そういう見通しを申し上げるときにまた重複することになりますが、正確を期するために前提を置かしていただきたいと思います。
 一つは、五十七年度末の組合員数で一定にさしていただきたい。二番目は、給与改定率と年金改定率を毎年五％というふうにしたい。三つ目は、運用利回りというものを六・五％にしたい。そして四番目は財源率の話ですが、現行財源率で据え置きまして、積立金がなくなった後は賦課保険料率でいきたい。そして最後でございますけれども、五十九年十二月の財源率再計算に用いた基礎率というものを用いさしていただきたいということで計算いたしますと、連合会の場合でございますけれども、単年度収支がマイナスになるのは七十五年度でございます。そして、積立金がゼロになるのは八十四年度でございます。積立金がゼロになった後の賦課保険料でピークとなる年度は昭和九十三年度の五六四・一パーミルということでございます。
 公立学校共済でございますが、同じように単年度収支がマイナスになるのは七十二年度、積立金がゼロとなるのは八十三年度、そして賦課保険料率でピークとなるのは昭和百年度の五三三・五パーミルでございます。
 警察共済でございますが、単年度収支がマイナスになるのは七十八年度、積立金がゼロになるのは八十六年度、そして賦課保険料率でピークになるのは昭和九十五年度の六七〇・七パーミルということで今計算しております。
先ほど丸谷委員もお話がありましたように、公務員は公務員としてのそれだけのいろいろの制約の中で一生懸命に仕事をしているわけですから、私どものこういう意見というものも一応考慮の中に入れておいてもらって、ただ、ほかの人が言うのなら我々も幾らかは理解できるのですけれども、自治省の方としてそういう面に消極的におなりになっているということは、何かしら寂しいなという感じかするものですから、今おっしゃっている意味は全然わからぬことはありませんけれども、それは第三者の発言ならばごもっともだというふうに私も聞きますけれども、やはり地方公務員の仕事の状況なりあるいは責任のあり方といいますか、そういうことについて一番よく御承知ですから、なるたけそういう人の立場に立って物事を考えていただいて、主張すべきときが来たら主張していただきたいな、こういう願望も込めて申し上げているわけです。
 それから、先ほど少し答弁が出ておりましたが、この年金財政の将来についてこの際もう一度お尋ねをしておきたいんですが、連合会とそれから公立学校共済と警察共済の三者について当該年度の収支がマイナスになったりあるいは年度末積立金がなくなるというようなことを試算されているということが伝えられておりますが、改めてもう一度この三者について御説明をいただきたいと思います。
先生のお話しになっておられますのは、厚生年金の場合には公的負担が二〇％じゃないか、公務員の場合には一五・八五％じゃないか、その差があるじゃないかというお話を恐らくしておられるのだと思います。そういう御指摘というのは、当委員会においても昨年も一昨年もいただいております。私はそういう指摘をいただくたびに御説明させていただいておるのですけれども、そういうサイドからの議論というのはそういうサイドからの議論として私たちは拝聴し、よく考えなきゃならない議論だと思います。
 ただ、公務員の共済年金と厚生年金というものの現実の受給額というのを比べてみますと、公務員の共済年金の方が若干多うございます。したがいまして、一人一人の受給者の受給する公務員の年金額の中に、あるいは民間のサラリーマンの厚生年金の中に公的負担分が幾ら入っているのだろうかというサイドからもよくながめてみる必要がある。そうしますと、公務員の共済年金の方が若干高いことも影響いたしまして、それぞれの受給者一人当たりのサイドから見ますと、公的負担というのは公務員の共済年金を受けている人一人当たりの方が若干まだ高うございます。したがいまして、そういうサイドからは新たな官民格差論というのが出てくるわけでございますけれども、やはりいろいろな立場からの議論というものを踏まえながらながめました場合に、一五・八五というのをこの際積極的に改正しなければならないというところまで我々は踏み切り得ないわけでございます。やはりいろいろな方の御意見を踏まえながら今後も考えていかなければならない問題提起だと思いますけれども、我々現在のところそういう考え方を持っております。
日米の防衛協力関係はガイドラインに基づいていろいろ過去十年間ほど試行錯誤いたしてまいりました。そして今やそのガイドラインに従ってやっていくこと、そしてそのガイドラインの基本にあります我が国の防衛政策、基本的な防衛政策に従ってやっていくということにつきましては、私たちもその内容自身にはいろんな意味での定着の時期に来ているんではないかなと思っております。しかし、これから共同研究にいたしましても、またインターオペラビリティーに関する共同研究にしましても、共同訓練にいたしましても、そういう交流が深まっていく場合に、現実にそれを担当していきます制服と向こう側の各サービスとの間の交流がかなり緊密になってまいりますので、そうした場合には、それは単にそういう専門家たちの交流に任せることだけではいろいろ御不満も、また御不安も国民の間に持たれるかもしれない。その際にはまずとりあえずシビリアンコントロールの第一歩として、防衛庁内局ないしその他のシビルの防衛政策担当者がしっかりそれを見届けていく仕組みがなければいけない、こう思っておるわけです。現在問題があるわけではありませんが、今後とも交流が深まるということになればますますその必要性は出てくるのではないか。
 それが現在どういう形のものがあるかといえば、一番大きいものは総理大臣級の交流があるわけで、それから私たちの今回のような防衛首脳の交流があるわけで、そして事務当局としては、委員御承知のハワイにおきますＳＳＣというのがございますね。ところが、このＳＳＣというのもかなり大きな会議に最近なっておりまして、小回りがきかない。一方、制服の方は担当課長、部長たちが必要であるならば身軽に出張して話をしてくるというような部分も最近ございますので、もうちょっとしっかりシビルの方もやっておかなければいかぬのじゃないか。したがって、ある意味では例えば我が方の事務次官が課長補佐を一人連れて二、三日簡単に旅行へいって話を詰めてくる、そういった形で向こうからも来てもらうとか、そういった交流をしっかりやっておかないと我が方のシビリアンコントロールの面からも、またアメリカの方のシビリアンコントロールの面からも、いろいろ問題が起きてくる可能性も考えておかなきゃいかぬのじゃないか。そういう観点から提起いたしまして、向こうもそのとおりだということで全面的な賛意を受けたわけでございます。具体的なチャネルはこれから詰めてまいりますけれども、概念的に申しますと、ＳＳＣの既存の枠の中でもうちょっと機動的に動けるようにしたいというのが本音でございます。