十月十二日の判決と、解散、みそぎ論などというものとはまるっきり関係ありません。第一、私は任期満了をもってよしとするというので解散なんか全然考えていないんですから、御心配ないように。
有罪判決でもし田中被告が議員を辞職する、首相ひそかに願っておられるかもしれませんけれども、解散、総選挙がある。ところが、みそぎ選挙で当選すればそれで済むんだという議論も一つあるんですね。しかし、私はこれは非常に奇妙な話であって、田中さんは、逮捕されただけで万死に値すると述べた人であります。公務員は一審有罪ならば懲戒免職なんですから、当然たとえば、最高裁まで行くんでしょうけれども、それまでの間すべての政治活動を辞職するというのが最低の民主主義のルールだと思うんですが、首相としては、このみそぎ論、どうお考えですか。
自民党は組織国民政党でございまして、ちゃんと機関機関によって物事は決まっており、自民党員によってそれは決められておるのでありまして、いまおっしゃいましたようなことは、わが党に対する侮辱であり、重大なる内政干渉であると思っておりまして、そういう御発言は慎重に願いたいと思います。
首相は、きのう田中元首相について無所属だと、そういうふうに言われたんですが、今度の田中問題というのは、単に五億円の収賄の疑惑だけでなくて、無所属の刑事被告人がキングメーカーという名前さえつけられているように、自民党の政治あるいは首相さえ動かしているんじゃないか。議会制民主主義の根本問題にかかわることが疑惑、不信、怒りを呼んでいるんですね。首相は、勇気を持ってこういう疑惑を一掃する決意がございますか。
民間の機関がいろいろ自由におやりになることは表現の自由であり、あるいは言論、出版の自由でございますから、われわれはとやかく申し上げる筋ではございません。しかし、立法府のあるいは特に行政府の、私の場合は行政府の長でございますが、その国家機関の立場にある者はやはり言動につきましてはよほど慎重にやる必要がありますし、三権分立を守っていく必要もあると思うんです。そういう意味におきまして、二十日に迫ったというこういう大事なときにはやはり静かにこれを見守る、それが行政府の長としての役目であると私は自分を戒めておるわけでございます。
共産党を代表して、中曽根首相以下に質問をしたいと思います。
 まず政治倫理問題で、あと二十日に迫っております一〇・一二の判決は、今国会、さらには戦後政治の最大の問題の一つだと思うんです。新聞の世論調査を見ますと、有罪なら辞職せよというのが、ある新聞で八六％、他の新聞で七九％、八割がそう考えているんですが、首相は心を静めてこの世論には耳を傾けるおつもりだろうと思うんですが、どうですか。
ＧＮＰ一％以内に防衛費をとどめるということは一生懸命努力してまいります。論争の点は、条件、環境を整えまして、いつでもこちらも御協力申し上げたいと思っております。
昨年の四月に故障を起こしました溶解槽の補修に要します費用が十二億円、それから先ほど申し上げました新型の溶解槽の据えつけに要します費用三十八億円というものが見込まれております。
原因もわからない、根本的な解決策も持たないままに、同じ型の新装置を五十七年度の予算でつくるというお話のようにいま聞きましたが、これは一体五十七年度予算の中で何ぼ見てあるのですか。
お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、十分な調査検討を行いました上で、昭和六十二年の八月に防衛庁本庁庁舎等移転計画を決定し、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させることとしたわけでございます。その過程におきまして、市ケ谷地区の一号館につきましては過去いろいろな使われ方をした建物であるということ、すなわち戦前は陸軍士官学校あるいは陸軍省等が所在し、戦後は東京裁判の法廷が置かれたなどの経緯があるということも踏まえまして種々検討を重ねたところでございます。しかしながら、移転先の市ケ谷地区におきましては、都内の限られた敷地を有効に活用し、防衛庁の中央組織にとって必要な機能が十分に発揮できるように各種の機関の建物を効率よく配置する必要があることから、敷地の中央部に所在し、床面積が約二万六千平米にもなる大規模な建物である一号館を残置したままでは本移転計画を進めることはできないという結論に至ったものでございます。
 なお、先ほども申し上げましたとおり、御指摘の一号館が過去いろいろな使われ方をしたということは十分承知しているところでございます。しかしながら、防衛庁といたしましては、そのような歴史的事実は十分わきまえてはおりますけれども、そのような事実認識を超えて、これに何らかの歴史的評価を下したり、一号館についての歴史的価値を判断する立場にはないわけでございます。なお、文化庁によりますと、文化財的な観点からも市ケ谷一号館は保存すべきものとして高い価値があるものではないとのことでございまして、その旨は過去国会答弁でも明らかにされているところと承知いたしております。
 それから、最後に、先ほどアリゾナの話とかニュルンベルク裁判所あるいはＧＨＱ司令部の保存等について言及がございましたが、防衛庁としてはその詳細を承知する立場にはないわけでございますけれども、しかしながら、ニュルンベルク裁判につきましては、もともとドイツの裁判所であったところで行われましたために、市ケ谷の一号館とは異なりまして、当時の法廷がほぼそのまま残っておる、さらに建物自体も堅牢な石づくりでありますために現在も裁判所として使用されているというふうに聞いておりますが、ドイツ政府は何らか特定の目的のもとに、後世までこれを保存しようとしているのかどうかといったことについては承知しておりません。また、ＧＨＱ司令部につきましては、その建物全体を保存しようとしているものではないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、市ケ谷の一号館と申しますと、これと比較にならないけた外れに大きな建物であるということを申し添えさせていただきたいと思います。