さっきの寺田先生の話じゃないけれども、余り独善的になってはいかぬので、やはりレペタというアメリカ人も、外国なんかでは大体メモくらい認めているんだという話です。もちろんこの人の言うことは全部本当かどうかは別として、やはり少しは外国の情報なども調べていただいて、そして余り日本国の裁判官だけがメモを禁止するんだなんと言われることのないようにひとつぜひこれはお願いしたいと思うんです。
 あとその次に私がお伺いしたいのは、やや次元の高い話で、申しわけない、観念論みたいなものになるんでありますけれども、裁判官が、何というんですか、法服というんですか、変なものを、まあ変なものと言っちゃ失礼ですが、マントみたいなやつを着ますね、裁判官がそれに出るときに。あれは一体どういう目的で着るのか、何によって決まっているのか、それをちょっと教えていただきたいと思いますが。
どうも最初から公開という、傍聴というところの中にはメモを含まないとか含むとか、そういう話になるようでありますけれども、そういうことじゃなくて、傍聴はもう当然憲法上許される権利だと。それと同時に、そこでもってちょっちょっと気がついたことをメモしていくというふうなものまで千編一律に禁止してしまうというやり方はどうもおかしい。この点で外国なんかどうなっているか御存じですか。
先ほども申し上げましたとおり、これはあくまでも憲法上の権利でもない、要するに傍聴権というものの中に含まれていることではないのだと。したがいまして、必要があるかといいますと一般的には傍聴人の方はその裁判を傍聴していただけばいいのであって、一般的にはメモをとる必要性というのはまずないのじゃないか、必要性がある場合にはその理由を示して裁判所に言っていただければいいので、そのときに判断しよう、こういうのが一般の裁判官のお考えのように思います。最高裁判所としてこれはメモをとらないようにしろというような指導はいたしておりません。
許す許さないというよりも、むしろ許す方が当然じゃないかと思うんですね。何か特別な支障を来すというような場合に許さないということになるんであって、初めからとにかく一般的に全部メモしてはいかぬというふうなそういうやり方はどうも納得できないわけで、支障を来せばそのときに問題にする、あるいは来すおそれがあるというようなときに問題にすればいいんであって、一般的にそれを禁止するというのはどうもちょっと行き過ぎじゃないか。裁判官の警察権とは言いながら、そこまで一体しなければならないものか。そこまでの権利が一体果たしてあるのかないのかということも疑わしくなるわけでありますけれども、そうすると、少なくとも最高裁としては各裁判所に対して傍聴のときメモとらしてはいかぬということは言ってはいないということですね。
各裁判体のいろいろお集まりで、この裁判所では一般的には禁止しておこうというようなことで、一般的に、例えば傍聴人心得というようなものの中に、メモはとれませんよというようなことを記載しているという庁もかなりございますし、一般的にはそういうことは何も記載していない、個々の裁判官が一々その場で決める、自分の法廷では許すのだとか許さないんだとかいうようなことを決めて指示しておくというような扱いが一般的でありまして、許している庁があるかどうか、あるいは許している裁判官があるかどうかということまでは私どもは承知しておりません。
メモを後で突きつけて証人をおどかしたとかいうことを言いましたけれども、それはやろうと思えば、覚えていた頭のいい人がいて、それで帰ってすぐにそれをメモにして、こういうことをおまえは言ったじゃないかということで、おどかそうと思えばメモなどしなくたっておどかす気になれば傍聴した人はできると思うんですよ。ざわざわするというけれども、みんながみんなメモするわけでもないし、ちょろちょろと熱心な人がメモするだけであって、もしそれがざわざわして裁判に支障を来すというふうな話になれば、当然その段階で裁判官が静かにやれという注意をすればいいことであって、何も一般的にメモをとることをしてはいけませんというふうなことまで裁判官が言わなければならないものかどうか、こういう感じなんですね。
 それで、今個々の裁判官の判断でやるんだと言われたけれども、そうすると、裁判所によってはメモを認めているところもあるんですか。
危険なものを使って検査するというその矛盾ですね。私は一人の庶民として大変不思議に思うわけですけれども、その辺のところ、今後の厚生省の御検討、そして研究の進みますことを祈るしか今はないわけですね。
 私はここで、チバガイギーの今回の事件及び富士見病院事件のことなど少し触れたいと思いましたけれども、時間の関係で、次に、医薬品被害者の救済基金についてお尋ねいたします。
 本畝さんも、八三年五月にこの基金の救済請求を退けられています。それは、申請に必要な医師の投薬証明書がなかなか書いてもらえず、やっと厚生省の出している用紙ではなく別の紙に書いてもらったのに、現段階では因果関係が明らかではないとの理由で断られています。同時に、遺族一時金の支給も葬祭料支給も、同じ理由で断られております。現在、審査申し立てをしていらっしゃいます。
 この救済制度については一九七九年三月の国会で決められたのですが、その目的は、副作用被害を起こさないためにと、被害者の迅速な救済となっています。メーカーから拠出される基金は、今年度末には六十二億ぐらいになると言われています。そして、そのうち支給されたのは四年間で一億に満たない、七千万程度とお聞きしております。これは、その条件が非常に厳しくて、医師が適正に使用したにもかかわらず副作用による被害が発生した場合ということ、救済を受けるための手続が医師の投薬証明など大変に困難であること。私はここに書類を持っておりますけれども、これだけの厚さ、これ全部じゃありませんけれども、これに近い分量の書類を書かなければなりません、提出しなければなりません。やっと手続書類が整っても、まず中央薬事審議会の調査会をパスし、その上同じく副作用判定部会でチェックされて認められなければなりません。一九八三年三月には菅直人議員が基金の無機能ぶりを指摘していますが、そのことをどうお受けとめになったのですか、お答えください。簡潔にお願いします。