五十九年三月に調査をいたしました金融会社は総計で百七十八でございます。その中で都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、これらにつきましては全数調査をいたしまして、経過措置該当は全金融機関でございます。地方銀行の中では六十四行中五十八行について該当、相互銀行は六十九銀行中四十八銀行該当、証券会社は二十二社中十九社該当でありますから、調査対象金融会社百七十八社全体につきまして申しますと、三十社について所有持ち株が全部処分されておるわけでございます。
この経過期間も、今お話のありましたように、あと三年で期限切れになるわけでございますけれども、現在の状況としましては余り処分が進んでいないということですが、地方銀行とか相互銀行等では処分が進んでいるところもあるようですが、その点は何社ぐらいあるのですか。
五十九年三月三十一日付で当委員会で調査をいたしたわけでございますが、昭和五十二年改正法の施行当時、五％を超えて金融機関が持っておりました株式、これ十年間経過的に保有を許しておるわけでありますけれども、五％を超えて所有しております株式が会社数で申しまして二千二十七社、帳簿価格で千百四十二億円でございます。昭和五十二年の十二日二日現在、つまり改正法施行日と比較いたしますと、発行会社数で千百十、約三分の一、それから帳簿価格で千百五十二億、約二分の一を減じております。経過措置期間の経過に比べまして六年三カ月たっておるわけでございますから、株式の処分の方は必ずしも順調でないというふうに考えております。昭和六十二年十二月一日までに本則に戻るわけでございますので、あと残された日にちが三カ年でございますから、全国銀行協会連合会、それから全国相互銀行協会、日本証券業協会その他関係の団体を通じて金融機関に対して処分の促進を要請いたしております。今後も適宜実態調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
独禁法上金融会社の性格でございますが、その金融力と相まって株式保有をいたしました場合、他の公社の支配が容易になる、こういう特質があるというふうに考えております。その特質に着目いたしまして持ち株比率による株式保有制限を設けておりまして、事業支配力の過度の集中を未然に防止するというのが独禁法十一条の規定の趣旨でございます。
 昭和五十二年の法改正で、昭和四十年代以降、金融会社による株式保有が急速に進んできた、数字で申しますと、三十年に全体の発行株式の中で金融会社の持っております株式は二七・四％であったわけでありますが、それが五十年に三五・八％になった、そういうふうに株式保有が急速に進みつつあったこと、また株式の分散化の傾向の中で金融会社の持ち株比率が低い場合であっても、その資金力と相まって、相手会社に支配的な力を及ぼすおそれが強まってきたというふうに考えまして、株式保有を通じての企業集中の進行や企業集団の形成に歯どめをかけるため、二十八年以来一〇％保有限度であったのを五十二年改正で五％に引き下げたわけでございます。ただしその際、保険会社につきましては二十四年以来ずっと一〇％でございましたので、改正は加えておりません。
次の問題に入りますけれども、ただいまおっしゃったような大綱が先に決まって一週間後に一％枠が決まったから、大綱が主で一％枠が従であるというような考えは、これは当時いろんなやっぱり議論があったということも私たち承知いたしておりますし、決してそのように後から決まったから従ではない、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、公取委員長に、五十二年の独禁法改正によりまして金融会社の株式保有というものがいろいろと制限されましたけれども、その理由あるいは法改正当時の背景について伺いたいと思います。
アメリカの経済成長率が〇・七％ということであります。
 したがって、おととい、恐らく夜中あたりに見直ししたものが出るだろうという予測をしておりまして、それも若干下降傾向のものが出るだろうと思っておりましたが、私の個人的感触からいうと、〇・七というと、ちょっと思っておったよりも余計減速した、こんな素直な感じを受けたことも事実でございます。しかしその後、きのうずっとアメリカを初めいろんな情報を収集してまいりますと、八五年の米国経済について、このまま失速するという見方は少なくて、むしろいわゆるソフトランディングという一つのあらわれと見た方がいいのじゃないか。特に第二・四半期以降は再び緩やかながらも安定した成長が継続していくのじゃないかというような情報の方が多く入っておるという状態でございました。私もリセッションというようなことの心配ということもきのうちょっと衆議院で答弁してみましたが、その後の情報をとってみますと、皆グロースリセッション、こういうふうな表現をしておりますので、私が直感的に抱いたよりは、第二・四半期以降再び緩やかなから安定成長が持続するという見方の方が強いようでございます。
 しかし、米国経済が八四年の六・八％成長と比べるとスローダウンすることは避けられないところでございますので、そうなれば我が国の輸出も、それに見合って鈍化してくるということになります。が、幸い我が国経済が現在設備投資が大幅に増加するなどの国内民間需要中心の自律的拡大局面にありますので、今後につきましても、物価の安定と企業収益の好調など景気拡大を支える条件は維持されると見られるというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、四月九日の対外経済のときにも発表しておりますが、可能な限り早くいわゆる市場開放の問題、もう一つ内需拡大の問題がございますので、それらのデレギュレーションなんかについて行革審でどうも七月ごろまでに総点検したものも出していただける。河本特命大臣を中心にしてそれを可能な限り早く実現に移すことによって内需の拡大に対する、より効果をあらしめなければならぬ、こんな感じで受けとめておるわけでございます。