今回の改正は、実は明治四十年に制定された刑法の内容を基本的に維持したまま平易化するあるいは現代目語化するものでございますので、現行刑法を全面的に改正することも検討課題にしなければならないと当然考えておるところでございます。
 特に、刑法は国民生活に極めて深いかかわり合いを持つ基本法でございますし、また国家の強制力を持つ極めてこれまた重要な法律でございますので、大方の国民の合意が得られる形で改正が行われることが重要であろうと思っております。
 そこで、まず改正に対する熱意ありやということでございますので、これはやはり時代に合った国民合意のできる刑法に改正すべきであるという熱意は変わっておらないと私は確信をいたしておりますし、所信にはございませんが、刑法の全面改正は決してあきらめたわけではございません。所信に特に申し述べませんでしたのは、まず現代日本語化、平易化をして改正に向かっての御議論をいただく基本整備作業、かようにとらえて、まず第一歩としてこの改正をお願いいたしたい、こういうことで特に全面改正等については所信では申し上げなかったという次第でございます。
 なお、昭和四十九年の改正刑法草案に基づく刑法改正につきましては、ただいま刑事局長からも申し上げましたが、基本的あるいは根本的と申しますか、日弁連その他御専門の立場からもいろいろ対立やら御意見の違いもあるところでございました。今日は、こうしたいただいた数多くの御意見を十分に踏まえながら検討を続けておるところでございますし、今後もこうした法改正のもとに全面改正に向けての検討を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
刑法全面改正問題につきまして、御指摘のように、昭和六十二年まで歴代大臣の所信表明で言及されながら六十三年以降言及していないという点でございますけれども、これは、昭和四十九年に法制審議会から答申がございました、御指摘の改正刑法草案の取り扱いにつきまして、昭和六十二年まで日弁連等といろいろ協議を重ねてその実現のための努力を重ねていったわけでございますが、根本的な理念の対立あるいは大きな制度についての意見の不一致等々で短期に全面改正を行うことが極めて困難という見通しに立ち、当時の与党、自民党との意見調整におきまして、当面実現可能なものに限ってそれぞれの一部改正でやる方策を模索すべしということもございましたものですから、いわば言及しなかったという点だけまず御説明させていただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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はい、わかりました。これで終わりです。
 刑法の平易化については、今回の改正で終わらないで、さらに一般国民が法文を読んで内容を十分に理解できるように引き続いて研究を続けていただきたいことをお願いして、終わります。
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種々の点にわたるお尋ねでございますが、まず「電子計算機」という言葉をそのままにした理由でございますけれども、これは最近の法令を見ましても「コンピューター」というのはむしろ例外的で、ほとんどの法律が「電子計算機」という言葉をずっと使っているわけでございます。そういうような点からいたしまして、現在、法令用語としてはやはり「電子計算機」の方が定着している言葉になっているというふうに判断されましたので、「電子計算機」という言葉を使うこととしたわけでございます。
 それから、そのほか多々御指摘があって、いずれもごもっともで、私どもとしても内部でも随分検討し、また法制審議会でも御議論いただいたところが実は今委員御指摘のほとんどの問題であったわけでございます。
 一つ一つ申し上げますと大変時間がかかりますので結論的にだけ申し上げますと、ただいま委員の御指摘のあったような言いかえの意見というのもやはり検討の過程で出てまいったわけでございますが、いろいろ検討してみますと、どうしても現在の法律の理解、現行法の解釈を変えないで置きかえるということがこれはもう極めて困難だということで、今回の改正の目的からして、わかりにくい言葉ではあるということはわかってはいるわけですけれどもこのままで置くほかないと、こういう判断に達したと、そういうことでございます。
第一点目でございますが、今、山口さんがおっしゃいましたように、そうなればいいなと実は私も思っておりまして、一番率直に申し上げますと、全国のほぼどこの地域でもやはり頭を悩ませておりますのは例の新ゴールドプランへの対応でございまして、正直言いまして私の知り合いでノイローゼになってしまった職員がいるぐらい実は深刻になっておるわけであります。そして、このいわば職員配置について、分権になるとそうした介入がなくなるのではないかというお話でございまして、本当にそうしたことがきっぱりできるような分権であってほしいなということを率直に願っておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その場合に、それぞれの自治体における行政需要とそれぞれの自治体における産業経済的能力、財政担保能力はイコールではございません。そのことをやはり同時に直視しておく必要があるということから、私は二点目の地方交付税についても率直な触れ方をさせていただいたものです。
 私は、先ほどは財源ということとして、もっと思い切って財源を拡大するということを申し上げましたが、今お話しございましたように、第三者機関の設置というようなものは私も大賛成でございまして、似たような構想を私の方もかねて持っておりました。その点では、そうした公正な財政調整制度が望ましいというふうな観点からも、これはぜひ実現をしていただきたいと思います。
 ただしその場合に、今、地方交付税制度は大変すぐれた制度でございますが、最大の欠点はわかりにくいということでございまして、例えば地方交付税はどうなっているかということについてほとんど今の状態では住民参加はできないわけです。もっといわば簡明なわかりよい地方交付税制度のようなものができないものかということも、あわせてこの際、住民参加の観点から申し添えておきたいというふうに思います。