ある一人は、体に被曝したのを勘定すれば、十二レム浴びているわけですね。だから、それはその時点ではわからなかったと思いますけれども、かなりそういうおそれがあるし、それからフィルムバッジの現像で千二百五十ミリレムというかなりの線量が検出されているわけですね。ですから、電離則四十三条で、その第一項には確かに「一・五レムをこえるおそれのある」、こういう規定があるわけですけれども、連絡そのものは非常に遅いというふうに思うわけですが、その点についての労働省の見解をお伺いします。
お答えいたします。
 失礼いたしました。四十三条では一・五レム以上ということであるわけですけれども、それを超えておりませんでしたので、先ほどお答えしたような認識をしていた次第でございます。
私が伺っておりますのは、電離則の四十三条の「すみやかに報告しなければならない。」、こういう規定に違反しているのではないのかどうかということなんです、手続上の問題じゃなくて。
お答え申し上げます。
 私どもに参りました報告につきましては、事故の直後の報告ではなくて、事故の事後処理の終了後の報告であったものですから、直ちには調査をする必要は考えなかったかということですけれども、お話のように、六月一日に報告を受けまして六月の十二日に立入検査をいたしております。
いままでの法律では、報告の規定というか義務というのはなかったわけで、今度初めて府令の中で義務づけが行われるということになっているわけですね。ですから、科技庁としても、いままではそういう意味でＲＩについて非常に軽視されていた向きがあるというふうに思うわけです。
 次に、労働省に伺うわけですが、労働基準監督署への報告も、さらに遅くなって六月一日となっているわけですね。これは電離放射線障害防止規則第四十三条の「すみやかに報告しなければならない。」に明らかに違反しているのではないのでしょうか。
この報告徴収につきましては、規制法と障害防止法に何ら差異を設けていないところでございますが、ただ、一定の基準以上の被曝等ということで、その考え方には必ずしも整合性があるわけではございませんけれども、そういう事故等の報告につきましては、事実がありましたときには、速やかに通報してもらい、詳細の報告書等は後でもいいのだ、事実は速やかに報告してほしいということは常々事業者に指導しているところでございます。そういう点で、それが必ずしも守られないことがあるような場合には、いつでも厳重に注意をしておるというのが実情でございます。
科技庁へのこのときの事故の電話連絡が五月三十日、これはフィルムバッジの現像で千二百五十ミリレムと判明してから、二、三日後に連絡してあるわけですね。科技庁や通産省が、原子力施設等での被曝事故については速やかに報告するよう指導しているのに、この事故では二、三日後というふうに、科技庁としてＲＩ関係についてはのんびり報告してもよい、こういうふうに御指導なさっているのでしょうか。
先生御指摘の日立造船所の非破壊検査におきます去年の五月の事故につきまして、いろいろ当方に報告が参りまして、立入検査を実施したわけでございますが、その後また、その被曝者のうちの一名が非常な被曝を受けているというようなことで、再度調査を開始した前後にまた被曝事故を起こしておるというようなことから、その実態をいろいろ細かく調査しておりまして、最近、その調査結果も出たところでございますけれども、先生御指摘のように、放射線計測器の扱い、あるいはポケット線量計の常時携帯の義務等々におきまして、きわめてずさんな管理がなされておったということは御指摘のとおりでございます。
私は、まず、本法そのものの審議に入る前に、本法に非常にかかわり合いのある日立造船非破壊検査株式会社の事故についてお伺いしたいわけです。
 昨年五月に発生しました日立造船非破壊検査株式会社の大阪事業所桜島作業所での被曝事故は、五月二十五日にポケット線量計を持って入った者が、照射室から出て、線量計が振り切れていたことから発見されたわけです。五月十日にもポケット線量計を着用している者が入って出ているわけですが、退出時にそれを読んでないわけですね。ですから、この二十五日の発見というのは、たまたまそれを読み取った、たまたまポケット線量計を持っていたということで、偶然だったのではないでしょうか。
以上で質問を終わりますが、要するにそういうようなこれから解決をしなければならない問題、注意しなければならない問題が多々ございますので、その点に留意してこの法律の運用に当たっていただきたい、こう思う次第でございます。
実は、非常に弁解がましいことでございますけれども、本人のお宅へ伺いあるいは本人に来ていただきまして私どもの方で担当者が調査をいたしましたその事実調査によりますと、いろいろな事情が必ずしも出てないようでございます。就職や一般生活上何かと不都合や差別などがあったから申請したのです、自分たちから申請をしたことは相違ありません、そういう調査の結果になっておるわけでございまして、その程度にとどまっているわけでございます。
 そこで、本来自己の志望によって外国の国籍を取得したという認定に当たりましては、外国官憲の受理した帰化の事実、本件で申しますと中華人民共和国許可入籍証書というような形式があるわけでございます。そこで、外国の官憲が権限を持ってそれを受理し許可したということを、私ども行政の立場から、頭からこれを無視しまして白紙に返って初めがら審査をするということはやはり態度としては必ずしも適切ではないであろう。こういう外国の官憲の出しているものがあれば、これは一応通常の意思に基づいてやられたものであるというふうに推定されるわけでございまして、そうではない、これは特殊の事情だというような特別の事情を御説明いただいて、もしそういう事情の御説明があれば、それによって判断をする、かようになると思うのでございます。その事情が必ずしも私どもの方には、これは真実わかりませんけれども、ただいまおっしゃったような事情があらわれてはいないということでございます。