この五年間における非行少年の数とその再犯者の数、それとその比率ということでございますので、順を追って申し上げたいと思います。
 五年間の犯罪少年の数の推移でございますけれども、五十六年には十八万四千ほどでございました。これが五十七年に上昇しまして、五十八年にいわばピークになりまして十九万六千ほどの数になっております。五十九年にちょっと減りましたけれども、六十年にはもう一度ふえ出しまして、現在、六十年の数字でございますと十九万四千百十七名、こういう数の補導が行われております。
 それから次に、その中で、補導される前に犯罪少年あるいは触法少年あるいは虞犯少年として警察に補導されてさらに送致通告された数でございますけれども、この数は五十六年には大体五万百ほどでございました。それが次第にふえまして、六十年には六万三百ほどの数になっております。その比率も五十六年に比べますと、五十六年が二七％ほどでございましたが、これが徐々に上がり出しまして六十年には三一％ほど、こういう数字になっております。
としますと、次の国会にでも提出したいというか、提出する予定である。この場合、法務省はもうそう確定したとして、警察庁の方も、留置場法案の方もそれで間に合うとお思いでしょうか。
私どもの方は、とても二、三年待つ気はございません。出していただくならもう今度の国会にでも出したいというふうに思っておりましたが、いろいろと横の調整というものがなければいけませんし、その法案を出します以上は、ともに出ます法案を含めまして、いい調整、いい環境のもとで国民の理解を得てからこれを通させていただくというのが一番いいだろうと、その時期を模索しておりますが、できるだけ早目にということは変わってないつもりでございます。
先ほどの商法改正案の方は、この二、三年は提出がなさそうだというお答えだったのですが、この拘禁二法については、見通しとしてどうなんでしょう。具体的に来年とか、あるいはこちらの方も二、三年は検討されるのか、その辺どんなものでしょう。
昨年の三月に、前回の通常国会で私どもどうしても出したいという意欲がございまして、その際に警察庁との間でいろいろな協議を進め法案の修正形式等を御相談した中で、一本化しようかという話が両者の間で検討されたという事実は確かにございました。ただ、両省庁間の当時の考え方についてなお大きな差がございましたものですから、それは具体的な案として取りまとめるところまで至っておりません。
 今回は、とりあえずそれぞれ独自の法案として同時提出を前提としますが、その前に留置施設法案につきまして警察庁さんは日本弁護士連合会とよく話し合ってみたいということでございますので、それらのお話し合いの結果等を踏まえまして今後どういうふうにそれが進展するかにつきましては、今後また十分詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
法務省あるいは警察庁と二法案といいますか二本立てで考えられておりましたけれども、場合によってはこれを一本化するというふうなことも検討されたやに伺っておりますが、その方はどうなっておるのでしょうか。
拘禁二法案と言われておりますうち、私どもが所管しております刑事施設法案につきましては、その提案の急務であること、速やかに成立を図りたいという私どもの事情、いささかも変更はないというふうに考えております。
 そこで私どもとしては、前回五十七年四月に提案をいたしまして、その後第百国会で廃案になりました前回法案に、日本弁護士連合会との意見交換会等によりまして得られました御意見等を参酌して、法案に弾力的な修正を加えましたものとして次期国会を目指してできるだけ早く出したいというふうに考えております。
 たまたま今国会につきましては、御承知のとおり私どもと同じように警察庁が留置施設法案につきまして日本弁護士連合会と意見交換の機会を持ちたいという切なる御提案がございましたので、その事情を子といたしまして、歩調を合わせる意味から私どもの法案の提出は今国会見送っておりますが、この警察庁と日本弁護士連合会との協議の結果等を合わせまして警察庁側の対応を決めていただき、できますれば両省庁ともに次期通常国会には両法案の提出を図りたいというふうにただいま考えておるところでございます。
その次に、拘禁二法案の関係についてお尋ねします。
 拘禁二法案については、その後どのように検討されておりましょうか。また今後の国会への提出の見通しはどうなっておりましょうか。お尋ねしたいと思います。
いまおっしゃるように、ＥＣ、アメリカからの日本に対する風圧というものは非常に厳しいわけでございます。これは、一つは日本からの輸出が超過している、インバランスがどんどん拡大をしている、それからやはり日本の市場が彼らから見ると閉鎖的である、こういうことでますますこの貿易摩擦が厳しくなっておるわけですが、その根本的な要因は、これはやはりアメリカあるいはＥＣの経済の状況が非常に悪い、失業等がどんどん拡大をしている、こういうところにやはり経済の姿がどちらかというと比較すればいい日本に対して風圧が一身に集まっているということであろうと思います。
 したがって、いまお話しのように、やはり根本的にはＥＣ、アメリカの経済が立ち直るということが最も大事なことであろう。そのために、やはり日本としてもこのインバランスの解消あるいは市場の開放等にできるだけ努力するとともに、ＥＣ、アメリカの経済の活性化を図るための努力はやらなければならぬ。その一つの方法としては、いまお話のありましたような経済協力、産業協力といいますかを積極的に進めていく。ＥＣとの間には相当産業協力なんか民間の産業の中で進んでおりまして、大分ＥＣの貿易の責任者等が来ておりまして非常に評価をいたしております。あるいはまたアメリカでも、新聞等でも報道されておるように、日本の産業協力は民間の中で相当いま具体的に進んでおることも事実であります。同時にまた技術協力という面も、ＥＣあるいはアメリカとの間の関係を進めていくということもだんだんと軌道に乗っておるわけでございます。同時にまた、開発途上国に対する経済協力、これはいま外務大臣のおっしゃいましたように、今回の五十七年度の予算でも大きく伸びておるわけでありますし、今後五年間はこれまでの予算の倍増という方向をとっておるわけですから、そういうものを相まってこれから積極的に進めていくということによって日本が世界の中での国際的な責任を果たして、そして日本と諸外国との協調関係というものも大きく前進するのじゃないか、こういうふうに私は考えております。