独立採算制から第三種へ行っちゃったのでありますが、総理、今度の値上げの案を見ていますと第三種は膨大なんですね。一三〇−一四〇％程度にこれは上がるということで、各種の団体から何としてもこれは小幅に抑えてもらいたいという要望がたくさん来ているんです。そういう意味合いで、委員会ではどなたもこの第三種郵便物についてはこれは国民生活に多大な影響を及ぼすということで主張されております。郵政省の提案というのは十五円を三十五円にするということを言っておるわけでありますが、これではとても国民あるいは利用者の方々を納得させられません。したがって、これは二十五円ぐらいに修正すべきであると思うのでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。
今回、国会の御審議をお願い申し上げておりますこの法定制の緩和の条項でございますが、これは御審議いただいておりますように、きわめて厳しい条件を付してそして国会の御承認をいただこう、こういうことでございます。したがいまして、郵便料金につきまして具体的な料金額、数字でもって明示はしておりませんけれども、経営努力と相まちましてこの厳しい枠内において料金の改定をやろうとするものでございますから、私は、財政民主主義の精神に反するものではない、このように理解をいたしておるところでございます。
総理、努力されることは大変結構なんですけれども、もう年度も半分過ぎまして、過去の数字もずっと明らかになっていますし、そうなってまいりますと、努力されると言われますが、六・四％で抑えられないというもうそろそろ見きわめをするころじゃないかと思うのであります。そういうことになりますと、六・四％の中に郵便料金も織り込み済みだ、物価上昇の。しかし、この辺で大臣、総理と大臣、両方にお伺いしますが、この辺で郵便料金の値上げを一時凍結するということになると、まさに鈴木総理はこれは物価対策第一目標でりっぱなものだということになると思うんですが、どんなものでしょうね。
御指摘のとおり、この三カ月ほど八％程度の上昇、こういうようなことであったわけでございますが、逐次基調的には落ちついてきておることも事実でございます。東京都区部の十月のことにつきましていまお触れになりましたが、私どもは物価対策、これは何といっても今後の経済運営の中で最重要の課題と心得ておるわけでございます。経済対策閣僚会議におきましても、また物価担当官会議におきましても、きめ細かな対策をそれぞれ打ち出しまして、各省庁それに全力を挙げておるところでございます。何とか年度を通じまして目標値の線に落ちつけたい、このように努力をいたしておるところでございます。
いろいろのお話がいろんな方面から私の耳にも入っておるわけでございます。特別積立金としてあるとか、また一方におきまして、そういうものがあってこれを財政再建の方に回すと料金の改定をしなければならないとか、いろんな全く相反するような意見といいますか話を耳にするわけでございますが、私、まだ郵政大臣からも詰めた話を伺っておりません。今後、総合的な観点でこの問題をよく私も検討してみたい、こう思っておるわけでございます。
総理、しばしば逓信委員会に来ていただきたいわけでありますが、なかなか御多忙でありますから……。
 ちょっと郵便法と離れて申しわけないのでありますが、冒頭に電電公社の問題で、いろいろきょうあたりもテレビなどで言われていますが、ちょっと事務当局が来ていないので総理わかるかどうかわからないんですが、実は大分電電公社には剰余金があるようなお話があるのでありますが、具体的にどこか剰余金が銀行なんかに預けてあるのかどうか、この辺、総理わかりませんか。
来年は国際障害者年ということで、先日、本委員会で答弁さしていただきましたように、寄付金をつけた記念切手を発行すべく前向きで検討をさしていただいている次第でございます。まだ正式に決めましたという段階ではございませんけれども、前向きで検討をさせていただいておりますという言葉の中に今日の私たちの姿勢をお感じになっていただきたい、かように思う次第でございます。
衆議院段階において議論されているときに一月二十日というのが出たわけでありますから、私どもの反対を押し切りまして会期延長十二日間やったわけでありますから、私は、少なくとも十二日ぐらい施行日が延びるということで理解したいと思うんです。これは無理やり押しつけませんが、どうかひとつ、衆議院段階で会期十七日で一月二十日という話が出たようでありますから、当然、会期延長されて参議院の中で議論されている状況を踏まえますと、二十日が延びるというふうに理解をして——理解をすると失礼ですから御要望しておきます。
 次に、郵務局長、例の国際身体障害者年の返事がないんですが、努力なんですか、切手の寄付金というのは。
大臣、もともとこれは十月一日から料金改定することになっていたんでしょう。それが延びたわけでしょう。だから、そういうふうに考えますと、財政再建のたてまえでということになれば十月一日が一番よかったんだけれども、延びたわけでしょう。だから、いまこの段階で、財政再建だから一日も早くなんていう話じゃなくて、きょう何日と言うのも無理でしょうけれども、少なくとも私は言明しておきますが、何かこれもさっき中村委員からもお話があり、よくわからないんですが、一月の二十日というのが新聞に出たことは事実ですね、新聞に出たのは。新聞は御存じでしょう。
いろいろの御質問でございますけれども、赤字も抱えておりますし、お願いしたいのは一日も早く何とかしたいという気持ちでいっぱいでございまして、先ほど御答弁したとおりを繰り返しますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
自治省はそういうところ、積極的に御研究はされないですな。
 私、何でこんなことを申し上げるかというと、幾つかの政治団体がありまして、それに分散すれば、運用上の問題として、百五十万の枠があってもなきに等しい、こう言うことができるわけですよね。ですから、これらが議論の対象に一つなっているわけですが、しかし、ここで言われるこの場合は、残りの百五十万円を五十万円ずつ地元の支持者に分けた。これはどこを見ても、現行の政治資金規正法に照らしても、どうもここに合う部分がないわけです。政治団体から受けたか受けていないか、これは置いておいて、要するに個人が五百万いただいて、残りの百五十万についていまのような処理をしたとすれば、これは現行政治資金規正法上まことに疑義があるというよりも、規正法上問題ですね。