わかりました。
 わかりましたが、ただ一点、この法文には「借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、」いうところの立ち退き料、これをここに書き込んであるわけでございます。立ち退き料を払うことがいいことか悪いことかの判断は別にいたしまして、現在立ち退き料による正当事由の補完の慣行がない地域も全国の中にはあるのだろうと思いますが、こういうふうに明確に挿入することは、そういう立ち退き料の慣行のない地域にまで立ち退き料支払いを広げることになりはしないか、こういうことを心配いたしますが、この点はいかがでございますか。
御指摘のような考え方も十分あり得るところだとは私ども考えております。ただしかし、現行法でも、私も先ほど申しましたように、土地所有者、これは借地権設定者というふうに読みかえてもいいわけでございますけれども、借地権設定者がみずから土地の使用を必要とするということになっておりまして、土地所有者側で自己使用の必要性があればほかの要素はなくてもすぐ返してもらえるんだ、こういうふうに読もうと思えば読めないわけではないわけでございます。そういうことではないということで、土地使用をする必要性というものについては、借地権者の側の必要性、それから土地所有者側の必要性、そういうものを総合勘案して考えなさいというふうに判例、裁判実務ではなっているわけでございます。
 そういうようなことから、この際そういった裁判で示されているような基準というようなものを明確にして、そしてそれに沿って具体的な事件について妥当な判断をするというふうにした方がベターではないか、こういうふうに考えたわけでございます。つまり、正当事由の内容を明確にしてより実情に即した判断をすることができるようにするという趣旨でされたものでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、別にその内容が同じなら現行法どおりの表現にしたらいいじゃないかというのも、それは一つのお考えかもしれませんけれども、せっかく新しいわかりやすい法律をつくろうという趣旨で始めた作業でございますので、正当事由の中身についてもできるだけ詳しく書こうということでこのような案になっているわけでございます。
そこでまた疑問になりますのが、正当事由について、現行法並びに現在までの判例による積み重ねとこの改正内容が基本的に変更がないということでありますれば、特段これを改正する必要、法文で規定する必要もないのではないか、こういう考え方もあろうかと思いますが、この点はいかがでありますか。
この正当事由につきましては今までの判例の集積をこの改正法で明文化したものである、こういうふうな趣旨と受け取らせていただいたわけでありますが、そうすると、更新拒絶の要件の中の主たる内容は、借地権設定者及び借地権者双方が土地使用を必要とする事情、これが主たる内容で、以下のものは副次的な要素である、こういうことでございましょうか。
次に、借地契約更新拒絶の正当事由でありますが、一応御説明をちょうだいしたわけでありますけれども、現行法とどう変わったのか変わらないのか、その具体的な内容と各要素の比重について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
御説明は理解できるわけでありますが、ただ、十年ごとに更新ということになりますと、今、特に大都市圏におきましては、更新ごとにいわゆる更新料を授受するということが一般的な慣行になっているようであります。そうすると、借地人の立場からすると更新料を払う回数が多くなる、仮に正当事由があるとした場合にですね。そんなことにもなろうかと思いますが、このあたりはどう考えておられますか。
今お話がございましたように、木造の建物もかなり長期間もつわけでありますし、鉄筋の建物につきましても三十年、四十年たちますとかなり古ぼけてくるというようなことで、かねてから堅固な建物とその他の建物の区別が必ずしも妥当ではないのではないかという感じを私自身も持っておったわけでありますが、そういう点で、今回その区別を取り払って一律三十年、こういうことで、それ自体妥当なものである、私はそう考えております。
 問題は、借地契約を更新する場合、更新後の期間が十年ということで、この点についてはやはり不安要素が残ることでもあろうかと思います。今ほど御説明もありましたけれども、更新後の期間を十年としたことについて、もう少し詳しく御説明を願えませんか。
今労働基準局長からも答弁ありましたように、昭和六十年の十二月の国会で、そこにおられます丹羽雄哉代議士が当時小委員長をしておりまして、私たちも参画をして議員立法で実は国民の祝日に関する法律が改正をされたわけであります。祝日と祝日の間に挟まれた日というんですか、谷間の日ですか、この日を日曜や振りかえ休日ではない限り休日にするという一項が実は新たに加わったわけであります。具体的には五月四日が不定期の特別休日になったわけでございます。これは不十分ながらも海外からの批判が強い我が国の長時間労働解消のねらいも実は込められていたのでございます。ところがこの五月四日、御案内のように、昭和六十一年は日曜日と重なり、六十二年は三日の振りかえ休日となったために、実際に適用されるのはことしが初めてということになるわけでございます。
 しかし、この五月四日は国民の祝日ではなくて、いろいろな言い方もありますけれども、国民の休日といったような呼び名もされている。カレンダーでは休日でも、実際事業場では、休みにするかどうかはそれぞれの事業場によって異なる、対応がまちまち。労使協定にない、協約にない、あるいは就業規則にない、こういうことで、実際に法律改正をしても、この日を休日として休むというような企業は、全部の企業ではないんですけれども、この日を出勤扱いにするという企業も大分あるようであります。あるいは指定休日とする、あるいは振りかえ休日とする、従来どおりの出勤扱いにするというような事業場、企業が多いわけでございます。これではまさに仏つくって魂入れず、あるいは画竜点睛を欠く、私はこういうことになると思うのでありますが、今労働省としては、この五月四日を休日とするかどうかという問題についての全国的な実態をどういうふうに把握されておりますか、その点についてお尋ねをしたいと思うのであります。