病院側に苦情がないということだけですべてではないと思います。病院側も部分的には、ひょっとしたらこの方は今もお困りではないだろうか、そういうことは何となくわかっているんじゃないですか。私は知識が不十分だから、決して医学的な問題でここで議論をしようとは思っていない。そういう意味では、国立病院で手術を受けて今苦しい思いで生きていらっしゃる、私は被害者とでも申し上げて過言でないと思うのですけれども、そういう方に対しては十分な誠意を示すように厚生省が振る舞っていく、そういう対応をしていく、こういうことに理解をしてよろしいでしょうか。
御指摘の点につきましては、事柄の重要性にかんがみまして、当該病院に対しましてもきちっと調査をしてもらっているところでございますが、病院の報告によりますと、御指摘のような具体的に京セラ製の人工骨などを使用して起因した被害の申し出があったという事実は、まだ生じておらないわけでございます。今後、仮にもそのような場合が出てまいりますれば、誠意を持って相談に乗り、調査をしてまいりたいと考えておるところでございます。
治験の症例につきましても保険請求をなされている可能性、御指摘のとおり考えられるわけでございますので、私ども都道府県に調査を指示いたします際に、そういった事例につきましても十分調査をいたしまして、治験症例について仮に保険請求をしているような不正請求の事例が確認をされますならば、これは当然に返還措置を講ずるようにしてまいりたいと思っております。
さらに私は、これはあってはならないことなんでしょうけれども、現実問題としてその可能性が予測されるので、あえて質問をしておきたいわけでありますが、本来こういう薬事法等にかかわる申請には、治験症例ですね、いわゆる具体的な症例を何点か具備して審査の対象に供していくわけであります。当然今回も一部承認済みのものもありますから、そういう意味で治験症例に対しては本来医療請求ができないわけでありますから、私は流れから予測をして、治験症例も不正請求の対象となっていた可能性が極めて強い、あってはならないことである、しかし残念なことには、もう流れから予測をすれば、治験症例まで不正請求をしていたと断言せざるを得ないような状況ではないだろうか。そういう点について厚生省はどういうふうに把握をされているのか、さらに実態を明らかにするためにどのように対応しようとなさっていらっしゃるのか、このことも聞いておきたい、こう思います。
患者に対しまして一部負担金を返還すべき事例につきましては、お話のとおり、私ども医療機関に対しまして患者に返還をいたしますように十分に指導してまいるつもりでございますし、また、具体的なケースにつきまして指導を加えることが必要と思われるケースがございました場合には、私どもその間の仲介の労もとってみたい、こういう気持ちでございます。
さらに一点、治療を受けた患者が一部負担として医療費を支払っているわけであります。これは当然医療機関から返還されるものであるわけですけれども、そういう場合、その患者が負担をした一部負担がスムーズに医療機関から患者に返還されるように当然行政指導していくべきである、私はこう思うのです。この症例はほとんどが多額な医療費を要求しているわけでありますから、高額医療費の適用になっているケースがほとんどである。そういう意味もありますが、患者の支払った一部負担に対しての返還がスムーズに行われるように指導すべきである。そういう点についてはいかがなものでございましょうか。
念のためにもう一度その点を確認をしておきますが、その部分も含めて企業側に責任を持たせていくという、そういう行政指導をしていく、こういうことでございますね。
御指摘のとおり、不正請求額につきまして京セラ側から補償をさせるということで、私ども京セラ側にも指示をいたしてございますが、その期間、運用費といいますか、そういった問題が生じてくる場合もございます。そういった面も含めまして誠心誠意対応するように京セラ側に指示をいたしてございますが、今後ともさらに先生の御趣旨を踏まえまして徹底をしてまいりたいと思っております。
返還を求めるわけですけれども、これは最終的には企業がその責任上負担をされると思うわけでありますけれども、いわば一時的な欠損金というのですか、そういうものが起こるわけなんですね。そういうのはやはり医療機関の責任になるのか、あるいはその穴埋めができない間はどういうふうに処置をしようとされているのか、このことも聞いておきたい。当然そこには責任の問題ですね、治療以外のいわゆる責任の問題が明確化されていかなければいけない。いわゆる治療費、医療費ですね、総額の医療費という収支会計の中での一時的な空白、そういうことについてはどう対応されるのでしょうか。
今も安倍大臣は、自由貿易体制は守らなければならないとおっしゃる。自由貿易体制をやれやれと言ったのはアメリカなんです。はいはいと言って自由貿易体制に、日本は苦しい中から犠牲を払いながらそれに努力をしてきた。ところがアメリカの議会は、この自由貿易体制に逆行する姿勢を示し、もし日本が努力をしなければというよりは日本が輸出を規制しなければ、あるいは日本がアメリカの製品を買わなければ自由貿易体制を損なうというのでは、アメリカもいいかげん無理を言うなと言いたくなるのであります。
 しかも、ドル高あるいは金利高がアメリカに対する日本の貿易黒字の大きな原因であるということはここ数年来言って、それでどうするのだと言えば、アメリカには十分伝えてございますと言いながら今日まで及んでおるじゃございませんか。日本の言うことにつきましては耳をかさず、アメリカの言うことばかり聞いてきたのが今の日本の経済外交ではないかと私は憂えるのであります。こんなことをすれば、恐らく日本国内において従順なる日本国民もアメリカのこの無理難題に対しまして反発し、反米の空気がさらにさらに高まるであろうことを私は憂えるから言うのであります。この点十分御留意になって、日本の言うべきことは十分に言い、アメリカの言うことに耳を傾けなければならないことは我々は聞かなければならないと思います。しかし、日本の主張は十分に主張し、アメリカに聞かさなければ、日本とアメリカとの外交が悪くなることは覚悟すべきであるとアメリカ当局に十分に伝える必要があると私は思うのであります。外務大臣、いかがでございます。