今局長いろいろ言われましたけれども、要するにいろいろな利害の対立もある、その前に国民性ということをおっしゃいましたけれども、では国民が、今度のこれだって、どれだけの人が知っているかということですよね。余り御存じないと思うのです。正直言って、私だって、この法案が出てくるようになってから勉強したような次第で、いろいろな議論があったことはちらちら聞いていましたけれども、本気になっては、出てくるまでは、やはりどちらかというと関心もそんなに、私も余り株を持っていませんので、余計株券というのがよくわからぬせいもありますけれども。だから、にっちもさっちも動かなくなってきてから結局やったような気がしてならぬわけです。
 参考人の方、大変長時間縛りまして申しわけありません。実際は休んでいただいて結構だったのですけれども、お座りになっておりますので、この問題、皆さん方が大変希望されておりながら今日までおくれた。今局長の答弁、私はちょっと不満なんですけれども、実際やる気になればもっと早くてきたのではないか。一番遅いイギリスでも五十四年からやっているわけですね。アメリカも四十三年からやっている。どうして日本が五十九年になってしまったのか、強烈な反対、例えば先ほど言われたいろんな面で実際抵抗があったのか、その点はいかがですか。どなたでも結構ですから。
今も言われたように、コンピューターというのはあくまでも裏腹といいますか、後で来たものでして、コンピューターが導入されなくてもできるわけでして、既に西独では百二年前から、フランスでも四十三年も以前から行われたわけでございますから、結局、証券会社の方でこういうパンフレットを出しておられますけれども、株券が富士山の十三・二倍に積もっておる。さっき沢田先生の質問で、知っていたのか知らなかったのかとおっしゃっていましたけれども、既にこういう立派な宣伝パンフレットができて、私も今ここで勉強させていただいたわけですけれども、要するに、こういう証券界の皆さんの要求でできてきたわけです。私がこういうことを聞いている理由というのは、そんないいものなら、さっき堀先生も質問で、二十五年前から検討してきたのだとおっしゃいましたけれども、何がネックで、どうして今までおくれたのか、その点はいかがですか。
この法律の条文が四十数条ございますが、その中身が、大きく分けて二つの部分に分かれております。一つは、商法で規定しております議決権の行使とか配当の送付とか、そういった点の特例を定めている部分でございます。この特例というのは、従来の商法によりますと、株主名簿に記載された株主が権利者であるという規定でございますが、それに対しまして、本制度にのった場合には、振替機関の、あるいはそこの証券会社の帳簿上に記帳された者を実質株主として、そういう権限はその者が執行する、名義はその振替機関の名義で会社に登録をされる、それでよろしいという部分がございます。この部分は、実はコンピューターとかそういったこととは関係がないわけでございますが、午前中にも申し上げましたように、この部分がないとこの制度が動かないという意味では非常に重要な部分でございます。
 そういった手当てを前提といたしまして、今度は実際の振替機関の規定が何条があるわけでございますが、ここの仕事の仕組みにいたしましても、法律上はコンピューターと直接関連づけているわけではございませんが、実体的には、先ほど申し上げましたように、コンピューター処理を前提として、非常に事務が簡略化をされる。しかし、先ほども申し上げましたように、保管場所が少なくて済むというようなこととか、実際に株券をトランクに詰めて持ち運ばなくても済むといったことは、コンピューターとは関係のない部分でございますので、実際に中で処理をされる帳簿上の処理、これはコンピューター化によって非常に軽減をされる、こういうふうに御理解いただければよろしいのではないかと思います。
したがいまして、今言われた問題なんですが、要するに制度の変更と、いわゆる今回のこういう制度を導入することと、コンピューターの導入ということはどちらが効果的か。今裏腹とおっしゃいましたけれども、その点はいかがですか。
実体的にいいますと、コンピューターの処理を前提にしなければ、これほど大規模な処理は不可能でございますので、そういった意味で、実体的にはコンピューター処理と裏腹の関係にあると思いますが、ただ、法律そのものがコンピューターを前提にしているかというと、それはそうではございませんで、法律そのものは、手作業でも物量さえかければできるような仕組みを規定をしているというふうに申し上げた方がいいかと思います。
最初に法律案の中身について御質問いたします。
 本法律案の提案理由の中に、株券等の保管や受け渡し面では合理化がおくれているため、発行量や流通量の増大に伴い事務量が極めて膨大なものになってきており、このままでは株券等の円滑な流通が阻害されるおそれがある、とありますが、発行量や流通量の推移を含め、現状はどういうふうになっておるのか。それから、本システム導入後の合理化というのはどのようになるのか、これを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、先ほどの「エンプロイ」の関係でございますが、労働省としまして大いに応援していかなければならないということで、この雇用情報センターへの委託予算を二・三倍、倍増以上にいたしまして、約五千六百万になるわけでございますが、求職者の今の情報の作成、提供、それから労働市場情報や雇用管理情報の作成、提供、それからこの雇用情報センターに今度、話はさかのぼりますが、石神井に労働省のコンピューターセンターがございまして、ここへ求職求人情報が集まるようになっておりますが、それをことしから、関東近辺の公共職業安定所の情報を、求人求職情報全部、これは中高年、障害者に限りませんが、全部集めまして、それを各公共職業安定所、関東近辺の安定所全部に、例えば飯田橋の安定所で千葉の安定所の情報が入る、千葉の安定所では飯田橋の求人が入るというふうに、総合的な雇用情報システムを導入することにいたしております。これの端末をこの雇用情報センターに配備しまして、高齢者、障害者の情報がこのセンターへ入るように、そして「エンプロイ」誌に載せていただけるように、そういうふうに機動的にやってまいりたいということで、必要な経費の増額を図っているところでございます。
 それから、先生その後でおっしゃいましたビデオの問題でございますが、このビデオも昭和六十年度までに、実は五十九年度に二カ所、これが新聞に載ったわけでありますが、飯田橋と広島。六十年度にはそれに八カ所を加えましてやっておりますが、さらに六十一年度予算で新たに二十六カ所において実施すると。これも倍増以上の実施を図ることといたしております。
 ただ、これは実は高齢者、中高年齢者に対して現在実施いたしておるところでございまして、障害者への実施はいろいろやり方その他ございますので、現在のところまだ実施いたしておりませんが、高齢者対策として実施しているところでございます。