その前に一つだけ、ちょっと言わしていただきたいと思うんでありますが、ただいまの車輪の摩耗の件は、実は一つは、山手線には数年前からＡＴＣという非常に高度な安全装置が入りまして、その装置が入りますと、従来よりかややブレーキのききが強くなるために若干車輪のきずの発生がふえておると思っております。
 それからもう一つは、車輪のきずが発生いたしますことは、直ちに安全には影響ございませんが、カタカタ音がいたしまして、大変お客さんに乗り心地も悪いものですから、実は昨年の春からこの車輪のそういった摩耗の管理を強化をいたしまして、従来よりも早くこの車輪を作製し取りかえするようにいたしました。その結果といたしまして、車輪の取りかえ回数がふえておるというふうに考えております。なお、その車輪の取りかえは、先ほどのように音が出るとかあるいは電車区を出入りするときの音等を中心にチェックをいたしておりますので、御指摘のありました検査周期の延伸とは直接関係がないと考えております。
先ほど先生の御質問を受けまして、当該の側板は二十年間使ったものだということを申し上げました。事故の起きた後、硬度から強度を類推すると正規の強度より若干下回っているという実態でございました。したがって、その強度がもともと悪かったものか、あるいは使用中にだんだん強度が下がったものかについてはつまびらかでないと申し上げました。したがいまして、今そういったことについての検討と、それからこの種の事故が数件続きましたことにかんがみまして電車区における点検を強化すると同時に、従来行っておりました工場においての磁粉探傷のほか、改めて入ってくる車の側板全部につきまして硬度検査をやりまして、それを分析をし、まず古いものを重点に悪いものをどんどん取りかえると同時に、強度検査の結果を分析をいたしまして、悪いものを特定をしてかえることを今進めておるところでございます。
電車区の中で起きようと駅で起きようと、これは事故であることは同じなんですよ。そういう一つでも隠そうというこそくな姿勢は、私は非常によくないと思うね、申し上げておきますが。あなたのところから来た資料には四つ書いてある。
 それから、こういうふうに同じ事故が繰り返されている、前の事故の教訓が後に何ら生かされていないんですよね。どうして未然に防止できなかったか。たまたま品川から乗った検査係がいて、音がおかしい、これは人間の、長年の国鉄労働者の勘で見つけたという始末なんですね。本来なら検査で見つけなきゃいけない。ところがどうしたか、私はこの最大の原因は、私の言いたいところは、昭和六十年四月に運輸省令を改悪いたしまして、車両検査の周期を大幅に延長した、ここに大きな原因があると私は思うんですね。検査そのものが廃止された。車両検査、特に分解してやる検査がありますね、台車検査は廃止。要部検査は二年一遍が三年一遍、全般検査は四年に一遍が六年に一遍ですか、こういうふうに変えてきた。周期の延長がなければ、私の調べたところではこの電車は昭和六十年十月十九日、つまり事故の二月前に台車検査をしなきゃならないんです。五十九年十月十九日に台車検査というのをやっていますから、六十年十月十九日に台車検査がやられていたはずなんです、この前の規則でいけば。ところが、規則を変えちゃったものだから台車検査はしない、分解検査はしない、そのためにこういうことになって、発見はしたけれども、もう本当に発見はおくれた。おくれて助かったからよかったんじゃなくて、こういうことを未然にやっぱり防がなくちゃいけないと私は思うんですね。事態は私、非常に大変なことになっていると思います。
 さっき今度の事故、側板が壊れたのは二十年前に使った古いものだということのほかに原因があるかもしれぬとおっしゃいましたが、ほかの原因は、端的に言ってどんなのが考えられますか。
もう一つを申し上げませんでしたが、これは電車区の中で点検中に見つけたものでございましたので申し上げませんでした。これは蒲田電車区で昭和六十年八月二十七日に点検中に見つけております。
この種の側板の壊れた事故につきましては、五十九年五月二十七日に武蔵野線の吉川駅というところでまず起きております。それから偶然でございますが、同じところで六十一年、本年の一月六日に起きております。それから、ただいま御指摘のありました山手線の浜松町駅でございます。
先ほど電波監理局長からも御答弁がございましたように、まずわれわれとして一番考えなくてはいかぬことは、電波技術審議会が方式並びに技術基準というものを郵政大臣に答申する、そのときから省令、政令が始まりまして、この技術基準で始めるのだということをまず決めていただいたその瞬間から、今度は受像機の問題があるわけであります。
 先生御指摘のように、工業会から聞くところによりますと、受像機の生産が、パターン方式でございますと大体一年くらいで生産体制を整えるだろうということを言っております。それから、コード方式になりますと大体二年くらいかかるだろう、これは文字発生器のところでございます。その文字発生器も、現在電波技術審議会で審議している最中でございますが、日本語の場合に、大体何千語ぐらいの文字発生器を持てばよろしいかという問題があるわけでございます。それで、先ほど先生からも御指摘がございましたように、コード方式は伝送スピードが非常に速い。裏返しにしますと情報量が非常に多いという長所はあるのでございますけれども、誤り率の問題がある。それから、パターンの方につきましては、スピードは遅いので情報量は少ない。ところが、電波技術審議会の中間答申といたしまして昨年度郵政大臣に答申した中に、現在やっておりますコード方式の技術基準の審議の前提条件があるわけでございます。それがパターン伝送方式と整合がとれること、その次に文字発生器に持たない文字も――これを電波技術審議会では外字と定義してございますけれども、そういうものもつくり得ること、そういうことになってまいりますと、文字発生器にない字をつくるということは、パターン伝送方式でつくるということになるわけでございます。そういう意味で、ＮＨＫの技術研究ではパターン伝送方式もコード方式も、さらにそういう話が出てまいりましたものですから、昨年の十一月にこれの長所を両方合わせたようなハイブリッド方式というものを提案したわけでございますが、このハイブリッド方式のようなものが仮に決まったといたしますと、パターンで始めてもよろしいということになりますので、先生の御質問に対して申し上げますと、その間に、その技術基準がいつ決まるか現在わからぬものでございますから、これはもしも五十七年度中に決まった段階において現在申し上げたような設備の用意をする必要があるわけでございます。そのための費用というふうに御理解賜りたいと思います。