ただいま御指摘の農林省でやっておりますグリーントピア構想でございますが、たしか明年度の予算として要求といいますか、現在国会で御審議をいただいているものと思っております。
 これにつきましては、指定地区が大体十五カ所で、全体の補助が九千万円、一カ所六百万円程度と聞いておるところでございまして、農村地域においてニューメディアを活用した情報システム化の計画づくりを行うものであると承知をいたしております。
 沖縄につきましては本土から隔遠の地にあるわけでございますし、また島嶼性に富んでいることもございまして、農産物の輸送等の流通の合理化また市場における情報、亜熱帯性農業作物に係る技術等の的確かつ迅速な情報提供、こういうものが生産性の高い農業の発展に必要と考えでございます。
 このような観点からグリーントピア構想を推進するための地域指定につきましては沖縄県と連絡を密にいたしまして、農林水産省と相談してまいりたいと考えております。現在、沖縄開発庁総合事務局を通じていろいろ調整を行っておると聞いております。
御承知のようにこの国有地というものは、戦後の、海浜地域が陸地になったんじゃないかという問題なんですね。もともと国有地があったわけじゃない。だから、境界が定まらない時代にここは国有地だと決めた問題なんですから、私たちが見ても総合事務局が国有地だと主張している場所には非常に疑問を感じているわけです。これは今ここで結論が出せる問題ではありませんけれども、ひとつ皆さんも協力して、こういった問題が片づかないと今のフリーゾーンあるいはモノレール、国道整備、全部影響しているわけです。ですから、そのフリーゾーンを進めるためにもぜひ皆さんも協力していただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、農林省が進めておりますグリーントピア、私はこれは郵政省のテレトピアの農漁山村版だと思っております。沖縄県もぜひ手を挙げたい、こういうことでございますが、県から何か相談がありませんか。
総合事務局財務部のステータスでございますが、この地域内に国有地がございまして、その国有地を管理するのが国、つまり大蔵省の系統でございます。それで、総合事務局財務部は、国有財産を管理する立場の大蔵省の出先というステータスにございます。したがいまして、地主の一人でございます。それで、財務部とほかの地主との間、あるいは位置境界明確化作業を受け持っておられる那覇防衛施設局との間で意見の食い違いがございまして、これにつきまして総合事務局総務部が、県、財務部及び那覇防衛施設局の方々が同じテーブルに着くような機会を設けまして、数回にわたって会議を開いておりますが、今なお結論に達していないという状況でございます。
フリーゾーン設置認可申請が今停滞しているのは、まさに御指摘のとおり、その地域の位置境界明確化作業が総合事務局の財務部との間でいろいろ問題があって、その問題が整理できないために今とまっているわけですね。これは私、昨年の三月二十八日のときにも指摘をして、前の長官にもぜひひとつ早目に総合事務局との問題のクリアをしていただきたいと申し上げましたが、その件はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 自由貿易地域の創設について、おっしゃるとおり沖縄県が種々検討中でございますが、設置を予定しております那覇港湾施設内の一部の地域が米軍に提供している施設、区域であること、また地籍未確定地域である等の問題がございますので、現在、県が関係機関と鋭意調整中でございます。沖縄開発庁といたしましては、県知事から指定についての御申請があり次第、関係省庁とも十分に協議するなど、その実現方に向けて努力をしてまいりたいと思います。
 問題点の一つは、地籍不明確地域であるということでございますが、この地籍を確定するためには全地主の確認がいるわけでございまして、ほんのただ一人あるいは二人の地主の同意が得られないために全体の地籍がわからないというようなこともございまして、目下現地で作業をしていると伺っております。
いろいろ予算の関係で御事情もあろうかと思いますが、一たん調査を始めた以上、皆さんの腹の中では、いつまでに調査をしていつから着工していこうという腹づもりはおありだと思いますので、ぜひそういう方向で、宮古の方々が一日も早い実現を今待望いたしておりますので、それにこたえていただくように取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、フリーゾーン設置の問題でありますが、これは県も開発庁も非常に精力的にその設置認可申請の作業を進めてきたわけでありますけれども、もうタイムリミットだというのに最近になってまた足踏みの状態になっている。それは一体どうなっているのか。
調査の段階におきましてもいろいろ技術的な問題もございまして、現在調査を進めておるところでございます。また、これにつきましては、当然のことながら全体の農業基盤整備の予算の配分の問題もございます。そういうことがございますので、今ここでお約束はできませんけれども、仲村先生御指摘の点を念頭に入れて、六十二年度以降の予算に取り組んでまいりたいと考えております。
ただいまうわさされているようなことが本当でございましたら、これから我我も努めて注意を払いまして、あらゆる情報を集めてそういうことが二度と起こらないように努力してまいりたいと思っております。
公明党の池田克也でございます。きょうはお忙しいところを、しかも急に国会においでいただくようにお願いをいたしまして、貴重な御意見を聞かしていただきまして感謝いたしております。
 私、短い時間でございますので、この法律とまたその周辺についても御意見を伺いたいと思います。
 最初に、先ほど清水参考人から著作権思想の話が出ました。私は前々からこの著作権思想の問題について国会で発言をしておりまして、日本人全体の中にこの著作権というものの意識が低い。先ほど小泉参考人もこの問題について、ホームテーピングの恐ろしさをもっと広めなければならぬとおっしゃっておられました。
 私は去年も文化庁に対して著作権思想の啓蒙を何か考えてほしいという要望を強くしておりまして、先般も芥川也寸志さんともその話をしたわけです。例えば著作権の日などというものをきちっとつくって、あらゆる関係者があらゆる機会をとらえて著作権を国民にもうちょっと理解してもらう。場合によっては、著作権という表現がちょっとなじみにくいので、もうちょっといいニックネームはないものだろうかなどということも考えたりしました。また、たばこには「吸いすぎに注意しましょう」などと書いてありますが、小さな録音機械にも、業界にお願いして「創作者に敬意を表しよう」とか「みだりにコピーはやめよう」とか、何かそういう意識啓蒙のものを刷り込むだけでもできないかとか、いろいろなことを提案しているわけです。
 この法律の審議にも若干関係はあるのですが、最初に、私がこういう気持ちを持っていることについて、きょう四人の参考人の方がおいでになっていらっしゃるので、いずれも著作権について深いかかわりを持っていらっしゃる方々だと思いますので、御意見を伺えればありがたいと思うわけでございます。