午前中に引き続き少し各論について質問さしていただきますが、先ほど午前中に、昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格の試算についていろいろ御説明をいただきまして、それから今同僚委員の算定要素のとり方等についての答弁を伺っておりまして理解してきた部分もあるんですが、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、先ほど話のございました、私も基本的な考え方を伺いたかった企画管理労働費の算入の仕方でございますね、カウントの仕方についてさっきの話はうなずけるような気もいたしますが、このたび農水省で緊急調査を三十九項目にわたってなさいましたね、その中からどんなことが得られたのかということを一つ伺っておきたいというふうに私思います。
 新算定方式の中では、今後この企画管理労働というのは当然考えられていかなければならない重要な要素だというふうに私は思っています。ただ、先ほど来お話がありましたように、全農家を対象にすべきかどうかということには小委員会でかなりの論議があったことを私も知っておりますが、この点について三十九項目の調査の中でどういうところがどういう問題になったのかというようなことについて、この際伺っておければと思います。
米価審議会の中の小委員会では、現在の食糧管理法に基づきます生産費・所得補償方式ということを念頭に置いた議論が進められてきている、かように思っておりますので、そういう点では今の食糧管理法をまた別な姿、形にするというようなことは、米価審議会の小委員会の中の議論ではそういうことは前提ではなかったと思います。
 ただ、新算定方式の議論のときに、担い手育成ということのほかに需給均衡ということが非常に強く意識としてございますから、その議論が進んでまいりますと、先ほどちょっと触れました理論的な需給均衡水準というような論議が常に見え隠れした形で議論としては出てきていたと、こういう状況でございます。
もう少し突っ込んで実はお伺いしたいと思うんですが、生産費よりもいわゆる需給調整面を重視すべきであるという米審の中での議論、これは大変私は注目すべきことだと思うんです。その背景というのはどこにあるかといいますと、もう御承知のとおり、過剰米にあると思うんです。ですから、この過剰米を需給均衡化するということになれば、現在の七十七万ヘクタールのいわゆる減反面積を当然調整しなければ実際できないことになると思うんです。ですから、天候等特別な災害等を含めましたことがあるならばいざ知らず、平年作でいく限り過剰米というのは現状から推測しますと、これはどうしても避けがたき数値になるのではないか、私はこう思います。したがって、そこでこの需給面からの価格形成をやらなければいけないんじゃないかということは、当然私は議論として出てくることであろう、こう思います。
 そうなりますと、先ほど私が突っ込んでとこう申し上げましたのは、食管制の傘の中で、両面の相矛盾する現実問題を踏まえて我々は解決していかなきゃならないわけなんです。そうしたときに、その傘である制度というものは何ら議論がされていないのか、それも踏まえて議論が若干なされているのかについて、少し伺いたいわけでございます。
まさに先生御指摘のように、担い手に着目した生産方式と、それからそのものずばりの需給均衡方式というのはなかなか両立しがたい点がございます。
 したがいまして、今回の米価審議会の小委員会の報告書は、結局潜在的な需給ギャップを直接的に反映させたいわば理論的な需給均衡価格水準といいますか、これを目指すような価格というのは相当低い水準になるというふうに見られるわけです。そういうような機械的な米価決定というのは、これからの中核的な担い手の育成に支障を及ぼす、したがいまして、これを避けて担い手層、そういうところに着目した米価算定をした上で、この水準が結果として潜在的な需給ギャップの縮小に資する水準になっているかどうかを検証しなさいと、こういうような考え方でございます。
 したがいまして、整理してお話し申し上げますと、担い手層に着目した算定を行って、その水準が需給均衡、潜在的な需給ギャップの縮小に資する、そういう水準になっているかどうかということをチェックしなさいと、こういうようなことでございますから、そういう考え方でいけば食管法に基づきます生産費・所得補償方式ということが十分維持できるし、それから需給均衡にも方向としては役に立っている。しかし、単純なつまり理論的あるいは機械的な需給均衡価格を目指すようなそういう方式は、今回の新算定方式の中でもとられるようなことにはなっていない、こういうことでございます。
まことに申しわけございませんでしたが、先生のずっと最初からのお話を聞いておりませんでしたものですから、どういう対話で結びついておったのかわかりませんが、いずれにしましても昨年秋に経済企画庁が行ったこの試算では、平均的な年収との関係で住宅を取得できるような地価水準を念頭に置いて行ったものでございますが、現実の地価水準との乖離は大きいというふうに認識をしておるわけでございます。
 住生活の充実というものは、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を築く上でまことに重要な課題でございまして、資源や資金の配分を居住分野へ重点的に行って、良質な住宅の蓄積と安全で良好な居住環境の整備を推進することが必要だ、こう考えておるわけでございます。本年五月に閣議決定を行いました経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、委員御指摘の公共住宅についての供給の推進を図ることとしております。
 何か今自分でメモをとって見ておりましても、余り先生の御質問と関係がないような話でございまして申しわけございませんので、ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、もし御研究なさっていただいて、そのような不穏当なことがあるというようなことでございましたならば、これはどうかひとつ徹底的に追及していただく、私どももそれに対応することにやぶさかではございませんし、また同時にその方向で現実処理をしていきたい、こういう決意でございますから、いろいろとお教え願えればありがたいと思っております。