今申し上げましたとおり考えておりまして、ただ、これは調査しておりますので、その全体としての評価、これが今後定まってくるかと思いますけれども、それにしましても、現時点におきましては先ほど申し上げたとおり認識しております。
 ただ、その時点においてもなお対応として不十分であったことは間違いのないところでございますので、通産省としましては去る二月十九日に関西電力を初め、またその際加圧水型炉を持っております電力会社を呼びまして種々の指示等も行いましたけれども、その一環といたしまして、異常事象発生時においては、見学者に対して迅速かつ適切な措置をとるようにという指示をいたしたところでございます。
 それに対しまして三月一日、電力各社からは、各発電所において見学者への対応に関して当面とるべき措置というものを決めて実施しているという報告を受けてございます。ただ、まだ実際見学者への細かい対応につきましては、サイト、サイトの状況が多少違っている点もございますので、細かい詰めをさらにするということもあわせて報告を受けておりまして、通産省としましては、さらにこの電力業者の検討のぐあいを見ながら適切な指導をしてまいりたいと考えております。
国民に対する理解をどうとか云々なんというような問題じゃないんですよ。そうでしょう。ＥＣＣＳが作動するということは重大事故です、いずれにしても。そして、何が起こっているかというのをとっさにすべてを判断できるわけじゃないでしょう。今のこの事故の内容についてだって、こんなに時間がかかってまだ新しいいろいろなことがわかってくる、そういう状況でしょう。ですから、起こったときには、見学者があれば、見学者ばかりじゃないですね、そこで働いている人たちの問題もありますよね、その人間に対する放射能に対する対応というものを起きたそのときにすぐ、たまたま何でもなかったからよかったということで済まされないで、これから先の問題として本当に重大なことを今度は警告しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺のとらえ方はどうなんですか。
御説明申し上げます。
 今先生の御指摘になりましたその事象の当時の見学者に対する関西電力の対応というものでございますけれども、関西電力といたしましては、放射線の影響がモニターによりまして外に認められない、あるいはＥＣＣＳが設計どおりに作動してプラントが安全な状態に移行しているということから、見学者に対して特別な措置をとらなかったというふうに聞いております。
 しかしながら、今委員御指摘のとおり、このＥＣＣＳが実際に作動するというふうなことに至りましたことは我が国においてこれまで例がなかったことでございますので、見学者に対しましてこの事象の発生について何ら伝えるとかあるいはしかるべく誘導するとかいうことをしなかったということは、国民の原子力発電に対します信頼を得るという観点からも配慮に欠け、対応としては不十分な点があったと言わざるを得ないというふうに考えてございます。
いずれにしても、どっちが正しいかということで、片方が虚偽の申告をしたことになるんですよ。それは思い違いだとかなんとかという姿勢では済まされないんですよ、こういう重大事故のときに。ですから、そこのところは通産省もいろいろな先入観などというものは一切捨てて徹底的に本当に追及していただかなければ、これは今後に禍根を残すということになると思いますので、私はそのことも強く指摘しておきたいと思います。
 そこで、さらに見学者に対する対応について、私はこれも不思議に思って、私どもが調査に行ったときもいろいろと聞きましたが、見学者には何にも対応はしていないわけです。いずれにしても、ＥＣＣＳが作動するというような重大な事故が起こったわけですね。そして、今のように例えばどの程度の放射能が外へ漏れたかということはまだその瞬間にはわからぬわけでしょう。その瞬間にはわからないのに見学者にはのほほんと八十人も見学させておいて、こういうことでいいんだろうか。この辺のところは大きな疑問になったんですが、まず監督官庁の通産省としては、この辺の対応、これでよかったとお思いになっていますか。
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地価税法案に対し、賛成討論を行います。
 我が国は世界に冠たる経済大国となりましたが、国民の生活はこれに見合う豊かさが感じられません。民社党は、国民が経済力にふさわしいゆとりと潤いのある生活を送れるよう、生活先進国の建設を主張してまいりました。その中でも、地価高騰でマイホームの夢を打ち破られたサラリーマンを救済するため、土地住宅対策を最重要課題として、これに真摯に取り組んでまいりました。土地税制の抜本改革、土地本位の金融構造の是正、都市計画の再構築、これらが三位一体となって有機的に組み合わされてこそ、初めて地価を大幅に引き下げ、勤労者に快適な住宅を与えることができると確信いたします。地価税の創設は、その一環として一歩前進だと考えます。
 しかし、地価税は新税であり、納税者数や税収はどうなるか、本当に地価の引き下げに資するものなのかなど、不透明な部分も少なくありません。法案では五年後に見直すこととなっていますが、地価の動向などを見きわめつつ、最初の見直しは緊急措置として、三年を目途に行うよう提言するものであります。
 また、地価税の導入に加え、固定資産税も評価がえが厳正に行われることとなりますが、二つの税制が有機的に結びついて有効な土地対策となるよう、重ねて望むものであります。
 いずれにせよ、地価税創設は土地住宅政策の序盤にすぎず、勤労者に快適な住宅を供給するという本来の目的を放てきすることなく、土地問題にこれまで以上に真剣に取り組むことを求めるとともに、特に地価税は増収を目的としたものではなく、その税収を所得税、法人税減税及び住宅対策に充てるべきであります。
 本法案は、国民の土地対策に対する期待の大きさの割に効果の少ない、内容に議論の多い法案であります。また、新税法案でもあります。我が党は、それだけに十分な議論をと主張し続けてまいりました。本日、総理大臣も委員会に出席できず、議論を尽くした思いを持たずに審議を終えることを大変残念に思うことを一言つけ加え、日本共産党の修正案に反対を表明をして、賛成討論を終わります。（拍手）