私は、きょう二点について御質問したいと思いますが、一つは昨年十二月八日に起きた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の事故にかかわることですが、この問題につきましては証拠隠しとかいろいろな問題があるわけで、その点もやりたいわけですが、本日は時間がないということが第一。
 それから、第二には、決算委員会ですから国民の血税の使い方が適正かどうかという、そういう視点に立って一問だけ科学技術庁長官にお尋ねをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
 私はたびたび当委員会でも原発あるいは特に核燃料リサイクルについて御質問を申し上げてきたわけでありますが、平成五年二月二十六日には科学技術特別委員会でも質問を行いまして、昨年九月二十七日は当決算委員会で質問いたしました。
 それは、高速増殖炉の開発には大変な費用がかかる。それは技術的にただ大変だから費用がかかるというだけではなく、特に危険なナトリウムをコントロールするために大変な技術力とお金がかかるということ。そういうことのために世界各国はほぼ核燃料リサイクル、高速増殖炉を断念しているということも指摘し、我が国もいち早く断念すべきではないかとたびたび指摘してまいりました。
 「もんじゅ」の建設費は約六千億円と見積もられていたわけですけれども、今回の事故で本当に動かすようになるとすると何年かかるかわからない、しかも建設費は倍ぐらいになるんじゃないかと言われているわけですね。しかも、「もんじゅ」の前には実験炉「常陽」というのもつくっているわけですから、これもこの開発にお金がかかっているわけですね。さらにまた、この核燃料リサイクルのためにはプルトニウムを抽出することのための再処理施設が必要なわけで、この建設にも膨大な費用がかかっている。
 昨年十月三十日の当決算委員会でも私は指摘いたしましたが、現在、六ケ所村に建設中の再処理工場、これは決算委員会で、たしか昨年見てまいりました。もう本当にびっくりするような巨大な施設が夜も明かりをつけて建設をされておりましたけれども、これも当初見積もりが八千四百億円だったのが倍以上の一兆七千億円ということになりそうだというので、電気事業連合会の方からこれでは困る、電力料金が高くなって困るということが言われているということなんですね。
 こういう数々のこれまでの事実、事故、それから例えばＡＴＲは中止せざるを得なくなったということを考えると、政府としては、この際、核燃料リサイクルを断念すべきではないかということを重ねて申し上げたいのですが、これについて御答弁をお願いいたします。
今申し上げましたように、この会社につきまして元検事総長という方が顧問として名を連ねていたわけでございますけれども、これ以外にもう本当にないのかということも含めましてきちっとお取り組みをしていただかないと、これは強力な債権回収がかぎを握る今回の処理方策でございますので、法務省だけではございませんで、先ほど警察の関係の方の方もないという事実であったわけでございますが、かなめとなる捜査の官庁でございますので、ぜひともきちっとお調べ願いたいと、このように申し上げまして質問を終わりたいと思います。
社会民主党の川橋と申します。
 きょうは実質的には二回目の小委員会でございまして、前回もきょうと同じように三人の講師の方々からお話を伺いました。前回、それぞれ三人の方が同じことをおっしゃったわけじゃないんですが、私の受けとめ方としましては、中国政府、江沢民体制というものが、前回はポスト鄧小平の過渡期の政権なのでまだ万全ではない、軍部を掌握するためには軍部に妥協しながら何か行動を起こさなければいけないという、まだそういう過渡期の政権なんだというお話が強かったように私は受けとめています。
 そういうバックグラウンドがあるので、日本が中国に対しての外交姿勢としましてはネガティブカードを切らない方がよいと。これはどういうことかと申し上げますと、私が記憶している限りで、経済援助を凍結するということで中国を締めつけるというんでしょうか、そういう外交手段をとらない方がいい。天安門事件の後、無償援助を凍結して、今回また有償援助、円借款をどうするかの話が持ち上がっておりますけれども、その点についてはネガティブなカードを切らない方がよいとおっしゃった方の方が多かったような気がします。
 逆に、むしろ日本はポジティブカードは切った方がよいと。そのポジティブとは何のことかといいますと、やはりどちらかというと日米安保条約の問題に関連しておりまして、日米安保条約というのは非常に有効な条約なんだ、日本人自身がこの安保条約を堅持して、あるいは強化してでしょうか、その有効性をデモンストレートした方がいいと、こんなお話があったのでございます。
 きょう、三人の先生方からお話を伺いますとまた少しお話が変わっていると承っておりまして、むしろ江沢民政権というのは過渡期の政権と考えずに、ポスト鄧小平以降の政権として確立しているけれども、以前の毛沢東、鄧小平とは違う政権なんだ、今日的な時代の政権と思えばよいというようなお話が強かったように思います。
 それから安保条約に関して言うと、ヴォーゲル先生は、日本が幾らコストを負担してもアメリカとの関係はよくならない、感情的なものは残るというふうなお話です。朱先生の場合は、安保条約と中国問題を絡めない方がいい、それは日米間の話ですよと。それで自国民、日本国民を政府は説得しなさいとおっしゃったようです。それから田中先生は、絡めるという話とはまた別なのかもわかりませんけれども、中国あるいは台湾に対しても同様なのでしょうか、日本政府はむしろはっきり物を言った方がよいのではないかと。はっきり物を言う中身にもよるのかもわかりませんけれども、そう神経質にならないでというんでしょうか、日本政府は言ってもよいのではないかというようなお話がありました。
 そうしますと、日本の政府というのは、アメリカがあって中国があって今やＡＳＥＡＮという一つのグループもできておりまして、その中に入って何だか世界の孤児になったような、孤児になったと言うと大変気弱な発言になりますけれども、自立して日本独自で歩めということだろうと思いますけれども、蛇のようにずる賢くて鳩のように純情で、今の外交の中で日本というのはそんなにおっしゃるような綱渡りのようなことはなかなかできにくい国ではないかと思うんです。
 質問というよりもむしろ感想めいておりますので、もうちょっとはっきりお聞きしないとお答えが難しいかと思いますが、ヴォーゲル先生には、今、日本の中では、一たん事があってアメリカの艦隊なりなんなりが出動した場合、そういう有事の場合にはコスト負担をうんとするだけではだめなのかどうか。
 それから来先生には、日米安保というのは中国と無関係のところでやれといっても、日本の自国民に対して納得ある説明というのは難しいわけでございます。もうごく客観的にアカデミックに見て、外交を国民に説明するにはどういうふうなやり方を友人としてサジェストしていただけるのかどうか。
 それから田中先生には、はっきり物を言いながら相手の感情を損なわないで平和な国になってくれなどという、そういう言葉の使い方がそんなに簡単にできるものかどうか、伺いたいと思います。