これまでの過去の経緯でございますので、私の方から御説明したいと思います。
 御存じのように、従来特例公債の借りかえは行わないことということと、それから五十九年度までに特例公債依存から脱却するということを政府の方針としてきたところでございます。しかしながら、いろいろ御議論もございましたように、第二次石油ショックという予期せぬ事態が起こりまして、我が国経済、財政を取り巻く環境が大きく変化したわけでございます。その結果、財政の面において特に収入面で大幅な歳入欠陥が生じたということになったのでございます。
 そこで、五十八年度予算編成のときにおきまして、従来言っておりました五十九年度脱却の実現は困難だというふうに考えられたわけでございます。しかし財政をめぐる環境はなお極めて流動的でございましたし、それから財政についての中長期的展望、指針の検討がちょうど行われておりまして、それが出てくるということで、その中で財政の将来展望も検討して考えていこうというふうに考えられたわけでございます。
 その後、昨年の八月に今申し上げました経済についての中長期的展望指針といたしまして「一九八〇年代経済社会の展望と指針」が閣議決定されたその中において、従来の五十九年度脱却ということがだめになりまして、対象期間中である六十五年度までに脱却するという努力目標が改めて示されたわけでございます。その後、本年の一月になりまして財政制度審議会から、今後我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、今申し上げました六十五年度までに特例公債依存体質から脱却を図ろうとすると、どうしてもその特例公債について借換債の発行を検討せざるを得ないという報告をいただいたわけでございます。
 そういうことで、今回政府部内でもその報告を受けましていろいろ検討しました結果、遺憾ながら借換債の発行を含みます今回の法律案を御審議願っているという状態に立ち至ったわけでございます。
この明治三十九年のときのを見ると、当初は二千万円、ところがそれから十年たった大正四年には五千万円元金償還できているようになるわけですね。それが定率繰り入れが一万分の一一六になっていった理由になっているようですけれども、私は今あるものについてはこういうふうにきちっと始末をいたしますというものが明示されるべきだろうと思うんですね、現状においては。それから以後のものについてはまた別に考えなきゃなりません。そういうようにきちっきちっと私はするというのが本当じゃないか。何か知らないけれども、このままでいくと例の高橋財政のときのようになし崩し的にだんだんだんだんふえていって、最後にはパアになってしまうようなおそれを、僕らはそういう世代で過ごしたからそう思うのかもしれませんけれども、本当に残念な感じで、そういうおそれを持つわけですよ。だからその点では、何か今回の行き方は、昔の政治家は随分気骨ときちっとした良心と責任を持ってやったんじゃないか、政治家というか、官僚にいたしましても。現在はそうじゃない、財政当局もそういったものがないんじゃないかという感じを受けざるを得ないわけです。私はそういう点でどうも納得がしがたいものがあるんです。
 この問題はこのままでもうちょっと留保しておきますけれども、一つ伺いたいのは、赤字国債の現金償還が困難になった。これは大蔵省としてはいつごろ不可能と判断をしたんですか。定率繰り入れを取りやめた五十七年じゃないんですか。そのときにその繰り入れをやめなきゃならなくなってくるほどであるということは、これは特例債についての現金償還はもうできないな、こうみなしたと、こういうことじゃないんですか。
林議員にお答えをいたします。
 まず、有事法制の研究の問題でございますが、第一分類及び第二分類の法制化の問題については、高次の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえながら慎重に今検討を進めております。いわゆる第三分類、普遍性を持っている部分につきましては、政府全体として取り組むべき性格の問題であるとして今検討の準備に入っておるところでございます。
 奇襲対処に対する対応でございますが、情報の収集、分析能力の向上等により外部からの武力攻撃を早期に察知すると同時に、即応態勢をとらせるということが大事であります。このような考え方に立ちまして、防衛出動命令の有効性、あるいは通信連絡態勢の向上、中央指揮システムの整備、さらに部隊における被害局限のための諸施策等々を鋭意進めており、これに加うるに、基本的問題として国民の御支持を強力に要請してまいりたいと考えております。
 政府専用機の問題につきましては、大型の旅客機を専用機として保有する計画は持っておりません。
 在外邦人の救出と自衛隊機の問題でございますが、自衛隊機による緊急時の在外邦人の救出の問題については、国会における御議論や国民世論等を踏まえつつ、政府全体として慎重に検討していくべき問題であると考えております。
 次に、予備自衛官に関する問題でございますが、予備自衛官は、後方警備等後方支援活動、第一線部隊の補充要員等として重要でありまして、今後ともその質的充実にも努めてまいる考え方でおります。
 陸海空のバランスの問題はもとより大事でありまして、我が国の地理的特性あるいは外国の技術水準の動向、正面と後方の調和などに配慮しつつ、統合的に十分な力を発揮できるように、今後ともバランスのとれた防衛力を整備してまいります。
 米ソ首脳会談につきましては、先ほど申し上げましたように、これは挫折にあらずして合意に至らなかった過程としてとらえておりまして、今後とも終局的目的に向かって両者が歩み寄れるように米国を我々は支援しつつ努力してまいりたいと考えております。
 今後の外交政策でございますが、私は平和と軍縮を常に中心に考えており、自由世界の一員として特に対米関係を重視し、またアジアの一員として近隣諸国との友好、良好な関係を維持しつつ、ソ連との話し合いに入り、またソ連との平和的共存を考えております。それと同時に、発展途上国に対する我々の貢献というものも十分考えなければならぬと思っております。そのようにして国際社会において名誉ある地位を占めるように我が日本を前進させたいと考えております。
 訪中の問題でございますが、十一月の八日、九日の両日、胡耀邦中国共産党総書記の招待により、日中青年交流センターの定礎式出席のために訪中の予定でございます。我が国は、中国の近代化政策について協力し、また平和的な国際環境を希求して良好な関係を維持していくために全力を尽くしており、アジア、ひいては世界の平和と安定に寄与するために努力しておるところでございます。
 ＳＤＩにつきましては、これは非核による高度の防衛システムであり、究極的には核兵器を廃絶しようというレーガン大統領の理念について十分なる理解を示し、現在、ＳＤＩ研究計画について交渉を開始しようとしており、それは我が国の平和国家としての立場に合致すると同時に、ＳＤＩ研究計画への我が国の参加は日米安保体制の効果的運用に資する点もあり、加えて我が国の科学技術水準の向上にも影響を及ぼすものと考えております。具体的な措置につきましては、今後米国政府と協議してまいるつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕