国会議員でも、今度全国区がどうなるかという問題はありますけれども、現行法では全国区については百枚ということにいまでもなっております、五十年度の法律改正で。したがいまして国会議員の段階においても、全国区と地方区それから衆議院の段階でも、やはり同じにするというわけにはいかぬのじゃないかなと思っておるわけでございます。それから、まだ私は十分話し合っているわけではございませんが、府県会議員の場合でも府県の大きさによって、やはり若干考慮は要るのではないかなとも思っておりますし、こういう点きわめて自由に討論をしていただいて、まだお話し合いをしたい、かように思っている次第でございます。
大まかに言いまして、各級選挙ごとと申し上げましても参議院の全国区から村会議員の選挙まであるわけでございまして、大まかに分けて、たとえば政令都市以上はこう、それ以下はこうというような決め方をなさろうとしておるのか。ランクといいますか、その大まかなランクもお考えになっておりませんか。
よくわかりました。
 次に、看板の問題でありますが、「後援団体を通じて政令で定める総数の範囲内とする」こうなっておりますが、これは各級選挙ごとに、その総数を定める御意思であるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
これらの問題は大変重要な問題でございますので、自由民主党だけで独断で大体これぐらいというようなことも言うのは行き過ぎであろう。まずやはり第一回の皆さん方との懇談をやって意見の交換をして、その中へあらわれた段階において決めていこうというふうに思っておるのでございまして、まことに権威のない話だとおしかりを受ければそれまでの話ですけれども、それほどきわめて率直にフェアに考えていきたい、かように思っておる次第でございます。
それでは内容につきまして順次質問をいたします。
 立て札、看板の総数については政令で定める、これはまた各党と御相談を申し上げましてというようなことをおっしゃっておりましたが、たしか、そうだと思うのですね。各党と御相談を申し上げましてという限りにおきましては、提案者としての腹案をお持ちであろうと思うのです。現在、御承知のように候補者本人について十枚、それから各後援団体それぞれ十枚、これが無制限にたくさんの後援会ができるものですから何百という看板が乱立をする、これをひとつお互いに自粛しようではないかということが御提案の本旨でございますが、ただ政令でその総数を定めるということだけでは、実際に選挙をやっておるわれわれといたしましては、一体これはどうなるのかいな、どのぐらいのことを考えておるのかなということがわからぬずくに法案の審査を進めるということは、これはちょっと乱暴ではないかと思うのです。腹案がおありならば、この際御提示願いたい。
これは私、先ほど言ったように、できるだけ早くまとめたい、こう思っております。それがいつになるかというのは、これはなかなかむずかしい御質問でして、そこまでは私どもとしてはまだ議論が詰まっておりません。
 ただしかし、言い得ることは、参議院の選挙は五十八年にあるわけです。そうすると全国区の選挙というのは少なくとも一年や一年半、場合によっては二年ぐらい前から、改正すべきであるならば改正しておかぬと、もう次の選挙の準備が始まりますから、そこらを逆算してきて、そして何とかこの改正案だけは取りまとめていきたい、こう考えておるということでございます。したがって、いつどうなるかということは、まだ今日の段階で私の口からは明言申し上げる段階に至っていない、かように御了承願います。
それでは一つだけ確認のために申し上げておきます。
 これから与党の皆さんと総会にかけて御相談をなさるわけでございますが、その総会において意見がまとまれば、野党の皆さんと、共通の土俵づくりですから十分なる協議をいたしてまいりたい。ある程度の理解を得たならばということで、やはり提出をなさるという御意思は変わりがないようであります。そこで日程的な問題でありますけれども、本国会に間に合わそうというようなおつもりはないわけですか。
矢追さんの御質問にございましたように、私は、やはり税というのは民主主義の表現ということであろうと思います。税制が民主的でなければ、その社会もその国もデモクラシーの国とは言えないということであろうと思います。
 御質問ございましたように、この数年間の異常な経過であります。そして、多くの国民の皆さんが怒り、立ち上がったわけでありまして、これは私はやはり民主主義の、国民の健全な意識のあらわれであろうと思います。そうしてまた、納得できない税制は許せないという国民の良識のあらわれということであろうと思います。やはりこの間の経過における政府・自民党の責任は極めて大きいというふうに思うわけであります。
 そうして、今現在、総選挙が終わった後どうするのかということでこの議論が行われているわけでございますけれども、私は思いますが、総選挙での自民党安定多数が消費税支持であるという声が依然としてこれは与党の中にも存在をするわけでありまして、やはりここから考え直していただくことが合意の税制への道ではないだろうかというふうに思うわけであります。確かに私どもも、消費税の国民投票という意味での総選挙ということも申し上げました。しかし、残念ながら自民党が多数をとることになった。しかし経過を見ますと、消費税隠しもございましたし、あるいはまた私どもも指摘をしております金権選挙という事態もございました。そうして選挙が終わった後、自民党は多数を占めたが、それは消費税信任を意味しないというのが多数の世論という構造になっている。他の提出者からも御答弁申し上げたとおりであります。そうしてまた、さまざまな世論調査にもそれがきちんとあらわれているということであろうと思います。
 それらを考えますと、やはりこのような現実の世論の状態と、十年前からかあるいは特にこの数年間かこの経過に対して、政府・与党が謙虚な気持ちをお持ちになるということが私は大前提であろうと思います。何かそこのところで我々は消費税も含めて信任されたのだというおごりの姿勢をとったのでは、これは日本の税制が本当の意味での国民合意にも、あるいはまた国民の御納得できる税制をつくり上げていく道にもつながらないというふうに実は思うわけであります。矢追さんの御質問にございましたが、御質問ございました内容と私も全くそのとおりであろう、そういう意味での重要な判断が今問われている。やはり社会の、日本の将来に向けて合意のできる、納得できる税制をつくるためには、白紙に戻して精力的にもう一度やり直しましょうという以外にないと私どもは確信をいたしております。