御着席ください。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願い申し上げます。
 なお、こちらから質問をしているときには着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可したいことになっておりますので、これより田渕節也君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、田渕節也君、宣誓書を朗読してください。
御答弁ありますか。——ただいまの御意見は御意見としてひとつ承って、今後さらに検討させていただきたいと思いますが、今三浦委員から御指摘のあったことについては、恐らく自治省、大蔵省間でいろいろと折衝があったのだろうと思います。今後また、さらに災害復興基金を増額しなければならない等の機会においては、国側においても十分ひとつ対応するべく御検討おきをいただきたいと思います。
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義援金を基金の中に入れるというのは、やはり私はもってのほかだと思うのですね。ドンチャン騒ぎも雲仙の活性化のためだという、そういう感覚と余り違わないのじゃないかというような気がするのですね。復興に国が責任を持っていない。いわゆる借金についても、三百億円の基金についても起債でやらせる、そして利息についても交付税で見る。すると、国は何も金を出さないということですね。三百億円で足りるというけれども、これは現場の声を聞いたら三百億円では足りないということははっきりしているのです。
 ですから、簡単に言いますが、結論的に言えば、これに上積みして国がしかるべくこの基金に拠出をするべきだ、私はそう思いますけれども、いかがでしょう。
要するに、今後の所要額を県がいろいろ御検討されれば金額はおのずと決まるであろう。ただ、これを今後直ちに増額ということについて対応いたしますということは、この場でお答えしかねるわけでございますけれども、今後の所要額、所要事業等を承りながら相談をしてまいりたい、こういうふうに考えます。当面三百でよいという県側の御意見でございますので、それで対応してまいりたいということであります。
規模の問題でありますけれども、今県からは三百億ということでお伺いしておるわけでございます。どういう事業をするかということが基金の規模を決める決め手であるわけでございまして、県で今お考えになっておられる事業でいえば三百億程度で間に合うというのが県側のお考えだ。したがって、今後どういう事業をするかという点につきまして皆様お勉強いただいて県の考えというものをただしていただければ、自然に金額というのは決まってくるんだろうというふうに思います。
 それから、義援金につきましては、入れるかどうかということは県の判断でございます。皆様方の御意見あるいは義援金をお出しになった方々の心というものを踏まえて県で御判断をしていただくということになろうと思います。
その点だけに限ってちょっと追加すると、参事官は三百億で結構です、こう何回も言うけれども、そこに、与党の人力の中に、みんな県議をやられてきた大物先生方おられるが、どうも一回目のときの意見とちょっと空気が、何と言うか、本当はそっちがもっと出してくれぐらい言って、それとも三百億ぐらいにして、米価じゃないけれども、自民党、政治加算で裏でやる気があるんかいな、こういうようにも思えるのです。ある普通の住民ではなくてよほどの人、権威のある人は、いまだに五百億あきらめていないと言っているよ。どうなんです、地元の人方。
雇用調整助成金の適用を受けるためにはいろいろな要件があるわけですけれども、一番大きな要件としましては労使協定が結ばれておらなければいけない、こういうような要件がございます。したがいまして、今のようなケースにつきまして、例えばＡ事業所からＢ事業所への出向と申しますか、それについて労使協定がなされまして合意がなされるということであれば、Ｂ事業所について適用についても検討することは可能であろうか、このように考えております。
いや、今Ａ会社が、そこが閉鎖されたためにＢ会社に全部出向させたというときに、そのＢ会社が関連会社であったときの話を想定して言ったのですけれども、その場合に別会社として雇用調整給付金ですか、雇用保険の対象事業所でありさえすればその場合はいいというふうに理解していいのか、そこのところなんです。
雇用調整助成金につきましては、八月、九月の二カ月間が現在指定になっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、災害の状況に応じまして必要に応じて延長も検討したい、このように考えているわけです。
 いま一つ、関連会社はどうか、こういう御質問ですが、雇用保険の適用事業所として独立といいますか、しておりましたら、これも対象になります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、東京一極集中を是正いたしまして、多極分散型国土の形成を図るということがまさに今日国土政策上の重要な課題となっております。そのため、政府におきましては、四全総に基づきまして地域主導の地域づくりの推進ということを基本といたしまして、一方その基盤となります交通・情報・通信体系の整備を図っております。また、それらの一環といたしまして、従来から東京の工場、大学等の新増設の制限というふうなこととか、あるいは工業再配置促進法に基づく工場の移転というふうな各種の施策に加えまして、最近ではテクノポリス法あるいは頭脳立地法というふうな地方産業の政策というふうなことも実施してまいっておるところでございます。
 この結果、先生御指摘のとおり、五十年代後半から東京圏に対する人口のいわゆる転入超過、社会増でございますけれども、これにつきましては最近になりまして六十二年をピークにいたしまして六十三年以降減少傾向に転じているところでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとにおきまして各般の施策の総合的な施策と総合的な推進を通じまして地域の振興を図り、多極分散型国土の形成を実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。