国防会議というのがあるんですけれども、この国防会議が私は本当に機能していないんじゃないかという印象を受けております。昭和五十一年度を除きましてそれ以後国防会議が開かれた回数は一年に二回ないし三回であります。どうも私の得た印象では、防衛庁の出した計画をオーソライズする機関にとどまっているんじゃないかと思う。国防会議の中で、たとえばソ連の脅威があるんだったら、こうこういう対応の方策があり、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案があると、そのうちどれにすべきかということが本当に議論されたことはないんじゃないか。私はそれを議論するのが本当の国防会議の任務であり、そしてそのオプションに従って一定の任務を与えるのがシビリアンコントロールだと思うんですけれども、どうも私の印象では、国防会議事務局長というのはお茶くみぐらいにしかすぎないというふうに考えておられるのじゃないか、どうも国防会議は軽視されておられるのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
そのように考えます。したがいまして、第二次内閣組閣に際しましては対外関係の閣僚、有力閣僚はできるだけ留任してもらうようにして継続性を示したわけですが、残念ながら防衛庁長官落選してしまいましたので、そういうわけにまいらなくなりました。
私は、シビリアンコントロールがうまくいっていないのではないかということを質問しましたのは、防衛庁ができて以来の歴代の防衛庁長官の任期を見ますと、私の計算では九カ月半ぐらいじゃないかと思います。今の防衛庁長官はなかなか有能な方だと承っておりますけれども、いかに有能な人でも九カ月ぐらいでかわったのでは、本当に防衛の要点を理解することはできないのではないかと思うし、外国との折衝なんかにおきましても日本が軽べつされる原因になるんじゃないかと思うんですが、そういうふうにはお考えになりませんですか。
そのとおりであると思います。しかし、この一％というものを守ってきたというのもシビリアンコントロールの一つの有力な証拠であると思っております。恐らく防衛庁の制服組や防衛庁はもっとふやしたい、ふやしたいといろいろ言ってきておったんでしょう。しかし内閣及び国会というものが厳として一応守ってきた。それはやっぱりシビリアンコントロールが有力にきいている一つの証拠であると考えます。もちろんその一％というものは三木内閣のときに決めたものでありますから永久不変なものではありません。政治の意思によって、それは状況の変化によって変わり得るものでありますが、しかし当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。
私はシビリアンコントロールがはっきりしておれば何も一％というふうな枠によって抑えつける必要はないのじゃないかと思うんですけれども、どうも戦後の政府の政策を見ておりますと、シビリアンコントロールが空洞化しているのではないか、そういう印象を受けます。本来のシビリアンコントロールというのは、政治と軍事の関係について、政治が一定の法的な枠組みを与え、一定の資源を割り当てて、これこれのものによって国の安全を守れと、それ以上のことは政治が責任を持つ、そういう態度をもって自衛隊に臨むのが私は本当のシビリアンコントロールではないかと思うんですけれども、総理のお考えいかがですか。
三木内閣の当時に、当時の経済成長やらあるいは福祉教育等々の経費等のバランスを考えて一応つくったメルクマールであると思います。一応という意味は、さしあたりめどとすると閣議決定に書いてあります。それはそういう意味の表現ではないかと思います。
外交の問題いろいろ取り上げたいと思っていたんですけれども、時間があと五分しかございません。外務大臣には外務委員会であるいはお目にかかる機会があると思いますので、外交の問題ははしょりまして、次に防衛の方に移らしていだたきたいと思います。
 この議会においても、防衛費がＧＮＰの一％を超すか超さないか、守るべきか。守らないでいいということはなかったように思いますけれども、守るべきかというふうな何かスコラ哲学的な議論が行われておりましたけれども、ＧＮＰの一％というのは一体どういう合理的な根拠があるのでございますか。なぜ〇・九％であってはいけないし、なぜ一・一％であってはいけないのか、どういう合理的な根拠があるか、まず総理にお伺いしたいと思います。
その点も私は、現在の世界情勢というものは平和を維持することが至上命令だが、その平和を維持するということは戦争を起こさない状態をつくり出しているということなのであって、そのためには均衡と抑止という考え方に立って平和が維持されていると、そういう認識を持ち、日本もそういう認識のもとに防衛をやっておるということを言っておるのでございまして、先生のおっしゃることには同感です。
吉田内閣のときで二十九年の一月早々でしたね。四日か五日ぐらいだったかな。そういうのが国が五割負担で都道府県が三割だったか、市町村二割か、ごぼっと変えるという案が突如出てきて、厚生省は緊急にそれに対する反駁書を出したんですね。それを見ますと、三つの理由を挙げて反駁している、当時の出縣厚生大臣。
 第一の理由は、防衛費を二百億もふやして社会保障費だけ大幅に削減するとはけしからぬ、だから反対だ。これが第一点です。
 それから第二点は、減らした分は交付税で——あのときは平衡交付金制度でしたが、平衡交付金でちゃんと見るからいいじゃないか、こう言うけれども冗談じゃない、あれは使途は自由で、必ず生活保護費に補てんをされるとは限らぬではないか。これが第二点。
 第三点は、この制度は憲法の最低生活保障のこの原則によるものであって、財政の引き締めというだけで削減できるものではない。
 以上三点が当時の厚生省の反論の中心です。ちょうど現在とまたよう似ておるわけですよ。軍事費だけが突出をする、増加をする。それで、この間の国会では健保の改悪、国共法の改悪、当然やられておる。今度は一番社会的弱者と言われる生活保護者を対象にした生活保護を国の責任を一層不明確にして、金だけは、ツケだけは自治体の方に一割回す、こういうことだと思うのです。先ほど、それは地方財政計画上でやるのだと、あるいは当然基準財政需要額に計算をされるはずだと。ということは、逆に言うとその分は交付税で補てんをするということになるじゃないかとおっしゃるのだけれども、私はこれはそうはならないと思うんですよ。交付税財源は自治体の自主財源であって、その使い道をいかに政府といえども左右することはできないのが交付税制度の根幹ですから、人の懐を当てにして、そして自分のところの出すべき分は減らしてしまうというのは言語道断だというように思うのだけれども、いかがですか。これは厚生省どうお考えになりますか。