本件につきましては、多摩市が市議会での議決等を踏まえた上で施行される道路事業でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いしたいわけでございます。
 公団といたしましては、多摩市との間で本件道路に関しまして負担金を支払う契約を締結いたしておりまして、それに基づいて負担することとなるものでございます。
それでは、多摩市がやるこの工事に対して九千万近い工事費というのを公団が負担されるということになっておりますけれども、それは、そうするとどういうことになりますか。多摩市がやって多摩市しか関係のないことだ、公団にとってはこのことについてとやかくは言えないんだということであれば、そこに対してお金を出すということもやめられたらどうでしょうか。
直接のお答えにならないかもしれませんが、東京都と多摩市と住宅・都市整備公団の三者協議におきまして結論づけられたことは先ほども申し上げました。このような経緯もございまして、地元の多摩市と公団との協議の結果、多摩市がルートの決定も含め責任を持って整備を行い、公団がその費用を負担することとなったものであります。したがいまして、住民の方々に対する説明を含め、地元調整につきましては、事業主体であります。多摩市が行うこととなっているわけでございます。
やはり公団にも責任があると私は思います。それがやはり消費者であります買い手の方に対する責任というものだと思いますし、そういうことがなければ公団との信頼関係というものも崩れてしまうわけです。第一、多摩市がやることだというのでもう既に六十年の引き継ぎ、ほとんどこれはもう、私たち住民の方から言わせれば非常にごまかしに近い。三月に引き継いでしまって、決めたのは四月ですよ。この一カ月で全部決まってしまったんだからあくまで多摩ですよと言うのですが、ではそのとき多摩市に対して何らかの、それはちょっと困るとか、そういう計画は当初ないんだからそれはきちっとしてやっていただかなければ仕方がないというようなことは多摩の方に伝えられたのでしょうか。
何度も繰り返しになって大変恐縮でございますが、御承知のとおり、現在、公園の管理主体は市でございます。市はそれぞれの、そのときどきの要求あるいはいろいろの利害調整の一環としまして、いろいろそれに変更を加えるということは決してないわけではないと思います。
 その場合に、都市公園法あるいはそれに基づく条例、さらに、予算が必要ならば市議会に予算の議決をしていただいてというようなことで、地方自治の趣旨に基づいて地方公共団体がやっていることでございまして、全く公団が責任ないかという直接的なお答えには大変難しい問題でございますけれども、私どもは、市のそうした努力を見守りながら、市の意向に沿っていろいろの措置をとっているという状況でございます。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、本邦への円滑な移行を果たすため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を講ずるとともに、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、公共事業を初めとして、積極的な振興開発等が進められてまいりました。
 しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済は依然として厳しい状況にあります。
 また、沖縄県を特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、引き続き振興開発を推進する必要があるという見地から、法律の有効期限、特例措置の適用期限の延長等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正は、
 第一に、この法律の有効期限を十年延長し、平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定すること、
 第二に、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けること、
 第三に、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し、工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うこと、
 第四に、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てん制度の新設等を行うこととしております。
 次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でありますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特別措置の適用期限をそれぞれ五年延長すること等であります。
 本案は、去る三月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日当委員会に付託され、去る五日に伊江沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を進めてまいりましたところ、本日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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