もう少し注意をしておればこういう事故にならなくて済んだのではないかというのが地元の人たちの話でありまして、そういう意味では非常に、規格が〇・三メートルぐらい足らないからということであるいは立ち入りの対象にならなかったというような話もしておりますけれども、そういうしり抜けみたいな規格をそのまま黙認をして、調査をしないということもこれまた問題でありますから、やはり今後こういうようなことが二度と起こらないように、これらと同様の堆積場に対しましては、少し綿密な調査をし、さらに立ち入り等につきましても弾力的に行っていくべきだ、こういうふうに考えております。
 なお、採石関係につきましては通産省の管轄でないということで、これもそれらの危険個所についての立ち入り等もなかなかされてないようでありますが、通産省の管轄でない部分につきましても、これは県の方と相談をして、この危険個所についての点検等も行政の面での協議の上で進めるべきだ、こういうふうに考えておりますが、この辺はいかがでございますか。
この堆積場は通産省の管轄であったわけでありますが、立ち入りの状況は五十二年を最後に、その後立ち入りがされてなかった、そのことが今度の事故の大きな原因になっているのではないか、こういうような指摘をしている向きもあるわけでありますが、これらの問題につきましては、なぜ五十二年以降立ち入りをすることがなかったのか、その辺につきましてはどうでございますか。
それではこの防災関係を終わりまして、次に、栃木県田沼町多田の波知沢というところで三月二十三日に土砂崩れがございまして、広瀬さんというお宅の一家五人が亡くなったわけであります。犠牲者に対しまして謹んで御冥福をお祈りするものでありますが、この問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 当地におきましては、この土砂崩れは人災ではないか、こういうことを言われているわけであります。人災であるかどうかの判断はこれから先のいろいろな調査にまつわけでありますけれども、いずれにしましても、深夜寝ているところを一瞬にして土砂の中に埋もれて亡くなってしまったわけであります。私も過日現地を調査しまして、関係機関や関係の方々から話を聞いてまいりましたので、この問題につきまして質問をさせていたがきたいと思います。
 まず、時間も余りありませんので、この災害の起こった状況と、それに対しましてとられた措置についてごく簡単にお話しいただきたいと思います。
せっかく御出席でございますから大臣にお伺いしたいのでありますが、いまいろいろ行政監察局からの指摘もありましたように、都市防災の問題は、非常に新しい観点からしかも全国的にある程度カバーをしていかなければならない。そういう意味では、特に震災に対するものもそうでありますけれども、都市防災全般に対する指導を行政的に見ていくというのが必要で、これを発言しようと思っていろいろ調べましたら、消防庁がやっておったり、あるいは建設省がそれを担当したりということで、本来は国土庁がこれらの問題については主導権を持ってやっていかなければならないのではないか、国土庁の大きい指示によって、細かい行政の部分を消防庁なり建設省なりがこれを担当していくというのが行政の本来のあり方だというふうに私は考えているわけでございますが、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
先ごろ発表されました警視庁の、地震の警戒宣言が出た場合に東京都内のドライバーがどういう対応を示すかというのにつきましては、一つには、あの前提が震度七の地震が東京を襲うとした場合にどうするか、こういう想定になっておりまして、その想定に若干問題があるわけでございます。
 私どもとたいしましては、警察庁の方の強化計画あるいは道路公団等の強化計画におきましても、地震の警戒宣言が出た場合にドライバーにどういう報道をし、どういう行動を求める、あるいは事前にドライバーに対してどういう心得をお願いする、こういうようなことをいろいろ計画しているところでございますが、その線に沿いまして今後努力を進めてまいりたい、さように考える次第でございます。
医療行為というものは個別、具体的症状に応じて行われるものでございまして、その適否を判断するのはきわめて高度な専門性を有することで非常に困難であるということで、現在のような制度になっておるわけでございます。御指摘のような点につきまして必要があるというようなことになった場合に、どういうような形で、その診療内容についてのチェックを行うかということにつきましては、先ほど来、申し上げております検討委員会において、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
富士見病院は御承知のとおり、ただいま一般医事の民事の紛争になっておるわけでありまして、加害者が被害者に補償するのが原則になっております。したがいまして厚生大臣は、いま御指摘になりましたような状況でありますから患者の側に立って、この補償に協力したいと考えておりますが、国が加害者にかわって補償するということは大変むずかしい問題でございます。
ちょっと、いまの答弁では十分納得できないのですけれども、後でじっくり検討しまして、いつかまた質問させていただきたいと思います。
 最後に、先ほど来問題になっておりました富士見病院の被害者なんですけれども、どうも病院の方では何十億という借金をしていて、あらゆるものが二重にも三重にも銀行の抵当に入っているということで補償能力というものはないと考えられるわけでありまして、病院が補償できないときは、やはり国が許可してずっと放置してきた病院であるわけですから、何らかの処置を考えなくてはならないと思うのですけれども、その辺どのようなお考えをお持ちでしょうか。
いろいろおっしゃったけれども、手続を無視しているということはこれ事実でございます。そして、この査定をしたのは上がるだろうという予想でもって査定をなすったと、こういうことなんですね。違いますか。予想でとおっしゃいましたでしょう。だから、その予想というのは、たとえば石油が上がるということは予想していろいろ原価、燃料代の申請の中で御検討なすった。油が上がる、これも予想できますよ、確かに。だけど、この他社から買う分は、予想ができるということでこの大事な手続、大臣の認可ということを抜きにしてもいいということには絶対ならない、私はこれを主張するわけです。
 それでは、いまの大体話し合って予想したと、自信があるわけですね、予想して、これでちゃんと持っていけるんだと。それとひとつ、じゃまだこれは予想でございますということになるわけですね、審議会でもう別に何も手続してない、あくまで予想でしたと。そうしますと、北電の申請は五十四年の下期から五十五年にかけての申請でございますね。そうすると、五十四年度分はこの予想というもの、もうすでに済んでいるわけですね、五十四年度分はこの中に入っているんですか。