ただいま大臣からも御答弁がございましたように、この特例公債の借りかえの問題につきましては、我々もこれまでいろいろの角度から検討し、かつまたいろいろ悩みながら結論を出して今回法案をお出ししたわけでございます。特に今委員御指摘の、それでは数字的にどういうような観点からそのような判断に至ったかということでございますが、特に我々が強く意識いたしましたのは、第二次石油ショックによりまして予期せぬ事態が発生いたしました。その結果、我が国の経済の成長率というのは大幅に低下したわけでございます。したがいまして、税収の伸びも急激に鈍化するというようなことから、財政を取り巻く環境というのは非常に厳しくなったわけでございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、その結果として、遺憾ながら、従来から申し上げておりました五十九年度の特例公債脱却ということも実現が不可能になったわけでございます。
 特に、税収の減というのは、御存じのように大変大きな額でございまして、ほぼ二年間にわたりまして約十兆円の減でございます、当初予想いたしておりました数字よりも。そういうような非常に厳しい財政状況の中で、歳出の方はいろいろ努力いたしまして、ここ数年ほぼ伸びを一般歳出についてはゼロというような状況で来ているわけでございます。しかし、そういうような中でも、今後の厳しい財政事情を考えますと、どうしても借換債の発行によりませんと財政を組んでいけないというような厳しい事情が予想されたわけでございます。そういう中で、今回法案で従来五十一年度以降借りかえ禁止規定を置いてまいったわけでございますけれども、政策の変更をお願い申し上げまして法案をお出しして御審議をお願いしているというのが実情でございます。
財政難で赤字国債の現金償還が大変困難になっておるということでございまするけれども、私ども実は何回もこの国会、大蔵委員会はもとよりでありますが、予算委員会等におきましてもこのことを指摘してきておるところであります。赤字国債の現金償還の準備状況、これについてただした際には、必ず政府は、償還時六十年以降において財源が不足するならば、その場合には予算繰り入れで賄うという答弁で今日まで来ているはずであります。そこで、どうしてそれができないことになったのか、現金償還にどんな努力が重ねられてきたのか、まずこれはただされなきゃならぬと思いますので伺いたいと思います。
確かに特例公債につきましては、財政の節度を保つという意味から、借りかえはこれを行わない旨特に明記され、それが五十一年度以後、毎年国会においてお許しをいただいてその措置をとらしていただいたという歴史的な経過に立っております。しかしながら、当初予定いたしておりました昭和五十九年度の赤字公債脱却、これは残念ながら断念せざるを得ない状態になりましたことも御案内のとおりでございます。そういう前提に立ちました場合、何しろ私どもがとても予測の外にあったと言われる五十六年、五十七年の世界同時不況の中で大きな歳入欠陥をもたらしました。そうなれば、まず財政再建を行う一つの切れ目といたしまして、赤字公債脱却期間というものを、これを昭和六十五年を努力目標ということに定めなければならぬと、こういうことに相なったわけであります。そうして第二段階として、その後、いわゆる公債残高を可能な限り減していくという手法を財政改革を進めるに当たっての考え方として申し述べてきて今日に至っておるわけであります。そうなりますと、この償還期が到来いたしますことを考えてみますと、国民生活に大きな変化をもたらさないということを前提に考えました場合、やむを得ざる措置として、従来のいわば政策転換をいたしまして、借りかえをお許しをいただかなければならないという考え方に立って今日本法律案を提案し、御審議をいただいておるという経過をたどって今日に至ったわけであります。
 したがいまして、その節度の問題等につきましては、確かに本院における議論の中でも、これからもいろいろ議論があることと思います。昨日の本会議においてもそれぞれ指摘を受けたところであります。それには正直に実態を申し上げて御理解を得るほかないという考え方で本日の委員会にも臨んでおる、このような次第であります。
まず私は、五十年度以降、財政法では発行を認められていない赤字補てん国債を特別に法律をつくって毎年度発行し続けてまいりました。この特例法では赤字国債の借りかえなしの現金償還が義務づけられておるわけでありますが、今回の財確法案ではこれをほごにいたし、借りかえ制度を導入するということでございます。まず、この間の経過をひとつ御説明願いたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
私はこの際、最後に提案だけ申し上げて質問を終わりたいと思いますが、アメリカ側における各州というのは日本の県とは大変に違って、一つの国家としての気風を備えているのが特色であります。したがって、ワシントンにいる大使に訓令してこうした交渉をするというだけではなく、本省から直接移動大使、特派大使、あるいは通産省とも協力されて財政に明るい、そして英語でしゃべれる、彼らのハートをよくつかむことのできる人を派遣して、面接州議会あるいは州知事と交渉するということがあらねばいけないのではないか、むしろ中央政府から交渉するということは、彼らのプライドを傷つけたり、あるいは余計なせんさくをさせる可能性が極めて高いのではないかという感じを私はひどく受けたわけであります。
 それは十数年前、自動車の問題で非常に大きな騒動が起こった際に、私がゴールドウォーターさんという方に向こうでお会いいたしました際、彼が開口一番、トヨタ自動車はすばらしい、トヨタ自動車はワンダフル、修繕が一番早い、料金は格安と大演説をされる。どうしてなのかと思いましたら、彼の選挙区において、日本の有力な退職された外交官と個人的な関係がおありになった。また、その地域において同社との間で個人的な顧問契約が結ばれておって、当人は大変元気よく日本の一企業のために奮闘されて、その州だけ自動車の輸入禁止などということについてはオミットするような行動までとっておられて、非常に効果が上がっておった。
 私はそれを見まして、向こうからいえば規模は日本国と同じようなものでございますから、相当巨大な州でございますし、軍隊まで持っているのがアメリカの州でございますから、国家的に交渉するというのではなくて、その州に対して直接働きかけるという面をこの際強化していただくということも、またアメリカ外交のある局面を開くという意味で非常に効果的なのではないか。
 私は、大使が一人でカバーし切れないなと思う国が世界じゅうで何カ所かあるわけでございますが、アメリカは確かに大使一人でカバーさせるには大き過ぎ、そして力もあり過ぎる。この意味では、数人の大使が組んでやるような形もとらなければいけないんじゃないかとふだん思っているわけでございますが、この際、数人の特派大使とかその他のそうしたルールをアメリカ大陸に対してはとられるということも、またあわせて御考慮をいただくといかがか、提案を含めて私の質問の終わりとさせていただきます。