私たちもまた一番大きな危惧をするところがそれでございます。国民どの地域に住んでおりましてもひとしく機会均等に教育を受けるということができる条件を整備していくという、これが公の部分での大きな責任ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 振り返ってみますと、戦後、自治体財政が非常に窮迫をした時期、昭和三十年代でありますけれども、この時期には工場誘致やあるいは大企業誘致で各自治体が競争をいたしました。全国的にこれは起こったことでございます。また今回、四全総との関係で見ますとリゾート地域の開発が非常に地域で取り組まれてまいりますと、企業の争奪戦が起こるのではないか。その上に、生涯学習振興のためのこの法案が通りまして民間事業者が教育の分野に非常に大きなウエートを占めてくるということになってまいりますと、特に過疎地など地方ではどの企業が来るかによってその教育の水準や中身が決められていく。ひいては、その民間事業者によってそこの地域の教育内容までも規制をされていくんではないか、こういうことを一番危惧をしておるわけでございます。こういうことがるる予想をされるということも含めまして、何とかその辺は公的に国や都道府県が本当に指導性を発揮していただきながら、そういうことの起こらないように、日本どの地域に住みましても同じような水準の教育がすべての人たちに安心して受けられるような条件づくりをしていただく、このことが目下急務ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 以上でございます。
今のお話を聞いておりましたら、もう何か生涯学習というのは社会教育の分野で、本当にそれぞれの県が、市が工夫して、地域の住民を中心に取り組まれているということを痛感いたします。そして、学ぶという、学習の権利というのは、やはり今弱者の人たちやいろんな方たちを含めて公的に保障するということが一番ではないかと思うんです。ところが、その中に民間事業者を入れる、民間活力を導入するというふうなことがこの法案の中にうたわれているんですけれども、そうなった場合にどうなるかというのはもう皆さん御想像なさったらわかると思うんですが、そんなに人もいない過疎地に大きな建物を建てるわけもないし、やっぱりお金のもうかる大都市に、人の集まるところにそういう業者というものは、企業は建てていくわけですね。そういうことで大変心配をするわけですけれども、そういうあたりについて山本隆一参考人、どのようにお考えですか、お願いします。
富山県は大変教育県だということで、教育行政、教育委員会が大変しっかりしていらっしゃるので、そういうふうな取り組みが今までにできたと思うんですけれども、財政の面でも一括して財政が県におりてまいりますから、その中で生涯学習もしろ、何もかもしろといった場合に、県の教育委員会の姿勢によって、そういうところに力を入れられない県もあるかもわからないというふうなことを思うわけです。
 というのは、法案化に際して、国の機関が地方公共団体にどのような一般財源を持っているかということを調べてみましたら、職員もふえてもいない。これをするには必ず人が要るし、場所が要るし、それを調べて前回に質問しようと思って用意していたんですが、その中に財源が積算されていないんですね、人も何も。そういう中で本当にできるんだろうかということなんですね。それを大変心配しまして、審議会の構成とかメンバーを何人にするとか、地方交付税を中にどのように積算しているかというのが入ってないんですね。それで、富山県のように、では生涯学習を強力にやりましょうという県は、それはほかから取ってきていただけるかもわかりませんけれども、そういう面から見ても大変心配だなということを感じます。
 それでは、北條参考人にお伺いいたします。
 川崎市で大変社会教育ということで進んだいろんな体制がとられていて、住民を中心にすばらしい取り組みがなされていると思うわけです。ここのを見せていただきましたら、平成二年度川崎市社会教育活動方針、その中の基本方針には、「民主主義の精神にのっとり、平和と基本的人権を尊重し、より豊かで活力ある地域社会の実現を目指す」、大変すばらしい定義がここにあるわけですね。それが今回の生涯学習法案の中にないということは何人かの方が指摘なさったわけですけれども、これを中心にしてきちっと社会教育というものを今までに進められてきたと。そこに今回生涯学習というものが入ってきますと、今まで社会教育でやっているではないか、ではその関連はどうなるのかということを大変心配するわけですが、そのあたり北條さん、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 東西冷戦構造崩壊後の流動的な国際情勢のもと、大量破壊兵器の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成四年九月に化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしましても、世界的な枠組みでの軍縮を推進していくことが国際的責務であることから、平成五年一月にこの条約への署名を済ませております
 この条約につきましては、承認をいただくために今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この条約の的確な実施を確保するために、化学兵器の製造、所持、譲り渡し及び譲り受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用を規制する等の国内法整備を行うことが必要であります。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、化学兵器及びその製造を目的とした毒性物質等の製造、所持、譲り渡し及び譲り受けを禁止することとしております。
 第二に、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして、条約の規定に則して政令で定める特定物質の製造、使用をしようとする者に、通商産業大臣の許可を受ける義務を課し、また、特定物質の所持、譲り渡し及び譲り受け等についての制限を設けることにより、我が国に存する特定物質の総量が条約で定める限度を超えることとならないこと等について担保することとしております。
 第三に、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして、条約の規定に則して政令で定める指定物質の製造をした者等に、国際機関に申告を行うために必要な事項について届け出をする義務を課すこととしております。
 第四に、許可・届け出事業者等に、国際機関が行う検査の受け入れを義務づけることとしております。
 第五に、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。