熱水鉱床につきましては、将来の非鉄金属資源ということで非常に有望であるということでございますが、その賦存状況というのは、どこにあるかということにつきましてもまだ調査が十分行われてないということもございまして、そういう意味では、世界的にもまだ始まったばかりだということでございます。
 通産省としましては、本年度からその開発の可能性を探るための予備調査に着手しておるということでございます。
十三鉱種から十一鉱種に、要対策レアメタルは十三鉱種だとわれわれは考えておりますが、その中でタンタル、白金というのは一応ニオブとかパラジウムというものと代替が可能であるというような状況でございます。価格の問題が残りますが、そういうことで、特に緊急性から言うと若干薄いのじゃないかということで十一鉱種にしたわけでございます。
 それでは十一鉱種からなぜ七鉱種に落ちたかということでございますが、これにつきましては、やはり緊急性もございますが、予算的な問題もございまして、一応特にその中でも七という、政情不安定といいますか、問題の地点に依存しておりますマンガン、バナジウムを、現在いたしております五鉱種、これは民間でいたしております五鉱種に加えたということでございます。私どもの考え方としては、ニオブ、パラジウム、ストロンチウム、アンチモンという今回除かれましたものにつきましては、いろいろと財政的な問題もございまして、大蔵省とも話していかなければいけない問題ではございますが、これは機会を見て加えなければならないというふうには考えておるわけでございます。
次は、鉱種の選定の問題でございますけれども、産構審は、構想といたしましては初め十三鉱種、それがさらに十一になりまして、最終的には政府部内におけるところの調整で七鉱種に設定をされております。
 しかし、対象から除かれたものはいずれも産業活動上どうしても必要なものも含まれておる、私はそういう感じがいたしております。加えて供給構造に不安要因があることでは、この対象鉱種とほとんど同様な問題を持っておる、そのように考えております。したがいまして、私は、鉱種についても七鉱種じゃなくて、もっと拡大しておいた方がいいのじゃないかという感じがいたしますけれども、どうでしょうか。
アメリカの三年は特別な事情でございますが、その他スウェーデン、フランス等は大体六十日ということでございます。ドイツは一年ぐらいの備蓄をやるという計画がございますが、これはまだ全然手についておらないというのが実情でございまして、私どもとしては、やはり六十日備蓄達成ということは何が何でも進めていかなくちゃいけないということでございますし、これは最低限であるという考えではございますが、これをどういうテンポで、それ以上どのように鉱種を広げていくかということにつきましてはさらに前向きに検討していきたい、このように考えております。
次に、備蓄目標でございますけれども、アメリカ、フランス、スウェーデン、すでに国民経済を守る観点から、レアメタルを中心といたしまして大規模な国家備蓄を進めておるようでございます。また、西ドイツやイギリスにおきましても同様の備蓄を検討中である、このように報道されております。これらの国々に比べまして、供給構造というのは日本は非常に脆弱であると言わなくてはなりません。そういう意味で、さらに強力な備蓄の増強といいますか、これを進める必要があるんじゃないか。先ほどの質問と関連いたしますけれども、そういう点はどうお考えですか。
表向きは、文章と言葉では、うまくやりましょうということになると思うのです。しかし、実際にどうするかになると、私は、なかなか協調はできないんじゃないかな、大変むずかしいことだろうと思っています。
ただいま先生からＳＤＲがどのようにしてできて今日に至ったかというお話がございました。
 基本的におっしゃるとおりでありますが、今回のＩＤＡの増資交渉におきまして、増資規模を幾らにするか、各国の負担額を幾らにするかというのはおっしゃいますとおりＳＤＲ建てで議論をされました。そしてそのＳＤＲ建てで幾らにするということを決めましたけれども、各国の通貨に換算する場合に幾らの為替レートで換算するかということを、これは従来からそういうことでございますけれども、同時に決定をいたしました。各国とも昨年の三月から六月までの平均為替レートというもので換算をいたしましょうということになったわけでございます。その結果として、先生おっしゃいますように最近急激な円高もございますから、ごく最近の円の為替レートで計算したものと差が出ていることは事実でございます。
 ただ、こういうようにＳＤＲ建てで決めますと同時に、各国で幾らの為替レートで換算するかというものも決定する、こういう方式を従来よりとっております理由は、ＩＤＡに対する拠出が、三年間にわたってこの払い込みを行いますし、さらにはこの払い込みは通貨代用国債、いわゆる出資国債といたしまして、それを現金化するのは非常に長期にわたって行われるということもございまして、各国の負担額をそれぞれの自国通貨の額で確定をさせまして、為替変動に伴う調整上の煩雑さを回避しようということでやってきているわけでございます。
 おっしゃいますように、円高になりますれば、もし現在の為替レートで換算しますともう少し小さい額になるというようなことはあるわけでございますけれども、為替レートというのは上昇することもございますし下降することもございます。例えば、昭和六十二年、一九八八年の十一月には百二十一円十五銭でございましたが、その一年半後の平成二年、一九九〇年の四月には百五十九円九十五銭と約百六十円まで円安になったこともございます。そのように、確かにその時点時点で見ますと得が出たり損が出たりすることがございますけれども、一定の額で固定をいたしましてやっていくということが、長く続けていく場合には為替レートの変動によってその都度変えていくというよりは各国にとって便利である、こういうことで各国合意してやってきているわけでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。