よくわかりました。大蔵大臣自身がこの前も答弁しておるし、今も答弁したように、自分の、大蔵大臣の権限である、それに基づいて自分で政治的判断をしたんだ、こういうことであります。それはそれで結構だと思います。
 それで私は、これは大臣でなくても結構ですけれども、この両信用組合の預金が非常に多いというか、金利が大蔵大臣もおっしゃったように一％くらい高いのですか。そしてむしろ、この最大の、かつてはその責任者であり、そしてまたその融資を受けている人が、かつての銀行からもう協力できないという打ち切りをされた。平成三年ですか、銀行でいうと長銀ですね。それから後に金利を上げておいおいとたくさんの預金をとろうとしたのでないか、私はそんな感じがするわけでありますが、そういう点、そのくらいのことは銀行局では調べられておるのでしょうね。
ちょっと答えさせてください。
 昨今いろいろなことを書かれる立場におりまして、いろいろ疑念を持たれるのも、ああいうマスコミの手段によって持たれるのはやむを得ないのかなと半ばあきらめておりますが、この報道は全く事実無根であります。これを報道されたマスコミの関係者にも明確に申し上げます。取り消しをしていただきたい。だってあれは、報道を読んでいますと、何か一日か二日前にどこかで相談して発表しているのですね。こんな大きな問題を、関係機関がいっぱいある中で、そんな一日や二日で決まるはずありません。相当日時を要しているわけでありますから。それどころか、私は、そこに挙がっている竹下総理であれ三重野日銀総裁であれ、電話ですら一度もこの話をしたことはありません。
これはなかなかお答えしていただくのは難しい話かもしれませんが、週刊誌等によると、週刊誌の話をここで持ち出すつもりはありませんけれども、大蔵大臣は某所で日銀三重野総裁を含めた何人かの方と会ってその話をしたのではないかというようなことを書かれておるのですね。私はそれを信じておるわけではないが、そういうことを書かれておる。そうすると、相当発行部数のある雑誌でありますから、一般の人は、そうかこう思いたがるわけですけれどもね。それは答えなくていいですよ。
また、大臣、この前やはりここの予算委員会で、橋本大臣それから野中大臣、このお二人に、どうだというふうなことを委員が質問したわけですね。そうしたら、それについて、野中大臣はその場で言われたかどうか、事前に言われたかどうかわかりませんが、橋本通産大臣の答弁を見ると、これは明らかに、昨年にも月例経済報告会、閣僚懇談会で申し上げたんだと、それから、ことしになってもやはり意見を言ったと。その意見の深さは、ここの委員会で答弁されておるのを見ると、それは東京都だから、非常に力のあるところだから協力できるのと違うか、ほかの道府県だったらちょっとやらぬのでないかな、こういうような感触のことをここで述べられたわけですね。
 大臣、その異論がなかったという、これは私余り突き詰めて言っておるつもりではないんですが、やはり議論するときに、経験ある閣僚の方が、大臣にもそれなりの、なかなか他の所掌について言うのは勇気の要ることでありますが、あえてそういうことを言われたということは、大臣、どういうふうに感じられてそれを判断されたのか、その点数えていただきたいと思います。
御指摘のように、関係金融機関への協力要請という問題については、私どもも実は大変に悩んだわけでございますが、余り早く御相談を申し上げると、それが報道されるということによってあるいは信用秩序の安定に問題が生ずるおそれもある、しかしながら、できるだけ事前に御相談をする必要があるというこのはざまでいろいろと揺れ動いたところがございます。
 結果的には、この決断を予定しておりました時点にかなり近い時点で地方銀行の代表者の方々に御相談をし、今直ちに御返事を下さいということでは決してございませんが、いずれ近々そういうことを発表することになろうかと思いますが、その際には御協力をお願いをいたしますということをお願いした次第でございます。
 実際に御返事を個々の金融機関からいただいたのは相当後の時点でございます。それまでには私が会合で直接趣旨を御説明するような機会もございましたが、しかし金融機関の方々にとっては、初めに声をおかけした時点で、そういうこのスキームに対する協力についての決断を迫られたというふうにお感じになった方もおられるかもしれませんが、その点はこの問題の性格上やむを得なかった面もあるかと存じております。
今、先生も御指摘ございましたように、いわゆる過労死の認定基準につきまして、いろいろの御意見等もございましたし、また私ども大臣からの御指示も受けまして、昨年問題点の整理、検討を行ってまいりました。それに基づきまして二月一日に改正を行ったところでございます。
 主な内容でございますが、第一点は業務の過重性を評価する、その評価の仕方でございますが、従来同僚等の一般的な労働者を想定いたしまして、そういう人と比較し、過重であるかどうか、こう考えていたところでございますが、今回新たに年齢であるとか、あるいは経験等を考慮いたしまして、そういったような人にとって業務が過重であるかどうかを判断するように、より客観的に判断できるように改めた点でございます。
 第二点は、発症前一週間より前の業務の評価をどうするかという点でございますが、従来は一週間より前の業務につきましては付加的に考慮するということで、消極的な考慮ということになっておったわけでございますが、今回は発症前一週間以内の業務がある程度日常業務を超えているという場合には、一週間より前の業務を含めて総合的に判断するということにし、積極的にこれを考えていくというふうに改めた点でございます。
 第三点は、通常の業務と質的に非常に違っております業務が行われたときにその過重性をどう評価するかということでございますが、これにつきましては、特に専門医によります評価を重視して判断するように改めたところでございます。
 第四点でございますが、継続的な心理的なストレス。この問題につきまして、従来必ずしも対応が明確になっておりませんでしたが、今回精神的なストレスによって発症したということで請求されました事案につきましては、本省において医学的な事項についての検討をするということにし、手続を明らかにして、積極的に対応していこうというふうに改めた点でございます。
 以上が主な改正点でございます。