公明党におかれましては、大変立派な要綱をお出しになりまして、また百二十三国会におきまして、製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案というものをお出しになっていらっしゃるところでございます。
 こうした消費経済の盛んになっております今の世界経済の中では、当然そのように先進国においては大体もうこうしたところを卒業しておりますし、また、アジアにおきましても、おっしゃいましたような国がずっとこういうものをつくってきておりますのは、やはり生産者と消費者の間にさまざまの接触があり、その商品の安全性について一定の社会的ルールを設けて、それによって双方がこれに対して準備をしていくということは、非常に適当なことだと思います。
 企画庁としましても、消費者行政の中で最も重要な課題だと思っておりまして、公明党の法律案につきましても国民生活審議会の中でこれをさまざまの角度から検討さしていただきまして、この法案の考え方につきましても、これを一つの考え方という意味で、現在行っておりますこの制度の進展につきましての参考とさせていただいているところでございます。
それでは続けさせていただきます。
 この製造物責任法は、アメリカを初めＥＣ及びＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合加盟の十九カ国の中でフランス、スペインを除く十七カ国で制定されておりまして、さらにフィリピンとかオーストラリア、中国においても制定されております。製造物責任法の導入はもはや世界の大勢を占めておりまして、我が国においても一刻も早い制定が求められております。
 こうした状況の中、我が公明党は、平成二年二月に政党として初めて製造物責任法要綱を発表いたしまして、昨年の五月、党独自の製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を提案させていただきまして、生活者優先の政策実現に努力してきたところでございますが、この公明党案について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
事実関係ということでございますので御説明させていただきますと、現在、国民生活審議会の消費者政策部会というところで私どものところは審議を続けておりまして、九月十日と十月八日の二回、この消費者政策部会で検討するということになっておりました製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それからいわゆる民事責任ルールのあり方、以上四点について議論をいたしたところでございます。
 今後は、十一月中に部会を二回程度開催いたしまして、関係省庁から所管の製品について検討結果をお話しいただくという段取りになっております。
大変ありがとうございました。
 それでは、質問を次に移らせていただきます。製造物責任法についてでございますが、先ほどもお二方から出ておりましたけれども、私の方からも何点か質問をさせていただきます。
 新聞報道によりますと、この製造物責任制度につきまして、通産省あるいは厚生省などの関係省庁が従来の方針を転換して法制化に向けて前向きに検討している動きも見られますが、この事実関係の確認をまずさせていただきたいと思います。
 また、国民生活審議会より、立法化に当たっては、個別商品ごとの対応ではなく包括立法が望ましいというような報告も行われたとございますが、この点どのようにお考えでしょうか。
私が緒につけると申しましたのは、法律を出すという意味であるのか、あるいはぎりぎりのところ、党の政治改革委員会へ私の意見を添えて、この政治改革に関する有識者会議の提言に基づいての作業をお願いするというところが一つの緒と言えば言えるのかなというような感じでお答えいたしたわけでございます。
 そこで、いろいろ今、議論をいただいておりますが、大体緊急に講ずべき措置ということになりますと、閣僚の資産公開の改善の問題が一つございます。
 それから閣僚等の株式取引の自粛等、これにつきましては、いわば可能な限り新しい内閣で一括して出すとすれば、そこで方針として出された方が適当なのかなと、こう思っております。
 それから国会議員の政治資金とその他の資金の区分の明確化、この問題等につきましては、あるいは政治資金規正法の改正ということになるんではないかというと、この国会中に提案をしてもらいたいという気持ちは持っております。
 それからパーティーの規制、これにつきましては、これは法律で議論すべきものかあるいは自粛の中で議論すべきものかという問題点がございます。
 それから冠婚葬祭の寄附規制の強化、これは罰則規定の新設等があるとすれば、当然公職選挙法の改正ということになろうかと思っております。
 それから政治倫理綱領の実効性の確保という問題につきましては、これは、倫理というのは法律になじまぬという議論は私も十分承知しておりますが、法制化の検討というところは始めなきゃいかぬなと思っておるところでございます。
 それからリクルートコスモス社の非公開株式の売却益の社会公共への還元等、これは私自身の問題もございますが、私の任期中であるか、あるいは数日ずれるかということは別問題として、やらなきゃならぬことだと思っております。
 それから、少し話が長くなりますが、はしょって申し上げます。
 中長期的に講ずべき問題ということになりますと、来年秋には国会開設百年を迎えるので、その時点までに具体的な改革が逐次実現されることを目指しまして、明治二十三年七月一日が初めての選挙でございますから、そういうことからいたしまして、衆参両院の定数のあり方、選挙区選挙制度、それから政治献金のあり方、それから政治資金の透明性の確保、これは短期的にやれるものと中長期的なものがありますから、重なるようでございますが、書きました。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
 それから政党法、政党への公的助成のあり方、それともう一つは国会運営のあり方というようなこと、参議院制度の改革、それから政治浄化運運、それに地方政治の改革というようなものが中長期の問題ではなかろうかというふうに考えております。