まず安全性総点検、補修工事の方ですが、先ほど事業団の方で工事は順調に進んでおると、そうしますと今度、工事が進んだ段階で事業団からの原子炉設置変更許可申請、これが出るんですね。それに対して科技庁の方の検査がある。さらにそれに対して、今度ダブルチェックとして原子力安全委員会のチェックがある。こういう段取りになると思うんですが、この方はどう進んでおるか、あるいはなされておるのか、その時期はどうなのか、いかがですか。
それでは四十八年から五十五年までの累計で申し上げますと、金額にしまして五十六億七千三百万円強、対象人員にしまして二万五千人強というような数字でございます。
わが国は非常な勢いで高齢化社会を迎えるということで、高齢者の雇用問題は雇用政策上の最重要課題の一つになっているわけでございまして、具体的な対策といたしましては、一つには定年延長でもって少なくとも六十歳まではそれぞれの企業で雇用の場が確保されるようにしていきたい。そのために定年延長の促進という形で高齢者の雇用率を初めとするいろんな行政指導をやっているわけでございます。
 それからいま一つは、やむを得ず離職をされた高齢者の方は、先ほど来お話もございましたように、現在の労働市場では高齢者向けの求人が少なくてなかなか再就職しにくいといった事情にもございますので、たとえばいろんな給付金を出しましてその再就職を助成していく、あるいは促進していくという形の施策をとっております。
 三番目には、高齢者の雇用がなかなかむずかしい一つの理由といたしましては、賃金その他の原資が高くつくといった問題がございますが、同時に高齢者向けの職場がなかなかないというのが企業の声としてもございます。したがって、そうした面については高齢者向けの職場をつくり出すためにいろいろ企業が設備、施設その他の改善を図る場合の融資といったことを行うことによって、そういう高齢者向けの職域を広げていくといったことを今年度からもその融資制度を新しくつくりましてやるようにいたしております。
 さらには、これからの六十年までの間は、どちらかと言えば五十五歳から六十歳までの年齢層がふえるのでございますが、六十年を超えますと、今度は六十歳代層の労働力人口が非常な増加を示すということが見込まれますので、いまからその六十歳代層の就業対策といったことにも気を配っていかなければいけないということで、定年をすでに六十歳に引いている企業でも、さらにその定年退職者を六十一歳以上に継続雇用ないしは勤務延長といった形で雇用していく場合の助成を図る、あるいはそうした通常の企業の雇用にはなかなかつけないけれども、他方、短時間でもいいから働きたいという方のためにいわゆるシルバー人材センターといったようなものをつくって、これは五十五年度からでございますが、そうした方々に就業の場をできるだけ確保できるような施策を講じているところでございます。
水戸対地射爆撃場というのが正確な名前でありますが、余り長いものでありますから、省略して水戸射爆場と、今後はそういうことでお互いに発言をした方がいいと思いますので、水戸射爆場で了解をいただきたいと思いますが、水戸射爆場は千百五十ヘクタールの広さを持っているわけですが、これは茨城県の勝田市、那珂湊市、そして東海村という二市一村にまたがっています。そして、まだ利用大綱が決定されていないのは事実でありますが、それにしても概略、国営海浜公園はやはり海に面してこういうところがいいだろう、何はここがいいだろうというようなことでの計画が頭の中で、というよりは、計画としてはっきり図式にはあらわれないがわかっているというふうに承知をしております。そういう意味で、いま地元で一番問題になっているのは、特にこの安全センターをどこにつくるかということははっきり決まっていないというのも事実でありますし、また全然余分な土地がなくてそういう計画を立てているということでもありませんから、一概にそうは言えませんが、主としてこれは那珂湊市の地域に安全センターの立地が予定されているのではないかということがほぼわかるような感じ方でございます。
    〔岡田（利）主査代理退席、関谷主査代理着席〕
地元の、特にこの那珂湊市は、漁港で発達をした町でありまして、非常に漁業関係そのものもさびれてくる、しかも当時、戦時中でありますが、個人個人が持っていた土地を陸軍省に売却をしてあそこに飛行場をつくった。そして終戦後米軍がそれを使うようになった。そして長い間の返還運動で今度返還されたという歴史的なそういうものを持っているのが、この水戸射爆場であるわけであります。
 したがって、那珂湊の人たちが一番心配しているのは、那珂湊市という小さい範囲でありますけれども、漁業もすたれてくるとすれば、唯一の頼みにするのはこの水戸射爆場の跡地の利用である。そういうような利用される跡地から、町がいろいろな意味で有利になるようなものができれば、それで町の財政が潤うということをイの一番に考えるのは当然のことでございます。そういう意味で、私は先ほど交通安全センターの件で申し上げましたが、交通安全センターそのものも悪いものでなくて、国としてそういう施設が必要であるということは認めるにしても、それをそこへ設置することによって広大な地域が、言うなれば自動車学校をさらに何十倍にしたような非常に大きなところでありますし、そこへ交通安全センターができますと、ある意味で、地元の雇用というような点でも充足されるようなことにはならない、さらにはその他の財政の関係でも、年間数万人の人がそこで教育を受けるにしても、地元が財政的に潤うというようなことはない等々を考えますと、そういう意味では残された最後の土地であるから、地元が財政的に潤う、そういうような経済性を追求するのは当然だと思うわけです。そういう点が、地元がこれに対して賛成しないという非常に大きな地元の意思ではないかというふうに私どもは承知をしておるわけであります。
 そういうようなことで、地元で反対をしている、賛成をしないという状況の中で、なおかつ、ただ単に地元で納得しろという説得だけではいかないと思うのですが、それらについて、たとえばいつごろまでに説得できそうだとか、見通しをお持ちであれば見通しについて伺いたいと思います。