初めに、去る十九日に秋草電電公社総裁が行いました電話料金の値上げ発言に対する郵政省の態度について、少しお聞きしておきたいと思います。
 大変膨大な黒字が問題になっているときになぜ値上げ発言なのかということで、いろいろな批判や疑問が出されておりますが、これは当然だと思います。本来、電話料金の問題は公衆電気通信法で法律の中に規定されていることでありますし、料金値上げということになれば当然法律の改正が必要になるし、政府が国会に出してきて、審議をして検討する、こういうことになるわけですが、その前に総裁が大変気楽に物を言っておられるわけです。大体郵政省と電電公社の間で電話料金の問題について検討する場合には、どういう手順や手続をとってやることになっているのか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
時間でございますので終わりますが、この電電公社に関連して、そこには元請業者、下請、孫請等々と幾つものものがございます。それに関連してこの日本の経済の中にあって非常に重要なシステムになっているわけですね。その面で、アンバランスやあるいはその中でプレッシャーがかかっていってどうも業者がうまくやっていくことができないというような形になっては、経済の発展自体に影響が出てくる問題でございます。そういった面をひとつ考慮に入れていただいて、賢明な処置をとっていただくことを要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
時間の関係で次の問題に移らせてもらいますが、一級業者は全国に数十社ございますが、特にこの中で東京を中心として全国の仕事を行っている業者が四社ございますね。一方、地方の元請業者となればおのずとそこに制限が出てくるわけです。全国で行っている業者の仕事量というものが圧倒的に多いわけですね。地元業者の分まで食い込んでいるように私自身考えられるわけです。各方面に地元業者というものがあるにもかかわらず、この四社が全国で仕事ができるようになっているということは、そこにどうしてもおのずといろいろなプレッシャーが地元業者に対してかかっているのではないか。同時に、じゃ地元業者としては技術面の対応というものができないのかどうか。そんなことは考えられないと私は思います。また、現在地方財政というものが非常に苦しいといわれているが、この公共事業は、法人税などを考えれば、これは地元業者へ持っていった方が各地方を潤すことができるわけですね。そういう面から考えて、地元業者に各地方の問題を全面的に請け負わせていくという考え方はないか、その辺御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃいました、また公社がいままで答弁しておりました建設業者といいますのは、一般的な電信電話の機械、線路、土木、こういったようなものを工事する業者でございまして、ただいまお話のございましたポケットベルとか自動車無線と申しますのは、たとえばポケットベルを例にとりますと、たった一つの商品、単品の商品を利用者の方に販売、保守をしておる会社でございまして、非常に範囲が限られておりまして、かつ内容が非常に専門的なものでございます。そういったものを実施いたしますときには、やはりそういった専門的な人間がそういう業務を行うのが最も効率的である、こういう考え方で、ポケットベルとか自動車電話といったようなものはそれぞれの専門会社を設立いたしまして、そこにいま申しましたいろいろな端末機器の設置、販売、保守を委託しておるわけでございます。
最近、自動車電話とかポケットベルの拡大とか、そういった面で新しい分野の仕事が技術革新に伴ってふえてきておりますね。その対応策として新会社をつくっております。私は、この新会社を設立するという手段も確かにございますが、むしろ既存の業者の中で技術革新に伴う対応の努力をさせていくことによって新しい仕事をふやして、そういったところを安定させていくことができるというようになってくると思いますけれども、その辺はどういうように考えておりますか。むしろ新しい会社をつくっていくとどうしてもそこにまた人事を送り込んでいく、こういうような形で非常に——単に天下り先をふやすというふうに私は考えたくないわけです。むしろ現在ある建設工事業者が努力をして、そしてさらに発展をしていくというような形に持っていくことが大事ではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
提案申し上げております改正案の中で第七十六条の二といたしまして、創作年月日登録の制度を設けつつ、第七十八条の二におきましてその登録に関しましては別に法律で定めることといたしております。そこで、この別に法律で定める法律の内容といたしましては、登録の手続あるいはプログラムの複製物を納付させる、あるいは登録にかかるプログラムの名称、機能の概要等を掲載した広報の発行などの考え方を盛り込む予定でございますけれども、例えば広報に掲載すべき事項といたしまして、ねらいは流通の円滑化でございますけれども、一方におきまして企業秘密を確保するという関係もどのように調整するかということにつきましては慎重な検討が必要でございますし、また関係業界の意見も聞く必要があるわけでございます。それから、場合によりましてはプログラムに関する登録申請件数がどのようになるのかということが今のところはっきりつかめませんけれども、先般の参考人の意見聴取でもございましたように、相当膨大な件数が登録されるんではないかということが予想される、あるいはその場合におきましては登録事務を文化庁として十分に行い得るのかどうかという問題も検討の必要性が出てくる可能性もございます。そういったことでこれらの関係規定の整備というのを、率直に申し上げまして通産省と文化庁とで合意に達し、今国会での成立を期して法案を提出する段階までには詰める時間的余裕もございませんでしたし、また関係団体等からの意見も十分聴取する時間的余裕もございませんでしたので、大変恐縮でございますが、別建ての法律といたしまして次の通常国会に提案をさしていただきたい、それまでの間に通産省との間並びに関係団体の御意見等も十分聴取をして適切な登録関係に関します法律を提案申し上げたいと考えておる次第でございます。