さてそこで、昨年の数字で結構でございますが、七五％は還元をされるわけですが、残り二五％の内訳ですね、できれば細かく、たとえば国庫納入、賞金——賞金にも多少内訳があるでしょう。それから競馬会、配分の率と金額をおっしゃっていただきたい。
厩舎関係の現状でございますが、現在馬主さんは、これは五十六年の四月一日現在で二千三百二十一名おられます。それから調教師が二百十一名、騎手が二百五十四名、それから調教助手を含めました厩務員が二千五百七十二名おります。そのほかに、騎手候補者という将来騎手になろうという意図を持って厩舎関係におります者が四十九名、以上が厩舎関係の関係者の数でございます。
それでは農林大臣おりませんので、中央競馬会の理事長さんにごく初歩的な問題ですが、馬主さんの数ですね、あるいは調教師、調教師見習い、それから調教助手あるいは厩務員、助手といったような競馬会にはなくてはならない、それから騎手ですか、この現状を数字でちょっと明らかにしてもらいたい。
いま申したように、おっしゃることはよくわかりましたが、この問題が起きたと申しますか、答申が出ました時点と今日では行政改革またそれに伴う第二臨調の中間答申、こういうものを待つ段階でございますので、そういうこともあわせて検討したいと思います。
強く要望しておきますが、いま私が申し上げましたような趣旨から考えてみまして、後段の部分ですね、交付金の配分のあり方、それから施行権の問題、あるいは収益を均等化する問題、あるいはまたもっと考え方を広げていきますと、地方交付金ですね、国税三二％の問題も当然検討の視野の中に入れなければ問題が残る、こういうふうに思いますので、その点は強く要望をしておきます。
総理府の方の役目というのは、いまおっしゃるように、こうした問題に関しまして関係省庁の連絡会議を開いて円滑な運営を図るわけでございますが、いまおっしゃるように、どういうふうに具体的にやるかというその点に関しましては、現在検討中ということしかお答えできません。
その点についてどういうふうに総理府としてはかじをとり、あるいは将来展望を開こうとしているのか、考え方が多分おありだろうと思うんです。その点を明らかにしてもらいたい。
いまお話がありましたように、この答申というのは第一には機械化あるいは合理化の推進といいますか、二つ目には場外売り場、競技場、開催回数の検討、三つ目には交付金の配分の公正、第四には施行権あるいは収益の均てん比と、こういうふうにわれわれは受けとめているわけです。
 そこで、二、三の公営競技場を見てみますと、電算機などを入れて機械化の分野は相当進んでいるわけです。これは現実に着手しようと思えば一定のものはできるわけです。その点は答申を受けて十分にやっているというふうに理解をするわけですが、第二、第三、第四の問題については検討が進んでないんですね。で、行革ばかりではありません、公営競技全体のあり方の上から言ってみても、第二、第三、第四の問題に早く着手しなければこれは本質的な問題の解決にならないと思うんです。
 で、各省庁にお任せをしてあるというんですけれども、たとえば場外売り場、競技場、あるいは開催回数の検討というのは、自転車の場合には通産省が検討するでしょう、これはできますね。あるいはまあ競馬の場合につきましては農林省、それから競艇の場合には運輸省ができる。ただし、第三の交付金の配分の公正の問題と第四の施行権または収益の均てん化の問題は、これは一省庁だけではみんなわが田に水を引いてしまって客観的に公正を期すことは非常にむずかしいと思うんです。少なくとも総理府がかじ取りをしているとするならば、そこの部分が総理府の仕事でなければならぬと思うんです。その点いかがでしょう。
そうなりますと、やはり先ほど来いろいろと説明をなさっておることについては、厳格な意味の条件、つまり、現状においてはさほど大きい影響はない、こういうことに再確認してもらわないと、何だか国会で物価対策特別委員会を開いたが、さほど大きな問題ではないというようなことだけがマスコミ等を通じまして国民の耳に入りますと、例えば省エネ一つをとりましても、これは全国民が協力をしなければならないことなのでありますから、ひとつ少し緊張感のあるところで答弁をしていただきたい、こう思います。
 そこで、少し角度を変えますが、ある程度原油価格が上がりましても、それを物価の上昇に向かう方向にならないように、いろいろ実際に物を生産する場合のそれぞれの過程において、それを吸収するというような努力をしなければならぬわけでございますが、先ほどのお話を聞いておりまして、鉄とか金属とか化学、紙・パルプ、石油精製事業などが、つまり素材型が随分影響が大きく
て、そして加工型はさほどでない、これはごく常識的に考えてそういうことが言えるわけであります。
 しかし、その加工型ということの中に私が提起をいたしたいのは、我が国産業の仕組みというものが、この前もいつか相沢長官に私の方から見解を申し上げておきましたが、日米の構造協議の中でも何が問題になるかといったら、日本のこの生産過程というものが、大きな企業がありまして、それがいろいろ枝を張って第一次、第二次、第三次協力会社、これは下請、孫請、ひ孫請と言っておりますけれども、実はそれに転嫁をされますね。だから、できたところの製品、特に国際競争場裏においてはなるほど余り前と変わらないような状況だけれども、実際は下に下にしわ寄せをされるというところに今日の中小企業の持っている非常に難しい問題があるわけです。
 そういったことに対して、万一大変な混乱が生まれてきたときに、それは国際情勢の変化あるいは日本政府のイラクに対する政策いかんによってはそういうふうになると私どもは心配しておるのでありますが、そういう加工型、要するに協力工場と言われておる下請の関係というようなものにどういう影響を与えるかということについて、今日政策的にどういう配慮をなさろうとしておるか、この点をお尋ねしたいと思います。