先ほどから委員がおっしゃっておりますことは、委員みずからおっしゃっておりますように、ロジスティックサポートのことを言っておられるわけで、これは明らかに後方支援と私どもは言っております。特に地域を限定した概念ではございません。
 私どもがこの周辺事態安全確保法で言っている後方支援というものは、リア・エリア・サポートを言っておるわけでありまして、これは法律の三条の一項四号に書いてありますとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」のでありまして、そういった後方地域において行う後方支援でありまして、これは先ほどから委員が御指摘の後方支援と私どもがこの法律で言っている後方地域支援活動とは全く峻別されるべきものである、こういうふうに考えております。
それでは、よろしいですか。
 今度の、今の問題というのは、日本の平和と安全、先ほども議論がありましたけれども、日本の平和と安全における重大な事態ということで、日本有事のことを論じているんじゃないんですよ。日本が攻撃を受けていなくたって、あなた方はアメリカが武力行使をやる、それに対して自衛隊が支援するということを日米ガイドラインで決めているんでしょう。今度の周辺事態法というのはそこに最も重大な問題があるんです。
 あなたね、日本の有事と、よろしいですか、あなた方が言う周辺事態をごちゃごちゃにして論じちゃだめなんですよ。
ですから、私がしつこいほど湾岸戦争のことを申し上げているんですよと言って、何度も申し上げたんです。
 今ここで御議論になっているのは、周辺において日本の危機が、日本の平和と安全が脅かされているんですから、そのときにはそれはけが人は私だって治しますよ、日本の平和と安全ですから。湾岸の話と違うじゃないですか。
もう一言つけ加えさせていただきます。
 「筋道としてはね。」という意味は、病人が治っちゃってまた軍隊へ帰ったら向こうのプラスになるだろう。それは、理屈はそうだが、しかし人がけがしたとき治療をするのは戦力の増強になるって本当に言うんでしょうか、人道的という立場もあるでしょうということを言おうとしたわけですね。それだけであります。
このやりとりはそういうことの背景もありますが、一般的に宮澤さんがおっしゃっておられることなんです。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 同時に、先ほど有力な方とおっしゃったのは後藤田正晴さんなんですが、もう一つ大変重要な点は、後藤田さんが、負傷兵の治療は戦争に加担することになるからだめだということについてどう思うかと聞かれてあなたは、「私もそうだと思います、筋道としてはね。」と言っているわけです。
 ところが、今度の日米ガイドラインの合意と、御承知のとおり関連法案の中には、この負傷兵の治療ばかりじゃなくて輸送、こういうことも入っているわけです。戦争に加担すると宮澤さんがおっしゃった行為が日米ガイドラインや今度の法案の中に入っている。これは、私は重大な問題と思うんですが、総理、いかがでございますか。
当時私が申しました基本の認識からいえば、もし輸送とかロジスティックスとかいうことが本当に戦闘行為に発展しない局面において行われるならば、それは何も日本の憲法は禁じていないだろう、ただ湾岸の場合には、それは向こうに行ってそれをやることはいかにも戦争に発展する、戦闘行為に発展する危険が多いでしょうと、こう申したのであります。
どういう文脈といいますか、どういうところでそういうお話をされたのかということについて、今そのときの文章を承知いたしておりませんので、その部分だけを論ずることはちょっと難しいのではないかと思います。
日米ガイドラインについて質問をいたします。
 今度の新しい日米ガイドラインは、日本が武力攻撃を受けていない段階からアメリカが起こす戦争や紛争に自衛隊の部隊を後方支援だとか後方地域支援だとかいいまして出動させる内容だというふうに思います。
 そこで、まず私は自衛隊の後方支援問題について質問いたします。
 まず、総理にお尋ねいたしますが、宮澤大蔵大臣は九〇年十月の文芸春秋の中で、自衛隊の輸送や通信のようなロジスティックス、つまり括弧して「兵站」と書いてありましたが、これは戦争ではないと言いがたいということを述べておられますこの宮澤大蔵大臣の見解について、総理はどのような見解をお持ちなのか、まずお聞きします。
一部の報道で、韓国が大変そのことを懸念されているという報道があったりしました。そこで、私どもの方から先制攻撃なんと言ったことは一度もない、国会のやりとりを詳しく日本から行っておる駐在武官にも申し上げましたし、先方の首脳の方に対しても趣旨を説明して問題はよく理解していただいたと思っております。
まことに御指摘のとおりでありまして、私、長官に就任してから、もう一切そういうことは隠したりするな、不幸にして事故が起こったら司法当局にはむしろ積極的に協力をしなさい、こういうことを言って改革を進めてきたわけであります。
 今のようなことは、私が考えまするに、官房長は、その冒頭陳述を見て話を聞いたというのじゃなくて、当時の官房長にこの事案が発生したときに照会したものと取り違えたのじゃないかと思いますけれども、その際でも、私どもが聞きましても、本人は、自分のそういう瑕疵があることを、どんなに強く要請しても本当のことは言うてくれないというのが役所の調査の限界じゃないかと私は思うのです。ですから、今、冒頭陳述で、本人がそう言われて、検察がそれを申し上げているということでございましょうから、本当の真相というのは、やはり裁判が進んでいかなければ私どもとしては解明できないところがあるということも事実であります。
 以後こういう不祥事が起こらないようにするためにも、私どもはさらに綱紀を粛正し、防衛庁の職員の意識改革を行って、二度とこういう不始末が起こらないように対処してまいりたい、こう思っているところであります。
 それにつけましても、今まで、国会への再就職の届け出とか、あるいは防衛庁長官の承認というものが欠けていることが大変欠陥であるという数々の御指摘をいただいておりましたので、これを改めるべく今度の法律を提出させていただいておりますので、こういう犯罪をこれからも未然に防ぐために、この法案の成立についてどうか御理解をいただきたい、こう思っている次第でございます。