先ほども御答弁申し上げましたように、一例でいいますと、一九九四年の数字でございますけれども、アメリカの大学が特許を取得しておる件数というのが、千八百六十二件という非常に大きい数字になっておりますが、現在、日本の大学による特許申請件数、これは公開中のものの件数でございますが、日本の場合は百二十四件ということで、けたが違っておるというような状況でございます。これは大学とベンチャー企業との特許との関係の比較でございます。さらには、大学におけるライセンスの実績でいきますと、アメリカの場合にはロイヤルティー収入が二億七千万ドルという九四年の数字になっておりますけれども、日本の場合、大学でそういうのを持っているのは約三千万円ぐらい、これもまた大変な差になっておるわけでございます。
 こういう実績の数字から見ましても、今先生御指摘のありましたように、大学の研究とベンチャービジネスと結びつけていくこと、これは極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思っておりますし、我々も、この数年、その方向であらゆる政策努力をしておるところでございます。
 それで、特に大学とベンチャー企業その他、あるいは一般企業との共同研究につきましても、昨年来、税制改正で大学と一緒に行う共同研究の企業の税制の面についても新たな手当てをしていただくことで、今国会に法案をお願いしておるところもございます。
 さらには、先ほど先生御指摘のありました大学と企業との研究者の交流でございますけれども、これも、今までどちらかというとその交流は進んでおりませんでした。それのネックとして、例えば大学の先生が身分を民間の企業の職員にしました場合に、年金その他の通算のところで不利に働くとか、こういったような問題もございました。こういう点につきましても、現在、それについての手当てをすべく、法案が国会に提出されておると承知いたしておるわけでございます。
 さらに、先ほども御説明いたしましたけれども、もっと大学と産学官の交流が進行いたしますように、運用面、制度面について、現在、関係各省、大学も入っていただきまして、経済界さらには有識者等で研究会をつくりまして、これの勉強を進めておるところでございます。
 こういった成果を反映いたしまして、先ほども申し上げましたが、経済構造改革の行動計画の中でしっかりとこれからの方向を書き込んで進めていきたい、このように考えておるところでございます。
それでは最後の質問をさせていただきます。
 先ほども、いわゆる産学の連携といいますか、大学の問題を取り上げられましたけれども、我が国のベンチャービジネスは、主に企業からのスピンオフといいますか、これが多いわけでありますが、アメリカでは、むしろ大学からのスピンオフが非常に多い。先ほども答弁でもありましたように、有名なところではシリコンバレーとスタンフォード大学との関係であり、あるいはルート一二八とＭＩＴとの関係であるわけであります。
 一つ言えるといいますか、考えられることは、日本と欧米では研究者の流動性というのが大分違うのかな。我が国においては、大学は大学、民間の研究所は研究所、あるいは国立試験機関は国立試験研究機関、それぞれ終身雇用的な要素があり、なかなか流動性、交流というのが図られていない。まあさまざまな施策はとられているようでありますけれども、そういう背景もあろうかと思います。
 今後、我が国においてもベンチャー創造への大学の大きな役割が期待されるところでありまして、そのための大学との連携方策、これについて通産省それから文部省、それぞれにお聞きをしたいと存じます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十日
    辞任         補欠選任
     松前 達郎君     伊藤 基隆君
  出席者は左のとおり。
    委員長         渕上 貞雄君
    理 事
                加藤 紀文君
                陣内 孝雄君
                足立 良平君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                北岡 秀二君
                鈴木 栄治君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                魚住裕一郎君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林  寛子君
                伊藤 基隆君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
   政府委員
       郵政大臣官房総
       務審議官     濱田 弘二君
       郵政省通信政策
       局長       木村  強君
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
   説明員
       内閣官房内閣内
       政審議室内閣審  潮  明夫君
       議官
       大蔵省主税局主
       税企画官     川北  力君
       郵政大臣官房国
       際部長      長谷川憲正君
   参考人
       国際電信電話株
       式会社代表取締  西本  正君
       役社長
       国際電信電話株
       式会社代表取締  山口 武雄君
       役副社長
       国際電信電話株
       式会社常務取締  安藤  理君
       役
       国際電信電話株
       式会社取締役   塚田 一幸君
       日本電信電話株
       式会社代表取締  宮津純一郎君
       役社長
       日本電信電話株
       式会社代表取締  林   豊君
       役副社長
       日本電信電話株
       式会社代表取締  宮脇  陞君
       役副社長
       日本電信電話株
       式会社代表取締  井上 秀一君
       役副社長
       日本電信電話株
       式会社常務取締
       役再編成室長兼  木塚 修一君
       企画室長
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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