第一点の、六十五歳以上者に年金を支給することというお願いの点は、厚生年金の方におきましては六十五歳以上者には年金が全額支給されております。これに対しまして共済組合の方は、その者が私学の教職員でいる間は組合員とすることにしておりますために、年金は支給されておりません。これは共済制度の中でそうなっているわけでございます。私学の場合には、また私学の独自の事情から、と申しますのは、私学の中では定年制がない、あるいは七十歳、七十五歳というような高齢定年者、それで、よきまた私学の特色ある活動を行っている大学等もたくさんございます。そのために、私学においては六十五歳以上者は非常に多いのでございます。
 それからもう一点申し上げますれば、私学の中には一部私学共済に入っていない私学がございます。そういうところの者は、厚生年金でございますから、六十五歳以上になると年金が出る。私学共済の方は、六十五歳以上の者で年金が支給されてない者、これは数が非常に多うございますので、この際、六十五歳以上者に年金を支給してほしいというお願いでございます。
 それから、施行日前の給与記録を公務員共済と同様の取り扱いをしてほしいとお願いいたしましたのは、私ども、一部に給与記録が全くない者がございます。この者については標準給与月額を算定できませんので、その点で施行日前の五年をとってというお願いをいたしました。また私学共済は、法規上あるいは実際の運営上重要な事柄は国家公務員共済に準じて行っておりますことでございます。そして、国家公務員共済の方は諸手当の給与記録が全くないために、何といいますか、その五年平均から割り下げるという方法をとられましたし、また地方公務員共済も同様でございまして、それから私学共済と同じような事情にあります農林年金もまたその方法をとりました。私学共済もそれと同じような方法をとっていただきたいということと、またもう一点は、これは私学共済の仮の試算でございますが、その方法をとりました方が有利になる者が多いという観点からでございます。
 それから、所得制限を緩和していただきたいとお願いしましたことは、これは国公立の教職員が年金を受給しながら従前より低い給与で私学の教職員となっておられる方が相当多うございます。そういうような点等を考慮して、所得制限が強化されますとやはり学校の運営上に支障を来しますのでそれをお願いしたいということでございます。
 それから、あともう一点の、都道府県の補助を確保すると申しますことは、これは都道府県の補助が特に私学の教育の発展のために条項の中に入れられたことでございますし、また、この補助は現実に組合員の長期給付の掛金の減額に使用しておりますので、ぜひこれを確保していきたい、そういうお願いでございました。
先ほど申し上げましたが、私どもの年金制度研究委員会、そこで検討を願いました、その結果を部内でまた慎重検討し、私学にも御連絡申し上げて検討願って、その結果でございます。
第一点は、六十五歳以上者に年金を支給してほしいということでございます。これは在職中であります場合には共済年金は支給されません。支給されませんが——ちょっと要望だけを端的に申し上げます。
 これは、六十五歳以上者には年金を支給してほしいということ。それから、第二点は、施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いをしてほしいということ。それから、所得制限があります。その所得制限を緩和してほしいということ。それから、私学共済に対する都道府県の補助を確保してほしい。この四点でございます。
 私学共済に対する都道府県の補助といいますのは、私学共済法の第三十五条第三項によって都道府県から補助を受けることができますが、この補助は組合員の長期給付の掛金の減額に使用させていただいているものでございます。
そういう御答弁しかできなかろうと思うんですよ。思うんだけれども、リスクがよりある部分に金融をしていくのが政策金融の一つの目的ですよね。確かに輸開銀の審査能力は非常に私は高いと思います。高いということは、リスキーなものに対してどうしても手控え目になる。これは、一つの経営体ですから私は当然ありがちなことだと思うんです。ところが、かたくかたくやっていくと、政策金融機関として果たすべき使命が果たし切れないかもしれない。したがって、ある程度リスクは承知で市中金融の金は流れていかないからこの際は政策金融で流していこう、もともとはねらいはこういったことでしょう。したがって、市中金融機関に比べるとちょっとやっぱり厚目のものにしておかないとこれは本来の目的に合致できない、私はそう思うんです。
 そこで、千分の七を千分の三に今度お変えになりましたから伺いますと、市中金融機関の積立率、これはベースが違うものですから比べられませんけれども、拾い集めて比べてみると、例えば昭和二十年代後半は市中金融機関は千分の七。現在は千分の三。大体この並びでいっておりますというお答えなんだけれども、今度、市中金融機関として財務の健全性という面で考えてみた場合、そのときに、二十年代後半は千分の七、三十年代は千分の四から五、これが五十六年千分の二、五十七年千分の三、五十八年千分の三、こうなっているから千分の三でいいのだというお答えなんだけれども、こうやって積立率、これが市中金融機関で下がってきていることの方がむしろ問題ではないのだろうか、財務の健全性という面で。だから、市中金融機関と比べて横並びだからいいよということも必ずしも言えないのではないか。
 では一体、輸開銀の場合に千分の幾つ積めばいいんだ。これもあくまでも腰だめで決めるしかないんです。
 なぜ腰だめで決めるかというと、それが政策金融機関をつくった目的そのものなんですよ。そのときに、目下の財政事情につき——これはちょっと僕は違うと思うんです。財政事情が惨たんたることはみんな承知。輸開銀が本来の政策目的で力いっぱいやることも、これも必要。だから、財政が厳しいから千分の七を千分の三に落とす、いや、経営基盤しっかりやっています——それはやっていますよ。リスキーなところに投資をして赤字を出したら一体どうなりますか。それはもう大蔵省からしかり飛ばされて、何やっているんだとなるに決まっているから、それは健全になるって。でも、そうやって追い詰めていって果たしていいのだろうか。これはお答えは恐らく返ってこないと思います。
 ただ大臣、伺いたいんですが、せっかく輸開銀をつくったんです。しかも、業務範囲というのは拡大する一方。かつて輸出優先だった輸出入銀行に輸入が入って、しかも開発輸入から製品輸入にどうやって繰り出していくか。これは新しい分野ですよ。別なリスクを考えてほしい。開銀はどうかといいますと、従来設備投資だった。今度は、そのほかのことも含めて貸してまいりますと。先のことは何にもわからないいわばある種の激変期ですよね。そのときに、悪いけれどもやってもらいたい、僕はそうすべきだと思うんですよ。そのときに千分の七から千分の三に落とす。千分の五はいいですよ、臨時措置だったんだから。今度は千分の三に落としますということは、考えてみますと、大蔵当局あるいは政府としては、輸開銀に対してその程度の期待しかしていないんだろうか、そういう目で見られても一言もないと思うんですが、御所見がありましたら伺います。