ぜひひとつ、誠意をもってお願いいたします。万が一にも、戦後処理問題は終わったというあの自民党内の約束、政府との約束事が邪魔になってどうすることもできない場合は、日赤看護婦や陸海軍従軍看護婦の場合に取り扱ったように、特殊なケースとしてこれを取り上げていただきたい。これは万が一の場合ですよ。そうすれば、できないはずがないのです。問題は、やる気があるかないかですから、これだけはひとつよろしくお願いいたします。一言……。
先ほどから渡部委員のお話を伺っておりまして、私どもも、戦後の処理は終わった、しかし戦後三十七年を経過して、今日なお国民の中から強い要望が出ておるこの問題にはやはり謙虚に取り組まなければならない、こういうことで今回、戦後処理問題に関する総理府の予算として五百万の予算計上をいたしまして、戦後処理はいかにあるべきか、考えるべきか、こういうことで実は有識者の意見を聞く、そのための私的諮問機関をつくり、そしていろいろの問題を検討をしていただくことに相なると思います。
 したがいまして、この戦後処理に対していかに考えるべきかの懇談会を設けるべく、いま手順を整えておるわけでございますから、この懇談会の結論につきましては、私どもは誠意をもってその意見を尊重してまいる、先ほどから申し上げておるとおりでございます。その点、ひとつ理解をいただきたい、こう考える次第であります。
これほど重大な問題になって、いま政府が自民党との約束で一応戦後処理は終わったと言っていながら、なおかつ今度は戦後処理問題懇談会を組織しなければならない、こういう段階にあって、国際的にそのケースを全然考えようともしない、比べもしない。一体ほかの国で、同じような敗戦国があるのに、その国はどんな処置をしたのかということも調べないでどうして戦後処理が終わったなどということが言われますか。これは怠慢じゃないですか。初めからやる気がないからそういうことで口を濁して、木で鼻をくくったようなことを言っておられると思うのですよ。私は、そういう非人道的な考え方には絶対に賛成できません。むしろ積極的に、あの国でもこれをやっておる、この国でもやっておる、うちの方はもっとやらなくちゃならないな、こうなるのが本当の人道的な立場でしょう、弱い者を救済する立場でしょう。
 しかも、日本の財力はどうですか。カナダ判決が出たときの日本の経済力と今日の経済力とではまるっきり違うのですよ。いま世界二番目の金持ち国と言われているのじゃないですか。国際収支等では世界一でしょう。そういう立場にある日本の国が、国のために一生懸命、命がけでやった者に対してそのしりぬぐいもできないで、そうして、関係のないというとなんですけれども、韓国に対する援助協力などには物すごい金をつぎ込んで、そういうことばっかりやっていて、どうして国民が政府のやり方に――なるほど、おれたちはこういう仕打ちを受けても、政府が誠意をもってやっているのだからがまんしなくちゃならぬという気持ちにならせなくちゃならないと思うのですよ。その誠意を政府が見せるべきだと私は思うのです。その点はいかがでしょうか。
西ドイツの場合は、御案内のとおり、特にソ連との戦争において多数の死傷者、多数の難民が生じたわけでございます。ドイツ政府がこれに対して非常に手厚い保護を与えているということは、御指摘のとおりでございます。ただ、金額的あるいは量的に、西ドイツの場合と日本の場合とがどの程度差があるかという点については、まだ十分な検討をしておりません。
西独を初め諸外国のこの問題に関する立法については、私どももかねがね注目してこれを研究しております。しかし、戦争の終わるときの形態、その後の抑留者に対する援助等は、国情にかかわる面も多分にあろうかと思っております。
 日本の場合には、日本として恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法、こういう法律がございまして、この法律を適用することによって抑留者、戦没者、戦傷者に対する補償を進めていくという方法で現在まで来ている、かように了解しております。
認定被爆者は明らかに国家補償だというふうに最高裁その他も具体的に指摘をしているし、七人委員会もそういう意味のことを指摘をしているわけです。根っこから国が医療費を見ているわけです。それから医療特別手当、ことしは十万円、これは一カ月おくらしてけしからぬけれども、十万円ということになっているわけですね。十万円台に入ってきました。これは援護法とか国家補償とかいう場合には中心的な制度でありますが、私もしばしばやったのですけれども、その認定制度というものが問題ではないか。お医者さんが専門的にチェックしていくのはいいのですが、しかし疑わしい場合でもその可能性が強いものについては認定患者に入れていくようにしないと、実際上認定制度というものが生きないのではないか。
 がんを中心に新しい患者がふえているということについては御答弁がありました。
 たとえば、私が以前指摘をいたしまして検討していただくことになっているのですが、あるお母さんが原爆小頭症児を抱えておられるのです。原爆小頭症が認定患者の中に入ることは御承知のとおりこれははっきりしている。この中に一項目入っております。小頭症の患者を妊娠しておられたお母さんが放射能をたくさん受けたから原爆小頭症になったのであって、ですから母体も放射能をたくさん受けておられるが、原爆症という決まった概念はないのに、原爆認定の申請をしてもなかなか受理しない。受理されたときには、ついせんだってそのお母さんは死んだ、こういうことであります。原爆小頭症児を出産したお母さんはそのときすでに認定患者としてそういう観点で制度の適用を受けるような仕組みにしないと、認定患者というものが国家補償の精神に基づいて運営されるということにならないし、百歩譲っても、七人委員会のそういう答申の趣旨にも合わない。私が指摘をいたしました点は最近のそういう認定の方法について取り入れられておりますかどうですか、お答えいただきたい。