現在住宅公団が抱えております未入届住宅が、昨年の十二月末で五千七百六十一戸ございます。それから同じく保守管理住宅が一万九千三百三十一戸というふうになっております。これにつきましては、会計検査院の指摘を受けて以来、未入届住宅につきましては、五十二年度の一万六千五百四十六戸から約三分の一に減少してまいりました。保守管理住宅につきましては、五十二年末の二万三千九百九十二戸から先ほどの一万九千三百三十一戸、これは余り減っておりません。
 この原因は、一つは会計検査院から指摘されました、すでに発注済みの住居、いわゆる仕掛かり中住宅でございますが、これが五十一年度末十二万五千戸ございます。これもやはり減量しなければならないということで、これにつきましては五十五年十二月、昨年末に五万三千五百五戸という半分以下にしております。したがいまして、今後私どもはこういった現在の仕掛かり中住宅、これはほとんど五十二年に大幅に見直しまして、設計変更なりいろいろな手当てをしたものが残っております。したがいまして、こういった現在の仕掛かり中住宅の中から出てまいります、竣工してまいります住宅につきましてはそれほど問題はないというふうに考えております。したがいまして、現在の保守管理住宅あるいは未入居住宅の解消ということに全力をこれから挙げてまいりたい。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 未入居住宅につきましては、これはいろいろな広報宣伝活動をやりまして逐次解消できると思いますが、保守管理住宅につきましては、そういった広報活動のほかにいろんな、駐車場を増設するとかあるいは専用庭を設けるとか、あるいは場合によったら、狭い住宅でございますので、二戸を一戸に改造したいというようなことをやりまして、五十六年度中に一万九千三百三十一戸の中の約一万戸を募集開始いたしたい。それから全体的な感じでございますが、三年程度でこういった保守管理住宅、未入居の問題を解決したいというように考えております。
 先ほどの先生のお尋ねでございますが、残念ながらもし新公団ということになりますと、そこまでに完全に未入居住宅問題が解消するというわけにはまいりませんが、少なくともきちっと合併までには年次計画を立てて、この団地はどういう対策を立ててどの年度までにどうやっていくんだという基本方針だけはしっかり立てて引き継いでまいりたいというように考えております。
新公団ができ上がりまするというと、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
旧公団の事業が引き継がれることになるわけでありますが、その前に両公団みずからの努力で解決をしておかなければならない問題がございます。本委員会においてもしばしばこの点が各派から指摘をされてきていると思いますが、まとめる意味でもう一度私は伺っておきたいと思います。
 まず、日本住宅公団の方に伺いたいと思いますが、住宅公団における未入届状況、さらにまた保守管理住宅等、大分これは積滞数が多いようでございますが、この問題について、引き継ぐまでの間にどういうような整理の見通しがあるか。さらにまた、残った場合においてはこれからどういうような対策を付して引き継ぐことになるのか、この点をひとつ明確に伺っておきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、住宅・都市整備公団法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は、主婦の立場でいきますと、やはりまず家計を切り詰めるということから抵抗せざるを得ないと思うのです。そういう意味で、今度上がりますお酒、私も自分で飲みますから、主人のお酒だけじゃなくて私の方も削ることになるわけでして、両方削るとか、そういう立場でいかざるを得なくて、ベースアップの方は、主婦の立場からしては何ともこれは手の出ない問題ではないかと思うわけなんです。
 ですから、まずとりあえず私は対抗していくということで、先ほどベースアップで人件費の上げ幅が少なかったので物価が比較的安定したというお話をしましたけれども、もう一方では、やはり主婦が非常に切り詰めたということが、物を買わないということで需要を抑えて物価を安定させたということではないかと思うのです。したがいまして、私は、ベースアップについてお答えできる立場ではなくて、むしろこれからは切り詰めていかざるを得ないということと、ぜひ皆さん方に物価調整減税の方を御検討願えないかとお願いせざるを得ないわけでございます。
大手柄か中手柄かは見る人によってこれは違うわけでございまして、私も別に大手柄と言っておるわけじゃございませんが、極力、誠心誠意やってきたつもりでございます。
 御承知のとおり、五十六年度の自然増収は四兆五千億円程度というように見積もりまして、そのうちからまず優先的に二兆円を国債減額の財源に充てますと、あと残りは、これは国債費、利払いですね、利払いが主たるものですが、国債費と地方交付税で吸収をされてしまいます。
 ところが、一方各省庁の枠をはめて予算の概算要求をしていただいたわけですが、それによると、どうしても当然増及びそれに次ぐ経費で切りにくいというものが一兆六千億プラス三千億、一兆九千億円ぐらいある。何とかこれ切れないかというんだけれども、法律、制度その他のものでなかなかもうそんなに大幅には切り込めない。こういうことになって、どうしてもそれをやるのにはどうしたらいいかということで、歳出削減という問題について、抑え込んだり削減をしたりしたものが約八千五、六百億円というように大体推計をされるんです。それでもとても足りないというようなところから、一兆四千億円弱の増税をお願いしたんですが、これは御承知のとおり、政府の手に入るのがそのうち一兆一千億円ぐらいなんです。あとは地方交付税で出てしまいますから、その分地方交付税がふえる。そうすると一兆一千億円の政府の一般歳入の財源で一兆八千億円前後の当然増を賄うんですから、苦労しているわけですよ。それでいろいろな歳出カットをしてその中にはめ込んだ。一兆三千数百億の歳出の伸びというものは、その中で大部分が要するに社会保障費と恩給と文教費でもう大部分取られてしまう。そこに国際協力、防衛費というものでもうほとんど一〇〇％に近いものがなくなるという状況なわけでございます。
 歳出削減につきましても、本当にこれは社会保障関係だけでも、よく補助金のことが言われるんですが、補助金が五兆円からあるわけですから、文教関係で三兆円とか、それでその伸びも、補助金も切った切ったというんだけれども、千七百億円弱切って、何で六千五百億円ふえるんだと、私もこれよく当惑する質問なんですが、これはもう法律、制度で決まっておる、九七％も社会保障関係の補助金決まっておる。したがって、そこではもう一遍に三千億円以上ふえてしまうというようなことなんです、一つの例をとれば。そういうようなことですから、いろんな制度の見直しというようなものも含めてやらないと、十四兆円に上る補助金カットのうちの大幅なものというものはとうていできない。社会保障の補助金と文教の補助金と公共事業の補助金でもうすでに十一兆五千億になっちゃうわけですから、ほとんど大部分が法律で決まっておるものだと。したがって、今後はそういうような問題については皆様の御議論をよく聞いてこの次、五十七年度に向かっては法律、制度も含めた歳出削減の方途について一緒にこれは相談に乗っていただきたいと、かように考えております。