私どもも必ずしも正確なところを承知しておるわけじゃございません、事実関係についても。そしてまた、必ずしも評価もし切っているわけじゃございませんけれども、簡略にというお話でございますので、全般的に申しますと、北朝鮮が今大変な苦境にあるというのは否定できないと思います。そういった中で、指導層もいろいろ将来に向かっての打開策を模索し、それを尋ねあぐねておるのだと思います。そういった意味で、いろいろ悩みもある、こう思います。
 そういった中で、今回亡命しました黄書記という人物は、どちらかというとイデオロギーの面で責任者として長く役割を果たしてきた、こういう人物であると承知しておりますが、そういった彼の役回りの中で、自分の北朝鮮国内での果たし得る役割についての行き詰まり感といいましょうか、挫折感と申しましょうか、そういったものが今回の一つのきっかけになったのじゃないかな、そういったことは、その後発表された彼自身の書簡等にもうかがわれるところでございます。
 それから、いま一つおっしゃいました……（平田委員「李韓永」と呼ぶ）ソウルにおける事件との関係につきましては、これは韓国の当局の発表でも、その関連性も否定し切れないけれども、逆に関連があるとも言い切れないということのようでございますので、今日本政府としてコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
ぜひ厳正な調査報告をお願いをいたします。
 もう時間がありませんが、一言だけ質問しておきたいと思いますが、黄書記の亡命事件が大きく話題になっております。この問題をどのように外務省は評価をしておいでになるのか。もう時間がありませんので、簡単で結構でございます。李韓永銃撃事件、これも絡んでいるのかどうか。これも含めて、簡単で結構でございますので、今の外務省の御認識を伺わせていただければと思います。それで質問を終わります。
本件につきましては、我々も必ずしもその全貌をつかみ切れない部分もあるわけでございます。そして、米軍におきましても、さらなる調査をといいましょうか、検討を進めておりまして、全体としての報告を三月いっぱいに米側がまとめ上げる、こういうことにしております。さらに全貌が掌握できるようにその努力を傾けていくつもりでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御指摘のございました誤使用については、あってはならないことでございます。そういうことが起こらないようにいろいろ改善措置を求め、改善措置を講じた、こういうことでございます。
私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党共同提出の平成九年度予算に対し撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成九年度一般会計外二案に対して反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、バブル崩壊後長期にわたり停滞を続ける中、産業の空洞化、不良債権問題、雇用不安等種々の問題について、根本的な解決策を見出せないまま今日に至っております。また、昨年末以来の円安、株価低迷なども重なり、景気は一向に回復の兆しを見せておりません。
 このような状況にもかかわらず、橋本内閣は事態の深刻さに対する認識を全く欠いており、平成九年度予算においても、旧態依然の既得権益化したシェア配分のままのばらまき型公共事業費を計上しているほか、消費税の引き上げに加え、特別減税の打ち切り、医療費の大幅な国民負担増など、総額で九兆円の負担を国民に押しつけるなど、およそ国民生活への配慮など歯牙にもかけない内容となっております。
 九三年以降、低金利政策の結果として、年間平均五兆円の所得移転が家計から企業へ、そして金融機関へと行われております。これは、表現を変えれば、隠れた消費税、第二の消費税二％の増税によって、五％の消費税は企業と金融機関救済のために既に実施されていると言わざるを得ません。したがいまして、今回の消費税実施は既に必要ないものであります。政府の失政のツケはすべて国民に回すという内閣の政治姿勢を端的にあらわしたのが、まさにこの予算だと言えます。
 かかる観点から、政府提出の平成九年度予算は、低迷する経済を完全に失速させ、財政再建を一層困難にするもので、財政構造元年予算という看板とは全く正反対の予算になっていると言わざるを得ません。
 橋本総理は、去る二月二十日の第二回財政構造改革会議で、歳出カットなどによる増税なき財政再建を目指すと明言されましたが、平成九年度予算は、財政再建なき増税路線そのものであります。総理はなぜ、増税なき財政再建を直ちに平成九年度予算から実行しないのでしょうか。今国民は、言葉だけの約束ではなく、目に見える改革を望んでおります。これ以上、改革の先送りを重ねれば、我が国は再生へのチャンスを失い、後世に大きな汚点を残すことになります。
 我が党は、我が国経済の再生と国民生活を守るために、まず、日本経済の活性化とデフレ抑制のために、平成八年度に引き続き、所得税、住民税の特別減税を行うことを求めます。
 二番目に、高齢化社会の到来に向けて、財政の対応能力を高める一方、財政の早期健全化を達成するために、予算の編成については聖域を設けず、公共事業の縮減や特殊法人に対する補助金等の削減を図ることを求めます。
 第三に、土地の流動化を推進するために、土地取引に関する税の軽減を求めます。
 第四に、来るべき金融自由化への対応、資本市場の活性化等の観点から、有価証券取引税を廃止することを求めます。
 以上、太陽党、新進党共同提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
 なお、民主党提出の動議については、多くの点においては認識を共通しながらも、若干一部の点で意見が異なるために賛成できず、また、共産党提出の動議については、その立場を異にするため、反対いたします。（拍手）