私の選挙区の農業者の立場に立ってお答えを申し上げろということでございます。
 私の選挙区でも、昔小作争議等が頻発したところのいわゆる今の岡山市の興除藤田地区、ここら辺は十二分にカバーいたしており、余裕があると思います。しかし、中国台地の山奥のおやまだの里というところに行きますと、これはなかなか難しくて、どうして米をつくらなければならないのか、米をつくる意義、意欲を若干喪失する田ごとの月が見えるようなところの米作というのは、一反という広さがなくて、七畝とか八畝とかいうところを一つずつ一つずつ耕していって、農業基盤整備もなおかつ行われていない地帯というところは困る、私はこのように判断をいたしております。
生産費が、仮に六十年度と同じような生産費がかかって米価が下がればカバー率が下がるのは当然じゃないか。
 そこで、大臣、これをもってあなたが言う食管法による生産費・所得補償方式による米価と言えるんですか。あるいは政府の算定した基準価格より生産費が上回るような農家及びそこから生産する米はもう要らないということなんですか。あなたの選挙区の農民の立場に立って答弁してください。
作柄等がいろいろ影響いたしますので、直ちにそのカバー率なりがどの程度になるかというふうなことを今申し上げかねるのでございますが、他の条件が等しければそのカバー率が仮に今米価を引き下げましても下がるということにはならないと、このように思っておる次第でございます。
その大臣の政治姿勢や基本的な考え方については、また改めてひとつお互いに論議いたしましょう。きょうは時間がありませんから、なぜこんな諮問米価じゃいけないかということについて私は指摘をしていきたいと思います。
 先ごろ六十年産米の生産費調査が発表になりました。一体六十年産米の生産費を現行米価でもってどれだけカバーできるか、私は一々皆さんに答弁を求めようと思ったけれども、時間がありませんから私の方から申し上げます。現行の米価でもって生産費をカバーできる稲作農家は、一・五ヘクタール以上の耕作規模、農家戸数でわずか三分の一、販売数量では半分、しかも一戸平均百俵以上の販売農家。地域別に見るならば、平均生産費と比べてみると、北海道と東北を除く他の八つの地域では平均生産費も賄えぬです。現行一万八千三百九十八円の基準価格においてこの実態なんです。この現行米価よりも六十一年産米において三・八％引き下げるというのは一体どういうことなのか。単価は下げても六十一年度生産費は下がりますから心配ありませんと言えますか。お答えいただきたい。
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するための措置を講ずるほか、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものでございます。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十六年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金の額を本年五月分から平均約五％増額する措置を講ずることとしております。
 なお、増額後の給料の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金または通算退職年金については、昭和五十八年三月分まで引き上げ額の三分の一の支給を停止することとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、市町村職員共済組合ごとに実施している短期給付につきまして、市町村職員共済組合連合会が財政調整事業を行うこととしております。
 以上のほか、昭和五十七年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十四万円に引き上げることとし、また、昭和五十七年四月一日以後に指定都市の指定があった場合については指定都市職員共済組合は設けないこととする等の所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等についてその額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 なお、本法律案については、衆議院において、施行期日について、昭和五十七年五月一日を公布の日に改め、これに伴う所要の規定の整備を図る内容で修正可決されております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 委員長（上條勝久君） 本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
  本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十八分散会
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