先ほど先生がおっしゃいましたように、国鉄の考え方については十分地元にも今後折衝を通じてお伝えをいたしたいというように考えております。
 それから第三セクターを、これは協議会の中で御選択になるわけでありますが、そのようにお決めになれば、国鉄としてもそれに全面的に御協力を申し上げたい。先ほど総裁が申し上げましたキロ当たり三千万というのは、これはバスでも第三セクターでも同じでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから電化の話が出ておりますが、これも四角く言えば協議会の中で代替輸送のあり方の一環として協議されるべき問題ではないかと思いますが、一番の問題は、工事資金を現実にだれが負担するのかということだろうと思います。国鉄がそういう環境をつくって引き継いだらどうかというお話がございましたが、今の線区の実態から見て、国鉄には国鉄の負担で電化を進めるという力はとてもないということについて御理解をいただきたいと思います。
これは総裁、あなたはもっと具体的に勉強しないとだめですよ。一キロ三千万の交付金なんというのは、これは廃止してバス路線にするところでしょう。ここは今、バス路線にするかしないかも決まってないじゃないですか。それは日中線なんかではそういうふうに出ていますよ、三千万。しかし、ここをあなた、バスにかえられたらとんでもないことになってしまう。そのくらいはひとつよく調べてもらいたいと思うのです。
 この会津線の場合は、野岩線というものについて莫大な金を投資してきておるのですから、このせっかくの今までの投資がさらに生きて、そして所期の目的が達成できる、そのために国鉄が経営から手を引いても、次の経営者が希望を持ってやれるというにはどうすればいいか、この辺をきちっとしていただきたいと思うのです。それに対して一言。
ただいま渡部先生からのお話がございましたが、先生のようなお考えも一つのお考えだと思うのでございますが、何せ国鉄というのは全国にいろいろな線を持っておりまして、会津線の状況だけですべてを判断するわけにいかないというような問題もございまして、（渡部（行）分科員「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ）なかなか先生の御希望のようなわけにいかないのではないか。ただ、今までの第三セクターの成立の経過を見ておりますと、殊に現在線を第三セクターに変更する場合には三千万という転換交付金が出るというような問題、その辺のところをいろいろお考えになって、地元でも第三セクターというものがだんだんふえてきているというように私は思っておりますので、その辺のところで何かうまい知恵はないだろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
今福島県は、この会津線については非常な反対をしておるわけでございます。そういう際に、ただ話し合いのテーブルに着きなさい、こう言ってもなかなか着いてくれないと思うのですよ。そこを上手に、快く着かせるには、やはりある程度すっきりと見通しがきかなくとも、ぼやっと遠くが、その次が見えるというような手だてが私は必要だと思うのです。それは何か。それはつまり第三セクターなら第三セクターその他の方法で、国鉄はまるっきりこれを廃止するのでなくて、できるだけ次の経営者に衣がえをしたい。しかし、そういう際にはこの会津線も電化してあげましょう、そういうような何か本当に一国鉄がだめにしたものを引き受けるのですから、今まで国の費用でやってきて、それでなおかつできなかったものを今度は民間や第三セクターに渡すとすれば、それだけのことは見なくちゃならぬじゃないでしょうか。そういう手だてがなくして、今までの経過で将来もだめだと決めつけるならば、これはまさに官僚的であって、私は商売人の考えることじゃないと思うのです。だめなところを可能にする手だてをどうすればいいか、ここが重要であって、その辺についてひとつ、これは非常に大きな根本問題だから、総裁の腹の内を聞いておきたいと思います。
今お話がありましたように会津線は輸送量が非常に少ない。今出ておりました野岩鉄道の建設に伴います増加輸送量というものも加え合わせましても二千人に達しない。と同時に、政令に規定されております除外条件にも該当しないということで、五十七年十一月に第二次特定地交線として承認申請をしたものであります。このことについて今御指摘のようなお感じもあるかと思いますが、いずれ特定地交線として承認された後は協議会の会議が開かれるわけでございまして、その際には、野岩鉄道が建設をされ第三セクターがその運営を引き受けるという点を踏まえて、会津線の取り扱いについて協議が行われるに違いない、こういうように期待しております。
ただいまの防犯協会と浄化協会の関係ですが、先ほどもちょっと申し上げたのですが、私は衆議院での議事録を拝見しているという段階で、参議院での議事録はまだ私の手元にありませんので、その点は御容赦いただきたいと思うのです。
 防犯協会、これはやはり取り締まりということが中心になると思うのです。業界団体という性格はまず持っていないというふうに私は考えております。そうしますと、今度各業者が入ってくるということによってその防犯協会自体の性格も相当変質してしまうのではないか、そういった問題点があるように感じられます。また、そういう取り締まりを熱心にやっておられる方と風俗関連営業の業者の人というのが一緒にやっていけるというのは、ちょっとどうしても私には納得がいきません。そういった点での大きな問題がありまして、これらの警察の下請機関――これは下請機関であることはもう事実だと思います。それがどのように運用されていくのか、これはよくわからないのが実情ではございますけれども、大きな問題を含んでいるというように考えております。
 それから管理者制度、これは本当に私もどうもぴんとこないようなところがたくさんございます。どうして経営者のほかに管理者というものを置いて、その管理者について非常に強大な権限を与えたりあるいは警察との関係で密接な関係を持たせようというのか、ちょっと理解に苦しむところがあるのです。言葉はちょっと悪いのですが、それこそ中間管理職の非哀とでもいいましょうか、経営者と警察との板挟みになるような場面というものが非常に予想されるような気がいたします。やはりこれについてもさらに詰めといいましょうか、検討が必要であるというように考えております。