法律的な解釈にまつということになると、最後は裁判ですよということと同じなんですよ。そこで一番最初に戻るのですが、いま銀行法が改正されて金融の国際化というのが叫ばれておる。そういう中で少なくとも外国銀行の有力な十二行と東海銀行が、しかも裁判上で争うということになれば、これは相互の信頼関係、いや外国銀行と邦銀全体との信頼関係に非常に大きな影響を与えると思うのですが、どうですか。あなたは簡単にこれは法律的な決着をつけざるを得ない、こう言っておりますが、そういうことを望んでおるのですか。
いま先生から御指摘ございましたように、確かに一部についてそういうレターを出しております。このレターの性格がいかなるものであるかということにつきましては、これはなかなか一般的に判断することもむずかしいかと思います。現在法律上の解釈、性格論というものを当該外銀と東海銀行の間で詰めておりますので、どういう性格のものかということはそういった法律的な解釈にまつというようなことしかないのではないかと思います。
局長、それは正確じゃないのですよ。外銀全部に出したわけじゃないのです。外銀の中でも出してないものもあるのですよ。それはもう詳しくは言いません。
 そこで、そのレターなるものの性格なんですけれども、いま一種の請書だ、こう言いましたね。それで、確かにこのレターでは通常言う保証という言葉は使われておりません。つまり、ギャランティーという言葉は使われてないのです。しかし、アシュアあるいはエンシュアという言葉が使われております。これは外国ではいま言いました請書に相当するものだと私も考えます。請書というのは、今度は日本の商習慣から言うと保証的な意味が非常に強い、こう私どもは考えております。これは変な質問になりますけれども、アシュアあるいはエンシュアの語源はインシュアです。これは保険という意味なんですね。この辺、外国は語感に非常に敏感なので、そういう意味では保証的な意味としてこの請書に判をついてもらった、こう考えられるのですが、どうですか。
東海銀行が外国銀行に対してこの岩沢グループに対する融資を紹介し、一種の請書のようなものだと思いますが、レターを出しておるというようなことがあったことは事実だと思います。
特に特殊な事情がなかったということですが、じゃ、以下これからいろいろ質問いたしますから。
 東海銀行はみずから、少なくとも岩沢グループからの報告によりますと、株式の購入資金として十八億五千万貸しております。みずから貸すばかりじゃなくて、外銀を紹介しているのですね。二百二十四億二千二百万というのは全部——全部と言っては何ですが、ある意味においてはそのもとをつくっていったのは東海銀行なんですよ。これが主たる銀行を紹介し、またその銀行が今度は他の外銀を紹介するということで、合わせて十二行ですね、この株式購入に金を出しておるというのが実態なんですけれども、これは認めますか。
御指摘の地元の金融機関につきましても、もちろんこの岩沢グループとの取引はあるわけでございまして、北海道拓殖銀行あるいは北海道銀行もかなりの取引が従来からあったというふうに聞いております。
 東海銀行がなぜ選ばれたのかということは、いろいろ個別の事情もあったかと思いますし、特に特殊な理由があったというふうには考えておりません。
時間もありませんので大変急ぎますが、実はこのグループというのは北海道で最大のグループと言っていいのですね。ところが、不思議に、邦銀の中で北海道の地銀、まあ代表的なのは拓銀とかあるいは北海道銀行、あるいは北海道に出ておる地銀、都銀の支店、こういったものはほとんど貸してないのですね。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが不思議に、東海銀行という全国第六位の都銀が、はっきり言います、株式の購入の借入金として貸し与えたのが十八億五千万、以下、札信だとかあるいは相互銀行、合わせまして十三行が金を出しておりますが、一体、地元のメーンバンクがさっぱり動かないで、支店を持っておる東海銀行が中心になりまして、これからまだ外銀との関係は後で質問いたしますが、動いたということについて、銀行局はこれはどうも不思議だなと思いませんか。
別々に発表していただけなかったのですが、時間がありませんから私が言います。これが正しいかどうかということだけ、ひとつ首を縦に振るなり横に振るなりしてください。
 邦銀、これは五十一億六千五百万、生保四十九億八千三百万、損保四十四億、外銀  外国銀行ですね、二百二十四億二千二百万、合わせまして、いま言いましたとおり約三百六十九億。ところが、このほかに実はグループが直接借り入れたものがございます。これは、私どもに入った資料によりますと八十六億になっておりますから、合計しまして大体四百五十五億七千万程度だと思いますが、間違っていたらひとつ御指摘願いたいと思います。
銀行の機能というものがその経済情勢に非常に適応しているかどうか、銀行の使命というものがそのときの経済情勢や国民の要望にかなっているかどうかというような観点から、常に注意深く見守る必要がございます。したがって、五年に一遍というふうに決めるわけにもいきませんが、そう硬直的に考える必要は少しもない。やはり塚田委員の言うように、必要に応じて、それは直すべきものがあれば直すということがあって何ら差し支えない、私はそう思っております。
それでは主税局長に伺います。
 戸田委員がいろいろお話しになりましたが、その中でいわゆるギャンブル所得税というのですか、その問題について伺いたいと思います。
 この問題は、渡辺大蔵大臣も十日の参議院の行財政改革特別委員会で、中央競馬会は収入の一部を納付金として国に納めているが、競艇や競輪についても研究させてもらうという発言をしておられるわけであります。そして報道によりますと、売り上げが大体五兆三千億円とか五兆五千億円とか言い、そのうち二五％は頭から天引きして、経費や、あるいは競艇の場合には地方自治体やあるいは笹川さんの何とか会というのに分けるということになっているわけですけれども、そのほかに七五％の配当金の中から一部源泉として取ったらいいんじゃないかとか、あるいは売り上げの中から初めから売上税のような形で取ったらいいんじゃないかとか、二説ないし三説あるようなんですけれども、まず伺いたいのは、ギャンブルで損をした人もずいぶんあるでしょうが、もうかった人があることは間違いないのですが、国税庁にギャンブルでこれだけもうかったと言うて申告してきておる数はどのぐらいありますか。