日本のがん学者等は、初めのうちはやはりアメリカの研究施設へ行ってそこで勉強して、それをさらに発展さしてきたというので、アメリカには非常に世話になっておるようです。私の調べたところでは、例えばロックフェラーがつくったスローン・ケタリング・キャンサー・センターとか、日本の著名な学者はほとんどそういうところへ行って、若いころやってきて帰ってきておる。しかし、吉田肉腫のような面では日本も独特の分野もあるわけで、その面では向こうにも貢献しているという点ですが、ようやくだんだん追いつき始めたという状態で、これからさらに今度はどっちかといえば対等の交流をやっていきたいと、そういうふうに念願してます。それから、ドイツとの交流も非常に大事でありまして、これも始めております。そういうふうにして、やはり国際的な交流がこの問題を解く一つの大事なかぎでもあるとも考えておりまして、そちらの費用等も大いに面倒を見てあげたいと思っております。
先ほどもお話がありましたように、日本の医療技術は大変進んでおりますけれども、まだがんについてはやっぱりアメリカの方がはるかに進んでおるようです。また予算面等でも今お話がありましたように。そこで、やはり国際的な交流というものが非常に大事になってくる。先進国のやはりすぐれたる技術を勉強していかなければなりません。そのためにはやはり、我が国では若手の学者を養成していく、そして国際協力をしていくと、こういう方向で進めてまいりたいと思います。
がんは人類の宿敵でありますから、国際がん研究あるいは日米研究協力事業、こういうようなものを通じまして国際協力を積極的に推進をし、その成果を全世界の人類が共有し、享受できるよう一層努力すべきだと思いますが、厚生大臣並びに総理の決意のほどをお伺いしたい。
これは厚生省では五年に一遍ずつ、国民が健康に暮らしていくための栄養所要量というものを調査しておるわけでありますが、今第三次改定期に入りまして、これは今年の八月ごろ出てまいりますので、そこで国民の健康な、今の食事をどうしていくかということをわかりやすく国民の皆さん方に知っていただくようなものをつくりたいと検討しておりますが、これはがんだけですと、今度がんだけの食事療法をやると、これまた別な方の病気には悪いと、こういうことありますので、その辺のところは今検討中ですが、一つの全体的な、健康で生きるためにはこういう食事がよいというもの、またその中に個個に、がんを予防するためにはこういうもの、またその他の病気はこういうものといったような幾つかのケースとか、そういうものを幅広く今検討中でございまして、八月以後には示したいと思っております。
がんセンターについては、従来から国立がんセンターを中心に、地方ブロックごとに九カ所の地方がんセンターを設置し、我が国におけるがん治療体制の中核的機関としてその整備を図っております。今おっしゃられたように、国立がんセンターは非常に評判いいものですから、がんセンターを増設拡充すべきだ、またこういう権威あるものをもっとつくれというような声を聞いております。これらは非常に大事なものですから、今後財政等なかなか困難でありましょうけれども、今総理もがん対策には非常に力を入れてくださるという意欲を示されておりますので、今後強化してまいりたいと思います。
厚生省、現実的な対策の面といたしまして、これはもうがん病棟、地方の特にがん病院の整備強化というのは非常に大事なんですが、それと同時に、いわゆる国立がんセンターのような強烈な対策病院を地方にもう一つつくったらどうかという話もあるわけです。そういう点を踏まえまして厚生省としてはどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
今回の予算編成で一般経費、行政経費は約三百数十億減らしておりますが、がんにつきましてはたしか七十七億ふやしまして、特に閣僚協で決めた十カ年計画の総合対策ではネットで四十五億円ふやしていると記憶しております。これは私が自分でふやせふやせと言ってチェックした数字ですからよく覚えているわけであります。御趣旨を体しまして、十カ年計画、目的に向かって予算的にも万全の措置をとりたいと思っております。
十二・五億ドルということは三千億近くになりますね。これは総理、日本のがん対策予算が非常に少ないように思うんですが、十カ年計画から考えましても、この点もやっぱり力を入れていただきたいと思うんですが、どうですか。
重国籍者を漏れなく厳密に把握しようということになりますと、あるいは国なりあるいは市町村なりで重国籍者名簿というようなものでもつくってというふうなことも考えられなくはないと思いますけれども、私どもはそのような名簿をつくるということは全く考えておらないわけでございます。ただ一方、法務大臣は選択をしなければならない者がそれを怠っておるということに基づいての催告をする手がかりは必要なわけでございまして、外国人との婚姻で生まれた子供であるということは戸籍を見ればわかります。そしてまた生地主義との関係で重国籍の場合には留保の旨が戸籍に書かれております。それによってわかります。そしてまた、ほかのことで選択の宣言をした場合にはそのことも戸籍に書く、あるいは外国の国籍を離脱したという場合も戸籍に書くというふうなことでありますので、重国籍であると認められる事実は戸籍の記載から一応推測がつく程度のものはある。そしてそれが単一の国籍になったということをうかがわせるに足ることも戸籍事項になるということでございますので、戸籍を見れば、外国の国籍法がよくわからないというような問題を除きますと、地元市町村でそれほど苦労なく発見することができるわけでございます。
 それも市町村の方についてある一斉の日に一斉点検をするというふうなことまで期待しているわけではございませんので、婚姻届だとか、あるいは転籍だとか、あるいは謄抄本の請求だとか、そういう機会にしょっちゅう市町村の戸籍吏員の方は戸籍簿を見ておられるわけなんで、それで二十二歳を過ぎて何ら重国籍解消の記載がないという者については、その都度かあるいは若干の期間取りまとめたものを法務局長の方に通知していただこう、法務局の方では、それを今度は相手の外国の国籍法と照らし合わせて重国籍であるかということも検討をさらに加えて、そして法務大臣の催告の基礎にしようという考えでおるわけでございまして、重国籍者名簿などというようなものをつくるということになりますと、ある面では重国籍者の管理を特別にするというふうな誤解も招きかねませんし、また市町村の方でもそれなりの手間とか経費とかかかりますので、戸籍事務の普通の流れの中でそういう資料が出るような方法を工夫してやりたいという考えでおるわけでございます。