今大臣からお話がありましたように、十電力会社で百十億円程度、三大ガス会社で十七億円、石油業界では四百億円程度円高差益が出るという試算になっておるのです。ですから、円高であるということは国民に対してメリットもあるわけですね、安くなるという。
 ここで、これは通産大臣あるいは総理にもお尋ねしたいのですが、この円高差益を国民に還元をするということをお考えになったらどうでしょうか。
松浦委員の、今仮にということでございますが、電力十社では百十億円程度、ガス大手三社では十七億円程度というふうな数字が出てまいりますが、これはあくまでも今先生のおっしゃいましたように、一年間続いた場合ということでございますが、同時にまた、原油価格などのそういう実勢を織り込んでいかなければならぬ面もございます。
 細かなことをもう少し必要でございましたら、事務当局、長官からお答えを申し上げますが、基本的には、原油等原材料の価格動向等によってこれらのメリットもまた相殺されるケースもございます。基本的には今のこの、先ほど大蔵大臣もお答えになりましたけれども、円高がやはり急激に動くということは、まだ、そのこと自体私どもとしては容認できないわけでございますし、仮にそういう数字をどの程度とういうふうにするのかということを申し上げることは、今のこの円高を容認するということになります。御承知のとおり今景気回復がまず大事でございまして、そういう意味で景気回復の足を引っ張るということの方がむしろ私どもにとって大変懸念されるところでございます。
これは通産大臣にお尋ねをしたいのですが、大体円高差益で、通産省の試算で、一円円高になった場合に、これが一年間仮に継続したときには、電力会社あるいはガス会社、石油業界、どれくらいの差益を手にすることができるわけですか。
円の相場がこの二、三年なだらかな形で動いてきておりましたことは委員御承
知のとおりでございますが、昨今の動きを見ますと急激な動きがあった。これはやはり思惑的な動きだろうと私どもは考えておるところでございまして、それは市場で決めるわけでございますけれども、市場の中にいろいろな思惑が出てきておる、こういうふうに私どもは認識をしているところでございます。
 第二の問題といたしまして、円の相場の水準はいかがとか、どんなものだと考えているか、こういうことでございますが、為替相場というものは国のファンダメンタルズを反映して動いていく、こういうことでございまして、そういった意味で、今私の口から一ドル何円だなどということを申し上げることは私は差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
 それから、円高になりましたならば、一般的に言われることは、円高になれば当然に輸出が難しくなって輸入がやりやすくなってくる、これは当然一般理論として言えることでございます。ただ、そういった形で経常収支の調整などというものが進んでくるということは考えられるわけでございますが、現実の姿を見ておりまして、かつてのときのような円高の状況になってきますと、いわゆるＪカーブというのが働きまして、既に契約をしているなんかということが出てきます、そうしますと、輸出の方は非常に難しくなるけれども、依然としてドルベースでの金額は変わらない。したがいまして、一時的に、これが一年ぐらいになるかどのくらいになるかは別にしまして、Ｊカーブというものが働きますものですから、経常収支がかえって黒字が増大していくというような状況も今までの経験からしては見られたことだろう、こう思っているところでございます。そうしたようなことを考えながら、私たちはいろいろなことをやっていかなければならないものだろう、こう思っているところでございます。
ただいま心臓死と脳死との関係についての民事法上の問題について述べましたけれども、私の方は刑事法上どのような問題があるかということについて申し上げます。
 先生のお話のように、今後の議論の進展の結果、脳死というものを人の死というふうに認めることになりました場合に、心臓死といいますか、従来からの三徴候による死の認定と、それから脳死という一つの基準による死の認定との関係で、刑事法上も困難な問題が生じてくるという認識でおります。
 ただ、実際の刑事事件の処理というものを考えますと、通常の場合は人の死の時期あるいは人の死の認定が仮にずれましてもそれほどの問題は起こりませんけれども、それほど起こる事例ではないとは思いますが、例えば脳死状態にある人に対して第三者が加害行為をして心臓までとまってしまった、あるいは末期医療の段階でレスピレーターをいつ取り外すか、それによって心臓がとまった場合に、一体それを殺人と見るのかどうかというような問題は、限定された場面ではありましょうけれども出てくるではあろうというふうに考えております。
 この問題については、先生御案内のように、諸外国の立法例を見ましても、例えばスウェーデンの新しい法律によりますと、人の死に法的な効果を与える法律の適用に当たっては、脳の全体の機能が完全に不可逆的に失われたときに人は死んだものとするという、これは脳死一本という基準であろうかと思います。それからまた、アメリカの大統領委員会の議論を経てつくられました統一的死判定法のように、二つの基準を並列といいますか、選択的に設定しているような法律もあるわけでございます。
 先生御指摘のように、我が国におきましてもこの点についていろいろな考え方が表明されてきているわけで、現段階で刑事局といたしましてこの問題をどう考えるかということについて、まだ正直なところ考え方を申し上げるほど固まったものはございません。私どもとしては、今後ともどのように考えていったらいいのだろうかというふうに検討を続けてまいりたいと思っております。
 ただ、先ほど民事局の方からも申し上げましたように、人の死というものは、やはり一つの社会的な事実として、単に刑事法の都合といいますか、刑事法の立場からだけでこうしてほしい、このように基準を設けてほしいというようなことを言うべき筋合いの問題ではございませんので、医学的な考え方を基礎としながら国民全体がどのように受けとめてくるかということを踏まえて最終的に決定されたもの、それを私どもとしても刑事法の場面で適用していくという考え方であることは申すまでもございません。