私の言っているのは、六十三年度で新規で採択できないか、こういうふうに言っているのです。
 じゃ、もう少し違った言い方でお聞きします。この広域農道というのは、私が申し上げるまでもありませんけれども、土地改良長期計画の中で農道を整備していく。反面、建設省と農林省との覚書によって、そういう状況の中で市町村道と区間、機能が重複するようなところについては建設省が受け持つ。だから両方の共管みたいになっているのです。そしてその覚書の中で、この新規の採択については「前年度の十月までに、当該基幹農道の計画線、幅員等全体計画について、建設省と協議するものとする。」だから新たに採用するという場合については前の年の十月までに建設省と今申し上げたような協議をしなければならない。
 今申し上げた千曲川左岸については去年の十月に建設省と協議をされたですか、されないですか。
千曲川左岸地区は、現在、県から事業の内容でございますとか重要性でございますとか、そういうことを聞いている段階でございまして、この地区の採択につきましては、今申し上げましたとおり必要性だとか内容だとかを十分に検討を行っていきたいと考えております。
ＮＴＴ株どんなに使ってもいいから、早くやってください。
 それから今度、千曲川左岸の広域農道ですけれども、これは相当大幅なものでございますが、説明は省略していただいて、六十三年度から新規で着工していただきたいという強い希望があるわけですけれども、今の取り組み状況はどのような状況でしょうか。
先生御指摘のとおり、浅間山ろく広域農道地区は六十二年度までかかって約六〇％でございますから、工期は相当長期化しております。しかも、これも先生御指摘のとおり、その地域における重要な道路だということも認識しております。したがいまして、六十二年度からＮＴＴ資金を別に投入いたしましてその促進を図っているわけでございまして、今後も引き続きその進捗に努めてまいりたいと考えております。
私どもの調査しておるのは、先生が今おっしゃったように、基本給だけではなくて、いわゆる基準内手当あるいは実物給与、ボーナス、こういったものもすべていわゆる基本日額に反映させているということですから、いわば生の日額よりも高目に出てくるもの、こう理解しております。
 それにもかかわらずなお、今大工さんの例がございましたけれども、実勢よりも低いのじゃないか、こういう御指摘でございますが、これは統計的に十五万人という数を申し上げましたけれども、こういうトータルを見ての中で全体的には適正な水準を確保している、また、それを確保するための一応現在では合理的な調査の仕方ではないか、このように思っております。個別に、あるいは最近言われているような賃金水準が幾らというのと比較いたしますとそういう感覚的な問題もあろうかと思いますけれども、私どもとしては今のような見方をしておりますから、生の日額よりもむしろ高目に出てくる、こういうふうに理解をしておる次第であります。
それと調査の実態ですけれども、基本給というものがありますね、それが労務者については請負給というふうになっている人も非常に多い職場なんです。いずれにしても基本給なり請負給を八時間計算にする、それから基準内手当についても八時間勤務にして計算する、実物給与についても八時間労働に直す、年間のボーナスについても一日八時間労働に直す、そして一日単価が出てくる。ですから一日単価だけ見ると、なるほど先ほど言いましたのについても大工さんは一万二千七百円というふうになっている。
 しかし、一万二千七百円という単価で見積もりしてできてきて、一日一万二千七百円の労務賃では、これは非常に低いものです。三十日は働けませんね、どんなに働いても二十五日ですね。そして、この労務賃だけでボーナスはないわけであります。ボーナスはこの一万何がしの中に含まれているわけです。ですから、一般の勤労者と比較するとどうしても日額単価、日額単価ということはその人の一日勤めての報酬、こういうふうに受け取りますから、しかも調査の実態はボーナスまで含めたり実物給与まで含めて一万二千七百円という単価の見積もりになっている、こういうことですから、実態と合わせてもこの日額単価というものはどうしても低いというふうに私は判断するわけです。
個別の数字等についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので御容赦願いたいと思いますが、総じて申し上げまして、先生のおっしゃった元請よりも下請は必ずといっては何ですが、低きにある、低い、こういう前提であるかの御質問と受けとめさせていただきますけれども、私ども実際にデータを見てまいりますと、かなりのものが下請の方がむしろ高いという現実も出ております。要するに、これは先ほど言ったように賃金台帳によって調べておりますので、個々の雇い主と個々の労務者の間の賃金がどういうふうに決められているか、こういったことを十二分に反映しているものと思いますから、下請は低いのだ、こういうふうには私ども必ずしも理解いたしておりません。
これは総理、今申し上げた各為替レート、それから円高額並びにパーセント、その年の外貨関連予算、それから防衛庁の発表しました円高還元部分、それと一円円高に対するいわゆる還元部分、この一円円高が幾らになるかということでございます。
 今若干この数字が、もう少し低く見ておるということでございましたが、それは私たちの考え方とすれば余計問題なのであって、低いことはさほど問題ではありません。
 ここでお尋ねをしなければならないのですが、この表で見てもわかるとおり、六十一、六十二、六十三年度の防衛費の中でのいわゆるドルで買う部分、外貨関連部分ですね。大体毎年二千億程度の予算が組まれておる。この二千億程度の予算を累積いたしますと、トータルで約六千五百八十六億円である。この総予算の中で、いわゆる円高によって還元された部分といいますか、前年度から減少した部分が六百九十一億円である、このトータルになります。これは、六千五百八十六億円の全体の予算の中からしますと、この約六百九十一億円というのは約一〇％の還元率である、こういうことになります。これが実は大きなからくりの第一歩であります。
 経企庁長官にお尋ねいたしますが、この六十一、六十二、六十三年度のいわゆる円高による差益の還元率、これはトータルで平均大体どのくらいの還元率が現在実行されておりますか。この間資料を発表されましたね。