私は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
 最初に、科学技術の総合行政について、特に総合調整機能について伺いたいと思います。
 御承知のように、わが国の科学技術行政については、科学技術会議あるいは日本学術会議、科学技術庁などの関係機関や、文部省あるいは通産省などの縦割り行政的な面がきわめて強いわけでございます。昭和五十五年度予算では、総額で約一兆四千億円の研究関係予算を見ても、文部省では七千七百億円、科学技術庁では三千三百億円、通産省は一千五百億円、その他の省庁では一千五百億円、こうなっております。各省庁がばらばらの行政を行っていけば、これは研究開発全体から見て、研究が重複したりあるいは限られた予算が効果的に使えなくなるというような弊害も私は考えなければならないと思います。したがって、宇宙開発あるいは海洋開発、防災科学技術などの各省庁間にまたがる研究機関の調整あるいは政府全体の中における各省庁のバランスの調整など、科学技術行政における総合調整機能の強化がきわめて大事だろうと私は思うのです。
 そこで、厳しい財政事情のもとで研究投資を効果的に使うためには、科学技術行政の調整機能の強化が必要だということは先ほど申し述べましたが、大臣、これはきわめて重要なことでございますので、ひとつお答えをいただきたいと思うのですが、わが国の科学技術行政機構図を見ましても、二十五省庁で、大学を除きまして八十六の研究機関があるわけです。大臣、これを総合調整をして、その機能を調整しながら最大の効果を上げるということはきわめて重要だろうと私は思うのですね。そういう意味で、この総合機能をどう強化していくのか、どう調整していくのか伺いたいと思うのです。
第二十条の研究業務に関連した秘密の保持義務でございますが、これにつきましては、従来の委託開発業務、これは各企業からの製品特許みたいなのが多いわけでございます。そういうことで、いろいろノーハウやら何やら特許にならぬようなものにつきましても、秘密の開示を受けまして、それであっせんやなんかやっておった次第でございます。いわば、第三者の権利保護という形であったものでございます。
 それで、このたびの基礎研究につきまして、今度の流動研究システムと申しますのは、一つのグループリーダーのもとにいろいろな組織から人が出てまいります、しかも、これは終身雇用制じゃございませんで、事業団に帰属意識を持つような人たちではございませんで、五年間の契約で研究をして解散するわけでございます。したがいまして、その期間内におきましては、成果ができるまではやはり秘密をちゃんと保持していただく。お互いにライバル企業からの研究者も出てまいります。そういう関係もございまして、そこの研究体制の一つのモラルと申しますか、そういう意味で、こういう体制がございませんとやはりいろいろ研究者を出しづらいのじゃないか、こういうぐあいに考えて、この規定は今度の業務につきましても維持することにいたした次第でございます。
 しかしながら、先生おっしゃいますように、成果につきましてはむしろ私は積極的に公開していく必要がある、このように考えております。先ほども申しましたように、できましたものは全くの原理特許的なもので、成果といたしましても原理特許的なものでございます。実用化までに応用開発の研究を積み重ねていかないといけませんので、そういう意味で積極的に公開をする。権利にならないものにつきましても、これは論文発表、成果発表会、そういうところで発表いたしたいと思っております。
 とにかく五年で解散いたしてしまいますので、それ以降は拘束することは考えていないわけでございます。積極的に公開して、実用化に向かって育てていく方をむしろいろいろとバックアップしていく、こういう必要があろうかと考えております。そういうことでございます。
そこで、この事業団法、今度の改正部分とは関係ございませんけれども、いわゆる秘密条項がございますね、二十条でございますか。ほかもちょっと調べてもらったんですけれども、余りないですね。理化学研究所法にもありますけれども、特にこの法に、そういう秘密を漏らしてはならない、それを漏洩したり盗用した場合には罰金幾らに処すというようなことがうたわれておる趣旨、そういうものを簡潔に説明をしていただきたい。
 もちろん、これは基礎的な研究をやる事業団でございますから、研究成果は全部公開すべきものであると私は考えますし、基礎的研究である以上、ノーハウなどもないはずだ、こう思いますので全面的に公開さるべきものである、このように考えるのでありますが、二点お答えいただきたい。
我々の庶民ではパチンコぐらいが大体ばくちみたいなものに該当するものでしょう、あるいは公営としては競輪ぐらいでしょう。当時、大岡越前守の時分はさいころがありましたから、結構さいころで楽しんだり花札で楽しんだりということもあったんだと思うのですが、やはりそういう種類のものですから、世の中で何件か私のところにこういうものの相談に来た例があります。
 非常にまじめな学校の先生であるとか公務員であるとかという人が、たかが、たかがと言っては悪いが、六百万円でべらぼうな金額の相場ができるわけですから、それも本人が好きでやったわけではなく、どうも証券会社なり株式会社、いろいろなところからの勧誘で、これは大変もうかりますよなんていうことで手を出した。あと百万円ぐらいなければだめですなんて言われて、追加していって一千万円ぐらいになってしまった、サラ金まで借りるようになってしまったという実害があって、先生何とかなりませんかなんて来ましたけれども、どうにもなりようがない。
 そういう、事によれば、きのうの新聞あたりにも出ておりましたが、命まで失いかねない、こういうばくちを、しかも膨大な金額で、今の税収から逆算をしていけば、総体的にはこれは四百兆ぐらいになるでしょう、総額の動きというのはそのくらいの金になるのかもしれない。そういう金を動かす人と千円の金を動かす人と、それは価値観が違うと思うのですよ、同じ満足感でも、損しようが得しようが。
 だから、そういうところからもっと社会的に還元できることを、答弁は同じだと思いますが、やはりもう少し還元率を高めて、満足感がそれだけ多いのですから、そういうものを社会に還元するようにひとつ対応してほしい。これは時間の関係で私は意見だけ述べて、御検討をお願いします。
 それでは、手数料はなぜこう高いのだろうかというところをちょっとお聞かせいただきたいのであります。プレミアのうち委託手数料、これはなぜこういう税法の改正と関連して必要であるのか。今大体百五十七くらいの会社が会員になっているそうでありますけれども、新規の売りつけ、買い付け及び転売、買い戻しの利率と、それから受け渡しの受託手数料というものはべらぼうに違う。これは、例えば同じ一千万円で計算をしましても、大体七万円か八万円くらいの手数料が取られる。片っ方は十億の売りつけ、買い付けをしても、大体これも十倍になるんでしょうが、としてもそんなにはならないですね。これは〇・〇五％ですから、〇・〇〇五ですから万分の五、それに二十六万円取られる、こういうことで、片っ方は二万五千円取られる、こういうことになっておりますから、これは十億と一千万円を対比したわけでありますが、手数料が非常に高過ぎる。これがどういう効果があるのか、これだけの手数料を払ってやらなければならない理由はあるのかというところを聞かせてほしいと思うのです。