この法律において対象といたします失業者は、阪神・淡路大震災に伴い被災した失業者の方々を対象とするものでございます。したがって、それが離職者であってもあるいは自営業者であっても、就労を希望する方を広く対象とするものでございます。
 対象となる公共事業につきましては、これは法律成立後具体的に指定をするわけでございますが、道路、港湾あるいは都市の復旧、住宅、工場施設等、これも広く十九事業を対象とする予定でございます。また、具体的な職種といたしましては、これは無技能者である労働者を予定いたしております。
 さらに、就業形態につきましては、これは有期雇用あるいは日雇い形態が多いと思われます。これにつきましては、基本的な考え方としまして、当該地域において震災後非常に深刻な雇用情勢にあって、なかなか地元でとりあえず働く場がないという場合の唯一の手段として、現地に復旧工事があるわけでございますから、そういうところで働いていただくということでございます。
 それで、労働条件につきましては、これはまだ具体的な把握を必ずしもしているわけではございませんが、大阪あたりでの今言いました無技能者の方々について、大体一日一万三、四千円ぐらいというふうに聞いているところでございます。
 なお、一定の技能を身につけるというようなことを支援するという観点から、公共職業訓練施設、公共の職業能力開発施設等におきまして、建設関連の技能労働者の養成に従来努めているわけでございますが、特に今般、この阪神・淡路大震災に関しましては、近畿地方を中心としまして、例えば移動式クレーンであるとかブルドーザーとかパワーショベル等の災害復旧に必要とされる分野の職業訓練を重点的に実施いたしまして、そういう意味での技能者の養成にも努力してまいりたいというふうに考えております。
これは所信表明に明言されておられます。所信表明というのは夢を語るわけじゃありませんで、具体的に国が国民に対して何をするかという政策です。ですから、これは言いっ放しじゃまずいと思うのですね。
 実は、私の調査によりますと、政府は二〇〇〇年までに日本に低公害車を三十万台導入する予定というふうになっております。後ほどお聞きしたいと思うのですけれども、現在何台導入されているかということと、実は今の局長の話に重複するかもしれませんけれども、私自身も低公害車、特に電気自動車を購入しようといろいろ計画してみました。私自身免許を持っていますし、運転ができますので、少しでも、一人でも始めればいいのじゃないか。ここで、実際買おうと思ったときに、三つの問題点があった。
 一つは、先ほどおっしゃったように価格が大変高いということ。例えば、軽自動車級であると普通百万ぐらいで私たち買えるのですけれども、こういうのになると三百万。聞くところによると、クラウンクラス、公用車とか、私たちも使わせていただいているのですけれども、大体二千万円ぐらいという話を聞いています。これはとても、国会議員は買えるかもしれませんけれども……（「買えない」と呼ぶ者あり）買えませんか、買えないとおっしゃっていらっしゃるし、これは普通の、一般の人はとても買える金額ではない。
 それと二つ目には、ＰＲが全然行き届いていない。というのは、これは新聞から抜粋したのですけれども、電気自動車の一回の走行距離というのがどのくらいかというのは大体わからないわけですよ。それで、朝日新聞を読むと四十キロから百キロだ、読売新聞は充電一回で四十キロしか走れない、でも日本経済新聞だと百キロ前後。結局、私たちの方に届いてくるＰＲ自体あいまいなのですね。それはやはりおかしいということ。
 三つ目にはインフラ。先ほどおっしゃったように、例えば電気自動車を私が購入して、永田町、国会かいわいを乗り回すとする。大した距離ではありません。だけれども、やはり充電をしなければいけない。じゃ、どこで充電するかというと、そういうステーションは霞が関、永田町にはまだないわけですね。ないものを、エネルギーを補給できないのに車を買えと言っても、鉄の箱を置いているようなものであって、それはちょっととても無理なのじゃないか。そういう三つの問題点を早急にクリアしなければいけない。
 これはちょっとお尋ねしたところ、例えばステーション関係にしますと通産省とか、そういうほかの省庁が関係しているからということもあるわけですけれども、それはちょっと次元が違うのじゃないか。例えば環境庁にそういう電気自動車用のステーションを一台設置する自体は環境庁長官の決定でできるわけで、そこに一台置くこと、現実に私たちが見ることによってやはりＰＲしていく、そういう具体的な動きをしていただきたいということ。
 価格が高いというのはどういうことかというと、要は注文がないからラインに乗せられないということですね。やはり大量につくることになればコストが下がっていく、これは当然なのです。
 そこで、実は私、トヨタの人に、トヨタ自動車に聞いてみたのです。そうしたら、今私たちの乗っている普通自動車、これの販売目標というのは大体どのくらいなのですかと聞いたら、それを売り上げれば会社としても経営が成り立つその価格が、いわゆる私たちが買える価格で抑えられるという目安だと思うのですけれども、月に五千台から八千台、これは車種によって違うそうなのですけれども、売ればいいという目標が立っている。例えばカローラですと、低価格車ですが、カローラの場合はやはり月一万台売りたい。つまり、あのカローラという非常に普及されていて低価格の車を手に入れるためにはやはり一万台ぐらい売る。つまり、つくれなければ元が取れないということが現実問題だと思うのです。そこで、じゃどうしたら売れるようになるか。それは乗る人がふえていかなければいけない。でも、今の価格は高くてとても消費者には手が届かない。じゃ、官公庁が率先垂範してこれをやらなければいけない。にもかかわらず、今おっしゃったように、環境庁は各省庁にお願いしておられるそうですけれども、全くのところ反応が悪い。これについて長官でもよろしいですし、局長、お答えいただければと思います。