法律に基づいてこの協会はあるわけですから、行政としては、そこの方がよくわかっているのだろうからということで、むしろ協会に回してあっせんをさせる、紹介をさせるということ自体を悪いとは私は思いません。しかし、これは公益法人だからそれができるのだと思います。公益法人ということは、加盟者の利益のための団体ではありません。
 しかしながら、例えば、私は手元に、「入居相談状況」という、この協会が出している紙を入手して持っていますが、「協会相談室における入居相談等の基本的なスタンス」ということで、「相談室は「入居ガイド」を中心に加盟ホームを紹介する。」と一番最初に書いてあるわけです。これは公益じゃないのです、共益なんです、自分たちのところに加盟しているところを紹介しますという。加盟をしていようがしていまいが、いい施設を紹介するのが公益法人なわけです。まさに社会全体のためのメリットになるという話なんです。
 まず、そういったこと、つまり、加盟団体のホームしか紹介をしていない、公益というよりも共益であるということを認識していたのかということが一点。
 それから、続けてもう一点。――とりあえず、まずそこまで答えてください。
二点のお尋ねでございます。
 まず、紹企業務をやる際に、いわば偏った紹介というようなことをしているのではないかという点でございます。
 実は、これについては、私ども、そういう御意見をほかからちょうだいをしたこともございまして、改めて調査をしてみました。調査をした限りにおきましては、そのような事実はございませんでした。
 それから、第二点目でございますけれども、これは、いわゆる調査という形で、何件そういうところをやったというような調査はございませんけれども、私どもとしては、入居を希望される方から役所にたまたま問い合わせがあったという場合には、お話を承りまして、そこは親切に対応するという意味合いからも、場合によってはお住まいの自治体の担当部局に御紹介を申し上げる場合もありますし、あるいは、協会の方に御紹介を申し上げて、協会と御相談になってみてくださいという形で申し上げることはございます。
 それは、今いろいろ先生御指摘をいただいたし、また、協会のあり方についての御議論はあるわけでありますけれども、現在の、法律に位置づけられた、そういう保護のための一つの規定を持った協会、指定の法人でございますから、そういったところにそういったことをお願いをするというのは一般論としては問題はないのではなかろうかというふうに思っておりまして、何を何件やったという統計はございませんけれども、そういったことは間々あろうかというふうに思います。
ですから、必ずしもみんなが協会に入っているというわけではないということが明らかになっているわけですね。
 その前提で一つ伺いますけれども、この有料老人ホーム協会は入居相談をしている、老人ホームに入りたいという人からの問い合わせを受けて、ここの老人ホームがいいのじゃないですかとか、あるいはこういうことで選んだらいいのじゃないですかという指導をしているということです。
 ここに二つ問題があるということを私は関係者から伺っています。
 一つは、現在の長谷川力理事長を中心とする執行部というのでしょうか、そこの関係するところに優先的に紹介を回しているのではないかという疑いを持たれている。もう一つは、行政が、例えば都道府県などの窓口が、自分のところでは紹介をできないからこの有料老人ホーム協会に問い合わせてくださいというようなことをしているのではな…か。
 一点目については、そういうふうな認識を持っておられるか持っていないか、二点目については、そういう事実があるのかないのか、厚生省としての認識を教えてください。
平成八年七月の時点でございますけれども、有料老人ホームが全国で二百八十施設でございます。定員で申し上げますと二万九千二百二十二人でございまして、そのうちで協会加盟のホームが百三十一施設、定員にしまして一万九千八百二十一人というふうになっております。
私どもと橋本内閣との基本的な考え方の相違は、日本経済をとにかく活性化しなければ、総理がおっしゃっている財政再建もこれはままならない、このように考えているわけです。
 今回、平成九年度の予算を編成されるに当たって、もちろん所得税減税等は先取りしたからその後追いという形で消費税を上げるんだという、そういう御議論だろうと思うのですけれども、現実問題として、九兆円の国民の負担増を求めるという平成九年度の予算の内容になっているわけでありまして、そういうことをやりながら、なおかつ国と地方との、平成九年度が終わった時点で、今この予算がそのまま執行されるということになれば、累積赤字はなお三十三兆円もふえるというようなことが言われている、報道されているわけです、地方と国と合わせると。そういう累積ですよ、これは。
 そういうような状況の中で、少なくとも国民に九兆円もの負担増を求めるという中で、財政が均衡に向かうということであるならば一つの選択肢だろうと思うのですけれども、日本の経済がこういう状況の中で経済成長率等々をどのように見るのか。少なくとも消費税率が引き上げられる、今の状況のもとで五％になる、あるいは国民負担がその他大体四兆円ぐらいはふえるのではないか、そういうようなことを想定すると、日本の経済は少なくとも将来に向かって発展するという、そういう活力を失うのではないかというのが私ども新進党の見方でありまして、その点は橋本内閣の考え方とはかなりの大きなずれがあるわけであります。
 私どもとしては、ここで日本経済を再建するということにまず力を入れることが大事なのではないか。例えば特別減税二兆円というものを、これは直間比率の是正という問題にもかかわる問題になるわけでございますけれども、これを制度化して所得税の累進構造を緩和していくというような、そういうようなことに充てるべきではないかということも既に提案をしているところでございますが、その基本的な考え方について総理はどのようにお考えなのか。このまま国民の負担を九兆円求めることによって平成九年度の日本の経済がどういう状況になるという御判断なのか。
 そして現在、円安という状況が、きょう幾らになっているか、私、新しい数字を持ち合わせませんけれども、きょう月曜日にどういう数字になっているのかわかりませんが、株式市場等々、通常で申しますと、円が安くなれば、当然これは輸出産業については黒字になるわけですから輸出が伸びていく。そうなりますと、当然、株式市場においてはその反映を受けて株高の傾向になるのが普通である。ところが、円安であり株安であるという、そういう状況が既に起こっている。そういう状況について橋本内閣としてはどのような認識を持っておられるのか、その御認識を承りたいと思います。