慎重な御審議をいただきまして、ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、唐沢郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。唐沢郵政大臣。
私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、この法律の施行にあたり、我が国の電気通信事業及び国際的な電気通信事業の秩序ある発展を期するため、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、国際電気通信条約等国際約束を遵守し、我が国の通信主権を確保するとともに、国際電気通信事業が外国通信事業体との協調を基本として遂行されていることにかんがみ、国際電気通信サービスを行う第二種電気通信事業においても、その精神が守られるよう配意すること。
 一、約款外役務について、第一種電気通信事業者の経営に与える影響を考慮し、専用線の単純再販を目的とする第二種電気通信事業者の契約締結の申込みが行われた場合、第一種電気通信事業者が承諾しないことを認めること。
 一、国際電気通信連合において、新しい国際電気通信条約附属業務規則が採択された場合には、その円滑な履行が確保されるよう配意すること。
 右決議する。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
広島大学の三辺誠夫教授の論文、私どもも拝見させていただきました。いろいろ御主張を展開しておられるわけでありますが、大きなポイントとして二つ私どもとして感ずるわけであります。
 一つは自動車問題への対応、もう一つは市場開放問題への対応ということでなかろうかと思うわけであります。
 まず、自動車問題の点に関しましては、対米輸出自主規制。これにつきまして三辺先生の方は、むしろアメリカの自動車産業、これの回復に有効な効果をもたらさないのに輸出自主規制を行っておる。あるいはそのほか、たとえばクライスラーなどの例を挙げられまして、そういった何と申しますか糊塗的な措置を講じてアメリカに対応しようとしている、こういう御批判があるわけであります。私どもとしては、乗用車の対米輸出自主規制、これは非常にアメリカの大型車、これを中小型車へ転回をしていくオイルショックへの対応、このためにもう少し自動車産業の再建の努力をしていくと、こういう前提で自由貿易を守るための臨時異例の措置ということで実施をいたしているわけでございまして、私どもとしては十分慎重な検討としさいな分析あるいは米国側との緊密なる話し合いということで、日本の乗用車業界との連携もとりながらこのような措置をとっておるわけでございまして、私どもとしては、米国が再建の努力をしている、それで自由貿易を守っていこうということのラインに沿っている態度であるということでございますので、私どもとしては臨時異例の措置として実施をいたしているつもりでございます。御指摘のように非常に場当たり的とかいうようなことではなくて、それぞれの状況を踏まえ、また将来の展望を持って実施しておるつもりでございます。
 また、自由貿易体制あるいは市場開放体制問題ということにつきまして、三辺教授は、たとえば日本側は市場開放問題についても誠意のない態度で対応してアメリカを硬化させておる。特に牛肉、オレンジ、たばこの自由化問題については、牛肉の自由化ということを、たとえばトマトケチャップとか別の品目の輸入枠の拡大で言い逃れをしようとしておる、こういうことでございまして、むしろ自由貿易にコミットするならば、比較優位でない農業とかサービスとか金融部門等についてはむしろ自由貿易にコミットすべきだ、その結果日本の農業、これは大きな打撃を受けるかもしれないけれども、食料品価格は下がって地価も下がって消費生活は向上していく、こういう論旨を展開なさっていらっしゃるわけでございます。
 私どもも自由貿易秩序の維持強化ということが、世界経済の発展のために、またその活性化のために、あるいはまた日本経済の安定的な成長のために不可欠であるという点は十分認識をいたしておるところでございます。もちろん私どもとしては、保護貿易主義の台頭ということについて十分それの対応を考えていかなければならないわけでございますが、三辺先生が御指摘になっておられるような農業問題、これも私ども貿易全体の拡大均衡という方向に持っていくべきだと思いますけれども、農業には農業それなりの問題がございます。また、金融あるいはサービス問題につきましては、現在のところ内外無差別の方が実現ができておると、こういうことでございまして、私どもとしては、それぞれの貿易体制のあり方につきましては、それぞれの状況を踏まえて相互の主張を十分耳に入れながら対応をいたしておるつもりでございまして、三辺先生のように非常に場当たり的だという御批判、私どもこれは謙虚に受けとめて、反省すべき点は反省いたしますけれども、今後慎重な対応をいたしていくという点には変わりはございませんけれども、このような御批判、御意見が出たという点は私どもとしては大変残念であると思っております。