補助金カットの影響が使用料、手数料の値上げにストレートに結びついておるというふうには思わないというふうにおっしゃるわけでありますけれども、そうであれば、地財計画で示した四・九％の手数料等の値上げというこの推定に、全国の都道府県を見て半分ほどはそれよりも上をいっている、半分ほどはそれよりも下をいっているということであればそういう論法も通るかしれない。しかし、圧倒的多数がそれを上回る引き上げをやらざるを得ないという姿になっておるというのを、これをどう見るべきか。
 しかも、先ほどの政府委員の説明によりますと、都道府県は公立高校を運営をしておって、公立高校の授業料値上げの年に当たっていて、したがって市町村も含めた平均よりも少し高い数字が出てくるというのはいわば当然だと言わんばかりの説明をなさったわけでありますけれども、これは実態をよく調べないで国民を非常にだますこれまた言い分になってくるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。
 私は、公立高校の授業料引き上げに関係のない政令都市を除く県庁所在地の三十二の都市の使用料、手数料の引き上げ状況を調べてみました。公立高校を持っていないところです。これを調べてみますと、地財計画の四・九％を下回るところは三十二団体のうち九団体、他はすべて、すなわち三十二団体のうち二十三団体はやはり地財計画の数字四・九％を上回って、ここら平均しますと六・一八％という、こういう使用料、手数料の引き上げをやっておる、こういう数字なんです。これこそ事実は雄弁であって、やっぱり補助金カットの影響がこういう面でも否めない。政府の説明というのは全く詭弁だということがいよいよ明白になってきているんではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
使用料、手数料の値上げにつきましては、これは受益者負担の原則に基づきましてその経済社会の動向に従って各地方団体において適正な料金というものを決めていくものであると思います。私どもといたしましては、今回の負担率の引き下げが即この手数料等の引き上げに結びついておるというふうには考えておらないところでございまして、地方の補てん分につきましてはそれなりの措置をとっておるわけでございまして、そのような考え方のもとに私どもも今後も対処をしていくところでございます。
 ただ、地方財政が先ほど来申し上げましたように厳しい状況であることは現実でございますので、結果としてそのようなことにならないように今後とも適切に対処していかなければならないということは肝に銘じておるところであります。
今数字的に明らかになりましたように、政府・自治省としてこの程度の公共料金、手数料等の値上げであろうというふうに推定をした地方財政計画を超えて、実態としての手数料、使用料などの値上げがどんどんと始まっているというこの数字が雄弁に語っているという問題であります。
 さらによく調べてみますと、現に六・一％というこの数字が示しますように、四十七都道府県のうち三十四団体が地財計画を上回る引き上げになっているというこの点を見たときに、自治大臣どうでしょう、補助金カットの影響がこうした面でも使用料、手数料を初めとする公共料金値上げに拍車をかけている、その証拠のあらわれがこうした点に出ているんだというふうに大臣はお思いになりませんか。
都道府県の当初予算の状況で計算をいたしますと、前年度対比で六・一％の使用料、手数料等について予算の伸びになっております。これは先ほど申しました四・九と申しますのは地方財政計画でございますので、都道府県、市町村全体のマクロ的な数字でございますが、その中で特に高等学校でございますとか、あるいは公営住宅でございますとかいうものが都道府県側に割合ウエートが高いという状況もございますので、全体の伸びよりはやや都道府県側の方が伸びが高くなるというような背景があるわけでございます。
ところで、都道府県の公共料金引き上げの実態であります。六十一年度の都道府県の予算、これを通して見たときに、全体として実態的には何％ぐらいの手数料等、使用料等の引き上げが起こっているんでしょうか。
次は、この補助金カットがもたらす影響の第二の問題として、ほとんどの自治体で公立高校の授業料や保育料、保育所料金、水道料、公営住宅家賃など、その他図書館や動物園などへの入園料等々、これらの各種公共料金、手数料等の値上げが急増をしておるという問題であります。
 自治省、地方財政計画では公共料金の引き上げを何％と推定しているんでしょうか、六十一年度について。
それはあなた、保障措置がとられるからと言うけれども、国際的なそういう中でも、やはり平和利用なんというものはきちんとしておいた方がいいのじゃないですか。捨てるのだからといったって、バケツでそこら辺にまくのじゃないですよ。これも余り時間がないから、よく検討してもらわなければいかぬし、今のような返事では納得がいかないです。
 そこで、あと残った時間で、せっかく植松さんが来ておられるので、きょうも少しお聞きさせていただきたいと思います。きょうは理事長さんは結構でございます。
 それで、植松さんが北海道議会に五十九年十月、例のエネルギー問題調査特別委員会に行っていろいろ御説明なされた。あのときにこうおっしゃっているのですね。これはそのときの会議要録でありますが、道議会議員の神戸委員がこういう質問をしています。「貯蔵工学センターの計画において貯蔵されるガラス固化体は、動燃の研究施設で発生したものだけであるのか、あるいはまた、電気事業者の要請があれば英仏から返還されるもの、あるいはまた、国内の再処理工場からの固化体なども貯蔵の対象として考えているのか、お尋ねをしたいと思います。」これに対して植松理事さんは「御質問の趣旨にお答えいたしますが、いま現在、動燃が考えておりまして、けさほど御説明いたしました内容は、動燃から発生します廃棄物、固化体を対象にいたしております、しかしながら、御質問がございましたように、電気事業者その他から要請があれば、これは直接要請があるんではなくて、国の方に対して要請があると思いますが、国の方から動燃に対して御指示があれば、その点について国と協議の上、受け入れについても検討すべきかというふうに考えております。」つまり動燃の東海村から出るものだけでなくて、返還物等も含めて要請があれば検討すべきでないか。これはちょっと大変なんですよ。どうなんですか。