こういうような議論もあるのです。これは特に大手水産業界ですが、こういうような多額の協力費を払ってそうして北洋サケ・マス漁業をやる、これはむしろこのサケ・マス漁業というものを全廃して、その協力費をそれだけ払っているのですから、むしろそれでもってサケ・マスを買ってきた方がいいじゃないかといったような議論も出ている。これはほんの一部ですが、大手の方あたりにそういうのが出ておるのですが、こういう議論に対しては、政府としてはどうお考えになっておりますか。
協力費の適正な水準ということはなかなかむずかしいのでございますけれども、私の考えでは現在の四十億の協力の水準というのはもう相当いい水準に来ておるので、これが限度だとは言えないかもしれませんが、限度に近いものであるというふうに認識をいたしております。ソ連としてはクォータか協力費かというふうな交渉上の立場をとるわけでございますが、クォータにつきましても四万二千五百トンをもはやこれを減らすわけにまいりませんし、協力費ということを考えてみましても、恐らく四十億の水準というのは、私は、限度に近いものがあるのではないかというふうに認識をいたしております。
この有事法制研究の報告のあり方をよく考えてみますと、言葉では、立法化はいま考えていない、研究と立法とは違う——確かに言葉の上では立法と研究は違いますよ。しかし、関連のあることだけは事実だと思います。
 そこで、なぜこのような報告の仕方をしておるかというと、私は、国民世論の動向を見てではなくて、こういうことを次から次へ第三段階に至るまで報告を繰り返しながら行く中で逆に国民世論を立法化の方向に誘導する、このねらいがあると思うのですが、そうではないでしょうか。
私は、先ほど研究の成果の御報告と立法化とは別個のものである、今後の措置については防衛庁におきましても別途検討を進めてまいりたい、特に国会の御論議、国民世論の動向等に留意して進めてまいりたい、もし立法化ということになりましたならば、その段階で、憲法の精神を念頭に置きながら必要最小限のものを御提案したい、また国会においては十分御審議を願いたい、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
実は防衛庁関係はこれで終わろうと思ったのですが、いまはしなくも長官は、立法化する場合には十分考慮すると言われたわけでございます。先ほどは立法化は考えていないというまことに不思議な御答弁になったのですが、この研究はやはり立法化へ向かっている、こういうふうに解釈していいんでしょうか。
校内暴力の問題並びに非行の問題、それから学校騒動と、こういうふうな問題が幾多ございます。その中におきまして御案内のとおりに、われわれはあくまでも教育ということを基本に置きまして、青少年の訓育に当たっていかなくてはならない。ではございますけれども、一つはこの青少年の非行化する原因というものが、これむしろ青少年にあるとしたならば非常に気の毒なわけでありまして、そのしつけなり、あるいは教育なり、あるいはまた指導に、当たってまいります家庭あるいは学校あるいは社会と、そういうふうなものの中に浮かんだ青少年でございます。そういうことでございますが、この起きましたいろいろな非行問題に当たりましては、まず学校というものが中心に、そうして家庭あるいは社会教育が当たってまいらなければなりません。そこで、いろいろな問題が起きました際に、文部省といたしましてはこれに対しまして全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、御案内のとおりに終戦後の日本の教育行政のあり方というものは、占領軍の一つの方針でございますが、学校教育等に当たりましては文部省に権限を与えない、むしろ権限は教育委員会にあるわけでありまして、文部省はその指導に当たっておるわけでございます。責任はもちろん文部省がございますが、直接の権限は持っておらない、これが一つの特色でございます。そういうことから、このために、文部省といたしましては都道府県の教育委員会等に連絡を緊密にいたしまして、そうしてこれがまず第一線として活動をやってもらっておるわけでありますが、都道府県の教育長の会議がございます。さらにまた、その指導を行いますと同時に、今度は都道府県の教育委員会の指導部課長会議というものを通じまして、そうしていろいろの検討をし、協議を行ってまいっております。
 なお、先生がおっしゃいましたいろいろな指導の対策の内容でありますけれども、まず予算措置といたしまして、本年度の私は獲得いたしました予算というものは、
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
非常に苦しい財政の中におきましてもある程度の私は必要な経費を最小限度取り得たと思っております。同時にまた、それによりまして、文部省直接といたしましては、生徒指導講座の開設でありますとか、生徒指導の資料の作成、配付でありますとか、生徒指導研究推進校及び生徒指導の推進地帯といいますか、地域の指定でありますとか、あるいはまた五十六年度においては新たに小学校の教員のための指導資料の作成や配付や、小中学校を中心といたしました生徒指導研究の推進地域の指定、あるいは社会教育の面におきましても、家庭教育学級、家庭教育総合セミナーといったようなものを推進いたしております。こういうふうなまことに何と申しますか、文部省といたしましては、地方の教育委員会というものが権限を持っておりまして、これは教育長あるいはまたそのもとにおける教育委員会、こういうふうなものに指導をいたし、援助をいたし、そうして推進いたしていく。まことに、そういう点では権限を持たない、責任だけを持っておるということでありまして、隔靴掻痒の感にたえないのでありますが、一応全力を挙げてこれと取り組んでおるわけであります。
 また一方、内閣における青少年対策本部でありますとか、あるいはまた非行が今度は外部のいろんな組織との連係等があります場合におきましては、治安関係もこれに対して、教育委員会あるいは学校、校長との連絡協議の結果協力いたしておる場合もございます。
 大体以上でございます。