丸紅その他の商社と農林中金の融資の関連についての御質問でございますが、農林中金は系統の最上部の金融機関として、農業に必要な資金の融通を中心的な役割として果たしているわけでございますが、いわゆる関連産業法人貸し出しということで、中金法に基づきまして、今お話のございました商社等も含めた農林漁業と関連の深い一定の条件を満たした法人に対する貸し出しを行う権能が与えられているわけでございまして、現にその業務の一環といたしましていわゆる産業関連貸し出しを行っておりまして、残高では約五兆円ぐらいになろうかと思いますが、その一環として今お話しのあったような商社に対する短期のいわゆる運転資金の貸し出しを行っているわけでございます。
 しかし、これはあくまで国内の農林業あるいは水産業等の活動展開と密接な関連を持った法人の活動に着目した融資でございまして、先ほどからお話が出ておりますような商社等の海外に進出した現場での生産活動に対する融資活動ではないわけでございます。
いずれにしても多国籍企業、つまり無国籍企業とも呼ばれていますが、どこの国の国民にも責任を持たずひたすらそれぞれの企業の利益を優先させる、こういう人々が自由化の背後で大きな利益をねらっているんです。日本で言えば言わずとしれた大手商社であります。
 そのうちの丸紅の問題なんです。資料をごらんいただければわかると思うんですが、この丸紅の有価証券報告書によりますと三百八十五億円農林中金から融資されております。そして、この丸紅はことし十数億円というお金をもってオーストラリアの四千ヘクタールの牧場を買い取り、六千頭の牛の生産、来年から二万四千頭の牛の生産ということを考えておられるそうでありますけれども、短期資金は無担保だというわけであります。こういうことが果たして本当に喜ばしいことなんだというふうにお感じでしょうか。
違うとも違わないとも答えるわけにはまいりません。あえて答えるとするならば、アメリカ人の中でもいろんな人がいるだろう、その一人の人がそういう考え方を持ったかな、そう言ったかなという程度の感想にとどめておきます。
そうなんです。米国は米国の一連の関係なんです。つまり、米国内でアメリカ提案の背後にいるのは穀物メジャーなんです。
 これは米国のミネソタ州農務省のマーク・リッチー氏がこう述べております。「アメリカ案は、元カーギル社上級重役で、今はガット交渉の農産物貿易担当のアメリカ代表であるダニエル・アムスタッツ氏が起草・提案したものである」、そういうことだそうです。そして、「穀物業者は、輸入障壁を禁止せよという、アメリカ政府の要求を支持している。」、「食糧自給にどんな影響があれ、穀物業者は世界のすべての消費者に制約を受けることなく、アクセスしたいのである。」、こういうふうにも述べられているんです。つまり、どういうことかというと、自由化というものは国内における弱肉強食を国際的に広げていくということを意味しているわけです。つまり、その背後にある穀物メジャーなど多国籍企業間の対立をさらに激化させていくということを一つ物語っているのではないだろうかと思うんですが、違うと言い切れますか。
あなたに対するお答えは非常に難しいんでございまして、ああ言えばまたこう言われるし、こう言えばまたああ言われるし非常に苦労の存するところでございますか、私が至らざるところでございましょうか、米国は米国の一連の関係があるんだろうなという程度にいたしておきます。
そもそも今回の自由化というのはだれのためのものなんだろうかということです。前回のときには、大臣資料ごらんになったら、すぐだから何とも言えぬよ、しかし現地のために役に立っておると思うし、秩序ある輸入をするように言うよ、こういうことを言われたんですが、考えてみますと自由化しちゃってから秩序ある輸入なんてあるんだろうかなというふうな疑問も持っていますが、いずれ改めて資料をごらんいただきたいんですけれども、その前に指摘しておきたいのは、今回ウルグアイ・ラウンドに行ってモントリオールで御協議されてきたと思うんですが、アメリカ提案というのは農業補助金、それから輸入障壁、十年後完全撤廃、こういう提案ですね。それで、途中具体的に考えることもよしと言われておるわけですが、このアメリカ提案の背後には一体だれがついていらっしゃるか御存じでしょうか。
この第三海堡の最後のお願いですけれども、私は、東京湾における漁業の役割というものを関連して提案も申し上げてこの対策を講じていただきたい、こう思って質問しているわけですが、東京湾周辺につきましては従来からいろいろな開発計画があったわけでありますが、それがそれぞれに実施に移されてスプロール的な開発が進んでいると言っても過言ではなかろう、こう思うのです。そのような中で、昭和三十八年には漁業権の放棄があり、その後も漁業は衰退の道を歩んでいるのではないかと思うのです。一方、東京湾の漁業には消費者の根強い需要によって支えられたものがあるわけですね。すなわちいまだ江戸前の魚、こういう言葉で言われている。また浅草ノリの生産といったもの、こういうふうに東京湾に関係あるものが今日まで言い残されているし、生き残っているわけですけれども、最近ではまた遊漁などの住民と漁業との新たな触れ合いの場も求められたりしているのが東京湾です。いわゆる都市型漁業の振興というものもこれから必要ではないか、こう思っております。
 そこで、水産庁に伺っておきたいのですけれども、東京湾の漁業の役割についていかに考えておられるのかどうか。特に東京湾の開発は、総合的な将来指針のもとで行われるべきでありますけれども、水産庁は健全な漁業を維持する、また健全な漁業を発展させる立場から積極的にこれに参画をして、そして大いに発言をしていただかなければならぬ、こう思っているのです。さらに東京湾海洋牧場構想といったものもあるわけでありまして、生産の場として東京湾を見直すことも必要であろう、こう思っているわけです。御見解をいただきたい。