そこで佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど来、この新前川レポートについて、小川先生も国際公約だと言われているわけであります。労働時間の千八百時間への短縮というのは、諸外国から見て国際公約だと私どもも受けとめてあります。しかし、労働組合の立場として、これらの問題、特に一九九三年度年間総実労働時間が千八百時間を一つの運動の目標として掲げられて、具体的に今日まで時短に対するビジョンとして取り組んでこられたわけであります。この新前川レポートを含めて、その実現に努力された経過、労働環境等を含めて、佐藤参考人はこれらに対してどのように評価し取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
そこでお伺いしたいのは、今回のこの経過措置として、中小企業のランク別の問題でありますけれども、三百人以下という形になっております。私はこの三百人以下というのは大変大づかみではないかと思います。今おっしゃられるように、営業所や事業所、商店等で三百人といったら大企業じゃないかと思います。この辺については、それぞれ今心配されている皆さん方が生きるためにも、特例措置あるいは猶予措置を考えるならば、もっと業種別にきめの細かい形でやった方がいいのではなかろうかと思いますけれども、どのように、お考えでしょう。
今先生のおっしゃったとおりだと思います。しかしながら、企業は人なりと申しましても、中小企業の場合、大企業と違いますのは、企業の経営者というのは自分のそれこそ財産まで企業に出して経営をいたしております。ですから、私どもは、例えば会社がつぶれれば失業保険ももらえませんし、どこかで雇ってもらえるかといってもなかなかそうはいかない。ですから、大変必死に経営をいたしております。
 同時に、先ほどから何度がお話に出ておりますように、日本の場合に個々の労働者との間に雇用契約がございません。そこで中小企業の場合には、使用者と労働者の間で信頼関係に結ばれた経営が行われている。大変あいまいな経営でございます、そういう意味で申しますと。しかしながら、それがまた企業の活力の一つでもあるというような状況でございます。ですから、今先生の御指摘のありましたように、中小企業といえども労働時間、労働条件についてよくしていかなければ、人が集まらないということは経営者自信が身をもって知っておりますし、またそういう方向で進んでいるものというふうに考えております。
ありがとうございました。
 そこで、郷さんにお伺いしたいのですが、企業は人なりということをよく言われます。特に私は今日の労働環境や経済環境を考えてみますと、中小零細企業、まさしく世間並みの賃金、世間並みの労働時間、こういうことをクリアしないと優秀な人材が集まらないのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。
私は海外で大変評価をされているというふうに聞いておりますので、国際的にいろいろ受けとめられている一種の経済政策の一つだと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、労働時間に限定して申し上げますならば、出発点でございます生産性の向上の成果配分という、その点については何ら異存はないし、今後ともその方向で努力をしていく。目標につきましては、これは一つの目標として受けとめていく。それを実現していく過程は、これは繰り返すようでありますが、生きておる経済、生きておる経営といったものを基盤としながら、雇用なり日本経済の活力を失わない範囲におきまして、お互いに努力をしつつ実現にたどりつくということではなかろうかというふうに思っております。
我が国に対する経済上の評価はそのとおりだと思います。また労働時間が全般的に長いということも率直に認めざるを得ません。したがいまして、新前川レポート初め各種の経済政策その他におきまして、構造変革を求めるという政策が打ち出されております。それに現在適応しつつある状況でございますが、ここで申し上げたいのは、一点は、企業がいかなる形にせよ、健全な経営というものを失うならば、それによって確保されている雇用というのを失うという半面を持っております。したがいまして、ここはつらくとも変革するという半面を持つと同時に、健全な経営を求めて漸進的にいかねばならぬという二つの側面を持っております。そのジレンマに大変悩んでいるわけでございますが、私どもは雇用を確保しつつ世界の大勢に順応していきたいというふうに考えております。
 いま一つは、我が国の経済は、大変進んだ部分と、率直に申し上げましておくれた部分がある。この二面性がさまざまな勤労者の生活、労働時間の問題、経済実態にゆがみをもたらしている。その辺の調和を先生方の御努力によりもたらしていただくのも一つの大事な方策であろうか、そんな感想を持っております。
アメリカ側も、二国間の協定等をいたさずに、いわゆるガットの場に期待しているようであります。しかし一面また、承ってきましたところで実は驚きに値しまするのは、我が国内におきましては、農家に対する補助金は全く過保護だという言い方をされて、いわば国の財政赤字の原因は挙げて農政補助金にありというようなことになっているのであります。しかし、アメリカに参りまして感じましたことは、アメリカでも米を生産調整している。生産調整をしている農家につきましては、向こうは大まかですから細かいなにをしませんで、五万ドルと言っていましたか、日本でなにしますと七百五十万円。私はよく数字を調べておりませんが、日本で何百万円という減反補助金をもらっていらっしゃる農家はまずないのではないかと思うのでありますが、いわばアメリカでも過保護、その国内の声は高いでありましょう。そこでガットに向かって、すべてのガット加入国が農業に対する補助金等をやめようではないか、こう新提案をされているのであります。これが合意されれば日本も、農家の皆さんの要求はよくわかりますけれども、国際的約束でありますから農業の補助金は切らざるを得ません、こうなるのでありましょうが、ここら辺のことについてはいかがなものでありましょうか。アメリカも、できるとは思わないけれども提唱しているものかどうか、日本はそうした場合に、ガット等の立場においてどう提唱されようか、その辺のことをひとつ漏らしてちょうだいしたいと思います。