さすが出雲の御出身だけあって御名答でありますが、文献に載っておるのは御存じでしょうか、何らかの意味で、「古事記」とか「日本書紀」というのは、つくられたのはまだ割と新しいんです。私が調べたところでは、一番古い文献は「魏志倭人伝」に載っております。これは三世紀でございますが、それをひもといてみますと、倭人伝のところに、倭人は、ハジカミだとかコショウだとかミョウガだとかいうものが自生しているのに、これを食事に用いることを知らない。ところが、「人性、酒をたしなむ」こう書いてあるんです。つまり、「魏志倭人伝」が著されましたのが三世紀でございますから、弥生人のころには少なくとも我々の祖先は酒をたしなんでいたということになるわけであります。
 そこで次に大臣に伺いますが、この時分は恐らく自然にできた酒を飲むことから始めて、非常に素朴な方法でつくっていたと思いますが、これに我が国の歴史で税をかけるようになったのはいつからでしょうか。
日本共産党を代表して、間接税三法について質疑をさせていただきたいと思います。
 一巡目の最後でございますので、できるだけ重複しないようにいたしますが、多少は重複する場合がありますのでお許しを願いたいと思います。
 まず酒税から伺いますが、酒の中でも特に清酒は、日本人にとっては憩いの酒であり、民族の酒と言ったらおかしいのですが、我々にとって非常に親しみ深いものであります。
 そこで、竹下大蔵大臣に伺いたいのですが、日本人が酒を飲み出したのはいつごろからでしょうか。
余りスペキュレーションをやると困るので、ぜひそういうことのないようにやっていただきたいと思います。これはこっちがやるなと言ったって向こうがやってくるわけですが、それなりに公定歩合の引き下げとか、いろいろな手だてはできると思います。
 この際ですから、大蔵大臣はどういうお考えをお持ちか、ちょっと聞いておきたいのですが、前から言われております緩やかなローザ構想、要するに変動相場制ですね。ある程度固定と変動の真ん中みたいな、いわゆる緩やかなローザ構想というのが言われてまいりましたが、これはどういうふうなお考えですか。各国の事情もございましょうから、日本だけが決めたってなかなかできないと思いますけれども、大蔵大臣はどうお考えですか、この問題。
きょうの終わり値が二百二十三円七十五銭、こういうことでございます。
 私は、少し正確さを欠く答弁になりますが、一時ドルに対して、ある意味においてはかなり急激にヨーロッパ通貨が弱くなった。円だけが、言ってみればまことに一円、二円の間で長い間継続した。そして今度はヨーロッパ通貨が戻ってきた。そうしますと、私は、それの連れ戻しで、いずれ円高の状態が来るのはある種の必然性がある、こういう理解の仕方をしておりました。
 ただ、通貨当局者でございますから、それを余り言いますと、私個人は力がなくても、日本の大蔵大臣というと、やっぱりＧＮＰがアメリカに次ぐということになりますと、時には投機の対象になることになりますので、非常に注意をして発言をしておりましたが、私のその当時持っておった予測としては、今のような状態になるのがある種の必然性じゃないか、こういう気がしておりました。したがって、円高基調がこれを機にますます定着していくことを期待をする環境にあるというふうな理解を私はいたしております。
ぜひそういう点では前向きで検討をお願いしたいと思います。
 それから、これはちょっと質問通告してなかったのですが、最近円高になってきておりますが、これは大蔵大臣の判断としてはスペキュレーションと思われますか。また、どういうふうな状況になればスペキュレーションなのか。その点いかがですか。
基本的な議論として、いわゆる直接税、なかんずく所得税が、ある意味における、言葉としては痛税感、税の痛みを感ずるのは、わかるからである。で、消費税というのは比較的痛税感が少ない。なぜならば、わからないからである。したがって、いろいろな国の状態を見ましても、一度いわゆる俗称大型消費税が入りますと、その後の税率等がいじりやすくなって、それが歳出の厳しさをまた減殺した。
 だから、私は、やはりこのわからないという状態よりも、いつも思うのですが、まだ実行に移していませんけれども、例えばたばこの場合だって、この中で何ぼ納付金がありますと書いておった方がいいではないかということを個人的に何度か感じたことがございます。それは、いわゆる間接税が直接税に比べて比較的痛税感を与えないから、なおのことそういう方向であった方がよろしいという感じは私も持っております。
私も、今言われたとおり、現在の法律に書かれておるようなことをやることは非常に厳しいと思います。ただ、今最後に主税局長が言われたような形で、やっぱり消費者が見て、これは物品税を払っているか払ってないかぐらいせめて表示はできないものなのか。できればパーセントまで。しかし、それも無理であれば、それぐらいまではやってもいいんじゃないか、こう思うのですが、大臣いかがですか。
御指摘のとおり、これからの緑資源の確保という問題につきましては、国民の方々の理解と協力を得ながら進めていくということが極めて重要でございまして、これまでも、今お話に出ました学校林の造成につきましては、最近の例を若干申し上げますと、五十二年に八十八校、五十三年も八十八校、五十四年も八十五校、五十五年も七十四校、五十六年は六十校、若干減っておりますが、そういうふうに学校林は鋭意努力をしているわけでございます。これらを通じまして森林の重要性を理解していただく。また、二十一世紀の森の整備というものも私ども事業をしておりまして、これもやはり将来に向けましての森林の重要性というものを一般の国民の皆さんに御理解をいただくということをやっております。また、緑の少年団というものを各県にそれぞれおつくりいただいているわけですが、やはり少年時代から緑に親しみながら森林の大事さを理解していただくことが今後の極めて重要な青少年対策であるということで、私どもは、国土緑化推進委員会の主催します国土緑化推進運動の展開の中で、そういう施策を積極的に現在進めてきておるわけでございます。さらに五十九年度からは、都会と山村の方々が一緒になりまして森林造成に従事していただくという「ふれあいの森林」づくりを進めておりますが、これなどを通じましてのやはり一般国民の森林造成、森づくりへの理解を深めていただくように、これからさらに一層進めていかなきゃならぬ、かように考えているところであります。