あなたの発言が、何となく音質が私と違うのか、ちょっと聞きづらいです。
 農水調査室の出しているものを見ますと、その中で、国民的合意を得ることの困難性とか、あるいは対策地域農家の基準を引くのが困難であるとか、あるいは社会福祉的な援助を受けることについての農家自身の立場、感情などというのが出ているわけですが、ちょっとそれはそういうふうに理解してよろしいですか。違いますか。簡単に答えてください。
ＥＣで行われておりますような直接所得補償制度、これを今回見送った理由いかんということでございますけれども、まず、ＥＣの農業条件と私どもの日本の条件がかなり違う。その一番違うのは、基盤整備等の構造政策が十分に展開されていないということが一つございます。
 それから、先ほどから説明しているのでございますけれども、直接所得補償をやるためにはだれがどの地域でどういう農業をやってどのぐらいの所得を得ている、それが平場の地域、他の農業地域と比べてどのぐらい差があるとかいうことがきちんと測定されないとなかなかできません。一つの所得補償をやるためにはかなり厳格な計算方式に基づいて、また、支出の方法もそうですが、支出した後の使い方についてもいろいろな制約がございます。私どもが今悩んでおりますのは、日本の全国各地の中山間の農業の実態を見ますと、そういうふうな標準的な農業経営が必ずしも計算できないような状況にございます。
 そこで、今度の中山間地域の法律では、最適土地利用計画をつくり、最適農業経営改善計画をつくって、そこで農業としてやっていけるという見通しをきちんと立てていこうじゃないか、それをバックアップするシステムとして低利融資ということを考えたのでございまして、現時点で直ちに直接所得補償制度を考えることはなかなかできない。
 それからもう一つ、人が残るような政策というので、実態を見ますと、かなり集落によっては、先ほども御説明がございましたけれども廃屋が目立つ。集落の再編整備ということがむしろ必要じゃないかということで、今回の法律の中では、生活環境の整備の中で集落の再編整備ということもやれるようになっております。予算としても、集落の再編機能の整備という予算を取っておりますが、中心的な集落に人を集める、家を集めるということが必要がなというふうに考えておりまして、そういう政策も展開したいと思っております。
この法案が出まして、まず私は、隗より始めよということで、私の県、高知県の中山間地をずっと回ってみたのです。そうしますと、この高知県は県全体で人口の自然減となった最初の県なのです。出生者よりも死亡者の方が多いという全国最初の県になっているのですね。山間部に行くとその傾向がますますひどくなってきまして、集落そのものが消滅する事例がふえております。集落構成員の社会的生活の維持が困難な状態となっている、これをある学者が限界集落と呼んでおりますが、またそれに準ずる準限界集落が年を追って増加の一途をたどっています。放置しておけばあすは我が身という集落や自治体が広がっているのです。そういう地域の農業、林業関係者あるいは自治体関係者からは、人が残れる、人が戻れる対策をという声が相次いていました。
 ところが、発表されました法律案は、こうした切実な声にこたえるというものからはほど遠い内容になっているのではないか、残念ながらそう指摘せざるを得ないのです。
 まず第一に、所得補償措置が盛り込まれなかったことでございます。ＥＣ型の所得補償などは日本になじまないなどという意見がありますが、なぜそう言えるのか、この点について伺っておきたいのです。
お答えさせていただきます。
 先日の委員会でもちょっと申し上げたのですが、建設省が所管しております事業の中には、お話がございました直轄、補助あるいは公団関係、それぞれございます。先ほども自治大臣からお話がございましたように、私どもも補助事業――単独事業はちょっと話題は別といたしましても、地方にお願いしてやっております事業が大変ございますので、これらに対して十分日ごろから配慮しておりますが、今回とりわけ、いわゆる切れ目のない事業執行という点から、事務の簡素化は私どもとしては大変重大な課題であると認識しております。
 念のため申し上げますと、私ども昨日、事務次官を筆頭といたします連絡会議で、建設省は国の意向を受けまして七七・五という昨年より〇・五ポイント高い上半期の目標を立てましたが、その中で補助事業は七九・六、直轄は七八・四という目標を一応立てております。もちろん、これらにつきましては、当然事業間での連携といいますか、相互関係をやっていかなければなりませんので、どちらの事業が前倒しされて、どちらの事業がおくれてもいけないと私どもは思っております。
 まさにお話ございましたように、事務の簡素化、合理化でございますが、若干個別に入りますが、やはり直轄、補助を問わずに、私ども今そういう意味での事業促進という観点から事務の簡素化を図っております。ちなみに申し上げますと、例えば継続事業などのヒアリング、これはもう極力我々としては省略したいと思っておりますし、その際の提出書類等も簡略化を図ってまいりたいと思います。それから、設計とか発注の段階におきましても、いわゆる標準タイプのようなものにつきましては、できるだけ一つの画一化された標準方式で発注なり設計をやってまいりたいと思っております。
 こういうようなものをもろもろあわせまして、私どもも事務の簡素化を図りたいと思っていますし、それから権限もできるだけ、私ども直轄の場合におきましても、出先の事務所にも権限を相当おろしてまいっておりますし、それから県の方で設計等を変更なさるときに、従来若干細かく我々目を通させていただいておりましたが、そのあたりも対象の金額を少し上げまして、私どもの本省までわざわざ御相談をいただく件数をできるだけ絞りたい。
 これらを全部まとめまして、先般来事務次官通達を二度にわたり、あるいは官房長通達などで趣旨の徹底を図っておりますが、今後ともその趣旨を十分徹底してまいりたい、こう思っております。