ここ数年来各種の世論調査を実施しておりますが、その実施状況、その結果の活用につきましてどういうふうに実際行っておるかにつきましては、本年度も各省庁すでに実施したところに通知をいたしまして実施状況を報告していただく、そういう状況になっておりまして、その状況を検討しているところでございます。
そこで、今回の調査の結果をどう生かしていくかということは非常に膨大な人と膨大な金をかけなわけですから当然必要です。
 そこで、内閣官房にもう一回お伺いしますが、この種のものをどういうふうに活用していくかということが非常に大切ではないかというふうに思うんですね。当の大蔵省あるいは国税庁としては、このアンケート調査というものを重視をして具体的な作業に乗せるということはあると思いますが、その他の分野でもこれは活用せしめなければならぬ。たとえば、後ほど質問をしますが、地方税を担当しております自治省にいたしましてもあるいはそれぞれ地方の公共団体にしましても、みんなこれを十分熟知をしてこれからの行政あるいは政策の上に生かしていかなきゃならぬと思うのですが、こういうものの取り扱いは従来どういうふうにしておったのか、あるいはこれから何か考えるところがあって変えていくのか、その点もあわせてお伺いします。
税制を考えてまいります際にも、国民のこれに対する批判と申しますか、認識と申しますか、そういうものを常に私どもつかんでまいる必要があるということは考えております。現在、本年の総理府の世論調査に税金に関する項目をどういう形でお願いするか部内で検討いたしておるわけでございますが、それはそれといたしまして、別途また私どもいろいろな社会心理学的な研究グループがございますが、そういうところを通して税金に対する世の中のリアクションというものをできるだけ計量的に把握するということも考えておりまして、そういうものを全体を通じまして税制についての世の中の考えというものをつかんでまいらなければならぬ、これはもう穐山委員からお示しのあるとおりに考えております。具体的な世論調査にどう盛り込むかにつきましては、現在部内で検討しているところでございます。
お答えいたします。
 先生いま申されたように、総理府におきます世論調査の実施につきましては、まず各省庁から当該省庁の施策の参考に資するためということで世論調査の実施について要望がありまして、総理府としましてはこれを受けまして各省から多岐にわたる調査の要望を取りまとめていろいろ調整したから実施することにしておりますが、税金に関する世論調査につきましてということですが、最近では五十四年の八月に実施しておりまして、本年度におきましては大蔵省から要望はまだ来ておりません。こういう状況になっておるところでございます。
これは正直なかなか難しい問題だと思うんですね。国がコントロールしてやっているわけではございませんので、結果的に、今御指摘のような点は、確かに経常収支においても改善の傾向が見られますし、また貿易収支においては二百億ドル以上と大変急激に減ってまいりました。今御指摘の点は、このままどんどん減っていったら、下手をしたら日本の黒字はすぐなくなっちゃうんじゃないだろうか、国民から見れば、石油を初めほとんどの資源を海外に依存しておる、食料も相当部分を海外に依存しておる、そういう中でもし黒字がなくなっちゃったら一体どうするんだ、こういう不安があることは私も国民の偽らざる気持ちだろうと思うのでございます。
 しかし、また一方からいくと、やはり日本の輸出が減っているわけじゃないんでございますね。輸入もふえたりしているわけですから、今後何も輸出を振興していく必要はございませんけれども、日本の場合にはやっぱり貿易拡大というのは私は行われていくんではなかろうかというふうに感じますことと、もう一つは、今御指摘のように対米に余りにも黒字が偏り過ぎているというところに問題があるんじゃないだろうか。やはり日米間の貿易収支は相当今後改善をしていかなきゃならない。
 ただ、それはアメリカから製品を思い切って輸入するということも必要かもしれませんが、なかなかこれは買おうと思っても買うものがないということが一つあるわけでございます。私はこの間もアメリカへ参りましていろいろ向こうの人たちと話をいたしましたときも、日本から輸出しているものが、例えば自動車であるとか自動車の部品であるとかＩＣであるとか工作機械であるとか通信機械であるとか、あるいは片方においてはＶＴＲのようにアメリカにないものが日本から出ている。とにかくこういうことから考えると、アメリカ自身が日本から今出ているものを買わなくてもいいような経済構造をもっとしっかりつくっていくべきではないか。アメリカでどんどんいいものができてくれば何も日本からそういうものをわざわざ買うことはないんじゃないだろうか。日本も努力はしているけれども、おまえさんところも少し努力してくれなきゃいけないんじゃないかということを、実は私は指摘をしているわけでございます。
 あるいは、貿易収支などを見ておりますと、これはアメリカだけではございません。世界の貿易収支の中で何が非常に黒字に影響しているかというと、日本の場合は自動車のシェアが非常に大きいわけであります。ですから私は、自動車工業に対しては、日本から完成車を輸出するというよりは海外にできるだけ工場をつくって海外で生産していくということがやはりいいんじゃないかということも、私は自動車工業会にはそう申し上げておるわけでございます。
 そんなようなことをやって一応できるだけ黒字を減らすようなことをいたしておりますけれども、しかしこれは製品の輸入促進税制が永久なものではなくて三年という時限立法でございますから、これは現在の国際状況の中では、そして今のようにやはり世界的に見れば確かに黒字は減ってまいりましたけれども、世界の中で思うと日本の黒字というのは大きいのでございますから、三年ぐらいの間はやっぱりこれはやらしていただいたらどうか。そして三年後のことは、私は今のような形で改善されていけばそこで時限立法終わりということでいいんじゃないだろうか。しかし、そのときにまたもっと黒字がどんどんふえていけばこれはまた残さなければいけない制度かと思いますけれども、まあまあ三年というところに私は一つのそういうものを考えた点がありますので、その点だけは御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。