まずただいまの数字でございますが、三十万七千人というのは今年度当初の人数でございます。これから六十二年四月までにまだ二年弱あるわけでございまして、私どもとしてはその間の自然退職というものを計算いたしますと六十二年度首には二十七万六千人に実員がなる、こう考えております。したがいまして、事業体に移行する二十一万五千という人数との差は六万一千人ということになるわけであります。
 それでこの六万一千につきましては、二万人は先ほどから議論が出ておりますように、現在の国鉄の間に、移行までの間に希望退職募集で対応をしていただけないか、あとの四万一千人は旧国鉄に残りまして、公的部門を中心とする雇用開拓、それから職業訓練、再就職あっせんというふうな対策を国が積極的に支援に乗り出した上で講じていくということで、全員再就職を目指して努力をしていただく、こういう考え方でございます。
わかりました。
 今度は労働者の問題なんだけれども、六十年四月現在で労働者の数は三十万七千人というふうな数になっていると思います。答申では六十二年には二十一万五千人ということになっていますね。そうしますと、現在と比べますと、現在の中から九万二千人差し引きますと、この人たちは本当に職を奪われるということになるわけですよね。まさにこの数は驚くべき異常な多数の人たちの実質的首切りにつながると言わざるを得ないんです。教育訓練をするとか、ああだのこうだのとおっしゃいますけれども、その人たちを路頭に迷わせないというような保証が全くないと私は言わざるを得ないんだけれども、その問題について、監理委員会はどういうふうに考えますか。
今先生の御指摘がございました六百億内外という数字でございますが、これは恐らく新聞報道になされたものだろうと思います。これで六百億余りと申しておりますのは北海道の鉄道の旅客収入だけを意味しておるのでございまして、北海道の会社の収入の中にはこのほかに船舶収入と自動車収入、それから関連事業その他のものがございまして、これは五十八年度数値で申し上げますと、船舶が約百二十八億ございます。それから自動車が五十一億、関連事業等が六十六億ございまして、鉄道以外のもので実は二百四十五億あるわけでございますので、今回の監理委員会の御答申によります収入は八百六十八億というふうになっておりますが、それらを足しますとそう大きな食い違いがあるものではない、おおむねその数値になろうかと考えております。
そっちはちょっとこう話が通じるみたいだけれども、こっちの国会の方には、我々にはなるべく出したくない、そういう体質だね、もうこうなっちゃったら。林さんだけじゃしょうがない、今度亀井さんが来たときにまた伺いたいと思いますけれども、まさに民営分割によって、そしてそこのところにもう群がっていると言いたいくらいですよね、ほかのことは知っちゃいないというような。
 具体的に次の問題へ移ります。
 国鉄に伺いたいんですけれども、北海道の場合、答申では六十二年の収入は八百七十億というふうに出ていますね。国鉄独自で試算をしていらっしゃったようですが、伺いますと六百ないし七百億の収入しか出てこないというふうに言われている。答申の収入見込みと比べてどういうふうにその点考えたらよろしいでしょうか。
国鉄といたしましても、この監理委員会の意見書にも付記されてございますように、ここに示されております数値は現時点での推計値であるということでございまして、今後の実績等を踏まえつつ、ただいま運輸省の方からも御答弁がございましたように、政府とも御相談しながら内容について詰めてまいりたいと思っているところでございます。
政府といたしましては、再建監理委員会に御検討をいただいてそしてこのような御答申をいただいたわけでございますが、答申が出ました後はこれを実施に移していくのは政府の責任でございます。したがいまして、その点十分監理委員会の方からはいろいろもう既に作業の段階から承っている点もございますし、御協力申し上げた点もございますし、今後も、わからないところについては監理委員会にいろいろ伺いながら、その上に立って政府としてそれなりの将来の見通しその他を立てて対処をしていきたい、かように思っております。
その環境づくりのためには意思の疎通ということが非常に大事だ、こういうふうに思います。そういう意味で、常に総理や伊東外務大臣は、日本の自主的な立場、主体的な立場に立って物事を判断をする、こういうふうにお話しになっております。韓国の全斗煥体制はそれをきらう、交流をきらうということをわれわれもよく聞いておりますけれども、十分説得をして、百九十億円の対韓援助についてもやられたわけだし、定期閣僚会議もやる、何とかかんとか早くやろう早くやろうという、そういう感じであるわけでありますが、自主性を堅持して、朝鮮民主主義人民共和国との政治家の交流についても日本の自主性を発揮して進められるように、特に要求をしておきます。
 次に、国鉄問題についてお尋ねをしますが、国鉄の再建についてお伺いします。（「もう見込みないよ」と呼ぶ者あり）
 総裁もおいででありますが、国鉄再建法は通過をした。これによって再建ができるのかできないのかというのは、いまお話が出ておりますようになかなかむずかしい、こういうのが一般の国民の見方ではないか、こういうふうに思います。
 そこで、具体的にお尋ねをしますが、私は地域でいろいろと団体交渉を聞くわけでありますが、当局と組合側と話し合いをされております一番小さい団体、分会等は、これに協力をして、たとえば三十五万人体制でもわれわれは協力をして、本当にわれわれにはどういうふうにメリットがあるのだろうか、われわれ従業員、よくなることがあるだろうか、こう言って組合員の皆さんがお聞きになりますと、下級幹部でありましょう、その方たちは黙して語らないですね。下を向いてなかなか物を言わない。よくなるともよくならぬとも言われないですね。本当に国鉄再建法というのは、これによって再建ができる、こういうふうにお考えですか。