ただいま及川一夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決をされました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   電波法の一部を改正する法律案に対する
   附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 情報化の進展の中で増大する電波需要に的確に対応するため、電波の有効利用技術や周波数資源の開発等を積極的に推進し、国民生活の利便向上に資するよう電波利用環境の整備を進めること。
 一 本法における「免許情報告知制度」等の周知徹底により、不法開設局の未然防止を実効あるものとするよう努めるとともに、引き続き、不法開設局対策について検討を行うこと。
 一 本年度導入された電波利用料制度の公平かつ円滑な運用に努め、その実施状況を明らかにしつつ、その定着を図ること。
 一 電波が持つ社会的機能の重要性にかんがみ、その利用秩序について国民に対し正しい知識と理解を求めるよう一層努力すること。
 一 電波利用の高度化、多様化を促進するため、規制緩和、行政手続の簡素化等につきさらに検討を進めること。
右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 及川一夫君から発言を求められておりますので、これを許します。及川一夫君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
このような点につきましては、私どももほうっておくわけにはいかないということで、一つは、一般向けの受信機につきましては、機械の製造業者の方などに対して、少なくとも電気通信事業用の周波数帯、電気通信事業で用いている周波数というのは決まっておりますので、その周波数帯の電波は受けられないような受信機にしてくださいというようなことをお願いいたしまして、この点ではもう既に一般向けの電波の受信機で盗聴ができないような機種が販売されているということのようでございますので、一応一定の成果は上がりつつあるということでございます。
 それから、コードレス電話と申しますか、要するに無線で使っております電話機などについて、これは一般の方に盗聴されるおそれがありますということを念のため注意していただくというようなことももちろんやらなきゃいけませんが、そのほかに、いろいろそういうものが漏れないような技術の開発をするということもさせていただいたり、電気通信事業を行っている要するに自動車電話などの会社につきましては、秘話装置といいますか、これを使いますとほとんど盗聴というのが不可能になるものですから、できるだけそういうものをやっていただくとか、それから最終的には、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、もう既に一部サービスが始まっておりますが、ディジタル式の通信というのをできるだけ急いで無線通信の分野に取り入れていくということをやりたいと思っていまして、関係の方々とも勉強会を持ったり、あるいは事業者の方々にいろいろお願いをしたりということをさせていただいております。
その辺に微妙な問題はあるとは思いますがね。ですから白井さん、現実に秋葉原でそういう盗聴可能な機器を売っているわけでしょう。だから、今御説明いただいた法律の規定もある以上は、例えばそういう機器を売れないようにするというようなことを郵政省でお考えになってはいらっしゃらないんでしょうか、その点はどうなんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、渡邉廣康と金丸前議員との間で授受された五億円の立証、五億円に関する公訴事実の立証に必要な範囲で、その原資ももちろん証拠上確定して裁判所においても略式命令を発した。その略式命令は既に確定していることは、もう改めて申し上げるまでもないところでございます。
 今委員のお尋ねは、そこまでおっしゃっておられるのか、先ほどのお尋ねの中にあったわけでございますが、要するに国政調査権に基づいて、この既に確定している金丸前議員に対する事件の訴訟記録それ自体を提出してもいいではないかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、この特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となるわけでございまして、司法権の独立を侵害するおそれがあるということでございます。したがいまして、訴訟記録それ自体につきましては、その全部である場合はもとよりのこと、その一部を構成する証拠資料に係る場合でございましても、これを提出することは差し控えるべきものと考えておるわけでございます。
 ただ、委員がもう一つそれとあわせてお尋ねの中でおっしゃっておられると思うのですが、確定記録であるからして閲覧できるのではないかというような点も含めてお尋ねかと思うわけでございますが、この当該事件の、特定の事件の確定記録の閲覧につきましては、これは既に閲覧請求が一部前にございまして、保管検察官である東京地検の検察官において、一部閲覧可能なものを除きまして閲覧拒否処分を行ったわけでございまして、その東京地方検察庁の処分につきましては、既に最高裁においてその決定が是認されているというふうに思うわけでございます。そういう意味で、これは公開されていないわけでございますから、その点についてもいまだ公開できないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。