このことは御承知のとおり三月三十一日がちょうどこの協定の期限いっぱいでございました。時しも公共事業に関しましても十二分に外務省の私たちの意見を聞いていっていただいた次第でございますし、公共事業を最終的に決められるときにもやはり本国にいろいろと照会がございます。そのときに私と総理と十二分に話し合いまして、そうした訓電を発してそれに基づいて決定をしておられます。
 三月三十一日というときの日米科学技術協定、これもその時期を迎えておりましたので、したがいましてこれには外務省が当然その総括をしておるわけでございますが、各省のいろいろな御意見もございました。やはりどうしてもこの機会に決めてもらおうというときには、たまたま官房副長官が来ておられるから、これを交渉相手にした方が外交交渉としてやりやすいというふうな判断が現地大使等々におきましてもなされたわけでございます。
 したがいまして、こういうふうな問題についてどのように本国は思われるかということの詳細、照会がございまして、最終的には私が決定いたしましてそのことを総理大臣にお伝えいたしまして、それから小沢官房副長官がそうした決定に従ってこの問題を処理した、これが経緯でございます。
これも報道によりますと、日本の公共事業にアメリカの企業が参入する、この問題で日米間のやりとりが随分あって、結局小沢一郎官房副長官が三月に訪米されてこの問題で一定の決着をつけた。そのときに、同時に小沢官房副長官は日米科学技術協力協定の、これも長い間改定の日米間の交渉がありましたね。我々が新聞で拝見しておるところでは、その交渉の非常に難しい争点になったのが安全保障条項をどう入れるのかあるいは第三国への移転の規制をどうするのかというふうなことがあったと聞いていますが、小沢官房副長官はそこで、もうそれでよろしい、こういう一つの決着をアメリカ側とつけられた、こういうふうに聞くわけであります。
 実際の取り決めはこれからまた外務省がなさることになると思うのですが、そういうふうに小沢官房副長官がこの問題についてアメリカ側に一つの決着を日本の態度として示すというふうなことは、あらかじめ外務大臣は御承知であったのか。公共事業という交渉で行きながら、この科学技術協力協定のことにまでそういう権限を発揮した、こういう小沢官房副長官にそれだけの権限はあらかじめ付与されていたのかどうか、この辺の関係はいかがか、お尋ねしたいと思います。
私どもとしましては、訪問取引というのを悪だとは言っていないわけでございます。これはあくまでも、現状の訪問取引は弊害が大き過ぎる、したがって何とかルールづくりをしてきれいなものにしてほしいということを申し上げているわけでございまして、決してこれを禁圧するとかあるいはやめてしまえというようなことを申しておるわけではございません。まず、その辺を十分御理解いただきたいと思っておるわけでございます。その一つのルールづくりの大事な問題点が開業規制だというふうに考えているわけでございます。
 この開業規制を登録あるいは届け出にするにしましても、その基準をどうするのかということが絶えず問題になろうかと思いますけれども、この開業規制をかける対象となるのは、まず訪問取引を営む者、これはもう当然だろうと思います。そして訪問取引を営む者をさらに支配している者、若干上から統括している者というようなものを、やはり含めるべきであろうというふうに考えるわけでございます。
 具体的にいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、いわゆる訪問取引業を直接営む者は一応わかるといたしまして、それを支配している者はどういう関係の者かということになると思うわけでございます。この支配関係につきましては、日弁連におきましてもそれまでいろいろ検討してきたわけでございますが、いわゆる訪問販売法十一条に統括者という規定がございます。これは連鎖販売取引の規定でございますけれども、その統括者に大体照準を合わせたらいいのじゃないか。訪問取引業を直接行っている業者は当然開業規制の網がかかる、さらにそれを支配している直接の業者についてもやはり広げて網をかけるべきだ。それについての基準は、一応訪問販売法十一条あるいは商品取引所法四十七条の二の第二項にいわゆる支配関係法人というのがございまして、役員をたくさん派遣しているとか資本をたくさん出しているというところの会社にまで網をかぶせるべきではないのかというふうに我々は考えておるわけでございます。具体的な業者の名前とか業態を挙げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、大変抽象的で申しわけございませんけれども、そういうある程度の基準さえはっきりすれば、そう難しいことではないというふうに考えております。
 それからもう一つ、かなり例外規定を設けていく必要があろうと思います。先生のおっしゃいましたように、いわゆるパートタイマーというような人に一々網をかけていくということは大変だろうと思います。それから近隣の小売業者、例えば近所のおまんじゅう屋さんだとか電気屋さんだとか、最近は店にいても売れないから訪問販売に打って出るというのがございます。ですから、そういう近隣の人たち、顔見知りの業者が、絶えず行き来しているような業者が訪問販売をする、これに対して開業規制の綱をかけるというようなことは必要ないと思います。それはある程度の信頼関係がありますし、店舗がどこにあるかということもわかっておるわけですから、そこまで広げる必要はなかろう。ですから、かなり例外は認めていいのじゃないか。その例外の基準は何かとおっしゃいますと、現行訪問販売法の十条、いわゆる恒常的に訪問販売を行う者でしかも弊害のない者、これをある程度類推適用していってかなり例外を設けていったらどうだろうか。そうすれば非常にやりやすいというふうに考えておるわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、先生の御質問の第二点のパートタイマーでございます。これは一部、開業規制の難しい点としてパートタイマーをどうするのだという指摘がございますが、これは私としてはちょっと誤解があるのじゃないか。パートタイマーのいわゆる勧誘員、この雇用関係を重要視しまして、パートタイマーにいたしましても独立の委託業者というような形で独立の商人のような形態はとっておる場合がございますけれども、実質はこれは従業員でございますね。ですから雇用関係がある。先生の御指摘のとおりでございまして、雇用関係があるという場合は訪問販売業者にいわゆる登録員として登録させる、そしてこれを通産省の方へ提出させるというような形で、一つ訪問販売業者を仲立ちにいたしまして勧誘員登録という形にすれば、現在でもこれはほとんどやられておりますね。勧誘員登録証を持って訪問販売に来ている場合が多うございますので、それはもうそう難しいことではない。パートタイマーをどうするのだというのは非常に議論がありましたけれども、私はそれほど神経を使う必要はないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。