役に立っていただく部分が、私どもにとってはセーフガードだということは重ねて強調させていただくと同時に、最後、先ほどのストックオプションの質問に関しまして、どうも手違いがあったようでございますので、大蔵省等の答弁は後日にさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
 本当に、すべての部分について人というものは大切ではないかなということだけ申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
時間が少し残りましたので、最後にもう一度大臣、本当はお聞きしたかったのですけれども、先ほどのセーフガードの部分を含め、また繊維産業の現状を踏まえて、繊度法に対する大臣の御所見を、重ねてではございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
中国との関係についてお尋ねがございました。
 中国と私ども、定期的な協議をする場がございまして、ことしの一月から中国の対外貿易合作部が輸出につきまして、秩序ある輸出を行うというような基本方針のもとで輸出管理体制をやっておるということで承っております。
 爾来、三、四回にわたりまして私ども話し合いをしておりまして、実は本日からも中国の代表団が参っておりまして、先方様の貿易管理の実態につきまして詳しく私ども承っておりまして、日本の関心につきましても十分先方にお伝えしながら話し合いをしているところでございます。
繊維のセーフガードにつきましては、御指摘の二品目につきまして、関連事業者団体の要請を受けまして、四月二十一日に調査開始を決定いたしまして、以後、調査を鋭意進めているところであります。調査項目としては、輸入の増加の事実及びこれによる我が国の産業の重大な損害の事実、それから原産地に関する事項あるいは国民経済上の必要性等について検討、調査を進めているところでございます。
 既に調査につきましては、国内外の利害関係者から証拠の提出等を受けまして、当初から質問状も発出しまして、この回答もいただいているところでございます。そういう状況でございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、調査については可及的速やかに結論を出すよう努力をしているところでございます。
 なお、調査の成り行きにつきましては、当然のことながら厳正なる検討を行うという建前に立ってやっておりまして、予断を持ってやることは厳に慎みたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
従来から、繊維産業の情報化につきましても、産業に従事する方が情報化について深い理解を持っていただく、これは情報化のリテラシー、こう言っておるわけでございますが、繊維構造改善事業協会でいろいろな事業ございます、この事業を通じまして普及啓蒙活動、具体的にはセミナー等やっておるわけでございます。
 今回の私ども提案をさせていただいております事業におきまして、ここでも、御案内のとおり繊維産業の企業は九九・九％中小企業でございますし、御指摘ありました下請、非常に零細な企業もございます。すべての方が御参加いただけるように、ハード、ソフトの開発に当たりましても、実証実験でいろいろな意見を聞きながら、難しい技術を意識しなくても仕事に使えるように、そういうようなことに配慮していきたいと思っておりまして、具体的には、各地で繊維の総合的な振興支援のいろいろな事業をやっております繊維のリソースセンターでありますとか地場産センターでありますとか産地組合、こういうところで研修を行う。今回は繊維の加工生産の部門だけではなくて卸、小売、繊維産業に属する方すべての方に、製版一体という重要な事業の具体的なトレーニングを、いろいろな機会をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
大体わかりました。
 あと、繊維産業の方の繊度法の方に入らせていただきたいと思いますが、大臣に、繊度法の取り組みについて、もう八〇年から九一年で十万減られて、これが九一年から九三年で本当に同じように、たった数年で、二年で同じように十万減られたことについての御所見を賜りたかったのですけれども、時間の都合上、先ほどの栗原委員への大臣の答弁聞かせていただきまして、よく理解させていただきますので、具体的な項目について質問させていただきたいと思います。
 このクイックレスポンスの方法で、やはりいろいろなところからお話聞きますのは、不況助成制度、さまざま出ているけれども、やはり産地で手を挙げたところのみがなっていく、そしてまた、知っている人と知らない人の差がいろいろ出ているのじゃないかというふうな指摘がまず一点ございます。
 また、二点目におきましては、こういうハードの部分というのはいろいろつくっていただいているけれども、もともと下請が中心の繊維において、ひとり立ちするための人材というのですか、マーケット力ですとか販売力をつけたような人材というのはなかなか確保しづらい、また育成もしづらい。ハードはある程度済んだので、ソフトというのですか、そういうふうなものをどうにかしてもらいたいという強い声が出ておるのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
今さら申し上げるまでもございませんが、規制的な措置、これは伝統的な公害防止策として有効でございました。今後も、私は、基本的には規制的措置が、規制緩和の時代と言えども社会的規制は存続すべきものだと存じております。
 それから経済的手法につきましては、世間では普通カーボンタックスみたいなものをイメージとして描かれますけれども、今局長の言いましたように、いろいろの各種の課徴金、デポジット制度あるいは排出権売買制度等々がございますが、なおそれ以上に、税の問題としては、例えば公害防止施設に対して低利融資をするとか、特別償却するとか、そういう補助金的な意味の税法上の措置ももちろん従来とられておりましたね。
 今度は、賦課をしていくという面が焦点に、まあ委員のイメージもそうだと思いますが、これは例えばカーボンタックスにしても西欧では五カ国で導入しておりますけれども、そういうものをよく参考にして、やっぱり何を目的とするか、財源を取得するためでは私はないと思うんです。排出規制を目的とするんです。そういう意味で、いろいろ目的とそれから税の手段がどう組み合わされていくか、効果がどうなのか、経済に対する影響はどうなのか、これは非常に大きないろいろの諸方面の研究課題を内包しておりますから、私どもは環境保全の立場から十分適切なひとつ結論を出したいと思っておりますから、やがてどういう対応をとるかということも申し上げる段階が来ると思いますが、それまで徹底した議論を重ねていきたい、こう思っております。