もうちょっと時間が残りましたので、これは通告といいますか、こういうことを質問しますよということは具体的には申し上げておりませんでしたけれども、一つだけお尋ねしたいのは、これとの絡みの中で、六十三年度じゅうにおける教員の懲戒処分、分限処分状況というものが発表になっているわけですが、それを見ますと、病気で休まれている方の中で、精神的疾患といいますか、こういうことで休まれている方がずっとふえてきているという現実があるようですね。
 これは実際にこういう病気をお持ちの方は必ずしも学校だけではなくて、会社やどこのところでもこういう状況はあるようではありますけれども、大体いろいろな人のお話を聞いておりまして、専門家に聞いても教員の場合は普通の場合の二倍ぐらいの率で数が多いというふうに言われているわけです。今のいじめの問題とも絡みが出てくるのかもわかりませんけれども、それだけが原因だとは思いませんが、こういう状況についてどういうところに原因があり、これに対する対応をどうしていったらいいのか、今突然の質問で恐縮なんですが、お考えがあればお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
人事の期間の問題でございますけれども、私ども原則として、従来から余り長い間一つの学校に在職されるのはいかがかということで指導しているわけでございまして、できるだけ適正な期間で転任されることが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、人事の公正という問題でございますが、これは先生御指摘のように、人事は公正に行うべきだということで従来から指導しているわけでございます。
 それから、校長の具申権でございますけれども、これは地教行法に規定があるわけでございまして、それなりの意味があるわけでございます。たとえ結果はそのとおりにならないといたしましても、市町村教育委員会が内申するに当たって十分考慮すべき要素ではないかというふうに考えるわけでございます。県教育委員会の方においてもそれ相当の配慮を払うべきだと思うわけでございまして、今後ともその点については留意してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、校長が自由に使えるポケットマネーということでございます。いろいろそういうお話も聞くわけでございますけれども、現在の会計制度から見ますと、校長さんが交際費として使うお金を公費で準備するということは極めて困難でございまして、その点についてはなかなか実現が難しいというような感触を持っている次第でございます。
 なお、今後とも十分これらの問題については指導を徹底するなり検討するなりしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
これまでそうした問題につきましては人事主管課長会議などで十分指導などをしているわけでございますけれども、先生の御指摘もあるわけでございますので、そうした関係者と一度よく相談してみたい、そのように考えている次第でございます。
今先生から御指摘のあったような実態につきまして詳しく把握はしていないわけでございますけれども、私どもも時々耳にすることがある次第でございます。それは、先生の御指摘にありましたように、話しかけないとかお茶を出さないとか、いろいろあるわけでございます。その原因といいますとなかなか難しいわけでございますけれども、多くの場合は、教員の組合の組織の対立の問題からそういうふうに発展することが多いということを聞くことが多い次第でございます。
 ただ、私どもといたしましては、学校の中は校長を中心とした全教師の協力体制のもとに明るく生き生きと運営されるべきだと考えている次第でございまして、都道府県教育委員会を通じまして、校長がリーダーシップを持ってその学校を一体として進めるように、かつ教員の創造性も十分発揮できるようにという点について指導しているところでございます。今後ともそうした指導を十分尽くしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 免許法案が成立をいたしました場合には、さらに教育職員養成審議会の御意見を承った上で所要の省令改正などの措置を来年三月までのできる限り早い時期に行いまして、そして大学側にも周知徹底させ、来年四月からの地理歴史及び公民についての養成教育の開始について支障がないようにいたしていきたいと存じます。
この改正案については、この件を含めて直接的な質問については本日はここらあたりでおさめさせていただいて、あとは参考人質疑等もございますので、そういう方の御意見も伺いながら、二十九日に予定されておりますので、そのときにまた重ねていろいろな心配のある点について御質問を申し上げたいと思っております。
 この改正案について、いい形ですべての関係分野でスムーズに移行が行われていい効果があらわれるようにぜひ進めていただきたいと思うわけですが、この体制あるいは進め方についての大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、大学卒に対します求人、求職の関係は直接、私どもでタッチする部分が非常に少ないわけでございます。企業といたしましては将来、定年延長を考えますと相当長い間、勤務する従業員を採用するわけでございます。その生涯のコストだけを考えても相当多額の金額になる、それだけの買い物をするというわけでございますので、できるだけ、いい卒業生を確保したいということで懸命になるというのは、それもそれなりにわかるわけでございますが、よく言われます青田買いというような状態が非常に過熱化してまいりますと学業にも差し支えてくる、最終学年の勉強がおろそかになるという問題もございますし、また、オイルショックのときに非常に問題になりましたように、余り早目に採用計画を立てて青田買いのような行為をいたしますと、後の経済変動によって内定の取り消しとか自宅待機というような非常に問題のある行為が行われたわけでございます。
 そういうようないろいろな経験にかんがみて、事業主の代表者といいますか業界団体、特に中央の経済団体であります日経連、日本商工会議所、中小企業団体中央会、それと重立った業界団体というものが集まりまして、労働省も加えていただきまして、そこで企業側の自主的な協定として現在の就職協定というものが結ばれて、十月一日会社訪問を解禁する、十一月一日採用選考を解禁するという就職協定が生まれたわけでございます。
 しかしながら、ことしは特に、オイルショック後、求人を控えていた企業も景気の回復に伴いまして求人を非常にたくさん出してくるということで、必ずしも自主的な協定が守られないという面も多々見えるわけでございます。一方で経済三団体と私どもとが一緒になりまして、その協定の遵守をするための委員会をつくりまして、その協定に違反したという情報が寄せられますと、それを調査して、確かに違反事実が認められれば注意、勧告、そして、たび重なれば、その企業名を公表するというようなことで遵守を図っておるところであります。