お答え申し上げます。
 特殊法人の納付金という御質問でございます。先般の「今後の行政改革に関する基本的な考え方」にも示されておりますけれども、特殊法人につきましてはその「経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、」あわせて「赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」こういう方針でございまして、私どもはこのような考え方のもとで具体的には行政管理庁等とも十分協議を行いながら、電電公社を初めといたします特殊法人につきまして十分な検討を重ねながら、五十六年度予算編成過程を通じまして極力歳入の増加を図り、そうして財政再建にも資するということで、それぞれの方策につきまして検討を進めているところでございます。いまそういったことで検討の過程でございますので、具体的なことを申し上げるのはお許しいただきたいと思います。
いまの三兆五千億という点はわかりましたけれども、五十四年度には今度は九千百億の益も出ておるわけでございます。それもわかっておりますが、いまのお話で基本的にはわかりました。
 もう時間もないのですが、最後にちょっと納付金制度についてお伺いいたします。
 現在政府関係の出資法人が百五のうち納付金制度をとっているのは三十三件、そして実際に納付しているのが六件、全然納付してない法人が七十二あるわけでございますが、財政再建、財政欠乏の折から、この納付金制度全般のあり方について当局の御見解を伺いたい、かように思うわけでございます。
また、五十六年度予算、これは二兆円という国債減額を鈴木内閣の基本方針としておられますが、五十九年度まで毎年、七兆五千億に対する二兆円減額。この歳入につきましてちょっと伺いたいのですが、これは国有財産の売却やあるいは自然増収の四兆三千億というものを考えても、なお国債の利子の利払いやあるいは地方交付税などの増額によりましてとてもこの歳入ではカバーはできない。そういうことになりますと、これを国債ではもちろん考えられないということになれば、これは増税しか考えられないのじゃないか。巷間、物品税に対する増税は必至だ、あるいは法人税あるいはその他の大型消費税等がいろいろ言われておりますが、この点について大蔵御当局の御見解を伺いたいと思います。
五十三年度決算について質問申し上げるわけですが、まず、本年七月鈴木内閣が発足いたしまして、この内閣の基本方針として、二十一世紀の足固めとして財政再建をしようとしておられますが、五十六年度予算がゼロベースというきわめて厳しいものがあるわけでございます。しかしながら、わが国の景気というものは、九月期の中間決算では、大型企業では非常に好況決算でありましたけれども、中小企業の方は住宅投資の低迷や在庫調整の長期化等によりましてきわめて厳しい状態にあるわけでございます。企業の倒産も、五月には危機ラインと言われる千五百件を一カ月超えまして、自来八月まで連続千五百件以上、また九月には千六百七件、十月には千六百六十八件というふうにきわめて中小企業にとっては厳しい状況にあるわけでございます。
 こういう状況であるので、政府当局においても先般、公定歩合の引き下げ等によりまして対策等をやっておられますけれども、年末を控えまして、通産当局も考えておるところはありますけれども、財政当局としてどういうようなことを考えておられるか伺いたいと思います。
次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等について、順次説明を求めます。泉日本専売公社総裁。
昭和五十三年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 検査報告番号一一号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもので、これらの徴収過不足の事態は、当局が課税資料の収集や活用を適確にしていなかったり、法令適用の検討が十分でなかったり、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額の計算が誤っていたのにこれを見過ごしたりするなど調査が十分でなかったことによって生じたものであります。
 なお、造幣局及び印刷局については、第五局長から説明いたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 それでは、まず大蔵大臣から概要の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
お答えいたします。
 沖繩周辺海域におきましては台湾漁船の侵犯がございまして、これにつきましては、虞犯海域に航空機による監視を行うとともに、巡視船艇を常時三、四隻配備いたしまして取り締まりを実施し、悪質な違反漁船については検挙いたしておるところでございます。本年は、十一月十日現在、三隻を外国人漁業の規制に関する法律違反で検挙し、四十隻を警告退去処分にいたしております。
御指摘の条約は、国際的な子の奪取の民事面に関する条約という、これは仮訳でございますが、そういう名称の条約が去る十月二十五日オランダのヘーグの国際私法会議で採択されております。わが国からも政府代表を派遣したわけでございます。
 ところで、この条約の批准に関する事項は外務省の所管でございますが、その内容、関連国内法等に関しては私ども法務省民事局の所管でございます。そこで、この条約に関しましては今後外務省と十分協議をいたさなければならないわけでございますが、法務省の立場といたしましては、この条約の趣旨自体において全く異論がないわけでございます。ただ問題は、この条約はいわゆる狭義の国際私法つまり渉外関係の準拠法を定める条約ではございませんで実体面に入っているわけでございますので、国内法の問題、つまり人身保護法であるとかあるいは民事訴訟それから家事審判、そういったものとの関連がございます。そこで、そういった関連国内法の整備の必要性が生じてくるというふうに考えられるわけでございまして、そういった面につきまして今後十分検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。