また改めて私はさらに深くこの議論をいたしたいと思うんです。
 もう一つ、委託研究のレポートの中で防衛庁の見解を伺っておきたいのは、やはり昭和五十四年の委託研究の中で、「危機管理態勢整備のための提言」、こういう項目の中で、大綱の全面的な見直しをやれ、こういう点と、もう一つは、非核三原則のうちの第三項、持ち込ませずというのは、これはなくすように再検討したらどうか、こういう提言がされているわけであります。非核三原則というのは国会が決議していることでありまして、防衛庁の委託研究の中で三項を外せとかなんとか言われる筋合いではないんでありまして、一体こういう提言について防衛庁長官は承知されているのかどうか、どういうふうに受けとめておられるのか。
まず申し上げますが、保安庁当時のいわゆる要綱なるもの、これが当時の保安庁長官に提出されたというようなことがあったようでありますが、当該要綱が保安庁としてオーソライズされたということはないままに過ぎたというように私どもは聞いております。
 いずれにしましても、この百三条に基づきます政令についての考え方というのは、先般私どもが第一分類の中間報告の中で申し上げたとおりでございまして、それに尽きるわけでございますが、その際、例えば医療等に従事する者というものについては、当時の御報告で申し上げたように、我々としては災害救助法施行令に規定するものとおおむね同様の範囲というものが必要なんじゃなかろうかというようなことを述べております。
 なお、念のために申し上げますが、こういう従事命令の関連は、いわゆる有事におきましても、自衛隊の行動に係る地域以外の地域、いわゆる戦闘地域でない後方地域における問題であるというふうに考えております。
百三条に基づきます政令につきましては、昭和五十六年の四月にいわゆる第一分類として中間報告をいたしました際に、かなり詳細に、百三条に基づく政令に盛り込むべき事項について検討結果を御報告したわけであります。ただ、その中で、例えば管理する施設であるとか、あるいは医療に従事する者等、あるいはまた収用等の対象となる物資、そういったものの範囲、あるいはまた都道府県知事の職務、そういったことにつきましてさらに関係省庁と詰めなければいけない部分があるということでございますが、御案内のように、この第一分類に関する中間報告の後、私どもとしましては、いわゆる第二分類の作業に専念いたしておりましたので、その後余り進んでいないというのが現状でございます。
自衛隊法の百三条を発動する場合の政令について触れたくだりがあるんです、この危機管理体制の研究をしたレポートの中に。今、百三条の政令というのは制定されていないんですが、防衛庁としてはこれは何か具体的に検討されているわけですか。
先生申されましたように、本件についていろいろな学説があるということについては十分承知しておりますが、私どもとしましては、憲法の一般的な解釈につきまして、それについて有権的な解釈をするという立場にございませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
憲法学説としては両論ある。まず一つは、基本的人権に対する制限は公共の福祉のためでも許されない、特に憲法が明文で公共の福祉による制限を可能と認めている二十二条、二十九条は別なんだ、こういう説と、もう一つは、公共の福祉の制約内に基本的人権というのは認められるものであるから、公共の福祉のために必要があれば基本的人権を制限することは可能であるという、全体に及ぶという説。この説はずっと続いていると思うんですが、今法制局から説明があったんですが、防衛庁としてはどういう解釈に立っているわけですか。
御案内のように、私ども有事という言葉を国の防衛に関連して使用する
場合でございますけれども、一般的には自衛隊法の第七十六条、これに基づく防衛出動下令事態というものが多いんだということをたびたび今までもお答え申し上げておるわけであります。
 なお、私どもの有事法制研究も、最初に着手する際にお断りいたしましたように、自衛隊法七十六条の規定によって自衛隊が出動する、防衛出動が命ぜられているという事態を対象にして研究をいたしております。
それで、衛星等につきましても、国会のところでいろいろこの種の御議論はあったようには思いますが、いずれにいたしましても、私たちはこれに縛られることなくいろんな意見は参考にしながらやってまいります。
 それからまた、防衛問題につきましては、純軍事的な側面からいろんな意見を持っている人もいると思いますけれども、それを踏まえながら、それを参考にしながら、私たちシビリアンがいかに政策を決定するかということが重要なんで、そのためにシビリアンコントロールというものがあるのではないだろうかと思っております。
この中西前大臣の勉強会には、後ほど内閣の方からお聞きいただきたいと思いますが、公的なものとそれから個人的な研究会と二つあったようでございます。先ほどの非脆弱性部会というのは私的な方の、個人的な方の研究会であったように思っておりまして、それがどういうような運営をされておりますか、私たち防衛庁としてはよく存じておりません。ただ、そこで述べられている議論の詳細に私たちは立ち入りたいとは思いませんけれども、それぞれ細菌戦の問題でも、日本が細菌戦能力を持とうと言っているわけでもないわけで、対応をどうするかというわけで、それほど奇異な発言でもないように思うんですね、対応であればですね。
施設関係について大分お話がございましたので、まず申し上げます。
 裁判所の施設は、御承知のとおり高裁、地家裁本庁につきましてはほぼ整備を終わっておりますし、支部も大体整備は終わっております。戦前、戦後の木造として残っておるのは簡裁に集中しておりまして、大体九十四ばかり整備を要するところが残っております。これがかなり老朽化が進みまして、中には建てかえの時期に来ているものもあることは十分承知しておりますけれども、先ほど来お話しの、簡裁の適正配置の問題は今三者協議の場で鋭意検討中であります。この検討の結果がそう遠くない将来出されるものと思いますので、それを見てやらないと、余計なことをやったことに場合によってはなりかねません。そういうところで、その結論を見守りながら簡裁の整備は進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 冷房等も確かに簡裁についてはおくれております。これも今申しました施設の整備とあわせて進めていきたいと思っておりますし、現にそれとは関係なしに乙号支部等についてまだ整備されてないところが多いものですから、これを暑いところから順次整備をしつつあるというような状況でございます。
 施設関係は以上でございます。