ただいまのような各地区地区との連携というものは、今後は非常に強化してまいらなければなりませんし、現実にもまたそういう制度がすでにございまして、その方々をコンサルタント事業というような形で、予算もつけておるわけでございます。かような予算の拡充につきましては今後とも十分に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その点は、集落段階との組織的な結びつきのことだと思いますが、現在農業委員は全国で六万七千人くらいおられます。全国十四万部落がございますので、いまの計算でいきますと二部落に一人というようになりますか、いずれにしても農業委員会協力員というものをつくってサブ的に設置するということになるのか、また一部落にそういったことで一人ぐらいは置くというふうに考えるか、そのためには予算が必要になってきますけれども、その点も十分考えて、いま私が言ったような理解で進めるということで理解していいのですか、簡潔にお答えください。
さらに、本事業の推進に対しての助成措置でございますけれども、どのような助成措置、優遇措置を講ずるかということと、本事業に関して税制の取り扱いが、本法提案によると五十六年にやるというようになっておりますが、どんな改正をするのか。改正をして、本事業に乗っていったときは譲渡所得税の減免を講ずるなど、税制改正、こういったことまでやるのか。その点、簡潔にお答えください。
地域の合意づくりにつきましては、市町村が中心になって計画をつくる、それからまた事業の推進に当たるわけでございますが、その場合、当然農業委員会あるいは農業協同組合の意見も聞くし、協力を得ながら進めていくということになるわけでございます。農業委員会におきましても、さらにはこれはやや性格を異にするわけではございますが、農業協同組合におきましても、最近の地域農政といいますか、そういう土地の有効利用を含めた合意形成には積極的に意欲も示し、またそのための体制の整備等も図ってまいってきているところでございます。こういう公的機関がそれぞれ相協力して地域の合意がそれなりに形成されていくというふうに考えております。
それで、いま答弁が若干ありましたけれども、団体の組織とか運営等に対して市町村、農業委員会、農業協同組合その他の農業関係団体はどういうようなかかわり合いを持つかというようなことと、この団体の構成員が農用地利用規程に基づき各種事業を実施するに当たっては、国の施策として何らかメリットを与えないのかどうか。その点、簡潔にひとつ要点をお答えください。
この点もいろいろ問題もあるし異論もあるわけですけれども、これも最終段階で検討させていただくということで、何か工夫がないものかと思っているわけですが、一応承っておきます。
 さらに、農用地利用改善事業についてお伺いしておきますが、政府はいかなる指導方針でこれに臨まれるのか、その点、簡潔にお答えください。
所有権移転の対価につきましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格から比較いたしまして、適正な地価を基準として、当該土地の生産力等を勘案して定められるということになるものと考えております。
借り賃につきましては、農業委員会がその区域内の農地に定めておりますところの小作料の標準額、いわゆる標準小作料を基準といたしまして、当該農地の生産条件等を勘案して定められることとなるものと考えております。物納の場合は借り賃の基準額を適正な価格で換算して得られる一定量のものを基準といたしまして小作料を定め、そして持参払い等により支払うことになるというふうに考えております。
実は私も残存小作地を持っておる一人でございましてあれでございますが、地方はいろいろありますのでわかりませんが、私の地方でいま農用地利用増進事業もやっておりますけれども、これはどうも先生の御意見と違うのですが、私は必ずしもそれが弊害になっておるとは実は思っていないのでございます。だから、私はいままでは弊害になると思っていなかったものでございますから、この問題については余り意にとめていなかったのでございますけれども、せっかくの御指摘でございますので、一遍検討はさせていただきます。
端的に伺いますが、この残存小作地が今度の農用地の流動化に対して大変ネックになってくる、また、この残存小作地の問題が例となって、今後農民の土地に対する考えがなかなか進まないということが言えるわけでございまして、私は、この残存小作地については、本法提案に当たって、一度新しい契約に切りかえて決着をすべきだ、こういうふうに思っています。そうしなければ、今後の農地の流動化は、大変これが阻害要因になる、かように思うのですが、農林水産大臣、どうお考えですか。
昭和四十五年の農地法改正以前の統制小作料の適用のある小作地の面積は、全国農業会議所の調査によりますと、全国二千五百十二農業委員会の回答結果では十六万五千ヘクタールということになっております。
投資の負担の問題についてトラブルが生ずることは十分あり得ることでございます。そのほかについてもトラブルの問題は、たとえば借料だとか期間の問題だとかについてはっきり決めておりながらもなおかつあり得るわけでございます。こういう問題については、当然、計画をつくる市町村、それから問題によっては農業委員会等、こういった公的機関がその調停に当たるということで考えております。
ただいま答弁ございましたが、二千百四十八名の農地主事がおるとおっしゃるけれども、役場職員がほとんど兼務している、そういう実情じゃないか。そうすると力が入らない。専門にやっている人というのはそんなにいるわけがありません。そこで、私はまず、事務局長を置くことも当然やらなければならぬけれども、その前にこの農地主事というものを置くのが順序である、このことを申し上げたいわけであります。そして、農地主事を置いたならば、その農地主事を将来は局長に据える、こういうふうにして、今後大いに農地主事を置いて活用していくということが大事ではないか。そのためには予算的裏づけが必要である。それは十分政府はまた見てやらなければならぬと思うのですが、その点の認識はどうですか。