確かにお尋ねのような実態が各地にあろうかと思っております。ただ、それが補助事業を所管する各省の内示でありますとかあるいは交付決定といったものが非常にずれ込んでいるために起こるということばかりではなくて、そういった面の手続は、私どもの方からも関係各省に対しては極力促進していただくようにお願いしておりますし、また基本的にはそういった姿勢で各省も取り組んでいただいておりますが、交付決定がございましても、お尋ねの中にありましたような用地問題というものは、実は現場では大変な問題でございまして、私どもも地方で実情を幾つか承知しておりますが、関係市町村長の努力にもかかわらず用地問題がなかなか解決しないために、やむを得ず事業を振りかえていくとか、あるいは予想しておったよりはるかに着工の時期がずれ込んでいくとかいった実態があろうと思いますので、こういったものについての対策を十分考えていかなければならないかと思っております。
都道府県につきましては、私ども公共事業等の発注状況を定例的に調査いたしておりますので、道路も含めて全体では、この数年間三月の契約発注金額は全体事業費の大体六％前後ぐらいになっております。したがいまして、都道府県の公共事業費全体として見れば、必ずしも三月に集中しているという形にはなっておりません。
 ただ、市町村につきましては私どもが直接調査いたしておりませんので、数字的にお答えできなくて申しわけございませんが、市町村の場合は、一般的にきめ細かい事業がどうしても年度後半の方にずれ込んでくる、その結果、金額的にも件数においてもかなりのものが年度後半に集中するという実情はあろうかと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、自治省にお伺いをするわけでございますが、これは必ずしも自治省だけの問題ではなくて、各省庁にまたがる問題でございますが、会計年度末の三月になりますと、全国の日本の土地というのが道路工事の列島と化すわけでございまして、この問題はもう二十何年前から言われておるわけでございまして、何とかならないのか。子供までが三月になると道路が掘り返されておると言う、こういう問題があるわけであります。ですから、これは私、市町村の市長なり町長ともよくお話をした立場からの発言でございますから、道路の話なら建設省に聞いてくれというような答弁になるかもわかりませんが、そうではなくて、やはり窓口としての意味で自治大臣にお伺いをしたいわけでございます。
 例えば、ことし一月の建設統計月報というのを見ますと、昨年の実績では、十月、道路工事の受注高は四百七十二億でございます。ところが、これが三月ということになりますと千四百二十八億、こういう数字になるわけでございます。これは昨年の実績でございます。三月の道路工事の受注というのは年間でもトップになるわけでございまして、パーセントでいきましても一八％、年間の最高の一八％が三月に集中をするわけでございます。
 これは昭和三十七年の閣議の了解事項の中でも、舗装工事終了後、セメント道路を掘り返す場合には五年間だめだ。あるいはアスファルト道路は三年間、舗装工事終了後掘り返しは禁止をするという通達があるわけでございますが、それにもかかわらず現実には道路工事が集中をするという問題がございます。ひとつその点について自治省としての御見解はいかがなものか、お伺いをしたいと思います。
ちょっと私の質問、口上書が在日フィリピン大使を通して外務省の方に出たのか、あるいは警察はそういうことを報告を受けたのか、全くこのことについては何ら報告を受けていないのか、このことなんですが。
お答えいたします。
 先ほど、白書で運転阻害が非常にふえた、御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、何といいましてもお客様にけがを与えないように、重大事故をいかに防いでいくかというのを第一義に考えております。したがいまして、従来ややもしますと管理局の段階で処理されていた事故等がかなりございまして、昨年度の運転事故防止の基本方針の中に、正しく小さな事故まで全部把握して十分分析し、なおかつ背後要因に至るまで究明いたしまして、本当の意味で対策を立てようということで、昨年の一つの大きな柱として推進したわけでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、運転阻害の中で約二千件くらい部内原因の事故がふえております。
 それから災害の原因につきましても、先ほどありましたように千五百件くらいふえておりますが、この災害の主たる原因は、いわゆる今年度の豪雪、五六豪雪というのがございましたが、今年度もそれを上回る豪雪のために非常にお客様には御迷惑をおかけしたわけでありますが、東海道新幹線におきましても、運転の規制が七十四日間とか、あるいは連続三十六日運転規制が続いたというようなことで、お客様に多大の御迷惑をかけまして、私どもとしましても、こういった面についても大いに反省いたしまして、何とか今年度の事故にかんがみましてこの対策を立てたいというふうに考えております。
 責任事故につきましても、そういったことで、先ほど御指摘がございました信号違反というのは、一見非常に物すごい大変な事故のように見えるわけでありますが、実際は信号機のちょっとした、てこ扱いを間違えまして赤現示が出たという、ほとんど運転事故のないフェールセーフにつながる事故でございますけれども、そういったことの扱いまで全部取り上げて本社に上げてきたということで非常にふえたわけでございます。
 したがいまして、今年度もこれにかんがみまして、やはり正しい事故の把握については十分こういった面で取り上げてまいりまして、また小さな事故、いわゆる五分とか三分とか、列車影響の少ない事故に至るまで事象をとらえまして、背後要因、本当の原因まで、表面的な原因のみならず、そのよってきたる原因を十分究明いたしまして大きな事故を未然に防ぎたい、こういうことで考えているところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今年度も最大の輸送サービスの基本は安全、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、何といいましても輸送サービス、鉄道としては安全運行をまず第一義に考えて、これを前提に物事を運営したいというように考えております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
それにはすべての職場がきちっとしているということと、一人一人の職員がやはりその職責を十分自覚いたしまして、意欲を持ってそれぞれの業務を実行するということに努めることが基本であろうと思いまして、本社でやるべき役割、あるいは管理局でやるべき役割、あるいは現場でやるべき役割とおのおの連携をとりまして、細かいところまで対策を立てようということで推進したいと考えている次第でございます。