ただ、この当時と今のハイテク機器の発展が大分違ってきているわけですよ。
 私はもう一度質問したいと思います、同じ趣旨になりますが。
 日本周辺で起こったことが日本の平和と安全に重大な影響を与えるというだけで、自衛隊が遠く離れた周辺地域に出動できるというのは、憲法と自衛隊法から許されない、これは今外務大臣も述べられました。ガイドライン見直しで米軍に協力しようという自衛隊の出動は、ちょっと様子を見に行くというのとわけが違うわけであります。
 外務大臣が、私が今読み上げました五九年の法制局長官の答弁をもし維持するというのであれば、日本防衛と関係のない米軍の戦争を、林長官の言葉をかりれば、応援してはならないというのが日本政府の立場ではないか。先ほど来私の申し上げております情報提供、攻撃目標を撃てという直前までの情報を提供するということは、米軍を応援することになるのではないか。この点はいかがでしょう。
それはその当時の政府の内閣法制局長官が答弁されたものだと承知しております。
 基本的に今、私も、委員が御披露なさいましたのをお聞きしておりまして、これは自衛隊が外へ出ていって米軍と協力して実力を行使することはない、そういう趣旨だというふうにそれを理解いたしました。
今の御答弁だと、私はやはり非常に危険で、事実上の攻撃目標を米軍に情報として提供するということが可能になると思います。
 押し問答をしてもしようがありませんので、角度を変えて伺いたいと思います。
 外務大臣は、日本周辺有事における日米の軍事協力の根拠につきまして、我が国の周辺が非常に危険な状態になったら、これは将来可能性として我が国自体の危険状態につながるおそれがあるから、どういう対応をとるか考えなければならぬ、その際米軍に協力することができるのだというふうな説明をしてこられたわけでありますが、自衛隊は日本防衛、つまり武力の攻撃があり、あるいはそのおそれがあるときに行動ができるというのが自衛隊法の建前であります。
 朝鮮半島だとか台湾あるいはアジアのどこかで紛争が起きた場合に、日本の安全に重大な影響があるからという理由を立てれば動けるということにはならない。
 一九五九年三月十七日の参議院予算委員会において、当時の林修三法制局長官は、
 日本の自衛隊は日本が直接にあるいは間接に侵略された場合にしか動き得ないわけでございます。それ以外に米軍がよそに出て行くことを応援するということは、いわゆる米軍の一環として米軍に協力して、これを応援するということは、日本の憲法あるいは自衛隊法からできないことだ、
かように考えております。外務大臣は、これは政府の見解だということを御承知でありましょうね。
逆に申しますと、委員が前提にされました米軍が戦闘活動に入っているとき、それでは、その周辺地域のいろいろな情報、これはいわゆる軍事目標でなくてもいろいろな、交通事情がどうであるとか気象状況がどうであるとか、そういった情報が提供された場合、これもある意味では、場合によっては、米軍が戦闘活動をするときのいろいろな判断をするに際しての資料になり得るんだと思いますね。
 ただ、そういうことがあるんだということで、情報についても憲法とのかかわりがあるというふうにずっと広げてまいりますと、これはまた大変おかしなことになるんじゃないのかなと。だから、そこのところは、やはり情報活動というのは通常、実力の行使というものではないんだということで、情報提供自体は原則的に憲法問題になることはないということじゃないかと思います。
私は、ただいま可決されました地域雇用開発等促進法案に対し、自由民主党、日本社会党保護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地域雇用開発等促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、雇用問題が経済、産業のあり方と密接不可分の問題であることにかんがみ、内需拡大等、経済、産業政策と一体となった総合的雇用対策を推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、深刻な地域の雇用動向を迅速、的確に把握し、国と地方とが一体となって本法の適切、かつ、機動的な運用を図ること。特に、地域指定については、関係諸施策との連携に十分留意しつつ、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して弾力的に行うこと。また、各指定地域の対策については、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
 二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。
 三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。また、本法の効果的な運用を図るとともに、中高年齢者の雇用対策、パートタイマー、派遣労働者の雇用安定対策、職業紹介機能の充実等雇用対策全般にわたる一層の強化を図ること。なお、各地域における雇用開発に係る情報の普及に努めること。
 四、円滑な職業転換を図るために、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間多種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
 五、公共事業への離職者の吸収に努めること。
 六、地域雇用対策と業種雇用対策は、密接不可分であることにかんがみ、本法の施行状況を踏まえ、業種雇用対策の充実・強化の検討を進めること。
 七、各種助成金等については、その有効活用が図られるよう努めること。
 八、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
 九、法施行後一定期間を経た時点で、制度の実施状況等について十分な検討を行うこと。
   右決議する。
 以上でございます。