先生御指摘のとおりでございますが、低レベルの廃棄物については、もう一つその前段階の廃棄を考えております。先ほど私が保管廃棄と申しましたけれども、保管廃棄をまずやった上で地中処分の健全性を確認して、さらに地中処分に進んでいくというふうな段階を経てやりたいというように考えております。
そういたしますと、逆に言うと、いま低レベルの分については海洋投棄あるいは地中処分の分もある、それから高レベルの分については地層処分といいますか、そういう方向でむしろ考えるという方向だと理解してよろしいですか。
先ほど私が地中処分というのを申し上げたのは、低レベルの廃棄物についての地中処分でございまして、高レベルの廃棄物を、いま考えておるような地層の中に埋め込むという考え方よりは、低レベルでございますし、通常半減期が三十年前後のものでございますので、平均いたしましての話でございますが、そういう厳重な処分をしなくてもいいのではないかという考え方もあって、その辺のことにつきまして、いま鋭意調査研究をやっておるところでございます。
 それで、大体管理の手を離れることを考えておりますが、それほど深いところでなくて、安全な場所の土中に埋没させるということを中心にいま検討されております。
 なお、高レベル等で行うような優良な地層の地点が見つかり、しかも、こういう低レベルのものを廃棄できる十分なスペースがとれるものであれば、たとえばドイツの岩塩坑でやっておりますようなことでやれるのが望ましいかと思いますが、日本の場合、なかなかそういうことはむずかしかろう、やはり地層の中に埋没させてしまうのは、高レベルを中心に考えざるを得ないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
そのことはわかりました。要するに一たん入れたものはもう拾ってくることはできない、そういう試験であるということであります。
 それから、先ほど地中処分という言葉が局長の口から出ておりましたが、これは高レベルなど陸地で処分をすることを考えておるようですね。最近は花崗岩層あるいは安山岩層にかなり有望なところがありそうだ、まあ場所を決めればまたなかなかできないでしょうけれども、要するに日本でもありそうだということから恐らくその言葉が出たのだろうと思いますが、それも局長の先ほどの話では、私の聞き違いかどうか知りませんが、いわゆる取り出し不可能な処分の部分に入るように聞こえましたが、これは管理しながらやるのとは違いますか。
アメリカの場合のかつて行いました海洋投棄は、水深九百メートルから三千八百メートルぐらいの比較的浅い海域に棄てておるわけでございます。日本の現状からいたしますと、日本はそれよりももっと深い五千メートルないし六千メートルのところへ投棄しようということでございますので、一般的に申し上げまして、一たん投棄いたしましたものをまた拾い上げるということは、日本の現状におきましては不可能でないかと思います。
二年間というのは、私はどうも短いような気がするわけであります。それで、この質問をしておるわけでありますが、二年たってもなおかつそれを見守っていくという意味のようでありますから、それはきちっとやっていただきたい。
 それから、アメリカの場合に、いま引き揚げて、そして腐食の状況その他を見て、問題はこれぐらいであったということは大体わかるという話でありますが、わが国の場合はこれを引き揚げることはもうできないんですね、これはもう環境から隔離した状態で、取り出し不可能の状態で実験をやるわけでありますから、これはできないわけですね、これがアメリカと違う点ですか。
まあ、これは前から言われていることでございまして、奨励研究生の増員というようなことも一時しのぎのことであって、根本的な解決策にはなっていないんじゃないかと。理学部設立ということをおやりになったのは、より基礎的な学問をさせる人をふやすんだということであろうと思いますし、また大臣のおっしゃったように、ここから創造性のある研究なりそういう成果を上げていくということにあろうと思いますので、学術会議あたりからいろいろの注文も出ていると思いますが、できればそういう人たちが使えるような研究所の設立とか、あるいは会社におけるそういう研究所に助成をすると、そういうことでこのオーバードクターの根本的の解決を図っていかなければ、国家的に非常に不経済なことをやっているということになろうかと思いますので、この点ひとつぜひ工夫をしていただきたいと考えるわけでございます。
 次は、同じようなことでございますけれども、大学その他の研究所に対する科学研究費ということは文部省の方でもこれまでずいぶん力を尽くされているわけでございます。しかし、聞くところによりますと、最近は非常にこの大学の財政も苦しくなりまして、普通の講座費というようなものが非常に僅少である関係上、研究費はこの科学研究費、科学研究助成費に頼っているというのが現実でございます。特に教授の先生方はその研究費にありつくそういう機会が多いわけですけれども、助教授以下の若い人にはなかなかそれが回ってこないと。しかも、上がつかえてくるので、助教授の人もずいぶんの能力を持ちながらそれを伸ばす機会がない。こういう意味では、科学研究費、科学研究助成費というものを文部省が出されるということは非常に私いいことだと思うわけです。ところが、最近は申請者の数がふえてまいりまして、最近は私は多分一四％ぐらいの人しか採用してないんじゃないかと思うわけです。しかも、その一四％のうちの大部分は国立が主体になって、八〇％ぐらいが国立の方へ回ってるんじゃないか。だからして、公・私立の研究室に対しては非常に少なくなっているんではないかということを憂えているわけでございまして、せめて申請額の、あるいは申請者の二〇％ぐらいには渡るように、あるいは二〇％から二五％ぐらいには渡るように、あるいは国・公・私立の差をもう少し少なくしていただくように、そしてまた、教授とかそういうものではなくて、実際に能力のある人に、あるいはおもしろい独創的な研究に上げるような審査の方法をもう一度考え直してみたらどうだと、こういうことを申し上げたいわけでございまして、その点について当局のひとつ御意見をお伺いしたいと、こう思います。