それぞれの国で、その立場にふさわしい人を人選してということだと思います。これからも、多角度からこの政策委員の選任というものの論議を深めてまいりたいと思っております。
 最後になりますけれども、きょうの参考人招致の中で、三木谷先生からですか、お話がございました。今回の日銀法の改正の意味については再度お話しすることはないと思いますけれども、中央銀行とは何ぞや、そういう中で、中央銀行とは銀行券を発行する銀行である。中央銀行は銀行の中の銀行である。そして、中央銀行は、ここが若干論議のあるところだと思いますけれども、政府の銀行である。そして四点目に、国を代表する一つの機関としての中央銀行だ。それゆえに、日本銀行が独立性、透明性を高めて、金融政策の中における間違いのない中央銀行として発展することを願って、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカ連邦準備制度では、議長が政府の経済諮問委員会の委員長でございました、そういう方でございます。それから、同じく副議長が行政管理予算局の長官であった方でございます。それから、イングランド銀行は、副総裁が大蔵省金融政策担当官でございました。それから、ドイツでございますが、ドイツ連邦銀行は総裁がもとの大蔵次官でございます。それから、フランス銀行は、総裁が経済財政省の国庫局長であった方、副総裁が経済財政省財務監察官であった方でございます。
例えば一国の努力によって為替市場が安定するということはないわけですから、機関投資家に対して、またアングラなそういう投資家に対して闘うというのは、相当タイミングとか協調という難しさがあると思うんですけれども、これらを含めて、これからも御努力をいただきたいと思っております。
 時間がもうあと五分ばかりになりましたので、日銀法案に関連してですけれども、日本銀行の独立性の確保や政策決定の透明性の確保のためには、日銀と大蔵省の組織間の緊張関係の維持が必要であると考えております。この緊張関係を前提として、双方の豊かな人的交流、これが常日ごろから、政策担当者同士が相手の考えていることがわかり、そしてまた、何か経済情勢に変動が生じた場合には、それぞれがその状況をどのように判断し、どういった政策がとられた方がいいのかといったことをお互いにやりとりをして、論議を深めていただきたいと思っております。
 さて、人的交流の中で、今度はちょっと役員間の異動というんですか、これは、政府から中央銀行の総裁へとかというところで、他国、他のＧ７ではどうなっているかというところで、わかっている範囲で結構でございますからお願いしたいんですけれども、例えば、米国の連邦準備制度、あるいは今話題になっていますけれどもイングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランスの中央銀行、これらで、大蔵省、役人出身の人が、例えばそれぞれの中央銀行の役員になったとか、副総裁あるいは総裁、あるいは副議長、議長というところで、どんな人事の交流があるのかについて伺っておきたいと思います。
今、日銀総裁からお話がございましたように、私ども常時、特にＧ７あるいはアジア諸国の為替担当者とは電話等で連絡をしておりますし、また、いろいろな国際会議の機会にできるだけ会って、双方、市場の状況等あるいはそれぞれの金融財政政策のあり方等について話をしておるところでございます。
ミスター・円というか国金局長さん、そういう面で、今度は百二十三円の話になりますけれども、世界の人的ネットワークというか、日ごろからどんな御努力をされておりますか、聞いておきたいと思います。
私も現場の具体的なことについて必ずしも通じているわけではございませんけれども、各国の中央銀行の国際金融関係の担当者と私どもの方の国際局とは、それぞれ非常に強い同業者意識を持っておりまして、本当に電話でのやりとりは毎日のようにいたしておりますし、ファクスその他を通じましても、絶えず情報及び意見の交換はやっております。
 また、それはいろいろな機会をとらえまして、また国際的な集まりがございまして、これは国際局レベルの集まりもございますし、また役員レベルの集まりもございます、月に一回は総裁レベルの会合も実はございますが、これはなかなか遠方でございますので私も毎回出席ということはできないでおりますけれども、そういったふうに、本当に各層を通じて非常にしっかりとしたつながり合いというものができておりますので、問題がありましたときは、もう昼であろうと夜であろうと、自宅に電話をしてでも、常時必ず連絡がつく、判断を仰げるということになっております。
今回の油流出事故でございますが、これは島根から山形というふうに非常に広範囲にわたっておりまして、したがって、当然ながら生態系及び水産生物に対しましても広い範囲で影響を与えているわけでございます。
 このような中で、沿岸域に漂着した油の除去に当たりましては、数県におきましては、生態系に配慮いたしまして、油処理剤を極力使用しないようにしているところもございます。また、水産庁
といたしましては、環境庁とともに、油処理剤の使用及び油を分解する微生物を利用したバイオ処理技術の活用につきまして、生態系及び水産生物への影響を考慮して対応するように、関係府県等へ通知しているところでございます。
 また、今先生言われましたバイオレメディエーションでございますが、これは微生物を利用して油等の汚染物質を分解する技術でございます。水産庁におきましても、このバイオレメディエーションには注目しておりまして、現在、補助事業によりバイオレメディエーションを利用した油処理剤の開発を進めているところでございます。
 ただ、この技術につきましては、栄養素によりまして海水の富栄養化が生ずる可能性でありますとか、微生物の散布によりまして海洋生態系に与える影響の可能性も指摘されております。実用化に当たりましては、こうした環境等に与える影響につきまして、今後調査研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも海洋汚染対策を進めるに当たりましては、今回の事故を教訓にしながら、生態系への影響を緩和するように努めてまいりたいというふうに考えております。