過剰米の問題がありますね。食管会計で余っている米の処理がいつも問題になるわけであります。こういった際こそ思い切ったえさへの払い下げ等の措置が必要だと思うのですが、新しい年度におけるそういう問題の処理について政府としてどういうふうな御計画をお持ちなのか。そしてそれに対する財政措置等もこの際伺っておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
以上で説明は終わりました。
 この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十四分休憩
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    午後一時四十分開議
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 昭和五十六年度指定食肉の価格算定、最近の酪農をめぐる情勢、昭和五十五年肥育豚、子豚、肥育牛、乳用雄肥育牛、牛乳の生産費及び蚕糸業をめぐる情勢について政府から説明を聴取いたします。井上審議官。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
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 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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私ども日本政府がただいま望んでおりますことは、やはり重要な隣国であるソビエト連邦との平和条約の一日も早い締結でございます。このために、北方領土の返還という問題を踏まえて、私どもとしては、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の時点に戻って、ソビエトは誠意を持って日本政府と平和の構築の話し合いをしてもらいたい、あわせて領土問題の解決もしていただきたいということで、先般二月七日には、各党が御同意の上で北方領土の日に御参加をいただき、国論を統一して、平和条約締結へ向けて政府は鋭意努力をいたしておるところでございます。
 日中平和条約が締結をされ、今日中国大陸にいるかつての日本の人たちがこの祖国へ両親を求めてやってきていることも、この平和条約の締結が行われたからこそ実現を見たものだと私は考えております。
 われわれは、平和条約締結後に、改めて日ソ政府間でこの問題の突っ込んだ話し合いをすることが必ずできるというふうに信じております。
今後なおしつこくソ連側に要請していく御意思があるかどうか、そしてまた抑留者の犠牲等に対しては、墓参りをさせるなり遺骨の送還を図るなり、そういうことに御努力する意思があるかどうかをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ノモンハン事件で捕虜になられた方々につきましては、私どもといたしまして、調査をしたいということで、外務省を通じましてソ連側にいろいろとお願いしておりますけれども、ソ連側がなかなかそれに応じてくれないというような実態のようでございます。
いや、だからその調査をしていただけないものか、こういうふうにお願いしているわけですよ。わからないから調査をしたらどうなのか。かつて日本の国民ですよ。その人を、わからないからそのまま放置したままでいられるものかどうか。私は人道上非常に問題があると思うのです。だから、そういう調査をお願いしているわけです。
先生御指摘のノモンハン事件の件でございますけれども、ノモンハンの事件で向こうに捕虜になった人たちの件につきましては、いま先生がお話しになりましたような実情がございまして、なかなか実態をつかむのはむずかしいといったような実情でございます。
厚生省の所管の事項でございます。厚生省では戦後問題点をずっと引き続き調査をしておりますし、現在もいろいろないわゆる戦跡等につきましても調査を続けておると私は伺っております。詳しいことは厚生省政府委員に答弁をお願いさせていただきたいと思います。
第二次世界大戦におきましていろいろと戦争被害を受けられた方がいらっしゃいます。私どもは外地で戦死あるいは戦傷、戦病あるいは抑留をされた方々あるいは財産を敵国に略奪された方々、請求権を失われた方々、こういう方々に対する政府の措置にそれらの方々が御不満を持っていらっしゃることもよく存じておりますけれども、一方国内においては連合軍の無差別爆撃によって多数の方が亡くなられております。この方々に対しては調査のしようもございません。私どもはこういう観点もとらえながらでき得ることばすべてやるということで、いわゆる昭和四十二年に政府としては戦後処理終わるという方針を決定したわけでございますので、ひとつその点は十分御理解を賜りたいと考えております。
外務大臣はもう日米関係でやっていくということを、もちろん政府はそれを前提としておられるわけですから、きわめて当然の御答弁だというふうに思います。しかし、どうもまだ、一体負けるかもしれない方についたら損じゃないかというふうな話もあり、事は日本民族の生存にかかわる問題である。あらゆるオプションを全部考えた上で物事はやっていかなければいかぬという立場から言いますと、こっち側に雨が降るということは、降るかもしらぬというそういう可能性が強いということはわかりましたが、もう一方にもかさがあるわけでありまして、いろいろな社会体制とか経済のやり方とかありますけれども、下手にそばづえ食らって皆殺しになるくらいだったら、強い方につくかという考え方もこれは理屈の上ではあり得る。かさをかえてみようかというような話も、一つの仮想的なオプションとしてはあり得るかと私は思いますが、きわめてふざけた質問かもしれませんけれども、そういうことについては外務大臣はどういうふうにお考えになりましょうか。