いわゆる緊急時の措置の件でございますが、それについては、昭和四十年代当時、硫黄酸化物等が甚大な汚染をしておった、こういう背景があって現行の制度があるわけでございます。
 しかしながら、近年硫黄酸化物による大気汚染状況というものが、それぞれのところの大変な努力によりまして相当削減されているわけでございまして、大気環境も大幅に改善しております。現行制度が予定する二酸化硫黄による緊急時に該当する大気汚染状況というのは、昭和五十年代以降は認められてはおりません。また、過去十年を塩り返ってみても、本制度による勧告というものは実績がございません。
 このような状況から、引き続き事業者にばい価減少計画の事前届け出を形式的に要求するということは必ずしも適当ではないのではないか、また事務の簡素化の観点からも、本制度の廃止をした
ところでございます。
 しかし、御指摘のような御懸念もあるところでございますし、今回の措置というのは、あくまでもその計画の事前届け出を省略したというものでございまして、緊急時の措置として、この二十三条の第一項及び第四項というのが残ってあるわけでございますから、都道府県知事によるばい煙排出者に対する緊急措置命令等の規定は存続しておりますし、万一、硫黄酸化物を含めて大気汚染の緊急事態が生ずるおそれのある場合にはこの規定を適用して十分対応できるもの、かように考えております。
川崎市の例では、一時間値が〇・二ｐｐｍ以上の大気の汚染状態が三時間継続をするという緊急時の環境基準には達しませんでした。しかし、依然として高い濃度の硫黄酸化物の排出であるわけです。
 今回の改正案では、硫黄酸化物に係るばい煙減少計画の届け出義務の廃止、勧告の削除を行うとしているわけです。そうなると、使用制限の措置命令ができるのは、一時間値〇・五ｐｐｍ以上の大気の汚染状態が三時間継続するというごく限られた高濃度の状態になってしまうわけです。ですから、実際の大気汚染規制の役に立たないということにもなりかねません。依然として硫黄酸化物が高い濃度で大気を汚染しているわけですから、今回の規制措置の削除ということが大気汚染防止の後退になる、そういう危険があるのではないかというふうに危惧をされます。その点はどうでしょうか。
川崎市自体は、これまでの調査、それから、御承知かと思いますけれども、発生源テレメーターシステムをつくっておりまして、工場の、主要工場についてですが、不断にその排出状況等が入るようになっております。それから、大気汚染防止法の規定に基づいて、各工場からのばい煙の排出状況というものも必要に応じて報告を求めるというようなことで、引き続き原因究明をしているところでございますが、工場以外のいろいろな原因についても、私どもも、これは必ずしもはっきり断定なり特定されているわけではない、先生御指摘のような原因とか要因も想定されるというような話も聞いております。そういうことで、川崎市としては総合的な原因究明なり対策というものが必要だと考えておりますので、私どもも一緒になって考えていきたい、このように思っております。
諫山議員にお答えをいたします。
 決算について参議院の御理解を得られなかったことにつきましては、まことに遺憾なことでございました。国会の御審議、御指摘を踏まえて予算編成に当たっては決算の成果を十分反映させるよう、今後とも適正、効率的な予算の執行に留意をしてまいりたいと考えております。
 クルド族難民問題につきましては、御指摘のとおり、人道的観点から私も深く憂慮をいたしております。そして、人、物資、資金の面でできる限りの支援を行うという立場から、イラン政府の要請にこたえて、第一陣、第二陣国際緊急援助隊医療チーム十八名を既に派遣いたしました。トルコからの要請があれば、トルコへの派遣も検討中であります。物資協力としては、既にクルド難民キャンプのためにイラン、トルコ両国に対して緊急援助物資を供与いたしました。資金面においては、国連、国際機関からの要請を受け、一千万ドルの資金協力を決定し、既に実施をしたところでございますが、今後ともでき得る限りの対応をしてまいりたいと思っております。
 ペルシャ湾の環境問題への貢献につきましては、原油の流出や油井の炎上が環境破壊、そして人間生活に重大な悪影響をまき散らしております。可能な限りの協力を行います。既に政府は、オイルフェンスなどの油防除用資機材、これを送付済みでもありますし、また関係諸国に海水淡水化プラント等の保全のための専門家あるいは原油回収のための国際緊急援助隊専門家チームを既に派遣いたしてまいりましたが、さらにクウェートに対しては油井火災による大気汚染の調査団を派遣する予定になっております。
 掃海艇派遣に対しては、外国からの要請は受けておりません。また、ペルシャ湾にはイラクにより敷設された機雷が多数存在して、これがこの海域における我が国のタンカーをも含む船舶の航行の重大な障害となっております。かかる状況を踏まえて、政府は、自衛隊法九十九条に基づく措置として、この海域における機雷の除去及びその処理を行わせるために掃海艇をこの海域に派遣することを検討しておるところであります。今、ペルシャ湾のどの海域においても約千二百個とも言われる機雷が敷設されておるわけでありますから、これをこのまま放置するわけにはまいりません。我が国の存立と、お互い国民生活にとっても原油は必要不可欠なものであります。また、世界にとっても必要不可欠な原油の通商ルートでありますから、そこの安全確保を図るということは、これは人道的な立場からいっても、我が国の国民生活を確保していくという上からいっても、いろいろな面において果たすべき役割の一つであると政府は受けとめました。
 なお、自衛隊法の第三条というのは自衛隊の本来の任務を記したものでありまして、機雷等の除去の権限は、これは別のところに、第八章の九十九条に書いてある権限で行うわけでありまして、三条との直接の関連はないと私は考えております。
 最後に、消費税について申し上げますが、国民の皆さんからの御意見を踏まえて第百十八回国会に見直し法案を提出いたしましたが、衆議院においては可決され、参議院において審議未了、廃案となったものであります。現在、両院においての合同協議会が各党で行われておると承っております。適正な結論、合意が得られましたら、政府は誠実に迅速に対応いたします。
 なお、政治改革については、審議会の答申の趣旨を尊重し、政党本位、政策中心の政治や選挙を実現するということ、一票の格差を一対二未満とすることを基本原則として改革をしていくこと、また企業等の政治献金が節度を持って行われるべきこと、これに十分留意をして改革に当たっていきたいと思います。党首会談でも御協力をお願いしてまいりましたが、あらゆるレベルで各党各会派の御理解とお話し合いを賜りたいと願っております。（拍手）