これは内閣の方にも、あるいは総理府の方にも要望を申し上げますので、私は同和対策事業と一緒にしろなんということは申し上げませんけれども、同様規模の真剣な対策というものが必要ではないか、こう思うわけでございますから、ぜひ御検討のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 それから、いま問題が出ておりますインドシナの問題ではなくて、広く世界、たとえばアフリカだとかパレスチナ問題だとか、難民対策というのが、受け入れの問題は別として援助の問題があると思うのです。それで、インドシナ難民には政府の方も資金協力に大きな寄与をしておるという内外からの評価があるわけでありますけれども、アフリカ難民については米国に比べて援助が非常に少ないという批判があります。これは絶対金額もさることながら、アメリカに比べるパーセントの問題でございますが、一九七八年のＯＤＡ、政府開発援助額は日本はアメリカの半分だけれども、この半分の五〇％という指標を比べると、アフリカ難民援助はわずか一〇％ではないだろうかというような報道もあるわけです。このアフリカの難民援助、あるいはアフリカ難民援助の国際会議で新たに誓約をしておる援助予定等の内容について、いまの批判に答える意味で見解があればお伺いをしたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございますが、きのうの連合審査に引き続いて、それぞれ皆さん方にお伺いをしたいと思います。
 きのう政府の答弁を聞いておりましても、難民という問題について難民条約に加盟さえすればすべてが解決するとは考えられません。非常に重要な問題がさらに浮き彫りにされておるのではないだろうか、こう思うわけです。また、きのう出入国管理令の改正が法務委員会で通過をしたというように聞いておるわけですが、難民もさることながら、難民という言葉の中でいろいろと出ておりますところの流民だとか亡命者だとか、あるいはあっせん難民だとか、さまざまな取り扱いについて差異が出るのではないだろうかという考えが一つ出てまいりましたし、あるいは園田外務大臣御存じの、厚生省時代に私どもも何回か発言をさしていただいたわけですが、国民年金の取り扱いについて三十五歳以上の方々は除外されているという実態が残っておるわけでありますし、いわゆる経済の国際化ということもむずかしいことですけれども、人権の国際化というのはさらにむずかしいものがある、こう思うわけです。
 そこで、私ども自身も、いわゆる平和ということ、あるいは生存権ということを憲法でもうたっておるわけですけれども、自国民だけの平和ではなくて全世界の国民の平和ということ、生存権ということをはっきりと確認をして、自国本位の考え方を、この際狭い範囲の中から乗り出すことが非常に大切ではないか。いまも最後に園田大臣からお話がございましたような点が非常に重要だと思うわけです。
 そこで、この際、在日の永住権を持つ外国人の人権を改めて見直すために、新しい機構というのですか、行政改革上非常にむずかしい問題がございますけれども、窓口を設置することが必要ではないか。いま内閣の方にインドシナ難民対策連絡調整会議というのがあるわけですけれども、単なるインドシナ難民だけではなくて、広く難民全体の問題にこのような恒常的な機構が必要ではないかということが一つ。
 それからもう一つは、在日外国人の、これは特に戦前から、歴史的な経過の中から日本に拉致というのですか、連行された方々を含める在日朝鮮人の方々、あるいは台湾の方々等の総合的な窓口をつくることが必要ではないか。これは就職の面では労働省だとか、あるいはまた社会保障の面では厚生省だとか、あるいは教育の面で文部省とか、多方面にわたると思いますが、そのような総合的な窓口の設置が非常に必要である、こう思うわけでございます。その点についての考えをまずお伺いをしたいと思います。
ちょっとそこのところが議論しなければならぬところでして、安保協議委員会の方は、つまり交換公文に基づく機関ですね。主として第四条の随時協議と第六条の事前協議にかかわるものについて協議をしようという趣旨でできているわけです。この安保の六条を受けて地位協定というのができまして、これは国会でも余り議論をされていませんが承認されているもので、その二十五条に「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」－法律で「すべての事項」なんて表現するのは大変珍しいこと。で、すべての事項について合同委員会で行う、そして合同委員会がこういう機関を持つというのが二十五条の二項で決められているわけです。つまり、法律できちんとした枠組みが決められて、機関まで決められている場合には、それが優先されるのですよ。四条の方の随時協議並びに事前協議に関する協議委員会ができて運用する。
 しかも、ガイドラインはそこで決まったけれども、今日日米間の話し合いというのはそれじゃなくて、防衛庁長官の指示に基づくものでしょう。これについては外務省は何も責任を持つわけではないでしょう。防衛庁長官の責任においてやるものでしょう。そうすると、こういう枠組みがあるわけですから、この枠組みにも防衛施設庁が入ってやっているわけですね。施設、区域の提供に関する仕事というのは自衛隊の任務じゃなくて、防衛庁設置法でいけば防衛施設庁の任務ですよ。したがって、そこにかかわる問題を自衛隊がやるというのは、自衛隊のどこを探したって、米軍との協力関係を行うなんというのは自衛隊の任務に入ってないですよ。この地位協定の二十五条の一項、二項、ここできちんとした枠組みがあるわけですから、何か問題が出てきたときにはここでやればいいわけですよ。何も制服組でやる必要はない。こういうものをつくったのも一つのシビリアンコントロールなわけです。だから、防衛庁長官の指示に基づいて、五条の問題は別にして、六条の問題を議論するというのは地位協定違反ですよ。二十五条の一項、二項に反する。
 わざわざ法律でこういう枠組みをつくっているのですから、その枠組みと別に、何もシビリアンコントロールが効かないような形の――外務省は全然かかわり合いを持たないわけでしょう、いま現に行われている制服同士の話し合いには。だから、地位協定でやれるのですよ。何か検討することがあれば防衛施設庁でやればいいじゃないですか。この地位協定二十五条で、施設、区域の提供に伴う問題についてはあらゆる問題を合同委員会で行うということになっているわけでありますから、少なくとも六条に関することをミリタリー同士が行うというのは、地位協定のこの規定に関して大変大きな疑義があるように思うのです。外務大臣、いかがですか。