今理念の問題が出ましたので、理念の問題として出されていることについて若干触れていきますが、まず、障害者の皆さんがこの福祉法の中で一番問題にされておりますこと、また私も問題だと思う点、それはやはり福祉法の第一条で、本法の目的を明示的にあらわしているこの条文であります。この現行法の目的が、「更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、」と、こう規定してありまして、「更生」ということが法全体の目的を達成していく基準であるというふうな形になっていると、普通この法を読み取ればそうなります。身障者の皆さんの言葉をかりれは、これは身障者を差別しているのではないかというふうに受け取られております。更生という意味が真に身体障害者の福祉を実現するということと結びつかないという強い意見がありますが、この点についてはどのように厚生省はお考えなんですか。
御提案を申し上げているように、今回の法律改正におきましては、身体障害者福祉対策の理念につきましてもいろいろと検討をいたしまして、国際障害者年を踏まえたポスト障害者年の年でもございますので、そういった意味で、障害者年にうたわれましたテーマをこの身体障害者福祉法の中で具体的に実現していこうという趣旨も御提案を申し上げているところでございます。
今、先生も言われましたが、鉄道の、特に国鉄の関係は財政状況も厳しいものですから、なかなか新規投資というものに対しては厳しく対応いたしておるわけでございますが、また南海につきましてもやはり私鉄事業者ぞありますので、私鉄事業者の一つの能力の範囲というものもあると思います。ただ、今回のこういうプロジェクトは国家的なプロジェクトでありますので、鉄道アクセスという面から何らかの財政的な問題等も含めながら積極的に我々鉄道側としても協力をいたしたい、こういうふうに考えております。
最近の傾向として、鉄道の新設ということについては鉄監局というのは非常にシビアな見方をするようでございますけれども、この空港の連絡鉄道についてはどういう受け取り方をされているのか、鉄監局長がおられなければ大臣からお伺いをしたいと思います。
関西国際空港の空港の計画面から見ますと、鉄道が海岸線に近いところで南海本線、若干山手のところに阪和線が通っております。この鉄道はどちらも軌道幅が同じでございまして、電圧も同じというところで空港への取りつけというものは、もちろん各鉄道に取りつける部分は違いますけれども、共用できる部分が相当多うございます。また空港の面から見まして、道路アクセスだけではなく鉄道アクセスもぜひやはり必要だというふうに書いております。将来的には両線と空港を結ぶ連絡鉄道というものが望ましいというふうに考えておるところでございます。
 空港計画面ではそういった計画にいたしたいというふうに考えておるところでございますが、何分、御存じのように鉄道事業についてはいろいろ困難な問題を抱えておられるわけでございます。両線、開港までにということは非常に望ましいことでございますが、若干私たち不安を持っております。しかしながら、空港の開港時までには鉄道を空港の中に入れていく、その場合にはやはり現在の鉄道事情を考えれば南海本線ということが比較的早いのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。この一つの連絡鉄道につきましては、できるだけといいますか、ぜひとも開港時までには間に合わせたいというふうに考えております。
 それからその連絡鉄道の事業主体の問題でございますけれども、常識的にはこれは鉄道の事業主体が行うというのが常識でございますけれども、これまた相当の投資でございまして、鉄道事業の面からの事情も勘案しなければなりません。そういった観点から鉄道事業者、それから地域としての地方公共団体、それから空港の管理主体であるこの企業体によるところの第三セクター方式による鉄道敷設というものが他にも例がございますので、そういった方法も検討課題であるというふうに考えておるところでございます。
今回の交渉の中でも、日本の牛肉の価格ということがかなりいろいろお話がありまして、私どもが説明いたしておりますのは、御承知のように、特に輸入牛肉と競合をしますような乳雄の価格を一つとらえましても、昭和五十年度にこの価格安定制度ができまして以来五十八年までの間に、たった一年だけ五十年の水準を超えた。それ以外はすべて一〇〇以下で経過をしたということは、その間の卸売物価指数が一三五上がったことを考えれば、実質的に値下がりをしたんだというようなことも向こうによく話をしたわけでございます。
 たくさん入れながら安くならないというお話につきましては、そもそも輸入肉自身は国産の肉よりも安い水準で現に売られているわけでございます。そういうもののボリュームがふえるということは、そういう比較的安価な肉の市場への出回り量がふえることは事実でございます。ただ問題は、そのことによって今支えております国産の牛肉があの安定価格帯を下回るようなことがあっては困る。あの安定帯の価格の中へ入って、生産者にとっては再生産が確保できるようでなければ困るということを申し上げておるわけでございまして、何か安くならない、消費者に一向関係がないというのは大変な誤解だと私は思っておるわけです。この生産者の努力のおかげで乳雄の卸売価格が五十年以来上がらないで推移したということは、そのこと自身は生産者の努力がそのまま消費者の利益につながったということでございますので、私どもは今後の運用におきましても、今の価格安定帯の中で生産者の価格を安定させることによって、そのことがまずそのまま消費者の利益になりますと同時に、放出いたします外国産の肉、特に指定店等によって売られます牛肉というのはいわば市場の普通の価格よりは割安のものでございますから、そういうものの量がふえることによって消費者も十分利益を受ける。私は、そういう意味で、今回のいろいろな交渉ごとの結果が生産者保護だけで消費者の利益に当たらないというのは、全くそういうことではなくて、消費者の利益にも十分つながるようなことが畜産振興事業団を通じます価格安定制度によって実現できると思っております。
 それからもう一つ御指摘の流通機構問題につきましては、何と申しましても日本の場合の生鮮食料品流通が非常に少量の品目を多頻度でいろいろとバラエティー多く買うという、日本の生鮮食料品流通の基本問題のところまでさかのぼるわけでございますが、私どもは、御承知のように例えば産地における処理だとかあるいは部分肉流通だとか、いろいろな形、それから物によりましては現在やっております生産者と生協を結ぶような直結的な流通というようなことをいろいろやっております。こういうものは決定的なところまでいっておりませんけれども、一つ一つをとらえながら、そういうものもより改善合理化する必要があると思いますし、それからある程度量を伸ばしていくためにはぜひ必要なことだと思いますので、今後もそういうつもりで努力をしていきたいと思っております。