私は、行政改革の問題で講師になったり、勉強会の相談役になったりして、ほぼ全国を歩いております。一番最初これに寄せられる国民の声は、一般消費税の後でしたから、増税は嫌だ、行政改革ができれば増税にならなくて済むという意味で期待をされていた点が一つ。それからもう一つは、利権を排して国民の福祉のために行政が向けられる、しかも時代に対応するような行政の姿になる、これが第二点。これが国民が純粋に願っていた行政改革でした。
 ところが、いまはどうなっているかと思いますと、もう本当にオール失望です。すべて失望。これはやっぱり利権との癒着というのが次々に明らかになるわけですね。それから行政改革も、たとえば一例を挙げますと、いま盲、聾というような障害児を一般の学校で一緒に教育した方がいいという趨勢になっておりますね。たとえば西ドイツで、私がこの間行ったときなども、半々で教育している幼稚園や学校もありました。ところが、一般の中に入れて、そこに人員を豊富に配置して教育をすれば、教育上もいいのですけれども、どういうわけか、文部省は絶対に分けるということに意地になってがんばっているようなんですね。これは幼稚園と保育園との一体化の問題も同じでして、むしろない方が実際に質が上がるということもあるのです。ところが、その対応が非常にまずい。それから、利権の癒着というのがどうしても切れないのですね。
 これを見て、もうみんなうんざりして、結局、端的に言いますと、いまどう思っているかというと、今度の行政改革はにせどころではなくて、結局文教、福祉を切るということは言えなかったから、行政改革という名前で文教、福祉を切ったんだ、そして何かほかのこと、つまり防衛費とか相互安全保障と言われているような、国民からは受け入れられないことの方にお金を回したのだ、これが行政改革の本体だったのだと言われております。
例えば保母さんなどにしても、自治省、厚生省にいろいろお聞きしましたけれども実態を把握していらっしゃらないようで、私どもの方でかなり全国の都市をアトランダムに選びまして電話調査もさせていただきましたが、やはり二十三歳未満とか二十五歳未満ということが多かったようで、佐藤大臣がおっしゃったように、保母さん、教職また保健婦さん、看護婦さんといった専門職ではぜひ年齢制限の撤廃を民間企業に率先して地方自治体がやっていただけるとありがたいと思っております。
 そして、アメリカでは一九六七年にもう既に就職、採用の際に年齢で差別をしてはならないという法律もできておりまして、日本では女子差別撤廃条約のおかげでいわゆる性差別というものはだんだんなくなってきておりますけれども、先ほど言いましたように、出産、育児また家事などで仕事をやめざるを得ない女性が圧倒的に多いわけですから、これは間接的な性差別にもなると思いまして、ぜひこの辺の御検討をいただきたいと思っております。
 次に、二番目の女性と政治参加について、ちょっと選挙制度にも関連してお伺いしたいんです。
 もちろん皆さん御存じだと思いますけれども、総理府の男女平等に関する世論調査によりますと、教育ですとか職場では男女の平等はかなり進んでいるというふうに一般の人たちも考えているんですが、最も男女が不平等であると答えているのは政治の場なんですね。これは八二％の人が男性の方が主に優遇されていると答えております。
 もう一つ、多分皆さん御存じだと思いますけれども、今六十五歳以上のひとり暮らしの老人といいますのは、女性は六・五人に一人、男性は二十人に一人なんですね。私は何も女性男性のどちらがすぐれているということは一切申しませんし、女性の方が政治にできるだけ多くということも、別に性によって違いはないと思うんです。例えばひとり暮らしでその人が倒れた場合に、だれが通報して病院に連れていってくれるんだろうか、そういう細かいことでも高齢化社会の問題は女性の側がやはり切実だと思うんですね。
 そういった女性たちの視点を生かした政策づくり、政策の決定ということが大事だと思えますので、ぜひ女性をふやしたいと思うんですけれども、例えば国会議員中女性の占める割合というのは六・八％ですし、地方議会ではもっと少なくて三・三％です。きょう後ろの方にたくさん政府のお役人の方々が来てくださっていますが、本当に女性は少ないですし、行政職の九級以上の方は国会議員の比率より比べ物にならないほど少なくて〇・八％しか女性がいらっしゃらないんですね。こういう状況をぜひ改めていきたい。
 そこで、もちろん女性の努力と自覚ということは必要だと思いますし、また幼いうちからの教育という問題もありますけれども、選挙制度ですとかそれから政党で例えばそれぞれクオータというものを採用してくだされば随分違ってくるんじゃないか、そういう配慮できる問題があると思っております。
 御存じのように、クオータというのは割り当て制で、いずれかの性が二〇％ですとか四〇％を下回ってはならないというような制度でございますが、日本の政党では残念ながら日本新党だけしかこのクオータ制を採用しておりません。ところが、スウェーデン、ノルウェーなどではこれをそれぞれの政党が努力して採用しているものですから、例えばノルウェーですと十九人の閣僚中八人を女性大臣が占める、そういう状況になっておりまして、ぜひ今回の小選挙区比例代表並立制においても比例制の方にできるだけ女性をそれぞれの政党が出していただき、またクオータを採用していただくような、そういうことを御配慮いただければと思っております。
 この資料でぜひごらんになっていただきたいのは、この資料の下の方に「世界の女性議員の割合」というのが書いてあるんですが、例えば小選挙区ですと、イギリスは九・一％、韓国は一・三％、フランス五・七、オーストラリア六・七、アメリカ一〇・八、カナダ一三・二と大変少ないわけです。ところが、比例代表制をとっている国では、フィンランド三八・五、スウェーデン三七・八、ノルウェー三五・八、デンマーク三二・九、オランダ二六・〇と随分違ってくるわけで、小選挙区が女性に不利だということに関してどのように女性の声を政治の場に吸い上げていくか、そのあたりの点についてお考えをお聞かせいただければと思います。