これは講学上反致と呼ばれているものでございまして、前段部分は現行法の二十九条をそのまま踏襲しておるわけでありまして、例えば我が国の法律において離婚についてはその者の本国法による、当事者の共通本国法として指定される本国法を準拠法とすると。そこで本国法にまで尋ねてまいりますと、今度はその本国においてはそのような夫婦の離婚は常居所地法によるんだというふうにその国が決めているといたします。そういたしますと、日本の国際私法では本国法によるということで、一たんその本国の法律を適用しようとしたんだけれども、その本国の法律を見てみると、実は住んでいるところの法律によりなさいと、こういうふうになっている。とすると、日本に住んでいる人につきましては再びはね返ってまいりまして日本の法律を適用して、結局日本の法律によって離婚の裁判をする、こういうことであります。
 そこで、これが従来の考え方であったわけでありますけれども、今回、「夫ノ本国法」というのを改正いたしまして三段階の連結の方式をとるということになりました。その三段階の連結の方式をとるということは、当事者に共通する法律をここで非常に厳選し、選んで、三つの段階に分けて適用していこう、こういうことでございますので、この三段階連結の場合にはもはや反致を認めない。これまでは反致が認められていたものではありますけれども、十四条とか十五条、十六条の場合にはもう反致を認めないということにする。こういう考え方で、十四条によって定められた共通本国法なり共通常居所地法なりによって離婚の要件を考えていく、こういうことでございます。
それから三十二条なんですが、これはこれまでの御説明いただいたような部分とどうかかわって、どう違ってくるのだろうか、ちょっとわからない部分があるんですが、この三十二条という部分の内容を御説明をいただければと思います。
人的に法律を異にする場合として典型的なものを一つ挙げますと、その人の宗教によって法律が異なっているという場合がございます。
 マレーシアにおきましては仏教徒について適用される法律とキリスト教徒について適用される法律とがございます。これは地域的に分かれているわけじゃございませんで、その人がどの宗教に属しているかによって適用される法律が違うわけでございますので、そういう人につきましてはマレーシアの国が定めている内部的な抵触規則に従いまして、内部のどの法律を適用するかということを決めるということでございます。
 これは昭和六十一年に国会で制定をしていただきました扶養義務の準拠法に関する法律の第七条で「当事者が、地域的に、若しくは人的に法律を異にする国に」云々とこう書いてございます。この「人的に法律を異にする国」というものと同じでございます。
同じように今度は三十一条の関係では、「人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合」と。それはその国の規則に従ってやはり指定される法律をということなんですか。この「人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍」ということになりますと、これも具体的にはどういう場合が考えられるんでしょうか。
一番典型的な例を申し上げますとアメリカ合衆国でございまして、アメリカにおいては各州ごとに州法が定められておりまして、カリフォルニア州のアメリカ人はカリフォルニア州法が適用される。テキサス州の人についてはテキサス州法が適用される。そこで「地方ニ依リ法律ヲ」、一つの国であるけれども一つの国の中に複数の法域が存している場合には、その国でこの人についてはどの法律、国の中の複数存在するうちのどの法律を適用するかということをその国が決めておりますので、その決め方に従ってその人についてアメリカの中のどの州の法律を適用するかということを決めるということでございます。
あと何点かちょっと補則的な部分などについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この補則的な規定にかかわる二十八条の関係なんです。
 これは本国法の決定をどうするかという部分なんですが、その中で、当事者が地域的に法律を異にする国の国籍を有する場合にはこうせよという規定になっているんですが、この地域的に法律を異にする国の国籍というのは、これはちょっと具体的にどういう例などが考えられるのか、もしございましたら。
先ほど川本委員からの発言の中に前の大蔵大臣の竹下さんの発言がありました。それからいま主計局次長からは将来の改正を見ながら検討するというお話がありました。私はこれを理解いたします。財布を預かって締める方と、これから取り出して使おうという方は立場の相違がありますから若干の違いがありますけれども、私は単に自分が厚生大臣であるから、この予算は削らぬでくれ、こういうことではありません。
 いま、あなたがおっしゃいましたとおりヨーロッパと日本は違います。ヨーロッパは長い間に高齢化が進んだわけでありますが、日本は御発言のとおりに出生率が、だんだん減ってきております。丙午の年にがたっと減りました。ところが、その後はなだらかに減っておるので余り注目しておりませんけれども、どんどんなだらかに出生率は減っておるわけであります。事務当局に聞きますと大体三十年ぐらいの間に六十五歳以上の老齢人口が一八％ぐらいになるのじゃないか、こう言っておりますが、国際シンポジウムなどの討論から見ましても、その他の資料から見ましてもいまのままで、これに手を打ったとしましても一八％ではとまらない、私は二〇％になると思っております。ほうっておくとそれ以上にいくおそれもある。しかも、その危機は五年や十年で解決できなくて、厚生省がよほど力を入れて手を打っても二十年から二十五年は、そういう民族の危機という状態が続くと思います。六十五歳以上の人口が二〇％出てくるということは、どういう方面から考えても大変なことであります。
 そういう意味で児童手当は単なる政策ではない、国家百年の大計のためだ、こう考えておるわけでありますので、財政当局にも私は十分おわかりいただけるように今後相談するつもりであります。ただいまは概算要求の中に検討中だという、局長がちょっと誤解を与えるような答弁をしておりますが、概算要求の中には今日の現行制度を前提として丸めて要求をしているわけでありますから、私が言いましたのは現行制度の維持充実という、こういう言葉を考えて使っているわけでありますから、そういうつもりで財政当局に相談をして御理解を必ずいただくようにしたいと考えております。