御質問の趣旨、あるいは私誤解があるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、この商業捕鯨モラトリアムの見直しというのは、国際捕鯨取締条約に基づいて設立をされておりますＩＷＣの総会で行われることになっております。この総会におけるモラトリアム見直しの前提といたしまして、ＩＷＣの科学委員会におきまして、先ほど申し上げました我が国が現在調査捕鯨をやっております南氷洋のミンククジラあるいは北西太平洋の特定の鯨種類、三つの鯨の種類についてことしは資源の包括的な見直しをしようということになっております。恐らくこの科学委員会での資源の包括的見直しという対象になった鯨種について総会で、商業モラトリアムについてどう考えていくかということが論議をされる。科学委員会での意思決定というのは基本的には全会一致が原則になっておりますけれども、科学委員会の性格上いわば科学的な認識について客観的にいろいろな意見を併記するという状態で会議が進められると思います。それから、ＩＷＣの総会自体の議決というのは、残念ながら事によって若干、四分の三、三分の二という差がございますけれども、基本的には加盟国の多数決によって意思決定が行われる、こういう会議の持ち方になっておるところでございます。
捕鯨をめぐる問題について、私どもがとっておる立場と多くの欧米諸国がとっておる立場に相当の差があること、御指摘のとおりでございます。私ども、申すまでもなく、鯨を含めてこれらの海洋資源というものは科学的、合理的な管理のもとに、その資源の保続を図りながら利用を進めていくことが適当であるという考え方、これは国際捕鯨取締条約においてもうたわれている精神であります。そういう考え方でこの問題に対処しておるわけでございますが、残念ながら多くの国におきまして、鯨神聖にして侵すべからずというふうな、いわば宗教的な信仰にも似た
ような考え方が大変広く流布しております。したがいまして、ＩＷＣの運営自体が、そういった宗教的な信仰に近い形での考え方と、私どもの主張しております科学的、合理的立場に立った有効利用を図るという考え方との対立、大変厳しくなっておりまして、御指摘ございますような商業捕鯨のモラトリアムができたわけでございます。
 我々も現在これに服する形で対応しておるわけでございますが、お話ございましたように、ことしは南氷洋鯨その他の三つの資源群につきまして、資源量についての包括的な見直しを行いまして、その結果に基づいて商業モラトリアムの見直しをする年に当たっておるわけでございます。私ども、最終的な方針はまだ確定をしておりませんけれども、これまでの我が方の基本的な立場を保持しながら対応したいと思っておりますが、ＩＷＣという国際機関の場に参りますと、少なくとも投票権の数の上で私どもと同じような考え方を持つ国の数が少ないことも事実であります。理屈での論争はいろいろあり得るわけでございますが、そういった多数決原理のもとで事を決し、物が動くという国際機関の場で、このモラトリアム見直しの結果は、我が方の意向を貫徹させていく上で大変難しい客観情勢にあることも事実であります。その中で我が方の主張をどのように実現すべく努力していくのか、率直に申し上げまして、私ども大変苦しい状況にあること、事実でございます。ただ、私どもの主張を実現すべくある程度の時間的な忍耐を持って事に当たっていくことが必要ではないかという印象を現在のところ私ども持っておる次第でございます。
次に、捕鯨問題についてお伺いをいたします。
 この捕鯨問題は、単に捕鯨が再開できるかどうかといった単純なことではありませんで、諸外国からの理屈の通らない要求にどういうふうに対処するか、日本の立場、あるいは日本の文化を守るという意味もありますけれども、そういう意味で外交の基本にもかかわる象徴的な問題であるわけであります。ことし七月からオランダで開かれる国際捕鯨委員会は、商業捕鯨のモラトリアムを決定した際に国際約束がなされたとおり、商業捕鯨禁止の包括的見直しの会議であります。日本はこの間に調査捕鯨を実施し、その見直しに備えたのでありますが、ほかのＩＷＣ加盟国が見直しのためのデータを集めているということは聞いておりません。ことしのＩＷＣでモラトリアムの見直しができるのかどうか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
私には、金融システムに対する御質問でありました。
 先ほど来もお答えをいたしましたが、金融機関は、言ってみれば、人体に例えれば血管であります。金融システムはその血液だと思うのであります。この日本の資本主義社会の中における動脈も静脈も含めた血管に問題が生じてまいりますと、日本経済そのものが大変心配であるわけであります。
 問題は、私どもの推計では約四十兆円と見込んでおりますが、この不良債権の四十兆円が即いわゆるロスといいますか、回収不能額ではありません。当然担保能力がありますから、その何分の一がは償還されるわけであります。
 それで、今の日本の大中小金融機関の現状からいたしますと、その多くはしっかりこの不良債権は消化してくれる、対処してくれると私は思っております。それぞれ年間の業務純益が上がります。あるいはこういうことのために特別勘定を設けて積んでおります。あるいは貸倒引当金制度のようなものもございます。さらには株式等のような含み資産もございます。そういうさまざまな能力でもって一つ一つの金融機関が真剣に不良資産に対応していけば、そう遠くない時期にこれは乗り切っていけると私どもは診断をいたしているところであります。
 しかし、それでも最後に残ってくるのは、いわゆる住宅金融専門会社のこの問題であります。ここには農協系の金融機関も大きく絡んでおりますだけに、この問題を政治も含めて最終どう処理をするのか、大変複雑でありますけれども、責任分担、そして最終の処理の方式、そのことも含めて公的な関与のあり方も私どもは加えながら、年内にしっかりした処理方策をまとめさせていただきたい。これはもう先延ばしをしないで果断に対処をすると総理もおっしゃっていただいておりますように、大蔵省としてもしっかり年内に対処をさせていただぎたいと思っております。
 土地税制についてのお尋ねがございました。
 土地税制、一口に言いましてもさまざまな税目がございます。目下、地価税とか譲渡益課税が焦点になってきておりますが、それでも地価税を議論すれば固定資産税の問題も一体であります。また、流通を議論するならば登録免許税もありますし、これは都道府県税でございますが、不動産取得税という税もございます。むしろそういう税を軽減した方が効果的であるという主張もあるわけでありますが、いずれにしましても、一つ一つの税について長短真剣な議論をこの秋進めていただく中で私どもは最終的な結論を見出していきたい。決してずるずる先延ばしの姿勢で申し上げているつもりはありません。御了解いただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣田沢智治君登壇、拍手〕