午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     安恒 良一君
 四月十日
    辞任         補欠選任
     安恒 良一君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                前田 勲男君
                梶原 敬義君
                市川 正一君
    委 員
                石井 一二君
                岩本 政光君
                杉元 恒雄君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                松岡満寿男君
                山本 富雄君
                対馬 孝且君
                福間 知之君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        田沢 智治君
       通商産業大臣官
       房長       杉山  弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   児玉 幸治君
       通商産業大臣官
       房審議官     矢橋 有彦君
       通商産業省通商
       政策局次長    鈴木 直道君
       通商産業省産業
       政策局長     福川 伸次君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       資源エネルギー
       庁石油部長    畠山  襄君
       中小企業庁長官  石井 賢吾君
       中小企業庁計画
       部長       末木凰太郎君
       中小企業庁指導
       部長       遠山 仁人君
       中小企業庁小規
       模企業部長    井上  正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  齋藤 邦彦君
   参考人
       中小企業事業団
       理事長      齋藤 太一君
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  本日の会議に付した案件
○参考人出席要求に関する件
○中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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この法案についていろいろ御意見が出ておるわけでございますが、この法案の基本的なスタンスは、我が国のこういう現状を踏まえないままに、女子差別撤廃条約で目指す男女平等の姿を一挙に実現しようということでやれば社会的影響も非常に大きい、そういう意味において我が国の企業の雇用の慣行、あるいはまた女子の就業実態等々を踏まえまして漸進的に進めていく必要がある、こういう基本的な考え方のもとに立案をされたものだ、こういう性格のものと考えておるわけでございます。また、この法律によりましていろいろ機会の均等、待遇の平等というような関係の問題ございますが、それはそういう機会をいろいろ与えていく、雇用の場につく機会であるとか、いろんな仕事につく機会、昇進昇格の機会、教育訓練の機会、こういうようなものについて男女を問わず等しくこの機会が確保される、こういうことでございまして、結果として、例えば男女を同じ数だけ採れとか、管理職を男女同じ数にしろとか、そういうようなことまで言っておるものではないわけでございます。そういうふうな意味におきましても、この法案によりまして事業主も募集、採用、昇進等の面につきまして今後具体的に策定が予定されています指針に基づいて均等を目指しての努力を要するものではございますが、この法案によって、女子の取り扱いというものがここで一挙に極端に変更するというようなことではまたないわけでございます。
 そういう意味におきまして、この法案のねらいと逆に、女子の雇用が妨げられる、減少するというふうなことにはならないと思いますし、また、この法の施行、運用につきましても、まさに目的に沿って雇用が拡大をされるような形での運用が図られていくべきだ、こんなふうに基本的に考えているわけでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   外務省所管 昭和五十七年度決算について
 昭和五十七年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 歳出予算現額は三千九百三十七億五千百八十六万円余でありまして、支出済歳出額は三千四百九十六億六千二百五十一万円余、翌年度繰越額は四百十九億八百八十五万円余、不用額は二十一億八千四十九万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額三千四百四十四億五千二百五十万円余、前年度繰越額四百七十二億二千八百六十二万円余、予備費使用額二十億七千七十三万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費四百七十二億二千八百六十二万円余であります。
 支出済歳出額の主なものは、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十三億五千七百八十万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として六十三億九千九百二十六万円余。
 次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千五百十六億三千百十万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは四百十一億七千四百十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費四百十億七千六百十九万円余、在外公館施設費九千七百九十五万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは七億三千四百七十万円余、その内訳は、外務本省九千六百十五万円余、経済開発等援助費六億三千八百五十四万円余。
 不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で為替相場の変動等に伴い、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
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   昭和５７年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
                           会計検査院
 昭和５７年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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