災害時における特に災害防疫対策につきましては、これまで災害防疫実施要綱というのを定めておりまして、これに基づき都道府県並びに市町村のそれぞれの責務なり、役割り分担、あるいは各家庭における役割り分担と、こういうものを含めて一本にして指導してまいっております。根底には、御承知のように、伝染病予防法というものを運用しながら対処すると、こういうことでございます。
厚生省。
 防疫対策、これは現地へ入ってみますと、それぞれの自治体によって対応の仕方に微妙な差があります。これらは厚生省として一本での防疫指導体制というふうなものはとっておるのかどうか。防疫体制というのは市町村の固有事務、衛生事務でしょうけれども、指導としてどうなんでしょう。
風水害により被害を受けました市町村に対する特別交付税につきましては、現在、自治省令で、被害額、罹災世帯数、損壊家屋数、農作物被害面積、それから死者、行方不明者数に応じまして所要の額を算定することにいたしております。特別交付税につきましては、現在、十二月と三月の二回に分けて交付することになっておりまして、今回の災害につきましては、関係地方団体それから関係省庁からの数値の報告を求めまして、十二月の特別交付税の算定に間に合うように措置してまいりたいと考えております。
次に、自治省。
 災害の地方税の減免その他によるところの徴収猶予というように非常にたくさん財政需要がふえると思います。特交要因としてこれを見ることは、見てくださると思うんですが、これがなかなか、早く決まらないと自治体の方としては大変立て方が、一体幾らくらい来るんだろうということが毎回こういう災害のときには悩みの種なんです。これらの特別交付税、その他市町村の突発的な財政負担に対して極力早く対応をし、現地の実情に応じて増額をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
御指摘のように、流域内の土地利用の変化によりまして治水計画をいろいろ見直すということは必要だとは思いますが、治水事業はなかなか大変な労力と費用がかかることでございまして、一挙にある区間を完成するというのは非常に大変な事業でございます。しかしながら、他事業との関連は十分調整しているわけでございます。しかし、基本的には、治水事業と申しますのは、先ほどからも申し上げますように、河川の施設だけを考えるんではなくて、流域全体のことを考えながら、流域のいろいろな保水能力等を考えながら、あるいは土地利用を考えながら対応していくべきものだと考えております。こういう総合的な治水計画というものをやらなけりゃいけないと考えるところでございます。
 この例としましては、特に都市部の大変な宅地開発が行われているようなところで、流出率が急激に変わってくるというところにおきまして、都市河川の総合治水対策特別事業としまして実施されるようになっておりますが、こういう考え方をほかの地域でもとってまいりたいと、考えてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、今回の水害地帯を見て、これはやはり農林省と建設省との中でもう少し計画時における詰めをやっておかなきゃならないのじゃないかと思うことが一つあるんです。それは水田であった場合には貯水能力があります。ところがそこが転作をしてどんどん畑になったために被害が非常にふえたという面が出てきていると思います。しかし、建設省の方の利水計画は、そういう農林省の方の減反政策というふうなものを勘案して立てられていないと、何年度になったら石狩川水系の水田は何ぼになるんだと、そうすると水田の持つ水をためる力がどれだけ減るんだと、こういうふうなことについてはどうもそういう意味での横の連絡が全くないというふうに私どもは感じられるんですが、いかがですか。治水計画の中でそういうことを、水田が少なくなってきて水をためる力が少なくなってきたことによる治水事業の改定なんということはやったことがないでしょう。
先生のおっしゃった御趣旨は賛成でございます。そういう趣旨でいま各省にも申し上げておるし、最終的にそういうとこ出ろへいくように期待して奮闘しておるところでございます。御声援のほどをお願い申し上げます。
いま御説明がありましたけれども、昭和五十五年度三十五億四百万円、五十六年度四十九億四千九百万円、それぞれのプロジェクトの内容によって若干の違いはあるというのは先ほども答弁の中でありましたけれども、客観的に見た場合に、それぞれの参加企業の平均値で割り出していくのが一般的な概念だというふうに思いますが、たとえばこの場合、十四社で割ると一社当たり、五十五年度の場合には二億三千万円、五十六年度の場合には三億三千万円、五十七年度は、概算要求でありますけれども三億六千万円というふうになるわけなんですね。
 そこで、さらに続けて質問をいたしたいと思いますが、大体通産省の、これはいま三つのケースを取り上げたわけでありますけれども、その受けざらあるいは参加企業、また補助金あるいは委託費という形で出されているという性格が明らかになったわけであります。現在通産省が進めておりますこうした技術開発の問題では、特に技術先端産業である航空機やコンピューター、原子力など、また新エネルギーの計画としてサンシャイン計画やあるいは省エネルギーのムーンライト計画、また横断的にも大型プロジェクトに対するさまざまな施策もありますし、また今年度から新規事業として次世代産業基盤の技術開発制度も発足をしております。それぞれのプロジェクトに対して、こういう形で通産省の補助金や委託費が出されているわけであります。
 そこで、大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、いま私も資料を差し上げましたが、通産省所管の補助金、委託費の中で、三菱重工、石川島播磨重工、川崎重工、それに日立製作所、東芝に対して、それぞれ昭和五十五年度、五十六年度、さらに五十七年度は概算要求でありますけれども、それらの企業に対してどの程度補助金あるいは委託費の総額が出されているか、御説明をいただきたいと思います。