まあいずれ、政府としてもいま、これからの措置について鋭意努力もされているようであります。
 さてそこで、昨日も決算委員会でわが党の峯山君の質問に対して総理が答えられた、日米首脳会談においてはこの問題を出さざるを得ないだろう。ということは、総理の答弁を伺っていますと、恐らく調査結果の報告というものが非常におくれるのではないかという、そういう印象を与えたのでございますけれども、もう何とも、いつごろ報告が日本政府に対してなされるかという見込みも立ちませんか。
いまの非核三原則に対する信頼ができるのかどうかという御質問でございますが、政府としましては、アメリカと安保条約をつくって、そのもとでお互いの信頼関係ということをもとにしてこれは行動しているわけでございますので、御承知のような三原則の一つには持ち込ませずということがあるわけでございまして、これはもう事前協議の対象にしているということで、それは米側を信頼して、向こうもそのことは十分知っている、守ると、こういうことでございますので、私どもはそのお互いの信頼関係をもとにしましていまの非核三原則というものはやっぱりそれで堅持をしていくのだという方針でやってまいるつもりでございます。
西太平洋方面ということで推測的に申し上げれば――ソ連の場合、潜水艦百三十隻のうちの約半数程度が原子力潜水艦ではないかというふうに言われております。それからアメリカの場合、約四十隻が原子力潜水艦というふうに言われております。
確かに原因の究明ということは大事なことだと思いますね。二度とこういう災害を引き起こさない。しかし最近米ソ両国が日本列島近海に相当数の艦艇の増強をしているということも否定できない、何隻かということはわからないにしても、おちおちできないという現状でございますね。したがって、今回相手国がアメリカであるというので、ある程度の事故の究明はできるでしょう。また今後起こさないというそういう配慮のもとに米海軍としての行動も相当厳重にチェックをされながらあるいはやるかもしれない。しかし、実際にこの日本近海を遊よくしているのはアメリカの艦艇だけじゃございませんね。そこでその答弁をしていただく前に、防衛庁の塩田さんね、これは推測しか、もちろん推測じゃなきゃわかりませんので、米ソの原潜の数、これはどのぐらいあると思われていますか。
いまは力のバランス、これもしばしば言い古されてきた考え方の一つであるわけですが、今回の事故をきっかけにいたしますと、力のバランスというものじゃなくて、むしろ恐怖のバランスに変わりつつあるんじゃないかというような感じもしないではない。絶えずその恐怖におののきながら公海上を航行しなければならない、今回の日昇丸のみならず、あるいは近海で操業している漁船についても、果たしていかなる気持ちを抱いておられるであろうかということに思いをいたしますと、安心できる状態にあってのバランスじゃないのですね。むしろ何か起こるのではないかということを頭に描きながら仕事に取り組まなきゃならぬ、こういうふうにだんだんなっていくような傾向に押し込まれていく危険性というものは考えられませんか。
さっき私が申したのでございますが、そういう力のバランスといいますか、そういうことで国際情勢というものが非常に厳しい情勢にあるということは、これは否定できない事実でございます。その一つのあらわれとして、日本はアメリカの核の抑止力に頼っているということもこれも現実でございますから、そういう情勢の中で出てきた一つのこれは事故でございますので、まあ犠牲という言葉はどういうことになりますか、そういう情勢のもとでこの事故ができたということはこれはもう間違いないことであると私は考えております。
いろいろ言いにくいことを大変回りくどくおっしゃったのじゃないか、大変失礼なことを申し上げて恐縮でございますけれども、後段の私が申し上げた米ソ核戦略の犠牲という言葉が余りに厳しければ、そういう影響によって今回の事故が起きたのではないかということについては、明確におっしゃっておられないのですけれども、いかがでございましょうか。
それは、どうも日本の外交を見ますと非常にたてまえははっきり、すっきりしているんですけれども、どうもいつも諸外国に先を越されて、裏の方じゃ非常に違った方向に動いているのを気がつかないというような感じもなきにしもあらず。アメリカあたりですと外交そのものはやはり二本立て、三本立てでやっているわけですね、表面は表面でちゃんとやっていますけれども。これは軍事も同じ。そういう意味で、この辺で少し、余りお人よしのことを言っていても話にならないので、少し考えた方がいいような私、気がしたものですから、ちょっとあえて――ないことかもしれませんが、いまの漁業の問題も、オホーツク海あたりは非常にソビエトにとっては原潜の跳梁する、あるいは出口でもありますし、そういったことの関連はないのかという疑義があったものですから申し上げたわけなんで、それだけ意見として申し上げたわけです。
 私の質問はこれで終わらしていただきます。
私たちとしては、やはり日米安保条約で日本の安全保障を、自衛力の整備と両輪になって確保していこうということでございまして、核の抑止力についてはあくまでもアメリカに依存していくという考えでございます。他方、日本の場合には御承知のとおり非核三原則という国是がございますので、非核三原則はあくまでも貫いていくというのが私たちの基本的な方針でございます。
やはり聞いてみますと、小学校の高学年の場合には、たとえば算数とか国語、基礎学力、こういうものが時間が減った、これはどうしてもそういうようなおくれた子供が出てくる、それのために補習をしたいとか、あるいは中学校の場合には英語、外国語、これの時間が週四時間から三時間に減った、どうしてもこういうものにも充てたい。
 だから、ゆとりの時間全部をそう充てるのじゃなくて、こういうふうに創意工夫をこらしながら、そうして有効にこれを活用したいと、いま局長も言われましたけれども、それぞれの学校が官主的に判断してこれをやりたいという希望があるわけです。それを、これは繰り返しですけれども、文部省とか教育委員会が画一的に、こうでなければならない、さあ花をつくれ、山へ行け、自然に親しめということで使わなければならぬ、というものでは必ずしもない。これは局長は認められましたけれども、文部大臣に答弁いただきたいと思いますけれども、そういうことですね。