それで防衛庁長官、ことしの一月ブラウン長官が来たり、大来さんが行ったり、五月には大平・カーター会談があったり、こういう中でずっとことしの五月一日まで、中期業務見積もりを早くやろうという問題がアメリカとの外交交渉の大きな課題になってきたわけですが、結局長官としてはどうなんですか、一年繰り上げてやろうというおつもりなんですか。
二つを分けてお考えいただきたいんですが、いま先生がおっしゃいましたアメリカが中業の内容なり今後の整備状況について執着をしておるというふうな表現をされたわけですが、それは、あくまでも中業についていまからどうなっていくかということについてアメリカは、先ほど来お話が出ておりましたように、わが方に対して期待表明をしております。ですからそういう意味で、執着という言葉がいいかどうか知りませんが、そういう期待表明をしていることは事実です。そのことと、いま先ほどお話出ましたガイドラインに基づいて共同作戦の研究をしておるその内容とは一応切り離してお考えをいただきたいということを私は申し上げているわけです。というのは、共同作戦の研究の方は、あくまでもその時点その時点の持っておる防衛力を前提にしていかに共同対処するかということを研究しておる作業でございますから、それはやはり一応別のものだというふうにお考えいただきたいと思います。
私は、私どもがもらった資料によって表をつくってみたわけですよ。防衛計画の大綱と現在の状態と、それから中期業務見積もり、これを比較する表をつくってみたわけです。能力見積もりがアメリカ側に渡されていないという状態で、公開されている資料だけで私も表をつくってみましたけれども、こんなものであれだけアメリカが執着するはずはないんですよ。能力を期待をしているからでね。これでは何ら期待するような形のものはわからないですよ、あれだけ執着する内容というのは。あなたがあくまでも能力見積もりについてアメリカには絶対に渡してないと、こういうふうに言われるんだったら、もうそれ以上私はいいですから次の問題に入っていきますが、そんなことはあり得るはずはないと私は思うんですよ。もう一遍その点伺います。
先ほども申し上げましたように、現在の自衛隊の持っておる防衛力を前提にしておりますから、現在のといいますのは、たとえて言えば、護衛艦なんかで言えば中業よりはるか前の時期につくったものがいま就役しておるわけでございますから、そういうものを前提にして、それに対して米軍の来援があった場合にいかに共同対処するか、こういうことでございますから、そういうことで研究しております。
 先生のおっしゃいますように、この中業は五十九年までだから、ずっと変化していきます。それは当然自衛隊の防衛力も変化していきます。したがいまして、いまの私どものやっておりますガイドラインに基づく研究作業というのは、言うなれば研究をずっと続けていくわけですけれども、言うなればエンドレスに続くということを申し上げておりますが、それはその年その年で自衛隊の力そのものも変わりますし、国際情勢も変わりますから、そういうことで研究といたしましてはずっと続いていくということでございますから、いまの時点のいまの研究内容ということであれば、これは当然現在の自衛隊の力、それを前提にした研究をしておる、また来年は来年というふうにずっと変化に応じまして常に研究は続けていくと、こういう形になるわけでございます。
中期業務見積もりというのは昭和五十五年から五十九年でしょう。だから、五十五年度もうすでにその中へ入っているわけですね。そういう状態の中でこの五年間、五十五年から五十九年までのごく近い期間のこの中業に入れられている能力見積もりを抜きにして日米共同作戦のあのガイドラインの共同研究がやられる。そんなことは通用するんですか、防衛局長、冗談じゃないですよ、これは。
いま御指摘のガイドラインに基づく研究は、現在の自衛隊の能力を前提にしまして、現在日米共同対処するにはいかにするかという研究でございますから、いま先生御指摘のように八〇年代、先のことの自衛隊の姿を想定して研究しておるわけではございません。現在の自衛隊の力を前提にして研究しておるわけでございます。
いや私は、くどいようですけれども、この問題は農業委員会業務ですからね、全自治体に関連すると思うんですよ。たまたま筑後市でこれを取り上げたにすぎない。そのときの筑後市の場合は、四十九年度で総額一億七千五百六十三万の財政赤字なんですね。そういう中で、いま言ったように実際十分の一の補助と、こういうずさんな超過負担が農業委員会という一つの限られた部門で起こっておる。こういう実態がやっぱり赤字団体に転落していく大きな原因になっておることは間違いないんです。
 しかも、農業委員会は筑後市だけにあるわけではない。全自治体に存在しておる。そういう性格のものがなぜ起こったかといえば、当時は農業委員会では、委員会法で予算の範囲内という限定があったのですね。この裁判の途中で、農林省は農業委員会法を改正して、さっき言った、いわゆる政令に移しかえて、そして、大臣が事務内容、量などを考慮して定めた基準で算定した相当の額というふうに変えたわけです。だから、相当の額というふうに政令は変えておりますが、これはやはりある意味では主務大臣の裁量の範囲内と、こういう解釈をされないものでもないわけですね。そうなってくると、やはり地方財政法二十一条、二十二条に基づく協議というのが非常に重要な意味を持ってくるわけですね。
 ですから、私はやっぱりこの際ひとつ、農業委員会の一つの例に見られます、こういう主務大臣の裁量の範囲内であるという、地方自治体は全然口をはさむ余地のないような、こういった法を変えるか、もしくは地財法に基づいて、実態に基づいて、機関委任事務については全額国が負担するか、そこら辺の問題を、二十一条、二十二条を通じてひとつ自治省がきっちり点検していくか、二つに一つ、きちっとしないと、ここから見られる超過負担の現象というのは直らない、こういうような感じがしてならぬのですけれども、いかがですか、大臣。