お答えいたします。
 事業団の職員の構成の中で、約三分の一の者が嘱託あるいは臨時職員というもので占められておるということは御指摘のとおりでございまして、これらの中には、技術的な能力を十分に有しているというふうには言えないという方が一部いらっしゃるのも御指摘のとおりでございまして、技術レベルの一層の向上につきましては、こういった補助職員としての嘱託等はもとより、職員全体についてかねがね望まれておるところでございます。
 これに対する対応策といたしましては、これまでのところ、政府あるいは地方公共団体からの出向者の受け入れ活用、あるいはさらに先生から御批判がありましたが、職員の研修の充実、さらにはＯＡ化と申しますか、事務機械の導入等によります省力化、こういった対応のほかに、特殊な物件、特殊な技術を要する復旧対象につきましては、外部の専門家の能力を積極的に活用するということによりましてその不足を補っていこうということにしておるわけでございまして、嘱託と正規の職員との間に有機的な一体的な体制というものを確保いたしまして、新年度におきましては、担当者のチームごとに年間業務のスケジュールを詳細に点検調整させることによりまして、本年度一部に見られましたような、年度末に業務が集中するといったような体制にならないように公害事業団を現在指導しておるところでございまして、これらの措置を講ずることによりまして、職員及び嘱託等を含めた業務の繁忙状況というものは著しく改善するとともに、御指摘のような被害者からの不安というものもかなり改善していくものと期待をしておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまの陳情ルールの遵守状況に始まります先生の御質問でございますが、現在まで半年余りの業務改善の実施状況を見てみますと、陳情のルールにつきましては、私ども考えましたところをほぼ完全に守られておる、こういう実態でございまして、時間、人数、テーマ、そういったものにつきましてはほぼ遵守されておるという状況でございますし、また、陳情件数につきましても前年度の同じ時期に比べますと半減しておるという状況でございまして、これによりまして、従来陳情にとられておった時間を正常な業務の執行に振り向けることによりまして職員の実質的な仕事をする時間がかなりふえてきておるという状況でございます。ただ、一部に先生御指摘のように本来複数で対応すべきところを一人の担当者が対応したというような事例が見受けられたわけでございますが、今後そういった点についてはさらに改めていくよう事業団を指導してまいりたいと思います。
 次に、善良な被害者の救済のための相談窓口を事業団の事務所等に設けるべきではないかという御提案でございますが、昨年の六月に定めました陳情ルールに基づきまして、事業団及び福岡通産局は他の業務に支障がない範囲でできるだけ被害者の声に耳を傾けるように努めてまいっているところでございまして、個人であれ団体であれ、あらかじめ御連絡さえいただければ一定のルールを守っていただくというルールの中で御相談、御要望をお聞きするという体制をとっておるところでございます。
 また、陳情の日時等の連絡調整の窓口は各事業所に庶務室という課が置かれてございまして、そちらが受けることになっておるわけでございますが、初めての方にはわかりにくいという御指摘につきましては、事業団に対しましてさらに改善の方策の検討を指示したいと思います。
 なお、一元的に特定の担当者がすべての内容にわたって御相談に応じるという体制をとるべきではないかという先生の御提案の内容の一部につきまして、私どもとしては、相談の内容に応じて、地域の複雑な事情を十分承知しておる担当者がそれぞれ対応するのが適切な対応ではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 最近、補助金の返還措置を講じましたのは、北里大学と北陸大学の二校でございますけれども、いずれも入学者の父母から収受いたしました寄付金を学校法人会計とは別に経理いたしまして、いわゆる別途経理というものでございますが、そういうことをいたしまして、文部省令で定めております学校法人会計基準、これに違反しておったわけでございます。
 ただ、それだけではございませんで、いま申し上げました別途経理そのものは、学校法人としての管理運営上、適正を欠いていたものというふうに私ども考えているわけでございまして、したがいまして、私立学校振興助成法第五条の規定に違反している、それから第六条の規定にも抵触するということで、二つの条項に照らしまして所要の措置を講じたものでございます。
 まず、北里大学について簡単に申し上げますと、昭和五十四年度並びに昭和五十五年度の医学部入学者の父母から、昭和五十三年度には十二億円、五十四年度は十四億円、五十五年度は六億円、計三十二億五千万円を学校法人会計とは別に経理していたわけでございます。このために昭和五十三年度以降の医学部に係る補助金を五〇％減額することといたしました。五十三年度は九億円、五十四年度は十二億円、合計二十一億円の元本に加算金三億円を付しまして、計二十四億円を返還させるとともに、昭和五十五年度分につきましては、十三億円を減額いたしました。この結果、返還等の措置額は合計三十七億円となっております。
 それから、北陸大学でございますけれども、昭和五十年度に薬学部だけを設置するいわゆる単科大学として発足したものでございます。創設以降昭和五十六年度、今年度の入学者に係るものまででございますけれども、その父母から寄付金を収受いたしまして、合計三十七億円を、これも学校法人会計とは別に経理しておりましたものでございます。北陸大学につきましては、完成年度に達しました昭和五十四年度から経常費補助を開始しておりますけれども、別途経理が長期間にわたっておりましたこと、それから私学振興財団に対しまして、すでに交付を受けていた補助金につきまして、当該学校法人が深く反省いたしまして、全額を返還したい旨の意思表示を行っております。そういうことから、私学振興助成法の第六条に基づきまして、全額返還の措置を講じたものでございます。金額は、合計六億三千万円の元本に加算金六千万円を加えまして、総計六億九千万円を返還させたものでございます。
 以上のとおりでございます。