お答えいたします。
 自衛隊員の募集については、国家公務員あるいは地方公務員の採用と同様に職業安定法という法律を適用しておらないわけなんです。そこで、学校教育への配慮あるいは求人秩序の維持等の観点から、従来から防衛庁に対しまして、民間事業主に対するように、募集時期等について労働省と文部省の指導方針に協力するようにお願いをしておるわけであります。ところが、いろいろといまお話がありましたとおりに、家庭訪問をしたり、何か今後そういう行き過ぎた募集活動が行われるようでありますれば、さらに文部省とも十分協議をしまして防衛庁に要請をする考え方でございます。
ただいまの答弁によりますと、やはり放送設備の賃貸の金額算定についても、ＮＨＫと民放とでは、算定基準は別にして、金額的にはかなり開きがある、かようにも受け取れるわけですが、そう理解してよろしいですか。
先ほど会長が御答弁しましたように、第三者利用者との間においてこの値段で協議が成立するかどうかというのが第一問題じゃなかろうかと思いますので、その辺を勘案いたしまして検討してまいりたいと思っております。
先ほど先生からも御指摘ございましたように、これでいいかどうかということは、さらに他の、たとえば電電公社の回線使用料、そういうものも参考にいたしまして、さらに検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げました算出根拠で求めてまいりますと、全国の放送網の使用料の一Ｈ分に対しましては約二億ぐらいになるのじゃなかろうかと思います。それから、新しく多重化装置、さらに全国の放送局における再生中継装置、これも仮に計算いたしますと三億から四億ぐらいという形の算定ができるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、なおさらに検討さしていただきたいと思っております。
まだまだその多重化装置も本格的にやられておりませんから、現在の時点で試算はむずかしいと思うのでありますが、何かそういうものを想定しておよその試算数というものは出された経緯がございますか。あれば金額も……。
民放の性格とＮＨＫの性格は違うわけですから、当然出資の比率につきましても差異があって当然だ、かように考えております。
 それから、放送設備のいわゆる賃貸ができるという部門でございますが、この賃貸のいわゆるリースの金額設定でございますが、これは一概にまだまだ早計に決められるものではないと思うのでありますけれども、その設定を行う場合の算定基礎というものはどういうところに基準を求められるのか、財産価値あるいは使用価値、さらには耐用年数、こういうものも当然のことながら関係をしてくると思うのであります。その金額の算定基準は一体どういうことを考えておられるのか、すでに検討されておるのか、されておればお答えをいただきたいと思います。
これによりまして、出資対象が従来厳しく制限されておったものが、協会の業務に関連するものであればある程度出資可能になる、こういう道を開いたわけでございます。先ほど局長の答弁で、ＮＨＫの場合と民放の場合は、その出資の比率は当然変わるものだ、こうあったのです。また、けさほど同僚委員の方から、民放の場合は出資の比率は大体三〇％以下ぐらいに抑えなければならぬのじゃないか、こういうお尋ねもございました。私もそのような方向でいま考えておるところでございますが、まず、このＮＨＫと民放の場合の出資比率がなぜ異ならなければならぬのか、この点について局長の方から御説明をいただきたいと思います。
九条三で申します業務に密接に関連する事業というのは何かということでございますけれども、まずそれについてお答えしたいと思います。
 協会の業務に関連する事業で、協会の業務の遂行に必要であるという意味でございまして、具体的に申しますと、協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業、あるいは放送番組やその素材の制作、提供に関する事業、それから協会の放送設備を共用してテレビジョン多重放送を行う事業等を考えておるわけでございます。
 これらの事業を法律上明記しないで政令で定めることとした理由でございますけれども、それにつきましては、他の特殊法人の出資に関する規定等も見まして、そうしたものに横並びの形で政令で決めたい、こういうことでございます。
次に、出資対象の問題でございます。
 今回の改正によりまして、放送法第九条の三の出資対象につきましては、従来の宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者に加えまして、ＮＨＫの業務に密接に関連する、こういう名目のもとで、しかも政令で定める事業者に出資の道を開いたということになっておるわけであります。宇宙開発事業団なりあるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者、こう明記をしておるのでありますが、今回のこの改正案では、この第三者利用の事業者を条文に明記をしておりません。この明記をしなかった理由というのはどういうことですか。
それは、事務的にはそうするのがあたりまえのことであるわけですから、私は当然だと思うのですが、たとえば十四番目に指定された高知の、四国の西南中核工業団地なんか、計画を遂行していくについては、やはり立地条件というものから考えてこれはよかろう、こういうことでお決めになったと思うわけです。これは私は自分の郷里として期待をかけておるわけですが、これと関連をして、これは何ぼそこへ土地をつくっても、そして工場を誘致をしても、それを運び出すもの、輸送する機関というものが整備されていなければどうにもならないが、これはある日突然この仕事が始まるわけでないし、仕事が完成するわけじゃないのです。こういう点から、この西南中核工業団地を指定するに当たって、港湾、鉄道、こういうようなものについてはどういう配慮をなされたのか、その点ひとつ通産省の方から御見解を伺いたい。