お尋ねの、資産と負債の関係でありますけれども、確かに貸借対照表上では、土地、立木の資産が六兆七千億あります。債務が三・五兆円ということで、資産が大幅にまだあるではないか、こういう見方をされる可能性はあるわけですが、私どもこれを分析いたしまして、やはり企業として、企業といいますか経営体として健全にやっていくためには、その資産の中身を詳細に見なければいけない。
 その資産の中身を見てみますと、立木竹が約六兆円あるわけですが、その六兆円の中の言うなればすぐお金になるような資産、これは材積勘定ということにしておりますが、それが約二兆五千億、造林仮勘定というふうに申しております、三十年生以下の若い木でまだお金にならない部分でありますけれども、これが三・四兆円あるわけであります。
 簡単に申しますと、まだ若い木、これは売れない資産でありますから、これで負債を賄うというわけにはいきませんので、売れる資産だけ見て、もう既に負債はそれを上回っているというふうな状況であります。貸借対照表上はまだまだ負債を資産が上回ってはおりますけれども、実態は、そういう若い木でありますとか、あるいは森林の中でも保安林、国立公園の中の禁伐林、そういうものも資産の中に入っておりますので、資産があるからといって、資産が負債をまだまだ上回っているからといって、実態はとてもやっていける状態ではない。
 この負債の方は、言うなれば毎年五・二％の金利でどんどん利子がかさんでいくわけでありますけれども、資産の方は逆にふえていくわけではありませんので、この負債をこのまま借り入れたままで金利を払っていくという状態であれば、いっかの時点ではこの資産全体を上回ってしまう事態にもなりかねないというふうな認識をしております。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 きょうは、幾つかの点で御質問したいと思っているわけですけれども、大きくいいますと、一つは、この国有林野の会計を何とか立て直しをしていかないといけない、そのためにいろいろ改革をしないといけないと思いますけれども、その前提として、いろいろな経営的な分析がしっかりとなされているのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
 それともう一つは、もちろん採算に合わない部門もたくさんあるわけですけれども、民間に委託するとか、いろいろなお話もあります。経営努力がしっかりとなされているかどうか、コスト削減の努力がしっかりなされているかどうか、そういったことについてもお聞きをしたい、そう思っています。よろしくお願いします。
 まず最初に、今言った立て直しのための分析がしっかりなされているのかどうかということについて、会計等のあり方全般についてもお聞きしたいと思います。
 平成八年度の貸借対照表によると、この特別会計の資産が六兆七千億円、負債が三兆五千億円となっております。例えば、一般会計からこの国有林野事業についてもっとバックアップすべきだということに対して反対の意見を言われる方、これはあえて言っておられるのだと思いますけれども、資産が負債の倍近くあるのなら問題ないじゃないか、そういった極論をあえて言われる方もおられます。まず、これについてどうコメントされるのかをお答えいただきたいと思います。
さすがに林野事業に直接取り組まれた御経験が生々しく感じられ、感服いたしておったところであります。
 国有林野事業につきましては、昭和三十九年の木材輸入の完全自由化以後、木材輸入の増加等により木材価格が低迷していること、また、戦中そして戦後の高度成長期に旺盛な木材需要にこたえて大量伐採が行われましたが、その後植林した木がまだ若いことから伐採可能な森林資源が少ないこと等により、国有林野の管理経営に必要な経費を木材販売収入等で賄う独立採算制の維持が困難となっているわけであります。平成八年度末で累積債務が既に三兆五千億円余になるなど、極めて厳しい財務状況にあるわけであります。
 このため、農林水産省といたしましては、一、公益的機能を重視した森林整備への転換、二、組織・要員の徹底した削減合理化、三、独立採算制の見直し、四、累積債務の本格的処理を柱とした抜本的改革を実施することとし、これに必要な財政措置を要求しているところであります。
 今後、国有林は国民共通の財産であるとの認識に立って、関係省庁との密接な連携のもとに、この抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
私は話をお聞きいたしておりまして、そこで一審の裁判官の実績、それがいろいろフランクに話が出てくるのではないかと思うのです。それが、高裁でいえば高裁の事務局長を事務的に通ずるのかどうかわかりませんが、だんだん上へ上がっていくのではないかというふうに思っているのです。だから、地裁においては、殊に民事の裁判官の場合は判決するのを非常に嫌がる人がいますね。判決するのを何とも思わない方もおられるのですが、非常に嫌がる方もおられて、何とか和解にしたい、和解にすれば上に上がらないですから。それで無理して何とか和解にしようというので、弁護士の事務所にまで電話をかけてきて何とか和解にしてくださいという方もいらっしゃるのです。決して悪いわけじゃないですよ。別に悪いと言っているわけではないのですが、非常に和解に熱心な方もおられるのですね。これは上に見られたくないという意識も一つあるのではなかろうかと思うのですが、そういうようなこともある。
 もう一つは、最高裁独自で調査をするというのです。調査というか、憲法記念日か何か、最高裁判事が回って歩きますね。そのときにいろいろ聞かれるというのだが、そんなところに聞いたって本当のことはわかるはずないと思うのです。いろいろなことを言われて何となくにおってくることから実績というのはわかってくるのだと言われるのですが、どうも今のお話を聞いてみると相当所長の権限が強くて、私は裁判の独立について影響があるというような感じがしてならないのです。
 これは、横川さんのを見るとこういうふうに言われているのです。「所長が裁判事務からはなれ、最高裁から派遣されたお目付役的存在になることは、司法の本質的機能にかんがみ決して好ましいことではない。」こういうふうに横川さんは言っておられるのですが、所長と最高裁との連絡はどういうふうにするのですか。今話を聞くと、実際にはやはりお日付役的存在になっているわけですね。そういうふうになるのじゃないですか。いろいろな進行上の問題についても、報告と言えるかどうかは別として、事実上報告をしているということになればお日付役になるのじゃないでしょうか。これはどうなんですか。
 そして、別のところですけれども、「最高裁の局長連中の応答には、その場限りの国会答弁のようなものが多く、私達は、失望あるいは憤慨した。」こう書いてあるのです。その意味がよくわからぬけれども、これは何ですかね。その場限りの国会答弁のようなものが多いというのだけれども、そうじゃないのでもう一回答弁してくれませんか。