それから、この間たまたま本会議のときに官房長官には、広報的な機能の部分については、例えば主任報道官的なものを設置をすることによって大変激務であるお忙しい官房長官の負担を軽減する、そんなことを考えるべきではなかったかというような趣旨の質問をさせていた
だきました。そのときの御答弁としては、官房長官という役割というのは、総合調整であるとか情報収集と一体となっての広報であるという趣旨で、これは、例えば負担軽減というお話はあるけれどもまだ時期尚早であるというような答弁であったと思うのです。
 例えば、そのかわり、官房長官がお忙しいときには官房副長官にお願いをするとかということはあるでしょうけれども、そういう代替的な機能としての官房副長官ではなくて、今現状では政務担当と事務担当とそれぞれお一人、計二人の官房副長官という構成でありますけれども、先ほど申し上げたような広報の担当であるとか、あるいは危機管理の担当であるとか、重大なものや重要な分野について専門的にちゃんと責任を持つ役割分担、機能的な分担ということも考えたらいいのではないかな、場合によってはその人数をふやすということもあっていいのではないかなという思いを持っておりますけれども、この官房副長官のあり方についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
この内閣補佐官制度というものをよく分析をしてみますと、恐らくこれはただ漫然と総理を助ける制度ということよりも、むしろ特任事項、この問題に関しては何としても専門的な知識や専門的な活動分野が欲しい、そういう人を選ぶわけでありますから、それが民間人であるか政治家であるかはあえてそう大した深い意味は持っていない、その問題、問題においてどの方が一番適任であるかということを定めるというかそういう人を見つけることが一番大切ではないかと私は思います。
 それから、その問題の質によって、私は、それぞれの補佐官というのは画一的なものでなくていいはずだ、そういう気もいたしますので、これは総理がお決めになることでありますが、問われればそういう問題も着目点として総理に私も御進言を申し上げたい、このように考えております。
閣議は難しいというお話でありましたけれども、基本的にはいかなる会議でも、これはすべて、全部ということは確かに難しいかもしれませんが、総理の意思があるならば、ぜひその補佐役に聞いていてほしい、場合においては発言をしてほしいという思いがあるならばやはりいかなる会議でも出席が可能であるというような解釈のもとで運用をすべきではないのかなというふうに思っております。
 さて、この補佐官でありますけれども、これはもう橋本総理御自身が決めることでありましょうけれども、果たしてこれは政治家が望ましいのか、民間人が望ましいのか、これは非常に議論のあるところだと思います。前回の村山政権における首相補佐の場合は皆さん政治家でありましたが、これはもう各党間の連絡調整的な役割で終わってしまっていたのではないかなというような気がいたしました。もう少しやはり特定の専門分野に責任の持てる民間人の起用の方が望ましいのではないかなというふうに私個人は思いますけれども、これは官房長官にお尋ねをしますが、政治家の起用と民間人の起用、これについて基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、別の問題でありますが、厚生省にお伺いしますが、時間がありませんから続けてやりますので、御答弁をいただきたいと思っております。
 湾岸戦争によって発生した原油の流出、あるいは爆撃等によって発生した大規模な火災により深刻な環境問題が起きています。また、今回の石油地帯における戦争の発生は、第三の石油危機の懸念を世界的に巻き起こしました。これらのことを考えますと、我が国は環境保全や資源エネルギーの有効利用などのさまざまな分野で世界に貢献していくとともに、国内におきましても、資源エネルギーの循環利用を図り、その産業構造を資源循環型、環境保全型に転換するとともに、石油資源に過度に頼らない社会をつくっていかなければなりません。そのためには、使い捨てをしない、資源エネルギーの有効利用を図る、各種原料や資源の再生利用を図る、廃棄物の発生を抑制するなどの施策を具体的に実行していかなければなりません。場合によっては、経済の原則を超えても環境保全型の生活と産業の仕組みをつくり、地球にやさしい社会を建設をしていかなければならないと考えます。
 このような社会の建設に当たっては、以上のような環境保全の理念に基づきまして、新たな環境行政を構築して、総合的な施策が行われる必要があるかと思われます。
 そこで、総理に、このような環境保全、環境型の社会に対する所信をお聞かせいただきたいと思います。
 問い二。次に、このような環境保全型の社会の実現に当たっては、特にいわゆる適正処理困難物、危険有害廃棄物につきましては、公的な、かつ一貫した管理と処理が行われるべきであり、経済ベースで物事が行われるべきではないと考えます。去る二月十七日に、新聞報道によりますと、生活環境審議会の答申の中で提言されていた適正処理困難物の事業者による引き取り及び回収の義務づけが業界等の反対により廃棄物処理法の改正案から削除され、厚生大臣からの協力要請というレベルにとどまったとされております。
 さて、このような状況で、例えば自動車、家電製品、建設廃材等につきまして、国民や地方自治体が本当に安心できる処理やリサイクルが行われるのでしょうか。私は甚だ疑問であると言わざるを得ません。厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上のような廃棄物問題は、湾岸戦争とともに国民の最大関心事であります。しかも、廃棄物の再資源化、ひいては環境型社会の形成のためには、事業者のみならず一般市民の参加と協力が必要不可欠であります。したがって、今国会における廃棄物及び資源の再利用関連の立法に当たっては、参考人、公述人を多数招くとともに、現地調査などを実施し、国民に開かれた審議を積極的に積み重ねるべきであると考えます。以上のような審議の方法について総理のお考えをお伺いをしたいと思います。短にお願いします。