先ほどちょっと申し上げた輸入牛肉につきましては、キロ百五十五円というような上乗せを政府の方針で規定されておりまして、それをやりますと、私どもが扱っております牛肉の量が約二千トンでございます。そうしますと、ちょうどそれが三億円ぐらいになるわけでございまして、それにつきましてはそれを他の方に一般的には使わない、やはり輸入牛肉を活用していただくような方向に、結局そういう給食現場にそれを返していくというのが基本でございます。そのようなことからそういう取り扱い開始とともに輸入牛肉調整基金という特別会計のようなものを設けております。先ほどの約三億円をそれに使いまして、事業としましては、ちょっと申し上げますと、冷凍保管施設設備等助成事業というのが一つでございます。これは各学校等におきまして、冷凍の牛肉でございますので、それを特に僻地等ではある程度まとめて買って保管しておく、それが鮮度が落ちないように冷凍して保存しなきゃならぬということがございますので、そういうものの助成事業としまして冷凍庫を県給食会が買ったものを各学校現場に無償で提供するというような事業でございます。
 それからもう一つは価格安定事業と申しますが、各県におきましていろんな扱い上、牛肉等にも物価の変動がございます。そのようなことで、キロ当たり、例えば六十年度でございますと五十円の補助というようなことで助成金にも使っておりますし、それからあとは普及宣伝事業としまして給食に牛肉をどのように利用するかというような、栄養士さん、調理士さんの、どう言いますか、研究なさるようなところには、その牛肉をわずかでございますが提供するというような事業がございます。それから、どのように今後対応していくかというような調査の事業、それから管理事務費というようなことでございまして、その額を申し上げますと、冷凍保管施設等におきまして五千七百万円、それから価格安定化事業等で一億八千七百万円、それから普及宣伝事業が六百六十万円、調査事業が二百六十一万円、管理事務費が一千万円というような状況でございます。差し引き二千六百万円という残が生じますが、これは価格安定調整積立金としまして積み立てておりまして、輸入牛肉等一般の市価との関係で売買差損が生じた場合にはそれで補てんするというような仕組みになっておる次第でございます。
それで、私わからないのですけれども、牛肉、例えば私ども買いに行きますと、百グ
ラム幾らだろう、こういう見方をするわけですよね。百グラム、この牛肉は神戸牛で二千円だとか、こんなのとても食べられない、すき焼きするには四百円だとか、きょうは特別サービスで三百八十円だとか、こういうふうに見ているのに、今キロ当たり百五十五円も上乗せするんですか。大変なことですね。二、三億円もあるのに、たった一人ここのところでは人件費を出しているというのは。あとの二、三億円なんて簡単に言いますけれども、二億と三億じゃ随分違うのですよ。その辺のところは数字の上では明確にどういうふうになっていますか。
小麦粉の関係につきましては、四十六年に先ほど申し上げましたような流通関係を扱うということになりまして、その時点で七人の人が措置されております。人件費の額で申しますと。千二百五十五万円余でございますが、それが今日におきましては六十年度で申しますと、米飯給食の推進とともに小麦粉は扱う量が減少してまいっております。そのようなことで、現在では五人の人が小麦粉取り扱いの事務に物資経理の中で措置されておりまして、人件費は三千四百万円というような状況でございます。それから、米穀の関係につきましては、五十一年から学校給食に米飯を取り入れるというようなことになりまして、当初二人でございましたが現在では四人ということで二千四百万円の人件費がそれから支出されるということになっております。それから牛肉につきましては五十二年からでございますが、これは当初から現在に至るまで一人でございまして、給与費としまして八百二十五万円、人件費がいろんな諸経費を含めまして措置されている、合計いたしまして現時点では十人、六千六百四十二万円というような内容になっている次第でございます。
これ非常に不思議な私は人間の採用方法だというふうに思うわけですけれども、そうしますと、給食部の方には牛肉さんと小麦さんと米さんのまあ職員がいらっしゃるわけですね。その十名について小麦粉の人は一体何年から、お米の人は何年から、牛肉の人は何年から何名、こういう詳しいことわかりますでしょうか。
節税商品と言われますものの中には、現在キャピタルゲインが非課税になっております、その非課税制度を利用したものがまず一つのグループ。それから二番目は、一時所得でございますとか譲渡所得の特別控除を利用したものがございます。それから三番目のグループといたしまして、雑所得の申告不要制度、二十万円以下が申告不要でございますが、それを利用いたしました商品、この三つぐらいのグループに分かれると思います。
 先生御案内のように、今年度の税制改正におきましてゼロクーポン債の中途売却益、これにつきましては課税をいたすということで過日税法を通していただいたわけでございますが、それ以外のものにつきましてはいろいろまだ検討の段階でございます。
 まず早急に手当てをいたさなければいけないと私ども考えましたのは、このゼロクーポン債のように全額が何と申しますか、絶対免税になると申しましょうかそういったものでございます、それを取り上げたわけでございます。
 あとの二つのグループの、一時所得等の特別控除五十万円を利用する商品、これは例えば具体的には一時払いの養老保険などがございますけれども、これにつきましては支払い調書が出される仕組みになっております。五十万円以下のものまで課税するというのは今の税法の趣旨ではないと思いますが、五十万円というのをあちこちて利用する、それは税法上はできないわけでございますが、執行上それを免れるというような事態があればそれは問題だ、そういう観点から私どもはアプローチをすべきかと思っておりますが、これにつきましては今の支払い調書の制度がございますので、当面その運用と申しますかその活用を図り、なお弊害が出るようでございましたら考えなくてはいけないという、そういう検討の状況でございます。
 あと、もう一つのグループでありますところの雑所得の申告不要制度、二十万円を利用した商品ということでございますが、これも考え方としましては今の一時所得、譲渡所得の特別控除につきましての考え方と同じでございまして、二十万円以下でございましたら少額不追及ということで課税されないでしかるべきだというのが税法で、それを今変える必要はないわけでございますが、その二十万円は不追及であるということをあちこちて利用するということが仮に目につくようになりますれば、それは法律的な手当をすべき事柄になってまいるかと思いますが、それにつきましても第二のグループと同じような考え方から、そしてまたこれにつきましては給与所得者等で千五百万円を超えるような方々でございますと申告不要という制度の適用もないわけでございます、そういうことで利用者の範囲も限られているのではないかということで、いましばらく検討課題ということで早急な手当てからは見送ったところでございます。
 以上でございます。