先ほど答弁がございましたように、全国的に見ますと地価はむしろ鎮静化の傾向にあると思います。特に東京都心を中心といたしまして一部急激な上昇があることは御指摘のとおりでございますけれども、こういうような急激な地価上昇に対しましての固定資産税につきましては、負担調整措置を活用することによりまして現制度の中でも対応していかなければならないと思っております。
 今御指摘の特に高齢年金生活者に対する税負担の問題につきましては、固定資産税という性格も本来的なものも考えていかなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、今後高齢化社会はどんどん進みます。そういう意味におきまして今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
今、地価の高騰ということで、一つの大きな問題なのは固定資産税の問題ですけれども、地価がどんどん上がってくる。それに比例して固定資産税が上がってくる。そうすると土地の切り売りが始まる。また個人の住宅用の固定資産税に耐え切れないでやむなく泣きの涙で自分の土地を売り払わなくちゃいけない、そういうようなことも出てくるわけですけれども、これは東京ばかりではありませんよ、もう各地方のそういう主要都市、政令都市なんというところは大体、東京ほどまではないにしても似たり寄ったりじゃないかと思うんです。
 私はここに福岡のあるお年寄りの人から手紙をいただいておりますけれども、この中に書かれているのは、年金生活者である、年金で夫婦二人っきりでつつましく細々と生活している。ところがビルの谷間に、都心に自分の家があるために、もういろいろな人から、悪質なデベロッパーといいますか、そういうところから、あるいは今にあれば出ていくんじゃないのかというようなことでねらわれている状況。先祖代々守り通してきたその自分の土地、家を自分の代になって手放さなくちゃいけない、非常に残念だ、そういう切々とした手紙をいただいておりますけれども、固定資産税という形で、そういう年金生活のお年寄りの人たち、いわばそれはもう自分の財産として死ぬまで守り通していくぞというような、いわば生きがいなんですね。はたから見ればそういうところにある土地財産、それを売れば多額の金を懐にするわけですからいいじゃないかという見方もあるかもしれませんけれども、その人たちにとっては、いわばそれはもう生きがいに近いものなんです。そういうような悲惨な事態も起こっているわけです
けれども、こういう年金生活者に対する固定資産税の高騰、その抑圧、そういうものに対して特に自治大臣、どのようにお考えですか。
一九五六年の日ソ共同宣言というものを頭に置いて言っておるのではありません。あれは共同宣言として正式に成立しておるもので、もう当たり前のことで、既成事実であります。今までの私の言動及び国民の大きな悲願から考えれば、領土問題において日本側の主張が入れられて、この問題が国民の目の前に明らかに大きく前進する、四島返還が大きく前進する、そういうようなことが示されれば、これは国民が大いに喜ぶ、そういう問題ではないかと私は考えております。
 ここで念のために申し上げたいと思うのですが、五六年の共同宣言を発しましたときに、念のために領土問題、四島返還問題に関しては、松本・グロムイコ交換公文が実はあるわけであります。この松本・グロムイコの交換公文におきましては、そのことを確認しておるわけでございます。
 これを読んでみますと、領土問題を含む平和条約の締結に関する往復書価として「日本国政府全権委員からソヴィエト連邦第一外務次官にあてた書簡」としてありまして、そして「書簡をもって啓上いたします。本全権は、千九百五十六年九月十一日付鳩山総理大臣の書簡と」云々というところから始まりまして、「この交渉の結果外交関係が再開せられた役といえども、日本国政府は、日ソ両国の関係が、領土問題をも含む正式の平和条約の基礎の下に、より確固たるものに発展することがきわめて望ましいものであると考える次第であります。これに関連して、日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。」云々、こう言っている。それが松木俊一全権の五六年九月二十九日のグロムイコ外務次官に対する手紙でございます。領土問題を含むということは明確に言っているわけです。
 これに対して、グロムイコ第一外務次官から松本全椎に対して九月二十九日に返事が来ておる。これは、「これに関連して、日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。」というその松本全権の手紙を引用いたしまして、「これに関連して本次官は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府の委任により、次のとおり申し述べる光栄を有します。すなわち、ソヴィエト政府は、前記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。」こういうふうに外務次官から正式の返事が来ておるわけであります。
 この往復文書を見れば、外交関係が回復された後も、領土問題を含む平和条約締結交渉に向かって努力し合う、そういうことが確認されておるのでありまして、これは、前のこの外交関係が回復された、それは共同宣言によるわけです。国連加盟やらみんな認められたわけであります。そのとき向こう側が歯舞、色丹、そういうようなことを言ってきたけれども、こっちはそれを受け付けなかったわけであります。それでこっちは四島を主張してきた。そして外交関係が再開された。今や領土問題を両方で継続して解決するために努力するというその過程にあるのでありまして、現在の基礎ベースというのは松本・グロムイコ外務次官の往復書簡、これは正式の公文書でございますから、その上にあるということは明確であると考えておる次第です。