時間がありませんので、条約、承認の案件の方に移りたいと思います。
 海上人命安全の条約の議定書と満載喫水線の条約の議定書の関係でございますけれども、この二つの条約に関して言えますことは、漁船の海難事故に対する適用がないということがこの条約を読んで感じるわけですけれども、なぜ漁船に対する適用が二つの条約にないのか。といいますのは、実は漁船の海難事故の方が極めて多いのではないかと思われるわけでございますが、これについてお答えいただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたように、我々が、国家承認及び政府承認という両方の制度をとっておりまして、それでやっておりますけれども、それで支障があるということは特に考えておりませんし、そういう意味において、現時点で我々がそれを変えるということは考えておりません。
政府承認という制度をとっておりますと、今委員が御指摘になりましたような行為をとった場合に、それはいわゆる黙示の承認という形で、つまり、政府承認をします場合には、明らかに政府承認をしますよという明示の承認をする場合と、ある行為をとったことによって承認が推定されるような行為をとることによって黙示の承認をする二つのケースがございます。
 それで、日本のように政府承認という制度をとっております国の場合には、例えば、欧米が現実の問題として関係を開いたというような行為をとりますとそれは黙示の承認ということになりますので、そういう意味においては、政府承認を行わないで関係を開くということは我が国のような場合には現実問題としてはなくて、そういう関係を開く行為をとれば、それが黙示の承認というふうにとられるということでございます。
といいますことは、例えば、たまたまきょうはカンボジアとミャンマーのことを申し上げておるわけですが、日本政府におかれましても、政府承認をせずにもろもろの関係を継続し得る可能性が、例えばポル・ポト派の政府の時代、七八年でございますが、あるいは八九年のミャンマーの二つの例を申し上げておりますけれども、その段階で、あの時期に政府承認をしないで関係を続ける選択肢はなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
今の御趣旨はいま一つわかりにくかったのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国家承認と政府承認というのは、国家を承認するか新しく憲法外の手続でできた政府を承認するかということでございまして、政府承認をしないで国家承認をするということの意味が正直言ってよくわかりませんでした。
 ただ、御指摘のありましたエストラーダ主義というのは、これはつまり政府承認にかえて国家承認をするという考え方ではございませんで、政府承認ということをそもそもやらないということ、その場合に国家承認をやるという意味ではなくて、政府承認というものをやらないということを唱えたメキシコの外務大臣の考え方でございます。
 したがいまして、政府承認を行わないで国家承認を行うというのは、ちょっとその意図がよくわからないのでございますけれども、我々としては、新しく国家ができたような場合には国家承認を行うし、国家が国家として存立しているけれどもその中で憲法上の手続に従わないで政府がかわった場合には政府承認を行う、こういう考え方でやっているわけでございまして、これが特に支障があるというふうには考えておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、欧米の国で政府承認を行っていない国がございますけれども、これらの国がそれじゃ国家承認を行っているかというとそういうことはしておりませんで、現実の何らかの行為によって、事実上政府承認と似たようなことで、ある意味での関係をつくっていくという行為をある時点でとるということでやっているということでございます。
それから、これも本会議で同僚の斉藤議員が質問したところでございますけれども、今回の包括的核実験禁止条約の大きな目的の一つは、核保有国による新型核兵器の開発を阻止するということがあるわけですけれども、それに関連して、未臨界の実験を禁止の対象にしなかったというのはしり抜けではないか、こういう指摘がされているわけでございます。これは、昨年六月の軍縮会議でも、非同盟諸国は、この核兵器の開発、実質的改良に終止符を打つという新兵器開発放棄を明確に義務づける文言を条約に盛り込むべきだ、こういうふうに要求しているわけでございます。
 特に、アメリカが、この十年間で四百億ドルをかけてスチュワードシップ計画というものを発表しているわけでございまして、もちろん、安全性、信頼性維持がその目的というのが公式的な説明でありますけれども、核実験なしで新兵器を設計する能力の確立が真のねらいではないか、こういう疑念を持たれているわけでございます。もちろん、アメリカの意図が核実験抜きの新兵器開発というふうに断定はできないわけですけれども、やはり将来、アメリカが、この包括的核実験禁止条約とか核拡散防止条約などで他国の核開発を縛りながら新兵器の開発を進めるのではないかという非核保有国、特に非同盟諸国の疑念というのはぬぐえないわけでございます。
 本会議で総理は、米国政府は、既存の核弾頭の安全性、信頼性の確保のために行う旨を既に公表しており、我が国としては、この実験がこの条約の禁止の対象になっていないことが、新たな核兵器の開発を封じることにはつながらないとは認識していないということで、アメリカの説明をそのまま是として答弁していらっしゃるのですけれども、日本の政府がアメリカの説明をそのまま是とするだけでは、やはり他の非核保有国、特に開発途上国の信頼というものが得られないのではないか。いわゆる核廃絶を目指すリーダーシップとしての日本のあり方からして、そういう非核保有国の疑念に対して率直にこたえる、それを晴らす努力というものをアメリカ政府に対しても求めていく、やはりこういう基本姿勢が必要なのではないか、このように思うわけでございます。
 先ほどの、署名をしないというインドの方針も重ねあわせて、核保有国の核廃絶に向けての政治的なそういう表明というものをどこまでも求めていくということがやはり我が国の姿勢として非常に大事ではないかな、このように思うわけですが、未臨界核実験に対するこの総理答弁について、外務省、どのようにお考えか。