御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
          内閣委員長 橋口  隆君
    〔拍手〕
        地方行政委員長 田村 良平君
    〔拍手〕
          法務委員長 綿貫 民輔君
    〔拍手］
          外務委員長 竹内 黎一君
    〔拍手〕
          大蔵委員長 森  美秀君
    〔拍手〕
          文教委員長 葉梨 信行君
    〔拍手〕
        社会労働委員長 稲村 利幸君
    〔拍手〕
        農林水産委員長 山崎平八郎君
    〔拍手〕
          商工委員長 登坂重次郎君
    〔拍手〕
          運輸委員長 原田  憲君
    〔拍手〕
          逓信委員長 左藤  恵君
    〔拍手〕
          建設委員長 松永  光君
    〔拍手〕
        科学技術委員長 永田 亮一君
    〔拍手］
          環境委員長 國場 幸昌君
    〔拍手〕
          予算委員長 久野 忠治君
    〔拍手］
          決算委員長 古屋  亨君
    〔拍手〕
          懲罰委員長 天野 光晴君
    〔拍手〕
     ────◇─────
 特別委員会設置の件
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 内閣委員長石井一君、地方行政委員長中山利生君、法務委員長羽田野忠文君、外務委員長中山正暉君、大蔵委員長森喜朗君、文教委員長青木正久君、社会労働委員長唐沢俊二郎君、農林水産委員長羽田孜君、商工委員長渡部恒三君、運輸委員長越智伊平君、逓信委員長水野清君、建設委員長村田敬次郎君、科学技術委員長森美秀君、環境委員長八田貞義君、予算委員長栗原祐幸君、決算委員長永田亮一君及び懲罰委員長中野四郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     ────◇─────
 常任委員長辞任の件
諸君、第九十八回国会は本日をもって召集せられました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
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 議事日程 第一号
  昭和五十七年十二月二十八日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 内閣、地方行政、法務、外務、大蔵、文教、社会労働、農林水産、商工、運輸、逓信、建設、科学技術、環境、予算、決算及び懲罰の各常任委員長辞任の件
 内閣委員長外十六常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時五分開議
いまお話しのように、大変長期かつ多額の資金を要する、またそれだけ大事な事業でありますが、先ほどの御説明のように、私どもが聞いておりましてある部門において若干の重複が考えられるのではないか。各種ある、こういうことでありまして、重複になってはいないか。それから各種の核融合方式を今後どのように調整していこうとしておられるのか、その点について現在の御視点を伺いたいと思います。
昭和五十四年の労働省で行いました定年到達者調査というものがございますが、それによりまして六十歳未満で定年退職した者の再就職の状況を見ますと、定年到達直後に雇用された者が七九・二％、雇用されなかった者が二〇・八％ということになっておりまして、定年到達者の八割近くの者がその直後に引き続いて何らかの形で雇用されているということになっております。そのうち再雇用とか勤務延長という形でもとの企業にそのまま雇用された者が二八・九％、それからもとの会社のあっせんによる子会社とか関連企業等に雇用された者、これが二六・四％、それから公共職業安定所の紹介その他の方法により雇用された者が二四％、こんなことになっております。
 いずれにいたしましても、再就職後の状態といいますものは、いわゆる本雇いというよりは嘱託といったような身分の者が非常に多いということでございますが、勤務先を変更した場合には、むしろ嘱託よりは本雇いというような形態のものが一般的には多い、こういうような状況にございますが、問題は、直ちには再就職が見つからないという方が二〇％近くおられる。それから再就職した場合に、本雇いという身分であれ、勤務条件等は従前のものと比べると非常に悪くなってくる、賃金等も下がってくる、こういう問題があるわけでございますし、また先生御指摘のように老齢年金の支給開始年齢までに間があるといった問題があるわけでございますので、そういう意味でも定年延長は何としても六十年までに六十歳にしていきたいというふうに考えて努力しているところでございます。