主に日銀なんですけれども、当時二・五％の低金利、公定歩合が二年半続いたと、それが金融緩和の原因になっているわけですけれども、しかしその当時から見て、今その五分の一の〇・五で来ておるわけです。もう一年近く来ておるわけでして、二・五以下になってからもう一年を超えているわけですからね。でも、別に今バブルでも何でもないわけです。
 バブルになった原因の金融緩和というのは、マネーサプライが当時一五、六％という状態が四年間も続いたということが最大の問題だろうと思うんです。しかも、その金の回転が非常に速かった。マネーサプライが高く、かつ回転が速いわけですから、この金が日本国じゅうを、それはロックフエラーセンターを買ったようにアメリカへ買いにいけば別ですよ、日本の国内に金がたまらないわけですけれども、当時はずっと返ってきていましたからね。日本国内に滞留すればどこかにその金は、金というのは利を求めて動くものですから、どこかへ集中していく。それがたまたま土地に当たっていった、株に向かったということだろうと思うんです。
 そこで、三重野さんが韓国を訪問したときの一九九四年八月三十一日のときの講演があるんですが、そこに、マネーサプライの変動の意味を正確に読み取るノウハウと自信に欠けていたと、こういうようなことをおっしゃっているんです。金融政策上、このマネーサプライというのをどういうふうに位置づけるのか。マネーサプライのターゲッティングポリシーというのもありますけれども、それをとるのかどうか。もしそれをとらないとするならば、今は完全に金利自由化しましたね、去年から。そうすると、公定歩合というのは効きにくくなっているわけですね。そうすると、マネーサプライを日銀がどのようにしてコントロールしていくのか。市場のままに任せたのであれば、もう一度インフレ心理というのが高揚して、日本がもうかんかん照りの景気になってインフレ心理というのがもし高揚じたときに日銀としては手を出すすべがないのかどうか、そういうことをお答え願いたいと思います。
私どもが当時考えていたことを具体的に申し上げますというと、ただこれらは現時点では既に相当程度見直されていることではございますが、まず法制面では、都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域との線引きや建築基準法に基づく建ぺい率、容積率等の規制が必ずしも実態に合わないで、結果として宅地開発や土地の高度利用を制約していた面があるということ、また借地借家法のもとでの地主、家主の権利に対します過度の制限が高層賃貸住宅の建設を困難にしていたことなどでございます。
 また一方、土地税制面では、例えば固定資産税の税率が低く、土地の評価額自体が時価を大幅に下回っておりましたので、実効税率がさらに低くなっていたというようなことがございます。ただ、さきに申しましたように、この点は今日におきましては相当程度見直されたところでございます。
日本銀行にお尋ねします。
 今の答弁にもありましたけれども、法制、税制が不動産の供給を制約するというような制度的要因もあったというふうなお答えが、これは松下総裁だけでなくて三重野さんも何度もここでお答えになっている。その制度的要因としてどういうところを考えておられるのか、ちょっと具体的に挙げてください。
私ども日銀におきまして金融政策を考えてまいります際に、現在の制度のもとにおきましてもそれは日銀政策委員会によるところの決定というものに任せていただいているところでありますので、私どもといたしましては、それらの問題に関しましては私ども日銀の全体政策判断というものに応じた措置をとっていくことが建前でございます。これらに対しまして、当然政府側の政策との間で意見の交換あるいは情報の交換ということはもちろんあるわけでございますけれども、最終的な責任といたしましては私どもにおいてやっているところでございます。
今まで多くの方から意見が、基本的な問題が出されてまいりました。土地改良事業は、農産物の内外価格差の是正のために、農業の構造改善あるいはまた多様化する消費者ニーズに対応した農業生産の展開、国土の均衡ある発展のための農村の定住圏の整備あるいはまた国土の防災、保全、自然環境の保全等を図っていくという、こういう立場を私も踏まえながら、今回の改正案については是とするものでありますが、まだまだ、今まで述べられましたように一部分の改善は見られるものの問題点をたくさんはらんでおり、研究をしなければならぬ問題だろうと思います。
 できるだけ重複を避けながら質問したいと思いますが、まず、土地改良事業の果たす役割と今後の実施に当たっての基本的な考え方についてでありますが、土地改良事業が果たす役割については数多くの効用が挙げられております。その中で、地域農業の再編に果たす役割についてでございますが、近年、水田転作等に対応して地域でどのような作付体系をとるのか、また、立地条件が不利な中山間地域等においては、消費者需要に即応して、いかに付加価値が高い農産物の作付体系の確立を図るのか、こういう大きな課題があると思います。急速に変化しつつある消費者ニーズを的確にとらえて作物をどう考えるかということですが、土地改良事業はこうした課題を解決するための基礎的条件を整備するものでありましょう。その果たす役割は、そういう意味で非常に、ますます高くなっておるわけでありますが、しかし、その実態について見れば、多くの課題が指摘されるところであります。
 第一点は、土地改良事業を実施しても導入作物の選択が非常に困難になっておる。私の選挙区でも国営畑総などを実施されておりますが、あと何をつくればいいかということで放置したり、途方に迷っておるという農家がかなりあるのが現状でございます。作物導入の選定等に対する従来の政府の発言は、そもそも土地改良事業は申請主義でやられておるのだから、このために作物の選択は地域において自主的に考えるべきである、こういうような答弁が返ってきておるところでありますが、これでは全く無責任と言わなければなりませんし、言いかえれば、国がただ一定の事業をこなしていけばいいという態度にすぎないというふうに考えます。
 先ほどの大臣の答弁は、かなり積極的な答弁も聞かされたところでありますが、こうした点を解決する方策として、農産物の需要と供給の長期見通し、これを地域的にブレークダウンして、これに基づき作付体系の確立を図る必要があると思いますが、これに対する御見解をお伺いしたい。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕