私はそこが納得いかないんです。独立の生計を営むということにおいては親王も内親王も一緒であろう、そう思うわけです。そして、それが内親王、妃殿下というところでほとんどが妃殿下は半額。妃殿下は半額というところだけが私は頭に残るんですね。日本社会の女性差別をそこで正当化することにならないか。こうしたことの一つ一つにこだわることから真に基本的人権が確立されるのだと思われるんです。天皇陛下も、日本国憲法を守りと言われております。また、本当に開かれた皇室、皇族を目指すなら、まずその人たちの生活から民主主義の何たるかを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
確かに今御指摘のように独立の生計を営む内親王様は現在はいらっしゃいません。
 これは先ほどの委員の御指摘のあった皇位継承資格というものがもとになるのでございますけれども、このように皇位継承資格というものが限定されておりますと、内親王様というお立場で独立の生計をお営まれになられましても、皇族としての御活動の量と申しますか範囲と申しますか、やはり多少の違いはあるのではなかろうかというようないささか具体にわたるような判断が加わってこういうふうになったのではないかというふうに考えております。そういうわけでございます。
それでは次に、皇室経済法第六条三項の一です。「独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。」とあります。そして三項の三、「独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。」とあります。現在は独立の生計を営む内親王様はいらっしゃいません。けれども、この条文はまさに女性差別の条文であると思いますが、いかがですか。
確かに計算の算定根拠でございます。事実そのとおりでございまして、妃殿下は独立の生計を営む親王殿下の半分でいいと決して思っているわけではないわけでございますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
それは積算根拠という、そういうふうに聞いておりますけれども、積算根拠であるということで、一家、家ということでそれを計算したんだと思いますけれども、それは計算上の形式であって、私が申し上げたのは妃殿下がやはり半額と書いてあるんですね。要するに、お金の行き先は同じなんだと聞こえます。しかし、憲法の第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とあります。この条文を見ますとき、たとえそれが形式的なものだとしても、女性、妃殿下だからということで半額になっているのではないでしょうか。
この定額算定計算の経緯でございますけれども、昭和二十二年の当時におきまして、それまでの事情をもとにいたしまして、代表的な親王家の経費というものを想定いたしまして、それは親王及び親王妃のお二方の御一家ということをモデル的に考えました。それで、品位を保持しつつ御生活に要する経費を算定いたして、まず親王家の経費を決めます。共通する部分を親王さんの方に乗せるということでございます。ですから、簡単に申しますと、三等分いたしまして、親王さんの分、親王妃さんの分、それから共通部分、その共通部分を親王さんの方に乗せる、こういうふうにお考えいただければよろしいかと、そう思うわけでございます。
もう少し将来のことも考えていただきたいと思ってですが、次の質問に変えさせていただきます。
 次は、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
 資料をいただいたのですが、その資料の中の「宮家別皇族費一覧」を見ますと、例えば常陸宮様の場合、殿下が改定前定額相当額で二千三百六十万円、妃殿下がその半額の千百八十万円、計三千五百四十万円。改定後は、殿下が定額相当額で二千七百十万円、妃殿下がやはり半額の千三百五十五万円、計四千六十五万円となっております。単純な疑問ですが、なぜ妃殿下は半額になるのですか。
それは仮定の議論でございますので、そういう仮定の議論についてどうするかということはまことにお答えしにくいし、差し控えさせていただきたいと思うんです。現在、皇太子として浩宮殿下がおいでになりますし、そのほかの皇族さん方も現におられます。したがいまして、そういう心配は今のところないということで御理解いただきたいと思います。
ちょっと補足さしていただきますと、現在大学審議会で大学院部会と大学教育部会、その他の部会もございますが、いろいろ審議をしているところでございます。
 大学院部会、大学教育部会は、昨年の七月に中間的な審議経過というものを公表いたしまして、いろいろ関係団体から御意見を聞いているところでございます。
 その大学審議会の審議経過の中で指摘している点を申し上げますと、まず第一次的に、学部段階それから大学院段階を含めまして、大学が常に自己点検し、自己改革をする努力をすべきではないか。日本の国の場合ですと、一般的に第三者が評価するというのは今までアメリカのようにやってきておりませんので、なかなかなじまないだろう。したがって、それまでの間はまず自己評価でいく。その場合に、自己評価の結果を、場合によっては公表することも課題になるだろうというような指摘がございます。
 これは、もう少し議論を詰めて、来年の春ぐらいに最終的に御答申をいただくというようなことになろうかと思いますが、その中に、特に大学院部会につきましては、自己評価だけではなくて、これは第三者評価の仕組みをどうつくるかというような大きなシステムが問題でありますけれども、第三者が評価を行って、その評価に基づいて重点的な大学院の整備を図るということもあわせて検討する必要があるだろうという、先生が御指摘になったような、大学院部会で大学院に限ってはそういうことを考えたらどうかというような御指摘もなされているわけでございます。現在、これは今申し上げましたとおり検討している最中で、来年の春ぐらいまでには何らかの方向が示されるんではないかと思っておりまして、私どもはその結論を待って、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。