ほかにも国鉄と同じように、公共企業体には現在公企体共済法の適用を受ける電電公社、専売公社があるわけでありますが、そういうところとの見合いの問題もあるというようなことで、国鉄にだけという点では、国の負担は一五％ということがもう当初から決まっておったわけなんだけれども、それを同じ公経済の主体なんだから、やがては大蔵省も——これはかつて大蔵委員会で私もずいぶんこの問題では論争をしたわけでありまするけれども、同じ公経済の主体であるという議論を展開をいたしまして、国鉄の財政が、私が論争したころからもう少し危ないぞという状況が出ていたものですから、私も心配をいたしまして、これはやはり国の負担というものをきちんと導入をしなければいけまいということを言ったのですが、公経済の主体であるから、これは目下のところ国鉄が持とうと国が持とうと同じことだ、いわゆるパンクするような状況になって、国鉄の独自の力では年金を支払えないような事態というようなときは、大蔵省がやはり国の財政当局として責任を持たざるを得ないというたてまえで進んでおることなんだから、という答弁をされておったわけなんですね。したがって、いまのままで大体そういうことであるとするならば、新しい国鉄財政全体の枠として考えるのかどうかは別として、やはりこの分を意識的に別扱いをして、これを一つの問題点として、その分に対して特例措置を講じて国の負担をきちんとしていく、先ほど申し上げたような年次別にいま一七七まで行きましたけれども、恐らくこれも来年か再来年にはもう完全にパンクするんだということはわかっているのですから、その段階では国がその足らず前は明確に負担をいたします、収支赤は大蔵省で負担をいたします、国が負担いたしますというようなことに持っていくつもりは、大臣としてはいかがでございますか。
公社、特に国鉄の場合でございますが、先生御案内のように、従来国の特別会計でやっておりましたものを公共企業体として引き継ぎ、能率的な経営のもとで公共的使命を果たしておるということで、その職員に対しましても、やはり公経済の主体として国鉄がその部分を持っておりますし、持つべきではなかろうかと思いますので、その部分について上乗せかあるいはその部分について国が肩がわりをするということは一つのお考えとは思いますが、非常にむずかしい問題がありますし、三公社との兼ね合い等もございまして、やはりわれわれとしては公経済の主体としての国鉄の負担ということが適当ではないか、こういうふうに考えております。
いま鈴木委員の質問にもありましたように、強い暴風雨を伴った大型台風の十号が、二日の午前零時に愛知県の渥美半島に上陸いたしまして、スピードを上げながら本州を横断して、当日午前六時過ぎに石川県の能登半島を通過して日本海に抜けた、こういう台風であります。すでにそのときには気象庁はもう梅雨明け宣言を発しておって、しかもこのような台風の進路というものは、本来なら日本本土に強い高気圧が滞在するから、ほとんど沖繩県のいわゆる南西諸島並びに九州の西部を通過するということが大体台風の進路であったわけでありますが、このことが今回は全く本土を直撃した。しかもスピードを持った、のろのろ台風じゃなかったというようなことが、いまこの長崎、熊本を中心といたしました七月の集中豪雨の大被害の後を受けて、全く私どもはこの対応に困ったわけであります。しかもこれが関東、東海、近畿を襲ったのでありまして、このつめ跡は、先ほどの大臣の報告にありましたように、大変な事態になったと思うのであります。
 そこで、七月と八月のこの台風の関係については、あるいは集中豪雨の被害については、これはいま鈴木質問にもありましたけれども、激甚災害の指定基準が余りにもシビアであるということであろうと思うんです。私は、長崎の現地には不幸にして行けませんでしたけれども、特に全国激甚の関係につきましては、「当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事業をいう。）」と言っておりますけれども、この「事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね四％」でありますから、これは大変な額だと思うんです。それからもう一つは、「当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね一・二％相当額をこえる災害」であって、しかも「次の要件のいずれかに該当するもの」ということになっておりまして、「都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の一倍をこえる都道府県が一以上あること。」、それからもう一つは、「一の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税収入の総額の〇・二五倍をこえる都道府県が一以上あること。」ということになっておりますので、それらのことを勘案いたしてまいりますと、まだありますが、ほとんど今度のあの大災害も全国激甚の適用を受けないということになるわけです。じゃ一体災害を受けた、先ほどの話にありましたように四千七百億ですか、県の収入ですか、予算ですか、その中で三千億も長崎県あたりは被害があるということになれば、そのところだけを考えてみればこれは大変な災害、復旧の見通しがないということになる。そうすると、今度は市町村の関係では局地激甚の適用を受けるということになれば、これはもう年度末でなければ適用されないわけでしょう、適用されると言っても。激特とか補助事業とかいろんなことで改良復旧をやらなきゃならぬということになってくる。そうすると、先ほどの質問にあったように、この指定基準の緩和をしなければ大変なことになってしまう。これは国土庁長官、あなたは主管大臣としてこの改正のために、大蔵省も見えておると思うんだけれども、早急にひとつ閣内の意思を統一してやらぬと、今度の災害復旧の関係については、特に激甚を伴う長崎、熊本等、私どものところもそうでありますけれども、復旧の見通しは立たないということになってくると思うんです。ですから、その点についてひとつ松野国土庁長官は、あなたは教科書問題で大分有名になったけれども、それは有名になったのは、韓国と中国で有名になったので、この問題でひとつがんばらないと、長官、一体、教科書問題、文部大臣のようなことを言ったけれども、災害に対してはよくやってくれたということになりませんから、ひとつあなたの決意を聞かしてもらいたい、こう思います。