以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後一時三十分開議
最後に伺いたいのですが、賃金の問題です。賃上げの問題について伺いたいと思うのです。
 細かい点は別として、消費不況だ、冷え込んでいる。どのようにこれを直して景気を浮揚していくかという点は、だれしも考えることでありますが、私どもは、一つは、確かに公共投資の流れを国民生活密着の事業に回す、これはそのとおりですが、もう一つ、直接購買力を高めるという点から言えば、減税、賃上げ、年金の増額というものが考えられます、これはもう北海道から沖縄まで全部影響するわけですから。
 そういう中で、特に賃金労働者の賃金をどう上げるかということで、一つは物価上昇に見合った賃上げ、これはあたりまえだと思うのです。それから、これまでの赤字の穴埋めをも含めて賃上げをする、これも当然だと思う。これは足し算、引き算の問題です。しかし同時に、この賃金を上げるということ、賃上げをするということの持っている景気刺激、購買力を高める、そして活力を底から持ち上げてくる、こういうことも当然考えられるべきだし、考えなければならぬだろうと思うのですね。
 ですから、賃上げは労働組合だけのものというのではなくて、私は、別な表現をかりれば、商店や中小企業の皆さんにとっては、労働者の賃上げというのは、あれは福の神を呼ぶようなものだ、こういうように考えるのですね。ですから、賃上げというものの持っている意味ですね、この点を労働組合として春山公述人がどう考えているか。そしてまた、この春、どのくらいの賃上げが必要と考えているか。その点を最後にお聞かせ願いたいと思うのです。
国鉄は全国に駅を持っております。また、電力にしても水道にしても、全国でそれが使われております。その全国的な網の中で、公共料金の柱である国鉄運賃が法定制から除外をされたということは、事実上私どもにとって値上げの上限がなくなったというふうにも強く感じるところでございます。国鉄運賃については、それを法定制に引き戻す、立ち戻るというふうなことで、公共料金の値上げ全体についてはぜひ抑制を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
その次に、もう一つ伺いたいのですが、減税の問題はおっしゃるとおりで理解できます。そこで、余りお触れにならなかったのですが、公共料金の問題についての考え方を承っておきたいと思うのです。
 公共料金は、言うまでもないことですが、人が生活する上で欠くことのできない対象になるものを指すわけですけれども、節約できるものと絶対節約できないものがあると思うのですね。その節約できないものの一つに通勤や通学に使う国鉄があると思うのです。
 国鉄の運賃の値上げがまたやられる。これで五年連続になるわけですね。最近は運賃値上げがいとも簡単に、文字どおりいとも簡単だと思うのです、これは運輸大臣がオーケーすれば上がっちゃいますから。かつては国会の審議がありました。ですから法定制というものがあったのが外れて、今度は私の表現によれば国鉄運賃値上げ自由化法になってしまったために、どんどん上げられるのですが、私は、この制度はよくないと思うのですよ。やはり国鉄の運賃は、それを上げること自体が諸物価に影響してくることはもう当然のことなんで、法定制に戻すべきだと思いますが、時間がないので結論だけお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる臨調三次答申のことにつきましては、いま御指摘なさいましたが、整理するために簡単でございますので読み上げますならば、「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こう書かれてあることを、いま御指摘なさいました問題を整理したわけであります。
 そこで、この増税なき財政再建というものは、この臨調答申の意味するところは、まさに当面の方策、こういうことに受け取れるわけでございますし、現にこの答申の中でも中長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率は現状より上昇することとならざるを得ないということを認められておるわけでございます。しかし、認められておるからそうするという意味で申し上げたわけではございません。
 そこで、たとえば、そういう意味におきましては単なる直間比率の見直しというようなことは増税にはならない、こういうふうにも読み取れるわけでございます。
 ただ、租税負担率の問題でございますけれども、国民所得が分母になって国税収入と地方税収入とを足したものが分子になるというときに、やはり国民所得という分母の動き方によって租税負担率は違ってまいりますので、私も、昨日御指摘を受けましたので、その租税負担率というものをどこで確定すべき問題であろうかということは非常に困難な問題ではないかな、だから租税負担率というものを確定して、いわゆる具体的な負担水準としてそれを設定するということはかなりむずかしい問題があるなというような感じがしたわけでありますが、租税負担率の上昇をもたらすような措置を基本的にはとらないということでございますので、公平適正化の観点から、やはりそれは大幅な上昇をもたらさないようなことは念頭に置いていかなければならぬではないかというような考え方で、実はこの大内さんの資料に基づく御質問に対して私なりに頭の整理をしてみたわけでありますが、確かに租税負担率というものの厳密なとり方、分母が大変変わってまいりますだけにそれを確定することはむずかしいが、その中における直間比率の見直しとかいうようなことは念頭に置いてしかるべきことではないかというふうに考えております。