部長にお聞きしたいと思うのです。
 今、大臣の御所見は伺いました。要するに、各党各会派の合意に基づいて実現をしたいというふうなお考えのよってございますし、私もそういうふうに承知をしておるわけでありますが、問題は、十月一日に国勢調査が行われます。そしてこの定数是正につきましては、今までもそうでありましたが、人口比、大体これを基礎として一応十年ないし十五年に一回ずつの是正をしてきたという歴史を持っているわけであります。その十月一日が間もなくやってくるわけでありますが、これと、いわゆる選挙事務を具体的に進める自治省なり、中央選管の責任者といたしまして、いつの時点をとることが望ましいとお考えになっているのか。現在、いわゆる自民党のプロジェクトが盛んにやっておりますのは、あくまでも六増・六減というのは前の国勢調査を基本としているわけでありますが、その点でいかがでしょうか。
まず第一の不在者投票の問題で東北地帯における特異の事情、北海道がどうかということは承りました。何といっても不正が行われるから投票をというよりも、投票権を持っておる人は本当に投票できるように、今の話に面倒くさい、手続が厄介だという点は私も十分承知しております。したがいまして、こういう実態を調査いたしますと同時に、どうしたら投票してもらえるかということを中心に私どもは考えさしていただきますし、そういうように検討さしていただきたいと思っております。
 それから、第二番目の定数の問題でございますが、御指摘のとおり定数をどういうふうにするか、定数是正ということは選挙の基本的ルールだと考えております。今、政府提案にしようか議員提案にするか、こういうことは根本が決まっておりませんので、まだ私どもはそこははっきり上司からも何とも言われていないところでございます。
 ただ検討しておりますことは、最高裁の御承知の判決がありますので、できるだけ判決に合うように措置するにはどうしたらいいか、根本ルールは、議会制民主主義の基本でございますから、まず私どもでも、自民党の中でもよく話し合ってその基本をつくる、それができませんと、また各党ともそれに基づきましていろいろお話をしていただく。これはあくまでも党を中心として、何といいましても外部の者がいろいろの考えを出すとかいうよりも、自分で、一番よく知っておられます党の方で十分検討していただきたいという私どもの考え方でございまして、最高裁の判例も何とかしなければならない。しかし、まず党において各党と話し合って、まず自民党がそういうきちっとした態度を、どういうふうになりますか私もよく、六・六がいいとかいろいろ言われておりますけれども、これも党としての決定ではございません、御承知のとおりでございます。そういう点も構えまして、今後どうしたら早くなるか、どうしたら党の方といろいろな話ができるかということも基本にして、積極的に検討さしていただきます。
不在者投票をできるだけしやすくする必要があるのではないか、それを妨げておる理由として四つお挙げになったわけでございます。
 まず不在者投票手続が非常に面倒ではないかということでございます。確かに現行の不在者投票手続というのは非常に手続が複雑になっております。しかしながら、これは我が国の選挙制度というものが公正の確保ということに極めて神経を使っておるもとで、不在者投票制度についてもあくまでも選挙当日に投票する場合の例外である、したがってそういう不在者投票制度についても不正あるいは乱用を防止しなければいけないという配慮から、手続を非常に厳格にまた複雑にせざるを得なかったわけでございます。しかしながら、不在者投票手続につきましても、いろいろな方面の御意見もありまして、従前と比べますと次第に利用しやすく改められ、また運用もされてきておるわけでございます。
 具体的な例を申し上げますと、従来は不在者投票事由に当たるかどうかということにつきまして、例えば疾病の場合は医者の証明が要るというふうにしておりましたし、いろいろ業務に従事するというような場合でございましても、事業所の証明が要るというようなことを要求しておった時代もございますけれども、現在はすべて選挙人の宣誓書で、そこに一定の事由で当日投票できないということを書いていただいて、右相違ないと宣誓をしていただくことによって不在者投票手続がとれるようになっておるわけでございます。
 一例を申し上げたわけでございますが、確かに複雑にはなっておりますけれども、徐々にできるだけ活用できるように手続、運用を改めてまいっておるつもりでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように我が国の選挙制度自体がどうしても選挙あるいは政治の実態から公正の確保ということを非常に念頭に置いた手続になっておりますので、不在者投票もその一環といたしましてそういう面があることはひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
そういうふうに実態のお話がありましたけれども、その実態とそぐわない面が余りにも多過ぎるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。白線分離しておると言いながら、全然ない。交通標識はいわゆる自転車と歩行者のマークを入れた標識があるということでございますけれども、自動車最優先という考えがその底流にあるように思えてならないわけです。いわゆる自動車あるいは自転車、歩行者、同じような権利をやはり保持してあげなければならない。それが今のところは自動車が最優先の権利を持って車道を走る、自転車はその権利を押されて歩道に押し上げられた、歩道に押し上げられたことによって今度は歩行者の権利が全く無視されておるというのが現況なんです。だから、歩道を歩行者がショーウインドーを見ながらゆったり歩く、そういう歩道はもう皆無に等しい、自転車に気をつけながら歩行者は歩道を歩かなければならない、これが現況なんです。
 道交法でそういうものを改正したとするならばこれは警察庁の問題だと思いますが、警察関係もそういうような自転車の取り締まりをもう少し強化していかなければならないのではないか。いわゆる自動車取り締まりの方に重点を置いて、自転車、歩行者の中というものの取り締まりがどうも緩やかではないのかという心配を私もしておるわけでございます。これも大きな事故につながると思うのです。いわゆる巧緻性に富んだ若い年代とか、そういう方々は自転車が直前に来ても逃げることができます。しかし、幼児とかお年寄りは自転車が直前に来たら逃げられない。ついにぶつかった、それによって転倒した、大事な頭を大地にたたきつけたということになれば、事命に及ぶ大きな事故になると思うのです。
 そういうことから考えれば、自動車の取り締まりもさることながら、やはり道交法改正でまだそれが地についておらない現在ですから、より一層警察庁の方も力を入れてそういうものをやらなければならない、このように考えるわけですが、警察庁の考え方をお尋ねしたいと思います。