これは尊敬する石原自治省事務次官がある月刊誌の対談で述べているところなんです。僕はもっともだと思うから言うのです。「結局、私どもの役所は地方自治を守るという役割を担っているが、全体としての国政を円滑に運営するための政府機構の一部であることから来る制約は否定できない。」これは僕はそうだと思うんですね。だから僕はやはり、自治省として一生懸命やっていただいているのはわかるが、こういう国と地方のさまざまな根幹的な関係にかかわる問題については、本来地方団体の代表を入れて、一緒に平場でちゃんと話し合うようにしなければならぬと思うのですよ。
 それはまさか、地方自治の本旨というものの中で、国と地方の関係が上下、従属の関係だなんということをお思いになっていることはもちろんないんだろうと思いますがね。これはさっき大蔵大臣から自治の本旨の話がちょっと出ましたが、上下の関係か、あるいは国と地方自治体というものは横並びの、いわばお互いに対等、独立した関係で結び合っているというものなのか、大蔵大臣、どうですか。
そこで、外務省の方はその反応は予想された内容だったと思うというふうに言っておりますが、午前中の答弁では、さらに突っ込んだ質問に対しまして、今後時間がかかっても検討していきたいとか、外交的にも大きくかかわりのあることだから説明をしていくというような話がございましたが、これは具体的にどういうふうにやるということでしょうか。
外国人登録法に基づく指紋押捺問題について、韓国政府が在日韓国人の処遇等の観点から強い関心を持っておることは従来からよく承知いたしておりましたし、また、昨年秋の日韓共同声明における総理の発言もあるわけでございます。したがいまして、指紋押捺制度を考える場合に、外交という観点から、特に対韓外交という観点から行うべき考慮が重要な要件の一つであるということは、私どもはよく承知いたしております。こうした認識のもとで今日まで検討を種々行ってきたわけでございます。
 しかしながら、問題の根幹は人権とのかかわり合いでございます。と申しますのは、この制度の改廃を求めておる人々の主張の根幹がそこにあるからであります。被登録者が指紋押捺するに当たって受ける精神的な負担というものが、問題の中心となっておるということは間違いないところでございます。したがって、この観点から、私どもとしては指紋を押捺する際に少しでも心理的抵抗感を和らげるようにという観点で、できる限りの運用上の改善、緩和を図ったわけなのであります。したがいまして、この措置そのものが問題の根幹に触れるということは疑いのないところだろうと信じますし、こうした政府の努力あるいは意図を被登録者は十分に理解されて、今後円滑な登録の業務の遂行に協力されることを切に希望している次第であります。
十四日の午後、韓国の外務部が次のようなコメントを発表しております。「日本政府は在日韓国人に対する待遇改善策の一環として外国人登録法に関連し、指紋押捺制度運営上の問題点を一部改善する措置を採ったが、このような運営上の改善努力だけでは本問題に対する根本的な解決にはならないのであり、指紋押捺制度自体が速やかに改善されるよう日本側の継続的努力が期待される。」以上が公式の反応でございますけれども、従来の経緯あるいは韓国側の態度からいたしまして、このような反応は予想されたところでございます。
ただいまの御説明によりますと、ほとんどこの指紋も使い道がないみたいな話でありますが、余り重要性がないものなら、こう大騒ぎしてまで必要ないのじゃないかという感じが私はしますね、今の御答弁ですと。
 それからさらに、昨日の閣議決定その他も報道によって読ましていただきました。これによって、例えば韓国側などは随分と硬直をしておるようでございます。また、先ほど午前中の委員会でも、外務省は、今後時間がかかってもさらに検討していきたい旨の答弁もありましたし、そういうことから考えますと、この外国の反響というものをまず我が国の法務省なり外務省がどう受け取っておるのかということをはっきりしておかなければなりません。その後でそれに対してどう手を打つかということになるんだろうと思います。
 そこで、外務省とそれから法務省に対しまして、韓国の対応、反応をどういうふうに受けとめておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
新しい老人保健法におきます医療費の負担をどういった考え方で公平に負担をしていくかということにつきましては、まず第一に私どもが考えましたのは、国なり地方公共団体といった公的な責任が大変大切であるということが第一点。もう一つが、全体の費用の七割を各保険者から負担をしていただくことになるわけでございますけれども、その各保険者間の負担のバランスというものをどういうふうに図っていくかという点が第二点でございます。
 その二つの考え方、視点というものを基本にいたしまして、先ほど申し上げましたような負担割合を決めたわけでございますが、同時に現行制度の負担がどうなっているか、それと新制度の場合に急激な負担の変化、一方で負担の増あるいは一方で負担の減ということにどうしてもなるわけでございますけれども、そういった現行制度の負担の状況と比べて急激な変化はやはり避けなければならない、そういった観点から、先ほど申し上げましたような負担割合というものを決めて試算をしたわけでございます。
 国の負担が減るのはおかしいではないかという御質問だと思いますけれども、この新しい制度におきまする国の負担というものは、公費については二〇％を国が負担をする。同時に保険者から拠出される七割の分につきまして、従来どおり国民健康保険と政府管掌健康保険と日雇健康保険の三つの保険制度につきましては、それぞれ現行制度の補助率を基準として補助をするということにしているわけでございまして、それを合わせますと、この制度全体に対する国の負担というものは四〇％以上の高い負担率になるわけでございます。
 金額的に五十六年度の試算で八百七十億の減ということになっておりますけれども、これは現在国民健康保険の負担が老人医療について非常に重くなっている。そのために臨時財政調整交付金といたしまして、高額の分もございますけれども、老人分として約千九十億の負担をしているわけでございます。新しい制度ができまして保険者間の負担の均衡というものが図られました場合には、当然この臨時財政調整交付金の必要性というものはなくなるわけでございます。そういったことから、臨調を含めまして八百七十億の減になるということでございまして、いわば臨調を除いた定率分の国の負担というものは、現行制度と新しい制度の場合に比べてみますとむしろ逆に二百二十億ほどの増になっているわけでございます。そういったことから、決して新しい制度におきまして国の負担というものをいまよりも後退をさせたというふうには私ども考えておりません。