午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     村上 正邦君     尾辻 秀久君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                板垣  正君
                矢野 哲朗君
                吉田 之久君
                齋藤  勁君
    委 員
                海老原義彦君
                尾辻 秀久君
                岡野  裕君
                狩野  安君
                鈴木 栄治君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                鈴木 正孝君
                友部 達夫君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣
      （内閣官房長官）  梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  中西 績介君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  臼井日出男君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        三井 康有君
       内閣法制局長官  大森 政輔君
       内閣法制局第一
       部長       秋山  收君
       内閣総理大臣官
       房審議官     平野 治生君
       国際平和協力本
       部事務局長    高野幸二郎君
       総務庁行政管理
       局長       陶山  晧君
       防衛庁参事官   小池 寛治君
       防衛庁参事官   藤島 正之君
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛庁教育訓練
       局長       粟  威之君
       防衛庁人事局長  大越 康弘君
       防衛庁装備局長  荒井 寿光君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       防衛施設庁施設
       部長       小澤  毅君
       外務大臣官房審
       議官       大島 賢三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   説明員
       科学技術庁研究
       開発局航空宇宙
       開発課長     森口 泰孝君
       外務大臣官房審
       議官       田中  均君
       外務省北米局日
       米安全保障条約
       課長       梅本 和義君
       文部省高等教育
       局大学課長    近藤 信司君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （集団的自衛権と憲法第九条との関係に関する
 件）
 （ＢＭＤの研究と宇宙の平和利用に関する件）
 （神奈川県内の米軍施設の移転・返還問題に関
 する件）
 （「日米防衛協力のための指針」見直しの対象
 に関する件）
    —————————————
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十六分散会
最後になったわけでありまして、少し質問等がそれぞれの委員の皆さん方から提起されました内容とちょっとダブるかもしれませんけれども、その点ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず冒頭に、これまた先ほど鶴岡委員の方から提起がされておりましたが、国際放送の重要性ということが言われておりました。昨年も私は本委員会におきましてこの国際放送の重要性ということを申し上げて、そして特にこれは我が国の国際的な戦略、特に今回湾岸戦争の問題を中心にいたしまして、日本の置かれている状況というのは国際的にも大変微妙な状態にあるのではないかというふうに考えておりますし、そういう面では日本として世界の国々、世界の人々に向かって日本のスタンス、日本の顔、日本の理念あるいは日本の哲学というものをどのようにきちんと伝えていくかということは、私は我が国にとりまして極めて重要なことだ、このように考えているわけでございます。
 議論としては既にもう出されておりますから答弁は結構でありますが、私もこの国際放送について大変重要視をしている、そしてその予算等につきましても国として今以上に努力をしてもらわなければならないのではないかということをまず冒頭に申し上げておきたい、このように存じます。
 その上で次にちょっとお聞きをいたしたいというふうに思うわけでございますが、きょうのこの委員会におきましても放送文化という言葉がたびたび使われております。言葉を変えれば映像文化であるとかいろんな言葉の使い方があるわけでございますが、我が国の今日までのいわゆる活字を中心にした文化というものから今日の情報化社会、メディアの社会の中におきまして映像文化ということにとにかく置きかわってきているという状態であろうと思うわけであります。そういう面で、私自身も正直言ってこれからの展望を持ち得ないわけでありますが、これはひとつＮＨＫの島会長にその考え方を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 この映像文化、いわゆるメディアのこういう時代がさらにどんどん進んでいく、そして民放を中心にいたしまして二十四時間番組ということで、あるいはまた衛星放送もそういう傾向になってくる。先ほど島会長も御指摘ございました。そういうふうな状態で映像文化が常にずっと流れてくる状態というものを考えてみましたときに、我が国のこれからの文化の状態、かつては活字文化ということで、ある面におきましては日本文化というものを育ててきたわけでありますけれども、これから日本という社会というものは一体どういうふうな変化をしてくるんだろうか。
 実は私、いいようであっても、ある面においてはひょっとすると日本というものの本当のよさが失われてしまうのではないかという感じもするわけであります。私はたまたま出身が関西の方でありますから、京都なり奈良なりを散策いたしまして、あの京都の持っているわび、さび、あるいはまた奈良のそういう文化、古い文化にも接する機会が大変多いわけでありますけれども、本来日本の持っている文化と今日の映像文化を中心にしたそういう関係を一体島会長としてどのようにお考えになっておるのかということをちょっと参考までにお聞かせ願いたいと思います。
 それと同時に、これはひとつ郵政省の方に考え方を述べていただきたいと思うわけでありますが、湾岸戦争を中心にいたしまして、省エネルギーという問題を我々は忘れかけていたわけでありますけれども、三たび思い出したわけであります。そうすると、ＮＨＫの場合、今までは十二時でテレビの放映というものを打ち切っておりまして、湾岸戦争だけは一応時間を延長して放送している。民放の場合には、これは先ほど言いましたように、二十四時間番組というものが今どんどん出てきている、あるいはまた相当深夜まで行われてきているということになってまいりますと、日本のエネルギー問題を中心にして、省エネルギーと放送というものとの関係を一体どのように考えていけばいいのか、あるいはまた郵政省としてそれをどのように指導といいますか考え方を持っておられるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。