洋上防空の件にも関連をいたしまして、北方領土の問題とかということを検討なされたという御答弁でございます。また、アメリカと日本が対潜水艦についての同盟国である、こういうふうにも言われておるわけでありますが、そういうふうに考えますと、今回の問題にしましても、対ソ対潜水艦探知でございますが、結局両国の仮想敵国はソ連であるということははっきりさせてほしいと思いますが、いかがですか。
役割というのはなかなか難しゅうございますが、先般ハワイで行われました制服の専門家同士の話し合いで出ました話題といいますか、三つの問題が取り上げられまして、一つは、対潜作戦あるいは潜水艦対処ということになるとやはり海洋環境というものの状況を十分に知るということが非常に重要なことである、したがって、そういった海洋環境の調査をお互いにできるだけ強化をしようではないか、またお互いにとったそういった海洋環境調査のデータというものの交換等をしたらいいのではないかといったようなことが話し合われたのが第一点であります。
 第二点は、潜水艦の捜索なりあるいは潜水艦の例えば音等をとった場合の分析、そういったものについての能力の向上ということについてお互いに役に立ち得るものはないだろうかということでございまして、この問題の中に今先生が言われたいろいろな今後の対潜探知装置等の開発といいますか、それは技術的な問題も入ってくると思いますが、まだ具体的に何をするということではなくて、そういった技術的な問題あるいは分析技術の問題、そういったことについてお互いそれぞれの技術なり経験を持っておるわけでありますが、そういったことについて意見を交換して、お互いに役に立つものは利用し合って能力向上に努めようではないかということであります。
 第三番目は対潜訓練の問題でありまして、対潜作戦訓練というのは日米相互で行うこともありますが、それぞれが常々行っておるわけでありますが、そういった訓練のやり方なりあるいは反省点といったものを含めて、今後さらにお互いに意見交換をしてより充実した訓練ができるようにしたらいいのではないかといったような三点が話し合われたわけでございます。
ウェッブ長官が来られたとき、その前にワインバーガー長官が来日されまして防衛庁長官と会見をされ、さらに総理大臣とお会いになったわけですが、その際、東芝機械の問題とは離れて、ソ連の潜水艦が逐年静粛化しつつある、そのために相対的に我が方の対潜能力というものが低下をしておる、そういった問題認識について相互に認識が一致したわけであります。したがって、そういった問題に対応するために日米が何か協力できることがあるのではないか、協力してそういった相対的な能力低下を回復する方法があるのではないかということで、お互いに今までの安保条約の枠組みの中で何かできることはやろうではないかという合意を見たわけであります。
 したがって、特別の何か新しきものを開発するといったような具体的な問題が出たわけではございませんが、従来の枠組みの中で相互に協力してこの失われたものを回復する手段というものを考えようではないかということを合意して、現在ネービー・ツー・ネービーと申しますか、専門家同士の間で話し合いを始めたというところでございます。
次に、七月十五日にジェームズ・ウェッブ米海軍長官と栗原防衛庁長官が会談をなさいまして、対ソ対潜探知システムの日米共同開発、こういうことをやろうというようなお話が決まりましたというふうに伺っておるわけでありますが、この潜水艦探知システムの日米共同開発というのは、具体的にどういうことをやるということなのか、そこでの日本の役割というのはどういうものなのかということをお教えいただきたいと思います。
国家の利害というものと資本の利害というもの、このずれを調整するものとして軍事というものが出てきたり、また軍事機密というものが出てくる、それが今日の問題を複雑にしている現実であろう、こういうふうに思うわけでありますが、大切なことは、貿易、すなわち民間的な産業というものに軍事や防衛の論理が介入をすることは極力避けなければならない、こう私どもは思うわけでありまして、これについて長官の御所見をお願いをいたします。
御指摘の点につきましては、私どもも積極的に公平な、例えば知的所有権につきましても公平な対処が図られるように取り組んでおるつもりでございます。また、産業技術政策といたしましても、我が国の産業技術の向上及び発展がこのような事情によって阻害されることのないよう、一層強力にその振興を図るつもりでございます。
お答えいたします。
 二酸化窒素にかかわります環境基準が現在のところ未達成であるということで、私ども鋭意努力いたしておるわけでございますが、先生のお話にございましたように、いわゆる交通量の抑制、分散、道路構造の改善といいますことは、そういう面でのＮＯ２の環境基準の達成には非常に有効な手段であるというぐあいに考えておるところでございまして、従前からやっております自動車一台ごとの非出ガスの規制、さらに固定発生源の排出規制といいますものに加えまして、御指摘のような交通の抑制、分散、道路構造の改善などの対策を講じておるところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、いわゆる交通の抑制のためには、輸送の共同化など貨物輸送の合理化を図りましてトラックの交通量を少しでも減らしていくこと、あるいは公共輸送機関の機能を強化していくことによりまして自家用車の利用の抑制を図っていくことが必要であるというぐあいに考えております。また、交通の分散のためには、環境の保全に十分配慮した環状道路を整備することによりまして、都心部におきます不必要な通過交通を排除することが必要であるというぐあいに考えております。
 さらに道路構造の改善につきましては、例えば渋滞のひどい交差点におきましては、これを立体交差化したり、あるいは右折専用車線を設置することによりまして自動車排ガスが大幅に低減することが既に明らかになっているところでございまして、その推進を図ることが必要であるというぐあいに考えておるところでございます。
 以上のような諸対策を総合的、有機的に推進するために、環境庁におきましては京浜、阪神地域を舞台におきまして自動車交通対策のための計画づくりを行っておるところでございます。本年度中にこの自動車交通対策のための計画づくりを取りまとめた上で、関係省庁と協議しながらその推進を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。