いますぐにやれということじゃございませんけれども、しかし今後の方向として、運輸行政の、航空行政の方向としてそういう方向でやってもらいたいということを強く要望いたしておきます。
 それから、航空に関係して関西新空港の問題をお尋ねします。
 今回の四十億円の調査費の計上はそれなりに評価いたします。これはずっと調査費ばかりついてきているわけですけれども、いままでの調査で泉州沖が不都合といったような点が何か少しはあるのですか。
御議論の趣旨は私もよく理解いたします。日本航空でさえもいまから十年くらい前では世界においてたしか第七番目くらいでございましたが、最近は乗降客は三番目くらいでしょう。そしておっしゃるように航空憲法というものも言われましたが、その間といえども全日空でもグアムやらそういうところにも飛ぶような姿にもなっておりますし、国内においてもほとんどの地方空港にはダブルトラッキングというものをやっております。そういうことからしますと、やはり時代の趨勢に合うように知らず知らずのうちに改善もされている。そしてまた一方、あなたのお話等々もよく将来の参考に供しながら、まず航空の問題で一番大事なことは、安全確保が大事、その安全の中からお客さんの信用ということを得るのでありますから、いまのところ私たちは、安全確保ということを中心にしながら、各会社の業績が赤字になって大変なことにならないように、いろいろなところで気がついたことは御注意申し上げながら、そういうものの事業の進展に努めていく、こういう感じであります。
いわゆる四五、四七体制、三社体制ですね、日航、全日空、東亜国内のこの体制の見直しの時期にもうそろそろ来ているのではないかと思うのです。これは十年以上経過もしていることでございますし、当時とは、先ほど申しましたように幼稚産業保護というような意味が若干あるとするならば、それは卒業していると思いますし、日本の今後の航空産業の国際的な飛躍の意味におきましても、これはやはり自由競争、市場原理に任せた形での競争にさらすべきじゃないかと思うのです。これは、たとえば新日鉄だけで、あと弱小の鉄鋼メーカーであれば決していまのような日本が世界を席巻する鉄鋼産業国家にはなっていないと思いますし、あるいは自動車にしましてもトヨタ一社であとは小さなところであれば、これは決して世界に冠たる自動車王国にはなってなかったと思うのです。日本の航空産業はいろいろサービスがいいとかそういったようなことも含めて、国際的に評価される面がかなりあるんですね。ですからこれはナショナルフラッグで、一つの国で一つでいいじゃないかという話になるかもしれませんけれども、しかし日本は一億ですからね、ヨーロッパの国を二つ、三つ合わせたくらいの市場規模もあるわけですから、当然国際線はもちろんのこと、国内も両方競争させるべきだとこちらは思いますけれども、大臣はいかがですか。
中馬委員のおっしゃるように、第二の国鉄などというふうな御懸念もありますが、日本航空というものはナショナルキャリアでございまして、これは国際線には日本の国民的利益を代表して入っていくところでありますから、そういう意味ではやはり特殊法人がいい。しかし臨調のお話も、いまのような形で経営しておったら国鉄のようなことになりはせぬかという意味からすると、経営のやり方についてしっかりいま考えろという批判をしていただいている、こう思っております。私はそんなことからしまして、日航もいろんな航空機の事故等もありましたが、ただいま人員の削減を含めて一連の経営改善対策を検討しておるところでもありますので、運輸省としては日航のこの方向に従って経営感覚の改善を進めて、そしてまた臨調部会の報告の趣旨を実現していくことを望んでいるものです。
規制緩和についての哲学、考え方ということをおっしゃいました。私もそうだと思います。確かに新内閣の大きな政策項目でございますから、先般九十四項目取りまとめ、大要を発表いたしまして、その中には車両の重量制限などを含みまして運輸省からも十項目選んで出させていただきました。また、これにとどまるものではありませんで、さまざまな努力をしていくというようなところは言うまでもありませんし、また、千九百六十六と数でいけば最高ということでございまして、この内閣議のときにも数が随分問題になりましたから、閣議後の懇談でも、第一位のポストをなるべく早くどちらかにお譲りをしたいと思いますという話を言っておきましたが、いろいろな努力をしなければならぬと思います。
 でも、御指摘のように、運輸省の関係する分野で安全性に対する規制が約四割というわけでございまして、これをどかどか減らすわけにはまいりません。私どもにとりましては、一番大事なのはやはり安全でございまして、つい先日も一日ロ本国民が一つずつ勘定して、電車、バス、タクシー、マイカーその他何ぼほどになるかというのを計算してもらったら、二億二千万というふうに出ました。大変な大事な仕事だなという思いを新たにいたしました。と同時に、今委員の御質問にございましたように、規制緩和を考えるということを私どももっと議論したいと思います。
 例えば車検の問題がございます。いろんな意味で高い、やかましい云々という声ございますから、そしてまたユーザー、市民の皆さんの技術的知識水準も上がってきておりますから、緩和いたしましょうということで御案内の幾つかの方策を出しましてまた御審議いただきたいと思っているわけでございます。私も、何かそういう中で、緩和されてああ助かったという形で事故がふえるとかいうことがあってはならぬと思います。今まで政府の行政のコントロールでやっていた分を、例えばこれからはマニュアルをよく読んでいただいて自分の車を子供のようにかわいがっていつも点検をする、あるいは御近所で集まってサークルをつくってそういう勉強をするという中で、やはり安全な車社会というものを維持していくという意味での市民的コントロールと申しましょうか、そういうことも必要だと思います、例えばでございますけれども。
 ですから、規制緩和というのは、今までの社会の仕組みあるいは暮らし方から、もっとみんなが責任を持った新しい時代の暮らし方、仕組みに変えていくという意味合いではないだろうかと思うわけでございまして、それらを含めまして、哲学というお話もございましたが、言葉とすればちょっと大げさかもしれませんけれども、規制緩和を考える、それは行政のあり方、今後の社会のあり方、みんなの市民生活のあり方などを含めて考えるという視点は大変私は大事だというふうに思っております。そういう視点を踏まえて新しい努力を運輸省はやっていきたいと思います。