ただいまお尋ねいただきました森林の重要性、意義づけ等につきまして、国民に大いに知らしめるということにつきましては、御指摘のように極めて重要だというふうに私ども考えておりますので、先ほど環境庁さんの方からお答えいただきましたように、私どもといたしましては、まず広く各省庁の皆様方に御協力を賜らなければいかぬということで、まず既に政府の内部におきまして、緑化推進連絡会議というものを各省庁間で設けられておるわけでございます。ここにお諮りいたしまして御協力をいただくということ、それからあと、民間の皆様方、それから関係のお役所等におきまして、いわゆる国際森林年推進の連絡会議というふうなものを設けさせていただきましたほか、民間の皆様方で国際森林年の推進協議会というようなものもつくっていただきまして、先ほど先生お尋ねの内容等につきまして広く国民にＰＲし、知らしめるというようなことについていろいろと御協力をいただいている次第でございます。
 また、都道府県におきましても、これから緑化シーズンになりますので、例年いろいろな行事等が行われますが、ことしの国際森林年の、いわゆるＦＡＯからの私どもの国に対する要請の中身といたしましては、青少年を大いに緑化等に参加させよというような要請がございますので、ただいま申し上げましたような都道府県の各緑化行事において、青少年等を大いに参加させていただくようないろいろなプログラムを組んでいただくようなことを都道府県に要請いたしておるところでございます。
私どもの方からお答え申し上げます。
 若干詳しく、長くなるかもしれませんが、お許しいただきます。先ほども若干触れましたが、環境庁におきましては、自然公園法あるいは自然環境保全法に基づく緑の保全をベースとしてやっておるわけでございますが、それに加えまして、特に最近の国民の皆様方の関心の高まりも踏まえまして、まず市町村を実施主体とする都会地近傍、これは大都会地だけではございません、中小の都市も含めてでございますが、その近くにおいて小鳥のさえずる森という名前をつけておりますが、これは、森がベースにあるわけでございます。小鳥のさえずる森の確保を図る運動を進めております。それから、身近な自然に力点を置きまして、特にこれは大都市近傍になりますが、自然に親しむための自然観察の森というものを企画いたしております。これは既に始めております。それと、従来から続けてやってきておるものでございますが、東海自然歩道を初めとします長距離自然歩道の整備、これらを通じまして、国民が緑に親しむ場を整備していこうといたしておるわけでございます。なお、私どもの所管の公益法人でございますゴルファーの緑化促進協力会とかいうような諸団体も通じまして、学校、病院などの公共施設の緑化などに協力していただくという運動も進めております。
 いずれにいたしましても、緑の保全と、それから創出に関する施策を効果的に推進してまいりますためには、先生おっしゃいましたとおり、国民の皆様の御理解と御協力を得ることが非常に重要であると思っております。そのため環境庁といたしましては、広く新聞社、テレビ各社の御協力を求めております。また、政府といたしましても、政府広報の活用あるいは各種パンフレットの作成、配布というようなことをいたしてまいりたいと思っております。従来もやっておりますが、今後も強力にしていきたいと思っております。それから、自然公園大会を初め、いろいろな催しを通じて、これは特に子供さん方への浸透が図れる機会でございますので、これを進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これらの手段、方法を通じまして、また花と緑というようなキャッチフレーズと、それから内閣を挙げてのＰＲを進め、国民の理解と協力を得てこの仕事を進めてまいりたいと思っております。
職業能力開発推進者を企業の中に設けていただきたい、これは努力義務でございます。どうしてもそういうものを必要はないとおっしゃられればそれっ切りでございますが、なぜ私どもがこうしたものを必要と考えたかと申しますと、経営を取り巻く環境というものは、技術革新、高齢化社会への移行等で激変しているわけでございますが、そうした中で、特に計画的に能力開発を進める必要性というものが大変高まっております。ところが、いろいろ調査等によりますと、組織が不備である、何をしていいかわからないというのと同時に、担当組織の不備がこの計画的な能力開発の運行を阻害している、そういう面がございます。そうした意味で、その核になってもらう人がぜひほしい。また、企業に対しまして、国ないし地方公共団体がいろいろ指導、助言、給付金の支給というような形で環境づくりに努めようと思いますときにも、企業側にそれに対応する部局あるいは担当者がいることが大変望ましい。これがないと上滑り、空回りになってしまいます。それから、特に有給教育訓練休暇等の制度を使いまして労働者の自己啓発意欲を刺激しようといたしますと、企業の中でこうした人人の相談に乗るという人がどうしてもほしい。そうした人がいることによって制度がよりうまく回っていくということもございます。こうしたものを加味いたしまして、今回職業能力開発推進者を企業の中に設けていただきたいと、努力義務ではございますが、お願いしたところでございます。
 選任につきましては、まだまだこれからのことでございますので、どういう事業所ならば何人とかというようなことまで申し上げるところではございませんで、何はともあれ置いていただきたい。したがって、例えば中小零細企業等ではある程度まとまって置くというようなことも考えていただいていいのではないかと考えております。
 それから、組合等の意向を聞くべきであるという御意見でございます。まさに教育訓練、能力の開発というものは、労使がお互いに十分立場を理解し合って意思の疎通が行われるところにより有効な教育訓練が行われる、これはもうそのとおりでございます。ただ、計画等の作成とちょっと違いまして、能力推進者といいますと、やはり企業の中で一種の職制のような形をとろうかと思われます。そうした意味では、事業主の雇用管理の自主性の尊重、こういうことも一面大変大事なことでございますので、余り強く組合の意見を聞くようにというわけにも現段階ではなかなかいかないと思いますが、今申し上げましたように、労使が十分話し合うということが大事でございますから、形を変えたものであっても労働組合ないし労働者の意向が十分考えられるような仕組みを、私どもとしても、事業主ないしは事業主の団体といろいろ相談してまいりたいと考えております。