ボーイング社が従来から生産しておりますジャンボジェット７４７型の発展型といたしまして、最新技術、特に電子技術あるいはコンピューター技術、こういうものの導入を図りまして、二人で操縦できるジャンボジェットを開発するということは既に報ぜられておりまして、この十月にはアメリカのノースウェスト航空が当該機を十機発注したことを契機にいたしましてボーイング社が開発することを決定した、こういう報道は得ております。このノースウェスト航空が発注した十機については二人で操縦できるタイプであるということは報ぜられておりますが、この設計の詳細につきましては私どもはまだ把握してないという段階でございます。
そうすると、まだ買いたいという考えも日本では出てきていない。
 それから、ボーイング７４７型機で、機関士が乗り込まなくてもよい飛行機の開発が計画されている。これはいろいろな本でも読むし、またその筋の人から話も聞きますが、この開発計画、このことについては運輸省は事実を把握しておりますか。
この航空機につきましては、主として日本で現在使われているターボプロップ機のＹＳ１１型機の後継機といたしまして、我が国の航空会社に対して売り込みを図ったようでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、航空法六十五条の制約があるため、導入の検討以前の問題として航空会社との話題に上らない、こういうことをメーカーが申している、我々はそう聞いております。
より実態的な御説明としましては今文部大臣がお話しになったとおりで、私も全く同感でございます。私は一般的な法律の解釈論として先ほど申し上げたわけでございまして、この「ひとしく」というのがどこにかかるかと申しますと、それは「教育を受ける機会を与えられなければならない」、そこにかかる言葉でございまして、今盛んに委員がおっしゃっております点はむしろ能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないということでございますから、したがいまして、合理的な範囲で能力に応ずる教育というものはいかなるものであるかということになりまして、そこは結局、実態的に文部大臣のおっしゃっているような、より実務的なと申しますか、具体的な制度論になろうかと思います。いずれにしましても、法律の解釈論といたしましては、「ひとしく」というのは「教育を受ける機会」にかかるということを私申し上げたいわけでございます。
文部大臣のお話を聞いておりますと、やはり基準がある、そして基準の限度の中で一つの裁量があるというふうに受けとめるのですね。今の法制局長官は、内容は「ひとしく」というところに――内容は自由だというふうにおっしゃったんですか。私、その「ひとしく」というのが場の問題であって内容の問題とは違うのだというふうにここで答弁を承ったのですが、再度この問題について、無限の自由を持っているのか、この辺についてお伺いしたいと思うのです。
 なぜかなれば、今問われているのは、学校へ行かなくて肉宅におっても親が教育をする自由というのもあるじゃないか、親がそういうふうな考え方を持っている家だったならばそれでも認めなさい、こういう提案まで既に出ているのですね。あるいは学校を親が選ぶ状況もあるんだ。そうなりますと、基準というものはもはやどこかへ行っちゃって、内容の自由ということが教育基本法第三条の解釈として認められるならばいろいろな事態が起きてくる、こう思うのですが、法制局長官、再度この問題について伺いたいのです。
教科書につきましては、文部省で責任を持った内容にしなければなりませんので、そこで検定という仕組みがありますし、それを採用するのは都道府県の教育委員会が採択をするわけでありますが、その教科書に基づいてどういう手順で、どういうやり方で教えていくかということは、各教師がその子供の学力の到達度に応じて教えていってもらう、こういうことでございます。
これは今までの解釈、今までの文部省の指導と若干食い違っているのではないかと思うのですね。要するに、教育現場でいろいろと議論されてきたのは、やはり何年度においてどれとどれを何時間教えなさい、基準ですね。その中身は今度は教科書でかなり詳細に記述されている。教科書の検定が問題になるのは、もう本当にかなり詳細に、字句まで、二年前ですか問題になりましたけれども、かなり検定が細かくなされているのです。ですから今までの文部省の指導というのは、時間割りあるいは時間のとり方、教え方、かなり厳しく、しかもこれは法的拘束性があるというふうになってきたわけですね。これを文部省として、今の考え方に沿っていくならば、根本的に変えよう、こう考えていいんですか。
お答え申し上げます。
 通常一定の面積以上の国有地を売り払いする場合におきましては、財務局が払い下げを希望する者から要望書の提出を受けました時点において、その処理方針を国有財産の地方審議会にお諮りし、御審議いただいているところでございます。本件の新宿住宅跡地につきましては、先生ただいまお話しありましたように、東京都と新宿区が先般都市計画事業を行うことにつきまして決定したことを背景といたしまして、その施行者となることを希望する新宿西戸山開発株式会社の方から関東財務局長に対しまして、払い下げ要望書の提出がございました。それを受けましてこういった通常の取り扱いの例に従いまして、今後の判断の参考としてその処理方針を同地方審議会に諮問したものでございます。
 なお、ただいま先生御指摘の、認可の前に処理方針を諮問したということにつきましては、東京都の方から、いずれ認可の適否の判断に当たりまして不可欠な点でございますが、申請書による本地取得の見込みについての国への意向照会が予想されるという事情があったわけでございまして、こうした事情を踏まえまして、あらかじめ準備をしておくということであったわけでございます。関東財務局長といたしましては、東京都からの認可前の意向照会に備えまして、審議会の意見をあらかじめ求めることとした、こういうことでございます。審議会の意向を尊重したという形で御了解いただければありがたいと思います。