御指摘のように、関係農家の耕地が一般的に立地条件も悪く規模も零細であることは事実でございます。このような意味から、圃場整備等の土地基盤整備事業や経営の近代化に必要な園芸施設や畜産施設等の導入利用等の物的な条件整備のための事業を、地域の実情に即しまして、計画に即しきめ細かく実施するとともに、また対象地域には営農等の相談員を配置いたしまして、普及員、農協等の指導機関との連携を図りながら、経営技術の向上を図るための指導を実態に即して従来からも進めてきたわけでございます。これまでの事業の実施によりまして、関係農家の営農意欲と相まって、かなりの成果が上がってきているものと理解しております。今後におきましても、これらの成果を踏まえまして、周辺地域との一体性の確保と効率的な事業実施に一層配慮しつつ、対象地区における農林業経営の安定と農家の生活水準の向上を図る観点から、一層施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
次に、農林水産省関係についてお尋ねします。
 同和関係者の農場は歴史的経過から辺地にある場合が非常に多くありますけれども、その圃場の整備や耕作面積に比して収益性の高い営農指導の徹底を図るべきだと考えますが、農林水産省の取り組みの姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
同和地域住民の就業実態を見ますと、中高年齢者を中心に臨時あるいは日雇いなどの不安定な就業状態にある者の割合がいまなお高い状況にございます。このため、労働省といたしましては、同和地域住民に技能を付与して雇用の促進と職業の安定を図る必要があるという観点から、各種の職業訓練を実施するほか、これらの職業訓練の受講を容易にするための施策を推進しているところでありますが、特に中高年齢者を中心とした不安定就業者に対しましては、技能を容易に習得して職業の安定と向上を図るための職業安定促進講習、こういったものを推進してきたところでございます。今後ともこれらの施策を引き続き充実してまいりたいと考えております。
もし法律でわれわれが金利を法定をして、この金利でやりなさい、もしそれに従わなければ三年以下の懲役にしますよというように金利を法定した形で貸金業法も利息制限法も出資法もワンセットの処理をきちんとしたときに、なおかつグレーゾーンが残るということでは、法律の権威に問題があると私は考えたわけです
金利を法定して三年以下の懲役を規定しながら、片一方で利息制限法よりは高いから訴訟したらそれが崩されるということでは、法律の体系としては問題があるだろうと私は思う
だから、ひとつこの際は、要するに二十銭、十五銭というのが自民党案だけれども、十銭のところまで踏み込めませんかと言って、私は高鳥さんとお話をしたわけです

 当時高鳥さんが、それでは堀さん、私の私案だけれどもこういう案はどうでしょうかと、七〇％、五〇％、四〇％という案を出されたわけです
四〇％というのはぎりぎり十銭台なんですね
十銭九厘幾らになりますか、十銭台なんです
私どものバックにおる弁護士会の皆さんとか労働組合とか消費者の団体とかいろいろな皆さん方は、何とか十銭になればグレーゾーンの問題については弾力的に考えたいという考えであったものですから、高鳥さんの言われる四〇％で私は妥協する気でおったわけです

 今日、いま理事会での案と言われるのが十銭であったのが四〇％になったのですが、私はそうこだわっているわけじゃない
なぜこだわらないかといったら、いまの十銭と四〇％という問題は、私からしたら、グレーゾーンを取り除くための許容の限界が四〇％なんです
四〇％を少し超えて十一銭になったらこれはもうだめなんです、この法案はできないのです
だから、そういう意味で十銭でがんばろうと私は思っていないので、四〇％でいいですよと
目的が、グレーゾーンをどうやって外すかということが今日の皆さんのための一番重要な課題だと考えているから本法に書いてあるのです

 憲法四十一条は、国会は国権の最高機関だ、こう書かれているわけですよ
行政府よりも司法府よりもさらに高いところに国民の正統な代表としてわれわれが送られて、ここで国権を任されておるわけですから、ここに書かれておることが法律となりましたら、皆さんがこれを信用なさらなければ、皆さんがこれから日本国民として生きていく上に何を信用して生きていけるか、何を信頼して生きていけるかと私は考えているわけです

 ここは、いま与野党一致でこの問題の処理をしようというところに来ているわけです
与野党一致でそういう形になれば委員長提案というようなかっこうになるかもしれません
みんながここで責任を持って決めたことが心配だなんて言うのは、国会議員の立場からしては大変穏当を欠くと私は思っているのです
与野党一致で決めたものは、国民の皆さんは安心してその問題の決定と見ていただいて結構だ、こう私は思っておるのです

 だから、そういう意味で、いろいろ心配があるというお話がずっとありましたが、私は、まず心配はない
われわれだけでやって与党が違うというのなら別ですよ
与野党が一致してここで決めたことについては、ここに書かれた内容については、われわれが国会議員の立場で責任を持つということなのです

 そこで、さっきから何回もお話がありますが、私は社会党ですけれども、計画経済とかなんとかというのを言っていないのです
競争原理だと言っている
ともかく二十年、競争原理、大蔵委員会の中で競争原理を主張しているのは、社会党だけれども私が最右翼にいるわけです

 それは、銀行を含めて皆さんも広義の金融業だと思いますけれども、一体これはだれのためにあるのでしょうか
貸金業でもいいですし金融業でもいいですが、だれのためにあるのか、ちょっと一わたり皆さんにお答えをいただきたいと思います