これを見ますと、五件同じケースの指摘なわけですけれども、大体、この五件指摘されたその背景というのは、契約処置が不適切だという指摘になったわけですけれども、大体どのぐらい検査した結果この五件が出てきたのか、これが一つと、それから五十六年度はこうした点を特に重点的に検査されたためにこういう不適切な契約が明らかになったのかどうなのか、この点と、またこうしたケースはいままでの検査で不当と指摘するほどではなくても、これに類似したケースがあったのではないかと、こういうふうに疑義を持つわけですけれども、この点はいかがですか。
御指摘は最低制限価格の関連かと存じますが、それを不当は高率に定めた結果、適正を欠く結果になったということの御指摘を受けたわけでございます。従来も、二、三年さかのぼってみますと、毎年一件ばかり同様な指摘を受けてきておりまして、とりわけ、先ほど検査院の方からございましたような財政事情から、補助金の効率的利用という観点から特にこの点を新しい着眼点とされまして指摘がふえたというふうに考えておるところでございます。
 今後どうしていくか、あるいは従来どうしてきたかということについて若干申し上げますと、従来二、三年前からも指摘がございましたので、全国の衛生主管課長会議等でこういう事例があったということを紹介しまして、都道府県を通して市町村に注意を喚起してまいったところでございますが、重ねてこういうことを受けたものでございまして、さらに強力に部長会議あるいは課長会議、その他通知等を含めて周知徹底を図るよう検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
それでは厚生省にお聞きしますけれども、ところで、五十六年度の指摘の中で、環境衛生施設関係六件のうち、契約処置不適切という指摘が五件あります。御承知だと思いますけれども、これは市町村が補助金を受けて行ったいわゆる簡易水道の設置、それから廃棄物の積出施設の設置工事の契約に関するものでありますけれども、この契約処置不適切という指摘はこれまで比較的少なかったように思いますけれども、どういうことで、また何で不当と指摘をされたのか、厚生省側としてどういうふうに思われるのか、御説明いただきたいと思います。
会計検査院にお聞きしますが、いま申しましたように、五十四年度から厚生省関係のいわゆる不当事項、この件数が非常にふえて多くなっているわけです。会計検査院側として、こういうふうに多くなったというのは何か検査方法が変わったのか、それとも検査方針が変わったのか、これがどうなったのか、これが一点。
 それから、五十四年度から保育所や、先ほど言った老人ホームの措置費に関する指摘が急に多くなったのは、それまでは福祉関係は余り検査されなかったのかどうなのか。これが第二点目。
 三点目は、最近財政事情が非常に厳しくなっておるわけです。そういうことで、公共事業関係だけではなく、福祉関係にも切り込んでいったというか、重点を置いて検査されるようになって、その結果として件数がふえてきたのか。この辺の事情はいかがなものですか。
先ほど来申し上げておりますが、こういうふうな案件が非常に多い、しかも年々ふえている、各項目ごとにふえているというのは、やっぱりこれは反省を十分していかなければならないし、そういった意味で私も厳重に注意をして、こういったことがいやしくも起こらないようにこれからもやっていきたいという考え方でございます。
実は、昨年暮れに報告を受けましたときに、ずいぶん数多いことになっているんだなあというのが第一印象でございました。金額は、いま御指摘のように、他の省庁に比較しましたならば多いということもなかなか言えないし、一件当たりのものもそうだと思いますが、私は、やっぱりこうした御指摘をいただいたことは非常に遺憾なことだと思いますし、こうしたことがないように、特にその前年度五十五年度に比較しまして件数がふえているというようなことは、やっぱり余り褒められた話でもございませんから、こうしたことのないように事業の執行につきましては、なお一層適正を期してまいらなければならない、そういうふうな形で事務当局にも言ってございます。
それを見ますと、五十六年度に会計検査院が不当事項として指摘したものが百八十四件ございます。金額にして四十二億五千九十三万円、その中で厚生省関係の指摘は五十九件、金額にして約一割の四億三千百六十七万円余り。省庁別に見ると、金額では厚生省関係は三番目ですけれども、指摘件数では一番多くなっているわけです。また、五十五年度は、厚生省関係の指摘は四十九件でしたから、前年度よりも十件も多く、金額では一億三千万円ばかり多くなっておるわけです。こうした状況について厚生大臣はどんな御所感をお持ちでおられますか。
それでは次に移ります。
 昨年末の十二月二十八日に五十六年度決算が国会に提出されました。それと同時に会計検査院の検査報告も提出されたわけでございますけれども、この検査報告、大臣お読みになりましたか。
もう少し理解を深めるために今度は気象庁にお伺いします。
 いわゆるマグニチュード八と七というと簡単な一の数字の違いだけでございますけれども、これは国民に与える認識を正確にするためにここで確認をしておきたいのですが、われわれが理解しておりますのは、対数で変わってまいりますので、エネルギーの比較で言いますと一違えば三十倍違う、こういう認識でよろしいかどうか。また、たとえば今回七・七というマグニチュード、暫定でしょうけれども、〇・二とか〇・三という小数点以下の数字であっても、〇・二違えばエネルギーでは二倍違うんだ。ということは、地震の強度で言ったらどのくらい違うんだ。いま簡単に七クラス、八クラスとおっしゃったけれども、仮に七・七から〇・二違って倍違うわけでございますから、八に近くなってくると——関東大震災が七・九でございます。七・七に〇・二違って七・九になるとエネルギーが倍になる。そうすると、仮に今回の場合で言うと、地震の被害の規模というのはもっと大きくなるのか、どの程度になるのか。簡単で結構ですから、このくらいですよとおっしゃっていただけませんか。余りむずかしく言うと時間がかかりますから、簡単に言ってください。