副作用情報とか使用上の注意事項というのは的確に医療関係者に伝達されなければ、当然適正使用されないということであります。また、医薬品情報は、情報機関のみではなくて患者さんにも知らされる必要がますますこれから求められるんじゃないか。石井委員がおっしゃいましたように、インフォームド・コンセントの問題であります。
 患者の方々は本来医療の中心であるべきで、また医療情報も非常に求めておられるんだけれども、ともすれば医療の外側に置かれてしまっているという現状がある。そういった点につきまして、患者さんが情報を入手するということについて、今後こういったことに具体的に取り組むというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それでは、市販後対策についてお尋ねをいたします。
 薬害の防止のためには市販後の副作用情報の迅速かつ的確な収集、報告、分析評価、伝達が必要なことは言うまでもないわけでありますけれども、エイズ問題の場合でも末端のお医者さんはその危険性を加熱製剤が供給された後も認識していなかったというような事実があるわけですね。そういうようなことをこのたびの薬害エイズ問題で知りますと、企業も承認まではそういったことに力を注ぎますが、承認されると販売に力を注ぐと、会社も売れ売れと、私も製薬会社に九年ほどおりましたけれども、そういうところがどうしてもこれは経済行為としてあるというわけであります。
 このたびの薬事法改正によって今申し上げたような市販後対策が具体的にどのように強化されるのか、お尋ねしておきたいと思うんです。
この法律上は、特例許可に当たりましては政令で定める措置を講ずる義務を課すことができるということで、これは今検討をしておるわけでございますが、この政令で定める措置を講ずる特別の義務として、今お話がありました副作用の問題、やはり何といっても安全性について厳重にチェックをする必要があるということでありますので、必要に応じましてその医薬品を使用したすべての患者さんにつきまして安全性とか有効性とか、そういったことに対する使用成績調査を企業は行って、その結果を厚生大臣に報告してもらうというようなことで、より厳密なこの市販後対策といいますか、そういったことを想定して今検討をいたしておるところでございます。
それでは、使用に当たっての安全対策はより厳しくする必要があると思うわけでありますし、また副作用等の必要な報告義務のみではなくて、何らかの義務を別途かけるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、このあたりについてはどのようにお考えになりますか。
それでは次に、今回の薬事法改正において、先ほど厚生大臣の御答弁の中にもございましたけれども、承認前の特例許可制度について二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 エイズ問題が持ち上がった昭和五十八年当時、加熱した血液製剤を緊急輸入していれば被害者が拡大しなかった、これはもう事実であります。
 今回の承認前の特例許可制度とは、そのような場合において選択肢をふやしておこうということなのか、それを法律上明記しておくということなのか、その点をお伺いいたします。
 特例はあくまで特例でありまして、安易に行われるべきではないと思うわけでありますが、過去、ポリオワクチンの超法規的な緊急輸入が行われたことがあります。御存じのとおりであります。そのような事例を想定しておられるということになるとするとどのようなものを考えておられるのか、厚生大臣が先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、業務局長、もっと踏み込んで答えていただければと思います。
こういった審査業務を迅速にしかも適正に行うための体制整備に要する費用につきましては、諸外国の例は今お話しのとおりでございまして、今回、医薬品機構におきましても、その調査業務をお願いすることにしておりますが、そこにおいても必要な手数料を企業に負担していただくということで、今後とも手数料の適正な設定ということで質の高い審査を行うための体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
厚生省の審査課なんかに行ってみますと、非常に狭いところで、通路も何かやっと通れるようなところに書類が山積みになって、少ない人たちで土曜も日曜もなしに審査しているというような状況を見まして、これでは勝てないなということを私も感じていたわけであります。
 今、業務局長から図らずも一九九三年に施行されたユーザーフィー法、それに伴ってＦＤＡが新薬の審査手数料を大幅に値上げした、それによって人員の整備からいろんな体制整備を行ったということであります。ちなみにＦＤＡの場合は一九九五年で二十・八万ドル、約二千万円。日本の場合は七十万ぐらいですかね。やはりいいものを早くメーカーも出したい、自信のあるものを早く出したいということでありますから、審査料を高くしても私はその方が理解が得られるんじゃないかと。
 こういったことを整備するためには当然財源も要るわけでありますから、私はＦＤＡに見習って手数料の値上げを考えるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、改めてお伺いいたします。
懇切に教えていただきましたけれども、まさに一波も見えないというのではなくて、ＮＨＫはきちっと見える。ところがそのほかが全く見えない、民放が見えないということなんですね。それも、一波は見えるけれどもほかが見えないとか、それぞれの地域によってあるんですね。
 今度は、今坊津町のお話もされましたけれども、あそこは、島津藩の財政を支えてきた、要するに遣唐使が出ていったりした場所ですけれども、後ろは非常に切り立った山がありまして、どすんと落ちてリアス式海岸で、入り江が非常に入り込んでいる。ですから、いろいろな方向から来ておる電波がなかなか入りにくい。それぞれの入り江、入り江に家が密集しておりまして、その地形条件それぞれによって相当違ってくるわけですね。ですから、ＮＨＫは見えるんだけれどもほかが見えない、そういうことがありまして、そういうところのお話を今したんですけれども、その協力関係といいますか、民放との中継基地をつくる、中継局をつくる、アンテナをつくる。そこにＮＨＫのものがある、そこに民放が入ってきて併設できるか、何かちょっとしたことで仕掛けをすればかなりそれが一遍に広がっていくのか、そういう協力関係はどうなっておりますのでしょうか。そういうことによってかなりスピードが早くなっていくかもしれませんし、いや、まだそういう協力関係もなくてそれぞれが独立してやっていくということなのか。そういうのもぜひ教えていただきたいと思いますけれども、どうなっておりますでしょうか。