この問題につきましては臨時教育審議会の方でも審議がなされるものと思っておりますが、その審議をにらみながら、できれば一、二年のうちには教育課程審議会をスタートさせたい、こういうふうに考えております。
現在は、この家庭科に関する履修の仕方でございますが、中学校の場合には技術・家庭科というのがございまして、男性の場合は技術・家庭科の中の技術系列から六、家庭系列から一、女性の場合にはその逆に技術・家庭科の中で家庭系列から六、技術系列から一、それから高等学校の場合には家庭一般については女子は必修、男子は選択、こうなっておるわけでございます。そのことが婦人差別撤廃条約批准の関係で問題であるということの指摘がありましたので、先生御指摘のとおり文部省の中に検討会議が設けられまして、去年の十二月に検討の結果の報告をいただいたわけであります。
 その内容は、中学校について男女とも共通に履修させる領域及び適性等に応じて履修させる領域を設けること、それから高等学校につきましては家庭一般を男女とも選択必修にすること、その選択必修にする仕方として二通りの御指摘が実はあったわけであります。その一つは、現行の家庭一般のほかに家庭に関連した別の科目を設けて、そしてその中のどれかを選択必修するというやり方と、それから家庭一般と他の教科の科目を組み合わせて、その中からいずれかを選択すること、この二つの方法による選択必修、こういうことが高等学校の場合には必要であるということで改善すべしという報告をいただいた、こういうことでございます。この報告に基づきまして、次の教育課程審議会の審議の際に今申した検討会議の報告を十分参考にして改善策を講じてまいりたい、こう思っておるわけであります。
つまり、社労委員会の結果で厚生省は大いに直すことに協力する、こういうことだと承ります。
 次に、教育課程に入ります。
 婦人差別撤廃条約は、教育課程について男女に同一の機会ということを言っておりますのですけれども、今回文部省がこれについて検討会議を設けて結論をお出しになった。非常にわかりにくい結論なので、単純明快にこれをどういうふうに実現していただけるのか、大臣にお願いします。
先ほどからお話がございますように、父親は当然子供に対して扶養義務があるわけでございますから、すぐ国民の負担で手当を支給することはいかがなものかということは先ほど政府委員からお答えしたところでございます。
 そこで、御指摘のように、こういう問題が起きますのは、やはり離婚の実態というものが諸外国に比べて協議離婚が多くて法的な保護がないという、そこに問題があるように思うわけでございます。この関係も現在社労委員会で法案を御審議いただいておりますので、私どもからその内容につきまして申し上げる立場にはございませんけれども、しかし御指摘のような社会全体としていろいろ考えるべきことがあろうかと思いますので、関係機関とよく協議をしてまいりたいと思います。
私は、こういうことは本当に慎重にやっていただかないと困ると思うんです。やっぱり国の責任は子供に対して一番大きいと思いますので、ぜひ慎重にしていただきたい。大臣の御答弁をお願いします。
減税したからといって、それが消費に回るか貯蓄に回ってしまうか、これはまだ前もってわかることではございませんけれども、しかし課税最低限が五十二年から据え置きになっている、あるいは税率が四十九年から据え置きになっておる、こういう中で所得税減税をやってみるということは一つの経済政策家としての御意見じゃないか、こう思うのであります。
 いずれにしましても、貿易摩擦、こういうものはいままでの小手先なことじゃなくて、思い切った財政金融政策の転換、こういうところまでやらないと長期的にはなかなか解決できないのじゃないかというようなことで、新しい内閣にかわったくらいからそういうものが出てくるかどうか、われわれは期待しておるわけであります。
 最後に、先ほどの話の内需が盛り上がらないという中に、住宅、この産業がここのところしばらく沈滞しておる、こういうことでございます。よく言われる理由は土地の値段が高い、こういうことに尽きるわけでありまして、宅地並み課税などこれから実施させるということでございますが、私は宅地並み課税をやっても土地の値段が安くなったり住宅が建ってくるというようなことにはならぬと思うのであります。私は前々から言っておるのでありますけれども、この際、思い切って、東京都などが最近検討しておる、こういうことでございますが、きょうは建設省の方にいらしていただいているのですが、もう時間がありませんので一言で結構でありますが、東京で言えば、いわゆる第六環状内の低層制限、つまり高層制限じゃなくて低層制限、こういうものをぜひ早急に実施することが大事だろう。あるいはまた、東京都区部内の夜間人口が非常に減るところ、昼間に比べて夜間の人口が非常に減るところ、千代田区であるとか港区だとか中央とあるわけであります。オフィスだけがあって人が住んでない。こういうところは法律を設けまして、ある一定以上に人口が減っている区内についてはオフィスに必ず何％か住宅部門を併設させる、これが大事じゃないかと思うのであります。
 いま国も金がない、個人も金がない、まあ持っているのは大企業だろうと私は見ておるわけでありまして、大企業が東京の都心にたくさんりっぱなビルを建てるわけでありまして、きょうも、もとのＮＨＫのところに国際何とかビルというのができるようでありますけれども、オフィスができるのも結構ですが、そういう上には必ず社宅をつくる。社宅をつくって、その上から下へ通うというのが味気なければ、同じ系列の人を住まわせればいいわけであります。三菱重工のビルの上には三菱銀行の人を住まわせておけばいいのでありまして、そういうふうにして都心の夜間人口、つまり昼間人口と夜間人口との差がある一定以上になるところは必ず住宅を併設しなければビルを建てさせない、こういうことをやるべきだろう、こういうふうに考えるのですが、建設省、いかがでしょう。