私どもとしまして、ちょっとお答えが最初すれ違いの感じになるかもわかりませんが、現在、電電公社の主要なる仕事は、一口で言って電話と電報だけでございます。しかし、今後電気通信の中身が濃くなってまいりますと、いわゆる電報、電話というもの以外の仕事が相当大量にふえてくる、またふやしていかなければ国民のニーズにこたえられないというふうに考えております。その程度がどの程度であるか、また、どれだけの料金で提供していくことによって需要の拡大を図れるか、これは現在勉強中でございますが、いずれにしても傾向的には相当ふえていくだろうということを考えております。したがって、先生御指摘のように、電信電話に関与する仕事は相対的には減ってまいりますけれども、トータルとしてはむちゃな減り方をするというふうには考えておりません。
 その際に、先生は、まず週休二日とか労働条件等を変えていけばということをおっしゃいましたが、それも大変重要なことでございますが、むしろそれ以上に、新しい仕事が出てきてそっちへ回していくのに忙しいのではないか、現在まだ検討の段階でございますから確定的には申し上げられませんが、そういうふうな感じで私どもはやっております。
私が言う失業の予防対策というのはどういうことかといいますと、やはりこれは労働省がいま推し進めておる労働時間の短縮という問題と関連があると思う。私は、少なくとも、こういう技術さえ革新していったら体質がよくなるんだという発想は間違いで、技術が革新されて労働力がそれだけ必要なくなったら、その時点で、まず働いておる労働者の労働時間を短縮する。週休二日制等を完全に実施する。あるいは、ヨーロッパの先進国と言われる国々は、全部夏のバカンスは連続休暇が三十日ぐらいあるわけなんですが、そういうことはまだ日本では認められていないので、残業を減らしたり、バカンスを与えたり、そういう形で、先進国並みの労働条件を確保することによって失業が予防されるような措置をあわせて考えなければいけないんじゃないかと私は思うわけです。
 だから、この九万人減らすという案は、現在の労働条件のままでいったら九万人減るということであって、私が指摘するような完全週休二日制をやったり、労働省がいまやっておる、いわゆる年間千八百時間ですか、もうイタリーなんかでは千六百時間ぐらいになっておると思うのですが、そういう労働時間を短縮していくということを前提にして考えたならば、こんな数字が生まれてくる道理はないと私は思う。だから、この九万人というのは、現在の電電公社における労働条件をそのままにして、技術だけが革新されたら九万人減るということじゃないのですか、その点……。
過去の例から申し上げますと、一時私ども交換部門で大変に仕事の内容が変わりまして、世間的に余ったと言われたような時代がございました。そのときにも組合と正式な団体交渉あるいはその他別途の場で話し合いを続けまして、要員削減という言葉は適当じゃないかもわかりませんが、その部門についておる人間の数をかなり減らしたことがございます。これは組合と話し合いをしております。ただし、その場合といえども、退職に追い込むとか、むちゃな首切りをするということは全くやりませんで、その他の部門の新しい仕事につけていくということをやっております。
 したがって、いま先生御指摘の要員削減という問題も、ある部門でむだな人間をつけておくということはやめたい、必要最小限の人間でお国のために効率ある運営をやっていく。その場合に、余った人間の仕事は、われわれの義務としても、むだな仕事をつくっては当然いけませんが、有効な仕事は生み出していきたい、この知恵と努力は今後とも続けてやっていきたい。労働組合との間でも、基本的にそういった思想でわれわれの事業を運営していこうではないかということもございます。
 それから、さらに申し上げますと、私どもの事業、三十三万おりますが、これは日本の国としても有数な雇用体でございます。ここが安易に要員問題を、単に減ればいいということでやっていくということもいささか問題もありましょうし、知恵と努力で、雇用を減らさないけれども中身は濃くしていく、新しい事業も始めていくというふうに考えていきたいと思っております。
そこで、電電公社の方にお聞きしたいのですが、このアの方で「極力要員合理化を図ることとし、新規採用を抑制する。」新規採用を抑制するということは別として、極力要員合理化を図るということになりますと、いわゆる人員の縮小ということになるのじゃないか。合理化ということはそういうことだと思う。私は、こういう問題について、失業の予防、雇用の安定ということを先ほど申し上げましたが、仮にも公の機関である電電公社が要員の合理化を図るというような前提で計画を立てられる場合は、前もって関係労働組合との協議が調わなければできないことじゃないかと思うのですが、その点について電電公社はどのような取り組みをしておられますか。
これは閣議の決定でございますから、当然郵政大臣も加わって決定をしたことでございまして、この基本的な方向で電電公社においても御努力を願いたいというふうに考えております。
最初の問題につきましては、いろいろ鈴木委員の意見も聞いたり、またそれぞれの専門的な立場で意見を交えながら検討していくべき問題である。
 基本的に若干意見を申し述べますと、私はこの問題に対応しつつ考えましたことでございますが、一つには、いわゆるアメリカのたばこ巨大企業というものは、世界の貿易戦略の中である種の大変な自信を持っておる企業じゃないか。ほかの企業はだんだん自信を失っておる。そうすると、日本が知識水準——まあ頭がアメリカに比べて余りいいと言ってもいけませんが、要するにいろいろな意味における能力があるから大きな、いい悪いは別として、ライバルになる可能性というものも心の底にはあるんじゃないかというような感じすら実は持ってみたわけであります。したがって、いずれにいたしましても、これが葉たばこ専売であり、またまさに独占事業であるという今日の経営形態でございますが、この葉たばこ問題につきましては、今後の推移の中でも絶えず意見交換をしながら、対応策は耕作者の皆さん方とも一緒になって考えていかなきゃいかぬ問題だという問題意識は持っております。
 それからその次の予算統制等々の問題でありますが、これもまさに私は、いわゆる専売物資を扱う独占事業であるという点におきましては、これはそれなりの統制というものはあろうかと思います。しかしながら、今日までいろいろな角度から議論されてきて、そしていま当事者能力というものの限界をどこにするかというむずかしい議論は別といたしまして、労使双方の自主努力によって、当事者能力の範囲内において私はいろんな問題が年を追うて前進してきた一つのティピカルな存在じゃないかとまで実は思っておるところであります。