二、三の点の御指摘があったのでございますが、順次申し上げますと、地方税を税額控除の対象にしているのはどうかという議論でございます。ただいま御指摘になられましたように、この地方税を対象にいたしましたのは三十八年でございます。この制度ができましたのが実は昭和二十八年でございますけれども、三十七、八年ごろの経済の国際化、資本の自由化等を背景にいたしまして、先進国並みの税額控除制度を整えたのが実は三十七、八年でございます。各国によって、地方税を含めていないところがあるではないかという御指摘でございますけれども、例えば英国とかフランスはそもそも地方税というのはないわけでございます。いずれにいたしましてもこの考え方は、企業が、日本の場合で申し上げますと、国税、地方税を含めまして、実効税負担というものがございますが、その部分を限度にして、外国で受けた課税分については二重課税にならないように調整しようという考え方でございますので、この地方税を外すということは、制度の本旨にかんがみまして、私ども考えられないというふうに思っております。
 それから間接税額控除の問題でございますが、これも昭和三十七、八年のころに制度として完備されたものでございまして、諸外国いずれもこの制度を持っております。先進国の税制におきましては、法人間の配当はそもそも課税をしないという基本的な原則でございまして、子会社と親会社の関係におきましても、国内法の関係でも、これは課税にならないわけでございます。もしこれを税額控除を認めないということにいたしますと、子会社で得た利益、留保利益が親会社へ配当として還流しない、つまりこれは結局そういう面で経済なり資金の交流を阻害するということで、各国ともこの制度を採用しておるということで、これをやめるわけにはいかないということでございます。
 それからタックス・スペアリングの問題でございますけれども、これは先生御案内のように、租税条約には二つのタイプがございまして、ＯＥＣＤのタイプとＥＣＯＳＯＣのタイプと二つございます。先進国同士のものはＯＥＣＤモデルでございまして、これは先進国相互間で結ぶものでございますから、タックス・スペアリングの制度はないわけでございますけれども、発展途上国と条約を結ぶ場合には、これは発展途上国の非常に強い要請がござまして、発展途上国が先進企業を誘致する場合に、課税上、税率を軽減したり、あるいは非課税にするという措置を講ずる場合がございます。この場合に、そのまま放置いたしますと、発展途上国が課税を免除した部分を、実は進出しております先進国側の課税で全部吸収してしまうということになりますので、発展途上国のそういった租税政策が生きないということで、私ども発展途上国と租税条約を結ぶ場合に、発展途上国側が一番関心を持つのはこのタックス・スペアリングの制度でございまして、先般締結いたしました中国との租税条約でも、経済協力上の観点から合理的な基準の範囲内でこのタックス・スペアリングを我が国は認めておるわけでございます。
 最後に、限度額を下げたらどうかということでございますけれども、これは先ほども申し上げました租税条約で、私ども現在三十四カ国と租税条約を結んでおるわけでございますけれども、それぞれの条約におきまして税額控除の限度額をそれぞれの国の実効負担の税額の限度でお互いに認め合うという約束をしておりますので、我が国が勝手に引き下げるわけにはいかないということでございます。
職業訓練の問題と法改正の御質問でございますが、私ども法改正については、要するに法改正で港運業、今の免許業者を殺してもらっては困る。免許基準を極端に引き上げたり、あるいはいろいろ従来の業法上の内容を変えて、法改正で一人の港運業者が落後しても困る。落後すればそれだけ働く人にも影響があるんだということで、もちろん、今日我々の事業は港湾労働者数が非常に基準になっておりますが、長い間省力化というものに対して強く港運業者を指導してまいっておりますので、かなり高度な省力化ができておる現実からいって、労働者数の当然ある程度の変化のあることはこれはもう当たり前のことではございますが、いずれにいたしましても、法改正で殺してもらっては困るということで、法改正では要するに死なないような法改正にしていただくことであることによって我々港運業界というのは会員の理解が得られるということです。
 しかし、法改正で一人も殺さないから、それじゃ今日これだけの革新荷役の変化に対してだれも現状このままでいけるのかというと、そうではないと。法改正では死なないけれども、これだけの輸送革新については、それぞれの企業が港湾運送事業だけに頼るんじゃなくして、多角的な事業にも関心を持ちつつ企業努力をしなければ、それはその面で落後していくんだということを申し上げておるわけでございます。そのようなことで落後していく業者に対しても構造改善促進財団というもので何らかの業者に対する、企業努力が足らなくて落後する者についても何らかの助成措置をとっていこう、またそれらの方々に雇用されておる港湾労働者の方々については、今日まででも具体的ないろいろなきめの細かい助成策が労使の間で決められておりますが、個々の企業者でやることは個々の企業者でやることだ、私ら日本港運協会は協会として、組合との団体交渉で決められるルールの上に立ってそれなりに、そういう企業者に雇用されて転職しなければならない方については、それなりの業界としての助成策をとっていこうということで、すべてがまとめ上げられておるということです。そういうことをお答えをさせていただくということです。
 それからなお、そういうような情勢からいって、業者がお互いに自主的に合併等の処置をとるとするなら、より一層何と申しますか、十分な助成策を新しい問題として考えていこうというようなことも、内部に向かってそのような発表をしております。それじゃ合併に対してどうしてやるんだといえば、そういう金額的な具体的な問題についてはその時点の問題として問題をまとめていこう、このように思っております。
 それから最後に、先生からのパーティー券の問題でございますが、我々業界といたしましては、このわずかなパーティー券につきましてはそれぞれ軽くおつき合いをさせていただくということでございまして、まあ一カ年間の間に非常に幅の広い御関係を持っておりますので、そういうような御関係で最小限度の、わずかほどのおつき合いをさせていただいておるということでございまして、今後もそのようなことはないのかということになれば、今後といえども常識的な最小限度のおつき合いはさせていただくという考え方を持っております。それだからといって、決して働く港湾労働者にしわ寄せをするとか、あるいは何と申しますか、それぞれの業者は非常にこういうことに派手で事業の日々の流れには非常に厳しいんだというような、そんなような業者の物の考え方は持っておらないということを、そのように御返事させていただきます。
 以上です。