それは私、そうは思わないので、けさほどの御質問にもあったのですけれども、それはこういう税金でございますから、経済社会のいろいろな部門に影響していくことは確かでございます。そのことは確かでございますが、最終的にそれが消費者にとって、けさほども申し上げました、先ほども申し上げました、平年でも一・六％ぐらい、しかも消費者は他方で可処分所得がふえていくということでございますので、そうして納税者の数は少ない。ですから、どうして大型だとおっしゃるのか、私はどうもそういうふうには思わない。
さすがの宮澤さんも答えられませんわね。僕も知らぬですよ。山ほどあるわけだ。課税品目は超大型ですな。それを課税品目、大型じゃないですか、課税品目について言えば。
先ほどからいろいろなことを言われておりますが、今のは税率の話ですよね。税収額の話ではない。しかし、フランスとか外国を言わぬでも、我が国の一％とは違う。それは大型間接税として自分が言っているのではないということをこの場所で言われたのです。
 宮澤さん、お伺いいたしますが、五十一品目、非課税品目を挙げたのでこれは大型でないような話が言われておりますけれども、非課税品目は五十一品目だ。課税品目は何品目ありますか。
税率の問題については、外国に比べて言っておるのです。外国は、今申し上げたようにフランスあたりが四四％の税収をこれで得ておりますね。それで大体一八％とか二〇％を超す税率をかけておるわけです。日本は五％ですから、そういう意味で外国と比べてみて、私はこれは税率としては低い、そういうことを申し上げておるわけです。
あなたは、この前、税率をうんと安くしたから大型ではないと言われたではないか。税率をうんと安くした例に、ＥＣ各国のやつよりは、五％は安いんだ、だから大型ではない。一昨年は取引高税一％の税率のようなものは考えてないんだと言われた。どう説明するのですか。
これは網羅的に各段階でやっているという面で非常に違うと思うのです。一億円という例外を設けておりますし、それから品物にいたしましても六五％を外している、そういう点で非常に違うのだろうと思います。
あなたはそのときの答弁で、いわゆる大平さんが述べたような一般消費税や、かつて一九四八年旧取引高税のようなものは考えてないんだとこうおっしゃっておる。旧取引高税は税率一％ですね、これは累積課税だけれども。そうすると、今度は税率五％だ。どっちが大きいですか。
それは、私が言ったというのではなくて、政治評論家の中には、これは中型だと、そう言う人もおりましたと。そう言われてみると、そういうような感じもいたします、そういうふうに答弁したんで、私が中型だと言ったのではないのです。
北海道でできるサケの口が曲がったのはおいしいですな。
 さて、先ほど大久保君の質問の中でいわゆる大型に関する話がございました。この前、三月三日のあなたの御答弁で、このあなたが提案されている売上税は中型になるかもしれぬとおっしゃいましたな。大型とか中型とか、ようわからぬのでありますが、また小型はどうか、ますますわかりませんが、おととしの二月二十日のこの予算委員会のこの場所で我が方の大内君の質問に答えての答弁で、あなたはこう言っておられるんですね。「包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではない」、こう言っておられたあなたが、大型ではなくて、今度のおれの出したのは中型だと。どういうことですか。
つまり、ないんですよ、世の中に。あなたが言っているのは、太平洋に全部投網をかけるような、そういう大きな網が大型間接税。そんなあなた綱がどこにあります、そんな網が。そして、しかも永末副委員長が言ったように、不思議なことに、その網は大きな魚が逃げて、小さな魚だけがとられる仕組みになっている、そういうことですよ。
 関連質問ですから、簡単に言いますけれども、私は呉服屋の息子で、厳しいばあさんからしつけを受けましたよ、小さいときに。弥之助、うそ言うたら口が曲がるぞと言われた。私は子供心に、そういうようなことがあるものかと思っておったのです。そうしたところが、年を経て、当委員会に籍を得て、予算委員会の質問の席に立ったら、十五年前、三メートル向こうにおられる方を見たら曲がっておったから、そのとき初めて私はばあさんの言葉を思い出したのですよ。私は警告しておきますが、あなたも口が曲がらぬようにしておってください。
 関連ですから、これで終わります。
金融でございますから、ただいまもお話ありましたように、その投下資金の回収によって償還するという回転の中で考えているわけでございまして、造林資金につきましても、造林事業が長期にわたる継続的投資を要し、しかも収益性が低いということに加えまして、そういうただいま先生からまさしく御指摘があったような造林の公益性、公共性ということを加味して、我が国制度資金の中で最も低利な三・五というものを採用しているわけでございます。それから、貸付期間につきましては、ただいま御審議いただいておりますように五十五年ということで、これは我が国だけじゃなくて全世界的に見ましても最長期の融資期間ということまで行っているわけでございます。それで、ただ純粋公共的な森林、全く収入の上がらないような森林というふうなものも実はあるわけでございまして、こういうようなものについて投下経費というものを収入で賄うという回転の論理だけではなかなかいかないという点があることも事実でございます。そういうような公益目的の観点から行います植栽等の森林整備、こういうものにつきましては、補助体系におきまして例えば保安林整備事業等、こういうもので所有者の負担を伴わない治山事業、こういうものも別途つくっておりますので、そういう純粋公共性の治山事業等につきましては融資だけじゃなくて補助事業で直接当たるという道も開いてございますので、通常の融資体系としては、こういう我が国での政策金利として最低であり世界的にも最長期な三分五厘、五十五年、しかも据え置き三十五年という現在の金融体系で適切じゃないかというふうに思料しているわけでございます。