これより会議を開きます。
 内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人として東京大学名誉教授筒井迪夫君、流通経済大学社会学部教授宝田善君、和歌山県龍神村長向日玉一君、全国森林組合連合会専務理事泉総能輔君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。筒井参考人、宝田参考人、向日参考人、泉参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、筒井参考人にお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十九分散会
ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国家公務員の退職手当につきましては、民間における退職金の実情等にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の特例に関する規定を整備いたしますとともに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いを改善する必要があると認められましたので、政府としては、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
 次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、職員が通勤による傷病により退職した場合に適用される退職手当の支給率を通勤による死亡により退職した場合と同等の水準に引き上げることとしております。また、休職に係る退職手当の一般的な取り扱いにおきましては休職期間の二分の一の期間を在職期間から除算することになっておりますが、職員が通勤による傷病により休職された場合につきましては、この除算を行うことなく全期間を在職期間に通算することとしております。
 第二に、勤続期間が二十年以上で、定年、勧奨等の理由により退職した長期勤続者につきましては、現在、昭和四十七年十二月一日の在職者に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、その翌日以降新たに職員となった者に対しましても同様の措置を講ずることとしております。
 このほか、附則におきまして、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
次に、内閣提出、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。佐々木総務庁長官。
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 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主要国間の対外不均衡でございます。日本とアメリカの間が典型的な例だと思いますけれども、経常収支あるいは貿易収支で見ましても相当大きな不均衡がございます。
 もっとも、どのくらいの黒字、赤字があったら不均衡と言うべきかというのは、これはいろいろな議論があろうかと思いますし、私ども昨年来この問題を研究いたしましたときに、やはり収支のバランスというのはグローバルに考えることであって、二国間にこだわるのはおかしい、基本線はそういうことだということを大前提にして議論をしたのですが、それじゃどういうふうに考えるかということになりますと、日米にしても米欧にしましても、あるいは日本、欧州にしましてもその他にしましても、ある程度以上にその数字が大きくなった結果、一つは、為替あるいは国際金融の不安定性が生ずるというような程度になっているときには放置できないだろう。それからもう一つは、保護主義の動きをそれが惹起するというような場合には放置できないだろう、この二つを考えたわけでございます。
 日本の黒字について申しますと、だんだん減ってきておりますから、そういう意味でこの二つについての深刻度は年とともにいい方に向かっているとは思いますけれども、なお予断を許さない。特に米国についてはそうであります。
 今先生お触れになりましたように、そういったものが例えばウルグアイ・ラウンドの成功を妨げるようなことになるとか、そういう経路を経て日本経済に悪影響を及ぼすおそれがあるということを念頭に置いておかなければいけないということでございます。目下のところは着実に黒字は減ってきておりますし、アメリカの保護主義についてもそれに応じた、一時に比べれば比較的穏やかになりつつある面もあろうかと思いますが、予断は許しませんので、ウルグアイ・ラウンドの先行きも見通しはなかなか難しい状況でございますので、従来の対外不均衡の改善を図って、内需中心のタイプでいくという線は堅持していかなければいけないと思っております。