局長もおかわりになってすぐだから、大変お答えもしにくいかもわかりませんので、お答えがしにくい分はほかの政府委員でも結構ですよ。
 私は、本年三月末に我が国は分担金の約半分、三千三百万ドルを支払ったという報道を見たわけなんです。これは国連の予算、いわゆる財政が非常に不足をした、四月の職員の給料が遅配になるおそれがあるので、我が国は身動きのできない国連の財政を救済というか、救うために分担金の半分を支払った、こういうふうに報道されているのです。そこまで国連の財政が落ち込んでいるのか、あるいはまたそういう報道が事実なのかどうか、ひとつその点も聞いておきましょう。
お答えいたします。
 先ほど申しました三十八億ドルは、国連ファミリー全体の分担金及び拠出金の総額でございまして、国連本体の予算は約八億ドルでございます。この八億ドルという数字は、先生今おっしゃいましたように妥当な数字ではないかと考えておるわけでございます。
新聞報道では、国連の年間通常予算十億ドルという額は、ニューヨーク市が一年商に支出する清掃費にも満たないのだから、いわゆるニューヨーク市の年間の清掃費にも満たない通常予算で世界の平和が維持できるということであれば、大変安い平和維持への予算なんですけれども、この辺はどうなんですか。外務省はどういう認識を持っていらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 国連の分担金及び拠出金を合わせまして、大体年間三十八億ドル程度でございます。最近は、国連の予算は毎年五ないし六％の伸びを示しておるわけでございます。しかし、来年につきましては、最近の財政支出を有効に使うという観点から、〇・四％の伸びにとどめたいと考えておるわけでございます。
予算的な国連の実態というのはどう把握されているのか。例えば五〇年から八四年までの通常予算の伸び率がどうであるとか、あるいはそれは我が国の予算の伸び率に対してどうなんだとか、今の国連加盟国の数から比較して、五万二千人はおおむね妥当だ、職員は妥当だ、しかし予算というものについてはどういう認識をしていらっしゃるのか、そういうことについてはいかがですか。
それでは、きょうは大臣が午前中いらっしゃらないから、具体的な質問を事務当局に若干しておきたいと思うのです。
 国連の予算というものは一体どういう状況であるのか。あるいはその予算に対して占める比率、人件費が相当数だ、八〇％くらいが人件費だ、職員がたしか五万二千人だと思うのですが、五万二千人の職員は今の国連の機能からいって多いと考えていらっしゃるのか、妥当だと考えていらっしゃるのか、どちらなんですか。
先生おっしゃいますように、委員の数とかそういうものも、十八名という報道もございますが、これも日本としては、できるだけ集中的に能率的に審議するためには数が少ない方がいいのではないか、こういうふうに提案しておりましたけれども、そういう開発途上国等の意見もございまして、数がだんだんふえるのではないかという見通してございます。その一環といたしまして十八名という説もあるわけでございます。
 もちろん、日本が提案いたしましたし、これが設置された暁には日本が積極的に参画してこの問題に取り組んでまいりたい、こう考えているわけでございます。安倍大臣が提案されましたし、この問題は、国連の将来、二十一世紀を展望いたしました場合には、非常に重要な問題であるという認識は変わらないわけでございまして、安倍大臣が提案されて以来、東京及び各国の首府、それからニューヨークにおきまして、開発途上国を含めました関係諸国と鋭意意見の交換をしているわけでございます。
 それで、最初には西欧及び東欧諸国は賛成したわけでございますが、最初は必ずしも賛成でなかった開発途上国も、これらの意見の交換によりまして、最近に至りまして日本の意図するところに対する誤解というものも解けてまいったわけでございまして、そういう意味で、関係諸国の十分の理解を得た上でこの決議案を出したい、こう考えているわけでございます。
もちろん、私どもは現在まで行われておる作業の文言について知っておるわけでございますけれども、最終的にどういうふうに変わっていくかということは、先生も御存じのように、国連のあの場では、いろんな国がいろんな注文をつけて、こういうふうに書いたらどうかという作業が行われますので、そういう観点から申し上げられませんと申した次第でございます。
ニューヨーク時間のきょうということですが、東京ではわからないとさっきお答えになられたのだけれども、国連局長、そんなことであなたの仕事というのは果たせたことにはならぬですよ。本当にわからないのですか。新聞報道だけの知識しかあなたはお持ち合わせでないのですか。
それから、当然のことですが、右翼を恐れたり遠慮したりというようなことはかりそめにもあってはいけないわけですから、これは何らかの会同のようなときにも事務総長から十分そういう点の注意を喚起していただきたいと思うんです。
 私が今まで長い弁護人の経験から、例えば実際はそうでないんだけれども、強大な暴力を持っておると考えられている、一般にはそう恐れられている団体がある。それが経営する例えば興行的な事業がある。そこに労働組合ができる。間髪も入れず労働組合の全員解雇したというような事件がある。私すぐ解雇の効力停止の仮処分を申請して十六日目に全員解雇の効力を停止する決定をとった事例があるんですが、その使用者を審尋する場合、裁判官がどうしても何かちょこっとやっぱり遠慮しているような、恐れていると言っては大変事実に違ってきて失礼になるかもしれませんが、そういう雰囲気を肌で感じたわけです。まあ今の十六日目に全員解雇の効力を停止する仮処分を決定していただいたんだから、結果的には法の支配というものは守られたことになって、これは大いに慶賀すべきことですが、そういう審尋の場なんかの雰囲気というようなものがもっとやっぱり毅然として、暴力を持っておると思われる人間に対しても厳しく対応するというようなことがあってもいい。もう私自身がたまりかねて、私がどんどんと質問をして終えたわけでありますけれども、かりそめにも右翼であるとかそういうものに対して遠慮したり恐れたりという気持ちがあってはいけないわけなんで、その点はひとつやはり最高裁においてもそういうことがないように御注意を願いたいと思うんですが。