先生御指摘のとおり、運輸省や警察だけの取り締まりではなかなか実効が期せない面がございます。したがいまして、御指摘のとおり、全ト脇で配置しております自動車輸送秩序改善指導員とも十分連携をとりながら、違法行為の防止に努めているところでございます。
 また、業界団体、あるいは労組の団体、荷主の団体等との懇談会等に当たりましても、輸送秩序問題についての徹底に努力をしているところでございまして、公労使で物流政策懇談会というようなものを設けておりますが、昨年の十二月に開催して、トラック関係の諸問題について意見交換を行っております。また十一月には、それに国会議員の方も加わっていただいて、政公労使の間で意見交換もいたしております。今後とも広くできるだけいろいろな機会に御意見を伺うなり、御協力をいただきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの輸送秩序改善指導員の身分と権限を明確にすべきであるという問題でございますが、目下、他の行政におきまして民間指導員というような者をたとえば委嘱したりしているような例もございますので、早急にその辺を勉強いたしまして、でき得れば前向きに検討したいというふうに考えております。
警察当局に対して、これまた厳正な取り締まりを求めておきたいと思います。
 そこで、私は、労働省、陸運局、警察の取り締まり体制は当然強化しなければなりませんが、何しろ三千七百万台という膨大な自家用車のチェックを完全に行うということは、これは不可能であろう、こう思うんです。このためには業界や、関連した運転手で組織しております労働組合の協力が不可欠であろうと思います。たとえばトラック業界では、現在、輸送秩序改善専任指導員を全国に九十六人配置しておりますけれども、その身分や権限は明らかにされておりません。私はこれらの方々に対する役割りと任務をまず明確にすべきであると同時に、その他違法レンタバス、違法バス、違法トラック等の問題につきましては、これらのトラックに準じたひとつ労使一体の行政に対する協力体制、それの確立と、その役割り、権限というものを明確にする、そういう必要があると思うんですが、いかがでしょう。
総理大臣も大蔵大臣もそういう意見であるならば、この問題は一向これはもう進みませんね、実際の話。私はこの消費税、先ほど申しましたように、ねじれ国会である限り相打ちになって結果的には現行消費税が残る。しかしこの現行消費税は、残れば国民の残念ながら税に対する拒否反応が強うございますから、税に対する国民世論は分裂したままであろう、そして常に政争の材料になり得るということですね。もう一つは、野党が野党案を通そうとすれば衆議院を逆転させなければならぬわけですから選挙に勝つまで言い続けねばならぬ、こういうことですよね。そういう意味では、素直に考えますと、私は、どっちも大変なことだという気がするのでございます。
 したがってこの際、この与野党の提案の議論をやっぱり国民の前で徹底的にやった後、相打ちになって、そしていずれの案も成立しないという段階で、私はお互いによろいかぶとを脱いで、一たん白紙の状態にして、そして現行消費税を一体どうするのかという議論を与野党間でオープンに、そして場合によっては税の専門家や国民の代表の皆さんを入れて、そして期限を切って議論をし直すということが今必要なことではないかなと、こう思うわけでございます。
 そういう意味では、予算審議等の議論もありますから、税制改革委員会でも早くつくって議論を始めるということも考えていかねばならぬのかもしれません。その際、議論の際に出てくるテーブルの上に何がのるか、これが問題ですね。私は、やっぱり本当に白紙にして議論をするとするならば、テーブルの上には廃止案があってもいいし、凍結案があってもいいし、現行の再見直し案があってもいいし、別のタイプの間接税の議論があってもいい、そう思うのです。無論、この消費税の問題は、単に消費税だけの議論じゃありませんから、税制全体の中での消費税の議論でありますから、その際議論を進めていく場合には、もう一つのテーブルの上にはやっぱり所得、消費、資産のバランス論があってもいいし、直間比率や国民負担率をどうするかの議論もあってもいいし、行財政改革を一体どうするんだという議論もあってもいいし、そして高齢化社会の国民の受益と負担とをどうするかという議論もあっていいと思うのですね。
 特に、私はその場合一番大事なことは、竹下税制改革で積み残した問題、ここでもいろいろと指摘をされておりますように、やっぱり不公平税制をどうやっていくのかという議論、あるいは是正していくのかという議論、そして資産課税の適正化の問題、あるいは課税ベースを広げていくという議論等々が本当は抜けておったから、確かに消費税に拒否反応いろいろありますが、どうも竹下税制改革は金持ち優遇の税制だと言われる中に、やっぱりバランス論を言いながらも資産の方には手が加えられてないではないか、どう考えたって金持ちがうまくいくような税制でしかなかった、その上我々に消費税を負担させるとは何事だという議論があったことを考えますと、私は本当は消費税みたいなものは凍結してでも、このような資産課税のあり方だとか、あるいは不公平税制を片づけた上でやったならば、消費税に対する議論ももっと素直に進んだのではないかなと、そう思っておるわけです。
 そういう意味で、この際、そのような不公平税制をどう是正していくのか、資産課税をどう適正化していくのか、課税ベースをどう広げていくのか。富裕税をやめるときだって、やめたら累進税率を高くしたのですよね、あのとき。だから高くするときには、どこかでちゃんと全部の皆さん方が痛みを感じるなら感じる、みんなが恩恵を受ければ恩恵を感じる、そういう方向でやらなかったところに、今度の税制改革のこういう拒否反応が続いておる最大の要因があるのではないかと私は思っておるのですね。資産の格差がどんどん広がっていく。持てる者と持てない者の格差がどんどん広がっていく。一生懸命まじめにやって家さえつくれないという世の中をつくって、所得水準が大体平準化したんだから消費税だって取れるじゃないですかという発想が私は大間違いだ、そう思っておるわけでございまして、私はそういう意味で何回も申し上げますように、もっと我々は現行消費税を一体どうするかという議論をテーブルに着いてやろうではないか。そのかわり一からの議論でございますから、廃止論あり、凍結論あり、現行の見直しの再見直し論あり、また新しい間接税のタイプがあるならそれを出してもらって、みんな議論しようじゃないかというようなことを私は謙虚に政府が受けとめることが消費税の前進のために大事なことではないかと思うのでございますが、どうでしょう。