操作規程の改定につきましては、当該立岩ダムにつきまして申し上げますと、昭和四十八年に、まず一つとしては、予備放流水位を低下させるということの改正がございます。それから第二点といたしまして、ゲートの操作を単純化する。いわゆる洪水のときにはゲートを全開にしてしまいまして、自由越流方式といいますか、そういった単純な操作でゲートを動かすということ等のダム操作規程の一部改正を行いました。そういう内容でございます。
四十七年の大災害以降、ダムの問題が問題になりまして、ダム操作規程を当時、四十八年に改正をしたというふうに思いますが、どういう点を改正されておりますか、ポイントだけ。
当時、全国でダムの操作あるいは構造の瑕疵その他をめぐって、あるいはこれを監督指導する建設大臣の責任、これを被告として裁判がやられておる、こういう例が他にございますか。
ただいまおっしゃいました立岩ダムの水害訴訟につきましては、四十七年七月の太田川の水害の原因というものが、原告が訴状を出しておりますけれども、その中によりますと四点ばかりございます。
 一つは、立岩ダムの操作が誤っておった。そのために、ダムの流水量よりも異常に多く放流したという点が一つございます。それから第二点は、関係機関や住民に対しまして、通知またはサイレンによる警告をする義務を怠ったために被害の増大をもたらしたということでございます。第三点は、河川法第五十二条の違反である。これはダムの設置者に対しまして、災害の発生を防止するための措置をとるように指示することができるというのが五十二条の内容でございますが、そういったものに違反しておったのではないかということでございます。それから第四点は、ダムの設置そのものの瑕疵があるということで訴状が出されております。
 原告が西岡俊行さんという方ほか百五名の方が損害賠償を求めて、国と広島県それから中国電力株式会社を被告として広島地裁に提訴したものでございます。
 この訴訟は、昭和五十年七月十日に提訴されまして、以来口頭弁論を二十回、現地検証一回を経て今日に至っておるわけでございますが、最近の公判の状況は、昭和五十六年十一月十九日に第二十回の口頭弁論が開かれました。被告側の証人でございます広島大学の金丸昭治教授という方に対する証人尋問が行われております。今後の公判予定といたしましては、近々三月十八日に被告側証人の金丸教授に対する原告側の反対尋問が予定されておる、そういう段階でございます。
まず、その財政再建が必要だという問題ですが、私はあえて個人的見解を述べさせていただきます。
 と申しますのは、過去において仮に八年かかってつくった借金というのは、それを四年で返そうとするとインフレーション以外に救う道はないんですね、簡単なこれは理論ですが。ところが、日本は幸いにもその政治において非常に物価の鎮静ということにおいて成功をしておる。第一次オイルショックのときには非常に黒船以上に驚いてどたばたして狂乱物価が出た。その経験を乗り越えて、五十四年の第二次オイルショックのときにはほとんど国民の大部分がそのふところに影響さえも感じない人が多かった。しかし、その倍率を見れば、第一次のときは石油価格は四倍、第二次のときには二・五倍上がっておった。だけれども、うまく吸収をして物価は鎮静をしておる。したがって、私は、いわゆる所得税の減税というものが、財源がない、財源がないということではもうきりがないと思うんです。
 それからもう一つは、各国の事情をよく調べますと、同じヨーロッパの国でもゲルマン系の民族は直接税の方が好きである。ラテン系は直接税は大嫌いである。直接税はできればごまかしたい、取るなら間接税で取ってくれというのが大きな違いでございます。したがって、ドイツ、イギリスはＥＣ型の付加価値税は決して好んでやってないと思うんですが、それからフランス、イタリアは所得税を取られちゃいやだからＥＣ型の付加価値税をやる。今度は日本人はというと、日本人はゲルマン民族以上に、そういうような付加価値税、いわゆるべた張り税金ですね、これは困るんだというようなことで、先ほど先生がおっしゃった、アメリカのように、連邦政府は直税により、それから地方のガバメントは間接税によりと、これは一案かと思います。
 私は、先ほどのグリーンカードの問題でマル優をやめてしまえばということをちょっと発言しましたが、マル優も、実は金融資産というものが三十五兆三千億ですか、にもうなっておるというから、わずかな率の税金を分離課税をもってべた張りにしちゃえば一番物に対する税金として取りやすいんじゃないか。要するに、取るべきオーガナイゼーション、すなわち金融機関というものはもう計算制度が完備しておる。それから、繰り返すようですが、配当金は、配当をするような会社は必ず源泉税を納める、これは中小法人においてもやっております。したがってそれは取りっぱぐれがない。ただし、それを一々総合に総合にとこうやっていくとややこしくなるから、期限を切ってでもいいですが、財政再建の資源としてお使いになり、また逆に所得減税の方の資源としても使ってもいいと思います。結論を申します。
 第一番は、あわててそんなに赤字公債を早く、まあだれとは言いませんが、だれが大蔵大臣、だれが総理大臣をしているときに解消したいなんていうことで焦りを見せないで、悠々とした気持ちでもって、国民の要するに意向なり世論に従った政治をやっていただきたいというのが私の一つなんでございます。その便法として、お金がかかって困る、行政改革も思うようにできないという現状ですから、何千人という人数をふやしてまでグリーンカードをおやりになる必要はない。あれの印刷費だけでも大変だと思います。何しろ現在の一余談ですが、いわゆる名義上の日本の人口は実際の人口の約四倍あるんですから、五億に近いようなものをつくらなきゃならない。これも大変なことですから、そういうことは能率上避けまして、私は財政再建の資源はそういうところからも求めていく、時間と金とのバランスをもう一回考え直していただきたいというのが私の結論でございます。