これから大きな課題があるという認識だというふうに受けとめました。
 もう一つ、地域の産業保健センターについてちょっとお伺いしたいわけでありますが、これは、小規模事業場対策をめぐって、昭和六十三年だったと思いますが、労働安全衛生法改正の論議の中からスタートしてきたことだと思います。当初はヨーロッパをモデルに小規模事業場の産業医の選任を代替するものとして構想がされたというふうに聞いておりますけれども、ちょっと調べてみますと、現実的にそこまで行き得ていない、相談センター的な機能であって、もちろんまだスタートして間もないということもあるんでしょうけれども、利用が進んでいないんじゃないかというふうに思います。
 確かに、全国的には各監督署単位に三百強ですか、設置が済んでいるようでありますけれども、登録状況などから見ますと、対象労働者の一％程度ぐらいかなという感じでありまして、この辺はまさにこれからさらに充実していかなければいかぬということだと思うのでありますけれども、当初モデルになった欧州あたりでは、特にドイツだと思いますけれども、小規模事業場内に小規模事業場向けに産業医機能を持つ産業医センターというのが設置されているわけでありますし、こういった点においても抜本的な改善が強く求められる部分ではないかというふうに思っておりますが、さらに改善に向けての具体的な施策がどういう点にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
    〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、五十人未満の小規模事業場につきましては、安全管理体制、五十人以上のところと異なって、比較的要件の緩和された、安全衛生推進者等の設置を義務づける、あるいは産業医につきましては選任の努力義務とする等の措置が安全衛生法上とられておるわけでございますが、例えば安全衛生推進者の選任状況について見ますと、労働安全衛生基本調査で見ますと、十人以上五十人未満の事業場でこうした安全衛生推進者等を選任している事業場の割合は六二％になっております。やはりまだそうした選任をされていないケースというのはあるというふうに私ども認識をいたしておりますし、また、産業医の選任状況等については、先ほど来申し上げております、昨年まとめていただいた深夜業に関する研究会の中間報告では、これは深夜業が行われている事業場に限ってでございますので一般的な形に敷衍することは難しいかもしれませんが、そうしたところで見ましても、五十人未満の事業場では産業医等を選任している事業場がたしか半分程度であったかと記憶しておりますので、そうした状況から、この中小規模事業場の安全あるいは健康確保に向けての体制確立というものは、なお今後の検討課題として私ども中央労働基準審議会等の場で引き続き御議論を願っていきたいというふうに考えておるところでございます。
五十人未満の小規模事業場に対しては、当面の措置として、通常の管理体制とは別に、労働安全衛生委員会設置にかえて従業員からの意見聴取義務、安全衛生管理者にかえて推進者、それから産業医の選任義務にかえてその努力義務というような規定になっているわけですね。
 率直に感じますのは、こういったことがきちっと行われているのかどうかというのが、疑わしいと言ってはあれですけれども、甚だ心もとないわけであります。例えば従業員からの意見聴取義務があるわけでありますけれども、こういった小規模事業場のいわゆる別制度になっているのは、実効性が一体どれぐらいあるのか、あるいは成果が上がっているのかどうかといったことについての労働省の認識、さらには、どういうふうに把握されているのか、それを、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
中小規模の事業場に対します労働災害の防止対策、先ほど来申し上げていますように、大変重要な課題でございまして、昨年度新たに設定いたしました第九次の労働災害防止計画におきましても重点課題ということで取り上げまして、その計画に基づきまして、中小規模の事業場を集団でとらえて、共同での労働災害の防止活動、あるいは中小規模の事業場に対します安全衛生診断等の推進を行ってきているところでございます。
 こうした中小規模集団安全衛生活動、これを促進する事業の実績を見ますと、平成七年から開始しておりますが、例えば平成七年二百七十九の集団、さらに平成八年が五百九十二の集団、平成九年度八百五十三集団とらえて安全衛生活動の促進を促してきております。中災防がこの事業に当たっておりますが、そうした実績を上げて展開をいたしている最中でございます。
 また、私ども、個別の事業場に対しましても、職場環境改善のために資金を長期かつ低利な形で貸し付けていく労働安全衛生融資等も用意いたしまして、そうした資金面の配慮を行っておるところでございます。
 中小規模事業場におきましても、労働災害そのものは全体としては減ってはおるわけでございますが、なおこうした対策を積極的に展開してとらえていかないと、先生御指摘のような、発生状況を初めとする中小規模と大きい企業との格差の問題というのは埋まっていかないわけでございますので、私どもこうした事業をさらに積極的に活用して、労働災害防止対策を展開させていただきたいと思っております。
もう少し深く考えてもらいたいんですが、この国益を守る手段としては、一つは脅威そのものをなくすために非軍事的な外交手段あるいは国際協力、まさに平和戦略をつくるべきだと我々が主張しているのはそこにあるわけです。もう一つは脅威に対する自助努力、これはまさに自衛権の行使だと私は思いますが、これは当然憲法の範囲内でなければならないと思います。
 そして、自衛権あるいは自助努力で不十分な場合にどうするか。ここにまさに同盟国の支援を得るという意味があるわけです。現在の多様な脅威に対処するには我が国の防衛力では不十分だというのが実態でありまして、当面は日米安保体制を選択せざるを得ないというのが現実ではないかと思います。将来的に日本のこの日米安保体制を見直しするのかどうか、あるいは自主防衛政策はとるのか否か。これも日本の憲法あるいは非核三原則、アジア諸国との関係等々、さまざまな観点から国民的な十分な議論が必要であろうと思います。
 そこで、我が国の国益とアメリカの国益が相反した場合はどうするのか、そういう事態が現実に起こり得るのかどうか。先ほども議論がありましたが、日本がアメリカに対してノーと言えるのかどうかという議論がありますが、その判断の基準は、一つは周辺事態でノーという場合の国益はどうなんだと。事態の性質だけに着目したのではなくて、そればかりじゃなくて、日本の国益はどうなんだ、そういう判断があってノーかイエスかという判断ができるのだと思うんですが、この点について総理の認識はどうでしょうか。