私どもは、選挙制度を考えます場合、国民が主権者でございますから、やはり有権者の立場を基本に考えなければならないと思っております。しかし、選挙制度でございますし、ことに参議院の全国区は非常に広大な選挙区と膨大なる選挙人団を持っておるという点を考えて、やはり選挙制度として合理的なものを考えなければならない。これは有権者の立場もございますれば、あるいは選挙運動によって国民に周知させやすいところとか、あるいは経費の点とか、そういうことは当然考慮に入れてしかるべき重要な事項であると考えます。
そうしますと、ほかには根拠はない、こうおっしゃいますから、そこで一つ一つ憲法に違反するかどうか、これについて入っていかざるを得ないと思います。
 その前にもう一つお伺いしたいのは、決して自民党のためではない、こうおっしゃいますと、この合理性の判断基準は、主権者たる国民の意思がどうか、国民の立場から見て合理性があるかどうか、これが私は判断基準になると思いますが、いかがですか。
御承知のようにわが国の政治団体いわゆる確認団体では候補者が十人となっております。また政治資金規正法では国会議員が五人という規定がございます。これらとの整合性を考えつつ、わが国の政党の現実の実情と申しましょうか、ということを考えまして五人、十人、それに相応いたしまして四％程度の得票が適当であると考えまして三要件を設けたような次第でございます。
ほぼ適当だということで憲法違反がまかり通ったら大変だと思うのです。特にほぼ適当だということで実際に自分たちの被選挙権が奪われる、それはたまったものじゃないと思うのです。
 そこで伺いますけれども、じゃ五人以上の国会議員あるいは四％の得票がなぜ必要なのか、それがなければ実際比例代表制がきちっと運営できないのかどうか、それはいままで全然説明がないです。ひとつ具体的にその点を御説明いただきたい。供託金についてはいまありましたけれども、これはまた後で反論しますが、一つは供託金は公営選挙の関係とおっしゃったですが、それは一つの理由でしょう。しかし、ほかについては何も理由ないでしょう。国会議員の数それから得票については何もいままで説明ないです。
委員長、いまの私の質問と答弁、これは時間から削除してください。やはり私が質問しているんですから、ひとつ私の質問に耳を傾けていただきたいと思うのです。
 もう一度言いますと、諸外国、比例代表制をとっている外国の例でわが国のように厳しい要件を設けている国はほかにあるのか。選挙結果についてはまたいろいろありますよ、西ドイツみたいにね。しかし、立候補の要件としてこういう厳しい要件を求めている国があるかどうか。
私きわめて具体的なことを聞いているのです、抽象的じゃないんですね。要するに拘束名簿式比例代表制、それから三要件、先ほど来これは決して不可分のものじゃないということはお認めになったのだから、となれば憲法論の場合それは分けて考えましょうというのは決して抽象的じゃないと思うのです。きわめて論理的なことです。
 そこで、もうなかなか同じことで、これまた先ほど峯山さんみたいに一時間もこの問題でやっちゃうといけませんから中に入りますけれども、それでは諸外国の例で立候補の条件、後の選挙結果はまた別ですけれども、立候補の条件として自民党案のように厳しい要件を設けている国はほかにありましょうか。
そうすると、私の質問次第によっては、まあそこでたとえば詰まってしまって、それでこれはどうしても憲法違反に該当しそうだという場合に、それに対しては全然もう答えない。そして、拘束名簿式比例代表制が合理的であり合憲であり、それに伴う制度だと、だから合憲だと、またまたおっしゃるおつもりですか。
これはお答えを申し上げたこともございまするし、憲法との関係におきましては、やはり私どもの提案をいたしておりますこの制度と申しましょうか、憲法全体に適合する合理的な制度だというふうに考えておりますので、その点はむしろ逆と申しましょうか、私どもはおっしゃいますような中身のものであるからむしろ憲法に適合するのだと、こういうふうに考えておるわけでございます。どうも御質問の御趣旨とは違うようでございますが、私どもはそのように考えております。
じゃ、私はこれから具体的に個々の憲法上の条項に反するかどうかという質問に入りたいと思うのですが、そこでひとつお約束いただきたいのは、私の質問に対して今後一切——先ほど申し上げたようにたとえば平等の原則に反するということを指摘した場合、それはこの拘束名簿式比例代表制導入に伴う必然的なもの、制度の制約だから合憲だと、そういうことは一切言わないと、（「言うよ、言わなきゃしようがない」と呼ぶ者あり）言わなきゃ確かに違憲になっちゃうんですよ。ですから、そう言わないとお約束いたしますか。
御質問の趣旨を私が的確に把握しておるかどうかわかりませんが、ただいま申し上げましたように、拘束名簿式比例代表制を採用し、政党本位の選挙運動を行うということを基本に考えまして、その政党の要件としてどの程度がいいかということから三つの要件を私どもは考えたわけでございます。その一つでも欠ければどうとかいうことはございませんし、三要件が違ったら拘束名簿式の比例代表制にはならないとか、そういうこともないと思います。それはやはり政党要件の妥当性の問題ではなかろうかと思います。憲法問題はまた別個の問題ではなかろうかと思います。
しかしこれは市町村長が歳入徴収官になれないといういわば純然たる法律技術上の障害のために、実際には使われもしない印紙を毎年ごとに印刷をして市町村に配ったりするというようなばかみたいなことをやっておるわけでしょう。これはいま臨調、いわゆる行政の簡素合理化ということが言われている中では、少なくともこういう使われもしないものを印刷して配ったりとかいうことはなくしてしまうというぐらいのことは、いますぐここで決断したらどうですか。
 ただ、それを廃止すると国民年金印紙の売りさばき手数料やらがどうなるかという問題も起こってくると思うのですが、それについては当然納付書の送付等の事務があるからこれは事務取扱交付金に加えて市町村に交付するというようなことでやったら、市町村はこういうようなものを手数料を引き上げてくれと言って皆さんに陳情しておるのだから、市町村からも喜ばれて事務は合理化して大変結構なことじゃないかと思うのです。
 どうですか、ここで即答しなさいよ。