最近の雇用失業情勢につきましては、全体的には改善の動きが見られますけれども、御指摘のように業種、地域、年齢等によりましてはかなり厳しいものがございます。私どもは、これを深刻に受けとめておる次第でございます。本年度は御承知のような三十万人雇用開発プログラムを策定いたしまして、これが順調に経過をいたしましておおむね所期の成果は上げ得るものと信じておりますけれども、来年度におきましても、引き続いてこれが施策の延長線上になければならないと考えております。おっしゃるように、その上に立ってきめの細かい機動的な運営をしていかなければならないと思っております。具体的には、不況業種法の改正などを行いまして、地域、産業、高齢者、これを重点施策を強化していかなければならぬということで、目下最大限の検討をいたしておるわけでございます。
 それからまたもう一つは、中長期的にはやはりこれから構造改革、転換、さらにはまた高齢化が進みますので、これに対応するためにも、国の新経済計画に呼応いたしまして雇用の新規計画というものを早目に設定をいたしたい、このように対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
と同時に、これは米沢さんの持論でもございますが、したがって、もう既にいわば通貨会議というようなものを開く時期に来ておるんじゃないかというようなことは前々からの御指摘でございますが、通貨問題ということになりますと、それでは今の変動相場制にかわるものに何があるか。それこそワイダーバンドでございますとかいろいろな議論をいたしましたが、現実問題として、今日までとにかく機能しておるものは変動相場制だ、こういうことになろうかと思います。
 さて、そこで、今日の我が国の経済の中身を見てみますと、これは数字の上で景気は上昇気流にある、こういう総体的な評価はございますものの、地域間あるいは産業別のバランス、これは私どもも承知しております。そこにまた雇用の問題が出て、さらに、雇用の問題が他の産業、他の地域等に吸収されるという大筋の数字は出てみても、そこにはミスマッチがそれぞれ生じておるということも承知しております。したがって、その中ではさらなるいわゆる合理化努力というものも、これは民間において努力されることは当然のことでありますが、いわば構造調整等から生じますところの雇用問題、ミスマッチ等につきましては、やはり政府自身も政策を遂行する上に絶えず念頭に置いて対応しなければならない課題だ。すなわち、可能な限りいわばソフトランディング、こういう形で物が進んでいくべきではなかろうか、このように考えておるところであります。
既にプラザ合意以降二年余にわたる円の急激な、大幅な上昇によりまして、輸出産業を中心にし、あるいは輸出産地を中心にしまして大変な深刻なダメージを受けてきておるわけございます。しかしながら、その生き残り作戦といたしまして、重厚長大産業や輸出産業は懸命に人員合理化だとかいろんな合理化をやり、時には倒産をし、時には生き残り作戦のために猛然たる努力をしておるという実態が私は今日の経済を支えている貴重な財産だ、こう思っておるわけでございます。
 しかしながら、一ドル百三十円時代という事態になりますと、今経企庁長官はそう心配しないような判断の御答弁をいただきましたけれども、私は、経済というのは平均的な議論ではなくて、いいところもあれば悪いところもある。現在大変景気も上向きで上昇基調にある等々の報道もありますけれども、実際は地域経済というのは本当に疲弊し過ぎてもうどうしょうもないというところがたくさんありますよ。あわせてみれば、平均的にはいいかもしらぬけれども、個別には非常に大きな問題等がある。そこらにやはり気配りをした経済運営をされることが当然の姿であろう、こう思っておるわけでございまして、これから一ドル百三十円時代になりますと、その悪いところの個別の問題が本当の問題になってくるわけでございますから、私はもっと、そういう状況の中では、改めてまた生き残り作戦の合理化を追加しなければならない、また新たな人員合理化が追加されてくるかもしれない。雇用の不安等、失業の不安等がたくさん発生するのは当然のことでございまして、この段階で、政府といたしましても、国内対策等において新たな視点に立っての政策の展開が求められておると思っておるわけでございますが、総理の総括的な御答弁を賜りたいと思います。
過疎債につきましては、先ほどお答え申し上げましたように交付税上の元利償還算入措置がこれに附帯しておるものでございますが、今回の地域経済活性化緊急プロジェクトの対象市町村の中には、旧産炭地などのように、もともとこの過疎債の対象になり得る過疎市町村が少なくない、かなり多いということにかんがみまして、そういった市町村で経済の活性化や雇用の確保のために緊急に実施する事業で過疎債の対象になるもの、例えば地場産業の振興事業であるとかあるいは観光開発事業、こういったものについて過疎債を充当しようというわけでございます。
 今御質問の特別枠でございますが、特別枠というのは従来からそういう枠を設定いたしておりまして、過疎債の一部を特別枠としておるわけでございますが、逆に申しますと、一般枠の方につきましては各都道府県ごとに枠を決めてまいります。それで、その際には過疎の市町村数あるいは人口とか面積とかあるいは前年の実績とか一般的な基準をもって算定をして配分をするわけでございますが、それ以外に特別の具体的な事業、例えば学校統合であるとか集落の移転とか、あるいは例えばリフレッシュふるさとモデル事業とかコミュニティーセンターとかいった個別、具体に拾い上げていく方が適当なもの、こういうものは特別枠として、先ほど申し上げました人口、面積等による一般枠とは別に地方債の発行を認める、こういうことにしておるわけでございまして、今回の緊急プロジェクトに際しましては、こういったプロジェクトを行う市町村にそういう意味での特別枠を重点的に配分をしてまいりたい。
 特別枠の額につきましては、必ずしも固定的に考えておりません。どういうプロジェクトが出てくるか。なるほどこれはやはり過疎債を特別枠で充当した方がいいなと思われるものは積極的に充当してまいりたい、こういうことでございます。