先生御指摘ありましたように、平成五年に労働基準法を改正いたしまして、週四十時間制をこの四月一日から中小企業を含めまして実施することと、割り増し率のあり方等についても織り込みました改正を行ったわけでございますが、それに先立つ中央労働基準審議会の議論が行われている中で、この日本商工会議所の方からお話のございましたような要望がなされたわけでございます。
 その趣旨は、御指摘ございましたとおり、厳しい経済情勢のもとで、この週四十時間制の実施等が与える中小企業への影響、これが大きいことを考慮して、ぜひその辺を考えた進め方をしてほしいということでございます。
 私ども、商工会議所の方とも当時種々話し合いをいたしまして、この労働時間の短縮というものがある意味では、事業の生産性を上げるための事業の進め方、運営の仕方、そういったことを見直して体質の強化につながる一つのきっかけでもあるし、そういったことをこなしつつぜひこの労働時間短縮には取り組んでいただきたい、私どももそういった方向に向けての必要な援助や指導を行い、そのために必要な準備期間も置いて平成九年の四月一日から実施するというような内容であること等を説明いたしまして、この改正法案を国会へ提出し、成立をさせていただいたわけでございます。
 現在もやはり、四月一日が近づきましたけれども、かなりの中小企業において週四十時間制が未達成の状況になっていることは事実でございます。先ほど申し上げましたような商工会議所との話し合いの過程でなされました私どもの意見、そういったものは今も変わってございませんで、そういった気持ちで中小企業の未達成の事業場に対しましてこの四月一日から労働基準法を全面的に施行いたしまして、なお、なかなか困難を伴う中小企業主の方に対しましては必要な指導あるいは援助というものを懇切丁寧に申し上げて、むしろ生産性の向上や効率性が上がる、そういう形で中小企業の体質強化につながることを願いながら、この四十時間制の確実な定着を進めてまいりたいと考えております。
小山先生からいただきました前二問及び平成四年の商工会議所会頭の御要望、この三点、この席で初めて私知りました。したがいまして、四年の商工会議所の要望書、私全く読んでおりません。最近の根本二郎日経連会長のブルーバードプラン等々でありますれば読んでおるのでありますが、申しわけございません。政府委員をして答えさせますことをお許しいただきたい。
まさしく九十年近くたって八時間労働制、そして週休二日制というものが今まさに定着しようとしつつあるわけでございますが、今の原則週四十時間制の法改正をしましたのは平成五年、今から四年前でございますけれども、翌年の六年四月一日施行の法改正を行った。
 ちょうどあのとき大臣の秘書官として一部始終をかいま見たわけでございますけれども、当時、これは商工会議所会頭の石川六郎さんからの建議が、意見が大臣のところに来ておったのがたまたま私の手元にございました。時短というものはあくまでも個々の企業の労使の自主的な努力によって進められるべきものであって、行政はこうした企業の自助努力を促進するための環境整備に徹するべきだと。何時間働かなくちゃいけないとか、何時間以上はだめだとかということには介入すべきじゃないと。ましてや今大変な不況の中にある、現下の厳しい経済情勢や、経済社会を支える中小企業に与える深刻な影響が真剣に考えられるべきであって、今このようなことを進めるべきじゃないという、これは平成四年の十二月十八日付で当時の大臣のところに、村上労働大臣でございましたけれども、商工会議所から厳しいこうした意見も出されておりました。
 今もこれは、そういう経済状況、多少は違うにいたしましても同じような厳しい中にございます。こうした意見に対しまして労働省はどうお答えになられますか。
小山先生のお話で、私どもが心がけておりますところの八時間労働、これが大正の世代において川崎造船の松方社長から発想されたものだと初めて教えていただきました。ありがとうございました。
 やはりその時代の背景というものからそれぞれの発想が出てくるのだと思いますが、大正という今から八十年も昔にもうはや八時間かと。あのころ女工哀史等々が、これはまだ昭和の十年代まで長い歴史をたどるわけでありますけれども、秩父事件その他もあったわけです。そういうような中で、やはり外国の事情等々を頭に入れられて八時間労働というものを標榜された、まことに敬意を表する次第であります。
 何のための八時間がというならば、博愛主義的に労働者の皆さんに八時間の労働でもうよろしいというような意味で考えられたのか、経営者的な感覚で、やっぱり八時間ぐらいの労働に制限しなければ、それ以上やらせたのではあすの労働力というか、一年、二年、三年、五年、一緒に職員の皆さんと働くという立場に立っての経営的な観点からのものか、この辺が私よくわかりません。また別の機会にお教えをいただければありがたいと、こう存じます。
行革というのが、今のＮＴＴは一回限りというお話でございますけれども、いずれにせよ、今度は民営に移管することによってこういった含み資産が出ているわけで、過去の長い蓄積でございますね。それが最後には公共投資と減税とどっちがいいかという話になるのでございますが、最後に私も公共投資の神話というものについて後から――案は、たまたま私は来週に「エコノミスト」に論文を出しまして、それが掲載されることになっております。その中で、公共投資の受益者負担の問題をちょっと取り上げているのでございますけれども、もう一つぐらい別の論文を書こうと思っておりますが、最終的には公共投資というものが、本当にプラスの面と同時にマイナスの面があるよということを指摘したい。これはちょっと耳新しい議論でございますから、短い時間で言い切れないわけでございますから、これは後に回してお話しいたします。
 そこで私は、まず第二点で、同僚議員の正森議員、私と党は違って右と左と全然違うのですけれども、なかなか議論が合うところがございまして、私も実は、まずこの法案を見たときに、なるほどこれで一遍最後には国債を償還するために使うんだなと思って、見た途端、よくよく見ると、その大宗を占めるところのＢタイプというものは、最終的には交付税で償還すると書いてあるわけですね。ということは、最後には税金で払うという話になるわけです。
 となりますと、一体、この余剰財源でもっていわば国債を償還するのか税金でもって償還するのか、そのポイントは、そうすると、これが最後に、Ｂタイプでいろいろ事業を行った、それを返してもらうというときに、交付税を増額するつもりか、交付税を据え置いて、その分だけ減らした分の交付税として渡すのか、そこははっきりしていただかないと、一体それでもって返したことになるのかならないのか。もし、その余剰財源でもって最後に国債を償還するという考えであれば、交付税を増額してはいけないはずですね。交付税を増額するおつもりですか、それとも交付税をカットしていかれるおつもりですか。