今、大臣の前向きの御答弁に続いて、国鉄当局から非常に建設的な前向きの御発言がありました。私は国鉄を利用してきた者で、一昨年だけでもＳ切符を十回利用しております、上京に当たって。乗らない列車はないのです。そういった観点から、少し具体的なことを御指摘しておきたいと思いますで
 一つは、大型列車時刻表、日本国有鉄道監修、あの連絡早見表の中に、九州で言いますと「日南」と「かいもん」が一昨年落ちていたのです。これを私は鹿鉄の交渉の中で指摘したら、営業部長以下みんな真っ青になりました。連絡早見表に載ってなかった、「日南」と「かいもん」が。それで私が指摘をした。そして、交通公社の本社かどこかに連絡した結果、おととしの十一月の大時刻改正、大ダイヤ改正のときに載せる、と。以来、載っているのです。そういったところがあるのです。Ｌ特急でないから載せない、ブルトレじゃないから載せない、急行寝台だから載せないという感覚がおたくの本社にあったわけですよ。
 それから、もう一つ申し上げておきますと、例えばこの「エル」が各駅に来るのです。私毎月もらっていますけれども、乗ったときはもらう。駅で分けてもらってずっと持っていますが、これをどう活用しているかといいますと、鹿屋の市役所の住民待合室に。行って置いているのですよ。それで、僕は駅長さんにやかましく言って、そんなことではいかぬと言って、市の広報担当の課長のところにこれを持っていかせた。そうしたら、わあ、Ｓ切符っていいですなということで、市の広報に書いてくれた。そういうきめ細かな努力を現場長の皆さんにしてないから、呼名点呼でトラブルを起こすようなへまが出てくるのだ。むしろ各現場長は、国鉄があろうとなかろうと、そういうところに、こういう新しい切符をつくりました、できましたから御利用ください、そうしたことを、市町村の広報が毎月出るのですから、その一隅に日本国有鉄道から、○○駅からのお知らせということで載せていく。さっき言ったように、フルムーンで大学卒業式に行きましょう、こういうのを載せていけば、国鉄はやはり公共企業ですから無料で載せてくれるのです。鹿屋でそうでした。私は自分が民間企業の出身ですから、私の職場は大体四半期に一回市町村の広報に、どれだけ自分の会社、電力ですけれども、半ば公益事業だから、電力のことが載ったかというのを市町村ごとに全部集計する。そういう御努力は、僕の伺っているところでは、各管理局も総局も本社もなさっていないようにお見受けします。言葉が過ぎるようでしたら御訂正いただきたいと思いますが、そうしたきめ細かな、あと一つ突っ込んだＰＲ、旅客に対するお知らせ、サービスということをぜひ大胆に展開する中から、今や国鉄は瀕死の重体と言われておりますけれども、古きよき時代の国鉄とまでいかなくても、少なくとも日本国有鉄道のよさが満喫できる営業政策の確立、このことについて大臣以下皆様方が一体となって御努力されることを心からお願いをしたいと思います。今のことについて何かございましたら……。
とにかく今回の故障の問題について総括ができなければ次の方針が出ないわけですから、そういう立場で言われたというふうに理解をしますので、確認をしておきたいと思うのです。
 そのことと関連をしまして、私は保険制度の問題について、これは関係者といいますよりも郵政大臣を含めてぜひとも検討いただきたいと思うのです。
 つまり、現在の保険制度でいきますと、打ち上げ保険と寿命保険の二本立てなんですね、日本の場合には。ところが、これは聞くところによりますと、論外国では、進んだアメリカあたりでは既にそういう保険の歴史、トータル的に保険を掛けていくという歴史を持っている、このようにお聞きをしているわけです。今回の場合も、だれに責任があるのかということを前回の委員会でも詳しく議論がございました。聞いていましても、だれも責任がないのですね。結局回り回ってＮＨＫが財政欠損で年間一千二百万円かぶりまして、それの対策をどうするかということにどうも帰結していくように思うのです。それはどうもおかしいじゃないかと思うのですね。打ち上げて九十日間故障がなければ打ち上げ保険は、それで払われる、あるいは今回の場合でも無事に打ち上がったのだから、瑕疵がなかったのだから、事業団だとかあるいは東芝サイドには責任はない。それなら衛星機構ですか、衛星機構は賠償問題についてＮＨＫとの間でどういう関係になるのだろうか。これは新聞でも報道していますけれども、たしかもらって渡すのに午後十二時と午前零時ですか、それぐらいの時間のタッチの差で引き渡されたということであれば、実際これは責任の所在なんか存在しないわけですね。そういうふうに見ていきますと、結局どういう場合であってもこのリスクの補償をするには保険しかないと思うのですね。そうしますと、現在は、今回の場合には寿命保険の問題がうまくいかなくてこれは保険がかからなかったわけですけれども、しかしそれでは実験用の衛星の場合だったらそれで済むでしょうが、実用衛星の場合ですから、これがもし故障を起こして損害をこうむるということになったら必ずこれはサービスなり経営の問題にかかわるケースが多いと思うのです。そういう開発計画というのはこれからずっと続くと思うのですね。そういうことを考えますと、これは日本全体の問題というのですか、宇宙開発、衛星開発に伴う保険制度というのを抜本的に検討していただいて、言うならばどういうケースでも対応できるようなそういう対策というのをひとつ検討をいただかないと、今回と同じようなケースが出てきたら、私は打ち上げていただきたいというように頼んだＮＨＫが正直に言って助からぬと思うのです。ＮＨＫがそれ以外に口を挟む余地がないのですから、結局そのことによって財政欠損で苦しむのはＮＨＫということになったのでは、もう危ないから、リスクが非常に高いから、それだったらおれのところは、例えば科技庁や開発事業団や郵政省の方から指導いただき、いつの時期にはこういう宇宙開発で打ち上げようというふうに迫られても、おれのところは危険が多いからもうやめておこうということになったら、日本の宇宙開発技術そのものにも影響を及ぼすのではなかろうか、私はこのようにも考えるわけです。そういうふうに考えますときに、ひとつこの保険制度の抜本的な改善策をお願いしたい、このように思うわけですが、ＮＨＫの会長もお見えでございますし、郵政大臣も御出席でございますので、ひとつその点についての御見解を賜りたい、かように思います。