まず五十七年度の決算でございますが、収入の大部分を占めます勝馬投票券の発売額が、景気の低迷、レジャー活動の多様化等によりまして伸び悩みまして、総収益につきましては一兆四千四百七億円ということでございます。一方、支出につきましては、経費の節減、予算の効率的執行に努めました結果、総費用は一兆三千八百六億円ということでございまして、この結果、昭和五十七年度末の当期の純利益でございますが、六百一億円ということになったわけでございます。
 そこで、特別積立金でございますが、六百一億円の半分が積み増しをされるということになりますので、昭和五十七年度の剰余金処分後の特別積立金は総額で三千二百七十七億円でございます。
 そこで、特別積立金の内訳でございますが、そのほとんどが競馬場のスタンド、それから厩舎の建物、馬場、その他競馬開催に必要な土地建物等固定資産化されたものでございまして、これが金額にして二千九十五億円でございます。その残りが流動資産として積み立てられたものでございますが、これが金額にいたしまして千百八十二億円でございます。なお、この流動資産の中には五十八年度中に固定資産化される予定のものが二百六十五億円含まれておりますので、これを差し引きますと、残りの九百十七億円が純流動資産ということで保有いたすことになるわけでございます。
競馬会にお尋ね申し上げますが、非常に簡単で結構ですから、現在の収支の状況というんですか、それですね。もう一つ私が聞きたいのは、特別積立金という制度がありますね、この特別積立金というのは何に使うんですか。
先ほども申し上げましたように、およそ、競馬だけには限りませんけれども、公営競技全体が売り上げの伸び悩みということで厳しい状況にさらされている事実はございます。そういうことで、できれば将来の備え等を見まして特別納付をしないにこしたことはないわけでございますが、しかし一方で国の厳しい財政状況もございますわけでございます。で、今回の五百億という第二納付金を合わせての納付という範囲内であれば、何とか当面の競馬会の運営にも支障は生じない、そういうふうな判断もあったわけでございます。そういうことで、今回の五百億納付につきまして競馬会の方に御協力をお願いしたような次第でございます。
私は、農水省にお願いしておきますけれども、こういう席ですから、はっきり竹下大臣の顔を見ながら、われわれは不満なんだ、竹下さんにくどかれたからやむを得なんだと、そこを私はあなたから答えてもらって議事録に残しておきたいんですよ。ちょっとやってください。
五十八年度の予算の編成段階におきまして、財政当局から特別納付についてお話があったことは事実でございますけれども、農水省といたしましても、そういう厳しい国の財政状況も見まして、あるいは競馬会の方の積み立ての状況、それから将来の設備投資などの備え、そういったものも考えまして、独自に判断いたしまして、やむを得ないというふうに考えた次第でございます。
いや、やむを得ないということを最後に判断したのはいいんですが、それは農水省が主体的に判断したというよりは、大蔵省からいろんな話があってということに理解をした方がいいんですか。農水省自身が、おまえ、ちょっともうけ過ぎるから、よこせということを言ったか。そこをはっきりしてください。
いま競馬会から御説明がありましたように、競馬の馬券の売り上げの状況というのが伸び悩みの状況にあることは事実でございます。しかしながら、国の厳しい財政の状況、それからただいまも御説明しましたように、競馬会の積立金、特別積立金の状況等々を総合的に勘案いたしまして、今回の第二納付金を合わせまして五百億円という範囲内でございますれば、競馬会の当面の運営には支障を生じないというような判断をいたしまして、やむを得ないというふうに考えた次第でございます。
競馬会は、日本中央競馬会法第二十七条の定めるところによりまして、勝馬投票券の売り上げの一〇％を第一国庫納付金として、さらに毎事業年度の剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫に納付するということとされておりまして、この制度の中で対応するのが本筋であるというように考えております。
 しかしながら今回、国の財政運営に必要な財源の確保を図るため、昭和五十八年度の特別措置として、第二国庫納付金と合わせて五百億円を特別国庫納付するということとされたわけでございますが、競馬会といたしましては、勝馬投票券の売り上げが伸び悩みまして大変厳しい状況にあるわけでございますが、主務官庁であります農林水産省の指導のもとに、臨時のやむを得ない措置として受けとめまして、できる限りの協力をすることといたしたものでございます。
国の財政状況がきわめて厳しい状況でございます。こういう状況でございますので、日本中央競馬会が第二納付金と合わせまして五百億の特別の納付を行うということが、競馬会の現在の特別積立金の状況でありますとか、あるいは将来の予想される設備投資、将来の不測の事態への備え等から見まして、やむを得ないものではないかというふうに判断いたしまして、競馬会に特別納付の御協力をお願いしたような次第でございます。
ガソリンスタンドのセルフ
サービスの問題でございますけれども、御指摘のように現時点では消防法の規定があってできない。じゃ、それを改正するということでございますけれども、私はそのもう一つ基本にある考え方はやっぱり安全についての考え方がどうしても日本とアメリカと違うんじゃないか。
 結局、今度の平岩研究会の中間報告でもこういった社会的規制というか安全に対する規制というものは、安全維持のための規制というのは自己責任をもっと尊重すべきだということだと思います。ですから、ピストルの例でいけば、ピストルは自由に持たせるけれどもそれで人殺しをしたらきちっと罰するというのと、日本みたいに危険をあらかじめ除去するために一定の資格を持たない人にはそういう危ないものは持たせないという考え方とどちらをとるかということで、やはりそういった一連の考え方、安全というものを自己責任というふうにおっしゃってはいますけれども、そこまで日本の国情に合わせて割り切れるんだろうか。
 やっぱり危険物でございますし、非常に発火しやすいという危険度もございますので、やはりある程度専門の知識を持った者が取り扱う方がいいんじゃないか、これが私は今の国民感情ではないかと思います。それが結局今の消防法の規定を支えているといいますか、そういう国民感情があるから今のような消防法の体制ができているんではないかというふうに考えております。
 ただ、そういった点についても常に見直しは必要でございまして、例えば昔はガソリンスタンドの上には建物はつくらせなかった。それを最近は改正いたしました。これは技術が進歩したからでございまして、安全だということでガソリンスタンドの上にビルをつくることも、逆に言いますとビルの一階をガソリンスタンドにすることも認められるようになりました。こういうふうに逐次安全を維持するための技術を開発して、こういった規制をなくす努力というのは大事だと思いますけれども、やはりまだまだ今の注油の場合、いろいろまだ問題があるというふうに私どもは考えております。