ここに、五月二十一日付の朝日新聞に井川一久という編集委員が実際に高知県の西南部を回りましてカワウソを求めた記事が出ているんですけれども、その中でこういうことを書いているんですね。「このほど北宇和郡津島町で廃棄方法の不備が明るみに出た猛毒の２・４・５Ｔ系除草剤は、昭和四十二年から四十六年にかけて大量に使われたが、同町付近でカワウソの生息を示す足跡、食べ残しのエサ、巣などの発見報告（いわゆるカワウソ情報）が絶えたのも四十五年前後。偶然にしてはできすぎている。」このように朝日の編集委員は書いているわけですけれども、環境庁としてはこのことについての因果関係は御研究ではございませんか。
確認されているかとおっしゃったわけでございますが、いろいろな痕跡でございますとかその他のデーターで推測すると言った方が正しいのかもしれません。いずれにいたしましても、四国西南部に推定約十数頭と言われておりますがニホンカワウソが生息していると考えております。そしてこのニホンカワウソに対しましても鳥獣保護区、西南鳥獣保護区と申します名前のものでございますが、それを設けておりまして給餌と調査を行っているところでございます。
今コウノトリのところで農薬という言葉が出ましたけれども、例えばアメリカの国鳥として指定されておりますハクトウワシなんか司ああいった猛禽類といいますのは、まず農薬がまかれましてそれが水の中に流入する。それを小さな微生物といいますかプランクトンが食べる。プランクトンを小魚が食べる。その小魚を中ぐらいの魚が食べる。大きな魚を海辺に生息しておりますハクトウワシが食べる。その結果といたしまして、例えば水銀等の有害成分が個体の中に残留をいたしまして、今や例えばハクトウワシも絶滅に瀕している、こういうことが言われているわけでございます。だから、朝からの委員会で指摘されておりますように、例えばこういった除草剤等は人に影響を与えるのみならず、生態系そのものも場合によれば破壊していくということを我我はしっかりと念頭に置いておかなければいけないと思うんです。
 ニホンカワウソにつきましては、現在の確認されております個体数、これは高知県だけと言われておりますけれども、その他保護の実態等について御説明をお願いいたします。
コウノトリについてでございますが、我が国で最後まで自然状態で生息していた兵庫県の豊岡盆地の水田におきましても、食糧増産のために農薬が散布されるようになりまして、えさ不足等によりまして昭和三十年ごろには但馬地方で三十羽が推定されていたわけでございますが、昭和三十九年には十六羽までに減少したというようなことで、翌年昭和四十年から豊岡にフライングケージを建設いたしまして、人工飼育条件下での増殖事業を兵庫県が事業主体となりまして実施してきているわけでございます。現在、この豊岡で七羽が飼育されておりまして、日本動物園水族館協会の獣医の方々を初め鳥類学者などの協力を得ながら人工増殖を試みているわけでございますけれども、残念ながら今のところまだ成功していないわけでございます。
 ただいまお話がございしまたが、これ以上に野外で繁殖していたコウノトリというのは、昭和四十四年以後全く観察されなくなってるという状況でございます。
最近三、四年に限定して申し上げたいと思いますが、まず破産の申し立て事件の総数でございます。昭和五十五年には二千八百七十七件、昭和五十六年には三千二百二十一件、昭和五十七年には五千三十一件、昭和五十八年度、これは概数でございますが一万七千八百七十八件、ここ一、二年、急増いたしております。
 そのうちの自己破産の申し立ての件数でございますが、昭和五十五年には二千五十四件、総破産申し立て件数中の七一・四％、昭和五十六年度では二千四百十二件、総破産申し立て事件中の七四・九％、昭和五十七年度で四千二百二十五件、総破産申し立て件数中の八四％という非常に高い数字になっております。昭和五十八年度につきましては破産申し立て件数中の自己破産のパーセントはまだ集計ができておりませんので、ここの手元に数字がございませんが、推測でございますが、大体恐らく八〇％から九〇％ぐらいが自己破産の申し立てではなかろうかと推測いたしております。
 その自己破産の申し立ての中で、サラ金から金を借りたことを原因とする自己破産がどの程度あるかということでございますが、これもごく最近ある程度調査して判明しているということですので、概数でお許しいただきたいと思いますが、自己破産を申し立ててきます件数の大体五割ないし六割ぐらいがサラ金からの借金を理由とする自己破産の申し立てではなかろうかと見ております。昭和五十八年度はまだ内訳がよくわかりませんし、全体の事件数が非常に増加しており、ここ最近の増加件数の大部分がいわゆる自己破産、あるいはサラ金に絡む自己破産が多うございますので、昭和五十八年度は詳しい内訳はまだ出ておりませんが、これも推測で申し上げますと、恐らくサラ金関係の自己破産の率が高くなっているのではないか、そのように考えられます。
 それから、免責の件数でございますが、これはちょっと当該年度に申し立てがあったうちでどの程度の免責があったというふうな詳しい統計はとっておりませんので、やや統計の数字がおわかりいただきにくいところがあるかと思いますが、免責の決定のありました事件数で申し上げますと、昭和五十五年度中に免責の決定のありました事件が百四十三件、そのうちサラ金関係の自己破産の事件が九十四件となっております。昭和五十六年で申しますと、免責決定のありました件数が五百五十五件、そのうちサラ金関係の自己破産によるもので免責のあったものが二百九十六件、それから昭和五十七年度で申し上げますと、免責決定の総数が九百十九件、そのうちサラ金の関係の自己破産を理由とする免責の決定が五百五十九件、そういう数字が出ております。昭和五十八年度につきましてはまだ詳細な数字が出ておりませんので確定的なことを申し上げることはできませんが、新受免責申し立ての総数が非常に増加いたしておりますので、それに伴いまして免責決定の数もふえているのではなかろうか、そういうふうに考えられます。
 なお、ちなみに、今申し上げました免責決定の件数、年々非常に増加しておるわけでございますけれども、一方でいわゆる破産決定の破産宣告の数も年々非常に増加しておりますので、そういうふうな破産件数の増加と対応してみますと、破産宣告を受けた者のうちに占める免責決定を得た者の割合がそう多いわけではない、そういうふうな数字と理解していただければいいかと存じます。