藤野港湾局長は以前徳島県にいらっしゃいましたので十分御承知と思いますけれども、徳島県の小松島港沖洲地区に流通港湾を建設する事業がございます。これは昭和四十七年五月に港湾計画が決定をいたしまして以来、実に十四年ぶりに昨年十一月起工式が行われたものでございます。今のところは、昭和六十七年にほぼ完成させまして関西新空港とリンクした生鮮食料品の基地にしたいなど、県民の希望は大きいものがあるわけでございます。そして昭和七十一年度には完工したいというような計画を持っているわけでございますが、今回の法律改正によりましてこの完成時期がおくれるような心配はまずない、このように理解してよろしいでしょうか。
今、財政当局また地方財政当局それぞれの立場から御答弁がありましたが、今回の措置というものは、我が国の財政を取り巻く環境が一段と厳しくなった中で社会資本の整備に対する強い国民的な要望というものを考えたときに、公共事業の円滑な実施、事業量の確保、拡大という視点からとられた措置として、五カ年計画のそれぞれに盛り込まれた事業の推進に十分に役立つもの、資するものと私は受けとめております。むしろこれによって進捗が確保されたと申し上げても過言ではないと私は思っております。
 また、先ほどから委員が大変心配の面を述べられました今回の引き下げ措置による地方財政への影響というものにつきましては、地方財政の運用に支障が生じないような十分な対応がされていることでもありまして、これが五カ年計画の推進に支障を来すことにはならぬと私は考えております。
運輸大臣にお伺いしたいのですが、今回のような補助率カットに伴う措置がいわゆる空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画の進捗に支障を来さない、あるいは今後も大変厳しい財政状況が続くと思われるわけでございますけれども、この五カ年計画の進捗がおくれない、こういうふうな見通しは十分にお持ちでございましょうか。
国庫補助・負担率の引き下げによる影響額につきましては、経常経費もあるわけでございますが、六十二年度の場合で申し上げますと、経常経費の場合は基準財政需要額を増額する、それから建設地方債の増発分の場合はその元利償還費を基準財政需要額に算入する、こういう措置を講ずるわけでございます。これは現在の交付団体、不交付団体を問わず行うわけでございまして、これによりまして各地方団体には財政措置を講ずることとなるわけでございますが、不交付団体というのは、基準財政需要額を増額算入いたしましてもなお基準財政収入額の方が上回る団体でございまして、そのような団体に対しましては普通交付税は交付されない、こういうことになるわけでございます、
 今、不交付になった場合どうかということでございましたが、不交付団体が交付団体になることもあるわけですね、元利償還を基準財政需要額に算入いたしますので、ですから、将来ともそういう措置を講じてなお不交付団体になるという場合には、基準財政需要額の算入増加額を上回って余りある税収がある、基準財政収入額があるという団体でございますので、また、こういう団体は、東京都等でございますけれども、標準的な財政運営に必要な財源は十分確保されておることでございますから、やむを得ないものというふうに考えておる次第でございます、
 私どもの財政措置といたしましては、先ほど申し上げましたようなことで、建設地方債の増発によりまして対応した分につきましては、一〇〇％とか八〇％というものは基準財政需要額の中に算入していく、これは続けていくわけでございます。
国の方は国債を発行しなくていいわけでございますが、地方は地方債を発行するわけです。地方債の発行に伴う元利償還については国が面倒を見るということでございますから、お金は出方が違うだけで、何か国の予算の中には出てこないかもしれませんけれども、これは同じことじゃないか、こういうふうに理解をするわけでございます。
 ただいまお話のありました地方の元利償還費につきまして、例えば将来当該地方公共団体が交付金の不交付団体になった場合、その措置は継続するのですか、あるいは継続しないのですか、それを明確にしてもらいたいと思います。
    〔津島委員長代理退席、関谷委員長代理者席〕
御指摘のように、専売店はそのシェアは下がってまいりましたけれども、やはり専売店の持つ特徴と申しますか、先生も御指摘のような非常に安定的な売り手でございますし、しかも、たとえば助成順位もつけておりますけれども、老人とか妊婦に対しても確実に手元へ届くというそういう大事なメリットもございますので、私どもかねがねこの問題につきましては、かなり歴史のあることではございますけれども、一つは経営の多角化の方法、低温の商品につきましてはいままでも経験があるわけでございますから、そういう多角化の方法とか、あるいは専売店としてシェアを、まあ配達の領域を広げるためには配達経費の節減のための隔日配達だとか販売量拡大とか、いろいろなことも含めました指導をしてまいっているわけでございますし、非常に微々たるものではございますが、予算措置の助成もいたしているわけでございます。そのほか、事業団助成等も使いまして、専売店の経営の健全化というのは今後とも大いに努力をしていくつもりでございます。今回の局長通達の中でもこの販売店の問題を取り上げているわけでございます。
 もう一つ御指摘のありました併売問題でございますが、要するに、いままでの専売店というのは特定のメーカーの系列のもとに動いていたわけでございますから、系列外の商品を扱うというのは、いわば異端の仕事ということで非常に御苦労なさっているわけでございますが、最近におきましては、そういう併売の可能性も考えておりまして、こういう場合には、やはりどちらかといいますと、個々のお店の方が併売を言われるというのはなかなか事実問題としてやりにくうございます。したがいまして、一定の牛乳の方々が、共同してその他のメーカーからも仕入れられるという共同仕入れみたいなことを開発する必要があろうと思っておりまして、そういうような指導もいたしておりますし、それから、現にメーカーにおきましても、必ずしも併売をかつてのようにも嫌いするということもなくて、必要であれば協調をする、要するに商品の多角化と申しますか、こういう専売店の系列の品物もあるし別の品物もあるという意味で、少しその辺がかつての事態よりも弾力化しているように思いますので、われわれも必要に応じてそういうことが可能になるような指導をしていきたいと思っております。