日本の公共事業予算というのは六十三年度だけでも十八兆円という非常な額でございまして、そういうところにアメリカの企業としても参入したいという気持ちになるのは当然だろうと思いますけれども、このようなさまざまな配慮の上で参入しやすいようにそれを勧奨するような形で一応の合意を見た後で、実際になかなか指名されないということも当然起こり得るわけですし、一たん指名された後、そこが問題なんですけれども、仕事をとってきただけで実際に下請なりいろいろな、私はよく存じませんけれども、一つの建物をつくるそういうことに関しましてはかなりのいわゆるインフラ、日本の国内におけるそうした他の建設業者の協力というものが必要だろうと思いますけれども、そういった意味で、日本の建設業界は今回の合意に関してどのくらいの勧奨、エンカレッジする同じような態度を持っているんでしょうか。そしてそれが末端まで行き渡っているのか、これが非常に心配なところなんでございますけれども。
アメリカには現在議会が非常に対日問題に関しましては強硬な意見を持っている人たちが多いと見てよいのではないか、私はこう思います。その人たちが唱えられるのが保護主義でございます。保護主義になりましたならば、これは世界貿易のみならず、我が国は一番被害国になるのではないか、そういうこともありますから、政府同士は非常にお互いに理解し合って辛抱強くやりましょう、こういう面もございます。もちろん私たちも日本の国会の御意見を常に尊重しながらやってまいっておる次第でございますが、そういう立場においてやはりいろんな問題があった。今回の公共事業の日米合意というものは、私はある意味においては台頭しつつある保護貿易主義、これに対して私たちは両国政府の間で話がうまくいったことは一つのメリットであった、こう考えてよいのではなかろうか、こう思っておる次第であります。
もちろん残念ながら日本語というのは現状では国際語ではないので、外国人にわかってもらいたいとこちらが望む場合には英語でするわけですけれども、よその国でビジネスをしたいという場合には向こうの方が日本語のパンフレットなりなんなり、それを読む能力または読む人間を使う、そういうようなことをするのが当然だと思うのでございますけれども、そういうようなことも含めまして非常に譲歩というんでしょうか、こちらが勧奨、エンカレッジという言葉をお使いになりましたけれども、エンカレッジしてまでもアメリカの参入を歓迎するような方向をとらざるを得なかったということにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まだこれから今回の合意のどこまでをどう具体化していくかという点につきましては事務的に詰めなければいけない点がございますので、何が英語になって何がならないか、私もここで即座にお答え申し上げられないのでございますが、大きなものは当然英語にもなると私は理解しております。
今回の七つの公共事業についてとられます特例の措置は、第一点が、先生御指摘のとおり指名につきまして外国における実績を国内の実績と同等に評価すると。通常は国内の実績のみが基準になりまして公共事業の事業主体の指名が行われるわけでございますけれども、外国においての活動をカウントするというのが第一点でございまして、ほかにもカウントした後で日本のこの七つのプロジェクト、公共事業につきまして外国企業が参入——まだ指名だけでは参入に至りませんので、参入がしやすいように説明会を開催いたしますとか、あるいはその指名がありましてから入札の期間まで、いわゆる見積もり期間と通常申していると思いますけれども、見積もりの期間を通常の場合よりも長くとるとか、あるいはさらにその指名の前の段階からマスタープラン等々の情報提供を行いますとかといった幾つかの措置につきまして今回日米間で合意をした次第でございます。
具体的に言っていただきますと、例えば指名入札制度でございますけれども、外国はボンドを使っている、そちらの方はどういうふうに変わりますでしょうか。指名入札の中に外国での実績を認めると、そのことだけでございますか。そして原則的にはこの指名入札制度を続けていくということでございますか。
そうすると、特許庁はこの段階では困るという話になるでしょう、おたくから出た人、今私に答弁したとおりだとすると。何にも庁内はまとまっていない、決まっていない、検討中、検討中。だから先ほどから、あなたの答弁はまだ勧告は受けていませんということで、しかし外務省の方はきょう勧告があるんだと。ということは、相当程度おたくの方も煮詰まっていなきゃならないはずなんだ。ただ、予算が終わる前に余計な摩擦を起こしてはならないという政治的配慮のもとで、目下交渉中、交渉中。これだけ問題になって、これだけ詰まっていて庁内で何一つ決まっていない。こういうばかなことは、いかに人のいい特許庁でもあり得ないと思うんですよ。
 これだけの外交問題になって、新聞にも書かれ、国会でも問題になっている。特許法というのは手続法だといいながら、実際に実施する手続に対する対応というのは何一つ今私が聞いても決まっていないんでしょう。大体、判断をどこでするかという一番大事な問題さえもまだ省庁間の決定も見ていないんでしょう。あるいは事務方で判断するのか審査官がやるのか、審査官がやるとすればこれは公開原則との、法と条約の整合性はどうなるんだとかいろいろ問題が出てきますよね。そうすると、そんなことが何も決まっていないで、勧告が出されて、そしてそれに従って最大限の協力をしなけりゃならぬことになっていますよね。
 これにはまだたくさん問題が山積しております。軍事技術と非軍事技術のチェック、これはおたくの方から出した「特許庁百年史」というのがありますし、それから清瀬先生が非常に分厚い本も出しておりますよね。ああいうのを拝見いたしましても、それから「特許庁百年史」見ましても、軍事機密と戦前言われたものを例示してありますよね。虫下しのサントニンまで軍事機密の中に入っているんですね、そうでしょう。これを見て私は感心して、なるほどなと思ったんです。
 もう時間がないから少しずつ聞いておきます。ただし、特許庁、これで質問終わったんじゃないんですよ。何にも決まっていないということがわかったというだけで、この次また十一日に決算でやりますから、もう少ししっかり今度は答弁できるようにしておいてください。
 それで防衛庁、軍事的であるかないかということ、これは私はやっぱり防衛庁でないと最終的にはわからぬような気がするんですよね。それで、防衛庁の方としてはこの判断はおれの方でやるんだという気構えでいるんですか、どうですか。