けん銃の問題はそれぐらいにいたしまして、通告の質問の順番を変えまして、警察官の定員増の緊急性についてお伺いします。
 我が国が国際化し、また経済活動の活発化による二十四時間社会となってきている一方、地域社会あるいは都市空間で人と人とのつながりが薄れてきており、これは治安の悪化を生む要因となっておりまして、犯罪の増大と交通事故の増加をもたらしております。後で交通情勢について御質問したいわけですけれども、そのような情勢も踏まえまして御質問するわけでございます。
 けん銃犯罪だけでなく、最近の治安の急激な悪化は我が国の将来に大きな問題を投げかけており、これを今防いでおかなければ大変なことになると心配いたします。安全の確保は国家、社会の基盤であり、これに対する投資を怠っては将来に禍根を残します。その意味で、最近の犯罪情勢等を考えますと、臨調・行革で据え置かれている警察官の定員及びその配置の不均衡は見直すべきではないか、増員をぜひ実現していただきたいのであります。
 日本の警察官一人当たりの負担は、全国平均五百六十人である。また多いところでは八百人。一人当たりの警察官がその県では八百人の県民を負担しておる。これが案外首都圏の中にもそのような県もあるわけでありまして、私もかねてそのような県の責任者であったこともあるわけでございます。これを欧米の平均三、四百人の負担並みにするとすれば、計算をしてみましたところ、八万人の増員が必要である。四百人並みにするとすれば八万人の増員が必要である。一人当たり三百人の負担にすれば幾らかというのは、ちょっと数字が恐ろしくて私は計算しませんでしたけれども、八万人の増員が必要であるということになるわけであります。
 ここまで実現しないにいたしましても、やはり昨今の犯罪情勢等を、また交通事故等を考えますときに、警察官の定員増ということは緊急の課題であり、行政の簡素合理化とは同列に論じるものではないと考えますが、深谷大臣の見解を伺いたいと思います。
先生から御質問のありました警察と当局との情報交換についてまず御説明させていただいた後、二点目の人事交流の関係について御説明させていただきます。
 まず、警察と当局との情報交換につきましては、先ほどお話ししましたような出入国審査あるいは退去強制手続など、当行政事務の過程の中でけん銃等の銃器を発見したりあるいは密売人などに関します情報を入手した場合には、警察等にも速やかに情報提供を行っているところでございます。本年もこれまでに密売人やけん銃所持の外国人に関する情報を三件ほど提供しておりますし、今後ともこの種情報を入手した場合には積極的に情報提供をしたいと考えますし、警察等関係機関からもこの種情報があった場合には適切迅速な対応をしていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、人事交流の件でございますが、当局の行政の遂行のためにいろいろ関係行政庁との人の交流というのは重要であると認識してございます。当局といたしましても、警察との緊密な連携の強化等を図るために人事交流の実現可能性について検討をしてまいりたいと考えております。
 入管行政、今いろいろな問題を抱えておりますが、こういう人事交流のみならず、現在入国警備官を警察大学校の長期の研修に参加させておりまして、こういう観点からもいろいろと警察との意思の疎通を図りたいというふうに考えているところでございます。
昨年の十二月に省庁間の人事交流について方針が決まったわけでありまして、若手の職員については本省の省庁の課長になるまでに二回以上他省庁あるいは国際機関等の勤務をさせるようにという方針も決まっております。その他、細々しく決まっておるわけでありますが、御指摘のことについては、法務省と警察庁当局とよく御相談いただければ、これは解決できるということであろうと考えておりますので、両省間の協議にゆだねたいと、こう思っております。
学校現場ではその三十五週の総枠、これの扱いが非常に問題になっています。
 この通知を見ても、「教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めること。」となっていますね。それから、教科の部分にいきますと、「各教科の教材等の精選」という形になっています。決して教科時数の精選も含めてやれとは書いてないのですね。しかし、教科外になりますと、「学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直し」、こうなっているわけです。これを素直に読みますと、例えばこれを読んだ校長や教育委員会は、授業カット、いわゆる教科、小学校でいえば八教科、中学校でいえば九教科ありますけれども、この時数そのもののカットはだめなんですよ、他のものでやりくりしましょうという形が出てくるわけですね。
 この実態を、例えば年間決められている総時数の枠の中で、それぞれこま落とし、今週は国語を減らそうじゃないかだとか今週は算数を減らそうじゃないかだとかということの創意工夫を仮にやったとしても、それが現行の中でいって、各学校に基本的な教育課程の編成権がそれぞれ、今の前段の学校給食の話もあっておりましたが、学校の判断だというところもあるわけですけれども、しかし、それを監督しているところが教育委員会だという形の中で、なかなかその届けを出しても差し戻させられるというような実態があり、そういう形の中で、校長は何とか教科の時数を確保してくれという形で来るわけですね。
 そうすると、本来六日制の前提の中で指導要領は全体として要求していますね、指針として。その一万を欠いてもいい、しかし教科を大事にしなさいとなると、指導要領そのものの精神、このことが侵されているのではないのか。文部省みずからがそのことを認めているんではないのか。
 やはり総合的に、バランス的に、教科の削減も含めてやれということであればよくわかるのですね、全体がそうですから。それぞれ削減するならそれぞれ削減してください、削減しないで圧縮したりなんかするならそれぞれやってください、バランスの問題としてあるんだというふうに思っています。しかし、一万だけに教科中心、知識中心という形の中で、学力低下、または入試に困るじゃないかだとかというようなことの形が一方であって、現場ではそこの悩みがあるわけです。
 学校が、いじめの問題だとかいろいろ言われている中で、登校拒否の問題が出てきたりなんだりして、学校が一面では楽しくないんじゃないかという形の中で、学校では本当に創意工夫してやっていこうという意思を持ちながら、やろう、たまたまその何時間か教科を削減しようとすれば、それはだめだと。では、これは一体どういうことなんだ、五日制の意義との矛盾もそこにあるのではないかというふうに考えますので、改めて聞きますけれども、文部省として、教育課程編成上、学校行事、特別活動が削減されて教科だけが尊重されるみたいな実態をどのように考えておられるのか。また、そういう実態があれば、どういうふうに指導を変えて、バランスよくやろうという形の指導に変えていかれないのかどうか、その辺も含めてお答え願いたい。