経企庁長官のお話を承りますと、何といいますか、大臣としての発言、それが経済界に与える、景気に与えるアナウンスメント効果に欠けるなという感じがするわけでありますが、大変残念なことであります。
 総理、いかがでありますか。今の経企庁長官のお話を聞いてどういう感じがいたしますか。今細川内閣が取り組むものは、景気回復、そしてトラスチックな景気対策、不況の克服をすることでありましょうが、私が欲しいのは、やはり細川内閣として、総理大臣としての発言が中小企業を初め、あるいは不況に苦しむ方々に明るい発言効果が出るようなそういう総理の発言を期待しているのです。いかがですか。
藤井大蔵大臣も石田大臣も、所得減税については難しい、こういう御判断を示されました。
 さて、総理に承りますが、所得減税はできない、難しい、ましてや景気対策のための所得減税はできないと藤井大蔵大臣は明言をいたしましたが、総理として、景気回復あるいは不況対策のために、それでは、何をやって、どうしてこの下振れあるいは底割れするかもしれない日本の景気をしっかりと回復していくんでありましょうか。内閣総理大臣としてどのようにすればいいんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
所得税減税については、やはり今までいろいろ議論がありましたように、景気対策としては非常にこれが大型であれば効果があるわけでございますから、そういった意味で強く希望をいたしておったところでございます。
 しかし、今大蔵大臣からもお話がございましたように、これを景気対策というふうにやってまいりますとどうしてもその財源は赤字国債に頼らざるを得ないわけでございまして、今赤字財政が大変厳しい状況になって、額もふえておりますし、国債費も相当にふえてくるわけでございますので、そのことも勘案いたしますと、かなり状況としては難しいというふうに思う次第でございます。
前にも申しましたが、景気対策としてはあらゆる政策をやっていきたいということで、公共投資政策、あるいは政策減税を中心とする租税政策、あるいは金融政策、さらに構造政策、相当駆使してきて今までやってきているわけであります。
 当然、一般減税はどうだという話が出るわけでありますけれども、今の段階で景気対策としてやるということは、常識的に赤字国債の発行につながらざるを得ないと考えますもので、より望ましくない財政構造というよりも経済社会に陥っていくおそれがあるので、とるべきでないという意見は変わっておりません。
総理は、いわゆるチープガバメント、小さな政府を目指す、このように指摘されましたし、また、国民負担率につきましても西暦二〇二〇年に五割を、五〇％を起さないようにということでありまするから、当然内閣の一員である厚生大臣といたしましても、十分その立場を踏んまえた大臣としてのしっかりとした政策を打ち出していただきますように強く要請をしておきたいと思います。
 藤井大臣にお尋ねをいたしますが、消費税についてでありますが、大臣は景気対策のための減税、これは考えない、こういうような御発言をされましたが、その認識にお変わりございませんか。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
今総理から、国民負担率は約三八％だと、こういうようなお答えがありました。これを西暦二〇二〇年、高齢化社会の一番ピーク時には五〇％を上回らないようにしたい、こういうような御発言でありましたが、間違いございませんか。総理、よろしいですか、それは。
 厚生大臣に承ります。年金の支給開始年齢の問題でありまするが、厚生大臣はこれをどのようにお考えでありますか。六十歳とか六十五歳とか、その辺のところを明快にお答えいただきたいと思います。
行革審の二次答申でございましたか、その中でも触れられておりますように、高齢化のピーク時である二〇二〇年に五〇％を上回らないようにする。恐らくこれからある程度負担がふえていくことはやむを得ない方向であろうと、できる限り小さな政府でいかなければならないけれども、しかしこのような少子・高齢化が進んでまいりますと、それはある程度はやむを得ないことであろうというふうに思っております。その行革審の答申の方向というのは正しいのではないかというふうに私は理解をいたしております。
細川内閣は生活者重視、まああえて言うならば消費者重視、そういうような基本的な立場に立っておる、私はそのように理解をしておるわけでありますが、総理は、これからの国の経営、国の運営をつかさどる長といたしまして、内閣総理大臣といたしまして、高齢化社会を目の前に迎えましてのいわゆる国の社会保障あるいは国税、地方税、こういうものに対する国民負担率の問題でありますが、国民負担金、この国民負担率は、現在あるいは細川内閣、あるいはやや展望いたしまして高齢化社会を見据えたときに、大体どの程度が適正であると、このようにお考えでありましょうか、承りたいと思います。
これから御承知のように少子・高齢化社会が進んでいく、そういう中で所得と消費と資産と、どこに重点を置いてバランスのとれた税体系をつくっていくか、そのことをまさに今税制調査会にもお願いをして御論議をいただいている、そういうことでございまして、その中におきまして方向づけがなされてきた結論というものを尊重をしてまいりたいということを申し上げているところでございます。
それが歯どめということですが、いずれにしましても「今後処理を要する措置し、俗に言う隠れ公債、隠れ借金については、我々が要求をすれば資料としてそれなりのものが出てくるわけです。これもこの前も申し上げましたが、予算の説明というパンフレット調のものがありますね、予算書そのものとは言いませんが。
 どうでしょうか。この「今後処理を要する措置」ということでそれぞれ、例えば国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化、平成五年度末累計見込み八千二十三億円ということでございますが、これについてもこういう経過なんだということを書いてもいいと思います。わかりやすい方がいいと思いますが、そういうコメントつきで一覧表にして、やはり予算の審議の場に言われなくても初めから添付しておいていただければなあ、かように思いますが、その辺の特段の御配慮はございますか。