資産格差の拡大についての御質問にお答え申し上げます。
 金融資産につきましては、近年の株価の急上昇は、株式保有の割合の高い高資産保有階層の金融資産残高を高め、保有階層間の格差を拡大する影響を持ったことは否定できません。また、近年の大都市圏における地価の上昇は、一面では、土地を所有している者の資産価値を増大させ、他面では、住宅取得費用の上昇により、土地を所有していない者の貯蓄などの資産を実質的に減少させるなど、両者の間の資産格差を拡大する影響を持ったと見られます。
 企画庁が行いました昭和六十三年度国民生活選好度調査によりますと、格差に対する国民の意識は、個人の選択や努力などによる格差については容認する度合いが強く、格差があることを一概に悪いとは考えておりません。しかし、地価高騰のような個人の力が及ばない外部的要因による場合には国民の不公平感につながると考えており、勤労意欲などにゆがみが生じるおそれがございます。
 この個人の力の及ばない要因に対しては対策が必要であり、政府といたしましては、こうした弊害が生じないよう、総合土地対策要綱に沿って一極集中の是正、土地の有効・高度利用の促進等による土地対策の推進、土地評価制度の見直し等による地価形成の適正化等、諸般の施策において十分配慮してまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和六十二年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本大蔵大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
  午後一時一分開議
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○議事日程 第十二号
  平成元年十二月十三日
   午後一時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和六十二年度決算の概要について）
 第二 貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 第三 貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 一、国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、石橋大吉君外十五名提出、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案
 第百十三回国会、田中恒利君外四名提出、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
及び
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件
 農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年度農林水産関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 最初に、各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、まず、農林水産予算の基本的方向について御説明申し上げます。
 今日のわが国農林水産業の現状を見ますと、種々の大きな課題を抱えております。
 農業につきましては、米を初めとする農産物需給の不均衡、経営規模拡大の停滞等の問題に直面をしております。
 このような情勢に対処し、わが国農業の健全な発展を図るためには、需要の動向に即応した農業生産の再編成、中核農家等の規模拡大による農業構造の改善、農村地域社会の連帯感の醸成と農村環境整備等の諸施策を、地域の実態に即しつつ、農業者の自主性と創意を生かして、総合的、計画的に実施することが肝要であります。
 このため、地域農政特別対策事業の拡充強化を図るとともに、新たに集落リーダーの育成等集落における自主的な活動の組織化を促進する事業を実施するほか、新農業構造改善事業等の一層の推進に努めることとしております。
 また、最近における米の需給不均衡の著しい拡大にかんがみ、水田利用再編対策について転作等目標面積を拡大して実施することとし、これに関連して、地域農業生産総合振興対策の拡充強化、稲作農家等が経営転換等を図るのに必要な資金の新設、排水対策等に重点を置いた農業基盤整備の推進を図るとともに、品種改良や栽培技術の改善等畑作物生産技術の開発を推進することとしております。
 さらに、米の消費拡大につきましては、新たに地域に密着した対策を講ずる等、その一層の推進を図ることとしております。
 次に、農山漁村を活力に満ちた住みよい地域社会とするためには、農林漁業者が生きがいを感じながら安定して農山漁村に定住できる条件を整備することが肝要であります。
 このため、既存事業の拡充実施を図るとともに、地域ぐるみの住民の交流の促進と環境条件の整備を図る事業を実施することとしております。
 このほか、農林水産業における石油需給の安定確保と省エネルギーの推進に努めることとしております。
 林業につきましては、林業生産活動の停滞等厳しい状況にありますが、木材等林産物の安定的供給、国土の保全、山村社会の発展を図るという観点から、森林資源の整備と林業の振興を強力に推進することとし、新たに、総合的な国産材の供給体制づくりと魅力ある山村地域社会の形成を図る新林業構造改善事業等を実施するほか、マツクイムシ被害対策の拡充強化等を図ることとしております。
 水産業につきましては、二百海里時代の本格的到来、燃油価格の高騰という厳しい環境に対処して、水産物の安定的供給と水産業の振興を図るため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興のための施策の拡充強化を図るとともに、新たに、産地における流通加工施設の総合的整備を行う事業や、漁業用燃油対策特別資金の融資枠の設定等の対策を講ずることとしております。
 以上、申し上げました農林水産業施策の推進を図るため、昭和五十五年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
 昭和五十五年一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管の関係予算を含めて三兆五千八百四十億円で、対前年比一千二百九億円の増加となっております。
 以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。