次に、大臣、自動車教習所における教習内容を中心としてちょっとお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、今大臣からも二輪車事故等についての御答弁をいただいたわけですが、昭和六十一年二月の警察庁による交通警察関係資料によりますと、二輪車による乗車中の事故が大変に増加しております。一方でヘルメット着用の状況を見ますと、自動二輪車では六十年九月現在九九・五％、原付自転車が六三・〇％とむしろ低いわけであります。ところが自動車乗車中の事故を見ますと、自動二輪がむしろ構成率一四・八％で、増減数九九というふうに大変ふえております。逆に原付自転車が構成率一〇・五％で、マイナス八一という指数を示して減っている。これは皮肉なもので、ヘルメット着用がふえれば死傷者なり事故が減るのだろうというなら普通ですが、逆の現象がここでは出ているわけでして、一概にヘルメットの着用だけでは解決がついておりません。ですから、ヘルメットが要らないのじゃなくて、それもあわせながら、ほかの点ももっと考えていかなければいけないだろうということを踏まえて、教習所の教育の問題からもう一度考え直してみたいと考えるわけです。というのも、事故防止のポイントは、実効性のあります運転者教育の推進にあると考えられるからであります。
 そこで、最近の若者の二輪車事故の多発傾向あるいはＡＴ車の増加にかんがみまして、自動車教習所における教習内容のカリキュラムの改善を図っていくべきではないかと思うわけです。初めに、二輪車教習についての改善策は今お持ちなのかどうか、もしあるとすれば、それについてどのような内容をお考えなのか、これをまずお尋ねし、それから第二点として、ＡＴ車の教習についての実施状況なり今後の考え方についてお尋ねしたいと考えます。
対策といたしましては、その一つは、いわゆる二輪車免許取得者に対するそもそもの教習の課程から見直さなければいけないということで、その改正を初めとする二輪車の対策。
 それからシートベルトの着用などが義務づけられたわけでございますが、この改正された道交法の厳正、適正な運用。
 また今御指摘の、特に都市部における交通渋滞の解消という意味におきましては、信号機を高性能化するとか、あるいは管制センターの問題とか交通情報の提供機能の充実とかいうことを進めまして交通安全の円滑を確保してまいりたい。
 また駐車の問題につきましては、特に交通渋帯あるいは交通事故の大きな原因にもなっておりますので、その指導取り締まり等を強化してまいりたい。そのために道交法の改正も検討をいたしておるわけでありまして、今申し述べたようなところを重点としてやりたいと思っております。
午前中は、国家公安委員長さんについて質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、国家公安委員長は所信表明におきまして「道路交通の過密、複雑化が一段と進み、交通事故を初め、都市部における駐車問題や交通渋滞等の交通障害を発生せしめている」、こう述べられたわけです。変化する交通情勢に対応した大臣の考えます交通事故防止の重点施策は何でしょうか、それについてお尋ねをしたいと思います。
時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほど局長の御答弁のありました反則金云々の問題は、これはまた法案として出される予定と聞いております。また、その場で十分な審議をしてまいりたいことをここでつけ加えまして、私の質問を終わります。
 以上です。
御指摘のように、一部の悪質な運転者が事故を起こして、その事故が最近増加傾向にあります。
 そういう一つの原因には、最近の物価水準等に比べますと、罰金なり、あるいは反則金の額が著しく低いものになってきているのではないかというふうにも考えられますところから、現在、その引き上げ等につきまして検討をさしていただいておりますが、そういうことを含めまして、一部の悪質な違反者対策というものを今後鋭意進めてまいりたい、かように考えております。
それでは、税制を含めまして規制の問題をお話ししたいと思います。
 税制につきましては、先ほど来もお話ししておりますが、まず投機的な短期的土地取引、いわゆる転がしですね、これを抑制するということが必要だと思っておりまして、このために、二年以内に買った土地を売るような場合の譲渡所得につきまして現行の短期重課よりもさらに重い税率を課する、さらに、赤字法人を使ってその納める税金を低くしているところもございますので、これを完全に取引ごとに分離課税をする、こういうことを一つ考えております。
 それからもう一つは、都心で土地を売った人が、居住用財産の買いかえ特例という制度がございますから、その居住用の財産を新たに買った場合には、同額で買えば全額繰り延べになってしまうわけでございますが、これについてもそのためにかなり単価の高い土地を周辺の住宅地で買っている例が多うございますので、その地域の土地の相場、適正な価格までしか認めない、それ以上の土地代につきましては繰り延べを認めないように今の居住用財産の買いかえ特例について一定の歯どめを設けたいと、土地の価格につきましてこういう要求をしております。これらが投機的な取引とかあるいは買いかえ需要の抑制ということで、当面の地価対策に非常に効果があるだろうと思っております。
 それから、直接的な取り引きの規制といたしましては、先ほどもお話し申し上げておりますが、国土利用計画法による取引規制、これは特に脱法的な取引がなるべくないように、一団の例えば土地が二千平米以上あればその部分の取引についても届け出義務があるわけでございますが、そういうことを厳しくチェックしていこうと、こういう通達等も出しております。
 さらに、国土利用計画法で定められている規模よりも小さい取引につきましても、今長官がお話しいたしましたように、東京都で条例を設けまして、五百平米以上の土地取引について規制をしていく、こういうことをこの十二月から措置を講じておるわけでございまして、十二月一日から都心五区、それから来年一月一日からさらに九区を追加して規制をしていこう。さらに、これとあわせまして特別詳細調査という調査をしておりまして、この都心部の土地取引を全部悉皆調査をしております。全部の取引を状況把握しておりますので、それを見ながら今の法律とか条例による規制が的確に行われるように運用していきたい、そういうことを今考えております。
 また一方、東京都の条例で当面の措置がなされたわけでございますけれども、東京以外の地域でも地価高騰のおそれがあり得る場所があるわけでございますから、国土利用計画法を改正いたしまして、東京都の条例のように、地価上昇の起こっておる、あるいはおそれのあるところでは、知事の規則で決めて、機動的に小規模な土地取引が行われるように法律をできれば改正したいという方向で検討をしているところでございます。