第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑内容の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
 まず、農林水産省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む基本方針、国営農地開発事業の現状と問題点、農業生産基盤としての農道利用のあり方、政府米及び他用途利用米の需給動向と安定確保、酪農並びに肉用牛肥育農家の経営安定対策、生糸の一元輸入制度の意義と今後の取り扱い、沖縄のサトウキビ等の生産振興対策、ニュージーランド産リンゴの輸入解禁に伴う植物防疫対策、農業における女性の地位向上対策、国有林野の保全管理の現状、流域林業活性化のための施策のあり方、カツオ・マグロ漁業経営の現状と経営安定対策、ＩＷＣ京都総会に臨む基本的姿勢、日韓漁業関係の現状と今後の対応等であります。
 環境庁関係では、環境基本法案についての考え方、酸性雨による森林被害の現状と対応、公害工
場の移転集団化事業のあり方、窒素酸化物等による大気汚染、三河湾の水質汚濁の浄化施策等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、厚生省関係では、保育行政のあり方、看護婦不足対策、国立病院・療養所の再編成の進捗状況、原爆被爆者対策、腎移植体制の整備・充実化、難病対策の充実強化策、高齢者に対する保健・福祉サービスの推進、国民年金への加入促進策、ポストハーベスト等食品の安全性の確保、合併処理浄化槽の普及促進、児童遊園等の砂場の衛生管理対策など、
 次に、労働省関係では、障害者の雇用促進策、介護休業制度の法制化の見通しなどでありました。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、自治省関係では、選挙公報記載経歴に対する公職選挙法上の取り扱い、旧産炭地域自治体の振興、景気不況に伴う地方交付税不交付団体の財政悪化と交付基準等であります。
 次に、文部省関係では、生涯学習の推進及び地域社会に対する学校施設の開放、義務教育等の教員給与の改善、史跡、文化財の保存・保護対策、著作隣接権範囲の拡大による実演家等の保護、児童の権利条約の邦訳の妥当性、高齢者に対する教育機会の推進、大相撲における入場券販売制度の改善、ボランティア教育の意義と大学教職課程への組み入れ、学校給食の意義と国の助成策、税制面による教育費の負担軽減等でありました。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、法務省関係では、人権擁護に対する法務省の取り組み姿勢、同和問題の啓発活動の実態、登記特別会計の現状と登記手数料のあり方等であります。
 次に、大蔵省関係では、パート労働者の実態と非課税限度額の引き上げ、公共事業のあり方の再検討、所得税減税に対する積極的取り組みの必要性、沖縄県発展のための与那国貿易港の開港、カード破産防止対策等であります。
 外務省関係では、ボスニア、ソマリア等の人道的援助のあり方、海外文化交流の推進、沖縄の米軍基地に係る諸問題、サハリン残留韓国・朝鮮人問題等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 国会、内閣、総理本府、総務庁及び科学技術庁関係では、国会会議録のＯＡ化の推進、カンボジアの停戦合意と現状認識、軍人恩給欠格者の処遇対策等戦後処理に関する諸問題、同和対策の推進、南関東直下型地震の予知対策と研究の推進等について、
 防衛庁関係では、米軍基地内施設の返還交渉、厚木基地のＮＬＰ訓練の縮小と硫黄島への全面移転の可能性、自衛隊及び米軍基地周辺地域の騒音対策と安全対策、国際情勢の変化に対応した防衛政策の見直し、自衛隊カンボジア派遣隊員の処遇改善等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。
平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査唐沢俊二郎君。
ただいまの倉田さんの考え方に対して、それは確かに冒頭に私見であると述べております。しかし、このお方は現在入管行政の業務に携わっている方ですね。そういう方の思想で現場ではそれがやっぱり処罰なされるわけですから、単なる私見というふうには、私はそれをそのまま水に流すということは絶対にできないと思うんです。
 と申しますのは、今非常に、これから単純労働者を日本の社会に受け入れるということは日本の健全な発展にならないという考え方で、また、この倉田さんのお考えは、一たんそういう人たちを「受け入れた場合には我が国の社会に復元不可能な事態が生じ得る」ので、これは決して軽々しく受け入れてはならない、こういうふうな考え方で、その後に「外国から単純労働力を導入するということは、移民政策を導入するということにほかならず、移民受入国として門戸を開くということは、固有の文化と国民性の変容を招くこと」であるという認識をしなければならない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
 ですから、もう今から「手遅れになる前に一刻も早く不法就労助長罪を立法し、入管・警察・検察三者が協力して法執行に努めるのが、我々の子孫に対する義務」である。子孫に対する義務のために今入管法の改正をやっていらっしゃるんでしょうか。そして、さらに続けて、よく世論では「安直なヒューマニズムや「人の国際化」などという訳の分からない言葉に踊らされて何ら将来を考えた政策もなく規制の緩和に走ることは、子孫に対する大罪を犯すことになることを、銘記すべきであろう」。これだけはっきり業務に携わる方が断言をしていらっしゃいます。
 私はこういう考え方が入管法の改正の中に流れているのではないか、こういう点を危惧いたしますので、その点については私は法務大臣からお答えをいただきたいと思います。