お答え申し上げます。
 顧問と申しますのは重要な外交案件について諮問的な役割りを果たすということで設けられているものでございますけれども、ただいまお名前をお挙げになった方々もやはり非常に経験の深い方々でございまして、また、民間の方々はそれなりに民間の、外務省と違った経験も意見もお持ちの方々であると承知いたしております。そういう方々の意見をお聞きすることは、当面の外交問題につきましても、その判断を下したりあるいは政策を立案したりする際にきわめて参考になるものであるという観点からそれらの方々に顧問をお願い申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣が言われましたような戦後のわが国の外交の基本的な立場というものからいたしまして、わが国の戦後におきます機構は平和外交を基礎とし、国連外交ということも重視いたしましたし、それから経済協力ということについてもこれを一つの局として重視している、つまり国連局でございますとか経済協力局でございますとかいうもの、それから情報文化局、文化交流という点も重視をいたしておりますし、移住者並びに在留邦人の保護という点からも領事移住部というものもでき上がっているわけでございます。そういうような機構の変遷は、もちろん現在の姿は戦後直ちにでき上がったわけではございませんが、この三十年の時代の趨勢に応じまして基本的な平和外交という日本の立場から変わってきているわけでございます。
ああいう悲惨な戦争の経験を経た後の日本の外交でございますから、日本外交の基本は日本の平和と安定のために努力をしよう、そして世界各国との間ででき得る限り円滑な話し合いを繰り返していこう、こういうことで臨んでおるのであります。ただ、日本が、戦後の経緯をごらんいただきますと、占領下から平和条約締結によりまして日本としての独立の道を歩む、こうなりまして、その際サンフランシスコ平和条約と安保条約を結んでおる、こういうことから、そういうものが基軸になっておるということは言うまでもございませんが、根本の方針は日本の平和と安定を期する、一言で言えばそういうことだと思います。
最近県の自然環境保全審議会が県に対して、与那覇岳地区の保護区域を拡大するというような内容の答申をなすったということにつきまして、われわれ承知しておりますのは実は新聞記事だけでございまして、現在この点につきまして、それが基地内のどういった部分になるのか、あるいは基地に含まれるのかどうかということについても承知しておりませんし、特段のお申し出はいただいておりません。
先ほど環境庁の方の答弁の中にも、現在与那覇岳の近くに生息している可能性が強いということですけれども、この与那覇岳を特別保護地区にするということが県の審議会などで提案されているというふうに聞いているのですけれども、この問題は一体どのあたりまで物事が進展しているのか。先ほど言われた三者協議会でなくて、ほかの場面で論議をされているのかもしれませんけれども、いまの環境庁のお返事だと、何かこれから説得をしたいみたいな空気でよくわからないのです。県の方ではそういう審議会の答申なども出ているようですけれども、それについてどういうふうな段階にあるのか、もし防衛施設庁がおわかりならお答えいただきたいと思います。
ノグチゲラとヤンバルクイナの問題、ダブっているのですが、現在県の鳥獣保護地区を拡大をして、かつ国の保護地区にしようという動きがあるやに聞いているのですけれども、この実現の可能性というのはわりと近い将来に見込まれているのですか、環境庁。
現在ノグチゲラにつきましては、訓練場内の鳥獣保護区につきまして日米間の合意がありまして、これに基づきまして指定された特別保護鳥というのがございますが、及びその住んでいるところ、これに損害を加えないように注意をして予防措置をとるということになっております。ノグチゲラにつきまして、米側も十分な注意を払っておるものと私ども考えておるわけでございます。また、保護鳥問題が生じますれば、これは当然関係機関と協議をしまして必要な保護対策を講じたいというふうに考えております。
私どもの立場から申せば、北部訓練場は日米安保条約に基づく米軍の駐留の運用目的というものを達成するための必要な演習場、訓練場として提供しておりますので、そういった米軍の演習、訓練というものが支障なく実行されるということが一つの提供の目的だと思っております。反面、こういったノグチゲラといったような保護すべき鳥の保護につきまして、演習場地区に保護地域があるということになれば、これについても十分意を用いて、そういった施設提供目的と鳥類保護目的というものの調整を図って、実態的にノグチゲラの保護ができるように努めてまいりたいと考えております。
施設庁にもう一度お聞きしたいのですけれども、基地とダブってたとえば国設の鳥獣保護地区なり特別保護地区を設定するということが、一つはそういう可能性を含めて施設庁としてはどう考えておられるのか。さらにそのようになった場合に、そういうダブった、基地として提供された地域であり、同時に鳥獣保護地区という形でダブったところについては、どういうふうな保護のための施策といいましょうかができるのか、それぞれの点について施設庁と環境庁にお伺いします。
先生御指摘の生乳の需給調整については、農業協同組合法その他によりまして、独禁法の見地からいいますと、かなり緩かな形で認められていると言っていいと思います。今度問題にしましたのは、生乳の需給調整の問題あるいは生乳価格の問題ではなくて、末端の消費者に対する牛乳の小売価格について乳業メーカーがカルテルをやってつり上げているということを問題にしたわけで、それに関連して、広島酪連の場合には、農協がそれにも手をかしたというところで問題になっているわけでございます。ですから、これは警告しましたのは、厳しくやっているのではなくて、むしろ緩かな形でやっているためにそういう形になっているので、農協の問題につきまして公取が特に厳しくやるということはございません。問題になりましたのは、要するに乳業メーカーの末端の消費者に対する小売価格のカルテルでございます。あるいはその小売価格の維持行為が問題になっているわけでございます。