ちょっといま条文が見当たりませんが、私の記憶では、猶予も免除も願い出があれば中断してまた復することができるという規定がございますから、たてまえとしては免除の場合も同じことであります。ただ、おっしゃるように、そういう場合にほっておきますと、本人が希望を持っておっても実際に復学の機会が少ないということもあろうかと思いますので、そういう点につきましては、先ほども申しました法の運用の精神の徹底を図るといいますか、それと今回の義務化の実施に伴って養護教育の趣旨の徹底、それからそれに関連する普通の学校の先生とか一般のＰＴＡに対する特殊教育への理解の促進など、いろいろなパンフレットをつくったりしてやるということを一つの仕事の内容といたしておりますので、そういうことを通じて実際の運用においては先生御指摘のようなことがないように進めてまいりたい、かように思うわけでございます。
免除を廃止するかどうかという問題にもお触れになったわけです。私まだそこまで伺わなかったのです。それで、猶予というのは毎年、今度はどうか、今度はどうかということで、次の年に教育を受ける機会が与えられるかどうかという検討がされるわけですが、免除になりますと、もう一度で免除になっていくわけですね。
 それで、いまいろいろ実態を調べてみますと、まだ障害児教育について認識が本当に十分とはいっていない面があるわけで、親御さんにしても、うちの子供はとても教育はだめだとあきらめているような方もあって、勧められて教育をしてみたら伸びたという例もあります。それからまた、行政の側でも、これは実際にあることなんですが、親が教育を受けさせたいと言うのに、いや猶予、免除にしたらどうかとしきりに勧めるという例もあります。
 こういうことを考えてまいりますと、免除という形ではなく、猶予という形が残っていれば、その子供が次の機会に教育を受けることをもう一度検討できるという機会が与えられると思うのです。免除というのはなくても、無理な子供は猶予を繰り返していくわけですから済むのではないだろうか。逆に言えば、全く機会を失うことのないようにしていかなければならないのではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、義務制実施前約一万名ありました猶免者が、去年の五月一日現在で猶免合わせて三千三百六十七となったわけでございまして、これらの実態は、その障害の程度等からして、どうしても勉強よりもまず療養が先という子供さん方であろうと思うわけでございますが、今後の考え方としましては、そうした障害の程度が勉強に耐えられるように回復しますならば、できるだけ勉学の機会を与えるようにしてまいりたいということであります。
 なお、制度として、猶免のうち特に免除という制度はやめたらどうかという御意見がありますことは、この委員会等でも御指摘があったように記憶いたしておるわけでございますが、私は、実態として、やはり数ある子供の中ですから、どうしても免除した方が適当だという子供さんは残ると思います。
 ただ、その考え方が、いまの学校教育法のたてまえとしては、御承知のようにその猶予、免除というものは、子供の心身の発育不完全等事由がある場合には教育委員会が猶免ができる、そしてその子供の親御さんも猶免をしたいときには願い出るというような、言ってみれば義務教育の義務の面の立場に立った規定だと思うので、制度としてはこれでよろしいかと思うのですが、今日そういう障害者教育というものが一人一人の人間の教育を受ける権利を保障するというたてまえからしますならば、運用の精神としては、あくまでもその子供さんなり親の立場になってそれを考えていくということでやっていきたい、こう思うわけでございます。
昭和二十二年に学校教育法が制定されましたが、それ以来の懸案でありますいわゆる養護学校の義務制が昨年から発足を見まして、義務教育はこれで体制的に完成をしたわけでございます。いま御指摘がありましたように、これからやらなければならない問題もございますけれども、養護教育、特殊教育全体を進めまして努力をしていきたい、かように考えております。
私の調査では、特に千人以上の大企業の達成率が非常に悪いのです。平均が一・一二ですが、千人以上の大企業になりますと〇・八六になっておりまして、最も条件のあると思われるところが達成率が低くなっております。国際障害者年に向けて、また、障害を持った子供たちの将来に向けて、労働省としても特に強い取り組みをしていっていただきたい、このことを要請いたします。
 それでは、労働省それから厚生省の方は後があるようでございますから結構でございます。
 それでは、引き続きまして、義務化二年目を迎えまして、努力の中で、猶予、免除の子供たちの数はかなり減ったようでございます。九千八百人から、あと三千三百人しか残っていない状態というふうに聞いております。ところで、文部省は、この猶予、免除として残されている三千三百人に対して今後どう対処していらっしゃるおつもりですか。
おっしゃるとおり、先ほども私申しましたように、確かに学歴社会というものの実態は緩和され、縮小の傾向にあることは確かだと思うのです。けれども、国民の学歴信仰というものは定着しておりますから、その国民の意識の変革を待つといういまの大臣の御答弁だけではなりませんので、そこで制度的にどうするかということがわれわれの任務だろう。今日の教育の荒廃はそこに最大の原因があると認識するならば、それをどう改革するか、どう変革するか、どう制度的に保障するかということがわれわれの任務だという意味でお聞きをしているわけであります。
 大臣、そういう意味で各論に入りますが、一つは、学歴社会というものが存在する。しかしそこに入試の壁がある。したがって、入試戦争とか入試地獄というものがあるわけでありますけれども、私の資料が少し古いので大変恐縮でありますけれども、昭和五十一年度の高校の大学希望者の数が五十八万五千人、その年の大学への就容人員は同じく五十八万五千人で、どんずばり。だから入試地獄はその限りでは存在しない。ところが、浪人がありましたから、したがって競争率は一・三倍。ところが、その五十八万五千人が全体平均して三・四四校受験しておりますから、一・三掛ける三・四四イコール四・五倍の平均競争率になる。だから五十倍の競争率のところが出てくる。三・四四倍の平均でありますから、ときに十五校、十六校という受験生も出てきたわけであります。このことはいまも大差なき傾向だと思うのでありますけれども、このことがもしいまも大きく変わりないとするならば、入試地獄を打開する道がここから一つ出てきはしないかという感じもするのでございますが、局長、いかがでございましょうか。