直轄明渠事業は、歴史的沿革や事業の性格から申しますと河川工事に準じた性格を持っておると思います。自治体がどう対応していただくかということが基本だろうと思います。
 土地改良施設という点から申しますと、これはやはり受益者である農家の申し出によってどう土地改良区が対応していただくかという問題だと思います。恐らく機動的な運営が図れないというのは、特に直轄明渠につきましては地盤の関係や地形の関係からいって実はかなり変化が激しいものでございますから、その都度なかなか後追いができないという現実があるということもあると思いますし、また、市町村や道の財政力との関係等から来る制約等もあると思いますが、具体的な問題といたしましてはそのいずれかの方法で処理できるわけでございますので、具体的なお話はまた別に伺わせていただきたいと思います。
北海道におきます土地改良事業につきましては、歴史的経過と地形の特徴から、ただいま委員御指摘のように、例えば直轄明渠に代表されるような特別な事業も実施しておりますし、また、補助率等についても内地と明確な格差をつけて運営しておるわけでございます。
 問題は、どうやって水田の排水状態をさらに追加的に改良していくか、あるいは小災害等が起きた場合においてそれにどういうふうに対応していくかという問題だろうと思います。
 一般的には県営、道営とか団体営のため池整備事業による追加的な排水施設の整備等を適用することも可能でございますし、また道営、団体営のかんがい排水事業によって処理することも可能でございますし、さらに昭和五十四年度から創設されました小規模排水対策におきましても、五ヘクタール以上の受益面積を対象にする場合には追加投資の道を開き、本年度からはその二期対策にも着手しているところでございます。
 こういった事業の実施につきましては、事業完了後は土地改良区が管理しておりますし、また、これとの関連において一定の負担区分が設けられていることは事実でございますが、これにつきましてはそれぞれの事業の種類に応じて国庫補助率も決まっており、また自治体の負担区分も極めて優遇された形で決めておる現実にありますので、そのこと自体が特に支障になるとは思っておりません。ただ、小規模な事業の問題をどう考えるかという御指摘があります。これにつきましては、いわゆる非補助の土地改良資金がございまして、金利三・五％、二十五年という最も優遇した条件がございますので、これを積極的に活用していただきたいと思うわけでございます。
 なお、災害に関連して起きましたものにつきましては災害復旧事業で処理いたしますが、小災害につきましては、市町村で実施する場合については起債の特例あるいは元利償還金の特例もございますし、さらに、個人で実施するものについては、これは公庫資金も適用されますので、その御活用を願う必要があると思います。
 いろいろ御不満な点もあろうかと思いますが、比較的整備された制度を持っておりますので、具体的な事情に応じて弾力的な運用を図れるよう、御要望に応じて対処してまいりたいと思います。
使う場合もあるというのは、極めてあいまいだと思うのですよ。帳簿、書類を保存しなさい、これを今度は法律で義務化するのです。今まではそうじゃないのです、納税者が自分の税額を決定するに対して、納税者が自主的に必要な書類だとか帳簿を保存をする、自分の自覚的意思に基づいて。ところが、今度は法律で義務化するのでしょう。義務化された以上はそれを保存しなければならぬわけでしょう。それだけの義務を納税者に課するなら、しかも私が申し上げましたように年所得百二十万ぐらいからこれをやらなければならぬわけですから、月額十万そこそこの極めて零細な業者、駄菓子屋さん、こういうようなところも対象になってくるのですね。それだけの書類や帳簿の保存を法律で義務づけるなら、税額の決定に当たっては、あるいは更正決定の決定に当たりましては、当然保存された帳簿だとか書類をよく調査し、そしてそれに基づいて課税をする、これが課税側に義務化されなければ片手落ちじゃないですか。これは、日本の場合は申告納税制度ではありますが、西ドイツの場合は賦課制度であります。しかし、西ドイツの法律でさえ、記帳しあるいは保管されたすべての帳簿、書類を調査し、これに基づいて課税するということが課税庁側に義務づけられておるのですよ。これでこそ納税者と課税する側の対等、平等の法律のもとにおける公正な扱いでしょう。
 ところが、今度は納税者だけに義務づけて税金をかける側は何の義務も負わない、こういうことになりますとどんなことが起こるかといいますと、私が仮に課税庁側の役人とします。あなたが納税者だとします。お宅へ参ります。そして、法律では帳簿と書類の保管を義務づけられておりますから、あなた帳簿、書類を保管しておりますかと聞きます。いや保管しておりませんということになれば、法律で決めたことをあなたは義務として果たしておらない、こういうことで、どれだけの税額を課税庁側が一方的に推計して課税しようとも、法律を守らなかった納税者の側に落ち度がある、こうなってくるのですよ。ここが、今までとこの法律が制定された以降との違いになってくるわけです。
 そこで、納税者は、そんな法律知りませんでした、あるいは知っておって書類を保管し帳簿を保管しておりましても、それを私が行ってぺらぺらっとめくってみて、不審だと思う点だけを引き上げてきて、それを根拠に更正決定を打つということだってやれるわけですよ、いいとこ取りをしてもしそうでないと言うなら、課税庁の側にも対等の義務が課せられるべきです。そして、保管された帳簿や書類を全面的に調査をする、そしてその所得の実態を総合的に判断する義務を、税金を取る側も当然法律で拘束されるべきだと思うのですよ。片方だけ法律で義務化するということになりますと、推計課税が意のままになる危険性があります。そうならないという保証がありますか。どうですか。