総務庁の統計資料によりますと、通信・電子・電気計測器工業、これらにおきます技術貿易の収支はここのところずっと赤字の傾向が続いておりまして、その赤字の主なる原因は北米地域からの大幅な技術輸入によるものであると考えられております。このことについての指摘であろうと思うわけであります。
 その背景として考えられますことは、米国ではマルチメディア化、ソフト化といった情報通信を取り巻く大きな環境の変化を的確にとらえまして、軍事目的から始まりましたＧＰＳあるいはＬＥＯ、インターネットなどの技術の民間転用や、それからベンチャー企業を含めた民間、大学の研究者が活発にダイナミックな研究開発競争を行いまして、インターネット関連技術、ソフトウエアなどの情報通信分野のかぎを握る先端技術をリードしている。そういう意味で、我が国はこれらの技術について米国に大きく依存しているということを言っておるのではないかというふうに考えております。
昨年の電気通信審議会ですけれども、この審議会において、我が国の情報通信分野が技術貿易では輸入超過である、こういうふうなことが言われているんですが、研究開発もまたアメリカに比べると非常に劣勢であると。この根拠がどういうところにあるか僕はわかりませんけれども、今後、現状を改革して積極的に向上させることが必要であるという答申が盛り込まれておると思うんです。
 その理由として考えられるのは、私はこれは余り理解できないんですが、郵政省としてどういうふうな御理解をされているか、その点お答えいただきたい。
発議者の一人の平成会の山下でございます。
 佐藤委員の大変鋭い質問でございまして、私よりも木宮先生に答えてもらいたいと思っていますけれども、答えさせていただきたいと思います。
 先ほど南野発議者からもお話がございましたけれども、今回の改正案は完璧なものじゃない、やらなきゃいかぬことがいっぱいあるけれども、ともかくまず第一歩なのだと。ほとんど発令されてこなかった司書教諭を発令できる体制にしよう、そういう法改正である、たくさんの課題はこれから検討していかなければならないというお話であったわけでございまして、まさに今おっしゃったいわゆる学校司書の問題もその一つではないかな。先ほども局長は学校司書と言っておられましたけれども、この言葉そのものもまだちゃんと認定されていない言葉であるわけでございます。
 先ほどの議論にもございましたように、昭和二十八年にこの非常にすばらしい法律ができた。学校には学校教育に必要不可欠な施設として学校図書館が大事だ、そのためには専門家としての司書教諭が必要である、そういうふうに法律には書いてあったわけでございますけれども、日本の教育の基本的な方針の変化もあったのではないかと私は思うわけでございます。体験学習と系統学習という大きな二つの流れが、いろいろ紆余曲折がございまして、最近またこの体験学習の観点というのが大きくクローズアップされて、新しい学力観という観点からの位置づけの中でこの学校図書館の役割が大きくまた見直されている、そういう時期ではないかなと思うわけでございます。
 今お話がございましたように、いわゆる学校司書の問題は、昭和四十年代後半に検討されたことがあり、法律の中でも案として出てきたことはあった。ただ、今申し上げましたように、基本的には、学校図書館は死んだままというかそういう状況がずっと続いていた。そんな中で、最近また、発令されていない司書教諭のかわりとして学校司書といいますか学校図書館担当事務職員の配置がずっと進んできておるという状況があるわけでございます。
 したがって、全国的な広がりの中で、勤務形態そしてどういう資格の人を事務職員として配置するかということ、これも全部地域によってばらばらの状況がございまして、まず司書教諭の位置づけと、具体的な活躍の中で、いわゆる事務職員の位置づけをどうしていくか、学校司書をどうしていくかということもきちっと検討していかなければならない、今後の検討課題である、こういう観点から、とりあえず今回の法改正は、第一歩として司書教諭の発令の促進のための法改正から始めよう、こういうことになったという位置づけでございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
あなた方が意見書を提出するに当たってのあなた方の認識と現実の林野行政に対する皆様方の認識が著しく違うからだ、私はこう言っているのですよ。しかも、違憲判決などというようなことは行政の中であってはならぬことでございます。さっきのは私の質問に対する答弁なんです。
 いま一つ調べてもらいましたら、五月十五日の農水委員会で、寺前先生が質問しているのにあなたの方で田中さんという方がお答えになっている。「あの規定によって細分化が防止されたという事例もそれほど聞いておりませんので、あの規定がなくなった後における経営なり所有の零細化ということについてはそれほど心配する必要はないのじゃないかというふうに我々としては認識しているわけでございます。」こんな条文あってもなくてもいいんだ、あなた方はこう言っているのだ。憲法違反という重大なことなんです。それについて、こんな程度のあなた方の認識で裁判所に意見書を出しているわけですよ。もう時間がないからこれ以上は別のところでやりますが、そんな程度の意見書が出されている、こう言っているわけでございます。
 さてそこで、大臣、光華寮問題は今国際的にも大変な問題であります。しかもまだ、裁判の独立、三権分立という観点からもいろいろな問題があります。第四条については、第一回の国会で、これは裁判の独立に対する侵害になるのではなかろうかという質問もあるのです。これについて政府当局は、全くそういうことにはなりませんということを第一回の国会で御答弁になっているわけであります。前回の本会議でございましたか、自民党の政調会長さん、どなたかど忘れしましたが、内閣総理大臣に御質問になった。一体、裁判所から求めがあったら調査嘱託に応ずるのかどうか、こうおっしゃっているわけであります。たしか総理大臣だと思いますが、前向きに検討するというようなことをおっしゃっているわけであります。これはどういう意味か、私ちょっとわかりかねてはいるのでございますが、この第四条を指摘したわけではなさそうであります。やはり今日本が三権分立をとっており、裁判の独立を侵害しないという範囲において、また政府としてやるべきことは何かというようなことを問われた場合に、この条文が最も大きな問題になるのではなかろうかと思っておるわけであります。
 そこで、法務大臣とされましては一体、裁判所から求めがあれば出しますけれどもではなくして、任意に出せるわけでございまして、ただ、裁判所が許可するかどうかは別のことでございますが、この発動をなさるかどうか、お聞きをしたいと思います。