蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして御質問申し上げます。
 農林水産省が創立されまして百周年を迎えまして、各部局等々におきまして新しいスタートを決意してのこれからの農業問題というのが、われわれに課せられました、また政府等に課せられました大きな課題でもございますし、日本の農業というものがこれを契機によき方向に向かうことを私は念じているわけでございますが、そういう意味で、今回この二つの事業団の統合という問題が行政改革という名のもとに行われるわけでございます。
 行政改革等につきましては、総理以下各大臣等がおのおの決意を持ちましてこの対応を熱心になさっていることを評価するわけでありまして、われわれとしても協力は惜しまないつもりでございます。しかしながら、今回、農林水産省で行政改革の先鞭ともなるべきこうしたことが行われることに対しまして、かなりの不安というものを持っている一人でございます。
 これは先ほどからいろいろと議論がございましたように、砂糖と蚕糸という二つの異質のものを扱う、さらにまたその上に、業務内容等も非常に違うあるいは機能面でも異なった事業団が統合するというやり方はどういう発想から出てきたのかということをまず考えてみるわけでありますが、私にはどうもこの二つが一緒になっていくというその正当なる理由というものが余りわからないわけであります。まずその合併に至るまでの経過とその理由というものを聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
ともかく新事業団が意欲的に、主体的に仕事ができるようにしてもらわないと、事業団の一つの欠陥は、わりと政府が入り過ぎるというか、お役所が強過ぎて内部に働いておる人や役員の皆さんも何か身動きできぬ、こういう面が非常に強いようであります。こういう点は特に留意をしておいていただきたいと思います。
 最後に、ちょっと一つだけ砂糖の問題で御質問して、御回答いただいて終わらせていただきます。
 来年の三月で砂糖の売戻し特例法が期限が切れるわけでありますが、これまでの間にわが国の精糖業界は自主的な体質改善を逐げておるわけでありますが、この状況と、問題は、従来からいろいろ要請をしておりますように、糖価のいわゆる需給調整というものを何らかの形で進めなければなりません。いまこの特例法で一定の安定をしておるわけでありますけれども、これは特例法の期限切れと相まって、私どもの方では糖価安定法の中で、法改正を通してこの需給調整機能というものを発揮させたい、こういうことを常々要請しておるわけでありますが、この点について、今日段階で農林省のこの問題についての取り組みなり考え方をこの際明らかにしていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
三月末に十四万八千俵という事業団在庫になっておるわけでございます。今後もさらに買い増しが進むかと思っております。問題は、こういう大量の在庫でございますので、これを処理をするというか軽減をするということが当面急務であることは御指摘のとおりでございます。
 これをさばくためには、何といいましてもやはり生糸、絹需給の改善、需給バランスをとっていくということが基本であろうかと思っております。したがいまして、今後、ただいまお話にも出ましたような需要開拓といいますか、需要増進にも力こぶを入れていかなければならぬと思いますし、輸入の面についても、今後とも二国間協定等を通じてこれの削減努力もしなければならぬと思っております。そのほか価格対策なり生産対策の面でも、いろいろ工夫をこらしていかなければならぬと考えておりまして、有効な手があれば逐次実行に移して総合的に対処していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、不正輸入の疑いのある絹織物によりまして国内業界がこうむる影響を最小限にとどめるという観点から、昨年末来関係企業に特に要請をいたしまして、この問題のある輸入絹織物をできるだけ仕入れ先へ順次売り戻すようにという指導をしてまいりました。まだ完全に終了したわけではございませんが、現在までのところ、ある程度の量について回収のめどが立っております。
 詳しい点につきましては、実は回収と申しましても、これは私契約でございまして、取引の形態は非常にいろいろな形がとられております。たとえば品物は売り戻すことにしたけれども具体的な取引条件はまだ交渉中であるとか、あるいは一たん売り戻し契約は結んだけれども、支払いは手形が落ちるまでの間品物を譲渡担保という形で買い手の方が留保しておくとか、いろいろまだ未解決の問題もございまして、どのところで回収済みであると線を引くかということは、まあ定義の問題でございますけれども、若干まだ詰めを要する段階でございますので、詳しい数字はまだ御報告する段階ではございませんが、少なくとも一時懸念されました市場への悪影響を食いとめるに足りるぐらいの回収はいままでのところできているということは御報告できるわけでございます。
商工会の問題でございますが、現在商工会の収入は会費、それから国、県等の補助金、それからその他の収入ということに分かれておるわけでございます。補助金に依存する割合が非常に高いわけでございまして、今後とも補助金は大いに確保してまいりたいわけでございますが、それ以外に自主財源も大いに確保してまいりたいとは思っております。会費につきましては、これは余り値上げするわけにもまいらぬかと思いますが、適当な水準の会費収入を確保したいということを考えております。それから自主財源といたしましては、商工会は、現在社会保険の事務代行とかあるいは記帳の代行とかというようなことによりまして、その手数料をいただいておるということでございまして、こういったものが商工会の財源ともなるわけでございます。今後ともこういった業務の拡充を図ってまいりまして、財源の充実については配慮してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、非常に広い地域の商工会についてどうするかというお話でございますけれども、小規模事業者に対しまして、広い地域の商工会につきましては、効率的な経営指導が行えますよう、たとえば指導用の車両、これは乗用車でございますけれども、これを補助いたしております。指導用車両を持って指導する場合の補助を出しております。
 それから、人口が非常に多い、したがってその経営指導が行き届かないというところにつきましては、地元の有力者の方々等をいわゆる小規模企業振興委員ということにお願いいたしまして、経営指導員とそれから小規模企業者の間を取り持ちまして、経営指導がうまくいくように推進するというようなことをやっていただいておるわけでございます。また、人口が非常に多いという場合には、その商工会の理事の間で担当制度を設けまして、ブロックごとの担当理事を設けるというような指導をしているわけでございます。