ただいま建設経済局長が御答弁申し上げましたとおり、現行の開発許可の技術基準が既に最大限の規制となっていると認識をいたしておりまして、さらに条例による制限の付加をいたしますことは、過大な権利制限になるのではないかと考えておる次第でございます。
御質問は、開発許可の特に技術基準に条例で上乗せできないかということかと思いますので、私の方から答弁させていただきますけれども、この開発許可の技術基準について条例の制限の付加ができないかどうかというのは、実は今、まず現行の基準に、既にそれぞれの基準の中に、開発区域の周辺の状況とか、いろいろ個別の土地の事情に応じて技術基準の幅を持たせるようなふうになっておりまして、そういう意味では、その地域の特性が考慮されて、それでその必要な規制ができるという仕掛けにはなっているわけでございます。
 加えて、この技術基準というのは、一応法令でその最大限の基準を決めておりまして、それでもし技術基準にかなっていれば知事は許可しなければならない、こういう義務規定になっておりますので、最大限の基準になっておるわけですね。したがって、最大限のところにさらに加えて条例で上乗せするというのはできない、法律上、それは条例で付加することはできないというのが、これは法制局でも相談しましたが、そういうことでございますので、これは、例えば最小限の基準を決めてそれにプラスするのは構わないのですが、最大限を決めている。したがって、それをパスすれば必ず許可しなければならない、こういう仕掛けになっておりますので、それは難しいということでございます。
給水の問題につきましては、やはりその都市の形成として、どのような総量を考え、どういう給水体系をとり、どういうように供給していくかということだというふうに考えておりますが、ただし現在の都市計画法、建築基準法の対象といたしましては、給水計画への適合等については直接規制の対象としてはおりません。この分につきましては、建築基準法の体系で対応することは困難だと考えております。
答弁の時間だけむだだという話なんですよ、今のは。何も答えてないでしょう。二〇〇％じゃだめだと言っているのですよ。今おっしゃったように、それぞれ条件が違うでしょう。たまたま真鶴の話をきのう聞いたんだけれども、ほかに行ったらほかの話が出てくるかもしれない。例えばこれを一〇〇％におろしたとしても、一〇〇％でもうちはだめですよという場合があるかもしれない。真鶴の場合は、ただ単にそういう意味での規制をかけたいというだけではなくて、水の問題が出されていたでしょう。真鶴の場合は水の供給能力に限界があるわけですから、外からどんどん買ってこなくちゃいけない。供給能力にそういう限界があるときに、水ということを基準に置きながら開発を抑制するということが政府の案ではできますか。
私、まだ真鶴の具体的な市街地のあり方について直接検討しているところではございませんので正確には答えられませんが、二〇〇％にすることによって一般的には対応できるものと考えておりますが、地域の実情によって、あるいは地形の状況によっていろいろなケースが考えられるということでございますので、混乱の生じないようにしていくことはやはり大事なことだと思っているところでございます。
真鶴のケースということを前提にして私ここでお話を聞いているのですよ。一体として市街化する地域なんて言ってないでしょう。リゾートマンションがあちこちにできる。リゾートマンションができるだけなんです。市街地的に一体的にできるという話ではない。歴史的な経過があって、これは白地ということになっているわけです。そこで二〇〇％じゃどうにもならぬと言っているわけです、真鶴町長は。何とかしてくれ、何とかしてほしい、今度の改正問題、何とかしてほしいというぐあいに言っているわけですけれども、どう対応しますかということを聞いているのです。短く。
容積二〇〇％といいますのは、御承知のとおり、敷地の大体二倍まで建てられるということになっているわけでございます。用途地域の指定のない白地地域につきましては、一般的には建築活動が非常に不活発である、そういうようなところから、都市計画の決定としましても、どういう地域として整備すべきかということがイメージされていないままの市街地になっているわけでございます。こういうように、建築活動が不活発でどういうようなものにするかがはっきりしていない程度の市街化の程度であるならば、一般にはこれまでも四〇〇程度でもよいかと思ったところでございますが、しかし最近におきましては、リゾートマンション等が四〇〇％をフルに使うような建築活動が出てきて混乱をもたらしているところでございますので、これらを二〇〇％まで下げたいという提案をしているところでございます。
 もしその周辺が連帯して一体として市街化するということであるならば、むしろ白地地域ではなくて都市計画の用途地域として、その地域をどういう地域につくるべきかということを決定すべきものではないかと考えております。
これは政府委員からもちろんお答えするんですが、この新聞、今先生がおっしゃったように、かなりショッキングな書き方をしてありまして、私もちょっとこの書き方を見てびっくりした部分があるんです。それは、森先生御指摘のとおり自治体のあるいは不安を象徴しているかもしれませんし、場合によっては自治体がうんと先取りしてやろうという進取の気性を持ってやっているような場合もなきにしもあらずと思います。
 いずれにいたしましても、六十八校の実験校をやってきました。そして、本年は四十七掛ける五イコール二百三十五校ということで予算化もいたしておるわけでありますが、これは各自治体と文部省ときちんとできるだけの話し合いをして行っていけばほとんどの問題は解消できるのではないだろうか。と申しますのも、五月二日を休みにすると二、三、四、五という話もあって、こういう場合どうなのかなと私も頭をひねっておりますが、いずれにいたしましても、休日の問題というのはいわば制度的な問題になるわけですから、余り自治体でばらばらということは絶対困るわけでありまして、文部省が中心となってすべてのこういう当たり前でない別の計画を立てようとしているような自治体とは積極的に話し合いを開始いたしておりますので、大体の問題は解消できるだろうと思っております。