先ほどから、るる同じことばかりを追及さしていただいておるわけですが、まず私たちが考えなければならぬのは、事業の承継という場合、自然人が生まれて大きくなって働いて、資産をつくって、そして亡くなるときには社会に還元する、こういうことになるわけですが、事業の場合はそうはいかない。やはり継承という意味があるわけですから、継承されなければならないわけですから、そういう意味で農業も同じだ、私はこう言わざるを得ないわけでありまして、大企業の場合は、そういう意味では継承がスムーズに行われるにもかかわらず、小企業、同族会社の場合はそうはいかない、そこに障害があるからそれを取り除け、こういうことを申し上げておるわけです。
 一番いいのは、先ほど申し上げましたように、資産の評価をする場合に収益性に中心を置いて、それから継承する事業財産がどれだけになるのだということを明らかにすべきだ、ここに私の質問のねらいがあるわけでございますから、ひとつ大臣、この分については、それを売却すれば時価で何ぼなんだ、だからこれに対してどれだけの税金を納めるというのじゃなしに、その資産によって生み出される事業収益といいますか、そういうものを中心にしたものに置くこと、そしてさらに、農地で生前の贈与制度があるように、そういうことも参考にして、中小零細企業の継承を考えるべきだ、そういう基本的な問題で前向きに取り組んでいくんだ、税調に先生の発言を言うて税調で検討してもらうというようなことだけじゃなしに、私がいま問題提起している点について、大蔵省としてひとつ前向きに善処してもらう、こういうことでお答えをいただきたい、このように思います。
私が給与所得者という言葉を使いましたのは、いわば事業用財産等についての納税猶予制度ができたとすれば、その制度についての限りにおいて給与所得者だけがそれを受けることができないという意味において申し上げたのでございまして、一般の税負担全体として給与所得者との比較を申し上げたという意味ではございません。
 観念的には私どもよくわかる話でございますが、よく言われる一等地にりっぱな先祖伝来の事業が継承せられておる場合の例でございます。それについては、それぞれある意味においてはそれなりに評価して、法人として存在させておく措置というようなものについての議論も行われてきたわけでございますけれども、やはり農業というものは、まさにそれこそ農地と一体的なものの中にあって、それが細分化されるということは、農業の持つ基本に関する、法律で言えば農業基本法ということになるでございましょう、そういう意味において、それと画一して見ることは困難であるという意味で申し上げたわけでございます。
 だから、概念的にそれをとらえるという感じそのものは、私にもよくわかる。私も中小企業の家庭に育ち、いまこそその事業を承継しておりませんけれども、弟が承継しておりますが、そういう意味において、農地と同じにそれを位置づけするということには、やはり問題があると言わざるを得ないのではないかなというふうに考えております。
この問題が、率直なところ、いつでも最終的に議論されるポイントになるわけでございます。農地は所有と経営の不可分といういわゆる農地法上の制約というものが基本的に存在しておる。またそのことは、農業の自立経営を目指す者が均等相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという、まさに農業基本法の趣旨に対応しておる。だから私は、この農業基本法から、そして農地法上の制約から見て、それはいわゆる富の再配分という問題から見れば異例の措置としてこのことが存在しておるというふうに考えるわけでございます。
 だから、中小企業とこの農業というものを並列した形の中においてそれを論ずるということは、一方、農業基本法、農地法のたてまえからの異例の措置に見合う措置というものは非常に考えにくい問題ではないかな、こういうふうに考えております。そうして、今度それを進めていきますと、終局的には、いわゆる給与所得者だけが通常の納税をする、こういうことになってくるところに、税制としては今度はゆがんだ措置ではないかという議論もまた出てくる。したがって、そういう意見に対応して種々議論し集約した結果が今日御審議いただくものに相なったというふうに、現状御理解をいただかざるを得ないのかなという感じがしております。
税制調査会に報告をして云々と言って責任を転嫁するのじゃなしに、先ほどから私が申し上げておりますように、株式会社の場合は、いわゆる取引相場のない株式あるいは個人事業者の事業用の財産というものは、農業を継続しようとした場合の農地と同じ、そういう意味では生存権的財産と言えるのではないか、このように私は思うのですね。農地の場合は生前贈与制度がありますね。御存じだと思うのです。それでは、こういうような物の考え方でこの場合についてもそういうものを取り入れる、そういう農地並みの生前の贈与制度というものも加味してこの問題を解決するということは非常に正しいのじゃなかろうかと私は思うのですが、この点について、大臣どのようにお考えでしょうか。
先日、日本分栄協会の問題について建設省の決算のときにお聞きをいたしましたが、どうもよくわからぬのですね。ここに私、日本分栄協会の「業務内容」というのを持ってますが、ここには、一九六七年の二月に、全日本金属鉱山労働組合、それの中央執行委員会で、総評、東京労働金庫の協力を得て、勤労者のための豊かな生活環境づくり、良質で廉価な住宅の供給を目標にして、東京近郊の通勤圏に住宅を供給していくことは大変困難な状況にあるだけに課題は重大だ、勤労者が安心して暮らせる住宅の確保とよりよい環境づくりを目指して活動するんだということが書かれています。私は本当にいいことだと思うんです。だけれども、運営をする人がこのいいことの精神を踏みにじるようなことをされると、これは労働者にとってはとんでもないこと、わしらを利用するだけ利用してという話になるから、そういう意味では監督官庁の責任は重大だというふうに私は思うんです。
 そこで、きょう聞きたいのは、この労労協会が、調べてみると、一九八四年当時に国会の衆議院の決算委員会あるいは建設委員会で問題になっているんですね。八四年四月二十五日の決算委員会、五月十八日の建設委員会です。内容を読んでみますと、常識外れの交際費の使用だ、一カ月のうち二十五日間のクラブ通いなどというのが出てくるんですね。それから、厚生省の担当部課や年金福祉事業団への贈り物だとか、台湾旅行の空出張だとか、千葉県の小中台事業で国際企画に一億数千万円の不当な支払をやっている。まあ随分話題性の多いことが出ています。
 ところで、この協会に対して、ことしの一月十九日、厚生省と年金福祉事業団ですかが監査に入ったという話を聞いているんです。監査の結果、サンライフ東川口の事業で協会と地権者の間で土地売買をめぐる契約の不備があったんだということを聞いているんですが、そのとおりでしょうか。