御指摘の事件は異常な事件でありまして、地上げに絡んで殺人事件が発生したということは遺憾でございます。
 建設省といたしましては、悪質な地上げの防止について強力に指導しているところでありますが、今後とも宅地建物取引業法の厳正な運営に努めるとともに、業界に対して厳正な指導を行い、その資質の向上を図ってまいりたい、かように思う次第であります。
法案に入ります前に、いろいろ土地取引、地上げ等の問題で殺人事件にまで発展をしている状況があります。そういうことを中心にお伺いを申し上げたいと思います。
 四月に入ってから、新聞報道によりますと、東京駅前の地上げをめぐる殺人事件、文京区内の旧学租財団の清華寮の事件等が報じられております。それで、宅建業法の第一条には、宅地建物取引業の健全な発達をうたっているわけでございますが、今回同法を改正するに当たって、このように続発する事件、特に殺人事件にまで及んだという状況について大臣のまずお考えをお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
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  午後三時五十九分開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     内藤  功君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                服部 安司君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                内藤  功君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
   政府委員
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    廣瀬  権君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    垣見  隆君
       総務庁行政監察
       局監察官     松田 隆利君
       公安調査庁総務
       部長       緒方 重威君
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  川又新一郎君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        阪田 雅裕君
       国税庁直税部法
       人税課長     買手屋孝一君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        河野 正三君
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  本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を政正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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前倒しをということでやっても実際はなかなか進まないということでありまして、そこらで何かずるずるというのではどうもおかしいのではないか。やはり一定のけじめをつけてやるというふうにしないと、では六十四年度もまた出なかったから六十五年度かということで、二年も三年も延びていくというのはどうかというふうに思いますから、そこらは一定の考え方をきちっとすべきではないかなというふうに思いますので、そのことだけ御意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、組織と運営についてであります。資料で調べてみますと、十九のうち十四ですか、これが第三セクターということになっているわけでありまして、運営面では民間の持つ創意性とかあるいは機動性というものが十分生かされるということになっていかなければならぬということが、今までの議論ではなかったかというふうに思うのです。そこで、認定済み民活プロジェクトの第三セクターの常勤役員の一覧表を見てみたのですが、民間出身が四十三名に対して官出身、役所なり市役所、県と思いますが、それが十九ということであります。それで、大阪テレポートというのを実態をお聞きしましたら、民間が六で官出身が六だということで、非常に高いのではないかということで調べてみましたら、これは何か大阪テレポートを進めているいわゆる会社自体の役員がそういうことだということで、テレポート自体の役員が六、六ということではないということがけさわかりましたので、郵政省の説明は大体わかったのですけれども、聞きましたら、つくば支援センターに通産省から一人、それから富山市民プラザは二人、富山市民プラザは民間出身はゼロで官出身、これは役所のようですけれども二人ということのようです。
 それで、これはこの設立の趣旨からすると、やはり機動的に動くということになれば、官僚とかその他の役所の天下りの場所にするというのは余りよくないのではないかなと思います。それで、富山のことを私も実態もわからないのにいろいろ言えませんが、民間がゼロで非常勤でたくさんいるということですが、しかし常勤がやはり実権は握るわけですよね。そういう意味で、一概に言えません、数字だけ見た感じですけれどもどうかなという気がするのですが、そこらに対する考えと、運営については、せっかくできたわけですけれども、うまく運営されていくようにするためにはいろいろな配慮というものが必要だと思います。そこらについての基本的な考え方があれば、当然必要だと思いますが、そこらについてお尋ねをいたします。