先ほど午前中でも御質問がございましたけれども、従業員は、特に就職の際には弱い立場でございますから、就業規則などをよく読まないでサインしてしまう、または読んだとしてもサインをせざるを得ない状況があるかもしれません。そういう中で企業が防衛のために一斉に就業規則を改定し、営業秘密の保有者を企業とするといったような条項を加えて、そしてそれに従業員がサインをしていたような場合でございますけれども、そうしたときに従業者が会社をやめる、つまり職業選択の自由は阻害されませんでしょうか。これは仮定のもとに御質問しているわけでございますけれども。
空中散布につきましては、航空機の利用と申しますのは広域に一斉に防除するという点から効果が非常に高い、防除経費が安く上がる、低コストの農業を推進する上ではなくてはならないものであるというふうな理解が一つございます。それから土地の条件による影響が少ない、傾斜地でも使えるといった面でもございます。したがいまして、最近のように農業労働力が減少する、あるいは質的な低下をしているというふうな状況におきますと、こういう労働力を補う極めて重要な技術として空中散布だけで防除を済ませている地域もあるわけでございます。したがいまして、こういう防除を実施するに当たって安全対策を第一に確保していくといったことが重要と思いますので、先ほど申し上げましたようなもろもろの対策をとった上で、今後とも安全な航空機利用といったことを図っていきたいと思っております。
例えば今のように飛散状況の少ないものをというふうに言うと、多分一番飛散状況が少なくなるのは粒だと思うのです。粉とか液体とか乳剤とかそういうものはどうしても風に乗っていってしまう。しかし、粒みたいなものを使いますと葉っぱなどには付着しないで全然意味がないというようなことがあって、これこそ農薬散布というのは全然意味がないのだと言っていらっしゃる農家の方もいらっしゃるわけなのです。しかも、水田から離れた市街地、水田に隣接する学校で百メートル以内は空散の地域対象になっていないというふうに言っていても一％から三％程度の農薬の降下量があって、やはり思うようにはいっていないというような状況、実態調査が実際になされておりますので、この散布というのはそういう意味ではほとんど効果がないのではないか、今のように飛散しないものを使用すればなおのことそうじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
農薬の空中散布という面でいきますと、散布に使用する薬剤につきましては、空中散布用として登録がされたものを使うということが大前提でございますが、それにあわせまして、魚毒性あるいは急性毒性の低い農薬を使用する、あるいは飛散の少ない剤型を選ぶ、それから機種ごとに定められました飛行速度あるいは飛行高度を守る、さらには実施団体におきましては関係の市町村あるいは保健所、学校、病院等との連携を十分に保つ、さらに気象状況に合わせまして散布の適否を決めていくといったもろもろの指導を進めているわけでございますが、今後ともそのような意味での指導は末端に対しての指導の徹底を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それからさらには、技術的にそのような周辺に対します被害を及ぼさないような技術を開発するといったこともあわせて推進していきたいというふうに考えております。
この間の行政交渉のときに、例えば水道水源、浄水場などが汚染されて魚などがひっくり返ったときには後で調査をするというような、何か本当に後追いのような話をちょっと伺ったものですから大変心配しておりましたけれども、やはりありましたらすぐにそれに取り組んでいただくということと、事前に汚染されないようなさまざまな手だてを施していただきたいというふうに思うわけなのです。
 山形県の白鷹町で五年前から空散が始まって、これに反対している人たちがやはり実態調査をいたしましたけれども、水質の調査をしたときに、取水口及び水道水から空散された農薬が検出されておりますし、ここで農薬を捨てたり農薬のタンクを最上川のところで洗っているという報告もあるのですけれども、こういうことは法的に許されるのかどうなのか。水道水や水源地から農薬が出てきたということで、その川のそばには農薬を入れないでくださいという立て札もあったということなのですが、明らかに入るとわかっている、そういう周辺で近くに川があるというのは本当は避けるべきだというふうに思うのですけれども、そういう場合には、何か規制とか指導がやはり必要ですね。指導は今してくださるということでしたけれども、規制というか、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
さて総理、少し観念的な話になって恐縮なんですけれども、他人のために尽くすとか世界の平和を守るということは、私は極めて崇高な行為だ、こう思います。
 ここから具体的な話なんですけれども、停戦監視団——軍ではなくて団ですね。停戦監視団の問題でも、我が国は過去に苦い経験を持ったことがございます。昭和三十三年、松平国連大使がレバノン平和監視団の提案者となったことがありますが、そのときに国連の方から、それじゃひとつ自衛隊の派遣をお願いすると要請をされましたときに、逆にこれを断るという羽目に陥ったわけでございます。
 今回のこの法律が成立すれば、我が国も国際社会の一員として平和維持に責任の一端を果たす用意あり、いわば天下に宣明いたすことができるわけであります。私は、その意味では、今回のこの法案、賛成でございまして、さて、その次なんですが、将来の国連軍に対しても、政府見解の問題があると先ほどから言われておりますが、政府見解の問題が仮にあるにしても、国連から要請があれば応じていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
 というのは、特別協定ということがあるということになれば、これは必ず国会批准という手続を踏むわけですから、そのときに当然国会に諮られ、国会で審議されるということになると私は思います。それからさらに、東南アジア諸国や近隣諸国の理解が果たして得られるかどうかということが心配だということがあるかもしれませんが、これはあくまで国会決議で動くという全く新しい行為なのであって、しかも我が国は絶対に軍事大国にならないということをしっかり伝えることができれば近隣諸国は理解をされる、私はそういうふうに判断をいたします。したがって、国連の要請があった場合には、憲法の許す限り最大限これに応ずるというのが私は国連中心主義だと思うのですが、いかがでございましょうか。