お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、今考えられております大深度地下利用、これは主として大都市地域であろうと思いますが、御承知のとおり東京とか大阪、名古屋、かつて三十年代から四十年代前半にかけて著しい地盤沈下を起こした地域でございます。これは御承知のとおり地下水の過剰採取が主たる原因であったわけでございますが、その後こういう地域におきましては厳しい地下水採取規制によりまして、今地盤沈下は鎮静化している状況でございます。
 ところで、今行われようとしております大深度地下利用の対象の地層を考えてみますと、いわゆる東京などでいきますと洪積層、礫とか砂という透水性のいい層が何重にもある大変良好な帯水層であるというふうに認識をいたしております。こういうようなところで大深度地下利用が特に無秩序に行われたような場合には、おっしゃいますように工事中の地下水の排除の問題、あるいはでき上がった後の構造物の中へ大量の地下水が漏水しそれをまた強制排除する、あるいはその構造物自体が場合によっては地下水の流動を阻害するというような観点から、いろいろおっしゃいますような地盤沈下のおそれあるいは地下水利用の阻害あるいは温泉源への影響等の問題が生ずると考えられます。
 そのほかに、今先生もおっしゃいましたように排気口周辺での高濃度の汚染、今大気でも特に窒素酸化物の汚染の問題で大変困っておるわけでございますけれども、そういうものが激化するおそれもある。あるいはさらに残土処理の問題等、いろいろ環境に対する問題が生ずる懸念があるというふうに考えております。これらの問題、残念ながらまだ大深度に関しましての情報が非常に少ないわけでございますので、十分にその可能性を実証する段階には至っておりませんが、私ども今それを一生懸命調査をしておるところでございます。
 そこで、これらの環境の影響を考えてみますと、恐らく単独の行為というよりか複数の開発行為が行われることにより、その相乗的な影響によってそういう影響が生じたりあるいは激化するものではないかというふうに考えております。そこで、これらを防止するためには、各種開発行為についてやはり先生おっしゃいますように十分な調整を行って総合的な計画を作成する、そしてその計画段階から環境影響について検討するなど、環境保全上の配慮を加える必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
ここで環境庁の意見を聞いておきたいと思いますが、大深度地下の利用については、環境の保全や安全性の面からも大変大きな問題があると思います。例えば、地下水の流動を阻害するとか地下水の強制排水等によって地盤沈下——これまで私どもは大変な税金を使っていろいろな規制措置をやってこの地盤沈下を防いできましたが、この大深度利用によって今言ったような状況が出てきますと、再び地盤沈下をもたらすおそれがないかどうか。また、環境庁の調査等によりますと、都内だけでも約四千本の井戸があるそうでありますし、二十七件の温泉権があるようでありますが、そういうものの利用障害の調整ということも大事であろうと思います。
 さらにはまた、排気口周辺での局地的な高濃度の大気汚染というようなことも予想されますが、そういう問題について、これから、各省がばらばらに言っている大深度利用について、環境行政を所管する環境庁はどう対処していこうとしているのか、その問題についてお伺いしておきたいと思います。
各省庁から各種事業にかかわる大深度地下利用構想が提案されておりますが、建設省といたしましては、先生も御指摘のとおり大深度地下が大都市問題の解決のための貴重な空間であり、その秩序ある利用を図ることが必要であると考えております。このため、公共利用を基本といたしました私権との調整手続を軸とした共通の制度とする必要があるとの考え方に基づいて、関係省庁と十分に調整を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
今政務次官の答弁にありましたように、このようなことは我が国の国際的な信用を低下させる非常に大きな問題であると思いますから、指導の徹底、処分の厳正ということで、再びこういうことが起こらないように厳重に注意を喚起しておきたいと思います。
 それでは、予告してありましたように、きょうは大深度の地下利用についてお伺いしたいと思います。
 土地利用が過密で地価が高くて公共用地の取得が大変困難である、こういう大都市においては、大深度の地下利用を図ることは大変必要なことであると思います。しかし、この大深度地下利用に関する最近の状況を見ますと、建設省、運輸省、郵政省、厚生省、通産省の五省から、それぞれ所管する施設について各省がばらばらに自分勝手に利用を進めるような構想が出ている。しかもみんな単独法でやるようなことを言っておりますが、私はこれは大変大きな誤りであると思っております。
 地上においても、舗装の終わった道路をガス管や水道管あるいは電話管や電柱等で掘り起こして、今までも税金のむだ遣いは目に余るものがありましたし、その結果、交通渋滞が起こったりして国民に多大の迷惑をかけてきたという事情があります。今度はこれを工事のやり返しが一層困難な大深度において再び繰り返すということであれば、これはもう大変大きな問題になってくると思いますが、こういった問題について建設省の考え方を聞いておきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、当面の重要課題について、総理を初め関係閣僚の皆さん方に御質問をしたいと思います。
 潜水艦の衝突事故であるとかリクルート問題であるとか、あるいは政府が今提案されようとしておる消費税の問題等々、極めて重要な問題が本臨時国会のテーマにのっておるわけでございます。したがいまして、私は、演説ではなくして質問を冷静かつ真剣に申し上げたいと存じております。総理を初め閣僚各位の具体的な、また誠意のある御答弁をまず最初にお願い申し上げたいと思います。
 最初に、過日の横須賀沖で衝突をし、三十名の方々の死者を出した海上自衛隊潜水艦「なだしお」、遊漁船第一富士丸との衝突事故についてお尋ねをします。
 最初に、今回の事故で犠牲となられました多くの方々の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、御遺族の方々に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
 この問題をお尋ねするに当たりまして、私並びに我が党は、反自衛隊という立場で質問をするつもりはございません。公明党は、憲法で許されておる領土、領空、領海、この領域を保全するための能力は必要である、このような認識に立った政策を主張しておる政党でございます。とともに、過剰な攻撃力を持って他国に脅威を与えるようなことがあっては万々相ならない、このような立場もとっております。なかんずく、こういった憲法で許されておる領域保全能力というものを持つためには一にも二にも国民の信頼というものが根本である、とともにシビリアンコントロールということが極めて重要である、このような前提に私たちは、当然皆様方も同様だと思いますが、立っておるわけでございます。
 そこで、今回の事故の問題につきまして、そういう前提でお尋ねをしたいと存じますが、防衛庁は当初、海上自衛隊には責任はない、こういった意味の態度をおとりになっておったようでございます。しかし、その後、海上保安庁の調査、関係者の話あるいはマスコミの報道等によりますと、やはり大きなウエートで潜水艦側に責任があるのではないか、こういった見方が強まってきておるわけでございます。あれからかなりの日数がもう経過いたしまして、政府も鋭意原因の調査に御努力であろうかと存じますけれども、今日までの調査で、どちらに責任があったのか、この辺についてまず総論的にお答え願いたいと存じます。これは、防衛庁と運輸省、海上保安庁にお願い申し上げたいと存じます。