ただいまのお話のような、いわゆる恣意的に算定農家をピックアップするということはいたしておりませんで、生産費調査の中から、先ほどから申し上げておりますように、地域別にそれぞれその地域の平均生産費を下回る、いわゆる生産性の高い農家を選定をしたという形になっておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に反対する討論を行います。（拍手）
 去る六月十一日から本院において、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出による見直し法案について、白熱した論戦が繰り広げられました。今回の審議を通して、これまでの自民党一党による国政運営から、与野党がそれぞれの責任を自覚して運営に当たる新時代の幕あけの感を強くするものであります。
 以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し述べます。
 その理由の第一は、消費税の導入過程において重大な誤りを犯したということであります。
 政府・自民党は、この十年間において、まず、大型間接税導入を前提としながら、これを覆い隠し、既成事実を積み重ねてまいりました。大平内閣時代の一般消費税は導入しないとの国会決議、昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないという公約、そして、売上税が廃案に追い込まれた経緯などを全く無視し、消費税を強行導入したことであります。
 民主政治の根幹は国民の理解と合意であり、その原則に反して導入した消費税は、小手先の見直しや改革を行ったとしても、消費税に対する国民の不信を取り除くことは不可能であります。ましてや、さきの百十六国会において、参議院で消費税廃止法案が可決されたという事実を考えたとき、導入に当たって重大な誤りを犯した消費税は速やかにこれを廃止し、税制改革を出直すべきだったと言わざるを得ないのであります。（拍手）
 第二の理由は、現行消費税の持つ問題点は、見直しでは解決できないということであります。
 消費税は、導入以来一年三カ月を過ぎようとしておりますが、この間、消費税の持つ欠陥が改めて浮き彫りにされるとともに、国民生活に重大な影響を及ぼしている実態がより明らかになっております。特に、逆進性という消費税の構造的欠陥は、社会的に弱い立場にある年金生活者や生活保護世帯などの生活を圧迫し、過重な負担をもたらしている事実が具体的に実証されているところであります。民間団体の消費税実態調査では、収入に占める消費税の負担割合は政府見通し一％の二倍の二％を超えており、しかも、低所得者、高齢者ほど負担の割合が重く、消費税が持つ弱い者いじめの実態が明らかになっております。
 また、消費者が支払った税金が国庫に正しく納付されないこと、また、税の行方が不明確であるということは重大な問題であり、国民の強い反発を受けているのであります。この点については、政府の見直し案では全く触れられていないことからも、現行消費税の持つ構造的な欠陥を是正することは困難であることを示すものであります。
 第三の理由として、今回の政府見直し案は、消費税の構造的欠陥の解消にならないのみならず、かえって矛盾を拡大するということであります。
 食料品については、生産・卸売段階で一・五％の軽減税率、小売段階で非課税とすることとしておりますが、食料品に消費税が含まれることに変わりはなく、流通段階における包装費、運送費などは従来どおりの税が賦課されていることから、食料品の価格が下がる保証はございません。かえって、複数税率の採用によって事業者の事務負担を増大させるとともに、消費者にも混乱を招くことは必至であります。このように、見直し案は、消費税の持つ矛盾を一層拡大させることは明らかであります。
 第四の理由は、政府・自民党が、消費税導入の理由として高齢化社会への対応を挙げていながら、高齢化社会における年金、医療などの福祉に関する総合計画が示されていないことであります。こうした総合計画を示さないまま消費税を存続するならば、将来の福祉需要の増大を理由に大幅に税率が引き上げられる危険性をはらんでいるものと言えます。
 また、今回の政府の見直し案では、消費税を福祉に優先的に充当するとしており、いわゆる福祉目的税的な言い方をしておりますが、平成二年度の社会保障関係費が十一兆円に及び、消費税の税収が約六兆円であることから見ても、この規定が何を意味するものなのか甚だ疑問でございます。
 政府・自民党は、公平、公正、簡素を消費税導入に当たっての原則としておりましたが、今や、消費税は、公平でなく不公平、公正でなく不公正、簡素でなくて複雑きわまりない税制と言わざるを得ないのであります。（拍手）
 以上、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に反対する主な理由を挙げましたが、このような見直しの小細工で国民の目をごまかそうとする政府・自民党の姿勢は、国民の税への不満と政治への不信を増大させる以外の何物でもありません。
 税制とは、国家財政の根幹をなす最重要課題であり、国民生活と深く深くかかわりのあるものであります。この際、消費税は直ちに廃止し、新たな税制改革に速やかに取り組む以外に、税への信頼を回復し、国民の合意を得る方法がないことを改めて強調するものであります。
 我が党は、昨年参議院において廃止法案が通過したという厳粛な事実や衆議院税制調査特別委員会を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今後も国民の理解と納得を得られる税制の確立に全力を挙げる決意であります。
 最後に、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案の提出者となられた各党の議員諸氏におかれましては、議会政治の本分にのっとり最大の努力を傾けられたことに対し、深く称賛し、そしてその労を多とするものであります。
 以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）