先ほどからやりとりをお聞きしておりまして、確かに時代に沿ったあるいは国際的な標準化の動きの中で、国内におけるいわゆるＪＩＳ法、工業標準化法を変えようという趣旨については私も否定をするんじゃないんですが、ただ、もともと昭和二十四年にこの法律を制定した時代と今と時代背景がかなり変わっているんじゃないか、外からそういう環境変化があったからちょっと手直しをするという程度で本当にいいんだろうかという気がするんです。
 といいますのは、例えば戦後の、こういう言い方をするのはいけないのかもしれませんが、大変日本の産業、工業製品も粗製乱造の時代だったような気がするんです、私は正直に申し上げて。とにかく数をたくさんつくって需要に追いつこうと、それで成長してきたわけです。ただ、そういう中で、一定のやっぱり品質や性能を持ったものをということでこのＪＩＳの役割というのは非常に大きかったと思うんです。今はもうかなり時代が変わってきているわけですね。としますと、ＪＩＳの本来持っていた意義というものはおのずから変わってくるんじゃないか。その変化が、最近特に国際標準として大きな話題になっているＩＳＯの問題であり、あるいはせんだってのＷＴＯやあるいはＴＢＴ協定の中でうたわれたいわゆる標準の国際化という、こういう流れだと思うんですね。
 ですから、ＩＳＯに対するＪＩＳという発想ではなくて、日本全体の規格そのものをもう一回根底から見直して、まさに国際的な視点でＪＩＳそのものを、標準化法そのものの根底についてどうしていくかという議論が一回されないと、手直しだけではちょっと私は不十分なんじゃないかなという気がするんですが、まずその辺についてはいかがでしょうか。
直接お答えする前に申し上げたいのは、やはり今の質疑を聞いていて率直に感じたことは、国際的な流れあるいは国内における行革、そしてまた規制緩和ということでもって、こうした認定作業をオープンにしよう、この辺に力点を置いて今まで考えているという点の御指摘だったろうと思うわけでございます。
 そこで、今の話とは逆行しますが、やはり民間に来た場合に、公的機関、そういうものがどういうふうなことをするだろうかと、こんな御懸念だろう、こういうふうに思わせてもらったわけでございますが、今でもそうですが、工場認定を行う民間機関についてはその公正性というものを担保する、こういうことで役員の構成だとか業務規定の内容については厳格な審査を行い、同時に、やはり国内の機関の役職員についてはみなし公務員、この規定を置いていることは御案内のとおりでございます。
 そういうことで、認定の機関とした後でも、今答弁がありましたように、定期的に指定基準への適合性の確認、また公正な審査が行われているかどうかの立入検査、こういうものを実施していくことでそのようなことに対応していく、あくまでもそういうことでもって認定の公正性というものが確保され、また今御指摘のようないかがわしい行為が排除される、かように考えております。
僕が聞いているのは、今度新しく認定する公益法人か何かの民間会社もフォローアップの仕事も一緒にやるようになるのかどうなのか。そうせぬと、一つや二つ年間やったって商売にならぬと思うからちょっと聞いたんです。それはそれでいいです。
 大臣に最後に、もう時間ありませんから、民間機関がこの認定の仕事を行うようになりますと、特定の事業者を不当に差別したり、あるいはわいろ等優遇する等により不正な行為が起こりかねないと思うが、民間機関による認定の公正性を担保するためにいかなる措置を講ずるおつもりか、最後に。
昭和五十五年にこのＪＩＳ法を改正しましたときに指定検査機関制度というのをつくりまして、当時、同じように一万数千の工場がありまして、フォローアップを行うのに通産局の職員だけでは非常に大変だということで、公示検査ということで官報に公示をいたしまして、その仕組みで民間の能力を活用しながらフォローアップをする制度ができました。そういうことで、今現在もその制度を運用しておりまして、今回の法律改正の対象にはなっておりませんけれども、その制度は運用していく。
 一方、先ほど申し上げましたように、今後、立入検査とかフォローアップ、そういったことが依然として重要でございまして、今先生御指摘の三十七名の人たちというのは、そういう点を重点に仕事をしていくことになるというふうに考えております。
御指摘のように、平成二年の公示地価は非常に大幅な上昇でございますから、現実の地価上昇はその前の昭和六十一年には相当進行していたわけでございます。
 私どもとしましては、この地価そのもののそういった警戒を要するような動きには留意をしていたのでございまして、例えば六十一年には、金融機関に対しまして節度ある融資態度が望ましいというような要請を行い始めました。また、六十二年以降には、その指導の程度も強めてまいりましたし、また講演その他いろいろな機会におきまして、金融緩和の副作用には留意しなければならないということも折に触れての説明はいたしていたところでございます。
 それから、その時期におきましても、一方におきまして、卸売物価あるいは小売物価、いわゆる物価の水準というものは安定をいたしておりましたし、また地価の上昇そのものもキャピタルゲインねらいのものでございまして、それが地代、家賃というものには必ずしも波及はしていなかった情勢でございました。そういう経済環境の中で、私どもの本格的な金融政策の転換は平成元年になったわけでございますので、今日顧みまして、この間の経験というものは、金融政策のあり方につきましても非常な反省をもたらすものであるというふうに受けとめております。
 私どもとしましては、当時の経験を踏まえまして、第一に、為替相場の安定あるいはこの対外不均衡の是正ということのために、過度に金融政策に依存をした対応をとるということは適正ではないのではないか、あくまで金融政策としましては、インフレなき国内の持続的成長というものを目標としていくべきではないかということ。
 それから第二に、またその物価の安定を通じる持続的成長を考えてまいります際に、単に卸、小売の物価水準、サービスの価格水準ということだけでなくて、資産価格でありますとか、マネーサプライの動向などにも十分留意をいたしまして、早目早目の対応をとっていくというようなことを念頭に置いて、適切な金融政策運営を行うべきものであるというふうに感じ、またそのように努めている次第でございます。