私は改めて質問をさしていただく場をつくりたいと思いますが、私の方の地元の地場産業の一つに自転車があるわけです。検討してもらうために、この機会に意見を交えて若干のお尋ねをしてみたいと思うのであります。
 さきにできました臨時措置法に伴うところの緊急安定策の対象に自転車が入っておらないわけなんです。自転車というのは、これはもう歴史的に古い商品でございまして、私は今の日本の経済をつくり上げいく過程において、戦後、今とは逆に外貨を稼いでこい、その外貨を稼ぐ先端を走りましたのが自転車とミシンじゃなかろうか。当時は非常に花形の産業であったわけです。いわば今日の日本の経済の発展の基礎をつくったのも、自転車の業界の皆さんの役割というものは大きなものであったのではなかろうかと私は思っておるわけであります。にもかかわらず、今自転車産業というのは御多分に漏れず大変なことでございます。業界は業界としてアメリカにも直接代表が渡って値段の交渉等やっておるわけでございますけれども、なかなかうまくいかないわけであります。なぜ自転車がこの臨時措置法の対象に入れられなかったのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
私も本当に頭が痛いのです、実際のところ。二百円というのは、私は言うべくして、これだけの大きな世界の流れがありますと、数千億ドルの金が動くわけですから非常に難しいかもしらぬ。しかし、せめて百八十五円から九十円ぐらいなものにならないものかと、いろいろな人とも相談をしてみたのですが、これは本当に自由にならない。しかしながら、百八十円を割らせるということではもうやっていけないということですから、何とかいろいろ金利その他、これからまた検討する余地も、私は知恵を出せば多少は何かあるんじゃないかというようにも思いますので、なかなかこういう席で言うわけにもいきませんけれども、私も実は人一倍そのための苦労はしているのです。あなたの気持ちよくわかります。
確かにいいことは、何でも作用があれば反作用があるように、メリット、デメリットというのはかなりいつでもつきまとってくる、これは事実です。したがって、いいところだけを伸ばしてまずいところは極力予防するということが必要ですから、それは十分に気をつけてよく勉強をしてやらしたいと思います。
もう時間が参りましたのでやむを得ませんけれども、最後に大臣、いろいろ情報化の進展に伴っていろんな問題が、光の部分と影の部分がやはりあるわけですね。最初に申し上げたように影の部分が相当出ておりますので、そういうものを全部含めましていい基準をつくらなきゃなりませんし、つくる以上それを守らさなきゃならぬということで、やはりそういう困っている中小企業者の要望に十分こたえた形の、いいものをつくっていただきたい、これは要望ですが、最後にお答えいただいて終わりたいと思います。
下請関係につきましては、先ほど御指摘いただきました報告書でいろいろな分析をしておりますが、その際に、私どもとしましては非常に突っ込んだ調査をしたつもりでいるわけでございますが、卸、小売関係はまた別でございますけれども、下請関係につきましてはあの報告書を審議する段階で実態の調査を極力やったというふうに考えております。
いや、私言うておるのは、今まで情報化に関連した調査を見ますと、五十八年にＰＯＳのやつと、それから先ほど言った情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、これがありますけれども、これ以外には情報化に伴う新しい調査がないんじゃないかということで、新たな時点で、今私が論議しております下請の問題も含めて、そしてよりよい基準をつくり、また下代法の関係でもよりよいものをつくる必要があるんじゃないか、そういう点からの質問なんです。
ただいま進めております振興基準の見直しにつきましては、下請関係という観点からやっているわけでございまして、小売、特にＰＯＳや何か使っております小売だとか卸だとかそういう関係につきましては、下請関係にあれば別でございますけれども、そうでなければ一応対象外ということで……。
情報化に関連しての今までの役所の調査等見てみますと、このＰＯＳについては五十八年度に調査をされていますね。それから同じく五十八年度に、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、これも同じ年にやっておられますが、これも言ってみれば大変簡単なものでありますし、しかも年度が五十八年ということで、もう相当前のものですね。
 だから、今の時点でずっと進んでおりますから、今基準の見直しも話がありましたから、さらに新たな時点で調査をしてそれに対応する必要があるんじゃないか。つまり新たな時点で新たな調査がぜひ必要ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
現在の下請法の規定が、現在の下請取引をめぐる実態に十分対応し得るものであるかどうかという点につきましては、いろいろ御議論もあることでございますし、その点は知っておりますが、現在のところ公正取引委員会といたしましては、まず現行の下請法を新しい事態に即応した運用ができるように最大限の努力をすることが先であろうというふうに考えておりまして、当面のところ法律改正の作業ということは、目下は考えてございません。
  午前十一時十六分開会
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昭和六十一年七月二十二日議長において本委員を
左のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                高木 正明君
                永野 茂門君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                中野  明君
                市川 正一君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢野俊比古君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                高木 正明君
                永野 茂門君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕