だから途中の計算のことはいいかげんに言ったんじゃないということをちゃんと見せなければいけないから言ったのであって、今言いましたこれまでの進捗率、そちらが発表している進捗率で計算をすると、二七％でとったり二三・一％でとったり、いろいろあるんだけれども、二三・一％でとると十兆三千四十八億円というのが六十一年、六十二年に五六中業から五九中業へはまり込んでいくよ、こういうふうに概算ができていないようじゃ、これは当局にならぬでしょう。おおむねそういうことでいいかどうか、これぐらい答えてください。わからない。わからなければ余り長々言わないでください。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたのは、ある前提を置かれますとそういう計算数もあるんじゃないだろうかと――じゃないだろうかと私申し上げますのは、早い今のお話でございますから直ちに私も計算できませんのでそう申し上げるわけでありますが、いずれにいたしましても予算は、各年度、各年度、そのときの財政、経済事情、そういったものを踏まえまして決めていくわけでございますので、直ちにそういう数字になるかどうかはわからない、こういうことだと思います。
日本とアメリカとの間で安保条約があるということは、これはもうひとしく認めるところでございますし、私はこれは大事にしなければならぬと思っていますが、今回のこの概算要求について、アメリカがこれで喜ぶだろうとか、あるいは私が胸を張ってワシントンを訪れられるだろうとか、そういうことではないので、先ほど来申し上げておりますとおり、「防衛計画の大綱」水準の達成を期する、そういう私の決意、あるいは歴代の内閣が言ってきたことに対しまして着実な防衛努力をしなければならぬ。経済がいい、財政がいいから余計つけてやれ、こういうこと、あるいは経済が悪い、財政が悪いからこれは削るんだ、そういうことは防衛力というふうなものにはなじまない。経済がいい、財政がいい、あるいは経済が悪い、財政が悪い場合でもコンスタントに計画的にやっていかなければならない、そういう意味で考えておりますので、地道な防衛努力をしていくという気持ちで概算要求したというふうに御理解をいただきたいと思います。
大和魂は結構ですけれども、日米軍事同盟体制の中ですから、軍事同盟体制の中でどういう軍事的評価があったかということは大和魂の問題じゃないのです。五月十一日に中曽根・ワインバーガー会談が行われたときは、中曽根さんは、五九中業が継戦能力向上に重点を置いていることを説明して、日米間には同盟関係があり、今後とも協力体制に遺憾なきを期したい。これに対して、大変的確な努力であるとワインバーガーは言っている。私はこれが根底だと思いますね。だから、自主努力であるとかいろいろなことは大いに主張されたでありましょうけれども、同盟関係としてはやはり大変大きな変化が出てきた、これは言えると思うのですね。そういう立場で言うと、近く長官が訪米されるそうですが、七％というのはアメリカに対して胸を張る、説明のできる、同盟関係として十分に説明のいく数字であるというふうな御見解ですか。
その点は変わったようでございますね。しかし、それは何と申しますか、私はこの前ワインバーガー長官が来ましたときに、日本としては自分の国の防衛はみずからの責任でやっていく、安保条約でいろいろと御支援をいただくけれども、基本的には、自分の国は自分で守る、そういう基本線でいくのです、できることは精いっぱい憲法の枠の中でやるのです、しょえるものはしょえるけれども、しょえないものはしょえませんとはっきり申し上げたのです。そういう私ども中曽根内閣の基本的な姿勢について、アメリカ側がそれなりの評価をしたんじゃないか、こう考えております。
五九中業の流れを評価した、まあそうでありましょう。これはやはり、これまでアメリカの風圧、非常に防衛努力を強調してきた、ただ乗り批判してきたということから見ると、大きな変化ですね。
五九中業は、先ほども申しましたとおり、まだこれから作業を始めるところでございますので、五九中業そのものについてアメリカが評価したとかしないとかということじゃないと思うのです。その思想、流れですね、五九中業というのは「防御計画の大綱」水準を達成する、その流れの中で、私の強い意思表示があった、そういう流れを評価したということはあると思いますが、五九中業そのものを評価する、まだそういう段階ではないと思っております。
お答えいたします。
 第一種空港をどういう形でやるかということについて、絶対的なこれでなければならないというようなものはないと私は思います。いずれにいたせ国が責任を持てる体制でなければならぬということだけは確かなことであろうと思っております。
 そこで、概算要求の段階と決定の段階で違ってきたのは一夜にしてというお話がございましたが、そう一夜にして変わったわけではございませんで、慎重に種々検討いたしました結果、株式会社方式による特殊会社、これがいいんだということに考え方を変えたわけでございます。どこかから特に圧力がかかってどうこうということではございません。
 これは当初は、御案内のように、基本的な部分については公団、そして附属的なものについては第三セクター、第三セクターということは結局特殊会社、株式会社ということになるんでございましょう、そういうつもりでいたわけでございますが、もちろん財政的な事情もございます。一日も早くこれを完成しなければならぬ、そのためには資金を集めなければならぬ。国家の資金ももちろん投入するわけですけれども、地方公共団体あるいは民間、こういうところから資金を導入して、少しでも早く完成をさせるというような考え方。また、特に附帯事業については第三セクターを考えておったわけですが、空港の状況を見ますと、民間活力を利用いたしまするとかなり経営が成り立っていくということが、東京の事情や大阪の現在の空港の事情やいろいろな事情から総合勘案しますと出てまいっておる。こういうわけでございますので、特殊会社にいたしたわけでございます。
 しかしながら、それぞれの御意見があることは私ども承知いたしておりまして、絶対にこうでなければならぬということではないわけでございまするけれども、私どもとしましては、現段階においてはこの形態でやることが一番望ましいのではないか、少しでも早く空港ができるということにつながる、また地元との関係も非常にうまくいくのではないか、かように考えて変更をいたした、こういうわけでございます。