ＯＴＨにつきましては、その導入も含めて現在考えておりまして、その運用につきまして現在細かく議論している段階ではございません。
 先ほどある一部の報道に、かなり運用につきまして日米の間でいろいろやりとりがあって、なおかつ、それによれば、我が国はＯＴＨレーダーを設置するだけでそのデータを直には見られずに、外国のソフトにかけなければ、アメリカのソフトにかけなければ、それは我が国としても使えないものだというような報道がございました。間違いでございます。そんなことはございません。ＯＴＨレーダー自体は、現在まで私たちが得ている情報によりますと、それをレーダーでスキャンいたしますと、それ自体で航跡が見えるわけですから、それ自体が私たちの日本の情報になります。あの報道は、確認いたしましたけれども間違いでございまして、仮に情報収集のそういったＯＴＨにいたしましても、ほかの設備にしましても、我が国がとって我が国がその情報を使えないような装備を私たちは持ちません、持つつもりはありません。
半歩後退されたというふうには理解しておきますけれども、やはり私は非常に危険なことだ、これが、別表は本文と切り離すことができる、一体のものではないという考えや、量的にもこれを変更することが予定されているんだという考えに立ては、まことに野方図な、どこまででも行ってしまうということになるのでありまして、それはすなわち本文にある限定・小規模に独力対処という構想自体を覆すことになります。私は、半歩後退されたという認識に立って、少なくとも今当面そうした問題を変更しないということを確認できたことをもって先に進まざるを得ません。
 重要な問題のもう一つは、ＯＴＨであります。ＯＴＨについて、先ごろアメリカ側から運用方針について、ソフトの問題等々提示があったとの報道もございますが、そのようなことがあったでしょうか。
大綱を変えようということは、今考えておりません。それから別表の問題にしても、あれを変えるという場合には国防会議や閣議の決定を必要とする、そう考えております。しかし、大綱の内容団体に、技術の変化、科学技術の変化等々によりまして、質的な変革というものは十分認められておると思いますし、また、大綱の精神の範囲内におきまして、その枠組みの変化と申しますか、いろいろな間の壁の取り払いぐあいとか、そういうようなものは認められているんだとこの前申し上げたとおりであります。
これは非常に苦しいです。大綱の中には量的な変更というもの、これは予定されていない。これははっきりすべきです。私は、総理は先般のちょっとしたオーバーランは、やはり引っ込められるのが正しいと思う。そのことと、そしてもう一遍確認しておきたいのは、当面そうした変更は考えているわけではないという二点は、総理からぴしっとお答えをいただきたい。
私たち、例えば現在の別表では陸上の師団につきまして十三個師団、そして、その中で機甲が一個師団で、通常の普通の師団というものを十二といたしております。今後いろいろな自衛隊につきましての合理化、効率化を考えて、仮にここの部分を二対十一に直したならば、これが完全にもう大綱の改定になるのだろうかという議論がございます。それから、現在ナイキとホークに分かれておりますけれども、これが最近の技術の発達によって、パトリオットの場合には上空も見られるし、中空、低空も見られるといった場合に、それではこれが分かれていることが本当に予算の効率的な使用のためにいいのだろうかという御議論もあろうと思います。しかし、これは完全に別表の中で高射隊の数については書いてあるわけでございまして、それを若干将来変えた場合に、大綱の全部の見直しになるのかといった議論もあろうかと思います。したがって、それを仮にやったとしても大綱そのものの見直しにはならぬのじゃないか、そういうのが私たちの考え方でございます。
円借款取り決めのいわゆる適正使用条項についてのお尋ねでございますので、それに関連して今の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 これは実は一般論として申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、とりあえず円借款取り決めにあります適正使用条項というものはどういう趣旨で入っているかと申しますと、我が国が供与する円借款が所定の使用目的あるいは実施手続に従って使用されるということを確保するのが目的でございます。したがいまして、特定の行為がその適正使用条項違反に当たるかどうかということは、もちろん具体的な事例に従って判断する必要がございますけれども、円借款が使用目的以外の目的に使用されたあるいは所定の手続を経ないで使用されたというような場合には当然この条項との関連が問題になるわけでございます。
 ただ、いわゆるリベート問題との関連について申しますと、リベートが受注企業から発注政府の高官に対して支払われたというような場合でございますと、そのこと自体が直ちに円借款の資金を流用したということになるかどうかということについては非常に疑問があると思います。と申しますのは、御承知のように円借款は限度額を定めましてその範囲において相手国政府に使用を許可する、こういう形でございますから、そういう形で相手国政府がその円借款の使用について借款契約に基づきまして処理をするということになってまいりますと、リベートはその結果行われた実際の供与、物の供与に当たって相手国政府と関係企業との間で出てくる、こういう問題でございますから、適正使用条項そのものに触れてくるかどうかというのは、個々の具体的ケースに当たる必要はございますけれども、一般的にいって当然にそれに当たるということにはならないのだろうと思います。
 ただ、それに関連いたしまして、相手国の国内法令に違反するような不正なリベートが行われるとかあるいは相手国の商慣行に反する不当なリベートの支払いが行われたというような場合には、これは相手国政府が行政あるいは司法上の手続に従って必要な措置を講ずるとかあるいはそのことを問題にするというようなことはあるだろうと思います。
 そのことの関連で申し上げますと、それが例えばフィリピンの法律に基づく贈収賄罪の適用の対象になるかならないかという問題は出てくると思いますけれども、これは基本的に第一義的にはフィリピンの法律の問題であるというふうに私どもも理解しているわけでございます。