先ほど申しましたように、基準財税需要額の算定にありましては、各項目の行政内容によりまして配分方式というものをいろいろな指標によって算定しておるわけでございます。先ほど市町村長の給料等についても申し上げましたが、かつては、例えば結核だとか胃がんの検診車などは、まず一団体一台は当面置いていこうというような基準財政需要額の算定の仕方もございました。そういう意味におきまして、一律一億円という算定方法も交付税の趣旨に反するものではない、また、一律ということで先ほど申しましたふるさとづくりの住民参加、住民それぞれが積極的に考えていただくことに非常に意味があるのではないか、このように考えている次第でございます。
一律ということですが、ちょっと一点だけ確認をしておきたいのですが、交付税額の算定方式とこの一律一億円の支給という問題、今回のように行財政需要と全く関係なく一律に一億円という一定額を支給するということは、これは行財政需要に対応した客観的な指標を用いて交付税額を算定するという交付税制度のあり方からいって、どうでしょう。
ふるさと創生は自治体の自主的事業として自治体独自の判断で行えばよいものと思い
ますが、今回のように総理個人の政策を地方自治体の固有財源であるところの交付税を使って、しかも全国一律に実施させようとすることは、これは交付税の補助金化で、いわゆる交付税制度の自殺行為になるのじゃないか、このようなことも言われているわけですが、いかがですか。
この構想が発表されまして、国民の間に市町村の地域づくりにつきまして非常に関心が高まったわけでございます。不交付団体につきましての御指摘がございましたけれども、当該団体におきましても、ぜひこの趣旨を理解して協力をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、この一億円の使途につきまして交付税制度の趣旨に反するようなことがないか、指導につきましてのお話が特にございました。私どもといたしましては、この事業の一億円の使途につきまして市町村の自主性とか主体性を阻害するような指導を行うことは考えておりません。したがいまして、使い道につきまして強制的に報告を求めるというようなことは考えておりません。ただ、他の市町村に対しまして今後の地域づくりの参考に供するというようなことが必要になってまいりますし、国といたしましても市町村の自主的な地域づくりに対する支援策を考えていく必要があるわけでございまして、そういうことの参考に供するためということで、事業の成果につきましては、任意の情報提供でございますが、それを協力を求めたいというふうに考えておるわけでございます。
交付税というのは、当然ながら地方自治体の固有財源、総理の一声がなくても自治体に当然行くべきはずのお金であります。その場合は自治体は自由にその金を使用できたのですが、しかし、この一億円というのはふるさと創生にということになりますと、自治体では本来自由に使えたのに一億円は総理提唱の事業に使わなければならない、不交付団体では特別国から資金が来るのではないのにやはり手持ちの金をふるさと創生事業に使わねばならない、こうなってくるわけです。しかし、交付税は本来使途が自由なわけですから、地方自治体は一億円ふるさと創生事業をやってもやらなくてもどちらでもいいのではないか、このように思うが、これはどうなのか。
 また、やることを事実上強制するような措置、例えば全市町村から一律にその事業報告を求めたり、また報告期間を定めたり、また一億円を使ったかどうかをチェックする等々は交付税法第三条第二項に反するわけで、一切こういうことはやるべきではない、このように思うわけです。聞くところによれば、事業内容の報告のみ求めるだけで、その場合は通達事項となるようですが、この点はいかがですか。
国の行政のあり方といたしましては、やはりその行政機能が十分発揮されるような有効な機構が必要であり、また、国民のニーズにこたえる行政機構が必要だろうと思います。しかし、中には時代の変遷に応じて必要でないものもあるわけでございまして、そういう点において行政改革を進めていくということは先生も御理解いただけると思うのでございます。
 ただ、行政改革を進めていくという中にあって、いま御指摘の営林局の問題でございますけれども、これは私も先生と同じ考え方でございまして、一昨年できました国有林野事業改善特別措置法という法律は一つの行政改革と私は判断をいたしておるわけでございます。それに基づいて十年間の改善計画が立てられまして、その一環としてとりあえず、いまお話しの北海道の五つの営林局のうちの四つの営林局が、一応廃止が最終的には支局になった、こういうことでございまして、行政改革をこの林野庁の関係はすでに進めておる、こう私は理解をいたしておるわけでございます。そういう点に対して、行政管理庁から、何か営林局を一つつぶしたらどうかというようなことを言ってきたということは、いまの行政管理庁長官も、国家行政組織法とかあるいは各省のそれぞれの設置法の解釈をまさか間違って言ってきているとは私は思わないのでございますけれども、こういうことでどうだろうかという、あくまで希望的な一つの意見であったと私は受けとめておるわけでございまして、行政改革の一環として農林水産省の機構をどうするかは、あくまで私の責任であると思っておるわけでございます。
 そういう意味において、いませっかく行政改革を進め、改善計画を進めていただいておるときにおいて、ここで営林局を一つでも廃止するというようなことは、かえってその改善計画に支障を来すおそれさえあるのであって、行政改革をやろうというのが、逆に行政改革をしにくくするというような、逆の現象があらわれるおそれも非常にあるわけでございます。そういう意味においては、いまこの時点で営林局を一つなくすというようなことはどんなことがあっても避けなければいけないと私は考えておりまして、そういう気持ちで今後とも私、自分の責任においてこの問題は何とか阻止をしたい、こう考えておるわけでございます。