先ほども紹介いたしましたけれども、日本生活協同組合連合会、日生協の産直県の中では、先ほど私が言いましたように、検査・認証というのは生協が今までそれぞれの提携関係に基づいてやってきたんだから、それをもっと充実させる仕組みをつくっていくべきだという提案だったというふうに私は理解しています。
 そして、その上に立ってというか、私の今までの経験からしましても、消費者の皆さんが有機無農薬、いわゆるコーデックス基準が言う完全な無農薬というのを本当に欲しているのかといえば、それは消費者の皆さんからすればそれができるのであれば当然のことだと思いますけれども、今の日本の農業の現状から見たときに、それができるのかといえば、そうではないわけです。注文はしたけれども物が来なかった、市場にあっても非常に不安定な出荷しかできなかった、これではしようがないだろう。冒頭にも言いましたけれども、提携関係であれ市場流通であれどんな関係であれ、やっぱり安定的な生産と安定的な出荷というのが生産者と消費者の双方の願いだと思うんです。そのときに、安全と安定をどういうふうに高めていくかということは、やはりさまざまなシステムを考えながら、それぞれが納得した提携の関係で高めていくということが最良の関係だろうというふうに思います。
消費者の方は、多分ほとんどの方は日本には有機農産物というのは存在しないかもしれないというふうに思っていると思います。そう思っていない人はいろんなお店屋さんから買ってきている人の中に何人かいるかもしれない。ただ、すべてないというわけじゃなくて少しはあるだろうと。有機農業というのは生産者にとって究極の目標でありますから、その前の段階について正しく評価していくという取り組みを今しているところも多く出ているようでございます。
日本共産党の大沢でございます。参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 最初に齋藤さんと伊藤さんにお伺いしたいと思うんです。
 有機農産物の表示をどうするかというのが今回の改正の大きなテーマになっているわけですが、今回の表示義務の問題をどのように消費者が考えているかという、産直運動を通じての受けとめというんですか、消費者から聞いていらっしゃる内容など、声をお聞かせいただけたらと思います。
有機という基準をどのように定めるかというのは、確かにこれはこれからの課題ではないかと私は考えていますし、委員会でもそのような意見が出ておったように覚えております。
 それで、有機というのは、従来の農薬とか化学肥料を多用するということと比べればはるかに労が多い作業であることは事実でありますので、やはりなされたことがきちんと経済的に評価されるというふうなことが必要であり、それにはいろいろ工夫は必要かと思いますが、表示でしかそれがわかってもらえないのではないか。しかも、例えばそのようなつくる人と消費する人というグループをつくってやっていたものから、だんだん需要が拡大して一般の市場に出回るようになりつつある状態を考えますと、それにはやはり従来のそういうふうな一対一の関係だけでは対応し切れない場面が出てくるのではないか。それを補うのはやはり表示という制度ではないかと思います。ただし、この基準につきましては、丁寧に検討した方がよろしいかと私は考えます。
私は、有機農業をやってきた立場で言わせていただきますと、なぜやったかといえば、こういうゆがんだ農業ではだめだというふうに思ったからです。なぜゆがんできたかといえば、やっぱり僕は、今、伊藤さんがおっしゃいましたけれども、適地適作ということを無視した、選択的拡大という農政を、大規模化を推し進めてきた、ここに基本的には大きな問題があるだろうと。それは、輸入農産物と競争をさせる、していくというか、させてきたという、そこに一番大きな問題があるだろうというふうに思います。
 それから、全国統一基準の問題について、それから根本になっている土と水と、私は大気という問題もあると思いますが、この問題でも、やっぱりこれを一律にどこかで基準を決めるということになれば、当然、農業そのものができなくなる地域、有機農業としての生産がどんなに努力してもできなくなる地域が生まれてくるわけです。これは、今の日本の食料自給率という観点からいっても決してこういう政策をとってはならないというふうに私は思います。
先ほどからの続きですが、安全性とか味というのは適地適作というのを忘れてしまったというのが一番の原因だと思うんです。日本は、人間はすべて自然を科学で征服できるというふうに思って、農薬と化学肥料を使い出したことによって、どこでもつくれるんだということでつくり出した。それで、味が悪くなったり、よいところと完全に差が出たり、むだな行為をして汚染してきたというふうなことがあると思うんです。ですから、今、先生が言われたように、土と水の問題というものを基本に農業をもう一回考え直すべきだというふうに思います。
 それから、全国一律に間違いなく基準を決めて表示をやるということは、こんな困難なことはないと思います。北海道は梅雨がないんです。九州はあんなに雨が多いですから病気が多いんです。しかも虫が多いんです。そういうところをすべて一緒にするというのは無理があります。しかも、どういうふうな基準でもってやるかというのは極めて困難だと思います、有機食品以外については。そういう点では、情報開示という方法をきちっと系統づけてさせるということ以外に方法はないかもしれないなという気はいたします。
料金体系も、だれかほかの方でお答えできる方がいればお願いしたいと思うんでございますけれども。
 現在は安全を守るという使命を持っての政府の特別認可法人ということで、民間移行していった場合であっても、そういった社会的認知の中での認証という中でブランドとして残っていくであろうという見解かと思います。
 非常に細かい話になって恐縮でございますけれども、電気事業法の中では、そういった認定業務を電気保安協会が現実には行っておるということでございます。
 ちょっと電話で問い合わせをしまして、今回の改正といったものをどの程度もう情報として持っておられるかという話に始まりまして、保安協会さんのお仕事というのは、私たちに説明するときにどういったお仕事になりますかと聞きましたときには、一般の方の家庭を中心とした低圧電力の定期点検、あるいは変電施設を持つ事業者の方々への月一回の点検あるいは年一回の精密点検、そして建物ができたりしたときの竣工時の点検といったものが主な業務になりますというふうに聞いております。
 ただ、その中で、私が今回の法を説明しておりますときに、ちょっと認識のずれといいますかを感じましたところは、事業者、受電する側の義務となっておる、料金を支払う高圧電力受電の部分は今回開放されるが、一般の方の低圧電力、電気事業法で電力さんなんかが義務としてあってそこから委託されている業務、こっちの方は今回の対象にならないような認識をしておった。
 たまたま私が聞いた方がそうであっただけなのかもしれませんけれども、そういった中で、今回の電気事業法の改正の中で、検査業務、どこまでを開放してどこまでは開放されないのかということで、もし決まっておる部分がございましたら、お答え願いたいと思います。