警察といたしましては、暴力団犯罪を捜査する必要とのかかわりにおいて、いろいろと一般的な情報収集なりあるいは事案の態様に応じましてかなり密着した監視体制をとるわけでありますけれども、それは対象において実にさまざまなものでありまして、このケースの場合のように、暴力団がたまたま海外に渡航するといったような事柄のすべてにまで監視の手を伸ばすわけにいかないわけでございます。御承知のように、暴力団の専従員と申しますのは数千人でございますので、十万何千人います暴力団のすべてを、その動向を一々監視するということはおよそ不可能でございます。したがいまして、対象に応じまして重点的にその動向を把握する。直接把握する場合もあれば、国民の協力を得まして間接的に一般情報収集という形で把握する。その両方を活用しまして、できるだけ暴力団の動向をつかんでいきたいというふうに考えています。
そうするとあなた問題なんだな。暴力団でしょう。暴力団というても、その辺で、町でゆすりたかりしているようなんじゃなくて、常時監視団体でしょう。そのお歴々がくびすを連ねてアメリカくんだりまで行くという、それまで把握できないということになると、常時監視体制はどうなっているの、これ。
いまお示しのございましたように、従来は観光またはレクリエーション施設という場合は、区域外の観光客を対象としておったことはそのとおりでございます。今回いわゆる過疎法が期限切れになりまして新しく過疎地域振興特別措置法案というものが準備されておりますが、その十二条でも、過疎債の対象事業として、「観光又はレクリエーションに関する施設」という規定がございます。この運用につきましては、私どもとしては法が成立しました時期を見て内容を定めるということにしたいと思っておりますけれども、現行の過疎法というのが、御承知のように人口の過度の減少を防止するという見地から基盤整備の施策に重点を置いてきた。したがいまして、過疎債の配分はそういった事業に重点を置いてきたわけでございますけれども、今回の過疎振興法案の趣旨というのが地域振興を中心としておるということでもございますので、私どもとしては、当然過疎債の運用についても変わる部分があってもよろしいと思っておりますので、御質問がございましたような、区域外の観光客だけでなくて区域内の住民のレクリエーション施設をも対象にいたしたいというふうに考えております。
御承知のように、この特別交付税の額の算定については、地方交付税法十五条に規定があるわけでございますけれども、前段にいろいろ書いてございますような、普通交付税における「基準財政需要額の算定方法によって捕そくされなかった特別の財政需要があること、」とか、「基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別な事情があることにより」と、そういうことが前提になりまして、その算定方法の画一性のために生じてまいりますこの財政需要額の算定過大とか財政収入額の算定過小というものを考慮しても、「なお、普通交付税の額が財政需要に比して過小であると認められる地方団体に対して、」「当該事情を考慮して交付する」と、こういった趣旨があるわけでございます。もちろんその万般の事情を全部、おっしゃるように、これは私どもが地方団体の余裕があるかないかというものを全部拾い上げて対応するということは、これはもうとても神わざでもできないと存じますけれども、基本的に、全地方公共団体の共有の財源でありかつ財源調整を目的とする特別交付税の配分ということでございますので、ある一定のものについてはこれは財源的な余裕があるという見地から引いても差し支えない。その一つがこのいわゆるプラスアルファ的なものでございます。
 それから、先ほど申し上げました財源超過額とかあるいはギャンブルによる非常に多大の収入があるといったようなことは、これはまあある程度財源的に余裕があるものとしてとらえていいであろうということで、細かいものをいろいろ検討するとすればそれ以外のものもあることもわかりますけれども、そういったものは従来からこの規定の趣旨に従ってやっておるわけでございまして、私どもとしては、そういった法の趣旨から見ても特にこれが問題があるとは思っていないところでございます。
御指摘の、警視庁が昨年の十一月に調査を行ったわけでございますが、どうするかというふうな点につきまして、回答から見ますと、いろいろと戸惑いが見られるということ、御指摘のとおりでございます。
 それで、警察庁といたしましては、先般、国家公安委員会及び警察庁の防災業務計画の改定を行いまして、特に警戒宣言が発令をされました場合の運転者のとるべき行動要領というふうなものを定めたわけでございますけれども、その中身といたしましては、一つは、警戒宣言が発せられたことを知ったときには、まず地震の発生に備えて低速の運転をしていただきたい。それから、走っておる車は低速でとにかく落ちつき先までは一応走っていって、そこで車を路外に格納して、あと動かさないでいただきたい、こういうふうなことを中心にいたしました行動要領を決めたわけでございますけれども、先生の御指摘のとおり、この行動要領というものが、先ほどもお話しございましたように、ガスの元栓をとめるというのと同じような状態になるまでドライバーの方々に認識をしていただかなければならないということが一番大切なことではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、われわれといたしましては、年間千三百万人余にわたりまして更新時講習を行っているわけでございますけれども、この機会を通じまして、一人一人のドライバーに徹底をしていくということも考えなければなりませんし、また交通の教則というものを各ドライバーに全部読んでいただくことになっておりますけれども、この中にも詳しく登載をしていくということも考えなければならないと思います。また、安全運転管理者という制度もございますけれども、それらの制度を通じての徹底であるとか、あるいは関係機関挙げての防災訓練というふうな各種の施策を通じまして、この行動要領というものを徹底をしてまいりまして、先生御指摘のように、とっさの場合に車両の流れというものが交通パニックを引き起こすことのないような対策を十分に講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。