お答えいたします。
 先生御指摘のように、確かに落ち込みが心配されるような状況でございます。昨年が百四十九万、本年が百三十万を切って、百二十七万か八万になるのでしょう。大変御心配をかけて恐縮いたしておりますけれども、これはいろいろとやはり住宅需要の、環境の変化に伴う需要減ということも考えられますし、景気の停滞ということも考えられますし、また宅地事情から建築費の上昇という、いろいろな問題が錯綜して落ち込んだということも私たちはあわせて考慮し、対策をしなければならない問題ではなかろうかと思います。特にいま公営、公団のストックが二百三十万ございますけれども、いままでのように需要構造が確かに高所得者、高年齢者から低所得者、若年層と、非常に環境に影響しやすい方々へシフトしたという問題もございます。先生御指摘のような御懸念を考えながら、何とか質の向上を図りながら、いま申し上げました素因を追及して、御懸念に対応するような形で諸施策を進めてまいりたい、このように私は考えているものでございます。
過去十年間振り返ってみますと、百三十万戸を割っているのが昭和四十九年ですね。最高だったのが四十七年の百八十六万戸であります。そうしますと、いまの局長の答弁からいってもわかるように、少なくも五十五年度は過去十年間の再び最低記録を立てるかもしれない。最高時に比べれば三分の二の落ち込みである。この事実は、今日の住宅建設の落ち込みがきわめて大きい、かつ深刻な傾向だ、根強い傾向だ、こういうことを示しているのではないかと思うのですが、建設大臣はいかがですか。
御指摘のとおり、五十五年度の住宅建設戸数につきましては、四月から十二月までの累計で九十六万一千戸と相当減少しております。このままでまいりますならば、昭和五十五年度は、私たちといたしましては百三十万戸を若干下回るのではないかというふうに見込んでおります。
昨年の住宅の着工数を見てみますと、一月を除いて二月以降十二月まで各月前年を下回っているわけであります。また、特に七月から十一月までの五カ月間は二〇％以上の落ち込みを続けた。それから、四月約十四万戸の着工数、これが通常のペースと思いますが、七カ月後の十一月には一挙に八万八千戸、六〇％に落ち込んでいる、こういう状態でありました。このままいきますと、五十五年度の年間住宅着工数はどの程度の見込みだと思っていらっしゃいますか、建設大臣。
非常に厄介な問題でございますが、この年金政策はこれからの日本は避けて通れないのです。それだけに、めんどうくさいこと、つらいこと、メリット、デメリットも共存していますが、これらを十分御検討いただいて、そうして印本の、当初から申したように分母を一つにする年金の統合、これをなし遂げていく手順、その萌芽、出発点として、大蔵省の中に去年八月できた年金問題基本懇談会、これの成熟、それは将来統一していくモデルになるのですから、これを成功させていただきたい。
 将来の年金展望に対しては、基本年金構想の考え方について伺ったわけです。これらの問題について、大変議論を呼ぶ問題ですけれども、特に野党である私から申し上げることは少しどうかという気持ちもしましたが、やはり将来のことを本当に心配すればどうかしなくてはならぬという気持ちが私は先行したものですから申し上げた次第です。大変お力添えありがとうございました。どうかひとつよろしくお願いします。
 時間が来ましたので、終わります。
年金は保険料で賄うということをやってきておるし、これが定着しておるから、私はこれがいいのじゃないかと思う。しかしながら、これから非常に加速度的に年金に対する負担がふえるわけです。この負担は、これは国費でふやしていけなんて言われたって、とても率を上げるなんということは不可能に近い。そういうことになれば何か別なことをいろいろ考えなければならない。
 一般的に言うと、たとえば支給年齢の延長というようなものを離れちゃって、そういう財源ができるのならばその方におぶさったらいいじゃないかというような、ややもすると歳出が安易に流れやすいというデメリットが一つあるわけです。しかし、いろいろなことを講じてもなおかついろいろな財政事情に問題があるというような場合には、一つの考え方でございますから、長期的観点に立って幅広く両面から検討をさせていただきます。
それぞれ発言されましたとおり、基本年金構想は将来の年金のあり方を考える場合には非常に有力な方式であると考えますが、それに移るまでの財源、移行するための費用などをどうやるか、こういうことで、いま御発言もありましたけれども、そのために保険料を現在のままにして、新しい税を考えることは私の仕事でありませんが、これはちょっと国民の方にお願いするのは困難じゃないか。そうなるとやはり二番目に発言されましたように、現在の保険料が負担している分を税に振りかえるということが大体の過程ではないか。こういうことを考えて、基本構想については、そういう問題が見通しがつけば、これはそっちの方向へ前進すべきものであると考えております。
不公平税制のお話に戻りますけれども、現在、クロヨンあるいはトーゴーサンと言われておりますように、特に課税把握率といいますか、対象所得の把握に関する精度が非常に悪い、そのことが大変大きな要素であり、かつ、給与所得あるいはそのほかの所得に対する格差、この二つが大きな原因であると私も思っておりますし、先ほどからの御説明をお聞きをいたしておりますと、そういうニュアンスに受け取れました。
 そこで、現在の法人所得、考えようによっては、法人、個人の区別が非常につきにくい部分、特に個人法人といいますか、そういう部分が法人として取り扱われている、こういうことも一つ大きな要素ではないかと思うわけです。納税が非常に少ないにもかかわらず、外車を乗り回したり、あるいは大変豪華な家にお住まいになっているということも見受けられますし、また一方では、サラリーマンがあくせくかせいで、ようやく中間管理職になりながらせいぜい小型車しか買えないということも実態でございます。
 そういう中で、先ほどから大きな要因を述べられましたけれども、給与所得者についてはまず固定的なものだという、それは考え方はおかしいですけれども、置いておいて、法人税の性格としてどうあるべきであるか、また課税方法としてはどういう改良をすべきであるか、もし御意見をお持ちであれば、名東先生、和田先生、それぞれお伺いをいたしたいと思います。