新進党の石垣でございます。
 先ほど、通産大臣、石油公団総裁あるいはまた会計検査院長から、我が国のエネルギー事情、特に石油開発の現状並びに石油公団の決算状況について報告がございました。きょうは商工委員会でございませんので、エネルギー政策の根本的なことは所管の商工委員会に譲るとして、きょうは決算面の立場から、特に石油公団についてお伺いしたい、このように思うわけであります。
 それでは、まずお伺いしたいのは、行政改革の一環として現在特殊法人のあり方が問われておりますね。これは、第二臨調で第五次答申として既にこの問題が取り上げられております、昭和五十八年三月十四日。「特殊法人等の整理合理化」の中で「具体的措置」として、特に「石油公団の石油開発については、施策目的と産業の実態を踏まえ、開発体制の見直し、対象事業の厳格な選定等を通じ、事業の効率的実施及び資金の効率的運用を図る。」こういうふうに指摘があるわけであります。
 こういう観点に立って私は、公団の石油探鉱開発に対する投融資の実態についてお伺いしたい、このように思うわけであります。
 ちょっと委員長、済みません、ひとつ資料の配付をお願いいたします。
今回のマスコミ報道にあります三千四百億円の回収不能の問題と検査報告の関係でございますが、今回のマスコミ報道にあります三千四百億円余の回収不能額のうちには、さきに掲記いたしました十一社に係る投融資損失も含まれているところでございます。
 五十一年度の検査報告では、公団の石油開発投
融資資産の中に探鉱事業が不成功に終わり休眠会社となっている会社に係る多額の不良資産が含まれているということを問題にいたしたわけでございます。その後も、石油開発事業の性格上、事業に失敗した会社が発生しておるわけでございますが、それらはいずれも解散しておりまして、その際には多額の回収不能額が発生するため、公団ではそれを損失処理してきておられる結果がさきの金額というふうに考えているところでございます。
 それから、今回の新聞報道にございます十社の検査の状況でございますけれども、そのうちの北極石油ほか五社につきまして、ことし本社に赴きまして、三十人目余を充てて探鉱事業計画や事業の実施状況等を聴取するなどして検査を実施いたしました。
 検査しました五社各社とも、油価の下落や円高の影響ということがあったりいたしまして生産に移行できなかったりしておりまして、収入が減少して繰越欠損金を計上している状況でございました。
 このようなことから、石油公団の探鉱投融資事業については、多額の投融資が行われていることから、原油価格等の動向を見きわめながら、今後も事業の適切な実施と事業効果の発現の観点から充実した検査を実施してまいりたいと思っているところであります。
まず、特記事項のその後のフォローアップの状況について御報告申し上げます。
 昭和五十一年度決算検査報告で取り上げました石油開発会社十一社は、五十二年度から平成二年度までの間に解散決議をしましたり、公団分の株式の処分をしたりいたしまして、休眠状態に対する処理を終わっております。その間、検査を通じまして、この十一社のみならず、その後発生した同様の事態につきましても、解散手続や株式処分の見通し、またその進捗状況の把握に努めてきたところでございます。
 なお、具体的な検査の取り組みなどにつきましては担当局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
それでは、昭和五十一年度決算検査報告において、石油公団の投融資資産について休眠状態の会社があるなどの不良資産が含まれているという指摘をしております。指摘の態様としては特記事項ということで、その後の処理については特に決算検査報告に記載されていませんが、この事態について、会計検査院としてはどのようなフォローアップを行ってきたのか。
 また、三千四百億円余が回収不能となっているという今回の報道にある事態は、昭和五十一年度決算検査報告における指摘の延長線上にあると思われますが、これに対してどのような見解を持っているのか、お伺いしたい。
 さらに、出資会社に対する会計検査院の検査状況、特に新聞報道されている十社に対する検査状況について説明をお伺いしたい。
お答えいたします。
 各省が設置いたしております大学校につきましては、各省庁設置法等の法律の規定に基づきまして、国の特定機関の職員の養成を行うなど、特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。
 しかしながら、平成三年の大学審議会の「学位授与機関の創設について」という答申によりまして、これを踏まえまして学校教育法が改正され、平成三年度から、各省の設置しております大学校十七校のうち、大学、大学院と同等の水準の教育を組織的、体系的に行っていると認められる六校につきましては、これを修了した者に対しまして、その履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするために、学位授与機構が学位を授与することができるようになったところでございます。
 そこで、現に、今回の法案による改正前の職業能力開発大学校の長期課程につきましては、平成三年十二月に大学の学部に相当する教育を行う課程と認定されまして、これまでに千三百四十一名が学士の学位を得ているところでございます。また、同校の研究課程も同じ時期に大学院の修士課程に相当する教育を行う課程と認定されまして、これも合計で九十四名が修士の学位を得ておるところでございます。
 他方、改正後の職業能力開発大学校につきましては、改正前の職業能力開発短期大学校の一部が平成十一年度以降に改組されて設置されるものと承知しております。この改正後の職業能力開発大学校と学位授与機構との関係につきましては、労働省からは、改正後の職業能力開発大学校における課程につきましては、学位授与機構から課程認定を受けております現在の職業能力開発大学校の長期課程や研究課程とは異なる性質のものであるというふうに御説明をいただいているところでございます。したがいまして、こういう労働省からの御説明を踏まえますと、改正後の職業能力開発大学校を修了した者につきましては、学位授与機構から学位を授与されることはないものと考えておるところでございます。
 以上でございます。