そういうふうな現地の調査結果なんかから、結果的に作付面積の縮小につながるんじゃないかと思います。二年産の野菜の主要品目を見てみますと、根菜類、大根、ニンジンなどですけれども、労働事情等によって前年産に比べてこれが減少する。それから、白菜、キャベツ、これは連作障害、労働事情、市場価格の不安定等でこれまた減少。キュウリ、ナスなどが労働事情、他作目への転換などから減少。サヤエンドウ、サヤインゲン、こういうような豆類が労働事情などからこれも減少。果実的な野菜では、イチゴ、スイカ等が労働事情等によって前年より減少。こういうふうに軒並み作付が減少をしているということですね。
 そういうふうなことを考えると、野菜の価格の上昇というのは、単収は上がっていくかもわかりませんけれども、飛躍的な単収増というものはなかなか期待できないということを考えると、生活に必需的な野菜というもの、いわゆる重要野菜と称されるような野菜は全体的に減少傾向にある、これが結局価格の上昇に基本的につながってきておるのではないかというように考えられるわけですけれども、その原因が、先ほどからも言われておるように、労働力事情、労働事情だというようなことですね。これはもうまさに日本の野菜生産が構造的に弱体化してきておるということですけれども、これに対して、てこ入れをどのようにされるのかということを、基本的な問題を、農水省は野菜研究会をやられておりますけれども、そこでどういうような結論が出てきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま八月の調査結果の御説明がありましたけれども、私ども食品流通局におきましても昨年度、野菜研究会という研究会を開催いたしまして、その中で農協等にアンケートを出しましてその結果をまとめた中では、やはり労力問題とか後継者不足とか高齢化という問題が非常にクローズアップされておりまして、私どももそこのところが今後の野菜供給の安定化を図る上で非常に重要な点だというふうに考えております。
それでは具体的なことでいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、今年の八月九日に、これは初めての試みだということですが、「野菜出荷変動分析調査結果」を農水省で出されております。これは夏秋キャベツと夏秋キュウリの両品目ですけれども、夏秋キャベツなんかを見ますと、労働力が不足だとか、非常に不足しておるというのが生産者段階で八九％、生産販売農家がそういうふうな声を出しておるわけですけれども、その理由としては高齢化が八四％、パート労働の確保が難しいというのが一九％。それから、どういう作業が不足だということについては収穫が六八％、出荷・調整が五二％、種まき・定植が二九％というような、いわゆる手作業部分のところが非常に困難だということで作付面積を減少せざるを得ないというのが六一％あるというような結果になっておるように見受けます。
 また、夏秋キュウリでは五年間で販売農家も一七％ぐらい減っておるわけですけれども、労働力不足というのがやはり九六％。その中身は出荷・調製、収穫で七一％、六七％というふうな、もうはっきり問題点がこの調査結果でも出ておるというふうに思いますが、農林水産省はこの分析調査結果をどのように受けとめておられるのか、まず聞かせていただきたいと思います。
ストレートな御答弁がいただけなかったと思うのですけれども、もう一つの角度から見まして、輸入農産物の安全性の問題からもこの問題は極めて重要な課題ではなかろうかと思うのです。
 これは精米で輸入するわけですから、そうしますと外国の今の米の輸入というのが、ポストハーベストという、残留農薬の問題が消費者にとっては非常に重大関心事であるというようなこと、これは国民生活の基本にかかわる重大な側面もあるというようなことも考えてみますと、あらゆる面で、米の市場を開放し、包括的な関税化、自由化につながるそれを政府としてははっきり拒否するんだという姿勢を、少なくとも安定的な国民生活を全体的に調整をする経済企画庁として、その側面からもはっきりした御答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 野菜生産を取り巻く状況について見ますと、野菜生産農家の高齢化、労力不足、それから北海道、東北、南九州等の遠隔地のウエートが高まっている、それから御指摘ありました連作障害の発生等の状況が見られるところであります。
 こうした中で、中長期的に野菜の安定的な供給体制の確立を図っていくということのために、野菜指定産地を中心といたしまして、野菜産地について圃場の排水対策等の生産基盤整備、それから集出荷施設、予冷施設の整備等によります産地の育成、整備が重要であります。それから、収穫、育苗等の作業に係る機械の開発と機械化体系の確立、それから優良種苗の安定供給体制の整備や連作障害等を防止するための土壌診断、土づくりの推進等、これらの各般の施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、簡単に言えば、譲渡制限があるものに限って政令指定する、いわゆる譲渡制限がないものについては、例えば有価証券のようなものにはこちら側で網をかぶせるからいいんだ、こういうふうに私は今お伺いしたのですけれども、もう少し具体的にこれは確認をしておきたいと思うのですけれども、そうすると心配されるのは、この法律の中身から見ると、「政令で定めるもの」とあるでしょう。ところが、今のお話ではいわゆる譲渡制限があるものに限っている、それ以外の有価証券のようなものは証券法でやる、こういうふうになりますけれども、皆さんが指定した以外のもので、いわゆる制限があるもの以外のものでブラックファンドが起きる可能性というのはないのかどうか、ここが一番心配なんだ。ですから、むしろこの法律の中の「政令で定めるもの」というのを削除しちゃって、いわゆるブラックファンドが起きないように全部この規制の対象にするというのが一番私はいいと思う。
 それがもしどうしてもできないというふうなことであるとすれば、証券取引法などによって投資家保護が図られるいわゆる有価証券に該当する場合を除いたもの全部を幅広く本法の規制対象にするんだということについてしっかり確認をしなきゃ、私は「政令で定めるもの」ということだけではどうも納得できない。それでないとやはりブラックファンドが起きる。どうしても起きる。例えば譲渡ができるかできないかということで考えるとすれば、いわゆる契約上の権利はいわゆる権利で、それを売っている会社の承諾を得れば譲渡ができるんだなどというふうにして販売をしたら、これは譲渡可能なものだからいいんじゃないかとか、そういうふうにして脱法行為が起きかねない、そんなふうに私は心配をいたします。ですから、ここのところは私が今申し上げましたように、証券法などで規制の網をかぶっているもの以外、これは全部この法律できちっと規制の対象にするんだというふうに私はここでしっかりした答弁をいただきたい、こういうふうに思うのです。