都道府県の御協力いただいておる補助金にいたしましても、周辺のいろいろな動きは大変厳しい面もあるわけでございます。そういう中で今まで培ってきたこういう制度を維持していくということは非常に重要なことだと思っております。そういう視点でこの関係者ともいろいろ協力してやってまいりたいと思っております。
ですから、難しいということは、私たちも安易にできるなどということは到底考えておりませんけれども、しかし内容的に常勤三名でしょう。ところが、これぐらいのほかのあれから考えますと、後でできたところは三名で固定をし、ぎゅうぎゅう言わされているところはないわけですから、やはり他との関連だとかいろいろなことを勘案いたしますと決して無理を言っておるのではないし、そして、しかもこれからの事業なりなんなりを相当考えていかないと、さっき指摘がありましたように、宿泊施設におきましても、あるいはその利用度におきましても、いろいろな点で相当問題あるわけでありますから、そうした点を考えれば当然やるべきではないか、こう考えますので、ぜひ余り間を置かずに、きょうほとんどの人が発言されてそのことについて言われておるときですから、熱いうちにもう一度論議をし直していただきたい、こう思います。
 それから次に、これ時間がありませんので申し上げたいと思いますが、先ほど馬場さんも申し上げましたけれども、六十二年五月十五日、本委員会における私学共済年金改定法案附帯決議三項目の中で二項目を、こうして附帯決議の中から二項目実際に具体的に法律化したりいろいろできたということは文部省始まって以来ではないか、こう私は感じます。このことはまたいいことですから、特に私学共済問題では、この委員会では制度改革以来相当やはりみんな討論をしてまいりましたから、その成果だと私どもは思っています。ですから、やはりこうして実現をしていただくと、それぞれ担当しておる私学共済におきましても、また今度は文部省の皆さんも、こうした面に向けてこれから新しい目でこのような福利厚生面だとか、いろんな問題等についても目を向けていくという、このことが私、大変大事だろうと思います。
 ですから、先ほど言われました日本私学振興財団の助成は定額でありまして、三億六千九百十一万五千円というのがここ数年間固定化されたようになっておるわけですね。都道府県の場合もやはり同じように固定化されておりますけれども、このことは継続をして一元化までは変わらないように、あるいはむしろ押し上げるようにして措置を充実する、こういうふうに考えてよろしいですか。
先ほども申し上げたわけでございますが、私学共済の業務が量的にも大変多くなって内容的にもより多角的になり、一元化に向かってまたいろいろ検討すべき課題も抱えている、そういう中で全体の運営の組織の充実を図っていかなければいけないということは考えているわけでございます。
 具体的に常任の理事をどうするかという点につきましては、先生御指摘いただきましたように、行革の中で政府全体の特殊法人を削減するということでございますので、そういう状況の中で今の私学共済の増員の問題をどういう形で実現をするかということは、私どもにとりますと極めて難しい課題ではないかと思うわけでございますが、今後の課題として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
お答えにくいことだと思いますが、大変我々としては関心の深いことでもあり、憂慮することでもございます。何もこれは医学と限らず、すべての科学部門においていろいろ心配している筋もあると思いますので、その点十分一これは何も学問だけではなくて、すべての問題に関係するわけでございますから、慎重にひとつ取り計らっていただきたい、このように思います。
 次に、きょう西岡文部大臣から所信表明がございました。大臣は、元来教育、文教ということに対して関心が非常に深く、また造詣も深い方であると聞いております。その大臣が、先般から学制改革、特にいわゆる高校における四年制の高校、中等高等教育あるいは入試改革、あるいは大学への入学時期等に対しても一定の見解を持っておられると思います。また、昨日、ＮＨＫの放送でございましたけれども、大学の学長会議におきまして、大学の入試というものは何も大学だけの問題ではなくて、高校以下の教育に非常に大きな影響を及ぼしているのであるから、大学の御都合だけで考えないで、ぜひ広く考えて、できるだけ早く結論を出していただきたい、こういうふうに言われたことに対しては、大変私敬意を表したいと思います。ただ、大学には自治がありまして、そういう意味で大変やりにくい面もございますが、一方では大学の自治に隠れて大変結論が出にくい、あるいは大学自体のエゴがある、こういうことも批判されている向きもあるわけでございまして、そういうことを含んで大臣はいろいろな行動あるいは言動を起こしておられる、こういうふうに思います。
 そこで、お聞きいたしたいことでございますが、ことしの三月には大学審議会、それから四月には中央教育審議会に諮問をされましたし、五月に入試の改革も含めた教育現場の高校生や教師に対するアンケートもお出しになったようでございます。今後、その結果を踏まえて中教審あるいは大学審に対して追加審議というように動いていかれる予定と聞いております。
 そこで、一つ二つお聞きしたいわけでございますが、国立大学協会あるいは公立私立大学協会等におきましていろいろ議論を重ねて、大学の改革あるいは入試の改革に取り組んできて、やっと今度は試験、テストですか、いわゆる新テストが行われようとしている、あるいはその準備をしている。こういう際に、余り早く結論を出されるというようなことではかえって混乱を起こすのじゃないかと考えるわけでございますが、大体いつごろまでにそのような結論を待ち望んでおられるのか。あるいは大臣とそういう審議会等の答申との間に食い違いがあったというようなことも考えられるわけでございますし、大臣の意向というものはかなり強くそういう審議会等に反映するのではないかと考えるわけでございます。そういうことをいろいろお考えになっていると思いますので、そのことにつきまして大臣の御所見といいますか、御所感といいますかを伺いたいと思います。