これは科学技術庁長官にも御意見を承りたいわけですが、この石炭の液化の日米共同研究についてはいろいろ反対の意見もかなりあったわけですね。で、村田富二郎という立命館大学の教授、この人は石炭化学の権威者の一人でありますが、やはり「石炭液化には膨大な開発コストがかかり、メジャー自身も当分もうかるものでないことを承知しているからこそ、政府間の話に持ち込み、”国際協力”の美名のもと日本と西独を開発の共同事業者に引き込んで、費用を分担させ、さらに米国政府からも手厚い助成を得てリスク分散をはかっているのではないか。」、こういうように村田さんは言っておる。また、石炭を燃やすのに比べれば、エネルギーの半分以上失われるわけで、日米共同研究をやるメリットは余りないということを前々から言っておるわけなんですけれども、私は、この村田さんの話がすべて正しいということを言っておるわけではないわけですが、ただ、日米共同研究というものがいつの間にか決まって、そうして初年度七十四億、また今年度はさらに百五十億円、先ほど言っておりました新しい科学技術振興調整費はわずか三十三億円ですから、そういう点にも私は最も慎重に使われていくべきではないかな。そういう意味で科学技術庁長官としては、これは通産省の方だからおれは関係ないんだと、そういうわけにはいかぬわけで、そういうような点も含めて、研究予算の使い道についてはやはり慎重にみんなの知恵を出し合ってひとつやってもらいたい、そのことを要望するわけですが、長官のお考えどうでしょうか。
お答えいたします。
 アメリカの政府は、御承知のように、一九八二——アメリカの会計年度でございますが、これは本年の十月から始まる会計年度でございますが、それ以降ＳＲＣＩＩプロジェクトをエネルギー省から合成燃料公社というところに移管して実施すると、こういうふうな方針を決定したわけでございまして、これが二月十八日に発表されたレーガン大統領の一般教書、それからその附属文書の中で明らかになったわけです。このＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましては、このような移管をするという場合には、現行の日米政府間協定、これがございますので、日米二国間の協議とそれから合意が必要であるということでございまして、今回の先ほどの発表に当たりましても、アメリカ側は一般教書の附属文書におきましてこの旨確認するとともに、協議が整うまでは現在の協定どおり、このエネルギー省予算でもってプロジェクトを実施していくということを述べているわけでございます。
 また、西独の問題でございますが、西独政府は去る二月四日、閣議でございますが、そこで直接の担当省であります研究技術省、ここがＳＲＣＩＩプロジェクトにつきまして、日米両国政府の態度を探るために両国政府と協議を開始すると、こういうことを決定しておりまして、近く協議が始まるわけでございますが、私どもの方は従来の方針に変更がないということでございますが、米国あるいは西独の事情も十分聞いて対処したいというふうに考えております。
私は、いま言われたように横の連携を密にして、切磋琢磨をして、お互いに競い、またみがいていくということは、工学関係の科学技術の進歩にも非常にプラスではないか。財政再建の折に非常にむずかしい点もあろうかと思うんですが、そういう点はぜひ科学技術庁長官としても、科学技術庁としても取り組んでもらいたい、このことを強く要望をいたします。
 それから、石炭の液化の日米共同研究、これは通産省の方が進めていらっしゃるように聞いておるわけでありますが、これをもう中止——日米独でやると言っておったわけでありますが、ドイツが手を引き、アメリカの方も手を引くんではないか、こういうようなことが報ぜられておるわけでありますが、この状況を簡単に御報告いただきたいと思うんです。
ぜひそういう姿勢でがんばっていただきたいと思います。
 それから、ノーベル賞受賞者の江崎博士がアメリカの全米工学アカデミー、そういうものを日本でつくるべきではないか、工学学士院というそういう仮称で、江崎先生があちこちでそういう論文を発表されておる。また、そのことに対して鈴木内閣の総務長官も非常に賛成である、これは個人的な立場だと思うんですが、そういうことを打ち上げておられるわけでありますが、この江崎博士が提唱しておる工学学士院というのはどういうものであるのか、またそれについて科学技術庁としてはどういうお考えであるのか、これをお伺いしたいと思います。
筑豊地帯のそれぞれの市町村の財政力指数から見ますとボトム、つまり日本のあらゆる地方に比べまして非常に落ち込んでおります。これは政策あるいは長い間の施策が欠如しておったからなったのか、あるいは長い問の、極端に言えば保護政策と申しますかびほう策と申しますか、悪く言えばそういう私どもの継ぎはぎの、ほころびたところだけを詰めていこうという飛び飛びの政策の大きな誤りだったかもわかりませんけれども、つまりでんとした一ところに金を集中してそれを大きく切開手術するというようなことではなくて、長い間胸を病んでおったり、がんの治療が非常に長引くと同様のような一つの臨床の状態、そういうようなもので、ただ床に寝かして薬をずっとやっておって長生き、つまり寝たきり老人みたいなことの施策、そういうようなものが誤りであった、それは過去の過ぎし方を見たときにそういうことが言えるのであり、私どももあるいは地元の要望も、その瞬間瞬間、その一時の施策というものを求め過ぎておったんじゃあるまいかということもあるんじゃないかと思います。
 したがって、この十年問いまからスタートするについて、過去の反省、過去のやり口、手口というものを、もちろん私どもも大きく施策というものを練り直していく、私もそれは認め、そうしなければならないと思っておりますが、そういうことについて地方の人たち、私の県をとって恐縮でございますが、県知事初め市町村の首長も考えなければならない。
 いま中西委員から、鉱害対策に五百幾らとられて、それでほとんど消えるんじゃないかという御指摘もございますけれども、その鉱害対策そのものが問題でございまして、約百以上の中小企業の建設業者が鉱害対策に従事をする、そこに雇用しておる人間あるいはまた失対初めその他の人たち、道路でもそうでございますけれども、鉱害の金が八〇％は筑豊地帯に行くということは、雇用の実態をながめていただければおわかりのように、産業の誘致というものを私ども振興法の中にもうたっておりますけれども、なかなか産業誘致というのも大変な面があるわけでございまして、鉱害対策の金がそのまま余り潤わないようなことになるのじゃなくて、何か保護的なものに結びつくものがあるのじゃないかと思われます。
 いずれにいたしましても、私どもがいいと言っているのじゃなくて、そこに大きく地域住民の反省の度合いを求めるわけでございます。といって、私ども先ほどから指摘しておりますように、特殊事業、そこに発展するような情勢あるいは広域の市町村が相互に話し合っていく地盤の金は設けておるわけでございまして、この出発点に当たって、私は極端に言い過ぎたかもわかりませんけれども、大きな反省のもとに、私ども政府もリードしていきたいという決意は強く持っております。