これは大臣、私には大変一生懸命御答弁いただいておりますので、余り汚い物の言い方は御遠慮させていただきますが、率直に申し上げていささか納得できませんよ、これはどう考えても。
 そこで、私は歯どめという問題について少し基本的にもう一遍考えてみたいと思うんです。
 この中にも出ておりますね。「特例公債の発行については、これまでと同様、毎年毎年特例法の形で国会に授権を求め」云々と、こう出ているのですね。しかし、これは実際は歯どめというよりも、財政法で認めていないところの赤字財政の穴埋めのための国債発行のいわば法律上の手続なんですよ。そうでしょう。歯どめ歯どめと抽象的に言っていますが、もう一遍よく言ってみればそういうことになるんじゃないですか。これは歯どめというより基本的な法律なんですよ。これは根拠法なんです。これがなければ出せないんだよ。そうでしょう。特例法がなければ赤字国債を出せないじゃないですか。これが根拠法じゃないですか。これが根拠なんですよ。単なる歯どめとかなんとかというようなものではない。もっと基本的なものだ。だから、歯どめなるものをちょっと抽象的にして精神規定にするんだなんというものではない。きちんとセットになったものが根拠法なんですよ、これは。私はそう思うけれども、どうですか。
これは私どもがたびたび申し上げておりますのは、最小限、現行の総合減債制度のもとで減債資金の積み立てが六十年償還の財源に見合うよう行われてきておること等にもかんがみ、例えば十年債について六十分の十程度は借換債の発行によらずに現金償還することを考えている、こういうふうにお答えをしているわけでありますが、いわゆる最小限というものが、それが最小限ではなくして、それがまさにそれそのものに定着する危険性があるというところに我々もいわゆる努力規定というものを置いておるわけでございますが、さればとて今後の厳しい財政事情を考えたとき、今の時点で例えば三十年とかあるいは四十年とかという具体的な数字を上げるということは、これまたなかなか困難な問題でございます。したがって、本委員会の御議論を踏まえながら、本法案の努力規定の趣旨に即して、まず、特例公債依存体質からの脱却後においては、毎年度の財政事情の中でできる限り予算繰り入れに努めて、六十年間を待たずにできる限り早く特例公債の減債に努めてまいるという基本的な考え方には立っていかなければならぬと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいものだというふうに考えて、いささか赤桐さんの方から見ればすれ違い答弁のようでありますが、誠意と真心を込めてお願いをしておる次第であります。
国会に対して、努力規定があるにしても、もろもろの具体的な背景がそれに付随して国会の論議の場に示されるべきだというお考え方は、これまた私は可能な限りそうあるべきだというふうに考えております。しかしながら、現状において考えてみますときに、私どもがいわば借りかえをしないという一つの歯どめ、その歯どめを取った場合に、全部取ってしまう場合に、我々の考え方の中で残るのは、今御指摘のとおりすべて今後の国債管理政策をも含めてイージーに流れてしまう、そのイージーに流れないための歯どめというのが、たびたび精神規定だとおっしゃいますが、ある意味においてそうでありましょう。訓示規定として残すところに、言ってみれば、行政府が国会に対する一つの良心というと少しオーバーでございまして、適当空言葉が必ずしもございませんが、厳しく年ごとに御叱正をいただく一つのてことしても残しておくべき姿であるというので、この訓示規定というもので御理解をいただくべくただいま一生懸命お答えをしておると、こういうことになろうかと思うわけであります。
確かに、お答えしておりますことは、見合いの資産のないまま後世代へ負担を転嫁するおそれがあって、その意味でも残高をできる限り早く減少させることが必要であるというたびたびの当委員会における議論は、まさにそのとおりであると思っております。したがって、この特例公債借換債の発行に伴い、「今後の財政事情の中で、六十年間を待たずに、できる限り償還に努力」する、そのためにも、確かに御指摘なさっておりますように、何らかの方法によって特例公債の残高と建設国債とが区分して国民の目にわかるようなことを検討いたしまして、その年度年度の進みぐあいというものはお示しすることをやらなきゃならぬ。されば具体的にどのような形で示すかということにつきましては、今後検討さしていただきたいという課題であるというふうなお答えをいたしてきておるわけであります。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、このマルコス関連の問題というのは、いろいろな断面と申しますか、いろいろな側面があるわけでございまして、きょう午前中以来、主として外務大臣がお答えしておりましたのは、我が国の対比経済協力が取り決めに従って適正に行われているかどうかという見地から、経済協力の適正さということを中心にお答えをしてきたわけでございます。
 そういうこととはもちろん別にいたしまして、例えば我が国の法律に触れるような行為があるのかどうかというような問題、あるいはフノリピンの法律に触れるような問題がフィリピンにおいてあるのかどうかというような問題が別途あるわけでございますけれども、その問題は外務省の問題と申しますよりは、一つは日本政府全体の問題であり、またもう一つはフィリピン政府の問題でございます。そういう段階におきましてそういう問題が仮に出てくるというようなことになれば、今御指摘になりました司法共助の問題であるとかその他いろいろな法律的な手続の問題が出てくると思いますが、先ほど大臣がお答えいたしましたように、今の段階において、現状でそういうところに来ているというふうに私ども外務省の担当する限りにおきましてはそういうことに直接かかわるような判断はしていない。しかしながら、これは先ほど来申し上げておりますように、これは外務省の問題ではございませんので、それぞれの部局がそれぞれの立場から検討することになるというのが筋であろうというふうに考えております。