ぜひ努力をしていただければと思います。
 次に、高校進学率、これは一般の場合でありますと、平成二年度ですが、九五・一％。しかし、前回局長が言われましたように、同和地区におきましては八九・六％。その差は五・五％。中退率は、一番問題なんですけれども、平成元年度で一般が二・二％のときに同和地区は約四％、約倍近くのこうした中退率になっています。大学進学率に至りましては、一般に比べますと約半分。
 こう見てまいりますと、いずれもこの理由は、私は明確だろうと思うのです。それは、学習環境の問題だとか学業不振だとかが中心になるわけでありますけれども、そのほか経済的あるいは進路の変更だとか家庭事情だとか不適応だとかいろいろあるでしょう。これに加えて奨学金問題が依然としてあると、調査をすればするほど明らかになってまいります。
 したがって、特にこうした状況が出てまいりますのは、基礎学力不足と奨学金制度の問題が大きく影響しておるものと私は思います。特に、この基礎学力等につきましては、先般も、各地域で、県でやっておられる分について、前局長もこれを参考にするなどと言っておりましたけれども、これからの努力がやはり必要だろうと思っています。この点についてどうお考えか、お答えください。
来年度トータルとして百二十四校ということで概算要求をいたしておりますけれども、この内訳を考える場合に、御指摘のように、幼稚園が四校、高校が七校、国立の附属中学校が一校というような状況でございます。仮に予算が九十五校から百二十四校までに増加が認められた場合には、これらの今先生が御指摘の点も踏まえて、十分配慮しながら指定校をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
本来なら今年度いっぱいで地対財特法が期限切れになるということで、終わりだということを言っておりましたけれども、この前の会長の報告が正式に出せないというのも、いろいろそうした問題が依然としてあるということになりまして、結果的には談話的なものになっておるわけですね。ですからこの点については、また後で改めてこの問題についての論議はしてみたいと思っています。
 そこで、指定校問題についてお伺いしますが、一九五九年、これは昭和でいうと三十四年ですか、から開始されたが、小中学校中心でありまして、幼稚園、高校、さらに国立大学の附属学校、この研究指定校は最近始まったばかりであります。来年は百二十四校に拡大をするということを言われておりますけれども、幼稚園が昭和六十年、高校が昭和六十一年から、大学附属も同じような状況でありますから、まだ日が浅いわけであります。したがって、こうした問題等につきましては、今局長が言われました、この教育関係等につきましては、継続の方向で論議をしていくということでありますけれども、この点の強化ということは考えてよろしいでしょうか。
現在、来年度以降の問題につきましては、先生ももう十分御承知のとおりに、地域改善対策協議会におきまして、現行の地対財特法が失効する後にどういうような方策を立てるべきかということについて御審議をいただいているところでございまして、その審議の結果を踏まえて、政府全体でどう対応するかということを検討することになろうかと思いますが、先般の会長談話等の中にも、啓発活動というものは、今後とも積極的に学校教育や社会教育の中で展開していかなきゃならないというようなことも、この地域改善対策協議会の中で言っているわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしましては、啓発活動の最も重要なものが学校教育、社会教育を含めた教育の問題だろうということで、文部省としましては、今後ともこの教育関係の予算につきましては、これを継続していくという方向でぜひとも前へ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたような政府全体としてのスケジュールは、現在、その地域改善対策協議会で検討しているところでございます。
それは非公式協議ではなくて、公式の安保理の会議で結論を出して、それでイラクに正式にどうなんだと言えば正式な回答がイラクからあったでしょう。非公式の協議の中で、十五日の午前中ですか、いわゆる十四日の夜午後九時から始まった非公式協議の中でのフランスの提案を知って、イラクの国連大使はこれは肯定できるものだ、受け入れることは可能なものだということを言っているんですよ。公式に態度を問われないのにイラクが答えるはずがない。だから二日、三日待って、安保理で決めた態度を問う。問うたならばどういう答えが出てきたか。今はこれは想像の域を出ませんけれども、わかりませんけれども、しかし、そういうことをも待つことをしないで開戦に走ったということはやはり今後に重大な問題が残ると。一九九〇年代の世界の本当に、国際紛争が起こったときに、平和的に解決するという国連の憲章の立場に立ってそれを徹底して最後まで追求する、そういう点でやっぱり問題があったんだということを私は指摘しておきたいんです。
 このフランスの提案というものがなぜ道理があり根処があるのか。これは六百六十号の決議で明確なように、イラクのクウェートからの撤退ということが明確にされていますよ、その後の決議でも。また同時に、十二月六日、これは丹波さんもお隣の局長もいたんだけれども、不破さんが聞いても、あなた方は安保理の決議だとかなんとか言って、総会の決議ということを一言も言わなかった。お逃げになったのかどうかはわかりませんけれども、国連総会で去年の十二月六日に採択された決議というのは、もう既に湾岸の問題が起こっている状況の中でいわゆる中東の国際和平の会議を開催するよう呼びかけると。パレスチナ領土その他アラブの占領地からのイスラエルの撤退等々の問題、明確にされているんです。百四十四カ国が賛成している。反対したのがアメリカとイスラエルだけじゃないですか。日本政府だって賛成したんだ。
 そうするとまさに、フランスが出した提案というのは、六百六十号のイラク問題に関する撤退という決議と、十二月六日の国連総会の総意に基づいている内容を踏まえて出しているんであって、これはまさにリンケージなんかとは全く違う内容です。そういうことさえ正々堂々と主張できるような立場に日本政府が立たないで、結局はアメリカ主導の形で国連という名をかりて合理化するというようなことは、今後の日本政府の外交のあり方としては全く許すことができない態度だということを私は指摘しておきたいんですが、この国連総会で行った日本が賛成した決議ということと関連して、アメリカの態度をどう考えますか、外務大臣。