この問題、三宅島等につきましてはまた同僚議員などからも質問があろうかと思いますので、一応また別な機会に譲らせていただきたいと思います。
 ところで、これはちょっと緊急な問題でございますが、文部大臣いらしていただいておりますが、障害児の就学問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず基本的には、子供たちが自分の生活の基盤の中で教育を受けることができる、とりわけ義務教育においては親がその教育の種類を選択し、そして地域の中で自分の生活の範囲で教育を受けられるというのがまず基本原則ではなかろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
私ども、厚木の代替案をいろいろ検討いたします過程では、浮体飛行場についても検討をいたしておりますが、やはり技術開発の方向としては、将来を否定するものではございませんが、現段階では私どもといたしましては採用することができないというふうに考えております。
どこもこれはもう求めていないんですよ、三宅島であろうが厚木であろうが。
 これについてだれにも迷惑がかからないという方法、例えば浮体空港などは御検討なさったことはございませんか。
艦載機の離着陸の騒音問題は大変御迷惑をかけておるわけでございまして、今ほど施設庁長官から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、三宅島がすぐれてその立地条件を備えておる、ぜひ三宅島の皆さんにも御理解をいただくと同時に、三宅島のためになるような形で飛行場の建設をさせていただく、こういうことで、各種の調査を含めて今お願いをしておるところでございまして、何といいますか、離発着につきましてもそれぞれ七、八十日という期間になりますと、他の期間はその空港を使いまして民間のジェット機等の輸送にも役立つわけでございますし、また三宅島の経済にも資するところができる、そういうようなことも考えていかなきゃならぬ、こういうようなことも考えまして、実は三宅島問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。
 そういうようなことを踏まえて、厚木の問題を、できるだけ他に代替施設を求める中で解決する道を求めておるところでございます。
余りおかしなことを言わないでいただきたいんですよね。先ほど言ったように、また騒音を新たにこしらえる、こういうことで解決などは絶対図れないわけです。
 こういう今の実態をごらんになって何の方策も結局出てこないわけですよ。こういうことについて防衛庁長官としては一体どんなふうにお考えですか。
お答えいたします。
 私どもとしましては、五十八年当時から厚木の騒音問題等を解決するためにいろんな方法を検討いたしたわけでございますけれども、当時から今日にかけても同様でございますけれども、実現可能な案ということになりますと、やっぱり現在お願いしておる三宅島が一番最適である、こういう結論で今お願いをしておるということでございます。
結局この分でいくと何年かかるかわからない、何十年ということになるんでしょうか。そういう状況ですし、それから騒音はますます激化する。そして、三宅島の問題も出ましたが、これもある意味では被害をさらにまた別なところへ拡大していくだけだ。こうなってきますと、この間厚木周辺住民としては我慢を続けなきゃいけない、それだけなんですね。
 やはりこれほかにも迷惑をかけないし、騒音被害を解消するような方法をもっと考えなければいけない。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
基地を撤去しちゃうのが一番早い道ですけれども、そうでないとすれば、一体第三の方法というのを何か知恵を絞らなきゃいけないと思いますが、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、防衛施設庁といたしましては、まず一、二室の工事を早く全体に行き渡らすことを目標として仕事を進めておりまして、全室化につきましては一部音の激しい飛行場に近い方から手をつけているという段階でございます。
 いつ完了するかというお尋ねでございますが、これは今後の予算がどの程度に推移していくか、またはかの飛行場がどういう状況になっているか、こういうことが明らかでございませんので確たることを述べることは難しいのでございますけれども、いずれにせよ早期完了に向けて最大限に努力してまいりたいということでございます。
周辺十一万世帯ということで、それだけ図らずも住宅が密集する中にこの基地があるということをあらわしているかと思います。これ今五三％、しかも一、二室の防音工事ということになります。一、二室ですとその部屋に閉じ込もっているというわけにもいきませんし、本来ならば全室防音工事がなされるというのが本来の目的であろうと思います。
 実際はこの十一万世帯、全室防音工事をやり切るとしたらどれぐらいかかるんですか。
大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
 今までずっと話をしておりましたけれども、一つの流れとして現在、国際化時代を迎えた各産業の対応と、あるいは今の海外協力という部分で国際協調をやりながら、なおかつ市場開拓をやりながら、これから日本の経済をさらに伸ばしていく基盤をつくろうということで、租税特別措置法そのものの政策的な流れがそういう方向に向いてこないとおかしいのではないか、こういう話できているわけです。
 今もお話にございましたように通産省は、我々の目から見ると、まだ各企業をバックアップするほどの細かい戦略まで練られてないような感じがするのですけれども、しかし、具体的な面では既に大蔵省より進んでおられるわけです。そういう面で政府として考えた場合に、今一番必要なのは海外との協力関係であると思います。そういう面から見て、役所だけの動きでは非常に心もとない部分がございますから、民間活力を導入してより大きな効果を出していくという面からと、むしろ企業が自分のところを守るために既に海外投資に出始めておりまして、この辺からいきますと、より具体的な政策でのめり張りを出していかなければいけないのではないかと思うわけでございますが、今回は特に例として、租税特別措置法での準備金制度とかいう話で申し上げておりますけれども、一つの時代の流れとしてこれからの政策にどのように生かされていくのか、この辺、もし大臣の方でお考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。