私がこういう問題について心配をいたしますのは、鶏のひなの問題、これはかなり事情が違うと思いますよ。しかし、私はいま鶏のひなの問題を考えましたときに、大変心が痛むわけです。昭和三十五年に貿易の自由化で外国から大量のひなが入ってまいりまして、民間のブリーダーは激減をしていったことは私が言うまでもないことですが、現在、日本の鶏のひなは採卵用で九割、ブロイラーで十割が外国の企業の供給に依存している。しかも、そうした育種企業は、石油メジャーだとか穀物メジャーだとか巨大製薬資本だとかによって支配されてしまっているわけです。こうなりますと、日本の畜産というのは単に飼料だけではなしに、こういうふうな家畜の種までも巨大な国際資本の戦略によって支配されかねないという状況になっている。そういうふうにひなの問題を考えますと、この問題についてもこれから慎重に取り組みを進めてもらいたい。牛と鶏では大分話が違うと御専門の方は言われるでしょうけれども、あえて申し上げたいわけです。
 この際、鶏について聞きたいのですが、今日のこの事態、卵を産む方は九割、肉用の鶏は十割まで外国産のひなに頼っているという現状について一体どういうふうな見解を持っておられるのか、この問題を聞いておきたいわけです。時間がありませんから、できるだけ簡単にお願いします。
大変特殊な商品でございまして、しかも相当な信用をもとにしまして、端的に言いますと、目で見ていいか悪いかがわかるということではなくて、きちっとした証明の中でそれなりに技術に熟知しております者が初めてその価値がわかる品物でございます。国内の流通ルートは、いま申し上げましたように私どもがつくっております家畜改良のルートははっきりしておりますし、しかも扱う人は人工授精師という人たちに限られております。したがいまして、私どもは、海外から入れてまいります場合に、たとえば従来からも家畜を輸入してきたというような意味で非常に専門的知識を有します商社等がこの種のものを扱うことはあると思いますけれども、それはあくまで国内の流通組織に渡すための手段でございまして、そういう商社が独自にたとえば個別の農家に売り歩くというような性質のものではないと考えております。そういうことで、私どもも極力流通ルートの混乱は防止をするつもりでございます。
そういう基本姿勢を堅持していただくためにも、国の試験場など公的機関が中心になって改良を進めている現在の体制は今後もますます強化されていき、維持されていかなければならないものになってきたと私は考えるわけでございます。
 今回の措置によってもう一つの問題は、人工授精の精液の流通に商社など営利企業が介在する可能性が生まれてくるのではないか、そうした企業の思惑で日本の家畜改良事業や畜産経営がゆがめられる事態が出てきはしないかということについての不安があるわけです。そこで、精液の流通についても一定のルールはしっかりしていかなければならないと思いますが、この点についてはどういうふうに……。
今回のこの改正は、それは確かに時代の一つの趨勢でもあり、それから積極的に改良を進めていかなければならない、こういう要求も高まっている中でこういう改正が行われているわけなんですが、にもかかわらず、国内の家畜改良に混乱を与えるような結果を招かないだろうかという心配は一方にあるわけですね。
 もう一つは、特に信頼ができる、そういう判定の条件も大分国際的に整備されてきたということなのですが、輸入精液が遺伝性疾患だとか繁殖機能障害を持っていないことの証明、採取処理の経過についての証明を一切外国の政府機関に任せてしまうということに対して、それで十分担保できるのだろうかという不安はやはり一方に残っていると思います。この点についてはいかがでしょうか。
 二点、お伺いいたします。
年金とそして雇用との関係は非常に関係深い問題でございまして、私も、労働大臣に就任をさせていただきましてから、六十歳代前半の雇用の問題とそして年金の問題とを両方にらみながらいろいろと話し合いもさせていただいてきたところでございます。
 住先生御指摘になりましたように、だんだんと高齢化してまいりまして、そして六十歳以上の方の人数がだんだんと多くなってまいりました。詳しい数字を今ちょっと忘れましたけれども、昭和五十年台半ばで五十五歳以上の人の人口と二十一世紀初頭の六十五歳以上の人の人口とは大体パーセントが同じではなかったかというふうに記憶をいたしております。さすれば、十年ずれる形になるわけでございますから、人生八十年の枠組みをつくっていこうと思いますと、やはり当然それに見合ったすべての枠組みをつくらなければならないというふうに思うわけでございます。
 そうした意味で、当然のことながら年金の問題が議論になってきているというふうに思っておりますし、年金の問題は厚生大臣の所管でございま
すから、私がとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、年金を受ける時期とそして雇用の問題とは非常に関係の深い問題でございますので、でき得る限り雇用を六十五歳まで引き上げていくということを、私の立場としてはやらなければならないというふうに思っております。
 できるならば、雇用の方が少し先行することの方がよろしいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、六十歳定年がようやくにして八〇％、そしてこれからやろうという予定の企業を含めますと九四％ということでございます。これを今度継続雇用、いわゆる勤務延長を六十五歳まで持っていこうということになりますと、これはまた十年ないし十四、五年かかるのではないかというふうに思いますが、できるだけ早くこの六十五歳まで働く意欲のある人には働いていただけるような環境をつくっていきたい、そういうふうに思っております。
 ただ、六十歳代は非常に価値観が多様化いたしておりまして、六十歳で私はもういいんだとおっしゃる方もあるわけでございますので、強制するわけにはまいりません。働く意欲のある人に対しては働いていただける環境をつくり上げていくというのが労働省の立場ではないかというふうに思っております。そうした関係の中で、一生懸命六十五歳までの勤務延長を頑張りたいというふうに思っております。