特安法対象業種の十四業種につきましては、平均処理目標率が二三％で、平均処理達成率九五％ということで設備処理が行われたわけでございまして、それによりまして退出企業数も百五十一を数えておるというような状況なわけでございますが、そのような設備処理とあわせまして、需要の回復によりまして稼働率は上昇をしたわけでございます。造船を除く十三業種についての平均稼働率を見てみますと、五十二年度の段階では六八％ということであったわけでございますが、先ほどの設備処理の円滑な推進とそれから国内需要の回復等によりまして、五十四年度には八七％まで回復をしたわけでございます。しかし、その後の第二次オイルショックの影響によります内需の減少、輸入の増大等によりましてほとんどの業種で稼働率の低下が見られまして、再び過剰設備の状態になっておるということが現状でございまして、具体的には、五十六年度の段階では稼働率は七五％まで下がっておるという状況になっておるわけでございます。
それから次に、提案理由の中で、第二次石油危機が発生したために再び設備の過剰が生じた、こうあるわけでありますけれども、いろいろ業界を見てみますと、五十二年と五十六年の内需を見てみますと、平電炉、アルミ、ナイロン短繊維、長繊維、ポリエステル長繊維、短繊維、肥料関係を除いては、すべて内需というのは拡大しているわけですね。それにもかかわらず過剰が生じたというふうに言われるわけでありますけれども、そうすると、石油危機というものがどういう面でそういった業界に不況になるような作用を与えたのか、どう判断しておられるのか、お聞かせください。
業界の自助努力と相まちまして、この政策的支援が背後にあることによりまして、業界にとって活路を見出していくことができるのではないかというふうに考えておりまして、いわゆる言われるところの客観的な国際競争力が短時日のうちにできてくるかどうかということにつきましては、これからの推移を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、今回この法が改正されれば、いま問題になっている特定の業種あるいはこれから政令で指定されるであろう業種、そういったものはすべて国際競争力を持てるようになる、こう想定していらっしゃるわけでしょうか。
新特安法の対象業種、法定業種としては七つの業種があるわけでございますけれども、これは設備処理という縮小の政策と、それから事業提携とかあるいは活性化設備投資あるいは技術開発といったような活性化措置と併用することによりまして、一方において縮小、一方において活性化ということで総合的な政策を講じていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、本法の対象として、いわゆる総合エネルギー対策そのものはこの法律では十分対象にはなっていないわけでございまして、それはきょう大臣の御説明にもるるございましたように、最近の原油価格の値下げというその好機をうまくつかみまして、先ほどの縮小と活性化の内容を持っておりますこの新特安法を早く国会で成立をさせていただきまして、業種の対策として実現できるようにしていただくことをわれわれは切望するものでございます。
事務方の方にお尋ねいたしますけれども、さきの委員会で参考人から意見をお聞きしたときに、河合参考人は、今回の法が改正されたとしても立ち直ることのできない、国際競争力を持つことのできない産業が幾つかあると思います、こう言っておられましたけれども、通産省の方ではどう考えておられるのか。それからまた、そういう産業に対しては一体どのような構造改善基本計画を立てていくおつもりなのか、大ざっぱなところでいいですからお聞かせいただきたいと思います。
私が飛躍して極端なことを言ったのではなくて、そういうことにしてはいけない、言うならばやはり日本は苦しくとも前進しなければならぬのですね。その前進のための選択の一つにいまのものがある。たとえば自動車とか電気とかお挙げになりましたけれども、これだって原材料が入ろうにも入れない状態になれば、日本から自動車は消えていくしかないと思うのですよ。そういうことを考えてさっき手車、荷車ということを言ったわけです。しかし、日本の財政を健全化させながら、そして国民経済が活性化していくということを考えた場合に、私たちの選択の一つとしての決断であって、しかも、あくまでも国家が強制するものではないということの方で、さっき申し上げた、日本が原材料を入手できない国になったときにはというのは確かに極論ではありましょうけれども、日本の政治に携わる者として、日本国民の現在の生活の繁栄なり幸せなり、そういうものを少しでも質のいいものに、もっとよりよきものにしていくためにもやらなければならないことがある。その中で基礎素材産業は、それの周辺を含めて、あるいは従業者も含めて、単に経営のみならず、あらゆる配慮をしてあげて、できれば五年後に世界経済に伍して堂々と歩く産業に立ち直ってほしいという願いを込めての法律でございます。
お答え申し上げます。
 海洋投棄の場合でございますと、海洋投棄でございますけれども、これによりまして放射性物質にかかわります汚染が起こっておる。この現状の把握とそれから汚染防止の拡大につきましては、これは何と申しましても、一義的にはまずロシア側が責任を持って対処すべきことというふうに思うわけでございます。したがいまして、先ほどからも答弁がありましたように、詳細な情報の提供と汚染拡大防止策の実施につきましては、ロシア側に対しまして強くこれを求めていくということが重要であると考えておるわけでございます。
 しかしながら、例えば海洋投棄の場合でございますと、これが我が国近海でも行われておるということにもかんがみまして、私どもといたしましても、日ロの共同によります海洋の放射能調査を実施するということとか、あるいは今後海洋投棄が行われないようにするために、あるいは陸上におきます放射性廃棄物を処理処分あるいは取り扱うようなそういう施設がやはり要るのか。要るとするならば、それに関します技術的協力ということもあるわけでございます。そういうことも含めまして、今月十五日に行われました日ロ外相会談におきまして、海洋投棄の即時停止を求めるとともに、海洋投棄に関します合同作業部会の設置について合意をしたということもあるわけでございますし、今後この作業部会などを通じまして、海洋投棄の詳細な実態とか、あるいはロシア側での放射性廃棄物の管理の状況等に対します情報収集にも努めながら、我が国ができる協力、支援につきましても検討していきたいと思っておるわけでございます。
 なお、国際的な取り組みにつきましては、例えば先般我が国に来られました国際原子力機関のブリクス事務局長でございますけれども、このブリクス事務局長と科学技術庁長官がお会いいただきまして、我が国の懸念も伝え、あるいは国際原子力機関の能力をも十分に活用しながら世界各国の懸念に対処していきたいという、そういうことでお話し合いをしていただいておるわけでございまして、御指摘のとおり国際的取り組みも極めて重要と、かように認識しているところでございます。