通産省所管の十三業種では、従業員数は五十二年末の段階で二十四万人ということであったわけでございますが、五十七年十月の段階で二十万人ということでございますので、約四万人、一八％の減少ということになっておるわけでございます。このような従業員の減少というのは、すべてが失業ということにつながったわけではないわけでございまして、定年退職による自然減に加えまして、関連会社への出向であるとか、あるいは加工組み立て産業等他産業への就職あっせんというようなことによりまして極力失業の防止が図られてきたというふうに私どもは判断をしておるわけでございます。たとえば化学肥料なんかの業界について見ますと、従業員数の減少の大半は他部門への配置転換ということで占められておるわけでございますし、またアルミやフェロシリコンといったような業種につきましては、他企業への出向と他部門への配置転換というようなことが具体的に行われておるわけでございます。
 大まかに申しまして、そんなところでございます。
今日まで足尾町に対してどういう財政援助があり、あるいはまた過疎債等を認めてきたか、そういうようなことについては後で資料としてそれぞれ項目別にお出しをいただきたいと思います。質問通告の中にそれを入れておきませんでしたから準備がなかったと思いますので、それは結構でございますから、後でお届けいただきたいと思います。
 そこで、いずれにしても、過疎地域を振興させよう、あるいはまた人口減少——人口が著しく減少すれば、その住民の生活の不便あるいは福祉の後退、教育などについても影響が出てくる。足尾町にも高等学校はちゃんとあるのであって、あそこも陸の孤島といわれるような非常に交通に恵まれないところでありましたから、そういうところで人口九千あるいは一万を超えているような当時に高等学校もできておるわけなんです。これはもちろん男女共学でありますが、そういうものも——恐らく今度は足尾線が廃止をされるということになりますと、百数十年の歴史を持つ足尾銅山が完全に足尾町から撤退せざるを得ないという状況になるだろう。現在その採掘部門は、先ほど申し上げたとおり十年前に廃止になりまして、これで三千以上の人口が減少した、そういう厳粛な事実があるわけですし、今度足尾線がなくなるということになりますと、これはどうしても銅山、古河鉱業でありますが、これが全面的に撤退をせざるを得ない。これは営利会社でございますから採算がどうにも合わぬということになれば撤退以外にないわけでございますが、足尾線がなくなればそうならざるを得ないということは、これは常識的にだれもが認めているところでございます。そうなりますと、いま足尾の銅山関係企業に働く労働者だけの数で約七百二十名、家族を含めますと二千は下らないということになります。五千八百のうち二千が恐らくもう足尾に住んでおれないという事態にほとんどなってくるだろう。こういうことになりますと、さらに今度は商店街が商売が成り立たなくなるということでどんどん出ていかざるを得ない。商売が成り立たないということになってくる、そういうことでそれが一層加速される。
 さらにまた、先ほど申し上げた高等学校の存在も、これは余りにも小さい町に置くことはならぬ。しかも交通がなかなか不便なところでありますから、足尾線でもなくなったら、よその地域から県立高校に入るというようなこともない。そうすれば、もう人口三千程度のところで高等学校一つ独立で持っているなんということは県としてもやり切れなくなるだろう、こういうことになるわけです。そうしますとそういう面での人口流出がまた加速されてくる。そういうことになりますと、恐らく人口二千台の町ということにならざるを得ないんじゃないか。
 その後の状況を見てみましても、人口がふえる、これは雇用の場が保障されなければならないわけでありますから、地場産業の振興なり産業の誘致なり、こういうようなことを盛んに町当局も努力をして、また古河鉱業も昔の社有地をどんどん放出、提供するというような努力をいたしても、やがて足尾線がなくなるのであろうというような予測のもとでは誘致企業なんか来るはずはないのです、あれだけ不便なところでは。そうなったら人口二千程度の町、こういうものは全国の町村の中でも非常に規模の小さい、言うならば、極言かもしれぬけれどもゴーストタウンの状況になってしまうのではないか。
 過疎地域振興法でいままで大分めんどうも見てこられたことも認めますけれども、そういうものが進行している間に今度は足尾線を取り払うということによって決定的なダメージを受ける。町の存立それ自体そしてまた足尾の基幹産業であった銅山関係の仕事は全面的に撤退せざるを得ないということになったら、もはやこういう過疎地域振興の特別措置法をやった理由がどうなるのかということで、そういう点では国の政策自身も、一方において過疎地域をなくしよう、あるいは人口減少に歯どめをかけようということで国の助成をしたり過疎債を発行したりしてめんどうを見てきているにもかかわらず、なるほど国鉄の事業が赤字経営で大変な財政危機に陥っているということはわかるにしても、国土庁としても、独立した、過疎地域における住民の福祉、雇用の増大、そして地域住民の安定した生活を保障していこう、こういうような目的を持った法律を所管する庁として、運輸当局に対しても国土全体のバランスのある発展、過疎と過密そういうものの矛盾を解消するという政策目的からいっても、これはかなり国土庁側からのそういう政策展開に対して、この種の特殊事情というようなものを考えて、しかるべき強硬な、強いという程度に言っておきましょうか、発言があってしかるべきだし、またそういうことをやられるのが国土庁の任務ではないのかな、こういうように感ずるわけでございます。これは大上段に振りかぶれば政策の整合性といいますか、政府自身が一方で前向きのことをやろうとしているにもかかわらず、それの足を引っ張るようなことを同時に行うというような政策展開の不整合性というか、そういうものに対して、これはやはり厳しい態度で意見も述べ、また発言もし、そして矛盾する対策についてはこれをチェックして引き直していく、是正させていくというな努力が当然であってしかるべきだろう、こういうように思うのですが、これは局長と大臣と両方からお答えをいただきたい。