御指摘のとおりに、実は事業費率というのは掛金収入に対する事業費率でございますので、現在の現行法における郵便年金のように新規加入者がいなくて契約件数が減るという場合は、当然そのような事業費率になるわけでございます。
 それでは今後どうなるかということでございますが、まず五十六年度で申し上げますと、これは今回の郵便年金法の改正というものの関係で、いわゆるコンピューターのプログラム開発費とか周知関係経費、こういったものを相当多額に計上しております。これはいわば経常的経費というか、初年度に必要な創業的な経費とも言われるものだと存じます。しかしながら、形式的な会計処理といたしましてはこれは事業費であることは間違いございません。そういたしますと、大体五十六年度におきましては事業費率は三〇・三％と見込んでおります。これはやはりまだ異常に高い数字でございます。それでは五十七年度以降はどうかということでございますが、私どもの世論調査その他から推定いたします年契約、少なくとも七万件がある。それに対します月掛け大体平均一万八千円ぐらいの掛金収入ではないか、こういう計算をしてまいりますと、大体五十八年度にはいまの簡易保険と同じような事業費率一一・三％になるのではないか、こういう推計値を持っておる次第でございます。
今後の年金事業の経営の問題についてお尋ねをしたいのでありますが、この「郵政要覧」によりますと、いわゆる年金事業の事業費率は、特殊な事情がございましたけれども、五十二年から異常な数字になっておりまして、五十三年が一二四・三％、五十四年度が一九一・九％という数字でございます。今回の改正に基づく初年度の契約件数あるいは次年度の契約件数、この見込みからまいりまして、およそこの事業費率というものはどのように算定をされておるのか、正常な形に何年ぐらいすれば戻るのか、この辺について聞かしてください。
今回の年金の最高額を決めるに当たりまして、先ほど先生が御指摘になりましたように、やはり四点から考えたわけでございますけれども、特に掛金の方から見た場合に、最高制限額の七十二万円に加入した場合の掛金、これがどうなるかということも大きな要素として考えたわけでございます。その場合、五十五年六月の貯蓄増強中央委員会の行いました貯蓄に関する世論調査、これによりますと、四十歳から五十歳代の世帯の税引き年収は平均四百二十六万円、年間の貯蓄増加額は平均七十六万円だということでございます。そういたしますと、私ども七十二万円の最高限度額で二十年掛金というものを想定いたしますと、年間の掛金が約四十万円になるということを考えたわけでございます。そうしますと、私どもがそれから想定いたしましたものは、最高限度額であっても平均的な年収をお持ちの方である、平均的な年収をお持ちの方が最高限度額に入れる。したがってそれ以下の方たちということが対象になるわけでございます。したがいまして、こういったような税引き年収というものの変動というものは、最高限度額を変更していく上におきますところの大きな指標になるものと考えておる次第でございます。
この年金制度の対象がどの辺の所得階層を基準にしてつくられたか、これはいろいろ問題がございますが、それによってもこの限度額の高低というものは決まってまいりますし、さらに将来における社会経済情勢の変動、これに即応するような変更あるいは修正がなければ、この年金制度は生きてこないわけでございます。そういう意味で、見通しのつく範囲内での一つの基準というものをおつくりになるお考えはございませんか。
年金の最高制限額の検討についてどんな条件のときかということは、いまこの場で非常に割り切った形で申し上げるのはなかなかむずかしい点でございます。将来の経済環境、社会環境の変化によってどういう対応を迫られるか予測しがたい点があるのですが、少なくとも法のたてまえが現実の需要と遊離してしまうというようなことは決してあってはならない、こういうことで、これこそ私ども運営に当たる者の責任として、今後のそういった経済社会情勢への対応というものに最大の関心を持って常に反応を示し、さらにそれを実際の行動によってあらわし、実際にそういった法律上の問題として取り扱っていただくようお願いするように努力する、こういう運営の姿勢がなければならないと考えております。今後とも、どういう条件というように明確な御答弁はなかなか申し上げにくい点でございますけれども、対応を迫られるときには常に責任を持った形でもって正面から取り組んでいくべきか、こう考えておる次第でございます。
今回決まりました七十二万円という最高限度額につきましては、公的年金の給付水準あるいは老後の生活費、それと掛金、さらには民業に対する影響等、こういったものを考慮して決めたと言われておるのであります。しかし、この点につきましてはいろいろと論議のあるところでございます。
 問題は、今後この限度額の変更あるいは修正をいかなる条件が発生をしたときにやろうとするのか、その辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、国鉄再建の最大の課題であった長期債務の処理について、いまだに抜本的解決策のないまま放置されていることです。過大な設備投資を借金政策によって国鉄経営を破綻させ、莫大な債務を国民に押しつけ、その債務も解消するどころか、国鉄時代と全く変わらずふえ続けているのです。その一方、ＪＲは国鉄が抱えていた構造的赤字要因のしがらみから解放され、利益優先の仕組みを着々とっくり上げています。
 反対理由の第二は、債務を軽減するかのような措置をとりながら、実は債務を国鉄清算事業団から一般会計に移しかえただけにすぎないからです。この措置により事業団の債務が形式的に約一兆円減少することになります。しかし、実際は一般会計から毎年負担し、肩がわりになるだけであります。このことは清算事業団の債務が増加し続け、その非難をかわすための措置と言えるものです。
 反対理由の第三は、無利子債務五兆四千億円を繰り延べる措置についてもその場しのぎの場当たり的措置で容認できないことです。無利子債務を五年間返済を繰り延べるこのような措置は、国鉄時代や八六年度の国鉄分割・民営化直前にも行われてきたもので、いまだに解決策を見出せないことを示したものであり、政府の無責任さを実証しているものと言わざるを得ません。
 反対理由の第四は、帝都高速度交通営団の出資金を譲渡することは、帝都高速度交通営団の完全民営化を一層促進するための既成事実化を図るものだからです。既に臨調答申は、帝都高速度交通営団を民営化するために、国鉄清算事業団保有の帝都交通営団の出資金を政府に譲渡し、政府は株式にして民間に売却することを打ち出しています。今回の改正案はそれを具体化することであり、容認できません。
 以上の点を指摘し、反対討論を終わります。