新聞の記事はこれはもう私の真意ではないととってもいいわけですね、その点では。そのように解釈をしたいと思います。
 ただ、場長がどういうふうに言ったかわかりませんけれども、むしろ秋田県の米の収量というのは日本でも最高なんです。寒冷地だから収量が少ないというのは、これはとんでもない見当違いな考え方なんです。九州なんかよりも秋田県の方がずっと多いのです。これは大臣御承知だと思うのです。ですから、そういうことをうのみにしまして、こういういわゆる短兵急な結論めいた意見というのを言ってもらっては困る。厳重にこれは大臣に抗議をしておきたいと思います。
 次に、時間がありませんので選挙関係についてお尋ねをしたいと思います。これもきのう政務次官にお伝え願いたい、こういうふうに言っておきましたのでおわかりだと思います。農林省から現在ＯＢが参議院全国区候補として出ておられるそうです。新聞等にこれが書かれておるわけですね。問題は、この地位利用と見られるような一連の農林省グループによる選挙運動、これは一体大臣としては、責任者として国民の疑惑、不信、こういったものをどのように解消されるつもりなのか、これを明らかにしてもらいたい、私はこう思います。
いま言っているように、秋田ではと限定しているわけではないのでして、寒い地方では、やはり生育期間その他から考えてもなかなかむずかしいということを場長から聞いたから、それを率直に言ったわけであります。
 それから、何も未来永劫にだめですと私は言っているわけじゃないわけでありますから、それは新聞記事で、私に取り消せとか取り消すべきだということをおっしゃることは、私は何も新聞記事に責任を持っておるわけでございませんので、私は私の考え方はあるわけで、何も寒冷地でも将来とも未来永劫にいけないというわけではないので、試験場長の説明あるいは大曲でしたか、そこの説明をいろいろ聞く限りにおいては、これは寒いところではなかなかむずかしい、こう判断したということであって、いまの新聞記事に私は責任を持つ必要はないと思っております。
農業試験場ではそういう育種がいま始まったばかりですので、そういう品種の段階、しかも、私も農業試験場の試験データは去年もらってあります。その他の地域のももらってあります。去年は幼苗期における天候の不順というのが非常に大きく災いをしておるということは事実なんです。
 私は何回もアルボリオといういわばジャポニカ系統の品種でなければならないのだ、これを進めるべきじゃないかということを提起をしたはずなんですけれども、残念ながらまだ全農のこの試験ではアルボリオの系統はやっておりません。ですから、私言いたいことは、この一作で大臣が——しかもあなたは農林水産省の責任者なんですよ。農林水産行政の責任者なんです。民間でも一生懸命このえさ稲の実験、研究に従事しておる人もおりますけれども、いわば公の立場にあるあなたが、秋田に限ってはという言い方、むずかしい、こういうのを言われるというのは、これは大変に問題があるわけです。たった一度の一作でそういう早急の判断をしては困る、こう思うのです。新聞はこう書いておりますけれども、あなたの真意、秋田では未来永劫にこれはできないということではもちろんないと思うのですが、その点について、少なくとも秋田に関してはえさ米の実用化はむずかしいという点は、これは取り消していただきたい。
新聞の記事というのは多少集約してやられますからあれですが、おおよそにおいてはその考え方は間違っていないと私は思います。
 私が申し上げたのは、千キロないし千五百キロぐらいの反収のものがつくれるといいけれども、とても秋田ではそれはつくれないという試験場長その他の話であったので、こういう寒いところではなかなかむずかしいのかな、こういうことを言ったわけでございます。
もう釈迦に説法でございますからくどくどと申し上げませんが、週休二日制も含めて労働時間を短縮をしていく、これは国際的に見ましてもまた国内労働者の福祉の増進を図るという意味合いからいたしましても、また直接は影響はないとしましても、長い目で見るとそのことが言える。非常に高度成長の時期から低成長、安定成長社会へ位置づけていきますために、みんなが分かち合って生きていく時代という角度から考えてみましても、非常に大事な労働行政上の課題である、このように考えております。
 そこで、週休二日制につきましては、今日三十人以上の規模で約四五％の企業は何らかの形で週休二日制を実施をしている。また、その適用を受ける労働者は約七割であるというようなことでありますが、やっぱりどうしても大企業が中心になって一般化をしていくようにせざるを得ないわけでありまして、そういう方向の行政指導の努力を重ねているところでございます。そこで、週休二日についてもう一つ思い切って前進をさせようと思いますと、そのためにというのではおかしいのですが、ここでやっぱり一番大きな問題は国家公務員、それに準じて地方公務員の週休二日制がどう前進をするか。
 それからもう一つは、特になかなか週休二日に踏み切れないところが中小企業などが多いわけでありますから、そのあたりをいろいろ考えてみると、金融機関が週休二日になるということであれば、皆準じてそういうことになろうというような話がいろんな業界との話し合いの中でも出てくるわけでございます。したがいまして、公務員の週休二日制と金融機関の二日制というのを今後のやっぱり週休二日制推進の非常に大きな目玉に私どもとしては考えておるわけでありまして、国家公務員の週休二日制、まあ御指摘のように四週五休というようなまだごく入口でありますけれども、そういった仕組みを取り入れてまいりますためにも関係閣僚に強く要請をいたしまして、労働省としては努力を重ね、やっと法案を提出するところへこぎつけてきているわけでございます。
 銀行等金融機関の問題につきましても、絶えず大蔵省と接触をいたしまして推進に努めてきておるところでございますが、銀行は郵便局のことを言い、郵便局は農協やあるいは漁信連のことを言う。こういうことでやっぱり金融機関全体がそういう構えにならなきゃいかぬ。全体を掌握するという立場で、今度は大蔵省が単に銀行という立場だけではなしに、強いひとつ指導力を持ってこの問題に取り組んでもらいたい。大蔵大臣にも強く要請をして、関係閣僚との話し合いを進めていただくようにお願いをしておるところでございますが、ずいぶんその機運は出てきておりますので、今後とも労働省としての立場では強力にこの仕組みが前進をしていくように努力をいたしたい。ただ所管をいたしておることではありませんので、いつまでに必ずやりますということについて明確なお答えを申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、あらゆる努力をしてこういった週休二日制、労働時間短縮の方向に向かって労働省の方針を出して、さらに強力に推進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。