私は、民間で言えば覚書は契約書に等しいものだ、そういう建前で御質問をしているんであって、意思がこうだとか私たちの気持ちがこうだということを説明されても、恐らくこの次の人が来たら変わってしまうから、農林大臣のように明確に、保証なら保証していると、していないんならしていないと。これ以外の答えはないんですよ。そんなつべこべ言われたって困っちゃうよ。それならもっと、だれが読んでもわかるような文章を書いておいたらいいんだ。こんないいかげんなものなんか書くからもともともめたんだから。
 両大臣、やってください。農林大臣、さっきの答弁でよろしいんですな。変更ないんですな。今度あなたが変更したらまたもめるよ。
覚書について申し上げます。
 第一点は、この覚書は再建計画を誠実に実行していくということについて両省間で確認したものでございます。第二点は、この覚書自体は元本を保証するということ自体について触れたものではございません。第三点は、今回の処理案の策定に関しましては、過去の経緯をも十分踏まえまして、系統金融機関からの五兆五千億の元本は全額返済をすることを前提に策定いたしました。
 以上でございます。
今農林省の局長の言ったことは、大臣と同じ。それで、今は農林省の局長の言ったことと同じだと言ったから、同じだということは、元本保証。もうそれで答えてください、保証じゃないのか保証なのか。もうぐじぐじ言ったってわからなくなつちゃうもの。イエスかノーかで言ってください。
ただいまの農水省の経済局長の御答弁と私の申し上げておることについては、趣旨として同様だ、この覚書の理解につきましては、私と経済局長との間には理解の差はないと思っております。
 この覚書そのものは、再建計画を誠実に実行をしてまいるということにつきまして、両省間で事務の進め方について確認をしたものでございます。
今農林省の局長は、そういうふうに受けとめていると。これは大臣と一緒なのだね。片方は元本保証、局長も受けとめている。しかし、大蔵省の方はそうは思わない。役人同士で、頭のいい人がつくって、片方はわかるけれども片方がわからないというような文章を書くはずがない。きちっと、ひとつ統一答弁させてください。
お答えいたします。（発言する者あり）指名いただきました。指名いただきました。
 この点につきましては、先ほど銀行局長からお答えがございましたけれども、この覚書自体は、直接的には再建ということを前提にしてのお話ということでございまして、その意味で、ここにございますように、この四・五％の金利以上の負担をかけることはないということが明示されているところでございます。その旨を大蔵省、大蔵大臣の方から御答弁になったというふうに理解しております。
 私どもの方の農林水産大臣がお答えしましたのは、ここの文書におきましては、明示的には再建ということが前提でございますが、これが破産とかあるいは清算ということになったときに、その精神をどういうふうに受け継ぐべきであるかということについて御説明を申し上げ、その意味で、元本保証ということについて当事者間が重く受けとめている、そういうことについての御説明をしたということでございます。
この上に、「母体金融機関に次の点を文書により確約させること。」というので、恐らく両局長でもう話ができて、母体行には確約しろ、おれたちが決めたことは必ず守れ、指導しているんだからということでここに書いてあるんですね。これは、片方は元本保証だと言うし、片方は元本保証の話はしていない、読んで字のごとくです、六・五を四・五と。
 じゃ、委員長、これ以上質問したってできませんから、これ両方で、大蔵と農水でここで話し合って、きっちり私の質問に答えてください。元本保証したのか保証しないのか。これで私は質問をちょっと留保します。
お手元に恐らくこの覚書をお持ちかと存じますけれども、この覚書の冒頭に、「大蔵省及び農林水産省は、住宅金融専門会社の再建支援について、下記により、それぞれ誠意をもって、当事者間の協議が円滑に行われるよう対処して行く」、再建支援について対処していくというふうに書かれた中で、先ほど申し上げたようなことが書いてあるわけでございます。
 当時、第二次再建計画を策定します段階では、金利がむしろ今後上がるのではないかということを心配する方が多かったわけでございます。四・五％に金利水準を下げるという措置でお願いをするけれども、今後金利情勢等が変わった場合に実質的にこれ以上の負担がかかってくる、そういうことを御心配であったと私どもは理解をしております。
 当時、これは再建計画、再建支援についての文書でございますから、破綻をした場合の処理についてこの文書において言及したものではないと私どもは理解をしております。
平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接しまたは近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなったのであります。
 この規定に基づきまして、例えば茨城と栃木の県境部分に北関東広域捜査隊というものも設置して、相互に新協定を結んだということもございますし、またほかの地域でも、社会的経済的に一体となった関係が認められているというようなところにおいて、広域捜査隊の設置をしたところでございます。
 また、合同捜査の制度に関する規定が整備され、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案については、その処理を円滑に行うため、警察本部長が相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の指揮を一元化することができることとなりました。
 広域犯罪については、これら改正規定を有効に活用し、関係する都道府県警察間に合同捜査本部を迅速に設置したりして、適切に捜査を進めているところでございます。
 具体的な効果といたしましては、殺人の絡む捜査本部設置事件のうち、合同・共同捜査を実施した件数は、平成四年、五年がそれぞれ六件、七件であったものが、平成六年、七年ではそれぞれ十五件、十二件と、大幅に増加しております。また、窃盗事件に関する合同・共同捜査を実施した件数は、平成四年、五年がそれぞれ八十八件、八十四件でありましたが、平成六年、七年にはそれぞれ百二十件、百三十八件と、こちらも大幅に増加しているというような状況にございます。