水産問題の最後になりますけれども、長官、本当にいろいろなことをお聞きいたしましたが、どうぞひとつこのカツオ・マグロと同じような負債整理というものを一日も早く実行させるように、例えば底びき、イカ、まき網、いろいろな漁種がこの問題を待ち焦がれているような状態でございますので、その点を配慮していただき、これは答弁を求めませんから要望いたします。どうもありがとうございました。
 あと一つ、農政関係の質問に移らしてもらいます。
 食糧庁長官がおられますけれども、長官を見ると水産庁長官に見えて困るのですが、一言申し上げておきます。
 第三期水田利用再編対策について先ほど稲村さんが質問したのでございますが、需要供給計画です。この問題がいろいろ論議されましたが、どうも先ほど稲村議員が言うとおり不安でしょうがない。なぜ不安かと申しますと、やはり単収が四百八十四キロですか、それが四百五十四キロしかとれていないでしょう。それと同時に、二百八十四万ヘクタールが二百八十万ヘクタールしかやってない。そうなってきますと、この四十五万トンというのはまさしく余るのですか。この点からまずお伺いしたい。
御指摘のように、現在の特に遠洋漁業を中心といたします漁船漁業につきましての経営上の悩みというのは非常に深刻なものがあるわけであります。関係者の持っております借入金の相当部分を占めます漁船の建造資金につきましても、御指摘のように農林公庫資金が相当割合あるわけでありますが、これにつきましても延滞のやむなきに至っている事例も数多くあると思うわけであります。
 私どもの方は、むしろ公庫とも横で連絡をとりながら、非常に困難な状況にある漁業者から無理に約束事であるからといって償還期にあるものの償還を督促するようなことになれば、生きるものも生きがたくなるという場合もあり得るわけなので、むしろ私の方からも公庫の方にお願いをいたしましてできる限りの実情に合った償還期限の面倒を見るようにというようなこともあわせてやっておるわけであります。
 それから別途、先生からはそれでは不十分だという御指摘があるわけでありますが、現在あります融資制度をできるだけ弾力的に運用することによりまして、事態がどうやら好転するまでの間のつなぎを何としてでもつけていきたい。
 それとあわせて、やはり一番問題なのは魚の需要が現在伸びていない。むしろ減りぎみであるということの方がベースの深刻な問題としてあるわけでありまして、そういう中長期的な視点に立った需要喚起策というものもあわせて行うということによりまして、何とかこのむずかしい時期を切り抜けていきたいというふうに考えるわけであります。
二年前でしたか、漁業信用基金協会の保証制度の問題について、いわゆる関係のある金融機関が二〇％云々という問題がございました。それが、団体と水産庁がいろいろ接衝した結
御質問の後段の方からお答え申し上げたいと思います。
 油の買掛資金などのことではないかと思いますが、そういったものにつきますものが整理対象債務として入るかどうかということにつきましては、私どもの実施要領等によりましては、御指摘の油の買い掛けに伴う一般債務に含めて逆用することにいたしておるわけでございます。
 前段とも関連をいたすわけでございますが、融資機関が融資の審査に当たりまして、そういった債務を、これはいいけれどこれはいやだというような形での選別があるかどうかにつきましては、具体的には私どもの方は承知をいたしておりません。ただ、いずれにしましても金融融資でございますので、金融機関が何がしかの判断に基づいて、限度額その他の決めもございますし、丸々融資希望者の言うとおりにあるいはならなかったという例もないわけではないという感じはわからないではないわけでありますが、具体的にこういうものが対象外になる、こういうものは対象の中に入るというような運用を特定の金融機関がしているという報告には接してはおりません。
お答えいたします。
 災害救助法の発動の関係でございますが、私どもは災害救助法の発動の関係につきましては、迅速的確な適用ということを心がけているわけでございます。豪雪の場合の法の適用の条文でございますけれども、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」というふうな条項を使っております。したがいまして、豪雪によります集落の孤立とか大きな雪崩が発生するおそれがある、こういったようなときには即適用ということはよくわかるわけでございますけれども、雪の重みで住宅が倒壊をするというふうなときの判断と申しますか、この辺は非常に難しいわけでございます。これは、平年に比べまして異常な降雪とか積雪があったということだけでは、ちょっと私どもとしてもわかりかねるということがございまして、自力で除雪できない低所得の老人世帯とか母子世帯、こういった方々の住宅倒壊のおそれといったものをもっと調べてほしいというふうなことをお願いいたしまして、ちょっとおくれたわけでございます。
 このような適用基準でございますので、国と県と市町村の意思疎通、情報連絡がうまくいかないと的確な適用ができないわけでございまして、その面に若干欠けた面があったということを反省しておりまして、私ども、今後ともそういうことを配慮いたしまして、迅速的確な適用に心がけたいというふうに考えております。
 それから、弔慰金の関係でございますが、今回新潟と長野県につきましては救助法の適用がございましたので、この県内におきます豪雪による死亡者につきましては、法律上当然弔慰金が支給されるわけでございます。その他の県につきましても、異常豪雪によります場合には、一連の災害として弔慰金の支給対象ということに考えておりましたので、従前の例に従いまして対処をいたしたいというふうに考えております。
 現在、雪害と死亡との因果関係の認定等につきまして、地方公共団体において所要の手続を進めていただいているところでございまして、新潟県の中里村の雪崩事故によります五名の死亡者につきましては既に支給されたという報告を受けておりますが、その他のものにつきましては、今後そういうふうな手続を早急に図っていきたいというふうに考えております。