おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。よろしくお願いいたします。
 今回のこの南極環境保護法に関しましては、南極条約議定書とその附属書ＩからＶ、これを国内法的にも効力を及ぼすために制定されるものと承っております。船舶の航行、航空機の飛行、結果を公表する科学的調査活動等のいわゆる特定活動を除くすべての南極地域での活動を環境庁長官による許可制により規制、制限する法律であるというふうに私は理解をしております。
 それで、この法律は国際法的に比較して三点ポイントがあります。一つ目が届け出制ではなく確認制という名の許可制をとったこと、二つ目が許可権者が外務大臣ではなく環境庁長官であるということ、三つ目がすべてではなく一部の活動、いわゆる特定活動を規制の対象から除外したこと、以上の三点につきまして、なぜこのような結論に達したか、その理由を承りたいと思います。とりわけ三点目につきまして、科学的調査に当たる南極地域観測事業、いわゆる南極観測隊の活動につきましてですが、環境庁としてはどのぐらい関与をしていくおつもりなのかも明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 また、昨一日、足立良平君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一件願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進とその人権の擁護を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
 一 未達成企業名の公表制度を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
 二 障害者の雇用と就業における人権擁護を図るため、人権擁護委員の任務の充実強化等に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、森英介君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
理解をいたしました。
 特に大企業の雇用率が悪いわけでありますが、やはり大企業を指導しつつ、これを契機に、緩和も含めて、特例子会社の制度をもっと積極的に周知徹底して、やはり雇用率の達成に向けて一層ひとつ御努力をいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
そこで、このサトウキビの生産振興を維持発展させていく意味で、今局長おっしゃいますように、一つは、土地基盤整備の促進というものは継続してぜひやっていただきたい。これは農業用水、かんがい用水含めてのことであります、圃場とか。
 二点目に、生産条件の整備について。品質の向上、生産性の向上等々。特にバガスを利用しての土地づくりというものも農業団体あるいは農家から強い要望がありますね、こういうことにも配慮してもらいたい。
 機械化の問題。私もこれはもう随分取り上げてきましたが、なかなかまだ全県的には行っていませんが、相当政府の御努力もあって進んできていることは間違いないですね。機械化体系の確立ということ。
 そして、もう一つは病害虫防除対策ですよ。こういうことも、もっとソフトな面についてもぜひやっていただきたい。
 特に私は、これは大臣や農水省、皆さんにぜひ御理解いただきたいと思うのですが、試験研究の充実化ということについてもっと考えていただきたいと思うのですね。何で沖縄にサトウキビの試験場がなくして、種子島にあって沖縄にはない。沖縄にも僕はそういうのは必要だと思うのですよね。そういったことをもっと積極的にやらないと、この品質問題であるとか種苗の育成であるとか、高品質の栽培技術というものはやはりそういった公的な試験機関の中から生まれてくると思うので、これもお考えになっていただきたいということ。
 農業共済制度の条件整備の問題。
 そして最後というか、この問題での最後に、特にこれから、冒頭申し上げた農業予算とかいろいろな助成金の中で、我々が、沖縄側が懸念をしているのは、糖業振興助成金であるとかあるいは含みつ糖価格差補給金であるとか、こういうものにややもすると焦点が当てられて、ますます離島とか、これからキビ作振興を図ろうという中で、こういうところがいろいろな行財政改革等の中でやられますと、私はやはり県の農業というものは成り立たない面がますます来ると思いますので、今私が四、五点挙げたことについては継続的に、従来同様あるいはそれ以上に御配慮を賜りたいと思うのですが、いかがでしょう。