もちろんそういうのが間々ありますよ。だけれども、それは身柄を拘束している場合の話であって、身柄を拘束している場合には期間が限定されているからそういうやり方をしますけれども、在宅の場合には普通そういうやり方はしないですよ。一〇〇％しないとは言わぬけれども、普通はしませんよ。身柄拘束で期間があれされているからという場合になってくるわけなんです。
 そこで、偽証ということについて、これは各国のいろいろな法制によって違いますけれども、ドイツのは前に検事正をやっていた武安さん、あの人は非常に公平なりっぱな方ですが、あの論文があるし、それから別にフランスの——これは母法がフランスですね、判例なんかいろいろあるのですが、私がわからないのは、偽証罪ということに対する——これは刑法の百六十九条でしょう。百六十九条というのは、いわゆる文書偽造だとか有価証券偽造だとか、そういうところに入っているわけですね。そうすると、一体偽証罪の法益というのは何なのだというふうに理解しているわけですか。被害法益の問題。
後から起訴したというのは、正確に申しますと訴因の追加ということになろうかと思います。その点は捜査なり公訴の提起の技術的な問題と言えばそれに帰するわけでございますけれども、一般論というようなことになるかもしれませんが、証拠の固まったものから起訴していく、その後に証拠のはっきりしてきたものを追加するということは間々あることでございます。
それなら、そういうことをはっきり法廷の中で、反対尋問なり何なり——反対尋問の範囲に入るかどうかは別ですよ。関連性がないと言われるかもわからぬけれども、それをはっきりさせた方がよかったのじゃないかと思うのです。
 そこで、この偽証後の問題で、最初に三つの点について起訴したわけですね。後からＰ３Ｃの関係を追加して起訴したわけでしょう。これはどういうふうな事情からこういうふうになったのですか。
そういうことが新聞報道もなされたことは承知しておるわけでございますが、その朝飯も食べさせないでといいますと、いかにも食べさせてくれと言ったのにそれを拒んだというか、とめたというか、そういうようなニュアンスにも聞こえるわけでございますけれども、実はそういうような申し出もなく、自宅に伺って出頭してほしいということを申し入れ、しばらくたって、本人が用意ができましたということで一緒に検察庁まで来られたということでございまして、その間に朝飯問題というようなことも出てなかったということでございますから、最初申しましたように、何か申し出があったのにそれを検察官の方でだめだと言ったような事実もないわけでございます。
そこで、調べ方の中で、この前の法廷の中で、言っているのは斉藤という人ですが、何か朝飯も食べさせないで調べたというようなことを言っています。こういう事実はあるのですか、ないのですか、どうなんです。
いわゆるアリバイ問題につきまして、それ以前に証人として二人とも呼ばれているわけでございます。その証言の内容について、検察側といたしましていろいろとほかの証拠等を調べました結果、前に公判で述べた証言の内容に偽証の疑いがある、こういうことで取り調べをしたわけでございます。
前もっての話は大臣にはなかったということですね。
 そこで、この人を一体何の容疑で調べたのですか、この二人を。検事がわざわざ朝早く行ったのでしょう。検事が朝早く行くなんということは普通あり得ないので、この前も話したように、普通、呼んでそこで調べて、その結果によって云々するのがあれなんですが、なぜ検事が行って二人の人を呼んできて調べて、そしてその結果は一体どうしたのですか。これがまた一つわからないのですよ。国民の皆さんにはわからぬのです。なぜここでそのままの状態にしてしまったのか。考えられるのは、偽証の事実を認めたからということもあります。それからそうでなくて、ずっと否認したけれども、ほかからのいろいろなプレッシャーがかかって拘束しなかったということもあるし、それだけの価値はなかったとか、いろいろな見方があると思うのですが、これよくわかりませんね。これは調書もとったのでしょう。どういうふうな調べ方をして、調書をとりながら、この事件は一体どうなったのですか、この二人に対する関係は。
やはり自主申告制度というものを基本にするということですが、これはたとえば守秘義務ということを先ほど先生触れられましたが、守秘義務をきちっとすることによって本当に洗いざらい自分の所得、収入というものを国税当局に教えてもらって、そして税の制度の中でのしっかりした確実な徴収権を行使させていただくという本質的な理念というものがありますから、一般に何もかも知らして一般の人々の批判の中で税を確保していくということは、制度として急に取り入れられるものではないのではないか、こういうふうに思います。
納税をきちんとして国の歳入を確保するということは、国家にとって、また国民にとってきわめて重要なことだと思います。そういった意味できちっとした納税が行われることの工夫というものは常に真剣に検討していかなければならないと思いますが、先ほど来国税庁の次長がお答えしているとおり、自主申告制度という納税者を信頼して税を確保していくというよき制度がずっと行われてきているところでありますから、基本的にはその制度を前提としていろいろ工夫していくことが最善ではないだろうか、もちろんいま先生が言われるようにいろいろな不公正が出てまいりますと、先生のおっしゃるような考え方を持つ人も中には出てくる、そういう余地もありますので、そういうことがないように努めることが大事だと私は思います。
私は渋谷さんのおっしゃるのと大体同じような心配があるものですから、やっぱりなぜ通報がおくれたかとか、人命救助ということに努力が十分であったかどうかというようなことについて、日本の国民は一種の疑惑を持っているわけでございますから、それがいま先生の言われたようなことまで発展していくということになりますと、日米関係の信頼関係というものが損なわれるということを私は一番心配をしますので、この前もわざわざその点を挙げて私はマンスフィールド大使にも強く要望したのでございまして、その点は私も渋谷先生と考え方は一緒でございまして、これが一日一日たてばたつほど信頼関係に悪影響が出るということは同じ認識でございますから、きょうもロング司令官にお会いしたときにはそれを私は強調しようと思っております。私はやっぱりアメリカの急いで調査して報告するというその誠意を信頼して、いま向こうの原因がわかりませんと、どうしておくれたのかということがわかりませんと判断もつきませんので、いま催促をしてその調査の結果を待っている、それが本当に信頼関係を守るゆえんのものであるということを強くアメリカ側に述べる、また述べるつもりでございます。