そこでこの問題、最後に大蔵大臣にお聞かせいただきたいのですが、今銀行局長から御答弁ありましたようにさまざまな問題を抱えているということは、大臣もよく御承知だと思います。第二の豊田商事事件にもう既になっているわけです。よく御承知だと思います。抵当証券の問題は、もう既にきちっとした、例えばいわゆる抵当証券業法というような法律が整備をされまして、あくまでも投資家保護という観点から行政が既に進められていなければならぬというのが現状ではないかと私は思う。いずれにいたしましても、どうもこういった行政というのはおくれている、こういうふうに私は思います。
 だから、遅くとも来年の通常国会にはいわゆる法制定をしていくというのが一つ。それから税制面でも、先ほど申しましたように金融商品のイコールフッティングという観点から、どうせ抜本的な税制改正をやっていくというのであれば、雑所得から利子所得の方に分類を、仕分けをし直していく、そういった観点というものがあってしかるべきである、私はこのように考えるわけでありますが、この法整備の問題と税制面の措置の問題について大臣の決意、御所見というものをひとつお伺いをしたい、このように思います。
今委員が御指摘のような各般の問題があるわけでございます。特に投資家保護という観点につきましては、やはり非常に重要な問題であるというふうに我々も考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、先般抵当証券の研究会というのを設けまして、そこでこれらの問題について検討を始めたわけでございます。その検討の中身といたしましては、委員もおっしゃいましたような法制の整備、この点についても十分にその対象になり得るものというふうに我々は考えております。したがいまして、今後精力的にこの研究会の場で検討を進めて、今申し上げた諸点について結論を得た上、各般の措置をとっていくということになろうかと考えております。
大蔵省からいただきました資料を見ましても、要するに抵当証券業懇話会というのが何かあるのですね。これに加盟をしているこれは大手の比較的良心的な会社だと思うのですが、これが六十一社今日あるわけであります。昭和五十九年三月末は十八社で、抵当証券の販売残高もわずか九百二十億であった。ところが、本年の九月末にはこれが六十一社になりまして、もう十倍近くの八千八百六十三億円にこの残高がなってきた。この会社は、去る九月に、要するに自主的にひとつルールづくりをして投資家保護のためにやっていこう、こういうことでやっていらっしゃったわけでありますが、問題はこれ以外の会社。今銀行局長の答弁だと百社近くというのでありますが、この実態というものはまだわかってない。中には、もう既に抵当証券の販売をやめちゃった、こういうようなところもあるということであるわけでありますが、この実態というものは本当に政府の方でもよく掌握してない。これが私は一つ問題点があろうかと思います。
 それで、法務省との間で研究会というのを発足されまして、今、今後の法整備を含めての検討をなさっていらっしゃる、こう私も思うわけでありますが、これは貸金業者ならだれでも営業が自由にできるわけでありまして、やはりこうした届け出制だけのものを認可制あるいは免許制にしていくという問題、開業規制の問題が一つあると思う。
 それから二つ目には、会社の経営内容を行政当局が把握できるようにしていく、行為規制を含めての問題もあろうと思います。
 それから三つ目には、税制面で、抵当証券の利息、これは現在雑所得でありますね。これはやはり預貯金の利息並みにしていく、いわゆる利子所得課税にしていくべきではないか。特に今回の税制改正を機に私はそんなふうに考えているわけであります。
 いずれにいたしましても、こういった諸問題があるわけでありますが、この法整備の問題、税制面の改正の問題を含めた開業規制、行為規制の問題について今後大蔵省としてはどんなふうに対応されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在の内外経済情勢に対する評価でございますが、私は一つ、対外摩擦というのが相当深刻な問題がある。これは経常収支の大幅な黒字がこのところ二、三年続いてきておる、そういうことをめぐって我が国の経済政策そのものにつきましても各国から大変いろいろ批判がある、こういう点につきましては、確かに深刻な事態があるということはよく承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、我が国経済そのものの純粋内面的な部分を考えますと、最近の、殊に円高情勢というようなものはプラスの面も非常に持っておるわけでございまして、交易条件が大幅に改善するということが見込まれるわけでございます。そういうことが国民生活を大きく豊かにしていく、また企業の体質改善にも非常に役立ってくる、そういうことも十分考えられる。それから、我が国の企業そのもののパフォーマンスというか行動を見ましても、技術開発投資というものが非常に進んでおる。そういうふうな条件を考えますと、我が国は交易条件の大幅な改善が見込まれ、また設備投資の、殊に技術関係の発展のための投資というのが意欲が十分旺盛である、そういうことを考えますと、それほど暗い条件ばかりであるとは思われません。私どもとしましては、もちろんもっともっと内需が振興されたり、また国内の投資がもっと活発になることを期待をいたしておりますけれども、しかし今のような条件だけを考えましても、対外経済摩擦と言われるものを乗り越えなければならないという大きな問題でございますが、国内的にも非常にいい要素はたくさんある。
 我々にとって大きな問題は、やはり対外経済摩擦を乗り越えていくことじゃあるまいか。そのためには、国内の市場アクセスの改善のための措置をさらに拡充していくということも重要でございます。内需をさらに一層拡充していくということも重要でございますが、同時に、外国為替レートですね。我が国の円価の対外評価がどうも従来余りにも円安に過ぎた。これを適正なレートにしていくということが非常に重要である。ただ、これが余り行き過ぎますと、またそこで国内経済に非常な御心配をかける、その辺を我々は注意していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 なお、細かい経済成長率の問題につきましては、事務当局から答弁をさせたいと思います。