検討に値すると申しましたのは、いわゆる出島式ではございますが、昨年九月七日のＦＳ案のあの位置では浜辺から二百メートル、そして浜辺の方に向かって長方形になって全体の景観に対して大変威圧感を与えるのじゃないかというようなことで、前長官がこれではだめだから代案を持ってこい、こう言ったわけでございます。そしてそれ以来環境庁と鹿児島県当局の間でここはどうだ、これじゃだめだというようなことでいろいろと折衝があったわけでございます。そうしてその結果出てきたのが浜辺からさらに沖合いに出そう、それは五百メートル沖に出そう、そして面積も縮小する、それから南の方にも寄せる。そうしますと、普通地域にかかるのはＦＳ案の場合には約七〇％でございましたが、今度の場合には普通地域にかかるのは三〇％、七〇％は地域外というようなことになるというようなことで、私どもが条件として言っておりました国定公園の解除につながらない、それから景観を台なしにするような著しい影響はない、その二点においてまあこれならばどうやらぎりぎりだけれども検討に値するのじゃないかと、検討に値すると申しましたのは、この位置でもってこの出島方式でつくるためのアセスメントをするということについて検討に値する、したがってアセスメントすることについては同意をしたと、これはもちろん確認をしていただいておる。ただ、基地そのものを、石油備蓄基地というものはこれは私どもの権限ではございませんので、基地をつくることに私はゴーサインを出したという性格のものではないということも私の口から何回も申し上げているところでございます。
午前中から非常に真剣な質疑が志布志湾の石油備蓄基地問題について行われておりまして、長官は終始真摯な御答弁をされていることに委員の一人として深く敬意をまず冒頭表しておきたいと思います。
 重ねてのお尋ねでございます。確認の意味も含めまして、長官は二月二十五日の記者会見で検討に値する、こうおっしゃったわけでございますが、これはコミットされたのでございますか、単に検討に値するとおっしゃっただけで同意を与えたということではさらさらないのでございますか。
時間がありませんので最後に念を押しておきたいのですけれども、空港とアクセスと前島等と簡単にそう言いましても、それぞれみんな実施主体が違うということでそれぞれの実施主体で環境アセスメントをやるということになりますと、その総体としてどういう環境影響が起こるかという点、これをきちんと環境庁で掌握をして評価していただかないと、これはもうそれぞれの実施主体がそれぞれやったんだからという形では住民に非常に不安が広がると思うのですが、その点はきちんと押さえてやってくださるのでしょうね。そこだけ伺って終わりたいと思います。
幾つかの大きな要素についてそれぞれに評価が行われなければならないということはもう先ほど申し上げたことでございますけれども、たとえば前島の問題について考えますと、それはそれ自体としても明白に公有水面埋立法の手続がまずかかってから工事が決定される、こういう性格のものだろうと思います。したがって、これはこれで間違いなくきちっとしたアセスメントが行われ、私どもとしてもその協議を受けるというようなことは非常にはっきり言えると思います。
 それから土取りのような問題は空港ができるまでの間の問題ということでございましょうし、逆にアクセスの問題は、道路を新たにつくるとなればつくること自体の影響、しかしさらにその後のこれは空港とむしろ一体として活動したときの影響というところに重点がくるのだろうと思います。ですから、これはまだ運輸省ともそういうことを相談しているわけではございませんけれども、やはりこれから相談をいたしまして、そうした点のアクセスについて、何といいますか手抜かりが起きないようにするためにはどういうふうな全体の取りまとめ方をしていったらよろしいかというところに一つのポイントがあるように思いますので、そうした点については今後よく運輸省と連絡をとっていきたい、かように思います。
環境庁としてはそういう態度をとっていただけないと困ると思うのです。といいますのは、たとえば新空港ができて供用を開始したというふうな状況になったときには、空港本体とか連絡橋とか、アクセスだとかあるいは前島やその周辺整備計画、こういうものが全部できて同時に動くということになるわけですね。ですから住民にとっては大体その新空港が動き出したというときの環境は一体どないことになっているのだろうかというのが最大のやっぱり関心事なんですね。それがどうなるのかわからぬという不安もあるわけですからそこを一番知りたいと思っているので、非常に不安に思いますのは、個別の計画だけでなくて計画全体としてのいま申し上げた空港本体計画、それから連絡橋、それからアクセス、それから地域整備計画の中の全体の問題もさることながら一番大きな影響のある前島構想、そういうもの全体がどういう状況になるであろうかという影響評価を総合的に解析をして評価をする必要があるのじゃないかというふうに思うのですね。実施主体が違うからといってそれぞればらばらにやられていたのでは住民は非常に不安が大きくなると思いますので、正式の政府案、正式協議のときに出てくる政府案という段階ではこういう総合的な評価、解析というものがきちんと確立していることを環境庁としては要求されるのが当然だと思うのですけれども、その辺のお伺いをきちんとしておきたいと思うわけです。
私考えまするには、原則論においては長谷川先生と全く同じ考えでございまして、議会政治はやはり数の政治でございます。実際に参議院で法案の修正等を行おうといたしますれば、あるいは院内の交渉団体の権利を得ようとすれば十人以上の議席、あるいは予算の裏づけの必要な場合は二十人以上の議席が必要だという現実を踏まえてまいりますと、実は一人一党的な存在というのは本来の議会政治の政策形成という点からすればなじまないということにならざるを得ないと思うのであります。
 ただ、しかし現実に今日国民の意見が非常に多様化しておる、そうしてなおかつ国民の代表で国会は構成されるわけでありまするけれども、現実に世論はきわめて複雑多岐な面を持っておりますので、いろいろな選挙制度で代表を選ばざるを得ないということになりますと、その結果全国区からそういった一人一党的な方々が当選され、かつきわめていわゆる大政党が気がつかないような問題を提起されるという点では大いに意味があったというふうに思うわけであります。
 しかし、今回の改正で、では一人一党を認めないということで全くこういった方々の当選が不可能になるかといいますと、必ずしもそうとは思えない。私どもの試算でありますと、これは試算というのはいろいろな統計学者がやるのでありますが、そして私ども政治学をやる者も計算いたしますけれども、これはいろいろな条件がついておりますのでなかなか簡単にはいきませんが、仮に前回の参議院選挙の計算をそのままいたしますと、前回参議院の全国区で無所属が三人と諸派でお一人、中山先生加えて四人御当選になっておりますが、もし仮に四人の方が一種の院内会派的な形で政党名をおつくりになって立候補されれば、実際には前回の票でいきますと七議席をとるという形になって事実上第二党になってしまうのでありますが、したがって必ずしもしゃくし定規に原則論を考えなくても、それぞれ有能な政治的資質をお持ちの方でありますので、制度の多少の改変は乗り越えて従来の存在意義を発揮なさることができるのではないかというふうに私は考えております。