何度も申し上げますが、あらかじめ自立設計という意味で、自立の助長の意味で、こういう時期になれば保護の廃止になるだろうということで出すわけですが、自動的に廃止をされるというものではない。本ケースにつきましては、確かにおっしゃるように手続的にちょっといかがかという面がありまして、廃止の決定をしたわけでございますが、その十一月の時点で要否を判定いたしまして、廃止を取り消しまして保護を継続しているというふうに承知をしております。
だって、保護の廃止をしておって継続はないでしょう、廃止決定を出しておるのだから。あなた、確かめてないのですか。私、ちゃんとここにコピーを持っていますよ。保護の廃止決定をすれば継続はできないでしょう。新たに申請をして、そしてまたやらなければいけないのじゃないですか。そうでしょう。だから、新たな手続をとってもらって、そしてそのまままた十一月も保護を継続したということは言えるかもしれませんよ。しかし、同時にこれは廃止決定しちゃっているのだから、廃止決定しちゃうということはやはり違法じゃありませんか。どうでしょう。
先生のお話がありまして、札幌だったと思いますが、調べてみたわけでございますが、確かに手続的にいかがかという面はございました。しかし、十一月一日付で自動的に保護の廃止をして保護を打ち切ったという事実はないので、もちろんその時点で保護の要否を判定いたしまして、本ケースについても保護が継続されておるというふうに承知をいたしております。
ですから、こういうことがなされていれば遺憾だと思いますとおっしゃいましたけれども、なされていたのでしょう。だって、きのう私が担当の係官に連絡をして、いろいろ調査をしたらしいですよ。そういう事実はあったのじゃないですか。もしあれだったら、名前を言ってもいいのですけれども。
保護の決定と同時に廃止の決定をするというのは、もしそういうことが事実だとすれば手続的にいかがかと思います。ただ、先ほども申しましたように、生活保護の決定はするけれども、一カ月たてば子供さんが卒業して就職をされるということになれば、保護の廃止になりますよということをあらかじめ本人にもよく承知しておいてもらうということで、先生がおっしゃいますように、その時点になって保護の要否があるかどうかということを見て、廃止ということになれば廃止をする、手続的にはそういうふうにきちんとすべきものだというふうに思います。
ですから、例えば十月の収入が入るのは一般的に十月の二十五日ごろなんでしょう。十月の九日に保護の決定をしておいて十一月の一日から保護は廃止ですと、同じ日付でもって開始と廃止を同時に通告するというようなことは許されるのかどうか。
 今、局長のお話によれば、例えば十月の一日から保護を開始するということを十月九日に決定しておるわけでしょう。そうすれば、十月の末になって、本当に働いたのかどうか、収入があったのかどうか、そのことを見た上で、それで保護の要否を判定するというのが正しいと思うのですよ。今のは札幌の豊平という福祉事務所の例なんですが、この人は日雇い労務者なんですけれども、入院して、そして、結局は収入がないから生活保護の申請をしたわけですよ。それに対して十月九日付でもって十月一日から保護の決定をし、同時に十一月一日から廃止決定する、そういうことが許されるのですか。
ですから、今の御答弁にもあるように、国民はその製品の安全性についてやはり大きな不安を感ぜざるを得ない状況じゃありませんか。今の制度のままでいいじゃないですか。何で一種、二種なんて分けなければいけないのですか。それによって国民の安全というものが犠牲にされる。これを望んでいるのは輸入業者であるとか日本のメーカーでしょう、メーカーは同じ基準でやるわけですから。やはり財界の要求でしょう。賛成しているのはそういう人たちですね。
 それで、じゃ消費者はどうかといえば、消費者団体はこれに反対しているのですよ。技術水準が発達したからとか製品管理能力が向上したからとか、そういうことをおっしゃいますけれども、しかし技術が発達しようと何しようと、それを使用する場合に金がかかるでしょう。そうすると資本家というのは、大企業でも普通の企業でもそうですが、利潤を上げていかなければつぶれてしまうわけです。ですから、技術水準が向上したって、それを使うことによってコストが高くつくと利潤が少なくなるということであれば、やはりもうけの多い方をとるのですね。しかし事故が発生することがはっきりしていればそれによってまた損害をこうむるから、そういうことをいろいろ勘案しながらやっていくでしょう。だから技術水準が向上したからということだけで、ではそれを全部安全性の確保のために導入するかといえば、私はそうはならないと思うのですね。
 ですから、そういう観点で、公共性を持った国が利潤追求の必要はないわけでしょうから、ですから利潤追求という立場から離れて、公共性を持った国がやはり責任を持って安全性を確保する。そのために政府認証していくということが私は必要だと思うのですね。だから、技術水準の向上というような問題だけで自己認証制度に移行することはすべきではないというふうに私は思うわけであります。
 航空機事故にしても炭鉱の事故にしても、私も副団長をやっておりますがカネミ油症の問題にしても、みんなそういうところから発生しているのですよ。それをぴちっとチェックしている今の体制がありながら、それを緩和していくということは、実際私は情けないという感じがするのです。ですから、この自己認証制度の運用については十分慎重に対処せられるように、私は強く要望をいたしたいと思います。
 次に、私は地代家賃統制令の問題について質問をいたしたいと思いますが、建設大臣が急がれておられるようでございますので、最初に建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 借地・借家法の改定が法制審で審議をされております。この改定作業について建設省はどのような関与をしたのか、お尋ねいたしたいと思います。