日本は国連への拠出第二位でございまして、一〇％もの拠出金を出しております。もっと堂々と筋の通った表決をしていただく、あるいは意見表明していただくということをぜひしていただきたいと思うわけです。日本がやったことでもないのに、他国のために日本の信用を落とすような、そういう何といいますか、気がね外交、受け身の外交、こういうものからぜひ脱却していただきたいと思います。
 臨調は、外務省にはなかなか好意的のようでして、情報機能の強化なんか挙げております。しかし情報を集めても、それを公明正大に使っていく勇気がなければ、仏つくって魂入れずなんじゃないでしょうか。行革は真っ先に頭の中から始めるべきなんじゃないでしょうか。ですから、十二月二十三日予定されている撤退が完全に行われるように、ぜひ外務大臣から決意を表明していただきたいと思うのでございますけれども。
決議に棄権をいたしましたのは、先ほど申し上げましたような、いわゆるこの武力行使の断定が前提にあるわけですから、そこで、日本と立場が違うものですから、棄権をいたしたわけであります。しかし、国連が平和維持を図っていくための積極的な活動の一環として調査をし、あるいはまた調停をするということについては、私どもはむしろこれは積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
そういたしますと、グレナダにつきましても国際法、国際法と、そこのところは私も時間がありませんから論議に入りませんけれども、国際法の一点にだけこれをかけて、非常に後ろ向きな態度をとっているということからやはり日本としては脱皮する必要があるのじゃないでしょうか。そういう後ろ向きの態度から前向きに建設的に、この問題を国連にどういうふうに扱ってもらうかという姿勢を打ち出していただくことが、この臨調の言っている趣旨に合うことなんじゃないでしょうか。
国連がその平和維持機構としての役割りを大いに果たしていく、そのために調査をするとかあるいは調停、あっせんに乗り出すということについては、われわれは賛成でありまして、むしろ国連はそうした役割りをもっと積極的に行うべきであるというのが基本的なわれわれの考えであります。
しかし、日本の場合は在外公館もなく、先ほどのように自分の手でわかる情報がないわけでございまして、それであれば、国連のような第三者的な中立的な、そういう機関が行って実情を調べる。特に相手は十一万の非常に小さい小島でございまして、そこへ何カ国かの軍隊が行っているという状況でございますので、こういうことを調査してもらうということは、基本的にはどうなんでございましょうか。国連が今後こういう問題に関して調査を行う、あるいは調停の労をできるだけとる、こういうことについて基本的にはどうなんでございましょうか。
お答え申し上げます。
 わが国は、一般方針といたしまして国連の平和維持機能を重視いたしております。それの関連で事務総長の調査権限の強化、これは常に支持いたしておるわけでございますが、本決議の中にございます、いま先生御指摘ございました第六項は、先ほどから申し述べておりますように、東カリブ諸国及びアメリカの行動が国際法違反であるという断定のもとにできておりまして、そのような前提に基づいた上での御調査、これについてはわが国として積極的に支持する立場にないという観点から棄権いたしました。
ぜひ予定の時期までに外国軍隊が完全に撤退するように努力していただきたいと思います。
 第六項ですが、これは「事務総長に対し緊急に状況を評価し七十二時間以内に総会に報告するよう要請する。」、こういうふうになっております。これに棄権されたのはなぜでしょうか。
いま局長が答弁いたしましたように、外国の軍隊は早期撤退ということに相なっております。そういう状況の中で自主的な政府が生まれるということをわれわれは期待をいたしておるわけでありますし、またグレナダのいまの情勢からいけば、自主的な独立政権というものが生まれてくることは間違いないと判断しております。
第五項は、「グレナダ人民が自らの政府を民主的に選ぶことを可能ならしめるような自由選挙を可及的に速やかに行なうことを要請する。」となっております。これは日本は賛成しておりますけれども、外国軍隊の占領下で自由選挙というのは非常にナンセンスだと思いますので、この米軍の早期撤退について、総理は米大統領にもそういう意見を言われておりますし、今後撤退を早期にするという姿勢で日本は国連総会にぜひ臨んでいただきたいと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
十月の完全失業率二・七％という数字は盛んに言われます。総理の頭の中にも入っておると思うのです。これは大変高い水準であるというのも認識されておると思うのです。この失業率というものに私は、私個人としては、今後の経済動向、経済運営、ましてや日本の政治として本当に実はいろいろなことを考えなきゃならぬところがあるような気がするんです。
 総理の規制緩和論、あるいはリストラ、そして円高、日本の経済構造をどう変えていくか。その基本の中にあって、やはり日本の社会というのは、いわば準完全雇用体制の中で一つの社会ができてまいりました。政治の基本としてそういう社会を堅持していくのか数年間いささか痛みを伴うけれども、そこは二次的、三次的に思うのか。これはいずれまた議論をさせていただきますが、いずれにしても、この失業率の一面を見ますと、それ以外にもたくさんございます、鉱工業生産指数、倒産、企業収益、需給ギャップとかいろいろな問題点があると思いますが、この失業という側面から見ても、いかに厳しいか。これは総理、本当に深く認識を改めてしていただかなきゃなりません。
 今の九月補正で一兆何がしが入っているのを早く上げてください、早く上げてください、それだけが総理の責任ではないんですよ。むしろ、九月に決めたことがもし今足りなければ、勇気を持ってもう一回つくり直してみる、あるいはさらに考えてみる、それがまさに、先ほど田中代議士の質問じゃありませんですが、総理のリーダーシップだと私は思うんです。ですから、この景気の現状というものは、まあさらりと総理はお話しされましたが、より深刻な状況であるという認識をさらにしていただきたい。
 そこで、先ほどから申し上げましたように、その景気のいわば一つの側面であります株式の問題にちょっと触れさせていただきます。
 きょうは午前中、前場の終わり値が一万六千八百四十二円、暴落になりました。株式はマーケットが決めるものだといえばそうかもしれません。ただ、株価というのはいわば日本の経済、日本の政治、そういうものをあらわしている、こう言われておるわけでございます。
 そこで、日本の経済構造を考えた場合、今のこの株価の現状に対して総理自身はどんな認識を持っておりますか。