ただいまの防衛庁の本来任務に支障を来すのか来さないのかという御質問でございますが、国の防衛をしなければならぬという崇高な任務にもし支障を来すという判断をされた場合には飛行機は当然飛ばせないわけでございますから、御指摘のような場面というものはあり得ないのではないのかな、そんなふうに考えております。
 それから、防衛庁に政府の判断で管理、運用を委託されたわけでございます。もうその経緯は今お答えをしたところでございますけれども、やっぱりいろいろな技術的基盤と同様に、さっき課長が言いましたように後方支援といいますか、運航上相手国の飛行場と連絡をとったりとか、あるいは通信機だとか機体そのものの整備だとか、後ろでやる部分も極めて重要なんだろうと思っております。そういう能力を持っているところといいますと、政府部内を眺めてみても断じて防衛庁以外にないというところから防衛庁にひとつという話になったんだろうと思っております。
 一回か二回の話なら防衛庁の職員が兼務をしてということもあるいは可能かもしれませんが、朝、守住先生のお話にありましたようにこういうエマージェンシーというのはいつ何とき起こるかもしれない。そういう危機管理に備えるというのは政治の果たすべき非常に大きな役割というか部分なんだろうと思っております。そういういつ何とき起こらないとも限らないことに備えていかなければならないわけでありますから、半永久的にやっぱり心構えというか任務というか、そういう意識を持って対応していく必要がありますから、防衛庁に移管を、所属がえをされた飛行機を今のままでは飛ばせないから何とぞひとつ自衛隊法の改正をお願い申し上げたいということで私はお願いをいたしているわけでございます。
最初の御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように政府全体といたしまして大型機の管理、運用というものは大変専門技術的な問題である、あるいは要員の確保も大変効率的にやらにゃいかぬという観点から、防衛庁に一元的に管理、運用をしていただくということでございまして、必要な関係省庁、例えば外務省でございますとか、総理が行かれますときには内閣でございますとか、あるいは国際平和協力本部関係でございましたら国際平和協力本部でございますとか、そういう依頼省庁、必要な省庁が防衛庁に依頼をいたしまして防衛庁がその全体の運航を行う、こういう制度にさせていただいておるところでございます。
 したがいまして、例えば総理府なり外務省に一時所管がえをしてそちらの方で運用をやらせたらどうだ、こういう御質問でございますけれども、政府全体といたしまして、例えば総理府の方に所管がえをしてやるということになりますと、それに対する要員あるいは支援体制、あるいはいろんなそれに伴うもろもろの必要な事務が出てまいります。そういうことを考えますと、全体といたしまして防衛庁の方で一元的に運用、管理をやっていただいて、関係省庁が、依頼するところが依頼の手続をとってやっていくというのが一番合理的ではないかということで私どもは考えさせていただいているところでございます。
午前中の守住議員の質問の中にもありましたね。今まで九件、こういう事態が起こったときにいずれも民間機でお願いをした、民間の航空会社にお願いをした。そういうことがあったから、外務省の所掌事務の中には書いてあるけれども、それを実施するための手段、手だてがなかったから政府専用機を買おうじゃないかということで、もちろん黒字減らしということも一つあって購入したわけでしょう。
 だから、手段を持ったんですから、外務省がそれを使うことも、あるいは運輸省が自分たちで飛ばすということも多分できるんだと思うんですね。それを、今の自衛隊が管理しております７４７－４００が緊急時に外務省なり運輸省なりに所管がえをして、パイロットを今まで総務庁に出向させて兼任させていたように、短期間だけ出向させて、この飛行機を邦人救出のために飛ばすことは可能なのかどうか、まず総理府にお聞きをしたい。
 それと、もう一つは防衛庁にお聞きしたい。それじゃ、短期間の間だけ、緊急時の在外邦人の救出が一年間も続くなんということは当然考えられないわけです。もちろん後方支援の部分もありますけれども、とりあえず乗員が飛んでいく、飛行機、パイロットを含めて飛んでいく、こういう業務のために兼務として、一応自衛隊の今までの任務を一部解除して、防衛庁なり外務省なりの指揮命令のもとにある程度の人間を派遣したときに、防衛庁の本来の目的、国土を防衛するという目的の達成に重大な支障を来すのかどうか。短期間だけ出ていって、この業務に従事し終わったらまた自衛隊の職に復帰してくるというこのやり方をしたときに防衛庁として重大な支障を来すのかどうか、この二点をお聞きをしたいと思います。
  午後一時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         田辺 哲夫君
    理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
    委 員
                岩崎 純三君
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                浜本 万三君
                三石 久江君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       労働大臣官房長  七瀬 時雄君
       労働省労政局長  若林 之矩君
       労働省労働基準  石岡慎太郎君
       局長
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定  齋藤 邦彦君
       局長
       労働省職業安定
       局高齢・障害者  坂根 俊孝君
       対策部長
       労働省職業能力  伊藤 欣士君
       開発局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
   説明員
       法務省刑事局参  神垣 清水君
       事官
       運輸省鉄道局保  豊田 榮次君
       安全両課長
       労働省労働基準  横田  浩君
       局労災監理課長
       労働省労働基準
       局安全衛生都労  田中喜代史君
       働衛生課長
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （労働省所管）
    ―――――――――――――