私は、私学問題について、先般から問題になっておった部分を確認する意味で質問をさせていただきたいと思っています。
 そこで、昨日、九産大の稲井理事長、平野理事、堀常任監事あるいは野田次長などを呼びまして、新聞報道によりますと、いろいろ申し渡しをいたしたようでありますけれども、何を求めたのか、この点、時間がございませんから項目別で結構ですのでお答えください。
大臣から非常によくわかっていただいた御答弁をいただいたので、私も質問をしたかいがあったと思います。この法案についての質問は、恐らく歴史的に見ても、来年もう一回あるかもしれませんけれども、来年は改正案の方へ焦点が行きますから、ひょっとすると今のままの法律としては実の入った審議は今回だけしかできないと思います。それを受けての次への改革ですから、担当する局長以下の皆さんも、これは面倒くさい、邪魔になるというような感じじゃなくて、本気で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思うのです。
 それから、しつこいようですけれども、大蔵省の主計官に来ていただいてお聞きいただいたのですが、大蔵省の主計官のお立場から、必ずしも社会保障関係だけじゃなくて、会議等もあって文教面にもいみいろ御意見を述べる機会があると思うのです。この三年を延長することのないようにしていただくのと同時に、これと四十人学級、定数改善は一体ですから、大臣のあの決意もお聞きいただいたように、そういう約束を破らないように主計官もぜひひとつ御努力を願いたいと思います。
 中西委員から関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
お答えになるかどうか知りませんけれども、私は、現状において政府の抱えておる赤字の克服という大事業が行われておりますと、いろいろな分野で予算の立て方について厳しく臨まざるを得ないことは当然だと思います。これをカバーしようと思えば一番嫌な増税に反映するということで、これ以上不安があったら国民は大変でございます。増税がないということでいけば、厳しい中で切り盛りをされる。そうすると、やはり抜本的に福祉に対してどういう割合、もちろんこれは医療の問題もございますけれども、そうすると一つの前提としての大枠というものは政治の世界でなければ、政治というものは行われないと私は思うのです。
 ただ、その枠で決まったときは、予定を超えたときの財源の補てんというものを許される範囲で補正予算に計上できるかどうかという政治の仕組みについては、私ははっきりした見解は言いにくいのでございますけれども、総枠の中で、福祉の方につきましても、国民は、欲望の中で、こういう時代だから厳しい中で少しは精神的には忍ばなくてはいかぬ、この気持ちをいただくことが国の将来の繁栄に対しての心構えだと私は存じます。
 ですから、その枠取りということは、これは政治の問題でもあるかもしれませんけれども、そういう意味で現在の医療費の枠でおさめる、抑制するというようにお聞きになったやに存じますけれども、その抑制ということで、やり方によっては、私は今の医寮費がもっと縮まる中身を持っているという想像を持っております。患者が行けば、薬はたくさんもらったけれども飲んでない薬の方が多いという声まで聞いております。そういう意味で、やはり一割払うということは、現実に一割払う人がその場で金銭を払ったことによって医療費の意識感というものが非常に上がるわけです。ああ、このくらいの風邪を引いたらこれだけかかるのかということは恐らく知らないと私は思うのです。それを知ることによって、医療費というものが相当かかるということは家計の問題にもなりますから、自分自身がもっと管理をすれば風邪は引かなくて済むのじゃないかということが予防につながる問題になるのです。そういう意味での刺激剤にも、私はこの一割をその場で払うということは効果が上がると思うのです。どの程度上がるかは、これは実施した結果論であると思うのです。
 我々が今言っているのは、こういうことを予想して物を言っているだけでございますので、その結果を踏まえて、ある程度これを実行されたときに、この法案の改正というものが永久でなく、その結果をもって時に合わせて変更ができ得るような立法であれば余計ありがたいと私は思っております。その一割の効果というものは皆様の感度で違いますけれども、患者の立場から見て、実際にこのくらいの病気をしたら幾らかかっているという、一番これに触れておられなかった人が今度触れるのだと思うのです。そういう意味からの効果ということは、私は一割ということで相当大きく出るように想像しております。予測しております。そういう意味で、私は一割ということに対して賛成申し上げたのです。
 そして、それの全体の負担については、先ほども申し上げましたように、所得の控除というものをもっと認識さすことにおいて、年間の医療費というものがその家庭で幾らかかったと言えば幾ら税金が減るということは、非常にありがたい所得税法に対する運営ということができるようにしていただきたいのです。
 我々の組合の方では、私どもやっておりますけれども、これは政府管掌の方であれば、レシートをいただいたら会社側が源泉徴収しているような事務のところでこれをまとめてやって、税務署の窓口へ行けばこれは通過するわけです。そういうことで個人の煩瑣は避けられます、そういうことを私は申し上げているのです。そういうところに実際の恩典があるのに、これを具体的にやることが煩瑣でできないのか、これは私はできると思うのです。そうしますと、全体の中における一年間の自分の家庭の医療費はこれだったということがはっきり出てくるわけです。これでは我々としては子供の予防の管理を怠っているのじゃないかということで効果が上がりますから、自然と医療費は下がると私は思うのです。
 そういうことの予防から関連して、全体から見る医療費というものは、枠というものは現在以上にふやさない、むしろ減らせるという見地を私は持っております。それを枠内というお考えで質問されたのでございますので、私の感覚と御質問の方の感覚とは少し相違があったやに存じますけれども、こういうことで御返事になったかどうか存じませんけれども……。