請願の審査を行います。
 第二〇一号信越郵政局、信越電波監理局、信越郵政監察局及び長野地方貯金局の存置に関する請願外二十七件を議題といたします。
 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
 これらの請願につきましては、先ほどの理事会において慎重に検討いたしました結果、第一八六一号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外二十五件につきましては、願意のうち一の「重度身体障害者の電話料金を五割引にすること。」はなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付して議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二〇一号信越郵政局、信越電波監理局、信越郵政監察局及び長野地方貯金局の存置に関する請願外一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑は終局いたしたものと認めます。
 これより討論に入ります。
 賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答え申し上げます。
 業務開始の届け出でございますが、それは事業者ごとにではございませんで、放送区域ごとと申しますか、施設ごとに行うこととされておりまして、また今回の法改正によりまして禁止されますのは、違法に設置されました施設によって有線放送を行った場合にということでございますので、業務停止処分というものは違法施設ごとに把握いたしまして行うというのが妥当だと、このように考えております。
次に、今後郵政大臣は、道路を不法占用しているなど違法施設により有線放送業務を行った者に対し、業務停止などの行政処分を行い得ることになるが、この場合、一の者が多数の施設を所有しているときの処分はどうなるのか。つまり違法施設のみを対象とするのか、それとも適法の施設にも及ぼし得るのか、その運用方針を承りたい。
郵政省といたしましては、有線音楽放送の健全な発展のためには適正な競争が必要であるという立場からいたしまして、電柱管理上支障がない場合には二条以上の添架が可能となりますように、一柱一条主義の方針の見直しを要請もしてまいったところでございますけれども、実情は余りにも無秩序であったということもありまして、電柱所有者といたしましても一柱一条主義の方針の見直しに踏み切れない事情にあった、そのように理解しているわけでございます。今回法改正が行われますならば、それを踏まえまして一柱一条主義の見直しを行い、適正な競争ができるように、改めて検討を要請してまいりたいと、このように考えております。
それから、電柱所有者が有線音楽放送業者のケーブルの添架承諾に際し、いわゆる一柱一条主義をとっており、これが業界の正常化にブレーキになっていたと聞くが、郵政省当局は今後電柱所有者にどのような指導を行う方針か、お伺いしたい。
この問題に関しましてもやはり一番論議になった問題でございまして、むしろいままでからいろいろと違法でやってきておるというのは、違法で張られたのを自分で取り外すことができないというところに非常にまだるっこい状況で、またそれが最終的に結果が出たとしても、またすぐに違法で張ってしまうというようなイタチごっこの状況から、自力救済ということに関してもこれが何とか出てこないものかということでも論議が相当ありました。しかし、この自力救済につきましても今日の判例、学説の見解からいたしまして、きわめて限定された条件のもとにおいてしか自力救済が認められておりません。公共性の観点から強い要請がある場合は別といたしまして、これを軽々に認めることにはこれは法治国家のあり方として問題があるのではないか、こういう結論になり断念した次第でございますけれども、たとえば憲法第三十一条の規定の趣旨から言っても、原則的にはこれはちょっと認めるべきものではない。そして、みだりに自力救済というものを認めれば、無法、無秩序状態、こういうものが起こってきて社会不安をかき立てるというような結果になってはならないというような見地からも、今回こういう形の方がよいのではないかということで結論に達した次第でございます。
 以上です。
次にお尋ねいたします。
 有線電気通信法の妨害等の防止に関する事項に特例を設け、有線等の設備を他人の工作物に取りつけ、不法に、あるいは無断で設置された場合には、その工作物の所有者または占有者はみずから撤去することができるという自力救済の規定を設けるべきとの意見もあったが、この方法をとらなかった理由は何か、お答え願います。
私は、まず地域医療計画につきまして伺ってまいりたいと思います。
 地域医療計画は、すでに昭和四十八年以来各都道府県に対しまして非常に厳しい策定の要求を重ねてまいりまして今日に至っております。この地域医療計画の策定というのは、これはもう至極当然のことだと思いますし、そろばん勘定だけで医療というのをやっていた時代から、医療の偏在があってはならない、あるいは医療圏を設定いたしまして、診療所あるいは病院の間の連携を密にとっていくという、小規模な単位から、あるいはがん対策のように都道府県が一体となってこれに対策を講じていく、そういういわば今日的な医療の課題を解決していくべき基本的な青写真という意味で非常に大事な地域医療計画だと思います。これはもう厚生省がそのとおり位置づけていらっしゃるわけです。
 ところで、昭和四十八年以来ことしでざっと十年目を迎えたわけでありますが、厚生省の考えのとおり策定をし、その目標に対して医療の充実を図っていく、これが実は四十七都道府県のうちのたったの六カ所、こういう非常にお寒い現状であるわけです。ざっと、北海道、岩手、秋田、福島、島根、広島。人口急増地、いわゆる三大都市圏を初めとする都市部におきまして、医療の不足が大変大きな問題になって久しいわけでありますが、なぜ一体地域医療計画の策定がこんなにまでおくれているのか。これは異常じゃありませんか。たびたびの答弁の中で、なかなか進捗がむずかしい、こういうことが言われてきておりますけれども、これは余りにもひど過ぎるのじゃないか、こう思えてならないのですが、現状についてどういうふうに認識されているのか、まず伺いたいと思います。