先生今述べられましたフロンガスの問題、これは国際的にも非常に深刻になっているというか大変大きな問題になっております。そのほかに二酸化炭素いわゆる炭酸ガスが増加しておるとか、先生述べられました砂漠化が進んでいる、熱帯林が破壊されている等々の問題がございまして、先ほど申しましたように、これは学際的かつ国際的に取り組まなければいかぬと考えておるわけでございます。
 それで、科学技術庁といたしましては、こういう非常に幅の広い科学技術とどのように取り組むかということで、現在、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会の方に地球科学技術部会というのをこの春設けまして、そこで日本としてこの問題にどう取り組むかということを鋭意検討いただいているところでございます。我々といたしましては、この答申をいただきますれば、その答申に沿って非常に幅の広い研究を大いに推進していきたい、こう考えているところでございます。
いや、参画しているのはわかるのですよ。わかるけれども、さらに今度は国連の議定書が九月ごろ正式にという話もあるわけですね。このフロンガスが問題にされまして、世界では対応した。米国は一九七八年に早々とヘアスプレーなどエアゾルに対するフロンの使用禁止を決めたわけでしょう。さらに、カナダと北欧がこれに追随した。ところが、日本の国はどうかというと、フロンの設術増強をやめただけ、こういうわけですね。そこで日本は積極性がない、こう言われているわけです。
 今回の議定書の内容を見ましても、使用量の上限を設けるとか二年ごとに上限を見直す形で段階的に削減するというような内容でありますので、日本の国としては今までどおりの姿勢では実際問題困るわけですね。さらに、これは成層圏にわたる問題ですから科学技術庁もちゃんと関係してくる。両方でやらなくてはいけない。環境庁はこういう環境ではいけませんということは一生懸命やるけれども、じゃ、これの代替物質はどうやって考えるのか、だれが研究するのか、予算はどこで取るのかというふうになってまいりますと、これは地球科学的見地からやらなければならない部分があるだろう、そうすれば科学技術庁が関係するのではないか、こういうわけできょうおいで願ったわけでありますが、科学技術庁はどういうふうにお考えですか。
先生御指摘のフロンガス問題でございますが、現在ＵＮＥＰ、国連環境計画の場で具体的な規制のあり方について論議がなされておるところでございます。昨年十二月以来作業部会が設けられまして、既に三回にわたって関係各国が参画して論議を行っておるところでございまして、環境庁におきましても関係省庁と連携をとりながらこの論議に参画いたしておるところでございます。
環境庁の方、お見えだと思います。
 フロンガスの問題というのは、温室効果その他で世界的にも問題になっておりまして、世界的には日本の国はとかく積極性がないと言われておるわけでありますが、現状はどうなっておりますか。
確かに、人間の活動規模がふえてまいりまして、地球規模におけるいろいろな変動、現象があらわれるのではないかということが非常に懸念されておるわけでございます。
 そこで、科学技術庁といたしましては、これを理解するためには地球上に起きておりますいろいろな現象をまず把握しなければいかぬということで、地球の観測技術の研究を進めております。一つは宇宙からの、例えば、気象衛星とか海洋観測衛星、資源衛星、こういうものの開発をやっております。一方では、海洋の方の調査でございますけれども、既に二千メートルの潜水調査船が活動しておりますが、六千メートル級の潜水調査船を現在開発中でございます。こういうことによりまして、大気中、海中、さらには地震予知等によります地下の動き、こういうものについての研究に真剣に取り組んでおるところでございます。
 なお、この地球の問題というのは非常に学際的で、かつ国際的な問題でございますので、単独省庁ですべてできるわけではございません。そういう意味で関係の省庁との協力ということにも意を注いでいるところでございます。
今調査研究に入ったばかりでありますから、性急にその成果を求めることは無理だと思いますが、これはやはり大変重大な研究になってきておると思います。この海洋の研究だけでなく、実はこういった地球科学的な問題というのは砂漠問題、砂漠化するというけれども、一体珍漢って何だと聞かれたらわからなくなるくらい砂漠問題というのは深刻であります。あるいは酸性雨の問題とか成層圏におけるフロンガスの問題などがあるわけでございますが、これは環境庁の話だ、いやこれは何とか庁の話だとかいうことでなしに、こういう地球科学的なものについては科学技術庁は積極的に取り組んでいく姿勢がなければならないと考えておるわけであります。この点はいかがですか。
その点につきましては、本会議でも一部お答えいたしましたが、「戦前戦後」という言葉を使いましたのは、戦前の日本と戦後の日本を比較して言った言葉でございます。
 戦前は、わりあいに国家主義的で、軍事的膨張を中心に日本の政治が行われておった、自由も人権もいまほどは保障されてなかった。しかし、戦後においては、いまの憲法あるいはそのほか大きな変革が行われまして、それによって明るい、人権、平和、国際協調、こういう時代が出てきた。
 それで、戦前のそういう強い、行き過ぎた国家主義あるいは軍事国家的な性格に対して、戦後は、国民はあの瓦れきの中からまず文化国家ということを求めた。しかし、あの当時の文化国家という言葉は、おなかがすいて、理念として求めていたものだ。それから、学者やジャーナリズムでは福祉国家の理念が唱えられた。英国でビバリッジの社会福祉制度が大々的に展開された影響もあります。それで、福祉という言葉が非常に叫ばれた。これも瓦れきの中でおなかのすいているときに言われておった、むなしい言葉ではあったと思います。
 しかし、経済のこの大きな成長を経まして、それが手に届くところまで参りまして、一部もうすでに実行している。そういう意味で、文化と福祉の国をつくるということは現実的に可能になったので、その道へ行きましょう。しかし、それはあくまで自主自立、個人の充実、それから社会への連帯や隣人愛というものを考えた個人、そういう物の考えに立ったもので、それはだから「たくましい」という言葉をつけました。これは自主自立というものを基本にして、いわゆる英国病とかドイツ病とかという、余り国家や他人にのみ頼るというものじゃなくて、みずから生きましょう、そういう自主自立を中心に、しかも社会連帯や隣人愛というものを考えた考え方でいきましょう。それで「たくましい」という言葉をつけました。それで、戦前に対比してたくましい文化と福祉の国をつくろう、これが戦後のわれわれの大きな目標じゃないでしょうか、そういうことを申し上げたのでございます。