国内にそういう問題があるということになりますと、局長もかつてお述べになったと思うのですが、アメリカはやはり日本が絶対に譲らないぞという態度を示さない限り、一つ譲れば二つよこせ、二つ譲れば根こそぎよこせというような感じで自由化の旗はおろしていない、そういうニュアンスのお話をされたこともあると思うのですが、アメリカは今回、自由化の旗というものを、それは交渉の具体的な場では言っていないでしょうが、本当の姿勢としてはおろしたというふうに見ておられるのかどうか。
 それから、今言いました、だれが言ったことは別にしましてもという話ですが、財界等で自由化論に対する具体的ないろいろな提言が出ているのは御承知のはずで、とすれば、それに対して逆に積極的に農水省として、担当として反論が必要ではないか、こう思うのですが、この二点について。
お答えいたします。
 だれがどうというわけではございませんが、確かに今先生のお述べになりましたような雰囲気を漂わせるような言動をなさる向きがあるという感じは私もいたしておりまして、それが確かに私どものアメリカとの協議をやりにくくしているということは、これは否定しがたい事実であると思っております。
何とか生き残らせるということでもうだあっとしりすぼみになるというような、そういう経緯が心配されていますから、再度、どういう立場で対応すべきか、申し述べたとおりでありますので、よろしく頼みたいと思います。
 経済局長にお尋ねしたいのですが、とにかく三月末までに決着をしたいということでいろいろ苦労をされているようです。中身については交渉中でもあるから述べられないということですけれども、伝えられる話では、アメリカの輸入枠拡大の要求というのは高級牛肉で一万トン、一般牛肉一万トン、計二万トン、オレンジで一万五千トンという話も出ています。この数字がどうだったかということは別に聞くつもりはございませんが、とにかくはっと気がついたらすでに自由化されていたと言うに等しい、限りない自由化に近い枠の拡大ということはあっていけないと思います。ただ、国内にあってやはり一致して対応できないというところが、この農産物交渉問題が政治化されてきている一つの原因にもなっていると思うのです。
 塚田審議官が「地上」という雑誌の二月号ですか、また来週行かれるそうですが、こういうふうにお述べになっているのです。とにかくアメリカを勇気づけているのにはいろいろあるけれども、一つは日本国内の事情もある、特に「彼らを勇気づけておるのは、日本の財界の一部で自由化を支持している人がいるということです。また、アメリカに向かって自由化を売り込んできている人がいることも彼らは知っています。だから、時間さえたてば、日本は必ずアメリカの要求に屈服するはずである、というふうに見ているのではないかと思います。」、こういうふうに述べております。そういうことでアメリカを勇気づけていることは大変私どもも残念に思うのですが、また実態だと思うのですけれども、その辺の局長のお考えを聞かせていただきたい。
私どももこのまま事態が推移いたしますと、ただいまの繭糸価格安定制度、事業団の在庫の重みと借入金の累増という中で、制度自体が機能しなくなるのではないかという心配をいたしておるわけでございまして、減産という大変難しい問題を持ち出しましたのも、何とか日本の蚕糸絹業を生き残らせたいという思いからスタートいたしておるわけでございます。
国内生産は縮小、輸入はふえる、とりわけ絹織物等については問題があると思うのです。やはり解決策の基本は、需要をどう伸ばしていくかということ、いろいろ工夫されているということは承知していますが、同時に実効ある輸入規制をどう行うかということが一つのポイントだと思います。そして、養蚕農家と製糸業界と絹織物業者が一体となってとにかく、他の委員にも御答弁ございましたが、日本の伝統産業を守っていくという姿勢で対応していただきたいと思いますので、再度そういう方向でひとつ御検討をいただけるように御答弁いただきたいと思います。
時間がないものですから、はしょって。
 教育行政の問題です。つまり、中央でやられる文部省としては教育の問題についてはどういうことをやるのだと、それから今度もう一方では都道府県ですね、教育委員会にお任せする、こういう二面性が実はあるわけです。私は、実はこの間も大臣が新しくかわられたときに向丘高校の問題をとらえました。現実にああいう問題が実際は起きているわけです。これは氷山の一角だと思うんです。ですから私は、そういう現実論に立ち返って、そういう問題をどうやれば解決できるだろうか。これは何も現在の教育改革をしなくても現在の法律の範囲で、あるいは常識の線でできるのではないかということを私自身は大変大きな期待をして見守っているわけです。五十六年には小樽の小学校の偏向教育問題をやりました。これは田中大臣の時代でございました。そういうことをやっても、果たしてどこまでそれが地方の教育委員会の範囲で、あるいは学校の範囲でできるかという問題なんです。いかにもそれは、内容的には何回も申し上げませんけれども、実際の問題があるわけです。
 そういう問題をどう解決するかという問題と、それから文部省としてはそれにどう対応していったらいいのか、この辺の問題を私はぜひやっていただきたい。もし、法律的にそれができないというのであれば、何もそこで監督を強化するという表現だけじゃないわけでありまして、やっぱりそれは指導とか――指導の責任はあるわけですから、あるいは具体的な措置のとり方もあるわけですから、そういう問題だけは私は明確にしていただきたい。それを今度のこの臨教審問題の中でもぜひやっていかないと、今までと同じような形で終わってしまうのではないか。これは都道府県によって随分違いますから、非常にちゃんとやっているところもあるし、ある別のところでは大変なことだと、こういう問題が現実にあるわけですから、その辺も大臣には前に宿題を出しましたから相当いろいろ調べてはいらっしゃると思うんです。ですから、そういうことを踏まえてこういう問題をぜひやっていただきたい。御意見があったらぜひおっしゃっていただいて、これで終わりたいと思います。