大変乱暴な仮定でございますけれども、もしスーパー三〇一条をかけられた場合、日本の商品、三十四項目でございますけれども、一〇〇％の関税をかけられるわけですね。そうした場合、その結果それらの品目の輸出はどういう痛手を受けるのか、試算をなさったことがあればお示しいただきたい。
ただいまの御質問で、振り上げたこぶし、スーパー三〇一はまさに報復措置をてこに譲歩を求めるという議員立法であるわけでございますが、そういう中で両国関係は大事にしなけりゃならぬ。今、総理いみじくも言われました、軟弱外交といえどもそれが平和裏の中にフレンドシップが確立されるのであるならばと、こういうことであるわけでございますから、その一点に努力を重ねていくことで理解を求めるということなのでありまして、誠心誠意の姿勢がそこに認められるということでありますならば、ヒルズさんが議会証言をしておりますように、このことを断行しなければならないということには相ならぬ、また、ならないことの方が三〇一の目的にかなう、両国の関係にかなうであろうとも言ったわけですね。
 そういう中で、しからばどうやればよいのかというところが大変難しゅうございますが、シンボリックな問題として提起をされましたのが、かねがね言われておるチャンスが平等でありません、不公平ではないのか等々の中でスーパーコンピューター、それから通信関係、電話、あるいは半導体ということで、以下木材とかソーダ灰ですとかヒルズさんは言われておりましたが、三つがそういうことであるわけでございます。
 ですから、この象徴的なイシューについては、自動車電話は郵政の管轄でございますが、ＭＯＳＳ協議の合意において既に両国ともによくできました、向こうからもありがとうございますと言われておりましたのにもかかわらず、新たにそう言われても困るのではないでしょうか、こういうことで私もそのとおり申し上げたわけでございますが、さはさりながら、東京と名古屋を除いてということはいかにもチャンスが平等ではないのではないのでしょうか、こういうことであえて言われますものですから、帰りましたらしかとお伝えだけはさせていただきます、イエスかノーかは明確に――中間報告でもさせていただきますようにお伝えをいたします、こう申し上げたところでございますが、まさに、お話し合いをいたしますれば対話の中に必ず協調が生まれるでありましょうし、協調の中にめどがついてまいるのではないだろうか、このように思っております。
今回の貿易法によりまして、貿易法第三〇一条であらゆる権限がＵＳＴＲに譲渡されたわけでございますけれども、同時に例外も認められているわけですね。これは新聞報道によるもので、私は直接ヒルズさんから伺ったわけじゃないんですけれども、何かこぶしを振り上げてその手をおろしたくてしようがないというようなことも見えるような、そういう報道もされております。
 ともかく日本の対応いかんによってはということがあると思うんですけれども、アメリカが日本に求めている譲歩は何か、どういうふうにこれから対応なさっていらっしゃるのか、お伺いいたします。そしてついでに、その譲歩はどこまで可能なのかということです。
ただいま両大臣から御答弁をいただきましてありがとうございました。
 この過疎対策は、関係省庁も非常に多いわけでございますが、御指摘になりましたように、過疎地域におきまして支配的でございます農林水産業の生産性を高めていくとか、あるいは一・五次産業等の地域活性化のための産業とかあるいはリゾートとか、いろんなことをやっていかなければいけないわけでございますが、そのような中で、特にこれは要望にとどめておきますが、ふるさと創生事業、これもやはり非常にいいきっかけを与えてくれております。あれを契機にして、自分たちでやはり考えて、国に知恵を出してもらうんじゃなくて、自分たちで知恵を出して頑張ろう、こういう引き金になった意味では非常に大きな効果があったと思いますし、あるいはまた例のふるさと財団の低利融資事業、こういったもの等につきましても非常に皆さんが知恵を出すきっかけになっておりますので、こういった面でのひとつ拡充もあわせまして、財政面におきまするエンカレッジと申しますか、支援、力づける、こういった仕組みというものを今後とも拡充方をお願いを申し上げる次第でございます。
 それと、過疎地の皆さん方というのは、お互いに非常に交流をしながら知恵を求め合っておる、いい知恵があればそれをもらいたい、こういうことで非常に熱心でございますので、やはりそういった面での失敗した例、成功した例、そういった事例の情報の交流といったものも必要かと存じます。
 与えられました時間があと十分でございます。大変短い時間で恐縮でございますが、次にお伺いいたしたいのが大震火災対策あるいは火山対策でございます。
 先般、サンフランシスコでああいった地震がございました。特に私どもはああいった埋立地域での液状化ということの怖さというものを、これは前にも新潟地震等でもあったわけでございますが、サンフランシスコの地震、あるいは国内におきましても、近くは長野県西部地震を初め日本海中部地震とか宮城沖地震とかいろいろの地震の経験がございます。
 私が昭和四十八年に消防庁長官をさせていただ
いておりましたときは、関東震災五十周年というときでございました。そのときには非常に世上の関心が盛り上がりまして、空から火を消す航空消火艇というものを消防庁の予算につけていただきました。これのテストをやるとか、あるいは地震に耐える防火水槽をつくる、あるいは自主防災組織をつくる、東京都の各区に避難緑地を確保する、こういった一連の措置が行われたわけでございますが、特に南関東地域は直下型の地震の巣であると言われておるわけでございますし、一遍関東震災クラスの地震でも出てまいりますと、その惨害というものはまことに想像を絶するものがあるのではないかと思います。
 そういった意味で、かねがね国土庁は防災局を中心とされ、自治省は消防庁を中心とされまして、大震火災対策については用意おさおさ怠りないところであろうと思いますが、サンフランシスコ地震の体験等も通じましてこういったことに今後特に力を入れてもらいたい。消防力の強化等も含めましてひとつお答えをいただければありがたいと思います。