次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案について御報告いたします。
 今回の一般会計補正予算においては、所得税及び法人税の減少見込み額が計上され、これらの税を基礎とする地方交付税財源も減額されることとなりましたが、本法律案は、このような事態に対処するため、交付税及び譲与税配付金持別会計において四千五百二億四千万円を借り入れて、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保することを主な内容とするものでございます。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例措置のあり方、税制改革と地方財源の確保等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論を行いましたところ、本法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して志苫委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
 次いで採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方交付税の長期的安定確保等を求める附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
   〔松浦功君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十九年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十九年度末における財産状況は、資産総額三千五十九億四千四百万円、負債総額千四百一億八千五百万円、資本総額千六百五十七億五千九百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、事業収入三千三百五十四億一千万円に対し、事業支出三千九十七億三千八百万円であり、差し引き事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となっております。
 このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は八十億五千五百万円であり、この結果、事業収支剰余金は百七十六億一千七百万円となっております。
 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
 本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、今後の経営の見通し、事業運営の効率化施策、放送衛星の活用方策、国際放送の充実等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私ども、労働保険特別会計からこの掛金助成に要する補助金を支弁することにいたしました理由は、大きく言って二つあるわけでございます。
 まず、特別会計は雇用勘定、労災勘定、それぞれ分かれておりますけれども、それは雇用保険、労災保険、いずれもいわゆる福祉事業というものを持っております。その福祉事業、雇用保険の場合はいわゆる四事業でございますが、その目的に照らしてかなうものというふうに考えましたわけですが、具体的に申し上げますと、中小企業のこの退職金制度というものは、中小企業における雇用の安定に非常に大きな効果を持つということが考えられるわけでございます。したがって、雇用保険事業の目的の一つとしての雇用安定というものにも大いに貢献する面がある。
 他方、労災保険におきましては、既に賃金の不払いから生じました場合の立てかえ払い事業の経費を支弁をいたしております。こうした退職金共済制度に加入することは、それだけ退職金の保全が確実になるわけでございまして、従来やっております立てかえ払い事業の対象になるような事故が起こることを、言うならば未然に防止をする、こういう効果を持つわけでございます。
 そういう観点から、それぞれ雇用勘定あるいは労災勘定から支弁をすることはその目的にかなうものであると、こういうふうに考えているわけでございますが、
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕もう一つ全体を通じまして、いわゆる掛金の助成は、つまりは退職給付の原資になるわけでございます。退職金の原資は、共済制度に入っているところも入っていないところも含めまして、元来使用者の責任とされているわけでございまして、そうした退職給付に充てるための助成ということであれば、やはり使用者の支弁する経費でもって充てるのがむしろなじむものではないか。先ほど申し上げました雇用保険の四事業あるいは労災保険の福祉事業、いずれも使用者拠出の保険料によりその事業に要する費用を賄う仕組みになっておりますので、そうした観点からも労働保険特別会計からの支出にかなうものあるいはなじむもの、こういうふうに考えたわけでございます。