他の省庁との兼ね合いも難しい、しかしそれだけにまた、定年年齢が延長される傾向にある中で、だからといってそういう形の中で三年間退職年齢が早まるとかあるいは五年間早まってしまうというようなことになりますと、内容が内容だけに大変対応も難しいだろうと思います。そういう意味では、定年年齢の特例、あるいは勤務延長、再任用、こういうようなものが絡み合っていくというふうに理解してよろしいわけですね。長い間皇室や皇族方のおそばで勤め上げてきた方々は何となくこうしたものは不利になるような気がいたしまして今御質問したんですけれども、やっぱりこれからも人事院ともよく協議をして十分な努力をすべきだと私は思います。
 一方、宮内庁と他の省庁との人事交流につきまして一言申し上げておきたいと思うんですけれども、宮内庁の幹部及び管理職の方々は他省庁から転任をされてくるわけですね。私も地方行政委員会でやりとりした記憶があるんですけれども、自治省から宮内庁へあなたの場合行かれたわけですけれども、宮内庁がより視野の広い立場に立った判断をするためにはそれは必要なことであると思うんですけれども、しかし今後はその反対に、例えば宮内庁の人が他省庁の業務を経験して戻ってくるという面もあっていいのではないか、こういう気がするんですけれども、そういうことこそが実は国民に開かれた皇室という一つの土台づくりにもなるような気がするんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、宮内庁の場合には、従来は管理職が六十歳定年、それから一般職員は六十五歳ということで大体やってきたわけでございまして、ほぼそれが守られてきたわけでございます。したがいまして、六十歳定年制度ということが全面適用になります六十年度からは一般には定年が短くなるという通常の官庁にはない体制になることは御指摘のとおりであります。非常にその対策に苦慮をしてまいったわけであります。
 同時に、宮内庁というのは非常にいろんな職種を持っているところでございまして、極めて一般の官庁にない職種なり勤務態様のものというのがあるわけでございますので、そういったものにつきましては、今御指摘になりました六十五歳あるいは六十三歳の特例定年、あるいは必要な場合には勤務延長ということを活用していかざるを得ないということになろうと思います。
 侍側の職員といったような長年の経験を必要とする、かつ、その職種が非常に特殊な職種でございますとか、雅楽の演奏に従事する職員でございますとか、古文書の修補をいたします職員でございますとか、特殊でかつ職務遂行能力を有します者が非常に少ないといったような職種につきましては定年年齢を六十三歳あるいは六十五歳とする特例措置が人事院との間にも予定をされているというようなことになっております。
 また、そのほか、例えば一般的に言えば陵墓関係の職員でございますとかといったようなものにいたしましても、非常に特別な専門的知識と豊富な経験を必要とするといったようなこともございますし、そういった必要な職員については勤務延長の制度を活用するというようなこともぜひ必要なことじゃないかというようなことで、そういった方向で対処をしてまいるというような措置を考えているところでございます。
 しかしながら、一般的には何しろ六十五歳が六十歳の原則になるということでございますから、非常にその意味では他の省庁とは違った意味での対応の難しさというのをひしひしと感じているところでございます。
これは四年前につくられたものですから、新しいものが最近出るようですので、今おっしゃったお言葉を観光マップの実行委員の方によく伝えておきたいと思います。
 最後に、宮内庁の職員の問題について触れておきたいと思うんですが、来年から公務員の六十歳定年制が実施されるわけでありますけれども、一般の官庁の場合、大体におきまして退職年齢が早まるということがないのに対しまして、宮内庁の場合、特に大多数の生え抜きの職員につきましては六十歳定年では退職年齢が数年間早まることになるのではないかというふうに聞いております。宮内庁に限らず、職務の性格上六十歳定年では早過ぎるという者につきまして定年年齢の特例、それから勤務延長、再任用といった三つの道が人事院の方からも出ているようでありますけれども、この定年年齢の延長が適用されるケースは宮内庁の場合どのくらいありますでしょうか。
まず第一に、一般論としまして資本あるいは金融の自由化というものは推進していかなければならぬと思います。それは何か外国から頼まれてやるという問題じゃなくて、日本の資本市場あるいは金融市場を強靱にする、そして国際性を持たせていく、そういう意味においてそれは大事なことである。日本の経済体質を強靱にするためにも大事なことである。ちょうど日本の産業資本の面におきましても、自由化をやりましてかなり厳しい局面に立たされたのもあります。例えばブルドーザー会社が、外国のブルドーザー会社が上陸するというのでＱＣを徹底的にやって、それを迎え撃ってとうとう負けなかった、そういうような例もあります。だからそういう苦しい試合に臨んでますます強靱な産業というものができてきた。それと同じように金融あるいは資本市場におきましても、苦しいけれどもこれを開いていくということはやはりやらなければならぬところであると思って、そうして債券市場を育成して、これをできるだけ拡大していく、また国際性を持たしていくということも必然的に大事なことではないかと思っております。
 そういう一般論に立ちまして、私の素人考えでは、やはり金利の問題、金利の自由化という方向をまず一生懸命やるというのが順序じゃないだろうか。その上に立ちましていろいろ資本市場の問題等もだんだん出てくる。それと同時に、国内的な問題あるいは国際的な問題というものも、原則的には国内を整備して国際的な方に手を伸ばしていくというのが原則論でありましょうが、しかし物によっては国内と国際的な問題とを同時に進行させるという問題も現時点に立っては十分あり得る、そういうように思っております。
 重ねて申し上げますけれども、これは外国から頼まれて、外国に要請されてやるというべき筋の問題ではなくして、日本自体が資本市場やあるいは金融市場というものを強靱にしていくために、あえて苦しみに耐えても実行していくということは大事だと思っております。
 ただ、ここで考えなければならぬのは、日本には郵貯という大きな別の、独自の存在がございますし、日本の金融機関の性格を見ますと、弱小のものもございますし、あるいは農業関係の協同組合みたいなのもございます。いろいろ千差万別なものがありますから、そういう面に対する配慮で大きな衝撃を与えないようにしつつこれを実行していくことがやはり大事なことではないか、そう思っておりますけれども、一般論と申しましては今申し上げたような次第であると思っております。