いま確かめておりますが、恐らく年間のある月の末の充足率ではないかと思います。私が申し上げましたのは、年間を通じて平均をいたしますと、陸上自衛隊の場合は八六・三三％になるように執行をしておるわけでございます。
陸上自衛隊の場合は、五十八年三月よりは充足率が下がったわけですか。私の手元にあります白書の資料の中には八六・六％という数字になっていますが、これは間違いでしょうか。
防衛二法に関係いたしまして、主として防衛庁にお尋ねしたいと思います。
 まず、現在の自衛隊の陸、海、空それぞれの充足率について、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
立川基地を中心として災害対策の中心と位置づけられている立川が、一体どのように変貌していくか、どういう役割りを担うかということについては、地元でも大変関心の強いところでありますので、今後またいろいろ作業が進みましたならば教えていただくよう要請をしておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 いま防衛庁の方からお話のございました被害想定調査でございますが、これは、被害がどの程度生ずるかという人的、施設的な被害の想定を調査いたしておるわけでございます。この調査につきましては、今年度中にその調査を完了すべく目下作業中でございます。さらに来年度以降におきましては、この調査を踏まえまして、応急対策をいかにやったらよろしいか、こういうふうな調査に入りたい、このように考えておる次第でございます。
私どもが承知いたしております限りでは、国土庁の方におきまして南関東地域地震被害想定調査というものを実施されていると聞いておるわけでございまして、その調査の結果に基づきましてそういった国土庁としての新しいプランのようなものが出てくるのではないかというふうに存じておるわけでございます。そういうものを踏まえまして、防衛庁としても新たにそういった対策の具体案を見直していこうということはかねがね思っておるわけでございますが、私どもとしてはそういった国土庁の方の作業の状況を見守っておるということでございます。
ＮＨＫが番組、特に報道について公正な立場、姿勢を貫かなければならないということは御指摘のとおりでございますし、私自身そのことを就任以来折に触れて内外に申しましたし、また、提案理由の補足の説明の中でも私はそのことを大事なこととして申し上げております。
 そして、いま御指摘のその本に書かれました問題、私も先ほど申しましたように全文は残念ながら読み切れなかったのでございますけれども、前半の部分は読みまして、確かに私どもの記者の名前が何カ所かに出てきたことは承知しております。そのことにつきましては直ちにその記者にも、記者といいますか、現在役員をやっておりますけれども、その者に聞きましたけれども、それは全く事実に相違しております。事実ではございません。そういうことで、また、その自由民主党のある派閥と申しますかグループの事務局の責任者からも、これは事実ではないという釈明の言葉を私はちょうだいしております。そういう意味ではそれは全く事実ではございません。
 それから、私が一般論として申し上げますと、先生も御指摘のように、記者というもののあり方としましては、通り一遍のことを伺っていたのではそれはなかなか真実には接し切れない。政治であれ、経済であれ、社会部の問題であれ、その取材の対象になられた事件なりその当事者についてはかなり深く取材に入り込んで、その方との間に相当の信頼関係を持って取材をしなければ、実際の本当の姿はなかなか取材はできない。私自身も記者をやっておりましたので、そういう体験を十分に持っております。その意味で、いま御指摘の記者が当該の記者活動の中では非常に有能であるということは、私もかつて報道局長時代にともに仕事をしてもおりましたし、よく承知しております。しかし、その取材活動の中では深くは入りますけれども、一切いわゆる相手のとりこになるといいますか、自分の立場を忘れてということはかつてございませんでした。それは私は一〇〇％信頼をしております。したがいまして、私が会長になりましたときにも、最も信頼できる人間の一人として役員の中に加わってもらって、私と運命をともにしていただくという形で選んだわけでございまして、私はその人間を十分に信頼しておりますし、そこに書かれたような事実はないという確信を持っております。
 したがいまして、いま御指摘の、そのほかの世論調査あるいはニュースの扱い等についての御指摘もございましたけれども、この世論調査等については、これは部内でいろんな議論があるわけでございます。まず最初の企画の段階ではいろんな幅広い企画がありまして、それをいろんな角度から議論をしてまいりまして、最終的にこういう範囲でこういうねらいでやろうではないかということが決まるわけでございまして、その過程においてはいろんなことが常に毎回の世論調査についてあるわけでございまして、御指摘のときにどういう経緯であったか、部内の議論の段階は、私もその当時のこと詳細知りませんけれども、あるいは何かの部内の討論の経緯の中で、幾つかの問題がつけ加わったりあるいは落とされたりということは始終あるわけでございまして、特に意図的なものではございません。
 それから、ニュースの判断につきましては、先ほど申しましたように、私もニュース部門でかなり長い間仕事をしておりましたけれども、その日その日あるいはそのときどきのニュースはかなり大量のものが集まってまいりまして、ニュース判断というものは私どもの判断のもとにやらしていただきます。それはそのときの担当の責任者、デスクなり整理部長なりが、毎日数百、数千にわたるニュースを選択しながら選んでまいりますので、そのときの判断で、あるものが入り、あるものが落ちるということは始終あることでございまして、少なくともいままでの経緯の中で意図的なニュースの判断が行われたということは私は承知しておりませんし、絶対にそれはあってはならないことでございます。過去もございませんでしたし、今後ともそういうようなことは間違ってもいたしませんし、いたさないように私は指導しております。その点は、ぜひ御信頼をいただきたいというふうに思います。