まだまだお聞きしたいことがあるんですが、エネルギーとか石油、ガソリンの問題は、商工委員会でチャンスがあるたびに私は質問を続けていきたいと思うんです。
 それで、最後に大臣にお聞きしたいんですが、今までの議論をお聞きいただいて、私は石油業界の再編成というか、構造改善というのは本当に焦眉の急だと思うんですよ。これを急いでやらないと、大げさに言うと民族としてえらいことになる、私はそういうふうに感じるんですがね。その辺、大臣の御所見を承って私の質問を終わります。
今、木本委員の御指摘のような費目もございまして、全体として流通対策は、くくりようもございますが、まあ十五億円ぐらいあろうかなというふうに考えております。
 それで、広い意味で私ども流通業の構造改善と申します場合に、多角化でございますとか、それかうおっしゃったような集約化、それから情報化、こういう三つの概念で整理をいたしておりますが、そのうち高度化というのは、多角化というものにも入りますし、それから場合によっては情報化というものにも入りますが、その多角化の一環でもありますので、したがって、広い意味では構造改善の一助になるための予算であるというふうに考えております。
そうですか。いや私は、やっぱりガソリンスタンドが過当競争で五万九千軒というのは多過ぎると、これを合理化していくにはどうしたらいいかというふうな、それの調査の費用じゃないかと思ったんですけれども、高度化技術となっておりますからね。その辺はどうなんですかね。
御指摘の給油所の高度化技術調査委託費と申しますのは約一億でございますが、給油所設備をスタンドの上に高層化していくために、いろいろ保安の状況とか、そういったことを調査をする必要があるものですから、そのための実験費用、調査費用、こういった性格のものでございます。
この六百億の内訳は、御指摘のような構造改善にかかわるものと、それから備蓄の設備を民間が昔つくっておりましたときのその継続分でございますとか、そういったものも含めてのものでございます。
この日本開発銀行の貸付計画の中に、石油に関してはことしは六百億円の貸付計画があるわけですね。この六百億円の貸付計画というのは、この目的はどういうものに、例えば構造改善なのか、それとも今までのような高度化だとか、流通対策なのか、その辺はどうなんですか。
御指摘のように、石炭の場合はいろいろ産炭地域の問題でございますとか、公害の問題でございますとか、私詳しくはございませんが、いろいろそういった多方面の経費もまた計上されておろうかと思うのでございますが、この石油の場合は、一応廃棄をするための費用と、それから先ほどの技術開発ということでございますので、初年度の規模としてはこういった規模が適正であろうかというふうに考えておりますが、御指摘も踏まえまして、今後必要量を要求してまいりたいと思っております。
私、細かい数字をいろいろ聞いたのは、「その他」の内容をお聞きしたかっただけで、それで、実はこれを見ていまして、午前中もありました石炭関係の同じような性質の、いわゆる合理化対策費、改善対策費だと思うんですが、私見たところ、六十一年度は百三十三億なんです。去年が百三十七億で、ことしが百三十三億あるわけです。石炭というのは、もう十何年もかかって集約化、合理化、いろんなことを構造改善やってきているわけです。それでも百三十三億円まだ入れているわけですよ。それに対して、これからやろう、やらなきゃいけない、こんなに大問題だと私は思うんですけれども、この石油リファイナリーの集約化、合理化に対して五十億円というのはちょっと少な過ぎるんじゃないかという気がするわけですが、その辺はどういう感触ですか。
今御説明を申し上げました三十七億二百万円の方が資源探査とか、そういった調査費でございますが、今新たに御指摘の二十三億五千万の方は産業体制整備に分類されるべき調査費等でございます。
最近の土地の暴騰の一番の根っこはやっぱり東京でございますし、それも東京の最も中心地的なところが非常に暴騰した、その影響でその他にも暴騰が続いていっているという現況でございますが、そのいわゆる三区と称する銀座、日本橋、京橋という地内にはそれほど需要供給のバランスがとれるほどの空閑地がありません。強いて言えば汐留というのが、ちょ
っとこれは南に寄り過ぎている嫌いがあって一〇〇％はいかない。幾らかは影響力があると思いますが、完全な影響力を満たすわけにいかないと思っておりますが、その他の地区では満たすだけの土地というものはございません。
 そこで、この前からいろいろ私も聞かれておるんです。これはまだ私案でありますが、今度国土庁の方で取りまとめて発表されたようですが、東京駅の再開発をやりたい。これは、国鉄が走っておるあの鉄道の上の空閑地を利用する。そうすれば空中権も入りますから、国鉄赤字でなかなか容易でない折からですから、一挙両得ではないかという案を今提示しておりますが、肝心かなめの担当の大臣が入院しているものですから、そういう点で、本当はもうとうに国鉄関連法が上がった段階から強力に進めることにしておったんでありますが、今ちょっと一カ月ぐらい時間がかかりそうでありますが、あの駅の完全な空閑地である線路の上を利用してやるということが土地価格の調整上非常にいいんではないか。高価な金取れれば結構なんですが、空中権ですからそれほどの金も出さなくて済むんじゃないかと思いますし、土地を今坪一億も一億五千万も出して買ってやることよりは非常に格安に上がりますから、あそこにやりようによっては霞ケ関ビル十二本分が建ちます。そうですから、これを進めることによって私は暴騰を抑えることができると思いますし、これはここ一両年中に使用できる相当数が建つ見通しが立っております。この問題を進めていきたいと思っております。
 今、先生からお話のあった湾岸地帯の開発は、ちょっとこれは今のところ間に合わないんじゃないか。あれを完全に使えるようにするためには、あの地域に対する都心地からの道路の問題がとても今東京都庁が計画しておるような程度のものでは地価の暴騰を抑えるだけのものにはなりません。そうですから、将来の計画としては結構でありますが、現在の段階では私は、一に東京駅、二番目に汐留と、こう考えております。