このことにつきましては今も触れましたが、平成六年度の概算要求は、委員御指摘のように、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たりますので、そのことも念頭に置いて、今回の要求はこの計画の基本方向を踏まえながら、来るべき二十一世紀を展望しつつ、新しい時代に向けて生活産業基盤としての社会資本の整備をもっと充実強化していくということ、そして特に二次振計からの継続事業の着実な推進を図りつつ、先ほどもお答えしましたように新たなプロジェクトを組み入れて、その芽出しを図りながら沖縄振興開発の諸施策を積極的に展開をしていく、こういう立場でやっております。
 その概算要求の中身は、沖縄開発庁の要求総額は二千九百六十九億円、これは今年度に比べ三・四％の増でございます。振興開発事業費は二千七百五十六億円で三・六％の増。そのうちの公共事業関係費が二千五百七十五億円、三・七％増となっております。これは、御承知のような厳しい財政状況でございますが、従来の年度予算と比較をしてもほぼ同程度あるいは若干新しいプロジェクトを入れるようなことも取り入れてありますので、この予算を満額確保できれば県民の御期待に沿う中身になるのじゃないのかど。私としては、関係者の方々の御協力をいただきながら、もうそろそろ、十二月を迎えますと予算決定も最終段階に入りますから、一層努力をしていきたい、こう考えております。
大変沖縄の振興開発は進んでいるという評価、そして意欲を持ってやられるということで安心をいたしました。
 それでは次に、第三次振興開発計画の二年目に当たる平成六年度の概算要求の概要と今後の取り組みの方向はいかがかをお尋ねいたします。
今、三石委員お尋ねのように、昭和四十七年、一九七二年に沖縄が復帰をして、これまで第一次、第二次の振興開発計画等々で御指摘のように三兆九千億というか数千億の投資がなされて、本土との格差の是正、沖縄の特殊な社会条件を生かした産業、経済の振興など、基盤整備を含めて図ることで努力をしてまいりました。これは、歴代の政府の予算措置あるいはその他の努力もさることながら、沖縄県民のまた非常な努力も相まって、社会資本整備あるいは格差は依然として残ってはおりますが、ようやく県民生活も相当程度向上してきたことは私は評価をいたします。
 しかしながら、生活産業基盤の面では依然としてまだまだ、特に製造業が振るわない、あるいは第一次産業、農業にいたしましてもますます国際環境も厳しくなって、これは自助努力の面ももちろん伴わなければいけない点もあるんですが、容易でない。そういう諸般の事情を考えて、沖縄振興開発特別措置法の延長と、さらに第三次振興開発計画がスタートをしているところであります。
 これを着実に推進していくということが私の当面の重大な責務と心得ておりますが、この第三次振興開発計画の中では、一つは特色ある産業の振興をまず図るということ、さらに我が国の南の交流・協力拠点の形成を図っていきたいということ、三つ目には国際的な観光保養地域としての整備を図ることを重点として、先ほど伊江先生にもお答えしましたように、平成六年度、来年度予算においても約三千億近い概算要求を出して、目下努力をしているところでございます。
私は、沖縄の諸問題について沖縄開発庁上原長官に質問をさせていただきます。
 私は、この四月に単独で沖縄へ行ってまいりました。沖縄開発庁の方々の説明も受けました。そして、中城というところまで足を伸ばして見てまいりました。その節、前の大浜委員長にも大変御指導を受けましたことを感謝しております。また、今伊江先生からは大所高所からの御質問で感銘を受けております。
 そこで、まず、沖縄振興開発計画は、これまで我が国に復帰以来、一次、二次、三次の振興開発計画に基づいて本年度までに三兆九千億円以上の国費を投入して、ひたすら本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を基本目標に置いて沖縄の振興を進めてきたわけですが、今日までの一次、二次の振興開発計画に対する上原開発庁長官の評価はどのようなものでしょうか。また、第三次沖縄振興開発計画の重点施策並びに計画の推進に当たっての上原長官としてのお取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
今、これまでの経緯につきましては総務局長からお答えがなされましたが、やはり先生の御指摘、御心情も、また遺族の皆さんの御心情も私もよく理解をしておりますので、厚生省の意向ももう一度私の立場からも確かめながら、できるだけの努力をさせていただきたいと存じます。
いまお示しいただきましたが、現段階では具体的に検討はしていないが、将来に向けて、値下げ競争ということで、どうしても料金は大きなファクターであるけれども、それに目をとられるだけじゃなくてサービスの多様化を含めて対応していきたいという旨の今答弁をいただきました。
 確かに、先ほども言いましたように、ＫＤＤの置かれておる状況、さらには果たしていかなきゃならぬ役割等々を含めて考えた場合に、一定の値下げ競争をやられるのはそれはユーザーにとっても結構でありますが、我々使う方からしてみれば、向こうが下げるからこっちが下げる、こっちが下げるからまた向こうが下げるというような形でやるのであれば、それだけの値下げができるのならば、何でそれなら最初からもっと値下げをして利用者の利便性を図っていくということをしないんだろうかというような率直な疑問も一方で生まれてくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういう状況の中でＫＤＤとして本来果たしていかなきゃならぬ役割も一方であるわけでありますから、ぜひそうしたものも十分踏まえて対応していただきたいものだというふうに私は思っております。
 あわせて、これはこれから将来の問題も含めてでありますが、国際通信市場の将来の見通し、そういうものについてもちょっと郵政省の方にお尋ねをいたしておきたいと思うのでありますが、当初ＩＴＪ、ＩＤＣが新規参入をする、こういったときに、先ほど森本さんの方から将来非常に需要が高まるんだというようなお話もちょっとありましたが、通信市場の将来の需要動向、需要予測に基づいて新規参入については一本化をしようということで郵政省が対応された。そのことが一つの貿易摩擦に発展をしたということで、記憶にも新しいわけでありますが、当時はこれは二社も三社も競争するのは無理だろう、こういう判断に立たれていたんだろうと思うのでありますが、当時なされておった需要予測、そして現実に今展開をされておるこういった競争の状況、これからの国際通信市場の見通しというものをどのように郵政省としては考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。