企業が別の法人をつくって、財団をつくって、そこにいわば芸術なり文化的な粉飾を凝らして、そこから賞が出るという形が考えられるのじゃないか。そういう意味において、今後この制度を運用されるに当たって厳格な運用をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
 それから、話はちょっと小さくなりますけれども、これは後で租税特別措置関連でお尋ねするのが筋かと思いますが、言い出しましたのでお尋ねいたします。
 電線類の地中化設備の特別償却の問題があるわけでありまして、俗にキャブシステムと言っておりますけれども、特別償却の制度について、償却割合を今回下げる、百分の十五を百分の十四にする、そして期限を延ばすというのがあります。建設省にお伺いいたしますけれども、この電線類の地中化設備、いわゆるキャブシステムは都市の美観形成、そして緑化推進、防災、市民には大変歓迎されている、好感をもって迎えられている施策であります。私は、積極的に今後とも推進していかなければならぬし、特に欧米の都市と比較しておくれておるわけでありますから、日本のそうした現状にかんがみ、強力に推進体制をとらなければいかぬと思っております。事実、最近各自治体におきましてはキャブシステムの推進はかなり進められておるわけでありますけれども、建設省として今後都市部におけるこのキャブシステムの推進についてどういうふうにお考えになっているか、方針をお伺いしたいと思います。
私は、よほど非芸術的な顔をしていると見えまして、残念ながらそういう陳情は一件もございません。
 ただ、これはむしろ学術賞金の方の現実の例をお考えいただければ、私は、今委員が述べられたような恣意的なものにはならないと思います。例えば学術賞金の例で挙げますならば、日本学術振興会からの国際生物学賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人国際科学技術財団から日本国際賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人日本農業研究所から日本農業研究所賞として交付される金品でありますとか、またあるいは今委員がおっしゃいかけたようなところに多少疑念を持たれるのかもしれませんけれども、財団法人稲盛財団からの京都賞として交付をされているケース、こうしたものはいずれも非常に厳重に審査を受け、しかも賞そのものが国際的にもあるいは国内において高い評価を受けておるものばかりでありますから、私は、今委員が述べられましたような恣意的方向に走ることはない、そのように考えております。
何でこんなことをやる気になったのか、どういう圧力があったのか知りたいわけでありますけれども、それは時間がございませんから結構でございます。
 一体、芸術か否かの判断の裁量が大変広くなってくるわけであります。恣意的になるおそれが多分にあると私は考えます。特に最近は、何でも芸術、芸術ということで芸術ばやりでありますし、芸術と名のつく賞ないし賞金はいっぱいあるわけでありますから、このチェックをどうやってしていくかということについて、私は大変疑念を抱くわけであります。特に、現在の社会情勢に照らしてみますと、企業や私的団体の商業主義に利用されるおそれがあるのではないかというふうに心配もいたします。大蔵大臣や運輸大臣のところにも大変陳情その他来るのではないかと思います。この制度の厳格な運用について、大臣としての見解ないし決意を聞かせていただきたいと思います。
芸術賞金のうち非課税とするものは、具体的には次のような基準に該当するもので、国、地方公共団体または大蔵大臣が指定する団体から給付されるものを予定しているわけでございます。その基準でございますが、受賞者は全日本または全世界を対象として選考されるものであること。それから、受賞者は長年にわたり芸術の水準向上に関する顕著な業績を上げた者であって、その金品が特定の作品の対価といった色彩を有するものではないこと。それから、芸術分野の専門家を含む委員から成る適切な選考を確保するための委員会を設けまして、そこで受賞者を選考するものであること。四番目には、その賞金の名称は特定の営利企業や特定の商品等の名称を使用するものではないこと。このような基準を設けている次第でございます。
先ほどフランス刑法の例を出しましたが、法人を犯罪主体として取り上げていく、それで法人に対する刑罰、法人独自の刑罰ですね。例えばフランス刑法なんかは公契約からの排除というようなことも、例えば談合なんかをしていたということになりますと、裁判所が刑罰として公契約からの排除という、直訳しますとそういうふうになりますが、いろいろなものを盛り込んでいるわけでございます。
 また、アメリカ、イギリスなんかのところでは、法人の犯罪主体性というのはもうもともと認められでいることでございますし、また最近、フランス刑法はそうでありますが、オランダの刑法なんかでも法人の犯罪主体性というのは正面から認めている。
 それから、いろいろ新しい刑罰手段があると思うんですね。そういったものを盛り込んでおりますし、またフランス刑法、一番古かったのが一番新しくなったのでフランス刑法を例にしますと、例えば情報、今情報化社会と言われているわけで、情報の保護というのは非常に大事なことになっていると思うんですね。フランス刑法ですと、いわゆるハッキングとかそういったものも取り上げて処罰対象にしているわけですね。そういったことが日本の刑法ではない。
 それからさらに、外国の刑法ではかなりテロ集団とか、それからあるいは、これも実際に立法するときは相当慎重でなければいけませんが、例えば組織集団による犯罪、そういったものに対処する規定はかなり設けられているわけでございますね、先進自由主義国家で。そういったことが抜けているのではないかと思うわけでございます。
 あと、必要もないのにまだ刑罰が昔のおよそ意味のないようなものも残っているという面もありますけれども、特にこういった点、現代の社会に対応し得ないものになっている。先進国のものと比べましてかなりおくれている。
 また、これはあれですが、例えばアメリカなんかですと破壊暴力組織、あるいは最近で言いますとカルトグループとかいろいろありますが、テロ集団とかそういったものを主宰している罪。まあこれはちょっと、日本でそれをすぐ立法化しろと言っているわけではございませんけれども、主宰者は二十年以下の拘禁刑というようなものが盛り込まれているわけでございますね。そういったことに取り組んでいるわけですが、日本の刑法ではそういうことが行われていないということであるわけです。そういったことを感じているということでございます。