御案内のように公務員制度審議会、ＩＬＯ八十七号条約批准に関連をして四十年にできまして、四十八年まで第一次、二次、三次と三回御答申を得ておるわけでございますが、その中で三つばかりさらに検討しようというようなことで、これは先ほど局長が答えたような点で検討を進めて実施すべきものは実施をする、こういうことで今日に至っておるわけでございます。
 その後、政府としては、やはり人事院勧告制度はこれを遵守していくといったような基本の方針も決めておりますし、また第二臨調、行革審等からもそういう御意見が出ておりますので、公務員の労働関係についての基本的な事項は現在の制度をそのままやっていきたい、こう考えておりますので、何か特別に将来公務員の基本的な重大な労働関係についての変更を必要とするといった事態になれば、これまた公務員制度審議会の再開ということも考えなければなりませんけれども、現時点においては私どもとしてはこれを再開するというつもりはございません。
かなり慎重な検討を要する課題であろうということは私も認識いたしますけれども、この問題は連絡会議で検討するにはちょっと適さないのじゃないか。むしろ、やはり新しく公務員制度審議会というものを再開をして、問題をそちらの方へ戻して、絞って御討議をなさった方がいいのじゃないかということを私の希望として申し上げたいと思います。
 それは、同時に、人事院も公務員制度の見直しその他のことを盛んに言われておりますし、公務員の制度について、特に代償機関の課題等についてＩＬＯから幾つかの意見も出されている状況でございますだけに、今まで制度審議会休んでおられたようですけれども、この辺で一遍新しく人選をして、問題をそこの中で集中的に討議するような形をおやりになる時期じゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
公務員問題連絡会議は、公務員制度審議会の答申にかかわる非現業職員の諸問題について協議するために設置されたものでございます。
 同連絡会議におきましては、現在までに九十三回の会議を開催し、職員団体に対する法人格の付与等の問題について処理することを決定するとともに、その答申に「引き続き検討すべきこと」とされている消防職員の団結権の問題等について、関係団体から意見を聴取している段階でございます。結論が出たものはもう既に法案化しておりますけれども、まだこの三つの問題については結論が出ておりません。
ここで私は給与の具体的な問題を労働省と質疑するつもりではございませんでしたけれども、そのようにお話しなさるというと、例えば諸外国の賃金のカーブと日本の公務員の賃金のカーブが基本的に違うということもおわかりだと思うのです。定昇という部分だけを取り上げて、それが、この文書には定昇の問題は書いてありませんけれども、何かしら消費者物価に対応しているような物の言い方で諸外国に説明すること自体が、日本の労働省の根本的な間違いなのです。
 きのうだかおとといの新聞に、労働大臣は「タコ部屋労政」なんて言っていましたが、大臣はそういうふうな意味では労働者の条件に非常に御関心を持っているようでございますけれども、今まで内閣委員会が審議をし、総務庁が苦労してこられた給与の問題、人事院勧告の完全実施の問題についての認識が物の見事に覆されて、ＩＬＯに日本の公式文書として出されたということについては絶対納得いたしませんから、この点はあくまでも文書の訂正または説明による訂正を求めておきます。
 この問題だけでやっておりますと非常に時間がなくなりますから、ここはそういう私の態度表明をして終わらせていただきます。
 次に、ちょっと総務庁の方にまたお尋ねいたしますが、総務庁設置法の中に公務員制度審議会というのが第六条にあるわけなんです。これはいろいろな経過を知らないわけじゃありませんから、その人選も行われていないとかあるいは現在開店休業であるということについては申し上げませんが、公務員連絡会議ですかが、制度審議会から引き続いて検討すべき三つほどの課題があって検討を続けられていると思いますので、連絡会議の方の検討経過並びに結果についてお知らせを願いたいと思います。
あくまでも諸外国の給与制度、給与の実態と比較しての議論で、日本の立場を説明するわけでございますから、確かに定昇とベースアップの性格上の差はございますけれども、諸外国との比較で言えば、やはり定昇があるということは生活費がかさむ、それも見る、それと物価との関係というものは触れても結構ではないかと思います。
この機会に、ちょっと通貨に関する法律についてお尋ねをしておきたいと思います。
 今回は臨時通貨法の改正案とありますので、私ちょっと勉強したときに、臨時通貨法とあるから、臨時じゃない通貨法があるのかなと思って見たのです。六法全書を開いてみたら、臨時でない通貨法なんというのはないわけなんです。見当たったのは、貨幣法というのがあるわけなんですね。
 そこで、この貨幣法につきまして読んでみますというと、明治三十年十月一日に施行されておりますが、この法律自体は、三十年三月二十九日、法律第十六号ということになっている。第二条に「単位」というのがございまして、「純金ノ量目七百五十ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」と書いてあるのです。第三条には、「貨幣の種類」として、「貨幣ノ種類ハ左ノ九種トス」「金貨幣 二十円 十円 五円」「銀貨幣 五十銭 二十銭」「ニッケル貨幣 十銭 五銭」「青銅貨幣 一銭 五厘」とあるわけでございます。それで、第五条の「貨幣の品位」に至りましては、金の貨幣は「純金九百分参和銅一百分」、銀の貨幣は「純銀七百二十分参和銅二百八十分」等、品位の問題についてまで法律で定められておるわけでございますが、現在、実際にはこういうものにはお目にかからない。博物館あたりへ行って見せていただいて、ああ昔はこんなものがあったかなという程度のことで、現在の法律といたしましては、死文といいますか、そういうものがあるというだけにとどまっておるわけでございます。これは一体このままでいいのかどうか、法律を実情に合わせて改めて法をつくり上げる必要があるのか、そういう点については私は非常に疑問に思うのでございます。これはどういうふうになさるつもりであるか、このままでいいのか、これを実情に合わせて改正するという考えがあるのか、この点をひとつこの際お尋ねいたしたいと思います。