ＩＡＥＡは七五年と七八年に勧告しておりまして、アルファ核種の点だけがその後十分の一になっておりますので、日本もその新しい基準の方で規定しております。
 海洋投棄をします固体廃棄物の放射能の濃度をこれ以下であることという規定を定めておるわけでございますが、放射性物質の種類はＩＡＥＡの国際基準をそのままとっておりまして、放射能濃度も固形物の一トン当たりの内蔵放射能量をそのままとっておるのが現状でございます。したがって、ＩＡＥＡの基準どおりをやっております。あれは固化体の比重等がまた別に基準として設けられておりますので、したがってドラムかん詰めにされたコンクリートの一トン当たり何キュリーという処理の技術基準にしてあるわけでございます。
皆さんの方の基準なら皆さんの方の、ＩＡＥＡの基準を皆さんが入手されているなら、それはそれでおっしゃっていただいて結構なんです。それに対して日本のものがどうなのかということさえはっきりしてもらえればいいんです。
ＩＡＥＡの高レベル放射性廃棄物または物質の定義というのは、一トン当たりのキュリー数が次の値を超えるものというふうなことで、半減期が五十年以上のアルファ放射性廃棄物についてはトン当たり十キュリー、ただし、ラジウム２２６の場合は一投棄地点の投棄量が百キュリー・パー・イヤーというふうに定められておる。さらにベータ線、ガンマ線の場合、あるいはトリチウムの場合がどうというふうに定義があるわけです。
 そこで、この海洋投棄に関して、低レベルというものをどのようにきちっと定義づけるといいますか、定めておるのか。高でないものが低だという言い方はきわめて危険であるわけです。そういう点で、ここで言っている低レベルというものをもう少し厳密に科学的に定義づけたらどういうことになるのか教えていただきたいと思うんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として内田善利君が選任されました。
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私は三つのことをお尋ねいたします。一つは、きょう御承知のように全国消費者物価指数の二月分、それから東京区部の速報三月分が総理府から発表されました。その問題をめぐっての質問。それからもう一点は、四月一日から電気、ガス料金が新料金に移ります。この関連について。さらに、こうした電気料金の値上げというものがこれからのわが国の経済に与える見通し、この三点についてお尋ねをいたします。
 まず第一点でありますが、物価局長にお尋ねをいたします。きょうこの場に資料が出されておりませんからお答えをいただきたいのですが、全国の消費者総合物価指数で二月は対前年同月比で幾らになったのか、それから東京区部三月の速報は幾らになったのかを教えてください。
終わりますけれども、いずれにしても複雑な絡み合いがあるという程度のことをおっしゃっているわけなんですけれども、いわゆる実勢糸価というものはそうした在庫の量の多寡というものによって敏感に動くわけですね。生糸相場が始終変動するというのはその辺に重大な原因があるわけです。二千万平米と言えばこれはもう大変な数字なんですね。ところが、しかるべく善処をするなどというようなことだけで相済まされたのでは問題であります。
 きょうは時間がありませんから、私はこれ以上は言いませんが、大臣としてもこの問題の取り扱いについては、一部賠償請求の動きもありますから、ひとつ十分に検討しておいていただきたいということを要望して、終わります。
自由民主党と申しましてもその中には幾らも機関がございまして、それぞれの立場で決議をしたり立案をしたりすることがあることは否めません。したがいまして、私ども必ずしも一部会で決めたことをそのままちょうだいして施行するというふうには考えておりませんので、やはり正式には総務会等を通して党の決着ついた意見だということになりますと、これは当然また私どもといたしましてはこれを尊重せざるを得ませんけれどもということでございますから、いまのお話ですぐそれと同じ思想で矢野次官がああいう発言したんだろうというのはちょっと短絡過ぎるんじゃないかと思いますので、きょうのところはこのくらいでひとつ御勘弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、本人がそういう農業軽視あるいは国会軽視というふうな気持ちで話したものじゃなかろうというふうに私信じておりますので、まさかそういう同じ立場で、おっしゃるような立場でそういう発言をしたとは考えておりません。
私は大臣でありますけれども、同時に国会議員でございまして、国会議員としては御承知のように秋田の田舎生まれでございまして農業しかございません。でございますから自民党の農業議員の一番中心みたいな存在でいままでやってきたわけでございまして、したがって農工一体、その間の軽重あるわけはなし、または農商一体でございまして、みんな力を合わせて繁栄していくというのが一番いいのでございまして、こちらが生きるためには相手は死んでもというばかなことを考えたのではこれは大変なことになります。ということで、いままでそういう信条で生きてまいりました。恐らく事務次官も国民としてその考えは変わりようがないと思いますので、推理をしていきますといかようにも立っていくわけでありますけれども、いかんせん本人もおらぬことでもございますし、まだよく話を聞いておりませんので、話を聞いた上で篤と本人には今後慎重に、言動を慎むようにということで申したいと思っております。
幾らそういうことをおっしゃっても、この回答書の中にこう書いてある。「関係住民の意見書を事業者に提出することは、いわば情報への参加であり、いわゆる意思決定への参加ではないと位置付けている。」とちゃんと書いてあるのです。だから言いたいことは何でも言いなさい、聞きおきましょう、しかしそれまでのことで何の意味もありませんよ、これは簡単に言うとそういうことですよ。住民の方々、意見があったらどうぞ言いなさい、だけれども、それは環境影響評価について何ら意味のあるものではありません、意思決定についてあなた方が何を言っても、それは意思決定に参加をすることではないのですよということですよ。環境庁長官、これはどうですか。先ほど住民のためと最初におっしゃった。その住民の意思というものは「いわゆる意思決定への参加ではないと位置付けている。」のですよ。それでは何なんだと言ったら、聞きましょう、聞くだけだよ、住民の意見から情報を得るだけの話であって、そのことに対して尊重しようが尊重しまいが何ら問題にならないという中身じゃないですか、これは。いかがでございますか、長官。局長はもういいです。