先ほど申し上げましたように、この行政事務条例が法律に違反しない限り適法であるということをお話しを申し上げました。学者の意見もありますとおり、なかなか問題はむずかしい。たとえば、京都市における空きかんの条例をつくりましても、そこに入ってくる、入洛者というのがあるわけです。入洛者が勝手に捨てていったものを京都の市民がそれに対して負担をする、あるいは、この問題で見てみますと、上乗せの金額を払って空きかんを回収するというようなことになりますと、京都市民に対して著しい不当な負担を強いているということにもなりかねません。ですから、そういうことを全体的に考えてみませんと、条例をつくりましても、その後の条例における有効性と申しますかあるいは効率性と申しますか、そういうところからなかなかむずかしい問題が派生するだろうと思っているわけです。
 日本全国的に行うという方法でありますれば、それは何らかの方法において空きかんというものを回収する方法、手だてというのがあるでしょう。たとえば、いままでやっております酒びんですか、そういうものの上乗せの方法で、持ってきた人には回収をしてあげますよというような制度があるわけですが、そういう制度を導入をしていくという方法でありますれば、あるいはできるかもしれません。そういうことをいろいろ考えてみますと、特に先ほど申し上げましたのは公共団体がそういうことを先導的に……
いろいろ答弁なさいましたけれども、基本的に、地方自治法に定める自治体の権限に基づく条例制定で違法ではないと、適法だということを確認をしておきたいというふうに思うわけです。
 そこで、問題は、いま京都市で、この方向、運動について自治体と事業者と市民と、この三者が同一のテーブルに着いて意見の一致を図っていこうという呼びかけをしておるわけですけれども、ところがなかなか事業者、メーカー側がテーブルに着かない。むしろ、市民と自治体との対立をあおるような言動がいろいろ出ておるわけですけれども、こうした点でぜひメーカーに対する指導官庁、通産省もかむかと思うのですけれども、自治省なり、通産省なり、農水省なり——自治省が代表的に答弁していただいてもいいわけですけれども、とにかく三者が同一テーブルに着いてよく話し合って意見の一致をつくり上げていくと、この自治体の努力にひとつ呼応してそういうことをやっていくという指導をぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
それで、この廃棄物処理法の三条の解釈については若干の意見も出されておりますけれども、一方、そういう状況のもとで、今日緊急避難的に、自治体の住民を守るという、そういう見地から、町田市だとか京都市だとか広島だとか、幾つかの自治体がいろんな独自施策を講ぜざるを得ないということになってきているわけですけれども、そういう状況のもとで、御存じの京都市が企業責任を明確にしつつ罰則もつけた条例をつくろうという方向を提起をして、いま広範な市民的討論を呼びかけておるという状況にあるわけですけれども、こうした方向というのは、地方自治法第十四条に、法に違反しない限り自治体の自主的な条例制定権、罰則制定権、こういうものは法のもとでも保障をしておるということからいって、こういう自治体の積極努力ですね、これは法的に見ても適法であるし、国としてこうした方向を当面支持をしていくということは当然のことでしょうね。
私の舌が足りませんでした。といいますのは、空きかんがたまたま例に出たものでございますから申し上げたんです。繰り返しますけれども、空きかんというのは全国どこにばらまかれるかわからぬ、そのものを自社で回収せいということになると大変な金になるだろうということが主として申し上げたかったわけであります。公害、なるほど企業の責任にしておりますが、その及びます範囲等から考えますと、そう遠方までということはありませんで、おのずから限界もありますし、企業に責任を負わしたからといって特にそう不当な原価として上積みするようなことはあるまいと、かように考えますので、公害防止についての企業責任の現行法体系は私はいまのままでいいんじゃないかと思っております。程度問題かもしれません。私の言葉が足りませんでした。
お答えいたします。
 一般的に補助の充実の問題でございますが、補助の前提といたしましては、言うまでもなく企業努力、全事業にわたっての企業努力も含みますが、そういうことがまず第一。それから、適時適切な運賃改定をすること、その上で助成ということに相なるのではないかと思います。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、財政事情を考慮してバス事業の経常欠損をできるだけカバーできるように逐次努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、運賃につきましては、バスの場合、大体三十数ブロックを二年に分割して逐次上げております。昨年度改定をした会社については、恐らく今年度相当それが響いてくるのではないかというふうに考えております。現に補助対象事業者のうち十数社は赤字から黒字に企業努力の結果なっておるところもあるわけでございます。したがいまして、標準的な経費に今年度から変えておりますが、そういう企業努力を前提にしてやはり助成というものは充実していくということで考えざるを得ないと思います。
 それから、具体的な岩手県交通のお話が出ておりますが、岩手県交通は岩手県民の足として非常に重要な役割りをしていることは認識を十分いたしております。先ほどお話がありましたように、私どもといたしましても地方公共団体と協力して補助をいたしておりまして、五十四年度では、国、県と合わせますと十二億円の補助金を交付いたしておるわけでございます。この補助の額は全国で一番多い状態でございまして、実は五十三年に御案内のとおり特別監査をいたしまして、経営陣の刷新等七項目にわたる改善勧告を行った経緯もございます。そもそもこの会社は、岩手県南バス、岩手中央バス及び花巻バスの三社が合併して、合併の効果を期待したわけでございますが、残念ながらその後、地域の特殊事情はあるにいたしましても、なかなか集約の効果が出ておらないのではないかというふうに拝見いたします。
 なお、労使の紛争につきましては、ここで詳しく申し述べるのもいかがなものかと思いますが、地方公共団体あるいは経営者あるいは労働組合の方々から十分お話を聞いており、私どもといたしましても県あるいは経営者、株主等の意向もくみ上げながら今後対応してまいりたいというふうに考えておりますが、御案内のとおり、現時点では自主的な解決に向けてなお労使が御努力しておられますし、また地労委がこのあっせんに乗り出して、いま中断をしている状況でございますが、その地労委の動向も配慮しながら、県と十分協議して今後対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、岩手県交通について、ボーナスその他の給料が支払われない場合に九月末決算で黒字になるので、補助はどうなるのかという問題があるのでございますが、きょうの時点におきましては、現在の制度上は、すんなりその辺をくんで何とかできるでしょうということはちょっと申し上げにくいのでございます。何しろ現行制度の基本に触れる問題でございますので、いろいろ慎重に検討しなければならないと考えております。