リゾート法の第十一条におきましては、国及び地方公共団体は、承認基本構想を達成するために必要な公共施設の整備に努めなければいけない、そういう旨の規定があるわけでございます。
 そこで、こうした関連公共施設整備の総額、金額が幾らぐらいになっているか、こういうお尋ねでございますけれども、公共施設の整備につきましては、この総合保養地域整備法によるリゾート整備のみならず、多方面の要請にこたえて行われるものであるということが一つございます。また、交通ネットワークの整備等につきましては、特定地域を越えて広域的な効果を持つ、そういった公共施設もあるわけであります。また、そもそもリゾート整備自体、一面では総合的な地域づくりの側面を持っているわけでございまして、その地域において行われる公共施設の整備は、大なり小なりリゾートと何らかの関連を持っているともいえるものであります。
 こういうようなことから、リゾートのための関連公共施設整備としてこれを特定あるいは限定するということは大変私ども困難でございまして、現在関連公共施設整備費としての集計は行っていない状態でございます。また、県の作成いたしますリゾートの基本構想におきましても、関連公共施設の整備についての基本的な考え方は明示いたしているわけでございますが、それについての事業費はこれこれでありますということは掲げるようにはなっておりません。しかしながら、この承認基本構想を達成するためには、交通基盤とかあるいは生活環境基盤等の関連公共施設の整備というのは私ども不可欠な重要なことと考えておりますので、こうした法の趣旨を踏まえまして、今後とも関連公共施設の着実な整備に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
そういう企業が進出してくる、それは企業は企業の判断で利益が上がるかということでやってくるんだろうと思うわけでございますが、こちらは地域住民の福祉向上というものが念頭にあって企業の誘致を行う。そういう地域住民の福祉向上が念頭にあるということが一番重要になるんだろうと思います。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたが、そういう企業が立地する場合の経済効果の問題でございますとか、雇用の場が確保されて地域の住民の所得が上がっていく、そういうことが地方団体にとっての判断の一番重要なところになるんじゃないかと思います。
まあ、今の例は極端なケースだと思いますけれども。
 実は宗教団体と言われるものにはさまざまなものがあって、疑似宗教ではないかと言われるようなものもあります。そして、疑似医療という言葉もあります。こうした宗教の中には、加持祈祷といいますか、それによって殺人事件まで起こしたようなことはこの前御紹介いたしました。
 それらのいろいろな問題がある中で、信教の自由というのは、繰り返しますが、その他の基本的人権との関係を十分踏まえて考えてもらわなければならぬ、こう思う次第であります。これは指摘にとどめます。
 それから、先ほどの宗教の問題あるいは思想の問題での平和共存といいますか、共生の問題に絡むわけでありますが、例えば、一つの例を言います。
 父親が仏教徒、母親が神道、長男がクリスチャンになったというような家庭があった場合に、その次男があるいは娘さんかがある新興宗教に入ってしまった、あるいは新興宗教についてどこかへ行ってしまった、場合によっては自分で判断せずに教祖様の決めた人と結婚するなんというようなケース、いろいろありますね。
 このようないろいろな、妙なといいますか、新興宗教がある中で、我が日本国民はこれまでは、私の家もそうですけれども、仏壇があり神棚がある、神仏それぞれを大切にしてきている、これが大方の日本の家庭であります。
 例えばクリスチャンになった息子さんがいても、心の内にいますなんじらの神に折れというような内面の信仰ということを大切にする宗教ならば、争いは避けて折り合っていくというようなことが普通ですね。ところが、ある宗教団体は、神棚とか仏壇はもうみんな始末しろ、取り払えというようなことで、家族の中でもトラブルになるというケースがあるのではないですか。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
 これは、私が前回の参議院選挙でお聞きした話なんですが、ある特定の候補者の選挙事務所から、神棚、あれは目ざわりだということで指摘されて、取り払いをしたというケースなども聞くわけです。
 こうした我が国の従来の一般国民の慣習と異なって他の宗教なり宗派の祭祀などを排除するようなことなどは、これは憲法第十二条の権利の乱用ということを前回触れましたけれども、そうした権利乱用の法理あるいは公序良俗違反というようなことにも該当しかねないケースがあるのではないかと思います。
 私は、今後に向けては、本当に国際的にもあるいは国内的にも、外交あるいは国内法制の面で平和共存というような共生の思想を導入して宗教問題に対処していくということが必要だと思うのであります。
 そこで、とにかく宗教団体が政治活動とのかかわりはよほど慎重であるべきだということはもう何回も申しましたが、これは今後もし取り上げることがあったら取り上げることといたしまして、実は時間が迫ってまいりましたので、一つ、どうしても税法の関係について再度触れたいと思います。
 もうこの委員会で何回か質疑されておりますように、我が国では、宗教法人として認証されると税法上の大変な恩典を受ける、公益法人以上に恩典を受ける面もある。収益事業から宗教活動の方へ繰り入れた場合には損金算入を認めるというようなことは、これはそうした一例だと思うのです。
 ところが、これはアメリカの法制では逆に、こうしたことは非課税じゃなしに、免税のためには極めて厳しい制約を課しているということはもう御案内のとおりであります。実質面でその宗教団体が私物化されているかどうか、それから政治団体としてもそれに血道を上げているではないかというようなことだと、これは免税にならない。営利団体になっているのはもちろんだ。こういうようなことで、非常に制約的な法制がとられております。西ドイツでも同様の、詳しく申し上げてもいいのですが時間がありません。
 そうしたことの関係において、宗教団体に対する税法の問題については、これはもう繰り返しになりますけれども、今後しっかりと検討を進めるべきであると思います。これについて、大蔵大臣並びに事務当局の考え方を再度確認をさしていただきます。