最近の私ども税務行政を取り巻く環境を見てまいりますと、まず第一に、課税対象が急速に増大しておるという事情がございます。それからまた、その内容にわたりましても、不正の手口と言われますものが最近著しく巧妙化しておるという情勢が一方であるわけでございます。さらに、経済取引が日々複雑化しておる、広域化しておる。それに加えまして、最近では国際化の進展というものが著しく進んでおるという状況でございまして、いわば私ども税を取り巻く環境といいますものが、その事務量、あわせてその質ともに一段と厳しいものになってきておるというふうな認識を持っておるところでございます。
 このような状況にかんがみまして、国税庁といたしましては、従来から事務運営の合理化、効率化ということで、施策の講じられるところにつきましてはできるだけの施策を講ずるということを行うとともに、ただいま御指摘を賜りましたように、厳しい行財政事情であるということは十分理解はいたしているところでございますけれども、所要の定員の確保、増加につきまして努力を重ねてまいってきたところでございます。
 今後とも、ただいま申しましたように一方で事務運営の合理化、効率化ということの施策を進めますけれども、他方、ただいま申しましたような税務の困難性及び歳入官庁としての特殊性ということを関係方面の方々に十分御理解をいただきたいというふうに考えているところでございまして、このような御理解が得られますよう一層の努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
大変ありがとうございました。私どもは具体的な要望を持ってまたお願いにも上がりますので、ぜひとも中小企業あるいはこれからも頑張ろうとする経営者のために、産業政策の面から大蔵省も頑張っていただきますようお願いを申し上げます。
 最後に、他の同僚議員からこれも出ましたけれども、私も毎回国税職員の定数増について要望をさせていただいております。私どもも税務相談でいろいろなことで各税務署へお伺いをいたします。日本の税務署の職員さんというのは本当に世界一優秀で、まじめにおやりいただいておる。時にはやり過ぎだという声もありますけれども、これが日本のよさであります。しかし、ようやく土曜日も月のうち半分休めるぐらいになったかと思いますけれども、職務柄本当に地域でばっと騒いで息抜きをするわけにもいきません。大変過重な中で頑張っていただいております。
 来年度予算で職員も十分増加をさせていただいておりますが、まだまだ足りないというのが私も含めてここにおられる大蔵委員全体の認識ではないか、このように考えます。職員増加について国税庁としてどのようにお考えか、お答えを承ります。
今委員から御意見をいただきましたが、中小企業対策の観点からは、従来から税制におきまして配慮を加えてまいりましたところであります。そして今回の改正におきましても、例えば中小企業における労働力の確保のためには、労働時間の短縮や職場環境の改善に資する機械などに特別償却を認めるなどの措置を講ずることにしております。御指摘のような問題につきましては、来年度以降の税制改正におきまして、中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたなら検討させていただきたいと思っております。
ただいま申し上げましたようなことで、この長期所有土地等から減価償却資産への買いかえ特例を廃止したわけでございますが、制度が変わるわけでございますので、現に進行している事業計画に支障を来してはいけないということで、経過措置を配慮いたしております。
 具体的に申し上げますと、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等を譲渡した場合には、現行どおりの規定の適用がございます。それから、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等につき譲渡契約をする、その譲渡契約がなされ、かつ譲渡代価の二〇％以上の受け取りがあった場合、その場合には平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに譲渡、取得を行いますと買いかえが認められるということになります。
 それから、今は売る方の土地の話でございますが、今度はその買いかえる資産の方からいいまして、平成三年十二月三十一日までにその買いかえる資産を先行取得した場合、それは現行どおりの規定の適用がございます。それから、平成三年十二月三十一日までに買いかえ資産となる減価償却資産の取得に係る契約の締結が行われまして、かつ購入代価の二〇％以上を支払う、あるいは建設等の着手が行われているという場合につきましては、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までの間にその取得、譲渡が行われますと買いかえが認められるということになります。
 以上のような経過措置を設けている次第でございます。
お答えを申し上げます。
 私ども会計検査院の検査におきましては、先生御承知のとおり、公団の事業と申しますものの大宗が建設事業費、それから維持修繕等の工事関係、そういうことになりますものですから、従来からこうした点を重点に置きまして検査を実施してまいったところでございます。
 今先生、無料通行券と業務委託についてのお話がございましたけれども、まず無料通行券の問題でございます。
 この問題につきましては、そういう制度が存在しているということは私ども承知をいたしておったわけでございますが、ただいま冒頭に申し上げましたような事情から検査は十分実施しておらなかったというのが実情でございます。ただ、この種の制度と申しますのは、その運用がルーズに流れますと種々の疑惑を招くことにもつながりかねない、こういう側面がありますことは先生御指摘のとおりじゃないかと考えております。
 この無料通行券の問題につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、先般の当委員会におきまして、監督の衝に当たります主務省の方から、実態の調査、それから改善策の検討を行う、そういう御答弁があったわけでございますが、本院といたしましても、こうした対応状況を十分見きわめながら、その取り扱いの是非等につきまして今後十分調査検討をいたしてまいりたいと考えております。
 それから、駐車場関係を含めまして業務委託のお話でございますけれども、こうした委託業務の受託先に対します検査権限というものは、これは私ども検査権限を持っておらないわけでございますけれども、委託の内容、仕様、それから積算等につきましては、公団検査の一環といたしまして従来から検査を実施してまいっているところでございますけれども、ただいま先生御指摘のありましたような点を踏まえまして、今後とも十分な関心を持って取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。