今、最後のところで、古紙回収業者に対する税制、金融上の措置を云々というふうに言われましたけれども、今度の支援法ではそういう末端の古紙回収業者にはそれが及ばないから、いろいろ要望が出ているわけです。
 私がいただいた日資連の要望書には、事業税、固定資産税、相続税などの優遇措置、設備合理化、ヤード拡充、近隣公害対策などの助成制度が挙げられておりますが、これらの点についてはどのように検討する考えですか。
それではほとんどやられていないということではないかと思うのです。
 先日私がこれらの業者の組織である日本再生資源事業協同組合連合会に緊急対策について意見を求めたところ、要望書を送っていただきました。その中に「リサイクル基金制度の導入」という項目があります。これは、国など各方面の負担によって基金を設け価格を安定させる構想のようでありますが、こういうような要求に積極的にこたえていくべきではありませんか。
今回の法律自身も決して回収業者へのいい影響がないということを申し上げておるわけではございませんで、今回、古紙全体の需給バランスが崩れておる、そういう意味では、この法律が少しでも多くの古紙を製紙メーカーが買うようになるような助成を講じているわけでございまして、いわばリサイクルの心臓部分を活発化させることによって全体としての循環をよくするという意味では、古紙回収業者に対するものがあるわけでございます。
 それから、御存じのように、昨年十一月以来近促法等で古紙卸売業者等に対する構造改善を始めておるというようなこともございますし、古紙回収業全体として、リサイクル全体として活発化するような対策を逐次講じるつもりでございます。
一昨年リサイクル法ができまして各地で地域ぐるみで古紙回収などに協力する運動が進み始めたやさきに、昨年からの古紙の大暴落でこういう運動が水を差され、古紙回収業者は深刻な打撃を受け、廃業に巻き込まれる業者も各地で続出しております。だから私は、昨年十一月三十日の本委員会でそういう業者への緊急措置を要請いたしました。そのとき堤局長は、古紙の需要拡大策を産業界、消費者などに要請するとともに、来年度の新施策でも古紙回収業の存続の方向を検討すると言っておられるわけであります。それからすると今のお答えは話が違うのではないかと思うのですが、この機会に改めて、末端の業者に対して緊急措置をとるべきだということを強く申し上げたい。
 今具体的に、さらにやりたいというふうに考えているものがありますか。
回収業者につきましてお答え申し上げます。
 回収業者についての保助成は、今回の法律自身では助成措置は必ずしもございません。ただ、従来から、回収業者に対する措置は法律と関係なくやっている部分はあるわけでございます。
本日は、特にリサイクル関係に絞って質問をいたします。
 まずお尋ねいたしたいのは、今回の法案では、リサイクル関係業者支援のための金融、税制措置は古紙、瓶などの卸売業者やメーカーは対象になっておりますが、末端でそれらを収集している業者には何の支援策もないと思われますが、この点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十一分散会
     ――――◇―――――
内閣提出、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基
  金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
この際、本案に対し、粟屋敏信君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は土地問題については専門ではありませんので具体的なお答えができないのでありますけれども、むしろ現在の不況について、確かに土地対策も必要だと思いますけれども、これだけ長い景気の後には長い不況は当然であってその調整には非常に長い時間がかかる。それは単に複合不況というような表現でも構わないんですけれども、そうではなくて土地を含めた資産の全体的な需給ギャップ、そのほかさまざまな分野における需給ギャップというものの解消には非常な時間がかかりますので、この時間を超越して何か即効性のあるものを今求めてもそう出てこないという私はむしろ悲観論者であります。しかも世界の情勢を見たら、今すぐに日本で大型の景気対策をやってもそう即効性はないというふうに私は判断しておりまして、そういう観点からしますと、確かに資産デフレに関して土地政策をいろいろ打たなくちゃいけない。特におっしゃった三点は私も賛成であります。しかし、これをもって景気対策とするというようなことではないと思います。
 以上です。