私ども、非常に悩んでおるという表現がちょっといいかどうかわかりませんが問題だと思っておりますのは、御案内のとおり、非常な財政難の中で公庫の利子補給金を毎年いただける状況にありません状況が続いたものですから、今現在、特別損失金というのが約六千億の累積額になっております。財政再建成った暁には、この特別損失金の処理をどうするかという大きな問題を抱えております。そういう中で、特別割増貸付制度というのは、そういう財政難の中で何とかして住宅を取得する人たちの負担を軽減できないか、公庫融資をもっと活用できないかということで、財政上の問題と、それから住宅対策上の要請と非常に調和をさせた制度に今なっております。
 そこで、先生御提案のとおり一挙に四・九五を四・四にいたしますと、今の平年度予算で予定しております戸数からいたしますと、平年度で五十八億円、利子補給金が余計要る、こういう状況になります。そこで、そういうものを十年間続けたとしますと十年後に、これは段階金利と申しまして十年後には四・四でなくて、財投金利が上がりますので、したがって十年分積算をすれば本来どのくらい利子補給金が要るかということがわかるわけでございますが、五百八十億円の補給金増になる。片一方で特別損失金が六千億あって、こういう利子補給をどうやって賄うかという話があるわけでございます。したがいまして、財政再建が成ります暁におきまして、この特別損失金問題と同時に、やはり特別貸付についても見直す時期が来るというふうに考えております。
そうしますと、最後に申し上げた特別割増貸付部分の四・九五、それから通常貸付部分の四・四、この格差の〇・五五％ですね、これはなくしてしまうとか縮めてしまうという方向は今後出ませんでしょうか。非常に強い要望が出てきているわけでございますが、今の御説明ではもうちょっと足りないと思うのですが。
確かに、先ほど申し上げましたとおり持ち家の取得については非常に困難な状況というのが重なってきているわけでございます。これは先々という問題じゃなくて早急に、今御答弁にるる申されましたけれども、民間また公営を含めて賃貸住宅の確保、増設というものを進めていっていただきたい。
 そこで、本法案の問題点の部分でございますが、特別割増貸付制度の適用期限の延長というのが今回目切れ法案ということになったわけでございます。この特別割増貸付部分の利用状況でございますが、これはいかがなものでありましょうか。
 そしてまた、先ほどもこれはちょっとお尋ねがあったと思いますけれども、御答弁がはっきりしませんでした。いわゆる内需拡大ということを必要とする措置として行われているわけでございますけれども、効果というのはどのようにあらわれてきているのか、きちんと表明できるものかどうか。これは、時間がございませんので続けてまとめてお伺いをいたしますけれども、むしろ本来の貸付額の増額を図るという形で対応すべきではないかという意見もあるわけでございます。こういった点を含めて問題点がいろいろ指摘をされております。
 殊に通常部分の四・四％という金利、それから特別割増貸付部分の金利の四・九五％、これを同じ金利にすべきであるというのは、非常に乱暴な言い方かもしれませんけれども、むしろこの効果を考えればそうあるべきではないかということも考えるわけでございますが、この点についてもつけ加えて見解を示していただきたいと思います。
消費税導入の問題についてはさらに今後大きな議論が巻き起こっていくと思います。そのときに譲りまして、法案の内容について次からお伺いを進めてまいりたいと思います。
 国民の住宅取得の促進をし良質な住宅ストックの形成を図っていく、これは非常に大事なことなのでありますが、先ほどもございましたとおり、住宅着工戸数が六十三年度で百六十八万戸と見込まれております。非常に高水準を示しているわけでございますが、若干減少の兆しが出てきているのではないか、今後の動向はどうなのかというのが一つ。
    〔委員長退席、近岡委員長代理着席〕
 さらに、政府の住宅に対する取り組みがどうも持ち家に力点を置いているのではないか。これも当然なのでありますが、しかしこれは、今日の地価の高騰等によりましてかなり事情が変化をしてきております。そういう中ではこの考え方についてある程度チェックをする必要があるのではないか。現況ではやはり民間あるいは公社公団の賃貸の住宅あるいは公営住宅ということをもっと強力に促進すべきではないか。そういった点の状況把握、また現状はどうなっているのでありましょうか。
ただいまも申し上げましたとおり、既にもう四月一日実施ということで前の方の手続がすべて行われているわけでございまして、今仮に委員のおっしゃるようなことになりますれば別な意味で大混乱を来すのではないかと私は考えます。
四月一日から消費税がいよいよ実施をされるということでございますが、一方では国民の皆さんの中で、たとえ実施されたとしても早い時期にこれを廃止してほしい、廃止したいという声が日々に高まっております。大臣も当然お耳に達していると思いますけれども、閣僚の一人としてこうした傾向についてどうお考えでございますか。
代替エネルギー対策と申しますか、電源の多様化、つまり、現在七割が火力でございますが、石油をたいて七割の電気をつくっておるという状況がそう長い間続けられるはずがない、したがって、水力なり地熱なり原子力なり、石油以外の電源の多様化ということを図ってまいらなきやならないわけでございますが、それは中長期的に相当大きな財源を要するわけでございます。また、研究も、いわば先端技術でございますから、これから研究の進むに応じて新しい多様化の方策というものも考えられてくるわけであります。
 そういうことを考えますと、中長期的にやはり安定した財源ということが必要でございます。また、そういう安定した財源のもとに中長期的に電源多様化政策を進めてまいるということが、電気会社と申しますか一般電気事業者、ひいてはまた電気の消費者の方々の利益になるというふうに確信をいたしておるわけであります。
 そこで、ただいまお示しのありましたように、各需要家について一キロワットアワー当たり二十一銭五厘、つまり引き上げ率にいたしまして、引き上げ前の電力料金に比べまして電灯料金で一・一％、電灯、電力の合計で一・四三％に当たるかというふうに思いますが、御負担をお願いいたすわけでございますけれども、これはもちろん家計に御負担をお願いしなければそれにこしたことはないというお立場からの御質問かと思いますが、電灯料金の一・一％で大体月四十円という御負担になろうかと思います。
 先ほども大臣からお答えのありましたように、この将来にわたる代替エネルギー対策ないし電源の多様化ということが国民生活に持っております重要な意義づけというものから考えますれば、こういうオーダーの引き上げということは、大臣の言葉をかりて申し上げさしていただけば、許容限度の中ではないかというふうに考えるわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。