お答えいたします。
 私に対する御質問は、地方財政収支試算によれば、地方債の残高は膨大なものである、地方公共団体にこれだけの地方債を消化する能力があるか、こういう御質問でございます。
 確かに、地方財政収支試算によりますれば、御指摘のとおり、地方債残高は、昭和五十五年度二十八兆九千億円から、昭和六十年度には三十九兆六千億円に達すると見込まれております。地方財政収支試算は、自治省が一定の仮定を置いて試算したものでありまして、地方債の残高が現実にどのように推移するかにつきましてはなかなか予測が困難でありますが、現下の国、地方を通ずる異常な財政状況を考えますと、国が特例公債をも含む巨額の国債に依存していること等に対応して、地方におかれても、投資的経費の財源確保につきましては、建設地方債の活用をお願いすべきものであると考えております。したがいまして、お説のごとく、今後地方債残高が増加することは十分に考えられることであると思っております。
 そこで、地方債の発行が地方財政に与える影響につきましては、地方債依存度は、国の国債依存度と比較いたしますとまだかなり低くあります。また、地方債の元利償還に必要な経費は、すべて地方財政計画に計上いたしまして、地方財政全体として必要な財源手当てを講ずることになっておりますので、現状において地方債の発行が地方財政の運営を圧迫しているということは、必ずしも考えておりません。
 なお、政府としましては、従来から、一般市町村のいわゆる財源対策債につきましては原則として全額政府資金で引き受けることとしておりますほか、縁故債の消化につきましても配意しておるところでありまして、今後とも、地方債の円滑な消化につきましては十分配意してまいりたいと考えております。
 以上をお答えといたします。（拍手）
永江さんの最初の御質問は、地方財政の危機打開のためには、交付税率を四〇％に引き上げる必要があるのではないかという御趣旨のものでございました。
 交付税率の引き上げにつきましては、国家財政がこのような苦しい状況でございます以上、大変困難であると思いますけれども、地方財政の財源不足額につきましては、地方財政の重要性にかんがみましてこれを完全に補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を来すことのないように措置いたしておるところでございます。
 しかしながら、地方財政が今日のような財源不足の状況から脱却いたしまして、その健全性を回復するためには、御指摘の趣旨に沿いまして、地方税、地方交付税等自主財源の充実を図ることが必要であると考えます。このことにつきましては、今後、税制調査会、地方制度調査会等の御答申の趣旨を体して、具体的な方策について十分検討していきたいと考えております。
 第二の問題は、地方自主税源の強化のためには、所得税、専売納付金などを中心に、国と地方の財源配分割合を少なくとも五〇対五〇にするように配慮すべきではないかということでございます。
 地方団体が自主独立の精神に基づきまして、みずからの責任においてその役割りを十分果たしていくためには、自主税源の充実を図ることが必要であることは仰せのとおりと心得ております。しかし、直ちに五〇対五〇の原則でこれに対応するということには、にわかに賛成いたしかねるわけでございます。何となれば、国と地方の間の税源配分は、国、地方を通ずる事務配分や税源偏在の調整問題と深くかかわりを持っておりますことは、永江さんも御承知のとおりでございます。したがって、この問題につきましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会、税制調査会等の御審議を煩わしながら、地方税源の充実強化に努力していきたいと考えます。
 第三の問題は、補助金の制度の改善のやり方といたしまして、これを第二交付税として一括交付するというような方法が望ましいのではないかという意味の御質問でございました。
 永江さんの御主張になりますように、国による画一的な行政は、私もまたこれを改善していく必要を痛感しておるものでございますが、これは、補助金制度の趣旨から申しましても、また、行政事務の配分問題から申しましても問題のあることでございますので、国庫補助金制度の改善、合理化につきましては、第二交付金というような一括した整理の方向をとるということには、にわかに賛成いたしかねますけれども、そういう補助金の合理化、改善につきましては、鋭意積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
農政審議会、結構なんですけれどもね。農政審議会に提出をされる資料はあなたのところから全部出るわけでしょう。もちろん、審議会に加わってみえます団体の代表の方はそれぞれ調査もされ、資料をお持ちですよ。お持ちなんですが、一番中心になる資料は皆さんのところからお出しになる。そこに、農林水産省としてはどういうふうにここに重点を置いてどういうふうにしていかなきゃならぬかということが一つの課題になってそして審議が行われておると思う。そうじゃなきゃ意味がない。
 ところが、いまずうっと説明をされましたけれども、私はどうしても納得できないんですよ。なぜかといいますと、これは需要は確かに変化をしていくんです、需要は。変化をしていきますが、その変化予測は、いままでの統計から見て、いま御説明がありましたように大体予想がされる。その予想がされることに対して自給力を強化をしようということは、その需要動向を当然根底に置きながら、その中で占める割合をどういうふうに日本の国内で上げていこうかというところに問題があるはずなんです。そうでなかったら意味がないんでしょう。
 そうしますと、先ほども申し上げましたように、たとえば食用穀物で五十三年に六八％のものが六十五年にさらに全然変化なしに六八％といういわゆる自給率というのは、一体どういうことなんですかとお聞きをしておるんです。さらにまた、粗粒穀物について五十三年二％だという。その二％のものが六十五年に三％、わずか一％、これは一体どういうことなんですか。しかも、もとがパーセントでやっていますと、それは一％あるいは同じと、こういう話になるかもしれませんが、現状不足しているものが不足のままでそのまま推移をしていく。もともと少ない数字のものが一％上がってどれだけの価値があるんですか。そこに農業政策の基本というものがぐっと働いてここの数字が変化が出てこないようでは、何のために金を使っておるのかという話になりますよ。そこの問題を説明をしていただかないと、私はこれは納得できないんですよ、正直申し上げて。
 たとえば大豆にいたしましても、生産量五十三年度十九万トン、これが六十五年見通しでは四十二万トン。確かに数字から言えば十九から四十二に上がっていく。上がってはいくけれども、これは需要量に対して一体どれだけの価値があるんですかというんです。しかも、いま水田利用再編対策で、むしろそういうものについて重点作目を選定をして、特にその積み上げを図ろうとしてこうやってきているわけでしょう。その問題の価値というのは一体どこへ逃げていくんですか。そのことからもう一遍きちっと見直しをして出直しをすべき時期じゃないんだろうか。そこからやっぱり出発をして、そして農政審議会なら農政審議会できちっとしたものを提起をしていかないと、いままでの流れのままで果たしていいんでしょうか。これは単なる試算だと言えばそれまでの話ですよ。しかし、単なる試算だと言っても、こういうふうにはじかざるを得ない、ここの問題は一体何なのかということを突っ込んでひとつ検討をされるべきじゃないんでしょうか。その辺は一体どうなっているんですかね。