所定外労働時間を短縮するために、いわゆる労働省として一つの上限の目安を置いたらどうか、こういうお話を含めてお尋ねのようでございますが、これはもう先生御承知のとおり、大臣告示によりまして上限の目安は策定いたしまして基準を示して、これに対する事業主、企業の協力を求めてまいっておるところでございます。
 それからもう一つは、いわゆる二五％の問題でございますが、私どもはその中間過程と申し上げましょうか、労働時間短縮政策推進要綱なるものを平成三年度中にひとつまとめまして、そしてもっと所定外労働時間の短縮問題を積極的に進めようじゃないかと、こういうようなことも用意をいたしまして、目下準備中でもございます。
 なおまた、先生の二五％のことでございますが、この割り増し賃金率というのはほとんどの事業者がこれを適用いたしておりまする現状からいたしまして、あるいはまた、これはもう申し上げるまでもなく、いわゆる刑罰法規である労働基準法の性格から見ましてもいかなるものであろうか。ただいま申し上げました平成三年度短縮推進要綱等も決めますから、もっとその辺の積極的な対応を見て、そして検討をするべきであろう、そういう考え方でございます。
 そのほかもう一つ、五月一日の問題でございますが、先ほども先生若干触れていただきましたように、私ども連続休暇というのは最大目標に置いておるところでございますけれども、祝日の制定の問題は私の労働大臣の次元で今直接お答えできるような一つの条件あるいは準備をいたしておりませんが、よく検討させていただきたいと思います。
この労働時間の短縮問題というのは、これは将来貿易摩擦の一つの要因にもなりかねない、そういう問題をはらんでいるわけでありますが、単にこれは国内問題という観点だけでなしに、そういう観点からもひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 同時に、時間外問題、所定外労働というものは日本の労働時間の長い一番大きな要因でありますから、そういう面からいたしまして、労働者の時間外労働の適正化指針におきまして上限というものを明示する必要があるのではないか、この点につきまして労働大臣の考え方。
 同時に、割り増し賃金の比率、これはもうペナルティーという考え方をより強めて、現行の二五を五〇とか、諸外国並みに割り増し賃率を引き上げるということが所定外労働というものを抑制していくことにつながってくる、このように思いますが、その点いかがであるか。
 それからもう一つは、これは従来から出ているわけでございますけれども、四月二十九日から五月五日まで、いわゆる太陽と緑の週ということで五月一日を休日化する、先ほど労働大臣は連続休暇という表現を使われていたわけでありますけれども、そういう観点でこの五月一日の休日化の問題についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
大臣も私の意見と大体同じような意見でございまして大変ありがたく思うのですが、今まで私がそのような感を深めたその理由としては、国土庁のいろいろな計画というものがただ単に計画に終わってしまった。実効性がない。確かに知恵はあるけれども権限がない、金もない。どちらかあればまだしもですが両方ない。知恵だけは確かにあるというふうに思うのですが、権限というものをやはり付与しなければ、実際そういうふうに大臣が思ってあるいは考えていらっしゃってもそれはできないことでありますから、たまたま政治家として大変力のある奥野長官を迎えたのですから、これを契機にぜひひとつ百八十度の脱皮をしてそして指導性を発揮してもらう、指導性の強い役所であるという認識を国民の中に扶植してもらいたい、こんなふうに念願をいたします。
 例えばその例としましては、教育機関の分散などを見ましても、私の選挙区に八王子市という市がありますが、この八王子市の中に何と二十一校あるんですね、大学ばかりじゃありませんけれども、二十一校。そうすると、私も市長さんに聞きますと、二十一も大学初めいろいろな学校が来ると、学生はもう七万五千から八万人ぐらいになる。しかし買い物は、比較的若い者は、そう言っちゃ失礼ですが八王子の古臭いお店ではなかなか買わなくて、むしろ都心の方に向いている、交通の渋滞は大いに来す、得るところがないというんですね。そして反対にごみやし尿は非常にふえてくる。その処理に非常に市費がかかる。それからまた、もし二十一の学校が優良な宅地あるいは生産地であるならばそれなりの固定資産税が入ってくる。そういうことを考えますと、全くこれは大きな大学公害であるということで、今市議会の中でも、またもう一つふえるとなると大きな問題として議論されるということを聞いております。
 こういうことを考えますと、これは狭い国土の土地利用の中では、もうちょっと主管官庁である国土庁は、その配分においても、二十一も一カ所に集まるということ自体異常でありますから、そういうことのチェックあるいは発言権というものがないのか。一つの例でありますけれども、そのように感じて申し上げたわけでございます。ぜひひとつ、今後に御期待をするわけでございます。
 ところで、土地問題には長短の政策があるわけでありまして、短期的な政策につきましては昨年の暮れにいろいろと閣議決定、あるいは党の中でもいろいろと土地問題の短期の政策を考えて提案しましていろいろとやっておるわけでありますが、とかく最近はそれが何か、監視区域も設定されて幾らか熱が下がったというようなこともあるでしょう、何となく台風が過ぎ去ったという感も若干あるようで、これはとんでもない間違いだと思いますね。こういうような短期的な対策についても、今もう少し見直して対処しなければならないこともあると私は思うのです。監視区域を対象面積を引き下げてやったということは大変効果があったと思いますが、これは現在ではむしろ上がるところまで上がってしまったから、あれがなくても下がったのじゃないかと思うのですが、しかしそれが非常に大きな機能を発揮していることも私は認めていいと思うのです。ただ問題は、これは上がるときの一つのストップになる役割は大変顕著でありますけれども、逆に下がりかかったときに、じゃこれが一体解熱剤になるのかどうかというと、解熱剤にはならないと思うのですね。むしろ見方によれば、ＮＨＫのシリーズなんかを見ましても、高値安定の役割をしているということが言えるわけですね。ですから、こうなった場合に解熱剤になるような何かそういう見直し、あるいはまた別のことでもいいのですが、そういうものがないのかどうか、考えられないかどうか。この現在の指導価格というものの逆作用みたいなものがある、この点について、大臣以外の方で結構ですが、考えられないものかどうかお尋ねをいたします。