さらに申し上げたいことがあるんです。
 安全面に配慮するということが非常に大切であると思うわけでございますけれども、それだったらばもっと外国車のようにボディーそのものの安全性を高めていただきたいと思います。
 例えば、サイドビームとかバンパー、フレームのフレキシビリティー、吸収度を高めるとか、あるいはエアバッグをつけてくださるとか、そういうようなことをいたしますと、これドイツの例なんでございますけれども、一九八〇年から九二年の間にドイツ、これは旧西ドイツでございますけれども、交通事故死者数が約半分に減っているんです。一万三千四十一人から七千二百九十八人に減っている。他方日本は、車の数もふえたということもあるんでしょうけれども、八千七百六十人から二万一千四百五十一人と、非常にふえているわけですね。
 日本では非常にファンシーなエレクトロニックのいろんなところは立派でございますけれども、安全面、例えばドアのところにつくビームとか、そういったことに関しては、日本の自動車メーカーがつくれないんじゃなくて、外国に輸出する車に関してはそういった安全性を装備された車が輸出されるわけですけれども、我々が日本で使う車に関してはそういった安全性の配慮がない車が多いと。特に小さな車に関してはそういうことが言えるというわけでございまして、むしろそういうことを積極的に規制をしていただきたい。そういう規制を強めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先生の今の御指摘の二兆二千億という部分はいわゆる整備という点でございまして、車検というものの狭い範囲の話は、いわゆる国の車検場へ持ち込みまして検査をする。その場合には小型の乗用車でいえば千四百円という検査料でございます。おっしゃるのは定期点検整備のことだと思います。
 自動車は当然磨耗する部品を使ってございますので、そういう意味で定期的にやっぱり整備をしないと故障が起きるなり事故に至るというようなことでございますので、その辺の部分は、おっしゃる意味でやはり最終的には自己管理というんですか、使用者の自己責任ということがあります。現在までは検査の前に定期点検整備を実施するようユーザーに求めてきたわけでございますが、本年の七月に予定してございます制度改正におきまして、おっしゃるとおり、整備点検といわゆる検査、これを分離するというふうに考えてございます。
車検による整備というのは業界に二兆二千億円をもたらしているというふうにあるところで読みました。それが事実かどうかはともかくといたしまして、もし安全面への配慮からこうした車検が必要であるんだとしましたらば、その点検はブレーキとか、それからヘッドライト、テールランプ、それからワイパー、そうしたまさにいわゆる直接安全性、その部分に限るべきであって、他の整備はユーザーに任せてもいいんじゃないか、そんなふうに思うんでございますけれども、御意見を伺います。
自動車は、運転する人だけじゃなくて歩行者とか住民とか、そういうものの安全とか、公害を防止するという意味で、我が国において安全の確保とか公害の防止に必要な道路運送車両の保安基準を定めて、これに基づいてメーカーを指導し、さらには使用者に保守管理を要求しているわけでございます。そういう意味で、自動車の安全のために必要な制度だというふうに考えております。
原料を所管する立場として、ただいまの先生の御指摘の製品輸入の問題でございますけれども、国内で絹織物なりの形で消費をされておりますものは生糸換算して三十六万俵というふうな数字になっております。その中で、最近非常に二次製品ということで製品のでき上がったものがふえておりまして、それがパーセンテージで四七％ぐらいになっておりますけれども、ただいま御指摘の和装品が相当ふえて、その結果として国内の絹織物業者の皆さんが苦境に陥っているのではないかという点につきましては、二次製品の中の九割程度は洋装品でございまして、従来必ずしも絹というものが使われていなかった部分が中国なりで非常に低価格品が日本の業者とも協力をしてでき上がりまして、それが輸入されて、最近は下着のたぐいでありますとか、あるいはハーフコートといったものでありますとか、そういった洋装品での需要の開拓がなされておるというふうに私どもは認識をいたしております。
イギリスでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、学者によって若干意見が分かれる。常識的に考えれば、国教制を採用しておりますから政教分離国でないという答えが返ってくると思います。しかし、いろんな宗教法なんかをやっている学者の説を見ますと、実質的には政教分離と見ていいとかあるいは憲法学者の中にも、先ほど申し上げましたように政教分離国の一つと数えていい、程度の問題だ、そういう意見もございます。
 そうなりますと、先ほど申し上げましたように同じ国家と宗教の分離という定義を持ち出しながら、ある人は国教王国だから政教分離国でない、他の人は、いや政教分離国の一つとして考えていい、こうなりますから、この定義そのものが実は疑問であるというのが私のそもそもの考え方の発端であります。
 そこで、私はいろんな政教分離問題、政教関係の本を出しておりますけれども、欧米各国の制度をいろいろ考察したことがございます。イギリスは確かに国教制がありまして、国王はそのイングランド教会の首長でございます。したがって、名目的には司教の任命権等を持っております。しかし、これは名目的になっておりまして、事信仰の問題、祈祷書の問題、教義の問題、そういった問題には一切立ち入らないというのがイギリスの原則でございます。
 そうしますと、私が先ほど持ち出しました広義の政教分離、政治と宗教の役割の分離、これについてはまだ後で詳しく申し上げますが、もしそういう立場に立って考えるならば、教会のことには国は介入しないという意味で政教分離であると言えるんじゃないかと思います。また、このように広義と狭義を分けまして、狭義の政教分離国からいったらそうではない、そういうふうな説明が一番明快であってよく見えてくるのではないかというのが私の考え方でございます。