そうなってきて前の方がだんだんぼやけてきて、しかも五十七年度でもぼやけてくると、審議が非常にむずかしくなってくるのです、別に座るつもりはありませんが。
 そうなってくると、私が疑問に思ったのは、だから何遍も念を押したのですが、実はこの中期見通しでは、四条国債、いわゆる建設債は六兆七千九百億円出すことになっているのです。そこで、この中期見通しによりますと、公共投資の財源となるべきものを、これは一つはガソリン税を初めとする、公共投資のための目的税を初めとする税収、これが一兆八千三百億円、そのほか負担金等の税外収入、これが七百億円、そして四条国債、すなわち建設債が六兆七千九百億円になって、いわゆる投資部門に充当すべき財源、逆に言うと、投資部門以外には充当できない財源が八兆六千九百億円あるわけでございます。
 それで、さっきの話だと、八千五百億円減額でしょう。ということになると、五十七年度で予定されておる公共投資は九兆四千八百億円でありますから、そこから八千五百億円引きますと、六百億円特例債を出さなくてもいけるんです。この税収その他というものがこれだけ確保できるという前提に立つならば、これだけの建設債は発行する必要がないということになるのですが、どうですか。いま言った八千五百億円というのは、都合によって国債が発行できるからということで六百億円ふやしますか、どうなりますか、これは。
引き算と割り算と同じようなことでございまして、二回引くか三回引くか、三分の一するかという話でございますから。そこでわれわれとしては、はっきり申し上げているのは、五十九年度までに脱却するということでございます。
 そこで、じゃ五十七年度の一兆八千三百億は特例国債全部かどうかと言われましても、もう少し予算の査定をやってみないと、ここで確約をするというわけにはなかなかいかない問題が多少残っております。
いや、平均で割り算なんかしなくたって、五十六年度の発行額から五十七年度の発行額を引いた額が一兆八千三百五十億円ですから、これは特例債で減額されるんじゃありませんか。割り算なんか必要ありません。引き算です。どうですか。
どの国債を幾らということは決めてないのです。要するに、五十九年度までに赤字国債から脱却する。七年、八年ということでなくしてしまうということでございまして、その国債の中、つまり特例国債と建設国債と両方あるわけでございますが、われわれとしては、この年度で何の国債が幾らということを、いまの段階で五十七年度の国債の中身まではっきりさせるということは、ちょっと困難だと存じます。
いいでしょう。きのうと大分変わってきました。それぐらいの決意があってやってもらわなければならぬ。
 そこで総理、お尋ねしますが、いまの特例債の減額等の問題がございましたが、さて五十七年度、もう一度おっしゃっていただけませんか。どの国債をどのくらい減らすわけですか。
ただいま総理のおっしゃったとおりなんでございますが、五十八年、五十九年という年におきましても、問題は、あの予定どおりの歳入がまずあるということが前提ですね。もうこれがなければ困るわけですから。そのために景気が持続される。第二番目は歳出のカット。何ぼできるか。結局その中で、ことし六千億円ぐらいの一般歳出が伸びるということになったわけですね。五千、まあざっと六千億円。ゼロシーリングといっても一・八ぐらいのものが別枠で伸びられる。それと同じものが、計算してみなければわかりませんが、五十八年度でまあ六千億円プラス何千億かですから、まあ一兆円未満でしょう。その程度の中に全部おさまることができるということになれば、それは増税がなくとも予算が組めるということになるわけですから、われわれとしては、五十八年も五十九年もまず歳出の抑え込みということで最大限の努力を払って、もう極力増税を避けるようにまずやってみるということが先決だと思います。
先ほど正木さんも、行財政の改革に当たってやはり納税者の立場で考えなければいけない、こういうことをおっしゃいました。全く同感でございまして、私もそういう心構えで取り組んでおるわけでございます。
 そして、五十九年、特例公債依存の体質を改善し、脱却をするということからいたしまして、当面、五十七年度予算につきましては、増税のない、行財政の縮減合理化によって予算の編成をしよう、そして特例公債の発行減額もそういう中でひとつやっていこう。次に、五十八年度以降の問題につきましては、これはいろいろの不確定要素がございます。しかし、基本は、納税者の立場からいたしまして、やはり大型の増税などということは避けてもらいたい、できるだけ簡素で合理的な、むだのない行財政を確立することによってやってもらいたい、こういうような納税者のお気持ち、私もそれを痛いほど承知をいたしておりますので、そういう姿勢で取り組んでまいります。
 ただ、これは専門家の正木さんももう御承知のように、そのときにおける経済情勢が一体どうなるのか、あるいは税収がどういうぐあいになるのか、また、行政に対する需要がどういうぐあいになってくるのか、いろいろな不確定要素があるわけでございますから、そういう点を総合的に判断をして、心構えとしては、納税者の立場に立って五十八年度以降もやってまいろう、こういうことでございます。
現行法で対応するといっても、五十六年度の予算を見ても会計検査院の純然たる人員増がたった二名なんですよ。そういう点でもできませんし、この前から論議しておるように、肩越し検査は認めておるといっても相手の全面的な協力がなかったらできない。こういうことで十分な肩越し検査はできてないわけですよ。そういう面では現行法で十分機能強化できると言ってもできない。これは院法を改正する以外にないのです。そこで、長官も大分お困りのようでございますけれども、これは衆参六回の本会議議決、衆参六回の委員会決議がされているわけです。御存じのとおり国会は国権の最高機関でありまして、そういう面で行政府を抑えていくのが国会なんですが、どうもちまたでは、行政に振り回されているのではないか、官僚に振り回されているのではないかということも言われておるわけでございます。最近のある新聞の投書欄には、どうも官房長官は官僚の前には弱いのではないか、官庁間の対立に政府が影響されるとは情けない、反対の官庁があればそれを抑えるのが大臣であり、官房長官である、このような一般国民からの痛烈な投書もあるわけです。そういう意味では院法改正こそが会計検査院の強化である、このようなことを十分官房長官も認識されてこれの対処をしていただきたい、このように私は主張をしておきます。
 最後に、対米輸出の問題でございますけれども、それは対米自動車輸出問題でございます。通産省と外務省のお互いがいろいろと主張しましてなかなか決まらなかったわけでございますけれども、官房長官が調整に入られまして何とか決着を見たみたいでございますが、その経緯を簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。