お尋ねの問題につきましては、先ほど委員も仰せになりましたように、いろいろ内容が複雑なようでございまして、よくわからない点が多いわけでございます。いわゆる金の流れにつきましても、週刊誌等の報道でも一つにまとまったような解説にもなっていないように見受けられるわけでございます。したがいまして、その中で犯罪の成立が考えられるかどうかということも論ぜられておりまして、背任罪ということを問題に週刊誌等でもしておるようでございますけれども、この背任罪も、どういう形で考えるかというその考え方自体がなかなかわからない点も実はあるわけでございます。そういう意味で、非常に抽象的なことになりますが、先ほども御指摘のようなことで、いわゆる黒字会社が赤字会社に吸収されたというところに何か問題があるのじゃないかというようなことも一つ言われております。しかし、そのこと自体で直ちに背任罪が成立するというわけにもまたまいらないわけでございまして、その点もはっきりしたことは申し上げられない。また、その金の流れが先ほど申しましたようにはっきりしないわけでございますから、そういう前提でございますけれども、たとえば間に入った子会社的なところに金が流れて、それが新潟交通の方にまた貸付金の返済という形で渡っているというような報道もあります。そういう流れを一応設定いたしますと、その間に入りたいわゆる子会社が債務を負担したという面が出てくるわけでございますけれども、それだけでまた直ちに背任罪になるというわけにもやはりまいらないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
合併後の存続会社の本店の所在地が東京都新宿区でございますので、私の方の東京法務局の新宿出張所がこの合併の登記手続を取り扱ったわけでございますが、申請書を調査いたしまして、商業登記法所定の手続が整備されておるということで申請を受理したというような事実関係でございます。
先生御承知のとおり、合併をいたします場合には公取にあらかじめ届け出る制度になっておりまして、不公正な取引方法による場合にはそのような合併はできないという制度になっておるわけでございますが、本件の合併につきましては」不公正、競争を阻害するおそれのある行為というぐあいには認められませんでしたので、私どもとしては届け出書を受理していると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 個別の事案についての課税処理の問題についてのお答えは一般に差し控えさしていただきたいと思いますが、先生のいま御指摘になられました土地取引に関して若干申し上げますと、これは伝えられるところでは、昨年の六月当時のものであるというふうに言われておりますが、その土地を譲渡したということになっております会社の決算期はこの三月末でございます。私ども一般的に課税処理に当たりましては、法人から提出されます申告書、決算書、そのほかの書類を基礎にいたしまして、これに私どもの手持ちの資料、あるいはそういった新聞、雑誌等の情報、内外の情報すべて総合勘案いたしました上で、調査の必要性があるかどうか、課税上問題があるかどうかということを判断するわけでございますが、いま申し上げましたように、何分にもまだその会社の事業年度の進行中の事案でございまして、決算等もまだ行われていないという状況でございますので、現状で判断そのほかいたすことはきわめて困難であるという状況でございます。
ところで、まだその約束も果たしておらないうちに、田中サイドのいわゆる金脈商法というものがまたぞろ頭をもたげまして疑惑を深めております。
 本院の決算委員会でもすでに取り上げられましたから、また大きく報道機関にも出ましたからあらましは御存じだろうと思いますが、国の予算にもかかわってくる、補助金がついておる新潟市の公園地の買収に絡む問題です。説明すると時間が長くなるので資料を配ってください。
   〔資料配付〕
総理大臣になりましてから資産の公開を求められてまいりまして、私もささやかな資産でございましたが、公表したわけでございます。
 私は、基本的にはこの前御答弁をしたと同じに、個人の問題、御本人の判断の問題になろうかと思いますが、総理大臣という立場に立っての資産公表を求められたということであればそれにこたえていただくのが私は適当であると、そうあった方がよろしいと、このように考えます。
田中元総理は、いわゆる資産形成の疑惑を持たれて退陣をしました。そして、いずれ国民の前にそれを解明をするという約束もされましたが果たしてはおりません。その際田中氏は、疑惑などないと、いずれ国民の前に解明すると、こう言ったんですが、それの疑惑を解くことが、解明をすることが非常に大事な点だと思っておりまして、その後三木総理に、そういうことについてどう思うかということをお尋ねをしましたところ、政治家の約束は早い機会に果たした方がいいだろう、政治の信用にもかかわるという所見を述べられたことがあります。総理が就任なさったときにも、私はこの点をお伺いしましたところ、それは田中さん個人の問題だという所見でありました。いまでもそのようにお考えですか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、志苫君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時一分開会
総理の御発言、各般にわたってかなり強い決意を述べられた点については、大いにやっていただきたい。
 特に私はお願いしたいのは、こういう数字が発表されて、国民のムードといいますか、こういうものが沈滞することをいま一番私は恐れております。それを沈滞させないように、機を逸せず、ひとつ政府の強い指導力といいますか、牽引車的な役割りを果たしていただきたい、このことを特に総理にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
さらに研究するとおっしゃるからしょうがないんですが、次に、租税特別措置の減収額が、これ予算委員会に提出された大蔵省の資料だと二兆一千八百三十億円。膨大な金額になっておるわけなんですが、こういうのをおいて税金が足らぬから特別法人税を取るとか、やめるといった自動車の消費税を温存するとかいうことについて、大蔵省の態度がなまぬるいということで、我々はそういうことでそういう増税は反対、こういうことであるわけなんです。
 したがって、これくらいの特別法人税や自動車の課税ぐらいの金額だったらば、それは特別措置をなくすれば、それはその業界なりいわゆる経済政策なりというものに非常に支障を来すけれども、それは税金を増税するとの比較均衡の問題にもなると思うんです。租税特別措置というのは、租税の一般的な負担原理からいくというとやはり特別措置が一般の増税よりか先に検討されて、租税特別措置をもっと減らす。これは、租税特別措置に載っているやつは個々の具体的な計画やら、もっともな理屈、もっともなことばっかしですよね、全部理由は。
 しかし、その中で増税がいいのか、こちらの方を認めないのかという価値判断が、やはりこれは政治家がやることなんですけれども、これは税務当局としてもその価値判断の資料を十分整えておく必要があると思うんです。だから、これについて、増税をしなくちゃならぬという前に、租税特別措置というものを計画的にもっと、渋くやっている、やっているというけれども、具体的に増税をしなくちゃならぬというぐらい考えるんだったら、特別措置をもっと削るべきじゃないかと思うんですが、御意見いかがでしょうか。