そこで、大蔵大臣それから日銀総裁にお尋ねしたいと思いますが、日本の為替レートは戦後一ドル三百六十円と固定をされていたわけでありますが、昭和四十六年ドルの切り下げ、さらには四十八年から変動相場制に移行をしたわけでありますが、変動相場制というのは、各国の産業競争力を絶えず為替レートに反映をさせバランスをとる、そういうことでスタートしたわけでございます。しかし現在、一昨年のＧ５以来のあの急激な円のレートの変動という、こういうような事態はその当時は予測はしていなかったと思うんですけれども、そういう意味で変動相場制についての評価はどうなのか。
 さらに、現在のような急激な変動では、長期的な観点からの研究投資とか開発投資、設備投資、そういうものはなかなかできない。したがって、結果的にはマネーゲームに走るというか、企業がもう本業をほったらかしてそちらの方でもうけなければならない、こういうような傾向にもなっていくのではないか、そういう点を私は非常に憂慮するわけであります。そういう意味で現在の変動相場制というものをやっぱり見直すべきではないか、新しい通貨制度が必要ではないか、こういう意見があるわけでありますが、この変動相場制の評価と新しい通貨制度の必要性、そういう点についてはどのようにお考えか、これを大蔵大臣、日銀総裁にお尋ねしたいと思います。
為替レートは幾らが適正か、これは業種、業態によって一概には言えないと思います。しかし、今日のこのレートの実情を眺めてみますと、輸出依存度の高い産地型中小企業といいますか、あるいは下請というような部門ではもう限界を突破しておるんじゃないかというふうに懸念いたしております。一刻も早く正常な、中小企業や下請の人々が楽しく働くことができます状態に戻ってもらいたいと思っております。
通産大臣にお尋ねしますが、通産大臣は前々から、百七十円が限界である、こういうようにも言ってこられているわけであります。また、いろいろ日本開発銀行の調査によりますと、賃金の比較で見れば大体一ドルは百八十円だ、あるいは経構研の特別部会の報告で、各産業の国際競争力から見ますと、自動車は百七十五円、一般機械は百八十円、あるいは繊維は二百十円とか、こういうように報告されておるわけでありますが、こういう賃金とかあるいは企業の採算とか、そういう点から見ましても百四十円割れのような円レートは非常に異常である。日銀総裁はそういうことはなかなか言えないわけでありますが、通産大臣の立場ではどのようにお考えか、お伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 このところ、四月中旬以降さらに円高になってまいりまして、百三十九円がらみくらいのところで現在不安定な動き方をしているわけでございます。このような円高方向での不安定というものがさらに続くというようなことになりますると、これは我が国経済の持続的な成長、そうしてさらに対外不均衡の是正という意味においても影響は極めて大なものがある。いろいろ影響するところ、雇用問題あるいは輸出産業の産地等にも影響を及ぼしているわけでございます。
 現在の円レートがファンダメンタルズから見て行き過ぎであるかどうかという点につきましては、私ども市場に接する通貨当局の立場で円のレートの水準自体をいろいろ申し上げる、コメントするということは、これは不測の思惑、投機等の原因にもなりますのでストレートにお答え申し上げることは差し控えさしていただきたい、こう思うわけでございますが、今申し上げたような意味においていろいろ影響極めて大なものがある。ぜひ各国協調、今回総理が首脳会談でもお話しになりましたような協調によって安定を図る、こういうことが重要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
やはり朝鮮半島の自主的、平和的な統一が実現をするということは私たちの願いでもあるわけでありますが、そういう点で今後ともやはり我が国も朝鮮民主主義人民共和国とのいろんな交流も促進をしていく、そういう点で今後とも努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
 今回の首脳会談におきまして、これ以上のドルの下落は両国経済にとってマイナスである、こういう合意に達したわけでございます。これは日銀総裁にお尋ねいたしますが、現在の円レートはもう百四十円を切ったわけでございますが、日本経済の実態を反映したものとは言いがたい、明らかにやはり行き過ぎではないか、このように考えるわけでありますが、日銀総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
再建監理委員会ができましても、従来のいわゆる特別措置法による経営改善計画を中心とするところの国鉄再建の実行ということは一向変わらないというふうに考えております。すでに政府に御提出申し上げて御承認いただいております。経営改善計画につきましては、先ほども触れましたように、輸送量の減ということを主体として計画どおりなかなか進行してないという状況でございますので、これに手直しをいたしまして、なるべく早い機会に現行経営改善計画の修正について政府にお願いに出たいというふうに考えておるわけでございます。
 その場合に、この前あの法律を御審議いただきました段階、それからその後私どもが経営改善計画をまとめて政府に御承認をいただきました段階、さらに今日の時点、三つに分けてみますと、親元といいますか、財政の状態が極度に悪くなってきております関係で、この前法律を御審議いただきましたときに政府でお考えになりました、胸の中に置いておかれました国鉄に対する財政からの援助といいますか、バックアップといいますか、そういう点についての考え方が大分変わってきておるわけでございますので、その点につきましては経営改善計画の枠内ではなかなか処理ができないという状態になってまいりましたから、そうした問題については主として再建委員会の方で御討議いただけるものと考えておりますし、そのフィールド、つまり構造的赤字の処理の問題につきましては経営改善計画の中でというよりは、どちらかというと、今後は再建委員会の方に御説明を申し上げ、お願いをして解決策をそこでお出しいただくというふうに多少変化を、ちょっとスタンスを変えた取り組みにせざるを得ないと思っておりますけれども、その点を除きましては従来どおり経営改善計画を中心として、つまり現行の特別措置法の基盤のもとにおいて何とか再建の道を見出していくということを続けていかなければならない。そして、われわれとしては、むしろそっちの方に今後ともより重点を置いて取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。