大臣、答弁してください。腹が立ってきます。何でそんな思い上がったエリート意識のことを言うの。外務省というのはそんなに偉いんですか。
 というのはね、条約を国会に提出する段階になったら訳すと。私たちはその条約を国会に提出させるかどうかということも議論しなきゃならぬわけですよ。何も外務省だけが判断するわけじゃないんだ。何を思い上がった答弁しているんだ。こういうものが既に国連で決まり、しかも国際的にも公になった、この条約の訳文を私たちは国会に提出してもらいたい。それを見て我々は国会議員として、これは早く出すべきであるとかどうすべきだという議論をするのであって、その選択権を外務省が持っているわけじゃないんだ。
 出してください。大臣、どうですか。――君は要らぬ。大臣だよ。君は出てくることないよ、指名しないのに。
ただいまの先生の御質問と関係がございますので、まず私たちがこの条約をどういうふうに検討しておるかという点を御説明させていただきたいと存じます。
 この条約を締結する場合、先ほどポイントを申し上げましたけれども、移住労働者が日本の国民――この場合は移住労働者が日本に入ってきた場合を前提としておりますが、移住労働者が日本国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果となる可能性がある。その結果、平等原則との関係で問題が生ずる可能性がないか。また、日本の基本的な労働政策や出入国管理あるいは選挙、教育等、そういった国内諸制度との関係においても相当いろいろ問題になり得るのではないか。そういう意味で、検討の対象が非常に多いというのが現状でございます。
 ちなみに、一般論として申し上げまして、国際社会で採択されたその条約と日本語のテキストの関係でございますが、いろいろなところで多くの条約が採択されるわけですが、そのすべてを私たちは翻訳しているものではございません。条約の日本語につきましては、原則として国会におかけする、締結の手続の一環として作成しておりまして、この条約につきましては、今申し上げましたとおり入ることにするかどうかも検討中でございまして、訳文というものは存在してございません。確かに先生から資料要求はございましたけれども、存在していないのでございます。これは何かが存在しておって他意があって先生にお出ししていないということでは決してございません。そういうことでございますので、ひとつよろしく御了承方をお願いいたします。
私はこの条約の批准の問題をこれから議論していかなきゃなりませんので、この条約を日本語に訳したものが必要ですからそれを提出してください。きのうから要求していますが出てきませんが、どうですか。
事実関係の問題でございますので私の方から御説明させていただきたいと思います。
 まず、先生が言及されました条約は昨年の国連総会におきまして無投票で採択された条約でございまして、主な内容は、移住労働者及びその家族の基本的人権の保障、それから移住労働者及びその家族の恣意的追放の禁止、移住労働者及びその家族に対しますところの雇用、労働、教育、保健等における内国民待遇の付与、それから不法移住労働者及びその家族に対する特別な配慮、これには在留就労資格の合法化の可能性も含む、こういうことが条約のポイントでございます。
 ちなみに、現在までのところこの条約に署名した国も締約手続をとった国もまだ存在していないということでございます。
今度試算をしてから議論しましょう。してください。
 次に、移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約の批准問題について政府の対応を聞きたいと思いますので、この条約のポイントを説明してください。
先ほど申し上げましたように、我が国の社会的なコストというものは試算をいたしておりませんけれども、研究会の先生方はこのドイツの実態というもの等を踏まえまして、極めて大きな政府の負担を余儀なくされる可能性があるという、こういう御指摘でございました。
ドイツのことを聞いているんじゃないんです、レポートにこう書いてあるから聞いている。試算もしないでいかにも膨大な金がかかるようなことを答弁してもらいたくないんだ。我が国は試算をしていないのなら試算をしていないとはっきり言ったらどうですか。
平成二年度郵政三事業の決算見通しにつきましては、現在、御指摘のとおり計数の取りまとめ段階にございまして、確たることは申し上げられないのでございますけれども、あえて現在までの状況をもとに推定をいたしますと、三事業ともおおむね順調に推移しております。
 郵便事業でございますが、その基本となります郵便業務収入が経済の好況を背景に前年度に対して七％強の増加を確保しておりまして、好調に推移しております。一方、支出につきましては、郵便物数の増加に伴いまして業務運営上必要な経費の増加のほか、仲裁裁定の実施による経費の増加などがございまして、大幅な支出増の見込みもございます。これらを総合いたしますと、なお不確定要素はございますけれども、平成二年度の決算は、損益上、前年度の金額は下回るとは思われますけれども、黒字が維持できる見込みでございます。
 また郵便貯金事業でございますが、平成二年四月以降、十年前に預けられました高金利の定額貯金の集中満期のために一時的には郵便貯金が純減となりましたけれども、平成三年一月末には平成元年度末の残高を回復いたしまして、現在順調な増加傾向にございます。また、集中満期に伴いまして支払い利子が相当減少したこと等もございまして、一般勘定の決算見込みとしては前年度を上回る黒字を確保できる見込みでございます。なお、金融自由化対策特別勘定につきましても黒字を確保できる見込みでございます。
 簡易保険・郵便年金事業の関係でございますが、いずれも新契約の販売が堅調でございますことから保有契約が着実に増加しておりまして、これに伴いまして保険料・掛金収入はおおむね順調な伸びを示して安定的な経営を維持しているところでございます。こうしたことから、平成二年度の決算では両事業とも前年度を上回る剰余金を発生する見込みでございます。