化学肥料工業の現状、先生御指摘のとおりまことに惨たんたる状況にございますが、私ども通産省といたしましても、また農業関係の方々のお話を伺いましても、日本において化学肥料工業は内需に対する供給力を確保できる産業としてどうしても維持していく必要がある、こういう基本的考え方で諸般の対策を進めてまいっておるわけでございます。
 その際一番の問題は、先生御指摘の、まず稼働率が非常に低い、そういう中で過当競争という状態になりますと、ある意味では共倒れという状態にもなりかねません。そういう意味で、適正な需要に見合って、かつ適正な稼働率が維持できるような状態にまず企業みずから筋肉質の体質に圧縮していく。具体的には過剰な設備を処理していく。その上でできるだけ高能率な設備を残しまして、そこで生産の集中を図ることによりまして競争力の回復とコストの低減を図っていくということでございます。
 また、もう一点は、そういう個々の企業の対応とあわせまして、やはり化学肥料工業全体といたしまして、後ろ向きの対策だけでなくて、前向きの対策もあわせて進めていく。具体的には原燃料の価格動向、今後ともいろんな変化が予想されるわけでございますが、そういう中でできるだけ安い原料を選択的に使えるような体制をつくっていく、あるいは技術開発等もあわせまして活性化を図っていく、こういう対策を通じまして基本的には内需に基盤を置きました合理化された産業という形で再構築していきたいということでございます。このために今後数年間の期間につきまして構造改善計画を立案いたしまして計画的な対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
では次に、通産省に今度は企業側の問題、企業対策の問題ですけれども、石油系原燃料に対する依存度の高い日本でございますが、第一次オイルショック・四十八年、第二次オイルショックと、これを契機に原燃料が極端に高騰しましたし、そこで尿素等の輸出が激減をし、その一方燐安等のいわゆる中間製品の輸入が急増しているわけです。特に尿素については五十三年の肥料年度で百十九万六千トンですか、輸出量があったにもかかわらず、五十七年度ではそれが十三万二千トンと九割弱も落ち込んでしまっているわけです。一方、稼働率を見ると、五十七年度では半数を割る四九％という現状になっている。このように、尿素を見ても大変厳しい内容になっているわけですが、またそのほかアンモニア等を見ても、生産量、肥料用内需が落ち込んでいるのは、これは数字の上からはっきりしているわけです。
 通産省はこのような現状をどのように受けとめて、また今後見通しとしてはどうなのか。また、対応はどうしようとしているのか、この点いかがですか。
我が国の畜産、酪農を取り巻く情勢は、国際化の進展の中で今極めて厳しい状況に立たされております。中でも、平成三年四月から牛肉の自由化による枝肉価格や子牛価格の暴落で大幅な減収が余儀なくされ、また、豚肉やブロイラー等も輸入量が増大、さらに鶏卵の生産量も増加したのに加えまして、一方で構造的な経済不況で需要も不振となり、価格の低迷が続いております。
 このため、畜産農家全体が厳しい現状に置かれておるわけでありますが、生産者価格の低迷や固定化負債の増大のために経営離脱する農家も相次いでおるところです。どの事業体を見ても生産農家が軒並みに減少いたしております。そうして後継者不足、高齢化の急速な進行等が顕在化すると同時に、農村村落、集落そのものが崩壊する問題さえ引き起こっておるなど、憂慮される状況にございます。
 今私たちは真の政治に基づいて、国民の、農家の暮らしを所得で八百万から、そして労働時間も千八百時間から二千時間以内に抑えるような、後継者が展望を持って立ち向かうことができる、希望の持てる農業、こういうことを言いながら論議をしているさなかでありますが、現実は極めて厳しい状況にあると思います。
 本年四月には牛肉輸入の関税がさらに五〇％に引き下げられることから、一層厳しさを増すことが予想されるところでありますが、よって、こうした畜産の置かれた厳しい実情をしっかり踏まえた上で、畜産農家経営の安定と担い手の確保を図る観点から、価格決定や諸対策について万全を期すべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
 私は、先般三月一日からアメリカに、米の輸入自由化阻止の立場で国務省並びに上院、下院の議員の皆さん方との話し合いに参加をいたしてまいりました。穀物自給率二九％、これを割る状況の中で、日本の農産物はほとんどが輸入自由化の名によってアメリカから購入している現状がある。そうした中で、米までも自由化されたら大変だという立場でいろいろ主張してまいりましたが、その際に国務省の方から、しかし牛肉の自由化の際にも、日本はそれがされたら大変だ、大変だということで国を挙げて大騒動し、農家もいきり立っておられたけれども、結果としては牛肉が自由化されても政府が打つべき手を十分打たれて、全く今日事なきを得ているんじゃないか、米も同様だ、そういう対策をとればいい、こういう発言があったところでございます。
 しかし、今日本の畜産の実態は、けさほど来論議がありますように、大変な状態に置かれているのが実情であります。不況のどん底に追い詰められて、畜産農家、とりわけ酪農の皆さんは、ぬれ子の暴落など含めまして、悲鳴を上げているのが現状ではないでしょうか。
 そうしたことを考えるときに、私たちは、今度の加工原料乳の保証価格など、万全を期し、畜産対策も先の見えるものにしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
 そういった立場で、まず第一点は加工原料乳の保証価格についてでありますが、酪農家は、毎年引き下げられる保証価格の中で、副産物である初生牛や初妊牛、廃用牛などの個体販売に一部依存をしてきておりましたけれども、これも牛肉の自由化以降、今申し上げたように暴落し、所得が急速にダウンをしております。それでも搾乳量の増大や規模拡大などで損失をカバーすべく、コスト低減を図りながら努力をしてまいりました。
 政府は、乳量が不足するという場合には増頭をせよ、乳を搾れという指導をすると同時に、一方では乳製品の緊急輸入を繰り返してきたところでございます。しかし、飲用牛乳需要の伸び悩みもあって、牛乳需給は昨年の夏以降過剰の状態になりつつあります。これまでの設備投資、規模拡大の努力が逆に酪農家を塗炭の苦境に追い詰める結果になろうとしているのではないでしょうか。これはまさに政府の需給見通しの誤りであって、その責任とツケを酪農家だけに押しつけるということは絶対にあってはならない、このように思います。そうした立場から、長期の生乳安定需給対策を確立をして、先が見えるようにしてほしいということを強く要求したいと思います。
 本年度の、五年度の保証価格については、再生産を保証する価格とすること、個体販売価格などの暴落を勘案して、最近の酪農経営の厳しい現状を打開するため、現行価格を引き上げるべきだと考えますが、まず考え方をお聞かせを願いたいと思います。