私は気が小さいものですから、余りがんがんやらぬでひとつあれしていただければと思うのですが……。
 状況は私も掌握をいたしております。この雇用問題というのは、一言で雇用問題と言いますが、本四架橋のために今までの仕事を離れざるを得ない方、家族の方にとっては大変なことであるということは、これはよく承知しております。その方々の一生にとっては、これはもうかけがえのないことであります。そういう意味では、本四公団も、建設省、運輸省も、誠意を持って必死になって取り組んでおることは事実でございます。
 ただ、雇用のことでございますから、右から左にばっぱっとやるようなわけにはいかぬことは委員も御承知のことと思うのです。また、今も経済が必ずしも完全に回復しておる状況ではございません。また、船員の方も、何の仕事でもいいというわけにはいかないと思うのですね。やはりそれぞれの御希望もあると思います。
 そうした中で今必死の努力をしておるわけでありますから、ぜひ全日海あるいは個々の船員の方におかれましても、やはり人を信じないところでは何事も成果は生まれないと私は思うのです、悪意でやっておるわけじゃないのですから。必死になっている。ただ、それは時間がかかっている。
 それに対してもうちょっと冷静に、航行の安全を図るための委員会とか特別委員会等については、やはりこれは冷静に対応していただくということがないと、その地域の方々から見られましても、押しかけていればというようなことになっちゃいますと、おっかながっちゃいますよね。これは、雇用の問題を解決する面におきましても、当事者がみんな必死になっておるのですから、全日海の方々も冷静に対応していただければ必ずいい結果が出ると私は思うのです。
 我々は全力を挙げてやっておりますから、委員、余り大きな声を出されずに、ひとつ冷静に、しかも熱心にこの問題は対応をしていただきたい。私どももそのようにいたしたいと思っておる。本当にまじめに一生懸命やっているのですよ、これは。ほっておけないのです、これは。気持ちは同じです。よろしくひとつ……。
行革も大事です。しかし、人の生活はなお大事じゃないですか。何を言っておるんだ、あなたは。
 時間がありませんから、大臣、大臣はこの問題はよく承知のことと思っております。
 かつて、国鉄の民営化のときに、国鉄職員を各地方自治体は受け入れたんだ。そして一つの雇用問題を解決したんです。当時は、事務次官通達で、各都道府県、政令指定都市、それぞれそれを受けてそういうことを努力をした。今回はそれまでにはいかないとしても、国家プロジェクトじゃないですか。この架橋というのは地域の振興につながるわけですよ。一日も早くこれを玉成していただきたいという願いは、これは皆さんの悲願でしょう。だとするならば、それと同様の苦労をするべきじゃないですか。
 大臣、最後にお伺いします。この協議会、話し合いを円満に進めるためには、建設省、運輸省、厚生省、自治省、やっぱりそれぞれの省庁の連携が大事なんです。今国会においても、船員の直接の所管大臣たる運輸大臣は、政府一体となって取り組む、こういう答弁すらしておるわけですよ。亀井大臣、大臣は政府の中でも非常に実力者と言われておる。そうなんですよ。こういう弱者に対して今こそ政治の光を与えるべきじゃないですか。どうでしょう。どうぞひとつ善処するように、決意をお願いしたい。
総裁は逃げているわけじゃございませんで、特に行革絡みで今建設省とその対応をどうするかというようなことで打ち合わせをしておりまして、実は建設大臣と打ち合わせするという予定が入っておりまして、そのためにきょう上京してきているわけでございまして、急に上京せざるを得なくなったというのが実態でございます。
今の愛野委員の質問の前段の方は、御存じのように、高齢化社会というものがどんどん進んできて経済的な活力を失う、一方では、いろいろな条件によって産業の空洞化というものがふえる。そのために規制緩和を徹底的にする、あるいは高コスト構造是正、このまず二本柱でやろうというのが今度の経済構造改革、その創造のためのいわゆるプログラム、こう実はなったわけでございます。
 その中において、確かにそうした場合に既存のところが非常に被害を受けるのではないだろうか。その代表的なものが今言われた商店街、これは一体どうなるのか。地方においては空き店舗がふえている。あるいはやはり大型店の進出によってこういうものが緩和された場合には被害を受けるじゃないか、こんな実はお話じゃないかと思います。
 おっしゃるとおり、そういう面がございますが、ただ、商店街に関しては、消費者のニーズというか、これが年々実は変わっているということは我々位置づけなければいけない。御存じのように、今まではやはり店舗販売というのが主流でございましたが、最近では通信販売だとかさらには電子商取引、こういうものに移行してくると、無店舗でやろう、こんな動きもあります。
 一方、モータリゼーション、これの進展によって消費者の行動の範囲が大きく拡大してまいって、そして深夜だとか休日の買い物、また買い物するだけではなく、そこに行って時間を娯楽性志向に費やす、こういうことで、俗に言う消費者の行動パターンが大きく変わってきたということが実は見逃せないわけでございます。
 といって、ほっとくわけにはいかないわけでございますので、通産省としては、今の中小小売商業対策ということで、具体的には大企業との連携、これは特定商業集積法という法律がございますが、そういうものを含めて商店街、商業集積の活性化、もう一つは商品の調達だとか配送等の共同化、これを推進させよう、あるいは売れ筋情報の提供等によって消費者のニーズへの的確な対応を確保するということを図るためには、補助、高度化の無利子の融資、低利融資、こういう各般の支援措置、これを講じているところでございまして、この平成九年度、今御審議いただいている予算の中においては、情報技術の活用による中小小売業の業務の効率性の向上に対する支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街の活性化のためのソフト面の支援、こういうことで総額百六十三億円、これを実は計上しております。
 そういうことで、中小小売商業の対策の一層の拡充それから強化というものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。