もう一問質問したかったんですが、時間の関係で次に飛ばさせていただきます。
 今までお尋ねしたのは財政改革の支援策でしたが、これから財政改革についてお尋ねします。
 まず、予算の歳出面では、多い順から社会保障、公共事業、文教・科学技術、防衛等でありますので、歳出削減となると社会保障と公共事業がいつもやり玉にされておりますが、今回は抜本改革ですから、まず第一に聖域を設けないこと、第二に、それぞれの事業の創設の原点に戻って見直し、時代の変化に的確に対応しているか、特に肥大化部分の削減を強力に進めていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
基礎研究の重要なことは、先生御指摘のとおりであります。
 国立学校、国立大学等の教員が行う研究に係る特許につきましては、昭和五十二年の学術審議会の答申に基づきまして、昭和五十三年に学術国際局長会計課長通知に基づいて行われているところであります。現在、国立大学の教官の特許については、国から特別の経費や国により特別の研究目的のために設置された特殊な研究設備を使用して得た研究成果は国に帰属することになっておりますが、原則として研究を行った教員に帰属することとなっており、実態につきましても、平成八年度の状況を見ますと、約九〇％が発明者に帰属し、国が承継したものは約一〇％と、こういう現状になっております。
御答弁申し上げます。
 赤字法人につきましての計数、御指摘のとおりでございますが、このところの経済の不況のもとにおける損失が重なっておりまして、黒字が出た際にもそれが繰り越してきて赤字となってくるというようなことで、最近この比率が非常に高くなっているということは御指摘のとおりでございます。
 この点につきましては、政府税調でも大きな問題であるとして議論の対象になっておりまして、今後とも議論を続けていきたいと思っておりますが、いわゆる国の税金である、法人所得課税である法人税の世界でこれに対応することがなかなか難しい問題がございます。現在地方税で所得がなくても課税される部分があるといったようなこととの関係等々を含めて、赤字法人課税がどういう問題を持っておるのか、なお詰めていきたいと思っております。
 なお、その際に、法人税の課税ベースが適正でないがゆえにそうなっているという面もあろうかと思いますので、この点も勉強してまいりたいと思っております。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、沓掛哲男君の質疑を行います。沓掛哲男君。
沓掛哲男君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
危機管理体制というのは問題点が幾つかあろうかと思っております。
 まず、ああいう老朽タンカーをどういう機関の中で日本海のあの荒天の中で運航しないようにやっていくのか、こういう防除体制というのも必要でしょうし、実際に災害が起きたときの油の回収に対して日本海のあの荒天の中で対応できるどういう防除体制をつくるのか、また初動態勢等を含めた即応態勢のあり方等も問題点として反省していかなきゃいかぬだろうと思っております。
 先生、具体的にお尋ねの点がどの辺にあるかは別にいたしまして、私どもが今回一番検討してみたいなと思っておりますのは、あの荒天の中で油の災害が起きたときの油の回収に当たって、例えば油の回収船、また防除資機材、こういったものが技術的にまずあの荒天の中で可能かどうか、実用化できるかどうかということを含めて検討してみたいと思っております。
 また、仮にあの荒天の中での油の回収船ということを考えた場合に、油の回収船だけで莫大な費用を要すると言われております、技術的には大丈夫だろうけれども費用が随分かかり過ぎるんじゃないかという実は専門家の御論議もあるわけでございます。そういう中で、果たして油の回収船だけにそうした対応を必要とするのかどうか、もっと多目的な意味での油の回収船を兼ねたそうした対応が必要になってくるんではないか、そういう点も今後の御論議の中で検討していきたいというふうに思っております。
 先生にもぜひひとつそういう意味での御支援もお願いしておきたいというふうに思います。
次に、閉鎖的な日本海で今回のような重油流出事故がたび重なれば日本海の汚染も懸念されます。日本海での重油流出事故の場合の危機管理体制の整備をお願いしたいと思いますが、お願いします。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 ただいま議題になっております法改正につきまして、質問をさせていただきます。
 午前中、三万によりまして大変深められた質問の中で意見等を述べられましたのですが、私もその点については非常に賛意を表するところでございます。したがいまして、あと、今までに議論もあったかもわかりませんけれども、多少違った点でお尋ねをしたいと思います。
 その前に、字幕放送が進展をしない原因として私が考えましたのは、設備投資あるいは免許手数料の負担が今まで大きかったというこの経費の面、それから第二点としては、余り視聴率が少なければ民間の場合は特に十分な広告収入が得られないだろうからこれに対しての支援も要るのではないだろうかという問題点、第三点として受信機の不足があるのではなかろうか。今申し上げました第一、第二につきましては既にお話がございましたけれども、この受信機の不足につきましてどのように解決していくのか、この点につきましてもぜひ郵政省の方で何か御提案がありましたならば御努力をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。しかし、これはもう時間がございませんので、御要望ということにとどめさせていただきたいと思います。
 次に、この改正によりまして、放送事業者は字幕番組、解説番組をできる限り多く放送するようにしなければならないという努力義務規定が新たに設けられたわけでございます。今回の法改正によりまして、放送大学学園にも適用されるということだろうかと思いますけれども、その放送におきまして字幕及び音声解説などをできるだけ多く付与していただきたいわけでございます。この点に関しまして文部省からお伺いしたいと思います。