教科書の中で具体的にどうなってくるか、おおよそ察しがつきますが、少なくとも私が指摘をしたこと、あるいは沖縄県史を一級資料でないのだとか、逆にそれを立証できないくせにそういうことがあってはいけないと思いますし、みずから死んでいった者もおったはずとか、そういうことでは納得できないということを改めて申し上げておきたいと思います。
 時間も来たようですが、あとしばらくお尋ねをさしていただきたいと思います。
 こういうこととのかかわりで、琉大の問題についてちょっとだけお尋ねをさしていただきたいと思いますが、戦前の日本政府の沖縄に対する高等教育がどうであったかということについても若干触れたかったのですが、時間がなくなりましたので要点だけ申し上げます。
 キャンパスが首里から西原に移転をして、相当意欲を持って関係者は努力をしておられるわけですが、今後の沖縄の人材育成というか、いろいろな面を考えますと、その地理的条件をどう生かしていくかということは見逃せないことだと私は思うのです。そういう立場で今後の琉大の充実強化というものをどう図っていくかということですが、一つは亜熱帯に位置しているということ、あるいは周囲が海にもちろん囲まれている離島県であるということ、こういう条件等を考慮した場合には、例えば亜熱帯の医療や農業研究機関を充実をしていく。あるいはまた水産学科の新設ですね。農学部に林学科はあるようですが、水産学科がまだ設置をされていないようです。こういう面から考えても、関係者はこのことを要望している。また建設学部ですか、理学部、工学部にしてももう少し充実強化をする必要があるという指摘もございます。
 まとめて申し上げます。こういうことについてどのようにお考えになり、今後どうしていかれようとするのか。
 さらには、東南アジア諸国との交流あるいは文化的関係が非常に深いことは御案内のとおりです。一九八五年にオープンされる国際センターとの関連等を考えても、そういった地理的条件を生かした琉大の育成、充実化は非常に大事だし、総合大学としての位置づけ等々を含めてどのようにお考えになっているか、この際関係者と大臣の御所見を聞いておきたいと思います。
沖縄の問題につきましては、事実であるとかないとかということよりも、上原先生が沖縄の御出身でありますし、そういう沖縄の戦時情勢の中で大変厳しいそういう御体験あるいはまたそうした事実を十分承知の方々の御意見を踏まえての御発言でございますから、先生の御発言は事実であるとかないとか、そんなことを私から申し上げる必要はないというふうに考えます。
 ただ、検定に際しましては、一昨年の事件がございまして、特にそういう意味では、沖縄での旧日本軍に対します住民虐殺等に関する記述につきましては、十分に沖縄県民の感情を配慮しつつ客観的な記述となるように検定において必要な配慮を求めているというふうに指導をいたしておるわけでございます。また、これは国会におきましても当時小川文部大臣が、沖縄の問題につきましても、沖縄県民の感情ということにつきましては十分の配慮をして今後検定に臨むつもりであります、こういう御答弁を申し上げているわけでございまして、そうした事実を客観的に記述をするように配慮をしていかなければならぬということは言うまでもないと思います。
 今御指摘をいただきました事柄につきましては、直接私どもが検定の作業を見ているわけでもございません。しかし、たびたび申し上げますように、改善意見、修正意見は一人の検定官の意見そのものを反映させるということではなくて、いわゆる検定の議を皆さんの中で求めて、そしてそれを改善あるいは修正として検定に改善をするようにお願いをしているわけでございます。御指摘をいただきました点などにつきましては、その事実関係というのは私自身も承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように沖縄の当時の悲惨な状況、そしてそのことについては日本人の痛い気持ちとして生涯ともに記憶をしていかなければならぬということであることは、十分承知をいたしておるわけでございます。
 今後ともそうした検定につきましては、先生から御指摘をいただくまでもなく沖縄の皆さんの気持ちを十分配慮して検討を進めていかなければならぬものだというふうに、私は考えを申し述べろということであれば申し上げておきたいと思います。
後藤田長官は五十八年、去年の三月十五日の参議院の予算委員会ですけれども、そこでこういう答弁をされているのです。人事院勧告制度というのは「ことしに限って作動をしなかったと、こう御理解を願いたい。」人事院制度はもう必要ないじゃないかとか、そういういろいろな質問を受けられていますね。それで、いやそんなことはないのだ、人事院制度は機能しているのだ、ただことしに限ってだけ作動しなかったのだ、そう御理解を願いたい、こう言っているのですね。
 そうしますと、五十七年度というのは完全な凍結でしょう。五十八年度は不完全実施ですよ。ことしも、今の長官のお話によるとまた不完全実施ですね。そうすると、三年間不完全実施が続いて、また来年度以降もどうなるかわからない。そういう状態が続いていくということは、これは完全に作動しなかったとは言わないけれども、不完全にしか作動しなかった、長官の言葉をかりればこういうことになりますね。そうすると、人事院勧告制度というものが不完全にしか作動されないというのが数年も続いていくということになれば、私は、これは当然憲法問題に発展せざるを得ないというふうに言わざるを得ないのです。これは長官と意見が異なります。時間がありませんから次へ進みますけれども、私はそのことを強く指摘しておきたいと思います。
 ただ単純な勧告だ、勧告だから聞いても聞かなくてもいいのだ、努力さえすれば、それで実施しなくてもいいのだというような簡単な問題ではない。やはり労働基本権を抑制している代償措置なんだ、そこがストライキ権を奪っても憲法違反にならないというキーポイントなんですから、そこをよく御理解をいただきたいというふうに私は思うわけであります。
 そして、先ほどから財政事情云々ということがよく言われますね。財政事情が厳しいのはよくわかっておりますが、これは公務員の責任じゃありません。これは自民党政府の責任であります。そのことをここでとやかく言うつもりはありませんけれども、しかし、この財政事情云々ということだけを余りにも強調されますと、それじゃこれから財政事情はよくなるのか、どうなのだ、財政再建計画でもあるのかと私どもの方で聞きたくなりますわね。
 それで、この前予算委員会に大蔵省の方からいわゆる「財政の中期展望」というものが出されておりますね。これをごらんになりましても、要調整額というのは年々ふえているのですよ。来年は幾ら、これはもう申しません、わかり切ったことですから。来年は幾ら、再来年は幾ら、年々要調整額がふえているのです。財政事情は厳しくなっております。特に六十年度からは国債の償還という問題が出てきますから、大変な事態になっているわけですね。ですから、財政事情云々ということになれば、これは長官が言われている段階的解消という問題も不可能にならざるを得ないということなんですね。ですから、私も冒頭に申し上げましたように、要はそういう財政事情という問題ではなくて、厳しい財政事情の中から何を選択するのか、何に優先度を与えるのか、そういう問題だというふうに思うわけであります。
 それで、人事院総裁にお聞きいたしますけれども、藤井前総裁は、給与は一種の義務的経費なんだ、だから財政事情云々よりも制度の趣旨それ自身を守ってほしいということを国会で言われているのですね。これは当然だと思いますけれども、前総裁のこういう立場を内海総裁も踏襲されるのかどうか。