ただいまお引きになりましたように、第四十六条では「兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。」というふうに規定されている次第でございます。先ほどちょっと申し上げましたとおり、この国連憲章の解釈、運用と申しますものは、必ずしも起草当時の考え方に沿っているとは限らないわけでございまして、この四十六条の規定と申しますのは、四十二条で軍事行動をとりまして、そして四十三条で特別協定に従って国連軍を創設する、こういう前提で、起草当時の構造の上に立っての規定であろうと存ずる次第でございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れましたように、従来東西対立等もございまして、御承知のとおり、この国連憲章が起草当初の形のままで動いてないのは事実でございます。ただ、最近の東西の緊張緩和ということもございまして、安全保障理事国五大国を中心にいたしまして今回のような平和回復のための共通の基盤が出てきたわけでございまして、現実の国連憲章の解釈、運用というものは必ずしもこの条項どおりにいっていないわけでございます。ただ、一つ言えますことは、安全保障理事会は国際の平和と安全の維持に関しまして非常に広範な権限を与えられているということでございます。
そのことを強く願っておりますけれども、そのようなクウェートからの撤退という、局面を打開して話し合いの場面に入っていこうとする重要な局面転換があらわれておりませんので、私は、さらに国際社会は一致協力をしてこの経済制裁の効果が上がるような体制は、
きょうまでもとってきたわけでありますけれども、これからも目的が平和的にきちっと解決されるまでの間とり続けていかなければならぬし、効果を上げ続けていかなければならない問題だ、このように考えております。
質問に対して全く答えていませんね。経済制裁の効果が上がっている、または上がっていないか、どういうふうに認識しているのかという質問なんです。それを、国連憲章のことをだらだら時間つぶしに言われても迷惑です。総理いかがですか。
国連憲章の関連につきまして、もう一点だけ私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 確かに、この決議の根拠規定が具体的に第何条ということが明らかにされておらないわけでございますが、ただ、国連憲章の解釈と申しますのは、起草時の考え方あるいは経緯のみならず、その後の国連加盟国による憲章の具体的な実施、運用を通じまして確立していくという側面があると思います。
 御承知のとおり、従来東西対立という国際関係の基本構造のもとにおきまして国連憲章第七章が発動された事例が限られていたこともございまして、今回のような決議の国連憲章上の位置づけにつきましては、従来必ずしも議論されていない面もあるわけでございます。決議六七八が国連憲章第七章に基づきましてイラクに対する武力行使を容認しているという解釈、またこのような決議を安保理の権威のもとで採択し得るという考え方につきましては、安保理理事国の共通の理解がある、一般的に申しましてこのように考えていいと思います。
第七章に基づいて行動するという決議でありながら、その第七章の第何条かということは一切言えないということは、これはこの決議が国連憲章の条項に違反をしている決議だということの証拠ではないでしょうか。各理事国がみんな集まって、まあやってもいい、条項のどこに当てはまるかわからないけれどもやっても構わないんだ、だから正当なんだということであれば、それはまるっきり「赤信号みんなで渡れば怖くない」というような論理と同じじゃありませんか。
 大体、国連が軍事的な制裁というものを行うことができるのは、国連憲章第四十一条の措置、すなわち現在でいえば経済制裁の効果が不十分であるというふうに認めたときに初めて軍事的な措置をとることができるようになっているのです。
 総理に伺いますが、国連が今まで営々としてやってきたこの経済制裁の効果というものは上がっていないというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
第七章におきましては、御承知のとおり、軍事的な措置を含めましていわゆる紛争の強制的な解決の措置を定めているわけでございます。また、国際の平和及び安全の維持につきましては、安保理がその主要な責任を憲章のもとで持っているわけでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この決議六七八は前文の最後のところで、安保理は国連憲章第七章のもとに行動しというくだりがございまして、この第七章に基づく決議であるということが明らかにされているわけでございます。しかしながら、七章の第何条に基づくかということはこの決議では触れておりません。また、この決議の解釈につきましては、安保理の構成国の考え方、その審議の経過等が非常に重要な要素になると思いますが、この第何条に基づくかという点につきましては、安保理構成国の間にも一致した考え方はないようでございます。
 ただ、国際の平和及び安全を維持し、または回復するため加盟国に対しまして武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、国連憲章第七章によりまして安保理に与えられているものと解されます。決議六七八が国連憲章第七章に基づきましてイラクに対する武力行使を容認しているという解釈は、おおむねこの決議を採択いたしました安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
余り根掘り葉掘りの問題は質問しないんですけれども、労働者性が問題だと、あるいは労働者に準じてということであれば、農業は先ほど言ったように非常に労働者性があいまいなんですよね。区別がなかなか難しいんですよ。農業という季節、臨時の就労者、この人にだけ認めておいて、私が今言ったような俳優さんだとか外務員さんだとか、あるいは労働組合の一人専従の人なんかに適用の道が開かれてこないというのはどう考えたっておかしなことだと思うんですよ。特に俳優さんの場合は、これは我が党の先輩議員及川議員が決算委員会でだと思いますが、取り上げた。その結果として労働省が「テレビ番組等の制作の作業における労働災害の防止について」という通達を出して、業務災害防止に努力しなさいということを言っているわけですよ。しかし今の御説明でいけば、この人たちの労働者性を認められないわけでしょう。雇用主がだれであるかわからない。ところが、この通達の相手先といいましょうか、通知を出した相手先は必ずしも雇用者じゃないわけでしょう、俳優さんの現場。労働省はただ単に気休めで出したみたいなものじゃないですか。これを受けてこの社団法人日本テレビコマーシャル制作社連盟、これは何をやればいいんですか、労働災害防止という観点でいけば。雇用しているわけじゃないんですから、あなたの説明でいけば。この人たちが最終的な事業主団体であるというんであれば責任をとりなさい、こういうふうに業務災害を防止しなさいというのはわかりますけれども、労働者性は認められない、難しいと言っているんだったら、認められない全然違う相手に業務災害防止の通達を出しても事故はなくならないと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。