だから、それは僕の言ったとおりでしょう。その中に介在して、実際は港湾運送事業者というのは実務的には実運送事業者と変わらないことをやっているんです。
 そこで、複合一貫輸送体系の中で港湾運送事業者の料金が不当に値切られたとしても、現行港湾運送事業法では荷主に対する措置が十分でなく救済の道がありません。ところが、今回の貨物運送取扱事業法の実運送事業であれば、取扱事業の実運送事業者に対する関係が行き過ぎ、もしくは実運送事業者のみならず取扱業者の混乱にはね返ってくる場合には取扱事業に対して大臣は改善命令を出し得る、こう言っていますね、今回のこの法律は。
 そこで、港湾運送事業者は実運送事業者ではないということでありますから、これはその場合にはその法の適用が受けられないことになりますね。それは間違いありませんか。
港湾運送事業法上、利用運送という行為は何ら位置づけられておりませんので、港湾運送事業者に対して港湾運送を依頼するという立場では利用運送事業者は港湾運送事業者の顧客である、こういうことになります。荷主の立場にあるということでございます。
そうなりますと、従来だったら、荷主、港湾運送事業者、それから船会社、こういう関係ですね。今度は、そこに新しく荷主の代行として利用運送事業者というものが介在することに今回の場合はなっているわけです。そうなりますと、港湾運送事業者の立場というのは、この法律では実運送事業者に含まれておりません。しかし、実態的には、私が申し上げたように実運送事業者と変わらない立場にあると思います。そういう認識は間違いありませんか。実態的には、そういう今あなたがおっしゃったように、物流の一環を受け持っているというんですから実態的には変わらないという場合がある、こういう認識を持たざるを得ないと思いますが、それはよろしゅうございますか。
ただいま衆議院での私どもの答弁を引用されました御理解は、そのとおりでございます。利用運送事業者が荷主から引き受けた貨物を港湾運送事業者に港湾運送を委託するという場合には、港湾運送事業者に対する関係では荷主という立場になります。
港湾運送における実際の作業を作業会社に行わせることができるのは一種元請だけなんです。利用運送事業者の資格だけで行えばこれは港湾運送事業法違反になる、こういうふうにあなたたちは答えられています、衆議院において。しかしながら、荷主と一種元請の間に今度は新しく利用運送事業者が入ってくることが予測されます。利用運送事業者が一種元請に港湾運送を委託するのは今度は港湾運送事業法上の荷主と位置づけられ、それは港湾運送事業法で適法である、そういうふうに言われているのでありますが、二つのことの理解は間違いありませんか。
この点もひとつ検討課題にしてください。これも大体野党側の委員、きょうの委員さん皆問題点としているわけですから。その辺の点はひとつもう一度検討してもらいたいというように思います。
 最後に。私は、国民が非常に不安を持っているのはいわゆる暴力団の犯罪行為なんですね。この点では、総理府広報室の「世論調査」という月刊誌に——ちょっと古いですが、調査をした集計、統計が出ています。「暴力団犯罪取締りに対する評価」について、「徹底して取締っている」というのはわずか九％で、「まだまだ手ぬるい」というのが四八％なんですね。これは都市部へ行けば、たとえば東京都区部ですと五六％です。それから「警察への協力」についても、「協力したい」というのが五三％で、「協力したくない」というのが二九％あって、「協力したくない理由」というのは、「あとがこわい（お礼まいりがこわい）」というのが七六％あるんです。しかし、暴力団を追放する住民運動には、これは「すすんで協力したい」、あるいは「ある程度協力したい」を合わせますと、八二％の人がこの暴力団を追放するための住民運動は積極的にひとつ協力したいという意思を表示をしていると、こういう調査が出てきています。それから、「警察への要望」については、あき巣などの侵入窃盗の取り締まりが三一％ですが、その次は暴力団の取り締まりが二九％、それから粗暴犯の取り締まりが二五％、合わせますと五四％。いわゆる暴力行為についての取り締まりをひとつぜひやってもらいたいというのが警察に対する要望になってきています。
 そこで警察庁の方も、この暴力団の取り締まりについては、特に組織的な暴力団の壊滅作戦を連年努力をしておられるようですが、しかし現実にはなかなかこの件数はなくならないという状況で——もう時間がありませんから、もうこちらの話だけにしますが、この犯罪供用件数ですね、この資料の。そのうちの八割近くが暴力団員によるところのものだというようにお聞きをしています。それから第五表ですか、猟銃等盗難事件の発生状況で、暴力団にかかわるものというのが五十三年度は二件、三丁。五十四年度は二件、二丁。これはわかったものだと思いますが、そういう状況で、個人が突発的にいろんな酒癖なり性格異常なりなんなりで起こすというのもこわいけれども、問題は、暴力団が集団的にぱんぱんぱんぱんと住宅街でやられちゃもう大変なことになるわけですね。だから、これは非常に国民に大きな不安を与えているわけで、やっぱりこの点についての国民の期待が警察当局に対して強いと思う。だから、こういういろんな銃刀の取り締まりも結構なんだけれども、本来はそっちを早いことつかまえてもう壊滅してくれというのが国民の期待であると思う。この点について、もう時間もありませんから、ひとつ最後に長官の方から決意だけ聞いて、自後は二十五日に回したいと思います。