だんだん狭まってきているように思います。
 まあしかし、例えば国鉄で用地を売っていただく。今国鉄あるいは公務員住宅、国有地等々の売却等もいろいろ進めて、民間活力の拡充ということをやっておりますが、そういう形で国鉄で、この間何か新聞によると、一千億で売れたということがありましたが、それだけ売れれば国鉄の方が潤ってくる。そうすれば、国から、一般会計から出す分も少しは減らしてもらえるのじゃないか。そういうような形で、税外収入というものが間接的に財政にも貢献してくる。そういう分野も、努力のやり方によってはふえてくる可能性もなきにしもあらずである、そう思っております。
政府税調は、総理大臣が任命する、たしか総理府の諮問機関になっておる、そういうふうに思いますので、これはやはり私が責任を持って諮問し、また答申をいただく、そういうものであるだろうと思います。ただ、非常に専門的なことにわたるものでございますから、大蔵省の皆さんにいろいろ面倒を見ていただいて、運営について御協力申し上げるようにお願いしておるわけでございます。しかし、お示しのように、政府税調といえども国民の上に根差したものでなければならないのでございまして、政府税調の皆さんがいろいろな案をつくる上において、あるいは公聴会をつくるなりあるいは国民の御意見を徴するなり、そういういろいろな方法によって国民と密着した形でこれが運営されていることは、御指摘のとおり大事なことであると思います。
それはやはり経済の変動、社会情勢の変化に応じて税というものを常に見直していくということは常識だろうと思うのです。特に所得税あるいは間接税等々の問題につきましては数年に一遍――数年というのは何年が適当かどうかは別として、常に変化を見直していくということは、国民生活を維持する上からも大事なことではないかと思います。
総理、これは極めて簡明かつ素直な表現なんですね。今までの経過を見ましても、企業税と所得税と、二十年前には所得税一〇に対して企業税の方が一四ぐらいでしたか、十年前には一九になって、今は一〇に対する七・五、こういうバランスですね。確かにそれはＧＮＰ構造の中における企業と給与所得者の構造とのバランスの変化もございますでしょう。しかし、税制によってそれが生まれているという部面も相当程度あるという中から、今度の減税を評価あるいは今後、税調もそう言われているということなんで、これから負担とサービスがどうなるのかということは別途の議論であります。
 しかし、いずれにしても政府税調もこの問題については言っておりますように、数年に一度は見直しをしながら、常に公平のための努力はしていくというふうなことになってくるわけですね。ですから、負担とバランスの今後の全体の構造をどう持っていくのかということとは、全体とは絡まった意味でなくて言っているわけなんですが、政府税調も言われている、それから大臣も当委員会でもそういう趣旨は今後とも大事である、そう答弁をされた。これが終わって、また長期にわたってこういう――これは減税を何とかという意味じゃなくて、公平の視点を特に税制としては注意深くいつも持っていなければならないという気持ちを表現したわけであります。そういう意味では当然だと思うのですが、いかがでしょう。
これは政府税調及び党税調で今後御審議を願う内容でございまして、我々が予断を持ってこれに前提を加えることは余り適当でないと思いますが、大蔵大臣がしばしば申されますように、公費の使用と国民の負担の限界、そのバランスをどうとるか国民の選択にまつ、そう一般的に言っておりますが、そういう問題としてますます登場してくる可能性が強いのではないかと思います。
そういう努力は私も存じておりますが、これから七十二年という長期の中で、やはりそうした公的機能というものの重要性と森林資源を守る、その中での活動だということを理解して、一層の御協力をお願いしたい、大臣や長官に成りかわってお願いする、こういうわけでございます。
 それじゃ次に問題は、木の使い方、木材の使い方、ことに価値ある使い方というものがどういう状況か。そこで、時間が余りないので、きょうは木造住宅の問題一つお聞きしますが、大体二十代からずっと統計をとってみますと、やはり木造住宅に住みたいという希望は予想以上に高い。二十代でさえも六二労ある、こういうことでありまして、上に行けば行くほど八〇％近くなるということでございますから、やはり市町村なんかでも一生懸命苦労しながら新設住宅を木造でつくっているケースも出ているわけであります。しかしながら、最近の財政的な事情を反映しまして、あるいは地価の問題等々もございまして、年々歳々その木造住宅の建設が落ち込んでいる、全体の住宅建設も落ち込んでいるだけにそういうことでありますが、先ほども神田先生が、林野庁だけでなくて各省庁協力し合ってこの問題に取り組めと言われましたが、私も同感です。
 研究開発にしたってどこか窓口を一つにしながら、例えば建設省は八五何とかモデル住宅云々とかいうのがあるでしょう。今度林野庁さんはＪ・ウッド・ライフ、ジャパン・ウッド・ライフ、これから出てくるわけですね。ですから、一本の窓口の中で一つの住宅政策として国有林野を有効に活用するという、これは経企庁が窓口になるといいと思うのですが、それで仕事もきちっとやる。大工さんが今五十万人いると言われておりますが、本当に仕事ができる大工さんというのは四十代後半の方々であろう。後継者が育ってこない、こういう心配もありますから、そういう雇用の問題、それからまた山から切ったものは、都会に大きな土地を持った材木屋さんで処理するよりは、地元の山村で部材として乾燥して運んでくるとかというようなやり方でそこで仕事も与え、またそこでお金も落とす、こういうように総合的に住宅建設を考えるときでないか。
 これについてはいかがお考えでしょうか。