本日のしんがりを承りまして、若干御質問を申し上げたいと思います。大変に長い時間が続いておりますので、できる限り短縮したい、こういうように思います。
 私の第一問は、ガイドライン見直しの目的は何か、また見直しの基本方針を伺いたいということでございますが、この件に関しましては、主として板垣同僚の質問において大体お答えをいただいておりますので、次の観点からの質問を集中して、集中してといっても三つぐらいに分かれますけれども、分解してお伺いします。
 基本的な枠組みをちゃんと守るということで、非核三原則でありますとか、専守防衛でありますとか、もちろん大きく憲法の範囲内であるというようなことがあるわけでありますが、この中の専守防衛というものについて、今さら神学論争はやるつもりはありませんけれども、依然として相手の基地に対する反撃はやらない、日本自体はやらない、そういうような考え方を日本有事の場合においてもとるのでしょうか。これが第一です。簡単にお願いします。
今、委員御指摘のとおり、ガイドラインはこの秋に策定する、こういう計画で進めておりますが、それを踏まえまして、今御指摘のございました具体的ないろいろな措置をとるかどうかを判断し、また進めていくわけでございます。
 そういった中には、共同作戦計画とか相互協力計画だとかいうものもあるわけでございます。段階的には当然まずガイドラインを決め、それからいろいろその後で検討することになっておりますけれども、それは当然のこととして、ガイドラインを検討する過程においても、これに基づいて具体化を図るとするならばどういうことになるかということは当然念頭に置きながら相談をしていく、考えていくということになると思います。そして、我々としても、ガイドラインに基づく具体的な措置につきましても、時期おくれにならないように適切に作業は進めていかなくちゃならない、こういう心構えでおります。
今、大臣が御指摘のように、これが一応この秋に発表される。そうしたら、これを具体的に実行に移すための共同作戦計画なりいろいろマニュアルみたいなもの、こういったものを当然つくって、今私が指摘したような問題も含めてこれが真に実効あるようにつくっていかなければいかぬ。ただ、従来この作戦計画というのは長々とやっていまして、いつこれが終わるのかというような感じですが、もう本当は並行してでもマニュアルづくりは始まっていてもいいぐらいな感じを私は持っているんです。
 したがいまして、この中にもいろいろ各関係部門を含めた共同作業推進体制をつくって云々と書いてありますが、策定後の今後の取り組みの体制と、それからこれはできるだけ早くそういう結論を出していく必要があり、そして実施すべきものは実施し、必要なものは国会等で処理していくということが必要だと思いますが、このあたりについての外務大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今回、いわゆる安保条約、それを実行するための岸・ハーター交換公文に定められた事前協議、これについては何も変えない、こういうことにしております。それはそのとおりでございます。
 しかし、一方におきまして、いろいろな日米間の協力をしていくという場合に、適切にそれをやるように調整のメカニズムなどをつくることにしております。そして、また一方において、ガイドラインで示された大枠に従って共同作戦計画なりあるいは相互協力計画なりをつくることになっております。そういうところで日米間におけるいろいろな相談、協議は行われるわけでございます。
項目の中には、後方地域における補給と輸送とか、民間空港の利用とか、傷病者の救護、治療とか、いろいろございます。
 しかし、これを個々に言っていてもあれですが、本来、日本が独立国としてまた同盟国として、国家の安全と近隣における平和を維持するために少なくともやるべきという範囲で、具体的な戦闘行動に参加するというようなことは当然考えるべきではないし、戦闘行動が行われている地域と一線を画すというのがどの範囲で画すのか。今のロケットとか飛行機の足からしたら、相当遠くまでが地域だなんといったら何もできませんから、そのあたりは合理的に判断して、やはり同盟国ないし独立国としてやるべきことはやるということで考える必要があると思います。
 あと一点だけ、こういう周辺の事態という場合には、基地の使用という問題と、いわゆるガイドラインでは事前協議に関する事項は対象としない、こうなっていますが、非常に近接した地域の周辺で何か起こった場合に基地が使用されるという問題、そういう場合における戦闘作戦行動のための基地の使用というようないわゆる事前協議に関するアメリカとの取り交わしがいろいろあるわけですけれども、このあたりは検討の対象としないわけでございますが、現時点でどんな考えを持っておられるか、外務大臣に伺います。
今回の事故につきましても、午前中に火災が起こりましたときに、私どもに対しましてはそれから三十分ほどの間に第一報は送られてきてございます。その直後から、私どもは同時に県との間で本件の受けとめ方についての相談も始めてございますし、発表ぶり、そういったことについてもこれは十分な連絡をとらせていただいております。
 もう一つ、先ほど御議論ございましたように、敷地周辺のモニタリングにつきましては県自身が私どもと協力してやっていただいていると。私ども、例えば交付金というようなことでのお手伝いもさせていただいておりますけれども、県自身が広範に実施をしていただいておりますから、こういったデータに基づきます判断というのは私大事だと思っておりまして、こういう県独自の判断、そういったことも踏まえながら本件については対処してきたところでございます。
 県につきましては、最初の段階からこの第一報を受け取るところ、それから私どもが動燃事業団から受け取ったところ、こういったところにつきましては、第一報につきましては、さほどこれは特段のおくれがあったということではないかと思います。
 ただ、その第一報のときに、その後の事故の見通しについて必ずしも明らかなものがなかったと、その後のフォローにおいて的確な情報の事業団による把握、それから私どもに対する連絡が必ずしも正確に行われなかったといったことで、私どもも当初の対応については判断に誤りを起こすといったこともあったところでございまして、この辺は、今回の事故に対する対処ぶりとしましては、私ども自身も反省すべき点があると考えておるところでございます。
 ただ、私が今申し上げたかったことは、県との間では、日ごろから私ども十分連絡をとっておりますし、モニタリング等を通じまして、こういった事故が起きた場合の対処ぶりについては十分な連絡体制をとっているところだといったことはぜひ御理解いただきたいと思います。