先生御指摘の条文を読ましていただきます。
 まず、犯罪被害者等給付金支給法でございますが、第十八条「租税その他の公課は、この法律により支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」、それから、証人等の被害についての給付に関する法律第十一条「この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。」、それから、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律第十一条「この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。」。
 以上でございます。
私はこういう補償金に税金をかけろということを申しているんじゃありませんよ。免税でいいんですよ。免税でいいんだが、免税するなら免税をする根拠、法的根拠を明確にしなければいかぬということを申し上げているんです。そうしませんと、ほかの分野においても同じような問題が起こってくる。ですから皆何でも免税したがっているんですから、だから免税するならするということを決めるべきだ。しかもこの所得税法はその範囲について政令に委任しているんですよ。ですから、政府がやる気なら政令の三十条の四号を設けて刑事補償金と一項目入れられたらいい。閣議で決めれば決まることです、これ。法律事項じゃない。そういう努力さえもしないで放置されておるということに私は問題があると思う。今の内閣は払うつもりでおっても次の内閣は払うつもりがなければ政令にないということで払わないでおくこともできます。そういうことでは困るので法的手当てをしていただきたいということを申しておるわけです。これは本来なら所得税法の中に書くべきことなんです。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのがございますね。それから証人等の被害についての給付に関する法律、それから犯罪被害者等給付金支給法、こういう法律がございますが、これは租税その他の公課を課するということになっておりますか、お尋ねいたします。こういう法律について税金を取る、支払いを受けた者から税金を取るということになっておるのか、あるいは免税になっておるのか、法律の規定に基づいてお答えを願います。これは条文を言いますと、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、これの十一条、証人等の被害についての給付に関する法律、これの十一条、犯罪被害者等給付金支給法、これの十八条、これちょっと見ていただきたい。
政令の条文につきましては今先生御指摘のとおりでございます。我々こういったものが非課税になっておりますのは、まずその考え方でございますけれども、人的損害に対するものにつきましては、心身に加えられた損害につき、その支払いを受けた金員についてまで課税をするといいますのは、現実のケースに当てはめて考えた場合、一般の常識に必ずしもそぐわないことがあるのじゃないかというようなこと、あるいは物的損害に対するものにつきましては、基本的には損害賠償はそもそも他人からこうむった損害をてん補して損害のないのと同じ状態にしようと、いわばその原状回復にすぎないというわけでございますので、その間に所得の発生というのを認識するのは酷であろう、こういう理由に基づいているわけでございます。
 そこで刑事補償金でございますが、確かに今御指摘の条文の中には明記されておりませんが、刑事補償金の性格につきましては先ほど申し上げましたとおり抑留または拘禁によって生じた損害、そのほとんどは例えば失われた青春であるとか、つらかった人生であるとか、そういったものに対する人的損害ではなかろうかというふうに推測するわけでございますが、そういったものに対する補償のための賠償金であると解されているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような考え方に立ちますれば、名称は仮に補償金ということでありましても、これに課税するのはやはり補償金の性格上からいって適当ではないというふうに考えられるわけです。したがいまして、刑事補償金を政令三十条の今お話のございました柱書きにございます「これらに類するもの」として非課税として処理するということは許されるのじゃないかというふうに考えております。
そのとおりなんですけれども、重ねて、今具体的に挙げられました山形県の海岸側の鶴岡、酒田を中心とする庄内地方と言われる地域に焦点を当てて、この高速交通体系の問題を考えてみると、先ほど申し上げましたように、昭和五十七年の国土審議会の答申、東北地方の開発の整備の方策の中に、今もありましたけれども、庄内空港の新設、東北横断自動車道酒田線の整備、これが盛られておりますね。それから三全総の中には、日本海沿岸縦貫高速道のことが指摘をされております。ですから、それぞれの計画や答申の中には、今申し上げた高速交通体系の代表的な三つについて、特に庄内地方の問題については指摘がされ答申がなされておるのだけれども、具体的にそれがどう進んでいるのかというと、非常に目に映るような形になっていないわけです。したがって、そういう点から、時間もありませんので、次の三つの具体的な点についての状況を聞きたいと思うのです。
 その一つは、まず庄内空港です。今のような状況の中にあって、庄内地方は高速交通網の谷間にあって、これを脱却するため住民三十二万人は、この庄内空港建設に大変な熱意を燃やしております。このことについてどう受けとめているのか、この点が一つ。これは航空局になるかと思うのですけれども。
 同時にもう一つ関連して、地方空港は昭和七十年以降かなどという報道がなされていますけれども、運輸省として、そのような方針を決めたことがあるのかどうか、まずこの二点。これは運輸省航空局の方に聞きたい。
 次に、これは建設省になると思いますが、高速自動車道についてです。一つは東北横断自動車道酒田線の今後の整備の見通しはどうか。
 もう一つ、同じ建設省の道路関係の局だと思うのですけれども、日本海沿岸高速自動車道の整備の方針はどう考えているか。時間がありませんので、それぞれの所管からひとつ御答弁いただきたいと思います。