昨年の十一月一日に施行になったわけでございますが、それ以降私どもといたしましては、この法律の規定に沿いまして着実に行政を進めておるところでございます。
 まず第一点は登録の方でございますが、これはこの三月三日現在までで登録申請が約二万一千件ございました。そのうち既に登録済みが約一万七千件ございます。これは、都道府県をまたがります分につきましては財務局所管ということになります。それから、都道府県の中だけに限った業者につきましては、都道府県の受け付けということに相なっているわけでございます。いずれにいたしましても、合計で一万七千件が既に登録済みでございます。
 それから第二番目には、都道府県あるいは財務局あるいは警察等との間で十分な意思の疎通を図りまして、政府挙げてこの対策を講じておるというところでございます。三者の協議会といいますか、連絡を密にいたしております具体的なやり方は、とりあえず各府県に貸金業関係の連絡会を設置いたしておるわけでございまして、これは財務局と都道府県、それから警察のそれぞれの部長でございますが、これで原則として月一回は定例的な会合を持ちまして、いろいろとそれぞれ所管の行政につきましての意思の疎通を図るということをいたしておるわけでございます。
 それから、具体的にはもう一つは検査でございますが、これは都道府県と財務局によりまして立入検査が今開始されているところでございまして、既に約二千社につきまして検査を実施いたしたところでございます。
 なお、検査の結果によりまして直ちに取り消しが行われているとか、それから業務停止が行われるというような処分の例は、今のところ私ども直接所管のところではございませんし、都道府県所管につきましても現在はっきりそういう処分が行われたという例は聞いておりませんが、行政処分をすることを前提にいたしました聴聞会が開かれているケースは数件あるやに聞いております。
質問させていただきます。
 昨年の十一月一日にサラ金二法が施行されまして四カ月がたちました。今日もなおサラ金がもとで離婚、蒸発、無理心中、そして自殺、強盗、または殺人に至るというケースが後を絶たず、サラ金悲劇と犯罪のニュースのない日が少ないくらいでございます。何がそうさせているのか。私ども政治家はこのことから一刻も目を離さず、病根を断ち切るまで追求していかねばならないと考えています。
 そこで、この間諸官庁がどのように業界を監督し指導してきたのか、お伺いしたいと思います。
 サラ金の三悪は、高金利、過剰貸し付け、そして仮借なき取り立てと言われてきました。もっとも、サラ金二法は、第一に常識外の暴利を公認し、第二番目には利息制限法と最高裁判例の適用を除外し、そして三つ目に返済能力を無視した過剰貸し付けや暴力的な取り立ての禁止についても極めて抽象的な規定しか設けておらず、サラ金悲劇を減少させ得るものではありませんけれども、しかしまた、それだけに、サラ金二法違反に対する取り締まりは徹底して行われなければならない、このように考えております。
 そこで、大蔵省当局はどのように監督指導を行ってこられたか、実際にサラ金二法違反で業務停止命令やあるいは登録の取り消しを行ったという行政処分がありましたら、ぜひその例をお示しいただきたいと思います。
これはまさに国税当局者が、今兒玉さんの意見を謹んで拝聴しておったわけでございますから、その趣旨を絶えず念頭に置きながら対応するものであろうというふうに私も期待いたしております。
時間が来ましたので一言だけ。
 これは大臣の御所見をお伺いしますが、先ほども申し上げたように、九州南部の農業生産農民がこの課税問題で生産意欲を失うことのないように、再生産への希望が持てるような対応をひとつお願いしたいと思うのですが、最後に大臣の御所見を承って私の質問を終わります。
これはまた今後論議をいたすことにしたいと思っています。
 最後に、現在アメリカが日本に対して農産物の自由化を含めて、円の国際化、金融・資本市場の自由化という厳しい金融開国の要求が出てきていることが新聞でも報道されております。これは、アメリカの金利政策を含めて、日本のいわゆる円相場あるいは国内における金利の引き下げ、またこれから円に対するアメリカのいろいろな経済操作によって、日本経済に与える影響が極めて大きいと思うのでございます。近くパリで蔵相代理会議も開かれるようでございますが、このアメリカからのいわゆる円の国際化、資本市場自由化、開国主義に対して、大蔵省としてはどういうふうな対応をされようとしているのか。また、一般に報道されているように変動相場制、固定相場制等の基本的な問題にもこれから関連するのじゃないかと存じますが、これについて大蔵省の見解を承りたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 既にもう先刻御存じのように、国家公務員というのは労働基本権を大幅に制約をされておりまして、そのもとにおいて国家公務員の勤務条件とかその他諸般の人事行政というものをいかように行うかということを検討された結果が、人事院というものを創設して、第三者機関としての機能を営むようにしてあるわけでございます。したがいまして人事院は、いわばそういうふうな制約を受けておる国家公務員の勤務条件その他に対する代替機能を営む、またその代替機能の結果として例えば人勧というふうな代替措置をとっておるわけでございます。
 その代替措置をとるために、給与につきましては民間給与との比較という長い間の経験を積み重ねて、あるいは時に試行錯誤もあったと思いますが、そういう結果が今日の調査方式あるいは調査の考え方、そして人勧というものに対する考え方というものを確立させてきておる、私はこういうふうに考えております。したがいまして、今年の私どもの人事院勧告というものもそのような考え方の上に立って、あるいはそのような調査の方式によって答えを出していきたい、こういうふうに思っております。
 また、残念ながら過去二、三年にわたりまして凍結あるいは厳しい抑制というふうなことが行われまして、確かに人事院勧告というものが完全実施されてないということは極めて残念なことでございまして、今年私どもの行います勧告につきましては、これはやはり国会及び政府において厳しい気持ちで尊重していただき、完全実施へ向けての努力をしていただかなければならないわけであります。私どももそういうふうなことへの大きな期待を込めて今後も勧告作業に当たりたい。私どもとしましては、もしこういうふうな凍結とか厳しい抑制というふうなものが今後も継続するというふうなことになりますと、これは事は楽観できないことでございます。しかも、人事院の機能というものは、今日の条件のもとにおいてはほとんど唯一の合理的な組織であり機能であると私は思っておりますので、こういうものがその機能を失うことのないように、国会におかれましても政府におかれましても尊重をしていただかなければならない、これが私の所見でございます。