ちょっと時間がなくなってきたので、次に、内需の方をちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、これはきょう最終決定をされればこういうことに決まるんだろうと思うのですが、一応六十三年度については成長率に対する寄与度、内需は約四・七％、外需はマイナス一％、数字の整理があると思うのですが、結局三・八％の成長率を見込む、こうなっているようでございます。
 そこで、外需の方についてももっと申し上げたかった点がありますが、これはまた別の機会にしまして、内需の方でいろいろ話題も出ておりますけれども、四・七％の内需達成というのは難しいのではないかという意見も一部にはございます。それで、詳しくなくても結構でございますから、こういう要素があるから内需の四・七％達成はできる——私は、いつでもこの経済見通しの議論をさせていただいているときに、単に政府の方では、経済見通し、はい、内需は四・七％です、こういうことだけでは困るのでないですか、これが財政と結びついていかなければならないのでないですか、こういうことを申し上げてきました。例えば、内需四・七％ということでお決めになるのであれば、財政政策の中でもそういうようになるようなことをしなければだめだ。例えば、公共事業だったらそれはどのくらいのあれになる、あるいは個人消費をふやすためにはどの程度のことをしなければならない、住宅投資というものを考えた場合に住宅政策をそれに合わせていかなければならない、そういうものを含めてこういう政策をやれば内需四・七％というのが達成できる、そういう裏づけというものが、財政政策と一体となってやらなければ単なる見通しというのですか、そういうことになってしまうのでないかということを再三申し上げてきているわけでございます。今度のものは、そういう面では六十三年度予算の中にどういうような反映のされ方になっておりますか。簡単で結構でございますので。
六十二年度について御質問を賜りましたが、六十二年度の実績見込みにつきまして、これも本日夕刻の閣議におきまして御了承いただくべき数字でございます。六十二年度につきましては、これまでの円高の進展等によりまして輸入の大幅な増加がございまして、その結果外需のマイナスの寄与度、これは六十二年度の当初見通しにおきましてはマイナス〇・五、このように想定をいたしておりましたが、これがややといいますかかなり大きくなっていくのではないか、このように想定をいたしております。しかし、他方におきまして民間住宅が大変伸びておりますし、あるいは消費も堅調でございますし、さらには緊急経済対策による公共投資の追加もございまして、内需が大変好調でございます。そのようなことから、当初見通しの予想を全体といたしましてはやや上回るか、このような状況かと考えております。
 それから、経常収支、貿易収支の問題でございますが、何と申しましても我が国の経常収支は六十一年度の実績で九百四十一億ドルでございましたし、貿易収支は千十六億ドルという大幅なものでございました。そういう中にありまして、むしろこれから輸出は停滞ぎみであり、輸入が大幅にふえていく。こういうことになりますと、それは輸出主導型ではなくてむしろ輸出が減っていく、相対的に黒字幅が減っていく、こういうことになるわけでありますので、それは外需がマイナスの寄与を成長にする、このようなことかと考えております。
 それから、政府部内での見通しに関する論議についてのお話がございましたが、経済企画庁といたしましてもいろいろ見通しについての推計作業をし、また関係省庁と必要な調整を行うわけでありますが、経済対策閣僚会議、閣議にお諮りいたしますのは部内の調整を下した一つの見通し、こういうことでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
大臣が予算委員会の関係で少しばかり時間がずれましたですが、まず身体障害者の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨今の経済情勢から、雇用問題はいわゆる健常者の方にとっても厳しいということですから、ましてやハンディキャップを持った障害者などについてはより御苦労が多いと思います。それだけに、こういった方々の雇用問題についてはより真剣に役所の側も社会全体も考えていく必要があるだろう、こう思います。
 そういった観点から、実は去年の暮れからことしの正月早々にかけましていろいろな障害者の団体が会合を開いておるのですが、その中でまず、略称障全協と言っておりますが、これは障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、それから私の地元の三重県身体障害者福祉連合会、こういったところが寄り合いをやりましていろいろな要望を出しております。
 ちなみに、この障全協というところが、全国の盲学校、聾学校、それから養護学校、こういったところの高等部を昨年の三月に卒業された方を対象にアンケートをとっておるのですけれども、その結果によりますと、いま言った学校を卒業された方のわずか四四・五％しか就労をしていない、とりわけ養護学校なんかになりますとわずか一五・三％しか就労をしていない、こういう実態なんですね。
 そこで、これはいろいろな部門について労働省も努力をされておるということはわかりますけれども、以下申し上げる二つ、三つのことについてお考えを聞きたいのです。
 まず一つは、資料で後でいただいても結構ですが、概略をまず聞かせていただきたいのは、雇用促進法十三条の規定によって、国家公務員の任免に関しては毎年労働大臣に通報しなければならぬ、こういう決めがありますが、この国家公務員の各省別に障害を持った方々の任免状況はどういうふうなのか。最近の数字で結構ですから、まずお答えをいただきたいと思います。
 それから、いま言った団体の方で強い要望、これだけは何とかしてもらいたいということは、身体障害者の雇用促進法の中でいわゆる雇用率、雇用義務ということを課しておりますが、この中に知恵おくれが入っていないんですね。いわゆる精神薄弱者といいますか、もうそろそろ、労働省のそういった職業何とか研究所の方での成果もあるでしょうから、この法律の別表の中にいわゆる知恵おくれの方々も加えるべきではないか、こう思うのですが、この点についてどうでしょうか。
 まず、その点だけ先に聞かせていただきたい。