ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、一般の政府職員の例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定するものであります。
 その主な内容は、
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額することであります。
 第二に、これらの給与の改定は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては、平成九年四月一日にさかのぼって行い、そのほかの裁判官及び検察官にあっては、平成十年四月一日から行うことであります。
 委員会においては、昨二十七日、両案について下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。各党より、裁判官及び検察官の給与改定の延伸等を避けるべく、その職務と責任の特殊性等に基づいた独自の給与制度の樹立を図る必要がある等の質疑が行われた後、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹川堯君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第八号
  平成九年十一月二十八日
    午後一時三十分開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与に関する法律及び一
    般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
    務時間の特例に関する法律の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部
    を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 一般職の職員の給与に関する法律及
  び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
  務時間の特例に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時三十三分開議
株を売り買いしたときに利益が出れば、いわゆるキャピタルゲイン課税が生じるわけですが、我が国の場合には、現在、二つの選択肢から選ぶようになっております。もうかったかもうからないか関係なしに、売ったときに、売った額の端的に言って一・〇五％で済みですという方を選択しますと、これは損しても課税されるということになりますが、現在の制度では、申告分離制度もありまして、損をした場合には申告をしてもらえば、それは税金がかからないということになります。したがって、納税者は、得をしたときは一・〇五で申告をし、損をしたときには申告分離を選択しているのではないかなと私は思います。
 この制度が適切かどうかということについては、今税調でも議論しておりまして、どちらかというと申告分離一本の方がいいのではないかという方向に今議論は進んでおります。
日銀法の改正につきましては、ただいま御指摘のように、先月六日に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、現在政府部内において法案の作成作業が進められているところでございます。
 この改正の考え方の中で非常に重要な点を申し上げますと、それは、日本銀行が今後市場からの信任を得ながら金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関します独立性が制度的にも担保されているということが重要な点であると考えております。しかしながら、これは同時に日本銀行が行います通貨政策の重要性にかんがみますというと、日銀が国会あるいは政府から完全に独立した存在であるというようなことはあり得ないことでございますのもまた当然のことでございます。
 この点、金融制度調査会の答申におかれましても、日銀と政府との関係につきましては、現行法の業務命令権や役員解任権の廃止によって独立性を明確にするという一方で、政府による役員の任命権の保持、あるいは政策運営に当たっての政府との十分な意思疎通の確保、また政策委員会への政府の出席権、議案提出権、議決の延期を求める権利というような制度化の規定を置くべきであるということでございます。
 また、国会との関係につきましても、政策委員会の構成メンバーの大事につきましては、これはすべて両議院の同意を要することとなっておりますし、また現在年一回とされております政策委員会からの報告書の提出も年二回に充実すべきこととなっておりますほか、金融政策に関する国会におきます説明につきましても、その充実を図るべきであるという提言が行われているところでございます。
 このように、日銀が国民やマーケットからの信任を得まして政策を運営してまいりますためには、独立性と同時に政策運営の透明性を高めまして国民や国会に対して説明責任を十分に果たしていくということが求められているところでございます。
 私どもといたしましても、みずからの責任の重さを強く自覚いたしまして万全の努力を尽くしていかなければならないというふうに認識をいたしております。