この老人保健につきましては、いままで断片的にばらばらにやられておりました衛生教育、健康教育あるいは健康相談、あるいは健診、それから機能回復訓練あるいは訪問指導、こういうものを一貫してひとつやっていこう、そして健やかな老後を老人の方に送っていただこうと、こういう趣旨で今度のヘルス事業を始めるわけでございます。したがいまして私ども、先生いま五年後と言いましたが、そこまで待たずに、一刻も早く量的にも質的にもこの事業が一貫してできますようなレベルに早く持っていきたいということで一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
前島委員と外務省その他の関係者のやりとりを聞かしていただきました。まさに老人保健法と障害者の方々の関係なきにしもあらずという感じを私もしております。そういうことで簡単に、時間の関係もございますし、大臣としての考え方を申し上げたいと思います。
 国連の障害者に関する世界行動計画につきましては、現在外務省を中心に対応がなされておるところでございますが、障害者対策推進本部の副本部長といたしまして、障害者の福祉対策は、国際障害者年一年限りのものとすることなく、本年三月に政府がもうすでに決定いたしております、すなわち障害者対策に関する長期計画、この趣旨を踏まえながら今後とも一層推進してまいりたいと思っております。
 この中に詳しく実は書いてあるんですが、もう御承知のとおりでございますので読み上げを省略さしていただきます。この趣旨は、いまおっしゃったような大体趣旨でございまして、この点いろいろ、厚生省また副本部長として、私の方からも連絡が不十分であったかもわかりません。これ私、個人的な見解で、御迷惑をおかけしておるということを一言だけ申し上げておきます。
私は、老人保健法案と心身障害児者の問題というのは表裏一体だと思うんですよ。全く別の形だというふうなとらえ方もあるかもしれませんけれども、老人保健法案は、年老いた人たちに対しての政策の中に非常にひずみを感ずる。それと同じように、国の政治的な感覚が、あるいは障害を持った人、あるいは弱い人たちの立場においてだんだん切り捨てられていく傾向に対して、こうした形の中で討論しているんです。私は、いまの動議に対しては非常に不愉快に思います。
 というようなことで、結論だけ申し上げますと、当事者が何も知らされないうちに、国内で議論の多い問題について、きわめて一方的な見解が日本政府のコメントとして提出されたわけです。そして、オブザーバーとしてその問題の担当課長がわざわざ送り込まれているということなんですね。国内だけでは飽き足らず、まさに世界じゅうを文部省の考え方で塗り込めようというんじゃなかろうかと私は思うくらいです。
 大臣は国際障害者年の副本部長ですから、じゃ、いままでのやりとりのひとつまとめを大臣に伺いたいと思います。いかがお考えになりますか。
まあ、お互いに委員会をやっていることですから、緊急事案という提起がありましたんで、若干長くなっておりますけれども、前島委員にとっては緊急事案だろうと、このように委員長は認定してずうっと発言を許してきたわけでありますが、いま遠藤理事の要望もありますから、それらの問題について、発言者の方で十分その点を心得て、要領よくしかも問題点について質問をしてもらう。
 また、答弁者の方も、私が聞いていますと、身障者の教育問題については文部省と、この社労委員会では平行線でずうっとやってきた問題でありますから、その辺のことを、政府が対外的に出す際には、十分調整した上で出せばこういうような質疑はなかったと、私の経験からもそう判断するんです。
 その辺、問題点だけしぼって前島委員の方で締めくくりの質問をしてもらうし、答弁者の方も、その辺の手落ちがあれば、手落ちをどういうふうに今後調整して反映するかということを含めて答弁願えれば、これで一件落着と、こうなるんじゃないかと委員長は、やりとりを聞いておりまして、そう考えますので、もう一問だけ、前島さんの方で締めくくりして、政府の方でそれにこたえる答弁をして本論に入ってもらいたいと、このように委員長から要請しておきます。
議事進行。
 理事会で老人保健法案の審議について各委員の時間が割り当てられます。その時間の枠内で委員が老人保健法案に関連をして御質疑になることは結構ですけれども、老人保健法案と全く関係のない質疑をされることについては、これは委員会の常識として委員長御注意いただきたいと思います。
まあ厚生大臣としては模範的答弁の一つでしょうね、気力はこもってないけれども。政府がいやしくも財政再建を標榜するならば、国民経済全体の中に占める医療費の急膨張、これと対決をする、正面から見据えるという視野がなければ、私は空念仏に終わるということだけを申し上げておきます。
 あと時間が何か迫っているようですから、非常に観点の変わった質問をしておきますがね。保健事業を実施している機関の見直しとか統合という角度の質問です。
 市町村保健センターというのがございますね。あのほかにいろいろ調べてみると、健康増進センター、母子健康センター、老人福祉センター、農村には農村保健センター、それから保健所的な公的保健施設と、ずうっと並んでますね。法案の二十二条を見ますと、「保健事業は、その対象となる者が、医療保険各法その他の法令に基づく施設又は事業のうち」「保健事業に相当する保健サービスを受けた場合」等は「行わない」と。確かにこうなってますね。
 行政改革的な視点に仮に立つならば、私がいま申し上げた点、かなり重複をしているというのがすぐおわかりでしょう。それから境目がぼやけているのもおわかりですね。こういう縦割り業務的なもの、あるいは施設ですね、これを一回思い切って統合していくというふうな発想と方向というのは、僕はこの際必要じゃないかと思うんですよ。重複しているから相当ロスが出るのはあたりまえなんです。むだな予算も使われる、人員の配置も適正でない、当然側面としてこれが出てくる。こういう方向が基本的には私は望まれていると思いますが、厚生大臣の御見解はどうなんですかね。