いまの態度、いまの時点ではということでしたが、いまの時点、つまりきょうあすではなくてある一定期間、これは重要でございまして、特にきょう午前中に全中常務理事や主婦連事務局長、全日農書記長、あるいは全漁連の副会長、それから和光大の教授等々五人の方が参考人で意見を述べられたんです。
 そのときに、皆さんが共通して言われたことは何かと言いますと、アメリカの要求というのはとにかくむちゃくちゃだと、けしからぬと、それからまたアメリカの要求を受け入れたからということで貿易摩擦は根本的に解決しないと、そして国内の農業を守るというのは、食糧自給率向上に絶対必要なんだというのがとにかく立場はいろいろあっても一致している点なんです。そういう点から、消費者団体を代表して主婦連の清水事務局長さんが言われたことは非常に印象的なんです。これは、工業のツケを農業に回すなと、この悪循環を絶つことが政治の責任であると、こういうふうに明確に述べられているわけなんです。まさに生産者、消費者ともに農業を犠牲にするなと言っているんです。ただひとり財界、大企業、ここが、これはもう完全自由化だというかっこうでアメリカと一体になっちゃってるんですよね。こういう点があるだけに、きちっとしたやはり対応をしていくべきだと思うわけです。重ねて決意を聞かしてください。
まだちょっと明確じゃないんですが、この前のジュネーブの協議のときに、席上米側から四点について要求が出されたと。私は、はっきりしている完全自由化についてはもうだめだと、こういう態度を明確にしているからあえて言わなかったんです。あとの残りの三つの部分についてどうするんだと、こう聞いたら、アメリカの言い分もよく聞いてと——アメリカの言い分をよく聞くんじゃなくて、いま言っているようにこちらが絶対に譲歩しないんだという態度が大事だと、こう言っているわけですよ。だからあえて三つの部分、つまり残存制限品目の枠拡大、これには対応するのかどうかということなんです。これもうだめだとはっきり言い切れるかどうか。さっきの他の委員とのやりとりを聞いていますと、大臣は、私は日本の農業をしっかりさせていかなければならないと、いまにわかに枠を拡大し、完全自由化することはできませんと、こう言ったんです。ああいいことを言ったなと思ったら、その次に、その枠の拡大についてはできるだけしないように支えていきたいと、こう言うんです。そうしますと、その枠の拡大はするのかしないのか、こたえるのかこたえないのか、これも含めてきっぱりとノーと言って譲歩をしない態度で臨むのかということを聞いているんです。
先ほどもお答えいたしましたが、私はやはり貿易小委員会の後を受けた作業部会、この結果というのは非常に重大に受けとめているんですよ。したがいまして、アメリカの本当の考え方というのは何なのかということを十分認識した上でないと、私たちのいままでの態度は変えるわけにいかぬということを先ほど申し上げましたが、今後もそういう姿勢でいかなきゃいかぬ。単に、この前のは第一弾の関税率の前倒し、あるいは非関税障壁の緩和というものはそれなりに評価されておりますけれども、そのことで農産物の自由化はおさまってはいないんですね、もっとむしろこう何か拡大する雰囲気にあるということは非常に私にとっては残念なんですよ。ですから今後もたとえばそういう考え方をある程度、何ら全体の認識を得ないまま緩和したとしても、それはどれくらいの成果があるかということになると非常に私は疑問だと思うんです。したがいまして、私たちはあくまでもアメリカの態度は一体どうなんだということをきちっと理解した上でないと私は日本の態度を示す必要はないと、かように考えております。
そこで大臣にお尋ねしたいんですけれども、提示するかどうかは明確でないけれどもというお話を前提にしつつも、とにかくアメリカ側が道理に合わない、しかも公正な態度でないいろんな要求を次々に出してくるという中にあって、アメリカの姿勢をそのままにした形で、一つは残存輸入制限品目の枠拡大、あるいは東京ラウンドで合意した関税率の引き下げ措置を二年分繰り上げて実施したばかりなのにさらに関税引き下げを図るとか、あるいは三つ目には輸入手続の簡素化など、こういうことにもしこたえるということになると、いままで言われていたこととは相反することになると思うんで、この点どうなのかという点では再度お聞きしたいわけですけれども。
アメリカのウエーバーについての私どもの認識というのはこれは変わることはございませんので、今後のアメリカとの協議の進め方についていかような検討が行われようとも、作業部会の席上アメリカのウエーバーについて私どもの述べた見解が変わることはあり得ないというふうにお考えいただいて結構でございます。
実は私が言うのは、たとえば「シルクロード」のビデオ、あれを二万円で売っていますね。あれを、国民の皆さん方がビデオを持ってきまして入れますと、原価二千六百円ですっかり同じものができちゃうわけです。そうすると、それを二万円で売ると、ＮＨＫは高いのじゃないか、こういうことを言われるわけです。そこで、ある程度の利益がぐっと出ているのじゃないか、そういうふうな疑問が生まれてくるのは当然だと思うわけでございます。でございますので、私はその質問をしたわけなんです。でございますので、国民の疑惑を招かないような値段で売ってもらうと同時に、利益が出たら、財政再建のためによけいに還元してもらいたい、これをひとつ心からお願いする次第であります。
 もう一つ、また文藝春秋なんですけれども、国民の疑惑があって本当に困るので、反論すべきところは大いにこれからも反論し、そして正すべきところは正して、わが国の文化の向上と国民生活の充実のために、教育、教養、報道、娯楽の各種番組の強化を図ることがＮＨＫにとっての最も重要な本質的な課題であると私は考えます。この文藝春秋の同じ記事の中で、経営委員会が外郭団体等の調査にこれから乗り出すと書かれておりますが、このことは事実か。事実だとすれば、この外郭団体の調査を今後ともぜひしっかり続けてもらいたい。そしてそれを正確に国民に公開できるようにしてもらいたい。これをお願いいたします。