つまり、事前同意がなければ移転ができない、こういう理解でいいですね。
 さてそこで、御承知のようにレーガン大統領が広大なるレーガン戦略なるものを一般教書の中で明らかにしておるわけですが、例えば宇宙ステーションを打ち上げる、さらにこれを受ける形でワインバーガー国防長官は、現に打ち上げられている軍事術屋を撃ち落とす軍事用スペースシャトルを打ち上げる計画を進めたいなどといったような構想なり計画なりをこれから進めるというわけですね。宇宙ステーションの打ち上げに約十八億ドルの調査費をつける。十八億ドルというと約四千億円になりましょうか、これは膨大なものだと思いますね。そして現実に、まあ「スター・ウォーズ」という映画もありましたけれども、つまり宇宙戦争というものを想定をしながらその面でもソ連に軍事力の面で優位性を確保する、こういう構想がどんどんと進められようというわけです。
 そこで、これから次々に求められる我が国の例えば軍事百用技術、武器専用技術あるいは汎用技術といったものが、そうしたアメリカの軍事力増強戦略の一翼を担うという形にどんどん用いられていくというようなことになりますと、我が国はいわゆる平和国家としての立場を守り抜かなければならないという立場があるわけですから、この点と明らかに矛盾を来す、こういうふうに思わざるを得ないわけです。これはどなたに聞いたらいいのか知りませんが、防衛庁かな。
一応の武器技術の日本からの供与については、枠組みは御承知のように決めましたけれども、まだ具体的なそれじゃどういう武器技術が欲しいというアメリカ側の要諦は何もない、その段階で、今これからいろいろと細目取り決めとかいうことになってくるわけでございます。これはこれからの問題だ、こういうふうに思うわけなんですが、同時にまた、武器技術のアメリカヘの供与は、アメリカからは一方的に今まで武器技術が入ってきておりますし、あるいは武器そのものが入ってきておる、そういうことで、相互交流をしなければならぬ、それから同時にまた、安保条約の効果的な理用も図っていかなければならぬということでこれは決断をしたわけでありまして、そうしてこの取り決めによりまして今後武器技術がアメリカに移っていくという場合におきましては、これはＭＤＡの協定に基づきまして、アメリカヘ移った武器技術が第三国に渡るということについては日本の了承といいますか了解なしにはできないということは、ＭＤＡの協定あるいは細目取り決め等においてこの辺はもう明記しているわけで、その辺のところは歯どめをして行うわけであります。
今装備局長が、相互交流というようなことをやりたい、こう言ってきておる、こういう話ですが、実は最近一年間の経過を見ると、日本へ輸出をするライセンス技術というものが第三国、特にソ連に流出をする懸念がある、だから今後は日本から求められるライセンス技術についての日本への技術移転というようなことはやらない、もしくは著しく制限をする。現にそれを求めている企業がそうした技術が供与されない、提供されないという状況の中で大変に困り扱いているというようなことが通産省の報告などでも明らかにされておるわけなんでありますが、そういう状況が最近一年間出てきておるところへ、今後は我が国の企業が大変なリスクを負いながら、またすぐれた人材の努力によって開発をした技術、これがアメリカの必要に応じて、一方的に必要を満たすために流出をさせられるということは、これは片手落ちになりはしないか。
 かてて加えて、例えばアメリカヘ出ていった技術は公表されないわけなんだから、原則として細目取り決めでも、どういう技術が出ていったかというようなことは明らかにならないわけでしょう。そういう中で第三国へ例えば移転がされる、もしくは民生品になって輸出をされるといったようなことが起こり得るわけですから、そうなってくると、我が国の供与をした技術というものを通じてアメリカなり第三国なりが一定の競争力を持つ、日本製品と競合関係に陥る、一敗地にまみれるというようなことだってあり得ると思うのだけれども、こういうことを考えると、どうも交換公文をずっと貫いている中に一方的に我が国の技術だけが積極的に供与されるというような方向になる、国策上、国益上のデメリットというのがあるのじゃないか、私はそう思うのですが、外務大臣、いかがです。
差別撤廃条約第二条の（ｂ）におきましては、「婦人に対するすべての差別を禁止する（適当な立法その他の措置適当な場合には制裁を含む。）」というものが必要だということを育っているわけでございます。この点に関しまして、先ほど出ました公然委員の試案なるものの中には募集と採用は努力義務規定とする、その他は禁止してもよいだろうというふうな案が出ております。しかし、昨年の十二月に出ました審議会の中間報告におきましては、使用者側は、やはりこれまで判例がすでに確立しております退職とか定年とか解雇、それは強行規定にするのは仕方がないけれども、その他のものは強行規定ではなく努力義務規定にしたいということを、またそうすべきであるということを主張しておりますので、我々働く婦人は努力義務規定になってしまったのではかえってマイナス効果が出てくるのではないかと大変心配しているわけでございます。
 このマイナス効果が出てくるのではないかという心配は、なぜするのかと申しますと、これまでは差別に対する救済措置というものが司法的な救済しかございませんでしたので、差別を受けた婦人は裁判所に訴える、裁判所は憲法十四条の法のもとの平等という規定、男女平等の原則というものを民法第九十条の公序良俗の内容というように解釈いたしまして、公序良俗に合理性のない、合理的な理由のない男女差別は違反する、違反するがゆえにこの行為は無効であるという判決を下しまして、そういった判例が積み重なり、また最高裁によってこの判例は確立しているのでございます。
 しかし、努力義務規定というものができましたならば、これは憲法十四条の法のもとにおける男女平等の原則が薄められるのではないか。そして、民法九十条における公序良俗の内容というものが努力義務規定になってしまって、使用者は努力しているからいいのではないかと、いろんな理由があって、努力しているのにもかかわらず差別が存在しているのだというふうなことになってしまいまして、司法の救済すら難しくなってしまう。こういう理由で、私たち婦人はみんな努力義務規定になってしまうということを大変憂慮しているわけでございます。
 そしてまた、努力義務規定になって、一方非常に法的な強制力のある実効性のある行政救済措置ができるのかというと、その保証は何もなく、公益委員の試案の中には都道府県に調停機関をつくるというふうなことが書いてございます。調停機関というものは命令権がないということでございますし、この調停機関がいかなる法的権限を持ち得るのか、また努力義務規定というものが憲法十四条の法のもとの平等というものを薄めないかどうかということにつきまして、法制局長官の御意見を聞きたいと思うんですが、お願いいたします。