労働基準法、労働安全衛生法等の労働法法規の遵守状況を見ますと、定期監督の実施事業場に対する違反事業場の割合は、ここ数年六〇％台を推移してございます。そのうち主要な違反事項を見ますと、危害防止基準の問題あるいは健康診断、労働時間、割り増し賃金、就業規則等に関する違反がございます。
 それから最近の労働災害の発生状況を見ますと、長期的に見ますと減少傾向にはございますが、昭和五十一年を境に災害発生は横ばいから若干増加に転じております。五十三年には労災保険の新規受給者数で約百十四万三千、それから休業四日以上の負傷数で約三十四万九千、死亡者数で約三千三百人、こういうことになっております。昨年の五十四年の災害状況につきましてはまだ確定しておりませんが、若干減少の傾向が見られるというところでございます。
 それからなお、不当労働行為の状況でございますが、これは労政局の所管でございますが、ここ数年の地方労働委員会の係属状況は約二千件で、横ばい状況だということでございます。
まず、大臣にお伺いいたしますが、去る二月二十一日、大臣の所信表明の中に、第三の課題として労働生活の質の向上について触れておられ、労働者の安全と健康の確保を最重点課題として取り組んだとあるが、労災死亡事故、労働基準法違反、不当労働行為などの増減傾向はどういうことになっておりましょうか。まず大臣として述べられた以上、考え方を述べていただき、事務当局から簡単な御説明を願いたいと思います。
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が分科担当委員に選任されました。
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時間ですので、最後にひとつこれ読みますね。今後ともＩＬＯその他の国際機関に積極的に参加する、協力すると、それから先進国労働大臣会議というものに出席して国際交流を推進すると、こう書いてあるんです。大臣ね、労働基本法関係でもってＩＬＯ条約の批准になっていない条約が何本あるか御存じですか。大臣どうですか。何本くらいあると思いますか、おおよそでも。−御存じないですね。たくさんあるんですよ。二十以上あるんです。いいですか。この中には特に農業における最低賃金決定制度に関する条約だとか、いろいろそれぞれの職種にわたって決めていかなければならない問題もありますから、労働省だけでいかない面もあると思います。しかし、こんなにたくさんまだ残っていて、説明書の中で、ＩＬＯその他に積極的に参加する、協力すると。ちょっとこの説明とは合わないような気がするんです。この点はもう時間ですからひとつ指摘しておきますので、これらの基準法関連の条約の批准を急ぐように要望して、私の質問を終わります。
大臣ね、これ三十年当分の間続いているんです。これは地方自治法の附則で、都道府県職員のうち、政令に定めた者は当分の間これを官吏とする、こういう附則があるんですよ。これ当分の間、三十年も続いているんです。そして行政改革の中でも当然これは行うべきだと国会の決議もあるんです、昭和四十九年ですか、七十二通常国会で、これは早く改めよと。ところが、なかなかこれ関係各省のなわ張りもありますし、いざとなると中央官庁の中で非常にもめる。もっともそれは一番労働省が抵抗しているんだと思いますがね。しかし、労働省は表ではそれは当分の間ですし、国会決議もあるし、地方団体からの知事会だとか都道府県議会だとかいろいろな要請もあるし言えないけれど、建設省とかいろんなところの、各省のいろんなこんなことがあってなかなかできないのだという理由づけでここへきているのです。今回の行政改革で出てくるかと思ったら何となく引っ込んでしまった。当分の間が三十年も続いて国会決議もあるんだと、こういうことで、やはり前向きに労働行政が本当にきめ細かくやっていくためには、ここいら辺をきちっと直さないと、せっかくいろんなことをおやりになってもじっと土の中へしみ込んでいくような効果が上がってこないと、一番のポイントは私はここにあるのじゃないかと思うんです。その点についてひとつ大臣のお考えいかがでしょうかね。
我が党は御案内のように、将来、所得型付加価値税、これは直接税でありますが、これを目的税として導入した方がいいんじゃないかという意見があるわけであります。今大臣もおっしゃいましたが、一時大蔵省も、この構想について賛意とまではいかなくても、そういう方法もあるのかな、一つの考え方だというようなことで御意見をいただいた経過もあるわけであります。
 少なくともこれから将来の年金の財源というものを考えてまいりますと、先ほどから申し上げておりますように老齢化社会が急速にどんどん進展していく、掛金の賦課率というものは、これも限界が個人的な場合においてある、あるいはまた標準報酬方式なるものを取り入れることによっての不公平感というものが拡大されていく等々のマイナス面を考えるときに、やはりよりよいものを求めるとするならば、所得型付加価値税というものを望んでいく方がいいのではないかなという気がするわけであります。決して私ども増税を喜んでいるわけではありませんが、一方、掛金だけで年金財源を処置をしていくということについては、必ず将来ひずみが非常に大きくなりはせぬかということを考えて申し上げているわけであります。
 これはもう大臣は玄人でありますから今さら私が御説明申し上げるまでもなく、多くの学者が今回福祉目的税構想というものについて御意見を述べられております。これはいずれも間接税を対象にして考えておられるようでありますけれども、私どもはそれを否定いたしまして、直接税で目的税を創設すべきであるというような考え方を出しておるわけです。今大臣にお聞きをいたしますと、必ずしも御賛成でないようでありますけれども、重ねて申し上げますが、将来こういう姿というものは考えられないものか。もう一度お聞かせをいただければ幸いです。