今度の制度改正に伴いまして、例えば、今まで厚生年金の二〇％という国庫補助率と農林年金の一八％という補助率との差というものに着目をいたして予算措置をしておりました財源調整費というようなものにつきましては、今回国庫補助の制度が基礎年金の拠出額の三分の一ということで共通化をされたということに伴いまして廃止をせざるを得ないと思っておりますが、相互扶助事業につきましては、これは直接的に給付費等に対する補助金とは性格が異なりまして、系統団体におきます一つの事業、そしてその事業を通じて間接的に農林年金の財政にも役立っているというものでございますので、これも財政事情が非常に厳しい状況でございますけれども、今後ともその確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
とんでもない高いものになってしまうわけですが、私は、先ほど局長が言われた不足財源率で大体千分の三十というやつですね、これでもかなりの激変だと思うのです。急激な負担増として皆さんお受け取りになるに違いないと思っているのですが、そのような負担増にならないような手段方法、これは考えておいでになるわけでしょうか。例えば、農林漁業団体振興会なんかは今ある程度の財源上の操作をしているわけですが、こういうものをもっと利用するとか、いろいろな知恵を出して急激な負担増を避けるという方向をとってもらいたいものだというふうに私なんか思いますが、いかがでしょう。
現行制度を前提にいたしまして現在の給付水準、給付の仕組みを維持いたしますと、先ほど申し上げましたように、昭和百年には今の千分の百九というのが大体四倍ぐらいに上がらざるを得ないというふうに試算をされるわけでございます。
私の今の質問はちなみにの質問でございまして、そんなそら恐ろしいことが現実の問題になってきたら本当に困るわけでございますね。ところが、今の改正の延長線をずっと探っていきますとそこに行かざるを得ない、こういうことになるわけでございますか。
この問題もいろいろな考え方があるわけでございますが、現在の制度を前提にいたしまして、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年というような時点について、現行の給付水準を維持していくということを前提にして試算をいたしますと、現在の掛金率の千分の百九というのが大体四倍程度、四百四十近い掛金率になるものと推計をされておるところでございます。そうなりますと、仮に事業主負担が二分の一というふうにいたしましても所得の約二割、また、実際の総所得からは税金だとか社会保障費だとかそういうものが差し引かれることを考えますと、これはなかなか、負担の限度をオーバーするような水準ではないか、そういう認識であるわけでございます。
 今回の改正によりまして給付水準の適正化を図ることを前提にして試算をいたしますと、この四倍になるというのが大体三倍程度でおさまるであろう、そのくらいのところであれば、いろいろ外国の例その他から見ましてもどうにか負担をしていただけるぎりぎりの範囲の中に入るのではないか、こういったことを考えておるわけでございます。
この不足財源率をずっと計算をしてまいりますと、悪い予測でございますが、かなり掛金が上がっていくことが考えられまして、私は非常に心配なんです。
 ちなみにまず伺っておきたいと思うのですが、どの程度の掛金までみんなたえられるものと考えておられるのでしょうか。
先ほど申し上げましたのは不足財源率ということで、いろいろな条件を置いて計算をいたしまして、財源率としてどの程度不足するかということを計算いたしますとその程度の数字が出てくるということでございまして、今この研究会の検討から出てまいります不足財源率を、具体的な掛金率に、どのような要素を勘案し、どの程度反映させるかということは、この計算の結果に基づいてまた検討、研究されるべき問題というふうに考えておるところでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                山東 昭子君
                吉川  博君
                菅野 久光君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石井 道子君
                上田  稔君
                梶木 又三君
                藤田  栄君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                片山 甚市君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石本  茂君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        古賀 章介君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       加藤 陸美君
       環境庁大気保全
       局長       林部  弘君
       環境庁水質保全
       局長       谷野  陽君
       通商産業大臣官
       房審議官     高木 俊毅君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   伊藤 一実君
       文化庁文化財保
       護部記念物課長  田村  誠君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    小林 康彦君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       林野庁林政部企
       画課長      赤木  壮君
       林野庁業務部経
       営企画課長    塚本 隆久君
       通商産業省生活
       産業局繊維製品
       課長       渡辺 光夫君
       気象庁地震火山
       部地震火山業務
       課長       鈴置 哲朗君
       労働省労働基準
       局安全衛生部計
       画課長      角野 敬明君
       建設省都市局都
       市防災対策室長  中沢 守正君
       建設省河川局水
       政課長      二橋 正弘君
       建設省住宅局建
       築指導課長    立石  眞君
       自治大臣官房地
       域政策課長    今泉 浩紀君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       一課長      紀内 隆宏君
       消防庁救急救助
       室長       篠田 伸夫君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害及び環境保全対策樹立に関する件）
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