繰り返しになろうかと思いますが、豊田商事問題への取り組みにつきましては、経済企画庁が事務方といいますか事務的な役割のもとで六省庁会議というのをやってまいりました。これは通商産業省、大蔵省、公正取引委員会、警察庁、法務省等もそのメンバーでございますけれども、ここでいろいろ法律上の議論をしてまいりました。その辺の議論を踏まえた上で、現時点においては通産省において産業構造審議会で法的整備も含めた再発防止策を検討していただいておるわけでございますので、そこはそういう意味でつながっておるということが一つ。
 もう一つは、国民生活審議会でこの種の問題について考えるべき要素をさっき申し上げました幾つかの点で約款適正化委員会から御報告いただいておるということでありますが、どっちにしましても何か法的整備を図ってこういう被害防止策をちゃんととらなければいけないという点は共通の認識になっておりまして、それは今まさに産業構造審議会で検討されておるわけでございますから、我々としてもその審議結果を得て、関係省庁連携をとってその実現方に向かって努力いたしたいと考えておるわけでございます。
今のお答えを聞いても、どうもよくわからないのですね。
 確かに消費者教育というものは必要である。ただ取り締まるといっても内容的になかなか難しいことは、私もよくわかるのです。中身に大変問題があるということはいろいろ報道もされておるわけですし、変な法律をつくるとかえってお墨つきを与える心配もあるとか、いろいろな要素があることはわかるのですが、消費者センターの第一線の現場の責任者の話を聞けば、若い人とお年寄りが引っかかるそうでありますが、特にお年寄りを守るという点から何らかの法改正が必要だということを盛んにおっしゃるわけなのです。かつてサラ金問題も、法改正、抜け穴だらけだとかざる法とか言われましたけれども、それなりの効果が上がっておるわけです。こういうことは試行錯誤がつきものでございますから、何らかの法改正によって足らざるところは議論していくということが必要じゃないか。ああでもない、こうでもないと言って今御答弁いただいたけれども、全くよくわからないという繰り返しであっては消費者を本当に護していくことにはならないと思うわけでございます。
 そういう点で、消費者保護の一番の監督官庁と言われる経企庁とか通産省、先ほど通産省からお答えいただいたわけですが、こういった小委員会で今やっておられるわけですけれども、ここに対して経企庁として何らかの意思表示なり二つの意見を、しっかりしたものを持ち込むことが必要だと思うのでございますが、いかがでございますか。
通産省としては現在この委員会で検討中であるということだから、通産省としての意見はなかなか出ないと思いますが、そこで経企庁にお尋ねいたしますが、消費者保護という観点から、この法制化についてはどのような御見解あるいは指導をされようとしておるのか。基本的な点についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、豊田商事問題の再発防止対策ということが従来からいろいろ御議論ございました。私どもとして関係各省庁の会合などへ参加をし、いろいろ議論してまいったわけでございますけれども、具体的などういう規制措置が必要か、望ましいかということを本格的に勉強していただく場ということで、一月十四日に大臣から産業構造審議会の会長あてに再発防止対策のあり方を諮問いたしまして、それを受けて先生御指摘の特殊取引問題小委員会というのを発足さしていただいた次第でございます。
 この委員会は一月二十四日に第一回を開催いたしまして、一昨日、三月四日までに四回ほど会合を重ねてきております。また、来週早々に次の会合を予定しておりまして、そこで鋭意対策の、特に法律規制の中身、どういうことが望ましいかということを御議論いただいておる段階でございます。
ただいま先生の御質問の関係でございますが、農業を離れまして他の産業に転職をする希望者の方々は年来相当の数に上っておるわけでございます。したがいまして、労働省といたしましても、こういった離農転職希望者の方々に対しましていろいろな施策を講じておりますが、具体的に申し上げますならば、例えば離農者が発生するような農村地域に農業者転職相談員という方々を配置いたしまして、離農転職希望者の把握あるいは雇用情報の提供それから職業相談の実施、こういったようなことを具体的にやらせる、あるいは農業人材銀行を設置いたしまして、きめ細かい職業指導あるいは職業紹介の実施をするとか、さらには、農業従事者の方々が他の産業へかわる場合の職業訓練の実施あるいは職場適応訓練の実施、それからさらには、こういった訓練を受けたりあるいは他の産業へ就職するための求職活動を行う場合にいろいろな経費がかかりますので、こういったものにつきまして職業転換給付金を支給するとかいうような措置を講ずることによりまして、他の産業への転職を積極的に援助いたしておるわけでございます。さらには、農林水産省を初め関係機関と協力をいたしまして、農村地域への計画的な工業の導入を図るということを通じまして、安定的な地元雇用機会の拡大に努めてまいっておるところでございます。
 それから、最近の状況との関連でございますが、円高の進展等に伴いまして、今後とも、農村を含む地域におきます雇用情勢につきましては厳しさが増していくことが予想されるところでございます。こういうことで、労働省といたしましては、去る十一月十日に中央職業安定審議会におきまして、地域雇用対策の整備充実を図ることについての建議を受けております。したがいまして、この建議の趣旨に沿いまして、雇用機会の開発を中心といたしました総合的な地域雇用対策の整備を図るべく、現在検討を進めておるところでございまして、次の通常国会に所要の法律案を提出する予定でございます。今後とも、これらの施策を積極的に推進することによりまして、離農転職希望者の方々の雇用機会の増大と就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕