補助金と負担金については若干性格が違いますから一概には言えないと思いますが、補助金等につきましては、地方公共団体の実態等いろいろ意見を聞いてみましても、整理すべきものは整理してくれ、それで一般財源化してくれという要望が大変強いわけでありまして、国といたしましても政策目的を完了したものあるいはダブっておるもの等々についての補助金はこれは積極的に整理していかなければならぬと思います。ただ、負担金そして負担率につきましては、財政上金がないから云々というのはいわゆる結果の話でございまして、負担率、負担金というのは、先ほど来答弁しておりますように、国と地方、その仕事の内容によりましてきちんと分担されていくべき問題であって、金がない云々というのは実際の現実の予算編成の結果にしかすぎないのであろう。そういう観点で私どもとしては筋道とらえていかなければならない、そのように思っております。
 今、三年間の暫定期間中に特別に審議会とか検討会をつくるという状況にまだ至っていないようでありますけれども、これは負担率の問題あるいは国と地方の役割分担の問題、今その税財源配分の基本になります税制改正等も審議されておるところでございますので、この結論を待ちながら対処していかなきゃいかぬと思いますが、その意味ではそういった国と地方の全体の税制改正をベースとした役割分担あるいは配分の仕組み、割合、そういうものも基本的に検討されるような時期には来ておるのではないかなと考えております。
これは大臣、予算編成のときになれば補助金、補助制度そのものあるいは補助率をどうするか、そんなことでやっていられぬから、予算編成上もやむを得ぬとかどうとかということの話になってきますよね。去年はそれで一年間暫定的に六十年度予算組めないから一割カット一律やって辛抱してくれと。これは一年限りでございます。そのかわり検討会をつくってやりましょう。それで、これ一年間限りでやったけれども、そう簡単に結論が出るわけないから、あと三年間毎年やったのではかなわぬから三年間カットですよと、さらに大幅にカットされましたね。しかし、これはいずれにしたって、そういう補助金制度そのものの検討というのは、答申も出ているわけですからそれぞれ個別にわたってやらにゃいかぬと思う。そういう段階に来ているんだろうと。ただ、そのやり方をどうするか、どういう機関をつくるか、それはまだこれから検討される必要がある、そういう段階に来ているというようにお考えでしょうか。その辺はどうでしょうか。
先ほど私が御答弁申し上げましたのはいわば三年間の補助率の扱いについてのことでございまして、御質問がもし補助金全般についての考え方ということでありますれば、補助率も含めまして補助金等のあり方につきましては臨調答申あるいは行革審の意見あるいは財政審の報告であるとか、今回の補助金問題検討会の報告等でいろんな考え方が出されている、意見が出されているわけでございまして、こうした見直しの方向に沿いまして毎年各関係各省庁と協議しながら、今後とも不断の点検、見直しが必要だと考えておりまして、そういう意味であれば委員会、特別な審議会とか検討会を設けるとかいうことと関係なく、私ども毎年の予算編成に当たりましてきちんと対応していかなきゃならぬ課題だと思っております。
大蔵省、そうすると、これから三年間の間に検討するのは、何というか、従来の経緯は踏まえるけれども、補助制度の抜本的な改革というか、そういうものをつくり出そうという趣旨なんですか。
お答えいたします。
 基本的な私どもの考えといたしましては、今回の補助率の見直しにつきまして、昨年の経緯を踏まえました補助金問題検討会の意見を尊重し、事務事業の見直し等を行いながら行ったものでございまして、同じように暫定措置とは申しますが、昨年度の措置のようにいわば補助率のあり方を一年かけて検討するというための暫定措置というものとは性格が違うだろうというふうに考えております。したがいまして、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今回の措置の経緯や性格であるとか、あるいは今後の諸情勢の推移あるいはその段階時点における国の地方の財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処していくというのが基本的な考え方でございます。
 ただ、先生御指摘の今の補助金特別委員会での大蔵大臣の答弁につきましても、基本的には今私が申し上げました考え方と違っているわけでございませんで、全く同じだと思っております。何点かございまして、例えば「具体的なことは今後検討していく、こういうことにしておりますが、何らかの形で各般の御意見をいただくことは必要であろうと思っておりますが、今審議会をつくるとかあるいは検討会をつくるとかいってとを決めたわけではございません。」、こういう答弁をいたしておるところでございます。
 先ほど申し上げましたようなことの繰り返しになりますが、昨年のように一年間かけて検討するための暫定措置と、ことしの三年間の暫定措置は性格が違うものだというふうに理解しております。
衆議院の社会労働委員会の関係で、できるだけ簡潔に早めてくれというような御要請もありますから、最後に、大臣を含め御要請を申し上げて、質問を終わりたいと思うんです。
 今まで私の方で幾つか提案もし要請もいたしました。これは御承知のとおりに、去る三月七日に、私ども国会議員友の会で中国から帰国をした孤児の人たちから日本における生活について直接いろんなお話を伺ったわけなんです。その孤児の方々から言われましたことは、生活習慣の違いとか言葉の不自由さ、こういうものに加えて中国と日本の制度の違い、こういうものに戸惑っているわけですね。それで多くの難問を抱えているわけです。皆さんは一生懸命自立をするという努力をしているわけですけれども、時として失望というふうに変わるということも切々と訴えられたわけなんです。
 そこで私は、予算の一般質疑の際にも、あるいは社会労働委員会の際にも、厚生省にも関係省庁にも十分この点も、事実をやっぱりお伝えして、そしてできるだけ定着をし、そして自立ができるように、こういう形で御指導を一層強めていただきたい、こういう要請もしてまいりました。それで、本委員会においても労働大臣を初めとして関係省庁にお願いをしたわけでありますが、最後に、就職の問題についても、自立のためにも、そしてこの定着のためにも、一層ひとつ大臣の強力な御指導、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。