次に、養子縁組の要件について伺いますが、これは配分的適用主義を廃しまして養親の本国法に一本化されたと思います。そうしますと、日本国民が外国人の養子となる場合、まあ逆もありますが、その場合、養親の属する国の養子制度、養子法が適用されることになりますけれども、その制度が養子と生みの親との親子関係断絶を生ずるという法制をとっている場合、これが大体国際的には通例だと思われるわけですけれども、養子となった子供は、日本人である実親との間の親子関係が断絶することになると思われるのですけれども、そう解釈して間違いないですか。
現行法の配分的適用主義を採用いたしますと、実際上の問題といたしまして、認知者の方と子供の方との両方の属人法を重畳的に適用しなければならないということになりまして、その結果、勢い認知の成立を困難にするという結果になります。そこで、認知というものは、当事者に関係のある何らかの法律で認められるならばできるだけこれを認めた方がよろしい。認知をできるだけ容易に認め、親子関係の成立をよりたやすいものにするという意味でこの選択制を導入したわけでございまして、出生それ自体によって嫡出親子関係が生ずる場合にはその出生当時の親の、父または母の本国法によるというのと平仄を合わせる意味でやはり出生の当時の父または母の本国法によることもできる、それからまた、現行法は認知の当時の法律ということを規定いたしておりますので、認知のときの認知をする親あるいは子供の法律によってもよろしい、非常に選択の幅を広げたわけでございます。
次に、非嫡出の親子関係なんですが、これは現行法は、父は父、母は母、子は子というような配分的適用をやっているわけですが、これを改正法では廃しまして、父または母の単一準拠法を適用する、こういうような立法主義をとられたようですけれども、この実質的な理由はどういうところにあるのですか。
嫡出の親子の関係が子供と母の夫との父子関係の確認にあるんだという御指摘はまことにそのとおりでございまして、そういう意味からしますと、現在のこの法律の決め方が十分に実質的な理由があるということもまさにそのとおりであろうかと思います。
 しかし、自分の子が嫡出子になるのかどうかということは母親にとってもやはり重大な関心事でございまして、両性平等の観点からいたしますとそういう母親の利害も無視することはできない。ですから、現行の法例の決め方が決して両性平等に反しているとは申しませんけれども、この両性の平等を一層推進するという観点からいたしますと、やはりこれは改正した方が望ましいのではないか。そしてまた、世界の多くの国では嫡出と非嫡出との間で法律上の地位の違いがあるわけでございまして、嫡出子の方が一般的に有利な地位にあるということからいたしますと、子供の保護の観点からも嫡出関係の成立をできるだけ幅広く認めるような、そういう選択肢を多くした方がよろしいのではないか。
 こういう二点から、改正法案のように父親または母親のどちらかの法律で嫡出関係が認められるならば嫡出子とする、こういうように考えたわけであります。
日本人妻が逃げ帰った場合でも認められる、このような答弁、非常に重大だと思うのですけれども、そのような扱い、解釈ができるということであればそれで結構だと思います。
 次に、嫡出親子関係の成立について伺いたいと思います。
 現行法は、出生の当時母の夫の属したる国の法律による、こういうことでありますが、今回これを改正されようとしていますが、私は改正の必要はないのじゃないか、こういうふうに思います。なぜならば、嫡出親子関係の制度というのは、子供が婚姻関係にある父母から出生したか否かを決定する制度であります。しかもその根本は、子と母親の夫との親子関係、父子関係の存在を確定することにありまして、あくまでも父と子供との法律関係が中心になっているからであります。したがいまして、この子の出生当時母の夫の属したる国の法律によるというのは、一見何か両性の平等に反するような規定に見えかねませんけれども、実質的理由は十分にあって、何ら平等に反していない。したがって、改正する必要はなかったのではないかと思うのですが、その点についてはどう思われますか。
私は、三月二十四日の一般質問に引き続いて、大分そのときの質疑の内容で保留をいたしておりましたので、きょうは続きをお伺いをしていきたいと思います。
 それは砂糖の売り戻し特例法の運用の問題であります。この法律が制定をされます当時の砂糖業界というのは糖安法がありましたが、需給調整機能がなかったと、こういう状況の中で、糖価の安定、それから企業の安定、こうしたものを求めるために二度にわたるカルテル形成があったんですが、カルテルの形成時だけはかろうじてという形がありましたが、それが切れますとまた過当競争で業界全体が混乱をする、さらにまた経営の危機にさらされる、そしてそこに雇用される労働者の継続雇用も危ぶまれる、そういう大変な危機的な状況であったわけであります。とりわけ政府が関与をいたしまして、そして豪州原糖の長期輸入契約、これがあったわけでありますが、これが履行ができない。そのために東京湾等に砂糖をいっぱい積んだ船が浮かべられて長期間停泊をしなけりゃならぬ、こういう事態がありましたし、それから、国産糖の売買に当たって国庫支出が異常に増大をする。またさらに、どこまでいくんだろうか、こういう心配が当時あったわけであります。それから、精製糖企業の国産原糖を引き取るに当たっても、大変むずかしい問題でしょっちゅうトラブルが絶えなかった、さらにまた、先ほどちょっと触れましたように、当時失業問題というのは各産業にわたって、特に不況産業にわたって大きな不安があって、大問題になったことは事実なんですが、砂糖業界も働く人たちが雇用関係について脅かされる、こういう事情があったわけでありまして、これはまさに背景、現実ということになろうと思います。したがって、そうした問題を何とか解決をしていきたい、そのことが検討された結果特例法案の提出になり、その制定になっていった、こう私は認識をしているんですが、この認識に間違いありませんか。