最後に、先ほど委員長さんからも御丁寧なごあいさつがございましたが、北海道にとって重大な関心事であります北炭夕張新鉱の再建問題についてこの機会にぜひ深い御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います
御承知のとおり先月十六日突如夕張新鉱でガス突出事故が発生し、不幸にも九十三名の多数の方々が犠牲になられたのでありまして、まことに哀悼の念を禁じ得ないのであります
当面の急がなければならないことは、再発防止のための事故原因の究明と速やかな遺体収容、さらには被災者や遺族の方々への生活対策や補償措置であろうかと思います
こうした問題のほかに基本的な問題としてこの際申し上げたいことは、この事故により万が一にも北山灰の再建が危ぶまれるような事態になりますと、国のエネルギー政策に重大なそごを来すばかりでなく、地域社会の崩壊という社会問題を招きかねないと思います
まことに深刻重大な事態を迎えております
どうかこの再建が図られるよう特段の御配慮、御支援をお願いいたします

 以上をもちまして私の意見陳述を終わらしていただきますが、どうか先生方におかれましては、私どもの考え方について御理解をいただき、御支援を賜り、法案審議の際に御参考にしていただければ幸いでございます

適用される法律の基本的な構造は似たようなものでございますが、ただビデオの場合には、これは映画としての取り扱いがなされると思いますので、そうしますと、いわゆる頒布権という権利が働いてこようかと思います。
ただいまの問題は、実は著作権審議会第五小委員会報告書というこの膨大なものが出ておるわけでありますが、この中にも書いてありますように、世の中では著作権法に対する理解というのはほとんどないわけでありまして、それはテープレコーダーにも著作権法の内容的なものが書いてあるし、テープを買った場合にもテープにも書いてあるそうでありますが、一般国民がそれを見て、著作権法というのがあるのだからそれに違反しないようにしなくちゃならぬと思うことはめったにない、そんなふうにこの報告書は書いてあるわけでございます。そういう観点から考えまして、一般の国民の皆様方に、レンタル、リース業と貸しレコード業は全く違うのだということを私は知っていただきたいと思ってただいまの御質問をいたしましたところ、答弁の方も、重大な違いがあるのだとはっきりと述べていただいて、大変ありがとうございました。
 それから、今度はこれが音でなくて、音を伴ったビデオテープの場合だったらどうなるだろうか。何らかの映画をビデオにおさめたものをだれかがため込んでおいて、これを一般の人に貸して料金を取る、そして、借りていった方はそのビデオを自分のビデオに撮り直すということをやった場合に、これはレコードの場合とどんな違いがあるか。これは文化庁さんだと思います、お答えください。
お答えいたします。
 なかなかむずかしい御質問でございますけれども、貸しレコードの場合に、確かに借りた人が複製をとる、こういうことがかなり予想されるわけでございまして、片やその場合にもう一つ著作権法との関係が出てくる、こういうかなり入り組んだ関係ではないかと思います。そういう意味におきまして、物を貸すという点においては同じだと思いますけれども、さっき先生からおっしゃいましたように、その貸した物が後、複製という形で音そのものが残っていく、借りた人に残っていくという問題、このところに違う点があり、かつその点について、著作権の保護を目的といたします著作権法の規定がある、その関係をどういうふうに考えていくか、そういう面で非常にむずかしい問題があるという問題だと思っております。
食管、米の問題について、また後の同僚議員の方から追及があるかと思いますので、ひとまずこれでおきまして、やはり食糧という問題で、魚のことについて、緊急な質問でございますので、ぜひひとつ御理解いただいておきたいと思います。
 それは、このたび海上自衛隊と米海軍による対潜水艦特別共同訓練、日米共同軍事訓練が、きょうは十二日でありますが、もうすでに十二日から秋田沖の海域において行われる。それも五月二十三日まで二回に分けて訓練をされるやに承っております。この秋田沖の海域は、軍事上の見地から公にされない部分と、あるいはまた海上自衛隊も実は十三日から十五日の三日間この演習を行うわけでありますが、この部分については航行警報が事前に海上保安部の方に流されているわけであります。ところが、今回の日米共同の軍事訓練を行うこの海域のいわゆる航行の警報については何ら知らされていない。確かに機密事項であるという対潜訓練海域ということになっているのですが、こういうことによって起こっている漁民の不安というのははかり知れないものがあるわけであります。
 防衛庁は、この軍事訓練の航行警報というのを一体どういうふうに水産庁、すなわち漁業者の皆さんと連携をとられているのか。それは軍事上の問題であるから公にできないとなれば、ソ連があそこで実弾射撃をやった、それで今度は日米間における共同訓練をこの地域でやるのも秘密であるというふうになると、まさしく国際的なルール違反じゃないか、国際慣行を無視したことになるのじゃないか、このことについてまず防衛庁からお聞きをしたいと思うのです。
 そしてまた、海上自衛隊の航行警報は事前にこうして漁民の方にも知らされているということになっているのですが、こうしたことについて、何といいましてもあの地域は、今回の冷水化によってマイワシが大量に死滅をして、現地の漁民は大変苦労しておられる。そこで今度はマスの流し網をこれから始めようというさなかにこうした訓練がもし起これば、例の日昇丸事件と同じようにいつ惨事を招くかもわからない、網は切られる、どうしでくれるのだ、この不安がつのっているわけであります。これに対して水産庁は事前にどういうふうに把握をしておられたのか、このことをお聞かせをいただいて、農林水産大臣は魚の方を守る、まさに食糧の維持確保のために、動物性たん白質のいわゆる漁業の操業というのを安全に守らなければならない義務があるわけですから、このことについてどうお考えかをお聞かせをいただきたいと思うのです。