お答えいたします。
 蒸気発生器の検査の仕方でございますけれども、蒸気発生器の中には約三千三百本の細管がございます。一次冷却水の熱を二次冷却水に伝えるという役目を果たすものでございますが、その細管につきまして全数、全長にわたりまして今先生言われました検査を実施しているわけでございます。
 この検査の目的は、細管に異常がないかどうかということでございまして、今先生御指摘の支持板というものは細管の外側にございまして、その間に本来はすき間があるわけでございます。そのすき間の中に、これは仮の話でございますが、腐食とかそういうものによりまして、その結果によってそこに腐食生成物がたまりまして、細管の中に何らかの変化がございますと、その細管自体に変化が生じますと、今言いましたＥＣＴといいますか渦電流探傷検査でこれはチェック可能というふうに考えているわけでございますが、現在原因究明中でございます。
 そういう面では、その検査の方法も将来的には、原因の究明の過程で出てくるかもしれませんが、その定期検査方法の見直しも含めて、必要性も含めて今後検討してまいりたい、このように考えております。
次に、加圧型原発のアキレス腱だと言われる蒸気発生器、ここで事故が起こっておるわけですが、支持板の腐食などについては検査対象になっていない。支持板の腐食が進行して細管に減肉などの影響があった場合にだけ発見できる仕組みになっておるということを聞きますが、そのとおりなのか、そのような方法でよいのか、対処方針を含めてお聞かせください。
お答えいたします。
 今回の事象の操作の過程の中で、加圧器逃し弁が二つとも動かなかった、作動しなかったということは事実のようでございます。現在原因を究明中でございます。
 このことに関しましては、今先生、福井県の調査ということを言われましたけれども、通産省でもこれは知っておりまして、私、実は二月の十二日にプレスに対して発表した際にもその点には触れておるわけであります。
二つの点について追加して申し上げたいのですが、定数標準法ですね、標準法と言わせていただきますが、これの法律なりあるいは政令なりというものを見た場合に、定数法の特例条項がありますね、十五条の一号、二号。これは産炭地、石炭産出の地域の不況対策の一環として、そういう地域には教職員の増配ということでてこ入れしようじゃないかとか、同和地区に対しては加配をするとか、あるいはさっき見ましたら、簡易宿泊所を置いているところにも、密集している地区にも加配する。これは簡易宿泊所というのは釜ゲ崎とか山谷がそうです。そういった特例が堂々と法律にも政令にもあるわけですよ。そうしたならば、私は産炭地も釜ケ崎も必要だと思いますよ。これは否定はしません。しかし同時に、それ以上の教育的な困難を抱えて、しかもその条件がなかなが解消できないような僻地に対してなぜ特例ができないか。この基本を私は疑う。その気になればできるはずなんですね、法改正なり政令を変えるなり。これが一つ。
 それから、校長、教頭については、私は校長先生、教頭先生にしゃかりきになって働いてもらいたいという趣旨で申し上げるのじゃないけれども、かつては学校教育法そのものが、教頭職そのものがいわゆる教諭であった。児童生徒の教育をつかさどる一員であった。それが教頭職になり管理職手当が出た。学校長には学校教育法上教育をつかさどるという文言がなくなった。教頭のところには、「必要に応じ児童の教育をつかさどる。」「必要に応じ」、実際の受け取られ方は、校務、校長の補佐というところに重点が置かれていまして、「児童の教育をつかさどる。」というのにはほとんど重点が置かれていないというのが全国的な。状況じゃないでしょうかね。
 そういった中で、私はさっきもちょっと触れた主任手当、人確法の論議が盛んであったころに文部大臣が見解を述べられた。その全部については紹介しませんけれども、その中でこういうふうに文部大臣見解、昭和五十一年の十二月です。七つの原則が要約されているのです。
 その、うちの一つ、「学校は行政官庁でも企業体でもない。したがって、学校の運営を行政官庁や企業体のように管理の側面からだけでとらえることはできない。」そして二つの柱、管理面と教育指導があるんだけれども、どちらかというと管理強化と管理阻止という火花が散っている。これはもう一つの重要な柱である教育指導の面が軽視されているからじゃないかという指摘を大臣がしているのです。私はこの見方は正しいと思う。
 私は、学校長をやってやめたある人から手紙をもらいました。これは後でコピーして大臣にもお上げしますけれども、すご胸を打つことがたくさんあるのですが、常にその校長先生は教員に向かってこういうことを言っているのですね。「教職員が同じ方向を指して生徒指導にあたること。」これが教育の原点だ、教育者としての原点だ、こういうことを言って、います。教職員が四十三名の学校ですが、「四十三人が同じ方向を向けば、その力は四十三プラスアルファとなり」「しかし逆に四十三マイナスアルファとなれば、限りなくゼロに近づく」という指摘を校長先生がしまして、とにかく一緒にやろうじゃないか。それで非常に問題点の多い学校だったけれども、転任することを考えないで、逃げることを考えないで、まずことし一年一緒にやろうじゃないかという呼びかけをして問題を克服したという事例がある。
 これはいつかゆっくり御紹介申し上げたいのですが、そういったことからして、私は、学校教育法上も施行規則の中の第二十三条に、「小学校においては、校長のほか、各学級毎に専任の教諭一人以上を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、校長又は教頭が教諭を兼ねることができる。」という条項がありますね。これは活用できるはずですね。どうですか。――学校教育法施行規則第二十二条です。