次に、昭和六十二年度の決算書を見ますと、多額の不用額を発生いたしております。その内容を見ますと、円高により海外から調達する航空機であるとか武器弾薬であるとか、あるいは石油等の支払いの額が少なくて済んだためであります。
 こうした不用額の結果、ＧＮＰに対する防衛関係費の比率が当初の一・〇〇四％から決算では〇・九八八％に減少いたしております。一般の省庁におきましては、予算の積算の単価よりも購入単価が安くなった場合にはその購入量を増加して不用額を減らすというようなことも可能でありますけれども、防衛庁の場合は防衛力整備計画によって調達を行うのでありますから、そのような措置をとることはできません。したがって、それを転用して他の部分をふやすということもないわけであります。したがって、昭和六十二年度においては予期しなかった円高という事情で防衛力整備計画の持つ予算のコントロール機能、すなわちシビリアンコントロールが実証されたということが言えるのではないかと思います。
 逆に円安になった場合は、たまたま一％を超えることがあっても予算措置を講ずべきであって、その意味で昭和六十二年度の予算編成の際に一％程度と、程度ということを定められたことには意味があったと私は解釈いたしているのでありますけれども、これにつきまして防衛庁長官と大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
今経済企画庁長官から経済企画庁としての当面のお考えを述べられました。基本的には私どもも同意でありますが、多少補足をさせていただきますと、先日行われましたＩＭＦ・世銀総会の直前のＧ７におきまして、中東の状況の緊迫化等を踏まえ、石油価格上昇の中で今後の経済運営についての議論が行われました。その結果としてＧ７におきましてまとめられました声明の中には、インフレへのリスク、同時に成長の鈍化へのリスク、二つのリスクを指摘いたしております。
 こうしたことを考えてまいりましても、今後の財政経済運営と申しますものは、内需を中心とした経済の持続的な拡大を図るためにも、今まで以上に内外の諸情勢を注視しながら引き続いて機動的かつ適切な運営のために努力をしていくべきである、そのように考えております。
今官房長官が内閣全体としてのお立場を述べられました。私どもその審査の結果というものが、警告を受ける受けないにかかわらず、その結果というものは、将来の予算編成や予算の執行に当たりまして十分留意し反映させる努力を続けるべきものと考えております。
 もちろん、警告決議がなされました場合、それらの省庁はその指摘事項に対しまして速やかに是正、改善等の措置を講じるべきものと考えておりますし、またそう努力をしておるものと信じております。
警告決議に関しまして御意見がございましたので、お答えをいたします。
 従来から決算委員会における警告決議として指摘された事項につきましては、予算措置を含めてその改善を図ってきております。その措置状況は国会に報告しているところでございます。政府としては今後とも国会審査の重要性を十分認識し、国政に反映させるよう誠意をもって努力する所存であります。
次に、決算の警告決議の重要性の問題について御意見を伺いたいと思います。これは官房長官、大蔵大臣にお伺いいたしたいのであります。
 決算は否認すべきではない、修正はもちろんできないとすると、残された方法というのは、その審議の結果は警告という方法があるということになります。国会の財政監査の権限を十分発揮するためには、与党といえどもその審議の成果を警告に生かすように努めなければならない。これは与党議員の一人としてそのように考えるわけであります。しかしながら、行政府におかれましては警告というものを決して好まれているわけではありません。警告は嫌なものだという考えを持たれるのはこれは当然のことであると思いますけれども、しかし、警告すべき事実があるのに与党であるということで自民党が消極的になるということは国民にとってはマイナスであり、ひいては自民党の国民に対する責任をも果たさなかったということになりかねないと思います。
 政府は、そういうような場合に、もし勧告を従来どおり、あるいは従来にも増して行うようなことになりました場合に、その事実を率直に認めて警告に協力する姿勢がとれるかどうか、この問題はもちろん今後の委員会の努力の問題とつながる問題でありますけれども、政府としてのお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の研究費総額は、一九八八年度で申し上げますと、十・六兆円に達しております。そして、このうち政府負担割合は一九・九％となっております。一方、米国の研究費総額について見ますと、同じ一九八八年で比較いたしますと十六・二兆円でございまして、政府負担割合は四七・四％でございます。一方、欧州の状況でございますが、欧州につきましては統計の関係上いずれも一九八七年、一年前でございますけれども、西ドイツの研究費総額は四・六兆円、政府負担割合は三七・七％、またフランスの研究費総額は二・九兆円で、政府負担割合は五二・九％となっております。なお、ＯＥＣＤ購買力平価といったもので換算いたしますと、米国の研究費総額は二六・一兆円でございまして、日本の約二・五倍ということになります。
 また、研究費の基礎研究比率でございますが、各国でこれは統計のとり方がいろいろございまして、幾らか差異もあろうかと思いますが、日本は一三・三％、これは自然科学分野のみでございますが、この比率は米国とはほぼ同じでございますけれども、欧州の西ドイツあるいはフランスと比べますとかなり低いというのが実情でございます。
 このように我が国の研究費は、自由世界では米国に次いで第二位となっておりますけれども、政府負担割合及び基礎研究比率、ともに各国に比べまして低いというのが特徴かと思います。
 なお、先ほど米国の政府負担割合四七・四％と申し上げましたが、四八・〇％に訂正さしていただきます。