全国の刑務所、これは五十八ございます。拘置所が七つ、少年刑務所が九つ、そのほかに支所がございまして、これが百十七、全部で百九十一ほどございまして、昭和六十二年末、昨年末の既決の定員で申し上げますと、これはつまり受刑者ですが、四万七千七百十一名の定員、それに対して実際に入っている数は四万六千百二十八、したがって、収容率は九六・七％ということになります。
 それから未決の定員が一万五千六百八十八名、それに対して入っている数が九千三十六名で、収容率は五七・六％、そういうことになります。
私は、きょうは無期懲役の仮釈放というか仮出獄というか、この問題に絞ってひとつ質問をさしていただき、見解をお聞きをしたいと思っております。
 その前に現在の状況について少しお教えをいただきたいのですが、現在の刑務所、拘置所、少年刑務所だと法務省所管の全矯正施設に受刑者が何人収容されておるのか、お教えいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま林田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に、掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は四千百二十一億七千八百万円、登記特別会計予算額は九百九十六億三千五百万円、うち一般会計からの繰入額五百六十六億八百万円でありまして、その純計額は四千五百五十二億五百万円となっております。
 この純計額を昭和六十二年度予算額と比較いたしますと、九十三億五百万円の増額となり、増加率にいたしまして二・一％となっております。
 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願いを申し上げます。
これにて安藤巖君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
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そこで大臣、最初にもお願いしましたが、今いろいろ税務署の職員の調査の実態につきまして、命令したり、それから行ってくれるなというところへも入り込んだり、あるいはトイレへ行けばトイレへついてくるとか漬物の容器の中まで手を突っ込むとかというようなこういうやり方というのは行き過ぎだと思うのですが、その辺について、きょうは国税庁長官お見えになりませんので、大臣ひとつ、今聞いておられて、それはそういうやり方でいいとおっしゃるなら別ですが、やはり私は行き過ぎじゃないのかなと思うのですが、いかがでございましょう。お答えいただいて……。
そういうこともあり得るでしょう、最初に申し上げましたように。しかし、この小学校六年生の児童がこういうメモを書いて勉強してきたということになると、これはやはりこういう理解をしているんじゃないかと思うのです。私はそれを問題にしているのです。だからこういうような教え方、ほかにもほかのことをしゃべられたかもしれません。しかしこういうメモをして帰ってきたということになると、理解の仕方はこういう理解の仕方だと思うのです。だからこれはやはり行き過ぎだと思うものですから、しかるべき方法で改めていただくように処置をとっていただきたいというふうに思うのです。どうでしょう。
防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 防衛庁、自衛隊が設置されたときに、旧軍の教訓を踏まえて、大きく言うと二つのことがあったと思うんです。旧軍では陸軍、海軍の抗争があったのでそれをなくすために防衛大学校をつくったというのが一つ。それからもう一つは、各自衛隊で工廠を持たないで民間に防衛生産の基盤をゆだねたということだと思うんです。
 それで、国防の基本方針で「国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」というふうに書かれてあるし、「防衛生産・技術基盤の維持に配意する。」ということが書かれております。これは国家の方針なんです。にもかかわらず、現在防衛庁、自衛隊では、設計、製造、試作、修理等は全部民間にお任せして防衛生産・技術基盤を維持してきたわけです。宮澤内閣以来ずっと防衛費を削減してきております。平成十年度の防衛関係費のうち一般物件費は対前年度化四・四％減、四百三十五億円の減となっております。
 それで、今一機の戦闘機あるいは護衛艦をつくるためには二千社ぐらいの会社が参画をしておる。家内工業みたいに十人ぐらいでしている会社も多々あります。そういうのがどんどんつぶれていっているわけです。そういう状況で、国家の安全を保障するに必要な基盤を維持しているというふうに、ここ十年ぐらいですが、防衛庁長官はどのようにその辺をお考えになり、どのような対応をとられておるのか。私は非常に致命的な段階に来ているのではないかというふうに思っております。しかも、防衛産業というのは二十年ぐらいかかる産業でございますので、どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。