産炭地域全体九地域、二百十六市町村ございまして、先ほど申しましたように自治省の広域市町村圏では四十一、建設省の地方生活圏では、北海道地区は設定されておりませんので、北海道を除きまして二十二、これをベースにいたしまして、私どもで産炭地域の中の経済生活圏を設定をしていくというわけでございますが、いまのところ、まだ最終的に全体を幾つにするかという点は成案は得ておりませんが、大要二十から二十五前後ぐらいになるのではなかろうかというふうに予想をいたしております。それぞれ道県が市町村と御相談の上で持ってまいりますので、この辺は、さらにもちろん道県の考え方を尊重して考えたいと思っておるわけでございます。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、お尋ねのございましたいわゆる経済生活圏と六条市町村との関係でございますが、私どもとしては、自治省の広域市町村圏全国に四十一ありますものを最低単位といたしまして、それを単数あるいは複数を組み合わせて経済生活圏を考えるわけでございますが、その際には、やはりこの産炭地域の疲弊を解消する、疲弊の著しい六条市町村の疲弊を解消するというところを目的にいたすわけでございますので、六条市町村がその中に入る。さらにまた、その機能分担の中で、いろいろな考え方があろうと思います。都市機能を中核として考えるか、あるいは工業的な機能を中核として考えるか、それはそれぞれ地域の特性がいろいろあろうと思います。いずれにいたしましても、そういった特性を発揮することによって、その中の六条市町村の疲弊が解消していけるということで、この経済生活圏を考えていきたいというふうに考えております。
私の出身地のことを御配慮をいただいていろいろと細かくお答えをいただいたわけですが、大変ありがとうございました。
 私がちょっとお尋ねしたのは、全国的に二十地域程度というふうにしたいというふうに聞いているわけですが、その点を再度確認の意味で御質問を申し上げます。
 それともう一つ、いま御答弁の中で出ました福岡の場合と北九州地域と、中核的な都市と申しますか核となる都市というもの、中核体というものを考えながら、六条地域を含めてこのブロックには経済生活圏というものを設定をして、そしてそれを中心に引っ張っていく、こういうようなお考えがブロックづくりのまたポイントの一つにもなっているようにも聞こえたわけでございますが、そのように理解してよろしいわけですか。
先ほどからずっと質問がございまして、私の質問したい点も重複した質問になる点が若干あるかもわかりませんが、なるべく避けて御質問を申し上げますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 最初に、経済生活圏に関する問題で、これも先ほどからいろいろ質疑が交わされておりますが、改めてまたお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどの石炭部長の御答弁、再三ございましたが、現九ブロックをさらに中を分けて、六条地域を含めて自治省の言う広域市町村圏の地域を単数ないし複数合わせて考える、こういうふうな御答弁でございました。その分け方でございますが、全国で大体二十地域程度にしたいというふうに考えておられるようでございますが、その点についてまずお尋ねをいたします。
仮定の御質問で恐縮でしたけれども、いまお話をお伺いしましたが、十年以後はもう後がないということで、強力な決意を持ってやらないことには、結果的には過去の二十年間の繰り返しに終わったということになってはいけないと思いますので、そういう意味では、特に大臣のこれからのそういった強い指導性を期待いたしまして、私の質問をこれで終わることにいたします。
この産炭地振興法の十年間の延長は、審議会の答申にもありますように、十年間で何とかこれを切り上げてほしいという意欲がその中にも見えておりますし、私どもも過去のことを十分反省し、その地域の人たちの意向も十分くんだ上、私ども、施策もまたその反省の上に立って前進させなければならないと思っております。私どもの考えと地域住民の人の考えが一体になってこの十年間のうちにいろいろなことを完成して、産炭地の振興を図らなければならないと思っております。
 したがって、現在のところ、それが十年間たったらあとまたどうしようというようなことは、正直に申しまして考えてはいませず、この十年間のうちに、そしてこのスタートの最初にいろいろな実施計画、そういうものについての万全の措置をとっていきたいというふうに考えております。
確かに、高度な技術力を中心としたああいった事業ですから、それはなかなか特異性もございますから、すべてが全部そういうことで賄えと言うわけにはいかないと思います。ただ、そのことに籍口してといいますか、便乗して全体的にほとんどそういう形にされてしまっては、せっかく地元がそういう意味で協力していこうというのに対して、しかも地元としてそういうものを十分やれるような中小工業の技術があるにもかかわらず、それが必ずしもそういうふうにされてなかったという松島火力の実例がございますから、ひとつ行政当局としても、特に電発関係については政府も関係する機関でございますから、ぜひそういう意味での御指導をお願いをしておきたいと思うわけです。
 それから、これは大臣にお尋ねしますが、こういう質問はどうかと思いますが、一応十年間で産振法、これが大体最後だということで、そういう心構えでやらなくちゃいかぬということになりますが、仮定の話で大変恐縮ですが、もしこれが十年間でどうしてもだめだというふうに結果論としてそのときに認定された場合には、なお次のことを考えるということに大体いくのかどうか。これは非常に仮定の話で恐縮ですけれども、その点大臣いかがでありましょうか。
厳格な指導というよりも、調査結果自身が大変な事態をつくっているのです。インチキがつくられている。ところが、この賃金台帳がこうですよというのは、単なる協力なんでしょう。インチキな台帳を出したからといって罰せられる性格のものでもないんだ。実際の労働者がもらっている賃金との間には違ったものが公然と出されて、それが根拠になっている。これはそういうことになってくると、大蔵大臣、こんな予算組んでおったら大変だよ。そうでしょう。何しろ五十六年度の経済見通しで言うと政府固定資本形成は二十三兆円で、労務賃金がその三割だといったら七兆二千億になる。そのうちで半分インチキだと言うたら三兆六千億円、これが土木の業者のために、労働者に出してやるんだと言って実際は違ったところに入っていっている。こんなむだな使い方になっているとすればえらいことですな。
 これは調査の仕方そのものを改善してもらわなければ、大蔵大臣、予算でみんながまんしてくれよなんと言っておったって、がまんがほかのところでむちゃくちゃにやられておったら、たまったものじゃない。そういう性格でしょう。総理がちょっと出ておられた間に私言っておったのだけれども、岩手県の総理の足元の宮古市議会の決議が上がってきていますよ。こんな調査の仕方でひどい目に遭っておったらたまったものでないといって、去年の十二月に議会の意見書が上がってきている。だから、調査そのものが実態に合わない。調査の仕方を再検討する、見直してみる。具体的に提起したところの問題については調査に入るのは当然だと思う。同時に、そこの一企業の問題だけではない。全体についてもこれはメスを入れて、調査のあり方についても検討してもらう。そうしてもらわなかったら、本当にあなた、これだけの金額ですよ、固定資本形成で言ったら、三兆六千億円が、もしも半分こういうことになっておったというのだったら、えらい金額じゃありませんか。建設大臣、どうです。