では、次に副作用の問題に行きたいと思います。
 時間がありませんので、簡潔に質問をしますが、エイズと肝炎というのはいずれも汚染した血液から感染する病気、こういうふうに我々は理解をするわけですが、二つの病気は感染経路が似ておるということも言えるわけです。この点について今度の予算委員会でも、宮地さんの質問に対して坂本薬務局長は、エイズウイルスが混入した血液製剤によるエイズ感染は副作用ではなく、したがって薬害ではないというような答弁をしておみえになるわけですね。これからの被害者救済あるいは被害者救済基金制度、こういうような問題の関連で、私どもここが非常に重要だと思うのできょうは申し上げたいわけでありますけれども、本当にこの血液製剤によるエイズ感染は薬害でないのかどうか。私は素人ではありますけれども、ここに「医薬品の副作用大事典」という本のコピーを持ってまいりました。これはメイラーさんという有名な人の書いた本で、医科大学の基本的な基礎教育の本になっておるわけでございますが、この「医薬品の副作用大事典」の中には、「血液製剤による伝染性疾患」という中で、血液製剤の副作用として明確に肝炎が挙げられているわけであります。これを受けた形だと思いますけれども、厚生省の薬務局の生物製剤課の「血液事業の現状」というのが毎年か、二年か三年に一遍ずつ出ておるわけでありますが、この「血液事業の現状」という中を見ましても、「輸血による副作用・合併症の防止対策」というアイテムをわざわざ起こして、「輸血後肝炎の防止対策」、輸血の副作用として最も重要な課題は輸血後における肝炎だ、こういうふうに位置づけておみえになるわけでございます。でございますから、私どもは、こういう内容を見ていくならば、厚生省自身が今申し上げたように認めておるわけでありますから、エイズも肝炎と同じように汚染した血液から感染する病気だということを今申し上げましたが、同様な取り扱いからいって、血友病患者のエイズ感染は血液からつくられた血液製剤によるところの薬害と位置づけてもおかしくないのではないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
エイズ対策には幾つかの柱があるわけでございますけれども、その中の大きな柱として、患者、感染者のプライバシー、人権を守る、これは大きな柱であるわけでございますので、そういう点については十分に配慮が行き届くように私も考えてまいりたいと思います。
大臣、慎重はいいのですけれども、この問題は本気でやりませんとエイズ法案に非常に影響を与えますから、今の程度の局長の答弁ではエイズ法案はうまくいきませんよ。大臣、一言答弁してください。
エイズの問題について、現在私どもも専門家の先生方にお願いをして、いろいろな情報の整理あるいは情報の分配、こういうことをやっておるわけでございます。そういうルートを通じまして、今後そういう問題についても、当然のことながら委員会の中でも議論は重ねられておるわけでございますので、さらにその点について本日の議論も踏まえまして慎重に対応していきたい、このように考えております。
個人を特定できる情報を削除する、あるいは人権を損なわない方法で果たしてやれるかどうか。例えば、今答弁がありましたけれども、塩川委員長がやられた外国の邦人の検査の場合でも、ビルマの例がありますけれども、ビルマは一カ国で四人ですよ。この四人が陰性ということになっておりますから、今回は問題がなかったわけですけれども、もしそうでないという場合だったら、四人だったらもうそれは特定できると同じですよ。そんなことを勝手に学会で発表されていくということは、今エイズ法案が問題になっておりますけれども、人権上の配慮というのは非常に問題があるわけですよ。特に日本の場合は血友病患者の方々が多いわけですからね、四割近い方々ですから。例えば、この永田町で我々が健康診断をした、その血清というものがどこかの大学の先生に使われた、こういう場合だってあるわけですよ、ひとり歩きをするわけですから。だから、今ＷＨＯの勧告の趣旨を周知徹底せしめると言いますが、これは大臣から答弁してもらいたいのですが、どこの研究機関でやるのか、きちっと大きな声で人権上の配慮ということをやっていただきませんと、学者ですから、研究したいわけですから、ひとり歩きしないように、本問題の処置のけりをつけていただきたい、このように思います。
せっかく皆さんが片方では社会的批判を招くことのないように、さらにそれを具体的に「他の法令や公序良俗に反しないこと。」といって枠をつけたりしておるのですから、そうすれば役所のおっしゃることというのは、地方団体にしますと一つ一つ条文解釈をやるようなもので、どこがどうかということをいろいろ気をつけておるわけですから、そういう土地がしばらくずばり本来の目的に使われないで他に活用しておるという場合には、やはり旧地権者の理解を得るように協議をした方がいいと私は思うのですよ、そうしないと不信感が出ますので。せっかくの農地あるいは畑、あるいは山林でもいいですが、それを手放して、そしてそれが別のところにしばらくでも使われるという場合にいろいろと問題が起きるわけですから、やはり旧地権者の理解を得るような、そういうことは通達で出した方がいいと私は思います。
 そして皆さんの場合にも、別にテクニックでいろいろやられたわけじゃないでしょうけれども、例えば「信託する場合には、その性質に鑑み、予め当局と十分協議されたいこと。」とか、あるいは先買い以外の土地の処分、公共施設についても、「事業の実施にあたっては、設立団体と十分協議のうえ行うこと。」とか、いろいろとこういうぐあいに設立団体と協議せい、当局と協議せいという枠組みなり、くい打ちというのはちゃんとあるのです。
 今の場合は、別に意図的に旧地権者との協議を取られたとは私は思いませんけれども、こういうぐあいに一つ一つ細かく入ってみますと、嫌なもので、じゃこの場合はそうでないのか、どうしてもそうなるわけですよね。ですから、この場合は当局と協議せい、これはしなくてもいいのか、この場合は設立団体と十分協議せい、これは書いてないからまあまあ、お伺いは立てるにしても協議しなくてもいいな、やはりこういう判断になりがちでございます。これほどまでに細かく、それぞれの通達を幾つか見ますとそう出ておりますので、そうすればやはり旧地権者の理解を得るというようなことは極めて大切、しかも報告書にもそういう点の指摘があるわけですから、私はそういうぐあいの取り扱いをしてもらいたいと思います。これは大臣にもひとつお聞きしたいと思います。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕