時間が参りましたので、最後に大臣の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
 高齢化社会を迎えて、また国際障害者年のまだ最中でございます。今言われたように行政指導でかなりこういう障害者が利用できるような、あるいはお年寄りが利用できるような、そういう駅にしていくということでの指導を強められるということでありますけれども、やはり規格基準、これは社会全体が高齢化に向かっている中でどうしてもつくっていかなければいけない問題だと思います。この点について研究をして、ぜひ積極的に促進をしていただきたい、この面についての決意をお伺いして、終わりたいと思います。
民鉄におきます身障者対策につきましては、旅客サービスの向上ということでその整備を推進してきたところでございますが、特に五十三年以来運賃改定の際、自転車置き場とかあるいは駅トイレ、身障者のための施設等旅客のための身近なサービス施設の整備についても十分な配慮をするようにという趣旨の指導通達を出しまして、それに従って順次やらせておる。これは先生も御承知だと思いますが、新しくつくるときには計画的にできますが、古い駅の改造ということになりますと用地の問題が絡んでまいりましたり、それから建設費もかなりかさむということで、我々としてはできるだけそういう方向でもっていかせる。それから、身体障害者用のものにつきまして、我々として、改善するときにはできるだけそういうふうな基準に合致したようなものにさせるという方向で指導としてやっていっているところでございます。
 なお、そういう状況なものですから、これを一律に設備基準ということで、こういうものにはこうしなきゃいかぬということまでは今の段階では非常に無理がある。したがいまして、行政指導という形で逐次できるだけ前向きにやらしていくということにしたいと思っております。
今の一割は、別に一割にこだわるということではないということでありますけれども、多摩センターとか永山とか府中、それから長沼―北野間の高架下利用は、自治体側の駐輪場等の利用の非常に強い要望が出ているわけで、これについては、自治体側の要望が受け入れられるような条件で話し合えるようぜひ指導していただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので、あとどうしても聞いておきたい問題を少しまとめて伺います。
 一つは、これからの高架駅、計画の段階でエスカレーターの設置、これを指導すべきだというふうに思いますけれども、これがどうなっているのかという点。それからエスカレーターについて、これは障害者用ということで、運輸省のガイドラインでは大中小の駅すべてにエスカレーター等の設置が規格上設けられているわけであります。ただガイドラインだけつくって、あとはほうりっ放しというふうになっているような嫌いもありますので、これは構造基準を法律に盛り込むなど、ぜひこの促進をしていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
連続立体交差化事業につきましては、この建運協定に基づきましてこれまで三十九カ所の事業が完了しておるところでございますけれども、協定締結当時と、状況につきましては基本的にそう大きく変化しているというふうには思われませんので、現在のところ見直しの考えは持ってございません。
二つの論点があろうかと思います。
 先生、運輸省と建設省の協定による高架下の公共利用が一〇というふうにおっしゃいましたけれども、この協定では、高架下の利用について公共利用の場合は貸し付け可能面積の一〇％まではその使用料を公租公課相当額とするということでございまして、それ以上のものを利用させないということではございません。その一〇％までは公租公課以上取らない、これが七％という受益分を計算したときの根拠になっております。そういうことでございます。
 それから、現在の実態を調査の上、この協定の分担率について見直すべきじゃないかという御指摘ですが、当省といたしましては、工事費の負担及び高架下利用等につきまして適宜調査を実施してきたところでございますけれども、協定当時と現在とで基本的な条件が変化しているとは思われませんので、現時点では特に見直す必要はないというふうに考えております。
要は、今お示しをいただいた利用の割合でも既に一六％ですか、自治体が利用しているという状況になっているわけですけれども、建運協定では一割というふうになっている。これがネックになって、今都心部、郊外そうですけれども地価が高騰していて、特に駐輪場問題などこの高架下を利用したいという自治体の要望が非常に強いわけでありますけれども、二十年前に決められた建運協定、これによってなかなか十分にその利用範囲が広がっていかないというような悩みが聞かれるわけであります。この建運協定について運輸省、建設省もきょう来ておられますけれども、こうした実態調査を行って適切にそれぞれ利用していける、そういう条件をつくっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました日米原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 日米両国間には、昭和四十三年に現行日米原子力協定が締結されておりますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行協定を改定するため、米国政府と交渉を行ってまいりました結果、本協定は、昭和六十二年十一月四日東京において署名されたものであります。
 本協定は、日米間の原子力分野における協力について、現行の日米原子力協定にかわる新しい枠組みを提供するものであり、協力が平和的利用に限定されることを確保するため、国際原子力機関の保障措置の適用や核物質を利用した活動などを両国政府の同意に係らしめることなどについて規定しております。また、このような同意については、本協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
 本件は、三月十一日に提出され、四月二十二日本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同日直ちに宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日及び昨五月十一日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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