お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いささかもそのようなことがあってはならない、こう思ってございます。
 なお、先ほど申し上げました日本原子力研究所の所員の外部発表の問題につきましては、このような原研の中におきます手続に基づきまして、これまでいろいろと取り扱われてきておるわけでございますが、現在におきまして私の方にこのような問題があって困るというふうなことが具体的に報告はされてきておりません。
 なお、この問題に関しましては、一般的な研究開発、研究の成果の発表ということで申し上げたわけでございますが、核物質防護ないしはその管理という問題につきましては、事業者である者の問題かと思っております。
今読み上げたのは、それが基準なんですか、今おっしゃったのが。
 では、それを聞きましょう。当局の一方的な判断でその開示制限なるものが設けられて、それが拡張解釈された場合どうなるのか。学問研究の自由、研究発表の成果までが制限されるようなことになるのじゃないか、このことを大変危倶するわけです。そういう例も起こっています。
 例えば、これはちょっと以前の話ですけれども、一九七三年二月号の岩波書店発行の雑誌「科学」に、当時原子力研究所の副主任であった中島篤之功氏が「原子炉施設の事故例について」と題する論文を発表されたわけです。それに対して厳重注意の書類が送られたという事件です。
 原研労組はこの問題を重視して、学術会議に対して事件の調査と措置を要求して、七三年六月二十五日の学術会議の第六十三回総会で次のような報告を確認しているという経過がございます。
 「このような不利益処分が、科学者に対し、あまつさえ非民主的な手続きのもとにおこなわれることになれば、ややもすれば研究発表において、科学者の自己規制をまねきやすく、ひいては学問・思想の自由の原則にもとるものといわざるをえない。」こういうことも起こっておるわけでございますし、一方的な判断でこの学問研究の自由について制約することがいささかもあってはいけないと思いますけれども、この辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 この外部発表許可の手続につきましては、例えば特許の登録の拒絶、秘密の漏えい、その他研究所の利益が侵害されること、このようなものが予定される場合については許可されないということもございます。
お答えいたします。
 日本原子力研究所におきましては、原研の職員が、就業規程に基づきまして、職務上知り得た情報を外部に提供することについてその許可を得てこれを行うという形になってございます。したがいまして、外部に対しまして、ということでございます。
核物質の防護につきましては、核物質の状態、例えばそれが倉庫の中へ保管されている状態にあるか外部で取り出して使用しているかというその使用状態に応じてガードが必要になってまいろうかと思います。
 したがいまして、これは休日かどうかであるというよりも、核物質がどういう状態で取り扱われているかということが非常に重要な問題でございまして、通常はウイークデーに核物質を取り出しましてハンドリングをしている。休日、土曜日とか日曜日はそれを倉庫等に入れまして静的な状態でかぎをかけて保管をしておるという状態でございますので、当然そのガードの仕方につきましても、曜日で違ってくるのではなくて、核物質の取り扱いの仕方で違ってくるというように御理解をいただけましたらと思います。
要するに、休日や夜間というのは原研の職員がやって、そして職員が働いているときはガードマンがガードするわけですね。おかしな話じゃありませんか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘の原子力研究所の場合には、一部外部の委託ガードマンが警備をいたしておると思いますが、それのほかに原研自身の職員のガードもやっておりまして、御指摘のような場合には原研の職員がガードをしているという取り扱いになってございます。
御説明申し上げます。
 ただいま御審議をお願いしております原子炉等規制法の中でも核物質管理責任者というのをつくることになっておりまして、これはそれぞれの事業者の職員を充てるということになっております。当然その一部分担をする職員といたしまして外部の委託ガードマンを使うということもあり得ようかと思いますけれども、こういうような核物質の防護のためのガードというのは当然核物質を守るためでございまして、その責任は職員である責任者が全体を管理していくということで考えております。
大臣のお考え、大変ありがたいんでございますが、縦の連絡を密にしていただくと同時に、各省庁間の横の連絡も一層ひとつ緊密にかつ前向きにとっていただきたいと思う節がございます。
 と申しますのは、去年六十二年の七月でございます、奈良県大和川流域公害防止計画に関する要望書というのが県から出されておりまして、これは主として環境庁に出されているわけなんでございますけれども、それによりますと、第二次、第三次地域が五カ年計画単位で本年度は第四次計画策定作業に入っておるが、環境庁で地域指定についての見直し、縮小を進めておる、したがって在来二十四市町村がこの計画の対象であったけれども、今回の見直しによって十二市町村に縮小されようとしておる、大和川流域は、人口急増地域であることから水質汚濁が全国でワーストツーであり、さらに二十四市町村において諸施策を推進する必要がある、にもかかわらず、見直しによって地域指定から除外された市町村は、公害防止関係事業に対し財特法上対象除外されることに伴い市町村の財政負担が大幅に増大する、こういう悩みを訴えておるわけでございます。
 これは環境庁の指定に基づく一つの現象でございますけれども、建設大臣、今せっかくのありがたいお言葉がございましたので、各省庁が連絡をとりながら、そういう縮小的な計画では建設省の方は困るではないか、やはり国家全体の本当に住みよい環境を完備するためにいろいろ横の連絡も一層密にしていただきたいと思うわけなんでございますが、いかがでございましょうか。