これは稼働の時間が長短があって、件数だけでは一概に言えないと思いますけれども、それより古い東海よりも多いということはやはり多いうちに入るのだ、こういう感じがいたします。こういうことが一つの発電所で頻繁に起こるということが原子力発電全体の安全性を問われる、こういうことになってしまうわけなんで、非常に今度の場合そういう点をきちっとさせていかないと、これはこれからの原発推進にとっての大変な足かせになってしまう、こういうふうに思うわけでございます。
 最後に、そういう意味も含めまして通産大臣は、この事故の責任が明確になってきたら——特にもうすでに事故隠しですね、こういう点は完全にはっきりしてきておるわけでございますけれども、そういうものがはっきりした場合の措置について相当断固たる措置をとる、こういうようなお話でございますけれども、どういう措置があるのでしょうか。
電気事業法によりまして報告されています事故、故障報告の件数によりますと、昭和四十一年から五十五年までの累計をいたしまして全部で百九十一件ございます。百九十一件のうち一番古い昭和四十一年に運転を開始しました東海発電所が二十八件、これは一番古いわけでございます。二番目に古いのが敦賀発電所でございまして、昭和四十五年三月十四日に運転を開始しておりますが、この発電所は一番古い東海発電所を上回って三十一件、百九十一件のトータルの中で断然一位でございます。
大変大事な問題だと受けとめております。
 ただ、ちょっといまの大臣のお話を補足するというのは変でございますが、私ども聞いておりますのは、六月の五日ごろに閣議でもって方針を決める、それを伸び率ゼロ、いわゆるゼロシーリングでいく、このときに文部省としては、いま大臣がおっしゃったように、人件費が七割近くを占めるというこういう予算の特殊性にかんがみて、この作業ができ得るかどうかということで恐らく非公式に大蔵省といろいろやりとりをしているのだろうと私どもは推察をしております。
 私ども党としても、このことは大変大事な問題でございますので、どのところを——聖域という言葉はよくないのでございますが、聖域とすべきなのかどうかという、このあたりは、いわゆる免除するといいましょうか、そういうことで私どもも、文部省とはいろいろと協議もいたしておりますが、全体的な方針を六月五日ごろ決めるということであって、それがゼロということでおさめてしまうならば、これからその対応をしっかりとしていかなければならぬと考えております。
 したがって、最終的には概算要求は八月末、従来どおりだろうと思いますし、第二臨調の中間の答申が七月の十日ごろと聞いておりますが、それなんかとあわせてこの作業がかなり難航する、そういう意味で作業をスタートさせる時期を少し早めて、まとめ上げていくまでの間の協議をする期間を少し長くしょう、財政当局はこういうふうに考えているのではないか、私どもはこのように受けとめております。
 したがって、この私学については、先ほど木島議員のときにも私はいろいろ申し上げたのですが、大変大事な予算でございまして、これを——第二臨調を批判をするわけではありませんが、私どもがいろいろ聞いております議論は、何となく入りやすい、議論のしやすい問題なんですね。私学の一連の不正問題とか社会問題が多い、あるいは寄付金の問題等が多い、そういうことから考えて私学にこれだけの金をやるのはおかしいではないかとか、あるいはさっきもちょっと触れましたように、国立の大学の教授よりもはるかに高いではないかだとか、あるいは私学もいろいろございますから、また私学人の中で何か意見発表みたいのをされて私学はもうかっているのだとか、いろいろな意見を言う人もある。そういう新聞等に出たものだけを取り上げて、これらのメンバーの方々がいろいろな御意見を言われるということは、私どもは、きわめて遺憾に思っておるのです。そこで文部省にも、これらの専門部会の皆さんに私学の大事な点をもっときちっとよく説明する必要があると考えておりますし、ここにたまたま三塚理事がおられますが、わが党の調査局の局長で政治資料研究会の座長をいたしておりまして、この間、土光さんと議論もいたしまして、文教だけではなくて、わが党のこの政策を進めていく部会長と第二臨調の専門部会との間で一度懇談をさせてもらえないだろうか。確かに外から見ておられる方々の議論も正しいことは間違いないし、われわれは、この中に没入しているわけですから、若干意見が閉鎖的になるかもしれません。あるいはまた役所の意見だけ聞いておりますと、私学というものはこうなんだ、こうなんだと財政的な説明ばっかりしております。一連の大学紛争から全共闘時代と歩んでいった中で、確かにそういう学生紛争は終わったかもしれませんが、その中に、全共闘時代から何となくこの世の中が乱れるといいますか、先生を面罵し、先生を自己批判させ、演壇へ突き上げてしかりつけるという場面をテレビや新聞でもって世の中に出すことによって、何となくいまの家庭内暴力やいまの初等中等教育の中で先生方を突き上げていくような子供たち、こんなおかしな教育の現場の時代に入ってきたのも、この社会的な学生紛争、全共闘時代を一つの契機としてなってきたような気がしてならないのです。あるいはまた革マルとかいろいろな集団があって、こういうのが、やはり学生時代の中で成田襲撃事件だとか浅間山荘事件というようなものまでつくり上げてきたような気がする。
 そういうふうに考えますと、私は、私立大学の学費値上げ、そして学生騒動、学生紛争といいますか、こういうものがある程度鎮静したという意味においても、社会的な問題から考えても、私学助成というものは非常に大きな意味を持ったものだと考えております。
 そういう大事な私学助成でありながら、先ほどから議論を繰り返しておりますように、一部の不心得な私学があったり、あるいはお金の面だけで私学にそんな金を出すのはおかしいではないか、特に経済人というのは、投資をすればすぐ経済的効果がはね返ってこないとどうも国費がむだに使われたというような考え方をする、そういう方々もかなり多いわけでありますが、こういう議論だけでこの私学助成というものが予算で削られていくようなことがあってはならない、そういう意味で私ども党としても、もう少しこれを検討をしていく大事な時期に来ているのではないか、このように受けとめているわけであります。
 最終的には、私学の補助というものは、きちっと法の精神にのっとって大事なものにして、確固たるものにしておきたい、こういう願いから来ておるところでありますので、どうぞ御理解をいただきたいし、また、予算編成時に際しまして、民社党・和田先生、いろいろな意味でお力添えもいただきたい、このようにお願いを申し上げておく次第であります。