文部省は宗教法人を所管しているわけです。その所管している行政上の責任として、ああ、今まで勉強が足りなかったな、これから国内の宗教団体のことやらあるいは国際的なことやらいろいろやっぱり調査研究する必要があるなというんで、これから取りかかっていこう、こうしているわけでしょう。それと今回の宗教法人法の改正とは違いますよ、これは。宗教法人法の改正というのは、現行の宗教法人法と現状と照らしてみて、これでいいのかということから宗教法人法の改正をやろうというんでやることになったんです。
 これは、具体的に申し上げますと、例えば東京都なら東京都にその宗教団体の事務所があれば東京都が所管するわけですよ。東京都内だけでやっている団体ならいいですよ。それが例えば山梨県でやる、熊本県でやる、複数の県でもって宗教活動をやっている。山梨県で何かあった、ところが山梨県には全然管轄する責任がないというんで、東京都は今度は山梨だから手が出ないというようなことになったんでは行政の責任が持てないじゃないですか。
 ですから、やっぱり国民に対して行政の責任が持てるようにするためには、この際、そういう部面は見直しをする必要があるんではないかというんで議論になっておるわけですから、私はそういう現状に照らして、まともに受けとめて、まともな議論をただやっていただきたいというふうに私は思うんです。
情勢が変化したから法改正もするというのはわかりました。であれば、文部省が四年間かけて宗教団体及び環境の変化について調査をするというんですから、なぜその研究成果を見てから改正作業に取りかからないんですか。（発言する者あり）
ちょっと静かに聞いてください。委員会でやじは飛ばすまいとだれか言いよったじゃないですか。静かに聞いてください。
 オウムが宗教法人法見直しのきっかけになったことは間違いないと思いますよ、私は。きっかけになったことは間違いない。しかし、オウムだけのために宗教法人法の改正をするわけじゃありません。現行の宗教団体の活動について、もう少し本当の意味で、この信教の自由と政教分離が保障されているということを前提にした宗教活動というものがまともに展開されるような状況をつくっていくためにはやっぱり見直しは必要ではないか、こういう国民の声をそのまま反映させて、政府の責任と国会の責任でこれから法の見直しをして改正をなし遂げよう、こうしているわけですから、私が言うたとおりに御理解をいただきたいというふうに思います。
そのとおり申し上げております。昭和二十六年に制定をされて宗教法人法がそのままになっておる、社会の情勢も変わった、それから宗教団体も今や日本国内に十八万あるというんです、そしてその宗教団体にもいろいろなものがあると私は思います。本当の意味で憲法で保障された信教の自由と政教分離を守ってまじめに一生懸命やっているところもたくさんあると思いますよ。だけれども、オウムのような宗教団体もあったわけですから、これをこのまま放置していいんだろうかと、これは行政として責任を持てないということも反省して、私及び皆さん方が宗教問題については真剣に考えておる。こういう時期にお互いに国会の中でも議論を尽くして直すべきは直すということが大事ではないか、それが政府と国会の責任ではないかと、私はそう思っています。
いや、ちょっと答弁すれ違っていると思いますが。総理は、宗教法人法を改正する理由として、昭和二十六年以来、宗教法人自身もまたそれを取り巻く環境も変わってきたんだから改正すべきだと、そういうことをおっしゃっていませんか。
先ほど来お話がございますように、宗教法人法というのは昭和二十六年に制定されたものです。戦争中に宗教団体が弾圧されたとかいろんなこともありまして、やっぱり信教の自由は保障されなきゃならぬという憲法の趣旨にのっとって宗教法人法がつくられたと思うんです。これはあくまでも信教の自由というものを保障する、それから政教分離は原則として保障する、こういう中身のものになっておるわけですよ。それでずっと来たわけです。
 しかし、今度のようなオウム事件をきっかけにして、これはこういう状態でいいんだろうかということを皆さんが疑惑と疑念を持ったんです。そして、宗教法人法というものが国民の前にさらされたわけですよ。それで、国民の皆さんも、世論調査の結果を見ても圧倒的に宗教法人法の見直しをすべきだと、こういう声が高いんですよ。それに対してやっぱり責任を持ってこたえるというのが政府の責任じゃないでしょうか。
 そこで、ことしの四月から審議会にお願いをして、いろんな実態調査もしていただいて、そして報告が出された。その報告を尊重して、政府が責任を持って法案をつくって国会に提出しているという状況ですから、私は素直にそのまま受け取っていただきたいと思うんです。
じゃ、総理にお聞きしますけれども、私は総理の答弁を聞いておりますと、議事録で読みましたが、宗教法人法を改正する理由の一つとして、宗教法人及びそれを取り巻く環境が変化をしてきたと改正の理由に挙げていますね、そうですか。
大変難しい質問で、端的にお答えいたしますと、数値的な何か今申し上げられるようなものがあるというものではございません。
 先ほど御質問もあり、お答えも申し上げましたように、電気事業の現状を見ますと、非常に大きな設備投資を要するということからコスト上昇圧力というのが懸念されるところでございます。そういうことを背景に今回の法改正あるいは制度改正をお願いいたしておるところでございますが、発電部門などへの新規参入の拡大、料金規制の改善、保安規制の合理化を通じた電力供給システムの効率化ということを目指すのが今回の改正でございまして、また法改正と並んで、ただいま御議論いただきました電気料金制度につきまして、経営の効率化を促す仕組みとしてヤードスティック方式による申請、査定といったやり方を考えておるということでございます。
 こういった大きな枠組みの中で料金を低廉化していくというのは、事業者一人一人の経営の効率化努力あるいは負荷平準化への具体的な努力であろうというように思うわけでございまして、いわばそれができる環境を整備するのが今回の制度改正であろうというふうに私ども位置づけておるところでございます。
 発電に係る事業は御承知のようにリードタイムが非常に長いものでございます。それだけに我々が目指している効果というのが短時間のうちにすぐにあらわれるというものではなかろうと思います。そういう意味では、先ほど大臣との間で御議論なさっておられました電気事業におけるまさに構造改革的な仕組みのものとして私ども考えておるわけでございます。
 ただ、我々としては、今回の制度改正がまさに我々がもくろんだ実効あるものとして動くように最大限努力をしてまいりたいと考えておりますし、その中で事業者側の経営効率化、負荷平準化に向けての積極的な取り組みを期待して、効果が現実に出てくるということを目指してまいりたいと考えております。