文字多重放送を実施するためには、テレビジョン放送の免許とは別に、御指摘のとおりテレビジョン文字多重放送の免許を取得することが必要でございます。民間テレビジョン放送事業者百十七社のうちでテレビジョン文字多重放送を実施しているのは十四社にとどまっております。その理由といたしまして、民間放送事業者を対象にしたアンケートを実施しましたところ、採算性が低いということ、設備投資の負担が過大であるということなどが挙げられておりまして、免許手続が大きな負担になっているというふうには言えないと考えているところでございます。
 しかしながら、字幕放送を実施しやすい環境をできる限り整備する必要があるという点では私も同感でございまして、関係者の意見も勘案しながら、免許の方法も含めましてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず最初のお尋ねは、補助金カットの恒久化と行革に関する問題でございました。
 昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助負担率につきましては、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これを踏まえて改めて検討を行って、そうしてたばこ税等を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じて見直しを行ってきたものでございます。
 しかしながら、今おっしゃいますように、行政改革というのはこれはいささかも後退してはならないものでございます。そこで、貴党からかねていろいろ御鞭撻をいただいておりますが、具体的に行革五カ年計画を策定すべきだと、こういう御意見もございました。
 この問題は「行財政改革の推進について」、こう申しまして、昭和六十三年十月二十五日に国会へいわばそういう計画を御提出申し上げたところでございます。それに基づきまして、平成元年度予算案の決定に合わせて、極力中期的な課題についても盛り込んでまいりました。それが今度は平成元年度行革大綱と、こういうことになっておるわけでございます。
 この大綱におきましては、御指摘の補助金整理や行政組織の整理合理化、特殊法人の見直しとか改革等について具体的な実施方針を決定しているところでありまして、現時点で、今おっしゃいましたリジッドな五カ年計画をつくれということには、率直なところ、これ以上のものをお示しするのは困難だというのが実態でございます。
 今次の税制改革に当たりましても、行政の効率化に努めるということは絶えず申し述べておるところでございます。
 そこで、目下どうしておるかということになりますと、新行革審におきまして、国と地方との関係等についての調査、審議に加えて行政改革全般の推進状況について御審議をいただいておるところでございますので、その動向をも踏まえて、引き続き御指摘のとおり手綱を緩めることなくこれに対応していきたい、このように考えております。
 それから財政改革について今後引き続き強力に進めるべきである、これは当然のことであるし、政府もそのような決意を持っております。そのための基本的考え方につきましては、政府保有の土地、株式の売却についての考え方も含め先般国会にお示ししたというところでございます。
 しかしながら、どのような時期にどのような内容の改革を実施するか、これはそのときどきの経済社会情勢を踏まえまして、毎年毎年の予算編成過程等において最大限の努力をした結果として決まるものであります。将来にわたる具体的方策を織り込んだ財政改革の計画をお示しするというのは、いつも申し上げますように、非常に難しい問題であると言わざるを得ません。
 なお、特例公債依存体質から脱却した後財政運営をどうするか、こういうことにつきましては、各方面の御意見を参考にしながら今後鋭意検討すべき課題であるというふうに考えております。
 それから生活保護の国庫負担の問題にお触れになりました。
 生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころである、これは基本的な考え方でございます。同時に、地方公共団体も、地域住民の福祉に責任を有する。その観点から費用の一部負担をしていただこうと。したがって、国がその費用の全額を賄うべきものであるとは限りません。昭和二十一年以来のいろいろな議論を読んでみましても、五割のこともございました、あるいは全額のこともございました。それらやはり総合的な判断に立って今次の補助率を決定いたしたものでございます。
 さらに、投資的経費、あるいは暫定期間後の検討の具体的スケジュール、それから平成三年度から復元するという約束というような三点の御質問がございました。公共事業に係る補助率等につきましては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されておる補助率を、これと同じものを継続していく。これは、最近におきます財政状況及び
公共事業の事業費確保、この要請に当面基本的な変化はないと考えられることから、平成二年度までは暫定措置として現行補助率を適用する、こうしたわけです。
 暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、今後引き続き検討することとして、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行うこととしております。この検討会の具体的な運営等については、今般の国会の御議論等を踏まえて、今後関係省庁間で協議していこう。今までいろいろな手法がありましたが、やはり国会での議論というのを参考にして検討会の運営に資したい、このように思っております。
 この検討を行う場合、昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしているところでございます。
 それからいつもの貴党からの御提言でございますが、公共事業費の補助金を一般財源として地方に一括交付するというこの御提言でございます。
 補助金の交付に当たりましては、従来から採択基準の改定、零細補助金の整理合理化等によりまして効率的、効果的な執行に努めているところでございます。
 公共事業関係の補助金を地方に一括交付するという考え方については、国と地方との役割分担の基本にかかわる問題でありますと同時に、全国的な観点からの公共施設の整備等、政策遂行の上での補助金の重要な機能を損なうおそれがあるということでございますので、やはりみずから考えるふるさとづくりを今度は中央政府がこれをサポートしていくという姿で対応すべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕