委員御指摘のとおりでございます。
 まず、我が国には現在外国の銀行が約七十行、普通銀行あるいは信託銀行の合弁銀行というような形で、現地法人というような形で進出をしておるわけでございますが、実を申しますとこの数はほかの国際的な市場に比べますと非常にまだ少ないわけでございます。ロンドンとかニューヨークではそれぞれ三百行以上の外国の金融機関、銀行が進出しておりますし、シンガポールや香港でも百行以上の外国の銀行が既に活動をしております。日本の場合まだ外国の銀行の進出が相対的に少ないということにはいろいろと理由はあろうかと思います。そのうちの一つとして、委員御指摘のように、確かに今まで我が国の金融慣行あるいは金融規制というものが、ロンドンとかニューヨークに比べると相対的にきつかったというようなこともございましょうし、外国人の目から見でなかなか商売がしにくいというような感じがあったということもあろうかと思います。
 今回このオフショア市場をお認めいただけます場合には、外国為替銀行として大蔵大臣の認可を受けております銀行、それはもちろん日本の銀行であっても外国の銀行であっても同じでございますが、そういった銀行が新たに大蔵大臣の承認を得れば、こういったオフショア勘定というものを自分の勘定の中に設けることができるということでございますので、その点につきましては、日本の銀行であっても、あるいは既に外為銀行として認可を受けておる外国銀行であっても、これは平等に取り扱わしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
大体シンガポール程度の規模というふうに大まかに拝聴したわけでありますが、そのほかに近くには香港という市場もあるわけでありまして、ただ、こういう国際金融市場は、こういう形で取引が行われるということもそうですけれども、どちらかというとタックスヘーブン的な形で発展をしてきている。そこへ持っていけば何とかもっと有利な取引ができる、有利なもうけが出るというところが基本にあると思うんですね。でありますから、もちろん金額だけで物を言うわけにはいきませんし、そこで一体どういう待遇を受けるか、要するに金利はどれだけ高くなるか、どれだけ自由な取引ができるかというところが発展の一番基本になるんだろうと私は思うわけであります。
 そういうことを考えてみますと、日本の金融というのが自由化だ、国際化だと言われたのはごく最近であるわけでして、どうもまだ国民自体も金融というものについてそんなに自由に物を考えているという時代ではないと思うんですね。したがって、この市場に対して一体どんなことを政府が特権を与えるといいますか、国内の金融市場と違ったどんな形を与えることによって育てていくのかいかないのかということはある程度決まってくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。大蔵大臣の認可承認を得られれば外国為替公認銀行というのはできるわけでありまして、日本の銀行が恐らくもちろん主体になるでありましょうし、外国の方からもかなりの金融機関の支店といいますか、出張所といいますか、あるいは営業所といいますか、そういうようなものが出てくるだろうと思うんですが、そういうところには国内の金融機関と同じような形の業務を認めていく、こういうふうに理解していいんでしょうか。
確かに今の世界の通貨の中ではドルが少し強過ぎる、あるいはドルが世界に余りにも力を持ち過ぎていて、二番目、三番目というのがなくて、五番目、六番目が、そのくらいになってしまっているという、一つだけが巨大になってしまっているというところに非常に問題があるだろうと私は思うんですよね。それであるからほかの通貨というのはなかなか利用されないような形になっているし、確かにこれは不正常な形だと私は思うんですが、これは現在の状態ではしようがないと思うんです。
 確かに円がもっと信用を得て、もっと使われるというには、もしこの市場をつくった場合に、相当な額のものがここに集まってくる、相当な取引が東京市場で行われるというような状態でなければまた円が東京市場で取引をされるというようなことも少なくなるだろう、こう思うわけですけれども、それにはかなり急速に東京市場を大きくしていくということを考えてみなくちゃいかぬし、しかし余り急激に大きくしていくというと、今度は国内との摩擦というのも恐らく出てくる可能性も全然ないとは私は思わぬわけでありますけれども、大体いつごろにどのくらいの市場をつくろうというふうに目標を立てていらっしゃるんですか。
大変な事業計画ですから、そういう意味では民間の資金力を動員してこれを遂行するということはわからないわけではありません。ただ、政府がそういう仕事をする場合には公団があり特殊法人があり、それぞれの政府の側面的な援助あるいはそういう力を動員する場所というものはあるわけですね。例えば鉄道公団が青函トンネルを完成しましたし、そういうことから見てまいりますと民間会社による工事、建設という問題は、従来のシステムとはそういう意味では趣を異にするわけであります。ですから、膨大な資金力が要るといいながらも、それでは今まで政府サイドでその調達ができなかったのかといいますと必ずしもそうではなかった。また、技術力や民間が持っているそういう力の動員力も、今までの大きなプロジェクト計画を見ればこれまた完全に遂行しているわけですね。
 そういう意味で、今回の民間会社によるこの建設事業というものが一つの、国の財政再建という問題もあるでしょうけれども、国民の側から見ると何かこれからはあらゆるものがそういう方向に移行するのかな、こういう考えあるいは疑念を抱く要素があると私は思うのです。したがって、そういう意味でこの事業計画が国民あるいは関係団体の納得が得られることがこの工事を遂行するのに極めて重要だと思うのです。
 せっかく自治大臣お見えですから、ちょっと自治大臣にもお伺いしますけれども、今度は、地方団体がやっておるさまざまな事業、例えば終末処理場であるとかあるいは小さく言えば給食センターとか、地方団体が固有の事業としてそれぞれの市民や地域社会におけるニーズに沿った公共施設として展開をしておりますが、ややもすれば、今度のこともそうだ、関西空港もそうだ、そういうことからして我々があるいは政府側が考えておる行政改革とは違った意味で、給食センターを民間に委託したらどうだあるいは終末処理場の諸建設を今のような事業団でやるのではなくて、民間の工事会社にやって建設をする、こういうような方向をとってはどうか、そういうことを刺激しかねないのですね。
 公共施設の事業の主体というものは常に地方にあれば地方団体、中央にあれば国がその責任の主体を明らかにすることが極めて大事だと思うのです。こういうことによって地方における諸施設が今言ったような方向にいくことは、市民のサイドから見ると必ずしも合理性があるものではないような状況が時たま生まれるわけですね。特に給食センターなどは、学校給食という問題が教育の一環かそれとも単なる子供への食事の供給がという極めて社会科学的に論及をされるような余地がありますがゆえに、今度のことがそういう意味での刺激、あるいはそういう方向にせきを切ったように走り出さないように十分な御留意をいただかなければならないと私は思うのです。どうでしょう。この東京湾工事と即時連動すると私は言いませんけれども、そういう問題が地方団体で起きた場合に自治大臣、これは質問通告外のことでありますけれども、見解をお聞きしておきたいと思うのです。