今までの答弁などを総合いたしますと、自衛隊機の場合は低空飛行には制限がある、しかし実際に米軍機の場合は規制を受けるものではない、要するに米軍機は日本の空を自由に飛ぶことができるということになっておりますが、そういうことですか。
お答え申し上げます。
 私ども防衛庁といたしましても、墜落した米軍のＦ１６、一般的に米軍のＦ１６が山田基地のレーダーサイトを目指して訓練をしているかどうかという点につきましては、外務省と同じように承知をいたしておりません。
 また、お尋ねのように、レーダーサイトでは空域内を飛行する多数の航空機が監視用のレーダースコープの上に映りますのでよくわかるのではないかということでございますが、一般的には、このレーダースコープの上に航跡が映るわけでございますけれども、そこに映ってまいりますものがどのような航空機であり、どのように識別し、そしてその航跡を追跡するかということは、その目的からいいまして識別の必要のある例えば国籍不明機とかいったようなものについてだけ行っておりますので、米軍の訓練がどのような状態で行われるのが普通であるかというようなことをレーダーサイトの航跡でもって調査をしているというようなことはございませんので、わかりません。
じゃ、ちょっと防衛庁の方に伺いますけれども、このレーダーサイトというものが、Ｆ１６がこの地域に来ればレーダーサイトに映る、大体超低空に入ってそれから急上昇するときは一定のところに来ればレーダーサイトに入るわけですけれども、そういうところから見て、防衛庁の方から見ればこの山田のレーダーサイトを攻撃訓練の対象にしてやっているのじゃないかということがわかるのじゃないかと思いますけれども、その点は把握しておりますか。
承知いたしておりません。
 ただ、簡単に申しますれば、日米安保条約及びその関連の取り決めに従って、そして日米安保条約の目的に沿って、我が国の施設、区域の使用を許されております米軍が、その軍の機能を維持するためにさまざまな態様の訓練を行うことは考えられるわけでございます。
この墜落したＦ１６に限って言えば今私たちも確証というのはつかむことはできませんけれども、この飛行コース、三沢のＦ１６の日ごろの訓練のときの飛行コースを見ておりますと、この周辺というのはたびたび訓練に使われるということから考えますと、このＦ１６については別として、一般的にはこのレーダーサイトを攻撃目標に見立てて訓練をするということをやっているのではありませんか。
Ｆ１６が対地攻撃を主な任務としているということは一般的に言われているところであります。敵地に侵入して爆弾投下をするというためには、敵のレーダーに探知されないように、レーダーの死角となる低空を飛ぶんだ、こう言われております。
 そこで、この墜落したＦ１６というのは、墜落地点の東方二十数キロのところに航空自衛隊の第三十七警戒群山田分屯地のレーダーサイトがありますけれども、これを目標に見立てて攻撃訓練をしていたのではないかということを言う人もあるわけですが、この点は外務省は御存じでしょうか。
対艦攻撃訓練はもちろん海上自衛隊と共同してやるわけですけれども、公海の上空で行います。しかしながら、航法訓練はいろいろなところでやりますけれども、これとても自己の航空自衛隊の飛行場の上というふうなところでやっているわけでございます。
その訓練を行う場所については限定をしているんだと思いますが、そうですか。訓練空域あるいは演習場以外のところでそうした対艦攻撃の訓練、地上攻撃訓練、こんなことを超低空でやることがありますか。
お答えいたします。
 航空自衛隊の戦闘機につきましても、いわゆる航空法及び関連規則の適用がございますので、訓練の飛行は最低安全高度を守って行うということになります。ただ、最低安全高度を切ってそれ以下で飛行しなければならないような場合には、航空法の八十一条ただし書きの規定に従いまして、運輸大臣の許可を得て訓練を実施します。その訓練は航法訓練とか対艦攻撃訓練のようなものであります。
これは、外務省が回避させるということであれば、米軍の超低空飛行訓練、こうしたことを日本の領空でやるということはもうやめさせなければ解決しない問題であると思います。そのことを要求すべきだということを言っておきます。
 そこで、ちょっと防衛庁にお伺いしますが、日本の航空自衛隊戦闘機は低空飛行訓練を行っておりますか。その低空飛行訓練の目的はどういうところにありますか。
私は決してそのようなことを申しておるつもりはございませんで、何ゆえ米側に機会あるごとに、演習を行う際に我が国の公共の安全に最大の配慮をするように申しているかといえば、まさに今先生がおっしゃられたような事態を回避するために申しているわけでございます。
折々今般のような不幸な事件は起きておりますが、私は、基本的には、米国はその訓練を実施するに当たって日本側に申し越しております努力というものを払っていると考えております。
交通安全総点検でございますが、平成八年度に試行的に十三都道府県で実施したところでございます。九年度から全都道府県において推進しているところでございまして、これまでに約三百十市町村で実施されまして二万五千人の地域の方々の参加を得ているところでございます。その結果、道路管理者に対しまして一万八千カ所について改善が必要という御意見をいただいております。
 具体的には、段差とか勾配、傾斜などの改善など歩道に関するものが全体の二四％、四千三百カ所、それから下水の方かもわかりません、側溝のふたの補修とか、そういったものが約一二％の二千百といった箇所数が挙がっております。
 そういったいろいろな結果がありまして、これらの改善が必要とされた箇所のうち約四三％に当たります七千七百カ所について既に改善を実施いたしまして、残る箇所につきましても現在改善計画を策定中でありまして、順次対策を進めていく所存でございます。
 今後とも、地域の人々と連携を図りつつ、安全で快適な道路交通環境の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。