次は運輸省に尋ねますが、私は、個人的にはまだ沖縄のこれからの開発されるつまり生産物、それを運ぶ過程などなどの数字上の整合性について必ずしもきちっとマスターしているわけではないのですが、運輸省に尋ねたいのは、現空港の暫定空港で737という飛行機の発着でどうしても将来のことを賄い切れないのかということがどうも疑問に残るのですが、その点の数字上の問題、つまり現空港ではどうしてもだめだということに関する運輸省の見解を承っておきたいのです。
 それからもう一つは、空の交通の検討と同時に、現在、港の方の建設の方も三百二十億円のお金を投資して石垣港湾計画が設定されているわけですね。そうしますと、空で運ぶ部分と港で運ぶ部分との量的な関係というものは非常に膨大な数字になって、それほどの必要があるのかなということを直感的に思うのですけれども、そういうことについて運輸省の見解を尋ねておきたいと思うのでございます。
お答え申し上げます。
 第一点の御質問でございますが、石垣空港の付近に史跡、フルスト原遺跡というのがございます。このフルスト原遺跡は石垣島の南部海岸台地上にあるぐすく状の遺跡でございまして、くるわ状の区画、城門遺構、石積みの牆壁、墓、祭祀遺構等が残されておりまして、十五世紀ごろの石垣島の豪族遠弥計赤蜂の居城とも考えられております。沖縄本島のぐすく跡と比較しまして共通性と独自性を兼ね備え、沖縄の歴史を理解する上で重要な価値を有する遺跡として、昭和五十三年三月に文化財保護法によって遺構の所在する約十三ヘクタールに及ぶ地域を史跡に指定しているわけでございます。
 この史跡のフルスト原遺跡の保存につきましては、石垣市が史跡指定と同時に昭和五十二年、五十三年度で指定地域内の民有地の大部分に当たる約九・五六ヘクタールを国庫補助により買い上げて公有化しておりまして、現在石垣市においてこの史跡の整備と活用のあり方につきまして専門家等による委員会を設けて検討しているところでございます。極めて大事な遺跡でございまして、文化庁としては、今後ともその保存整備について石垣市、沖縄県と連絡を密にして必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一方の新空港の建設地の方の遺跡の問題でございますが、こちらの方の問題は文化財保護法で言いますとまだ指定になっておりませんで、周知の埋蔵文化財の包蔵地ということになるわけでございます。このことにつきましては、昭和五十七年の七月に沖縄県の土木建築部から同県の教育委員会の方へ空港建設計画と埋蔵文化財の関係について協議がありまして、同年の八月二十日に、教育委員会から土木建築部に対しまして、工事用道路予定地付近に賀良嶽貝塚があるので、これについての調査が工事に先立ち必要である旨回答したということでございますが、工事計画がまだ具体化しないため、現在調査の段階には至っていないということでございます。空港建設工事に伴って埋蔵文化財の取り扱いについて調整を必要とする場合には、通常の開発事業の場合と同様、適切に対処するよう関係地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
中東情勢は、御存じのとおり、イランの内政、イラン・イラクの紛争、アフガニスタン及び中東和平交渉と、こう考えてみますと、なかなか早期解決の見通しはつかず、不安定化の要因となっておると考えておりますが、その中の中東和平交渉についてのみ話をいたしますと、サダト大統領が亡くなったためにいろいろ問題が出てきておりますけれども、楽観するわけではありませんが、私は大筋に向かって逐次進んでおるという判断をいたします。
 第一、今度選ばれた大統領は、内政についても外交についても、サダト大統領の路線を踏襲すると言っておる、なかなかまじめな、ある面においては、前の大統領よりも緻密な政治家であります。
 かつまた、イスラエルの総理大臣とも会いましたが、イスラエルの総理大臣に私は率直に、中東和平の一つの拠点をサダト大統領とあなたが分担してやっておられたが、サダト大統領が亡くなられた後、あなたの全責任にかかっておる、したがって、あなたの判断というものは中東和平に非常に大きく影響をするから、冷静にここは判断をして、ひとついま目の前にあるエジプトとイスラエルの自治交渉、これをサダト大統領が生存されておるときよりもさらに進んで積極的にやられたいということ。それから、もう一つは率直にイスラエルの今日の暴挙については私は支持できない、こういう点をはっきり申し上げ、次いでパレスチナに対する自決権、それからパレスチナはまたイスラエルの生存権と、両方がお互いに話し合うような方向で行ってもらいたいということを話したわけでありますが、イスラエルの総理大臣は、年内にもサダト大統領が生きておられるときのような予定で自治交渉は片づけたいと、こういう話をしておられました。
 楽観するわけではありませんが、各人が非常に心配をしておりまするので、この自治交渉はサダト大統領が生きておられるときの方向で行くと思いますが、問題はその解決の問題でありまして、この自治交渉で自治権を本当に認めるかどうかということは非常に大きな問題で、少なくともこのキャンプ・デービッドの合意に基づく自治交渉が話がつき、これが出発点となってアラブ穏健派とエジプト、その他と話がつく、サウジアラビアが出している八項目というものが和平の一つのたたき台となっていく、そしていつの日にかイスラエル、エジプト、その他の関係国の和平交渉の中にパレスチナも入る、こういう大体おぼろげな線でありますが、こういう方向へ持っていく以外には和平交渉はあり得ない、こう考えてくると、パレスチナ問題の解決は中東和平交渉のかぎであると考えております。
 そこで、わが日本は公平中正、こういうことをきのう言っておきましたが、パレスチナとも話ができ、イスラエルとも話ができるようになったし、エジプトとも関係がある、及びこれとの関係のある西側諸国とも関係があるので、こういう意味において、この中東和平交渉に対する日本の役割りというのは、非常にはっきりしてきた。これは日本は後ろへ下がらないで、役に立つ限りの力を注いで和平交渉に努力すべきだと、こう考えております。