申しわけございません、具体的な数字を手元に持っておりません。後ほど先生にお届けしたいと思います。
 まず、第一点の、債務累積額に関しまして、一昨年の統計によりますと六千億ドル台であると承知しておりますが、予測によりますと、本年末におきまして八千億ドルを超える可能性があるというぐあいに理解しております。
私は、これは八千百億ドルというのを大体申し上げたわけですけれども、政府で今大体どのくらいとつかんでいらっしゃるのか。それから、我が国の輸出保険に関係ある国々の累積債務はどれぐらいあるのですか。
ＬＤＣの債務累積問題につきましては、私どもは去年に比べましてやや先行きについて愁眉を開いた段階ではないかというぐあいに考えております。もちろん、先生御指摘のように、累積額そのものは毎年累増しつつあり、八千億ドルを超える水準になってまいったわけでございます。私どもとしては、長期的にこれを見ます場合には、ＬＤＣが自助努力をもちまして、特に貿易面において活路を開いていく、先進国はそのような面においてＬＤＣを助けるということが最も肝要だと思います。中短期的におきましては、このような努力をいたしますＬＤＣに対して、つなぎその他金融面で各種の検討を加えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
これは今後も引き続いてやっぱり強く主張していくべき問題であろうかと思います。
 それから、今度の会議におきましても、今大臣からもお話ございましたように、途上国の負債の問題ですね。これは今八千百億ドルぐらいになるのではないかと世銀の白書でも指摘しておるわけでございます。非常に大きな額になってきておるわけでございますが、我が国として、この問題あと少し具体的にお聞きしたいと思いますが、この問題についてはどのようにお考えですか。
通産省といたしましては、私だけでなしに事務方の大幹部、幹部を問わず、ユニタリータックスの問題につきましては、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に対しまして、このような制度というものは日本の直接投資を阻害する大きな要因であるということを訴え続けてきたのでございます。私が一番最近アメリカのブロック貿易代表と会いましたのは、四月十五日のソウルでの個別会談でございましたけれども、そのときにも私は、このユニタリータックスの問題は日本の直接投資を阻害する一番大きな要因である、何とかこれを適切な解決をしていただけないかと要望いたしたところ、そのときブロック代表が、一カ月ないしは四十五日の間に改善の方向を示すということを約束してくれたわけでございます。事実、連邦政府が州政府に対してこのような改善の方向を指示するような形の言明をいたしたのでございますけれども、ユニタリータックスは何分にも州法でございますので、これがどのような効果があるものであるか、にわかには断じがたいのでございますけれども、そのような改善の方向をアメリカ政府が出したということは事実であると私どもは考えております。
それは、ひとつ言うべきことはきちっと言って、よく交歓していただきたい、このように思います。
 それから、先般、私は本委員会で、これは河本さんのときだと思いますが、お聞きしたのですけれども、アメリカ各州におきますユニタリータックスの問題ですけれども、これは一部報道されておるわけでございますけれども、大分向こうの方もそれを廃止の方向に傾きつつある、しかし州によって違うというようなことも報道されておるわけでございますけれども、これは今、現状でどういうように改善されてきつつあるのか、現状についてお伺いしたいと思うのです。
私は性善説でありますから決して人の言葉を疑うような性格ではございませんが、ただ、今の努力をいたします、汗を流します、こう言われる総理の言葉が、どうしても補正の場合も守りますという言葉が出てこない。汗を流します、努力をいたします、しかし、人事院の勧告を受けてみたら、あるいはまたことしの経済成長、ＧＮＰの数字の帰着を見てみたら、これはだめでした、そこで一％の枠はもう取り払ってまいりますという答えを出すための何か伏線がまさかありはしないか、こう私は思うわけですが、総理、この点はいかがでしょうか。この問題については、総理の政治生命をかけておる、ひとつこういうお考えをしっかりお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。八〇％近く仕送りなんですね。要するに、日本の場合は、親は子供の学資できりきり舞いしているというのが実態です。そこへ持ってきて、単なる仕送りじゃなくて、新しく子供のうちのだれかが勉強のかいあって大学に合格をした、こうなりますと、一時金というのがある。また、これを出していくのに大変な苦労をするわけですね。大変大ざっぱなデータを使って恐縮ですけれども、アメリカの場合に二四・七％親の負担だというデータがある。日本の場合に八割負担している。率直に言って、どうも景気が上向きにならないでいろいろな施策を政府が打ってくるわけですけれども、なかなか思うようにいかない。これはやはり家計における教育費というものが相当な意味を持っているのじゃないか、私はこういう気がしてならないのですね。ですから、この問題を大きな政策として森文部大臣が振りかざされれば、それこそ総理大臣もねらえるぐらいの極めて重要な、資産倍増論などというよりも非常に大きな国民的関心を持っている部分だと私は思うのです。八割、親が負担している。それでも、みんな周りが大学へ行っているんだ、大学へ行くと行かないとでは違うんだということで、歯を食いしばって子供たちを大学に出している。それについて、いろいろ奨学の道があるわけですけれども、奨学の方は奨学の方でどうしても財源が厳しい。拡大するためには、今度は有利子も導入しなければならない。
 やはり今までの議論の道筋よりもっと踏み込んで、大々的にこの問題についてライトを当てて、父兄の教育費負担というものについての改善を打ち出していくべきだ。ひとつ中曽根総理に森文部大臣から、これをやりませんかということを進言をされて、政府として本腰を入れて取り組まれれば景気対策に一番近道じゃないか、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。