いろいろ御質問の内容につきましては、今年二月にチェイニー国防長官が来日されたとき私と意見の交換をしましたが、そのときの内容の大筋とほとんど同じものを盛り込んだ報告書が今度アメリカの議会にも報告された。私は、これについては外務大臣、防衛庁長官が申し上げましたように、アジア・太平洋地域におけるアメリカの現状認識というものと、同時にこれから十年間の間はやはり戦争抑止のためにアメリカ軍の前方展開戦略は必要であるという認識に立っての態度でありますし、我が方も御承知のように節度ある専守防衛の自衛力でもって、我が国はもちろんのこと、アジアの平和と安定にいろいろ貢献をしてきておるアメリカの存在というものと、日米安保条約の中において日本は日本の安全を守る、アメリカはアジアの安全のために引き続きそのような責任を果たすということを言ってくれておるわけでありますから、私は大きな変化は急激にはない、こう見ておりますが、究極的には、アジア・太平洋地域においても軍備管理・軍縮の方向に向かっていくのが究極の目標としては望ましいと考えておることはアメリカも同様だろうと受けとめております。
今外務大臣が述べられましたように、やはり今回のこの米国の議会に対する報告書というものは私も受けとめているわけであります。したがって、アメリカのコミットメントというものは、今後も果たしていくということが明確に述べられておりますし、ただ財政状況勘案の上に三段階で削減という方法が示されておりますけれども、しかしそれには十二分に東アジアにおける情勢というものを前提にしておる、このように認識をしておるわけであります。
 したがいまして、今回のアメリカのこの報告の内容と今後の私どもの防衛というものにつきましては、基本的には影響がない、私はこのように認識をしておるわけでございます。
今般、米行政府が議会に提出をいたしましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関する報告は、米国が引き続き太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにしたものというふうに認識をしておりまして、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考え方であろうと存じております。そうした基本的な考え方につきましては、本年二月に来日されましたチェイニー・アメリカ国防長官の説明と同一でございます。我が国としては、このような米国の考え方を慎重なものとしてこれを理解をいたしております。
 最近の国際情勢の変化の中にあって、日本が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくためには、日米安保体制が今後とも不可欠であり、日米安保体制の円滑な運用のために日本は自主的な努力を続けていかなければならないと考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九〇年度予算三案に対して反対討論を行います。
 最初に、リクルート疑惑に対する海部内閣の政治姿勢について述べなければなりません。
 海部総理は、リクルート事件の反省の上に立つ内閣だとか、リクルート事件で国民の皆さんの信を失ったのを取り戻していく内閣としなければならないとか強調してきました。しかし、本委員会で重大問題になった深谷郵政相をめぐる疑惑は何ら解明されず、先ほど委員長見解でも、深谷郵政相及び内閣に猛省を促し、特に深谷郵政相には政治的道義的な責任をとることが強く求められているところです。このような海部内閣の政治姿勢は、政治腐敗の一掃、金権政治打破という今日国民の切実な要求実現に背を向けるものであり、断じて容認できません。
 次に、予算三案の内容について主な反対理由を述べます。
 本予算集は、まず第一に、世界の流れと国民世論に挑戦する大軍拡予算だということであります。
 軍事費に前年度より六・一％増の四兆一千五百九十三億円という巨額を計上し、ＯＤＡ予算も一般会計八・二％増、事業予算総額五・八％増と異常突出させていることであります。国際情勢の劇的変化のもと、軍事ブロック解消と軍縮への希望と志向がますます大きくなっている中で、海部内閣はこの流れに逆行して、アメリカの要求にこたえて、大軍拡と米軍肩がわりを推進する予算にしており、絶対許せないのであります。私は、こうした軍拡予算はいよいよ世界の批判を受けるだろうと強く指摘しておきます。
 第二に、消費税定着・推進予算だという点であります。
 政府は、消費税の税収について一兆一千億円の見直しの宣伝をしています。しかし、これは減収額を数倍に水増しし、外税方式の廃止等消費税の重圧を国民の目から覆い隠そうとするものであります。現実には消費税は前年度よりも二兆一千億円以上、四七％余も多く見積もられており、行革審の最終答申からしても近い将来の税率引き上げも必至であり、国民への負担を一席増大させることは明らかであります。消費税はとりわけ高齢者世帯や母子世帯等に大打撃であり、私はこの場でも直ちに廃止するよう強く主張するものであります。
 第三に、空前の大もうけをしている大企業には大盤振る舞いをしながら、国民には高齢者保健福祉推進十カ年戦略などで欺瞞しつつ、多大の犠牲を強いていることであります。
 大企業に対しては、法人税率の引き下げに加え、輸入促進税制の創設、租税特別措置の適用期限延長等により課税ベースをさらに縮小し大幅減税を行っているほか、民活やハイテク技術開発の名による各種補助金等のさまざまな優遇措置をとっております。他方、国民には、消費税の負担に加え、世界に類例のない老人医療差別や生活保護の切り捨て措置には何ら手をつけないばかりか、厚生・国民年金と政管健保の保険料引き上げ、文教施設費の大幅削減、国立大学授業料値上げ等重荷を背負わすものとなっています。
 予算案についてはこのほかにも多くの重大な問題がありますが、以上を申し上げて、私は、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手）