まず都市型戦闘訓練施設の問題についてお答えいたします。
 御指摘の都市型訓練施設において行われます訓練につきましては、沖縄県、恩納村及び住民の方方に非常に強い反対があるということについては十分承知いたしておりますが、米軍といたしましては安保条約の目的達成のために提供された施設、区域におきまして必要な施設を整備し訓練を行うことは地位協定上認められておるというところでございます。したがいまして、私どもといたしましてこの訓練を中止するようにということを言う立場にはございません。この施設が完成いたしまして以来、防衛施設庁といたしましては沖縄県、恩納村を初めまして地元の理解が得られるよう努めるとともに、米側に対しても訓練の安全が確保されるよう要望してきたところでございます。今後とも米軍の訓練の安全確保等に万全が期されるよう最善の努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、先ほどの宜野座の銃弾の問題でございますが、私どもといたしまして念のために米軍に訓練の状況を問い合わせましたところ、二十六、二十七の両日はキャンプ・ハンセンで訓練を実施していないという回答を得ております。いずれにいたしましても、現在県警で捜査が行われておりますので、その捜査を見守りつつ、必要に応じて適切な対処をしてまいりたいというぐあいに考えております。
まず形式的な立場を申し上げますと、私どもは地主の方と賃貸借契約を結びまして基地の提供をいただいておるという立場にございます。したがいまして、返還の処理につきましても、賃貸借契約の条項に従いまして補償なりを実施していくということになるわけでございます。
 ただし、この施設、区域の返還、跡地の利用問題、これは沖縄につきましては特殊な事情があるかと思います。主として沖縄振興開発計画等とも深くかかわってくる問題であるというぐあいに理解しております。これは私ども直接所管でございませんので、コメントをするのは不適当と思いますが、いずれにいたしましても、返還の手続に際しましては、関係機関と十分連携をとりながら、所有者あるいは地元の意向を踏まえまして、契約に基づきまして遺漏のないように措置してまいりたいというぐあいに考えております。
ぜひひとつ前向きにというか積極的に対処してもらいたいと思います。まあなかなか一挙にというわけにはいかないかもしれませんが、特にさっき、二十三カ所は特定をして、もう返す、返せない、あるいは今後検討とかなんとか日米間でいろいろ出るでしょうが、それをはっきりさせるということ、これがはっきりしたのはきょう初めてで、二十三カ所について今度はっきりさせるというのは、これは結構だと思う。全部返すようにぜひ努力をしてもらいたい。
 同時に、これも含めてその二十三カ所の中に嘉手納マリーナ、あるいは十年来国会でもやりとりをしてきている読谷補助飛行場移転問題を含めて全体の返還問題、これはぜひ今度の返還の中にあわせて取り入れなければいけませんよ。その点は強い注文をつけておきます。
 そこで、これだけの基地が、余り期待をするのもよくないかもしれませんが、しかしさりとてパイプラインだけ返されたのでは本当に何をか言わんやで、そのときこそ沖縄県民の総反撃を外務省、施設庁、防衛庁、政府はまた受けることになると思うのだが、結果としてそうならないことを強く要望しておきます。
 そこで、このことについて深い議論はいずれやりたいと思うのですが、これだけ軍用地が返還されますと、今までの跡地利用のあり方では対応できなくなると私は思うのですね。地籍の明確化問題があった。しかし、広大な基地になりますと、返されたらまたやらなければいかない点が出てきますよ。今は土地区画整理法とかあるいは土地改良法とか、そういう法律に基づいて跡利用をやっている。跡利用ができるまで早くて五年ですね。中には十年、中には返されてそのまま荒れほうだいになっていて、ギンネムが生え、草が生えて使用できないという状況もある。これではまたいかない問題で、跡利用のあり方についても、特別措置法を講ずるなり何らかの政府の責任における跡利用計画、措置というものを当然考えなければいかないと私は思うのですが、この点については一体政府はどうお考えですか。これは施設庁になるのでしょうかね、返還後のことだから。
事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。
 ドイツは基本的な姿勢は他の西欧同盟諸国と全く同じでございますが、すなわち、経済制裁には全面的に参加するということはもちろんでございますが、軍事的な面におきましても、ただいま委員お述べになりましたように、五隻の掃海艇、それを支援する二隻の補給艦の東地中海派遣を初めといたしまして十六億マルク、約十億ドルでございますけれども、の軍事的な面におきます援助、これは輸送面における援助のほかに装甲化学偵察車、水陸両用車、通信機器等々の物資の援助が入るわけでございますけれども、援助を行っております。このほかに別途十七億マルク、約十一億ドルにわたります周辺国の援助を行っているということで合計三十三億マルク、米ドルにいたしまして二十一億ドルの支援をしているわけでございます。
 その中で、お尋ねの掃海艇の派遣を中心とした軍事援助の根拠でございますけれども、これはドイツの基本法第二十四条第二項に、「平和維持のための相互・集団安全保障機構に加入することができる。」という規定がございまして、この集団
安全保障機構にまさにＮＡＴＯが当たる。したがってドイツは、これに基づいてＮＡＴＯに加盟している。したがってＮＡＴＯのいろいろな義務というものは当然西独も負う。基本法の範囲内でこれを履行するという立場でございます。
 ところで、ＮＡＴＯの北大西洋条約には第五条、第六条で個別的あるいは共同して軍事行動をとるという規定があるわけでございますが、この規定を受けまして、八月十日にＮＡＴＯの外相理事会におきまして個々に軍事行動をとるということを決定したわけでございます。それを受けまして、先ほど御紹介申し上げました東地中海、地中海全体がＮＡＴＯの適用地域ということになっておりますので、東地中海に補給艦とともに掃海艇五隻を派遣したという経緯だったと承知しております。