現在のとお比べになった御答弁ですが、五十二年十二月のいわゆる自由化法案の成立直前のものと比べますと、これは私の方で数字を指摘すると、旅客の運賃については、普通運賃は四二％、いまの高校生の通学定期運賃は約八二％の値上げになる勘定であります。貨物の点は、割引率が同様になるかどうかは検討中だということで明言を避けられましたが、仮に同様の割引率でいくとした場合には、私の計算では五千三百七十五円が五千三百四十四円と三十一円の逆に値下げになるという計算になると思うんですね。こういうふうに、旅客の方は定期も普通運賃も非常に上がる、それに対して同様割引率で計算したという前提に立てば自動車の貨物運賃などは値下げが出てくる、こういうことは何としても私は納得のできないことだということを申し上げておきたいと思うんです。
 さて、貨物の問題にもう一回戻らしていただきますが、国鉄の昭和四十五年二月に作成をしたいわゆる「日本国有鉄道の財政の再建に関する経営の基本的な計画」というものがございますが、これによりますと、昭和五十三年度の貨物輸送量を九百六十億トンキロと設定をし、ヤードの近代化、荷役の機械化、人手のかからない輸送体制、低コスト輸送というようなことをうたっておりました。
 そこで国鉄当局にお伺いいたしますが、現実の昭和五十三年度の貨物輸送量実績はトンキロで申されますとどのようになりましたですか。
旅客運賃の根岸−宇都宮間につきましては、現在千六百円が今回の答申では千七百円になります。
 それから、貨物運賃の本牧埠頭−宇都宮ターミナル間でございますが、これは今回貨物の方の制度が三等級をいままでやっておりましたものを一本化するということで、タリフ上のどういうふうになるかということと、それから実際にどういう契約をするのかということが必ずしも一致しないわけであります。それで、さっき先生がおっしゃいました、五千三百七十五円とおっしゃいましたのは、現在のタリフからこの区間につきましては一個列車単位で輸送しておりますので二五％の割引になっておりますが、これを今後どうするかということは現在いろいろ折衝しておる最中でありまして、タリフ上はこの同じ計算でいきますと五千三百四十四円ということになりますが、われわれといたしましては、これをそのままの割引率で移行するというふうには必ずしも考えておらないので、その辺を詰めてある程度割引率を変えたいというふうにも考えておりますので、これが幾らになるのかということは、現段階では数字的には申し上げることができないわけであります。
 それから通学定期につきましては、立川−お茶の水の高校生の場合は、現在一万八千七百十円が今回の答申によりまして二万八百五十円ということになります。
いずれにしても七割が貨物の赤字、この貨物の問題をどういうふうに解決するか。単に人間を減らすというような安易な方法でいいかどうかということが大さな問題になっているわけであります。
 そこで、ちょっと問題は変わりますが、きのう答申が出されましたので絡んでお伺いいたしますが、運賃自由化法成立以前と今回の答申による運賃との比較をきわめて具体的に聞きたいのでありますが、まず旅客運賃で、さっき私が例に挙げました根岸−宇都宮間、これはどうなるか。
 一括して聞きますが、貨物運賃の場合、本牧埠頭と宇都宮の貨物ターミナルの間の貨物運賃は、自動車専用列車で輸送した場合の乗用車一台当たりは幾らになりますか。
 もう一つ、私がさっき挙げました通学定期ですが、立川−お茶の水間で高等学校の生徒さんの六カ月分の定期運賃はどういうふうに変わりますか。この点を数字でお伺いしたい。
五十年度の純損失が九千百四十七億円でございますが、そのうち旅客と貨物と割り振って計算いたしますと、貨物の赤字が五六％になるかと思います。
 それから五十一年度が純損失九千百四十一億円でございますが、その場合の貨物赤字が六割に大体なります。
 それから五十二年度は八千三百三十九億円の純損失のうちで貨物赤字が六九％になるということで、歴年貨物赤字の割合がふえておるわけでございまして、そこで五十一年以来計画をいたしまして、昨年の十月に貨物の全面的な輸送改善方を実施いたしまして、さらに今年の十月にもう一回行うことにいたしております。人数にいたしまして、大体貨物の仕事に従事する職員の二割ぐらいを少なくしても仕事ができるようにすることによって、とりあえず赤字を減らす糸口にいたしたいと考えております。
御案内のように、内外の情勢、きわめて物価に対して厳しいものが山積しておる、こういう状況かと存じます。特に、きょうの閣議あたりでも、一方では野菜はおかげさまでだんだん落ちついておるのでございますけれども、国際関係が、御案内のように、アメリカ、イランの関係等、また厳しい情勢を加えておる。これが日本に対する原油の供給等にどういうふうな影響を持ってくるか、大きな懸念材料だと思います。そこでまた円安の傾向、これは最近ますます事態は深刻になっておりまして、そんなようなところから、大変厳しいものがあるわけでございます。
 一方では、われわれがこの間決定いたしました総合物価対策の中の金融関係は、公定歩合の史上最高までの引き上げをするというようなことがありましたが、財政の、特に上半期の公共事業等の執行につきまして、予算の成立を待って各省庁で相談をしておったわけでございますが、けさの閣議では大体六〇％程度をめどにして、公共事業等施行に関する連絡会議を至急に設けまして、具体的に詰めていこう、こういうことが決まりました。これで財政と金融の両方で抑制的な、また適切な総需要管理体制が大きく固まった、またこれはもう当然なことなんですが、早く固めなければならなかった、それがやっとできたということでございまして、非常に厳しい情勢でございますが、総力を挙げて、物価の一日も早い安定に向かって短期決戦型の取り組みを展開していかなければならぬ、こういうふうな認識を持って、きょうたまたまこの委員会をお開きになったわけでございますが、私どもとしては、これはもう総力戦体制でございますので、国会の皆さん方からもいろいろ適切なる御意見を拝聴しながらやっていきたい。いまのところ、やはり卸売物価は相当上がるということは外的要因から避けられない。できることならば、それを消費者物価に極力波及を食いとめていく、こういう従来の政策をさらに一層強化して展開していきたいと思っております。また追い追いお答えを申し上げますが、基本的な考え方はそういうことでございます。