先ほどトンネルのお話がございましたが、確かに堀川線、西大路線、新十条通り、合わせまして十・五キロ、全体の延長の五三％がトンネル構造でございます。したがって、道路構造令その他の基準によりまして通常の安全性を保つのに加えまして、阪神高速道路公団設定基準が昨年の一月に改定されておりますので、それに基づきまして種々の通報・警報装置、消火装置あるいは避難路誘導システム、その他給水栓、ラジオ再放送といったようないろいろな施設を設置することにいたしております。その際、特に五百メートル以上のトンネルでは、やはり一番大事なのは非常電話ですぐ通報するということ、あるいは押しボタン式で電話がなくても押しボタンですぐ通報できるということ、それからその警報がすぐに伝わるという意味での非常警報装置、それから消火器があればすぐにでもとりあえずの消火ができるという意味での消火器の設置等々、従来の経験を踏まえて整備することにしておりますし、避難通路についても検討することにいたしております。
 ただ、そういうことだけでなくて、さらにその後の経験を経て、これはやった方がいいなということがもしあればやはり御検討いただきながら個々の地域に応じて一番ふさわしい計画設計をしてもらいたいと思っております。いずれにいたしましても、今後詳細設計の段階でいろんな工夫をしながら安全の確保には対応させていただきたいと思います。
京都高速道路の都市計画決定に際しまして、住民の方々の御意見を具体の計画を縦覧する過程でお伺いする、あるいはその都市計画審議会にお諮りをする前にいろいろ御説明をし御意見を承るというような手続を京都市の方で今日まで実施してきたというふうに承っております。
 具体的に、先生仰せられました環境のことでさらに申し上げてまいりますと、昭和五十九年、建設省事務次官通達で建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱というものを定めて今日まで重要な事業についてアセスメントを実施しておりますけれども、京都高速道路の都市計画決定に際しまして、この実施要綱に基づきまして大気の汚染、騒音等九つの項目につきまして適切な環境影響評価が実施をされてございます。その結果、必要に応じて環境保全対策を行うことによりまして各環境保全目標を満足できるという結論を得ておるわけでございます。この件につきましては、平成五年二月十日でございますが、環境庁に対しまして建設省からも意見の照会を行いまして、三月十二日に回答を得ておりますけれども、環境影響評価の結果につきましては別段問題はないというふうに考えております。
 このようなことで、建設省といたしましては、京都高速道路の計画を推進するに当たりまして良好な環境形成に配慮を十分加えてまいりたいというふうに考えております。
この道路建設に当たりましては、歴史的遺産に対する配慮のみならず沿線住民への配慮も十分になされているか、この点も重要なことは言うまでもありません。今回の京都大阪線に関しては、騒音、排気ガスなど住民対策はどうなっておりますか、また環境への影響評価の問題など万全であるかどうかお答えください。
 また、この計画では京都市の地下高速道路は相当長いもので、地下での事故が発生した場合非常に危険な状況も想定されますが、その対策についてもお答えをいただきたいと思います。
京都市におきましては、伝統と創造の調和した町づくりというものを目指しまして、昨年、平成四年四月九日でございますけれども、まちづくり審議会から答申を得て、これに沿いまして今後土地利用そして景観対策を進めていくというお考えのように承っております。
 この答申の中では、先生仰せになられましたけれども、北部周辺地域を自然・歴史的景観保全の地域、それから中部の地域を調和を基調とする都市再生地域、そして南部につきましては新しい都市機能集積地域として色分けをいたしまして、京都高速道路はこのうちの中部の地域、そして南部の地域に位置をすることになるわけでございます。
 具体には、十条以北の成熟した市街地に位置します堀川線、西大路線につきましては地下構造というふうに考えております。それから、新十条通りにつきましては、山岳区間のためにトンネル構造ということになってございます。そこで、京都市の歴史的な遺産に与える影響というものはほとんどないというふうに考えられるわけでございます。
 それから、具体の事業実施に向けまして、景観、デザインに関する専門家、関係機関から成ります委員会を設けまして、良好な都市景観の形成とか歴史的な景観の保全に資するように具体に検討をしていくというふうに承っているところでございます。
今回、阪神高速の業務地域として加えられる京都市は、我が国の中でも特に歴史的遺産の豊富なところであります。しかも、これらの遺産は、一たび失うことがあれば二度と手に入れることのできないようなかけがえのないものが多く、国内、国外の観光客が毎年多数訪れる国際的にも貴重な財産であります。この地域はそういった特殊性を有する地域であり、今回の法改正に基づく道路建設によって歴史的に価値のある古都の景観が損なわれるようなことはないのかどうか、また歴史的建造物などの保存に支障はないのかどうか、こういった点についての対策、また景観を損なわない担保といいましょうか、保証といいましょうか、そういうことはお考えになっておられますかどうかお伺いいたします。
あと改善基準告示七号についてなんですけれども、罰則規定については現在のところ検討の余地がない趣旨の御答弁だったのですけれども、とにかくそういう意見は既に小委員会の中でも出ているはずでありますから、それはそれでぜひしんしゃくしてもらいたいと思うのですが、その以前の問題として、当然、改善基準は今回の労基法改正に伴って変更しますね。改善が行われますね、告示の中身の改善が。そのときに検討してもらいたいのですが、これは皆さん知っていると思うのですが、結局、改善基準は、ある意味では拘束時間などでいえば労基法よりも内容は労働者側にとって厳しくなっている。したがって、これは労基法一本でいくべきだという意見があるわけですね。
 どうしてこういう意見が出てくるかといいますと、実は労基法がある、それから労使協定でこれまでの実態がある、改善基準がある、そうしますと、こういう事例があるのです。会社側が、労基法の方に合わせるのじゃなくて、拘束時間について労働者側にとってより厳しく定めている改善基準の方に合わせることがあったのですね。こういうことが相当大きな企業の中でも行われているのですよ。したがって、この。改善基準がそういう役割も果たしているということについて労働省は認識してもらいたいのですね。
 そこから、労働基準法一本でいいじゃないか、改善基準は要らないじゃないか、こういう意見も出てきておりますから、今言ったことも含めて、改善基準は改善の基準なんであって改悪の基準になってはいけないわけですから、したがって、そういう趣旨で運用していくということについて今後の検討の中ではっきりさせてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。