米側の問題点は主として制度論に絡む問題が多いわけでございますので、私どもが米側に強い指摘をし、改善を求めているということの多くは、多国間のガット、ＷＩＰＯ、クラブ１５というような場で行われておりますが、例えば差別的な運用につながりやすい、あるいは制度的にもはっきりそうなっている先発明主義、これは世界の大勢である先願主義に改めてもらう必要があるということですとか、あるいは出願後十八カ月で公開をするということに日本や多くのヨーロッパの国の制度ではなっておりますが、この公開制度は米国にございませんが、この公開制度をとる必要がある。
 何となれば、どういう技術が特許庁の審査にかかっているかわからないままに非常に長期間が経過いたしまして、既に技術としては陳腐化をしているようなものが、ある日突如として権利を付与されまして世の中に浮上してくるということで周辺に大変迷惑をかけるというようなこともございます。このような点でございますとか、特許の期間は出願から二十年というシーリングがある場合が多いわけでございますが、米国におきましてはこのようなシーリングがございません。これも今例示に使わしていただきましたような、ある日突如というようなことにつながりかねない制度でございますので、このような点の改善など、主として多国間の場におきまして改善を求めているところでございます。
その米国側の指摘に――指摘はアメリカ側からいろいろ来るんだけれども、日本側が、アメリカの特許制度についていろいろな問題点を言うというのはあるんですか。構造協議の中で何か日本側がアメリカの特許制度についてこうだああだという意見は申し述べたことはあるんですか。
米国の要請に基づいてではございますが、日米貿易委員会の中の知的所有権作業部会という場におきまして、これらの問題を中心にいろいろな議論がなされております。
 アメリカからの要請に対しまして、私どもは、運用問題については日米バイで議論をすることは結構である、しかし、制度論中心にはマルチの場で、多国間の場において結論をだしていく必要があるんではないかという方針で基本的には対処をさしていただいておりまして、米国も最終的にはこのような我が国の立場を理解しているという状
況でございます。制度論は多国間の場で、運用問題は日米で協議というようなことで、この貿易委員会の場、さらに構造協議の場などにおきまして、現在これらの点について、誤解を晴らす必要のあるような点については誤解を晴らすし、理解を深めてもらう必要のあるような点については理解を求めるというようなことに加えまして、米国側の種々の問題点についても強い指摘を行わしていただいているというのが現状でございます。
まあこの問題はここで議論してもあれでしょうけれども、国際的な流れの中でやっぱり日本は対処していかなきゃならない方向になるんじゃないか。ＥＣでも何か九カ国ぐらいがまとまっているという話もありますし、先進国の状況というのはやっぱりそういう方向に流れていくだろうと、私はそう考えますので、これは研究を専門官が皆やられるわけですからよく研究されて、やはり国際化の中でおくれをとらないような同一基準で物を考えられるという形にしていきませんと、こういう工業所有権の問題は非常にいろんな問題点があると思うんです。
 ここで商標登録とか意匠登録、こういう問題についてこの法案には入っていませんね。したがって、このぺーパーレスはやるけれども、意匠登録であるとかそういう普通の登録問題ですね、こういう問題は国際規格の中で――私は差し支えがあるのでちょっと差し控えたいと思っていますが、ある日本の企業がシンガポールである会社の商標登録をした。ところが、既にそういう名前をとってしまっている。それは専門家がいるのかマニアがいるのか、そのとった方はまあ有名な人なんですけれどもね。そうすると、国際条約にその地域は加盟していないわけです。日本がやっぱり意匠登録だ、商標登録だというものを一本しておれば、これは国際的に全部通用するというような話を私は伺っているわけです。したがって、意匠登録だとかそういう問題についての国際条約上、日本は登録制度を推進していく方向になっていくのか、あるいはこの意匠登録の問題をどういうふうに考えていくのか。ここらの点についての特許庁の見解を伺っておきたいと思います。
現在の国際的な考え方は、原語による出願のかわりに、日本なら日本に日本語で出願をしまして、それから十二カ月の猶予期間を置きまして、その間に例えば米国に出願をしたい者は英語に翻訳いたしまして、日本に出願した日付をもって米国に出願をしたこととなる。これがパリ条約の大原則でございまして、あるいは特許協力条約という別の体系もございますが、これも二十カ月ないし三十カ月の猶予期間があるわけでございます。そのような条約上の仕組みによりまして出願者の権利の保護を適切に図るというような考え方であるというふうに私認識をしておりまして、日本法の考え方もその考え方に沿っているわけでございます。
 で、この考え方によりますと、例えば原語で出願をされましてそのまま公開公報に出ましても国民は読める方も読めない方もいると思いますので概して困るという、その第三者の利益と出願者等の利益をこれらの条約においてはバランスをとっているというふうに私ども認識しております。したがいまして、今後国際的な議論がどちらの流れが太い流れになっていくかということも見きわめる必要があろうかと思いますが、現在のところは両論ある。米国が原語出願についてはかなりこだわっているということを御報告させていただくことによりまして御理解を賜れればと思います。
公共事業につきます考え方は、今御指摘がありましたように、おくれている社会資本を充実させることによって国民生活の質を高めていきたいという願いで、これは日米経済構造協議が始まってからやり始めたという問題ではないわけでございまして、きょうまでも政府は中長期計画をいろいろ立てながらそれなりの努力を続けてきたところでございますけれども、今回の構造協議では、最終報告をめぐってまさにきのうきょう公共投資の問題が焦点になっておることは事実でございますし、私の方も、今委員から御指摘がありましたように、インフレにならないように十分配慮をしながら、その中でできる限りの政策努力をしていかなければならないという基本的な立場を持っておるところでございます。
 さらに今、御説がありました土地保有税とか土地増価税を財源としたらどうかという御趣旨の御発言でありましたけれども、各年度の公共投資の水準やその財源をどうするかということにつきましては、各年度の予算編成過程におきまして、財政事情や経済情勢等を勘案しながらその都度慎重に検討してまいるものでございますけれども、今回はいずれにしても過去の実績、過去の積み重ねの上に立脚しまして思い切った規模で社会資本の充実には意を用いていきたい、こういった考えで取り組んでおります。
 そして、今般の土地税制の見直しは増収を目的として行っておるものではございませんので、今税制調査会で鋭意御検討をいただいておりますけれども、土地税制の見直しの本来の目的は、資産に対する適正な課税と土地政策の一環としての土地税制という二つの視点から進めていくべきものであると基本的には考えさせていただいております。