私ども日米の交渉をします場合に、ハイクォリティーをどの程度のボリュームにするかということにつきましては、まず総量を一定のものと考えまして、その一定の輸入総量を決めます際には、いわゆる国内の合理的生産が前提になっておりまして、それと需要の伸びがどうなるか、この差額を輸入する、この差額が輸入総量と考えているわけでございます。
 その中でハイクォリティーにどの程度配分するかということにつきましては、最近の需給事情等を見ますと、ハイクォリティー、穀物を食べさせたやわらかい肉の需要がその他のものよりも伸びが高いということを頭に置いていたわけでございます。それにつきましてもいろいろな割合がございまして、一定の割合を想定しておったわけでございますが、最終的に向こうと詰めます場合に、向こうと私どもの数字にはかなりの隔たりがございまして、大臣が何度も申し上げますとおり、私たちとしてはのみがたい水準であったわけでございますが、最終決着の場面に至りまして、向こうも相当主張を下げてきて、私どもとの間の数字が比較的接近をしてまいりまして、その時点で、この程度であれば他の総枠のことも考えやむを得ない数字ではないかということで判断したわけでございます。
それでは、続きまして、そういうふうな形で数字、結果が出たわけでありますが、ここまでこういうふうになってきたという数字の根拠は一体どういうふうに考えればいいのでしょうか。それぞれにつきまして……。
しかしながら、これは農林水産委員会の決議にかかわる問題でもありますし、この委員会の権威にかかわる問題でもありますから、委員長にひとつお願いしたいのでありますが、この東議員の言動について農林水産委員会で何らかの形で調査をし、委員会に報告をするように求めておきたいと思います。
私どももニューヨークの飛行場へ到着いたしましたときに、ただいま先生が言及なさいましたニューヨーク・タイムズの記事を飛行場で読みました。ただ、私どもが先ほど申し上げましたような議論を展開いたしました際に、米側は衆参両院の農林水産委員会の決議というのが日本代表団にとって動かしがたいガイドラインであるということについては別に争いませんで、それはそれとして認識をした上で、米側の交渉担当者としても、米議会もまた同様に自由化要求決議を行っておるのであって、その点は、米側代表団にとってはまたアメリカの議会のそういう決議というのは動かしがたいガイドラインになっておるということを強調しておりました。
 したがいまして、そういう意味では、私どもが当委員会の御決議によって支持されてそのもとで交渉に臨んでおるということは、ニューヨーク・タイムズの記事によって特に影響を受けたようには見受けられませんでした。
そういう形で委員会の決議というものが交渉の大変大きなウエートを占めていたわけでありますが、報道によりますと、自民党の東議員が訪米をしておりまして、山村農林水産大臣は国会の農林水産委員会の消極的な支持をしか受けていない、こういうふうに言って向こうの関係機関と接触をしたというような報道もあったわけでありますが、そういう事実はあったのでしょうか。
ことしじゅうということはかなりスローモーでございますが、早くやっていただきたいというふうに思います。結果を見なければ言えないことでございますけれども、今私が挙げました薬というのは、いずれも薬効評価というのは一般の薬から見ますとかなり削られたり認められなかったようなものが多い薬ばかりでございます。だからアメリカやイギリスというようなところでは使用されていないということの大きな原因だと思うのでございますが、これが不思議に日本では非常によく売られている。日本というところは薬王国なんでございましょうか、非常に不可思議な感じがいたします。
 これは先ほど局長が一万四千品目からあるから、これだけあると薬価の評価も大変だ、時間がかかってしょうがないということをおっしゃっているわけでございますが、こんなにゾロをたくさんつくっていって、そして薬価に対する市場調査をやるにしてもこれは非常な労力と時間を必要とするわけでございますけれども、一体どうでしょう。ここらあたりで、ふえる薬に対しては、いい薬は残し、評価して、外国にも通用しないような薬はこの際もう落とすという、思い切った行政改革をやらないと大変なことになるよという気がいたすわけでございますが、局長、この点どうでしょう。
では、問題を変えたいと思いますが、先ほどから、これもスト権問題が盛んに議論されておりますので、これについての私どもの見解を申し上げながら若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 もともと、敗戦後、新しい憲法のもとで、憲法二十八条に基づいて、電電の労働者も含めて官公労働者にスト権が保障されておったわけであります。ところが、労働者の闘いの盛り上がりを恐れて、時のアメリカ占領軍が昭和二十三年に、マッカーサーの指示ということでこれを禁止するように指令をして、スト権を剥奪する政令がその後出されておるわけです。その状態が、言ってみれば憲法違反のこの状態が今日まで継続しているというのが今の状態ではないかと思いますし、私どもは、そういう立場からも、一日も早く官公労働者にスト権を回復すべきだということを今日まで言ってまいりました。
 そこで、これは労働大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の法改正で新電電の労働者は民間の労働者になるというので、自動的にスト権を回復することになるわけです。ところが、無条件で返すわけにはいかないというので、労調法に新たに附則第三条を起こして、今でも内閣総理大臣が緊急調整を決定して五十日間争議行為を禁止することができるようになっているのに、これに加えて、労働大臣が同法十八条五号により労働委員会に対し調停の請求をした場合には十五日間争議行為を禁止するという、いわば屋上屋を重ねるようなナンセンスな条文が出てきておるわけです。これは本当に意味があるのか、私はもう全く屋上屋、言ってみれば、ねらいとしては、労働大臣がまず調停の請求をやって、それでもだめなら内閣総理大臣の緊急調整、二つ関門を置けば大抵ストライキをやろうと言ってもできないような状態に追い込んでしまうことができる、事実上、これで今までと同じようにストライキなんかできないような状態をつくり上げることができる、その辺をねらってのことだろうと思いますけれども、これは私はまことに深くない態度じゃないかと思うのですね。この際、きっぱりこういうようなことはやめたらどうかということを思いますけれども、いかがでしょうか。