これも新聞報道されていることなんですけれども、今局長そういうふうにおっしゃいましたが、実際住宅販売されている方の御意見として、この程度の、いわゆる五千万前後のマンションといいましても、要するに年収が一千万ぐらいあって、それで三千万円ぐらいは社内融資がある、こういうしっかりした企業の人でないと買えない、実際はそうなんですということをコメントされているわけですね。非常に恵まれた方じゃないとやっぱりまだまだ手に入りにくいという現状が、今局長いろいろそういう説明されましたけれども、住宅を売っている方からの御意見としてはこういう声があるわけでございますが、その点に関してはどうですか。
それでは、テーマを変えまして、ちょっと住宅問題に関しまして二、三点お伺いをしたいと思います。
 先ほども公示価格が発表されたというお話が質疑に出ておりました。確かに、公示価格が下落しているわけでございますが、実態から見るとまだまだ、いわゆる住宅という観点から言えば一般のサラリーマンが手の届くところまで来ていないというところで、東京首都圏で見ましたら、四千万から五千万、このくらいのマンションでしたら、ファミリーマンションでございますが、非常に売れているというんですね。ところが、四、五千万と考えても、それを買える人は大手の企業で非常に社内の融資制度が十分あって、そういう恵まれた環境にある人は買える。買えるというのはいわゆる需要があるということですね。そういう報道がされているわけでございますが、こういう一つの現状に対しまして、住宅政策としてどのようにとらえていらっしゃいますか。
余りよくわかりませんねそれは確かにそういう経費ね。だけれども、今おっしゃったことは、明確にできるお金でもあるわけですね、ある範囲内は。それはいわゆる税法上も認められているわけです。ただ、なぜ建設業界だけがこれだけ多いのかということを私は不思議に思って質問しているわけでございます。
 もう一点関連して伺いたいと思いますが、金丸さんが逮捕されましたが、私の知っているところでは、金丸さんは全国治水砂防協会の会長さんをされていた。そういう業界関連団体の長に政治家がなるということは、非常に何もなくても疑われやすいと言われる。果たしてそういうところにこういう政治家がついていいものかどうか私は疑問に思っているわけでございますが、そういう見解を聞いても当局としては答えられないと思います。
 それと関連して思いますのは、建設省のいわゆる天下り問題で、建設業界とか関連の団体にどの程度、どの程度というのは数でございますが、天下っていらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
そういうものを、なぜあえてそういうことをするかというところでございますが、こういう性質の経費でございますので、建設業界の場合も極力なくす、あるいは少なくするという方向が大事だと思います。
 ただ、建設業界の実情としては、例えば工事施工に際して工事迷惑料みたいなものを払わなきゃいかぬというようなこととかあるいは切れ目切れ目で竣工式とかあるいは地鎮祭とかいうような社会慣行的な行事をやる、そういう費用が要るとか、最近は大変周辺住民が何か工事をするとその同意をとるのが大変でございますので、その同意をとるためにいろんな費用が要るといったようなことがございまして、どうしても必要に迫られて使途不明金として処理せざるを得ないものもかなりあることは事実でございます。
 ただ、御指摘のとおり、やっぱり法人としてはこの経理をきちんと明確にいたしまして、そんなことで社会経済的な信頼を失うようなことがあってはならぬというふうに思っておりますので、この辺は企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるように、建設省としても指導していきたいというふうに考えております。
きょうは農林大臣と構造改善局の方を中心に、いわゆるパイロット事業の問題について質問をしたいというふうに思います。
 ほかの委員からも既に質問もあったかと思うのですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドで非常に大きな焦点になっております米の市場開放の問題でありますが、私たち野党といたしましても、この問題については大変重要だということで、過日も代表団をアメリカにも派遣をいたしまして、きのう帰ってまいりましたが、政府なりあるいは議会あるいは全米の精米者業界などとも接触をして、日本の米というものがいかに重要なものであるかということで、このことについては食糧自給率の現状から見てもなかなか簡単に認められるものではないという立場をぜひ理解してもらいたいということで、いろいろな立場で、野党外交ということも含めて社会党としても努力をしてきているわけでございますが、今日の状況、いろいろありますけれども、このガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、米の市場開放阻止ということで大臣も取り組まれているというふうには承知しておりますが、基本的な考え方について、対応の方向についてお尋ねをしたいと思います。
これで最後ですが、これは農家の問題ではなくて、挙げて農水省の農政の責任の問題だと思いますよ。ですから、百八十万トンの目標はひとつしっかり政府米で確保するように、その取り組みをまず第一段階要望して、私の質問を終わりたいと思います。
変えました中身といいますのは、御案内のように、外国債の運用範囲については、証券取引所に上場されている株式または債券の発行法人で、資本の額が六十億円以上となっていたものを、このたび九三年四月二十三日から、純資産額十五億円以上というふうに変えたというのがこの内容でございます。
 このことは、資本の額というあらわし方よりも純資産額にした方が、その企業の持つ財力とか担保力を表現するのに適当であるという判断でこざいまして、いわば、その企業の発行する社債の安全性の基準としては、総資産から総負債を引いたものが純資産でございますから、担保力がそれだけ余計的確に見えるということで、それを使うようにしたということでございます。十五ということは、国内の社債で同時に十五でやってございますので、それと平仄を合わせだということが一つございます。メリットといたしましては、こういうことによって有利な運用対象がそれだけ広がるというふうに考えておりまして、有効な資金運用に役立たせることができると考えているところでございます。