それでは大臣、先ほど来お話がございました労務債に関します問題等につきまして、重複は避けますが、ひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 それに伴いまして労働省にお伺いをいたしますが、雇用の開拓とか訓練とか、こういうことがどうしても最重要課題となってまいりますし、また、社宅から出なければならないということになりますと住宅問題、しかも、札幌に相当多くの方方が出ていらっしゃる。おおよそ四千人ほどかとかいろいろ言われているわけであります。こういう雇用の開拓、訓練、現場的にはいろいろ御努力をなさっていることも私どもよく存じておるわけでございますが、札幌に来るということになりますと住宅や何か、そうでなくとも一極集中で札幌に集中するような傾向にあるのですから、そういう点も十分に勘案していただかなければならぬと思うのですけれども、労働省のお考え、また施策についてお伺いしておきたいと思います。
実施計画の関連でございますが、石炭企業各社が第八次答申の趣旨を踏まえまして本年度に入りまして相次いで合理化計画を策定し、かつ労使間で同意がなされまして、現在その実施に努めておられるところであります。その結果といたしまして、実施計画の見通しによりますと、六十一年度千五百二十万トンに対しまして、六十二年度千二百七十万トンということでございまして、二百五十万トン程度の生産減が本年は行われるという計画になっておるわけでございます。
 このような中におきまして、私どもといたしまして、石炭企業各社の合理化努力を支援する観点から、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等の各般の施策を講じると同時に、今年度需要業界に本当にぎりぎりの御協力をいただきまして、千三百八十五万トンの国内炭の引き取りというようなことも決められたわけでございます。今後ともこれらの措置を通じまして、集中閉山の回避を基本にいたしまして生産体制の円滑な集約化を推進してまいりたいというふうに考えております。今年度の実施計画につきましては、実施計画に盛り込まれましたような姿でおおむね推移をするのではないかというふうに考えておるところでございます。
中小企業におきましては、独自に退職金制度を設けることが一般的になかなか困難な事情にございますので、労働省といたしましては、中小企業退職金共済制度というものを設けまして、その加入促進に従来から努めてきたところでございます。ちなみに、北炭真谷地の下請企業十四社を調べてみますと、そのうち二社が今申し上げました中小企業退職金共済制度に加入していただいております。
 労働省といたしましては、今後この制度の改善を図るとともに、さらに一層中小企業の加入促進に努めまして、中小企業における退職金制度の確立に努めてまいりたいと思っております。
私の方から、御質問のございました黒手帳の発給対象範囲、そしていわゆる緑の手帳と呼んでおります。その二点についてお答え申し上げます。
 現在、石炭企業の下請につきましては、採掘等の坑内業務、そして一連の基本的工程というものに従事していた離職者に対しましては、地下労働という特殊性にかんがみまして、いわゆる炭鉱離職者求職手帳、俗称黒手帳というものを発給しております。一方、このほかに補助的な仕事とか附属する施設における業務、いろいろあるわけですけれども、お話がございましたように、こういう業務につきましては、下請の方々にはいわゆる特定不況業種離職者求職手帳、緑の手帳というものを発給しております。そして、こういう坑内業務及び基本的工程以外の労働者につきましては、他産業におきましても類似の業務に従事している労働者もたくさんおりまして、それらと著しい差異がないということで、現在がような分けた手帳の発給をしておるところでございます。また、特に緑の手帳を持っております石炭鉱業の離職者につきましては、本年五月から就職促進手当を一年間支給するとか、そういう特別の制度の改善もしておるところでございます。
 私どもといたしましては、当面、いわゆるこの黒手帳、緑の手帳というものを活用しながら、下請労働者の雇用の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
私が学識経験者に委員会でもつくってもらうということが一つの方法かなと申し上げた。会社側、労使を問わずその人たちを、学識があるかどうか、経験があるかどうか、実際どうかは私も知りませんけれども」少なくとも私は学識経験者だというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 昭和四十五年に情報処理振興事業協会等に関する法律によりまして設立されたわけでございますけれども、情報処理の振興を図るための先進的なプログラムの開発普及等の事業をしておるわけでございます。
 産投出資は六十年度から一部調達しておりまして、これによりまして行っております事業は二つございます。一つはいわゆるソフトウェアの生産の工業化事業でございます。もう一つが先進的あるいは高度なプログラムの安定供給事業というものでございます。いずれも、今日のような情報化というものが産業のみならず社会経済全般に進展してきました場合の非常に大きな問題点でありますソフトウエアの供給不足、いわゆるソフトウエア危機とさえ言われておりますようなソフトウェアの供給不足といったものに対しまして対処をするといったことでございまして、ソフトウエアの生産工業化の方は、いわゆる人手に頼っておりますソフトウエアの生産事業というものをできるだけコンピューターを使いまして自動化をし、機械化をしていくということでございます。先進的なプログラムの安定供給事業の方は、これもソフトウェア危機に対応するためでございますけれども、汎用プログラムといいますものをできるだけ普及をしていきたいということで、先進的なそういったプログラムを民間とともに研究して開発して普及をしていくという事業でございまして、いずれも今後の非常に大きな問題であります情報化といいますものを健全な形でスムーズに発展させていきたいということで行っておる事業でございます。
 おっしゃいますとおり、この産投出資をちょうだいします前は一般会計でやっておりましたけれども、この事業の基盤性あるいは長期的には収益性があるものでございますから、そういう意味で産投出資を得まして一層の事業の拡大をさせていただいたという次第でございます。