物価安定を図るためのいろいろの施策があろうと思いますが、一番基本には、やはりいま言われましたようにマクロ的な総需要管理政策といいますか、大きな意味での経済政策、財政政策、金融政策といったものが基本になるということはそのとおりだと思いますけれども、また御指摘にもございましたように、それだけではなくて、たとえば生活関連物資の安定的な供給の確保を図っていくとか、あるいは個別物資の価格の調査監視を図っていくとか、また公共料金の厳正な取り扱いをするといったこと、それから先ほどの御質問にもございましたが、物価情報の迅速な提供、こうした細々とした個別物価対策ということをきめ細かく行っているということが、国民の物価マインドといいますかインフレ心理を抑える上で非常に効果があるわけでございまして、大きなマクロ政策とこうした個別的な物価対策を組み合わしてやっていくということが非常に重要かと思っております。
 そういう観点から、お話のございました、いま実施されております物価安定協力運動でございますが、これは消費者とそれから商業者等との物価問題についての理解を深め、かつ、物価の安定を図り、地域の消費者とのコミュニケーションあるいは信頼関係を促進していくというためにやっているわけで、具体的には、現在全国で広く商店街におきまして、自主的な小売価格の据え置きあるいは割引運動といったことを行っておるわけでございます。政府としてもその意義は非常に大きいと思いまして、積極的に本運動の支援をいたしておるところでございます。
 これは、昨年の運動を少し変えまして引き続き行っておるわけでございますが、五十七年度にどうするかというお尋ねでございますが、五十七年度に同様の運動を実施するかどうかということにつきましては、その規模であるとかあるいはいつやるかといった実施時期といったようなものも含めまして、これから関係各省とも相談をし検討してまいりたい、かように考えております。
また今後の物価対策として、マクロの政策も大事でありますけれども、個別の物価対策やインフレマインドを抑制するための調査監視事業など、きめ細かい施策が必要ではなかろうかと思います。この一月から三月にかけて物価安定協力運動が、全国各地の商工会議所や商工会連合会、各商店街で、取り扱い商品についての実施期間中、価格の据え置きや割引などを行うという運動を行っておるわけでありますけれども、このような試みは物価対策上今後とも拡充していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いまのお話のように、物価が非常に安定してきたのは事実でありますけれども、消費者にとってみれば、実感としての物価は政府の統計より高いのではないかという声をよく聞かされるわけであります。ある銀行の調査によりますと、政府の統計よりは主婦が実感として感じている物価は約倍ぐらいの感じに受け取っているわけでございます。これは物価の安定基調の中でも、個々に見ると交通関係料金や教育関係の費用など値上がりしているものもあり、これが家計に相当負担になっているのではないかということが実感としての物価を高くしている原因と思われるわけでありますが、この実感としての物価と物価統計との一致しない現象などについてひとつ御説明をしていただきたいのと、それからまた、実感としての物価と政府統計による物価とのかけ離れて考えられる現象について、そういう実態についても国民にもっとＰＲする努力が必要ではないか、そのように考えているわけでございますが、こういう問題について大臣のお考えをお聞きしたい。
経済政策を進めます場合に、やはり物価が安定しておりませんとどんな経済政策もなかなか有効に進めにくい、こういうこともございますし、それから、何といたしましても国民生活を安定させるのには物価の安定ということを最優先しなければならない、このように思いますので、物価政策を非常に重大に政府としては考えておるということでございます。
 したがいまして、五十七年度の予算編成をいたします場合も、万一物価に異変が生じた場合には、物価対策としては必要な金額は予備費から幾らでも出していこう、こういうこともすでに合意がされておるのでございます。そして消費者物価、卸売物価、それぞれ政府としては五十七年度の一応の見通しは立てておりますけれども、しかしできればそれ以下におさまるようにそういう努力をしたい、こう思っております。
それでは次に、物価の問題について二、三御質問したいと思うのです。
 わが国経済は、第二次オイルショックによる原油価格高騰を主因とした海外要因による物価上昇が続きましたけれども、官民挙げてのインフレ防止努力が実を結び、ホームメイド・インフレを誘発することなく物価の安定が確保できたことは、国民生活安定の上で非常に喜ばしいことではないかと思います。世界先進国において、特に西ドイツを除いては二けた前後の物価の上昇が続いている、その一方で失業の増加に大変悩まされているわけであります。このような状態と比べた場合、わが国の物価の対応策に対する業績は十分に評価できると思いますが、最近の物価動向を見ると、消費者物価は前年比三％前後の落ちつきを見せておりますが、今後とも気を緩めず、物価の安定は国民生活の安定の基本条件であり、さらに経済運営の基盤であるとの認識に立ちまして、引き続き物価の安定に努力する必要があると思います。そういう意味で大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
今回の改正の一つの点は長期、短期を十年にしたということですから、四十四年一月のところでそれ以降を短期にしておったのと比べますと、十年ということで、その間十年と四十四年以降というところの開きの分が長期として有利に扱われるわけですから、そういう意味で、十年というのが、いままでにない一つの長短の区分がはっきりしたという点で、いままで拘束されておったのが解放されるという効果はあろうと思います。
 それから、四分の三の総合というのが八千万超だったと思いますが、そこのところが四分の三総合なものですから、累進課税に四分の三さらに総合しますから相当課税額が重いということで、八千万のところまでしか売らないとか、そういうことでそれ以上が出なかったというのは統計からも出ています。そういうことで、八千万のところを取っ払って、下の二〇のところは別として、全部二分の一という原則的な形になりましたので、いまの二つの点が、いままで阻害要因になっていたのがなくなるという意味で供給効果がある。
 もう一つは、長期安定税制にしたということでございますので、待っておってももう緩和されるということはない。いままでは毎年何か緩和期待がございましたが、今後はこういう税制でずっといくんだということでございますので、その辺の思惑による売り惜しみはなくなるという点が一般的に考えられます。
 それからもう一つは、優良宅地の場合に三年間に限って軽減税率があるとか、農地の場合も三年に限って市街化区域内の農地の宅地化の場合の軽減税率がございますので、そういう三年間を限って低い税率の部分については、その間に出てくるということが一応期待される税制になっております。
 どのくらい動くかというのは、確かにいまおっしゃっているように売る地主さんの立場がいろいろあるものですから、金に困っていなければ売らないとか、金利との比較でどう考えるかという点はいろいろあると思いますが、いままで阻害になっているところを外したということで、一般的には供給効果は期待できるのじゃないか、こう考えております。