農林水産省所管の取引につきましても全く同様でございまして、出来高のうちの一般委託者の比率、委託玉の比率でございますが、おおむね六〇％から七〇％といったところでございます。先の見通しについては、ちょっと現時点ではなかなか見きわめがたいということでございます。
取引のうち一般委託者の注文によりますものが、商品によって違いますが、おおむね六ないし七割程度というデータがございます。今後の見通しについての御質問でございますけれども、一概にどうこうという見通しは持っておりません。
私は必ずしもそうは思いません。そこへ投入される資金が大きくなることは、私は、結果的に投機がまたしにくいという点もあるのではなかろうか。結局スケールが小さいと、どうしたって乱高下しやすい、ある程度の資金でその市場を相当占有化できるというか、そういうような形になってくれば乱高下ができますけれども、結果的に、こういう形でどんどん規模が大きくなり、あるいは国際的にも通用するような市場になってくれば、そこに投入される資金が大きくなってくれば、一部の人たちによってそういう投機的な思惑で乱高下させるというようなことはかえって難しくなるのではないかというふうに私は判断しております。
ここで、今の問題について大臣に見解をお尋ねしたいと思います。
 先ほどから、例えば生糸などについても大変な価格の乱高下があって、そのために織物業者などは非常に苦労したというお話もあったと思いますけれども、今回の法改正というのは、今まで曲がりなりにも維持してきた実需を目的にしたこの商品先物取引を、いよいよ形の上でも実需と断ち切って、投機、マネーゲームに変えていくということになっていくのではないでしょうか。そうすれば、大企業や大商社などは確かに大きな投資の先をつくり出して大きなもうけをそこから上げることもできるでしょうけれども、本当に現物を必要としている人々にとってはその価格の乱高下で苦しめられる、こういうようなことはないか、この点を私はさっきから一番懸念して問題にしているわけですが、いかがでしょうか。
リスクヘッジ機能が非常に必要になっておると申し上げましたのは、国際商品相場が非常に国際的に揺れているあるいは為替が変わることによって変わるということから、あるいは自由な取引が行われている、あるいは物によっては、農産物等であれば生産が急激に落ちる場合もある、そういうようないろいろな事情から相当な変動がございますし、かつそれを大量に使うという事業の場合は、それに伴って本来の事業をやっておられる当業者が大変な、例えば六カ月後に製品ができるとすれば、その六カ月の間に価格変動があれば相当大きなリスクがある、それをヘッジする必要が高まっておるということを一般的に申し上げたつもりでございました。そういう中で今後健全な市場を育成するために、当業者だけじゃなくて一般の委託者あるいは企業も含めた資金が投入されることによって適正な価格と適正なリスクヘッジ機能が果たされる、そういうふうに申し上げた次第でございます。
先ほど山本さんは商品の価格変動リスクの増大に伴うリスクをヘッジする必要性が高まっていると言われたと思うのです。今までも既にそういう投機化がだんだん進んできて、商品の価格変動リスクが非常に大きくなってきている傾向がある。だからそういう発言をされたのだと思うのです。ここでさらに今申し上げたような大資本、いわゆる機関投資家などが大きく参入してくることになれば、そういうリスクはさらに増大をするのではないですか。そうすると、公正な価格の形成とリスクヘッジを願っているのは当業者の立場だと言われたけれども、そういう当業者たちが非常に不安定な立場に置かれることになりはしませんか。
御指摘のとおりでございますが、そういう意味で商品市場に参入していただく資金というか方々がふえるということは事実だと思います。ただ、危険が少ない、かつ見通しが一〇〇％確かでなくてもできるという意味で参入しやすくなるということは、今御指摘のようにそういう投入資金がふえていく。それによって、先ほど来申し上げておりますが、多くの取引がされることによって、かつその見通しがいろいろな意味でばらつきがある、そういうことで大量の取引によって適正な価格が形成されていくし、かつリスクヘッジの場として機能していくと考えておる次第でございます。
今一つの例として、オプション取引については一定以上の損失がなしに安心して権利を行使できるようになるから、むしろ当業者も今までに比べると安心していろいろ買ったりすることができるというお話がありましたけれども、これは別の角度から言うならば、そういうような危険をそう心配せずに、例えば機関投資家などの大量の買いを入れることもできるようになるということでもあるわけではないのですか。そっちの方はあなた言われませんけれども、そういうことにもなっていくわけでしょう。
私は、京葉線の延伸問題と羽田空港の沖合展開問題の二点につきまして御質問をさせていただきます。
 まず京葉線の延伸問題でございますけれども、京葉貨物線の旅客化・延伸事業は、臨海副都心の整備促進並びに将来の発展に大変重要な問題だと思います。東京都としましては、平成元年四月に発表いたしました臨海副都心開発事業化計画の中で、ＪＲの京葉貨物線旅客化・延伸問題について、そのルートを新木場駅から臨海副都心、大井埠頭、大井町を経由して大崎駅に接続することを基本として検討を進めることを明らかにしております。大井埠頭、大井町、大崎駅を抱える品川区といたしましても、区の都市軸の形成に欠かせない重要な問題としてとらえておりまして、その動向を注視しておる状態でございます。
 そこで運輸省にお伺いしたいと思うのですが、京葉貨物線の旅客化及び大崎方面への延伸化につきまして、今東京都が主体となって、これに運輸省、建設省、ＪＲ東日本、国鉄清算事業団、東京営団それから日本鉄道建設公団、学者等から成ります京葉貨物線旅客化・延伸調査委員会が設けられておりまして、基本的な諸問題について検討を行っていると承知しておりますけれども、現在までにどのような検討を行ってきたのか、またその結論がいつごろに出るのかといった点についてまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。