そうすると、最近の奥野法務大臣の一連の憲法発言というものが、その総理の適切を欠くものというものの対象になっているということがいま明らかになった。
 しかし、同時に行われました法務大臣の釈明では、憲法改正に関する遺憾表明は全く行われずに、単に主権に関する表現について遺憾の表明が行われたわけです。つまり、総理及び法務大臣の両者はそれぞれ別個の問題について遺憾の意を表明された、こういうことになるわけです。（「ノー、ノー」と呼ぶ者あり）ノーって、そういうことなんです。片っ方は主権に関する発言、片っ方は憲法改正に関する発言について遺憾の意をそれぞれ表明したわけなんです。そして、法務大臣の憲法改正の発言について適切を欠くとして遺憾の意を表明した総理大臣の発言、これは奥野法務大臣はどのように受けとめておられますか。
 続いてちょっと申し上げますが、新聞報道によりますと、そのことを知らされていなかったために法務大臣は不満の意を表明したと言われているし、もっと本質的には、あなたの憲法改正に関する発言が総理大臣によって否定されたということについて不満を表明された、こういうふうに実は伺っているわけなんであります。したがって、この辺をひとつはっきりさしておいていただかないと、この間の収拾が一体何の収拾だったのかということにもなりますので、法務大臣の明快な御所見を伺いたいと思います。
一昨日、奥野法務大臣の当委員会における発言、これが委員会で大変議論を巻き起こしまして紛糾をいたし、中断をするという事態に相なったわけでございます。これが収拾につきましては、与野党の理事の皆さんを初め、大変皆さんが御心配をいただきまして、あのような収拾に相なったわけでございます。私は、各党がいろいろ御苦心をなさっておりますことを承知をいたしまして、あのような解決ということを了承いたしております。
まだ財政の問題で聞きたいこともありますし、本当は物価問題もお聞きしたいと思ったのでありますが、時間がございませんので、法務大臣にひとつお伺いをいたします。
 一昨日の当委員会での鈴木総理の釈明によりますと、「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」こういうふうに述べられております。もちろんこの文言から言いまして、憲法改正に関する法務大臣の最近における一連の発言というものを指している、こういうふうに思われるわけでありますし、そのことは同様に、八月二十七日の衆議院の法務委員会における憲法改正に関する法務大臣の発言をも含まれると解釈することが当然であり、論理的だと思うのであります。宮澤官房長官も、その日の記者会見においてそのことを指摘しておられます。
 この点は改めて聞くまでもないと思うのでありますが、もし間違いがあるといけませんので、これは総理の発言ですから総理に一応お答えをいただきたいのでありますが、いま申し上げたような一連の発言というものは含まれる、こういうことですね。
予算に計上しております措置は、現在おおむねそのように上実施をしております。一部実行のおくれているものもございますけれども、当初の所期した金額にほぼ近いものは達成せられると思っております。
 来年度につきましては、本年度に引き続きましてさらに新たな措置も加えまして、行政改革の推進ということに行政管理庁と協力して進んでまいりたいと存じております。
政府が国民に向かって行政サービスの低下か増税かというような訴えをする前に、政府として行政機構改革の具体的なプランを示しながらそれを国民に本当に約束していくという姿勢が重要だと私は思うのです。たとえば、昭和五十五年度行政改革による節約は二千二百七十億円、こういうふうに言われていますね。これはできそうですか。五十六年の財政節減は幾らと見積もりますか。大蔵大臣の問題です。
いろいろな御意見は十分参考にさせていただきます。いただきますが、私どもも、それは借金を去年と同じくするのなら楽に予算が組みやすいのです。ただしかし、後年度に延ばすというだけでそれだけ借金がよけいにふえるということが出てくるわけなんで、どちらをとるかということはやっぱり政治的判断に最終的にはなるのじゃないか。しかし、あなたの御提案は十分検討はさせていただきます。
これは昨年の十二月二十八日付で、竹下大蔵大臣、野呂厚相あるいは安倍政調会長ら政府・与党六者の間で取り交わされている。大蔵大臣、これは継承していなければだめですよ、ちゃんと知っていなければ。これは重要なことです。ここで児童手当、老人保健医療制度、社会保障における所得制限、こういうものについては全部見直します、やり直します、こう言っている。しかし、たとえば厚生大臣は児童手当については維持したい、こうおっしゃっている。ちぐはぐじゃありませんか。大蔵大臣、これは見直すのですか。どうしますか。
いま切れるところは切る、こういうお話がございました。御存じのように昨年、ことしでございますか、政府及び党六者の間で福祉の見直しについての覚書が交わされております。この福祉の見直し、切り捨てという問題は実行に移す、つまりこの覚書は実行されるのですか。そういう考えですか。大蔵大臣どうでしょう。
実態の把握につきましては、いま先生御指摘のように、いろいろな形で私どもの方もその掌握に努めているわけでございますが、五十二年におきまして労働省として調べました中で特徴的な点を若干申し述べたいと思います。
 一つは、就労の実態としまして、一般的には常用雇用が多いわけでございますけれども、同和地域におきましては、臨時、日雇いの率が一般の地域に比べまして非常に高いという一つの特徴を持っております。
 それからもう一つは、自分が雇用主になっている場合であっても、従業者を持たない雇用主、一般的に一人親方、こういうふうな言われ方をしますが、そういった率が同和地域におきましてはやはり高い。それと内職者というようなものも一般地域に比べて高いという状況を示しております。
 それから、仕事についている方の就業先の事業所を産業別に見てみた場合に、特徴的に出てまいりますのが建設業の従事、これが、先ほど私が御説明しました臨時、日雇いという就業形態と関連を持っているわけでございますが、それと公務。これは公務の中の現業職につかれている方が多いということで、そういった点の傾向が出てまいっております。
 それから、そういった就業者の就業先の規模別の点を見てまいりますと、三十人未満、いわゆる零細規模、こういった方に一般地域よりも高く就職をしている、こういう状況がございます。
 主要な点を申し上げますとそういうことでございます。