大臣、昭和五十一年から五十三年までの実際調査をした案件が、五十一年には四千四百六十六件、五十二年は四千二百九十五件、五十三年は四千百七十六件とこう漸減をしているわけですよ、そういう状況がある。われわれは調査課法人は、いままで二四、五％ぐらいで来たものをさらに三割にふやし四割にふやしというようなことで、少なくとも二年に一遍ぐらいは一回りできるぐらい、そのくらいのものをきちんとやる。千日調査だとか五百日調査だとかいうような、調査にそんなべらぼうな長期間を要するなんというのはこれはおかしいと思うのですよ。もっと短期間にもっと精鋭をよりすぐって調査を早くやるということ。本来ならばもっと重点的に精査をしなければならぬところをやりたいという気持ちがあるならば、こういう実績に対してどう処置すべきかということに対して大蔵大臣はどうお考えになりますか。
密度の高い調査を重点的にされるというたてまえは、私はそれはそれなりに結構だと思うのであります。
    〔保岡主査代理退席、主査着席〕
ところが、私どもどうも納得できないのは、大体調査課所管法人が一万七千社程度ある。そういう中で、五十二年度と五十三年度の資料をいただきましたけれども、実地調査件数が五十二年度で四千三百社、五十三年度は四千二百社、こういうように比率にいたしまして二五％に満たない、五十三年度は二四・七％、そういうことになっている。そうしますと、これは一万七千社全部を疑るわけではないけれども、このピッチで実地調査をやれば四年に一遍しか回ってこない。仮装隠蔽等のよほど悪質なものでない限りは、三年で税法の除斥期間というか時効というかそういうことになってしまって、追及できないというようなことにもなるわけであります。
 短絡的にそこまで言っていいかどうかわかりませんけれども、五十二年度で申告漏れ所得の把握が二千八百六十三億、五十三年度では四千二百社あたり三千百九十億、こういう膨大な所得漏れというものが発見されるのですが、大臣、この辺よく聞いておいてください。しかもこれは二四・七％の数字でありますから、二五％に満たない。四分の一と見てこれをそのままストレートに四倍してみると一兆二千七百六十億。これをそのまま申告漏れというのはちょっと粗っぽい議論だと承知をいたしておりますが、少なくとも一兆円くらいあるんではないかということは国民だれしもそう疑わざるを得ないのですね。それの調査をこの程度しかしてない。やってみれば、わずか二五％ぐらいでやってみても三千億を超える三千百九十億というような申告漏れが発見されてこれに対する課税ができる、こういうことになります。これも粗っぽい議論でありますが、これを仮に一律四〇％という税率で税金を徴収したとすれば、三千百九十億ですから大体千二百億を超える税金が脱漏しておったということになるわけですね。それを全面的にやったら、仮に四倍すれば一兆二千七百六十億、大体一兆二千八百億くらいになるのですけれども、それを割り引いてみても一兆円くらいやったとすれば、四千億くらい税金が出てくるのではないか、こういうようなことが推定されるわけです。推定しても無理じゃないというようなものであります。そういうような状況であるということに対して、これをどう改善する気持ちがあるのか、これは大臣の方から答えてください。
メキシコとの関係は大変いい報告であったと思いますが、なお、カナダのトルドー首相からＣＡＮＤＵ炉についての話し合いが持ち出されて、いま長官は、事務方としては行き過ぎかもしれないがミッションを出してみたいということでありますが、これはぜひそのように前向きに取り組んでいただきたいと思います。操業率というものが大変高い、安全な原子炉の一つの型でありまするから、したがって、原子力発電の多様化という観点からも私はＣＡＮＤＵ炉というものは積極的に速やかに取り入れるような方向で検討していただきたい。これは科学技術庁の方では必ずしも前向きではないようなことにもなって一つの結論が出ておりますが、しかし、油や石炭や、その他資源エネルギーの多様化、供給源の多様化という観点から見ましても、やはり炉の多様化もぜひ必要であるし、しかも高速増殖炉の関係でそれをだめにするとか、そういったようなこととはまた違う一つのバイパスといいますか、そういう効用性は十分にあるわけでありまするから、これは大臣がひとつ積極的に前向きに政府部内で意見を取りまとめて取り組んでいただきたいということをこの機会に要望申し上げておきます。
 なお、先ほどサウジの方にも大臣はぜひ行ってみたいということでございましたが、ベオグラードにいろいろな国の方が見えると思いますが、その機会に中近東の人々も見えると思います。と同時に、ＰＬＯのアラファト議長もあるいは出席されるかもしれない。そういうときには、ひとつ大平総理は積極的に握手して、そうしてパレスチナ人民の基本的な権利を支持するという、直接大平総理からそういう機会をつくっていただきたい。このことを外務省に申し上げ、また閣僚の一人として通産大臣からもぜひ進言しておいていただきたいと思いますので、これも要望申し上げておきます。
 と、申しまするのは、サウジでも、パレスチナ問題、ＰＬＯに対する接近の姿勢いかんによっては油の問題に大きなかかわり合いがあるということで、日本の油と中東の油とパレスチナ問題とは切っても切れない非常に深い密接な関係を持たせて中東の産油国は考えているわけでありまするから、この点についてはぜひ積極的にやっていただきたい。アメリカよりもフランスよりもどの国よりも日本は最もパレスチナ問題については理解を示し、独立国家創設のための支持の意思の表明もしているわけでありまするから、外交関係がない、あるいは国家がない、領土がないというだけで敬遠するというようなことでなしに、もっと実質的な外交を展開することによってアラブ諸国と日本との緊密な関係を樹立いたし、そうして原油の確保にも大きな成果を上げることができるような努力をしていただきたいということを、この機会に要望しておきたいと思います。
 そこで、当面、イランの人質問題で日本に対する原油の船積みが先月来停止されております。一方、メジャーズの方もイランの関係から日本に対する供給削減が大幅に行われている。こういうことから日本の現在の原油事情、これは心配ないのかどうか。この点について、政府の方から実情と対策を伺っておきたいと思います。