大変難しい質問でございますが、世論に中曽根元総理に対する非常に厳しい批判があるということは私どもも承知しておりますし、また、中曽根元総理自身が自分の肌に感じておられると思います。そういう中で、中曽根元総理が自分の考えに基づいてけじめとしてああいう措置をとられたわけでございます。それがいいか悪いかということについては、ちょっと私はコメントいたしかねるわけでございます。
これはやはり政治家の皆さんが一人一人で自分でお考えいただいて、そして自分の判断でけじめをつけるというのが第一の条件だと思います。しかし、それじゃどういうけじめのつけ方がいいのか悪いのかといったような問題も先生御案内のとおりに議論になりまして、自民党の中ではそういう基準といいますか考え方を整理するためにそういった議論が行われたことは事実でございます。これはやはり最終的には政治家の一人一人の判断によって処置すべきだという考えでございます。
政治家一人一人の決意こそ重大である、こういうお話でございました。
 さて、このリクルート事件のけじめがついてはおらぬじゃないかというのが新聞の世論調査におきましても八十何％というような高率を示しております。ついたと思うという人は一〇％を切っております。こういう状態を考えてみました場合、大臣としては、いわゆる閣僚の中では政治改革ということについては自治大臣は恐ろしい人だという存在にならなければいかぬのでありまして、その恐るべき存在である坂野自治大臣はどういうけじめをつけろと考えられますか。
先ほど申し上げましたように、政治家一人一人がやはり倫理観に徹してそれぞれが身を正していくということがなければ、なかなかこれは、法律を改正してみても、その法律が的確に実行されないというようなことになっても困ると思いますので、こういう時勢でございますから、本当に政治家一人一人がそういう気持ちにならなければならぬ、これが先決だと思います。
今大臣がお話しになりましたこのリクルート事件によって国民の間に大変な政治不信が巻き起こってきた、この政治不信を解消するためにはやはり政治改革をやらなければいかぬ、それはやはり任務だというふうに反省をしていらっしゃるというお答えでありましたが、さて、その国民の政治不信に対してどうこたえていけばよいというふうに思われますか。
申し上げるまでもなく、このリクルート事件を契機といたしまして政治、政治家に対する批判が急激に国民の間に広まったことは事実でございます。そういう中で、何といっても我々政治家一人一人が倫理観に徹して、みずから反省すべきことは反省し、身を律するということがまず先決でなければならないと思う次第でございます。
 それで、自治省といたしましては、さっき先生おっしゃいましたように政治資金規正法あるいは公職選挙法というものを所管する役所でございますから、そういう立場で、これから各党からいろいろ提案されるであろう、また各党で御勉強いただくそういった政治改革の問題につきましても、政府サイドでこれにまた対応して、ともどもに努力しなければならぬと思っておる次第でございます。
私どもが今までこの問題について考えていた点は、先ほど御説明したとおりでございます。
 所得税、国税におきましても基本的には同じような考え方で船員の方々の税負担をどうするかということを議論していたわけでございますが、今御指摘の海外の状況につきましては、私どもも正直申しまして、まだつかんでおりません。この点は、海外の状況、あるいは海外でそういう扱いをしているとすればどういう考え方でやっているかという点はよく調べてみたいと思います。その上で、今の私どもの取り扱いが妥当なのかどうかという点を判断をさせていただきたいと思いますが、なかなか難しい問題ではないかと思います。
それでは私、お願いをしておきたいと思いますが、今言うように一年以上も故郷を離れて遠洋漁業に行って我が国民のカロリー源を確保していただいておるような、そういう海の戦士たちの諸君が国の地元において税金を払いましても、その見返りの役務の提供というのは全くないのです。家族にはありますよ。家族にはありますが、本人に対しては全くない。もちろん選挙権の行使ということもない、こういうような状況でございます。外国においてそういう非課税扱いの取り扱いをどこもしてないのだというのなら話は別です。そんなむちゃは言いません。だが、自後よく御研究いただきまして、西欧先進諸国においては海なくして生きていけないという国がたくさんあるのです。そういうところではもうそういう優遇措置をはっきりと講じておるわけですから、そういう点なんかもひとつ、海国日本ですから、ぜひ諸外国の実情もよくお調べをいただきまして、再検討するというくらいの姿勢は見せていただきたい。事税金のことですから、あきまへん、あきまへんということでは、私もちょっとあなたをこの場から十時半まで放すわけにはいかぬようになるのですよ。再検討を約束するということでひとつおさめようじゃありませんか。
私は、自由民主党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 長年の課題であった税制改革につきましては、昨年の第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところであります。当面はこの新税制の円滑な実施を推進することが肝要であると存じます。
 明年度の地方税制改正についてでありますが、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じていく必要があると考えます。
 このような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、個人住民税について非課税限度額の引き上げ等の減税を行うこととしているほか、税源帰属の適正化を図るための法人事業税の分割基準の改正、近年における自動車の需要動向及び国際的な観点等を踏まえた自動車税の税率構造の見直し、課税の適正な執行を確保するための軽油引取税の仕組みの見直し等を行うこととしております。また、地方税負担の適正合理化のため非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
 これらの改正は、最近における地方税負担の現
状及び地方財政の状況から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。
 以上をもって私の賛成の討論といたします。（拍手）