大臣、四十四年に宇宙開発事業団の法律が決まる場合に、「平和の目的に限り、」という字句を第一条にお入れになりまして、さらに衆議院の本会議における宇宙の開発利用の基本に関する決議によりまして、これはあくまでも平和利用に限るという合意ができておるのでありまして、それが防衛庁に使われることはない、こういうことを当時の木内国務大臣が参議院で答弁をされております。この答弁とだんだん食い違ってきているのですね。
 その次の問題としてお聞きしますが、宇宙事業団がさくら三号を打ち上げるという予定があるそうですけれども、これを防衛庁が全面的に利用するということなんだそうですが、この点はどうですか。もし否定なさるなら、さくら三号通信衛星については、これは防衛庁には使わせないということを断言できますか。
お答えいたします。
 国会決議の解釈については、当然国会に有権解釈があるということを前提に申し上げるわけでございますが、先生ただいまお取り上げの問題につきましては、これまた既に御承知かと思いますけれども、昭和六十年二月六日に政府見解というものを出しております。これは一般的に衛星利用について政府見解を申し上げているわけでありますが、さらにその際に政府側の方から、硫黄島の関係につきましては公衆電気通信法においても排除すべき理由がないというぐあいに答弁しておると私は記憶しておりまして、私もその立場に立っております。
その点は明らかになった。したがって、国会においてはいわゆる福利厚生とか家族との通信のために使うんだ、こういうことであったのが、それはうそであるということがわかりました。それを理由にしてこの通信衛星を使うことにした、こういうことであります。しかも、前にも既に指摘されておりますようにＳＳＭＡ方式、これは純然たる軍事的な方式なんで、これを特別に注文してやったということからもその点がはっきりしているのですね。
 そこで大臣にお伺いしますが、最初の衆議院の決議とそのほかのいろんな経過も踏まえて、通信衛星は軍事目的には使わない、あくまでも平和的に使うんだ、こういうことであったわけですけれども、こういうことに対して変更になっているということについては大臣はどうお考えでしょうか。この責任はだれがとるのですか。
お答えします。
 先ほども申し上げましたように、公衆電話は家族との連絡等に使っておりますけれども、それ以外の理用回線につきましては、自衛隊の運営のために必要な業務のために使っております。
そういうことで数字でもはっきりしているのですけれども、当初は自衛隊の福利厚生のために使うのだという話でしたが、使ってみると実際はやはり自衛隊の日常の仕事、いわゆる防衛のために使っている、これはもうはっきりしているわけですね。防衛庁はその点は認めるでしょう。内容的には家族との通信に使うということを言っておったわけですけれども、事実上は自衛隊、防衛庁の仕事のために使っている、こう言ってもいいですね。その点は認めますね。
お答えいたします。
 今先生の御質問は、公衆電話が三台ございますが、それの利用についてのお話じゃないかと思いますが、三月十八日に開通いたしまして、三月の実績が約三十二万円から三万円程度ございました。実はそれから推定しているわけでございますけれども、三台合わせて大体一カ月に七十万から八十万円くらいになるのではないだろうかというふうに推定しております。
 以上でございます。
お答えします。
 これは普通の公衆電話でございますので、当然隊員が自分の負担で払っているわけでございまして、それがどのくらいの度数があったかというようなことは、むしろＮＴＴの方にお聞きになった方がわかるかと思います。
そんなばかなことがありますか。しかもこれは金を払うのは個人でしょう。個人の金と防衛庁の金とは別でしょう。どうしてそういうことがわからないのですか。そうすると、防衛庁は個人の分まで電話料を払っているのですか。
お答えします。
 硫黄島には現在公衆電話が三台設置されております。したがいまして、一般隊員は家族との連絡のために公衆電話を使っておると思いますけれども、それをどの程度使っておるかは私ども承知しておりません。
硫黄島との通信回線は、自衛隊の運営のための一般的な管理業務とかあるいは航空機の管制業務、それから航空救難あるいは気象データの送受信、そういうことに使っております。（「家族は何ぼ使っている」と呼ぶ者あり）
十月十九日からフリーテックスが始まって、十一月の十五日から三十日の間、共同対潜訓練が日米間で行われて、その後十二月に入ってミッドウェー、エンタープライズ、カール・ビンソン、これらが日本海に今度は入るわけですね。艦船、大体五十隻と想定されておるのであります。
 したがって、この日本海における演習が行われた場所は、ソ連のいわゆる太平洋艦隊の基地のあるウラジオストク海域でありますから、沖合いでありますから、このときにソ連側は、洋上艦艇、戦闘機、爆撃機、偵察機百機、いわば米ソ間で、第二次世界大戦後、このような近接して軍事力が対峙したということはないと言われる大変な状況が生まれたのであります。このことは、我が国のごく近海であり、我が国の二百海里、ソ連の二百海里、これは日本海でありますから、我が国としても極めて重大な関心を持たなければならないのであります。一体こういう訓練が何ゆえ必要なのか。
 最近、アメリカは、アリューシャン列島からオホーツク海、日本海、いずれもアメリカの艦隊は、海軍はどこにでも、その海を他の国に独占させるものではないというデモンストレーションを展開している傾向があるわけですね。こういうことがもし日本側に綿密に事前に連絡なしで行われるとするならば、極めて私は重大問題だ、こう思うのであります。今の答弁では、ここまでの連絡はなかったというぐあいに私は解すのでありますけれども、そのような理解でいいのかどうか。そうであるとするならば、この点について、アメリカ側に対して日本の外務省は照会したことがあるのかどうか。国家間の場合でも、国境の近くで大演習をやる場合にはお互いに事前通知をする、こういう関係が今地球の上では生まれつつあるのであります。
 我々は、第三者のアメリカは日米安保条約の締結の相手国でありますけれども、米ソ間の関係から考えますと、これらの大演習が日本海で行われるという点について無関心でおられるはずがないと思うのですが、この点についてどういう見解を持っているか、承っておきたいと思います。