私は、これは司法裁判所に訴えたらそういった法的に解決できるという意味で申し上げているのではないのです。これは、そういう日本がアクションを起こすという、ひとつ返してもらうための運動として、国際間における日本の立場をはっきりさせる運動としてこういう行動をとらないで、ただ向こうは根拠もなしに、これはもう解決済みだ、問題はないのだ、こう言っている国に対してわれわれの主張をどうやってぶつけていくかということ、それを何もしないで、一体、外務大臣、糸口というのはどうやって発見されますか。これは確かに一日二日でできる問題ではない、長い問題であろうと思いますが、しかしどこかでアクションを起こさないとこれはなかなか糸口も探せない。国際世論は問題解決の糸口だということは多くの識者が言っておりますけれども、ただそれだけでもなかなかむずかしい、何か行動を起こさないとこれは糸口にならぬ、こう思うので申し上げておるので、司法裁判所に訴えたらそこで解決してくれる問題だとは私は思っていないのです。その点いかがでしょう、大臣。
御承知のように、先生御指摘のサンフランシスコ条約の第二十二条の規定は、条約の解釈につきまして当事国の間に紛争がある場合には国際司法裁判所に提訴することができるということで、そういう道がサンフランシスコ条約において開かれておるということは事実でございます。他方におきまして、先ほど先生がおっしゃいましたサンフランシスコ条約当事国を含めましてわが国の北方四島に関します立場について十分の理解と支持を得ていく努力が政府として必要であるということについては、先生の御指摘のとおりだろうと思います。ただ、当事国との間に明確な紛争があって、これが先ほど先生御指摘のサンフランシスコ条約二十二条に基づきます国際司法裁判所に対する提訴の根拠になりますような紛争が当事国との間にあるかということになりますると、今日の時点ではそういう紛争というものがあるというふうには認められないだろうということを従来から申し上げておる次第でございます。
各国の地図出版社に対しまして、ただいまお話のございましたような趣旨で注意を喚起し、訂正を申し入れるということをやってまいったわけでございますが、その一部の出版社からは肯定的な回答を得ております。ただ、その肯定的な回答を寄せてくれました出版社の場合も、地図というのは何年に一遍か改訂するということのようでございまして、この次に新しい版の地図を出すときには日本からの申し入れは十分考慮に入れましょうということでございますので、いままでのところ改訂された新しい地図が出たというケースにつきましてはまだ報告は受けていないわけでございます。
 いまエジプトの例についてお話がございましたが、エジプトの場合は、あそこの教育省で、一種の国定教科書と申しますか、そのような形で出ておるわけでございますので、政府関係機関が直接地図を出版しているということになるわけでございます。それ以外の国、特に先進国の場合は、いずれも民間の地図会社が出版をするということになっておりまして、相手国の政府が直接やるということではないわけでございますので、大使館におきましてはそれぞれの民間の出版社に対する働きかけを行っておる、それで一部の出版社につきましては先ほど申し上げましたようなことで肯定的な回答を寄せてきているというのが現状でございます。
サンフランシスコ平和条約でわれわれは全千島と南樺太の放棄をいたしましたが、同時に、そこで吉田全権が受諾演説をしたときに、北方四島は日本の固有の領土であるということを世界にはっきりと申し上げてあるわけであります。そして締結している四十八カ国、それらの国々が一体その後どうなっているか、その国で使っている地図というものを外務省の皆さんに調べていただいた。その報告がいまここにお配りした地図でございますけれども、これをごらんいただきたいと思うのです。北方四島全部を日本の領土であると言っている国は一つもない、こういうことでございますけれども、これはその後外務省の皆さんから関係国にそれぞれこの訂正方をしていただいてあるはずでございます。新聞で私が承知したところでは、エジプトのサダト大統領が、自分の国のエジプトの地図は直す、こういった記事を拝見したこともございますけれども、その後このことについてどのような改善がされているか、わかっている限りで結構ですけれども、お知らせをいただきたいと思います。
私は、国内世論と同時にやはり国際世論というものの喚起が必要だ、こう考えておるわけです。そういう意味では、外務省もその全機能を挙げてやっておられるとは思います。
 ここで一つお聞きしたいのですが、先般わが党の小沢議員から、外務省にお尋ねをいたしまして、サンフランシスコ平和条約締結国の中で一体わが国の北方領土をどういうふうに扱っているか、地図がどんなふうになっているか調べてくれ、こういう依頼を出しました。小沢議員の方にその調査のあれが来ております。これは大臣、ごらんになったことございますか。私、いまここにございますが、委員の方でごらんになってない方があろうかと思うので、委員長、ちょっとお配りしてよろしいですか。
次に、所得税に対して若干質問いたしますが、今回物価調整減税が制度的には見送られたわけでございますが、五十六年度の税の自然増収見積もり約四兆五千億円のうち六割以上が所得税の増収分ということになっております。この結果、国税総額に占める所得税の構成比は、制度的な増税措置がなかったにもかかわらず、五十二年度が三五・七％から五十六年度は三八・七％と上昇いたしまして、一方法人税は、今回二％引き上げるというのに五十二年とほぼ同じ三〇％そこそこの構成比にとどまっております。自然増収という目に見えない形の中で所得税の増税を続けることは、国民、納税者を軽視することになりますので、私は諸外国のように物価調整措置を所得税制の中に組み込むべきである、それを検討すべきであるということを主張するわけでございます。また昭和五十五年度の消費者物価の上昇は、御存じのようにほとんど確定的に七・八％という姿になりまして、政府公約の六・四％を大幅に上回って、国民のいわゆる実質賃金の目減りという現象になってあらわれているわけでございます。
 一昨日も、木下税調会長代理に質問いたしましたときに、税調会長代理も、五十七年度においてはやはり検討すべき課題である、このようにおっしゃっていたわけでございます。大蔵大臣も本委員会でたびたび五十七年度以降は物価調整減税も検討の対象に入るだろうということもおっしゃっておりますけれども、五十六年度は六党合意が成立した以上、これ以上申し上げませんけれども、五十七年度以降においては、やはり物価調整減税というものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。