大臣がお見えになっておりますので、最後に大臣に一言お尋ねをして終わらしていただきますが、私、冒頭に申し上げたのでありますけれども、このＩＢＭの問題をめぐりまして一連の事件というものは、われわれは新聞を通じて情報を知る程度でございますが、その範囲内で考えてみましてもどうも理解がいきにくい、納得がしにくい、国民感情からいってどうもおもしろくないというのが、私の偽らざる心境なんであります。
 大体、ＩＢＭの方から資料が盗まれたというのが一体いつなのか、だれが盗んでいったのかというようなことが一切わからぬままに、長い間、十年間ぐらいにわたって日立がおつき合いをしておったというコンサルタント会社のペイリー社長を通じて、その人が紹介をしてくれた人がギャレットソンという秘密捜査官であり、ダミーの会社をＦＢＩがこしらえて、その会社に導いていって逮捕に導いた、こういうような状態でありまして、いままで報じられたところの情報によれば、何度繰り返してみても、何かしらんはめられた、まさにわなにはまったというような感じがしてなりません。
 日本人の国民感情に最もそぐわないおとり捜査でやられたという感じがするのでありますが、本件につきまして現時点において法務大臣としてはどのような御感想をお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
扱いという仰せでございますが、どういうことを具体的に考えていいかということになりますが、アメリカに限らず、日本でも法人の処罰ということは、形は違いますけれどもあり得るわけでございます。御案内のとおり、日本ではいわゆる両罰規定という形を通して法人処罰が行われておりますが、アメリカの場合にはそういう日本のような考えを経ないで法人も処罰対象になる、こういう基本的な理解のようでございますから、それはそれなりにアメリカの法制で、アメリカ内で行われた行為でございますからアメリカ法の対象になる、逆に言えば、アメリカで企業活動をしているものはアメリカの国内法に従う義務がある、こういうことに基本的にはなるだろうと思うわけでございまして、そういうアメリカの刑罰法の要件を満たします場合には、それによって処罰されることも場合によってはやむを得ないというふうに言わざるを得ないのじゃないかというふうに思います。
ちょっと前提の事実関係でございますが、いわゆるロッキード事件の場合には、免責と言って実質はいいのかもしれませんけれども、アメリカ法に言うところのいわゆる刑事免責を与えたわけではございませんで、日本の刑事訴訟法の枠内で日本側としての意向を表明をして、それによってアメリカの裁判所で証言が行われた、こういうのが前提でございます。そういうことでおわかりのように、刑事免責という制度はアメリカにはございますけれども、日本には制度的にはない制度でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの趣旨が何か日本側で免責を与えるかということになりますと、そういうことは現行法のもとではできないわけでございます。
 逆にアメリカの方で免責を与えて、免責を与えておるから証言をさせてくれ、こういうことに次の問題はなるのだろうと思いますが、その問題をお尋ねかと思いますが、その場合にも日本の法律では免責という制度がないので、したがってその効果ということも決めてないということになってくるわけでございます。したがいまして、その場合にどういうふうに対応するかという問題がなお検討を要する点があるわけでございますが、事はアメリカの方でそういう免責を与えて、日本の裁判所なら裁判所で証言をした場合のその証言をアメリカ側がどう受けとめるか、どう評価するか、こういう問題でございますから、そういうことについてはむしろアメリカ側の受け取り方というか、理解というものを十分聞かないとそれに対する適切な対応ができない、こういうことになるだろうと思います。
日米漁業協定に関係しまして、いい機会でございますので、大臣に基本的な点について一、二点お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 中曽根内閣が誕生しまして一カ月近くになるわけでありますが、この内閣のいろいろな基本的な考え方につきましては、新聞とかいろいろなところでも読ましていただいておりますし、この予算委員会でも総理御自身がいろいろとおっしゃっておられるわけであります。したがって、いま国民は非常に重大な関心を持って、たとえば中曽根総理がいわゆるわが国の防衛増強に非常に積極的な姿勢を示していらっしゃるということ、それと、もちろん防衛予算につきましても新年度七％台を確保しようというような考え方を持っていらっしゃるということ、あるいはシーレーンの防衛につきましても非常に積極的な姿勢を予算委員会でもおっしゃっておられるし、あるいは自分は改憲論者であるということも予算委員会で言明していらっしゃる、わが国が軍事大国の方向に行くのではないか、そういうような大変危惧の念を持って見ているわけであります。
 そこで、来月の十八日に中曽根総理とレーガン大統領、日米首脳会談が行われるわけでありますが、片やレーガン大統領は力の政策を強引に推し進めている、タカ派である。中曽根さんとレーガンさんのその会談がどういうことになるのか、まさに国民は重大な関心を持って見守っておるわけであります。
 そこで、二点お伺いしておきたいのですが、実はその前に、昨年の五月、鈴木前総理が同じく日米首脳会談をされまして、いわゆる同盟問題、いまのシーレーンの防衛の問題を含めて、これはアメリカとしては約束である、しかし鈴木前総理がお帰りになりまして、いやそんな覚えはない、対米公約ではない、国会でも何回もそれが大問題になりまして、結局は元伊東外務大臣はそのためにおやめになるというような問題まであったわけです。
 そこで一点お伺いしておきたいことは、今回もちろん安倍外務大臣も御同行されるわけでありますから、その十八日に行われる中曽根・レーガン会談において、わが国としてはもちろん防衛問題等を含めて一切約束とか公約とかそういうことはしないんだということをおっしゃっておいていただきたいわけです。これが一点。
 それともう一点は、先ほど大臣御自身もおっしゃっておられますように、わが国は平和憲法のもとに平和国家として平和外交に徹するんだ、防衛増強をしないんだ、いわゆる憲法の基本的な点についてもやはり日米首脳会談においてきちっとおっしゃる必要がある、こう思うわけですが、この二点をお伺いしておきます。