郵便貯金というのは全国から集めてくるわけでございますから、そういう面からいたしますと、東京の一極集中を是正する意味におきましても郵便貯金が地域に還元していくということが必要なのではないか、私はこんな感じも持っているわけでありますか。そういう面からいたしますと、平成元年度におきます地方債への運用額及び運用益というものは一体どのくらいになっているのか、これを次にお聞かせ願いたい、このように思います。同時に、今日の政治課題といたしましては一極集中を本当に排除していかなければならない、これはもうまさに大きな政治課題になっているわけでございますから、そういう観点で、今後さらに地方債へ運用額を拡大していく考え方が郵政省としてあるのかどうなのかということを含めてお聞かせ願いたい、このように思います。
 それから第二点目といたしまして、これと同じ課題でございますけれども、郵便貯金の地方還元の具体方策について郵政省としてどのように今検討を行っておられるのかということでございます。例えば地方公共団体への貸し付けとかあるいはまた第三セクターへの融資というふうな形も含めて、地方への問題についてどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
最後でございますから少しダブっている面がひょっとしたらあるんじゃないかと思いますが、なるべくダブりましたことについては省いて、しかも速やかに質問を終わりたい、このように思いますので、ひとつお願いいたしたいと思います。
 まず郵便貯金の自主運用制度の関係について、これは運用開始が六十二年から五年間ということで今行われているわけでありますけれども、この新規運用額のうち二分の一が国債の引き受けに充当されているのが今日までの実態のようでございますが、これは一体どういうふうな理由で二分の一を国債で充当しているのかということが一つ。そしてこれは、結果の問題かどうかは別としましても、実際的にどこで二分の一を国債で充当するということが決められたのか、この点についてまずお聞かせ願っておきたいと思います。
 それから二つ目に、平成元年度末におきましてこの累計が七兆五千億円になってくるのではないかと思いますが、このうちの国債の運用額それか割合及び運用益はいかほどになっているのか、この点につきましてまずお聞かせ願いたいと思います。
 それから、平成二年度の新規運用額三兆五千億円のうち国債への運用予定額は一応幾らになっているのかということと、同時に、考えてみますと、これは預託利率が六・七％の運用になっているわけですが、国債の表面利率が六・四％ということでむしろ逆になっている。本来の郵便貯金の自主運用制度というものの趣旨からするとちょっとおかしいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点につきまして郵政省の考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
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今幾つかの項目をおっしゃったんだけれども、そういうのがわかれば確かに問題ないんですよ。だけれども最悪の場合、ということは、お名前と住所、局名、どこの局かというその程度のことしかわからないというケースは結構あるんですね。だから、重ねて御答弁はいただきませんが、いずれにしても時間はかかってもおわかりになるということではあると思いますから、ぜひともそういう点で、今申し上げたようなケースは間々あることなので、そのように対応して預金者のあれにこたえていただくように強く要望いたしまして、終わります。
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私どもの財政問題でございますが、昨年閉山ということになりましたので、財政環境、経済環境がまだ流動してございますけれども、その中にありましても閉山後の対策をしっかり講じながら新しい町づくりの目標を定め、そのためには何としても財政を健全な基盤で維持しなければならないという大変大きな問題があるわけでございます。入る範囲で支出をすればそれで健全化ができるのだというそんなことではございませんで、地域の町の実情にいかに対応しながら財政を健全化して将来につなげていくか、ここが一番今重要なところであり、また頭の痛いところでございます。これまで総合的な財政の運営を考えながら進めてまいりましたが、まず一つには財政力指数が非常に低下をいたします。先ほどちょっと申し上げましたが、財政力指数の平成二年度の見込みが〇・一九五ぐらいに想定をしてございます。
 それからもう一つは経常収支比率でございますが、これは財政運営上の弾性値を見る指標でございますが、大変残念なのですが、元年度見込みが九二・一でございます。これから一時もっと進むと思いますけれども、ごく中期の見通しとしては何とか九〇％を切る方向で頑張ってまいりたい。これはいろいろな歳入の問題もありますしみずから歳出を抑制する。特に閉山が起きた場合には対策を要するために職員もたくさん必要としますけれども、その中で汗を流して頑張っていくのだという方向をとりながら、ぜひ将来続けていきたい。そのためにも、今回交付税の措置につきましても大変いろいろなことを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つ、公債費比率で一五％を超えると黄色の信号ということで、大変このことも心配になるわけでございますが、これはやはり収入が減少することによって相対的に公債費比率を押し上げるという結果が出てまいりますので、この辺につきましては現在のところ予算の、あるいは日ごろの財政運営で一番そこを考えておりますのは、私どもは過疎地帯でございますから、財政援助の伴う起債を優先的に、この際町づくり対策債、過疎債、できれば私は産炭地振興債という新しい起債を創設していただいて、当面一般財源がないとしても地域の整備なりそういうことができる道を開いていただきたいという願いがありますが、現状の制度からいきますと、今の財政支援の伴う起債を中心にいたしまして、もろにかぶる一般単独債のような起債についてはなるべく抑制をしながら、地域の実態と合わせながら事業の採択をしていく、そのような方向の中で財政運営を続けているわけでございます。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。