最後に、こうした被爆者援護対策の内容の充実あるいは拡大ということ、その実態の調査、あるいは韓国人の例を挙げましたけれども、こうした対外的な問題も含めて今までお聞きしているように一生懸命お取り組みをいただいているわけでございますが、政府の取り組みを繰り返してまいりますと間もなくまた被爆五十周年を迎えてしまうことになるわけでありまして、大変意地悪く申し上げれば、五十周年、六十周年をじっと政府は待っていらっしゃるのかというふうに憤慨にたえない気持ちもあるわけでございまして、決してそうではないと信じますけれども、その点をひとつ大臣から表明をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
お尋ねの在外居住の被爆者の方たちの実態についての把握でございますけれども、主権の及ぶ範囲というのはおのずから限定されるわけでございますし、相手国との関係もございまして、政府が直ちにそのような形で調査をするのは非常に難しいと思いますけれども、いろいろな形で民間の方々の情報とかそういうものを集めることについて努力をすることは可能だと考えております。
なお、韓国人の被爆者の援護の実態あるいは最近在米の被爆者の疾病率が非常に高くなっているということが指摘をされている問題あるいはまた原爆放射線量の修正の問題、これはるるこれまで御質問がございましたけれども、先ほどのこの被爆者の実態の問題一つにいたしましても、今回の調査では日本人以外の韓国在住の被爆者であるとか中国人、アメリカ人、東南アジア人、そういったことについては除かれているわけでございまして、今後の作業として、作業というよりもむしろ事業としてスケジュールにのってこなければならない問題であると思いますが、その取り組みについてどうお考えになっているか、この際お示しをいただきたいと思います。
私がお聞きしたのは、そういったことについてアメリカならアメリカという相手とそういう交渉を、した方がいいというのではなくて、するのかしないのか。相手と交渉しませんと、相手のあることでありますから、そうした資料が被爆者の実態調査に有効なものであれば、今回行ったこの調査の精度を上げるために必要なものであれば、これはもう外交ルートを通して直ちに交渉を始めるべきだという意味でお聞きしているわけでございます。
アメリカの国会図書館に原爆に関しますどのような資料があってどの程度見せてもらえるかということを含めまして検討という言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、お尋ねの、例えば死没者調査について有力な資料があるとすれば、私どもとしては何らかの形で見せていただくような交渉もできるのかなということで申し上げたわけでございます。もしそのような資料が活用できますれば、非常に私どもとしても有力な資料になり得るかとも考えておりますので、そのような形での検討はさせていただきたいと思います。
このアメリカの資料につきましては検討と今御答弁なされたわけでございますけれども、アメリカの持っている資料を調査の対象として、調査の資料として使うというお考えがまだはっきりしていないとアメリカとの交渉あるいは事前の話し合いといったものはまだ行われていないのじゃないかと思いますが、検討というのは今後アメリカに対してそういう働きかけをしてこの被爆者の実態調査に資することができるかどうかということを確かめる作業というふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
実態調査につきましては、生存被爆者の方々につきましては六十年の十月に実施をさせていただきまして、大変な御協力をいただきまして八六・七％という回収率でございまして、現在この資料の解析に着手したところでございます。
 死没者調査につきましては、被爆関係の資料を集めますことでございますとか、被災家族等の状況調査等もあわせて行ったわけでございますし、ただいま御指摘のアメリカの国会図書館に資料というのはあるというふうに私ども聞いておりますが、それがどのような形で見せていただけるものかを含めまして検討させていただきたいと考えております。
重ねての先生のお問いでございます。確かに長崎とか広島の両市は被爆者を多く抱えておられます。しかも、だんだんとそういう方々が年を召していく。それでどうするのだという先生のお気持ちはよくわかります。そこで、決定的なことは申し上げませんが、何かそれを助ける方法はないだろうか、ひとつよく考えさせていただきたいと思います。
決して大臣をいじめているわけではございませんで、一歩たりとも現在の実態から前進はできないのか。今井大臣の時代でだめだったら次の厚生大臣にこれはしっかり申し継いでも何とか改善の道、充実の道、あるいは制度の内容の拡大の道を開いていこう、まず私はその御精神が大事だと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
おっしゃいます御趣旨もわからぬではないのでありますけれども、やはり法外援護事業の法制化の問題につきましては、少なくとも現状では、一律に制度化するということは限られた予算の中で極めて難しいだろうと私は思いますので、ここで私が断定的なことを申し上げるのは、まことに残念ではございますがお許しを賜りたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども清水部長の方からいろいろな指導その他について御説明申し上げたわけでございますが、定年延長の実施に当たりましては、その円滑な実施のために賃金、退職金などのあり方や年功的な人事、処遇制度について見直しを行う、今先生がおっしゃったようないろいろな見直しが行われるというふうに思います。企業労使で各種の工夫と努力がなされているわけでございまして、労働省の雇用管理調査によりますと、定年延長後、賃金体系の見直しや役職の変更を行ったと回答した企業が三分の一ということになっております。定年延長が円滑に実施されるには、この問題を労使双方が共通の問題として企業の実情に応じましてその実施方策について工夫、努力していくことが必要でございますし、雇用審議会の答申におきましても、そのような工夫、努力が労使に積極的になされることを希望しているところでございます。
 そこで、労働省としましては、このような労使の取り組みを促進するために、先ほど申し上げましたようないろいろな体制の整備を図りまして、人事管理制度や各種条件についての情報の提供、相談援助を行ってまいりたいし、またまいっているところでございます。しかし、基本的にはこの問題は労使が自主的に決定すべきものでございますし、それを側面から援助していくというのが行政の果たす役割ではないかというふうに考えている次第でございます。