これはさきに概算要求をしてございます。概算要求をしておりますものをネットとしてぜひ達成をいたしたいということでございます。それはどういうことかというと、いわゆる中期防衛力整備の第二年度を迎えるわけでございます。したがって、これは正面装備だけではなくて、おくれておりますところの後方を充実する、そこにウエートを置いているわけですね。これも釈迦に説法ですけれども、正面だけでは意味がないので、正面と後方とが一諸になって防衛力というものがつくわけでございますから、そういうことで後方について充実をしたい。
 また最近、いろいろ公共事業、後方の中にもいろいろございますけれども、特に隊舎とかあるいはいろいろの施設ですね、そういったものは公共事業という観点からも今の景気刺激ということに非常に役立つと思うんですね。ですから、後方そのものを充実することによってひいてはそれは日本の経済の活性化の方にも寄与したいということで、この後方については、正面ももちろんでございますが、これを重点的にやっていく、我々の要求を全部認めていただきたい、そういう強い姿勢
で臨んでおります。
もうまさに長官のおっしゃったとおりでございまして、現在は防衛計画大綱の水準を達成する、こういう一点に絞ってひとつやっていただく必要があると思います。また、一％の問題は、私はやはり防衛というのは責任当局がリーダーシップを発揮しなければ国民は理解しないと思いますね。いつまでもへっぴり腰ではそれに応じた理解しかできないというのが国民だと思うんですね、防衛問題に関する限りは。本当に国民に理解してもらわなきゃいかぬ。そのためにはそれなりに防衛庁がそういう姿勢、防衛庁というよりも政府でございますが、そういう姿勢をはっきりと打ち出すということが必要だということを、これも釈迦に説法でございますが、申し上げておきます。
 次は、六十二年度の予算に関連した問題を幾つか質問したいと思いますが、だんだんと時間も切迫してまいりました。
 まず最初に、六十二年度の予算に取り組むところの長官の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
そうしますと、リベリアの附属書Ⅲ、Ⅳ、Ｖに対する、手続上は瑕疵であったとしても、これに対する拒否の意向というのはかなり強かったというふうに今御説明を伺っておいてよろしいでしょうか。
今、委員長が法律の表題を読み上げたわけでありますが、大変ややこしい法律のようでありまして、私も中身の理解に大変手間取った部分がございますけれども、最初に、この法律が今回改正されます経緯のようなものについて伺っておきたいと思うわけです。
 御説明によれば、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約、ＭＡＲＰＯＬ条約に関する七八年の議定書にそれぞれ組み込まれていた順番が、リベリアの受諾撤回によって順番が変更されることになったということなんでありますが、既に参議院先議で御議論がありますので、リベリアが事務的な瑕疵でもって撤回したという程度のことは、私も承知はいたしておるわけでありますけれども、その背景になったものがどのような事情があったのか、まず、その辺のところおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
両案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 次回は明日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十九分散会
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科学的な判断というものは常に一番前提となってくるものであろうと思います。こうした問題を論議するときにいたずらに情緒的に流されていくということは、時として非常に結論を間違えることがあるというふうにも思うわけでございまして、先生どういう意味でお使いになったかよくわかりませんが……
お答えいたします。
 私どもは、今の当分というか長期的というか、考えていないわけでございますが、論理的に言って、おまえ全く可能性ゼロ％なのか、こう言われますと、先ほど来申しておりますように、個別地点のどこを候補地としていくかということにつきましては、今いろいろ選定条件について専門家にお聞きをしている段階でございますので、論理的にゼロでないということでございます。
そういう言い方をされるんでしたらもう一遍聞きます。
 さっきの局長の答弁では、幌延については当分の間は貯蔵施設だ、処分場というようなことは念頭にないと。念頭にないというか課題に上ってないということであったんですが、そのことは文字どおり当分の間であって、その当分がどれくらいの年数がはともかくとして。というので、将来処分場にもするということはあり得るというのか、そういうことはあり得ないというのか、どっちですか。はっきりしてください。
長寿社会の到来を迎えまして、老人性痴呆症の問題は非常に重要な問題であります。それで、ことしの八月から厚生省内にも痴呆性老人対策推進本部というものを設置をいたしまして、これらの実態調査やまた発生のメカニズム、そしてこれに対する治療、予防、またこれに対する施設のあり方、保健、医療のあり方、そういうようなことについて総合的に研究をし、実施をいたしてまいろう、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
 そういう中で、緊急にやらなければいけないというようなことで、来年の概算要求で今先生が御指摘をいただきました二点、すなわち特別養護老人ホームにおける加算の問題、そしてもう一つは国立療養所におきますモデル事業を実施しよう、こういうことで予算要求をいたしておるところでございます。
 最初の、痴呆性老人加算につきましては、一定以上の痴呆性老人を預かられる施設については、その介護等について特別の加算をつけてまいろうということでございます。また、国立療養所におけるモデル事業につきましては、痴呆性老人の治療、看護に関する技術、ケアシステムの開発、またマンパワーの研修等について、モデル的に全国東西二カ所の国立療養所を指定して実施しようとするものでございます。