これは東京電力が原子力発電を非常に大々的に導入しておることとかかわりがございまして、当期利益、旧商法ベースで七百四十九億でございますが、これから原子力発電工事償却準備金というものの積み増しが差っ引かれるわけでございます。それを行った後ということになりますので、ほかと比べてその原子力発電工事償却準備金の大きいことが差としてあらわれているということでございます。
もうこれは明らかに内部留保の金だというふうに理解できますね、今の説明を聞くならば。内部留保で、利益をそういう形にしてちゃんと積み立てておるのだということですね。国民の側から見れば、電力料金というものはそれだけの、例えばさっき言うように九千二百八億円の経常利益が出ておる。史上二位の利益が出た。ところがそれはみんなそういうような形で積み立てられておる。電力料金はどうなるかというと、供給安定のため、長期安定のためだ、こういうことで何の恩恵もしておらぬ、こういうことに国民の目には映るわけですよ。それはそれとしてまた改めて言いましょう。私どもは今有価証券報告書を詳細に検討を加えておるわけですから、いずれ改めてこの問題点は指摘をしなければならぬと思っておりますが、それは後日に譲りましょう。
 そこで、さっきの三十三億円の東京電力のはだれの目にも非常に少ないじゃないか、この東京だけが何で三十三億円というような少ない金額だったのだろうかという疑問が起きておるのは当然だと思うのです。
 そこで、あなたの方から提出されました決算の報告書によりますと、東京電力の経常利益は二千五百六十九億円ですね。そうして当期利益は千二百十九億円、その下に当期利益、旧商法ベース七百四十九億円と書いてありますね。ほかの電力会社は、この当期利益とその下の旧商法ベースによる当期利益との金額にほとんど差はない。ところがこの東京電力だけ何で千二百億円が七百億円になるのですか。これはどういう理由ですか。
電力会社といたしまして必要な資金を調達し続けるために配当というものは続けざるを得ない。その配当所要利益が不足いたしましたときには、この積立金を取り崩すということは可能でございます。ただ、それも別途積立金を取り崩して後という考え方でこの積立金の取り崩しをしてもらおう、こういう考え方でございます。
そうすると、取り崩す場合は別途積立金が最初であって、今度の創設された原価変動調整積立金は二番手、そういうことですね。そうすると、仮に利益配当金が不十分な場合、利益の配当金が支払われないというような場合にもこれは取り崩せるのですか。そういうもののためにもこれはちゃんと使えるようにしてあるのですか。
別途積立金の創設の経緯、的に電力各社が自発的につくったということは申し上げたとおりでございますが、確かに先生御指摘のように為替差益というものが大量に発止した時期であるために、ガラス張り、経理的に発生した利益について区分経理をした方がいいという世論がございまして、五十二年当時にも通産省からそういう指導を行いましたし、五十五年度にまた利益が、先ほど御指摘のような史上最高の利益だったときにも、これは具体的な積み立てのやり方ということは何も指導しておりませんが、社外流出をしないようにという包括的な形での要請は通産省から電力各社にいたしました。そういった包括的な要請を踏まえまして、具体的には各社の自主的な判断、株主総会の議というものを経て別途積立金をつくったものでございます。
 それと今度の積立金との違いは、今回の積立金については、原油引き下げを契機とした大幅な利益というものについては社外流出することのないように明確に区分経理する。もちろん別途積立金に積むという方法論もあり得たのですが、こういった一つの歴史的なきっかけで生じた利益というものはわかりやすく区分した方がいいという考え方、そうして別途積立金を使った後に大切に使おうという考え方、そういう趣旨でこういう積立金を創設することになったわけでございます。
私も外務大臣になりまして三年以上やりまして、いろいろと日本外交の幅を広げるという立場で努力も続けてきたわけでありますが、今いろいろと振り返ってみまして、やはり大事なことは、日本がアジアの一国であるというこの一点を踏み外してはならないのじゃないか。特に戦後四十年たった日本とアジアとの関係は、今お話しのようにいろいろと再構築してみる可能性といいますか、そういう必要が出てきたのじゃないか。政治、経済、文化、そういうあらゆる面においてここでいみいろと考え直して、アジアに重心を置いた外交を展開していくことがこの際やはり必要じゃないか。これは日本と韓国の関係、日本と中国の関係においても言えるわけですし、特にＡＳＥＡＮ諸国はなかなか流動的でもあるわけですから、そういうことを踏まえますとやはりもっとアジアとの関係を深める。そして、経済関係につきましても、ただ単に経済協力という面だけではなくて、経済協力のあり方についてももっといろいろとアジア、特にＡＳＥＡＮの国々から喜ばれるような、国民に直結するような協力というものに持っていかなければならぬと思いますし、それからもっとアジアの人々と日本との心のつながりといいますか触れ合いといいますか、そういうものに結びつく外交というものを進めなければならぬなという感じを持ったわけであります。
 そういう意味で、実は外務省でもいろいろと、アジアの経済問題を考える会というものを発足させましたし、また経済界にも呼びかけまして、もっとアジアを重視した、今までは経済界も日米経済摩擦とか日欧とか、そういうところに焦点を置いて努力をされてきているわけですが、アジアに対する投資とか経済の協力関係とか、そういうところを日本の経済界、経団連も同友会も日本商工会議所もひとつ大きく踏まえてこれから活動を展開してもらいたい、これを忘れたら日本の基盤を失うということを強く要請をいたしまして、ひとつともにアジアというものに対して積極的にやっていこうじゃないかどいうことを訴えておるようなわけであります。