これは結論的に私申し上げようと思ったんですけれども、要するになぜ売れないかというのは高いからなんですよ、簡単なんですよ、事は。これが半分になればどんどん売れるわけですよ。それで、イブニングドレスだってアフターヌーンドレスだってみんな女性の絹に対するあこがれというか嗜好というのは、これは外国人見ていても大変なものなんですよ。だから、その辺はもう少し農林省でいろいろお考えになっていただきたい。本当にそのマーケットリサーチをやっていただきたいと思うわけですね。
 そこで私、ちょっと時間がなくなってきたので結論から申し上げますと、非常に乱暴な言い方をすると、もうこの辺で、保護や助成をやめて市場を完全に一たん自由化してみたらどうだということなんですよ、極めて乱暴な言い方ですけれども。もちろんこれはあしたからすぐということになると大混乱を起こしますけれども、二作先、三年先、あるいは四年先ということを宣言して、がんの宣言じゃ命がないということでだめなんですけれども、やはりこれは大手術をやらなきゃだめだということを一たん言って、そしてその間にできるだけトータルの損失を少なくするように官民力を合わせて対処していくということで、こういうふうにやりますと、一時的には川上から川下まで大混乱を起こすと思うんです。倒産も出るでしょうね。大変なことになると思います。しかしながら、これを乗り越えてくればやはり絹製品も値下がりしてくるし、それに伴ってどんどん需要が私は回復すると思うんですよ、これは日本人だけじゃなくて世界的な嗜好からいっても。それで、生き残った農家や業者は数が少なくなるだけ有利ですしね。ほかの業界でも、やはりみんなそういう非常に厳しいところを乗り越えたところは、それなりにもう生き残っているわけですね、日本人のバイタリティ、というのもあるでしょうけれども。そういうことで、政府としてはこの際ぜひ各、養蚕から製糸、それから絹織物、機屋さんから全部に、ひとつ将来のために絹の業界を立て直すために、痛みを分け合って何とか我慢してやってくれということで、そのために数百億のあるいは補助金みたいなものがかかるかもしれません。私はそれは出すのは反対ですよ。反対ですけれども、このままずるずるいかれて、後で何千億もこれの後始末に金を払わされるんじゃタックスペイヤーとしてかなわないから、そのくらいなら今思い切って手術代ぐらい出した方がいいんじゃないかという感覚があるんですが、その辺大臣いかがでしょう。
昭和三十年代の初めのころ、つまり高度経済成長が始まります前の時点での日本人の絹の消費総量は大体十七万俵ぐらいであったというふうに言われております。したがって、今日の時点で振り返ってみますならば、四十万俵、五十万俵というかつての水準自体が、ある一時代における特殊な理由によって爆発的にふえた絹の消費ではないかというふうに見られるわけであります。
 今後の見通しといたしまして、これは値段の高い低いに必ずしも関係なく、生活の洋風化という傾向がますます進展する。若い人の生活習慣から見ましてもなかなか和装の世界というのは入っていきにくいものがございますので、一部のフォーマルウエアと申しますか、そういうものを除きまして、相当絹消費全体が縮小的にならざるを得ないのではないかというふうに最近では見ておるわけでございます。まあ若干明るい希望と申しますか、私どもは努力もそこに傾けられておるものでありますが、これだけ生活全体が洋風化してきておりますので、洋装における絹の需要、これは欧米の場合でもある程度のものはあるわけでございますので、今後の工夫あるいはその品質の改善とか素材開発、こういう努力によりまして洋装の世界における絹需要、これをどの程度見込めるかということに多少の希望を託しておるというのが現状でございます。
確かにそういうことで将来高く売れればという希望的観測があるわけですけれども、後でその問題を大きく取り上げたいと思うわけです。
 ついでにちょっとお伺いしたいんですが、私の手元に五十八年度はないんですけれども、五十八年度もしも決算がお手元にありましたら、五十八年度ではこういう計算でいくと大体どのくらいの含み損があるか、わかっている範囲で結構ですが。
事業団のただいまの決算で表に出ていない含み損があるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、保有しております在庫を一体幾らに評価するのが適当かということになりますと、コスト価格以上で売れた時期もあるわけでございます。また五十六年の場合、平均単価七十七万円で売れておりますけれども、子細に内容を見ますと、一律七十七万円ということでもないわけでございます。五十七年度同様にいたしまして平均の販売価格は七十七万円でございますが、その内容を見ますと八十六、七万円に売れたものもございますし、また七十三万円くらいにしか売れなかったものもあるわけでございます。その意味におきまして幾らに評価をするかというのは大変難しゅうございまして、事業団発足以来、コスト価格によって在庫は評価するというルールをとっております。ただ、国産の糸につきましては標準販売売り渡し価格、この線以上で売れるということはまずないということで、標準販売売り渡し価格を超えます部分につきましては当年度の損失としてこれを落とす、かような経理をいたしておるわけでございます。
大臣の答弁の前に一言簡単に御説明いたしたいと思いますが、前半の訓練空域の問題と、松島の進入管制空域の問題と、二つに分かれると思いますけれども、松島の進入管制空域につきましては、この空港で自衛隊が、数十機の訓練機を持ってジェット機でもって訓練をしておるわけです。この空港に離発着させるために必要な空域が、これは安全上どうしても防衛庁側においても必要でございます。従来から、この空域が非常に狭いということで拡大の要望があったわけでございますが、私たちのＶＯＲの航空路網というものの計画が固まりますまでは、それだけを切り離して解決するわけにはいかない、こういうことで今まで延びてきておったわけでございます。防衛庁側には、ＶＯＲ航空路網の検討と同時に検討して決着をつけましょう、こういうことでございました。そしてＶＯＲの航空路網の話し合いが相当進んでまいりましたので、今言いましたような進入管制空域を平面的に拡大し、かつ高さにおいても段差をつけながら認める。この段差をつけながら認めるというのも、民間航空機が飛びます高度がございまして、近いところは割合低く、中間はその次、アンカレジの方へ行くときには高く、この高度に分けまして、必要な民間航空機の高度よりも下へ、もちろん十分垂直間隔をとりつつも、それよりも低い高度で使ってもらう、こういうことで調整ができておる、まだ実施いたしておりませんが、そういうふうな考え方でございます。
 それから、空域というのは広いようでございましても、実際航空の立場から見ますと、日本の空域というのは非常に狭うございます。民間航空機の面から見ましても防衛庁から見ましても狭いという感じでございまして、この点につきましては、絶えず民間航空機の側から見て、自衛隊あるいは米軍の方の訓練空域について削減をしてもらいたい、こういうふうな折衝と同時に、今度は防衛庁側も現在の訓練空域は非常に使いづらい、広くしてもらいたいという、こういう両方の要望が強いわけでございます。これにつきましては、私どもは、面積的に先生がおっしゃるように広くなろうとしているという要素はございますけれども、しかしながら民間航空機の航空路との関係におきましてセパレートして安全を確保する。それからさらに、流れの円滑化と申しますか、これを阻害しないということをやはり私たちは基本原則といたしまして、それは守ってもらうという範囲において防衛庁と折衝もし、防衛庁もそれを理解しつつ、お互い立場を尊重しながら折衝を続けている、こういう思想の上に立ってやっておるということを御理解いただきたいと思います。