具体的に聞きますが、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備」というのは、オートレストランのアミューズメントマシンと書いてあるのだが、そういうのは国家公安委員会規則で定める遊技設備になるのかどうかというものと、もう一つはオートレストランの一画でこういう設備をしてあるやつはこの政令で定めて除く部類に入るのか。
 これはオートレストランという業種の説明は、全日本オートレストラン協会というのがあって、これは割合にしっかりした企業が経営をしている。そして全国の主要な道路に長距離トラックの運転手さんの休憩場所としてオートレストランをつくっている。その特徴は深夜二十四時間営業だから人を置かないで、みんな飲食や飲み物も自動販売機でやっている。だからオートレストランと言うのだろうと思うんですね。自動販売機で販売をしている、そこへ長距離の運転手さんのほとんど全部と言ってもいいぐらいだが、主として長距離運転手さんがそこへ寄って飲食をするのと、またひとつ休憩をする。そこへ、アミューズメントマシンというふうに書いてあるんだが、そういうものが置いてあって、遊んで、またそこで長距離に乗っていく、そういうのがこの風俗営業の対象にされてはかなわぬということなんですが、それはどういうこと。この適用除外になるのかどうか。
八号営業のところで「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの一国家公安委員会規則で定めるものに限る。）」と、こういうことでございます。したがいまして、スロットマシン、テレビゲーム機も含めて国家公安委員会規則で定めるものがいわゆる許可対象の遊技設備で、そういうものを置いてやっているというものが一応許可対象のゲームセンター等になる、こういうことでございます。
 それから「旅館業その他の営業に供し」云々と、こういうことでございますけれども、区画された施設というのは原則として入るということでございますけれども、その括弧書きの中を除く、その除くものについてはこれは政令で定めていくと、こういうことでございます。
営業地域の規制が非常に厳しい。それは一つの非常に特徴であるわけなんです。
 そこで、風俗営業に取り込んだスロットマシンとかテレビゲーム、その他遊技施設、遊技設備についての問題で、ここでは「国家公安委員会規則で定めるものに限る。」ということだと、国家公安委員会で決めない遊技施設、遊技設備というのはいいわけなのか。その他の遊技設備というのも、国家公安委員会規則で決めないようなものはいいのかということと、それから「を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。」とありますが、旅館とかその他はかの営業で随伴してこういう又ロットマシンとかテレビゲームその他の遊技施設を客に供するやつは除く、こういう解釈でいいわけですね。
もう次に入ると時間がなくなりますからもうなにしますが、私はまだ今の答弁では納得できないんで、あとトルコぶろ問題とも関連しますので、この問題はひとつ次回に譲りたいというように思います。
モーテルの場合には、先生御存じのとおり、現在の規定は、個室が個々の車庫に接続する、こういう形で秘匿性が問題だということになったわけでございます。
 四十七年当時のモーテルの規制ができましたときは、ちょっと定かではございませんが、約三千五百軒ぐらい対象のモーテルがあった。ところが、その後この法律が施行になりましてから、個々に車庫が接続するという問題が改造されまして、実はこれは現在モーテルというのは七軒になってしまった。これは一つには、要するに個々に車庫が接続するという秘匿性が前よりも緩和されたんだから、これはそれでもいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、そういう何といいますか、今申しましたように、その時点ではそういうふうな形でカバーできると考えた。しかし、そういうふうなものが割合に簡単な改造でモーテルでなくなったというような形に実はなったわけでございまして、そういうものと今度の関係はちょっと違うわけでございます。そういう簡単な改造で済まないという問題があるわけでございまして、どうしてもその点で営業の問題、財産権の問題というものを考慮に入れなければならないということがございまして、四十七年のような方式がとれなかった、こういう点を御了解いただきたいと思います。
私がこういうことを官房長官にあえてお聞きをするのは、対米武器技術供与を決定したときに、たしか五十八年の一月でございましたが、その際にも後藤田さんは官房長官であったわけです。談話をたしか出されたわけなんですね。
 今回、この調査を一つの契機として参加に対する態度決定が早々になされるのではないだろうか、サミットの成功を期待したわけでありますけれどもなかなか芳しくない、しかしそういう中で時には解散、同時選挙というような声も聞こえる、ＳＤＩの参加は参議院の選挙を終えた後に決定をするのではないだろうか、こういうまことしゃかな報道というか、そういううわさもあるわけなのです。この報告書でも、検討を要するという課題はたくさんあるわけなのです。軽々な判断は許されない、私はこういうふうに思っているわけなんです。そういう意味で長官に今いろいろお伺いしてきたわけで、この前のように――この前のようにと言うとえらいなにでございますが、五十八年の一月のように、参加決定を官房長官の談話だけで終えてしまうということになると、やはり問題になるのではないだろうか。それは、国会の中で今日までいろいろと議論をされてきました非核三原則決議あるいは宇宙平和利用決議、そういう国会の決議を重く受けとめるべきでありますし、官房長官も重く受けとめていらっしゃると思うのですが、そういうことであれば、前回のような手順で事を運んでもらっては大変なことになりますよということをあえて私は申し上げたかったのです。そういう点は官房長官、いかがなものでございましょうかと、こういうことでございます。