本日は、参考人の皆さんには大変お忙しい中をこうして時間を割いていただき、いろいろな御意見を開陳していただくことに対しましてお礼を申し上げながら、大変時間が制限されておりますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 まず第一点は、加藤参考人にお聞きいたしますけれども、昨年十二月十七日の答申を見ますと、十年間延長するに当たりまして大体鉱害の状況というのは安定段階に入って、鉱害復旧はこの十年間であれば大体終了するのではないか、こうした見通しを立てておられるようでありますけれども、この答申の中の四ページあたりに示されておりますように第二の理由、第三の理由等があるわけでありますけれども、鉱害量の調査結果からいたしまして、まだ私は将来的に不安材料があるのではないかということを考えるわけでありますけれども、この点については、御論議いただいた際にどのような意見でまとまっていったのか、その過程についてお答えをいただきたいと思います。
たとえば、一部の海底炭鉱においては、採掘の進展に伴い海底の一部が沈下いたしまして、ノリの養殖などに影響を生じておりますが、漁業組合との間で自主交渉を行い、これを解決いたしております
しかしながら、炭鉱の経営はきわめて厳しい状況にありますので、これが助成の方策等について御検討賜りますようお願い申し上げます

 私ども有資力賠償義務者といたしましては、今次答申の趣旨を十分理解し、その責務の遂行につきあとう限りの努力をいたす覚悟でございますので、先生方各位におかれましては、本法律の改正案につき特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます

 どうもったない話を御清聴いただきまして、まことにありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として石炭鉱業審議会鉱害部会部会長加藤一郎君、佐賀県知事・佐賀県鉱害対策連絡協議会会長香月熊雄君、福岡県鉱害対策被害者組合連合会会長三村保君及び三井石炭鉱業株式会社社長松田修君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております本案について、それぞれの御立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。
 それでは、まず加藤参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年浦河沖地震による被害状況調査のため、来る二十九日、北海道に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 川俣健二郎君
   理事 天野 光晴君 理事 工藤  巖君
   理事 渡辺 秀央君 理事 池端 清一君
   理事 木島喜兵衞君 理事 柴田  弘君
   理事 横手 文雄君
      稲垣 実男君    今井  勇君
      植竹 繁雄君    大石 千八君
      木村 守男君    田村 良平君
      高鳥  修君    近岡理一郎君
      田中 恒利君    福岡 義登君
      草野  威君    野間 友一君
      林  百郎君    阿部 昭吾君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
     ————◇—————
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
 先般、当委員会が行いました当面の物価等対策樹立に関する実情調査のための委員派遣については、その報告書が提出をされておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま大臣から、第二臨調に対します郵政省の基本的な態度、方針というものについて御答弁を申し上げたところでございます。
 先生御指摘がございましたように、私ども、独占事業の分野、それからある意味では民間と競合すると言われる分野というものを持っておるわけでございますが、それらについての今後の方針と申しますか、臨調におきましても、第一次答申におきまして、経営の効率化等についていろいろ御指摘をいただいているところでございます。たとえば定員の削減等につきましては、五十七年度を第一年といたします向こう五カ年間にわたりまして、五％の定員削減というものを対象にいたします定員削減計画を立てておりまして、これの実現ということに努力をいたしておるところでございますし、経営の合理化等につきましても、たとえば郵便事業につきましては、いろいろな機械化というものも計画的に進めてまいっているところでございます。と同時に、業務の民間委託というようなことについても、第一次答申においても御指摘を受けました。あるいは配達の度数の見直しと窓口時間の問題等いろいろ指摘を受けているところでございます。なお、貯金、保険等につきましても、機械化、オンライン化の促進というようなことによる経営の合理化等についても、私どもといたしましても従来から計画的にいろいろ取り組んでまいったところでございますが、なお一層こういった問題について真剣に取り組んでその実を上げていきたい。そして、国民から負託を受けました各事業の本来的なあり方、国民の要望に沿ったサービスの向上というものに努めてまいるというのが私どもの基本的なあり方であろうし、それに努力すべきが私どもの義務であろう、こういうふうに考えておるところでございます。