調査は、建設する場所が、先生御存じのように、横須賀の市の中は建物等が非常に多くて、場所がなかなかないものですから、北の方の、何といいますか、ちょっと小高い地区につくろうかというところでございます。それで、その調査についての、いろいろな地質調査等行うということで進んでおるわけですけれども、私どもとしては横須賀市の強い要望もございますので、ぜひつくりたいということで考えております。
横須賀海軍施設のごみ処理につきましては、施設内に専用のごみ処理施設を建設するよう、本年度におきまして所要の予算が成立しております。
 なお、建設工事につきましては、まだ調査結果を待ってということで、今後のスケジュールははっきりしたものではございません。
米側が負担するということではほぼ合意しているということですね。
 もう一つ、この施設の中にごみの処理施設を建設するという問題ですが、今度五十八年度の予算で調査費が計上されていると思いますが、もう予算も成立しましたので、この調査費の中身について御説明いただきたいと思います。
一応米側の方も支払いに応ずるという意向は示しておるわけでございますが、どの程度負担するかということについてまだ市との間で決着がついておりませんので、時期についてはちょっと何ともまだ申し上げかねる状態でございます。ただ、なるべく早く決着させたいというふうに考えております。
横浜海浜住宅の住宅が横須賀海軍施設に移設されたことに伴い増加したごみ処理の問題につきましては、横須賀市の要請もございまして、横浜防衛施設局が米軍との間に立ちまして、米側に負担させるというような方向で現在調整しているということでございます。
そうしますと、艦艇の中には処理施設ができて、陸上の施設もいまほぼ完成しているわけですから、この問題の処理を最初私が取り上げまして、一つは陸上に施設をつくる、それから船の方にも貯留施設をつくる、それを関連させて屎尿問題の処理については改善をするという約束はほぼ決着がついたということで、いまそれは作動しているのですか。確認していいですか。
横須賀海軍施設内における艦船用汚水処理施設につきましては、一部の未完成の点がございますけれども、おおむね完成しております。一部の未完成と申しますのは、実は予定の工期で進んでいたわけでございますけれども、艦船の入港に伴いまして工事がどうしても中断しなければならないという部分、第五ドックでございますが、その関係でその部分だけは完成しておりません。ただ、第五ドックに入っている艦船につきましても、応急的な措置で支障がない、すなわち、いわゆる海面に流さないというような措置を講じておりますので、物理的にはまだ完全なる完成ではございませんけれども、機能的には完成したと言えるかと思っております。
この問題と関連して当時の玉木施設庁長官が、米艦船内の貯留施設の建設の進行と見合って陸上施設、基地内の陸上に、この艦船の貯留施設から引っ張って屎尿を処理する陸上の汚水処理の施設をつくるということを約束されているわけですが、これはどうなっているのか。艦船内につくられた貯留施設とも関連して、この問題がどういう決着になったのか、施設庁の方からこれは答弁いただきたい。
御指摘の屎尿の汚水の処理問題につきましては、米国国内法に基づきましてすべての米艦船は昭和五十六年四月一日以前に汚水処理の施設というものをその艦船内に設置するよう求められておりました。そこで、御指摘のミッドウェーなどの米艦船も同期日までに艦船内に汚水の貯留槽の設置を完了したという回答を米側から得ております。
米中関係がおかしくなっているといいますか、テニスの胡選手の亡命をめぐりましていろいろといさかいが出ておりまして、中国も文化とかスポーツの交流をストップするというふうな措置になっておるわけでございます。しかし、アメリカはアメリカのいわゆる亡命法に基づく人権の問題としてこれを取り扱っておるわけでございますし、アメリカ政府がこの基本的な方針を変えるとはとうてい思えません。しかし私は、米中とも、こうした対立の問題はありますけれども、基本的には長い間築いてきた米中の枠組みというのをここで壊そうという考えはないのじゃないかと思っておりまして、今後米中が、いろいろと対立点もありますけれども、そういうことで全体を壊すことなしに、ここでやはり米中関係の回復を図っていくという努力をしていくであろうと思いますし、それを日本としては期待をいたしておるわけであります。
    〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
五十二年度までじゃなくて、五十二年度から現在までに約百五億円というふうに言われておりますが、法律の趣旨によって支出をされいるものがその趣旨に沿わずして使用されているというところに非常に問題があると私は思うのであります。
 たとえば、新潟日報の五十八年五月十八日の記事によりますと、「〝主任手当奨学生〟千人の大台を突破へ 高教組奨学金協会」「県高教組が組織する県高校希望奨学金協会は十七日、本年度の事業計画を発表した。 それによると、本年度の主任手当拠出金は三千三百七十三万円で、新しく百八十人の奨学生を採用する。この結果、五十三年度から始めた主任手当拠出金総額は本年度分を加えると一億九千九百九十万円となり、奨学生総数も千百一人と初めて千人を超す。 このほか主な事業としては、十九日に朝鮮学校へ奨学金三十万円を寄贈するほか、今秋に同協会設立五周年記念として新潟、長岡、上越の三市で文化映画上映と。講演会を開く。」こういうふうな形で主任手当が、あるいはこういう形の奨学金に利用され、さらには朝鮮学校への寄附という形で使用されている。
 こういうところに、この主任手当の支給の実態について問題があるし、こういう支給実態とさらに返上運動についての文部省の指導がなぜもう少しきちんとされないのかという問題について、これは大臣の感想、考え方も含めまして、ひとつお答えをいただきたいのであります。