この教育相談所の問題でございますけれども、御承知のとおりにこの利用率が非常に低い。なぜそのように教育相談所の利用率が低いのか、その低い理由はどこにあるとお考えになっているのか、あるいはその対応を今後どのようにするかという、こういうことに対してお考えを聞かしていただきたいと思いますし、去る六月二十九日には、初中局長通知で学校や教育委員会においていじめによる悩みを相談できる教育相談窓口の整備を要請されましたけれども、窓口新設は一部だけ実施されているというような実態です。私がお聞きしたのでは熊本県だけではなかったかと思いまして、このような文部省からの通知も空回りしているように思いますけれども、現在までの学校や教育委員会の対応の状況、今後の対応、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、いずれにしましても本来の生徒指導の充実を図るということが基本でございます。おっしゃいましたように学級編成を含めます教育諸条件の整備ということも必要であろうかと思いますし、教師にカウンセリングマインドなどを持たせます、かつまた、児童生徒の理解に立った指導を徹底するというふうなことも必要でございます。さらにまた、学校内におきます教育相談を受ける体制、やり方はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、学校内における教育相談を受ける体制というのは、もっと学校全体として見直しをしてほしいというふうに思っているわけでございまして、そういう点につきまして今回も二十五日の会議でもぜひ徹底を図りたいと思っておるところでございます。
この「当面」の解釈でございますが、これにつきましては、当階の経緯につきまして、ことしの冒頭の予算委員会でも何度か議論になりました。そして、こちらにいらっしゃる当時の三原長官を初め、いろいろな長官の国会答弁の中に、まあ「当面」というのは四、五年かなというような答弁が幾つかあったということは、中曽根総理大臣からも御紹介があったところでございます。
ですから、一つは単年度方式を聞いているのですけれども、十年間ずっとやってきたことを、そんな簡単な理由にならない理由で変えられたのでは国会の議論ができないということを私は申し上げている。
 それから、ＧＮＰ一％云々ということですけれども、「当面」は何カ年というものを限ったものではないとその後にちゃんと書いてあるじゃないですか。しっかり読んでくださいよ。「当面」というのは何年とか、三年とか五年という年限を限ったものではございませんと丁寧に書いてあるじゃないですか。
市川委員、一％問題は後で論じますということでございましたので、一％との問題については先ほど余り言及しないようにしておったわけでございますが、私たちは「防衛計画の大綱」というものと一％というものは完全同一、セットのものではないと思っております。「防衛計画の大綱」は、ああいったような先ほど言いました経緯からつくられ、そしてこれとは一体のものではないということを意思表示するために一週間延ばして閣議決定をわざわざされておったという過去の経緯がございます。また、ある意味では「防衛計画の大綱」というのは今後の平和時におけるあるべき姿、ある意味ではこういう終着点を持てばいいのではないかというような、そういった発想でやっておるわけでございます。
 一方、閣議決定の一％の枠は「当面」という言葉がついております。したがって、本当に基本的な原則というものは「当面」という名がつくものではないと、私はこう思っております。
 したがいまして、これは別途のもので、大綱というものが五カ年方式、中期計画というものにあの状況から合わなかったものですから、しばらくの間進めていくスピード、財政のめどとして一％というのが当時「当面」という言葉でついたものだと過去の経緯を理解いたしております。
この問題につきましては、予算委員会、大蔵委員会で私はいろいろ御質問に応じてお答えしたのでございますが、この公社法の本来の姿に戻して運用することができるようにしていただければ、いまの問題はかなり解決する余地があると思います。たとえば具体的に申しまして、給与総額の中で基準賃金というものは、これは民間といえどもある特定の会社が勝手なことができるようなことにはいまの世の中なっておりませんので、やはり世の中全体というものを考えて、ある程度の限度内に業界別に決めていく、したがって、官公労は官公労としてそういうものがあることは、これは当然いまの世の中では正しい行き方だと思います。しかしながら、われわれのところは行政官庁と違いまして作業部隊の現場組織でございまして、それが官庁組織の人事の予算及びそれの統制という形で見られるということが根本的に何かおかしいのではないかというふうに思います。
 その点につきましては、公社法の中にかなり融通性があるようなことがいろいろあちこち書いてありますが、それはそれといたしまして、本来、基準外賃金というもので世の中はその企業の生産性、競争力、あるいはそのときのマーケットの状況というものに応じまして、利益があるときには、生産性が伸びて余裕が出てきたときには、それなりにその企業特有の基準外賃金を払うということによりまして従業員の働きがいというものの原動力の一つが出てきておるわけでございますが、その点について電電公社が長い間いろいろ主張し努力してまいりましたけれども、現在まだ今日に至るまでそれが完全に解決されておるという状態ではございません。特に、ほかの公社とまるで違いまして私どもは膨大な納付金まで納めることになっておるのでございますが、それを現在の料金制度を変えずに、値上げせずに、むしろどちらかというと下げぎみに持っていきながら当分の間収支バランスをとっていくということになりますと、いままでの問題に対する習慣的な物の考え、あるいは取り扱いというものを根本的に見直していただいて、法律の許す限度において、正当な法律の手続を踏んで、堂々と事が進められるようにやっていただく必要は絶対にあるというふうに総裁として私は考えまして、目下関係の方々にはこの点をいろいろお願いしておるのでございますが、さっきからいろいろ御指摘になりましたような電電公社としての足らざるところがまだ解決されていない、あるいは満たされていないという弱みもありますけれども、それが解決した後にというのではもうすでに時が遅くなり過ぎますので、ある意味ではそういう弱点を抱えながら、この点だけをいま強くお願いして回っているというのが実情でございます。
 この問題について御質問いただきまして、私どもとしては非常にありがたく感じております。