三点のお尋ねがございました。
 まず第一点の司書教諭の発令状況でございますが、平成八年度現在、国公私立を通しまして、全体で五百二十四名ということになってございます。内訳といたしましては、小学校七十二名、中学校百十一人、高等学校三百三十六人、特殊教育諸学校五人という状況でございます。
 それから、では司書教諭について資格を持った人はどのくらいいるかということでございますが、これは平成六年度の調査でございますが、公立学校につきまして、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、合わせまして一万二千五百六十九人となってございます。若干内訳を申しますと、小学校の一九・九％、中学校の二八・一％、高等学校の二七・三％、特殊教育諸学校の二六・三％という状況でございます。
 この設置が進まなかった理由ということでございますが、私ども、平成四年に調査をいたしました。各学校において司書教諭の発令が進まない理由は何かということで尋ねたところ、小学校、中学校につきましては、学校の規模等からして図書係等の校務分掌で担当することで足りる、あるいは、有資格者はいるけれども学校図書館ではなくてほかの校務分掌を担当しているといった理由が高い率を占めました。高等学校につきましては、事務職員等が図書館事務を担当しているので司書教諭の発令は不要であるというような理由を挙げるところが多うございました。また、小中高共通の理由といたしまして、小規模校のため、あるいはその方が学級担任をしているため、あるいは学校図書館法附則第二項によって、先ほど先生御紹介されましたが、当分の間これを置かないことができる、こういう規定があるからという理由を挙げる学校が多い状況でございました。
 これらを総括いたしますと、附則によって当分の間置かないことができるというのはあくまで特例であって、原則はすべての学校に置かれるということでありますけれども、附則の運用、解釈において、これは置かなくてもある意味で差しさわりがないというような理解がされていたというふうに思われる点、それから、学校図書館や司書教諭に対します認識の問題、司書教諭を引き受けるということによって新たに負担がふえるということに対する抵抗感といったようなもの、こういったものが主な要因として挙げられるのではないか、こんなふうに私どもは分析をいたしているところでございます。
自民党の南野でございます。
 ただいまいただきました渡辺先生からの御質問は、今後の学校図書館にどのような役割が期待されているか、学校図書館の意義ということについてのお尋ねかというふうに思っております。
 今日の学習社会、または生涯学習社会、情報化社会、そういったものの進展というものは、やはり学校教育のあり方に対してもその転換を迫っていると思います。これからの学校の基本的な役割というものは、児童生徒に、生涯にわたって学習をし続ける基礎学力を身につけさせるとともに、みずから、必要な知識、技能そして情報を獲得し、さらに、主体的にそれらを判断し、そして行動できる資質それから能力、そういったものをはぐくむことが要請されているというふうに思っております。
 このようなことから、これからの学校図書館は、児童生徒の自発的それから自主的な学習活動を支援し、教育課程の進展に寄与する学習情報センターとして、学校教育の中で中核的な役割を果たすことが期待されております。
 そのためには、学校図書館が児童生徒の心のオアシスとなるように、ゆったりとしたスペースを設けたり、その隣には談話室を設けるなど、環境整備ということも必要であり、読書センターとしての機能を充実していく、こういったものも不可欠になってくるというふうに思っております。
 また、情報社会への対応に対しましては、学校図書館にもインターネットだとかパソコン、そういったものを導入しながら、さらに能力を育成するということも必要なことになってくるだろうと思っております。そして、ここで学んだことを生かすということが子供たちにとって大きな効果になってくると思います。
 そういうことでは、インターネット、パソコンを通じてお絵かきの下絵を出し、そして、それを高齢社会に持っていき、おじいちゃま、おばあちゃまたちとお絵塗りをする、また、世代間の交流を通して、こういうことがあるんだというボランティアの活動精神というものもはぐくむことができるのではないかなと思っております。
 学校の校長先生のいわゆる発想の転換から司書教諭の先生方の発想の広がり、それが子供たちに対して、もっと自発的な展開、自立、そういったものを育成することにつながっていくというふうに思っております。そういうものが学校図書館として整備されていくならば、そういうものが学校図書館のいわゆる発信基地として展開していく、そういった学校図書館のあり方を私は思っております。
 どうぞよろしく御審議いただきたいと思っております。ありがとうございます。
大変限られた時間でもありますし、あるいは前の質問者とやえる点もあるかもしれませんが、私から、当面する幾つかの課題でもありますので、通産大臣を中心に少し質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、プラザ合意以降大変な円高で、我が国産業界が塗炭の苦しみに遭ってきたことは御承知のとおり。何とか生きていかなければいけないということから、いろいろな取り組みをして合理化も進め、体質を強めて必死でここまでやってきました。政府の方もいろいろな施策を打っていただきまして、事業転換、地域対策、融資、いろいろな形で手を打っていただいて、少し力をつけてきた。そして、五月以降は比較的為替の相場も安定しておりましたので、幾らか見通しが立つのかなと感じておりましたら、御承知のように十月の十九日、二十日のあの株価の大暴落でさらにまた円高が進んできた。
 今回の円高の背景は、御承知のようにアメリカの双子の赤字、これに対する解決策が見出せない、このアメリカの経済政策に対する不信感がその根底にあるということですから、したがって、なおさら一体どこまでいくのかという大変な不安感が今あります。為替については本当に、経済企画庁長官もそうなんですが、基本的にこの円の見通しは一体どうなっていくのかということを、長い戦略の中でこれは考えていかなければならない重大な段階に来ているのではないかと思います。そういう経済環境ですから、当面する問題だけ、私少し通産大臣を中心にお尋ねいたしたいと思います。
 最初に三点。一つは、今回の新しい円高といいますか、十月以降の急激な円高で、一時は百三十一円台にまで上がってきたということですが、これが現下の産業界に対してどんな影響を与えているのか。また、地域経済に対して、特にその地域を支えている中小企業にどんな影響を与えていくと分析しておられるのかどうか、これが第一点。それから、相当な合理化をして、スリム化をして必死にここまでやってきて、一定の為替水準ならやっていけるというような力に来ているのではないかと、夏以降は幾らか見通しを私は感じておったのでありますが、しかし今日までのこの合理化は必死であった、限界に近い。なおしかし大臣は、合理化をするゆとりがまだあると考えておられるのかどうか。そして、こうした事態がまた新しく出てまいりまして、一体政府としては具体的にどのような政策を考えていこうとしておられるのか。この三点について、ひとつまずお尋ねいたしたいと思います。