私も知事にお会いいたしましたときに、沖縄がこれから何で県の特性を出していくのかあるいはどういう県の長所というものをつくっていくのか、ビジョンというものをお伺いしました際にも、言うならばやはり第三次産業的なものにウエートを置く県とならざるを得ないでしょう、そういう見解を述べられました。それで私も、そういうことであれば相当な水の使用量というものを考えなければならぬし、かんがい排水も下水道も、同時に飲料水も皆、海に出てしまえば戻らないのでありますから、当然水資源というものが重要な資源の一つになります、そのためには今から準備しなくちゃならぬでしょうという話をしました。大臣がいみじくも、そのことが重要な一つの役割だというふうにおっしゃっておられました。その前提として、運輸省にも来てもらっておりますが、今沖縄へ行くのには航空運賃は幾らかかるのですか。
正確な数字を覚えておりませんけれども、観光客という形で統計は出ておりますが、それによりますと平成元年で大体二百七十万。それ以外にビジネスその他の用で行かれる方があると考えられますので、かなりの方が本土から沖縄を訪れていらっしゃる、こういうことかと思っております。
私もちょうど五十一年ですが、国会に来ました。その翌年、地籍法を本会議でやったときに、それぞれ資料も調べさせていただきました。この間、沖縄、北方領土の委員長を仰せつかって、この問題で議論をするというのは、いろいろ意見は持っていましたが、大蔵の方が多かったので、大蔵も十何年やっていますから、大蔵の方でも議論はやりましたが、ここの委員会でやるのは初めてと言ってもいいのであります。
 非常に初歩的な質問で申しわけございませんが、私も三カ月か四カ月しかならないのですが、内地というのか、国内というんですか、本土から沖縄に行く人は一年間大体どのくらいか。大臣は見当つかないかもしれない、おおよそでいいのですが、感覚的に言ってみてもらって、専門的な数字でなくていいのですよ。大体どのくらい行っているのかなと、ちょっと頭の中をよぎったら。別にこれで権威を失墜するとかなんとかという問題じゃないですから、どの程度動いているのかなと。局長が答えるなら専門的でしょうから、局長が答えてください。大臣いいですよ。
これはもう御承知のように、日本国の中で沖縄県のみが大変な戦闘のもとに置かれた。とうとい生命を多数官民ともに失い、このような不幸な状態にあった沖縄のそのような事情、そしてまた昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約が締結されましてから、このような貧乏から抜け出そう、真の独立をかち取ろうと、本土では全国民が一斉に大変な意欲を持って働き出したわけでございますけれども、四十七年までの間、長い間外国の施政権下に置かれて本土との隔絶状態にあった沖縄、このような特殊事情を勘案をいたしまして、四十七年の五月十五日に沖縄の復帰を目指して復帰の準備に取りかかりましたときに、やはりそのような沖縄の特殊事情、沖縄が持っております本土との大変な格差というものを克服して真の自立的な明るい豊かな沖縄県というものを創設していくために、やはり政府として特段の努力が必要であるという認識のもとに沖縄担当の大臣というものを設置されたものと理解をしております。
大臣おめでとうございます。
 大臣が沖縄を担当するということになりまして、沖縄は県ですから地方自治体、こういうことになるわけですが、地方自治体の上に国があえて沖縄の担当大臣を置いた、そういう意味と役割は何であると御認識をなさっておられるか、その見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
郵政省の方から検討して二年くらいをめどに結論を出したいというお話でございます。その検討の結果、私のところでお手伝いするものがございましたら積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
看護職員の確保につきましては、従来より看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして養成力の確保の面も総合的に対応しております。
 看護婦等の養成所に対する運営費補助につきましては、先生先ほど御指摘のように、最近の厳しい財政状況にもかかわりませず、入学定員八十名以上の養成課程を対象に平成四年度からは学生指導担当者経費を、また平成六年度からは事務職員経費を新たに補助対象経費に加えるなど、その拡充に努力してまいっております。
 しかし、学生指導旭当者維費、事務職員経費のいずれの補助金につきましても、大型の養成課程を対象とする特別な経費として導入された経緯もありまして、また導入後、日も浅いということから対象そのものを直ちに見直すことは難しいと思っております。
 なお、現在も補助箇所数の増や補助単価の増加に努めております。
 先ほど先生が実習場所の問題とかいろいろあるということをおっしゃいましたけれども、養成所の定員につきましては、実習場所だけの問題でございませんで、各都道府県の看護職員の需給見通しあるいは学生確保の見通し、教員、校舎の状況、あるいは先ほど先生がおっしゃいましたように、実習施設の確保状況等を考慮しまして総合的に決定しております。
 実習施設の要件につきましては、看護婦等学校養成所の運営に関する指導要領及び手引に基づきまして、平成元年度からは、今まで基準看護を承認されている病院であることを要件としておりましたけれども、そういうことを要件とせず、一定の条件を満たせば実習施設として認める。さらには、先ほどお産の問題もございましたけれども、一カ所じゃなくて数カ所でそれを満たせばいいというふうな形になっております。
 なお、昨年十二月にまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告におきましても、訪問看護の進展や、高度医療に対応するような看護職員の資質の向上を図ることが重要と指摘されましたので、この報告を踏まえまして、本年度はカリキュラムの見直し、先ほどおっしゃいましたような実習施設として病院以外の多様な施設の活用についても検討を行う予定になっております。