教科書は、申すまでもなく学校教育において主たる教材として使用されておるものでございますから、記述に誤りがありますればもとより、適切を欠いておるものがありますれば、絶えず改善に努めていくべきものと存じております。
 私は、生理学の知識はございませんので、お話の内容が実感的にはわかりませんけれども、仰せのとおり困果関係を単純化し過ぎて誤解を招くというような内容のものでありますれば、十分検討いたしまして、改善の必要があればしかるべき機会に改善をするつもりでございます。
前二大臣と同じですが、一言感想を申し上げますと、いまの子供は、いわゆる原体験というものが不足してかわいそうに思います。やはり子供のころの、原っぱとか石けりとか隠れんぼうとか、あるいは川で魚を取りに行って蛇に追っかけられたとか、そういうような子供のころの自然から来る原体験が非常に少ない。これは大きくなってから子供の精神性に非常に影響があると思っておりまして、そういう点は特に心がけていただきたい。私の群馬県にはそういう山野がうんとありますから、東京の学校が契約して、大いに出てきてもらえば大歓迎いたします。
私の主観を申し上げます。余り言いますと、文部大臣の方にさわりがあるとまずいのであれでございますが、義務教育は、日本のあれを見ておりますと、文部大臣のおっしゃるとおりの義務教育というものの必要性というのはあるわけなんですが、日本の場合を見ておりますと、私は、特に中学の教科書などは外国、特にヨーロッパとかああいうところに比べますと全般的に内容が非常にレベルが高過ぎるというのか、非常にむずかしいものをたくさん盛り込んでいるように思います。それが第一にちょっとひっかかったところでございます。
 もう一つ、義務教育の、小学校からずっとまいりますと——大体人間というのは、生まれたときには原始的な形態で、何の倫理観とか、人間に普通に備わったいろいろな対社会性とかそういうものはないものですが、それが徐々に幼稚園とか家庭のしつけの中で自然発生的に出てきて、それがしつけによっていろいろな方向に行くわけでございますが、これが小学校に入りますと、人間の基本的な倫理というものを外側からいろいろ教わってくるわけでございますが、その点で、義務教育の中で、一番最初の、つまり個人の倫理性とか、社会における倫理性とか、家庭の中におけるきょうだいとか家族に対する倫理性とか、それから対国際的な、世界的な立場に立つ倫理性とか、だんだん順序を追って段階的に出てくると思うので、いまの実際学校で行われる義務教育がそれに対して果たして義務を完全に近い状態で果たしているかどうかという点には、私は多少問題があるのではないか、そういうふうに考えております。
義務教育としての小中学校の教育は、人の一生を通じましての成長発達の基礎を培うものであると考えております。子供の成長していく過程に応じまして、基礎的な学問、技能、あわせて豊かな心を培うことに努めまして、将来りっぱな社会人として活動していく力と意欲を培っていくべきものだ、このように心得ております。
その点はぜひお願いをいたしたいと思います。
 先に進みまして、次に教科書の問題でちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、教科書の問題をお尋ねする前に、これはいま各長官、大臣お見えでございますから、プライベートな個人のお考えで結構でございますが、義務教育というものは一体どういうものか、どういう内容であってよいのかというふうなことにつきまして、義務教育のあり方と申しますか、それをひとつ文部大臣初め各長官がいらっしゃいますので、これは個人的な見解で、勉強にもなると思いますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。文部大臣からよろしく。
仰せのように、近年、非木造建築の改築が漸増していく傾向にございます。そこで、従来は専門家の鑑定を受けて判定をいたしておったのでございますが、昭和五十二年度の第二次補正予算から、建築後五十年以上経過した建物で教育を行うのに著しく不適当なものにつきまして改築の補助対象とすることとして、制度の簡略化を図ってきたところでございます。
 いま、きわめて適切な御質疑があったわけでございますが、昭和五十五年四月に、耐震度の判定についての簡略な方法が建設省、建築学会等を中心に作成されておりまして、この診断方法が地震防災対策強化地域の改築の判定基準とされております。今後、この方法を一般的に適用すること等を含めて検討をいたしております。この検討を待って、仰せのような法令の整備を実行するつもりでおります。
十分ひとつ審議会でも御検討願いたいと思うんですが、いまお話ありましたように、この定年制というのは日本独特であって、ある人の言葉じゃありませんけれども、外国では定年なんていうのは人生の終わりにやってくる。日本では人生の真ん中にやってくる。したがってかなり悲惨な状況も招来するような制度である。そういう意味では、かつて日経連もかなり定年制について批判をした文書等も残っておりまして、そういう意味で、私は日本の終身雇用制からいうならば、労働基準法の精神からいきましても定年制そのものについては幾つかのやっぱり議論のあるところだと思っている一人なんです。
 しかしいずれにいたしましても、いま五十五ぐらいで首切られて再就職もままならない、そして平均寿命は延びる、年金では生活ができない、こういうような現状を考えるときに、やはりある意味では、行政的であろうとどうであろうと、雇用の機会というものを長引かす以外に方法がないのではないか。そういう意味もありまして私ども議論をしているわけなんですが、どうかひとつ定年制の問題については十分な配慮を私は願っておきたいと思うのです。
 そこで、平均寿命が延びてまいりましたので、これは高齢者というものの定義の仕方にもよるわけなんですけれども、もうここまでくれば中年というのは五十四歳ぐらいで、それから高齢者というのは六十四歳といいますか、言うならば従来の物の考え方を十年ぐらい延ばして私ども物を考えなければ、人生八十年台を迎える今日としてはもはや合わないんではないだろうか、こう思うんですが、いま私が申し上げましたような、定義でもありませんけれども、考え方についてどういうふうに労働省ではお考えになりますか。