ただいま御質問のございました最高裁の昭和五十一年四月の判決と昭和五十八年十一月の判決の重要な相違点を申し上げますと、前者は訴訟の対象となった昭和四十七年十二月当時の定数配分規定を違憲であると断定したのに対しまして、昭和五十八年のいわゆる後者の判決は、昭和五十五年六月の選挙当時の定数配分規定について、当該選挙当時は憲法上是正が要求される合理的期間内にあったことを理由といたしまして、当該規定は違憲でないとした点が一番基本的に違う点でございます。また、判決の対象となった定数配分規定について言いますと、前者の判決の場合には昭和五十年改正前の規定であって、既に法改正が行われた、いわゆる手当済みであったわけでございますが、それに対しまして昭和五十八年の判決、後者の判決の場合には昭和五十年改正の現行規定でありまして、判決のときまでに法改正が行われていないという点がその相違点であろうかと思います。
 なお、昭和五十八牛の最高裁判決につきましては厳粛に受けとめておるわけでございまして、現行の定数配分規定について、この判決自体が「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」としております以上、早急に定数配分規定の改正が行われるべきものであると考えております。
あなたは法務大臣でありながら選挙結果そのものは有効とする事情判決になるだろうという判決の予想までしていらっしゃる。私は今度出る判決は事情判決があるいは無効判決がどちらかだと思うんです。しかし、どういうお考えから事情判決が出るだろうというような予想を立てて、しかも記者会見でおっしゃったのか。このことは、これをやり出すと切りがございませんから、よく言葉は慎んでいただきたいと思います。
 そこで、法制局長官に、まず五十一年の最高裁の判決、それと五十八年の判決の重要な二、三相違点があると私は思うのです。五十八年の判決を政府、国会としてどういうふうに受けとめるべきであるかということをひとつお伺いしたいと思います。
昨年の十二月に衆議院選挙が行われたわけでございますが、この選挙に対し、二十二の選挙区においていわゆる定数是正の訴えが提起されております。今も御指摘のように、法務省としては国の利害に関する訴訟を預かる立場にございます。この訴えを受けて、選挙管理委員会の代理人としての立場で法廷に出ておるわけでございますが、ちょうどあの六月十九日ごろ、口頭弁論の最終日の予定も入っておりましたので、そういう事情、それから高裁における決審の見通し等につきまして官房長官に、非常に重大な問題でございますので、そういう立場で御報告を申し上げました。そしてその後の記者会見におきまして、そういう選挙の訴訟の進行状況ないしは昨年十一月の最高裁判決等をも踏まえて、今度の選挙訴訟も大変厳しいものがあると、こういうことを付言いたしました。私の立場としてこの訴訟の代理人という立場にございますので、そういう立場で私は申し上げたつもりでございます。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月二十七日、佐藤栄佐久君、志村哲良君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、園田清充君及び安井謙君が選任されました。
 また、本日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君、佐藤栄佐久君及び竹山裕君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案の審査のため、明三日午後一時から参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本当はあと残る三十分をそれでやるつもりだったんですけれども、御出席いただけませんから、何かざる方は風邪はもう二、三日で治るというようなこともちらっと伺いましたので、治ったときにこの続きをやらせていただくことを委員長さんに御配慮をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います

交流教育の成果については、この報告の中でも評価をしているわけでございます。したがいまして、そういう機会をもっとふやしていくということは基本的に大切なことであるし、必要なことであろうと思っております。
 ただ、一般的に文部省が指定をしないと動かないということでは非常に困るので、もう少しこれは県が主体的に、文部省の指定があるなしにかかわらず、そういうものを積極的に取り上げていただくというような方策もあわせて指導助言としてやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。したがいまして、今後こういう面での拡大の基本的な方向を保ちながら、できるだけの努力を重ねてまいりたいと思っております。
「長期債務等」と書きました「等」の意味は、現在、現に国鉄が長期債務として負っているもの以外に、例えば年金の追加費用のことで申しますれば、これは将来にわたってずっと発生する潜在的な債務である、同時にそれ自身は本来国鉄が事業主等として負担するべきものである、そういったことから、いわば現在長期債務ではないという意味で「等」というふうな認識になっているのだと思います。三島基金につきましても、現在は国鉄全体の中で一種の内部補助という形で三島にいろいろ金が出ている、それでもなお国鉄は大幅な赤字になっておる。そこで今回は三島につきましても極力合理化していただきまして、ただ、従来の内部補助に対応する部分をいわば三島基金という形で一種の収益補給を行う、こういった性格で、本来それ自身は国鉄が、例えば年金の場合で申しますと事業主等として負担すべきもの、そういったものをやっているわけでございまして、現に長期債務でないからという意味で「等」というふうに言われているわけでございます。
 そういった意味では、長期債務の中に広い意味で将来の部分を含んで、それを現在価値で換算してやることについては合理的な理由があるわけでございまして、それは現在の借入金と性格的には、現在のものであるか、あるいは将来のものを現価したものであるかという違いはございましても、基本的には相違はないというふうに理解いたしております。