録画済みビデオテープについての御質問でございますが、以下申し上げますものにつきましては、物品税法の適用が除外されて課税の対象とはならないということになっております。
 一つは、ビデオテープの製造者がみずから製造するか、それから後で申し上げますが他の者から委託を受けて製造する、二つケースがあるわけでございます。ビデオテープの製造者がみずから製造するもの、それにつきましては、「販売、賃貸その他の対価を得て行う取引」に供されるものではないもの、これにつきまして適用を除外する。二番目に、先ほど申し上げました委託を受けて製造するものについては、委託者において、委託をして頼んだ方の人が「販売、賃貸その他の対価を得て行う取引に供されないもの」、そういうことになっておりますが、委託を受けて起きますものについては、その中でもさらに絞りまして、その録画内容が広告宣伝、案内、従業員教育、そういったいわゆる業務用のものに限って使用されるもので、その旨を表示したもの、これが大きく申し上げまして適用除外、物品税がかからない、こういうようになっているものでございます。そのほか一般的に個人が自分で使用するために撮影したものあるいは見本用に供されるもの、それから放送事業者が放送の用に供するためのもの、そういったものにつきましては物品税の適用を除外する、そういう法律、政令の定めになっているところでございます。
私は、物品税の課税の問題について一つ具体的な例を出しまして御質問をいたしたいと思います。
 昭和五十九年度における税制改正の一環といたしまして物品税法の一部改正法案が成立いたしました。そして新たに録画用の磁気テープあるいは磁気映像プレーヤー用のレコード、映像ビデオなど五品目、十八物品が課税対象に加えられたわけでございます。その中で、改正法附則第四条、改正令附則三条の一項で暫定的な非課税とされていた追加物品の課税もその期間が切れまして、本年十月一日からまずは暫定軽減税率が適用され、本則税率が一〇％以上のものは二年後に、本則税率が一〇％のものは一年後の六十二年十月一日から本則税率が適用される、こういう段階を踏まえていくことになっているわけでございます。私はこの際課税対象に追加されました物品のうち、磁気映像プレーヤー用のレコード、いわゆる録画済みのビデオテープの取り扱いについて若干の疑義をただしてみたいと思うわけでございます。
 まず、この録画済みのビデオテープにつきまして法の適用除外はどのように決められておるか、わかりやすく説明してもらいたい。
大臣のお立場としてはそのようにおっしゃる以外にないのかもしれないけれども、ごく客観的というか、そんなことは言っても余り信じられないというふうな雰囲気も十分ございますね。それもおわかりだろうと思います。
 先に行きましょう。Ｇ５のお話し合いというか合意というのがあったのでしょう。それでもって、その円高現象というものが、日本をめぐっての貿易摩擦の解消、こういった必要性というものから図られたものである、そうじゃないかと思いますが、その効果というものが評価できるのか、そういった角度からこの円高ということを考えた場合には、まだまだ今のところでは効果が出ていないというふうに思うべきなのか、大体後者であろうというふうな話が非常に多く伝わってくるわけですけれども、こういった点はどうですか。
これは恐らくいわゆる円高以外に、先ほどちょっとお話しのありました原油価格そのものの値下がりというようなことで、さらに貿易収支がまた我が方でいえばより黒字が増高するというような環境にあるいはなるのではないか、そうすると、それを反映してというような議論をする人がございますけれども、二度あることは三度目が今度はサミットだというようなのは、先生やはり前提に置くべきものではないだろうと思います。それから、仮に五人集まりましても、今までのところは五人集まるとたまたまそういう結果が出ておりますけれども、別に神様でもなければ打ち出の小づちを持っているわけでもございませんし、まあ今のところは市場の自律的な動きの中で変動相場制がそれなりに機能しておるという状態じゃないかというぐらいがお答えの限界でございましょう。
ここ一週間ぐらいのことをさっき局長が言われました。それは確かに今大臣もおっしゃったように、本当に微妙なフロート制といいますかがきいているのでしょう。今大臣からお話あったけれども、去年九月のＧ５ということがあった。あのときの二百四十円から二百円というのは、すごいがけを飛び上がったというか飛びおりたというか、そういう感じでございましたね。それからことしの一月のロンドンでございましたかＧ５がございましたね。それが終わると、やはりかなり急傾斜にじわじわと上がりました。そうなると、今度はこの五月のサミットが東京である、ここのところでまた百六十円ぐらいのところにいくんじゃないか、こうみんな類推するというか、二度あることは三度ある、こんなふうに見るわけですね。それはいかがですか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     杉山 令肇君     福田 宏一君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     浜本 万三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 一平君
    理 事
                工藤万砂笑君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                安孫子藤吉君
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                服部 安司君
                浜本 万三君
                大川 清幸君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
   国務大臣
       建 設 大 臣  江藤 隆美君
   政府委員
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       建設政務次官   中島  衛君
       建設大臣官房長  高橋  進君
       建設大臣官房総
       務審議官     佐藤 和男君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省道路局長  萩原  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  藤村 英樹君
       林野庁業務部業
       務第二課長    伊藤 威彦君
       建設大臣官房審
       議官       片山 正夫君
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  本日の会議に付した案件
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
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