第一点のＡＥＧＩＳ艦の日本への寄港につきまして、まだ私としまして何も聞いておりません。
 それから、国際緊急援助隊につきましては、これはコロンビアとかあるいはまたメキシコ等のあの災害、大変な災害に当たりまして日本としては非常な援助をしたわけでありますが、しかし、やはり緊急にその災害に適応したような形で援助をするということは各国でもやっておりますし、日本はただ資金だけ出して後でいろいろと協力するということじゃなくて、もっと日本なりに、これだけの日本も災害国でいろいろのノーハウを持っていますから、そういう点でお役に立てるのじゃないかというふうに思いまして、また実際そういう相手の国もそれを期待しているというふうに判断をいたしまして、実は援助隊構想をつくったわけですが、しかし、御承知のように、これはもちろん外務省だけでできるわけではありませんし、関係の十四省庁でいろいろと協議をいたしまして、そうして、ＪＩＣＡで十億円の予算を要求して、これを確保いたしまして、いよいよ体制は一応確立したわけですが、その際、自衛隊の協力を得るかどうかということについてもいろいろ議論がございましたけれども、しかし、これは今後長い将来においては、いろいろとこれから実際具体的にやった場合に検討はしなければならぬと思いますけれども、現実問題として自衛隊に協力を求めるということになれば、自衛隊法の改正その他も絡んできますから、なかなかそう簡単にもいかないのじゃないかということで、現在の体制では、防衛庁は除きましてその他の関係の十四省庁でこの体制をつくりまして、これを進めるということで今やっておるわけです。
ただいま御質問の経済協力の一般的な考え方ということでございますが、これは累次総理の施政方針演説及び外務大臣の外交演説等々で明らかにしておられますように、わが国としましては南北問題の根底にございます相互依存それから人道的な考慮という二つの理念に基づいて経済協力を積極的に推進していくということが基本的な考え方かと思われます。特に委員御高承のとおり、わが国は平和国家でありかつ経済大国として非常に開発途上国との相互依存性が強い、他の先進国に比べましても強いという特徴を有しております。また資源小国ということでこれも開発途上国を含めます世界の各国との相互依存性が非常に強いという特色を備えているかと思います。こういうわが国の平和国家、経済大国、資源小国という特別な立場にかんがみまして、わが国が南北問題の解決のために経済開発援助、政府開発援助を積極的に推進していかなければいけないという必要性はより強いものがあるのではないかと思われます。
 それから委員御質問の第二点、いかなる手だてを講じているかということでございますが、この点はすでに御高承のとおり、昭和五十二年から五十五年の三年間にかけまして政府開発援助を倍増するという方針を内外に宣明いたしまして、基準は昭和五十一年のわが国の政府開発援助の実績約十四億ドルでございますが、これを昭和五十五年におきましては、これは暦年でございますが、におきましては倍の二十八億ドル以上にするという方針を宣明したわけでございます。このため予算上の手当て等を非常に手厚くいただいて努力を重ねました結果、昭和五十五年、暦年におきましては三十三億ドル余りということで公約以上の実績を達成した次第でございます。引き続きまして昭和五十六年、昨年でございますが、昭和五十六年以降は、昭和五十六年から六十年までの五年間にその前の五年間の政府開発援助の合計額、これをこの五年間に倍増以上すると、実績において倍増以上すると。そのためには政府開発援助にかかわる一般会計をやはり倍増以上達成するという中期目標というものを昨年の一月鈴木総理が明らかになさいまして、このための予算上の手当てが行われている次第でございます。先ほど御承認をいただきました昭和五十七年度予算について見ますと、一般会計につきましてはこの中期目標の達成に必要な一一・四％の増という手当てをしていただいておりまして、きわめて財政事情が厳しく他の経費が軒並み抑えられております中で、政府開発援助については非常に特別の御配慮を得ている次第でございます。
 若干詳細になりますが、その予算の内容いかんという御質問でございましたので大きな項目だけを申し上げますと、大きく分けまして政府開発援助は二つに分かれるかと思います。
 第一は贈与ということでございまして、この返ってこない、グラントと称しておりますが、贈与にかかわるものでございます。贈与の金額としましては、総計で四千七百億円余り。うち二国間の贈与、これは二国間におきまして経済開発等援助費と申しまして、学校ですとか職業訓練センター等々の建設等が例として挙げられるかと思いますが、そのような経済開発等援助費に九百二十億円、それから食糧増産等援助、これは日本米、それからタイ、ビルマ等の第三国米ないしは第三国のその他の穀物、小麦等がございますが、こういう食糧を供与するもの及び食糧増産援助と申しまして、肥料、農機具、農薬等の食糧生産を増大することを目的とする贈与と、この二つが含まれておりますが、この食糧増産等援助費に四百九十六億円、それから技術協力、本日の御審議を願っております法案に関連しております技術協力としまして九百九十一億円がこの二国間贈与の内訳でございます。
 次に、贈与の第二番目のグループとしましては、国際機関への出資、拠出というのがございます。これは御高承のとおり、世界銀行ですとかアジア開発銀行等々国際開発金融機関に対するもの及び国連の関係機関、児童関係の国連機関でございますとか難民関係の機関等々に対する拠出、出資というものを含めまして二千二百九十七億円が計上されております。
 それから非常に大きく申しまして、以上が贈与でございますが、第二のグループが借款でございます。この借款が、現在は海外経済協力基金がこの借款を主として行っておりますが、この借款が総額で五千二百八十八億円ということになっております。その他回収金等々がございますので、それを差し引き等々いたしますとＯＤＡ、政府開発援助の事業予算という点で申しますと九千四百十八億円ということになっております。そのうち先ほど申し上げました一一・四％の増をいただきました一般会計分と申しますのが四千四百十七億円でございます。
 以上でございます。