先生御指摘の水素につきましては、御承知のとおり非常にクリーンでございますし、また変換、貯蔵その他の点で自然エネルギーの利用として非常にすぐれた点であると考えております点は、先生御指摘のとおりでございます。
 私たち工業技術院といたしましては、従来からサンシャイン計画におきまして、そういう観点から水素の製造技術、それから御指摘ございました輸送、貯蔵技術、利用技術等の研究開発を実施しているところでございます。これと御指摘のその他の自然エネルギーと組み合わせまして鋭意技術開発を行っているところでございますけれども、現在は水素製造コストの低下、輸送、貯蔵のための水素吸蔵合金の高性能化などの主要な研究開発を鋭意実施しているところでございまして、今後ともこれらの課題に対して着実に研究開発を進展させていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
あなたのおっしゃるとおりなんです。本当に自然的な状況に非常に左右されますね。風がとまったり曇ったり、こういう問題はいろいろあるわけですね。そういうことは当然考えなくちゃいけない。それなら風があるときだけ風車が動いて、そして発電をして、それで本当に水を電気分解するというような形で水素を取り出しておく、その水素を貯蔵しておくというような方向に考え方を進めることはできないのですか。私はこれは非常に魅力的な提案だと思うし、水素を使おうということは、これはもう随分前からいろいろな人が言っていることですね。しかし、そっちにさっぱり問題は進展していかない。そして賦存状況が希薄でございますとかそんなことばかり言っているんですが、どうでしょう。
細かい質問に入ります前に、現在の証券市況の低迷とその原因みたいなことについて考えてみたいというふうに思います。
 もちろん現在の証券市況の低迷というのは企業業績の不振というものが一番大きいでありましょうし、それから大衆投資家が証券不祥事に嫌気が差した、市場離れを起こしているということもございましょう。たまたま決算期にかかるということで企業が株を放出して会計処理をするというようなこと、そうした現象的な要因というものが当然あるわけでありますけれども、より根本的といいましょうか構造的な問題、本質的な問題について考えてみますれば、これはもう先日来の審議の中で同僚議員からも述べられておりますように、日本の株式市場のあり方というものが問われていしるのではないか、すなわちキャピタルゲインを中心とした市場の構造といいましょうか、こういうものがあって、その辺が欧米の市場なんかと根本的に違うところだろう、そしてそのことは同時に、株主資本に対する配慮というものが著しく欠けている、そうした市場構造に根差すものだというふうに指摘せざるを得ないと思うのです。
 そして当面の緊急的な課題として申し上げれば、何といっても一番大きな要因として挙げなければならぬのは株の供給過剰状態、いわゆるオーバーイシューのツケというものが、過剰ファイナンスのツケというものがここに来て一挙に露呈しているということじゃないかと思うのです。そしてそれがまさにバブルがはじけて崩壊するという形で、現在あらわれているのじゃないかと思います。いろいろと株価対策というものを政府でもお考えのようでありますけれども、しかしこの過剰ファイナンスの問題というものを抜きにして、真の株式市場の回復というものはあり得ないのじゃないかと私は思うのです。このバブル経済のもとで、いわば財テク目当ての資金調達、エクイティーファイナンスが行われてきた。実体経済といいましょうか、本来市場のあるべき姿、設備投資資金というものを市場から調達するという機能を忘れて財テクに走ったツケじゃないかと思います。
 そして、もう少しこれを掘り下げて考えてみますと、この一連の損失補てんの問題というものは、結局株式市場の特異な、異常な姿というものに私は根本的な原因があるのじゃないかというふうに指摘したいと思います。
 損失補てんは、御承知のように、考えてみますと、大口の顧客だからという理由だけで平均的に証券会社が損失の補てんを行ったということでもどうもないようであります。その証拠に、四大証券の補てん対象企業百五十四社のうちほとんど大半、九十数％というものが、まさに幹事証券の役割を担っている。まさに損失補てんというのは、証券会社が発行市場での企業との、事業法人との永続的、安定的な関係を重視して、そのために流通市場での損失を補っていくという仕組みになっているのじゃないかと思うのです。損失補てんというのは、証券会社トータルとして見てみれば、流通市場では損するけれども発行市場ではメリットがあるということで、ある意味ではごく当たり前の商売だというふうに受け取っている向きがあってもいたし方がないんじゃないかというふうに思うわけであります。
 こういうふうに考えていきますと、その根本的な対策というものは、そうすると発行市場と流通市場双方に証券会社がかかわることを遮断する、できないようにするということかといいますと、これもまた非常に難しいことだと思うのであります。
 それから、今度言われておりますけれども、流通市場で固定委託手数料、固定売買手数料の超過利潤というものがあったからこそ損失補てんができたんだという指摘がありますけれども、じゃこれを一挙に自由化することによってこの過剰利潤というものを解消して、そうした原資が生み出されないような仕組みにするということも、これもまた難しい問題ではないかというふうに思います。そしてまた、今度は発行市松での発行手数料のあり方についてもいろいう言われているわけでありますけれども、これも一挙にこれを改善していくということも大変難しいんじゃないかというふうに思います。そういうことからいいますと、先ほど申しましたように、株式市場における過剰なエクイティーファイナンスというものをどうやって自制し、規制していくかということが、当面今一番大きな問題としてあるのじゃないかというふうに私は考えます。
 去年の証券・金融特別委員会の総括質疑の中で、私は、有価証券の届出書で、大蔵省として、行政としては債券発行の使途について把握できる立場にあるわけだから、もっときちんとした厳正な把握をすべきではないかということを指摘をいたしました。これからお伺いいたしますけれども、その後、この問題については行政当局としてはどういうふうな検討をなされ、どういうふうな手を打たれたのか、それが一点。それから、この問題は、言ってみれば証券会社と発行会社、事業会社との問題というものが大きいわけでありまして、そこの節度といいましょうか、自主規制といいましょうか、そういうものが大きな要素であるということもまた事実であります。その辺について、自主規制ルールみたいなものの制定についてどういうふうな検討がなされたのか、その二点について、まずお伺いをいたしたいと思います。