先生よく御承知のとおり、現在義務教育段階では教育委員会でその子供の通学すべき学校を指定するわけですね。そしてその後、肉体的な事由でしたか、あるいは親の転勤、そういったやむを得ない事情がある場合に指定がえというのが制度上ございますが、しかし、そのほかにも教育的な配慮から指定がえといいましょうか、学校を変えることができるかどうか、そういった点についての配慮だというふうに私は思います。
 実は、衆議院でしたか参議院でしたか、委員会でも議論になったことがございますが、少年院等の施設に行って出てきた人の場合に、現在では親の居住するところの学校が指定されるのが今の仕組みのようでありますけれども、そこらなどはやはり教育的な配慮からすれば別の学校に行かした方があるいはいいのかもしれない、そういったことで弾力化という範疇に属する程度の配慮じゃなかろうかなと、具体的に出てみなければわかりませんけれども、この集中審議メモを私見た段階では「配慮する」というのはその程度のことかなと、いずれにせよ、具体的には答申が出されてはっきりするわけでありますけれども、その程度の受けとめ方を私はしておるわけでありまして、その意味で現在の法制、特に教育基本法等の精神に反するものではないというふうに私は見ておるわけでございます。
そういたしますと、ここに私、第一部会の合宿集中審議メモをいただいておりますが、この審議メモを見ますと、確かに最初に出されましたその一の審議経過の概要からいたしますと、自由化に関する議論の幅は非常に狭くなっております。なぜならば、最初の段階では審議経過の概要には義務教育の見直し、学校の民営化など学校制度の自由化を図り、選択の自由の拡大と競争原理の導入を図ることが必要であること、これが論点として出されております。しかし、その後自由化に関する論争の上、この合宿集中審議メモでは、「義務教育段階においても、過度の画一化を戒め、少なくとも学校選択について配慮する。」こと、こうなっております。このことはやはり最初、制度上の自由化の問題点とされました設立の自由、それから学区制、学年制、こういう三つの制度上の自由が論議をされて、このことに対して各界からいろいろな意見もございました。臨教審の内部でも論争が行われたと聞いております。そして、この第一部会の合宿集中審議メモでまとまりましたものの中に、しかし、やはり学校選択について配慮するという問題点が残っているわけであります。これは明らかに学区制を指すもの、つまり子供の側からの学校選択の自由を認めるべき点について配慮するようにということがこの審議メモの中には入っているんじゃないでしょうか。この点については、これはやっぱり制度の自由化に関する問題と私は受け取るんですが、この点は大臣はどう受けとめておられますか。
今、先生御指摘の問題でございますが、いわゆる自由化という議論は、前にも御答弁申し上げたと思いますが、現在の教育の画一性あるいは硬直性を打破するインパクトとするために議論が展開されたというふうに私は承知しておるんでありますが、そしてその議論がいろいろ深められて、去る二月十一日の日に実は第一部会の先生方が婦人教育会館に合宿をされて、そして集中的な審議をされ、その結果合宿集中審議メモというものが公表されたわけでありますけれども、その中に出てきたのが個性主義という考え方であったと思います。したがいまして、具体的にどういう教育改革の基本方向としての結論が出てくるかまだ私ども承知しておりませんけれども、大体の方向としては、今申し上げました二月十一日の合宿による集中審議、あのメモに基づいて今次教育改革の基本方向としての考え方はまとめられるんじゃなかろうかと、こういうふうに私は見ております。
お話しのものは、法律に基づかない住民投票のようでございますので、法律に基づかない住民投票の例について具体的な例をお話を申し上げたいと思います。
 現在まで、そういう住民投票がありましたのは七件ほどございます。一番古いのは昭和三十九年に行われました東京都の由木村でございまして、これは八王子市または日野市との合併について村民の代表者との間の協定によりまして投票を行ったものでございます。これは住民投票の結果八王子市に合併をするという投票数が過半数を占めまして、三十九年八月に八王子に編入をされております。このときの投票権者は由木村におきます基本選挙人名簿の登録者全員でございます。
 それから、神奈川県の橘町で昭和四十五年の三月に小田原市との合併につきまして、やはり住民投票が行われました。これは二十歳以上の全町民が行いまして賛成が過半数を占めまして、四十六年の四月に小田原市に編入をされております。
 それから、四十七年の十一月に東京都品川区におきます区長候補者の選定、同じく四十八年の八月に大田区における区長候補者の選定、それから練馬区におきましても四十八年十月行うということがございましたが、この三つのうちで練馬につきましては、結局無投票ということで投票が行われませんでしたので、残り二つについて申し上げますと、これにつきましては、区長候補者選定投票管理委員会というのをつくりまして、そこで投票を行っておりますが、このときには、議員の選挙権を有する二十歳以上の者全員になっております。そこで、最多得票を得られた方が、その後の知事の同意にかかることで議会で選任されたというふうに聞いております。
 それからもう一つは、石川県の志賀町におきまして、四十七年の五月に北陸電力の能登原子力発電所の建設につきまして赤住地区の部落で総会が行われまして、その地区全員に対して行われましたが、これは開票をされないままになっております。
 それから、新潟県の柏崎市でやはり四十七年の七月に東京電力の柏崎原子力発電所の建設につきまして、これは荒浜の町内会の問題でございまして、荒浜地区におきまする住民についての投票が行われました。これは投票されました結果反対ということが過半数を占めております。
 以上でございます。