後でもう一回、自由化どうするかということも論議になるかもわかりませんが、進めます。
 そこで、日本の農業に被害を与えないようにということでありましたが、今度は具体的な問題であります。
 日米交渉の焦点の一つ、オレンジなどのかんきつ問題、オレンジ、ジュースが輸入枠を拡大されたり自由化されたりすると、日本のミカン、中晩柑、リンゴその他の果物にどういう影響があるか。農水省、答えていただきます。
ちょうどこの五十七年四月の農林水産委員会の決議で、米国等からの牛肉、かんきつ完全自由化の要請を軽々に受け入れることは、我が国農業漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至であるということの認識を示され、また農業者、漁業者が犠牲になることがないよう対処すべきであるというこの決議でございます。農林水産省といたしましても、このような決議の趣旨を体して日米交渉に当たってまいる決意でございます。
 ただいま先生言われましたいわゆる生産者としての立場ということでございますが、これにつきましても、私は、この生産者のお気持ちも農林水産委員会の決議と基本的には一致しておるものと思います。私は、この農林水産委員会の決議を踏まえて交渉に当たってまいります。
 輸入枠の問題につきましては、これは国内の需給動向、これを見た上で適切に対処してまいりたいと思います。
農水大臣の答弁、やっぱり納得しない。弱腰だ。ここのところはやっぱり一発がませなければならないと思います。そういう態度を重ねて要求して、時間がなくなりますので進めていきます。
 こういう状態に対して、全国農業協同組合中央会は、十四日、反対の大会を開きます。その全国農協中央会の岩持氏はこう言っております。「たとえ、輸入自由化要求が一時的に棚上げされたとしても、結果が輸入枠拡大を示唆するならば、事は誠に重大であり、強い憤りを覚える」「今ここで、もし米国の一方的かつ強圧的な要求に屈し、譲歩するようなことがあれば、米国の圧力は今後際限なく拡大してくることは間違いありません。そして、日本の農民がこれまで営々と築いてきた日本の農業は崩壊すること必至であります。」こう、悲痛な叫びを上げている。
 消費者も黙っていません。昨年の消費者全国大会で、アメリカの食糧の自由化押しつけに反対し、主要農産物の自給率を高める、このことを決議しております。総理府のやった国民世論調査で、できるだけ自給自足やれというのが七二％、安ければ輸入してもよろしいというのが一八％。農業者だけでない。消費者もなんです。これは、今国民のコンセンサス、世論、合意。
 そこで農水大臣、これ以上自由化はさせないでしょうね。これが一つ。もう一つは、農業を守る立場と言ったから、全国農民の一致した要求となっている輸入枠は拡大させないでしょうね。はっきり答えてください。
安倍外務大臣からは、せんだってもわざわざ渡米していただきまして日本の立場をよく説明をしていただきました。そして、担当大臣としての私の立場は、我が国農業を守るという立場を堅持してまいります。特に、農林水産委員会で一昨年、昭和五十七年の四月、決議をいただきました。また本年一月、申し入れもいただきました。この趣旨は、農産物輸入に関しては農業者を犠牲にしないように、私は、その趣旨を踏まえまして、我が国農業が適切に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たっていくつもりでございます。
塚田審議官が行っているんだね。ブロックと塚田と比べたらどっちが強いかというのです。この塚田審議官をやっているときに、ブロックはこういうことなんです、私的であろうが公的であろうが。そこで私は、日本も山村農水大臣の私的な談話でもいい、やっぱり日本の態度を表明するもの、安倍外務大臣でもいい、どちらでもやるべきと思いますが、いかがです。
これは日本の大臣、政府関係者は全くお人よしだ。こういうお人よしを相手にしておるからアメリカは何でもできるということになるのですよ。私は拒否できぬと思いますよ。拒否できない法的根拠が安保条約の中にちゃんとあるじゃないですか。それでも拒否できるとおっしゃるのですか。
 例えば、一番極端な場合は、欧州の戦争が欧州で限定されておる。太平洋には波及しない。しかし、それでもアメリカは、ハロウェーが言っているように、ソ連太平洋艦隊が大西洋に進出する、これを恐れておるわけです。だから三海峡封鎖をやらす、三海峡封鎖をやるのだ、こう言っておるわけです。そういうような一国の死命を制するような重大な問題について、いかに日米間の信頼があろうと、日本が嫌だと言ったから、はい、そうですかと言って引き下がる、そんなことは考えられません。また、そういうことをする必要のないような安保条約の構成になっておるじゃありませんか。
 例えば第四条の協議条項、これについて意見が合わぬ場合一体どうなるのだ。これはこういう解釈をされておるのですね。いいですか。条文の前文に、日米「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、」云々となっておる。つまり極東、日本の安全については日米両国は共通の関心を持っておる。共通の関心を。アメリカは、欧州で戦争が勃発した、何としても三海峡封鎖をしてソ連太平洋艦隊を大西洋に回させぬようにしなくてはならぬ。それは極東の平和と安全のためにどうしてもやるんだ、偉大な関心を持ってそれを言うてくるわけだ。日本はその極東の平和と安全については共通の関心を持っておる、はっきり言っておる。共通の関心がある問題についてアメリカが対処しようと言うのにそれを拒否できますか。私は、こういう問題は、条約をつくったのだから条約に則してきちっと解釈をしないと、ひとりよがりで、日米は信頼関係があるから拒否すれば向こうは引っ込むだろう、そういうような考え方を持っておるということは大変な間違いですよ。これは外務大臣なり総理なり防衛庁長官、どうなんですか。