お聞きのとおりで、外務大臣は、失礼だがどうも勇み足みたいなことになっているのだ。事前に私が予算の分科会でもちょっと言いましたが、総理あるいは外務大臣、防衛庁長官、さらに大蔵大臣もこの問題ではある程度話し合っていかれないと、一方がアメリカ側とコミットをしてきて、それがまたうまくいかなかったといって日米間がぎすぎすする。いまのアメリカの要求は割引して聞かなければいけませんよ。それはおわかりでしょう。大統領選挙があるし、車の問題で何とかしたい。ソ連のああいう軍事力のあれがある。だから、まるまるのみ込んでは大きな過ちを犯すのですよ。私はそのことを指摘しておきたいわけですよ。
 外務大臣、したがって、このことについては、大蔵省、財政当局の言い分は先ほどのようなことで、外務大臣はもう約束してきたから何とかステディーにやりたい。ステディーじゃなくて、むしろあなたはラピドリー、急速にやりたい。それではいかないわけでしょう。ちぐはぐでしょう。政府の統一見解はないんじゃないですか、統一した考え方が。一方、防衛庁はできるだけ早目にやりたい。これではまさに——一体外務省、防衛庁どうなっているんだ。皆さんのことだからどうせ後で口裏を合わすことには間違いないと思うのだが、外務大臣、そういうことが国民に与えている印象は大きいですよ。そういう調整はして、私が申し上げたようなこと等も踏まえて、これから対処していくのか。もう一度見解を聞いておきたいと思います。
現下の厳しい財政事情のもとにおきましては、中期業務見積もりを早期に、つまり繰り上げて完成するということはきわめて困難であるというふうに考えております。過去五年間におきまして防衛関係費は約一兆円ふえたわけでございますので、これをさらに上回るような形にしますことは、財政事情からしますときわめて困難であるというふうに考えております。
 なお、先ほどお話にございましたけさほどの新聞に出ておりました試算と申しますのは、これはあくまでも財政収支試算を前提といたしまして、ＧＮＰ等について一定の仮定を置いた上での試算でございますので、御了承いただきたいと思います。
財政当局として、このいまの見積書による計画の整備というものがもっと短期間なりそういうものでやるということは、財政事情としてもとてもじゃないが不可能だと私は思うのだ。改めて、それについてはどういうお考えですか。
中期業務見積もりはそういうことで防衛庁限りのものでございますが、防衛庁としてはその努力目標として決めているわけでございます。また同時に、これは三年ごとに新しい見積もりをつくるという考え方になっております。その間はいわゆる全体の変更はいたさないで見直しをする、そういうことなんでございますので、そういう線でどういうふうになるか、それはこれから来年度の予算の編成にかけて慎重に検討してみたい、そういうふうに考えておりますが、いまの段階では、気持ちとしては私どもはできるだけ早くやりたい、そういうふうに考えております。
ちょっといまのこと再確認しますが、もちろんこれは防衛庁限りの資料だと言ったが、しかし実際には、一つの新たな防衛力の整備の基本方針になっている。それは別として、見直しをするという場合は、もっと中期業務見積もりを短期間で達成をしていくという前提での見直しですか、あるいはこの五十五年度から五十九年までを想定をしたその都度の見直しなのか、そこは明確にしておいてください。
さっきからエネルギー論が全般的な議論ばかりあったのですけれども、エネルギーの問題は、やはり数量とタイムというものをあわせて考えないと国の政策になりませんので、これは釈迦に説法でございますけれども、そういう際に、くどいようでございますけれども、五百四十万バレルというのは一体何ぞや、これが一番中心問題だったわけでございまして、これは国の責務、それ以上は買っちゃいけない、買えないですよという限度なんでございまして、したがって、それをフォローする意味で四半期別に各国が報告を出し、それをＩＥＡで吟味する、モニターする、そしてさらにそれ以上オーバーするようであれば国は法律を発動しても抑えろという申し合わせになっておるのです、いままでやったのは。ですから、油は入れようといったって入ってこないのですよ、もう一定限度以上は。ですから、経済は伸びなければいかぬ、エネルギーは必要だ、そのかわり何で、どのくらいの量でそれをカバーしていくかという量とタイムというものを考えていかなければどうにもならぬ。先生のおっしゃることに別に反発するわけではございませんけれども、いまおっしゃるのも、開発してもどれくらい出ますか。とてもそういうものでは日本の国は養ってまいれません。でございますから、オーバーオールな計画を立てて、そして時間と量を考えながらこういう計画にならざるを得ないじゃないかというのが私どもの計画なんでありますから、この線はこの線として一応進めてまいることにして、いまおっしゃる国内の炭量、可採炭量をどういうふうに判定するかという問題でございますけれども、私、部分的ないまのお話の清水沢付近の炭量がどうかということはわかりません。知りませんけれども、しかし、私も長い間、冒頭申し上げましたように石炭生産課長を経済安定本部で戦後やっておったのですから、当時の記憶をよみがえらせますと、そんなに日本が豊富な炭量があるとは常識的にもなかったのでございますし、その後もそれが、炭量がどんどんふえておるというふうには理解しておりません。しかし、貴重な資源でございますから、おっしゃるように、できるだけ乱掘をしないで、一定の二千万トンなら二千万トンというものは維持していくということは当然必要だと思いますので、その線は崩さぬことで今後とも進めたいと存じます。
 さしあたっての清水沢付近の炭量に関しましては、私は余りつまびらかでございませんので担当官から御説明申し上げますけれども、ただ国が、と言っても結局これは地質調査所しかないわけでございまして、そこが探査をすればもっともっとあるはずだという御議論に対しましては、一応御意見としてちょうだいいたしまして研究してみたいと思います。