どうもありがとうございます。
 こうした保全型社会を実現するために、長官もたびたびおっしゃっていらっしゃいますけれども、大量消費、大量廃棄を正すということを言われているわけですけれども、現在我々の消費意欲を呼び起こす、また消費の原因となるようなコマーシャル、それに使う金額、御存じでいらっしゃいますか。アメリカは一人四百六十八ドルでございますけれども、日本は年間一人平均三百ドル、コマーシャルに使っているわけです。
 コマーシャルの役割というのは、もちろん商品についての知識、情報、それを与えるという非常に前向きの側面もございますけれども、今持っているものは陳腐だよ、もうあなたの自動車は古いよ、新しいのを買いなさいといったように、つまり自分の持っているものに不満を抱かせる、不安を抱かせる、そういった側面を持っているわけでございます。そういう消費をかき立てるような社
会の仕組みが現在ある中で、どういうふうに経済運営をやり、そして国民の声を守り、そしてそれでいて環境保全が保たれるのかなと、本当に素朴な疑問なんでございます。それは、ちょっとお答えいただきにくいんじゃないかと思いますけれども。
 次に、汚染を出さないという点で、化石エネルギーや原子力エネルギーにかわるクリーンエネルギーというんですか、太陽光エネルギーの開発とか利用とか、そういうものが大切だと思うのでございますけれども、太陽光に関しては研究段階を超えてもう既に実用化に入っている、そういうふうに思うわけでございますが、しかしコスト面ではまだまだ利用されるシステムというのができ上がっていないし、こういう面にこそコマーシャルを大いにやっていただかなくちゃならないと思うんですけれども、普及が十分ではないということもありまして非常にコストが高いわけです。
 そこで、私はまさに政治的な役割だろうと思うんですけれども、その普及に努めるさまざまな取り組みが問われているんじゃないかと思いますけれども、国家予算の中で原子力発電関係にかける予算のせめて一割でもいわゆる太陽光など自然エネルギーにかけ、かつ努力も惜しまないということをしていただけないかなと、そういうふうに思うわけで、ぜひ環境庁長官の政治的御決意というのでしょうか、それをお伺いしたいと思います。まず、太陽光その他こうした自然エネルギーに対する御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
大変難しい質問でありますけれども、これは先生の御質問をまつまでもなく、これは政治の場でその方向を努力しなければいけないんじゃないかと思います。それで、持続的可能というのは、一口に言うならば地球そのものは有限である、無限ではないと。だから、有限であるものを使い切ってしまえば持続できないわけであります。したがって、これを長く我々の後世代にも引き継いでいかなければならない、つまり時間的ということで申しますけれども。そのためにも、これはいつも持続していくためのものでなきゃならないので、資源をむだ遣いしてはならないということになろうと思います。
 そして、ＧＮＰの問題にしましても、経済活動、経済発展というものは、自然の資源というものを、これを我々が使いやすいように変えていく作業ですね、経済活動は。したがいまして、自然の限りある資源というものがＧＮＰの考え方だけで浪費される、あるいは追い求められるということであってはならないと。したがって、そこは有限である自然であるけれども、しかし自然も新しいものを生んでおります。したがって、新しいものを生んでいる自然と、その新しいものが生まれたその自然からそれだけの資源を求めて我々の生活を支えていくための経済行為、それが絶えず私はマッチしていかなければならないんじゃないのかなという、そういう考えてあります。
 ただ、しかしマッチさせることは一人の人間がやるわけではありませんで、六十億の人が今これに向かっているわけですから大変難しい。しかし、難しくてもこれは乗り切らなければならない、そのような決意でございます。
今、本当に持続的成長とか持続的開発とかというのは非常に簡単に使われるわけなんでございますけれども、それが地球保全型社会とどう整合性を保っていくのかとか、それからＧＮＰ、成長とのかかわりでございますね。
 今我が国では経済が低迷しているということで三・三％の成長。ということを一生懸命言っていらっしゃるわけなんでございますけれども、そういうＧＮＰとのかかわりと、そしてこの持続的成長を保ちつつ環境保全型社会を実現していくということと両立するんでしょうか。大変難しい問題でございますけれども、もしお答えいただければうれしいです。
お答え申し上げます。
 この総合学科の構想を先取りしたような形で現在行われているのが、埼玉県立の伊奈学園総合高等学校というのがございます。これは現在生徒数が大体三千人を超える生徒数を持っておりまして、そして例えば人文、理数とか語学とか、学系という形で系列を分けて履修していただく。そして入試なんかは、それぞれが定員枠を設けているわけじゃございませんで、全体一本で実施している。ただ、この伊奈学園総合高等学校というのは普通科でございます。現在の中では普通科か専門学科がということでございますので、普通科という形でやっております。
 私どもとしては、こういうものが一つのはしりとしてございますので、やはりそういうものを参考にしながら、各県がいろいろな形のものを工夫していくことになるだろう。この新しい総合学科というものをつくる場合も、やはりそれは考えられます。ただ、先生御存じのように、今子供の数が減少しておりますので、十五歳人口がふえているときのように、新しい高等学校をつくるということは、実際問題としてなかなか難しいところがあるんではないか。そういたしますと、従来ある高等学校というものを核にして、その高等学校にいろいろな工夫をして総合学科的なものに持っていくということがやはり多いんじゃないかと考えております。
 現在一つの高等学校で複数の学科を持っている高等学校がございます。ただ、現在の高等学校というのは、その学科ごとに定員枠を設けまして、その学科ごとに入学許可を行う。したがって、工業科に入りますと、ずっと工業科という形になるわけでございますが、総合学科ということでこれを考えますと、その学科間の定員枠というものを取っ払ってしまう。総合学科という形で定員枠をつくって、そして、入った子供は興味、関心に基づいて、工業系の科目を選ぶ場合もあるだろうし、農業系の科目を選ぶ場合もあるだろう。もちろんその学科間を取っ払うだけでは、従来ある形のものとそう大して変更がないわけですから、そこに新しい科目を加えるとか、もう少し多様な教科・科目を開設していくという努力も必要だと思いますけれども、そういう中で従来あるものを総合学科に変えていくあるいは既設の学科に総合学科を加えていく。これは私どもとしては一つの類型というものを今余り考えておりません。むしろ設置者の間でいろいろな工夫を競い合っていただきたい。そして、そういう競い合った結果というものをまた私どもの方で全国に情報として流して、また、こういう県ではこういう工夫がされているというようなことを紹介しながら、よりよいものがどんどんできていくというふうなことを期待しておるわけでございます。