ちょっと話があれなんですが、私も実際にこれまで十九年整形外科をやっておりまして、振動障害の患者さんを随分診てきたんです。北海道の場合、特に営林局の縮小等あって、患者さんの側が病院指定をされて休んでいらっしゃって、随分いろんな感じでおつき合いさせていただいているんですけれども、振動障害についてはひところのようにたくさん発生はしておらないことも私は承知しております。一昨年まで整形外科やっていて、一年間に診た方がたった七人か八人でしたから、振動障害。
 それで、お聞きしますと、確かに機械は変わった、健康診断も非常に頻繁に実施。特に北海道の場合は冬場に温泉病院に来て振動障害の治療を受けるという方が多いんですが、実際に北海道で調べたところ、平成三年度ですか、一昨年の新規の認定者は二十二人。しかし、振動障害と認められて療養継続を必要とする方が二千人近くいらっしゃるわけでございます。これは民間林業でしょうか。私は北大の整形外科におりましたので、もっと少ない数の国有林野事業に携わっている方々の療養継続者、大体五百人ちょっとの方々を診させてもらっておりましたけれども、しかし昨年はたった七人か八人。
 林野庁の立場としては、そういう治癒認定者の方々の振動障害、軽度障害というんでしょうか、軽快者というんでしょうか、職業復帰といいましょうか、考えていらっしゃると思いますけれども、実際に話を聞きますと、要するにもう就労機会の拡充だとかあっせんというんでしょうか、そういう就労施設の基盤を育成するとかということを国が考えていても、実際の現場ですよ、患者さんはなかなか働けない、つまりどっかで断られちゃうという実態があるんです。
 その辺についてもう少し、これはどっかの病院の問題と同じなんですけれども、もうちょっときめ細かに、働きたいと言っているわけですから、担い手足りないんだから、そこのところもうちょっときめ細かに指導していってあげたいなというふうに思います。
 私も特殊健康診断、大して特殊じゃないんですが、タッピングと言って、一分間に何回こうたたいてやるかで、ここのところの爪の色が赤が白くなってきたり、あるいは表温テストと言って、水の中に五分間あるいは十分間、二十分間入れて、水によって表面温度が下がりますから、それをモニターするサーモメーターというのがあって、上げたらそれで回復の度合いを見るんですけれども、それで等級診断といいましょうか診断つけるんですけれども、結構慢性化した振動障害者の方々は働かなくても冷たいところに出ると同じレイノー現象みたいなものが出るんですね。
 そういう意味で、現実に働く上で、特に軽快者の方々の新たな就業機会を設けてあげられるようにぜひきめ細かにしていってあげられればなというふうに私は思っておって、こういう立場に今度なっちゃったものですから、今度は積極的に政府の方で、また林野庁で指導していっていただきたいなというふうに思うんですよね。その辺いかがですか。
じゃ、三年から始まって八年までと、折り返し直前まで来ているわけですね。それで十二流域しか進んでいないということは、半分いっていないわけですよね。大丈夫ですか、八年まで。
今おっしゃいましたのは、素材生産を行う林業事業体が小規模零細で機械化が立ちおくれている、また生産性が低くて労働条件も厳しいというようなことから、この事業体の体質を強化しなければならないということで、平成三年度から八年度まで六年間で三十六流域を対象に素材生産の中核的な担い手となり得る林業事業体の組織化と再編成、あるいは事業量の安定的な確保及び高性能林業機械の導入促進等を推進するということで始めたものでございまして、平成三年度及び四年度の二年間で十二の流域において実施をしております。残り二十四流域につきましても着実にその実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
この点で、八二年の高校に習熟度別学級編制を導入した際の文部省の運用上の留意点というものが五点指摘されていて、これが非常に私、重要だと思うんですけれども、
 （１）習熟度別学級編制は各学校において主体的に判断すべきことで、全国一律に強制するというようなものではない。
 （２）学級を分けるにあたっては、学力検査などが主要な基準となろうが、いたずらに生徒が劣等感などをもつことがないよう配慮し、なるべく生徒の希望や要望を尊重すること。
 （３）運用にあたっては、常に生徒の学習内容の習熟度を考慮し、学期ごとや学年ごとのいれかえを行うなど、流動的なものとすること。
 （４）到達目標は、指導の結果として異なるのはやむをえないが、学習指導要領の定める教科や科目の目標は、すべての生徒が到達することをめざすようにすること。
 （５）習熟度別学級編制を実施するに際しては、全校の教師が一体となって取り組まねば成果が上がらないものである。生徒や父母にも正しい趣旨を十分理解させるようにすること。こうあるわけで、高校以上にやっぱり義務教育である小中学校についての導入は慎重な配慮が必要だと思いますので、この点は特に強く要望しておきたいと思います。
 最後に、今回の改善計画のもう一つの目玉とされている中学校における選択教科の拡大についてですけれども、これも問題が非常に多いわけですね。
 現行の学習指導要領のもとでも、例えば大阪でこういうことが起こっています。大阪のＡ中学校は英語を重視するということで、必修やゆとりの時間を使って英語の時間を週五時間にふやした。周辺の地域からは英語を重視したいからＡ中に行きたいという声が大きくなって、隣のＢ中学校はこのＡ中に対抗して数学をふやした。しかし、Ｃ中学というのは現行どおりで何にもしなかった。すると、英語のＡ中、それから数学のＢ中という評判が立って、何にもしないＣ中学というのは学区の父母から、なぜうちは何にもしないのか、落ちこぼれてしまうという非難を受けて、対応に苦慮するという事態も現実に生まれているわけですね。
 このように、現在の受験競争のもとでは、受験中心のカリキュラムをとる学校とか受験対策の特別コースを設ける学校が出てきて、中学校同士が競争に巻き込まれて学校間の格差を生み出すということが懸念されていることがあるわけで、生徒を今以上に分断して、できる子できない子ということで差別、選別する危惧も指摘されているわけです。
 この選択教科を拡大するということは、このような問題がどうしても危惧されるわけで、私はこの点は賛成できないわけなんですよね。少なくとも、選択教科の拡大に対応して教員を加配するということで一律にこの選択教科の拡大を押しつけるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。