大臣は極めてさらりと言われましたけれども、私が予算委員会で特に総理大臣に質問したときに、経構研のいわゆるはしりは石炭の大幅縮小であった、しかも先ほどから言われているように、そのことは産業調整の試金石である、こう言っているのですから、その経構研を中曽根さんはレーガンさんに言って公約したわけですから、だから、ないと言えばうそになるし、あるとも言いたくないというところじゃないかなと私は思うのですが、結構です。
 ただ、申し上げておきたいことは、アメリカというのは今までの輸入量はかつては一番多かったのですよ。ところが、どんどんどんどん減ってまいりました。昭和四十五年アメリカから二千五百四十三万トンの石炭を我が国は輸入していた。昭和六十年どうなったか。一千二百八十万トン、マイナス千二百六十三万トン減っているのであります。片や豪州の方はどうか。千五百七十六万トンが今や三千万トンにふえているのですよ。中国においてしかり、カナダにおいてしかり、南アにおいて、今問題の南アなんというのは急増しておるのであります。これなんか今問題のところですね。だから、日本の石炭鉱業を縮小したからといってアメリカから石炭が輸入されるなんてことは、もうそれはよほど音痴な人の考えなんです。ですから、対米貿易の面でもしこの日本の石炭鉱業の縮小を重点的に考えておるとするならば大間違いだと私は思うのですね。
 そういう点も気にかかるものですから申し上げておいたのでありますが、そういう中で、先ほども質問のありました通産省発と言われる閉山計画、どうも気にかかるのであります。先ほど明快に大臣は否定をされました。この案は第七次政策の最終年度、昭和六十一年から六十四年、八次政策の三年間、この中で次々々と閉山をしていくという内容になっているわけであります。だが、私が指摘をしましたように、実際の石炭の縮小というのは千六百四十五万トンからの縮小じゃなくして、雑炭を含めて千八百二十四万トンからの縮小になるというのが本当なんです。一千万トンにするという意味は、八百二、三十万トンの生産量を縮減するという意味なんです。そうしますと、これを三年ないし四年でやる場合と五年でやる場合には相当ウエートが違ってくるわけであります。だから、これは否定するのは結構ですよ。否定されるのは結構です。否定されるというのは、ここに流れている計画の流れそのものを否定されますか、いかがですか。例えば四年、これは四年ですね、第八次政策では三年間です。この基本を否定されますか、どうですか。
これはふえるか減るか、現状でちょっとお答えのしようがないと思います。ただ、さっきも申し上げたように、十一月に中間選挙があるからというお言葉がありましたが、中間選挙と石炭とは関係なさそうでございます。
全然私の聞いているのじゃない。聞かないことを答弁しておりますね。これからの事態ということを聞いているのです。今後そういう多量に失業者が発生した場合に緊急就労をやる考えがあるかどうかということを聞いたわけです。まあいいでしょう。とにかく問題提起ですから覚えておいてください。
 そこで、今高島炭鉱の地域は松島炭鉱の池島があって、これは西彼杵炭田というのですが、このポテンシャルは今までの調査の結果でも筑豊炭田を上回るポテンシャルであるというのが大体常識化されているのではないでしょうか。同時並行的にやった三池炭鉱の調査の結果も佐賀寄りに非常に有望な炭田が全部調査済みで確認されておるわけです。あるいは釧路炭田の沖の調査の結果も予想を上回って非常に安定的な炭層が賦存しているという状況が今日明らかになっているわけです。高島炭鉱の閉山ということは、この西彼杵炭田は残念ながら今の池島地点、これは採掘可能な地域以外を放棄するということに決定づけられる、私は非常に残念なことだと思っておるのであります。そういう意味でも、今後の石炭政策の方向を決める点について、それらの問題についても我々は十分注意を払っておく必要があるのではないかと思います。
 そこで、私は通産大臣に一つ聞いておきますけれども、中曽根総理が心配をされて、月末までに答申をまとめてほしいと要望された。ある解説では、十一月四日からアメリカの中間選挙が始まるからそれまでに何らかの形で出せという意味だ、こう書いているものもありましたけれども、通産大臣の認識として、我が国の石炭産業が縮小されてアメリカからの石炭の輸入がふえると思いますか。どうでしょうか。
抵当証券問題については先生からもいろいろ御質問がございましたし、前に当委員会でも御指摘がございまして、大蔵省、法務省そして私どもが入りまして、消費者保護の観点からも法制の整備を図りたいということでいろいろ検討を進めて、改善の措置が漸次講ぜられる状況にあると考えておるわけであります。
 消費生活が多様化してまいりますと、いわゆる物質的なものよりも金融商品といいますか金融債券商品といいますか、こういったものを消費者の皆さんが積極的に購買の対象にされる度合いがふえてまいりますが、目で見える消費財とかその他の商品と違って金融商品というのはなかなか難しい面がございますので、抵当証券を含めて金融商品の知識が十分におありにならない面があると思うわけであります。
 そんなことで、実は私どもの国民生活センターで消費モニター制度をやっておりまして、十二月の最初の週に抵当証券についての集中的なモニターを一週間実施してみたわけでございますが、いろいろな方々から要望がございました。相当回答を申し上げている次第でございますので、これからの新しい商品について一般の方々がおわかりにならないときには、ぜひひとつ国民生活センターを御紹介いただいて、そして適切に私どもの方でいろいろ御指導、アドバイスを申し上げるという措置を通じてやってまいりたいと思うわけであります。
 円高差益還元については、電力料金とかそういったものについては目立ちますからいろいろな措置を講じているわけでございますが、これからはさらに非常にきめの細かい円高差益還元措置を講ずる必要がある。
 例えばよく言われますけれども、うどんの中に占める小麦代金の円高差益分というのはごくわずかで、うどん一杯何百円に対してわずか二、三円だとか四、五円みたいなことを言われますが、やはりそういうことを少しずつ下げていく努力をしていかないと円高差益の還元にはならないと考えておりますので、実は私、物価局の方に指示を与えまして、そういう最終商品の格好であってもその中に占める原料価格は幾らだ、その中で円高還元は幾ら行われたかということを調べまして、それを国民の皆さんに積極的に御報告するというような措置も考えていくということで、全体としての円高差益還元の額は少なくても、それはそうあるんだよということを消費者の皆さんがお知りになれば、逆に商店なり料理屋の方では今度は意識していますから、多少サービスをプラスするとかいろいろな対応を考えなければならない。だから結局、円高差益が少なくても、積極的に還元できるようないろいろな方途、措置をこれから考えていく必要があると考えている次第でございます。