時間が大分詰まってまいりましたから、次の課題に入りますが、一つはギャンブルに対する課税、これは大蔵大臣も若干考え方を持っていたと思うのであります。イギリスでもあるいはその他でもやっているようで、現在の売り上げから見るとかけ金の四％くらい。アメリカあたりでは二〇％、西ドイツなんかではこれは三分の二％ですか十六分ですから、これはちょっとあれですが、若干ずつかけ金にかけている。だから競馬会、オートレースあるいは競輪、こういうもののいろいろな団体へいまいろいろ交付をしていますね。
 これは、私はいわゆる第三予算と呼んでいるのですが、財投以外にいろいろな団体にお金が出ている。それを吸収して統一化したらどうだ、一元化したらどうだ。思いつきでやるのじゃなくて、こういう財政再建の折でもあるから一元化したらどうだ、これも一つの考え方。それから、ギャンブルにかけるのに四％程度かけていってみるということも一つの考え方だ。だから、益金の中の配分を政府で干渉するというのじゃなくて、ある程度、この三年間なり四年間は管理をしていかしてもらう、また財政再建が終わればそれはもとへ戻しても結構です、競馬会からも益金をとっているわけですから。それ以外の余った金は、適当に配分するのは待ってくれ、これは一応政府の方に納めてもらう、そういう意味もあると思う。
 どちらを選択されるかは別として、このギャンブルについてある程度の物の考え方をしていかないと、痛さを分かち合うと言いながら、それは少し片手落ちということになるんじゃなかろうか。これは大臣からお答えいただきたい。
減価償却は、やはりこれは評価性もしくは控除項目であるわけです。減価償却の全産業の償却率で比較しますと、日本の数字は大体外国と同じであるわけです。ですから、この辺、日本だけがここで償却年数を延ばすというようなことで考えますと、これはむしろ企業の活力をそぐというか、インフレ的な経営をやっているときに機械の更新とか再取得が困難になっているという問題もございます。だから、むしろこれは償却を早めるというのが世界的な方向でございまして、またアメリカを引くのはいけませんが、償却の年数を十、五、三ですか、十年、五年、三年というふうに、従来の年数に比べると非常に短縮をした政策をとっております。
 ですから、これをむしろ延ばすというようなことで財源を出すということは、これは考えるのにはどうかな、いまの償却の率は大体外国と同じということで国際的な競争力も持っておる、むしろそこはもっと償却を早めるというのが世界的な動向ですから、おっしゃっている点についてはやはり問題があろうかという気がします。
これ以上はつまらない、つまらないということはやることがつまらないのじゃなくて、話が詰んでいかないでしょうから、次へ行きます。
 減価償却をこの三カ年間、財政再建まであるいは一兆円減税なりそういうようなものも含めて、景気の後退を防ぐというようなものも含めて、減価償却について一割程度でも一応これを下げる、下げるというのは延ばすということなんですが、延ばすということは可能じゃなかろうかというのが一つの考え方なんです。
 現在、減価償却は五十四年度で十二兆八千億、その後の設備投資その他を含めますと、恐らく十五兆円を超えていると思うのですね。この十五兆円を超えている減価償却の割合を若干延ばしてもらう。そのことによって、言うならばいまの耐用年数についての臨時措置を講ずる、このことはある程度考えられるのではないか。この間ニュージャパンの火災がありましたけれども、ホテル関係の減価償却なんというのはきわめて甘過ぎますね。鉄筋でも二十五年。こんな耐用年数でやって、一般では鉄筋コンクリートで六十年か五十年ですね。ホテルの場合だけ特別短い。こういう条項もあるのですから、その辺を見直していけば、減価償却の分でも十分収益というか税金というものが上がってくるはずだと私は思うのですが、いかがですか。
またいろいろ申し上げたいわけですけれども、金融機関の場合別に弁護いたしておりません。
 千分の十五というのが千分の三ということまで下げてきたわけですが、実際の貸し倒れがどうかということになれば、金融機関ごとにいろいろある。これは経営態度がどうかというのは、金融機関に限らず、貸し金の安全というのは商売としては考えなければいけないのでしょうが、ただ、現実という問題がございまして担保をとる、それで貸し倒れを防ごうとします。ところが中小企業あたりは、貸し倒れが非常に厳しく引き当てが考えられますと増し担保を要求されたり選別をされて、なかなか貸してもらえないという問題もうらはらにあるのです。
 ですから、やはりそこは貸し倒れ引き当てを、内部留保をもっておるということによって中小企業が救われる場合もあるので、これを厳しくしますと、繰り返しですが、増し担保とか、選別をして貸さないという非常に厳しい経営態度をとって貸し倒れを防ぐということの弊害もございますので、経営上必要な範囲のアローアンスがある方が企業活動を活発にするということで、外国の例をまた言いますけれども、金融機関については日本のこの引当率は低い方でございます。ですから、そういうふうな貸し金の残高も当然金融機関は多いわけですし、そういうことを本来の仕事としておりますので、そこは経営の安全があって、そしてそこが活発に貸し付けを中小企業といえどもやるということの評価もしませんと、実績に合わせていくということ自体がいいかどうかは、よく判断をしながら今後検討したいということでございます。
そういたしますと、先回鈴木初中局長が説明に行った。しかし、それでもなおかつこんな説明では問題にならないと、こういう態度であるわけですから、あれ以上に前進をした態度を文部省がとらなければ、この問題の解決にはならない。ところが、新聞報道などを見ますと、きのう自民党の文教の何人かの方々、その中にはここの提案者にいらっしゃる西岡さんの名前も入っているわけですけれども、そういう方々と文部省と話し合いをして、絶対に訂正には応じないと、外国からの圧力には屈してはいけないということが確認されたという報道がありますけれども、そういうことであってはこの問題は私は解決しないというふうに思うわけであります。外国からの圧力があったから訂正をするしないということもさることながら、国内からもこの問題についての異論がたくさん出ているわけですから、私は国民の声を聞いて文部省が新たなる対応をやるということは少しもおかしいことではないというふうに考えるわけであります。
 特に韓国においては国会の文教委員会で日本政府に記述修正を求める与野党の共同決議案採択をやると、こういうことが載っております。わが国で言えば、この文教委員会で全会派一致で決議をやるということと等しいことだというふうに思うわけです。また、中国では新たなる動きとして、中国教育者は日本の国民——国民といってもこれは多分教育者ということになるのではないかと思いますが、連帯をしていかなければならないというような記事が載ったということも報道をされております。そういうことを考えてみますと、文部省は新たなる対応をやるということも含めているのかどうなのかということでありますね。あわせまして検定は一切訂正をしないという立場に立っていらっしゃるとしても、いままで検定をした後でこの教科書が訂正をされているという事実があると私は思うのですけれども、そのことはないというふうにお答えになるのかどうなのか、お伺いします。