これは要望として申し上げておきたいのですが、今おっしゃいますように、確かに十万人体制というのは、これは中曽根総理も二〇〇一年には実現したいということもおっしゃっているようでございますし、これは我々野党も含めて日本全体の責任として推進しなければならないことだと思います。その先頭に立つ大臣として、ひとつどうか総理を初め関係閣僚ともお話し合いをぜひ進めていただいて、この留学生問題については強力に進んでいくように今後も働きかけていただきたい。これは要望でございます。
 そこで、もう一つ先に進みまして、先ほど授業料の問題がございました。これは私も新聞記事をきょう持ってきておりますが、非常にうれしい思いで読んだ記事でございます。「東京理科大がイキなはからい」ということで授業料を三割引きをした。授業料三割引きという表現があるのかどうかわかりませんが、今年度の授業料、平均三〇％免除をする緊急措置を定めた。これは、円高で大変苦しいという状況を聞いて、学内の留学生の皆さんを集めて学校で事情を聞いて、その聞いた上でこういう措置を緊急に決めて、今年度は三〇％を免除するということを決められたようです。これは、先ほど局長からお答えになった私立大学の中の一つのことを報道されておるのだろう、こう思いますけれども、大いに進めていただきたいし進んでほしいものだと私どもは思うわけです。
 そういう意味で、じゃ私立大学等はこういう措置をした、ないしは、これは授業料だけではございませんで、宿舎とか一般の学生寮につきましても、留学生を入れるものを苦しいやりくりの中から進んで建てていくというふうな努力をするところが、これからも望ましいし出てくるであろうと思っておるわけです。そういうところに対して、文部省で私立大学等に対しまして経常費の補助金を毎年出されているわけです。それで、これはそういう実績を見た上で、真剣に取り組んでいるところに対してはそういう経常費補助金の算定、今までの基準がいろいろ難しいのがあることは承知しておりますが、それで出ました算定の上で、そういう努力している分をプラスアルファとして補助金に加えていただくという中で経常費補助を算定していただくということを、これは私どもの一つの提案でございますけれども、お考えいただけないだろうか。こういうことによってこれは私立大学においても――国公立につきましては文部省のお考えで指示があれば減免の措置等はできるし、宿舎等を建てることについても先ほどからお答えにあったように鋭意努力するというようなお話でございますから、これは腹を据えてやればどんどん進んでいくと思いますけれども、私学については必ずしもそうはいかないだろう。そういう意味から、そういう措置をすることによってそういった関係が大いに進んでいくということがあるのではないか、こう思っているわけです。これはぜひ実施していただきたいと念願しているものでございますが、この点についていかがでございましょうか。
文部省も絶えずいろんな関係団体と連絡をとりまして総合的にやっていきたいと思っておりまして、この十万人体制というのはまさに日本が世界に信を問うようなそういう重要な問題になってきておりますので、これの実現に努力してまいります。
これは大臣にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、こういう民間レベルの問題と同時に、文部省だけでは対応し切れない問題もあるだろうと思いますが、こういう問題については、例えば閣僚会議等においてお話を出されていろいろ協議をされ、各省連携のもとに推進するとかいったような対応も必要ではないかと思うのですが、こういった取り組みについては大臣、いかがでございましょうか。
その点、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、文部省といたしましても、昨年末に留学生交流推進協議会というものを発足させたところでございます。これは、国公私立の大学はもとより、関係省庁、地方公共団体、経済団体、留学生関係法人など、官学民を挙げた総合的な留学生対策を展開していこう、こういう趣旨からそういうものを発足させたところでございまして、具体的な例といたしましては、一部の経済団体で社員寮を早速開放してやろう、そういうような動きも出てきておる、こういう状況でございますので、こういった民間あるいは大学を広く含めました推進体制をさらに続けてまいりたいと思っております。
事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございまして、中央漁業信用基金の赤字の大半は保証保険資金であります。それから保証保険資金の収支のギャップが緊急資金の焦げつきによって生じたもので、これは御指摘のとおりでございます。
 確かに緊急資金は、今、先生のお話にもございましたように、近代化資金等とは性格が違うわけでございまして、緊急資金の中の主要なものは燃油資金と国際規制関連資金があるわけでございますが、これらはいずれも第一次オイルショックあるいは五十二年のソ連二百海里の突入等によりまして、いわば経営の正常な資金の循環が妨げられるというような状態のもとで、後に魚価が上昇することを前提にいたしまして、とりあえず中期の運転資金を融資したという性格を持っておるわけでございます。
 第一次オイルショックあるいはソ連の二百海里突入の五十二年におきましては、幸いと申しますか、たまたま魚価の上昇がその後これに続いたわけでございますので、ほぼ当初想定したとおりその影響が後に及ぶことはなかったわけでございますが、五十四年の第二次オイルショック、あるいはその後の各国の国際規制の強化による影響を緩和するために措置された国際規制関連資金につきましては、魚価の上昇が伴わなかったために、結果的に見れば一種の赤字融資になってしまったわけでございます。これにつきましては、私どももその後の事態を踏まえまして、どうもこういうものを漫然といつまでも説けることは問題である、かような考え方から、五十七年に構造再編整備資金という、より長期、低利な資金を措置いたしたわけでございます。さらに、六十一年度からは漁業経営再建資金という、これもまた従来の金利の観念からすれば超低利の資金を用意したわけでございまして、いわば漁業経営を見直しまして、再建のめどの立ったものについてはそういう低利資金で長期に再建を図っていく、それからまたそのめどの立たないような経営について、いたずらに燃油資金等あるいは国際規制関連資金を融資することは負債の累増を招き、系統金融そのものに大変致命的な影響を与える、かような判断に立って計画的に代位弁済等を行っているわけでございまして、魚価水準につきましては、これはいろいろ議論もございますけれども、現在私どもの考えでおりますところによれば、価格を上げればたちまちに需要が減るという関係がございます。
 またもう一点現実問題として、魚と需要が競合しております食肉につきましては、価格が飼料価格の低下もあって安くなっておるわけでございます。いわば現在の魚価を前提にいたしましてそのように個々の経営を見直しまして、再建の見込みのあるものについてはより長期、低利の資金、それからそうでないものについてはこの際やはり代位弁済の実行、こういうようなことを図っているわけでございます。私どもなりに先生の御趣旨は体して事業の運営をしているつもりでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。