ただいま議題とされました日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千五百三十六億七千万円、事業支出は五千三百二十四億九千万円となっており、事業収支差金二百十一億八千万円は、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百三十九億七千万円となっており、建設費五百九十五億円等を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底し、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配慮すべき事項として、豊かな放送番組の提供と公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言申し述べさせていただきます。
 私の大臣就任後のマル老問題などの発言が、これまでの逓信委員会において積み上げられた議論や附帯決議に反していたこと、郵政職員に動揺を与えたこと、前大臣、政務次官等の方針を覆し、行政の継続性を阻害したこととなり、御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけなく、この機会におわび申し上げます。
 今後、逓信委員会の皆様方の御指導、御協力をいただきながら、郵政事業の円滑な執行に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後三時三十分散会
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次に、内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。村田国務大臣。
    ―――――――――――――暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
 律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の問題に移らなければいかぬのでありますが、今税がモラルの問題にどこまで入れるかという問題だというふうにお話がありましたけれども、支出の日とか支出の金額とか支出先というのは、これはそういうことは記帳しなければいけないということに法律でなっているのではないですか。支払い先は、支出先は書かなくても、日にちと金額さえ書いておけば伝票はそれでいいのだ、こういうことにはなっていないでしょう。それは税法上の問題じゃないですよ。商法上の問題ですよ。
 だから、そういう問題が一方であり、一方では税の問題でモラルのようなところまで入れないとか、先ほど法務省にも見解を伺いましたが、さまざまなところで、自分の領域で問題を全部とどめてしまうということになれば、悪の道は栄える、こういうことになるわけですね。そういう意味で、使途不明金というのは税法上もあるいはまた商法上も十分に検討して、廃止の方向に向かっていくべきだということで、とりあえず申し上げておきたいと思います。
 それから、消費税の問題にかかわって若干お尋ねをしたいと思います。
 実は消費税も、税務調査をいたしますと、かなりの申告漏れというか脱税というか、そういうのがあるようですね。かなりの金額になっているわけです。消費税は調査した範囲内だけで、一〇％の調査ですか、五百四十九億円、追徴を含めて六百二十二億円、こういう申告漏れという税務調査の結果が出ております。
 ところで、生協連での調査ですけれども、九二年一年間の分でありますが、三百八十四世帯を対象に調査をした結果、年間平均十二万四千三百六十一円の消費税を払っている。平均しまして年収の大体一・五％に当たる。これを年収別で見ていきますと、一千万以上の世帯では負担率が一・三％、三百万ないし四百万の世帯では二・五％、こういう結果が出た、こういうお話でございます。
 それから、内税か外税かという問題についても調査をしたけれども、八九年の導入時点では、大体平均五〇・二％の内税状況であった。今日段階では五八・八％の内税化というふうになっている。特にそれはレストランとか飲食店に多いようだというのが生協連の調査の結果であります。
 私どもは、政府も当然認めているわけでありますが、消費税の逆進性の解消ということが一つの重要な課題でございます。そういう点からいたしまして、政府が公約をしてまいりました、飲食料品の非課税というような公約をやってまいったわけでありますが、現在実行されておらない。この統計からどのような見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。