簡単に申し上げますと、関係各方面との調整をすることがその都度できなかったということかと思いますが、五十一年度は基本的な考え方について関係省庁に御同意願えないということで終わったように思います。
 五十二年度におきましても、その基本的な考え方を環境庁においてもう少しかみ砕いて各省庁に提示いたしましたけれども、なおかつ考え方において非常に距離がありまして、基本的な考え方についての合意ができなかったと思います。
 五十三年度に至りまして、環境庁側が基本的な考え方を相当程度改めて各省と協議の態勢に入りまして、現在までに言われております第一次案とか原案とかいうようなものが骨子及び法律案のような形で一応できたのでございますけれども、なおかつ当時におきましては、オイルショック後の不況及び雇用の減退ということが非常に大きな課題とされている空気の中で、景気回復の妨げになるおそれのあるような法案について、またその内容についていろいろまだ検討すべき問題点をはらんでいる法案について早急に成案を得て国会に提出するのはいかがであろうか、そういう考え方が政府全体において強かったように思いますが、そういう背景の中で時期尚早論というようなものが出てまいりまして、五十三年度も引き続き検討ということになったように思います。
 五十四年度も、基本的には考え方に大きな違いはなかったと思いますが、五十四年度におきましては、内部についての各省協議的な調整は余り行われることなく、むしろ環境庁側におきまして、去る五十年の十二月の中央公害対策審議会の「環境影響評価制度のあり方について」、これは「検討結果のまとめ」という形で出されたものでございますけれども、その三年ちょっと前に出されましたものに基づきまして、中公審の方でいろいろ御検討いただいて、昨年の四月に環境影響評価法案に対する考え方を答申していただいた、その答申に基づいて、私ども法案調整を進めたいと考えたのでございますけれども、昨年はその法案調整を具体化するという段取りにまで至らないで本年度を迎えた、こういうことであろうかと思っております。
私の方はアセスメント法案についてお伺いをいたしたいと思います。
 五十一年以来四回流産をしたわけですけれども、今国会では総理も環境庁長官も何度か今度こそアセスメント法案を提案したいという決意を表明されました。しかし、いまの情勢では、いよいよ連休ということで、そうなると今国会も会期はあとわずかということになってくるわけであります。そういう意味では、果たしてアセスメント法なる幻の法案は実際に出るのかどうかということがいろいろ世間で取りざたをされているわけであります。
 私、きょう質問するのにずっと議事録を見ていましたら、ちょうど一年前の四月二十五日に自民党の政務調査会で森下環境部会長がアセスメント法の検討の打ち切りをまとめておられます。そして四月二十七日の閣議で上村環境庁長官が法案の提出を断念した、こういう年間のスケジュールから見ると、大体きょうあたりでそろそろ断念するかどうかということをお決めになるようなスケジュールになっています。私は、出せばいい、早いほどいいということでないことは何回も申し上げておりますから触れませんけれども。
 そこで、まず第一にお聞きしたいのは、これまで四回、国会で流産というよりか、国会に出されなかった、そして今回に至ったわけですが、前回も私聞いたのですけれども、過去四回、なぜ法案提出に至らなかったのか。今回も難産をしておることと関連してきますので、なぜ過去四回目の目を見なかったのかについて、五十一、五十二、五十三、五十四と四回、要点だけ簡潔にその特徴を述べていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、委員長に一つお願いがございます。お聞きをいただきましたように、当委員会におきましても、この問題は二度にわたりまして私どもが問題にいたしました。この問題につきましては、地域の住民の方々もいわゆる党派の運動ではございません。公明党の方々も、それから地元の与党の自民党の方々も大変関心を寄せられて、熱心に問題の解決のために努力をしようということで行動していただいております。そんなような関係でございますので、できましたら当委員会としまして現地の御調査をお願いできたらと、こう思うわけでございますけれども、ひとつ委員長の御配慮をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、これからの環境行政は、何と申しましても、ただ単に公害の防除にとどまらず、公害の未然防止に力を入れてまいらねばならぬと思います。
 それから、この湾岸道路の問題につきましては、もう両院におきまして先生方から真剣に取り上げられました問題でもございますし、また深刻な問題でございます。私は、何と申しましても、今後環境基準の維持達成を図るために、関係機関に対しましても十分連絡をとりながら、先生の御意思も体し、最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私もそういう解釈であれば賛成いたします。
 私今まで本音の議論をしてまいりましたけれども、今からかれこれ十二、三年前になるんですけれども、作家の石川達三さん、あの方が週刊朝日に「婦人参政権亡国論」という非常にチャレンジングなエッセーを書かれたことがあります。婦人団体からたくさんの攻撃の手紙が来たそうであります。石川さんがその中で言っているのは、最近主婦が何か家庭の仕事をするのは価値がないんだというふうな考え方で家事労働はほったらかして、手づくりで料理をつくって子供を喜ばせるというふうなことはやめちゃって、インスタントラーメンか何か買ってきてそれを食わしといて、自分はドライブであるとかボウリングであるとか、そういうことに熱中している。そういうふうになったのはこれは婦人参政権に関係があるんだ、したがってこのまま婦人参政権を続けていけば日本の国家は滅びてしまうんだという趣旨なんです。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
私はその論文に対して反駁を書きまして、それは婦人参政権とは一切関係がない問題である、婦人参政権ができたからそうなったんではないんだということを書いて反駁したんです。ただ、石川さんが心配しておられることでただ一つ私が賛成していることがあるんですけれども、それは主婦が手づくりの料理をつくって子供たちを喜ばせる、そういった家事労働というのは、女性が社会に出て働いて、ドレッサーとしていろんな洋服をつくるとか、あるいは政治家になって国政の舞台で活躍する、そういう仕事との間に価値的な差はないんだと、それを何か誤解して家事労働というのは、家庭内の労働というのは価値が低いことであるというふうな考え方が広がってきて、それが手づくりの料理をつくるのはやめてインスタントラーメンを食わせて遊び回っているというふうに結びつくんであるならば、そういうふうな考え方は間違っている、そう私は論文を書いたことがあるんですが、私の考え方というのはこの条約の趣旨に反するものかどうか、これは大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでございますか。