労働省の方ではいろいろ調査をされておるようでありますし、私どももたとえば大阪なら大阪だけの状態を見ますと、さらに同和地区におけるところの従業員に対する雇用保険の適用状況や、それから万人保険の適用状況か非常に低い。たとえば健康保険で見ますと、大阪で実態調査がされている一人から四人の小規模事業所でやっておりますと、たとえば全体では一六％の適用になっている。ところが同和地区では一〇・六％、こういうふうに落ちております。
 そこで、きょうは厚生大臣来ておりませんからまあ保険庁のあなたをしかってもしょうがないのですか、ぜひ私からも改めて社労委員会で厚生大臣には言いますが、私はなるほど健康保険なり年金なりか全国一本でやられていることを承知してますが、これだけ同和対策問題か重要な問題になって、議題になる以上、サンプル的でも結構ですから、私は厚生省といたしましても地区的にやはり健康保険法や年金の適用状況はぜひ実態調査をしてもらいたいということを強くここで言っておきます。また改めて社会労働委員会で大臣そのものに申し上げますが、そのことを言っておきます。
 以上、通産大臣、お聞きのとおりの現状にあるということの状況のひとつ御認識をお願いを申し上げて、次に進めていこうと思います。
 そこで、次の問題といたしまして、部落産業がいま言われたような特定の業種に限定をされている。そこで、部落産業にかかわる公害問題が発生をしておりまして、そして、それがまた部落の差別につながっていくと、こういう悪循環を今日来している問題であります。
 これは、私どもいまさっき申し上げましたような兵庫地区、これは非常に日本の皮革産業ではいわゆる革のなめし、なめし革では全国で有数の産地なのであります。そこの実態調査でありまして、姫路市のある地区でございますか、企業の七割はやはりちゃんと共同でつくった処理場を持っておりまして排水などをそこで処理をし、送っている、何らかの形で排水処理ができております。ところが、残りの企業は零細であるために処理施設がつくれない、こういう企業が多いのであります。そうしますと、どういうことになりますかというと、そのまま下水へ流してしまっている。そうすると下水道か褐色に濁りますし、臭気を放ちます。そのために公害問題となりまして、率直に申して周辺住民は非常にこのことに対して反発をいたしまして、そしてそのことがいわゆる部落の中でそういうことが行われているからこっちにこうなるんだと、こういうことで部落差別を助長する結果に現在なっておるのであります。これと同じようなことは、この実態調査を見ますと他の都道府県でも、たとえば食肉産業、それから再生資源業、解体業等々が見られるわけでありますが、このような実態につきましては、通産省としてはどのように把握をされておりますか、把握状況について、それからまたどういうこれに対する対策をお持ちなのかひとつお聞かせを願いたいと思います。
ただいま議題になりました住宅・都市整備公団法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 わが国の住宅事情は、量的には一応充足し、質的にもかなり改善されてきておりますが、住生活の向上、改善に対する国民の要望には依然として根強いものがあり、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅、宅地の供給を図り、居住水準の向上に努める必要があります。
 また、今後都市化が一層進展することを考慮いたしますと、都市の整備にあたっては、良好な住宅、宅地の供給と健全な新市街地の整備とを一層推進してまいるとともに、大都市地域を中心として都市機能の更新、良好な居住環境の形成等を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進する必要があります。
 このような現状から見て、これからの住宅、都市政策においては、住宅、宅地の供給と都市の整備との相互の関連に十分配慮しながら、これらを総合的、一体的に推進していくことが緊要な課題であります。
 このため、これまで住宅、宅地の供給及び健全な市街地の整備を推進してきた日本住宅公団と宅地開発公団とを今般の行政改革を契機として統合し、新たに住宅・都市整備公団を設立し、この新たな公団に、住宅事情の改善を特に必要とする都市地域において、良質な住宅、宅地の大規模な供給を行わせるとともに、健全な市街地の造成、都市の再開発、根幹的な都市公園の整備等を行わせることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、日本住宅公団及び宅地開発公団を解散し、新たに、住宅・都市整備公団を設立することであります。新公団は、両公団がその解散時において行っている業務を引き続き行うこととし、このため新公団は両公団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
 第二に、新公団の業務につきましては、現在両公団が実施している住宅、宅地の供給及び健全な市街地の整備の業務を引き続き新公団の業務として推進することといたしますとともに、新たに、都市機能の更新等を主目的とする都市の再開発及び都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこととするほか、これらの業務に関して地方公共団体等に対して技術の提供等を行うこととしております。
 第三に、宅地開発公団の場合と同じく、新公団につきましても、関連公共施設の整備を当該公共施設の管理者にかわって新公団が行うことができることとするとともに、関連公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するために、関連施設整備事業助成基金を設けることとしております。
 第四に、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けております。また、役員につきましては、日本住宅公団と宅地開発公団との役員の合計は二十四名でありますが、新公団では十九名以内とすることとしております。
 その他、両公団の統合等に伴う所要の経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。