お答えいたします。
 外務省、政府といたしましても、現在事実関係の把握に努めている段階でございます。こうした現段階におきましては、特にフィリピン側に対して政府として証言また資料の提供等を求めることは考えていない次第でございます。
ただ、特に先ほど答弁の中で、これは外務、経企、四省庁にまたがる問題であって今通産省がそのまとめ役、窓口みたいなことでいろいろな調査もしておりますというようなことをおっしゃったわけでございます。そうなってまいりますと、これは特別委員会の議題かもわかりませんけれども、またそのときにもさらに議論もなされるのでございましょうが、せっかく向こうは出かけていく、要請があればとおっしゃっておるのです。先ほど答弁を聞いておりましたら、四省庁まとめて今通産省が窓口でやっておりますというようなことでございますから、これは通産大臣、私は全くその任にあらずとおっしゃるのはちょっと変じゃないかしらんと思いますが、どうなんですか。私は揚げ足を取るのじゃないですよ。
わかりました。それでは次へ参ります。
 特別委員会にお邪魔をしたときに、その席上で、日本の国会に近く特別委員会が設置をされることになっております、資料の提供とか関係者の証言とかの問題が出てくると思われます、国会の調査に応じていただけますか、こういう質問をいたしましたら、イエス、協力しますという御返答があったわけでございます。したがって、こちらから要請があれば、こういうことでございますので、これは要請をすべきだと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
それは私も行って本人にそういう話を聞いてまいりました。おたくの国内の法律はどれですかと言ったら、今おっしゃった二つの法律があります、それに違反する日本の企業はありますかと言ったら、二つあります、はっきりこういうことをおっしゃったわけです。あと調べてみなければわからぬけれども、何とかこれも引っかかるのじゃないかと思われるようなのは三社ありますということを言われた。ダサ委員長代行がそこまでおっしゃったということでございますので、外務省としてもその二つの企業というのはお聞きになってないのですか。
ただいま承知していると申し上げましたのは、そういった二社ないし三社についての話が出たということを外務省として承知しているということでございます。
 それから、ただいま先生の方からフィリピンの法律の適用関係についてのお話がございましたけれども、その点について外務省として承知しておりますのは、サロンガ委員会のダサ委員長代行がフィリピンにおいてリベートにかかわる刑罰に関しましては改正刑法及び贈収賄腐敗行為禁止法に適用があるということを語ったというふうに承知しているわけでございます。
これはサロンガ委員会で、フィリピンの国内法に照らして国内法のこれとこれとという二つの法律も列挙されたわけですけれども、これに照らして今二企業ははっきりしておりますということを言われた。承知をしておられますかと言ったら、承知しておる、どこでございますかと言ったら、外務省としては言えませんと言うのですが、これはどこが言われるのですか。
私ども、フィリピンのサロンガ委員会に行ってまいりまして、委員長はお見えにならなかったのですけれども、委員長代理の方といろいろ話をさせていただきました。その中で幾つかの質問をしたわけでございますが、今調査の段階で、これは不当であるというようなことでフィリピンの刑事罰の対象となるという証拠を握っておられるような日本の企業はありますかと言ったら、イエスと言われたのであります。それは幾つでございますかと言ったら、はっきりしておるのは二つだ、そのほかにこれは疑わしいというのが三企業ある、こういうことをはっきり言われたわけでございますが、これについて日本側として掌握をしておられますか。
外為法の運用当局者がお答えする問いじゃなかろうかと思いますので、遠慮させていただきたいと思います。
 私の個人的に知る範囲では、やはりかなり企業倫理の問題という点が多かろうかと存ずる次第でございます。
外為法を発動してこれらに対する制裁措置というのではとても無理がある、こういうことをおっしゃるのですが、それでは、他に国内法でこれに適用するようなものがあるのですか。
外為法の運用ということでお答えいたしますと、まことに残念でございますが、外為法というのは、法律にも明定されておりますように、可能な限り取引を自由にするという原則のもとに運用されておるわけでございます。
 新聞等に報ぜられております行為が事実だといたしますと、確かにそれは企業倫理にもとる問題であろうとか、あるいは相手国の法律に違反するかもしれない、こういった事態かと存ずるわけでございますが、外為法という法律でそれを防止するというのはやや出過ぎているように思うわけでございまして、外為法の目的に即しながら、いろいろな罰則あるいは時効その他の措置が定められているものと理解しておる次第でございます。
基本認識は変わっていないということですから結構ですが、私はどうも事務当局は人口の高齢化、それから人口の増加等で将来は伸びが上回るというような感じを持っているようですが、私は人口の高齢化ということについては、やはり成人病の予防医学の徹底ですね。そういうことに全力を上げるべきであって、人口が高齢化するから、老人の罹病率が高くなっていくからということで安易に私はこの医療費の伸びを国民所得の範囲内にと——私はその範囲内で適正な配分がされるべきだと思いますから、このことは重ねて注文をしておきたいと思います。
 次に、この中でいま一つお聞きをしておきたいんでありますが、どうもきのうも同僚の佐藤委員も地方の事務移管問題と絡んでいろいろお聞きしたんですが、いわゆる国民健康保険をどうしようとされているのかというのが、これは厚生大臣、自治大臣両方に関係することですが、非常に私は重要なことだと思いますが、あれでしょうか、これはまず、厚生省の高齢者対策企画推進本部が四月八日に出された報告書は、いわゆるこれからの厚生省の長寿社会に向けての基本方針としてまず受けとめていいでしょうか。