要介護の状態にある人が要介護サービスの申請をする、そうしますと、要介護認定が必要になるわけでございますが、以前、この委員会でも御質問があり、御答弁させていただいたところでありますけれども、申請がありましたら、認定の効果は申請の日までさかのぼるということになっているわけでありまして、実際、認定がおりるのが申請からある程度の期間たった後でありましても、サービスはそれ以前から受けることができる。受けても、受けたサービスは申請の日にさかのぼって保険が適用されますから、保険から給付されるわけでございまして、認定が行われるまでの間、サービスが受けられないということではないわけであります。ですから、そういう意味で、サービスの利用が非常におくれてしまうというような事態は生じないというふうに考えております。
 それから、要介護認定の処理期間でございますが、これはできるだけ迅速に行うことが必要だというふうに考えておりまして、申請がありました後、市町村の職員等が訪問調査をする、それから、主治医からも意見書を取り寄せる、こういうものをもとに認定審査会において判定をする、必要な場合には、本人や家族、かかりつけ医師の意見を認定審査会として聴取して判定をするということになっているわけでございます。これも毎日開いていくわけにはいかないでしょうから、ある程度、通常の事務処理を考える。申請が多ければ、認定審査会のチームというのはたくさんつくっていけばいいわけでございます。そういうようなやり方でいけば、三十日以内に処理できるのではないかというふうに思っております。
 八年度のモデル事業を実施しているわけでございますが、モデル事業では、調査票についての意見とか、かかりつけ医師の意見の書き方とか、そういうものについてのいろいろな提言なども寄せられているわけでございますが、こういうものを踏まえて、より使いやすい判定の基準を明らかにする、あるいはマニュアルを作成していく、そういうことによりまして、できるだけ円滑に事務処理が進むようにして、三十日以内で処理できるようにしていきたいというふうに考えております。
ただいまの御答弁では、設置基準を変更することは考えていない、このようなお話でございましたけれども、介護保険の目的は、自立を支援するということでございまして、老健審の答申でも、「高齢者が自立した生活が送れるよう社会的に支援していくことが必要である。」と提言しているわけでございまして、そういう劣悪な病院の中に閉じ込めていたのでは、自立できるお年寄りも自立できない、寝たきりにさせられてしまうのではないか、私はそのような危惧をしておりますので御質問をさせていただいたわけでございます。介護保険を財源とするということならば、やはり基準の見直しは当然であろうかと思っております。また、今後とも御検討いただきたいと思います。
 それでは、次に、介護保険がまだ具体化していないこの時点では、介護保険は医療保険の介護版であり、現在の措置制度よりも介護サービスがはるかに受けやすくなる。例えば、医療保険のように、保険証を一枚持っていけば自分の選んだサービスがすぐに受けられる、こういうふうに思われておりました。そして、今もそう思い込んでいる人もたくさんいるのではないでしょうか。しかし、法案では、介護保険のサービスを受けるためには、市町村の窓口への申請、要介護認定、ケアプランの作成、そして実際のサービス利用という四段階が必要でございまして、医療保険に比べてはるかに利用しにくく複雑になっております。
 このように、利用手続が煩雑であるために、利用者の利便性が損なわれるのではないか、このような心配がございます。そして、サービスを受ける前に要介護認定を受けなければならないために、サービスの開始が大幅におくれることは確実であろうかと思うわけでございまして、法案では、介護認定は申請のあった日から三十日以内としておりますが、本当に三十日以内で認定が可能なのかどうか、その根拠を伺いたいと思います。
療養型病床群は、主として長期にわたって療養を必要とする患者を収容するための一部の病床でございますが、病室面積が一般病院に比べまして拡大されていること、あるいは廊下幅も拡大されていること、また、一般病院において必要な施設に加えまして、機能訓練室ですとか浴室、食堂等を設けるというようなこと、また、人員配置につきましては、看護補助者を患者六人に対して一人配置するというようなことを求めております。
 そういう意味で、長期療養を必要とする患者の生活面に配慮した構造設備、人員配置になっているというように考えておりまして、介護保険の給付対象施設として適当なものであるというふうに考えております。介護保険制度の導入に伴って、現在の施設基準を変更するということは考えておりません。
 なお、介護力強化型病院につきましては、通常の老人病棟と病室面積は同様でございますが、人員配置基準について、療養型病床群と同様に、特別養護老人ホームを上回ったものとなっておりまして、また、診療報酬においても各種の加算を行っているところでございまして、この施設につきましても介護関係施設として考えていきたい、このように考えております。
本委員会は、これからさらに徹底的な審議が続けられていくわけでございますので、二十六日の一定の提示案にこだわらずに、さらに具体的な修正に向けて私ども努力してまいりたいと思います。政府としても、ぜひその点率直に受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、実は昨日、御承知のように本委員会といたしましては、午前中四名の方々、そして午後同じく四名の方々にそれぞれの立場を代表して、国民各階層の意見として、税制の改定案に対して意見の陳述をいただきました。私ども熱心にその御意見を拝聴したわけでございますが、要約して申し上げますと、一つは、二十六日の書記長・幹事長会談で示された一定の上積み額があったけれども、なお国民が望んでおる減税の規模にはほど遠い、不十分である、ぜひさらに国民の期待するような規模に拡大をすべきである、これが基調としてそれぞれの立場から言われておりました。また、思い切った累進構造の緩和にも踏み込んでもらいたいということ、そしてマル優の廃止の問題については、さきの国会で廃案となったものがほとんど変わらずに再提案されておる、政府に極めて欺かれた感じである、この一律分離課税というのはより不公平の拡大につながる、むしろ限度管理、これは納税者番号だとかあるいは社会保険番号等々を使って徹底してやるべきであって、それができないからといってこのような二〇％の一律分離課税を課税するというのは納得できない、こういう御意見でございました。
 さらに、所得税が払えない階層も含めて今度は非課税貯蓄制度が廃止をされるわけでして、そういう方々にも、本当にささやかな今日の生活、さらには今後のみずからの生活を守っていくための預金の利息に税金がかけられるということについては、極めて政治不信という形で国民の諸階層は受け取っておる、こういうさまざまな強い御意見が出されました。これは私ども、本委員会として意見をお聞きした、そういうことでございますが、政府に今言ったような御意見があったということをお伝えしておきたいと思います。
 私どもは、したがって、大方の国民はなお大きな不満を持っているという立場で、減税の規模についても大変二十六日の会談を注目しておったんですが、その期待にこたえてない。七日の書記長・幹事長会談では与党の幹事長としては真剣に努力をする、こういう言葉を約束されたわけですが、真剣に努力をするというのは、これは具体的な数字でもってあらわせないことには言葉だけに終わってしまったという失望でございます。さらに、この六十二年度は住民税の減税が見送りになっております。したがって私どもは、国税だけでも二兆円の減税は実施をすべきである、こういう強い要求を重ねて申し上げたいと思います。それについての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。