民活法のプロジェクトは、現在各省合わせて十八件が認定に至っておりますが、この法律制定時の予定に比べまして進捗がおくれておりますのは、まず一つには、一昨年来の円高の急激な進展を契機として、本法が施行されました六十一年度から六十二年度上期にかけて製造業を中心として全般的に著しく投資マインドが低下した。これらに引きずられて各地での民活プロジェクト構想の具体化を遅延させたということが一つあります。
 それから二番目に、民活プロジェクトは我が国におきましては初めて手がけられるプロジェクトタイプでございます上に、ほとんどの場合地方自治体及び民間共同による第三セクター方式で実施されております。また、多数の関係者が参加するものでございますから、プロジェクトのフィージビリティースタディーのみならず、その資金構成や多数の関係者間での分担比率等の詰めに膨大な作業を必要として、これが意外に時間がかかったことがあります。そういうことが理由であると考えられます。
 例えば幕張メッセの例を見ますと、具体化までにこういうような手順というもので時間を要しておるわけです。五十五年に幕張の埋立地が完成した。五十八年六月に千葉新三角構想、県の長期計画が作成されて、フィージビリティースタディーの調査実施、マスタープランの作成。六十年に三セク設立準備会の発足。六十一年四月に三セク設立。六十一年五月に整備計画の認定。六十二年十二月に工事の着手というように随分時間がかかったわけでございます。
 それから、今後の問題でございますけれども、全般的な施設投資マインドの高まりに加えまして、これまで検討準備の進められてまいりましたプロジェクト構想が順次煮詰まってきていること。それからさらには、昨年スタートしました例
のＮＴＴ株の売却収入を原資とした無利子融資という助成策の強化をてことして、民活プロジェクトは今後いよいよ本格段階を迎えるものと期待いたしております。
 また、これらを側面から支援するべく、通産省としましても各地のプロジェクトについて指導助言を行うなど、民活プロジェクトの促進に鋭意努めてまいる所存でございます。
名前の長い法律でございますが、一昨年の五月にこの法律が制定されておるわけですが、その当時民間活力を発揮するということは中長期的な我が国経済の発展を支えるかぎであるというふうな位置づけが行われました。いわゆる経済社会の活性化ということが全国各地の民活プロジェクトをもちまして推進に当たるという、そういう大きな課題となったわけでございますが、このプロジェクトの候補というものがその後百を上回るほど相次いで打ち上げられたのであります。
 しかし、それらのプロジェクトの中で認可されたものは数えるほどしかないというふうに聞いておるのですが、これは一体どういうことなのか。また、認可に至らなかった主な理由というものは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を
議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中村労働大臣。
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今は主として担い手のお話をしましたが、現実の担い手の多くの部分を占めるのは、実は今の農村社会では婦人であります。私の手元にある資料によりますと、二十未満の若い人たちの年間の労働時間というのは限りなくゼロに近いわけです。大体農業就業労働者の六割が婦人によって占められている。六割が婦人でありながら、高齢者などに通した営農体系だとか機械技術であるとか機械そのものについても婦人向きのようにつくられていないわけですね。みんな一人前の男が乗り回すようなトラクターでありコンバインである。そういう点で、現実に六割が婦人労働者であるにかかわらず、営農形態や農業の生産資材その他が一切婦人向きにできていないという現実もある、これは考えていかなければならない問題じゃなかろうか、こう思います。
 さらに、よく言われる婦人の地位の向上だとか農村婦人の役割なんということを言う前に、経済的自立なくして何の婦人の地位の向上か、こう私は思っているのです。調べてみますと、古い統計ですが、農村婦人で農地を相続したというのは極端に少ない。これはそういうふうになっているわけで、農地が分割されたら困ったことになりますから、農村婦人がまず相続をすることはない。年をとってしまえば収入の道がなくなる。となると、離婚でもしてしまえばまるっきりバンザイだということになる、そういう可能性が農村婦人にはあるわけです。
 年金の面で見ますと、これは統計上、農林省がよこした資料とはちょっと違うのですが、農業者年金に加入している婦人の実態というのは四％ぐらいだろう。現在の農業者年金は制度上いろいろ問題があることはよくわかりますよ。池省庁ともいろいろ突き合わせてやらなければならぬ。社会保障との関連もわかりますけれども、農業者年金の中で婦人が疎外されているという現実はどうしようもない事実であります。
 六割が婦人で支えられている農業構造を考えるならば、やはりいろいろ無理はあるだろうし、現行制度は大変かと思いますが、婦人にも農業者年金といったものの加入の機会が手厚く与えられるような思い切った決断というかそういうものが必要な時期に来ているのじゃなかろうか、こう思うのですが、ひとつ大臣の前向きの御答弁をお願いいたします。