お答えいたします。
 まず初めにお断りをさせていただきたいわけでございますが、委員のお尋ねは死刑の執行があったという前提でお尋ねをいただいているわけでございますけれども、従来これは、死刑の執行があったかどうかをも含めまして公にさせていただかない取り扱いをさせていただいていると思うわけでございまして、そういうことで、具体的にその死刑の執行があったかどうかということを離れて、一般的なお答えとしてお答えすることをお許しいただきたいと思うわけでございます。
 まず、委員も御承知と思いますけれども、一般的に申しまして、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございます。したがいまして、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましては、これは当然に考慮をされているところでございまして、心神喪失の状態にある死刑囚に対しましては死刑を執行することはあり得ないということをお答えさせていただいて、今の委員のお尋ねのお答えとさせていただきたいと思うわけでございます。
   〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
今宮澤さんの例を出したわけですが、私はこれを例として、つまり残った方の土地も測量をするようにしたら物が早く進まないかということを言っているのですが、広大な土地をやるということは、分筆の方の面積が少なくて、あと残ったのは広大ということになると、経費その他で不合理な面も出てくると思いますが、やはりこれは一疋の基準みたいなものを定めてやられれば、先ほどの十七条以外の地図二百九十四万枚が二百万枚になったり、だんだん少なくなって自然に解決がつくものもありますので、これは一考を要する問題だ。今局長は極端なことを言われたから私もちょっとそうかなと思ったけれども、こんな宮澤さんの場合のようなときには簡単なことですから、だからそこらをひとつ工夫を凝らしてもらいたい、こういうふうに申し添えておきます。
 では、時節柄というか、非常に国民の間でショッキングな死刑の執行ということがつい先般行われておりますので、この機会に、残された時間余りありませんが、死刑の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは先般刑事局長の方から答弁がございました、鈴木委員に対する答弁なんですが、なるほどと思って私は聞いておったのですが、「死刑の執行につきましては、今申しました刑事訴訟法自体が再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきものとしている、」そういえ考え方に基づいて、いろいろと気配りをすべきところを気配りをして、最終的に法務大臣が執行命令の判を押した、こういう意味だと思うのです。今度三名が死刑を執行されたように思うのですが、実はその中の一名がいわゆる精神分裂症の疑いがあると診断されておったということが私の方に情報として入ってきているわけであります。精神分裂症、幻覚、妄想状態が非常に激しかったということでございますが、そういうことについては事実は法務当局としてはどういうふうにとらまえておられたわけですか。
もう少し詳しいお話を伺いたいなと思っているうちに入院されてしまいまして、おいでになる前には私も随所で、自動車の問題とか幾つか外務大臣には御注文といいますかお話し申し上げたのです。具体的なことでお話をなさったようではございませんでしたけれども、御報告を承りたいなと思っておりましたが、大変お疲れになって風邪も引かれて入院されまして、大変残念でございました。
 仮に三％の経済成長が非常に危うくなるといいましょうか、そういう事態になればさらに引き続いて景気対策を含める、まあ補正も考えなければならぬというようなお話があったというのは新聞報道で承知しておりますが、これはやはり帰りの飛行機の中での記者懇といいますか記者懇談でそういうお話をなさったそうでございます。具体的に政府としてどう取り組むかという、これは直接の担当の大臣ではないわけでありますが、長い政治経歴、政治経験からいって、先ほどからも私はこの答弁のとき申し上げておりますように、やはり経済、景気全体の責任を持つ内閣の一人の中にあれば、やはり心配は心配だと思うのですね。これは総理も予算委員会で申されましたが、じゃ今までやってきたことは全く間違っていたのか、いや間違っていたとか間違っていなかったということじゃなくて、やはり予想もつかないことも起こったということは率直に総理も認めておられました。私どもとしてもやはり今度の予算が成立すれば、そして先ほど船田長官も申されたように、いわゆる総合経済対策というものが補正予算の裏づけと相まって完全に実施されていけば、そういう景気低迷から脱していく一つの動きが見えてくると我々は期待をいたしております。しかし、もし確かにそういう状況にないとするならば、先ほど先生が所得減税のお話もなさいましたけれども、そうしたいろいろな面を、いろいろな選択肢はあるかと思いますが、当然政府も考えておかなげればならぬことだと思います。
 先ほど武藤委員のときにも私は申し上げましたように、私も、通商政策そして産業政策の責任官庁であります以上は、事務方に、ともかく経企庁、大蔵省いろいろな考え方があるにしても、通産省は通産省としての考え方をやはり絶えず検討しておく必要があるよということは私は就任早々から事務方に申し上げておりますし、一週間に一遍くらい会うたびに次官以下、次のことを考えておいてくださいよということを私は申しております。
 したがって、渡辺大臣も当然、アメリカの今置かれておる、先ほどちょっと山本委員のときに申し上げましたように、経済の立て直し、そしてアメリカ全体の大きな力をもう一遍再生していくという大きな悲願がある以上は、いろいろな意味で日本に対して強い姿勢も見せてこられるだろうということを、お話の中で副総理、外務大臣は酌み取られたのではないだろうか。そういう中で、帰りの飛行機の中で新聞記者の皆さんに、次の追加的な措置は考えておかなければならぬなということを政治家としておっしゃるのは当然ではないだろうか。仮に私がそういう立場にあったとしても、次のことを絶えず考えておくということが大事だという意味で、そういう御発言があったというふうに私は理解をいたしております。