日本の育児休業法は、まだまだそれはいろいろな穴があり、穴だらけで実際にはとても国の保障として、あるいは企業が保障してそういう環境をつくれるなどという状況にあるとは見ていないので、まず出生率を克服するという問題もひとつ政府は真剣に考えてもらいたい。
 医療制度の問題について、まあ年々医療費がかさんでいくこと、それは今の状況ですけれども、平成四年七兆円と予測される老人医療費のうちに、二兆円くらいは薬づけでむだな医療費になっているのではないか、一部でそう言われているわけですね。それで、医師の診察、そして薬の治療、どうも薬優先で薬づけになっていく、これは古くて新しい問題ですけれども、お医者さんのモラルといいましょうか、この薬づけ問題をどう克服するか。二兆円のむだを在宅福祉に回すと五十万人の特別養護老人ホームができると。どうも最近は病気を治すというよりも診て薬をやるという形のものに医療制度がなりがちなんじゃないかという一面の見方もやはりあるんですし、そういう点をどう克服するか、これは大変な問題だと思いますけれども、これも高齢化社会の対応の大事な問題だと思うんですが、どういうふうに厚生大臣は見ておられますか。
先生御指摘のように、出生率が年々低下いたしておりまして、最近の調査ですと一人の女性が生涯に産む子供さんの数は一・五三ということであります。
 そこで、私どもといたしましても、子供を産んで育てたいという女性の方々が社会生活の中で安心して子供を育てられるような総合的な環境づくりというものを行っております。最近、女性の職場進出というものは大変目覚ましいものがあるわけでございます。そういう中で昨年、育児休業制度の確立を図りました。また、職場内における保育所の充実を図る一方、児童手当の拡充、こういうような諸施策を行ってきたわけでございますし、また平成五年度の予算におきましては、子供のためのショートステイ、子育て相談の施策などを通じて、健全な子供の育成と、その結果、結果的に子供さんの数がふえる、こういうような施策というもので出生率の歯どめがかかる、こういうようなことを期待して数々の施策を行ってきたような次第でございます。
 それで、富塚委員御指摘のスウェーデンの事例でございますけれども、私どもも今後の課題といたしましてよく検討していきたいと思っておりますけれども、率直に申し上げまして現時点においては、育児休暇制度におきましてもまだまだいろいろな点の議論が、事業主との関係で保険料率をどうするかとか、こういった問題も残っておるわけでございますし、いまだ率直に申し上げましてこれが直ちに我が国に導入されるような環境に熟しておらない、こういうふうに考えております。
厚生大臣、やはりその財源事情にして制度間調整いろいろやられてきたわけですけれども、給付がやはり著しく不公平になっているという問題で、この問題はもとに戻して、そして再出発をしていくべきだというふうに考えますので、時間の関係がありますから、厚生大臣、そのことを強く要請をしておきます。
 それから次に、いわゆる高齢化社会が到来をすることの中で、出生率、つまり子供さんを産んでいくという問題で、日本は合計特殊出生率が一・五三人で、大変これから心配になる。それで、西暦二〇二〇年にはまさに、団塊の世代と言われた時代に生まれた人たちも七十歳代に入って大変になる。スウェーデンがやっている少産化対策、これを参考にすべきだということが盛んにちまたで言われているんですけれども、育児休業法の施行というもの、まあそれなりに日本も考えたのですけれども、まだまだこれはもう穴だらけで、結局、一歳半までは休業を両親の一方ができる、また八歳や小学一年生までは一日労働時間を四時間か六時間に短縮するといったように、やはり日本の場合にも出生率を回復、克服するには、この育児休業法で、つまり女性が非常に産みやすいといいましょうか、子供を産みやすい、安心して産んでいくことのできる環境づくりをしていくということが私は非常に重要な問題なんじゃないかと思うのですが、どうですか、厚生大臣。
先生のただいまのお話につきまし
て、私ども鉄道共済といたしましては、他制度にいろいろ援助をお願いするという立場にありますと、逆に援助される方から、おまえたちのところ自助努力をしっかりやれと、こういうふうなことに対しまして、その辺のところを勘案いたしますと、私どもとしては、先生の御指摘のような受給者あるいは現役の抱える問題はわかっておりますけれども、そこら辺のところはどういうふうに全体としてバランスさせるのか、私どもから一方的にお願いするという立場にないことを御理解いただきたいと思います。
みなみまぐろ保存条約及びＩＬＯ第百二十号条約について質問させていただきます。
 まず初めに、みなみまぐろ保存条約に関してでございますが、二つの角度から質問させていただきます。一つはミナミマグロの保存及び管理という側面、もう一つはミナミマグロ漁業に従事する漁民の生活の安定という角度でございます。
 みなみまぐろ保存条約は、関係国による国際的な管理体制下のもとでミナミマグロの保存及び最適利用を図ることを目的としております。その意味から、我が国漁業者によるミナミマグロ漁業の安定的操業が維持されるのであろう、このように推測いたします。その意味におきまして本条約の締結には賛成でありますが、条約の趣旨が変えられないように政府として最大限の注意をする必要があるのではないのか。その点で、国際捕鯨取締条約、これは一つのいい例になるのだろうと思います。
 この国際捕鯨取締条約は、鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を目的としてつくられたものであると私は理解しております。しかしながら、いつの間にか捕鯨禁止条約へと性格を変えていってしまった。先月五月十一日に、田名部農林水産大臣は、国際捕鯨委員会、ＩＷＣ京都会議開催期間中の閣議後の記者会見で、捕鯨に関係ない国がどんどん加入して多数決で決めるのでは、本来委員会をつくったときの趣旨と大分かけ離れたものになっているのではないのか、このような発言をされました。関係ない国とはこれまで一度も捕鯨の経験のない国のことを指していると私は思いますが、これは農林水産省の見解と考えてよろしいのでしょうか。まずお答え願いたいと思います。