ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 三ページの（ハ）ですとか、福岡県の方城町ですか、不況のために企業が倒産して雇用ゼロと、それから山形県の酒田市の住金ですか、住友金属もあれつぶれちゃった、結局電力料金高くって。そういうようなこともありますし、それから、十年間着手してからもでき上がらない団地なんというのもありますし、これはもうどうにか方向変えるなり何なり検討した方がいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 鹿児島県のは偶然うちの方の職員があちらの方を調べた資料でございまして、参考のために差し上げておきますが、ごらんになればわかりますように、全県下で四百五十八・五ヘクタールで七七％の分譲が済んでおりますが、実際に工場が進出したのが三八・八％にすぎませんし、雇用は五千二百四十八人、これ五ページ目になりますか、そっくりこれ鹿児島のちょうど調べた資料でございます。後で参考にしていただければ幸いです。
 ところで、公共事業の前倒し等も大プロジェクト等で対応していただくのが大変景気浮揚のためには必要だと思うんですが、いまの工場の再配置を行っている状況を見ますと、地方公共団体の財政力ではなかなか公共関連施設なんかの社会資本投資ができないようなところもあったり、いろいろある。これは補助金も特別誘導地域なんかについては対応して出ていますが、五千円が七千円ぐらいになったんじゃ、ちゃちなと言っちゃ悪いけれども、財政力のない市町村はどうにもならぬです、これは。企業が行きやすい効果が出る地域については公共事業の前倒しの中でも効果があるもので、技術的、法律的、あるいはその他の会計技術上できるところがあれば、ねらい撃ちでやってあげるというようなことをすればこういう事業はいままでより進むと思うんですが、いかがですか。どうでしょう。
大川さんの政党でさえもそれだけの調査ができるんですから、わが組織としては誇る通産省の組織でもう一遍洗い直しまして、現状を踏まえて、それからこのままの法律でこのままやっていっていいのかも踏まえて検討しますし、それまでの間は半年に一遍ぐらいずつその地域への工場立地の現状と、それらの市町村が抱えている問題点について都道府県知事等にもお願いをして通産省に報告していただくようなシステムを検討してみたいと考えます。
大体これをどうするかについても、一部いま大臣からもお答えがあったんで、今後のやっぱりフォローアップをちゃんとしていただく。それから事務的にも、技術的にも余り細かいことまで通産省の方で全部見ていっていくというのは大変だろうと思うんですが、やはりこういう実情、答えがはっきりしてきてみますと、チェックする問題点、チェックポイントみたいなものが幾つかはっきりするし、共通点が出てくるんじゃないかというふうに思いますし、いま大臣がおっしゃったように、小さな市町村の、財政規模の小さいところで土地は抱えたわどうにもならないわって、これ一般会計から持ち出してもう頭痛の種のところもあるわけですから、地元の住民サービスもろくすっぽそっちの方ができないというよ
うなことになるんで、この辺のフォローアップの体制については十分慎重に、これ今後対応していただけるかどうか、この辺のお考えをちょっと聞かしていただきたいと思うんです。
これは失礼ですが、答弁の仕方が悪いんだかマイクの調子が悪いんだかよくわからないんだけれども、もう少しはっきりしてくれませんか。
 じゃ、もう時間が迫ってきましたから、三ページを見てください。これはずっと見ていただきますと、（イ）の部分、分譲したにかかわらず現時点で工場が進出してない、団地としてはゼロ。これ、鹿児島県の大根占町、それから岡山県の相原町、それから工場の進出のめどが立たないから漁協に貸しちゃって五年間賃貸ししているんですよ、島根県の鹿島町。これ問題だと思うんですけれども、これ問題だって、これを持っている地方公共団体を責めてみてもしょうがないと思う、制度的に問題があるんだから。こういうものを一回ちゃんと取り上げて分析してみてください。
 何か問題点で気がついたことがあったら言ってみてくれませんか。
個々につきましては私も十分には存じませんが、未分譲面積と工場未立地面積、この辺の実態がどうなっているか。まだ造成されてなければこれは当然まだ分譲は始まっていないわけでございます。その辺のところをチェックしてみたいと思っております。
またそれはそれで議会の中での議論ということになるわけでございますが、率直に申し上げますけれども、いまも定員削減計画のことが詳しく質問をされました。
 そこで、私は、政府の方が五％なら五％ということを非常に大義名分でおっしゃっているんですけれども、鈴切さんもおっしゃられたわけでございますけれども、中身をずっと見ていきますと、実際上一万二千三百四十七人というのは十五年間で一・四％、年間で割ってみると〇・〇九％程度の話なんですね。だから、本当にその政府の意気込みというのが、五％とかという数字が出るならば、実際そういうことを数字で明らかにしてもらいたいわけであります。
 そこで、私は具体的な問題提起をしたいと思うのです。総定員法の枠外ではございますけれども、非常にわかりやすい話をいまから申し上げます。それはいわゆる人事院の中における定員問題が、削減計画がどういう形で人事院としてなされているかどうかを少し数字で説明しますから、総理大変恐縮ですが、ちょっとこれを行管庁長官と見ておっていただきたいと思うのです。
 まず、人事院は、いまも申し上げましたように、総定員法の枠外にありますけれども、中立機関でございますが、一応定員削減に協力をしておるわけです。でございますから、昭和四十八年から昭和五十八年の十一年間の数字を見てまいりますと、昭和四十八年に第二次削減計画というので、第二年目でありますが十一名削っておるのです。それから四十九年も十一名削っておるのです。五十年もマイナス七人、削っておるわけであります。五十一年がマイナス九人、五十二年がマイナス六人、これは第四次削減初年度であります。五十三年度、二年目でマイナス五名、五十四年度でマイナス五人、五十五年でマイナス五人、これは第五次削減計画の初年度に当たります。五十六年が二年目でマイナス六名、五十七年でマイナス七名、五十八年でマイナス七人と削減計画を立てておられるわけでございますが、定員は、四十八年が七百十五名が定員であります。ところが、五十八年、ことしの定員は七百十三名が定員であります。七百十五から七百十三を引けばわずか二であります。いま言ったように、第二次削減計画十一、これが第六次削減計画七、こういうようにずっと毎年削減計画を立てておみえになるのだが、マイナス二名しかないということはいかがなものか。この数字は人事院からいただいた数字ですから、間違いはないと思うのですが、事実かどうかだけ御確認を願いたいと思います。