これはしかし二十年も前からの構想でしてね。第一期、第二期とそれぞれのときに総予算どれだけという論議を重ねてきておって四月で第一期が発足したということで、今大臣のは大ざっぱに言われたんだろうと思うけれども。
まず第一には、四月一日授業開始、スタートしたばかりでございますから、これが四年の間に積み上げられていくわけですね、これをまず着実にかつ成功する形で進めていくというのが第一の目標でございます。
 同時にまた、今先生御指摘のように、関東地区の中で栃木と茨城を除いた東京、千葉、埼玉、神奈川の七割ぐらいですか、群馬県が八割ぐらいがカバーされているという状態なんでございまして、今先生御指摘のように九州とか四国とか北海道とか、そういういわゆる僻地という言葉は適当かどうか知りませんが、そういう地区こそむしろこういうものがあってしかるべきだという御意見、私も同感でございます。しかし本体をまず成功させる、それとあわせてそれぞれの地区で放送大学を活用した大学をということであるならばこれは大いに検討してそして早く放送大学の利用のできない地域も新たに利用できる地域になるようにしていくことも大切なことだというふうに私思います。そのためには放送衛星の問題が一つありますが、これは大変難しい問題があるようであります。放送衛星だけが他の地域にも放送大学の放送を伝達する唯一の手段ではございませんから、ほかにもやりようによってはやり方があろうかと思うんでございます。例えばビデオを全部つくってありますから、そのビデオを活用して別の地域から放送を始めるということも考え得る問題なんでございまして、いずれにせよ、本体をまず成功させるということを着実に進めながら、同時に、それが終わってからというんじゃございません、並行的にでもほかの地域でもこの放送の利用をしながらの新たな大学というものを構想される面があるならば、これは積極的に私どもは対応していきたい、こう考えておるわけでございます。
これはつけ加えておきますけれども、私あたりのところに話がありまして、大臣がああ言っているけれども、互換ということになれば、うちの大学に在籍をさしておいて、通信教育で一般教養課程の単位を取らせるということになるのか、そうすると納入金その他はどうなるんだろうというふうなことまでも話が私どもに聞かれるわけですから、この点あたりは慎重にやらないと、今十八歳人口対策が表に出ておるときですから私は申し上げたわけです。
 今後の問題が一番問題になると思うんですけれども、これはもう一期計画が終わって四月一日から発足ですが、関東の首都圏と群馬県を含んだところくらいで、一番放送大学として必要なのはむしろ四国とか中国とか九州とか東北とか北海道とか、こういった地域の方が切実感があるわけで、東京中心にいろんな機会が勉強しようと思えばむしろ多い地域なんですから、今後の計画、全体規模というのはどういうふうに進められるのか、概括的にどういうふうな形で進められていくんですか。
先生のおっしゃるように、単位互換という問題は放送大学と既存の大学、放送大学とどこの大学、放送大学と既存の大学だけの問題でなくて、いろんな大学相互間の実は問題なんでありまして、単位互換を積極的に推進すべきであるという議論をなさる人も実はいらっしゃるわけでありますが、いずれにせよ大学対大学の協議によって実は決まることなんでございまして、何といいますか大学当局じゃない私どもが影響力を行使したりする、そういうものではございません。しかし、制度がありますし、単位互換ということが進むことは私は望ましいことだと、こういうふうに思っておりますが、しかし大学にはそれぞれの特色も実はあるわけでありまして、その特色はお互いに尊重し合いながら、かつ大学同士の話し合いでなさるべき事柄であるというふうに思っておるわけでございます。
この数字で見ると大きな違いはないわけですね。総理府から出されました収入分の純資産という数字で見ますと、昭和五十五年に公務員の方が〇・六〇、一般勤労者世帯の方が〇・八四というふうになっておりまして、一般勤労者の方が収入に対する貯蓄と申しますか純資産の方が多くなっている。さらに公務員あるいは一般勤労者以外のその他で見ますと、これがさらに高くなってくるということで、この年金額が低いところほど純資産というものは高くなってくるという大体傾向があるわけでございます。したがいまして、これから年金制度が改正をされまして、既に厚生年金の方は国会を通過をいたしましたけれども、もう一つまた共済年金等もこれが改正をされた暁において、全体に基礎年金制度なるものが歩き始めますと、こういう傾向はさらに高くなってくる可能性はないだろうか。これは一つ注意をどうしてもしておかなければならない点だと思うわけでございます。このことを財政当局としては考えておいていただく必要があるのではないだろうか。今まで以上に貯蓄性向が高まってくる可能性はどうしても避けられないのではないかと思うわけでございます。
 それに対して何か歯どめをする方法がないか、そのことを一つ考えておかなきゃならないと思うわけでございますが、その一つとして、いわゆる個人年金、公にやっております年金とは別に個人年金がございます。個人年金の方の取り扱いについては今までそう注目をしてこなかったわけでありますけれども、今回の年金改正がもしでき上がったといたしますと、年金だけで生活をしていくことは全体的に見ますと非常に厳しい状態にならざるを得ない。そういうことになってまいりますと、言うならばプラスしてそれぞれが自分で個人年金等も積み立ててやりなさいと言わんばかりの形になってくるわけでありまして、そうすると、それじゃ個人年金制度は今のままでいいのか、これをもう少し考えておく必要はないのか、こういうことになってくるだろうと思うのですね。
 大蔵省として、こういう国家公務員共済の問題を議論するに当たって、個人年金について、将来これをもう少し皆が利用できるような形にしようというような何か対案があるかどうか、この辺をひとつお聞きをしたいと思います。