いま測定方法でシックスモード規制ということをお話しになりましたが、きょうはこの点について関連してお尋ねしたいのです。六ポイントによるこの審査基準ですが、これは全くいましり抜けになっているんじゃないかという、きょうは実例を挙げての質問です。
 このポイントの直近だけ電子制御装直で噴射のタイミングをおくらして、六つのポイントだけは審査基準をクリアして、他はＮＯｘがたれ流しになるようなエンジンをいま使った大型ディーゼル車を量産しているメーカーがあります。このため、この車は馬力も燃費も落ちていない。こうした電子制御装置をつければ、六つのポイントだけ審査基準を満足するエンジンをつくることは今日のわが国の技術水準でも可能だということを各メーカーの技術者も言っているわけです。
 五十四年度のＮＯｘ規制適合の大型ディーゼル車メーカーのうち、こうした電子制御装置、ＥＴコントロール装置と称しておりますが、これを使用しているのはどこかということと、使用している車名と車種及びこれらの生産台数はどれぐらいになっているか、運輸省にお尋ねします。
お答えいたします。
 先生の御質問は、ディーゼル乗用車の今後の規制強化、重量規制方式によるものがどうなっておるか、こういう点かと思いますので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 ディーゼル乗用車につきましては、先ほども説明がありましたが、中央公害対策審議会の五十二年十二月の答申の中で、第一段階、第二段階と規制を強化してまいりましたけれども、さらに将来規制といたしまして次のようなことをしなさいということで、当時の五十二年十二月の中央公害対策審議会の専門委員会報告の中におきまして、ディーゼル乗用車につきましては、「今後の技術開発の状況、保有台数の動向等によっては試験方法も含め、トラック等とは別に規制する必要がある。」こういうような御指摘がされておりまして、この報告の趣旨に基づきまして、先ほど先生が御指摘されました自動車公害防止技術評価検討会の先生方によりまして、ディーゼル乗用車の排出ガスレベルやあるいは技術開発の状況につきましていろいろ検討を行ってまいったわけでございますが、その結果を踏まえまして、昨年ではございますけれども、最近非常にディーゼル乗用車の保有台数がふえてまいりましたこと、あるいはその排出ガス低減技術に大変進歩が見られましたこと、こういうような観点から、ディーゼル乗用車につきまして、従来は濃度規制方式を採用していわゆるＰＰＭ規制をやってまいったわけでございますが、重量表示によりますいわゆるグラム・パー・キロメートル、こういうような単位で規制をすべきだということで、ＮＯｘ等につきまして二段階に分けて目標値を掲げたのでございます。これが去年でございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、こういうような御報告をいただきましたので、これを許容限度設定目標値といたしまして、去年五月に設定をいたしまして、これをもとに早期達成を図るため、技術開発を一層促進するよう現在自動車公害防止技術評価検討会の場におきましていろいろ技術評価を行っておる、その技術開発の促進を図って、なるべく早い時期に規制ができるよう現在努力をしているところでございます。
委員長。——いいですか。大変静かな質問なんで、いい声に聞こえるのかもしれませんが……。
 それでは、今局長の方から答弁のあったことで具体的に実態調査等ぜひ取り組みを、文部省としても政府全体に対してそういう呼びかけをお願いをし、実現をぜひ図っていただきたいと思うのです。
 特に学校教育の中で同和教育を進める場合に必要なことは、文部省もずっとやっていらっしゃいますように、同和教育の研究指定校を毎年毎年各都道府県本部にお願いをして何枚か設定をして、具体的にその小中学校、高校も含めて研究指定校になったところが具体的により深い同和教育の推進を行って、その成果を県内に普及させる、こういう意味でこれが行われているわけでありますが、私の持っている資料では、これは昭和五十九年までしかないので、その後のことはちょっとわかりませんが、この中を見た限りでは、残念ながら各都道府県によってかなりのばらつきがございます。
 この五十九年までの資料ですと、例えば、三十四年からこの研究指定校制度というのは始まったのでしょうか、残念ながら、東京、神奈川、新潟、山梨、宮崎、鹿児島、こういうところでは研究指定校の指定が一校も毎年度ございませんでした。ゼロでございました。それと、この間に一校だとか六校だとか、平均して大体六、七十校、多いところでは九十校ぐらい三十四年から五十九年までの間に指定をして具体的に同和教育の推進に努めている府県もございますが、今言った県はこの間にただの一回も研究指定校として指定をされておらない。しかも、茨城であるとかあるいは静岡であるとか愛知であるとか、こういうところについては、ゼロではございませんが、この三十四年から五十九年までの間にわずか一校であるとか多くて四校であるとか、こういう実態なんですね。
 これは文部省の方から具体的な指導援助を強化をしないといけないのではないか。地区がないなんてことはあり得ないのですよ、あるのですから。これをどういうふうに我々としては考えたらいいのかということと、もう一つは、教育推進地域という指定もございますね、文部省で指定しています。これを見ても、栃木であるとか東京、神奈川、新潟、山梨、静岡、愛知、長崎、宮崎、鹿児島、こういうところでは残念ながら教育推進地域の指定事業が行われておりません。
 この教育推進地域の事業というのは、推進地域内の小中学校等において基本的人権尊重の教育を実施をするということ、それから対象地域児童生徒に対して学力その他について積極的な指導を行う、さらに指導者研修を行う、地域住民に対する啓発的教育活動を行う、これがこの教育推進地域の指定事業の内容ですから、これはやはり文部省の所管として、先ほどの局長がおっしゃいましたように、本当に気持ちを入れかえて部落差別を一日も早く解消するための教育をとにかく実践をするのだという、その決意のほどはわかるのですが、現実に過去においてこういう事例があるわけですね。五十九年までですからそれ以降の資料は私は手元にないもので、その後どういうふうに文部省がやられたか、その辺も含めて今後の教育推進地域の指定の事業とそれから研究指定校、この事業についてどのように取り組まれようとするのか、お聞かせを願います。