御指摘のとおり、この情報公開制度におきましては国民の信頼確保というのが極めて重要な視点の一つでありまして、今御指摘のありましたたらい回しといったような批判を浴びることのないように留意をしてまいりたいというふうに考えています。
 そして、国民にとっては請求の対象機関がどこであるかといったことも一般にはわかりにくいという場合も考えられますので、この法案ではただいま御指摘の三十八条におきまして、「開示請求をしようとする者に対する情報の提供等」としまして、それぞれの「行政機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。」、そしてその二項で、「総務庁長官は、この法律の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な案内所を整備するものとする。」というふうに規定をいたしているところでございます。そして、実際に開示請求するに当たって一々役所まで出向かなくても、郵送でも開示請求できるといったようなこととなっている次第でございます。
わかりました。ありがとうございました。
 それから、今度は開示請求に対する各行政機関での対応の関係でお伺いしたいのですが、情報公開の円滑な実施のために、国民に対する情報公開制度自体についての情報提供というのが不可欠でありますが、そのために第三十八条第二項では、総務庁が「開示請求に関する総合的な案内所を整備する」ということになっております。
 ただ、現実には多くの開示請求者が一々案内所に行くことなく、直接情報を保有していると思われる行政機関に行って開示請求を行うということが考えられるわけでありますが、この点からも、各行政機関における開示請求者に対する案内を行うシステムといいますか、端的に言うと請求者をたらい回しにしないようなシステムというのが必要ではないかなと思っておりますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
そうではなくて、通則法は四月に提案する予定で、今国会中にぜひ成立をお願いしたいわけでございますが、その四月段階ではまだ存在しないわけでございますから、生まれてから情報公開法との関係をどうするかということをその後に議論することになろうかと思いますので、特殊法人に関する情報公開法を整備する段階で独立行政法人も一緒にやることになるだろう。つまり、二年以内の話だということだと思います。
独立行政法人の制度についての設計といいますか、どういうものにするかということはだんだんと煮詰まってきておりますけれども、まだ最終的な結論に至っておりません。検討中であります。
 しかしながら、自民、社民、さきがけ三党でこの情報公開法案の提出に当たって合意をされました事項というのは、独立行政法人が予定されておって、それとの関係を整理しながら特殊法人についての情報公開に関する法案を二年以内に出すというふうなことになっておりますので、当然そのときに今の行政機関に関する情報公開と特殊法人についての情報公開、そして、どこに位置するのかというのは、私はむしろ公共性という意味では特殊法人と従来の行政機関との中間に位置するのが独立行政法人だと思っておりますけれども、それは当然整理をしなければいけないことであって、特殊法人についての法案が出るときには、当然この独立法人についての情報公開の法案も同時に出されなければいけないというふうに考えております。
技術的な点もありますので非常に難しい点もあると思いますけれども、これまた各行政機関での準備等もありますからできるだけ早く何か決めてやる必要があるのではないかと思いますので、御努力をいただきたいと思います。
 次に、独立行政法人の関係でちょっとお伺いしたいと思います。
 二〇〇一年からの省庁再編に伴いまして、新たに独立行政法人というのが誕生するわけでありますが、この独立行政法人制度自体が現時点ではまだ存在しないというようなことでありますから、当然本法案の対象にはなっておらないわけでございます。
 特殊法人については、衆議院修正で法案公布後二年をめどに情報公開について法制上の措置を講ずることになったわけでありますが、独立行政法人についても何らかの措置をしないわけにはいかないと思うわけであります。
 小里前総務庁長官も、独立行政法人についてもその公開を図ることは不可欠と答弁されておりますけれども、独立行政法人の情報公開について、どのように手当てされていくのか、お教えいただきたいと思います。
電子情報の開示方法につきましては、御指摘のように、その種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定めるというふうにこの法律ではいたしておりますが、開示請求者の便宜等を勘案しまして、紙に出力したものの閲覧、交付だけでなく、フロッピーに複写したものの交付など、電子的な方法による開示につきましても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、ただいまその具体的な方法につきまして、行政機関におきます情報化の進展状況、施設設備の整備状況、それから一般社会におきます情報機器の普及状況等の実態を踏まえまして、今その内容の詰めを行っているという状況でございます。
また、これは引き続きウオッチしながら郵政省の対応というのを見ていきたいと思います。
 いずれにしてもかなりの巨額なので、また、ふたをあけてみたらこれだけ含み損がありましたというようなことが絶対ないようにお願いしたいと思うんですね。絶対ないと言えますかというと言えないんですよ。それに対してはやはりディスクロージャーをするしかないんですね。それをぜひ改めて確認しておきたいと思います。
 時間が詰まりましたので、最後の質問です。
 これは大蔵省だと思うんですけれども、ちょっと税法に移らせていただいて、Ｓ法人、サブチャプター、Ｓという、これはアメリカの税制ですけれども、現在、アメリカのベンチャービジネスが活用しておりますこのＳ法人制度というのが米国のいわゆる経済活力を生む源泉になっている。
 これは九八年一月以降なんですけれども、いろいろな訂正があります。最近はＬＬＣという、リミテッド・ライアビリティー・コーポレーション制度、これが導入されて、ともに法人課税ではなくて、いわゆる所得通知書、これは英語ですとインフォメーションリターンと言うんですけれども、これの義務化のみで個人課税される。所得税課税みたいなものですね。ということで、税理士を雇わなくちゃいけないとかいろいろややこしい事務的な処理が省けるということで、これを活用して、余り経理の知識はないけれども、とにかくいい技術を持っている人、やる気のある人がどんどん会社をつくって、それで今アメリカの経済の活力に寄与している。
 こういう事実があるわけですけれども、日本もこういうようなＳ法人的な、まさに中小零細のビジネス、ベンチャービジネスを促すような税制、一つの項目を設けてかなり簡素な税制を盛り込んでもいいのではないかと一つ提言する次第ですけれども、それについての大蔵省の考え方はいかがですか。