先ほど来ほかの先生方の御質問に対してお答えしたことと若干重なりますけれども、本条約を提出するに当たりまして正文の内容ができるだけ正確に反映されるということを心がけまして、関係省庁と協議して、法制局の審査を経て、閣議を経て提出したものでございます。政府といたしましては、この日本語訳というのが正文の内容というのを正確に反映しているものというふうに考えております。
 しかし、異なった考え方を持った方がいらっしゃるというのは当然のことでございますし、私たちといたしましては個々具体的に御質問がございますれば、先ほどの三十七条（ｃ）も含めまして具体的な条文に応じまして、その文脈、我々がどうしてそういう解釈ないし訳をしているかということについては、背景、審議経緯あるいはほかの国の解釈等も含めまして誠心誠意お答えするつもりでございます。
冒頭に、先般のこの委員会でも皆様にお礼を申し上げましたように、急な渡米でございまして、大事な予算審議の最中でございましたし、特に金曜日、私が出発をいたしました日はいわゆる委嘱審査が行われるということでございました。その大事なときに国会を離れておりまして、大変諸先生方に御迷惑をおかけをいたしました。しかし、委員長初め各委員の皆様のいろんな御配慮で、いろんな形で委員会の運営を
工夫してくださったようでございます。私も一日でございましたが、今谷畑先生から御指摘ございましたように、皆さんと十分なお話し合いをさせていただきました。後ほどまた今の御質問に対してお答え申し上げますが、まずその前に皆様方に心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 今回の訪米は、今も委員からお話ございましたように、来月には宮澤総理が訪米をいたしまして、クリントン新政権スタート最初の日米首脳会談が行われます。その大事な日米首脳会談の前に、経済担当、貿易担当の閣僚の皆さんと私との間で少し細かな問題のお話を申し上げ、意見の交換をしておくということが今回の訪問の一番大事な点でございます。特に、私といたしましては、日本とアメリカが世界のＧＮＰの四割を生産している、負担を担当しているといいましょうか、そういう経済国でありますだけに、この両国がさらに友好な協力関係を、またよきパートナーシップを構築していくことが世界の経済の発展、いわんや世界の平和と繁栄にもつながることだ、こういうことを私は特に強く申し上げてきたつもりでございます。
 もう一つは、日米がより協調をして協力をして世界的な課題、例えば環境問題あるいは当面ロシア支援問題などもございますが、そうした世界的な課題を両国が協調して克服していくことが大事だというこの点。
 それから、二国間の通商問題につきましては、これはお互いによく話し合って、そして冷静な対応、そして良識的な良心的なやはりお互いの議会も政府も対応していくことがより二国間にとってもまた世界にとっても大事なことだ。
 この三点を私なりに強くそれぞれの閣僚に、関係者に申し上げてきたということでございます。
 そこで、今の御質問の中で今回の訪米におきましてはゴア副大統領、それからベンツェン財務長官、ブラウン商務長官及びカンター通商代表、この四人の方々と日米関係を中心に率直な意見交換を行ってまいりました。日米関係の重要性を再認識をいたしますとともに、さまざまな問題についての日米それぞれの立場、考え方に関しまして相互に理解を深めることができた、このように思っております。これを一つの土台として、今後さらに日米関係強化のために、アメリカ新政権とも協力をしながら新しい関係を構築をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 そこで、具体的なお尋ねがございまして、やはり今谷畑先生おっしゃったように、こういう時代ですからアメリカの方もよく勉強しておられまして、日本の国会でどんなやりとりをしておるとか、各大臣がどんな発言をしておるとか、そういうことについては非常にたくさん、みんなこれぐらい書類を抱えて来ましたが、その中にはいろいろ日本の新聞に出ておりますことなどをコピーしたものをたくさん、私も見ますとよく持っておられましてそれをもとにお話をしておられました。
 したがって、特に追加的な予算、景気対策を今自民党がまとめておりますよということを申し上げると、その中身はよく知っておりまして、そういう中に福祉だとか教育だとか、それに関連してくる施設、そういうものについては非常にアメリカ側も強い関心を持っておるということがよくうかがうことができました。
 ただ、ゴア副大統領、ブラウン長官あるいはカンター代表からは、新しい景気対策の中に外国製品の政府調達が盛り込まれることへの期待はやっぱり強く出ておりました。特に、今谷畑さんがおっしゃったようにブラウン長官からは品目を細かに並べておりまして、医療機器、スーパーコンピューターあるいはコンピューターなどが示されておりました。
 私どもとしては、当然こうした景気対策は内需の拡大をまずやることなんです。内需の拡大がないということは、逆にいえば輸入がふえてこないということでございます。ですからまず内需拡大をやります。そして日本の景気を回復させます。そしてもう一つは、やはり積極的な輸入拡大政策をとらなきゃならぬ。こういうことも申し上げてまいりましたが、当然こういう新しい社会資本をやっていくということはそれだけに皆さんにもその参入できる土俵ができます。しかし、我が国は内外無差別であって公正に透明的に調達をしていかなきゃならぬので、あなたの国からどれだけどうするこうすると、そういうことはこれは言うべきことではない。これは皆さんもよくおわかりでしょう。
 問題は、そういう市場、マーケットができますからどうぞ皆さんも思い切って参入して、堂々とそういう通商貿易のやはり運動してください。我々も、アメリカの製品が日本にたくさん入ってくることをむしろ期待いたしております。こういうことを申し上げておりまして、今やっております検討中の追加刺激策の中に輸入促進策を当然考えていかなきゃなりませんけれども、まだ具体的にどういうふうにするということは申し上げませんでした。したがって、現在関係方面と調整をいたしております。こういうふうに申し上げました。
 特に政府調達につきましては、内外無差別、透明な手続で行われることは原則でありますが、ぜひアメリカ側の今回のいろんな要請もあるので、どのようなことができるだろうか、これからまた帰りまして事務当局とも検討をさせてみたい、このように政府調達の分野ではその程度のことは申し上げてきた次第でございます。
 今委員から御質問いただきましたことは大体入っておるかな、こう思っておりますが、少し私の報告、所感も含めましてちょっと長くなって大変恐縮でございましたが、答弁とさせていただきたいと思います。