ただいまの御設例でございますけれども、「地位を利用して」というのは、公務員のその職務上の権限といいますか、職務の執行といいますか、それと当該選挙運動とが結びついている場合、というように一般的に言われております。一つの御設例ではございましたけれども、そういったものの個々のやり方、内容、相手方との関係といったような具体的な判断が必要でございますので、ただいまの御設例をもって当たるとか当たらないとかいう判定は御容赦をいただきたい。一般的に申し上げまして、そういう行動と職務が結びついている場合、というように御理解をいただきとうございます。
そこで、いま仮に、ある省のある局長がその省の所管する業界に対して某候補の後援会に入会を依頼する場合、百三十六条違反の疑いがあるということになりますが、そうでしょう。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、公職選挙法の上では、公務員の選挙運動につきまして他の一般の方とは違う規制が加えられているわけでございまして、ただいまお触れになりました百三十六条の二は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁止する規定でございます。ただいま先生のお話がありましたように、この規定はただ単にその地位を利用して選挙運動をすることを禁止するだけではなくて、その第二項で、同じ地位利用ではありますけれども、いわゆる選挙運動に類似した行為といいますか、準備的な行為につきましても同じように地位を利用してこれを行うことを禁止している規定でございます。
実はこの一月八日の朝日新聞を読んで非常にびっくりしたわけですが、見出しは、「官僚ＯＢの新人「指定席」確保に狂奔 出身省庁バックに業者も駆り出す」こういうふうになっているわけです。
 この記事の中で、各省の皆さんは、正直というか、あるいはふてくされているのか、法律なんか
どうでもいいと思っていらっしゃるのかしらぬけれども、現役の高級官僚の皆さんが驚くほど率直にＯＢの選挙運動について述べられています。自治省と郵政省は、この八日の記事ではすこぶる冷ややかですし、ある意味では非常に深謀のある発言をされている、こういうことになっているわけであります。
 そこで、この問題からまず運輸大臣以下と若干の見解をただしたいのでありますが、前提といたしまして、まず自治省にお尋ねをいたしますが、公職選挙法第百三十六条の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、これをどう解釈をするのか、明確にここでは準備行為も禁止をされていると思いますが、いかがですか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一月十九日、三治重信君及び黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び渋谷邦彦君が選任されました。
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お答えいたします。
 ただいま清水先生から御指摘を賜りましたように、景気の見方という点につきまして御批判ありといたしますと、私どもそこは謙虚に受けとめていかなければならない、このように率直に思っていることをまず申し述べたいと思います。
 既に、現在一部には回復の兆し、このような動きも見られるところでございますけれども、何分にも今回の景気の後退は、循環的な要因のほかにバブル崩壊に伴います影響というものがございまして、御指摘のように依然として低迷している、いまだ予断を許さない状況にあることは私どもそのように認識をいたしております。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
 そういう中にありまして、御指摘がございましたように、個人消費なりあるいは民間設備投資の落ち込みということがございまして、これは通産大臣からもお答えがございましたように内需の大宗を占めるわけでございますけれども、その自律回復力というものが弱いということがあろうかと思います。そういう点に着目をしながら、昨年の二回にわたる対策あるいは今般の新たな対策というものが講ぜられてきた、このように理解をしているところでございます。
 こういう中にありまして、公共投資に加えまして既に回復の動きがございます住宅投資が相まちまして、これらが景気を支えながら、さらには年度後半に入ってまいりますと、個人消費なり設備投資も回復に向かってまいりまして、次第に持続可能な成長経路へと移行していくものと私ども考えているところでございまして、政府見通しでお示しをいたしております三・三％、このような実質成長率につきましても達成可能なものではないか、このように考えているところでございます。
 特に、消費について御指摘をいただいたわけでございますけれども、特に昨年度を中心といたします消費の低迷は、一つには時間外手当の減少に伴います所得の低下と、いま一つは所得の中からどれだけ消費に振り向けるかという消費性向の低下ということがあった、このように思うわけでありますけれども、平成五年度を展望いたしますと、徐々に所定外労働時間の下げどまりという状況が生まれ、やがてこれが所定外労働の増加に結びつくというような所得面の要因、それから消費性向という面からいたしましても、株式市場の動向等を見ましても逆資産効果の影響というものが次第に薄れていくということでございますとか、あるいは長期にわたります家計部門のストック調整も徐々に緩んでいくということでありますとか、あるいは消費者のマインドも次第に好転をしていくことが考えられるということで、そういうことからいたしますと、個人消費の足を引っ張っておりました要因というものが徐々に解消していく、このように思われるわけでございます。そういう中にありまして、所得税減税の問題についての御指摘を賜ったわけでありますが、この点につきましては通産大臣からただいま御答弁があったとおりと考えております。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕