私、冒頭に申しましたとおり、いわゆるバイオテクノロジーは微生物の機能を有効に利用して物をつくる、そういうことでございまして、日本では微生物を使ったりそういう生体を使ってやるいわゆる発酵工業と申しますか、そういう産業は世界に冠たるものがあったわけでございます。しかし、現在そういうことだけではやはりいけない。
 というのは、御承知のとおりコーエンとボイヤーによって、一九七三年にいわゆる組みかえＤＮＡ技術というものが出てきたわけでございます。それは、そういうことをやることによってやはり物の生産性が上がるということになるわけでございますけれども、一方、問題点はたくさんあるわけでございます。いわゆるアシュロマ会議から始まって、安全性の問題がずっと絡んでくるわけでございます。ですけれども、そういうものをクリアして、なおかつ国としてやはり一応世界に負けないような技術をつくらなければならない。急には役に立たないけれども、将来の技術を持つこととして、やはりそういう研究を進めていく、これは企業としては当然考えなければならないことではないかと思うわけでございます。
 先生が現在民間の方が進んでおるということをおっしゃっておりましたけれども、私は必ずしもそうも思わない。大学でも基礎研究は相当進んでおる。ですから、その面でやはりこのバイオテクノロジーというのは民間も大学も、あるいはそういうものが一緒になって進めていかなければ、将来、日本のいわゆるハイテク産業というのは世界におくれをとるのじゃないか、そういう面で民間もひとつ大いにやろうじゃないかというふうな考えで現在進めておるわけでございます。それでお答えになったでしょうか。
参考人の皆様、どうも御苦労さまでございます。
 まず初めに吉田参考人と伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
 今回出されました法案は、別名ハイテク民活センター設立法案と言われるくらい、民間活力がハイテクの研究開発に大いに寄与してほしいという願いを込めたことを目的としているということは御承知のとおりでございます。そこで、バイオテクノロジーの現状についてお伺いしたいと思うのです。
 我が国のハイテク研究の現状では民間が先行している、こういうふうに言われております。特に遺伝子操作だとか細胞融合などの先端的な技術開発にまで民間の企業が、みずから研究所までつくって取り組んでいるということになっているわけですけれども、この研究というのは一方では企業リスクがかなりあるのではないかというふうに思っております。そういうリスク覚悟で企業がこうしたハイテク研究に取り組んでおられるねらいはどこにあるのか、背景ですね。その点についてお聞きしたいと思います。
今度私どもの研究所が改組いたしまして新しい機構になるわけでございますが、その際に、私どもの行っております研究部門と検査部門が双方入るわけでございます。
 私どもの行っております検査は、型式検査が中心でございますけれども、一般の商品検査とは性格を異にしております。一般の商品検査でございますと、一定の基準に合格しないような粗悪品なり欠陥品を不合格にするというようなことが目的でございますけれども、私どもの方の検査業務はいわば研究的な試験でございまして、一定の性能なり構造なりそういうものを試験をいたしまして、その結果を農家の方の農業機械を選定する際の指標にし、あるいはまたメーカーがより以上技術の向上をするためのデータを提供するということが中心でございます。その結果がまた研究に反映いたしまして、新しい研究テーマなり研究の中身に非常にプラスになるというようなことでございまして、まさに研究と検査一体的に行っておるわけでございます。
 そういう意味で新しい機構に研究と検査が両方入るということは矛盾はないのではなかろうかと考えているわけでございます。
次に、馬場参考人にお伺いします。
 農業機械化研究所の促進業務と生物系特定産業技術研究推進機構を一緒にしたということに私は何か不自然さを感じているわけでございますが、一応今までの研究所の業務その他を維持継続していくということで馬場参考人も納得はされているようでございますが、ただ、今、研究所を改組するに当たって、専門的研究検査機関としても位置づけていただきたいという要望が出ております。この点に対して参考人はどのような御意見をお持ちなのか、お伺いいたします。
まだ全農なり組織の内部で議論をしておりませんので、明確に申し上げるわけにはいかないわけでありますが、農業機械化研究所には応分の出資を全農といたしまして既にしてございます。それが今度の新しい機構に引き継がれる、こういうふうに聞いております。もう一方のハイテクに関連をいたしますものにつきましても多分協力方の要請があるだろうと思っておりますので、農業団体全体としてどういう御協力をするか、これから議論をしてまいりたいと思いますが、応分の協力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
次に、鳴海参考人にお伺いしますが、今回の法案の中には民間等の出資条項もありまして設立されるわけでございますが、この新法人に全国農業協同組合連合会はどういう協力をなそうとなされているのかお伺いしたい、こう思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 わが国の国土面積、全体で御承知のように三千八百万ヘクタールございますが、この三分の二、約二千五百万ヘクタールが御承知のように森林で覆われておるわけでございます。この二千五百万ヘクタールの中で一千万ヘクタールが、先ほど来先生御指摘いただいておりますように、農山村の人々が額に汗いたしまして造林をいたしました、人工でつくりました森林でございます。一口に一千万ヘクタールと申し上げましても、先ほど先生が挙げておられましたが、世界で一千万ヘクタール以上の人工林を持つ国というのは非常に少のうございまして、一番多く持っておりますのが中華人民共和国、これが約三千万ヘクタールぐらい持っております。それから次ぎましてソ連、アメリカと来まして、わが国が、こんな小さな国でありながら第四位の人工林保有国というような位置にあるわけでございます。
 中身を申し上げますと、一千万ヘクタールの人工林といいましても、先ほど先生おっしゃっておられましたが、戦後に非常に造林が進み出しまして非常にまだ若齢の森林が多いということでございまして、一千万のうち約四百七十五万ぐらいが現在間伐が必要な森林に達しておるわけでございます。特に、人工林の主体を占めます民有林、いわゆる市町村が持っております森林とかそれから個人が持っております森林、こういう森林でここ五年ぐらいの間に緊急に間伐を実行しないと、先生御指摘のようにもやし状になりまして、みんな台風なり虫なりにやられてしまうというふうな危険性を持っております森林が約百九十三万ヘクタールほどございます。
 こんな状況の中で、現在民有林におきます間伐というのがどのくらい行われているかということでございますが、最近のデータで申し上げますと、これは大体年間十万ヘクタールから十五万ヘクタールというようなことで非常に間伐実行状況は低水準にございます。こんなことで、私どもきわめて問題だというふうに考えておるわけでございます。
 切られましたこの間伐材の利用状況でございますけれども、現在のところいわゆる建築資材とかパルプチップ用材といったような分野に約六割強が使われておりまして、残りの三割強が実は森林の中に切られたまま放置されておるというような、要するに利用されておらないという実態にございます。
 以上でございます。