今、例えば国保で言いますと外部委託されているものが一〇％程度だ、こういうわけですね。ところが、この外部委託が結果としてプライバシーの保護という問題から逸脱をしているのではないかという一つの心配がございます。
 もう一つは、この外部委託を受けた企業は、いえば営利企業ですね。この営利企業が保険者の意に沿うために、いえば診療内容にまで踏み込んでレセプト審査をしているという傾向が非常に心配をされているわけです。例えば保険診療システムというものの中に民間の営利企業が事実上介入することになる、医師以外の者に診療内容に立ち入る点検を行わせることになる、保険者による再審査請求増大というものは本来の審査委員会の機能というものを形骸化させる結果になっているのではないか、こういう問題が指摘をされているわけですね。これについてどのようにお考えになりますか。
レセプト点検の保険者外への委託の実施状況につきましては、厚生省が平成元年七月に調査をいたしました。これによりますと、健康保険組合のうちで約一八％、それから国民健康保険のうちで約一〇％、老人医療の実施主体の市町村の九％におきまして外部委託が行われております。しかしながら、そこにおきましては秘密保持のために契約条項を設ける等、委託に関していろいろな配慮が行われておるというのが実情でございます。
そうしますと、守秘義務のかかっている医療従事者及び公務員以外の目にその中身が触れる、そういう例として保険請求事務がありますね。保険請求事務をやろうとすれば、数で照合しないと保険請求はできないわけでありますから、そうすると、この保険請求事務とレセプト点検という問題について、やはりプライバシーとの関係で大きな問題を抱えていると私は思うのですが、これが、外部委託が最近盛んにされていると聞いておりますが、その実施状況を調査されたことがございますか。
カルテは診療を行った医師が、その診療結果、治療法等を記載いたしまして医療機関において保管すべきものというふうになっております。一方、レセプトは保険医療機関が保険者に診療報酬を請求する際に作成いたしまして、最終的には保険者が保管するもの、こうなっておるわけでありますが、いずれにしても、患者の傷病等のプライバシーといったようなものが問題になりまして、医師が刑法上そういう秘密をゆえなく漏らしてはならないという規制をされております。その際には患者の秘密というのはその内容を指すものでありまして、このカルテ、レセプトという紙そのものとはまた別の考え方がとられているというのが現状でございます。
そうだといたしますと、本人の疾病記録なのに本人が管理できないというような性格を持っているわけですね。それはカルテとレセプトでありますが、このプライバシー保護の観点からこの二つについてどのように位置づけをされているのか、簡潔にお答えください。
ただいま御指摘のカルテ、レセプト、健康手帳、これは老人健康保険の場合健康手帳と言っておりますが、一般の場合には被保険者証というのがこれに該当するものでございまして、そういうものにつきましては患者の傷病等のプライバシーに関する情報が記載されている、この制度の中の記録文書でございます。
御感想をお聞かせいただいたわけでありますが、ともすれば膨脹し続ける医療費をどうやって抑制するかというところに視点が向きがちなんですね。そのことをこの朝日の社説が厳しく指摘していると私は思うのです。だから、今言われましたように背景はいろいろ違います。違いますけれども、少なくとも医療の充実ということから考えると、単に医療費が膨張し続けるから抑制しなくてはいけないというところだけには視点を持たないように、私はここでお願いをしておきたいと思うのですね。
 そこで、医療費の適正化に関する問題でありますが、実は医療費の適正化に向けた主な施策としては、医療保険サイドから見ましたら、医療機関に対する指導、監査の強化、レセプトの審査、点検及び医療費通知の充実あるいは診療報酬及び薬価基準の合理化、適正化、こういうものがあるわけですね。
 そこで、私はここでお伺いしておきたいと思うのでありますが、プライバシーにかかわる問題として、患者本人の疾病に関する記録もしくは記録に準じるものとしてカルテ、レセプト、健康手帳の三つがあるのですが、この医療保険制度の中にこれが定着していると私は思うのですが、これは間違いございませんか、一言で言ってください。
基本的な取り組みの態度につきましては今長官からお答えしたところでございますけれども、事実関係、いわゆる個人信用情報機関の現状でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、一般に全国的な活動をしっかりやっているものとして認識されている機関は、主要なものは四つございます。
 先生御承知かと思いますが、主として、信販系、物販系の業界の方々が設立しました株式会社信用情報センター、それからいわゆる貸金業を中心につくられました全国信用情報センター連合会、それから銀行系の個人信用情報センター、それから外資系の金融会社等が設立いたしましたセントラル・コミュニィケーション・ビューロー、主としてこの四つがございまして、それぞれ活動しているわけでございます。特に初めの三機関につきましては、最近三機関の間で情報交換を行う仕組みを採用しております。これらの機関の活動に対しましては、経済企画庁で六十年に研究会でいろいろな勉強をしたことがございますが、その成果等も参考にしていただいたと思います。
 大蔵省と通産省からそれぞれ、金融系、物販系のこの機関に対しまして、業務の適正化について通達が出ております。大蔵省は六十一年の三月四日、通産省も同日付でございまして、時間もあれですから簡潔に申し上げますけれども、それぞれ信用情報機関に対しましては、基本的には、まず信用情報の適正な管理、秘密の保持に努めること、それから信用情報は常に正確なものでなければいけないので、変更があった場合の訂正、削除を迅速に行うこと、それから本人から私の情報がどういうふうに登録されているでしょうかというような照会があった場合に適切に迅速に対応すること等、それから、メンバーになっている会員企業に対しましては、その機関にこういう情報を登録しますよということをあらかじめお客さんから書面で同意をとっておくべきであること、もちろん秘密の保持に努めること、それから、その情報が登録される機関がどこにあって、どういうふう
にアプローチすればいいかというようなことを教えてあげること等々を内容とした通達が出されております。時間の関係で簡単になりましたけれども、現状はそういうことでございます。