今提案しております法律の中で、御指摘のとおり、国民健康保険法の改正をいたしまして、従来は「返還を求めることができる」という規定でございましたけれども、これを「返還を求めるものとする」という形に変えております。
 これは、今回の制度が、介護保険制度が新たにできるというような中で、やはりこの辺のところについてもきちっとした法制的な制度として確立をしていくということでやっておりまして、しかしそういった中でも、先ほど申し上げましたような制度の運用ということについては、これは今の規定が「できる」という規定だからそういう運用をしているということではありませんで、やはり新たな法律の条文になりましても、実際の運用に当たりましては、これはやはり実情というものを十分勘案して、そしてそれぞれ被保険者の実態というものに合った形の、被保険者の実態というものを十分しんしゃくした上での運用というものをしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、私は実態的にはそれほど変わらないというふうに考えております。
ところが、やはり厚生省も、未納者がふえるということを考えて、介護保険法施行法第三十六条で国民健康保険法の一部改正を行うということを提案していらっしゃるわけですね。国保の現行の規定では滞納者に対して被保険者証の返還を求めることができると。ところが、この規定を変えて、納付期限が一定期間を過ぎて滞納している場合は世帯主に対して被保険者証の返還を求める、こういうふうに変えようとしているわけです。つまり、介護保険の導入を機会といたしまして保険料が払えない世帯主に対するペナルティーを強化しようとしている、そういうことではないかと思うわけです。
 先ほど高木局長は、実際の運用はいろいろだと、保険証の取り上げはそんなに機械的に強制的にやっているわけじゃないというような弁明がございましたけれども、今度この法案の改正が行われますと、これは一律に、「できる」じゃなくて「返還を求める」ということですから、これは強制的にペナルティーが強化されるということになるんじゃありませんか。
介護保険の保険料につきましては、特に高齢者の保険料負担でございますが、市町村が条例で定める、そのときには五段階の区分で保険料を納めてもらうことになるわけでございます。介護保険制度の介護サービスを受ける確率の高い階層でございますし、制度の趣旨をよく御理解いただくことによって保険料負担をしてもらえるんではないかと。低いケースでは月額千二百五十円程度、平均的な考え方でございますが、千二百五十円程度ということになるわけでございますので、この程度の負担はしていただけるんではないかというふうに思っておるところでございます。
実際、担当される自治体の、日経新聞のアンケートがあるわけですけれども、このアンケートでも国民健康保険よりは未納率が高まるとアンケートに答えられている自治体の長の方は七五・三％に及んでいます。ですから、これは未納率が高まる、こういうふうに見ているということはお認めになった方がいいと思います。
 それで、一昨日の地方公聴会で、高知の市長さんが陳述されたわけです。これは高知の市長会の会長さんとして陳述をされたわけですけれども、自己負担が非常に高いということを指摘された後で、特に介護保険料負担は想定されている所得階層区分が少ないこともあって、国民健康保険制度と比較しても相対的に低所得者負担が重くなっていると思います。高齢者の精神的な面も配慮され、低所得者の自己負担、保険料の負担軽減や減免措置をぜひお考えいただきたいと思います。こんなふうに陳述なさっているんですけれども、この意見は十分配慮される必要があるのではないでしょうか。
私は、自由民主党を代表して本法案に対し賛成の討論を行います。
 本案は、昨年六月の運輸政策審議会の「今後の航空企業の運営体制の在り方について」の答申並びに臨時行政改革推進審議会の「日本航空株式会社を完全民営化するものとする」答申、さらに、これらの答申を踏まえた昨年末の閣議決定に基づき去る第百八回国会に提案されたものであり、以下、次の理由により賛成の意見を申し上げるものであります。
 第一は、我が国における航空輸送は、戦後、全くのゼロから出発したのでありますが、その後、国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空を含めた我が国航空企業の経営基盤も強化されることになったのであります。
 また同時に、日本航空は、昭和六十年の国際線定期便の輸送実績においてＩＡＴＡ加盟国中第一位を占めるなど世界有数の航空企業にまで成長を遂げることになり、昭和二十八年に特殊法人として設立されました現行法の趣旨はおおむね達成されたと見られるに至ったことであります。
 第二は、今後の航空事業の運営は、安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を通じて利用者利便の向上等を指向すべきであると考えられます。
 現在、我が国においては、昨年六月の運輸政策審議会の答申の趣旨に沿って新たな国際、国内航空路線の展開が進められておりますが、特に、競争促進を図るため、企業間の競争条件の均等化と日本航空の体質改善による自主的かつ責任ある経営体制を早急に確立することが緊要とされておるところであります。
 このような見地から、同社を完全民営化することはまことに時宜を得た措置であり、賛意を表するものであります。
 第三は、日本航空の完全民営化に伴い、従来、同社の資金調達の大部分を占めておりました政府の債務保証制度及び社債発行限度の特例措置がそれぞれ廃止されることになり、今後はその資金調達が他の航空企業と同様に経営上極めて重要な課題となるわけであります。
 しかし、これについては、運輸政策審議会の答申においても航空企業全体を対象とした新たな政策金融制度の必要性が指摘されておりましたが、本年度から政府系金融機関による航空機購入に係る融資制度が創設されるなど今後の積極的な事業展開に当たっての適切な措置と考えられるのでありまして賛意を表するものであります。
 以上のほか、政府に対しては、今後の航空政策の推進に当たって航空企業全体の健全な事業活動、さらに、航空の安全対策が最大限に確保されるよう適切な指導、監督を行うことを要望いたします。
 また、日本航空に対しては、完全民営化の趣旨を十分に理解し、企業体質の改善による自主的かつ責任ある経営体制を確立するため、労使関係の信頼性の向上等に努めるとともに、全社一丸となって安全運航の確保と利用者サービスの向上に邁進することを要望いたしまして本案に対する賛成の意見といたします。