お答えいたします。
 こういうふうな緊急な場合でございまして、警察といたしましても、警戒宣言が発令をされましたときは、最大限の人員を動員するとして、最大の体制をもって臨むわけでございますけれども、この対策というものが十全を期せられるかどうかということは、かかって、ドライバーの皆さん方にどういうふうな行動をとっさのときにとっていただけるかということにかかってくるわけでございます。したがいまして、警察庁、国家公安委員会の業務計画の中におきましても、運転者のとっていただく対策といたしまして、先生がただいま御指摘になりましたような点を決めさしていただいたわけでございますけれども、この運転者のとるべき措置がどのように徹底をされていくかということが一番大切な問題でございます。したがいまして、われわれといたしましても、この徹底策につきまして最大限の努力を講じていかなければならぬわけでございますけれども、特に三年に一回、更新時講習という制度がございまして、千数百万人の方がこの講習を聞いていただくというふうな制度もございます。こういうふうな機会を利用いたしまして十分に徹底をいたしたいと思いますし、また、住民の方々あるいはドライバーの方々が一緒になりました総合的な訓練というふうなものも、これから必要に応じて随時行っていかなければならぬ課題であろう、かように考えておるわけでございます。
 また、こういう時期でございますので、けが人というふうな者も出てくること、これは当然予想しなければならぬわけでございますけれども、これらけが人の搬出あるいは救急病院等への収容の問題につきましても、個別に具体的な地域防災計画の中で決めていかなければならぬというふうに考えておりますし、いずれの問題にいたしましても、具体的な計画を煮詰めるとともに、これらの計画が現場におきまして十分にその効果が出るように、その徹底策を十分講じていかなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
では次に、この交通対策によりますと、基本方針の中で、「東海強化地域内での一般車両の走行は、極力抑制する。」また「流入は、極力制限する。」とか、「流出は、交通の混乱が生じない限り、原則として制限しない。」このようなことが出ているわけでございます。
 こういう状況の中で、一般道路も、それから高速道路を走行中の車も発令と同時に相当の混乱が予想されるわけでございますね。たとえばそのスピードにいたしましても、約半分くらいのスピードに移行するとか、また一般路上では路上に車が放置されるとか、中には逆に暴走する人もいるかもしれないし、したがって、けが人等も続出してくるかもしれない、こういうようなことがいろいろと想像されるわけでございますが、そういう混乱を少しでも回避するために、ドライバーに対する災害時のいろいろな心構えだとか、それから、どうやって行動するかとか、こういう事前の教育の徹底が必要ではないかと思いますが、少なくとも私がいろいろと見聞する範囲においては、そういう取り組みが余り進んではないんじゃないかというような気がしてならないわけでございます。
 そこで、一つは、こういうドライバーのとるべき行動の周知徹底をどういう形で今後おやりになるつもりか。もう一点は、負傷者、特に車による負傷者でございますが、そういう方に対する救急対策はどのように考えておられるのか、この二点についてまず伺いたい。
お答えいたします。
 各県の具体的な計画につきましては、先般、警察庁が出しました防災業務計画に基づきまして、現在、鋭意具体的な問題を詰めておるわけでございます。
 ただ、警戒宣言がきょうにでも出るということを予想してこの仕事に取り組まなければならぬわけでございまして、一刻も早くこの具体的な計画ができ上がりますように、現在、警察庁、各県が総力を挙げまして取り組んでおるという状況でございます。
非常にむずかしいというお話でございますけれども、先ほども議論がございましたように、現在の自賠責制度では自損事故は一切対象になってない。したがって、たとえささやかな援助であっても、自損事故という理由で補償金を全然もらえない遺族にとっては、このような新しい制度ができるということは非常に力強いことであり、喜ばしいことであると思いますので、ぜひとも今後ともひとつ御検討をお願いしたい、このように思います。
 以上で交通遺児関係の質問を終わります。
 続いて、東海地震警戒宣言発令時におきます交通対策につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず、警察庁に伺いたいのでございますが、警戒宣言が発令されますと、静岡、神奈川、愛知等、六県百七十市町村にわたりまして大被害が予想されるわけでございますが、各県の広域交通規制に対する具体的な計画はいつごろまでに作成されるのでしょうか、また、その現状を一番初めに伺いたいと思います。
問題がなければこんな質問はしませんよ。ですから、数字的な答弁よりも実態をよく御検討なさって、開放的に、前広にひとつ検討するということにしていただきたいと思います。
 次には、もう一つ、せっかく専売がおいでですからお聞きしますが、予算の組み方がどうも私は理解ができないのであります。
 というのは、従来は国の納付金があった、だから、利益を持たなければならなかった、これはわかります。しかし、今回は、もうすでに納付金というのは、たばこ一本の定価の中に何％という利益を見ておるわけです。利益を見ておりますから、後は経費でいいはずであります。それにわざわざ予算の当初から利益金を組んでおくという予算の立て方は、私は非常に問題があると思う。いま皆さんはりっぱだからいいわけですが、こういう何にでも使えるような金が予算そのものにあるということは、将来のＫＤＤにもなりかねない。でありますから、不明確なものは設けないで、もし次年度における投資に必要な経費であるならば、予算の項目の中に、たとえば設備資金何々とか、何々積立金とか、何々準備金という形で明確にして予算を計上すべきだ、私はこう考えるわけであります。
 特に、仮に原価の値上がりがあった、あるいはまたいろいろな経済情勢によって定価を変えなければならぬという場合は、たまたま今回はわれわれ反対いたしましたけれども、法定制緩和という制度が設けられまして、それによって価格の調整ができる道があるわけであります。
 大臣、この点につきまして、予算の提案をされておりますからいまさらどうこうということでなしに、もしもそういう余裕があったならば、しばらくの間財政が苦しいわけでありますから、一般会計に繰り入れてもらうか、専売に手助けしてもらうか、あるいは余分な利益金があるならば、たばこの値上げを、法定制緩和があるわけですからもう少し下げるか、そういう措置をとるべきだというふうに私は思いまして、あえていまお尋ねをしたわけであります。