しつこくなるのでもう一度だけしかお聞きいたしませんけれども、まず責任回避ありきという長官の姿勢が自衛隊員の士気また規律にかかわる、そのように私は認識しておるわけでございます。
 戦後の内閣で、辞任された防衛庁長官というのは今まで七名いらっしゃるわけです。その原因というのが、失言からスパイ事件、また「なだしお」のように事故の責任をとられた方々、それなりにいらっしゃったわけでございますが、それなりに辞任のされ方というのは非常に深かった。規律に違反していたとか内規がどうだとかというのは、どこまでも官僚までのレベルの問題でして、防衛庁長官というのはどういう政治責任をとられるのかということが一番問われているわけでございます。
 現役の自衛官から、武装した宗教団体に絡む事件で懲戒免職や逮捕者を出すという今回の不祥事は、これは日本だけでなく全世界に与えた影響も大きいわけでございまして、そういうことも踏まえて、また五月二十六日には、長官が自分自身の引責辞任を否定されるような会見をされながら、次のようなことを言われているのですね、あいまいなままで責任をとって辞任することはむしろ無責任だと。私は、今回、防衛庁の庁内でしっかりと調査をされた結果の処分だと思うのですけれども、あいまいな形ではなくて、やはり一つの結論を出されたわけですから、ここで国民にも、さすが自衛隊だ、そう言われるような責任のとり方があるのではないかなと思うのですが、長官、もう一度お聞きしたいと思います。
オウム真理教に絡んだ反社会的事件に関与した現職自衛官五人に対しましては、厳正なる懲戒処分を行ったところでありますが、この五人の自衛官を監督する立場にある者に対しましても、六月七日付で厳正なる処分を行ったところであります。防衛庁長官といたしましても、このような事態を招いたことについて、みずからを厳しく律するため、進んで一カ月の俸給月額の二割を国庫に返納することとしたところであります。
 オウム真理教が自衛隊を組織ぐるみ取り込んでいたという事実はなかったと判断しておりますが、今後引き続き、自衛官をどのような意図を持って活動に関与せしめようとしていたかという点も含め調査を行うとともに、規律厳正なる部隊を保持し、信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であり、辞任によって責任を放棄するということは毛頭考えておりません。
 私もみずから陣頭に立ちまして、また今までも、このサリンの問題等におきましても自衛隊は、化学防護隊を中心といたしまして懸命に戦ってきたところでありますが、今後も日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との戦いをさらに続けてまいる決意を新たにしているところであります。
柳井局長は多分私と同じ気持ちだろう、こう思っているわけですが、この新聞記事を見てややほっとしたのは、河野外務大臣も、このままほっておいたのでは国際信用を著しく損なうことになるのじゃないかということで、認識はきちんとされているということが今回わかりまして、私もその点はほっといたしました。後は、外務大臣の政治家としてのリーダーシップの問題であると私は思います。
 連立与党でいろいろ難しい問題もあるかと思いますが、事は日本の国際的信用にかかわる問題でありますので、ぜひ与党の間でよくお話しいただいて、きちんと意思決定をしていただきたい、このことを最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先ほどお答え申し上げましたように、与党間の検討も引き続き行っていただいているところでございます。また、政府としても検討を続けているところでございますが、これまでの検討経過も踏まえまして、やはりできるだけ早期に政府としての結論を出したいというふうに考えております。
ここでは、カナダという国に対して、それを意識して二月の派遣を早く決断しなければいけない、こういうことであります。これは、カナダに限らず、中東諸国にとっても同じことだと思います。
 政府もあるいは与党も調査団を派遣して、別に出すという約束はされなかったとは思いますが、しかし、出す可能性があるから調査団も派遣したわけでありますし、そして、その調査の結果、指摘された問題点については国連からもきちんと返事が返ってきているという状況で、出さない、こういうことになりますと、私は、中東諸国からも日本の外交に対する不信、こういうものが出てくると思いますが、この点についで外務省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、日経連の会長がどう御発言になろうと、それを金科玉条にするつもりはありません。むしろ、いかにして企業には国際競争の中で十分にその雇用を維持していけるような経営をしていただけるか、そして、それだけの従業員を雇用し続けられるような製品開発にどう取り組んでいただけるかということをお願いしたい気持ちであります。
 しかし、委員が御指摘になりましたように、我が国の企業が、バブル崩壊後の経済不況、さらに、ここしばらくの為替の状況の中において競争力を急激に低下させつつある、その中においてみずからもリストラ等で努力を続けておりますことはそのとおりでありますし、その結果として雇用の問題が生じていることも私は認識をいたしております。
 そして、ただ単にそれだけが原因ではなく、こうした状況が出てくるについては、一つは、やはり企業の海外進出というものが当然のことながら国内における空洞化に一つの要因をなしている部分があると私は思いますし、同時に、国内産業の成熟化というものが新しい美への挑戦意欲をだんだん低下させていること、また、技術開発において研究開発が少しこのごろ低調になっている、こうしたいろいろな問題があることも事実であります。そして、こうした状況が続くことは我々として非常に心配なことでありますし、産構審のいわゆる十二分野という、次の時代におけるリーディングカンパニーを模索する動きも既にいろいろな角度から提起をされている中であります。
 私どもとしては、それこそ税制あるいは公共投資基本計画等を最大限に活用しながら我が国の経済を回復基調に完全に乗せていこうとしているやさき、今回の兵庫県南部地震という災害にぶつかることになりました。ここから出てくる影響というものも我々は視野に入れながら今後の努力をしていかなければならない、今そのような思いでおります。