小山さんも地方自治体の財政担当や副知事をおやりになっておりますからよく御存じのことと思いますが、武村前大蔵大臣が昨年の十一月に、国民の皆様に日本の国家財政の容易ならざる事態について発表をいたしましたことも国民の理解を求める手だての一つでございます。また、既に本国会に対しましても、今日の財政状況がこのまま推移するならばどうなるかということを数値的にお示ししましたものを中期的な展望ということで、これは展望と言うのが適切かどうかわかりませんが、中期的な見通しの試算を差し上げてございます。
 また、国民の皆さんの間にも一番よく御理解をいただきつつありますのは、先ほど主計局長がお話を申し上げましたように、今日の我が国の平成八年度の予算にあらわれている財政の状況だと思います。
 この七十五兆円に及びます平成八年度の一般会計予算のうち、既に地方財政の分を控除し、十六兆という巨額の国債費等を差し引いてまいりますと、一般会計の歳出としてどうしても必要な、家庭で申しますならば生活や教育のためにどうしても必要な経費の半分しか税収を充当できない、そして残り半分は国債をもって充てなければならないという会計の現状にございます。
 そういう中で、ここで財政再建の方策を思い切って講じ、そして目標を定めることがなければ、私はこれ以上の財政危機というのは国家財政の言ってみれば、一般の企業でいいますならば破綻とも言える状況になってきているんだと思っております。そのようなことについて、国民の皆様方にも国会の財政論議等を通じて十分おわかりいただきたいと思っておりますし、また大蔵省といたしましても、可能な限り財政の実情について国民の皆さんに御説明し、御理解をいただく中で財政再建へ御協力いただくように力を尽くしてまいりたいと考えております。
短期的にも中期的にもいろいろな影響があるということのようでございますし、また、ただいまの説明では、今日の財政の危機というものが国民に十分理解されていない点もあるというふうにおっしゃったわけでございます。
 財政再建というような問題につきましては、当然国民の理解がなければ実現は不可能だと思うわけでございます。政府も国民の理解がなくてもいいと思っているわけではないというふうに思うわけでございますが、大蔵大臣、国民の目の高さで、わかりやすい言葉で訴えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
我が国におきまして、この財政状況につきまして国民の間でまだ危機感が必ずしも強くはないという要因の一つは、我が国の場合に投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄がございます。しかしながら、これだけの大量の公債が毎年毎年発行されていきますと、必ずや諸外国で見られておりますような金利の上昇、それに伴う民間投資の抑制等々があらわれてきまして、インフレといった財政赤字の問題点がだんだんと顕在化してくるということでございます。
 経済的にはそういった問題がございますと同時に、財政赤字は世代間の不公平をもたらすということでありまして、言うなればこういう公債は必ず将来の増税によって賄われなきゃいけないと。今投票権のない二十歳未満の者、あるいは生まれていない赤ん坊等々に負担がかかってくるということで、世代間の不公平というのは最大の問題であろうと存じます。
それでは、今のような状況になってきているわけでございますが、そのことが日本経済なりあるいは国民生活に一体どのような影響を与えるのかということを御説明いただきたいと思います。いろんな影響があろうと思いますが、短期的な影響あるいは長期的な影響、この状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
この開設許可から現在に至るまでの一連の流れそのものは、そのとおりなんですね。時間をとっては非常にもったいない話でありますから、私の方からその経過の中で特に問題になっている点を申し上げてみたいと思うんです。ポイントを私から指摘してみたいと思うんですね。
 まず第一に、最初にワールドケースワーカー、正田という人が、医師でありますが、その人がオーナーでありますが、この人が土地を取得した。そして、その土地を取得したことによって正田氏から友愛病院の開設の許可の申請が出された。そして、その開設を許可したわけでありますが、正田氏が公職選挙法違反で逮捕された。そして、そのワールドケースワーカーが倒産をした。その過程でやみ金融グループの新日本医療サービスが摘発されて、その代表者がこれまた逮捕された。
 そういう経過をたどりながら、最終的に枚方興産が病院経営者になる。いわゆる土地を取得したわけですね。その枚方興産が土地を取得して、開設許可を受けてから二年間も実際の開業にこぎつけることができなかった過程で、あの問題のイトマンファイナンスから三十三億円もの巨額の資金を借り入れ、それをこの病院の土地の取得、建物の取得などに使っていたわけですね。ところが、その過程で、今私が申し上げましたやみ金融グループの新日本医療サービス、これの実質オーナーである大阪の医療コンサルタントグループがこの中に入り込んで、実は経営を牛耳るということになってきたという経過があるわけです。
 第一に、不動産業者である丸高というのでありますが、これが病院と老人ホームの土地、建物を取得して、丸高の社長が今申し上げましたように友愛病院併設の老人ホームを経営するエバー・グリーンという老人ホーム施設に役員を送り込んだ。役員を兼務しておったわけですね。そして、この病院と老人ホームは一体として経営されておったこと、これはもう事実経過から明らかになっているわけです。
 そして、その問題の矢吹医師でありますが、この矢吹医師は丸高との間に賃貸料月額五百万円ということで契約を結んで、資金計画、収支見込みなどについてもその関係の書類を県に提出をした、そういう経過があります。
 そして第三に、ではその矢吹医師は、そういう賃貸契約、五百万円で建物、土地を借りて病院を経営するという経営主体者たり得るかという問題でありますが、私どもの調べでは、この矢吹医師は大阪の一産婦人科の医師であって、高齢のために体調もすぐれないということから自分の医院を息子さんに譲っている。そういう人がこの友愛病院の病院長として経営に当たるということになってきている、こういう経過があります。そして、その過程でイトマンから金が流れて、例のイトマン事件、こういうこともありまして、その出資をしておった丸高が経営から手を引くということから、この医療コンサルタントが入ってきて、経営が事実上乗っ取られたということになっているわけであります。
 一番問題は、これらの経緯がわかっておりましたから、私はその当時厚生省に対して、こういう不明朗な経営の実態にあるものを果たして許可をしていいのかどうなのか、再三にわたってこの問題を指摘してきたわけであります。あるいは地元では、保険医協会などが県に対してその事実を突きつけて、こういう病院を安易に許可することは問題があるということで、その許可をしないようにということの申し入れも強くしてきているのでありますが、結果として許可された。このことについて厚生省はどういうふうな見解を持っていらっしゃいますか。