東海沖地震が予想されるということで地震財特法が昭和五十五年につくられまして、そしてまた六十年度から延長という措置になったわけでありますが、昭和五十一年の秋にこの東海沖地震が予測されるに及んで、特に専門家の間でその地震の原因となるであろう駿河トラフが発見され、それが百年ないし百五十年に一度大地震となって起きている、このような過去のいきさつに絡んで、本格的に東海沖地震を予知し、その地震に備えていこうということになったわけでございます。
 ちなみに、今から五百年前、十五世紀末のことでありますが、マグニチュード八・六という大地震が起きたわけでありますが、それから百三十一年前の安政大地震まで四回にわたって、百年から百五十年の間隔でマグニチュード八前後の地震が発生をしているわけであります。
 そういう過去のいきさつ、データからいいますと、もう既に安政地震から百三十一年が経過をしておるということになると、これは射程期間に十分達してきている、こういうことが言えるわけでありまして、地震対策に対する緊急整備ということはどうしてもやらなくてはいけないということになるわけでございます。
 それで、昭和五十五年にこの地震財特法が制定されまして、緊急整備事業をスタートさせたわけでありますが、五年間に進捗率が七五・五％ということでございます。静岡県がそのうちのおよそ六割弱を占めるわけでございますが、静岡県は七三・五％ということでございます。五年でとにかく事業を終了しようという目的で行ったわけでありますが、四分の三が事業が行われましたけれども、まだ四分の一は事業が行われていない。そこへまた新たに一千億円の事業の追加もありますので、これからさらに二千四百億円の事業が行われるということになったわけでございます。
 これは既にこの災害対策特別委員会でこのおよそ二千四百億の事業を今後五年以内に推進をし、速やかにこの緊急整備事業を進めていこうという採決、そしてまた、そういう決議も行われたわけでございまして、これは住民の生命、財産、特に生命を守るためにどうしてもやっていかなければならないことでございますので、本日はこの点を中心に、地震財特法を進めていく、緊急整備事業を進めていくということを、各関係省庁にひとつ決意をいろいろ話をしてもらいたいと思いますし、また具体的な方策についてもいろいろお聞きをしていきたい、このように考えているわけでございます。
 ところで、五年間延長になったわけでありますが、今言いましたように、これは五年かけてやるということでなしにできるだけ早い方がいい、こういう前提に立っていることをまず主張してまいりたいと思います。
 それとともに、新たにこれからの五年の時限立法ということでスタートしたわけでありますので、当然この窓口になっております国土庁ではそのこれからの改定計画をもう一遍つくって、それに基づいて各省庁で事業を進めていくということになろうと思いますが、国土庁はこの改定計画をいつごろ作成し、そしてまた特になるべく促進をするという観点から進めておられると思いますけれども、その点の決意と、そして改定計画について国土庁から説明をしてもらいたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、本州四国連絡橋公団理事高山昭君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の時点で対立点が一応浮き彫りにされましたものをコンパクトにまとめたものを先生お持ちだと思いますが、基本的には、まず保護法制の違いでございまして、通産省は、新規立法で工業所有権的な考え方に基づく独立立法を考えられたわけでございます。一方、文化庁といたしましては、既存の著作権法の枠の中でこれを保護する、いわゆる著作権法の一部改正によって対応する、こういう法形式の違いが第一点でございます。
 それから、プログラムの性格といたしまして、これは基本的な認識の問題になりますけれども、通産省サイドでは経済財として考える。文化庁といたしましては、いわゆる文化財といいますか文化的な所産であると考える。そういった認識の違いがあり、したがって、法の目的といたしましても、産業の発展に寄与するというプログラム権法の立て方に対しまして、文化の発展に寄与する著作権法という違いが出てくるわけでございます。
 内容的な問題といたしましては、一つが使用権の問題でございまして、通産省のプログラム権法構想によりますれば、使用権をストレートに制定しようとしたものでございます。一方、文化庁といたしましては、使用権は問題が多いという形で使用権は設定をしない。仮に使用権でどうしても必要な分野をカバーするとするならば、海賊版プログラムの使用行為をみなし侵害とすれば足りるという考え方を示したわけでございます。
 それから、著作者人格権につきましては、通産省サイドは不要である、必要ないという御意見に対しまして、文化庁としては、著作権制度上著作者人格権は必要である。ただし、プログラムの特性に見合った改変というものにつきましては、著作者の名誉、声望を害するものではないので、そういった間の手当ては可能であるという考え方を示したわけでございます。
 それから、大きな相違点としましては、裁定制度がございます。いわゆる権利者が利用を認めない場合の公的機関による裁定制度でございまして、プログラム権法構想の中には盛られておりましたが、文化庁サイドといたしましては、条約との関係からいいまして、裁定制度を導入することは極めて問題が大きいという観点から、裁定制度は導入しないという方針をとっていたわけでございます。
 それから、紛争処理の観点から、プログラムに関しますあっせん、調停、仲裁等の制度をプログラム権法構想の中では盛ろうとしたわけでございますが、文化庁は、著作権法に規定しますあっせん制度で足りるという考え方でございます。
 それから、保護期間が一番大きな問題でございまして、通産省サイドにおきましては、産業構造審議会では十五年という考え方が出されましたけれども、文化庁サイドといたしましては、ベルヌ条約上の義務でございます五十年というのを守る必要があるという形で対立がございました。
 それから、法形式に伴います問題でございますが、いわゆる国際的な関係といたしまして、私どもは、著作権でまいりますれば、日本が加盟しておりますベルヌ条約、万国著作権条約、この両条約のタブりを除きまして、百一カ国との間で自動的に保護関係が成立するわけでございますので、特段に条約制定の必要がないというのに対しまして、プログラム権法の場合でございますれば、その考え方に沿った条約の制定を呼びかけていって、それから各国の参加を期待するというような観点で、いわゆる自動的な保護リンクがされる場合とそうでない場合との違いがあろうかというようなこともございまして、以上申し上げたような点が、大体両者の相違点の主要なところでございます。