お答えいたします。
 年金の加入限度額につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、五十六年に新しい郵便年金制度として出発をいたしまして、それ以来十年が経過をいたしておるという状況でございます。私どもといたしましては、この間の社会経済環境の変化に適切に対応していかなきゃいかぬのではなかろうかという考えのもとに、国民の自助努力を一層支援していくということで、年金の限度額について見直すことにいたしたわけでございます。
 先生先ほどお触れになりました私どもの個人年金に関する調査結果でございますけれども、私ども昨年要求をいたした時点におきましてはこの新しい調査結果がまだまとまっておりませんで、その辺で現在まとまりました調査結果との関連で申し上げますと若干ちょっと合わないところもあるわけでございます。私ども平成三年度の予算要求におきまして、年金の加入限度額を百八万円に引き上げたいということで要求をいたしたわけでございますけれども、関係方面といろいろ論議をいたしました結果、五十六年以降の消費支出の伸びなどを勘案いたしまして決めるということで、結果として九十万円となったものでございます。
 この九十万円という額でございますけれども、ただいま申し上げましたように、五十六年以降の消費支出の伸びなどを考慮に入れながら決めさせていただいたわけでございますが、当時の十年間の消費支出の伸びを見ますと、全世帯では大体一二四・七％という数字になっておりますし、それから高齢者世帯の消費支出の伸びを見ますと一二○・八％という統計になっております。こういったものを念頭に置きながら決めさせていただいたわけですが、これに相応します消費者物価指数を見ますと一一三・三という数字になっておりまして、それを考えてみますと、物価上昇に伴う実質的な価値を維持するとともに、それを上回るようないわば実質的な生活向上分も織り込んだ額になっているだろうというふうに考えるわけであります。そういう点からは、私どもとしては国民の年金のニーズに一応こたえる額になっているんじゃなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
大変努力をされておりまして、国民の皆様にもいい影響があるというふうに思います。
 ところで、そういう状況の中でございますが、このたび御提示の法律案は、簡易生命保険法第二十四条第二項中の七十二万円を九十万円に改めるというものでありますけれども、平成二年九月に実施されました個人年金に関する市場調査によりますと、夫婦で豊かな老後生活を送るために必要な生活費は平均三十五万七千円とあります。また、老後の生活について何らかの不安を持っていますかという問いについては、六二・一％の人が不安があるという状況にあります。
 このたびの加入限度額の改正が九十万円ということについてでございますけれども、「社会経済情勢の推移及び保険需要の動向」というような形で提案理由が述べられておりますが、このアンケート結果に比べますといささか疑問を感じるところでございます。したがいまして、改正限度額を九十万円に設定されました経過を、この市場調査と関連をして九十万円にお決めになっただろうと思いますから、そこらあたりのお答えをいただきたいと思います。
 なお、この同じ調査でございますけれども、公的年金等の受給予想額が平均二十万五千円になっております。この場合も、これは平均でございますから、少ない方もあるし多い方もあろうかと、もちろんですけれども。公的年金との関連について九十万円をお決めになったということだろうと思いますので、このあたりの関係をお伺いいたしたいと思います。
簡易生命保険法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、次のような質問をさせていただきます。
 簡易保険は大正五年、郵便年金は大正十五年の創業以来、広く国民に保険と年金のサービスが提供されてまいりましたけれども、このたび御提示の法律案の提案理由にもありますように、今日までの社会経済情勢の推移、保険や年金の需要の動向によって改善充実されてきたと存じます。したがいまして、簡易保険・郵便年金の今日までに留意された主な改善点、あわせまして平成二年度の事業の契約と普及状況についてお伺いをいたします。
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
 また、同月二十八日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
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例えば静止気象衛星画像受画装置の値段でございますけれども、一応今まで整備したところにつきましては、一カ所で大体九百万というような値段でございます。それから、アメダスの宅内装置などは一応五十五万ということでございまして、これは初度経費が十五万で、年間の借料が四十万というようなことになっておりますし、また、波浪計は七千五百万円程度ということでございます。
 それから六十三年度の予算と六十二年度を比べますと、六十三年度は約六十億減っておるというお話でございますけれども、これは、昭和六十二年度は内需拡大、対外貿易の不均衡の是正というようなことを目的にしまして七月に補正予算が組まれております。この補正予算のために、六十三年度と六十二年度を比べますと六十三年度は六十億少なくなっているということでございまして、六十二年度の当初予算と六十三年度の予算を比べてみますと、六十三年度は一億二千万ほど増となっているということでございます。
 それから天気相談所の話でございますけれども、これにつきましては、例えば名古屋でございますと観測課とか予報課で天気相談業務をやっておりまして、いろいろな外部からの問い合わせに対応しております。それから各地台におきましても、防災業務課、それから技術課でもってそういう対応をしておりますし、そのほか、御案内のように、一七七、自動電話応答装置がございまして、これによりましてもいろいろと天気の状況が聞けるわけでございます。ただ最近は新しいメディアが発達してきておりますので、今後気象情報の提供サービスということにつきましては、そういう新しいメディアというものを考えながら総合的に検討していかなければならない問題であると考えております。
 それから波浪計は、これは御案内と思いますけれども、全国の沿岸の外洋に面したところに幾つかの代表点がございまして、そこに設置しております。これは外洋から伝わってくるうねりなどを把握するためでございまして、気象庁ではこれらのデータとそれから気象数値モデルによりまして算出された約七十五キロメートル間隔の海上風のデータを使いまして、電子計算機により詳細な波浪の分布、現在どうなっているかという詳細な分布、それからそれがどういうように変わっていくかという予測、それを実施しております。これが沿岸波浪予報業務というわけでございますけれども、今後沿岸波浪予報業務の改善に当たりましては電子計算機によります波浪モデルの改善を行う、これが最も効果的であると考えているわけでございまして、今後はその方向で努力していく、そういうふうに考えております。
 以上でございます。