当面は国内でしっかりと基準にのっとってやったものだから国際的にもということで、恐らく当面は大丈夫であろうと思います。その点、よくわかりました。
 最後ですが、もう質問ではございませんけれども、外国に行ったときに、日本の文化あるいはテレビを通じての文化的影響というのは本当に及んできたなという感じを強く持ちます。
 今回国際放送ということで主体的に、既につくった国内番組とはいえ、それをセレクトしてこちらから一方的にといいますか、発信をするという制度がスタートしたわけであります。私は、これが別にＮＨＫの事業というだけでなくて、日本から日本の文化なりあるいは考え方、そういうものを発信するという、ある面では今まで歴史的に下手だ、何やっているんだと言われたその分野をこれが担うこともできるのではないかという期待を持っておるわけでございます。
 今後、予算なり体制はできたわけでありますけれども、日本の文化を伝える、あるいは国際交流にとって非常に戦略的な意味を持つという視点で、先ほど小坂委員がおっしゃいましたけれども、すばらしいドキュメントあるいは番組もたくさんあるわけでありまして、そういう基準で発信をして、日本のこれからの国際化、国際社会での評価を少しでも高めるように、私はぜひその点を配意して努力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
 以上です。
お答えいたします。
 今行っている海外放送、海外発信というのは、既存の国内の映像四波の中からの番組の抜粋で構成しているということですから、その番組にサブ音声で英語をつけたり中国語をつけたり、そういう形でやっておりますから、オリジナルで映像をつくっているわけではございませんので、当面のところはよろしいかというふうに解釈しております。
わかりました。されているということでございますので、後ほどまた追って、ゆっくりお聞かせ願えればと思います。
 それでは、あとわずかですので最後の質問に移りたいと思います。
 これはちょっと通告していなかったのですが、放送法三条の三に「番組基準」という規定がございます。これは単純に読みますと、国内放送のみ番組基準をつくって公表する、こういう仕組みになっておるのです。これだけ国際放送が問題になってきますと、国際放送についてはどういう取り扱いといいますか、国内放送についてのみ番組基準を、郵政省令ですか、これに基づいてつくって公表を義務づける、こういうあれになっておるのですが、国際放送、今後むしろこういうところが一番重要になってくるのじゃないかと思うのですが、この点、基準はないのでありましょうか。ちょっと済みません、突然のお尋ねで。
私が申し上げましたことは、最大限に活用してスビルオーバーの低減に努めまして、各国のオーケーをとりますね。衛星で上げる場合には、各国に日本国はこういう衛星で放送をやるからという照会をかけますから、それで我が国の方にそれが漏れるのか漏れないのかといういろいろな御議論がありまして、アンテナの角度を変えたり何かするという形で行かないようにする。それが、スビルオーバーがなくなるようにする、最低限になるということでございます。
 そういうことでオーケーということになりますと、長くなりましたが結論的に申し上げますと、そういうものはそれぞれの国がこの基準の範囲内におけるスビルオーバーであるならば受忍、容認すべきものというふうにされているところでございます。
前半のスビルオーバーの件ですが、それでは、最大限のそういう技術的措置を施してなおかつ漏れるものは、内容がどうであれいわゆる免責されるというルールがあるように聞こえましたけれども、それは実際にあるのですか。
結局、かなりというか、こういう形で指導、助言、援助、指示、いろいろ文部省が細かく指導できるという、これはやはり強化されているわけですね。問題は、しかし本当に現状でいいのかということなんですよ。私、最初にそれを申し上げました。
 私は、ここでちょっと御紹介したいんですけれども、昨年は、教育基本法制度ができて五十年ということで、いろいろ行事がございました。そして、いろいろな出版物もありました。これは文部省が出されているものでございますよね。この中で、私は大変びっくりする一文にお目にかかったんです。
 これは前鹿屋体育大学長ですね、今村武俊先生、「教育委員会発足五十周年に望む」という文章なんです。今村先生といえば、文部省関係者の皆さんはすっとおわかりになるような、本当に文部省の中での重鎮だと思うんです。戦後ずっと教育行政の中枢を担ってこられた、文部省初中局長を初めとして各局長をされた方ですよね。その今村先生は、こういうふうに書いていらっしゃいます。
 文部省としては、教育行政の地方分権化、教育委員会の自主性の尊重という理念はしばし抑えても、教育行政の一枚岩の団結を確保せざるを得なかったのであるが、残念ながら、その期間が長くなり過ぎてしまった。そのため、教育行政の硬直化、超保守主義を招き、国民や住民の意向を進んで実現するという態度にブレーキがかかることになった。そして、調査報告制度、補助金制度、教育長の承認制度などにより教育委員会に手かせ足かせをはめていた。手かせ足かせの拘束の中で自主性を発揮せよという注文は、どだい無理な要求というものであった。
 私は、やはり本当に今、こういう文部行政、文教行政の転換が必要になっているというふうに思うんですね。こういう手かせ足かせを課してきた文部省、そして都道府県の教育委員会の役割や仕事を十分発揮させることができなかったという問題があるんですね。
 この点では、後でぜひ大臣の御所見もいただきたいんですけれども、実は、調査報告制度、それから補助金制度、こういうことの締めつけが本当にきつい。都道府県、地方教育委員会ががんじがらめになっているということも私は聞いています。これはある県の教育関係者ですけれども、そういうことをおっしゃっていました。だから、文部省の言うことを聞かないと予算上不利になるんだ、その締めつけに本当に現場は困っていらっしゃるというお声があるわけであります。文部大臣のところにはそういうお声は届いていないのでしょうか。
 先ほどの今村さんの文部行政に対する述懐、反省の弁について、どういうふうにお考えでしょうか。御所見を伺いたいと思います。