御質問の地方道路整備臨時交付金の対象事業の実施につきましては、これは補助事業の場合のような意味での地方負担、いわゆる裏負担というものが当然に生ずるというふうには私ども考えておりません。そういうことで、これは地方財政計画でも単独事業に計上されておるわけでございますので、これにつきまして特に裏負担が生ずるということはございませんので、これに対して起債を充てるということはございません。
これはあるいは自治省からお答えした方が適切だと思いますが、大蔵省が対自治省との予算折衝の際には、マクロのベースではいわゆる地方財政計画ということでまず議論を申し上げるわけであります。そういたしますと、ことしの場合は、言ってみればこの措置さえなかったらとんとんになるというような一応の計算が出るわけです。だが、この措置が行われたことによってこれだけの不足分が起こるということで、それを補てんする財政措置をとったということでございます。
 それから交付税の中――交付税の中というのは、いわゆる基準財政需要額の算定基礎の中と、こういう意味ではないか。あるいは正確を欠くかもしれませんので、私のお答えはこの程度にしておきます。
今委員から御質問ございましたのは四つありますが、四番目は大臣から今お答えがございましたので、私の方から一番、二番、三番について御答弁したいと思います。
 まず第一の、いわゆる補助金の廃止あるいはそれに伴う一般財源化というものにつきまして、地方団体その他から要望があったか、どういう根拠でやったのかという御質問でございますが、今回やりましたものは、地方団体等との間でいろいろ議論しておりまして、同化定着したもの等あるいはもう目的を達したもの等は廃止が望ましいのではないかあるいは一般財源化が望ましいのではないかという御議論は、従来からもございました。そういう中で、我々としても今回自治省とも相談して、各省とも相談して、適当と思われるものをここに入れたわけでございます。
 それから二番目の、交付金化につきまして、ひもつき補助から定額へというのは、これも委員御存じのように、補助ということになりますと、補助金交付の基準が非常に細かくなります。各省がその基準に従って各般の施策を地方団体どれという指示をするのが通例でございます。しかし、交付金化をいたしますと定額で地方団体に与えますので、地方団体がその中で自主的な判断に基づいてやれるというような意味で、俗な言い方で恐らくひもつきという言葉を使っているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから三番目の、交付税の特例措置で千億円ということでございますが、御存じのように、五十九年度の予算編成の際に地方に対する財政措置の仕組みを大幅に変えまして、地方財政計画上、歳入歳出を算定いたしまして、その結果出てくるいわゆる不足財源、これを交付税措置あるいは地方債措置等によってやっていく方法に変えたわけでございます。今回におきましても、五千八百億円不足が出ましたので、その一部である千億については特例加算ということで交付税に加算している、そういう仕組みを五十九年度からつくりましたので、それによって措置した、こういうことでございます。
具体的な問題につきましては事務当局からあるいは所管省からお答えした方がより正確であろうかと思いますが、いわゆる十分の八と十分の七、おっしゃるとおりでございます。本当の一割カットじゃないわけでございます。が、社会保障全般が、地方財政法十条に基づくものからいえばオール十分の八であったものが十分の七、これはわかりやすくいたしました。それで、それぞれ下げていく段階において、三分の二は、おっしゃるとおり六六・六六六六無限大、こういうことになるわけですから、それをわかりやすくするために、それをカットしていわゆる十分の六にした。そういうふうに、一つ一つ見れば工夫をしてわかりやすくしておりますから、パーセントでいえばたしか七％くらいなものから十数％くらいまでになると思います。アバウト一割カット、こういうことになろうかと思っております。
 その前の三つの問題につきましては、これはいささか正確を要しますので、私のアバウトな答弁ではいけませんので、事務当局からお答えするのが適切であるかと思います。
海外の日本人が働く場合の医療とかあるいは教育の生活環境問題がプラント輸出に直接つながっているかどうか、この点については幾つかの前提条件がございますので、私は、関連のある場合もありましようけれども、関連のない場合もある、むしろ海外投資をする場合の海外企業活動を行う場合に相当関連が深いのではないかと申し上げたいと思います。御存じのように、海外で働く場合に、医療、教育、生活環境が外国と比べまして相当劣っておる。特に医療なんかでそういう医療施設のない場所がございますので、そういう場所で働く人にとっては非常に大きな問題であると私どもも痛感する次第でございます。
 簡単に現状を申し上げますと、たとえば教育関係でございますけれども、文部省と外務省でこの仕事をやっていただいておりますが、全日制の日本人の学校は全世界で六十七校と言われております。日本人の子女が二万七千人と言われておりまして、その中で一万二千人がこの学校で教育を受けておる。しかし、まだ非常に足らないし、それから帰ってきてからの問題もあるというふうに言われております。
 また、医療についてでございますけれども、数の多い日本人の長期滞留者に対しまして、外務省、厚生省でこの問題は扱っておられますけれども、外務省が持っております巡回医療サービス、これで医者が巡回して治療に当たっております。その予算が五十五年度で六千四百万円というふうに承っておりまして、先進国では比較的問題はないかと思うのでございますけれども、発展途上国においては非常に問題が深刻であるというふうに考えております。私ども、現在、在外企業協会という社団法人がございますが、この団体が中心になりまして、たとえば邦人の医師による診療所を開設する、あるいはメディカルコンサルタントの制度を実施する、こういう趣旨で新しく海外邦人医療促進協議会というものをつくりたい、これに財界の資金をプールいたしまして必要なところの施設を進めてまいりたいという考えを持っているそうでございますけれども、こういった方向についてさらに私どもが努力するべき分野は非常に大きい、かように存じております。