民の各界各層の代表は国会ですから国会は神様だ、その国会で選ばれた政府、なかんずく総理任命で各界からお出かけいただいている税調の方の意見も神のお告げだという気持ちで対応していかなければならぬという気持ちには変わりありません。だから、いやしくも税調を隠れみのにしてというような物の考え方をとってはいかぬというふうに私もかねがね考えております。