経企庁が一億円もかけてパンフレットをつくって、いわゆる買い手側の注意を喚起するというようななまぬるい対応で、この問題の解決にはならぬということなんです。通産省が今言ったように乗り込んででもやるというぐらいに、実態調査に各関係省庁が協力をしてやっていかなければいけない。聞くところによると、警察庁も全国で既に十一件、十四名を検挙した。警察庁も全国に指示して、その実態調査に今一生懸命になっておるわけです。問題が解明すれば、すぐさまどっと一遍に俗に言う網が打てるというような態勢を警察庁はやっているわけです。経企庁はなまぬるい。そんな対応でいいと思っているのか。そんなことではいけない。だから、消費者の救済、保護についても万全の対策を講じながら、一歩進んだ行政指導を、法によって動くというのは当然のことであって、むしろ法律の後ろ盾以前の問題として、社会常識、社会通念の中でこの問題に取り組んでいかなければ、この問題の解明には当たらぬわけなのです。
 だから、そういう意味で私の聞きたいのは、そういう法がどうだこうだということを今日考えている、そういう時期ではない、あらゆる英知を素早くここに結集しなければ、このような商法が、豊田グループだけでなく、どんどんと新たに社会問題として起こってくる可能性があるわけなのです。それではもう既に遅いし、行政というのはそういう後手後手に回るようでは本当の行政ではないし、まさにそういう観点から経企庁あるいはそれぞれの関係省庁がしっかり心してこの問題に対応していかなければいけない。大変失礼だけれども、今の答弁では私は不満足だし、そんな答弁を繰り返しするからこの問題は解決しないのです。関係六省庁大変御努力をいただいているけれども、そういうことについてもう一度原点に戻った、国民の暮らしを守るための行政を考えなさい、こういうふうに私は強く指摘をし、反省を促します。
 大蔵省にも一点聞いておきたいのだけれども、聞くところによると、資産の分散、海外への流出、あるいはいろいろな面でこの企業がはらんでいる問題で、大蔵省所管の問題があるのではないだろうか。大蔵省に言えば、恐らくまた出資法云云という答弁をするかもわからぬけれども、そんなことを聞いておりません。豊田商事、豊田グループの実質的な資産の状況なんかも十分把握しているのかどうか、あるいはこれだけ世間を騒がした企業の財務状況というのはそれにふさわしいものであるのかどうか、そういう点について大蔵省の認識を私はここで聞いておきたい、こう思います。
私ども消費者行政を総合調整するという立場、さらに消費者の利益を守って増進していくという立場から、従来とも消費者保護会議に基づきましてこういう施策を推進してまいりましたけれども。豊田商事に関しましては、もはや放置できないというゆゆしき事態になっておりますものですから、特別に関係の深い五省庁に集まっていただきまして、十日に対策会議を開いたわけでございます。この豊田商事というのは、先生も御案内のとおり非常に巧妙な商法でございまして、現行法の適用が非常に難しいのでございますけれども、ひとつここで現行法で一体どこまで適用できるのだろうかということにつきまして、今早急に最終的な詰めを急いでいるところでございます。
 それから、消費者の啓発につきましては、私どもの所管しております国民生活センターで実名入りで啓発を行うということを決めてございますけれども、さらに、早急に地方に約一億円ほど交付金を回しまして、速急に各県独自に老人向けのパンフレットをつくってもらうことにお願いしてございます。こういうことを通じまして積極的に消費者の啓発といいますか、そういう被害の防止について当たっていきたいというふうに考えてございます。
今の単位制高校とか六年制中等学校というのは、こういう仕組みを構想してそれが実現できる道を開いたらどうかというような感じの意見じゃなかろうかと私は思うのです。今池田委員のお話の中にありましたが、どのくらいつくらせるのだとかそんな問題でないと思うのです。結局、多様なタイプの高等学校を考えるべきじゃないのか。その一つの方策として六年制中等学校というタイプがある、あるいは単位制高等学校というタイプもある、それが実現できるようなことを文部省としては、いろいろな法改正とか、あるいは教育課程審議会の議を経て、教育課程の新たなあり方を決めるとか、そういったことをした上で実際の仕組みはでき上がり、かつそれが実現に移される、こういうことだろうと思います。
 ただ、高等学校というのは、現在の法の建前としては、地方分権ということで都道府県で高等学校の教育を行うという形になっておりますから、この間も申し上げましたけれども、現実にある県では随分特色のある高等学校を県立てつくりまして、それが各方面の反響を呼んで全国の人たちが見学、視察にもおいでになっているという高等学校も実際にはあるわけであります。また、御承知のとおり、私立ては中高一貫の学校はたくさんありますし、十二年制も行われておるところがありまして、これも大変な好評を得ておるということでございます。私立てやっておっていい点と悪い点が出ておるわけでありますが、悪い点が出ないような形で公立てもそういうことを始める道を開いてはどうか、こういう形の臨教審の提案だろうと私は思います。だから、それが出た後に我々としては直ちに対応をして、実施したいというところがあれば実施していただくように応援をしていく、こういうことだろうと思います。
 それからまた、現在学校に起こっておる大変残念な事態でありますけれども、病理現象と言われるようないじめの問題とか、学校暴力の問題、これの対策なんでございますが、これは率直に言えば、臨教審のいろいろな指摘をまつまでもなく、教育行政の担当官庁である文部省も積極的に対応を始めているわけであります。もちろん臨教審の方で大変いい答申を出してくださればそれはありがたいことでありますけれども、その答申を待ってどうこうするという問題ではありません。学校の荒廃という問題は背景は非常に複雑でありますし、また多様でありますから、幼少時からのそれぞれの家庭における子育て、しつけの問題、あるいは教師の生徒に対する指導のあり方、あるいは社会的な風潮、そういったいろいろな点が絡み合っているわけでありますから、それぞれの分野でこの問題の解決に取り組んでいくべき事柄である。しかも、こういう問題というのは即効性のある方式というものはなかなかないわけでありまして、いろいろなことをやりながら結果として直ってくる。忠生中学の場合にも、校長、教頭あるいは教員が中心になって校内の秩序を保ち、あるいは父兄の協力を得て、荒廃した現象が解決を見つつある、こういう状況なんであります。教育に関連するあらゆる立場の人たちがそれぞれの責任を立派に果たしていく、そういう中から初めて教育荒廃、学校荒廃という問題は解決されていくものだというふうに私たちは認識をし、今この問題の解決に努力中のところでございます。