そうすると、ＵＳＴＲへ日本側の意向を述べるなり伝えるなり、そういう機会はあるのでしょうか、あるいはそれに対して何らかの手を打たなくていいのか。これは新聞を読みますと商社側では非常に混乱をしている、大学出の連中がアメリカ進出の日本企業に相当行っておりますから、これが長期滞在ビザが出ないということになると、みんな日本へ帰さなければいけないことになる、非常に不安に駆られているということが新聞の記事には出ているのですが、そのＵＳＴＲへ訴えが出されたことに対する答弁とかあるいはこちら側の意見とかは調査が始まった機会でいいのでしょうか、あるいは事前に何らかの手を打たなくていいのでしょうか。
新聞に報道されましたように、在日米国人弁護士の代理としてハワイの弁護士からアメリカの通商代表部、ＵＳＴＲに対して米国通商法の三〇一条に基づく提訴が行われたという事実がございます。四月十一日付で行われたというふうに情報を得ております。この提訴は、もちろん米国人であればだれでも訴えることができるものでございますから、それを現在ＵＳＴＲがどういうふうに処理をするかということになるわけでございまして、その点につきましての情報は得ておりませんけれども、三〇一条の手続によりますと、この訴えを受理しましてから四十五日の間に、却下するかあるいはその提訴に基づいて調査を開始するかということを決めるという手続になっておるように承知をいたしておりますので、ＵＳＴＲが間もなく却下するか調査を開始するかということを決めるのだろうと思います。
 いずれにいたしましても米国内のことでございますので、私どもはそれ以上の情報は得ておりませんけれども、システムとしては通商法に基づいてだれでもいろいろな外国の通商に関する不公正な行為に対する是正を求める権限があるという規定に基づいて行われたものであるというふうに承知をいたしております。
根本的にはアメリカ側ではアクションプログラムの中の一環として、貿易の自由化の一環としてサービス部門の自由化ということで押してきているのですけれども、しかし、日本の弁護士制度というのは御承知のとおり司法制度を支えている裁判所、検察、弁護士会、この三つの柱の一つで、それから厳重な試験も受けて弁護士の資格も受けておりますので、サービス部門でそういう日本の司法制度自体、日本の主権にかかわるようなものに——関係ない部分についてはできるだけの便宜を図った法案をつくったわけでございますので、日本の司法制度の根本にかかわるような、要するに主権の行使にかかわるような部門についてまでアメリカの言うとおりになれ、ならなければ日本の大学の法学部を出た連中のビザはアメリカでは出さないぞというようなことを仮にしたとすれば、それは横車で無理押しもいいところだと思うのですが、そういう点をやはりよく説明してやる必要があるのではないか。それから議事録などもよく読んでもらう必要があると思うのですね。この商工会議所の陳情を見てみますと、どうもよく勉強していないように私は感じます。だからそういうことが必要じゃないかと思うのです。
 そこで、日本の大学の法学部出身の商社員には米側が商用ビザの不給をするというようなことを訴えているということがあるわけなんですが、これは在日米人弁護士が米通商代表部、ＵＳＴＲに訴状を提出しているということですが、こういう事実はあるのですか。
ただいま先生、速記録をお読みいただきました。何日か前の当委員会における私の答弁でございますが、全くそのとおりでございまして、いささかも考えが変わっておりませんことを申し上げておきます。
仮定の質問と言われると実はそれまでですけれども、しかしこれは、この法律をつくったときにある程度そういう論議もあったはずであります。すなわち名あて人を子供にしておりませんで、名あて人を親にしているということなんです。当然のごとく親と子供が別人格である。むしろ昔的な考え方ですと、子供は当然親に従うものといった感覚があったからそれほどの問題はなかったのです。ところが、新しい憲法下において新しい最高裁の判例などができ上がるに従って、だんだんと無理になってきたわけであります。
 私が言うのは、時と状況の違いというものは、政治も変われば教育も変われば労使関係も変わってくる、そのときに法規が合わなければ法規は改正されなくてはならない。あるいはそうでないまでも法規の運営というものを時の状況に合わせて解釈、運営していく方が自然だということなんです。それを古いままで無理やり何でもかんでも押しつけようというところに、いろいろな何回もの答弁の中にしょせん無理が出てきているというふうに私は思います。むしろはっきりと、伝染病というものが個人がただ体を壊すだけじゃなくて社会に大きな迷惑をかけるのだということで、伝染病に限って出席の停止の措置をとった。この場合にシンナーとか覚せい剤等の乱用によって、常習によって、その本人だけでなくて大変大ぜいの人に迷惑をかけるということが、昔はいざ知らず、現在大変大きな注目を集めるようになってきた。だけれども、現在の法規はそれを予想しておらなかった。いまのお答えのとおりです。予想しておらなかった。だけれども、予想していなかったといっても、そういう事態が生じた以上はそれに相応するように対応していくことが教育の責任というか、教育に携わる当局者のあるべき姿だ、このように私は思います。お考えをいただければ幸いです。
 そこで、質問を先にさせていただきまして、現在学校医によって執務記録簿というものが、施行規則の二十三条二項ですか、現在校長さんに提出されるようになっているわけです。さて、この執務記録簿というものは公開されるものですか、どうでしょうか。