ここで申しますところの細目取り決めの概要は、事実上すべて御説明できるわけでございます。しかしながら、この取り決め自体を公にするということは、米側との間で公表しないこととしておりまして、また、この種の細目取り決め、すなわちＭＤＡのもとで取り決めをつくって、さらに実施当局間で細目の取り決めがなされましたものは、従来からその概要を説明することによりまして皆様方の御理解を得ることとしているところでございますので、細目取り決めそのものを外に出すということは、米側との関係がございますので、御理解いただきたいと従来から申してきているわけでございます。
それで、ＭＤＡの方の手続細目はどうも公表しないことになっているというふうに聞くわけでありますが、そういうことなのか。公表しないというのであれば、なぜしないのか。この辺をお尋ねします。
今度のこの特許の問題について、手続細目という言葉があるわけですが、私のような素人は余りよくわからなかったのですけれども、どうやらその手続細目というのは、こちらの特許権の交流のための協定の手続細目、これが一つある。
 また、それと別にＭＤＡ、外務省からいただいた資料の別紙二の中の三枚目ですが、「その実施のための細目取極は、両政府の権限のある当局間で締結される。」これは何かＭＤＡの方の実施の手続細目ということのようで、同じ言葉の手続細目といってもこちらとこちらは違うものだ、こちらの手続細目はこの資料の別紙一でもって既に出されている、こういうことのようですが、そういうことですか。
構成は、日本側は、北米局長、防衛庁の装備局長、通産省特許庁の総務部長でございます。それから米側は、国務省の次官補代理、国防省の副次官、特許商標庁の長官でございます。ただ、先般三月三十一日にこの会議が開かれまして、手続細目についての両国政府に対する勧告の内容に合意がなされました際には、米側の出席者は、在日米国大使館の公使、それからよくＭＤＡＯと申しておりますけれども、相互防衛援助事務所の所長、米国の特許商標庁の特別法制課長が代理で出席いたしました。
 それから任務でございますけれども、これは一九五六年の協定の第六条に詳細に掲げられておりますが、一つ一つ説明申し上げると時間がかかりますので、簡単に、しかし具体的に申しますと、「協定の内容に関する事項でいずれかの政府が委員会に付託することのあるものについて審議し、及び両政府に勧告すること。」また「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流又は使用に関する問題でいずれかの政府が委員会の注意を喚起するものについて両政府に勧告すること。」が任務であるというふうにされております。
 ちなみに今回の手続細目につきましては、一九五六年の協定の議定書の第五項に、これらの手続に関しまして協定出願の願書に添付すべき証明書の様式及び内容等々について、技術財産委員会の協定に基づく任務の一部として、この委員会において合意しなければならないと定められておりまして、これに基づいて行ったわけでございます。
宮澤大蔵大臣、今お聞きいただきましたように、公定歩合が二・五％であることはもう皆さん御承知のとおりであります。最近の利付国債の発行金利も四・六％である。そうしますと、今の足立理財局長の答弁によりましても、三％台と四％台を入れましてもこれは全体の一〇％に満たないのですね。残りの九〇％は五％台以上である。その中には八％台、七％台という、今の低金利の時代から見ればもう非常に有利な商品があるわけですね。日銀が間もなくおいでになると思いますが、公定歩合を見てみましても、例えば四十八年などは公定歩合が九％の時代もあったのですね。それからしばらくは八・五とか八というのがずっと続きまして、一たんオイルショック等で低下いたしまして、その後第二次オイルショックの後などはまた九％に上がったということで、そういう時代がしばらく続いております。その後金利が低下いたしまして、昭和五十六年ぐらいから顕著に金利が低下しておるという格好になっているのですね。
 そういたしますと、今ＭＭＣなどといいまして市場金利連動の商品があるときに、幾ら国が出したからといいましても、公定歩合が九％だ、八％だという世間の時代に出したものが、十年債だとか、あるいはここに資料を持ってまいりましたが十五年、二十年というのもあるわけですね。そうしますと、たとえ赤字国債、特例国債でありましても、初め出しましたときは大平さんなどもこれはもう絶対に借りかえはやらないんだと言っておりましたが、背に腹はかえられないということで六十年で償還するということになれば、四条国債と一緒なんですね。そうしますと、十年の場合でも十年たってやっと六分の一償還できるだけだ。二十年債ということになれば、もしそれが高い金利の場合には、これは非常に長期にわたって続くということになります。そこで、これはやはり何とか考えるということは、財政当局にとりましても国会にとりましても財政再建を本当にやろうと考える場合には、国民には税制改革ということでさまざまな御負担をお願いしようというときでありますから、やはり痛みを分かち合うという意味で、国家財政の観点からいっても真剣に考えなければならない問題であると考えるわけであります。
 御答弁を先取りして申しわけございませんが、昨年でしたか、あるいは一昨年の暮れでしたかちょっと忘れましたが、私が同様の問題を提起いたしましたときに、当時の理財局長は、そういう乱暴なことはできないという意味の答弁がありました。それを受けて宮澤大蔵大臣も、金融秩序にこれは非常に大きな影響を与える。今、理財局長が乱暴なことと言われましたけれども、そういうように思います。ここを探せば速記録があるのですけれども、時間の節約の意味で正確には引用できませんけれども、そういう意味の答弁があったことは間違いないのですね。今でもそういう御見解ですか。