被扶養者の認定の問題でございますが、これにつきましては、従前、その所得税の扱いあるいは給与法の扱い等を参酌いたしまして七十万程度というふうにしておりましたが、今回所得税法あるいは給与法の取り扱いが五月一日から八十万に引き上げられることになりましたので、共済制度におきましても五月一日から七十万円を八十万円に引き上げる、こういうふうに措置をいたしました。
 それからなお、地方公務員等共済組合法施行令を改正いたしまして、被扶養者に係る生計維持要件に関することの認定基準というものを自治大臣が定めることになっておりますが、その場合に、給与法とか所得税法の取り扱いを参酌するほかに健康保険法の認定の取り扱いも勘案するというふうに改めたわけでございます。そういうことに伴いまして、被扶養者の認定の特例措置といたしまして、障害年金受給者と六十五歳以上の老年者につきましては所得制限を八十万円を百二十万円にする、こういうことに改めました。そしてこういう形で運用することにいたしております。
それから被扶養者の認定基準の収入の限度額の問題でありますけれども、四十九年の四月に七十万円に決められたわけであります。多くの被扶養者が、被扶養者から国民健保に変わらざるを得ないような状況が至るところに出てきておるわけであります。最近、閣議でこの問題が取り上げられて引き上げられたと聞いておりますけれども、どのように変わったわけですか。
財源調整といいますか、責任準備金を移す問題の御質問かと存じますが、学校長であった人が教育長等になりますと、それは市町村の共済組合が年金の支給を将来しなければならぬ、こういうことになります。そこで、学校長として公立学校の方に積んだ責任準備金というものを市町村に持ってこなければ、市町村の職員共済組合の方がその財源に穴があくということで、法律ではそういうものをきちんと移管をしなさいという仕組みになっておるわけでございます。
 しかしながら、これはそれぞれの共済組合全体を通じてそういうふうにすべきであるという法律の定めになっておりますが、非常に膨大な事務量なり事務費がかかる、それからその移管をするについての計算方式についてきわめて現実的な処理を定めておりますために移管額の不均衡が個々の組合等に出てくる、こういう問題がありまして、現実にはまだそういうことをやるための仕組みを自治省として示してありません。私どもは、これは事務的になかなかむずかしい問題がありますのでにわかにそういうことになっていないわけですが、ぜひ研究を早めてそういうことについても取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
ぜひひとつ、呉や大牟田や鹿児島等、そのほかにもどんどんそういう苦しい組合が出てくると思いますので適切な指導をとっていただきたい、こう思っております。
 長い間教員であった者あるいは校長であった者が教育長となって、地共済の年金を受給する者がふえてきておるわけでありますが、財源調整の問題でありますが、恐らく非常にむずかしいのでやってないのだと思いますけれども、地共済の財源が枯渇してきつつある現状にあるわけでありますから、こういう面についての財源調整ということは考えられていないのかどうか、またどうするのかをお伺いいたします。
私は日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部改正案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案に反対する討論を行います。
 初めに、皇室経済法施行法についてです。本案は内廷費、皇族費の引き上げを図ろうとするものですが、現行でも高額に過ぎる内廷費及び皇族費は引き上げの必要は全くありません。例えば、非課税になっている内廷費の二億九千万円を給与所得とみなして推計すると、国税庁が行ったように、地方税を除き国税と社会保険料だけを考慮した試算でもその税込み総収入額は約五億四千万円となります。これは総理大臣の年俸の十五・四倍、国家公務員の平均年俸の何と百二倍以上に相当します。また、内廷費に剰余金が生じていることは、前天皇の遺産の課税価格十八億七千万円の大部分が内廷費の剰余金を運用した果実によるものとみなされていることでも明らかです。
 今、国民が消費税に生活を圧迫されている状況のもとでの内廷費、皇族費の引き上げは、国民生活を無視しても皇室の特権階級としての地位を経済的に強化するというものにほかなりません。また、戦前、皇室財政が国民の目の届かぬところに置かれ、いわゆる皇室の財閥化の弊を生ぜしめた教訓を踏まえて設けられた憲法八条及び八十八条は、皇室財産を国会を通じてガラス張りにすることを要請しているのです。宮内庁が引き上げの妥当性を証明すべき説明や資料の提出を拒否していることはこの憲法の趣旨に反するものです。
 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてです。
 天皇の即位礼の日を休日にして国民に強制することは、憲法の国民主権、思想及び良心の自由など民主的諸原則に反するものです。また、それは国民の日常生活にも多大な影響を及ぼすことは明瞭です。前天皇の大喪の礼の行われた際に、自粛という名の強要によって国民生活へのさまざまな影響があったことは記憶に新しいところです。
 しかも、国事行為とされ即位礼の中心儀式である即位礼正殿の儀は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで天皇の神格化を図るために制定され、戦後は廃止された登極令に基づく即位紫宸殿の儀を京都の紫宸殿から東京の宮殿に場所を変更し、言いかえただけでそのまま踏襲するものです。
 即位した天皇が高御座なる高い壇に上って、主権者として日本を統治することを臣民に宣言するこの儀式は全くの時代錯誤であり、憲法の国民主権、政教分離の原則を真っ向から踏みにじるものです。
 以上、両案に反対する理由を述べ、討論を終わります。