今急にここで言ってそういう危惧が全部解消できるような確認をしていくということも大変なことだと思うのですが、一回ぜひ、これは我々もやってみますが、調査室でも結構ですが、大蔵大臣の持つ権限をずっと列記してみて表にしてみてもらいたいのです。そしてそのことによってくるところにどういう調整機関をしたらいいか、これは与党の人もぜひ今後のこともありますから考えて、対応に過ちなきを期していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それから、先般総裁は喫煙具その他などについても民営企業の圧迫は避けたい、そういう答弁をなされました。私は、民営になったら大いにぎりぎりのところまでやはり努力してやっていくということをしなければ、国鉄の二の舞になってしまうと思うのですよ。ですから、タールをなくす喫煙具をつくってみたり、あるいはいろいろなものを考えながらやはり製造までいく、市販もするというふうに、事たばこが直接、間接を問わず関係するもの、関係しないもの、そういうものを問わずして企業進出を考えていかないと、さっきの私の計算では二年ぐらい先にいったら本当にどうにもならなくなってしまうような心配をしている一人なんであります。そのくらいの気力を持っていきませんと恐らく財政がもたないんじゃないかという心配もしております。この間の発言を取り消せということまでは言いませんけれども、とにかくそのくらいの気持ちで事業の拡大を図る、それに必要ならば法律改正を今のうちにやっておく。法律改正というか、法律を今のうちに修正をして事業ができるようにする。そしてもっと伸び伸びとした――優秀な人が集まっているのですから、その優秀さをこんな狭い社会だけで使われたんじゃ、第一給料がもったいないですよ。もっとより広範な分野で大いに活躍をしてもらいながらそれを伸ばしてもらう、こういう必要性が私はあると思うのです。ですから、総裁にその点を要望しながらお答えいただければありがたいと思います。
この法律をつくりますに際して、私どもがやはり一番念頭に置きました一つとしては、経営の自主性がどうして担保されるか、こういうことであります。しかしながら、このいわゆる製造独占を与えるたばこ産業株式会社ということでございますので、それには従来の特殊法人というものの中で見て、一番この干渉の度合いとでも申しますか、いささか政治的表現になりますが、そういうものと対比して、少なくとも緩やかなものにしなければならぬという考え方の上に立ってこの法律そのものを作成をいたしてきたわけであります。
 そこで、これの運用面、問題は、今、まあ人によるというお話がございましたが、法律というのは、一たん法律になりますとひとり歩きもいたしましょう。そして、その衡に当たる者の考え方というものが全く左右しないものではないということは間々指摘のあるところであります。したがって、例えて申しますならば、いわゆる事業計画、これは大蔵大臣認可になっておる。が、これに対して、予算で見れば、今は国会議決でありますが、事業計画の添付書類というふうにする、また資金計画等についても予算の添付書類、これは事業計画の添付書類というふうにとどめていくというようなことは、大筋私どもがいわゆる経営の自主性を最大限に発揮することができるようにしたいという考え方に基づいた一つのあり方でありますが、今後最終的にやはりあるいは本院における一問一答の中で、そしてこの法律が成立した後これに対して定款とかいろいろな内規とかつくられるでありましょうが、その際の姿勢について、一問一答等で可能な限りの自主性が発揮できるような形のものはあるいは速記録にとどめるのも一つの考え方ではないかというふうに私は思っております。
アメリカの制度についてのお尋ねがございましたので、まずその点からお答え申し上げたいと思います。
 仰せがありますように、クレートン法の二条で差別価格の規制が行われておるわけでございます。同等、同質の商品の異なる購入者間で価格を差別することは、それによって競争を実質的に減殺することになるか、または独占を形成するおそれがある場合においては違法になる。また差別価格を故意に誘引または享受することも違法となる。これが原則でありますが、ただし、いわゆるコスト差を正当に反映しているコストジャスティフィケーションがある場合、それから品質が劣化したとか季節外れ品など正当な理由がある場合またはいわゆるミーティングジャスティフィケーションというか競争者の低価格に善意で対抗する場合、これは外される、こういうふうになっております。
 最近におけるその運用の実例を見てまいりますと、もちろん日本とアメリカは仰せのように経済社会情勢が異なるわけでございますけれども、アメリカにおきましても、競争の維持よりも、クレートン法による差別価格に対する規制はむしろ競争者の保護になっているのじゃないか、そういう批判がございまして、反トラスト当局の運用は最近消極的になっているというふうに聞いております。
 ところで我が国でございますが、今五十五年の私どもの方の流通系列化の報告についての御批判がございましたけれども、いろいろ国会での御議論等を通じまして問題点が指摘されておりますので、私どもとしても、できる範囲で自分で調査をいたしておるわけであります。先ほど機情局からお答えがありましたけれども、取引数量別に見て非常に規模の大きいものと一番小さいもの、その間の仕入れ価格の差は大体六、七％というふうに私どもは把握しております。これはやや古い五十六年ごろの調査でございます。量販店と一般小売店の間の仕入れ価格は取引数量なり取引条件の関係もあって、どこになりますと不公正な取引方法として指定されておるいわゆる差別代価に当たるか、なかなか判定しにくい問題もございますけれども、さしあたりいわゆるヘルパーの問題、大型店におけるヘルパー派遣というものの実態調査をやって、その自粛の指導を現在してきておるわけであります。系列化、寡占化というような状況にあります家電業界における流通競争市場の維持ということに私ども非常に関心を持っておりますので、引き続いて適切な指導を行ってまいりたいと思いますし、今御指摘のありますように、流通系列化のもとでどういう取引条件の差が現実にあるのか、必要に応じて調査もしてまいりたいというふうに考えます。