私は申し上げておりますように、財政の再建を図る前提になる危機というものは、額も一つの重要な要素では。ございますけれども、額が多い少ないというものが決定的な、そしてそれが法律的なあるいはまた政策決定としての決定的な要因ではない。ただ赤字がある。そしてその赤字というものにつきましては、ほっておくと財政の再建というのは大変なことになる、そのことがきっかけになっているということを申し上げておるわけでございます。
それじゃ、はっきり示していただきたいんです。前回と比べて財政がどういうふうに危機的状況になっているのか、それをちゃんと出してください。少なくとも累積赤字についてはいま明らかにしたように五十年は二千五百億、今回二千百億ですね。だから、その一年度違いなら一年度違いで明らかにしてください。どういう財政の危機的状況の違いがあるのか、指標を出してください。
私は取り消すということは気持ちとしては持っていないわけで、事実を申し上げておるわけでございます。要するに、現在の二千百億を超える額というものが大変な赤字なんでございまして、その赤字を解消するためにはどうしたらいいのか、どうすべきなのかということを立法論も含めて考えているというのが心境でございますので、そのきっかけになったのはやっぱり赤字が存在する、このまま放置すれば大変なことになるということがあったことは事実でございますので、私は間違っているから訂正をするといいますか、取り消しをするという気持ちは持っておりません。
じゃ、伺いますけれども、先ほどあなたは赤字が多くて少なくとも財政が危機的状況になっている、いままでに比べて。だから法定制緩和をするのだ、こうおっしゃいましたね。それは取り消しなさるわけ。
そこで、そのことのために先回の事情と一つ大きな事情の違いというのは、先ほど来から申し上げておりますように、五十二年あるいは昨年郵政審議会からも、赤字のいろいろの問題点を私たちよくお話をしまして、その再建策を伺うというときに、その答えとして特例措置による料金の決定方法をとったらいいのじゃないだろうか、あるいは公共企業体等のそういったところの御提言もあったということが私たちとしては、これも先ほど申し上げたように、そういった立法措置を講ずるという際のきっかけになったことは事実でございます。
 それから先回村上大臣が間違っているというようなこと、真意は私必ずしもよくわからないわけでございますが、間違っているということは、当時立法政策としてはとらないという立場で御提案をされているわけでございまして、その立場からすると、そういううわさといいますか、新聞記事が流れるということは私の考えとは違ったものであるというようなふうに私は理解をしているわけでございます。
私は、赤字というのはもちろん額というものがどれだけあるかということは深刻性を判断する要素であることは事実でございますが、ただ赤字というものから今後の危機的な状況、そしてそのための再建策ということを考える場合に、赤字の額が多い少ないというその額だけからでは私はないと思うのです。どのような理由で、そして今後の展望というのはどうかといういろいろのことを考えてやるわけでございまして、そこで仮に、先生が御指摘なさっておられますように先回の赤字より額が多いあるいは大体同じくらいだと……
経理部長、よけいなそんな小手先のことを言わなくていいですよ。あなた方あのとき、値上げをすると言ったときに、結局その時点はそうであっても、五十年度は幾らになります。五十一年度は幾らになります。だから値上げをしてくださいとさんざん言ったじゃないですか。この議事録ひっくり返せば幾らだって出てきます。小手先のこと言わないでください。
 いずれにしても五十年度の累積赤字が二千五百億、そして今回皆さんが提起されているのは二千百幾らかでしたね。であるにもかかわらず、あなたはさっきから、いまだかつてないほどの物すごい財政危機で、これは緩和して弾力性を持たなければ郵便事業がひっくり返っちゃうみたいなことをおっしゃるけれども、何にも理由にならないじゃないですか。この際法定制を緩和する動機にさえならないじゃないですか、いままでのことが正しいとすれば。どういうことですか。
理由になっていませんね。
 あなた、さっきから何回も、今回は特別に赤字が大変になって財政危機がひどくなったから、だから法定制緩和するんだと大臣もおっしゃったでしょう。それで、前回のときには郵政大臣は間違いだ、間違っていると言っている、法定制緩和が。それなのに前回の方が赤字が多いんですよ。どういうことですか。
どうも私は納得できないのであります。今日の諮問機関なり付属機関は政府の隠れみのだ、このようにも言われておるゆえんもただいまの答弁の中にひそんでおるかと私は感ずるところであります。四十五年に第一回の諮問があり、そして十年間置いて昨年諮問がなされ、その九年、十年の経験の中で、さらに、それぞれの行政分野の責任を明確にしていかなければ、このきわめて重要な明日香村の保存というのは達成し切れないだろう、このような判断からこれらの分析がなされ、答申を行われたものと私は思うわけであります。ですから、せっかく政府が行政を執行していこう、そういった中で広く国民の英知を集めよう、こういったことで諮問機関なり付属機関が設けられて今日審議をお願いしてきているところでありますが、その答申が守られないといいますか、生かされないといいますか、私はただいまの御答弁では納得しかねるのであります。
 もっとも、その答申文案の作成過程でも皆さんが参加をされたかもしれませんし、あるいはまたおつくりになったかもしれませんが、だからそれはそれ、これはこれという考え方がもしあるとすれば、私はまさに何をか言わんやであります。もっとも、またもしそういったものを文章化する、うがった見方かもしれませんけれども、すでに論議を呼んできましたこの特別立法と憲法九十五条との関連が出てくるんではないだろうか。そういった中で明日香村で住民投票を行ったら果たしてどうなるのだろうか。こういったものが余りにも先走り過ぎて、苦肉の策としてこのような措置形態をたどったのではないだろうか。
 私は、それはそれとして、これはこれとして対応しなければならなかったと申し上げたいのでありますが、委員長、どうも私はこのような答弁の中では納得できないと思っております。ひとつよろしく取り計らってください。