もう本当に何とも言いようのないことでございます。そういう状況でございますので、何とか一番いい方法をとっていただきたいということをお願いしておくわけでございます。
 これは新聞報道でございますが、「献血六十四万人分宙に浮く」こういうことで、私たちは血液がどうなっているのかなんてことは全然わかりません。わかりませんから、交通事故に遭ったり、あるいはまた手術のときは、お金は少しは要るかもわかりませんが、血液はちゃんとしてもらえるものだ、このように思っているわけでございます。今日赤が一生懸命に献血運動をやって、年間九百万人でございますか、もう世界でもトップクラスの献血が日本では行われている。そういうわけですから、生血については何ら問題はないというぐあいに僕は認識しているわけでございますが、この新聞によりますと、
  血友病患者が治療に使う濃縮凝固因子製剤をはじめグロブリン、アルブミンなど血しょう製剤は原料血、製品輸入の違いはあれ九六％が米国からの輸入で賄われている。このため血友病患者のエイズウィルス感染が起き、乱用から世界の血しょうの三分の一を消費する事態になっている。海外からは「日本は自国の献血を血しょう製剤に使わず、金にあかせて血を買い集めている」との批判が出ていた。
ということが出ておりますが、日本の血液が不足している分というのは一体どのようになっているわけですか。
血液凝固因子製剤によってエイズに感染された方々はまことにお気の毒でございまして、私どもとしても同情すべき点が多々あるという認識を持っているわけでございます。そのために、厚生省におきましては、そういった方々のための対応策を従来から考えてまいっておりまして、既にエイズに感染された方に対する発症予防、治療研究事業、それからいろいろと医療上あるいは生活上の問題についての相談を受ける相談事業、こういったものを実施することにいたしまして、所要の経費は六十三年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
 なお、そのほかにさらにどのような方策が考えられるかということを現在患者さんの実情なども踏まえつつ、また治療に当たっておられる主治医の御意見なども伺いつつ、いろいろな角度から検討を進めているところでございます。現在の段階では、まだ具体的な内容あるいはその実施の時期等について申し上げられるところまで至っておりませんが、今後できるだけ検討を進めまして結論を出すように努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
今血友病患者の方というのは日本で約五千人おられるということで、エイズにかかられた方も、本当にお気の毒なことでございますがいらっしゃるわけでございまして、政府としては、別に法律的には問題はなかったのだ、仕方がないのだという答弁でございます。
 そこで、昨年、斎藤前厚生大臣も、また本年二月三十三日の予算委員会で竹下総理、また藤本厚生大臣も、政治的な救済ということを考えているということを答弁されているわけでございますが、現在までにどのような検討をされて、いつごろまでにそういう救済措置というものが発表されるのか、お聞きしておきたいと思います。
血液凝固因子製剤は、やはり血友病の治療に使うというのが主たる目的でございますから、その他の疾患については余り用いられる例はないわけでございます。しかし、血液凝固因子製剤にもいろいろ種類がございますので、その中の特定の種類につきましては、ケースによっては他の疾患に用いられる場合もございます。しかし、いずれにいたしましても、最近の新しい加熱製剤によってエイズの感染が起こったということは、我が国においてはないわけでございます。
そうしますと、日本に輸入する血液製剤は全部点検もされるし、問題もない。それから日本で製造されている分についても問題はないということが一点でございますね。
 それからもう一つは、血液凝固因子製剤は、血友病患者だけではなしに、たくさんのところで使われておると聞いておるのですが、そういうほかの方については、今まで問題があるようなことはないんですか。
次に、血液の問題について若干お伺いしておきたいと思います。
 今までずっとエイズの感染者につきましては、いろいろな経過がございました。その中で加熱処理製剤ということが言われたわけでございますが、二月二十七日の新聞で、アメリカでは加熱処理製剤で十八人のエイズ感染者があった、このように報道されておるわけでございます。その後の調査では、事実かどうか、事実だとすれば何が原因なのか。日本の加熱処理製剤の製造万法と、その安全性についてはどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
前段の老人の方の生きがい、社会参加、またみんなで一緒になってレクリエーションをしてコミュニケーションを広げていく、またその中で生きがいを感じていく、こういう御指摘、私も全くそうだと思っておりまして、そういうことには今後特に力を入れていきたいと思います。
 それから、後段の問題でございますけれども、御指摘の点はよく理解できるわけでございます。ただ、御承知のように、政策の継続性、内閣の継続性というものがございまして、私も前大臣、元大臣の国会におきましてお約束されたことを忠実に具体化してまいっておるわけでございまして、そいう点では一貫して、そういう方針を決めた以上は、その方針が継続して、しかも実行していけるもの、私はそう確信いたしております。
御指摘のように新しい事業は、圃場整備事業でありますとか、あるいは用排水施設の整備でありますとか、農道の建設でありますとかということで、事業種目といたしましては既存の国営ないしは県営の事業と異なるものではないわけでございます。
 ただ、今回私どもが考えております新しい事業といたしましては、全国至るところでこれを行うといったようなものではございませんで、農用地等の農業資源にも恵まれまして、農業構造の改善の可能性の高い一定の農業地域といったようなものをとらまえまして、通常の事業でやった場合にはかなり年月がかかりかねないといったような大規模な事業、これを公団の有しております技術力なりあるいは機動力なり資金調達力を活用いたしましてできるだけ短い期間で総合的かつ集中的にやる、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
 そういう意味では、全国を対象にいたしましてその整備水準の向上を図ってまいります一般の国県営の事業とはおのずから性格を異にするというふうに考えております。むしろ、一般の国県営の土地改良事業と相まちまして基盤整備の効果がより一層高まる、こういうことではないかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても調査計画の段階から両者の関係についてはいろいろと調整も考えまして、妙な競合が生じないように十分配慮していく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。