先ほども申し上げましたように、今年度この助成金制度が非常に活用されておりまして、本年度の収入のみをもってしては支出を貯えないところまで活用が進んできたわけでございますが、これは、いま御指摘の国会での御答弁にありますように、要件の緩和といいますか、あるいは非常に複雑な手続を簡素化する等々の改善措置あるいは重度障害者に対します助成制度を手厚くする等々の措置が行われました結果、助成制度が非常に活用されまして、今年度そういう収支状況になってまいったということでございます。
 そこで、この納付金の額なりあるいは雇用調整金の額なり、そういったものをそろそろ見直すべきではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり、納付金の額等が決められまして約五年たつわけでございます。そういう意味でそろそろ見直しの時期に入りますので、労働省にございます身体障害者雇用審議会がこの関係の審議会でございますが、そこにことしの初め、こういったものの見直しについて御審議をお願いしたところでございます。この秋ぐらいまでに十分調査、研究、御審議をいただきまして、結論をいただきまして措置していきたいというふうに考えているところでございます。
これは西ドイツにおける法律をモデルにしたようなんですが、前に細野さんがこの余剰について、要件緩和あるいは助成額の引き上げあるいは助成率の引き上げ等の大幅な改善をいたしておるというふうなことを答えておられる。これは今後どういうふうにするのかという点が一つ。たとえば一人月三万円でいいのかとか、民間事業所三百一人以上ですか、そういうふうなところの規定だとかいろいろありますね。調整金ですか助成金の場合は一万四千円ですか、報奨金の場合は一人月八千円ですか、いろいろあるわけですが、こういういろいろな問題について、こんなに積立金があって、これをどうやって使うかという一つのしっかりとした計画というものがことしあたり当然あってしかるべきものではないか、こう思うのですが、どうなんでしょうか。
先ほどの御説明、言葉が足らぬで失礼いたしましたが、五十五年度の予算で申し上げたのではなくて、五十五年度全体を締め切りますと、主に重度障害者の雇用促進のための助成制度でございますが、予算以上に助成金が活用されまして、五十五年度の収入額だけでは足らず、決算において従来の積立金から八十億程度を取り崩して支出に充てないと足らないということでございます。
 そういう意味で、五十六年度予算はこれから編成するわけでございますが、その編成に当たりましても、五十六年度の納付金収入のみでは足らぬので、積立金からの取り崩しを含めて予算をつくらぬといかぬだろうというふうに思っているわけでございます。そして、積立金は現在は二百五十三億に達しておりますが、ことし五十五年度を締め切ってみますと、そこから約八十億取り崩すことが必要になる、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そこで、助成制度をもっと活用すべきだという御指摘がございました。これは昨年の臨時国会におきまして、議員立法でございますが、この身体障害者雇用促進法の改正が行われまして、民間で行います能力開発の事業あるいは身体障害者のための通勤対策といったものにもこの助成制度を活用すべしという改正が行われました。そういう形で、五十六年度は従来よりさらに幅広くこの助成制度が活用されるということになってまいろうかと思っております。
御承知のように公社法第六十一条が、衆参の修正によって、一般会計に当初繰り入れようとするものが積立金としてやっていく、こういうことになったわけでございますね。その積立金は今日まで毎年度の予算編成決定の際に、電電公社の場合は損益勘定から資本勘定に繰り入れられる、資本勘定から建設勘定に出ている、こういう仕掛けになっておりますから、一生懸命努力して出てまいります黒字というものは電気通信事業の発展のために使われてきたわけですよ。ですから決して積み立てておったものでも何でもないわけですね。要するに国家財政その他の面から見まして建設投資資金というものを得るために使われてきたわけですから、これをもし取り上げてしまえば、必然的に公社がやろうとする建設財源というのは支障を来してくる。こういうことになるのは当然でございましょう。したがって、今回の場合でも四千八百億というものを納付させます、そのかわり財投の方から、ことしの場合ですと千五百億をめんどうを見てやるということで、一方では借金をさせながら一方では取り上げていく。結局、借金は残っていくわけですね。これは返さなければならぬのですから。そういうやり方は、電気通信事業のこれからの多様化する経営というものの足を引っ張ることにならないでしょうか。ですから、そういう点をもう少し行管庁として考慮していただいて、それじゃ四千八百億取り上げたのだから、またいつか時期を見てそれを上げましょうというなら、わかります。借金ですからね、四千八百億仮に借金したとすれば、返すときには八千二百億の金を返さなければならぬから、その負担は公社にかかってくるわけですね。そういうやり方は非常にむちゃくちゃなやり方ではないでしょうか。これは額その他についてはあなたのところのあれではありませんから、後で大蔵大臣と郵政大臣にお聞きしますけれども、いずれにしても、火をつけた火つけ役として少し見当違いのところをやったんじゃないか、こう私は思うのですけれども。何か当初は、公社には一兆何ぼかの余剰金があるんだ、まさに金庫の中に積み立ててあるんだというようなことで、新聞でもちょっと拝見したのですけれども、それでは全くその実態を知らないにもほどがあると私は思ったわけでございますけれども、ですから結局いままでのことはそうなっているなら仕方がない、これから五十六、七、八、九と四年間についてひとつ出してもらうんだということに変わったように思うのです。ですから、財政困難の折から特殊法人からも出そう――これは特殊法人というのでしょうか、電電公社のことを。私は政府関係機関で国有公共企業体だ、こう思っているのですが、他の特殊法人とは違うわけです。そういうわけで、ちょっとそのやり方について納得が行かない点があるのですが、もう一度大臣の意見を聞かせてください。