このモデルは非常に科学的な知見を必要とする。素人から見ると、中立的な立場でできるのじゃないかと思うけれども、実際はやはり国益が絡みますから、その国の政治的な力、国益が、科学という名前をかりながら、真っ向からぶつかるのがこのモデルづくりだろうというふうに思います。これはまさに日本がリーダーシップをとってまとめていくべき大きな課題だなというふうに感じておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、ヨーロッパでは、土壌を主に考慮したクリティカルロード、これは臨界負荷量というのですか、これを決めています。ＳとＮのクリティカルロードの値を決めている。これは必ずしも科学的に万能といいますか、議論がないわけではない、不十分な点は大分あるようですけれども、そういうものをつくって、一応環境基準というものを考えている。
 日本でも、ちょっとそれは行き過ぎであるとかいろいろな議論があると思うけれども、そうしたクリティカルロードというものを検討してもいいのではないか。これはきょう、あしたの問題じゃなくて、十年後、二十年後の日本の問題にもなりますので、そうした負荷量、クリティカルロードを決める必要があるのではないかと思いますけれども、その点の御意見はいかがでしょうか。
私も政府レベルでもって対処できるように一日も早くすべきだと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 それで、一九七〇年ごろ、公害国会があったころは、大気汚染というのは火力発電所とそれから石油コンビナート、ここら辺が主たるものでございまして、一種の地域汚染だったのです。酸性雨の源も大体石油コンビナートや火力発電所が六、七〇％で、自動車による排気ガスというのは寄与度はかなり低かったと思います。その後ＳＯｘ対策などが行われたために、むしろ今では恐らく自動車の方が寄与度は多いのではないかというふうに思っておりますが、国内の問題としてそういう問題がある。
 それを何とかしなければならぬと同時に、もう一つ、国外からの大気汚染が当然あるわけです。その場合、共同で対処するためにも、必要なのはやはりモデルをつくることだろう。平成七年度の環境白書を私見ましたけれども、日本列島はＰＨ四台の、要するにヨーロッパ並みの酸性雨が降り注いでいるのです。これは、そういうＰＨ四台の酸性雨が降り注いでいるから直ちに何か被害が出るというのではない。それは土壌に吸い込まれて、遠い将来か近い将来かには大きな問題になってくる。今は大きな問題になってないというだけで、そのままいけば将来的にはかなり厳しい問題が出てくるのだというふうに思います。
 ヨーロッパでは、酸性雨は国境を越える問題として非常に厳しい認識をしています。私は、ロンドンの郊外のエセックスという大学で日本問題の講演を頼まれて行ったときに、日本の安全保障の議論をしたら余り喜ばないで、酸性雨の話をしたらみんな目をこんなにして、いや、日本がヨーロッパの酸性雨の問題にコミットしてくれた、大変ありがたい、ぜひともお願いしたいというような物すごい関心がありました。
 ヨーロッパで、ＲＡＩＮＳモデルというのですか、リージョナル・アシディフィケーション・インフォメーション・アンド・シミュレーション、これを略してＲＡＩＮＳというのですが、それをつくって、これは科学的にはいろいろ議論はあるみたいですけれども、それなりに一つのモデルをつくって、各国がそれに基づいてやっている。アジアでは、ＲＡＩＮＳはアジアにはないわけじゃないけれども、できれば精度の高いものを、各国のコンセンサスを得られるものをつくって、そして対処するということが絶対必要です。
 こういうものについて環境庁としては今どういうことをお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
渡辺議員にお答えを申し上げます。
 亡父の著書までお目通しをいただきまして、大変光栄でありました。その上で、独占禁止法の根本的な精神、これが今日的にどういう意義を持つかというお尋ねであります。
 私は、独占禁止法は自由経済の基本ルールを定めるものでありますし、その根本精神は制定当初から変わっていないものだと考えています。今、規制緩和を進め、我が国経済を自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくことが求められておりますが、独占禁止法の目的や精神は従来にも増して有効かつ重要なものになっていると考えております。
 次に、本法案で、持ち株会社を全面解禁せず、部分解禁にとどめた理由についてのお尋ねがございました。
 独占禁止法第九条は、事業支配力の過度の集中の防止という目的を有しておりますことから、今回、この規制の目的に反しない範囲での解禁を行うこととしたものでありまして、我が国における公正かつ自由な競争の確保促進を図るため、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は引き続き禁止する必要があると考えています。
 第九条と第九条の二を廃止した場合に想定される問題点、これは、この規制を全面的に削除いたしまして、事業の支配力が過度に集中することとなるような持ち株会社などの存在が許されました場合、市場への自由な参入、取引先の選択の自由や取引条件の自主的な設定というものが制約をされることになり、市場メカニズムの機能が妨げられるおそれが生じるものと考えております。
 禁止される持ち株会社の具体的な範囲、その判断の根拠につきましては、改正法案で、禁止される持ち株会社として、持ち株会社等の総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいことによって国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなる場合等を挙げ、禁止される具体範囲を定めておりますが、公正取引委員会におかれましても、さらに要件を明確化するため、ガイドラインを策定することを予定しておられると承知しております。
 次に、公正取引委員会による海外実態調査で指摘をされた問題点についてお尋ねをいただきました。
 公正取引委員会は、御指摘のように、本法案の作成に先立ち、海外の実態調査を実施し、海外諸国における持ち株会社の利用状況や問題点などをも十分踏まえて法案を作成したと承知しています。仮に独占禁止法上問題となる行為が行われました場合、公正取引委員会において、同法に基づいて適宜適切に対処することになる、そのように考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕