起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
日程第一、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長大坪健一郎君。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大坪健一郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

 ロ 夫婦共働き家庭は、妊娠、出産で職場を退き、末の子供が小学校四、五年になって労働市場、職場へ働きに出る習慣をつくること
 乳飲み子の養育は授乳の母親を必要とし、乳幼児の環境は保育園等の団体保育には向かないのであります
専門職で仕事がやめられない女子は乳母を雇うべきであります
母親でも結構
子供は、国、社会の次代を担う宝であり、人間性豊かな人格を備えた子供であってほしい
母親が夜働きの家庭では不良子女が育ちやすいのであります
したがって、所得税も夫婦を単位としてより多くの控除制を設けるべきであります
すなわち、二分二乗方式あるいは妻や子供の扶養控除を特別高める
極端なことを言えば、一つの家庭で
幼児や寝たきり老人を抱えれば、夫婦いずれかが家に残り家族の面倒を見ることができる家庭が理想的であり、男子もこれに努めるべきであると思います

 以上であります


 ４ 労働条件の改善
 労働時間の短縮、週四十時間への早期移行、年次有給休暇の普及などにより総労働時間の短縮を図る
男子の家事、育児への参加の機会の増大のための施策を講ずる

 ５ 教育費の負担軽減
 奨学金制度の改善、私学助成など文教予算の増額で教育費の父母負担の軽減を進めます

 以上です


 （三） 社会的活動の場の提供
 高齢化に伴い孤独な生活を強いられる人が多くなっている
そのため高齢者の生きがいのためにも、社会的活動の場を提供するとともに、趣味を生かせる生涯教育の場の提供が必要である

 四、終わりに
 以上、出生率問題に係る政府として急がなければならない諸施策について述べてきたが、それを簡単に集約すれば、国民が産みたい子供の数と現に産んでいる子供の数との乖離を小さくすることを国の目標にすべきであるということである
そのための施策は、各省庁が縦割りにまちまちに行ってはならず、常に施策が一貫性を持てるように現状を改革する必要がある
この観点から、出生
率問題関係閣僚会議を設けるとともに、政府の連絡調整機関を設置し、この問題に対する国民の関心も高めるよう努力すべきである

 以上です

ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題といたします。
 本日は、出生率の動向と対応について御意見をお述べ願いたいと存じます。
 御意見のある方は順次御発言を願います。
  午後三時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                水谷  力君
                矢野俊比古君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                刈田 貞子君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （出生率の動向と対応に関する件）
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土地の売買に絡みましてはいろいろな問題が出てくるかと思います。御指摘がございました横浜市の土地開発公社につきましては、前身が横浜市開発公社でございまして、これが土地開発公社になる前に買った土地の問題のようでございますが、その取得した土地を最近売ったということでございます。私どもが聞いておりますところではこの売却価格は鑑定による価格で売っておる。それから市議会等では利用目的が不明確であるということから、市の方といたしましては契約履行の監視を約束しておるというふうに聞いております。それから東大阪市の問題は、これはたしか土地開発公社の問題ではなくて民法三十四条によるいわゆる地方公社による問題であろうかと思います。
 土地開発公社に関する監督規定につきましては、今回の改正でもお願いしておりますが、従来法令違反とか定款違反とかいうことが明確な場合にのみ設立団体につきまして私ども要請ができるような規定になっておりまして、それ以上の手段はないわけでございます。事実関係がそれほど詳
しくございませんので明確なことは申し上げられないわけでございますが、自治省といたしましては土地開発に絡みましていささかも不正があってはならないという姿勢はもちろん持っておるところでございます。