次は、大臣にお伺いしますが、先ほど予算委員会で国保の問題、厚生省の退職者医療制度の見込み違いによる影響額が、五十九年、六十年、二カ年にわたって全体で二千八十億というのが厚生省の実態調査に基づく要求額、それが結局は今度の補正で削られて約三分の二の千三百六十七億ですか、とにかくそれぐらいしか見ない、そういう状態が起こっています。
 予算委員会では、後で自治大臣には意見を聞けるからと思って、時間の関係もあってお聞きをしなかったんだけれども、一月の十三日に東京の三多摩の市長さんに集まってもらってうちの議員団と懇談したときに、やっぱり強く出たのは国保のその問題なんですよね。三分の二ぐらいしか見てもらえない、この状態では六十一年度の国保の予算の組みようがない、十二カ月の予算というのは組めぬ、十カ月予算ぐらいしか組めぬと、こういう話がもうざあっと出てきました。医療費の増大に伴うやつはスライドで上げられるようにしている自治体もあれば、その都度何年か固めて上げているところもありますけれども、それとは別に、実際、退職者医療制度の見込み違いによる影響というのは残ったままで六十一年度に移っていくわけです。
 これはそのままいくと結局自治体の一般会計から繰り入れるか——相当繰り入れしていますからね、五十九年度の決算を見ましても。だから、そういう状態を六十一年度もやるか、あるいは基金の取り崩しをやるか。大体六十年度でほとんど基金は取り崩した単位国保が多いようですけれども、もう残っているのは少なくなっています。そういう状態が起こっているんですよね。これは地方財政の面からいっても、あるいは国民皆保険を
進めている、実際現場を持っておる市町村の仕事の面からいっても大変だし、国保料をこれ以上値上げをするとまた滞納率ふえるわけでしょう。
 京都市で調べてみますと、六十一年度は恐らく医療費のアップに伴って約一〇％の保険料値上げなんですよ。京都市はスライドで出ていますからね、医療費については。そうすると、今六十年度の徴収率が九二・五％ぐらいですか、五十九、六十が大体九二・五で横ばいで来ているんですね。それで一割ほど上がると滞納者がふえて九二％ラインを切る危険がある、九二％を切ると交付税減りますからね、交付金が、ペナルティーがかかりますから。そういう瀬戸際のところに来ているのに金が減らされてもらう予定のものが来ぬとはけしからぬということが起こっている、こういった状況になっているんです。
 これは自治大臣としてどういうふうにお考えか。あるいはとりあえずのこれは補正、一応閣議で決まって出したんだから今さらこれにどうのこうの言えぬだろうけれども、六十一年度でそういうものの精算を含めてさらに検討を要求していくというお気持ちはおありかどうか、この辺いかがでしょうか。

 次に歳入面について、第一点は地方税及び交付税についての増収見込み額についてです

 すでに一参考人の方から御指摘ございましたように、これは実質経済成長率五・二％という政府見通しに基づいていますが、民間銀行等調査機関のそれと比べてみますと、この数字は少々高いのではないかと思います
もちろん、予測値ですからだれも断定的なことは言えません
しかし、中小企業部門の設備投資の停滞や個人消費支出の伸び悩みによる内需の鈍化、成長のかなりの部分を外需に頼っている状況、しかも欧米は低成長で経済摩擦が非常に増大している、低金利政策はとりにくいということなどを考えますと、いずれにしても趨勢としては低成長がしばらく持続するでしょうから、国税、地方税いずれについても増収見込みの先行き不安はあるわけで、加えて都道府県によって伸びるところと伸びないところもありましょうし、増収見込み額がどの程度確実性のあるものなのか、少々危倶を感じます

 第二点は交付税率についてであります

 この点については、すでに冒頭のあたりで御指摘いたしました留保分千百十四億円の問題が関係してまいりましょう
交付税率三二％のもとでも、五十七年度には地方交付税はかなり伸びて、場合によっては収支が均衡するのではないかという意見は御承知のようにかなり早い段階からありまして、ただいま問題になっているのではなくて、もう昨年度の審議過程の中でこのように申される方もあったようでございますし、そういう意味ではこのような意見はかなり早い段階からもありまして、この計算等について細目を存じませんから私は何も言えませんけれども、これは一研究者の直感といいますか、非常に雑ではありますが、むしろ五十七年度についてはこの意見に近くなるのではないかというふうに思っておりました

 それですから、三二％を防衛ラインとして守るという意味でならともかくとして、何％かでも引き上げるということになれば、現状から推して見ます限り、かなり緻密な検討が今後特に必要ではなかろうかと思います
三二％を維持しなければならないという議論が主になるのでございますれば、ここ数年来継続されてきた、たとえば五％あるいは八％かさ上げの問題がどこかへ行ってしまったような感じさえ受けまして、このあたりについてはむしろ相当真剣に考えてみる時期に来ているのではないかというふうに思います

 特に、最近の新聞論調のとりわけ一、二を見てみますと、地方財政にもう余裕ができたという論調がございます
すでに参考人の方々から御指摘がございますように、果たしてそのようであろうかどうか、そういう議論に対抗し得る説得的な姿勢というものが必要ではなかろうか
しかし、考えるほどにこれはなかなかむずかしい問題でございまして、冒頭の意見陳述の段階ではこの程度にとどめさせていただきます

 以上、いろいろ私見を述べさせていただきました
結論としては、財政の単年度主義の原則がございますし、今回の法案一部改正を地方債等の償還に対応し得るような健全な財政構造への一歩と、この評価も非常にむずかしいのですが、あえてこのように評価いたしましても、幾つか問題を指摘させていただきましたように——といいまして、これが早く通らなければ困るという事情も各自治体にはございますし、条件つきで賛成ということでございます