そういう意味では、いまのは卒業ということはほぼ間違いないんだと思うんですが、問題はやっぱり、受験、つまり上級の高等学校へ何としても入りたいというのが実は大きな問題でございますね、どうしても。私は、そういう意味で、この受け入れ体制ということにおきましては、先ほど申されたように、同志社その他でずいぶん手を打ってやっていただいていると思うんですが、国立ですね、つまり附属高等学校、この辺が何か積極的に、入りやすいといいましょうか、その辺の個性を生かしたような受験の仕方というのは特別にございますでしょうか。推薦その他あるんじゃないでしょうか。
中学の場合には、何らかの事情で義務教育の課程を終了していない方々に中学校の終了と同等の資格を認定する試験というものはいたしておりますけれども、これはごく例外のケースで年々百二、三十人の方々がお受けになるというもので、ちょっとただいま御質問の趣旨とはまた別個のことになるかと存じます。
もう一つの問題は、やはり受験戦争だというふうに私考えるわけです。海外でせっかく伸び丙伸びと豊かな経験を身につけて、そしていまから勉強したいという感じで、中には希望を持ってやっておられる方もいらっしゃると思うんでありますけれども、どうしても日本の高等学校に入りたい、入らなければいい大学へも入れない、そういう焦りから、両親とは離れて自分一人で帰ってしまわなきゃいかぬというような現実問題が私はあるように聞いているわけでありますけれども、この点で、例の高等学校、つまり大学を受ける資格という意味では、ＩＢという、バカロレアですが、このシステムがありますですね。これは中学の場合は、いまのところはまだございませんですか、そういう種類のものは。
とにかくその辺は将来の外交政策という非常に広い立場でひとつ考えて、ぜひとも強力に進めていただきたいというのが私の希望でございます。
 さて、三点目になりますけれども、こうやってそれぞれの国で勉強をするわけでありますけれども、いよいよ日本に帰るという問題があると思うんです。つまり受け入れ体制の問題ですね。これは私は当然日本の場合は四月入学ということがございますでしょうし、向こうの場合は九月ということもございますけれども、どこの学校で実際受け入れしているかというのは大体データとしてはいただいているわけでありますけれども、いろいろな問題点が私はずいぶんあるというふうに聞いているわけでありますが、その辺の実情はどうでございますか。
ただいまの点でございますが、文部省におきまして、外国の方が日本語を勉強する場合にどうしたらいいかというようなことは、文化庁あるいは国語研究法等でも研究いたしておりますし、また外務省の方でも外国人に対する日本語の普及につきましてはいろいろな面で努力されておるところでございますが、ただいまの先生の御指摘につきましては、私どもも平素いろいろな機会に日本語をもっと勉強したいというような声を聞くことが多いのでございますが、そういうふうになれば非常にいいんではないかというように感じます。ただ、日本人学校の場合は週日の授業でかなり先生の負担もみっちりとやっている関係がございまして、どの程度余裕があるかと思うのでございますが、特に補習学校の場合にはこれは土、日に集中的に教えますので、ふだんの日がかなり先生が余力があるというように聞いております。そういうような場合には先生方が現地の要望に応じて日本語などの勉強を指導されるということは非常に結構なことじゃないかと思うのでございますが、今後機会を見まして先生御指摘のような方向で、現地の事情が一々は違っておる面もあろうかと思いますが、私どもとしましても留意してやっていきたいと思います。
極端な話をしますと、先ほど申し上げたように、日本人学校へ現地の人を入れなさいという私、話をしたと思いますけれども、必ずしもそこまで一〇〇％やれなくても、先ほどの通信学校だとか、それから補習校とかいうのがございました。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
つまり、現地の学校の中にせっかく日本人の優秀な先生が行かれているわけでありますから、そういった意味で、日曜日であるとか、あるいは土曜日の昼からとかという形で何としても教育を、むしろ日本の文化を知っていただくといいますか、情報を流すといいますか、そういう形でもぜひ私は必要なんじゃないだろうか。そうしないと、どうしてもこれから先の外交政策という問題になりますと、誤って情報を伝えてしまう、キャッチしてしまう、そういう問題が私はあると思いますので、その辺はいかがでございますか。
今度の工場抵当法の改正は法務大臣または審議官、そして郵政省放送行政局長からもいろいろ説明がございましたが、従来は有線放送事業者の施設、土地とか建物の個別担保の対象でしかなかったものを一括して工場財団として抵当権が設定できる、こういうふうにさせていただきたい、こういうことでございますので、当然一括して工場財団としての担保価値がばらばらというよりも高まるわけでございます。ですから、そういう形での抵当権の設定でございますから、これが競売されて競落人に所有権がかわるとした場合でも、引き続いて有線放送事業というものができないと当然その価値がなくなって、また元のばらばらの不動産の価値に戻ってしまうわけでありますから、それはこの法律の趣旨に反するわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、いわゆる有線テレビ放送法の中では許可の継続、承継という規定はございませんので、その事業者ごとに許可を与える、こういうことでございますから、それが工場財団として第三者に競落されて渡ったとしても、自動的に有線テレビの許可を与えられるものではございません。しかしやっぱり私たちがこういうことをお願いするゆえんは、有線テレビ事業というものが今後いろいろ事業として振興するであろう、その場合の金融的な裏づけというものができるような体制をつくりたい、こういうことでございますし、そして、そういう形で有線テレビの視聴者になった人たちが、例えばＡという会社がだめになってもＢという会社に引き継いで引き続いて有線テレビが見られる、そういう状況を何とかして担保したい、こういうことでございますから、自動的に許可は移りませんが、しかし郵政省もこういった局面に至りました場合にはいろいろ行政的な指導もするし、またいろいろな配慮もすることによって引き続いて有線テレビ事業が競落した者に引き継がれていけるような、そういう配慮が行政的にも講ぜられるもの、そういうことを私たちとしては期待をしている、こういうことでございます。