私は、この間も言いましたアーロンの著書で見ると、逆進性がもう非常に免れない状態がありまして、これの二十六ページで、フランスの大蔵省の役人のトップクラスの皆さんが出しているあれでありますが、フランスの例を挙げてみまして、ずっと一覧表を見ますと、一万フラン以下の世帯では二二・一七％の負担率、十万フラン以上では五・四四％の負担率でしかないわけです。逆進性を免れないことはＥＣの経験から実証されています。これは非常にすごい逆進性、付加価値税のやつでなっておりますが、これはそういうふうに認めておいていいですか。
これも税制の理屈として御説明申し上げるわけでございますが、たとえばＥＣタイプの付加価値税では、各国によっていろいろやり方は違いますけれども、たとえば食料品等の生活必需品につきまして、イギリスなどではゼロ税率でございますし、ほかの国では一般の標準税率よりも軽減税率を設けるとか、いろいろな工夫をいたしております。
すると、税率の傾斜させた大型間接税などというものは技術的に可能だろうか。個別物品税ならできるけれども、対象品目を広くとっていくと税目でそんなことが可能になるのだろうかということをちょっと考えるんですが、大型間接税のメリットがなくなるというふうに思いますね。これはどうですか、一般的には。
いや、この間も言いましたけれども、税の行政の道を歩いたことのない官房長官なら質問するつもりは全然なかったんですが、地方税に関する限り大変な大家でございますから、したがって質問したわけです。
 議論をわかりやすくするために私は挙げたんですが、商品を奢侈品と生活必需品に分けて考えてみますと、奢侈品の税率を高めて生活必需品を低い税率にする、そういうことでもお考えになったのかなというふうに実は思ったんですが、これはもう答弁求めません。
 そこで大蔵大臣、大臣も官房長官答弁をこの間追認されましたから、これはいまの官房長官のようにあちらに任せますというわけにはいきませんからね。税率をいま私が言ったように傾斜させれば所得に対する逆進性を免れるかもしれぬ、これはわからぬわけじゃないんですが、フラットにかけるのであれば、これは間違いなく所得に対して逆進的だということになると思うんです。それは主税当局答弁になりましたが、大臣も間違いありませんね、ここは。
率直に言いまして、もう税金の話は大蔵省の方にお願いしたいと、こう思います。
 私が申し上げているのは、確かに幅の広い消費一般に間接税をかければ、これは従来から税の理論としては逆進性はあるという一般的な考え方はございます。あるいはまた、物価にどうとかといったようなこともありますね。しかし、それはその中身の制度の決め方によるのではありませんかと、そういった難点を除去することは、これはやはりそういった間接税といえどもあり得るのではないのかなということを私は一般論として申し上げているわけでございます。さらにまた理論的には、そもそも税金について一つの税目だけをとらえて逆進であるとか累進であるとかということは果たしていかがなものであろうか。やはり税制というものは、全般的に税全体の中でいまのようなことは論議をするのが本当のあり方ではないのかなと。さらにまた、広く言えば歳出にまで考えてそういうことは考えるべきであって、金持ちにどうこうとかなんとかというのは少し短絡的ではないのであろうかなと、こういう意味合いで申し上げておるわけでございます。
官房長官、大変恐縮ですが、一昨日、後藤田官房長官は大型間接税のかけ方によっては逆進的にならないとおっしゃったわけです。私それからずっといろいろ考えてみまして、かけ方というのはどういうことだろうというようなことで、いま一問出してみたんですが、これはどういうことを御想定になった御答弁だったんでしょうか。
税制の一般的な理屈の問題としてお答え申し上げますが、いま御指摘になりましたように、財政学の教科書にも書いておりますけれども、生活必需品に対する課税は可処分所得に対して逆進的であるということは通説になっております。
次に移りますが、これ政府の方針を聞きますと、大型間接税考えていないからというさっきの総理の名答弁になりますから、主税局にお聞きしますが、課税対象を広い。品目にとってみるわけです。いろいろ否定されたところで、これいまやっぱり話題としては最大の話題でありますから、つまり生活必需品にもかける、そういう間接税というのは所得に対して逆進的になりますね。
鈴木総理も、行革の内容をいろいろ実施するに当たって、実定法でいろいろ法律によって審議会にかけなければならぬというものがありますれば、それはかけましょうということだと思います。それはもう当然、特に社会保障関係の法令等は社会保障制度審議会とか、あるいは厚生省の中の社会保険審議会とか、そういうものにかけて実行していく。これはもう当然のことだと思います。
これもおかしいのですよ。文部省はこの前の学群と学類の問題について、当時の木田大学局長はどういう答弁をしておるかといいますと、群は単科大学である、単科大学に匹敵するのだ、類は学部だと言っているのですよ。これがこの委員会における答弁なんですよ。だから、この類の設立に当たりましては、当然私は大学設置審議会にかけまして、そして教官の組織表あるいは教員所属学系、これがわからなければ、実際、私らだって審議のしようがないでしょう。先ほど三浦さんからもお話がありましたように、中身を見ましても、本当にこれはもう全く材料なしで私たちは審議をしなければならぬということになっているわけです。
 それはどこから出てきたかというと、結局、余りにも強引なやり方ですね。ほんの八月、九月の段階まで、国際関係学群を設置するという、しかも創設準備としてきたものがもう、他の大学は新設を要求したって何年もかかるのに、この大学だけは、大学の中の意思統一もできていないのに、いきなり八月三十一日になって文部省の概算要求の中に組み込まれて、そして大学の中では全然論議されていない第三学群の中にこの国際関係学類を置くということが出てくるわけですから、だれが考えても異常なんですよ。こんな異常なことをこれからもやるのかどうか伺っておきたい。