立木議員からお話がありました労働基準法の一部見直しについては、先ほどの総理のお言葉で全部尽きている、こう存ずるところでございますが、二、三、それではつけ加えさせていただきます。
 まず、日経連云々というお話がございましたが、現に労働省が考えております見直しは、女子の時間外労働、休日労働あるいは深夜勤労働、これの規制緩和が中心でございます。そして、私どもはこれの規制緩和を単独で取り上げるわけではございませんで、今朝来ここでもお話が出ております男女雇用機会均等法、これの見直しとの絡みで、女子の皆様の職域の範囲、こういうものを大きく広げようということとの絡みで関係審議会からも御建議がございまして、それを労働省におきまして検討をしました結果、今通常国会においてぜひ御審議を賜りたいということでお願いをしているものであります。
 それからまた、そのほかの点につきましては、やはり産業構造改革の中で、労働に従事される皆さんがなるべく自律的に柔軟な働き方をすることによりましてそれぞれの能力を十二分に発揮できるようなそういう構えをとりたいというようなことで、あるいは裁量労働制でありますとか、あるいは一斉休憩の問題でありますとか、あるいは今の労働契約は一年間だと、こうなっているが、現下の体制の中でこれはいかがなものであろうかというようなことでございます。
 なお、横浜の郵便局の関係につきましては、総理のお言葉のとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
立木議員にお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、今回の重油流出事故に関しましては、外国の老朽タンカーが事故を起こしました。荒天下の外洋において、今日、今なお防除作業が大変難航していることにつきまして、私といたしましても今後の対策の十分の教訓にしたいと考えております。
 まず、対策を検討するに当たりましては事故原因を明らかにする必要がありますので、一刻も早く事故の究明のための共同調査をロシア政府に申し入れさせていただいているところでございます。同時に、本日、運輸省に学識経験者を加えました事故原因調査委員会を設け、原因調査を早急に進めてまいるところでございます。
 また、老朽タンカーへの対策につきましては、国際海事機関等を通じまして、各国政府と協力し、旗国による船舶検査の徹底、また、寄港国による外国船舶への立入検査の強化等にこれから取り組んでまいりたいと思います。
 次に、今回の教訓に学びまして、被害拡大を防ぐための油防除体制につきましては、荒天下の外洋にも対応し得る資機材の開発整備等総合的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
菅野議員にお答え申し上げます。
 オゾン層の破壊によります人間の健康への影響が懸念をされているところでございまして、環境庁といたしましても、フロンの回収・破壊の重要性については十分認識しております。これまでも関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収・再利用・破壊の促進方策を取りまとめるとともに、啓発事業やフロン破壊モデル事業の実施などさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
 この結果、多くの市町村や都道府県によりますフロンの回収に向けた取り組みが進みつつありまして、環境庁といたしましても、これまでの取り組みをさらに推進をいたしますとともに、今後のフロンの回収・破壊の一層の促進方策のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえて、今後、実効ある対策を展開したいど考えております。（拍手）
まず、食糧の自給率向上についてのお尋ねにつきましては、今後の国際的な人口や食糧需給の動向、また、先進国の中で我が国の食糧自給率が低いことなどから、今後、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本としているところでございます。
 具体的な施策といたしましては、農業におきまして、他産業従事者並みの年間労働時間と生涯所得を実現できる農業経営体が相当部分を占める農業構造の実現などを目指し、必要な施策を総合的に講じていくことといたしております。
 次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、総理からの御答弁がございましたので省略をいたします。
 最後に、森林・林業についてのお尋ねでありますが、昨年十一月に閣議決定をいたしました森林資源に関する基本計画等に基づき、必要な各種の施策を展開いたしております。そして、持続可能な森林経営を一層推進し、いろいろな機能を有する森林の整備に努めているところであります。
 さらに、現在、林政審議会におきまして幅広く御論議いただいているところでございまして、今後、その御論議を踏まえまして、我が国森林・林業のあり方について検討を進めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕
大島議員にお答えを申し上げます。
 まず、社会保障構造改革において今回の介護保険の創設はいかなる意味を持つのかというお尋ねをいただきました。
 従来、福祉と医療に分断をされ、体系的に位置づけられておりませんでした介護というものを、今回介護保険という制度を創設することによって一体化していきたい、これは従来の社会保障構造改革の中で制度間の整合性が必ずしもとれていなかった、こうした面もあることも踏まえまして、制度横断的な再編成を図るなど、全体として効率的な制度を構築していく、その重要な課題であり、その第一歩と位置づけております。
 次に、地域共生のシステムの重要性を力説されました。
 まさに地域共生のシステムというものは、高齢者介護を初めとする保健・福祉サービスにおきまして、住民に最も身近な市町村を中心として地方の役割の強化を図っていく、その方向の中において施策を進めていかなければなりません。
 あわせて、民間活力の活用あるいはボランティアの方々の支援等を推進して、地域が一体となつて高齢者とその家族等を支えていく体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 最後に、基盤整備の推進についてお尋ねがございました。
 まず、私どもは、何といいましても、その新ゴールドプランにつきまして、事業の執行状況等を踏まえるとともに、各種規制の緩和や民間活力の導入等による事業の効率化等もあわせて行いながら、その目的が達成できますように、できる限りの努力をしていかなければならない、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕