今、鉄道局長からお答えいたしましたが、中労委が昨年の五月に出しました、解雇された方の雇用の場を確保するための措置を含めて、和解案を組合側が拒否されております。この問題の現実的解決から遠のくものと非常に残念に思っております。清算事業団の解雇者については現実的に解決すべき問題でありますが、私としては、円満解決の可能性が発生すれば、問題の現実的解決のために可能な範囲で誠実に努力をいたしてまいりたい、かように思っております。
大臣からお答えします前に、私からちょっと補足させていただきます。
 御案内のとおり、清算事業団職員の再就職対策につきましては、政府としてはいろいろな手法、いろいろな方法を用いまして最大限の努力をしてきたわけであります。不幸にしてその千四十七人の方が解雇に至りましたことは、大変残念なわけでございます。
 現在、中労委で和解の案が出まして、これが不調に終わったということは、現実的な解決から遠のくという意味で私ども大変残念ではございますけれども、中労委会長も、今後命令作業に重点を置いて検討を進めるとおっしゃりながらも、関係労使から円満解決の要請がある場合には、労使委員の協力を得て円満解決に向けて努力するというふうにおっしゃっていることでもございますので、私どもといたしましては、円満解決の可能性がもしあるとすれば、その現実的な解決のために努力してまいりたいという姿勢は従来と変わっておりません。
平成元年十二月の閣議決定におきまして、民営化ということ、そして遅くとも平成三年度にはＪＲ株の処分、こういうことでありました。それがいろいろの事情でおくれております。しかし、ＪＲを民営化しようという趣旨でありますから、これはそれで決定をいたしたわけでございますから、国民のために株を公開するということであろう、こういうふうに私は思っております。
 それから、先ほどの資産の問題につきまして、清算事業団の方で土地がおおよそ十二兆ということでありますが、これは全部、清算事業団の持っております土地は更地であります。ＪＲが持っております土地は皆使用中でございます。ですから、今これを幾らかといっても、売るものでもなし、売れるものでもないし、そういうものを、一般的には簿価と言いますが、入手したときの価額からすると、一般的には続いておる、こういうことでございますから、今再評価をするということはどうであろうか、こういうふうに思っておる次第であります。
その前に、先ほどの評価の話でございますけれども、先ほど簿価については申し上げたとおりでありますが、それをどのようにして評価するか再評価するかということは、当然のことながら、いろいろな仮定を置いて、前提を置いて計算しなければならないわけでありまして、その結果出てまいりました答えが、非常にアバウトと申しますか正確さを欠く場合があるわけであります。したがって、それによって投資家に予断を与えるということは好ましくないということもございますので、その点は非常に難しいということは御理解いただきたいと思うわけであります。
 それから、ただいま御質問のそれ以外の会社でございますけれども、私どもといたしましては、国鉄改革の趣旨に沿って旅客六社あるいは貨物会社、それぞれに独立して健全な経営を行っていくということができるにはどうすればいいかということで、今一生懸命いろいろなことを考えているわけでありまして、その考え方については将来とも特に変更はございません。
正直、もう全く納得できませんね。私の質問は、これは清算事業団の理事長の交通新聞の中での発言から言っていることですし、以前大塚さんと議論したときから言っていることであって、安定した株価で売却するためには、純資産からの評価というのが株価の最も安定した評価なんですから。それと、その利回りとの間のどこかで決まるのですから、その片方を全然公表しないというのは、これは本当に不安定な株価を助長することになりますが、それは極めて不満ですけれども、時間がありませんから次に進みます。
 そのＪＲ株を公開していくということなんですけれども、その場合、ＪＲ北海道とかＪＲ九州とか、ＪＲ東について言えばＪＲ北海道やＪＲ貨物を合併するとか吸収するとかあるいは株の買い取りをするということは今後起こらない、こういうことは今後ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
それでは、ちょっと感想を交えながら申し上げてみたいと思います。
 皆様のお話を伺っておりまして、国会の議論は、今、今津議員から、海部内閣、宮澤内閣、大変長い時間審議したので、もうここらで決着をつけるべきだというお考え、また、沼本先生からも伺いました。また、元浜先生からは、もっと国民が参加してこの選挙制度、小選挙区制についても議論すべきじゃないか、まだこなれてないよ、こういうお考えを伺いました。島田先生、吉井先生、いずれもそうなんですね。私も実はそう思っているわけなんです。
 選挙制度というのは、大正八年に変えたときには、原敬内閣のときに変えて、二回やっただけで中選挙区制に移りましたが、あれはまれなことで、その後中選挙区制は六十年か七十年続いておりますし、なかなか変えられないのですね。ですから、一会期、二会期やったからそれでもう決着をつけようというのは、やや私は早いような気がしております。それを一つ申し上げたい。
 それともう一つは、十分に国民の声をまだ聞いてないじゃないか、こういうお声を今しみじみ伺ったわけでございます。そうだとするならば、結論がどうなるかは別といたしまして、中選挙区制についての利点というものをもっと国会でも議論をし、それから小選挙区制あるいは比例代表制についてももっともっと突っ込んだ議論をした上で総まとめをすべきだと私は思っております。それが一つ。
 もう一つは、国会で幾ら議論しても国民の方にこの議論がおりていっていないじゃないか、国民に十分な理解ができてない、こういうふうにも私は伺ったのですが、いかがでございましょうか。お三人のどなたか、代表して。