かつての臨調は国の権限の地方移譲には極めて熱心で、昭和五十七年十月にこれに関する一つの冊子をまとめたと聞いておりますが、この冊子について提供してもらいたいんですが、どうですか。
今安恒委員御指摘の問題につきましては、各地方自治団体からの要望事項かと承っております。したがいまして、既に臨調その他で決定をいたしたことを現在は忠実にこれを実行しようということでございますので、そうした点についてまで今及んでおりませんが、いずれにいたしましても、いろいろ御要望がございました点につきましては、それぞれ関係の省庁を通じまして勉強をさしていきたい、こう思っております。
なかなか難しい問題だと思います。
 局長から御答弁申し上げましたように、民生委員の仕事の内容が社会奉仕、しかも手当が少ない中で極めて重要な仕事をしておる、そういう方々に対していわばおこたえをする形であるというふうに考えているわけでございまして、関係者の希望が非常に強いということを念頭に置きますと、今のままで推移するのがいいのではないかというふうに考えております。
そこで、官房長官にお聞きしたいんですが、例えば今民生委員の委任なんかを、私は民生委員がどんな人であるかというのはやっぱり県や市町村長が一番よくわかると思うんですね、それを何で厚生大臣が任命しなきゃならぬか、今の理由ではわかりません。ですから、各省庁だけに任しておくとこういうことがいろいろ起こってきますから、私はこういう問題について、本当は総理がおいでになれば総理にお聞きしたいんですが、おいでになりませんので、いろいろの指摘事項についていま少し督促をしてやらしていただきたいと思いますし、厚生大臣、もう一遍はっきり言ってください。何で民生委員を、民生委員というのは知事や市長の方が、その地元の人ですからどういう人がふさわしいかよく知っているんですから、それを厚生大臣が全国一本でやらなきゃならぬという理由が私はわかりませんから、まず厚生大臣から答えてもらって、今後の促進について官房長官はどうお考えか、お聞かせください。
果振法八条の関係でございますが、これにつきましては、国の立場といたしまして果樹振興等の全国的な観点からデータをとって対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、国と県との重複の部分については、その提出しました資料にも書かしていただきましたように、重複を避けるような形で調整をしていきたいというふうに考えます。
ただいま御指摘の地すべり防止区域の指定あるいはボタ山の崩壊防止区域の指定でございますが、これは指定をいたしますと私権制限等強い行為規制もかかりますので、それにつきましては公益的な判断も必要ということと、この区域の中には一級河川にかかわるものもございますが、これにつきましてはやはり国土保全上特に重要だというふうなことで、私どもは移譲はなかなかできないというふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げました政令は、公布は七月十五日でございますけれども、その適用は四月一日に遡及する次第でございます。それでありますので、文部省と自治省とにおきます協議はできるだけ早急に結論を得ることといたしまして、その結果につきましては四月一日にさかのぼるわけでございますから、財政措置としては遺漏のないように措置できるものと考えておる次第でございます。
いつまでに結論を出しますか。もう二学期は始まっているんですよ。現場じゃ、先生が足りない、新しい問題いっぱい出ているんです、後で中身に入りますから。今はまず、行政的処置の対応について緊急性を要する、こう私は判断をするから、三月三十一日に文部省が新構想の高校をつくるという規則をつくって、四月一日から実施するといって学校を発足した。そしてもう一学期が終わっちゃった。それで、にわか仕立てに二十名ふやした。二十名ふやしたけれども、県単八、そして十二は交付税処置として今のところ処理されている。しかし、これでは結論がまだ出ていないんですから、当面の措置として「新しい学校が始まるために人が要るということで、当面特例的措置をやっていると思う。ところが、まだ自治省と文部省との間で協議中ということであれば、もう今年度は二学期が始まったんですから、来年三月までにはっきりしなかったら今年度の生徒は犠牲になるじゃないですか。
 そこで、文部省、自治省、それぞれ協議をするとして、いつまでに結論を出していつまでにその措置を行うのか、答えてください。
先ほど申し上げましたように、単位制による課程の高校につきましては、大枠についてはほぼ了解がついているわけでございますけれども、具体的な学校についてどういう措置をするかについては、目下協議している最中でございます。
シャウプ型と申しますか、日本の税制はコロンビア大学の当時若手教授であったでございましょう、先年お会いしましたときには大分お年をお召しになっておりましたが、シャウプ博士を中心とする若手学者が来まして、やっぱりシャウプさんの物の考え方、それから、当時の日本国民の担税能力というものがそこにあったと思うのであります。それでシャウプ勧告というものが出されて、とにかくそれが基礎となって今日までの税制が続いてきておる。いろいろな手直しはございましたけれども、きておることは事実でございます。
 そこで、間接税論議をいたしましたときに、過去の税制調査会等のお話を、よく答申など、大木さんもまさに税制調査会の一人でもあったわけですが、いろいろ議論を聞いておりますと、いわゆる論理的にＥＣ型付加価値税というものに対する評価がアメリカの単段階のセールスタックスよりは論理性が強いじゃないかというような御議論の流れというものが今日あるんじゃないか、私自身が税の専門家であるとは思いませんので、ここでこれが正しくこれが悪いとか言うつもりはございませんけれども、大木さん自身も税制調査会にいらしたときのことを想起していただきますと、想起することを強制するわけじゃ決してございませんけれども、論理的にＥＣ型付加価値税の議論の方がなお濃密に行われてきたなということは、私なりに毎年の累次の答申などを読ましていただくとそんな感じを受けております。