お答え申し上げます。
 御指摘の森鴎外記念館につきましては、委員御指摘のとおり、日独文化交流の観点からも、あるいは歴史的な文化遺産という観点からも、政府として非常に重要視しているところでございまして、まさにこのような観点からも六月の当委員会におきまして、外務大臣から早急な調査ということで御答弁申し上げたところでございます。
 しかし、その後、御承知のとおりドイツにおきましては急速な統一の動きがございまして、そのような動きの中でこの記念館が統一後どのような機関によってどのような形で扱われていくのかということについてはいまだ非常に不明な点が多うございます。したがいまして、我が国といたしましてこれに対してどのような対応が可能かということについて検討するための基礎的な情報がいまだ不足しているという状況でございます。例えば、現状で申し上げますと、仮に政府から人を派遣いたしましても、一体だれと話をしたらいいのかということすら明確にわかっていないという状況でございます。
 このような状況で、現在、東独にございます我が方大使館、新井大使を中心にいたしまして、東独政府、ベルリン州政府、それからこの記念館の関係者とも緊密なコンタクトは保っておるところでございます。そのような中で、情報の収集、対応策の検討ということを現在行っているところでございまして、ドイツ側におきましてこの問題についての話し合いの相手方が決まりまして実質的な話し合いができる状況になり次第、早急に私どもは本省から人を派遣して話し合いたい、こういうふうに考えているところでございます。
今、委員から、アジア大会に日本の文部大臣を出席させるかどうかということで御意見がございました。まだ政府としては最終決定をいたしておりません。従来のァルシュ・サミットの申し合わせを尊重しながら今日までまいっておりますけれども、スポーツの大会ということでございますから、どういうふうな判断を下すか、しばらく時間をちょうだいいたしたい、このように私は思っておりますが、委員の御発言の御趣旨は十分理解をいたしております。
多少混乱があったかもしれませんので、もう一度整理させていただきます。
 初め御答弁申し上げましたときには、五十一条ということを申し上げましたけれども、これは現実に武力闘争、武力紛争が起こりましたときにどのような根拠があるかという点に着目いたしまして五十一条と申し上げた次第でございます。ただ、多国籍軍のイラク近傍への展開自体につきましては、自衛権によらなければできないというものでは必ずしもございませんで、これがいわゆる国連憲章第二条四項が禁ずるところの武力による威嚇というようなことに当たり得る行為であるといたしましても、五十一条の自衛権並びに国連安保理決議六百六十号、六百六十一号及び六百六十五号によるイラクに対する武力の行使すら許容される多国籍軍の展開自体が武力の行使あるいは威嚇ということではないということでございます。展開自体が武力の行使ではないということでございます。
ちょっと納得できないのですよ、ここのところが。
 それではこういうふうに伺いましょうか。武力行使をしていないから、武力行使に至っていないので、それは五十一条に根拠を置いた出動でも展開でもないということですか。最初はそういう御答弁なのですよ。しかし、先ほど御答弁されたときには、非常にわかりにくいのですね。
ただいま申し上げましたことは、多国籍軍が当該地域に移動しそこで展開しているということ自体は必ずしもそれ自体武力行使、武力紛争ではございませんので、基本的には一連の国連決議に基づいて、国連の要請に基づいて展開しているということでございます。ただ、そこで現実に武力行使が起きればそれは五十一条の自衛権に基づくということに相なろうかと思います。
展開自体は自衛権の行使ではないと今おっしゃいました。これはちょっと違うのじゃないですか。要するに、国連安保理が平和の維持、安全回復のために必要な措置をとるまでの間「加盟国がそれぞれ固有に保有する個別的または集団的自衛権の行使をすることは妨げない、こういう国連憲章第五十一条があるわけです。米軍の初動の展開というのはまさに五十一条に基礎を置いているのじゃないでしょうか。と同時に、その後十数カ国の多国籍軍と言われる形で各国の軍事力がそこに集結をされてきて、それがある一時期から多国籍軍という言われ方になっているわけです。しかし、今展開している行動自体は武力行使が起きていないから五十一条に基づくものではないという御答弁ですけれども、それはちょっと違うのじゃないでしょうか。ちょっと整理して御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま幸いにして武力紛争というものは起こっておりませんで、いわゆる多国籍能が当該地域に展開している状況でございます。この展開自体はいわゆる自衛権の行使ではございません。
非常にデリケートなところなのですよ、ここのところは。言い方を変えれば、グレーゾーンみたいなところがあるので私はあえて伺っているわけです。ですからはっきりお答えください。一言でいいのです。国連安保理の五つの決議がなされた現時点においても、米軍を中心とする多国籍軍の現在の行動、展開というものはなお引き続き国連憲章五十一条に基づくものであって、少なくとも四十二条、四十三条に基づくものではないということでございましょう。
両先生、ありがとうございました。
 農林水産省にお伺いしたいと思います。
 今お話のありましたように、炭酸ガスの増加によっていろんな気候変動が将来起きると予想されるわけですが、そういったような意味で食糧需給という問題が非常に将来的に不安定要素を含んでいるんじゃないか。特に、北アメリカを中心としたいろんな干ばつもありましたし、ソ連、中国なんかの不作も報じられております。最近の主要先進国の食糧価格の支持政策の抑制だとかあるいは農林予算の削減、そういった傾向を考慮すれば、将来の世界の食糧在庫というものは非常に低い点になるんじゃないかと予想されるわけですが、農産物の多くを海外に依存している我が国にとって、国民に食糧の長期的な安定供給を図ることが不可欠な課題だと思います。そういった意味において、予測される状態に対して現在からもう手を打たなければならないと思いますが、国の食糧安全保障、先ほど環境安全保障というお話がございましたが、国の食糧安全保障のために農産物の自給力を高めることが重要ではないか。
 これに対してはケアンズ・グループ、ブラジルだとかカナダだとかタイだとか、そういったグループからも異論がございまして、食糧の安定輸入による安定供給の確保こそ現実的な政策であるというような意見もあります。しかし我が国の現状を考えたときに、どうしても食糧の自給率を高めて国の安全保障を守る必要があるんじゃないか、そういった面を考えているわけですが、特に最近カロリー自給率というものが、昭和四十五年から昨年ぐらいまでの二十年間に六〇％から四九％まで低下しているということを伺っております。また穀物自給率も四六％から三〇％まで大幅に落ちているということを伺っておりますが、こういった事態に対して今後どう対応するか、農林水産省の方の御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。