お答え申し上げます。
 本来上がります割合が先ほど申し上げましたように約一六％程度になるわけでございます。それを上がる分の大体半分を五十五年度はカットして御節約を願うということにいたしまして、先ほどの約八％くらいの数字になるということでございます。
もう一度ちょっと確認をしておきたいのですけれども、半額にしたと言っておりますね。本来いまの物価上昇率と、それから人件費のアップ、それを計算した場合には幾らになるのですか。
お答えいたします。
 ただいま長官から概要については説明がございましたけれども、もうちょっと詳しく申し述べますと、桂離宮の工事は、面積といたしましては九百七十七平方メートルございまして、この解体修理を五十一年度から六カ年計画で実施しております。昨年、五十四年の九月に古書院、中書院、一番お庭の方からよく見えるところでございますが、この部分の復元工事がほぼ完了いたしまして、ただいまでは引き続いて、これに隣接しております新御殿、その他裏の方にございます事務的な部分でございますけれども、旧役所とか臣下廻とか、そういうところの解体工事を現在実施しております。
 五十五年度と五十六年度、これからの仕事を申し上げますと、解体した部材を十分に調査し、調査というのは技術的な調査並びに歴史的な調査がございますが、調査いたしまして、修理、組み立ての工事を実施しまして、五十七年の末に復元を完了する予定でございます。この修理方法につきましては、文化財方面のその道の権威者の御意見等を十分に聴取して実施している次第でございます。
 以上でございます。
国民的な文化財であります桂離宮の解体修理が進んでおりますけれども、その進捗状況はどのようになっておりますか。それからまた桂離宮の参観の状況、これはどのようになっておるか、お伺いいたします。
ただいま答弁いただきましたけれども、一般の国民の方々から見まして、陛下はお元気でいらっしゃるだろうか、あるいはまた非常に御多忙ということはわかりますけれども、どのような内容でどういうようにお忙しいのだろうかというようなことは、余り知られてはいない事実だと思います。ただいま私もお伺いいたしまして、これは激務中の激務ではなかろうか、こういうぐあいに拝察するわけでございますが、そういう意味からも、憲法で保障された国事行為であるとかそういうことについては、これはもう仕方がないことでございますけれども、そうでないことで、極端に言えば代理でできるようなことについては、極力そのお仕事の軽減をしてあげなければならないという考えに立つわけでございます。そういう面についてはよく御配慮をお願いしたい、このように思います。
 それと関連いたしますが、いまのような御多忙な中で、御公務の間に生物学の研究をされたり、あるいはまた御用邸で御自由になさるということもあろうかと思いますけれども、そういう期間といいますか、そういうものはどの程度とれるようになっておりますか。
お年もいかれておられることでございます。そういうことで、それと関連をいたしまして、天皇陛下の御公務と申しますか、いろいろな予定があろうかと思いますけれども、大体どのようなものがあるか。日にち的には年間でどのぐらいになって、時間的にはこういうことになるのだ、そういうようなことで、まだ御公務にたえられるといいますか、そういうようなことを若干伺っておきたいと思います。
昨日だったですか、新聞に載っておりましたけれども、天皇陛下がちょっとおかぜぎみだということでございますが、天皇皇后両陛下のいまの健康状態について、まず初めにお伺いしたいと思います。
くどくて恐縮ですが、この長い歴史的ないきさつ、それから地元の要望、そして御用邸と町民との結びつきというものを踏まえて、この際、地元の要望にぜひこたえていただきたい、そういうことを繰り返してお願いをして、もう一遍地元の要望を含めて前向きに御考慮をいただくというふうに理解してよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
具体的にその処分をいたしますときにどういう方法が可能であるかということは、まだ引き継ぎ前でございますので、引き継ぎを受けましてから検討させていただきたいと思います。無償貸し付けということも法律上は可能でございますが、具体的運用といたしましてどういう方法をとるかということは、もう少し検討させていただきたいということでございます。
払い下げということもございますけれども、公園部分はいま長官からお話しいただいたように無償貸与の形式をいただいているわけです。これは長い歴史のいきさつがありましてそういうことになっているわけでございますので、無償貸与という方式も含めて地元の要望にこたえていただきたい。このことをもう一遍念のために第一課長にお尋ねをしておきたいと思います。
この話を聞いて、私は、まあ何とも親方日の丸だなという感じを受けました。要するに電子計算機を構成しておる部分でありますが、それがまだ使えるものをほかのところに転用しないでそれを廃棄処分してしまったんですね。そうして新しいところと契約を結んだ。したがって、それを使ったことにして計算をすれば、当然、この会計検査院の報告によりますと「仮に上記の措置を執ったものとして本件賃借料を修正計算すると、その月額は五百六十九万円、年額は六千八百二十八万円となり、この措置を執ることにより新たに必要となる機器の交換のための費用九百九十三万一千円及び交換機器に対する保守費三百九十九万四千三百二十円の全額を控除しても本件賃借料は約一千二百七十万円が節減できたと認められる。」というわけであります。こういうことは、恐らく間違ってやることはないだろうと私は思うのです。故意にやることもないだろう、そういうことが行われても何とも思わない神経、それがさせるものだと思います。その何とも思わない神経がもしも科技庁所管の中にあったとするならば、これだけ高価な機器を扱っておる分野でありますので、むだ遣いは多くなると思います。
 したがいまして、今回のこの不当事項というものはそう大きなものではないかもしれませんが、もしそういう姿勢があるなら大変であるという観点から私は質問しておるわけでありますが、これについて科技庁としてはどういうふうに指導されたのですか。