国会決議あるいは国対委員長会談でのそのような異例な申し合わせというものは非常に重みのある、意味のあるものであるわけであります。したがって、そういうものを一つの契機として、なお当局におきましてもさらに努力を重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、利子補給その他いろいろな経営環境の問題がございますので、その辺につきまして質問を続けます。
 厳しい経営環境のもとではありましても、造林、林業に対する投資活動を積極的に行うため、これら事業施設費につきまして借入金をしているところでありますが、民有林の融資などと比べましてその条件が非常に厳しくなっております。また、その利子償還金が国有林野事業の財務を圧迫するというふうな状況にも至っております。そこで、政府といたしましては、かねてから私どもが主張しておりましたように、事業施設費に対する長期借入金の借入条件の緩和、一般会計からの利子の補給措置を講ずる考えはないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
去年の三月四日に与野党合意がございまして、そして去年の十二月二十六日に竹下幹事長から野党に対しまして、森林の保全管理に必要な経費の一般会計からの繰り入れの制度化を図る、それから償還金の借りかえと利子補給を行うための制度化を図るという二大項目を中心といたしまして、全部で五項目の改善策につきまして回答があったわけでございます。それで我々といたしましては、こういう与野党の協議あるいは自民党からの回答という経緯を踏まえまして、六十二年度予算案の編成なり今回の法律改正をお願いしたわけでございますけれども、この五項目の中に具体的に書いてございました保安林等の保全管理に必要な経費なり借りかえの実施あるいはその利子補給ということはこの回答どおりに実行いたしましたし、それから、回答では必ずしも明示されておりませんでしたけれども、こういう具体的な方策のほかに、さらに国有林の改善のために方策があれば検討するようにということもございましたので、その一環として、退職手当に係る借入対象を拡大するという道を開きまして今回の法律改正でおこたえし、今後の国有林経営の安全を期することになったという次第でございます。
そこで、ただいま答弁がありました財政措置の問題であります。国有林野事業の改善を図るために、業務運営の改善あるいは自己収入の確保など、みずからの努力を重ねることが大変必要であることは言を待たないわけでありますが、現在の国有林野事業の収支の悪化が日本林業全体を覆う構造的不振を主たる要因とするとするならば、国有林野事業が果たしている公益的機能などの重要な使命を考えまして、一般会計資金の導入など財政上の措置を積極的に講ずることもやむを得ない、また不可欠の問題だというふうに考えております。この財政措置につきましては、国会の場におきましても昨年三月の与野党合意や同五月の本会議決議におきまして取り上げられ、十二月には自民党竹下幹事長から、その充実につきまして最善を尽くす旨の回答がなされたところであります。我が党といたしましても、従来どおりの内容では不十分でありますから一般会計負担の拡大を図るべきであるというふうに考えておりますが、政府は与野党合意等を踏まえて今回どのような拡充を図られたのか、具体的にお聞かせを願いたいと思うのであります。
ただいま御指摘ありましたような諸事情からいたしますと、昭和七十二年度に収支均衡を達成することは容易な目標ではないということは我々としても認識しているところでございます。しかし、何とかこの七十二年度収支均衡達成を実現したいということで、さきに出していただきました林政審議会の報告を踏まえまして、現行改善計画を改訂、強化することといたしておるわけでございますけれども、一つには業務運営の一層の改善合理化を図る、二つには要員規模を適正化する、それから三つ目には、林産物収入だけじゃなくて、森林、土地というものも含めまして総体としての自己財源の確保に最大限の努力を払うというような形での自主的努力に加えまして、所要の財政措置ということを今回の法律におきましても三点ほどお願いしておるわけでございます。五十三年以来継続しておりますいろいろな財政措置に加えまして、今回の法改正による財政措置が実りまして、七十二年度までに何とか収支均衡が図られるのじゃないかと思っておりますし、図られるべく最善の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま答弁がありましたいろいろな理由があるわけでありますが、さらにこの原因を正確にたどっていきますればいろいろな問題が内在しているというふうに考えるところであります。そういうことも含めまして、以下財務の改善問題についてお尋ねを申し上げます。
 今回の法改正は昨年十二月の林政審議会の答申等を踏まえましてなされたものでありますが、これに基づいて現行改善計画を改訂、強化し、一層の自主的改善努力を行い、所要の財政措置を講じて七十二年度収支均衡の達成に努力をされる、こういうことだろうと思うわけであります。しかしながら、五十九年以降も木材価格が依然として低迷している中では、今後、収入の大宗を占める木材販売収入は多くを期待することができない状況であろうかと考えられます。加えて伐採量そのものも、ただいま御答弁がありましたように減らしていかざるを得ないような状況があるというふうに聞いておりまして、収入事情は今までにないほどに厳しい見通しになるのではないかと考えております。このような中で果たして七十二年度収支均衡目標の達成が可能なのかどうか、どんな方法で達成する考えであるかについてお伺いいたしたいのであります。
生糸の価格につきましては、昨年九月以来低落を続けておりまして、このため、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、昨年九月から本年二月までに、買い入れ限度三万俵のうち二万五千十五俵の生糸買い入れを実施したわけでございます。しかしながら、そういう操作をやりましても、生糸価格は依然として安定基準価格一万二千円を下回っており、特に現物と先物との価格差は大幅な逆ざやで推移してきたところでございます。このため、生糸の流通、消費は、将来に対する不安感の増大から極端に減少しておりまして、蚕糸業のみならず、絹業等にも深刻な影響を及ぼしている状況でございます。
 以上のような事態に対処するためには、早期に現行の安定基準価格、安定上位価格及び基準繭価を見直し、これらの価格の今後の水準を決定して、生糸の流通、消費の回復を図ることが必要であることから、今回、早期に価格の決定を行ったところでございます。そしてまた、今先生がおっしゃいましたように、山村における養蚕ということ、あるいは歴史と伝統のある我が国の生糸。産業、もろもろの問題等を十分に配慮しながら今回の処置を行ったわけでございます。