ブリーフィングを新聞記者にしたからそれで報告したということになるんですか。情報開示というのはそんなものですか。今ディスクロージャーがもう全国的に政治的にも経済的にも叫ばれておるときに、ましてこの宗教団体をもっと透明性の高いものにしようと考えながら、その審議会が極めて不透明であると。全然ちんぷんかんぷんだと思うんですね。
 一体、宗教界の代表が何人賛成され、何人反対されたのか、その辺をできるだけつまびらかにしていただきたい。
宗教法人審議会、九月二十九日の会議におきましては、当初から議事録は公開しないという前提でこの会議は開かれていったものでございます。先般の同じ日になされました閣議決定におきまして、行政処分あるいは不服審査等を対象とする審議会については議事録公開の例外とするという措置がなされているわけでございます。この宗教法人審議会も基本的にはそういった行政処分等を行う審議会でございますので、例外の審議会の範疇に入っているわけでございます。
 ただし、私どもといたしましては、この内容について、国民の方々の関心も非常に深いということもございますので、会議の終了都度、記者クラブにブリーフィングいたしまして、その内容についてオープンにしているところでございます。
大体、事務局がいろいろそのメモをとって議事録をまとめるという、そういう手法もありますけれども、これはちょっと正確さを欠く場合があります。とは申せ、その事務局がまとめた議事録は出せるんですか。
お答え申し上げます。
 宗教法人審議会におきましては、いわゆる速記者を入れた形での議事録というものはつくってございません。ただし、事務局員がメモを詳細にとりまして、議事要旨という形で議事録を作成しているところでございます。
いろいろそういう情報をあらかじめ仮に得たとしますよ。それをどういうふうに対応するのか、どう取り締まりできるのか。これはこの法律では無理ですよ。そういう団体の暴走を防ぐ法律は、現在、破防法と暴対法しかありません。暴対法はこれはなじみませんね。何か別な法律をつくろうという検討ならよろしいですよ、一切合切を含めてね。ところがそれでもない。そんなことを急いでおられること自身がどうも解せないんですね。
 ちなみに今度のこの審議会、議事録はあるんですか、ないんですか。ちょっとその辺からお教えいただきたい。
御承知のように、先ほど申したように内容を全く関知し得ないという中に、例えば、たしか一九八九年と記憶しますがオウム真理教ができて、わずか数年の間に千億円単位の資産を持った。しかし、こういうことが全くわかっておらない。やはり、ヘリコプターを買ったとかああいう機械設備を入れたとか大量の薬品購入したとかそういうことがある程度知り得れば、このことはかなりの意味で何か対応ができたんではないか、こう思考いたします。
 したがいまして、私たちは、まさにおっしゃるとおり、何か強権を発動するなんという考えは毛頭ないわけでございまして、今回の法の改正につきましても所轄のあり方、そしてまた同時に情報開示のあり方、そして活動報告のあり方について絞り込んで御検討願ったところであります。
いや、ですから総額ということで計算をされているのか、そこのところはどうなんでしょう。総額というのは一年間のボーナスも全部入れた総額ということで計算されておるのかどうかということ。
飼育管理労働費につきましては、酪農の飼育管理労働が周年拘束的であるということから評価がえをしているわけでございますが、その際に、製造業五人以上労賃によります評価がえを行っております。その中には超勤等も含まれております。
そこで、いろんな事業をやっていても、みんなコストを低減して生産性を向上する、そのことによってより多くの収入を得て、そしてさらに事業を伸ばしていくだとかあるいは生活を豊かにする、そういうことでみんな頑張っているわけです。それが生産性を向上すればした分だけ下げられるのでは、これはやる気が起きなくなるのは当たり前のことだというふうに思うんですね。必ずしも私は全部が全部そうだとは思いませんが、どうもそういうような感じを受けてならないわけです。
 例えば労働費の問題点についても、労働時間が少なくなってきているというんですね。それも引き下げの要素になっているということなんですが、この労賃の問題について先ほど私はちょっと比較の問題でも申し上げましたが、これは毎勤統計からとっているんですが、毎勤の統計ですから毎月とっているんですが、一年分なのか、所定内なのか、それから総合的な総額なのか、その辺はいかがでしょうか。
日本共産党を代表して、日米特別協定に反対する討論を行います。
 私は、十一月二日の本会議で新特別協定について質問いたしました。そのことを踏まえて反対の理由を述べます。
 第一は、日米両政府が沖縄県民と国民が強く求めている日米地位協定の抜本見直しと米軍基地の縮小の要求を真っ向から拒否し、引き続いて耐えがたい犠牲を県民や国民に押しつけようとしているからであります。県民の苦しみをそのままにして、諸悪の根源となっている米軍への巨額の費用分担を続けるなど、到底認めるわけにはいかないのであります。
 第二に、国民の要求する日米地位協定の抜本見直しは拒否しながら、好意的配慮などというアメリカ側の恩着せがましい運用改善を評価し、他方、地位協定にすら違反して米軍が負担すべき巨額の費用を日本が負担するなど、政府の態度は屈辱的、言語道断と言わなければなりません。
 第三は、アメリカは日本に部隊を置く方が安上がりだといって日本に居座り続けていますが、日本政府が負担する巨額の思いやり予算が米軍基地の存在を永久化する何よりの口実になっているからであります。
 第四は、米軍の訓練費まで負担することになっていますが、沖縄県民や国民が、耐えがたい騒音をもたらし、命と安全を脅かすＮＬＰや実弾演習を中止せよという要求をしているにもかかわらず、国民の税金でその訓練を維持、継続させるなど、断じて容認するわけにはいかないのであります。
 最後に、日米両政府は日米安保をアジア・太平洋から地球的規模にまで拡大しようとしていますが、この特別協定は日本の安全などとは無関係に、こうした安保拡大強化を支えるものであり、断じて認めることはできません。
 以上が反対する理由の基本であります。
 終わります。