大臣、いまお聞きになりましたような実態なんです。建設省も努力すると言っておられますけれども、なかなかこれが一朝一夕にそういう施設ができ上がるという問題ではない。これにはいろいろ問題があるんです、解決するためには。そういう現状の中でこの新二・九通達を守れと基準局長は通達を出されたわけです。こういう実態というものを十分配慮した私は通達の指導というものがなければ、これは本当に酷なことになってしまうんではないかと思うんです。大臣お忙しいでしょうけれども、私はこの国会が終わったら、一遍東名、名神の深夜路線トラックに乗りまして一遍走ってみたいと思います。文章ではこれわかりますが、本当に新通達というものが守り得るような施設が整備されているのかどうか、これ私も身をもって体験したいと、こう思っていま手配しておるわけですけれども、一遍、大臣忙しければ局長一緒に乗ってくれませんか。
高速道路におきます休憩施設といたしましては、駐車場と便所等の設備を備えましたパーキングエリア、これが大体十五キロ間隔、それからそれに給油所と食堂などの施設を加えますサービスエリア、これが五十キロメートル間隔に配置いたしまして利用者の便に供しているところでありますが、最近特に、先生御指摘のように東名、名神高速道路におきまして非常に利用者の交通がふえてきた。特に大都市近郷のただいま申し上げました休憩施設におきましては、飽和状態になっておりますのは私ども十分認識しております。四十八年からとりあえずその施設内の園地や緑地を削ったりしてその升をふやすようにいたしまして、四十八年から昨年の五十四年度までに東名神ですと大体四四％増し、当初四千台ぐらいの駐車に対しまして、六千台ぐらいということをとりあえずやってきております。最近、いろいろそういった問題もございますので、二次改良といたしまして、今度は用地買収をしてやるということで、五十五年には東京に最も近い港北パーキングエリアにつきまして用地買収を行いまして、来年までにふやしていきたい、かように考えております。しかしながら、特に必要なのは大都市周辺で、若干時間調査にも使われておりますので、非常に需要が高いわけでございますが、地域住民、周りの住民の方々から見ますと、騒音とか排水の問題があると、それから用地単価が高いと同時に住宅地になっておりますので、用地買収がむずかしいということもございまして、そう急速にふやすということにはいかないと思いますけれども、建設省といたしましてもその辺の問題の重要さについては十分認識しているつもりでございますので、今後、そういう方向で逐次努力をしていきたいと、かように考えております。
建設省に次にお伺いしたいんです。
 これは大臣よく聞いていただきたいんですけれども、全日本トラック協会とわが国の日本にあります幾つかの全労働組合が協力して東名、名神高速道路のサービスエリア、パーキングの利用実態調査というのをこれを行っております。ところが、私これを読みますと、東名、名神高速道路のサービスエリア、パーキングエリアはすでにパンク状態である、これがこの実態調査の結果に如実にあらわれているわけです。すなわち、道路というものはただ走らすものだ、それに対する付帯設備が十分に整備されていない。だから、今回の通達で連続運転時間四時間以内、四時間経過直後に連続した三十分以上の休憩時間を置きなさい、これが通達ですね。ところが、東名走りますね。この通達を守ろうと思ってサービスエリアに行く。もうパンク状態で入れない。高速道路は路上駐車ができません。こういう状態の中で通達を幾ら出されても、運転手にそれを守りたいという気持ちはあっても現実に守り得ない、これが私は実態ではないかと、こう思うんです。この通達を本当に完全に実施しようと思えば、スピードと逆算をいたしますと、一般道路では百五十キロごとに、高速道路では大体三百キロ単位に専用駐車場または休憩と仮眠、食事等が可能な公共休憩所というものを設けなければ、この通達というものが実際には守り得ないということに私はなるのではないかと、こう思うんです。建設省はこの通達との関連で現状どう認識していらっしゃいますか。
すると、従来の判断基準に新二・九通達の趣旨も織り込みながら、画一的な基準は置けないにしても、警察としては対応したいと、その場合、従来どおり背後責任追及も場合によっては行うと、こう理解してよろしゅうございますか。
いま長官から前向きな答弁をいただきましたので、私も納得をしております。確かに不確実なファクターが当然プッディングされるわけですから、単年度当たりにしても見通しを立てることは大変な御苦労かと思います。しかしながら、やはりその見通しに基づいた制度の実行効果というものを浮き彫りにし、それがまた事務当局の方、さらにまた中小企業事業団初め各関係者の方の励みにもなるのじゃないか、これを私は実感するわけです。どうかひとつ答弁のとおり、大変な作業だと思いますけれども、またじみな議論ではありますけれども、ぜひともそこまでやっていただきたい。それをまたこうした審議の材料として、私たちも一つ一つ着実にこの問題の解決を図っていきたい、こういうふうに思うわけでありますので、この点をまず要望しておきます。
 具体的にこの倒産防止共済の点に入ってまいります。
 いままで申し上げた意味からも、この倒産防止共済制度の強化充実ということは私は重要な意義があると思います。先日も、きょうお見えになっております政府のお役人の方といろいろお話をしたときに、大変自信を持っておられた。私も実際この制度には一定の評価を行うものでございますし、これが現実の場において中小企業を倒産の危機から救ったという実例も、パンフレットではなくて私のこの目で見聞をしております。評価しているわけであります。しかしながら、量的にもまた制度の内容面からも、いろいろ今後改善すべき点が多いわけでありますけれども、その一つが実はこの利用状況の問題であります。
 昭和五十三年四月の発足当初、加入者について中小企業庁や事業団は初年度十万件を見込んでいたにもかかわらず、実際には一年後の五十四年三月で一万六千七百三十八件にとどまっている。私はここに大きな問題を感ずるわけでありまして、制度はつくったけれども十分中身が伴わない結果になってしまっている。確かに発足初年度ということで見通しどおりいかなかったということは、私はやはりお立場になれば十分わかるわけであります。
 そこで聞くわけですけれども、発足当初十万件と見込んだ算定基準、同時に当時対象として考えられた中小企業数、これがどのくらいであったか。加えて実際にいま見通しより大変下回って二割にも満たなかった加入だったわけですけれども、これについてはどういう受けとめ方をしているか。こうした点についてまずお聞きします。