ただいま御指摘になりましたように、今回新しく男子にも必修にするわけでございますので、今まで例えば男子の多い学校とか職業学校では家庭科をやっていない学校がございまして、したがいまして教師もおりませんし、施設、設備もそこにはつくってない。家庭科を履修させるとなりますといろいろ実習室も要ります。施設、設備も要ります。そういうことでその整備に少し時間がかかりますので当分の間の例外措置を認めたわけでございまして、これはあくまでも当分の間のつもりでおります。
 私どもは、できるだけ早期に家庭科が男女共修になりますように各都道府県にも指導してまいりたい、そして各都道府県においてもその整備の努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。
これは後でまた伺いますけれども、そうすると、これから各学校においてその実施計画を組む中でかなりの工夫をしないと、そういう傾向になりはしませんかというのが一つと、生活一般については当分の間この二単位でよしとして、そしてそれを体育あるいは情報等で補うという形をとっていますね。これは理由わかっています。教師あるいは施設、設備等整わない当分の間というおつもりだというふうに思うのでございますけれども、これも私どもは気になるところでございまして、当分の間あるいは特別の場合ということがただし書きに入っておりますので、これが今後のせっかくつくられた家庭科必修というものに対する抜け道になりはしませんかという質問でございます。
家庭一般、それから今御指摘の生活一般につきましても、いずれも衣食住、家族とか保育とか家庭経済とかいうことが中核的な内容になっております。ただ、生活一般の方は御指摘がありましたように若干指導内容につきまして選択の余地を入れておりまして、これらは、先ほど申し上げましたが、多様な子供たちの興味とか関心、適性等に対応する、そして子供たちの自由な選択によってこれができるようにするというものでございますので、どの科目が女子でどの科目が男子などということは考えていないところでございます。
私も内容を全部見ました。家庭一般、これは従来の家庭科の中身というふうに思います。生活技術、これは中学校の課程の中の技術のようなものが入っていますね。それから生活一般という中身で一部生活情報とかコンピューター等々新しい分野が幾分か盛り込まれてきて、あるいは消費生活というような問題ですね、入ってきているというふうには思うんですが、この三つの科目について中身を見ると、もし生活一般を男子高生が選択必修し、そして家庭一般を女子高生が偏って必修した場合に、これは従来の形を踏襲するというような弊害は出てこないでしょうか。
今お話しになったところが本法案審議に当たっても一つのポイントではなかろうかと思います。提案者が個人的にお考えになっていることを党の代表でおっしゃるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、腐敗防止法的な極めて厳しい対応というものがある時期には必要なのじゃないだろうか。これまでの話にもありましたとおり、あるいは政治改革大綱の中でも、議員の自律ということだけではだめなんだということまでは出てくるわけでありますけれども、では一体どうするかということにつきましてやはり対応が甘いのではないだろうか。こうした問題点を今の選挙部長の御説明からも我々は痛感しなければならないと思っております。
 腐敗防止法の場合には、違法行為の類型をはっきりさせること、それに対する処罰が明確であること、しかも判例によりまして非常に幅広く適用があること、要するに、ちょっと間違ったならば、罰則を受けるだけではなく選挙にも出られない、これだけの厳しい対応がある。いわば法的な規制ということの中に議員の政治活動を置いたという徹底的な取り締まり規定ということになるかもしれませんけれども、その中で政界が浄化されてきた、これがイギリスの歴史ではなかったかと思うわけであります。
 そうなってくると、今回私たちが準備しました四党案につきましても、かなりがんじがらめになって、みんなできないではないか、社交的な儀礼にも反するのではないかという議論もあるわけですが、そこまで厳しくやらないといけないのではないかというところが根本にあるわけでありまして、こうした観点から、自民党案によりますと、まだまだその点について欠けているのではないかと考えざるを得ないわけであります。
 きょうは、政治資金絡みの話はまた今後の機会ということになると思うのですが、入りの部分についての自民党の提案も出についての提案も全く同じ問題点があると考えているわけでありまして、こうした選挙の場合にも、連座制といっても候補者本人が対象となるという場合はほとんどありません。政治資金規正法についてもしかりであるということ以上に、政治資金規正法については、どんな違法行為を行ったとしても、政治家本人は、大げさに言えば未来永劫全く処罰されることがないというのがあの法律の仕組みと言ってよいのではなかろうかと思います。共謀ということが適用になることはほとんどないでしょう。そうすると、提出した報告者の義務違反だけが問題となる。
 かつて問題となった七、八億円についての中曽根元総理の架空伝票による事件、あのときにはたしか略式十万円だったと思います。今回のリクルートの四人につきましては略式二十万円。何らかの事件があった場合には、何千万、何億円の違法があったとしても、今回は五千万、五千万、約七億ちょっとということでありますけれども、それだけの大きなお金について、これが法律に違反するという判断を受けながら、政治家本人は全く知らぬ顔の半兵衛でありまして、秘書が出ていって責任をとればよろしい、要するに政治資金規正法の届け出人が処罰を受けるということだけで終わっているわけであります。これはやはり入りの部分についても出の部分についても政治家本人に及ぶというところがなければ、取り締まりの実ということについては、言葉が適切じゃないと思うのですけれども、こうした身を律する、自律を求めるということについて徹底しないのではなかろうかと思うところであります。
 そうなってくると、さっき自民党委員の方から野党案は厳し過ぎるとありましたけれども、やはり厳し過ぎるくらいの法律を準備するということの中から、我々も政治活動上あるいは社交の儀礼上大変欠けるところが出るかもしれませんが、そのくらいの覚悟がないと今の事態に対応することができないのではなかろうかとも思うわけでして、そうなってくると、全体として自民党の提案につきましては、累が及ぶといいますか、候補者本人が処罰される場合が非常に少ない。例えば冠婚葬祭についての問題であるとか、こうした法的厳しさは本来なければ一番よいのだけれども、そのことが求められるという現状の中で、自民党案について野党案のように厳しくやってみるということもあるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。