理解していただいて非常に結構なことですので、婦人少年室の行政というのが御存じのように各省庁に及んでいるということで、それからいま申し上げましたように、法規制だけではどうにも解決できない、こういう因習とか、あるいは女性差別の解決を行うというふうな総合的な機能を持っているわけなんです。ですから事務の一部を移管する、あるいは移譲するとか、こういうふうなことは部分的にしろそういう機能を損なうことになる。そして、婦人少年室を廃止に追い込むことになるということなんです。
 御理解いただいているので、いま国際的にも婦人に対する差別撤廃条約に署名をし、そして批准をしよう、こういう時期です。それから、国連婦人の十年の後半期を迎えまして婦人の地位向上を図ろうとしているときです。そういう重要なときに、この問題で本当にこういう責務を担える大きな大黒柱、中心柱というふうな婦少室を縮小するということは、婦人と本当に国民の世論、これに逆行する、国際的な世論に逆行するということを篤とお考えいただいて、婦人少年室、これの縮小それからあるいは廃止という方向をお出しにならないようにということを申し上げます。いかがでございましょうか。
長官もお聞き願いたいんですけれども、今年度の予算委員会の婦人問題の集中審議の中でも、私当時の宇野長官に申し上げましたけれども、わが国でまだ古い因習、それから慣習、こういうもので男女差別が現存しております。私はその婦人問題集中審議の中で、熊本の婦少室が調査をなさいました足入れ婚とか、あるいは尻助金、こういうことについて申し上げましたけれども、広島の婦少室でも女夫の出不足金、こういうことで調査をなさっておられます。女夫の出不足金といいますのは、これは女の人が地域の共同作業、こういうものに出るときに、男の人はそのまま出ればいいわけですけれども、女が出るのでは不足だということで三千円のお金を持っていってやっと男並みに認められるというふうなことで、そういう地域が広島の中で百三十五地区もあるという調査を出しておられるわけです。
 こうした事案を是正する部署というのは、これは婦少室しかないわけです。男女差別を撤廃しようというときに婦少室を縮小する、あるいはどういう形になるかもわかりませんけれども、婦少室の機構について一定の縮小とか、あるいは廃止の方向に向けるというふうなことは、婦人とそれから国際世論に逆行するものではないかと思うわけです。こういう点をいかがお考えでしょうか。
先ほど官房審議官から御説明いたしましたが、現在取りまとめの段階で最終的な段階に入っておりますが、やはり都道府県単位の機関についてもいろいろと簡素化し効率化する部分があればするようにと、これはただいま先生のお話の労働基準局ないし婦人少年室ばかりでなく、各機関についてすべて言えることでございますけれども、特に労働基準局なりお話の婦人少年室というものについてどうであるかということは、いま取りまとめの段階でございますので、それだけ特に抜き出してどうということは申し上げられませんけれども、全体としていまの方向を、私の申し上げました方向で御審議が進められているというふうに承知しております。
ただいまのお話の行政監理委員会の審議でございますけれども、国の都道府県単位に置かれている機関について御審議願っているわけでございますので、ただいまの労働基準局あるいは労働省の婦人少年室というものも府県単位に置かれている機関として審議の対象になっているわけでございます。
府県単位機関の合理化につきましては、行政監理委員会におきましてことしの二月から現地調査も含めまして鋭意審議が重ねられてきておりますけれども、ただいま最終取りまとめの段階でございます。したがいまして、その内容につきましては、本日のところではまだ申し上げる段階に至っていないのでございますが、意見が出てまいりましたら十分御説明を申し上げたいと存じます。
行政管理庁長官にお伺いいたします。
 行政監理委員会は、都道府県単位の国の出先機関の整理計画の意見書、これは総理に近く提出なさる予定だと聞いておりますけれども、その中身はどういうものでございましょうか。
 それと、婦人問題に深いかかわりを持っております労働行政の分野の婦人少年室、この婦人少年室がその対象になっているのかどうか、婦人少年室についての政府のお考えはどうなのか、ここらをお伺いいたします。
男女の差別をなくするという条約の署名を行い、さらにこれを批准を行うということにつきましては、御指摘のように日本には男尊女卑という長い歴史上の慣習もございますし、この問題というものはなかなか社会の慣習の中で男女が平等に権利を志向する、これは法律をつくっていくということは政府の責任でございます。そのために努力をすることは先ほど申し上げておりますし、一日も早い批准を行うように持ってまいりたいと考えております。その決意には何ら変わりはございません。
お答えいたします。
 私どもは、今回の地方税制の改正におきましては、税制調査会の答申等を踏まえまして、地方税負担の現状あるいは地方財政の実情ということを中心に見まして、まず第一には税負担の公平適正化の推進、第二に住民負担の軽減合理化にも配意する、第三に地方税源の充実を図るという方針のもとに改正案を御提出申し上げたのでございまして、負担の公正適正化につきましては、例えば個人住民税均等割の税率の見直し、お話のございましたような事業税におきます新聞事業等七事業に対する非課税措置の廃止など、地方税における特別措置の整理合理化を図る。第二番目の住民負担の軽減合理化につきましては、これもお話になりました個人事業税の事業主控除額の引き上げ、あるいは不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税における土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずることといたしました。なお、地方道路目的財源の充実確保につきましても、自動車取得税、軽油引取税等の特例税率の期限を延長するというような改正でございます。
 私どもは税制調査会の答申等を踏まえまして、今言ったような方針のもとに地方税源の充実を図っていくという見地でやったのでございますが、ただ、先ほどからのいろいろの御質問にございましたように、事業税における例えば診療報酬、お医者さんの問題だとか、あるいは利子配当所得に住民税を課す問題だとかそういう問題につきましては、私どもの主張といいますか、私どもの考え方がまだ実現を見るに至らなかったことは残念でございますが、ひとつそういう点につきましては、一層今後関係当局との連絡を密にいたしながらぜひ進めてまいりたいと考えております。