けさほどからも御答弁申し上げておりますように、ここで言う爆発物と申しますのは、まさに爆発物全体でございまして、その中に通常兵器、核その他化学兵器等が含まれるわけでございます。
 これは政府が前々から答弁していることでございますけれども、仮定の問題といたしまして、仮に米軍が核兵器に関する能力を有するとかあるいはそのための訓練を行うということとそれから実際に核兵器が存在するということとは別であるということは、累次政府が答弁しておるとおりでございます。ただいまの御指摘に関連いたしまして。
 それからただいまの問題につきましては、いずれにしましても米側から協議があったという事実はございません。これは事実の問題でございますので、この点は明確にさせていただきたいと思います。
そこがうまいんですよ、外務大臣非常にうまいんですよ、総理大臣と違って。それはまた悪さがあるんです、その悪さが、外務省としてのね。
 済みません、余分なことを言って申しわけありませんけれども、在日米軍基地については今徐々にやっている。また藤井さんにも調査結果を教えますから。徐々にやっていますけれども、必ずしも一般の爆発物だけの処理部隊じゃないことは局長も認めるでしょうね。先ほどおっしゃったように、当然これには核に対しての爆発処理能力、これもある。だからあのノーチラスが出した協議せよ、話し合いせよということについての信頼性は十二分にあると、私はこう思う。確かに一般の爆発物も処理しますよ。その中に核についての爆発の処理、これもやる部隊がある。これについてはもう問題ないでしょうね。
ただいまの点は、先ほどから述べておりますように、非常に詳細にチェックしたわけではございませんが、突然の御質問でございまして、我々の持っておるこの米軍の資料によりますと、ＥＯＤ、グループ１というのではございませんけれども、ＥＯＤというものが横田それから富士、岩国等にもあるということでございます。これは、先ほど来申しておりますように、爆発物の処理というものが軍隊の属性としてこの種の係があるということは当然であるというふうに思うわけでございます。
ない。ＥＯＤという固有名詞と同じものはない。ようなものはある。共産党さんだってこの前三沢と嘉手納でやった。ＥＯＤＧＲＵ１という固有名詞、これはない。海軍だけのものです。しかも、海軍だけであるけれども、横須賀、佐世保だけじゃなくてほかにもありますよ。
そうじゃない。ＥＯＤという固有名詞で言っているじゃないか。ようだなんて私言っていませんよ。公明党はそんなにアバウトじゃない。非常にきちっとしています。ＥＯＤというのはほかにありますか、海軍を除いて、空軍に。後ろの人より僕の方がよっぽど詳しいんだからだめよ、変なことを言っちゃ。
そういう大きな長い考え方のやつは前の審議で一応了承しているんだけれども、その長い間の途中、今から三年、五年という短距離のやつにもう少し何か対策はとれぬかと、こういうことなんです。だから、農水省が非常な、何というのか、内外価格差を縮めようという努力、そのために生産条件を含める改正法案を出して、生産費を含めて、そして価格低下に順応しようということについて、まあ僕は非常に多とするところなんだけれども、そういうことにしても、どうも食品産業が円高で、農水省の方も食糧、原材料、若干ずつ安くしても、ちょっと価格幅が三倍も五倍もということになりてくると国際競争にはとても耐えられぬじゃないか。
 重厚長大の重工業の空洞化と同じようなことになりはせぬかというふうな感じを持って、しかも、それが単に為替だけじゃなくて、農産物の原料価格が国際競争ができないためにそういうこと
になるということになってくると、何かひとつ考えてやってもらわぬと製粉の流通の業界では太刀打ちできぬじゃないかというふうな感じを持つわけなんで、今度いわゆるＯＥＣＤやＩＭＦなんかで国際的に農産物の補助金行政をやめるとか、補助金を下げるようなやつを国際的、殊に輸出補助金を対象にしてやる。それから、いろいろの対策は国際的にとられていくわけなんだが、そういう中で、何というのかな、国際価格の中で食品製品について少しこの輸入のものについて自主規制なり何なりの交渉にのせるとか、あるいはもう少しできるだけ食品業界に補助金が回るように、補助金なり何なりが回るように格好を考えてもらわないと、これじゃ、これを裸にしちゃうと、これは重厚長大の産業の輸出産業は空洞化すると同じように、食品産業は全部もろにこれはもう空洞化せざるを得ぬことになるわけですから、もちろん新鮮度や味そのものが日本の業者がつくるのは日本人の味に合っている。外国の方で日本の味をまねしてみてもなかなかまねできないという、そういう味づけや形というものでいろいろ若干の価格差というものは耐えられるにしても、少し幅が大き過ぎると価格の競争上参ってしまうというふうな感じを持って、ひとつそういう全体の農業の合理化を図ると同じように、食品産業のこの原材料価格について、まあ米で先ほどあったような多用途米というようなことで主食の半分ぐらいの値段を決めるというようなこともひとつ考えてほしいと思う。
 これをさらにもう一歩小麦粉についても、うどんだけは少し変えるとか、何かもう少し価格政策を、農民から買い上げる価格だけやっているんじゃなくて、食品業界が買い入れる農産物の価格についてもどの辺が適当かというふうな政策をやってもらわぬと、これは全然、食品産業はおれの管轄だと言いながら、これはもうおまえら自由にやってくれ、政府の農民保護の価格でおまえら管理せいと。これだけではちょっと一方的だと思うんだが、そこをひとつぜひ考えて、これは長い目で見て将来国際的にだんだんなるはずだと言うんだけれども、これは競争、何というのかな、実際のやつは毎年毎年が勝負になってくるわけだから、その間の途中の支持体制をひとつぜひ考えてもらいたいと思うんですが、その点どうですか。