今の御答弁では私は納得しません。
 ともかく、入学試験の改革というのは絶対にやらなければいかぬと思うのです。そうかといって、大変難しい問題であることはよく承知しておりますが、多様性をどういうように織り込んでいくか。例えば推薦入学の問題もあるでしょうし、塾へ行かなくても大いに創造力豊かな人材を育てるにはどうしたらいいかということを、もうちょっと大学教育の根本から洗い直して、少しこの問題を、この一片の答申だけじゃなくて、具体的に行政の場で掘り下げてもらいたいと思うのです。その点をぜひ要望をしておきます。本当に独創性のある人材をいかに養成するかということを、もうちょっと文部省の方で真剣に掘り下げてもらわないと大変なことですね、文部省だけじゃないのですけれども。ぜひこれは切実な問題としてお願いしたいと思います。
 次に、日本の研究開発をやる研究者を支える研究支援体制というのが非常に大事だということを言っております。これは確かにそのとおりでございまして、これについてハードの面、本当に技術をいろいろ支援してあげるということも大事だし、もう一つソフトの面というか、実際に研究をやってこれを学会に発表したりいろいろなことをするのに、ともかく事務の面が半分ぐらいあるのですね。そういう事務の面でいろいろ研究者をソフトの面で応援する体制、支援体制というのが私は確立しなければならぬ面ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃるように、例えば東京大学でも、一応前期、後期と定員をそれぞれ分けて分離分割でやっております。若干そういった入試方法は違いますが、おっしゃるように依然として、まあ後期なんかでは総合科目のようなものを課しておりますが、学力検査重視の入試が適用されておる。
 ただ、一例を申し上げて恐縮でございますが、昭和五十三年度と比べますと、面接も当時は四十二大学五十六学部で実施をしておりましたのが、これは国公立てございますが、百二十六大学三百十六学部というように、少しずつではあるけれども全体としてはそういう方向に向かっておるという状況もまた一面ではあるわけでございまして、委員御指摘のとおり、さらに各大学につきまして私どももその改善についての指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えいたします、
 地震予知連絡会の委員の先生方は、日ごろから地震防災対策の重要性は十分御理解いただいておりますし、また地震に関する調査研究を推進する必要性は常日ごろから主張しているところでございまして、地震に関する調査研究の推進のための体制整備をその目的の一つとしていますこの法案の趣旨に異論があるとは、私ども認識は持っておりません。ただ、地震予知連絡会の委員の先生方は、地震調査研究の具体の進め方につきましては、その学識経験からそれぞれに御意見をお持ちでございます。
 国土地理院といたしましては、そういった先生方の貴重な意見を集約しながら、我が国の地震情報を適宜的確に国民に広報するというこの新しい地震調査研究体制が最も望ましい形になりますように、一層努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
それでは確認をいたしますけれども、大蔵大臣の出された提案というのは、開銀と北海道東北開発公庫との統合が一つ。二つ目に、国民金融公庫それから中小企業、環境衛生の三金融公庫の統合、これが二つ。この二案でございますか。確認をさせていただきたいと思います。
大蔵省としましては、少し早い時期に、塩の専売制度、塩の国家管理、明治以来続いておりますが、これを思い切って民業にする、民営化するという、このことが私どもの決断した一つの内容でありました。先ほど来、厚生省の社会保障研究所、二十何名にしかすぎないとおっしゃいますが、この塩の専売をやめるということは、これだけに従事している職員が六百名おります。これは民営化といっても、どこかすっぽり民間会社で残るのでなしに、全く職を失ってしまいます。そういう次元の問題でありますが、あえて今回決断をさせていただきました。
 そして、あと三つの大きな政府系金融機関を大蔵省プロパーで所管をいたしておりますし、また、十幾つかの公庫等については各省庁と共管でかかわっているわけでございまして、今お答えしたのはそういう前提でお答えをし、十日の夜は、総務庁長官、官房長官にも、御答弁いたしましたとおり、大蔵省の政府系金融機関に対する考え方を申し上げました。新聞に出ているとおりでございます。
私ども明日、最終結果につきましては、閣議に報告を私の方からいたしたいと思います。その際、八十の特殊法人、それから十二の特殊会社、すべてに対して見直しを行って、例えば開発銀行においても、あるいは中小企業金融公庫においても、あるいは環衛公庫においても、こういう形で組織機構のスリム化について努力をしますという趣旨の報告はいただいているわけでございまして、これは閣議にきちっと報告をいたします。
 したがって、二月十日に各省庁が懸命に取り組んで最終結果をすべて報告をいただくということについてはそのとおり全体御報告をいただいたわけでございまして、そういう意味では公約違反ではございません。
 しかし、行政改革は、委員御指摘のように、絶えず鋭意継続的に努力をしなきゃならぬ課題であることは明らかでございますから、したがって、政府系金融機関の問題については、今国会中、懸命に努力をして結論を得ることにしようということにしたわけでございまして、この点は公約違反という御批判には当たらない、先ほど申し上げたとおりでございます。
仮設住宅の供用期間の問題でございますが、応急仮設住宅につきましては、被災者に対しまして簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るということを目的としておりまして、それとの関係で最長二年の期間を定めているところでございます。したがいまして、この期間内に恒久的な住宅に移っていただけますように各種の住宅確保対策が今進められようとしているところでございまして、各地元自治体におきましてもそれぞれの事情に応じて御努力をいただいているところでございます。
 それから、住宅の内容でございます。特にお年寄り、障害者の問題がございまして、今回の仮設住宅の建設に当たりましては高齢者や障害者に特に配慮いたしまして、トイレの改善とか浴室その他に手すりをつけるとか、湯沸かし器とかエアコンの設備というふうな配慮をいたしますとともに、入居者の状態に応じましてスロープなどの段差の解消というふうなことも実施しているところでございます。
 それから、特に高齢者、障害者向けの地域型の仮設住宅というのも用意しておりまして、これらの方々がなるべく従前の居住地に比較的近い地域で、世話人の配置とかホームヘルパーの派遣等の福祉サービスを受けながら生活できるようにするという目的でつくっておりまして、これにつきましては、今申しました手すりとかスロープとか台所、トイレその他につきまして、障害者等に利用しやすいような配慮をしているところでございます。
 今後とも、今回の経験を踏まえまして、高齢者や障害者に十分配慮した応急救助の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。