私は、むしろそれは人道的というふうなものを大義名分とした駆け引きのような気がしますので、やはり飢えた子供たち、そして、本当に食べるものがなくて困ったというのは、先日の質問のときにも申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災の後、いかに飢えるということが苦しいものなのか、そして救いの手というのがどれほどうれしいものなのか、それを実感いたしまして、私の友人たちのＮＧＯのグループも北朝鮮に食糧を送る運動を、お米を送る運動をずっとしました。本当にただでさえお金がない状態の中で、今内閣委員会もＮＰＯ法案で一生懸命やっていますけれども、そういう法律も確立されていない中でみんな必死に、やはり助け合おう、人と人とが助け合うことが大事だ。大切な問題というのがこっちにあるかもわからないけれども、まずはそれはおいておいて、本当に命を助けていく、お互いが、人と人とが手をつないでいくことの大事さということをＮＧＯではやっているのです。政府と政府ができないならば、このＮＧＯの、ＮＰＯの活動に対して政府が後ろから後押しをするというお考えも今のところはないのでしょうか。ちょっと短い時間でお願いします。
これは一般的な定義をしても無意味だと思います。これは、具体的にどういう事柄について、あるいはどういう事態について今ひっかかっておるかとか、あるいはどういうことを考えてある行為をしろと言っているか、そういうことから考えなくてはいけないのだと思います。
 委員もそうでございましょうが、今人道的な見地から支援をしろとおっしゃいますのは、北朝鮮が非常に食糧事情が悪くて困窮しておる、そしてそういった状態の中で、一説によれば幼児を中心にして餓死者も出ている、いや、そうでもないんだという説もございますけれども、いわゆる食糧不足に基づく非常な北朝鮮の住民の困窮した事態、それを前にして人道的な見地から看過できないのではないのか、そういう意味でございましょう。
 一方におきまして、日本の国民の中で別の角度からの人道的な問題があると言われておりますのは、御承知のとおり、かつて一九五〇年代あたりに多数の日本人の女性の方が北朝鮮の方と結婚されてあちらに行かれました。その当時、千八百人を超える方があったと思います。その当時はそうでございます、そういった方々が現在どうしておられるのか、その消息がわからない。また、日本に帰ってきたいという御希望もあるかもしれない、しかしその帰国の望みもかなわない、これをそのまま放置することが果たして人道的なことと言えるのだろうかという問題がございます。
 この問題につきましては、過去にも何度か北朝鮮とも交渉いたしまして、向こうも場合によってはある程度応じてもいいよという弾力的な姿勢の兆しを見せたこともありますけれども、現在まで実現せずにずっと時が経過している。それを人道的な見地から何とかしなくてはいかぬのではないかというのが一つございます。
 それからいま一つは、行方不明になっておられる方々の中で、これは北朝鮮の関係者が拉致したのではないかという疑惑が持たれるというケースがかなりございます。もしそれが本当であるならば、これは人道というよりも人権そのものにかかわる大変な問題ではないかということが言われている。そういった観点から、人道という問題が本件をめぐっていろいろな別の事柄について言われているんだというふうに承知しておる次第でございます。
最近、その人道的という言葉がすごくよく使われますし、私自身も、人道的と言われますと、何か言葉がそれ以上出ないということもございます。
 一つには、日本と北朝鮮との関係の中での日本人妻の問題、拉致事件、それもまた一方で人道的。そしてまた飢えた子供たちが現実に存在していて、もう六月ぐらいには大変な状況になるかもしれないというのも一つの人道的なこと。人道的なものがあちこちばらばらになっているような気がするのですが、大臣は人道的という言葉をどのように理解されていらっしゃいますでしょうか。人道的という言葉についての。
ちょっと重ねての発言で恐縮ですが、今、加藤先生の方からお話がございました。確かに、一年八カ月、二年近くにわたってこの調査会で「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」ということで検討を続けてきて、ここに至るまでの会長の御努力には大変敬意を表したいと、こう思います。
 ただ、今、加藤先生が御提案されたように、ここで調査会の決定事項というにいたしましてはまだ議論が尽くされていない部分があるのではないか。といいますのも、この二年間、私もかなりしつこく提案をしてきたつもりでございますけれども、この調査会の出す報告は、基本的には参議院の制度改革が並行して進んでおりますから、そちらに対してどういうインプットあるいは貢献をしていくのかという観点で、行政監視のあり方についての提言内容を具体的に取りまとめる必要があるだろうということを何度も何度も繰り返し申し上げてきたつもりでございます。
 この今の案でまいりますと第二種常任委員会を設置するということですが、これは現行の委員会についてはどうなっているんだろうか。と申しますのも、参議院制度改革検討会の方では、委員会の設置を機能別に再編するというふうなことを議論しているように私どもは承っておりますから、現行の例えば大蔵とか商工とかあるいは労働とか厚生とか各委員会はそのまま、そして第二種の常任委員会として予算、決算その他がある状況の中で、これをまた新たにつけ加えるということが果たしていいのかどうか。ですから、もっと基本的なスタンスとして、委員会再編を行うに当たってこういう行政監視のための委員会を設置することを検討すべきであるというふうな形での提言にとどまるのではないのかなというのが私の一つの考え方でございます。
 それからもう一つ、現行のままの参議院の各委員会の体制の中でもしこれを設置するとしたときに、それでは各委員会、常任委員会あるいは特別委員会が各省庁の行政について今行っている国政調査と申しますか、行政の審査といったものはどういう意味づけになるのか。じゃ、そこでは行政監査あるいは行政監視というふうな部分のところは抜けてしまって立法議論とか政策議論だけをやっていくような形になっていくのか。あるいはまた、その請願の取り扱いについても、ここで苦情請願というふうな形で一応の制約をかけて範囲を狭めたものをこの行政監視委員会の方で取り上げるということになっておりますけれども、実際には各委員会がそれぞれの行政を所管しておって、そこで議論をした方がより具体的な、かつ建設的な改善策といったものを見出す可能性が多いのではないか。それなのにこういったところで取り上げることは果たしてどうなのかと。
 だから、もう一度繰り返しになりますけれども、参議院の制度改革で行っている委員会の機能別の再編といったものの中でどういうインプットをこの調査会として行っていくか、そういう観点での取りまとめが必要なのではないかなということを申し上げたいと思います。