次にもう一点、先ほども出ていましたけれども、このＮＴＴ再編に伴ういわゆる譲渡益課税の優遇措置についてであります。ＮＴＴは今回の再編によって、私聞くところによるんですが、正確な資料がなくて申しわけないんですが、六兆円規模の土地や設備があって、それを三社に振り分けるという形をとられているように聞いているんです。この資産の移動によって譲渡益に課税される、本来私は六兆円前提で二兆円ぐらいの譲渡益課税が出てくるんじゃないかとはじいたんですが、先ほど谷局長によりますと八千四百億だということで、減税率が少ないので、私はＮＴＴは二兆円の減税の特例措置を受けるんだと概算していたんですが、それより半分以下であって多少は安心したわけであります。独禁法九条の改正によって持ち株会社が一般的に解禁される中で、なぜＮＴＴだけがこのような税の優遇措置を受け得るのか、納得のいく説明をお願いいたします。
解散という事態は余り考えておらなかった概念で、概念上で、これはしっかりした商法上とかそういう形になるかどうかちょっとわからないんですけれども、端的に言って持ち株会社は自分の資産を持っています、研究資産とか。そういう意味での資産、いわゆる具体的な固定的な資産、固定資産とかそういうものをいろいろ持っております。そういうものは資産という形でありますが、当然マイナスの資産もありますから、そういうものを差し引きずることになろうかと思います。それから、地域会社とか長距離会社はどうなるのかということになりますと、それは株を持っておりますので、株をどう処分していくかという形でその株がどうなるか。
 したがって、解散というのはどの部分を解散するのかによって、物にもよるわけです。今は仮に持ち株会社を解散するときのイメージで考えると、それぞれの事業会社、これの株をどう処分していくかという形で具体的な資産が決まってくるという形になろうかと思っております。それを数量的にプラスマイナス引いてというのはなかなかちょっと出せませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
株価の指標の問題と同じことになるかもしれませんけれども、我々普通の会社という場合、ＮＴＴが解散することはないと思うんですが、解散した場合における解散価値というのをよく言うんですね。例えば、今会社を清算した場合、配当して株主に幾らぐらい行くんだろうか、今会社が終わってしまった場合にどう配分されるかということで、解散価値という概念が当然法律用語としてあるわけでございます。
 改正後の持ち株会社が子会社の株式のみを保有しているという状態になるわけですね。土地とか設備はほとんど持たなくなってしまう。先ほどの議論でちょっと私が理解不十分なんだか、下の子会社に対してすべての一〇〇％持ち株を持っているから総資産において変わらないという御説明なんですけれども、持ち株会社は持ち株会社で独立した会社で存在し、今度新たに三つの会社ができるわけですから。持ち株会社というのは株式の所有といわゆる基盤的研究開発というだけの目的で存在しますと、実質的な施設、資本というようなものは下の会社に行ってしまうわけですね。そういうところがらいわゆる解散価値というのがどうなるのか、そこら辺のところも含めましてお答えいただければ幸いです。
我々は、ちょっと当分の間というのは、再編時は一〇〇％持っていくということで、将来どういうふうにするかというのは今時点まだ考えておりません。いつが当分の間でどういうふうにやるかということで、法律的な解釈になりますと、これは我々が言うのもおかしいんですが、我々としては当面一〇〇％でいって、将来の事業展開によって必要性を判断するという形になる、事業者の立場からそういう回答でございます。
カンボジアのようなどういう案件をやっていったらいいのかすらよくわかっていない国で、案件形成などをどういうふうに考えていったらいいのかというお話でございますが、私も昨年十二月にカンボジアに行くときがあって、今先生お話しのような事情に直面したわけでございます。
 これはなかなか難しい問題だろうと思うのでございますが、一つ考え得る道はマルチとの協調ではないかというふうに思います。それは、ＵＮＤＰであるとか世界銀行あたりが相当ベースラインスタディーみたいなことをやっております。そういうところから何をやらなきゃいけないかという方向性が出てきているわけでございまして、そこから拾い上げてくるというようなサジェスチョンをしたわけでございます。
 さらに言いますと、私はベトナムの借款を再開するときに当事者でやっていたわけですけれども、ベトナムの場合にはああいう政策がございましたので、世銀も入れなかったわけです。もちろん日本も入れなかったのですが、国連の機関でありますＵＮＤＰだけは事前に入って、開発計画、どういうプロジェクトがあり得るかという調査を相当しておりました。したがって、日本が協力する場合にも、そのＵＮＤＰの描きましたマスタープランの中から日本としてやりやすいものは何かといったようなことも検討の材料にしたということがございました。したがって、そういう意味でのマルチとの協調といいましょうか、そんなことも考えるのが一つの道ではないかなという感じを持っております。
 それから、二番目の「論壇」の関係でございます。私、ずっとこのＯＥＣＦにいて援助行政のことを考えてまいったわけでございますが、時々援助庁をつくれという議論があったわけでございます。そのときには必ず屋上屋を重ねるからやめた方が得だという議論があり、私もそうだと思っておったわけでございますが、今般のように中央省庁の再編成をやると、千載一遇のチャンスが到来したのじゃなかろうかというふうに思って、年来の夢が実現できればいいがなという気持ちが一つあったということでございます。
 それからもう一つは、ああいう記事を書いた背景でございますけれども、そういう特殊法人等々の統合問題なんかにつきましても、我々援助の前線で一生懸命やっている連中の意見というのが一切聞かれずに物事が進んでいった、役所から聞けばいいというような感じで扱われたということに対する不満があったということもありまして、何らかの意見を述べる機会があればいいと思って述べたということでございます。