十分な整理した情報の提供をお願いし、災害を未然に防ぐ対策を十分していただきたいと思います。
 次に、私現地に行きまして第三小学校の体育館にお見舞いに行ったわけです。この日はそう暑くなかったわけですけれども、体育館というところはもともと暑いところですが蒸しぶろのような感じで、その後の十二日に行かれた人たちの報告でも大変だったというふうに聞きます。公民館二カ所に避難をされているやにも伺うわけでありますが、クーラーを入れてくださいというので、きょうあたり入ったのかもわかりませんけれども、当初要請したがなかなか動かない、ある組織を通じて言ったらぱっと入る方向になったということであります。先ほどのお話じゃありませんけれども、湾岸戦争では九十億ドル惜しみもなく出すという構えが積極的にあったにもかかわらず、こうした日本国民の問題のときにはそれがないんじゃないかというテレビ報道、一般の人からの意見も、現地の新聞報道ですね、現地の人の意見も私も聞きました。そうした意味において、今非常にお疲れになって精神的にも肉体的にも疲労の極に達しておられると思いますが、そうした人たちに対する十分な手当てというのが必要だろう。その設備もですが、医療、衛生あるいはプライバシー保持の問題、将来の生活上の心配を除去していく問題、そうした問題を十二分にやっていただきたいと思うのです。
 そこで、避難所での物理的対策でありますが、ふろの利用など今どの程度満たされるような対策がされておるのでしょうか。
火山噴火予知連絡会といたしましては、火山活動に対して必要に応じ統一見解あるいは会長コメントを発表することとしておりまして、今回の雲仙岳の火山活動についても五月三十一日に統一見解を発表したほか、会長コメントを五回発表しております。特に、活動の変化を詳細に把握し、的確な活動判断を行うために現地に会長代行を送り、火山活動の推移について必要に応じて会長コメントを発表しているところでございます。その発表した会長コメントにつきましては、臨時火山情報などで住民の方に周知を図っているところでございます。
避難民への対応などに例示されます現地の業務につきましては、やはり地域住民と密接な関係にあります市、そして町を主体に統一して考えていくということが必要であろうかと思います。それでこの市、町に対しまして長崎県が協力を行う、こういう体制というものが好ましいというふうに私は考えます。
 いずれにいたしましても、国は国民の生命を守るという責任もあります。その組織、機能の総力を挙げて万全の措置を講ずる必要がありますので、つとに設置をいたしました非常災対本部によりまして、関係省庁が一致協力して、県、市そして町に対しまして助言と援助を行うことが一番適切であろうかというふうに考えております。ただ、一方、関係各省庁におきましては随時職員を現地にこれまでも出向かせまして、必要な調査そしてまた地元への助言、調整に当たっているところでもあります。
 それから、私ども政府の非常災害対策本部を預かります国土庁におきましても、現地との情報連絡をホットラインという形で設置をいたしまして現在確保をいたしております。いろいろな体制で地元の支援というものを行いながら、対応の万全を期していきたいというふうに考えております。
気持ちはよくわかりますし、また態度としてもそういうふうにしながら努力をされておることは理解をするわけであります。
 六月六日に災害対策委員会が開かれました。その中で国の責任、国の現地指導、直接指導というものも強く叫ばれましたし、あるいはまた避難体制についてはもっと拘束力のあるものをとるべきだ、こういう意見もたくさん出されました。それに基づいてやられて、八日は惨事にならずに非常によかったというふうに理解をいたしております。ただやはり、私は六日のときも歯がゆい思いで聞いたわけですが、政府が長崎県、島原市、深江町、こういうのと一緒になって現地に合同災害対策本部をつくって、各省庁、何人かは担当者が行っておるかもわからぬけれども、もっと責任ある人を派遣して、いろいろな緊急な判断についてはそこがきちっと間違いのない判断をするような措置が必要なのではないか。
 現地に行きまして市長とお会いしましたけれども、非常に多忙で、追いまくられてお疲れになっておる模様でありまして、それからもう長い日にちがたつわけであります。一人で最後の判断をしなければならぬというところにあって、市長は、前の判断の結果もあり、非常に心労されているように思うわけであります。そういう意味では、皆さんが情報をただとるだけでこっちで判断をするのでは対応はできない。今こう話しておるうちにもまた大きな爆発が起こるのではないか、私たちはこういう心配をするわけでありまして、機微に触れて現地で過ちのない判断ができるような政府を含む体制というのがどうしても必要なのではないか、このように思いますが、この点についてのお考えをもう一回お伺いしたいと思います。
この席で何度も申し上げておりますが、住宅・都市整備公団の住宅というのは、やはり全体の住宅政策の中で公営住宅等との役割分担で進めていく必要があると思っているわけです。そして、生活困窮者あるいは生活保護世帯、こういう方々に対する措置というものは本来は国や公共団体がやるべきものだ。それとの役割分担ということはありますが、そういうことを考えますと、公団が現在の役割ということを前提にすればどうしても一定の限度があると考えておるわけでございます。そこで、公団の家賃改定に伴います特別措置のあり方といたしましては、先ほども申しましたが、一般の福祉制度で対象となっている人を対象にする、これは特に問題にされていないと思います。それから内容も、生活保護制度等で措置される部分以上の部分についてやるということを基本にしているわけでございます。
 それで、六カ月を延ばしたらということでございますけれども、受け付け期間につきましては、前回改定は五十八年でございますけれども、その際に国会委員長要望が出たわけでございますが、これを踏まえまして、特に収入基準あるいは住宅扶助限度額が改定される前の当該年度の末日、これは毎年度住宅扶助限度額というのは変更されていくわけです、大体上がっていくわけですけれども、それが改定される前の当該年度の末日だということで、六カ月というのはその結果だったわけでございます。そういうことでありまして、これを延ばすということはもう限度ではないかということで、ぜひこれでお願いしたいということでございます。
 それから、適用期間の延長の問題でございますけれども、本来的に考えましたのは、やはり周期との連動ということでございまして、三年ということだったと思います。ただ、先生もちょっとおっしゃいましたように、従来五年でやってきたじゃないか、そのときに、今まで五年で来たものが三年のときに、たまたまその住宅が家賃改定がないということになった場合には今までより不利になるではないかという議論がございまして、これは従来どおり五年ということにしておるわけでございまして、もともと考え方といいますか、制度的に出てくるのは三年ではないかと思います。そういうことから申しましても、この五年はぜひお認めいただきたいと思います。