私は、前提として銀行窓口が完全週休二日制に踏み切った場合、さらに言えば系統金融機関ですね、農水関係も完全週休二日制に踏み切った場合は、少なくとも郵便局の貯金業務の窓口は土曜完全閉庁ということをやらなければならぬのだし、それを御確認願えないか、こういう意味なんですけども。
御指摘の問題については、貯金窓口に限って窓口を土曜日も閉鎖するという問題については、これは民間金融機関もまだ検討が進んでいないと私は承知をいたしております。国家公務員の週休二日制、これについても四週五休を実施している段階でありまして、まだ完全には行われていないことは先生も御承知だと思います。郵政事業については、郵便、貯金、保険、この三事業一体として運営しているところから、そのバランスを十分考慮する必要があるだろうと思うわけであります。このような貯金に限っての完全週休二日制については、今後、全体の諸情勢を勘案しながらさらに慎重な検討を加えてみたい、こう考えております。
複雑多岐なことは私も十分理解できることですから慎重に検討、大いに結構なんですけれど、仮に銀行が完全週休二日に踏み切った場合は、少なくとも郵便局の貯金業務の窓口は土曜日完全閉庁というふうにしなければならない、私はそう思うんですが、大臣、これは御確認願えますでしょうか。
先ほど人事局長からもお話しいたしましたように、郵便局は、貯金以外、郵便あるいは簡易保険の仕事もいたしております。一体として運営をしておるということから社会、経済全般に与える影響あるいはサービスといった問題で、窓口を閉めますことにつきましてはいろいろ問題がございます。何よりも国民のコンセンサスが得られるであろうかという問題。それから先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、一体的な運営をしているということから貯金だけをというわけにはいかないであろう、このように考えております。
 なお、簡易局につきましては、これは委託契約を結んでおりますので、この契約上の問題ということで処理をしていくという意味では、普通局、特定局を含めました問題とはいささか別な形での対処になろうかと思います。
 なお、先生おっしゃました特定局という問題は、これは普通局も含めまして特に金融機関という立場での問題は、先ほど申しましたように他の事業との兼ね合いもございますけれども、他の金融機関との兼ね合いという点で申しますと、やはり私ども国民のコンセンサスを得ながらサービス水準をできるだけなおかつ維持をしながらということが条件であろうかと思っております。もちろん民間金融機関におきまして土曜日閉店、ただ、現在の段階では四週五休という中での土曜日閉店というふうに承知をいたしておりますが、そういった面での検討が進められているということは私どもも承知をいたしております。したがいまして、現在この問題につきましては、省内で郵便局の土曜窓口のあり方に関する検討対策小委員会というものを設けまして、先ほどから申し上げておりますような郵政事業にふさわしい土曜日閉庁のあり方というものを検討しているところでございます。
まさに、いま大臣もおっしゃいましたように、それは仕事がいろいろあるわけですから、これは具体的に考えてまいりますと、一律に何でもかんでも週休二日制、最初はそういうふうに踏み切ることはできないと思います。そこで、分けて考えまして、貯金業務だけを行うのか。じゃ保険や年金はどうするのか。簡易局も含めますとおよそ二万二千局と私、伺いました。この郵便局の貯金窓口を、じゃ一斉に閉めてしまうのか。それから特定郵便局の問題がございますね。これ総合服務ということが言われておりますね。局員さんの少ないところは、本当にお父ちゃんとあと二、三人で何もかもやっておられるわけですから、これを一斉に閉めてしまうということは、なるほど理想としてはそれがいいんでしょうけれど、一気にはいかないと思いますが、貯金業務から入るおつもりなのか。その辺の御見解をちょっとお聞かせ願います。
おっしゃられるとおりだと思っております。
 広域市町村圏の問題について、実はどういう位置づけがあるのかというお話がございました。実はこれは昭和四十四年の第二全総のときに広域生活圏というのがございまして——第二というか新全総と申しますか、そのとき広域生活圏ということがございました。そのこと自身を実現したのが実は広域市町村圏でありまして、まさに政府の新全総に沿った一つの広域行政推進体制であったわけであります。
 そのほかに各省が自分でそれぞれやるというのが実は建設省にございまして、これは建設省が自分の所管に属する建設事業だけをやる。道路をつくるとか河川をやるとかという形でおつくりになったものが建設省の地方生活圏でありまして、そういうことで一般的な行政需要を賄うというシステムとしては、当時の広域生活圏に対応するものはこれしかなかったわけであります。ただ、第三次の全総になりましたときに、定住構想を二百なり三百つくるということが出てまいりまして、その中で私たちの方はむしろそういう定住構想の、当時の文書の中では「定住圏」という言葉がいろいろ入っておりましたけれども、それを具現するのも私はこれ以外にないと思っておったわけであります。実は、全国的にこれだけ、二、三百のものをつくっているというのはほかの省にはどこもありませんでしたし、自治省だけが持っておったわけでありますから当然——その名前を実は変えた方があるいはよかったのかどうかわかりませんが、そういうことになると、またいろんな問題が各地の間で起きてくるものですから、実はこのままにしておりますが、私はそういう意味で一般的な行政というものを行っていく問題については、この広域市町村圏がやはり唯一のものだと思っております。
 そういう意味では、いまお話がございましたいろいろな行政を行うについての不便というのが住民の中にありますれば、そういうことを広域市町村圏の協議会なりあるいは事務局の会議をときどきやっておりますので、よくお聞きしながら対処してまいりたいと思っております。