きょうは資料も十分持っておりません。具体的な事実を申し上げればもっともっとおわかりいただけるんですが、次の質問もありますからこれ以上追及はしませんが、いずれにしても運輸省は、それは郵政省のことだからといって放置できない業界の問題だと思うんですね。私が申し上げているようなこういった郵便小包対宅配、そのほか郵政省が取り扱っている貯金にしても、もちろん貯金対銀行あるいは保険業務等との競争はありますけれども、それ以外に民営と官業が競争している分野というのは私はないと思うんですね、それ以外は。だから今申し上げたように、業界の秩序というものが守られて公正な競争が続けられるということがこれからの私は日本の物流にとりましても非常に大事なことだと思うんですが、そういう点でひとつ私もこれからよく研究をして、また次の機会に十分具体的な例を挙げながら御質問する機会を持ちたいと思っていますが、運輸省としても十分その辺のところをよく御研究願って郵政省ともよく相談していただくように私からもお願いをしておきたいと思います。
 それじゃ次に参りますが、労働力不足問題について御質問申し上げます。
 今もずっと申し上げてきましたように、物流業界というのは深刻なトラック運転者の不足が問題になっているんですが、聞くところによりますと、運輸省でこういった労働力不足という問題を中心にした検討をやっておられる。これはプロジェクトＦとかいうような緊急対策があるようですが、これについてひとつ概略どのようなお考えで対策をされようとしているのか御説明いただきたいと思います。
私ども貨物運送事業を所管しておりますので、これと相当程度競合関係にございます小包料金について関心を持っておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように料金水準の妥当性につきましては、郵便法によりましてその内容を審査する手続ができておりますので、そのプロセスを通じて十分その妥当性を確保していただきたいと思っておる次第でございます。
今度物流二法が改正されまして、十二月一日から認可制から届け出運賃ということで、そうなりますと、かなり厳しい競争が業界の中で始まると思うんですね。そういう意味で、運輸省としても監督官庁として当然輸送秩序というものが維持されて公正な競争が行われるように監督する官庁であるわけですが、民間ではない官営の事業がかりそめにもそうした輸送秩序を乱すというようなことがあれば、一体運輸省としてそれは関係ないという顔をしておられるのかどうか。私は官営事業といえども赤字であってもいいとは言いません。民間と十分対応できる分野、しかしそうはいっても民業を圧迫してまで官業が出過ぎるということでは私は問題があると思うんですね。かつては二億個近いピークを今三億個に達して非常に健全な経営が行われているとはいいますが、それが民営事業をかなり圧迫するということになれば、これは監督官庁の運輸省としてもほうっておけないと思うんですね。
 新聞にこんなことが載っていました。民間業者が輸入商品の国内宅配の見積もりを四百五十円で手にしたところが、郵政省はこれを二百五十円でいい。とても勝負にならないからといって民間業者は撤退したというようなことはもうこれはあちらこちらに出てきているんですね。私も全国いろいろ回りますと地方でそういう苦情を大変受けるわけなんですが、そういう意味で公正に競争ができているかどうか、あるいはまたそういう輸送秩序が完全に守られているのかどうか。それはもとをただせば用地は国有地だし、税金は無税だし、そういう原価計算を背景にして対等につき合えば、それはもう当然民間のこういう宅配荷物は官営たる郵便小包に駆逐されてしまう。そういった状況を運輸省としてどのようにお考えになっているのか。運輸大臣もひとつ真剣に考えていただいてお答えいただきたいと思います。いかがですか。
ただいま御質問のございました郵便小包の採算性の問題でございますが、郵便物の料金につきましては、御承知のとおり郵便法の体系によりまして、小包につきましてもそのコストあるいは物価その他の経済事情を参酌して郵政大臣が郵政審議会に諮問して決定されることになっております。私どもとしては、小包部門のコスト等を承知しておりませんので、現在の料金体系について、その妥当性についてコメントすることは差し控えさせていただぎたいと思います。
沖縄が本土復帰をいたしまして以来十八年近く、この間、県民の皆様方の大変な御努力と相当な国費の投入と相まちまして、学校教育施設を初め交通通信施設、生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてきております。本土との格差は次第に縮小されてまいっておりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてきた、さように認識をしております。
 しかしながら、水の確保の問題、生活産業基盤の面では整備を要するものがまだ多くございます。お話にありましたような所得格差、失業率の本土との差、このような問題が現実にあるわけでございまして、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えておりますことは、仲村委員の御意見のとおり私も認めております。沖縄開発庁といたしましては、二次振計に沿って残る二年の期間沖縄振興開発に全力を挙げてまいる所存でございます。
 また、沖縄の将来はあるかというようなお話でございましたけれども、沖縄の将来に明るい希望と期待を確信を持っておりますのは、仲村委員の御発言と同様な気持ちを私も持っております。
 ポスト二次振計の取り組み状況については、現在沖縄開発庁でこれまでの振興開発の現状と課題を明らかにするために、平成元年、昨年から沖縄振興開発の総合調査を実施してまいっておりまして、諸施策、事業全般にわたって総点検をただいま実施中でございます。さらに、沖縄振興開発審議会においても専門委員会を設置していただきまして、その審議会でも調査審議を進めていただいているところでございます。また、沖縄県においても、市町村と協力をなさりながら、また県の審議会等にもお諮りになりまして、二次振計の総点検を進めておられるところでございます。
 今、三次振計というお話がございました。政府部内ではまだ沖縄県の御意向も御意見も承っていない今日の段階でございますから、政府部内で三次振計という言葉は使われてはおりませんが、私はあえて三次振計に向かってその準備を進めてまいりたい、開発庁の長官としてはさように考えているところでございます。
 次期振興開発計画について、今申し上げましたような検討結果や県のいろいろな御調査、御意見等を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えているところでございます。