臨調御指摘の問題もございますし、地方負担という問題も御討議願わなくちゃならぬということでございますので、地方行政に堪能な自治省ＯＢの方などのほかに、特に実際の都道府県行政をなさっていらっしゃる立場から、当時埼玉県の副知事でいらっしゃった松永さんにも参加を願ったという経緯がございます。
そうはおっしゃいますけれども、結論が臨調答申に沿って出ること、これは初めから決まっていたようなものであるというふうに私は思います。
 といいますのは、懇談会のメンバー、これを拝見してみると、六人おられるわけです。この六人のうちの三名が官僚出身者です。そのうちのお一人というのが、これは埼玉県副知事の松永緑郎さんですね。この人は知事選挙で自民党公認で出たお方でございますね。こういうふうなことであれば、これは最初からこの結論どおりに物事がいくというふうな懇談会の仕組みではございませんか。
臨調答申も受けましたし、先ほど来申し上げておりますように、補充する対象でございました母子福祉年金制度というものがなくなるわけでございますので、こういう状態を機会に、今後どうあるべきかということで御論議願ったわけでございますので、まず初めに結論ありきというものではございません。十分な御議論の結果、こういう考え方が妥当ではなかろうかという御意見をいただいたところでございます。
児童福祉問題懇談会の報告の要旨でございますが、それは要するに、福祉施策としての独自の役割を十分に発揮できるようにさせろと、従来の母子福祉年金制度の補完的機能ということから離れて、「母子家庭の生活の安定と自立の促進を図り、もって児童の健全育成に資することを目的とする福祉施策として独自の役割を担うべきであると考える。」、こういう基本的な考え方で、さしあたり「次の諸点に留意することが必要である。」として、
 ① 児童の年齢を考慮の上、手当の支給について有期的な考え方を導入すること。
 ② 手当の金額及び所得制限については、年金とは別に、対象者の必要度を考慮した妥当なものとし、その際、例えば、段階的な仕組みを導入すること。
 ③ 離別した場合であっても親は子に対する扶養義務を有するものであり、それを前提とした仕組みとすること。というような御意見をいただいております。
社会保障政策上の位置づけなど制度の根本的な見直しということにつきましては、本来これは社会保障制度審議会とか中央児童福祉審議会とか公的な機関で検討されるべきものだと思うんですけれども、私は公的な機関、これが全く形式化されてしまっているのではないかというふうに思います。
 臨調答申を受けまして厚生省は児童福祉問題懇談会、これを設置して検討に着手をいたしましたけれども、この懇談会の報告の要旨、結論、これはどんなものでございましょうか。時間の関係上簡単に。
臨調最終答申が昭和五十八年三日十四日でございます。その前にもちょっと触れたものがございますが、これが一番詳しいかと思います。その中では、児童扶養手当につきましては、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」という御意見をいただいております。
だから、当事者が望まないことをしようとしているということがはっきりするわけです。この制度の見直し、これは私は臨調の答申に基づきまして弱者を切り捨てていくという以外の何物でもないというふうに思います。
 母子家庭を考えてというものでないというのは先ほどの御答弁でもわかるわけですけれども、臨調答中は、児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけ、これとそれから費用、この点についてどのような答答申出しておりましょうか。
昨年、人事院勧告が出ましたが、結局抑制されて、それが今度の年金に三・四％という率にはね返っているわけですが、全く情けない話だというふうに思うわけであります。
 そこで、国家公務員法とのかかわりについてお伺いをしますと、公務員法の第百七条で退職年金制度の問題を言っております。全文を読む必要はないと思いますが、「前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して」、こういうふうに条件が付されているわけであります。その意味で言いますと、恩給の問題について人事院は所管外ではありますけれども、当然公務員制度の一環として年金制度と恩給というものについての勉強はされていると思うんです。その点についてベアが行われる、恩給が上がる、それに準拠して共済年金が上がると、こういう意味で一つの指標になっているわけですね。恩給というものあるいは恩給のスライドというものが基礎になっているわけです。ところが、第百七条におきましては、「年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して」というふうに公務員を中心にした物の考え方でこの第百七条というのは構成されているわけです。したがって、今回でもあり前回でもそうでありますが、恩給法に並びということは思想的には少し問題があるんじゃないかなというふうに二つ目として考えます。
 それから三つ目の問題として、この「退職又は死亡の時の条件を考慮して」というのは、少なくともその死亡したときあるいは退職をしたというそのときですね。余り前のことでなくて、退職したり死亡したときの条件というものを基礎にして計算を算定すべきものであると、こういうふうに私どもは第百七条というものを理解しているわけですが、御案内のように過去一年間の平均の基本給額というものを計算の基礎にしているということについて矛盾を私どもは感ずるわけです。逆に言いますと、第百七条については、現行の年金制度から言えばこの条文の手直しが必要ではないか、あるいはこの「条件を考慮して」という原則に戻って忠実に百七条に照らした年金の計算をすべきものと、こういうふうにも考えられますが、その点についていかがでしょうか。
 三つの問題点があります。