その点はちょっと問題があるように思うけれども、一応そういうふうに聞いておきましょう、時間がないのでね。
 それから、取締役会の決議を経ずに、たとえば代表取締役が価額の借財をした場合、これはその借財、金銭消費貸借は、法律的に有効となるのか。これは内部的な問題と第三者に対する問題と違うと思いますが、この点ちょっと説明していただきたい。
第一班の派遣報告をいたします。
 去る四月十二日及び十三日の二日間にわたり小山会長、白浜理事、古川理事、合馬委員、角田委員並びに私の六名で、福岡、大分両県において、各県、通産局、九州・山口経済連合会等の関係者からおのおの産業・資源エネルギー問題に関する実情調査を行ってまいりました。
 また、黒崎窯業株式会社、大分県ソフトパーク及び大分キャノン株式会社をそれぞれ視察いたしました。
 以下、その概要について申し上げます。
 最初に、九州通商産業局の管内事情と管内における経済の動向について申しますと、九州地方における面積、人口は、それぞれ我が国の約一一％、ほぼオランダ一国と同程度の規模を有し、ＧＮＰ比では世界経済の一％を占めております。
 しかしながら、国内的には、近年、産業の高次機能の東京一極集中が続く中で、昭和六十二年度における工業出荷額は全国の二百五十六・六兆円に対し、十四・四兆円、約六％弱である反面、ＩＣ生産については四〇・六％を示しており、その輸送及び情報集積を必要とするなど克服すべき課題も抱えております。
 このため、多極分散型の拠点づくりを指向した地域開発・振興の促進、アジア・太平洋地域への貿易・投資など国際化の積極的推進、高度情報化・サービス産業化の推進、バイオテクノロジー、新素材等フロンティア産業の育成・研究開発支援等地域技術の高度化のほか、豊かな生活文化の創造など二十一世紀におけるグローバルな経済活動を強化するための適切な対応が必要とされております。
 なお、管内における主要プロジェクトのうち、平成四年末完成予定の地域振興整備公団による福岡県宮田地域へのトヨタ自動車の進出決定、九州全県六地域における高度技術工業の集積によるテクノポリス建設等がいずれも今後の九州地方における経済の活性化に寄与するものと期待されているとのことでありました。
 次に、福岡県政の概要について申しますと、本県は、九州全体に占める人口比では四百七十七万人で三分の一、県内総生産比では十二兆円で三八％、全国第七位、同様に、工業出荷額では六兆四千五百七十億円で四〇・九％、全国第十三位となっておりますが、近年における素材型産業の後退等経済機能の停滞傾向にかんがみ、二十一世紀へ向けての活力ある産業社会づくりを目指した具体的施策として福岡県産業振興ビジョンを作成しております。
 同ビジョンによりますと産業活性化の課題として、鉄鋼・化学などの素材型産業に特化した工業構造の転換、地域企業の技術・資金調達など経営資源の強化及び地域からの産学官の連携体制の強化等の支援体制づくりが必要とされております。このため、産業振興のための戦略プロジェクトとして技術立県を指向したフロンティア技術の向上等を含めて全県頭脳拠点化構想、福岡でざいん研究センター、科学技術振興財団の設立等の施策を進めることとしております。
 なお、新素材開発の一環として今回視察いたしました黒崎窯業株式会社について申しますと、同社においては新日本製鉄株式会社と共同で長年の鉄鋼プロセス用の製造技術等を活用してセラミックス開発センターを設立し、ジルコニア等のＺＡＣＳ及び多孔性セラミックスを中心としたファィンセラミックス製品を開発、製造しております。代替市場における新素材及び関連既存素材の生産誘発等の波及効果を考慮した場合、今後とも技術面を含めてより一層の努力を重ねられることを期待したいと思います。
 次に、大分県政の概要について申しますと、本県は、昭和六十三年十月現在の人口が約百二十五万人、六十二年度の県内総生産が二百九十一億円、また工業出荷額が九州では福岡県に次いで約二兆円となっております。
 平松大分県知事の説明によりますと、現在、本県においては、バランスのとれた豊の国大分の地域づくりを実現するため、各般の施策が進められておりますが、特に、自立・自助を基本とした新しい地域づくりとして国内及び世界にも通用する一村一品運動を展開しておるとのことであります。
 なお、この運動を推進するに際し、県は側面から人材養成事業、農水産物加工指導等について、地域の自主的な活動を支援しております。具体的には、地域特性と資源を十分に活用しながら創意工夫により特色ある産品を生み出すとともに、二十一世紀にチャレンジする人材養成に力点を置い
ているとのことでありました。
 また、大分空港の周辺五十キロ圏内の立地条件に着目した臨空型工業地帯構想に基づいた国東地域テクノポリス計画が広域点在、農工併存、人材育成の三原則により進められておりますが、視察いたしました大分キャノン株式会社では三十五ミリコンパクトカメラのオートボーイを生産しております。
 以上のほか、水産業を中核とした県南地域マリノポリス計画に基づいた音響給餌によるマダイの生産を行うための海洋牧場が建設されております。
 次に、今回、私どもが視察いたしましたソフトパークセンタービルにおきましては、高度情報化と技術革新に対応した人材養成、ソフトウエア研究開発部門の充実と情報機能の集積の相乗効果を期待したソフトパーク構想を推進しております。具体的には、地方公共団体としては土地信託方式による全国初のインテリジェントビルを竣工したほか、大分県地域経済情報センターなど四団体により独自のデータベースによるネットワークを利用した情報提供等本県の産業高度化拠点としての機能を発揮しているとのことでありました。
 なお、特に、大分県が地域の実態に応じたユニークな地方自治の哲学に基づき各種施策を実行し、かつ成果を挙げていることについて今後の進展を期待したいと思います。
 以上、御報告いたします。