過去の経験並びにやはり新しい発想等を取り込んで、特に非常に難しい、労働省にとってはいよいよ来年度は大変な年になるかと思いますが、ひとつ実のあるものに、実効性あるものにぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
労働省にお尋ねしますが、このたびの第八次の答申で、特に閉山後の諸対策についてはそれぞれ答申の中にもいろいろ触れられておりますが、特に雇用行政を預かる立場の労働省として、今回のこの第八次答申に盛られた閉山後の対策の中で、労働省関係として従来よりも少し前向きにいろいろ取り組んでおられる考え方、取り組む姿勢といいますか、そういうものの中身がありますれば、そういった点について御説明いただきたいと思います。
角度を変えて、ちょっと時間がございませんので。
 この産炭地域の中で、現在生活保護世帯数が総計で幾らなのか。これはたしか質問の予告をしておったと思いますので数字が出ておると思いますが、大体私どもがいろいろ仄聞しているところによりますと、やはり閉山になった産炭地域での生活保護世帯が非常に一般水準より高いということを聞いておるわけでありますので、参考までに世帯数と大体年に支払われる金額等がおわかりであれば、それをちょっと説明いただきたいと思います。
例えの話で恐縮ですが、しからば、六十二年度の、現在通産省が大蔵省に要求したこの新聞報道の記事ですね、閉山、二つの山で百四十万トン、閉山交付金八十億円、減産する企業に対しては安定補給金の加給金をやるとかいろいろ数字が出ていますが、この報道は間違いないわけですね。その点いかがですか。
石炭鉱害の復旧の問題でございますが、御指摘のように五十七年に告示をした長期計画に基づきましてその復旧に努めてきたところでございます。現在十年計画の約半分を経過したところでございますが、復旧事業の状況は総じておおむね順調に進捗してきているものと評価しております。
 今後ともこの鉱害対策の重要性にかんがみまして予算の確保を図ることがまず第一でございますが、事業につきましても一層計画的、効率的な復旧を進めまして、法の期限内に鉱害復旧が完了しますように私どもとして最大限の努力をしてまいる所存でございます。来年度の予算要求につきましても全力を挙げてその所要経費を確保していく所存でございます。
石炭保安技術の開発につきましては、石炭技研あるいは工業技術院の傘下の公害資源研究所などで各種技術の開発をしております。こうした技術の成果として各炭鉱で機器類が使われるような場合に、今回新たに補助率のかさ上げなどの要求をいたしております。一般の保安用機器につきましては、従来は七五％でございましたが、これを八〇％にかさ上げするという要求をいたしております。その他一部保安工事につきましてもやはり七五から八○％へのかさ上げ、こうした要求を今いたしておるところでございます。
現実、数字の考え方によってそういうことになるのでしょうけれども、こういう書き方というのはちょっとどうかなというように思っております。
 それはそれとして、保安の関係に絡んで第八次策の生産規模はずっと縮小してくるわけでありますけれども、この保安確保策というものが、縮小してくればくるほどこれは大変難しくなるような気もしているわけですが、この点はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第七次対策中の災害率でございますが、全体で見ますと、五十七年が一一八、これに比べまして六十年が七二でございます。着実に減少しております。ちなみに六十一年の一月から十月が五一でございます。しかし、この間、五十九年一月の三池炭鉱、これは有明鉱でございますが、におきます坑内火災、六十年四月の高島炭鉱のガス爆発、それから同年五月の南大夕張でございますか、これもやはりガス爆発でございますが、この重大災害が発生したことで国内炭の生産量が五十七年度千七百四十一万トンでございましたが、これが六十年度には千六百四十五万トンということで減少傾向をたどっておるということでございます
答申の中でも、石炭企業、親会社及び関連グループ企業は、各地域の地域振興に積極的に貢献する必要があるという指摘がございます。仮に閉山という事態になった場合に、その地区について、それまで炭鉱活動をしてきました企業あるいはその親会社、関連グループ企業はいろいろな意味でそこの地域の振興について責務を負っておるわけでございますので、私どもとしてもそういった企業群に対して今後とも指導ないし要請を行ってまいりたいというふうに思うわけでございます。また、一般的な企業誘致につきましても、地域振興整備公団の団地造成であるとかあるいは低利融資等がございますけれども、これも一段と企業誘致の努力をさせるように指導をしてまいりたいと思います。
これはぜひひとつ強力な推進方をお願いしたい、こう御要望申し上げておきます。
 と同時に、地域振興のためにもこういう企業誘致については、石炭企業の関連のグループ企業、こういうところにも計画的に推進をするように通産の方でもうんと指導をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお答えをいただきたい。
これは私の方に資料があって、恐縮なんでございますけれども、大蔵大臣に御理解いただくためにちょっと数字を念のために申し上げます。
 アメリカで三倍、イギリスで三・六倍、西ドイツで五・三倍、フランスで二・七倍です、今課長がお答えになったように大体三倍なんです。ところが、日本はその倍の六・三倍なんです。租税特別措置ということで税制を緩和したかもしれませんけれども、根っこにある国民所得と住宅価格の乖離というものをどこかで縮めてこないと非常に大変だと思うのです。それは建設省の政策にまつこと大でありますけれども、国民所得とこの価格の乖離、所得を上げるというのは大蔵大臣の所掌だと思うのでございますが、この辺に対していかがでございますか。