私は、住宅政策が本格的に論議されるべきときが来ていると考えておりますし、国民の側からも住宅問題についての非常に切実な要求があるわけであります。ぜひ住宅政策についての本格的な集中的な論議の機会を持ちたいと考え、理事懇にもお願いをしているところでございます。
 そのときには政府から、もちろん建設省からもいろいろな資料を出していただき、皆さんの考え方も出していただいて、本当にみんなの意見を集めて、住宅問題の討議をしてみたいと考えております。そのときには例えば今問題になっております住宅金融公庫法につきましても、議論のある規模別金利、段階別金利など国民の住宅建設にプラスにならないと私は思っておりますが、そういう制度も含めて見直すとか、あるいは融資条件の改善などを含めた見直しなどというものも討議されてしかるべきと思いますが、住宅政策全般についてのこういう考え方に対する大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
公庫の貸付限度枠をふやすというようなことをやりましても、それはそれなりに大きな効果はございますが、金利をうんと下げるというようなことをしない限りなかなか一般勤労者の返済能力とは見合わないものになってくるかと思います。したがいまして、基本的には土地に関します総合対策というものをして、何とか地価を安定をさせるということが非常に重要だろう。そのためには建設省が持っておりますいろいろな施策からいさますと、供給促進ということが一番大きい施策ではないかというふうに考えております。
 私どもは、先ほど当初に大臣が申しましたように、大都市につきましての新しい住宅宅地対策を今法案を練りつつありますが、その中の大きな骨子は、広域的な計画をつくるとかいうようなこともございますけれども、一つは低・未利用地でありますとか、それから市街化区域内の農地でありますとか、国有地でありますとか、そういうものを現在の都市計画あるいは建築基準でやっておりますような形を活用するのはもちろんでございますが、それに加えて今まで以上に弾力的に容積率を増し、住宅として使えるというふうにもっていくべきではないか、こういうふうに考えております。
 これが地価に対して非常に大きく効果の高い、まあ負担減殺策と申しましょうか、そういうふうになるものというふうに期待をいたしておりまして、そういうことを通じて供給をふやし、住宅宅地の価格の安定をしていくということの中から次第に一般勤労者の負担できるような住宅価格あるいは家賃が出てくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
また、土地公示価格も国土庁の発表によりますと高騰の傾向にあります。住宅、土地を総合的に考えなければならないと思います。こういう価格の高騰を乗り越えて住宅を建設するということは、これは大変なお仕事だと思いますが、こういうことについての何かお考えとか工夫とかがございましたらお知らせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、御説明にいろいろいたしました資料では、財投金利につきまして過去五年間の平均ということで、これはいろんな資料をつくるときの役所の通例でございますが、非常に機械的に単純にやってみたわけでございます。
 それじゃ将来財投金利ほどうなるかといいますと、これは私どもの予測能力を完全に超えております。その後次第に金利が上がりまして、今、公庫金利は五・三まで上がってきておりますが、これも含めまして将来どうなるかということは非常に難しいかとは存じます。したがいまして、今現在、財投の金利が六・二でございますので六・二の推計で一応この前と同じような推計をしてみました。御理解いただきたい点は、今現在の金利でやりましても、平成四年度に小山が参りますが、この山は同じように出てまいります。
 したがいまして、いずれにしましても、今回の新しい平準化措置というのはそれなりにどういう金利であっても効くということでございます。
 それに合わせまして、今回の平準化措置は先ほど申しましたように財政事情が余裕があるときにはいつでも交付金を出せるという形にしておりますので、過去の平準化措置のように何年度に繰り延べたものは何年度にしか交付金をいただけないという制度になっておりませんので、そういった自由度もございますので、平準化措置とそれから財政の状況を見ながらこの平準化措置を大いに活用できるという状況ではないかと思いますので、金利が多少上がりましてもその点は先生の御心配のことはなかろうかと存じております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、国土調査以外の測量や調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確性を有するときには、調査を行った者の申請に基づきまして、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることになっております。
 同一の効果があるものとして指定した実績でございますが、これは昭和五十二年にこのような調査、測量が行われる地域に国土庁が基準点を設置するようになりましてから大変ふえておりまして、今年度末までに全実績は約四千八百平方キロメートルに達する見込みであります。
 類似調査といたしましては、土地改良事業に伴う確定測量、土地区画整理事業に伴う確定測量等が代表的なものでありまして、農林水産省、建設省等関係省庁の御協力をいただいて国土調査法第十九条五項の指定を推進しておるところであります。
 さらに、この推進を図るために、基準点設置をいたします国土地理院、法務省、農林水産省、建設省に「地籍調査事業の実施等について」という文書等も発しまして、一層の協力を要請しているところでございます。
 毎年の実績を、少し細かくなりますが申し上げますと、五十五年の第三次十カ年計画のスタートの年は二百四十平方キロメートルでございました。二百八十九、三百二十七、三百三十八、二百二十二、四百五十七と推移してきまして、六十一年には四百五十三平方キロ、六十二年四百七十、六十三年三百五、平成元年では六百四十というふうに、年次によりましては多少出入りがございますが、総じて着実に伸びてきております。今後もこの十九条五項による調査成果の指定等を鋭意進めまして、地籍調査全体の推進に寄与していただきたいというふうに考えております。