時間の関係で通産だけになりますが、昨日発表になりました通商白書、この中で日米両国の産業貿易体質と企業行動の見直しを言っていますね。日本について幾つか言っていますが、その一つとして企業行動の見直し、輸出依存体質からの脱却を図れと言っております。この中でも指摘されていますが、日本の輸出のうち、大手三十社で輸出全体の六割強を占めていること、大体日本側の原因としてはここに問題があると思うんです。私たちはこれを黒字病と称していまして、日本側としては黒字病、アメリカとしては赤字病、これを治すことが一番抜本的問題だと、こう思います。
 そういう角度から一つお聞きしますと、大体今言った大手三十社で全体の六割強。どうしてそうなったかといいますと、例えば一ドル百七十円になればそれをクリアする、百五十円になればそれもクリアする、百三十円も、やがて百円もと、それができるところなんです。要するに、それは労働者の低賃金、長時間、超過密労働、それから下請に対しては工賃切り下げ等々です。だから、黒字病を除去するためには、今言ったことに対してきちっとした対策をとることが一番大事じゃないのか。ですから、例えば私たちの調査の中ではっきりしたことですが、特に下請に対しては工賃などはもう一方的に通告で下がっちゃいますね、もう一年間で四割、五割と。それから、機械を買わせておいてすぐ仕事は打ち切られちゃう。こういったことを規制することが今回の通商白書で企業行動の見直しということになるんじゃないかと思うんですが、そういったことを言っているんですか。
ただいまの木材にかわる新しい資材ということでございますが、これにつきましては、林野庁としましては、基本的には森林に手を入れることによって健全な森林をつくっていくということでございますので、そこから生産される木材を十分活用していくというのが必要だと考えております。
 なお、天然林等の問題につきまして、実は昨年林政審議会等から答申をいただいておりまして、その中で従来の一斉拡大造林を見直して天然林を重視した施策に転換されたらという答申をいただいております。
 したがいまして、私ども現在森林資源の基本計画というものの改定作業をやっておりまして、そういう中で今おっしゃいましたような御意見等も踏まえまして改定する考えでおります。
時間がありませんので、私は申し上げたいことだけ申し述べて終わりたいと思うんです。
 一％枠突破は、かねがね我々が指摘をし反対の旨を申し上げてきたところです。今回だって、一％を超える額は金額的に防衛費の中でわずかに百三十四億円であります。しかも、この編成過程で昨年年末に三百七十億円、これは不明確な政治的積み上げが行われたと私たちは見ております。そういう意味で、中曽根総理が言ってきた戦後政治の総決算の一つとして恣意的にこの一％枠を突破させた、こういうふうに私たちは考えざるを得ないし、またその背景は、今まで議論してきたこと以外に、今もお尋ねしました中期防あるいはまた防衛大綱、その関係だけでなくて、そのバックグラウンドに、アメリカのやはり世界的な、あるいは極東における戦略というものがバックグラウンドとして存在をしている。最近アメリカで問題になっています海洋戦略なるものも日本も一生懸命研究しているはずでありますから、そこらの背景において一％枠突破というものをとらえないと国民は理解ができない。まして今度の新しい十八兆五千億円余りの総枠は歯どめにならない、こういうことを実は明らかにしたかったのであります。
 遺憾ながら時間がありませんので、他日に譲りたいと思います。
まず最初に、現在間伐を必要とする森林の現況はどうかということでございますが、まず民有林に限って申し上げたいと存じます。
 わが国の民有林におきますところの人工林は、昭和五十六年四月現在で約七百五十万ヘクタールございます。これは全体の森林の四三％に当たりますが、このうち初回に間伐を実施するというのは普通大体十六年生から二十五年生ぐらいの人工林でございますが、そういう時期に来ております森林が二百六十八万ヘクタールございます。それから、二度目の間伐を実施するのは、大体これは十年たってからなされるというのが普通のやり方でございますが、二回目の間伐の時期に該当する二十六年生ないし三十五年生の人工林というのが百八万ヘクタールございます。
 これらの間伐期に来ている林分というのがなかなかできないという理由は、先生からも御指摘ございましたけれども、間伐材というのは切るに当たりましては主伐よりもコストが高いとか、あるいは需要面で開発が不十分であるとか、あるいは戦後人工造林をされました、いわゆる拡大造林をされました方々の中には、初めて森林をつくるというようなことから間伐に対する知識が少ないというふうなこともございまして、適正に行われない森林がふえているわけでございます。
 そこで、私ども昭和五十六年に間伐促進総合対策というのを発足させたわけでございますが、それが発足する前は年間大体十万ないし十五万ヘクタールの水準で間伐がされてきたわけでございますが、五十六年には約二十三万ヘクタールに実績が上がってまいりまして、大分増加したわけでございます。しかしながら、先ほど触れましたように、第一回の間伐並びに第二回の間伐をすべての対象林分に行おうとしますと年間約四十万ヘクタールが必要でございますので、まだまだ不十分であるというふうに認識しております。
 第二点の、間伐を行わない場合の森林の機能、とりわけ公益的機能がどういうふうに損なわれるかという御指摘でございますが、間伐と申しますのは、御承知のとおり、最初へクタール当たり三千本植えた山を伐期に七、八百本の健全な林分に持っていくための過程におきまして、抜き切りをして健全木を成長させるという手法の一つでございますが、この間伐がおくれまして林分がうっ閉してまいりますと、下層植生が全部枯れまして、土壌の流亡というようなことも出てまいりますし、それから風とか雪とかいうものに対する被害も出てまいりますし、また、一部におきましてはそういうことが原因で害虫の被害の対象になるというようなこともございますので、やはり風通しをよく、陽光が絶えず森林に差し込むような状態で管理するということが必要だと思っております。