経済生活圏のくくり方、先ほどいろいろ説明がありましたが、広域市町村圏を最低単位にするということで、その場合に六条地域を必ず入れるということでありますが、これを具体的な例として考えてまいりますと、私、長崎の出身でございますが、長崎県も、産炭地としては、南部は離島を中心にいたしました伊王島、香焼、高島、それからずっと北の方に行きますと、北松と言われておる佐世保以北の現在松浦市あたりを中心にした産炭地域がたくさんあるわけです。そういうようなことを考えて、長崎で、いまのお話を承った場合に、どのような形で生活圏といいますか、そういった経済生活圏のくくりをしていくか、非常にむずかしい感じもするわけであります。
 しかし、特に長崎の南部を私、見た場合に、離島が中心でございますから、こういった点についてもやはり一つの大きなブロックとして生活圏を考えていかないことには、それぞれの自治体だけでは、市町村だけでは、産振法を十年延長してやろうとしても、なかなか立ち直りができぬのではないかという気もいたします。
 そういう意味で、いま申し上げたような考え方といいますか、いま私が例を長崎県にとった場合に、南と北は非常にいろいろ特殊的で生活圏が違うわけでありますが、大体どういうブロックごとに一くくりできるというふうな考え方があるか、例示で結構ですから、何も固定的でないわけですけれども、一応そういった点で御参考までにお聞きしたいと思います。
基本計画あるいは実施計画はいまお尋ねのような広域的な経済生活圏をベースに作成するわけでございます。私どもも、道県が関係市町村の協力を得ておつくりになりましたような生活圏の範囲、さらにその上に展開されます今後の広域的な機能分担というようなことを尊重をしていくわけでございまして、現在延長をお願いしております法律によりますと、基本計画、実施計画は産炭地域振興審議会の意見を聞くことになっておりますので、その一環といたしまして、それぞれの圏域の範囲、それからその圏域において果たすべき機能分担の将来の展望をその中で諮問をしながら明らかにしていく、その場合には地元の意見は十分尊重していくということにいたしたいという趣旨でございます。
そうしますと、手続的なことをお尋ねしますが、地元の自主性を尊重されて、それぞれ都道府県の中で一つの基本計画というか一つの計画ができ上がる、そういうものを出した上で審議会の中に一応中身をかげながら最終的に基本計画として通産省の方で決める、こういうことでいまの御答弁を理解していいですか。
この産振法の質疑については、前国会から、答申が出された直後からも質疑をやっておりましたので、私は、主にこれから十年間の産振法をどのようにやっていくかということを中心にして、二、三お尋ねしたいと思うわけであります。
 今回の答申の中では、特に従来の経験にかんがみて、一つの経済生活圏といいますか、そういうものを設定して、一つのブロックごとにものを考えながらやるべきである、こういうようなことが新しく盛られておるわけであります。そういう意味では、地方自治のそれぞれの市町村ごとでなしに、一つの大きな経済生活圏といいますか、そういう関係の中でこれから考えていくということについては、これは非常にいいことではないか、かように思うわけでありますが、その場合に、そういう経済生活圏というかそういったものをどのような考え方でくくるといいますか、一つのまとめをやっていくのかということと、そういった場合の手続といいますか、そういうものがどのような形の中で進められることになるのか、そこらあたりについてお尋ねしたいと思います。
ただいまのいわゆる卒業のことでございますが、この産炭地域振興審議会の答申におきましても「産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。」と書かれておるわけでございます。この指定の解除の基準につきましては、さらにそれに続きまして「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」こういうふうに相なっておるわけでございます。
 地域の指定の点につきましては、主として財政力指数あるいは補足的な基準として生活保護率といった指標があるわけでございますが、そういうものを勘案しながらその基準をつくっていくということで考えておるわけでございますが、御指摘のようにこれを一時にすぐ卒業ということにつきましては、地元等のいろいろな混乱等もあろうかと思いますので、私ども何がしかの経過措置ということは考えなければならないというふうに思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表してその趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。
 この附帯決議案は、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案にそれぞれ付することといたしております。
 御案内のように、これらの各案については慎重な審査を進めてまいりましたが、これらの審査を通じまして各委員から、たとえば奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に対して課税するという物品税の性格と課税物品の実情、印紙税の免税点の引き上げの必要性、最近における証券市場の現状と投資家保護などさまざまな問題点が指摘されました。
 この附帯決議案はこれらの論議を踏まえ、次の諸点について政府に対し、なお一層の検討と努力を求めるものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、案文の朗読により説明にかえさせていただきます。
    物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は次の事項について配意すべきである。
 一 物品税について、最近の国民生活、消費の実態を踏まえ、課税基準についてさらに検討を加えるとともに、課税範囲、税率のバランスに配慮するよう努めること。
 一 印紙税について、今後、免税点の引上げを行うよう十分配慮するとともに、経済取引の動向並びに取引規模に適合した税負担を求めるよう、さらに検討すること。
 一 最近における株式売買の投機化現象にかんがみ、投資家保護についての適切な措置を検討するとともに、個人の金融資産の運用の場としての株式市場の重要性に留意し一その健全な育成に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。