多分そういう答弁があると思いましたが、きょうはわざわざ、従前はお呼びしたのですが日銀松下総裁をお呼びしませんでした。というのは、公定歩合という微妙な問題について公のこういう委員会で日銀総裁が発言をするということは、恐らく不可能であろうというように思ったからであります。
 もう時間がなくなりましたからやめますが、しかし、これもまた閣内で意見が違うようですが、例えば「公定歩合で持論披露」と大きく新聞に出ているのですね。それに対して武藤総務庁長官は、金融自由化、特に外国為替管理法の改正で資金が出ていくから金利の引き上げが必要だという意見を述べる、あるいは三塚大蔵大臣は、景気浮揚のための精いっぱいの施策だ、預貯金者にはしばらく御辛抱をというように言われたと出ているのです。
 両方とも金利を決める影響力は非常に大きいでしょうが、直接の当事者でないからこう言われたと思うのですが、既にこういう発言をされている以上、この問題についても十分に議論をいたしたい、こう思って質問通告もしておりましたが、残念ながら時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
おかげさまで決着をいたしましたので、その報告を聞いていただけばと思ったのですが、ちょっと私、申し上げにくいのは、日銀の専管である公定歩合の数字に触れられ、その上で答えを求められましたので、大変申しわけありません、これは私がお答えすべきことではありませんので、お許しをいただきたいと思います。
もう既に正森議員すべて御承知の中で、仕組みも全部おわかりの中で御質問であります。小泉厚生大臣を援護するわけではございませんが、年金担当主管大臣として、年金、百二十兆の積み立てになりますでしょうか、これの有利かつ確実な運用により年金制度がさらに順調に伸びるようにということで強く主張された、郵政大臣は、全体を見て少額の貯金をということでありますから、二・七でも、時に二・六でもと、こういうことで意見がいませんでした。よって、財政投融資資金運用という基本でありますから、ひとつそこは折り合ってほしいということで、最終的に小泉厚生大臣と小生話をしまして、決着をいたしたところでございます。今後財投のあり方については御研究をという一言がございましたが、全体の流れはそういうことであります。
先ほど議員御自身が引用されましたように、「休止中の事業については、社会経済情勢の変化を踏まえ、環境に十分配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決める」、これが勧告本文でありますけれども、私は、それを受けて二年間中立的な調査を行うということは、非常に妥当な結論を得たものと思います。ただ単に放てきするのでもない、そしてごり押しをするのでもない、むしろ、この中立的な調査の結果、よりよい方向が生まれることを私としては願います。
多少、その新聞の社説につきまして私どもの考え方を簡単に申し上げてみたいと思うのです。
 その中海の干拓の後、つまり二年先どうするかを決めるわけですが、米をつくるという前提に立った議論がその社説にあるわけですが、我々はそういうことを考えていないわけなんです。今、農政上の基本の一番大事な点は食糧の安全供給でございまして、今、日本の食糧自給率がどんどん下がっておる。それに対して、例えば野菜の自給率を上げるとか、それから畜産関係の飼料をつくって自給率を上げるとか、そういうことを今真剣に考えておるわけでございまして、干拓事業でできた農地はそういう用途に使おう、こういうことを考えておるわけですね。
 それから、一方では、六百万ヘクタールありました農地が今五百万ヘクタールに減ってきておる。だから、自給率を上げるためには、農地をこれからも確保していくということ、これまた非常に大事なことでございまして、そこら辺がどうも議論としてはこんがらがっているように思いますので、御理解いただきたいと思います。
武藤さんとこの件でよく話を実はしておりまして、私は、正森委員、この二人の考え方は決して食い違っていないと思っておるのです。
 それで、この行政監察の勧告につきましては、農林水産省としてもその勧告の趣旨を真摯に受けとめました。それで、地元島根県からは、ぜひこの干拓事業をやりたい、しかも、この場所を島根県の農業の中心に持っていきたい、ぜひそういってこにしたい、こういうことで熱心に御要望がございます、地元の御要望が。しかし、この監察の趣旨を真摯に受けとめますと、そういう地元の要望もございますけれども、我々としては、この事業の目的を総合的に判断する意味で二年間中立的な調査をして、その結果で事業をどうするかということを決めよう、こういうことでございまして、これは全く、二人の考え方は食い違いしておるわけ
 ではございません。
私は中教審の答申をここで繰り返す愚は避けたいと思います。
 その上で数点について考え方を申し述べたいと思いますが、日本の教育制度の中で一つ本当に我々が力を入れていかなければならないそのポイントは、今まで平等な社会、平等な教育、すべて平等という部分から発してきたその考え方の中に、いかにしてもっと創意工夫を生かした創造性豊かな教育を取り込んでいくかということにあると思います。
 これは初等教育の段階から、それこそ後期中等教育、さらには大学教育、修士課程、博士課程すべてを通じて必要な視点だと思います。そして、そのためには先生方が、現在既に我々より若い世代の先生方、まさに平等という教育の中で育ってこられた先生方にどうしたら個性を持つ教育をしていただけるかを一方では考えなければなりません。
 そうした中で、今これは分権の一つの考え方でもあり教育改革でもあるわけですが、むしろ学校自身に権限と責任をもっと積極的に渡していこう、そして父母の方々にも積極的にその運営に入っていただき、それぞれの地域における歴史、伝統、独自の文化、こうしたものを初等教育の段階から織り込んでいくことによってそれぞれの郷土への愛を、通じてはこの国に対する愛を、そのような思いをつくるためにも積極的に学校自身に権限と責任を持っていただき、父母の声もそこに反映される仕組みはできないか、こうしたことを一方で模索いたしております。
 今、議員が御指摘になりましたような、いわば寒々とした思いがあります中に、せめて自分の子供の通う学校が責任を持ち、その責任にふさわしいだけの権限も持ち、地域の父母の声も取り入れて教育をしてくれることができるとすれば、そこからでも変化をつくり出すことはできる、その上で週休二日制を定着させる、あるいはそれに合わせたカリキュラムの編成がえをする、中高一貫教育あるいは飛び級、さまざまな仕組みを取り入れていくことによってよりよい教育を模索してまいりたい、そのように思います。