今回のガット・ウルグアイ・ラウンドは、すべての農産物を一応テーブルにのせて議論するというのが基本的にルールにあるわけなんです。ですから議論をすることがどの農産物は議論をする、どの農産物は議論しないということにはなかなかまいらぬと思うわけでありますけれども、私は、アメリカのウエーバーとそして日本の米とは、輸入、輸出国以前の問題としてももう全然違う重みのものだという認識をしておるわけですし、当然輸出国と輸入国との意見の相違というものが常識的にあって当たり前なことですが、それ以上に今回の場合には私はもっと対立関係というものが出てくるだろう、こう思っておるわけであります。数は少ない先進国の輸入国であるだけに相当腹を据えて交渉に当たらなければ、全体がまとまったとき多勢に無勢なんという話にならないように、あらゆる機会を、先ほど先生がお話しのようにＥＣとアメリカと裏取引があるように思うという話もありましたけれども、それも常に私ども警戒して心がけておかなきゃならない大事な点だ、こう思ってもおります。
 ですから、議論はお互いがする分野においても、ウエーバーをどうするから米がどうだという話の交渉には、私ども重みが違うし、重要性が違うという、そして輸出国、輸入国というそれもまた立場が違う、それをわきまえて交渉に当たる、そういう決意であります。
それならここで改めて私から大臣に伺いましょう。
 アメリカのウエーバー関連品目と日本の米というのを同一のテーブルにのせて議論するのは私は公正ではないと思うんです。といいますのは、世界最大の農産物の輸出国であるアメリカにウエーバーという特権を無期限、無制限に与えてきたガット体制そのものに基本的な問題はありますけれども、それは一応さておくとしても、世界最大の輸出国がウエーバー外しで受ける影響と、世界最大の農産物の純輸入国である日本、そして日本農業のいわば最後のとりでともいうべき米が受ける被害というのはまるで違う。同じ土俵にのせて議論する性質のものではないというぐあいに私は思うのですが、大臣はいかがでしょうか。
私も横で聞いていましたのでちょっと補足しますと、羽田先生の発言に対して大臣どう思うかということについて答えたわけです。そのときも大臣は、羽田先生から直接聞いたわけでないのでよくわからないけれどもということを前提に先ほどみたいな話をされたわけですけれども、ほかとの共通の問題として対応していかなければいけない、これはもう羽田先生の発言として言われた中で、大臣がそれについてとやかくどうこう言ったわけでなくて、大臣の発言は先ほど言ったものでございまして、それをいろいろ新聞記者の方が組み合わせてああいう原稿を流したというふうに私は承知しています。
そのときの記者会見のことは一言一句つまびらかには覚えておりませんけれども、私が考えていることを今それじゃお答えにかえさせていただきたいと思います。
 それはもう御案内のように、我が国が食糧安保、基礎的食糧という米の重要性というものが考えられて、同じ農産物の中でも特別だよという主張をしてその国境措置をつくりたい、こう思って主張しておるわけであります。いずれの国でもそういうものがあったらまたそこで議論してくれればいいじゃないですかと私は考えておるわけであります。
 しかし、他の国の農産物の重要性と我が国の米の重要性というのはおのずから重みの全く違うぐらい、比較にならないぐらい重いものだという認識を私はしておるわけであります。しかし我が国が米は重要だということを主張すればよその国がこれが重要だといって主張してくるものを拒否する立場じゃございませんから、それはそれで議論させてもらいたい、実はこう思っているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
この正当事由に関する規定は、たびたびお答え申し上げておりますように、当事者双方が土地なり建物の使用を必要とする事情というものをまず考慮して、それで甲乙つけがたいという場合のいわば補完的な要素としてこの金銭的給付の申し出をすればその申し出を考慮するということでございまして、そういう財産的給付でございますか、財産的給付の申し出をする義務があるわけではない、任意にそういう申し出があればそれも考慮するということでございます。したがいまして、財産上の給付だけがひとり歩きして独立の正当事由として認められるということにはならないというふうに条文文理上もそのように私どもは考えているわけでございます。
 それで、財産上の給付は、先ほどから申し上げておりますように、金銭だけではございませんで、代替地とか代替家屋というようなものが当然考えられるわけでございまして、法文の上では金銭だけに限定いたしませんで、財産上の給付という形でそのようなものも含ましめるという趣旨でこれを表現しているところでございます。
まあ、懇談会に任しておると、おれたちは能がないと、そういうふうにあなたは答弁されたですね。
 私は、運輸省としてどういうふうにこの問題の指導に当たられるのですかという見解を聞いたのですが、能力がなければしようがないですな、懇談会にお任せしておるというんだから。それはそう承っておきましょう、あなたたちは全くこういう事態について調整する能力がないというふうに承っておきます。
 そこで、国鉄改革法、国鉄改革法等施行法の三十二条によりますと、ＪＲが引き継いだ土地については、五年間以内に鉄道事業に使わなくなった場合には清算事業団に引き渡すという規定になっていますね、これは。既設新幹線を譲渡するだけでは、私はこのＪＲの資産、債務は確定されることにならないと思います。この三十二条の規定の趣旨からすれば、改革後五年して初めて土地の帰属が決定するわけですが、土地の帰属が確定してからＪＲの株の売却を開始する、そのことが投資家保護のために極めて必要なことだ。投資家としては今の鉄道収入がどれだけ上がっているかとか附帯事業でどうかしているかとかいろんなことのほかに、やっぱり資産としてどういう土地があるのかということは極めて重要なことですね。ところがこれを見ますと、その確定は「五年以内」と、こうなっています。
 実は、私はある問題で調べてみたんですが、全くもうそれは安恒さん大変です、あれだけの土地を、これはここまでがＪＲです、こちらが清算事業団、線引きは何年もかかるというんです。それから、登記も私調べてみましたら、昔のままの登記になっている。登記すらまだ変えていない。それはなぜかというと、線引きができないから登記も昔のままにほとんど全国がなっているという状況です。
 そういう中で、私は、少なくとも投資家保護からいうと、今申し上げたように土地の帰属がやはり確定してから株の売却は行われるというのが当然だと思いますが、この点どうですか。