現状ということでございますので、事務方からお答えをさせていただきます。
 委員も御承知のとおり、税関において輸入貨物に課される関税及び内国消費税については、輸入者に対する事後調査を実施しているわけでございまして、事後調査では納税申告の内容が適正であるかを確認するために、今これも委員おっしゃいました専門用語で反面調査と言っておりますが、必要に応じて輸入者以外の者に対する反面調査を行っておりますし、あわせて、またそのときにいろんな知識を向こう側から聞かれることもあって教えているというのが実態でございます。
 そういう意味で、海外について調査体制どうかと、こういうことでございますが、これは現在の状況では海外について反面調査という話になりますと、いろいろ人員以外の難しい問題がございまして、恐らく主権の問題というふうなものがあろうかと思いますが、なかなかそういうことからやりづらい状況にあるというのが正直なところだろうと思います。しかしながら、輸入貨物の代金を適正に申告しているかという点につきましては、金融機関に対する反面調査を行いまして、送金の事実の方から確認することができるわけでございます。
 いずれにしましても、御質問の中に入っております国際間の、相手が国際的な取引でございますので、あらゆることが外国とつながりがございます。これにどうやって対応するかというのは、我が国のみならずほかの税関の共通の悩みでございまして、先ほどお話をしたかと思いますが、アジア太平洋の地域情報連絡事務所を活用したり、あるいは二国間の個別の情報の交換等を通じて、できるだけの努力をやっていきたいと考えております。
 そういうふうなことで、実態はそういうものだというふうにお話をさせていただきたいと思います。
大蔵大臣にもちょっと聞いていてほしいと思うんですが、私は、今のお話じゃございませんけれども、非常に貿易の複雑化とか規模が大きくなったというような意味でその調査体制ということが非常に不備な現状になってきているように思うんです。
 特に、外国資本が入ってきて、親会社、子会社などの関係などがあって、これから適正な税を納めてもらうという意味の調査もなかなか国内では十分でないような面があると思うんです。例えば、外国資本が進出してきておって輸入業者が子会社であったときに、そこのところに調査に行っても、私のところはよくわかりません、本店によく聞いてくださいというような話で調査が十分にできないというような問題があるわけです。
 これを俗称反面調査と述べておりますけれども、反面調査ができない原因とか、どうしてできないのかと、それから反面調査をやろうとしても、現在この加算税等にかかわる職員というのは私の調べでは全国で三百人ぐらいしかいないわけです。取引の数からいうととても人が足りないということは、もう歴然としているわけです。そこへきて、外国にも調査に行けないというような問題があることは非常に私は不備だと思うんです。そういう点について、現状と対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
できないというよりは、むしろそういうことをより一層充実させることによってできるだけ納税者の輸入者が適正な情報を得られるように努力したいと、こういう趣旨でございます。
 これは、加算税の導入がおくれた一つの理由でもあるんですが、国内の税金の場合と多少違いまして、分類というのが委員御承知のとおり税関の輸入には大変大きなポイントでございます。これは国際的なスタンダードがございまして、品目、項目数でいきますと七千ほどになっております。もちろん、これすべてが税金にかかわるわけではございませんが、そういう意味でやや複雑であるというのと、プロフェッショナルな目を要すると
 いう意味で申し上げているわけでございまして、そういう意味では、今回の加算税の導入を機により一層の事前教示制度をやりたいというふうに考えております。
 ちょっと時間をとって恐縮でございますが、二つの方向がございまして、一つは分類がどうかということと、もう一つは価格がどうかと、こういうことでございまして、従来は分類の方を主体にやっておりましたが、今後は価格についても、国際的な価格等についてどういうふうに考えるかということを口頭さらには将来は書面をもって、一部はもう既にやっておりますが、書面をもって提供することによって、抽象的な言葉で言えば法的安定性ということにも努力をしていきたいというふうに考えております。
今お話しのように、事前教示制度ということにつきまして、これは知識上の問題なのですか、それとも人が足りないために輸入業者に対してそういう教示ができないというように考えるべきなのか、どちらなのですか。
確かにＮＴＴ問題をめぐる議論の中では、御指摘のような議論もいろいろあったわけでございます。ただ、今回のこの形の中で、私どもはこれらの問題について十分解決が図られ、そのことについて理解が得られたというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、まず御指摘の料金、サービスの面でございますけれども’ＮＴＴの再編成によりまして、情報通信分野における競争が促進され、各社の料金の低廉化やサービスの多様化が図られることが期待されるわけでございますけれども、一方で、西ＮＴＴが赤字になるのではないかという問題も確かにございまして、その場合には、経営改善のための努力が当然行われるわけでございますけれども、それが実を結ぶまで若干の時間を要すると考えられますので、それまでの間、料金を値上げしたりサービス低下が起こらないように、三事業年度でございますが、東ＮＴＴから西ＮＴＴに対して負担金を支出するということができるようにする、そのほか税制上の特例措置を講ずるというふうなことをしております。
 それから二つ目に、国内の競争への影響でございますが、独占的な地域部門と競争的な長距離部門とがそれぞれ独立の会社となることによりまして、内部相互補助の防止や接続ルールの公平な適用が可能となると考えております。また、東西の二社に地域通信部門が分けられることによりまして、相互に比較しながら競争する、比較競争が可能な体制となるということで、公正有効競争の促進が図られるものと考えております。
 それから三点目に、国際競争力の点でございますが、今申し上げましたような国内における競争の活性化に加えまして、地域通信網から切り離されます長距離ＮＴＴが新たに国際通信分野に進出することが可能となることによりまして、我が国の情報通信分野における国際競争力の強化につながると考えております。
 最後に研究開発でございますが、研究開発につきましては、直ちに収益に結びつくことのない基盤的研究、これにつきましては持ち株会社に一元的に行わせることによりまして、公社時代以来培われてまいりました研究開発のリソースの分散をも防止し、研究開発力の面における競争力の強化を図り得る体制としたいというふうに考えております。また同時に、事業に密着しましたいわゆる応用的研究の分野につきましては、長距離会社、東西の各地域会社それぞれにおいて自由に行うことによりまして、各社が競い合って研究開発を行い、それによって多様なサービスの実現に資するということを期待するというふうに考えているわけでございます。