大臣は昨年度の経過を御存じないのでそんなふうにおっしゃったと思うのですが、実を言いますと、家庭で教育をしなければならない親たちがサラ金地獄にのめり込んで、子供が中途から仮入学というような形で転々として学校を移り歩かなければならない、そういった事情まで出ているということについて、前回の国会で私は問題にしたところでございます。ですから、この点は、家庭教育ということで学校教育が責任を放棄するのではなくて、ぜひともこれは前向きに検討を加えていただきたいというふうに私は強くここで御要望申し上げておきたいと思います。そういった地方の例などというのは、集める気になればできると思うのです。ぜひこれは精力的にやっていただきたいと思います。もう後に下がることができないような事態になってから悔やんでもならないということを、私はここで強く主張させていただいて、次の問題に移りたいと思います。
 次は、教材の問題でお尋ねします。
 学校教育にとりまして教材というのはどのような意義を持つのか、教科書があり、机といすがあり、先生がいれば教育ができるというものではありません。教材があって初めて子供たちの生き生きとした心身の発達や学習の効果がはかれるのであり、いずれを欠いても教育が成り立たないことは当然です。ここに義務教育における教材について国と地方自治体が責任を持って整備する意味の重要性があります。にもかかわらず、文部省がみずからお立てになった第二次教材整備十カ年計画は、五十九年度までに四八％しか到達しておらず、あと三年で残りの五二％をやらなければならないこの時点で、補助金から地方交付税へ一般財源化されました。その責任は極めて大きいと言わなければなりません。
 このことを取り上げました山原議員に阿部教育助成局長は、「形式的なことを申し上げれば、負担金から一般財源化することによって、当初の計画そのものは、計画としてはなくなったと言わざるを得ない」と答弁されています。計画としてはなくなったということを文部大臣もお認めになりますか。
消費者教育とかおっしゃいましたけれども、サラ金の場合について言えば、消費者教育と言うその前の道徳教育といいましょうか、私はそういう問題があると思うのです。すなわち、借りた物は返さなければならぬ、約束は守る、これが先になければならぬと思うのです。それがあれば、それはあなた、利息をつけて返さなければならぬということなのでありますから、そうたやすく借りれるわけじゃないのですね。先ほど高石局長は、家庭においてしつけやあるいは規律ある生活慣習ということを言われましたけれども、まさしくその点だろうと思う。
 それから、もう一つは、どの段階で消費者金融に関する教育をすべきか、やはり子供の発達段階を考えなければいかぬでしょう。小学生じゃこれは無理でしょう。中学でやるのか、高校でやるのか、消費者金融に対する知識あるいは教育を授けるということも大切なことであろうと思いますが、それは子供の発達段階を考えながらやるべきことだというふうに思うわけであります。
これは経済企画庁からの依頼でございますけれども、消費者問題に取り組んでおりました消費者信用適正化研究会がことし四月、消費者信用教育を我が国でも学校教育で実施するよう求めております。また、昨年十月には、全国サラ金問題対策協議会が、学校で消費者金融に関する教育を実施するよう文部省に要請をしております。実際、地方ではその努力がもう開始されております。福島県などでは、生活福祉部が中心になりまして、小学校の先生方の参加も得て、小学校高学年の児童を対象にしたパネルと教員用手引を作成、県内の全小学校に配布しております。残念なことは、教育行政の側が全力を挙げるところまで至っていないということでございます。学校で消費者信用教育がやりやすいような条件づくりの先頭に文部省は立つべきだと思いますけれども、大臣の御所見はいかがですか。
消費者教育につきましては、学校教育では小中高等学校のそれぞれの段階において実施をしているわけでございます。社会科、家庭科を中心にいたしまして、児童生徒の発達段階に応じて教育をやっているわけでございます。
 ただ、学校教育での消費者教育には、今御指摘のようなサラ金問題について事細かにやるについてはそれぞれ限界があるわけでございまして、基本的には家庭における教育、しつけ、そういうものが家庭の責任において第一義的に行われることが極めて重要であろうと思っております。
またこれは機会を改めて何回もやります。
 次は、こういう珍しい事件でありますが、東京に本社を持つ中華料理屋の大手企業、株式会社東天紅が、名古屋市内の中華料理屋有限会社東天紅を相手取って、類似の商標を商品の包装紙などに使われ、商標権を侵害されたとして商標使用の差しとめを求めていた裁判の判決が七月二十六日、名古屋地裁でありました。
 東京の株式会社東天紅は、三十六年から中国料理店経営に乗り出し、三十七年十月、東天紅の商標を登録、全国に約四十の支店を持つ資本金十億八千万円の大手企業。一方、名古屋の有限会社東天紅は、四十七年、会社組織になった地元の中華料理店で、もう東京東天紅が商標を取ります三十七年以前、三十三、四年ごろから東天紅という名前で中国料理屋をやっておる私の知り合いでございます。これが名古屋地裁の判決で負けた。
 原因を調べてみますと、これは理論闘争をする以前の問題でございますが、特許庁来ておられると思うのですけれども、要するに東京の東天紅が商標権を登録して取った、おれが取った以上は全国いかなるところも今まで東天紅という商標を使っておったものは取れ、あかんぞという論理なんであります。ところが商標法三十二条を見ますと、先使用権というものがあるんです。その先使用権の中で、「現にその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、」とある。名古屋の東天紅は広く認識されていない判決を見ますと、おまえのところは五坪か十坪じゃないか、おまえのところは店で飯食ってから土産の中国料理を買っていくのが年間数十件ぐらいしかないじゃないか、「広く」でない、だからおまえのところはこれから東天紅の商標を使ってはならぬ、看板も三つあるけれども、三つもあるということは商標に類似するから看板も取れ、こういうわけであります。
 時間がないから私は結論的に申しますと、ああそうか、零細企業はどんなに前から東天紅なり横山商店なり何か使っておっても一刀両断で、広く需要者の間に認識されていなければあかん、こういうことかと言って特許庁とやり合ったわけであります。そんなひどい話はない。特許庁の人が来ているから後でその私の意見について反論があったらしてもらいたいんだが、特許庁は、三十二条はわしの知らぬことじゃ、わしの方は三条「商標登録の要件」に該当すれば商標を許可するんであって、先使用権があるかないかはわしの方の知らぬことじゃ、それは裁判でやってもらうことだということなんです。そんなばかなこともないだろう、先使用権があるとわかっておって三十二条を考慮しないというばかげたことはないではないかと言って今けんかをしておるわけであります。特許庁、何か言い分がありますか。