それでは、一番最後の質問にさせていただきますが、今回の補助率のカットというのが三年間の暫定措置だとされていますね。これに対しまして、先ほどの質疑を聞いておりますと、再建期間中はとした方がいいんじゃないのかなという声もあったけれども、とりあえず三年にしたというお答えを聞きました。私の聞き違いかわかりませんが。そうすると三年と五年との違いでございますが、そこで気になりますので、三年にした、いわゆる暫定期間中というんなら提案の理由がはっきりするのですが、それを三年にしたというのは一体どういう理由で三年になったのでしょうか。
やはり先生に去年も御議論を賜りましたように、去年は一律だったと思います。多少の違いはあっても、アバウト一割カット。だから一年間かかってあるべき姿を勉強しますから一年間の暫定にしました。今度はその後検討会等が持たれて、いわゆる一律論でなく事務事業のあり方、費用負担のあり方というところから御議論を賜ったという意味においては、私はいわゆる昨年のようなアバウト一律カットの暫定というのとは基本的に性格が違うんではなかろうかというふうに思っております。
 それから検討会の問題で、私も考え方としては税でも何でもいわば単純明快の方がいい。したがって十分の何ぼというようなのをやめて二分の一をすべて基準とし、それを突き出るものは三分の一とし、それにかなわないものは三分の一とするというようなのは、私はかなりの論理性があるなど思って実は報告を承っておったところでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に、反対の討論をいたします。
 反対の第一の理由は、五兆二千四百六十億円にも上る特例公債発行が、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」ことを定めた財政法第四条第一項の規定に反し、これに真っ向から挑戦するものだからであります。
 当初予算で一兆円減額を打ち出し、財政再建の重要な一歩を進め得たとして自画自賛した昭和六十年度予算も、その後の補正で特例債四千五十億円を含む総額七千五百八十億円の追加発行を決め、大きくつまずいたのであります。今回、これに引き続いて昭和六十一年度予算では、対前年度当初と比べ特例債の減額は四千八百四十億円とされ、一兆円減額目標の半分以下にとどまりました。自民党の宮澤総務会長でさえ、昭和六十五年度に赤字国債依存体質から脱却するとの財政再建目標は実体がないに等しいと断言するに至っております。
 この結果、国債残高は昭和六十一年度末には百四十三兆二千億円となることが見込まれ、これは予算規模の二・六倍、ＧＮＰの四二・五％を占める膨大な額であります。
 また、国債費も対前年度比一〇・七％増の十一兆三千百九十五億円と一般会計の二割の大台を初めて突破、新規財源確保債よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな重大な段階に踏み込んだのであります。このような国債費の年々の膨張は、歳出予算のますます大きな部分を先取りして、財政の硬直化を一層進行させ、社会保障、福祉、教育など国民生活向け予算の切り捨てと大型間接税導入など、国民への犠牲の転嫁と負担増の押しつけに一層拍車をかけることにつながるものであります。
 第二に、二兆九千六百四十二億円に上る特例公債の借りかえは、満期償還を大原則とし、借りかえは行わないとの約束を一方的に破棄し、例外中の例外を今や恒常化させるばかりでなく、特例公債全面借りかえに大きく道を開くものであります。
 赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減する一方、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、長期的には、財政危機を一層泥沼化するだけでなく、財政運営の歯どめをなくし、将来にわたって財政の所得再配分機能を損ない、金利自由化を中心とした金融政策、金利体系の全面見直しへの大きな圧力になるなど、重大な諸問題を持つものであります。
 第三に、二兆七百三十八億円に上る国債費定率繰り入れ等の停止は、一般会計からの予算繰り入れを見込んでも、昭和六十一年度末の国債整理基金残高を四千十七億円へと枯渇させ、その資金繰りを綱渡り状態に追い込むものであります。減債制度を事実上崩壊させるに等しいこのようなやり方は、国債政策への国民の信頼を裏切るはかりでなく、財政負担の平準化、財政膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持など、減債制度本来の役割にも重大な支障を来すものであります。
 第四に、一千三百億円に上る政管健保への国庫補助削減措置は、昨年度の九百三十九億円の減額措置に引き続いて、昭和六十年度の一年限りの特例措置との約束を一方的にほごにし、二年連続で削減するもので、到底容認できないものであります。
 そもそも、今回の国庫補助削減の口実である健保財政の黒字額は、本人一割負担導入など一昨年の健康保険法大改悪により、受診率及び一人当たり医療費の大幅な低下が進行したことなど、専ら受診抑制と患者負担増によってもたらされたものであります。したがって、健保財政の黒字分は、健保本人十割給付の復活に優先的に充てられるのが本筋であり、次いで保険料率の引き下げに用いられるべきものであって、逆に国庫へ召し上げる政府のやり方は極めて不当な措置であります。
 以上の理由により、本法律案に断固反対の態度を表明し、反対討論を終わります。