次に、記録主義にもつながると思うのですが、学生も府県単位に加わるわけでありますが、学生の立場からスポーツの機会というのは、場というのは頻繁にあるわけなんです。それで、そういった点から学生の参加を一応制限して青年の部に重点を置くと、こういう要望もあるようですが、いかがでしょうか。
まず、参加の人数につきましては、年々ふえていく実情があるということから、昭和四十九年に国民体育大会の開催及び参加についてということで要項を定め、各府県に通達をしたわけであります。それによりまして、大会に参加する人数については一定の限度で総枠で抑えるという基準をつくったわけであります。したがいまして、その総枠の中で参加役員、選手を抑えるという原則をつくって、その原則は今日守られてきているわけでございます。ただ、二巡目を迎える国体につきまして、従来の参加の人数その他でいいかどうかということで、先ほど申し上げました将来問題として検討を体協内部でいろいろ加えられているということで、一巡目までは一応総枠で決めた枠の中で実施をしていくということでございます。これも具体的には各県の開催県と協議をしながら弾力的に対応していくというようなことを考えておるわけでございます。
 それから、対抗の各府県ごとの競争と申しますか、府県ごとによる点数による評価ということを行っております。要するに天皇杯、皇后杯というものとのかかわり合いでございます。スポーツが本来競技で勝敗を決める性質のものでありまして、だれが勝ったか、だれが優秀な成績であったかというこの評価自体をとめるということは、スポーツの振興の上から適当ではなかろうと思うわけであります。問題は、そういう評価についての運用が適切であるかどうかということについて今後検討を加えていかなければならないと思う次第でございます。
大体反省の柱として三つあると言われておりますが、一つはいわゆる勝敗にとらわれた選手主義ですね、記録主義と、それから施設を膨大にしていくという面からの費用の問題、それから非常に肥大化した、だんだんいってもう今日では六万人前後を下らない選手、役員を含めて、こういった三つの点から顧みた場合に、どうも事志と異なってだんだんとんでもない方向に行きつつあると。記録主義はすなわち選手の雇い主義に、選手を雇う方向に行って手をやいておるということも聞いておりますが、その点の反省はいかがでしょうか。
施設設備は、県の施設でありますと県の所有になりますし、それから市町村立てありますと市町村の所有になるわけでございます。したがいまして、国体を開催する形態はおっしゃるとおりに国それから体協、開催県の三者による共催でございますが、施設の整備に関しましては将来ともそういう施設を地域スポーツの振興のために使っていただきたいということを思いますし、市町村それぞれのもの、県のものとか市町村のものというような形で整備されていくわけでございますから、それらの施設整備についてまで他の一般の助成と異なる負担をしていくということは現在のところは考えていないわけでございます。
めどをつけて、公共便乗投資の立場からはこれは確かにプラスになる面があると思いますが、しかし集中するだけに今度は耐えられない負担力があるわけであります。それでいま二分の一負担ということに地方はなっておりますが、こういうことはいかがでしょうか。国が三分の一、体育協会が三分の一、地方が三分の一、こういった割合でということはお考えになったことがあるでありましょうか、どうでしょうか。
まず、施設設備につきましては、これは各県に対しても同様なことを申し上げておりますが、できるだけ既存施設の活用を図っていただきたい、新設をする場合にも将来のその地域における活動、利用の効率性を考えて整備してほしいということを常に申し上げてきているわけでございます。開催する県では、なかなかそうは言っても関係のいろいろな地元との関係でわれわれが期待するほどの質実なものということにはならない傾向が一般的にはあるわけでございます。沖縄につきましても、県を中心にいたしまして関係市町村とどのような協議を、どこの市町村で開催するかということを煮詰めをしておりまして、そして具体的にどういう施設を整備していくか、どういう施設を利用していくかということを検討を加えていらっしゃる段階でございます。そういうようなことで、財政事情の非常に厳しい折からできるだけ効率的な運用を図っていくような施設の整備を図っていただくよう指導していきたいと思っておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、法人税事務につきましても課税対象が非常にふえまして、それに対しまして担当職員の数が見合って伸びてないというような関係で、実調率につきましては、ほうっておきますと趨勢的に低下の傾向にあるわけでございます。したがいまして、私どもは極力内部事務を圧縮し、あるいは事務の合理化を図りまして、極力外部調査事務に充てる。また一件当たりの調査日数等につきましても、いろいろ調査体系の多様化を図りまして、それによりまして現在ようやく一〇％程度を維持しているわけであります。
 ただ、一口に一〇％と申しましても、実は法人の半数近くは赤字でございます。黒字と赤字とを比べてみますと、黒字法人の場合には一〇％よりは相当高い実調率になっているわけであります。また法人の規模によりましても、いろいろ実調率の差をつけております。資本金一億円以上のいわゆる調査課所管法人でございますと、現在でも二〇％を超える実調率を維持しているわけであります。
 そうは申しましても、事務上いろいろ逼迫があるのも事実でございます。税務の質、量を維持するためにいろいろ工夫しておりますが、現在私どもが一番重点を置いておりますのは、法人の質的管理区分というようなことをやりまして、法人につきましても、いわゆる優良法人であるとか準優良法人であるとか、あるいは常時目をつけなければいけない法人であるとか、いろいろ区分をいたしまして、それに応じて指導なり調査なりをやっていく、こういったようなことで課税の的確を期しておる、こういう状況でございます。