資金還流を有効かつ弾力的に実行いたしますためには、いろいろの手段が必要でございます。
 対象につきましても、先ほども申し上げましたが、相手国のニーズに応じまして、新たに民営化された対象法人あるいはまた第三セクターというふうなものに対しまして、現行法ではこれが融資対象になり得ませんので、こういうものを拡大していただくことによって、より資金還流が円滑に行われるということを期待いたしております。
 それから保証の拡大でございますけれども、今回の法律でお願いいたしました保証業務の拡大は、輸出入銀行に新たにこの法律改正によりまして出資機能が付与されることに伴いまして、輸出入銀行が出資をいたしました現地法人等が輸出入銀行以外から金融を受けます際に輸出入銀行はこれを保証する、その際の輸出入銀行の保証は出資者として、株主の立場として株主責任としての保証でございますので、そういう出資の限度に応じた保証をやっていくということでございます。これがいわゆる健全性との関連でいろいろ議論をされますけれども、出資自体を行います際の審査によりまして、将来償還確実あるいはフィージビリティーのあるものに限っておりますので、この保証業務の拡大によってリスクが増大するというふうには考えておりません。
 それから、メキシコ等今後難しい国がたくさんある問題につきましては、私どもも国際金融機関その他と協力して対応してまいりたいと存じますが、この点につきましては国金局長からお話しいただきたいと思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
輸銀法の改正で、アンタイドローンの対象を拡大するとかあるいは保証業務を拡大するとか、こういうことが盛り込まれているわけでございますが、そういう改正によりましてどういう効果が出るのか、その辺の御説明と、それから保証業務を拡大していきますと、当然リスクも拡大するのじゃないかと私は単純にですけれども考えるわけでございます。特に今お話がありましたブラジルとかメキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ、こういったところは累積債務でもナンバーフォーに入っていると言われておりまして、大変難しい状況下にあるわけでございますが、こうした累積債務の問題等を含めてリスクをどう回避するか、そういった点について御説明をお願いしたいと思います。
大蔵大臣の方は実施している方ですから、なるべく都合の悪い話はしないということだと私は理解しておりますが、消費税に対する大変な怒りの声といいますか、もう消費税は撤廃しなければいけないという声もたくさん今寄せられておりまして、そういう声は各報道機関とか消費者団体の事務所等に寄せられていることが報道されているわけでございます。
 そういう状況を見て、それにこたえようとしたのかどうか知りませんけれども、竹下首相が新税制実施円滑化推進本部、本部長が竹下首相のようでございますが、五月十九日に第五回の会合が行われて、そこで首相が自分から表明した九つの懸念、これに対する見解を取りまとめたメモを発表したといいますか配付した、こう伝えられているわけでございます。そのメモの内容について御報告いだだきたいと思います。
消費税が問題になりましてから一番長い期間をとりますと十年、こう言われるわけでございます。昨年、この法案が通ってから導
入までが三カ月、一番短い、こういうことを考えまして、やはり具体的な周知度は非常に期間が短いから少ない、そういうことで弾力条項を設けまして、すべての届出書であるとか納税のところを九月まで延ばしたわけでございます。
 したがいまして、今やっておりますのは経理処理とか納税事務ではなくて、導入に伴う値上げをどうしたらいいのか、適正転嫁の問題、過剰転嫁の問題、弱い者いじめの問題、カルテルの問題、それから、それぞれの事業者の税法上における位置づけがあるわけでございます。納税義務者の手数を考えてやるとか、そういうものも含みましてこの競争場裏における市場においてどういう値づけをするか、こういう問題でございます。したがいまして、ほとんど値決めの問題あるいは値上げの問題、そういうものに集中できるように弾力条項を設けた、こういうことでございましたので、そこのところの期間が少ない点はその点で救われておるのではないか、こういうふうに思っております。
一カ月のうちに三十七万六千件、これほどたくさんの問い合わせ、苦情があったというのは、恐らく国税庁始まって以来じゃないかと思います。これはいろいろな意味があると思いますけれども、一つは、消費税の法律が成立しましてから施行まで三カ月ほどしか期間がなかったという問題、内容がわからないまま消費税が実施された苦情等もたくさんあったわけでございまして、こうした状況について大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 電電公社問題に関する日米協議につきましては、昨年のいわゆる牛場・ストラウス共同声明に従いまして、昨年七月、九月、十一月、さらに本年二月と四回の事務レベルの会合をいたしております。その会合におきましては、主として日米電気通信事業の実態、調達手続の実態、こういった実態解明の作業をいたしております。わが方からは、ＡＴＴ、ベルシステムの事業組織でございますとか、調達関係の組織、手続といったものにつき種々説明を受け、さらに資料を受領してその分析などをしておる。これに加えてアメリカの連邦政府、州政府の規制、その実態につきましても事実解明の作業を進めております。また、わが方からは米側の質問に答えまして、そもそも日本が電電公社制度というものをとっているよって来るゆえんのもの、この理由を説明したり、電電公社の調達手続等について説明を加えております。現在の段階ではかなり解明は進んだと言えますが、私どもから見ます限りにおいては、まだ解明を要する点が残っております。
 先生御指摘の新聞報道につきましては、私どもはその特定の人の発言内容をそんたくする立場にございませんけれども、これまでアメリカ側に対してとっております立場といたしましては、判断を下す前にまず正確に両方の実態について共通の認識を持たなければならない、そこの部分を捨象して、まず頭から特定の期日を設定して、何が何でもそのときまでに決着を図るという方法は正しくない、日本側としては解明を要する点がまだ残っておると考えるので、そういう点についてさらに協議を続けたい、かような態度をとっており、その旨アメリカ側にも申しております。