お答えいたします。
 消費者の問題につきまして私ども見ておりますのは、日本人の場合、食生活は現在相当腹いっぱいになっております。大体二千五百カロリーくらいで頭打ちになっておるわけでございます。したがいまして、牛肉が増加した場合、あと畜産物といたしまして豚肉、鶏肉というふうなものへの影響等も当然あるわけで、その辺の代替関係が出てまいるというふうに思っております。当然、魚にも影響をいたすと思います。価格が安くなるとある程度消費は伸びると思いますが、全体的にカロリーが一定ということでありますと、中の代替関係だけで置きかわるという点だけの問題になろうかというふうに考えておるわけでございます。
現在、牛肉は国内産が三十万二千トンで輸入が十二万トンですね。どうも農林水産省の考え方というのは、海外から輸入をふやすと国内の畜産業者が打撃を受けるという考えのようですけれども、私がさっき言ったように、いままで三日に一回の肉を二日に一遍とか、場合によったら毎晩というように、値段が下がればこれは需要がもっとふえるというふうに思うのですけれども、その点についてはどうですか。
牛肉とオレンジの問題につきましては、アメリカとの間で東京ラウンド上の合意がありますことは先生御承知のとおりと思います。
 これは八三年度までの枠を取り決めておりまして、八四年度以降の取り扱いについて、八二年度末前後に再度協議をするというふうになっておるわけでございます。この協議の点につきまして、まずいつから始めるかといった点で先ごろの日米貿易小委員会等でも議論があったわけでございますが、この点につきまして、私ども、この十月から協議を開始することには応じるということを言っておるわけでございます。
 その前提といたしまして、アメリカ側はやはり完全自由化ということを前提に協議を行いたい。他方私ども、先ほども議論がございますように、国内農業の保護という立場から、自由化にはとうてい応じられないという前提で、この協議には臨みたいというふうに考えております。ただ、そういうかけ離れた中で対話を深めることによって、何らかの双方の満足のいく線、解決策を見出したいというふうに考えております。
農林省の数字がどういうふうに出てきているのかわからないのですが、実際に買ってみますと、そんな半分なんという差じゃないですね。少なくとも三倍から五倍、あるいはひどいときには七倍というような数字が出てくるわけなんで、これはすべて土地条件の差だということで宿命的にやっていったら、これはもう日本の消費者はいつも高い米を食わされ、高い肉を食わされ、高い果物を食わされるという結果になりかねないので、やはりその土地条件を克服していくという努力を農林水産省はしていくべきだと思うのですよ。何でもかんでも、土地が狭いんだ、だから生産性が上がらないんだということでやっていたら、たとえばお米だって、いまやアメリカのお米の値段は日本の三分の一ですよね。だからそういう点で、これは議論をしたら平行線ですから私はこれ以上申し上げませんが、いまアメリカ側あるいはヨーロッパ側が、関税の引き下げも、もちろんＮＴＢの撤廃も、それなりの評価はすると思いますけれども、いま一番象徴的に迫ってきている問題は、この牛肉とオレンジの問題なんですよ。
 そこで、農林水産省としては、この問題についてはどう対応していくのか。いま大体八三年までは割り当て量が決まっていて、八四年以降はことしの十月から協議をするということになっておりますが、輸入量をいまのまま凍結をしていくのか。自由化については一切応じないということなのか。
お答えいたします。
 日本の牛肉が高いという先生の御指摘でございますが、私ども日本の場合、非常に土地条件が限られております。やはり土地に立脚いたしました家畜でございますので、土地条件のすぐれておりますオーストラリア、アメリカ等にはなかなか対応できないという問題がございますが、近年非常に生産の合理化もいたしておりまして、私ども調べましたところでは、これは枝肉の卸売価格でございますが、日本を一〇〇といたしまして、アメリカが約二分の一程度というふうに見ております。これは日本の場合には乳牛の肉から和牛の肉という高級な肉までいろいろ幅がございますが、アメリカの肉とほぼ同程度のものを私ども比較いたしましたところ、こういう水準になっております。（「ＥＣも言えよ」と呼ぶ者あり）ＥＣも申し上げますと、大体七割程度で、特に最近ＥＣの場合にはインフレ等で水準が上がってきておりますので、わが国の七割程度という状況になっております。
外国人登録法で指紋押捺義務を定めているのは、外国人登録法の目的からいってどうしても必要であるということからでございます。これは具体的に申しますならば、不法入国者、不法残留者、こういう者の防止、摘発ということのためでございます。
 従来、戦後の二十七年、初めて外国人登録法ができましたときには、登録証の偽造、変造、不正行使、こういうものがもう数万件もございました。そこで、何とかこれを防ぐ方法はないかということで、指紋の押捺制度が導入されたわけでございます。その結果、この偽造、変造等の不正行使、不正利用というものは激減しているわけでございます。
 私どもが調査いたしましたところでは、最近偽造、変造の登録証明書を持っている不法入国者、これを当たってみましたところ、指紋押捺制度が導入された後の偽造登録証明書を持っているケースというのは非常にわずかで、しかもそのわずかなケースというのはすべて子供用の、つまり指紋押捺、写真貼付が必要でない子供用の登録証明書であった。すべて発見されたのは指紋押捺制度が導入される前のものであったということがわかっております。
 そういうわけで、私どもといたしましては、不法入国、不法残留を摘発するだけじゃなくて、この制度があることによってこれが抑止力として、多数の不法入国者、不法残留者を思いとどまらせている、そういう面があるのではないかと考えているわけでございます。