今ソフトがおくれた理由について説明がありましたが、どうもちょっとぴんとこないのですが、私はむしろ、例えば最後に言われた、ソフトとハードが分離されないで一緒にして売られてきたというような問題もある。アメリカが非常に強大な力を持っていた等々ありますけれども、しかも、それでいてハードはアメリカが追いついてきたというようなことからすると、その過程でどうもソフトを軽視してきたんじゃないか。軽視という言葉は当たらないかもしれませんが、おろそかにしてきたと言うとおとなしい言葉になるかもしれませんが……。
 そういうことで、ソフトの重要性、これはコンピューターとか情報化ということが始まった時点でもう既に十分わかり切っていることなんですが、その方に余り神経を使わないできた。物をつくる方とかコンピューターの開発というようなことでは、割合大企業が中心になってどんどんどんどん進めてきた。ＩＢＭに追いつき追い越せということで、例えば富士通だとか日本電気とか日立とかそういうメーカーがやってきたということのために、何とかそっちの面では追いついてきたということじゃないかなと。ソフトをおろそかにしてきたというか軽視をしてきたというか、そういうふうに感ずるのですが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
概括的なお話はいただきましたが、後ほどまた問題点は指摘をして大臣の御見解を伺いたいと思いますが、本法案が提出をされたその背景というものをいろいろ考えてみますと、いろいろな理由はありますけれども、今指摘をしたソフトが非常におくれてきたということ、それを何とか解決をしなければならない。ソフトの危機と言われている、その危機を克服をしなければこれから伸びていかないということでございますが、このいろいろな提案された理由の中にも、しからばなぜソフトがおくれたのだろうか、ハードはアメリカに比べても遜色がない、にもかかわらずソフトがおくれた、しかも、コンピューターを導入し、いろいろな仕事をやってきたその流れ、この十五年から二十年ぐらいの流れの中でなぜソフトだけがおくれてきたのだろうかということを我々は疑問に思うわけでございます。言うなれば、ソフトもハードも両方一緒に車の両輪のように伸びてくるということが当然なんですが、なぜソフトだけがそんなにおくれてきたのだろうか。その原因についてどういうふうにお考えになり、どういうふうに分析されていらっしゃるか、そのことについて伺いたいと思います。
非常に、コンピューターにいたしましてもロボットにいたしましても二十一世紀に向けて発展をしておるわけでございますが、今の段階では、いかにコンピューターが進みましても、それをつくった人間には及ばないのでありまして、したがって奥野委員の御指摘になったような、人間性の疎外という事態が起こればこれは大変なことだと思います。あくまでもこの世の中は人間のつくる社会でありますし、人間中心の社会でなければならない。そういった意味で、いわゆるコンピューター化、情報化というものが、委員の指摘するような弊害が起きないように人間がしっかり管理しなければならない、こういうふうに思っております。
これで終わりますが、最後に大臣に、最後の人間性を疎外しないという関係について大臣の考えがありましたらひとつお尋ねして終わりたいと思います。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
通産省の産業政策局におきまして「望ましい企業間情報ネットワークの構築に向けて」ということで、産業政策局の私的諮問機関である研究会から去年の十二月に報告書が出されておりますけれども、その中で「企業間の共同情報システムの問題点」ということで実は今先生から御指摘のあったようなことも書いてあって、そういうことのために異なる企業間で情報システムをつくることについては問題点として指摘されております。それと同時に「対応の方向」ということで書いておりまして、ただ、その個々の企業の中でのシステムだけに頼っていると、全体としてのネットワークが進んだときにむしろその企業としては取り残されてしまうというようなことで、他の構成企業等への情報漏えいや盗用の防止等セキュリティー対策を講ずることを前提に中長期的な観点から共同化を志向すべきだと考えるというような報告書も出ておりまして、通産省といたしましては、これは流通関係だけでは必ずしもございませんが、全般としてはそういう企業間の共同システムを進めることの方が結局全体にとって得である、有利である、必要性も高いと考えておる次第でございます。
私は、通産省が調査したものですから御承知だと思ったのですが、昨年の四月四日の新聞には「流通情報 宝の持ち腐れ 利用状況を通産省調査 企業秘密がカベに」こういう見出しで報道をしているわけですね。四月四日の報道ですから、恐らくそれ以前にアンケート調査をやられたのだと思う。昨年暮れというのですから五十八年の暮れに調査して、百貨店、スーパー、専門店などの小売業や卸売業、製造業八百九十七社から回答を得た。そういう調査を通産省自体がやっておられて、その結果では流通情報は宝の持ちぐされになっているという状態が判明をした、こうなっておるわけですね。ですから、その後どういうような指導をされてきたのかという点をお尋ねをしたわけです。
ただいま御指摘のありました委員会の報告というのは、どの委員会のことをおっしゃっているのか、ちょっと私手元に資料がございませんのではっきりいたしませんが、企業間の情報システムをつくる場合に、個々の企業の情報がほかの企業に漏れるのを嫌がるという問題があるのは確かでございます。ただ、そういう問題をうまく防ぐ措置を講じながら全体としてのシステムを構築していく必要があろうというのは、流通業界全体の認識ではないかと考えております。
私が心配しますのは、公務員は公務員なりとして特殊な義務、またいろいろな制限もみずからかぶっているわけです。守秘義務とか兼職の禁止とかいろいろあるわけでありまして、全く横並びということはできないと思います。
 これは一つの例としまして、例えば障害年金の受給者、厚生年金の場合は在職中でも満額支給されておるということになる。しかし地方共済では今回の改正で特に低所得者のみ一部支給、これは格差ですな。これは答弁は要りませんけれども、今後ここらを十分配慮すべきではないかという点をひとつ申し上げておきたいと思います。
 今部長から話がありました、公務員にとっては職域年金、これがちゃんとそれにかわるものとして唯一の特殊性を補うものだ、こういうふうに言われておるわけですけれども、この職域年金の部分で、まずこれは図解が今まで随分あるわけです、一階は基礎年金、二階が報酬比例、三階が職域年金、こういうふうな形で。私は一番不思議に思うのはこの三階の部分です。これを二階の部分、要するに報酬比例部分の二〇％にしたという根拠、これは非常にあいまいであると思うのです。これは非常に大事なことなんです。この二〇％の根拠はどういうことなんですか。