女子学生の就職問題への対応のため、今先生おっしゃいましたように、都道府県にございます婦人少年室に女子学生の就職相談に関する特別相談窓口を開設いたしております。平成七年度の場合は六月から十月まででございますが、その間に九千八十九件の相談が寄せられました。そのうち、男女雇用機会均等法及び指針に規定する事項に関するものが七千八百三十五件あったわけでございます。
 その主な内容といたしましては、例えば四年制大卒の女性は採用しないと言われたなど、女性であることを理由として応募の機会が与えられていない場合とか、それから資料請求をしたけれども女性には送られてこなかったなど、募集または採用に係る情報提供が男性に比べて不利に取り扱われるもの、それから男女別に募集または採用する人数の制限を設けたり、女性の場合は自宅通勤者に限るなど、女性に厳しい募集・採用条件が付されているものなどがございます。
それでは、御質問をさせていただきます。
 雇用の状況を見てみますと、有効求人倍率や完全失業率などから見まして非常に厳しい状況にあります。とりわけ新規大学卒の女性に対する就職は超氷河期とも言われまして、大卒で六七・一、短大で六五・四というのが一九九五年度の問題だということになります。
 女性の場合、もう結婚は逃げ道とはなり得ない時代になりまして、大学進学率は女性が既に男性を上回り、今まで男性が多い学部に女性の進出も増加しつつあります。そしてまた、使用者側の意識も女性を幹部として処遇したいというアンケート結果が出ているにもかかわらず、新規学卒者等の問題というのは非常に深刻な状況を示していると思います。
 婦人少年室では特別相談窓口を設置されておりますが、平成七年度における相談件数と内容、その中で雇用機会均等法違反というのはどのくらいあるのでしょうか。また、違反に対する指導、助言、勧告の状況はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
今、先生から御指摘がありましたように、産業構造を改革していく、転換していく、それに実際どう対応できるかということがこれから最大の課題として問われてくるわけでありますから、そういう面からいきますと、日本の労働人口も高齢化が進んで少子社会になってきている。言いかえれば、若年労働者が不足して中高年齢者がより多くなってきているという中で、産業構造の転換、構造改革に対応できるようにしていかなくてはいけない、こういうことでありますから、そういう中にこの失業なき労働移動ということをきちっと位置づけて、日本がヨーロッパ型の高失業社会になっていかないように、そういうことを考えて私ども今対応しているわけであります。
 それが、第八次雇用対策基本計画ということにして、十二月に閣議で御了解いただいて、内外に明らかにしているわけでありますが、今言われたように雇用創出のための環境整備、これが非常に重要だろうと、もちろんその環境整備というのは、施設の関係もあれば人的な環境整備ということも必要であろう、その中には福祉の問題ももちろん入ってまいります。そういうことをやりながら、業種雇用安定法などを機動的に運用していく、労働力の需給調整機能を強化する、こういうことをきちっと対応していきたい、このように考えているわけでありまして、そういうことを総合的に進めることによって、今先生の御指摘になっているような、これからの日本の産業界の発展ということと失業なき労働移動ということが実現できる、こう私は確信をしているわけでありまして、そのために、いろんな御批判もあろうかと思いますが、できる限り労働界、産業界の御要望を聞きながら対応していきたい。
 二月の二十一日にも、そういう視点から、雇用対策本部の会合を開きまして経営者のトップ、労働界のトップからも御意見を伺ったわけであります。そこで貴重な御意見をいただいたものでありますから、その貴重な御意見を踏まえてこれからの施策の中に生かしていきたいと、こう思っております。
大臣、就任おめでとうございます。科学技術、先ほどからいろいろと幅広い分野でのこれは事業でございますので、また活躍をお願いしたいと思います。
 最初に、最初というよりも、きょうは就任されました大臣に最初でございますので、基本的なことをお尋ねあるいは要望しておきたいと思っておりります。
 最初に、我が国の研究開発の主たる担い手につきましては、先ほども同僚委員からもお話しございましたけれども、大学あるいは国立試験研究機関などの公的研究機関あるいは民間企業等でそれぞれが担って、それぞれのまた機能を行っているわけでございます。大学は、個人の自由な発想に基づく基礎研究を行うとともに人材を養成する使命があります。あるいは国立の試験研究機関というのは、行政ニーズに対応して組織的な研究開発を行っていく。民間企業は、製品開発に関連する研究開発を行っていく。それぞれがそれぞれの特色を担って日本では行っていると思うんです。
 その我が国の研究開発の規模を見てみますと、民間企業の活発な研究開発投資などを反映して急速に拡大いたしておりますけれども、研究開発費が十一兆円弱と世界のトップクラスとなっていると聞いております。ところが一方、大学とかあるいは国立試験研究機関、これは以前から改善の必要性が指摘されてきました。それにもかかわらず、この十年間というのは、国の厳しい財政事情もありましたんでしょうけれども、予算にシーリング枠が適用されまして、両者の財源でありますところの科学技術関係予算あるいは高等教育予算の伸びというのはわずかなものにとどまってまいりまして、総じて環境は著しい悪化が進んでいるわけでございます。
 そのシーリング枠が適用されてからの予算の年平均伸びは、科学技術関係予算が三・七％、高等教育予算は三・五％にすぎない。しかも、この限られた予算の中で新しい研究所やあるいは大学院大学の設立など、新たなニーズにも対応せざるを得なかったために、既存の大学とかあるいは機関にも大きなしわ寄せが来ているのが現状であります。
 私どもの党におきましても、文教部会等で国立大学のいろんな研究機関の実情も調査いたしました。あるいはせんだって報道されたように、大阪大学の研究室ではガス爆発の事故もございました。そのように既存の国立大学では施設に対する投資が言うなれば過去のピークの半分に落ち込んでいる結果、建物が老朽化しておりますし、研究スペースも限界を超えた狭さになっております。その中で、積算校費と言われるところの一般的な研究費もほとんど伸びていない。実験装置も古いのが多い。教官、研究者の待遇もよくない。研究支援者も減らされている。このように劣悪化する環境というのは、単に大学教育及び基礎研究の足を引っ張るだけじゃなくて、博士課程に残って研究しようという学生の意欲も喪失させているのが現状です。こういった現状の中で、文部省としましてはどういうような方針で今後この事態を打開しようとされているのか、御答弁願いたいと思います。