大臣に政治家として答えていただきたいのは、いまおっしゃったことはわかりますよ、そのことは承知の上で私質問したつもりなんです。このことが見切り発車と世に言われる言葉で、法案の中身も一年が二年になっただけで見切り発車をするんです。対策協議会をつくればそれはもう廃止につながるんですということなんですよね。そうなったらもはや手のつけられない状態になりますよというので、いま過疎の問題に一層拍車をかける、一方において国として過疎振興ということをやっておる、そういうようなことの矛盾は、一体国務大臣として、これは運輸大臣だけじゃなしに国務大臣として、そういう行政府の運輸省の所管事項を離れて、内閣の一員としてどういうようにお考えですかということをお聞きしている。
本国会に提出いたしました再建法案につきましては、これからいろいろ国会において御審議をいただくわけでございます。そして政令案等についてもいろいろ御意見を承るわけでございますが、政令で指定いたしますこの特別の地方線は、地方の協議会等をつくりまして、地元の自治体あるいは国あるいは学識経験者、こういう方々に御参加していただきまして、二年間かけていろいろ御相談申し上げるということになっておるわけでございます。その間において、いま先生のお話のような御意見も出てくると思います。十分地元の方々と御協議申し上げまして、そしてこの問題を推進してまいりたい、かように考えております。
どの線を廃止するかということは、今回の法律で、政令で定める基準によりまして国鉄が選定するということになっております。したがいまして、非常に端的に言いますと、政令が決まってない段階で足尾線を廃止するというふうに決めたというふうに言えないかと思います。ただ、従来の議論の中で二千人未満というようなことを申し上げておりますので、それについて該当するかどうかというような腹づもりみたいなことはやったことがございます。ただし、二千人でもバスに転換することが困難な路線というような考え方が別途あろうかと思いますので、今後そういう検討を経まして、政令で定める基準ができてから足尾線がどうなるかということが決定する、かように御理解いただきたいと思います。
与えられた時間が三十分でございますから、国鉄経営の基本問題等についてはきょうは触れないことにいたします。それなりに私は私なりの所見を持っているわけでありますが、きょうは足尾線の問題について焦点をしぼって質問をいたします。
 国鉄当局が地方線対策として、残す路線を、大体地方線九千キロのうち四千キロを残して五千キロは大体廃線に持っていく、バス転換というようなことで構想を立てられたようであります。そこで、輸送密度一日一キロ二千人という数字を出しておられるようでありますが、足尾線に対して、足尾線を廃止する方の側に入れた理由を簡潔に質問します。まずどういう理由であるか。
時間が来たわけですけれども、どこに駅を置くかとか、いまお話があった、どこを高架にするとかしないとかいう、いろいろな細かな問題はあると思いますけれども、地元の方では、各市と府とがタイアップして推進するための会合を皆持っているはずなんですから、そこへ率直におっしゃっていただいて、お互いが検討していただければ済むと思います。やはり各個撃破でなしに、一つのプールの中へ問題を出していただいて、みんなが考えるような方向で前進させていただきたいと思いますし、ある程度青写真を出していただくことの方が、住民の方も各自治体の方へ話も持っていくはずでございますし、こういう財政の非常に行き詰まった時代ですから、より強い話で進めていただかないとなかなかむずかしいわけです。万博当時ならとんとんといっているわけです。その辺はやはり国鉄が責任を感じていただくということも大事だと思うのです。大臣も、いま申し上げたとおりですから、ひとつ力を入れていただきたいことをお願いしまして、時間が来ましたからこれで終わります。
残念ですが、時間がありませんから、もう質問をやめたいと思いますが、とにかく原因者は運輸省なんですよ。空港設置という原因をつくることによって人口急増も出てくるわけです。これに対して地元の創意を出せ、つまり人がふえた分、地元がそれを活用して、どうバイタリティーを発揮していくかということにあるのだと言われましても、人口急増で、いやと言うほど財政的な面では困難をしている地元の自治体としては、国の方がその人口急増に対してはどこまで措置をするのかということを示してくださらないと、その投げたボールを受けるところはありませんよ。私は、計画の大綱を示されるのは結構だと思いますが、その裏づけになる財源問題について一体どういうふうに考えるのかということもあわせてぜひお示しいただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私どもといたしましては、二年前に発表されております原案、第一次案とも申しますが、それに比べ、あるいは三月二十八日に決めていただきました要綱に比べまして、いまつくりつつあります第四次案は、これは恐らく法律案原案という名前になると思いますが、プラス・マイナスいろいろございましょうが、プラス・マイナスいたしますとプラスの方に出るというふうに確信をいたしております。
 たとえば、アセスメントの結果について意見を言う問題にいたしましても、原案においては、準備書の段階で環境庁長官が主務大臣、事業を行う大臣でございますが、主務大臣に意見を言うにとどまりまして、その主務大臣がさらに事業者に対してそのとおり言ってくれるかどうかの保証はなかった、かつそれ以上法的にアセスメントについて環境庁長官が関与することはなかったわけでございますが、これが要綱及び今回の法律案原案においては、でき上がった評価書について環境庁長官が意見を述べる、それは必要に応じ述べるわけでございますから、必要な場合は必ず言えるわけでございまして、この結果、事業者は評価書をつくる段階では環境庁長官に指摘をされないように良心的につくらざるを得ないという仕掛けになっていると思います。
 それから、環境庁長官が意見を述べる問題につきましても、事業官庁の側においては政令等で、言う条件を厳しくつけて、言えないケースをつくりたいという考え方でおられたわけでございますけれども、こういう法律をつくって、環境庁長官が必要と判断したときに意見を言えないのはおかしいということで、今日までがんばってきたわけであります。時間がかかったのは、そういうようなことが幾つかあったからでございますが、幸いにして、そこは私どもの考えどおり、また中公審の考えどおりに決めていただいた、こういうことでございます。