日本の製薬メーカーは、どちらかというと内弁慶でございますから、その点は、これだけ厳しい対応を他の産業はどんどんやっておるわけでございますし、自動車は輸出率が五〇％、それに対して、一緒にしろとは言いませんけれども、わずか四％というのは恥ずかしい限りです。これは少し厳格に指導をしていただきたい、こういうように思う次第でございます。
 そこで、ひとつ今度、これは政府の方もがん対策ということで総合十カ年計画というのを出されておられるわけでございますが、がんもさまざまながんがあるわけでございますが、一口に言うなら、がんにならぬようにしなければいかぬわけですよね。ところが、がんになるというのは、今たばこの問題が非常に問題になっておるわけでございますけれども、まずＷＨＯ、いわゆる世界的にもたばこの害というのは非常に、肺がんばかりではなくて、きのうもどこかの病院が寝たばこで火事になったというような被害もあるわけでございますが、これは非常に深刻な事態になってきておるわけであります。ところが、日本の対応というのは、たばこの害ということについては非常に薄いわけです。
 これは厚生大臣と総理大臣にちょっとお伺いをいたしますけれども、総理はたばこはお吸いになられませんな。それなりのまた御見識があって吸われないと思うのでございますが、いわゆる対がん対策には総理大臣が先頭に立って、たばこを吸うのをやめよう、専売納付金などというのは目じゃない、専売納付金よりは被害の方が大きいというようなことで努力をされたらどうかと思うのですが、その点、どういうお考えでございましょう。
大変貴重な御意見でありまして、製薬業は御指摘のとおり輸入が多く輸出が非常に少ない産業であります。日本人のすぐれた優秀な頭脳というようなことを考えれば、将来製薬産業は大きな先端産業として海外にも進出すべきものと考えておりますので、これには新薬開発の研究、これが非常に重要となってまいりますので、その方を推進するために努力してまいりたいと思います。
医療法のことについては従来どおりの考えで出される、こういうことでございますが、ついでに、私、薬の問題でメーカーのことを大分たたいておりますけれども、今のままでいきますと中小がつぶれるということを申し上げましたが、大手は大手なりにも影響があることは事実であります。
 そこで、製薬業界の実態を調べてまいりますと、いろいろな産業がありますけれども、日本の製薬メーカーというのは、外国に輸出をする率はわずか四％です。ほとんど国内で消費をしておるわけです。日本でたくさん売れている薬でも、外国では評価をされていない薬もあるわけであります。非常に問題のところでございますが、スイスなんかでは、大手は九割は外国へ輪山をして、残りの国内の市場は中小が七〇％を擦っておるわけです。こういう意味からいっても、そろそろメーカーに対する輸出に対する指導、売れる、本当に外国で評価をされる薬をつくって売りなさい、そして国内では役割分担をしろというような指導があってもいいと思うのですが、その点、どうでしょう。
おっしゃるとおり、医療は国民の生命と健康に密接にかかわっておるものでございますから、もうけ主裁など行われてならないことは当然のことでございます。この考え方から、医療法においては営利目的による病院等の開設を認めず、医療法人の配当も禁止しております。また、厚生省としては、医療法人の運営の適正化と無秩序な病床増加のコントロールなどをねらいとする医療法の改正案を今国会に提出して、御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
国立大学における医薬品の購入の件でございますけれども、他の物品購入の場合と同様、各国立大学相互間において購入価格について情報交換等を行いまして、他の取引実例について調査を行うなど、予算の適正な執行に努めるという観点から対応をするわけでございまして、文部省としても、そのような観点から指導してまいりたい、かように考えております。
細かい数字はいいのですが、とにかく上がっておるのです。薬価下げても東大の附属病院が払う薬剤費というのはふえておるわけです、一八・六下げていても。それはどういうことかというと、たくさん薬を実は出しておるのか、いや、もう下がった薬はだめだから、新しい薬、高い薬ですね、それを買うという今の証明だと思うのです。これは全国的な一つの動向ですね。私はそれを繰り返し主張しておるのですが、現実には幾ら薬価を下げてもだめなんです。
 だから今度は、もう一回東大の例を引きますが、大学の附属病院――別に東大を目のかたきにするわけではなくて、非常に影響力が大きいから私は言うのですが、今度一六・六％下げましたね、三月一日から。さて来月から値下げ交渉やるのですか。この薬価どおりに買われるわけですか。どうですか。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 昨年の四月二十三日、内閣委員会において私は外務大臣に、むつ小川原開発の計画に新しく核燃料サイクル基地を加える、そういうような議がありまして、この議については閣議においても簡単に軽々に了解などということがあってはならない問題ではないだろうか、こういう質問をしました際に、大臣は、実はこの問題については初めて聞く、それだけによく吟味したいという趣旨のお答えがあったわけであります。
 むつ小川原開発計画というものは、閣議の口頭了解というのが事前に二度ございました。昨年はいわば三度目の了解でありました。それで、新しく計画の中に織り込まれた核燃料のサイクル基地というものは、これはまた大変な問題であるだけに、当然に閣議においても、むつ小川原開発計画というものはどういう現状になっているか、そういう吟味が先にあって、その上に立って新しくさらに計画を加えるならば加える、こう事を進めるのが適当ではないだろうかということや、さらにこの核燃の施設というものがそこに置かれるなんということになると、これはもうアメリカの射爆場の利用の訓練機が日常毎度のごとく飛び交っているその中にそうしたものが置かれるということがあってはならないんじゃないのかという点からも、大臣には、幸いにしてこの議に参画しておらない、そういうところから、責任がないだけにきちんとしたお話を閣議において述べていただいて、少しくこの了解は時間をかけるべきではないだろうか、こういうようなお話が当然私はしていただけるものであろう、こう思っておったわけであります。ところが、このことがするすると決まったのかどうか、私、大臣でもありませんからわからないのですが、翌日の新聞には閣議の口頭了解、こういうことで打ち出されておりました。非常に力のある安倍外務大臣であり、何らかのこれについての意思表明というものがあったんじゃないだろうかとも私は思うのですが、四月二十三日に私が大臣に申し上げ、四月二十六日に閣議の了解が行われるという短時間であっただけに、あるいはまた大臣としても何も言うことがなく済ますしかなかったものなのか、まず第一に、この閣議口頭了解において外務大臣はどのような御意見なり御発言をされたものであるのか、その点について承りたいと思います。