確定拠出型年金制度が導入される場合には、年金制度の位置づけをどう考えるか、あるいは他の課税とのバランスをどう考えるか、相当幅広い観点から適切な課税のあり方について検討していく必要があるというふうに考えております。
 先生今、厚生年金基金の代行制度がなくなったらということでございますが、私ども、昨年の年金審議会では、この代行制度の部分については「引き続き検討すべきである。」ということでございますので、現段階において廃止したらどうなるか、まさに姿が見えないものでございますので、なかなかお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この年金課税の問題、かねて税制調査会からもどう考えるのかという問題提起がなされておりまして、全体として適正公平な課税を考えながら、また、世代間の公平をどう考えるかというような観点からも検討していく必要があるというふうに思っております。
なくなるということですね。
 大蔵大臣、仮定の質問で申しわけないんですが、今確定拠出型年金の議論になっていますので、厚生年金基金が確定拠出型年金とどう連動していくのかという部分の中で、いわゆる加算の三階部分がそのまま確定拠出型年金に受け皿として入っていくという理解はしやすいんですが、そうすると、そのときは、御案内のとおりに厚生年金基金の代行部分の返上という問題が出てくるわけですね。これは返上した後、この三階の加算部分が残ります。そうすると、こっちに大蔵省所管の適格退職年金が残ります。これはそれぞれに税制の対応が違います。ここの違いをどういうふうに整理をされるのか。
 今の自民党の案では新しい制度をつくるという形にたしかなっていますので、それぞれに残るという理解を私はしているんですが、それぞれに残るということもあり得るのか。代行が返上された後の加算部分の税制の扱いは適格年金との関係でどうなりますか。
ようやく御質問いただいてありがとうございます。
 どういう形で合流していくのか、これは今、四省庁で具体的に議論をスタートいたしました。つまり、その一部を構成するということになります。先ほどお話がありましたとおり、来年の通常国会に向けて法案を準備していく、そのために一番大きな問題は税をどう仕組むかということでありましょうから、六、七月、八月あたりまでにこれはまとめていくのかなというふうに考えております。
凍結というのは文字どおり凍結でございまして、本来これは課税をする意味があるのでございますから、今の金利が大変低いとかいろいろな状況で凍結をいたしましたけれども、正常になりましたらもとに戻したいと思っております。
それでは、私の実施時期についての質問が最初でございますので、お答え申し上げます。
 これは総理の答弁されたとおりでございまして、私どもとしては、十二年度の実施を目標に今年中に諸準備を整えて、実際上は六月くらいをめどに関係省庁の合意を得て設計をできる状況にしたい、そして、年末の要求、これは税制が絡みますから、そういった問題を詰めて来年度から実施に移したい、こう考えておりまして、これは総理の申されたとおりでございます。
介護保険についてのお話ですね。
 だから、介護保険については、私どものセットの仕方は、公費負担が二分の一で、あと二号被保険者に三三％出していただいてということになっておりまして、なお、介護を受けながらまた保険料を納めていただく階層は年金から天引きをさせていただく、そういうシステムになっておりますので、私どもは、特に二分の一をさらにふやせというようなことよりも、むしろ、市町村の間のアンバランス、財政的なアンバランス、給付のアンバランス、施設整備のアンバランス、そういったものを調整してほしいという声はかなり声高に言われておりますので承知しておりますが、この二分の一をさらに上げろという声は余り私は聞いたことはありません。
いや、いつも頭のところで、社会保険方式だ、社会保険だ保険だと言われるから、介護保険は保険で、随分抵抗されて保険制度になったわけです。公費二分の一になったわけです。これ、同じ話なんですよ、基礎年金の部分も。公費二分の一という話。今回は、いわば介護保険がそうなったからそうなったわけじゃないけれども、そこの部分はいいんだと。だから、二分の一を超えろ、超えてくれというのが介護保険という中で声が大きいから、それに屈して厚生省は上げるということはあり得るのかと。保険という従来からの説明でいけば二分の一を超えることはないじゃないですか、という説明をしてきたんでしょう。
委員の人選の問題につきましては、今お話しのとおり、総務大臣がやられるんだと思いますけれども、そういう意味では十分慎重に選んでいただきたいというふうに要望いたします。
 次に、評価の問題に絡みまして、特殊法人の評価の問題についても一緒にちょっと御提案、お話ししたいと思うわけでございます。
 特殊法人は行政に関連する公的事務を遂行するために特別の法律によって特別の設立行為をもって設立された公団や事業団、公庫等でございますが、多種多様あるわけでございます。時代の変遷によりましてその役割、位置づけもだんだん変わってきているということで、これの見直しにつきましても基本法の第四十二条で整理合理化を進めたい、進めるんだという旨が記載されております。
 そういう意味では、独立行政法人につきましては、そういった反省に立って評価委員会を設けて節目節目に評価して、そして次に進んでいくというふうな形になっておりますので、特殊法人で指摘されているような事業運営の非効率性の問題だとか経営内容の不透明性あるいは組織、業務の自己増殖等いろいろな問題がございますけれども、こういう問題は回避されることになっております。今回の評価委員会の設置を機にいたしまして、各府省で担当している特殊法人につきましても、この評価委員会で独立行政法人だけじゃなしにこうしたものについても評価できるようなことを考えてみたらどうだろうかということを御提案するわけでございます。
 もし、それがどうしてもできないのであれば、新たにこういった特殊法人の評価システムというものを御検討いただく必要があるんではないか、その方が望ましいのではないかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。