つまり、現在もこの大阪有線放送社及びその関連会社の八百十一の営業所のほとんどが全国で無届けで営業を続けているということになるわけであります。また、ＮＨＫあるいは民間放送を初め、テレビあるいは放送大学に至るまでの多くの番組を放送局もしくは著作者の許諾なしで再放送しているということも聞いております。
 届け出をしない、あるいは道路や電柱の使用料も払ってこなかったということで、当然低コストで事業が営まれているわけでありまして、料金も他の業者よりも安くできるということで事業が拡大し、まさに独占状態、七五％というシェアを占めるに至ったということが言えると思います。
 昭和五十八年には、御承知のように、議員立法で有線ラジオ放送法が改正されました。違法に設置した設備を使用して有線ラジオ放送を行うことを禁止し、さらには違反した場合は業務停止、または業務停止命令に違反した者には六カ月以下の懲役または五万円以下の罰金を科せられるようになったわけです。そして、この結果、この法律によって昭和六十年には大阪有線に業務停止命令が出された。そして、それを無視した社長が大阪府警に逮捕された。その後、有罪判決を受けたということもあるわけであります。
 大阪有線も正常化に向けて歩み寄ったというふうには理解をしておりますが、行政がこれまでにどのような対応をしていらしたのか、ぜひ伺いたいと思います。
大阪有線放送社は有線ラジオ放送を行う非上場の株式会社でございます。宇野社長以下、現在、従業員が約一万人。事業規模につきましては四つの関連会社、株式会社ゆうせん、株式会社日本ゆうせん、東洋有線放送株式会社、北海道音楽配給株式会社、合わせまして全国で約七百八十カ所の放送所を有しまして、平成五年度におきましては、御指摘のように、加入件数約百十五万、売上高が約七百八十億円と承知しております。なお、同社の放送に関しては、加入料が三万円、月額利用料六千円で音楽放送四百四十チャンネルを提供しております。
 この大阪有線放送社の有線ラジオ放送施設につきましては、道路占用許可及び電柱所有者の電柱添架承諾を得ずに無断で設置されていることが昭和四十七年ころから問題化したわけであります。これまでに道路占用許可等の手続を進めてきてはおりますが、まだ手続の済んでいないところがあります。そういうことで、なお有線ラジオ放送業務の開始の届け出という正式の手続には至っていない。したがって、まだ違法状態が残っている、こういうことでございます。
さきがけの水野でございます。
 私は放送番組審議会の内容の公表について御質問を申し上げる予定でありましたが、もう既に西川委員からも同様の御質問がありました。私といたしましても、その内容について、本来定められておりますように、日刊新聞紙への掲載、その他のできるだけ多くの公衆が知り得る方法によって行うということ、これをぜひ実現させていただきたいということをお願いいたしまして、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 そこで、私は大阪有線放送社に関して伺いたいと思います。
 実は、私は東京で非常に派手なキャンペーンを行っているこの会社について興味を持ち、調べていったところが、過去、衆参の逓信委員会において、昭和五十九年以降、私が調べただけで七、八回取り上げられている会社であるということがわかりました。また、昨年の四月の本委員会においても守住先生が御質問なさっているということもわかりました。この大阪有線放送社という会社及びその関連会社が、道路占用許可やあるいは電柱の使用許可、承諾を得ないで日本全国にケーブルを張りめぐらして、無届けで有線放送事業を長期間にわたって続けてきたという問題であります。
 この大阪有線放送という会社ですが、御承知のように、昭和三十六年に大阪で設立をされた。私の手元にあるデータでは、これはちょっと古いんですが、平成五年度には加入者が百十五万件、七百八十億円の企業に成長した。シェアは何と七五％を占めているという実態であるわけであります。
 この会社は、これまで相当悪質な違法行為をしながら事業を拡大してきた経緯があるというふうに言われておりますが、過去の委員会においても、郵政省の答弁の中で、体を張ってこの会社に対応しているという答弁があるほど強引な行為もやり得ない体質を持った会社であったというふうに聞いております。現在ではそういう体質も大分変わってきているというふうにも聞いております。
 郵政省に、大阪有線放送社及びその関連会社の現在の事業内容及び違法行為の概要に関して簡潔に御説明いただきたいと思います。
あらかじめいただいておりました第四次公立高等学校教職員定数改善計画、御努力には敬意を表したいと思いますが、重ねて申し上げますけれども、ひとつ急いでいただきたいということを切に希望し、要望いたしておきます。
 さっき大臣、校長先生の名前、わかっているとおっしゃいましたね。大変温かい話だなと思って聞きました。私は生徒の名前を、新しく赴任する学校からあらかじめ名票をいただきまして、「あ」から始まって名前を暗記していく。そして最初のときにもちろん出席簿を使わないで呼名する。しかし、やはりちょっと頭が足りないものですから、ある学校に行ってずっとやって終わろうとしたら、だれか欠けているのかと言ったら、すぐ目の前にいた生徒が、おれが欠けている、呼ばれなかったと。ところがそれはそれなりに今でもつき合いが続いているのです。
 そのような人間関係をつくるためにも、一学級、かって五十五名というのがあったでしょう、ベビーブームのころ。もう物理空間的に無理ですよ。炭酸ガスの濃度は上がるわ、何かあったときの避難訓練をしても時間がかかるわ、机間巡視はできない。それらのことを思い出していただけば、まず適正規模というのは——諸外国の例が出ているわけですけれども、二十名、三十名がいわゆる先進国と言われているところでは普通ですよね。せめてこの状態をつくってくださいよ。そして、子供たちとの、生徒たちとのつき合いの密度が濃くなる、この状況をつくることによって、人間疎外あるいは登校拒否、不登校という現象はかなり基本的に解消できると思う。これはただ単なる財政の問題じゃありません。そのことを腹に据えて、ぜひ文教行政に携わる方々の御努力をお願いしてまいりたいと思います。
 次に移ります。
 大臣の所信にも触れておられました幼児教育とかあるいは障害児教育、心遣い、心配りが行間ににじみ出ていたと思います。そこで障害児教育について二つお尋ねをいたします。
 障害児教育の中で私が問題だと感じているのは、養護学校を例にとりますと、後期中等教育部分に該当する高等部への進学率が極めて低い、あるいは都道府県によってかなりのばらつきがある。ということは、高等部の定数の関係もあると思うのですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、障害児教育における後期中等教育の充実、展開に向けて、進学率の実態をどうとらえておられるか。都道府県のばらつき、そういったことについても触れていただきたいと思います。