御承知のとおりに、総理の諮問機関であります地方制度調査会が十一月二十七日、国庫補助事業の見直しに基づく国庫補助金の整理合理化を求める答申を出しておることは御承知のとおりです。この地方制度調査会の物の考え方は、私どもの考え方にかなり似ておるといいましょうが、同感するところが多いのでございます。しかし、結果的には、今回講ぜられた措置は大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の答申の線に沿ったものである生言ってもいいぐらいに、地方制度調査会の答申は、まあいろいろと御検討なさって御参考にはなさったとは思いますが、何か棚上げされて、結局財政事情が厳しいからという理由によってかどうか知りませんが、財政制度審議会の答申だとか検討会の答申あたりがほとんど今回の補助金カット法案には盛り込まれておるという感じがしてなりません。この地方制度調査会は、いつもかなりいいことを述べておられるのでございますが、政府としてはこの地方制度調査会の答申は余り参考にされていないという気がしてなりません。総理の諮問機関の地方制度調査会、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会、どうも財政不如意のゆえに大蔵大臣の諮問機関のおっしゃるとおりの答申に力点を置いてすべてがなされておる。ちょっと問題があるのではないかな、こう思うのです。このあたりは大蔵大臣はどう思いますか。
 同時に、自治大臣、地方制度調査会等の答申をもっと生かすように予算編成のときなんかでももっと議論を高めてもらいたかった、私はそう思っておるのでございます。その点について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
公共事業の補助率ということになりますと、どちらかといえば国と地方とのその都度の財政事情というものに左右されるから、当面これはこれで結論を得たというふうに考えております。
 社会保障になりますと、いろいろ基本的な議論がございまして、私どもの方で申しますならば、いずれにせよ基本的には国と地方とが二分の一ずつ負担するのが適当ではなかろうか。しかし、特別なものについては、それが二分の一といえば普通の数字の使い方としては三分の二というようなものが存在してもいいではないか、こういうような主張を申し上げたり、いや、やはりこれは十分の八であるべきだというような御主張もございましたが、大筋、いわゆる費用負担のあり方についての結論的なお答えをいただけたものだというふうに私は思っております。ただ、これからもまだいわゆる分野調整あるいは権限委譲とかいう問題は引き続き行われるでございましょうから、それら個々の問題についてすべてコンクリートになったとは思っておりません。
補助金問題関係閣僚会議というのが設置されて、その下に設けられた補助金問題検討会というのですか、これが検討を重ねられて答申を出されましたが、結局この一年間政府が検討を約束されました種々の国と地方の役割分担とか費用負担のあり方等は結論を得たというふうに理解をされておるのですか。
私も鉱工業生産のこの資料をいただいてグラフを見ましたけれども、伸びてきたものが八月に軒並み全部下がりましたね。上がっているのはなかったのじゃないかと思う。ということは、かなり厳しい状況になってきているな、景況感に二面性があるという経企庁長官のお話でございましたけれども、確かに製造部門では落み込みがかなり出てきているなという印象をこのデータを見ながら持ったわけでございまして、やはりこれも景気にとっては決して好ましい現象ではないというふうに思います。そうした点からも、この総合経済対策はもっと早く出されるべきだったなと思っております。それについてはもう議論が終わっておりますのでそれ以上申し上げませんけれども、そういう感じがいたします。
 それで、鉱工業生産が落ちた。例えば私は特にその中で深刻に受けとめたのは鉄鋼です。新日鉄など鉄鋼大手五社は雇用調整助成金制度に基づく一時帰休を実施するという方針が明らかになった。新日鉄では既に釜石だとかその他の高炉の火を消そうかということにまでなっているようであります。鉄鋼業界は円高の影響によって今年度の粗鋼生産量は九千六百万トン程度ということで、四十七年度以降最低の水準に落ち込むということが確実視されているわけでございますし、このため各社の経営は、六十年度第四・四半期から実質的な赤字経営になり、六十一年度上半期の五社の実質赤字額は千八百億円、年度を通しての実質赤字額は四千億円以上になる、こう予測されております。
 私は、鉄鋼という日本のまさに基幹産業の部分でもって、いかに構造不況で予想し得る状況にあるとはいいながら、ここまで追い詰められてきていることについては非常に憂慮をいたしております。しかも、基幹産業であるばかりではなく、その地域にとってはまさにその地域の心臓となる経済でしょう。ですから、鉄鋼業をこのまま放置しておいていいわけはない。円高による中小企業対策の中に、鉄鋼関係は鉄くずであるとか圧延であるとかいうようなものはカバーされているのだけれども、新日鉄とかあるいは住金とかいわゆる大手五社が現在直面している問題に対して一体どうやっていくのだろう。それは各社の企業努力、合理化、そういうことも必要ではあるけれども、しかしそれももう、それに任しておいていい段階ではないと思う。ということになると、通産省としても何らかの考え方なり、あるいは、これがまた何か助成することによってアメリカから日本は新日鉄や住金に輸出補助金を出している、こう批判されるような形での助成というのはやりにくいだろうと思うのです。できないのだと思う。そういうことになれば、鉄鋼業界が息を吹き返せるような、それこそ産業構造の転換ではなくて内需拡大の方で考えなければこれはえらいことになるのではないかと思うのですけれども、その点はどういうお考えがございましょうか。
 例えばこの間の衆議院の代表質問のときに民社党の塚本委員長が、レジャー時代だから豪華客船をつくれという質問をされましたね。私は、あれも一つのアイデアだと思う。ただ、あれは管理や何かでもってペイしないからできないというような政府側の御答弁だったけれども、ペイするかしないかは別として、それも一つのアイデアだと思う。と同時に、たしか通産省だと思うのだけれども、マリンコミュニティー、海の中に人工島をつくろうとか、そういうアイデアもありますよね。だめになるからというので萎縮するのではなくて、むしろ新しいものを日本の中につくっていこう。そうすればもちろん鉄も使うだろうし、造船のノーハウも使うだろうし、いろいろなところのノーハウも使ってくる。そういうような発想があってもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。