しかし、九〇年度赤字国債ゼロ達成には、こうした借金先送り、いわゆる隠れ国債が大きく貢献しているわけでして、歳出を削減して借入金という形でキャッチボールのように負担を先送りしていくものではないかなというような気がいたします。
 ですから、そういうことはある程度理解はしておりますけれども、一番不思議なのは、一体全部返済するためにはどのぐらい償還する必要があるのかなということが私どもには全然全額の数字というものがなかなかつかめないんです。今では一般会計予算というのは、資金運用部ですか、そこのお金を借りなければ編成できないというような現状のようでございますけれども、どのくらい償還する必要があるのでしょうか、わかりますでしょうか。
今回の承継債務の取り扱いにつきまして、赤字国債と同じではないかという御指摘でございますけれども、赤字国債、いわゆる特例国債の場合には金額について確たるめどがないということでございますけれども、それに引きかえまして、これは胸を張って言えることではないかもしれませんけれども、承継債務の繰り延べというのは、今回の場合は四年度に償還することになっておった金額ということで、金額面での歯どめがあるという点が一つ異なりますし、それから、特例公債の場合はこれは市中から資金調達をするわけでございますけれども、今回の措置は一般会計と資金運用部といういずれも国庫の内部のやりとりという、そういう点で性格が異なるということでございまして、特例公債の発行と全く同じだというふうには私どもは考えておらないわけでございます。その点について御理解をいただきたいと存じます。
よくわかっておりますけれども、建設国債の発行対象というのは、その経費は公共事業になるわけですね。これは地方優先的になるわけですけれども、今回の不況感を考えるときには、これは都市型の消費不況というものではないかなと思いますので、従来のような公共投資ばかり出せばいいというものではなくて、下で働いている多くの層に対してもやはりそういうメリットを与えていただくということをお願いしたいと思います。
 日経の十二月四日にも、「仮に所得減税をするなら同時に同額の赤字国債を発行する。小細工して財源をかき集めることはしない」と大蔵省も言い切っているという部分もあると書いてありますので、期待をしたいと思っております。
 減税につきましてはその辺にさせていただきまして、もう一つ、剰余金処理法案の方でございますけれども、剰余金の全額を一般財源化するということ、昨年と同様だと思います。そして、長期債務の平成四年度分の償還の延期をするということなんですけれども、予算委員会に提出されている資料によりますと、延期されるということは、赤字国債と実態というものは変わらないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、法の枠組みを幾ら強化しても実際にそれが適用されなければ、これは絵にかいたもちということになります。
 それで、ちょっと学問的に申しますといろいろ難しいことになりますが、詳細は有斐閣から出しております「独占禁止法」というところのカルテルのところに書いてございますので、お暇があればごらんくださればと思います。カルテルと申しますのは、いろんな人が、他人が集まってそこでみんな話し合いをしてそれで意見が一致して、それをみんなで足並みをそろえて守る、こういうものでございます、これは主たる対象であるカルテルについて申しますと。そうすると、カルテルをやるためにいろいろ手間がかかるということも言えます。
 そうして今度はカルテルをやってうまくいくとかなり大幅に値上げができる。これは予想利益ですね、こっちは便益の方です。コストの方はカルテルをつくるためのいろんなコスト、プラスもしばれたときの不利益というのがマイナスの方にかかります。この不利益というのは単に最高限度が罰金の一億円、それで課徴金が一〇〇％とかそういうことだけではなくて、それに摘発の可能性というものが乗じられたものが経済学的に申しますと予測される不利益ということになります。
 予測される不利益と予測される利益というものを比べてみて、予測される利益の方が大きければやってみようということになるんです。予測される不利益の方が大きければ、やめた方が得だ。やめた方が得だからみんなやらないということになれば、公正取引委員会が国の税金を使って厳しく取り締まらないでも、自発的にやらないで済む。しかし、それはまた難しいところで、ばれる確率が大きければ自発的にやめるということです。
 そうすると、ばれる確率を大きくするためには公正取引委員会の陣容を強化し、なおかつその運用面で積極的にこれは排除措置を命ずる面でも課徴金でも、これは両方セットになりますか、それからさらに告発を行うという面でも非常に積極的な姿勢があるとばれる率というのが大きくなりますから、そうすると予測される不利益というのが大きくなります。これは、もっといろいろ何遍もやってなれてくるとカルテルやるのが上手になって困るという話もあるんですけれども。それはおいておきまして、しょっちゅう捕まえられるということになるとカルテルやるのがふなれになりまして、みんなで話し合うのも、皆さんはお話し合いをなさるのがお上手でしょうけれども、私なんかは不得意でして、厳しくやればやるほどカルテルはやりにくくなるということもございます。
 したがって、おっしゃるとおり単に罰金の上限を引き上げるということだけではなくて、いわゆる告発というものは刑事罰を伴いますから、一度告発をした後で検察官がそれを維持できないということでもまた困りますので、一応公判等を維持できるという見通しがおおよそある程度立ったところで告発するということになると思いますけれども、そういうことが可能になるように陣容、それからあるいはまた権限等も、これは立法の問題もございますけれども強化する。特に、陣容についてももっと今より飛躍的に強化する。そして、最近公正取引委員会も前向きに活動しているところでございますが、この姿勢を継続され、独禁法は厳しいものである、これを考えに入れて企業活動を行わなくてはいけないという自覚を皆さん持っていただくようにということで、そのためには国会の諸先生方も公取行政ないし独禁法の運用の強化について積極的な御支援をお願いできればと、私は独占禁止法を勉強している者の立場からお願いするわけでございます。
 以上でございます。