私は、川原会長がおっしゃったのか、どなたがおっしゃったのか、わからないけれども、今読みましたように、私どもはということであなた表現されているから、ＮＨＫとしてこういうことをなすったということでしょう、それを指摘申し上げました。少なくともＮＨＫとして、各委員会の委員長、政党の方々といろいろお話しした上でこうしたと、こう言っているんです。私どもがあなた方に要求に行ったりしたのはこういうことではなく、改善しなさいということを言いに行ったんですよ。私は、ＮＨＫの会長として、残念ながら人格と見識にかかわる御答弁をいただ
いたというふうに思います。
 最終的に申し上げます。ますますそういう態度を固執されている限りは、一般的な番組改善を否定するものでないという中に、故意に意識的に一般論の中にまぜていってしまう、そういう態度に固執されている限りは、この問題はこの問題としてこの指摘に基づいて、私どもの指摘だけじゃありませんよ、多くの人々のそういう指摘に基づいて検討してみると、そういうことを明確にされない限りは、ますます公共放送としての責務からも、あるいは視聴者の期待からも乖離していくということにならざるを得ない、そういう道をとらざるを得ないではないかということを最後に強く警告を申し上げまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 七時のニュースで放送しなかったということにつきましては、私どもの現場の判断では、浜田委員長が記者会見を行うというような情報もございまして、現場ではそうした情報をまとめた上で放送すべきだという判断をしたわけでございます。事実、その後八時四十五分のニュースでは、トップで詳しくお伝えしたわけであります。しかし、視聴者の方からすれば、七時のニュースは、その日一日起きたニュースをまとめて見せてくれる時間であるという期待がございます。その期待に対して沿い得なかったということについては、私どもの編集判断のミスであったと存じておりますし、大変遺憾なことでありました。しかし、これを機会に、私どもがこれまで、昭和五十三年以来続けてとっております国会中継に関する編集のルール、ないし原則を変えるということは考えておりません。
先生御指摘のように、現在の衛星放送は試験放送として番組、それから設備も含めまして放送及びその受信のための調査、開発のために行っておるわけでございます。当然、衛星という宇宙空間のことでございますので、万が一の事態ということもあるいはあろうかと思いますが、ただいま技師長の方からも御説明がありましたように、私どもといたしましては、放送衛星が今後とも十分安定に運用していくということを確信し、その上で今後の計画を進めていっておるわけでございますが、やはり衛星の今後の主要なメディアとしての展望、あるいは現在まで投じました経費の開発成果というものを速やかに国民の方々に還元するためには、その普及ということを積極的に考えていかなければならないものというふうに考えておりまして、十分周到な、かつ慎重な配慮は必要でございますが、一方において積極的な態度、方策というものも必要だというふうに考えておるところでございます。
 その衛星放送の普及のためには、やはり番組内容を受信者の方に御理解いただくのが何よりも必要なわけでございますが、現在の普及の段階のもとでは、新聞のラジオ、テレビ欄などでの取り上げ方ということについてもまだ十分ではないこともございまして、番組内容の周知手段というものが不足しておるように感じておるところでございます。
 そういったことで、地上テレビにおきまして、放送による衛星放送の周知ということにつきまして、やはり国民の方々に十分御理解いただいて、それで、その上で衛星放送をごらんいただくというようなことに努める意味から地上放送でも放送いたしておるわけでございまして、決して受信設備のメーカーのためにＰＲしておるというようなことは考えておるものではございません。
まず最初に、昨日私が質問いたしました自民党の献金の問題につきましては、ただいま理事会で協議中でございますので、それについては後日改めて触れることにいたしたいと思います。
 このたび大蔵省の現職官僚二人が収賄容疑で逮捕されておりますし、大臣がやめ、事務次官がやめるといういわゆる金融行政に対する国民の信頼を本当に失墜させる大事件である、重大な事件であったというふうに私は認識しております。しかし、官僚の逮捕も大臣の辞任も言ってみればトカゲのしっぽ切り、そういう表現が非常に当たるんじゃないかなというふうに考えております。そういった中で、こういう問題について考えていきますと、汚職を生む大蔵省の体質、これは極めて変わりづらい段階の中にあるのではないか、何ら変わっていないというふうに言ってもいいのではないかと思っております。
 国民は、官僚個人の問題ではなく、これは構造的な問題である、個人の問題ではないと。そういった意味では、構造的に根が非常に深い問題であるというふうにとらえるのが正しい認識のあり方だと私は思います。銀行と官僚の癒着の一番の原因は何か、それを考えていきますと、非常に深刻な問題がございます。
 それを改める方策は何か。私は、癒着の原因、これは大蔵省の裁量行政にある、ある意味では自分勝手に解釈する部分が多いのではないか、そういう疑問を持たざるを得ない。金融行政に関する法律はあいまいな内容にとどめ、具体的な政策の実行は官僚のさじかげんで決まってしまう、そういうところが多々あるというふうに理解せざるを得ないわけです。
 大蔵省は絶大な権力を維持してきましたし、銀行はいわゆる国際化の中で早くそれに対応しなければいけないわけですけれども、いわゆる護送船団方式、そういったもとで銀行は絶対につぶさせない、あるいはつぶさない、そういう保護行政に甘んじてきた。しかし、実際、戦後初めて都市銀行が橋本政権下で破綻を来してしまった。これはもう地域経済にとっては大変な問題が今生じているわけでございます。こういった大蔵省の構造がなくならない限り癒着はなくならないし、法律でちゃんと決めていかなければいけない。
 そういった観点から考えていきますと、今回の金融システム安定化関連法案、いわゆる最高三十兆円の公的資金を金融機関に投入する、そういったふうに理解せざるを得ないわけでございます。そのうち十三兆円は金融機関の増資に充てる、いわゆる銀行救済だと。どの銀行にどれだけ投入するか、これもやはり実際的、実質的には大蔵省の判断次第、そういうふうに見え隠れする部分があります。今回の件についていろいろと検討してまいりますと、そういうふうに考えざるを得ない、いわゆる裁量行政であると。
 そういった意味で考えていきますと、全然体質は変わっていない、そういうことだと思います。国民の政治と行政に対する不信感は私は頂点に達していると思います。私自身ももちろん頂点に達しているわけですけれども、この機会にやはり徹底して構造的な面からうみを出していく、本当に新しい大蔵行政を進めていく、金融行政を進めていく、そういうことに立ち返らない限り、立ち返るというよりは新しい体制を今後はつくり上げていくことが当然私は必要ではないかと思うわけでございます。
 それでは、まず最初に、さまざまな行政のやり方の中で通達というのがございますけれども、これはどの程度の効力を持っているのでしょうか、小村前事務次官にお願いいたします。