女性の労働環境を整備いたしますためには、一つは先ほどから議論のございます男女雇用機会均等法の今後のさまざまな議論を深めるということ、それからもう一つは育児休業法の見直し、そしてまた介護休業制度の、現在ガイドラインがございますけれども、その充実等を図っていかなければならないだろうと、こんなふうに思っております。女性を取り巻きます問題はさまざまございますが、大きく分けまして四点。一つは男女雇用機会均等法の問題、一つは育児休業法の問題、もう一つは介護休業法の問題、そしてもう一つは労働基準法にかかわります問題、この四つが主にあるわけでございます。そして、その中で一つ一つ順序立ててこれを解決していかなければならないだろうというふうに思っておりますが、どの項目をとりましてもさまざまな議論が必要でございます。
 その中で、やっぱり一番早く着手しやすいと言えますのは育児休業の問題ではないかというふうに思っておりまして、また労働省内におきます議論も最も進んでおりますので、ひとつ育児休業の経済援助の問題をまず最初に取り上げさせていただく、そして随時それに続いてまた他の問題も取り上げさせていただく、こういう手順を踏まえていきたいというふうに思っているわけでございます。
どうもありがとうございました。
 労働大臣は所信表明の中で、これは七ページでございますが、「男女の雇用機会等の確保など女性が能力を発揮できる環境の整備、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策、パートタイム労働法の円滑な施行等」とおっしゃっておりまして、また八ページでさらに大臣は、「来年は国連の「国際家族年」でもあり、仕事と育児の両立のための施策の充実など、家族的責任を有する労働者への対策を一層推進してまいります。」と、こうおっしゃっているわけでございますが、具体的にはどのような内容の施策をお進めになっているのか、またお進めになるおつもりなのか伺いたいと思います。
雇用調整助成金でございますが、十一月一日現在で二百三業種になっておりまして、対象事業所数で十七万五千カ所で、これは雇用保険の適用事業所に占める割合が九・五％になっております。それから、対象労働者数で四百十二万人ということで、被保険者に占める割合は一二・二％ということになっておりまして、いずれの数字も過去の円高不況期あるいはオイルショックのときよりも率、数が多くなっている状況にございます。
 それから、支給状況でございますけれども、平成三年度は二十三億円、それから平成四年度は三十三億円ということになっておりまして、この雇用調整助成金が平成四年度の後半ぐらいから利用が高まってきたという経緯がございます。平成四年度の数字と今後の見通しということになりますと、余り比較ができないと申しますか、平成五年度の予算では七百五十億見当の金額を予算の中に入れていただいておるような状況でございます。したがいまして、四年度に比べて五年度はちょっとけたが違うような形で支給がなされるのではないかというふうに思っております。
 それから、今後の支給見通してございますけれども、これまで非常に雇用状況が悪い中で事業主の方々ができるだけ希望退職とか解雇とかということを出さずにやっていただいたという御努力もございます。同時に、時間外労働の削減を中心とした時短でかなり雇用の減少をカバーしてきたということがございますが、かなりそういった状況も厳しいところに来ておりますので、今後私どもとしては雇用調整助成金を効果的に使いながら雇用維持努力をお願いしていきたいと思っておりますので、これからさらに利用状況は上がっていくんではないかというふうに認識いたしております。
ただいま完全失業率はどのくらいでしょうか。
 欧米に比べますと、完全失業率が二・一とか二・三とか二・四とかその辺で、二・五になると大騒ぎというふうな日本の状況でございます。これは、やはり雇用調整助成金をうまくお使いになって、そして助成金を支給することによっていわゆるレイオフ、労働者の解雇を防ぐという、一時帰休というふうなものもなるたけ抑えていくという、そういった効果を持っていると思うんですけれども、その雇用調整助成金をことしは非常にたくさんお出しになって、去年あたりからふえているんだと思いますが、累計どのくらい既に支給なすっていらっしゃいますでしょうか。
 昭和六十二年七月のころに比べるとずっとひどい状況ということで、相当の累計となっていると思うんでございますが、ことし、昨年度、それから一昨年は余り多くないと思うんですけれども、大体どのくらい支給していらっしゃいますか。また、これからの支給の見通し、そういったものをちょっとお教えいただきたいと思います。
倉田検事の論文を私も承知いたしておりますが、委員御承知のように私的見解と断って書いておりますので、まず同局が「撲滅」という言葉を使っているわけではござい
ません。ただ先ほど来、私、不法就労活動は防圧しなければならないという言葉を使っておるわけであります。
 私の言うところの防圧が撲滅と同じような意味合いではなかろうかと思いますので、その観点からお答えいたしますが、これ以上不法就労者がふえるということは日本社会にとってマイナス面が多かろうと思うわけでございます。委員御指摘のように、我が国の経済力の増大といいますか、成長度、高さ、あるいは周辺諸国がいろんな意味で失業率が高かったり経済的に恵まれないがゆえに、その国に住んでいる方々が日本に来たいとする、いわゆる押し出し圧力と申しますか、そういうものが高いことは参考人が御指摘のとおりだと思うわけです。しかしながら、そういった場合に果たしてどの程度、どこの国からどういう人たちを日本社会に受け入れていいかということ、これは日本社会の健全な発展に寄与する方向で受け入れていくのが当然の施策であるわけでございます。
 したがいまして、仮にそこに事実問題として日本に来たがる人がいる、あるいは日本の中に一部それを欲する人がおるといった途端に入れましょうということは、これは非常に問題を生ずることになるわけです。どの国でもさようでございますが、自分の国の健全な発展を阻害しない限度においてあるいは方法において外国人を受け入れるという、そういう施策をすべての国は持っております。その施策を実施するのが入国管理行政であるわけでございますから、そういった観点から在留資格を整備したり、あるいは入りたいとする人たちが不満を持たないようにガラス張りの行政をしようという改正を今回やるわけでございます。
 一方において、正規面はそうしますが、他方においてこれ以上不法就労外国人がふえることは日本社会の健全な発展から見てマイナスであろうということから、これを防圧したいといって罰則をつくったわけでございますから、そこにはバランスのとれた行政を実施したいという願望が出ているわけでございます。