米国の戦争権限法をつまびらかにいたしませんけれども、これはいずれにしても、ただいま御指摘のように、軍隊を投入するときの大統領の権限に関する法律でございます。我々がしようとしておりますことは軍隊を武力行使の目的をもって外国へ出すということではございませんので、もし米国の場合の比較でございましたら、米国がＰＫＯの活動に入りますときの法制との比較でなければならないのではないかと思います。
最初に私は、日本の周辺諸国、近隣諸国のことについても触れました。事実近くの東南アジアの国々からも、日本の自衛隊の武器を持っての海外派遣の問題については大きな懸念を表明されたりしております。過去の歴史を見れば、彼らのそういう気持ちも私はそれなりに理解できるのですね。そうしたときに、これほど重大な問題、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊が初めて武器を持って海外に出るというような重大な問題について、シビリアンコントロールのもとに国会の意思で派遣をしたということになれば、これはそれぞれの国々の受ける印象も随分違うものだろう、その懸念というものを大きく払拭するものになるだろう、こう思うのですが、どうですか。
いわゆる文民統制の問題につきましては、しばしば申し上げましたように、この法律案の中にいろいろな仕組み、要素を入れておりまして、政府としては、これをもって文民統制を危うくするようなことはないと考えておりますのと、先ほどのように国連とはできるだけ最終的な、将来変化をしない取り決めを結びたいと考えておりますわけでございますけれども、最終的にはこれは国会が御判断をせられる問題でございます。
私は、今のにさらに追加したい、こう思うのですが、日本が戦後から今日まで来て、そういう状況の中で自衛隊を海外にまで出してそれを活用しようというような問題を考えたときには、国会でその妥当性について審議をしてというプロセスですね、このことが日本のこれからの健全な発展にとって極めて重大な要件だと私は思うのです。そういう意味で申し上げるわけであります。
 先般のこの問題についての世論調査なんかを見てみましても、七十数％、八〇％近い人が国会承認を求める、いろいろな団体も国会承認を、あるいは労働組合も国会承認をと、こういうふうに言ったりしておりますよ。ある意味では、日本の政治が不信を呼んでいたり、あるいは国会不信を言われたりもしますよね。そういう中でこんなに多くの人が国会の、あるいは議会の議決に期待をしてくれる、これにどういうふうにこたえられますか。
政府といたしましては、国連と取り決めを結びますときに、なるべく最終的な条件つきでない、取り決めを結ぶことが国連のためにもよいと考えておりますけれども、しかし、それは、最終的には法律を御審議いただきます国会の御意思に係ることでございます。
私は、これほど重大な問題について考えたときに、国会が、議会がその大きな役割を果たすべきだと思うのですよ。先ほども申し上げてまいりましたけれども、私は、政府の方の発言やらを聞いておりますと、民主政治とは何なんだろうか、こういうふうにさえ思います。私は、やはり民主政治というのはプロセスを大事にし、時間を大事にしなきゃならぬ、コストはかかってもそのことの方がどんなに大きな価値を生み出すかということだと思いますよね。今申し上げたような議会の役割を否定してしまったら、文字どおり私は全体主義になってしまうのだろうと思うのです。
 私が申し上げるまでもなく、例えば、ソ連はなぜ崩壊したのだろうか、あるいは東欧はどうしてこうなったのだろうかというようなことを考えたときに、今日本が、初めて海外に自衛隊が武器を持って出るかもしれないというような重大な問題について、議会がその承認をしようという話は極めて重大な話だ、このように思うのですね。どうですか。
申し上げておりますとおり、この法律が成立いたしますと、政府は国連と要請があれば取り決めを結ぶことになるわけでございますけれども、その取り決めは、当然政府は法律上の義務として条件つきのものにいたさなければならないわけでございます。そのことを申しておるわけでございます。
今のは私は、今も仲間の議員の皆さん方からも話がちょっと出ておりましたけれども、この問題は、国民の代表たる国会の意思に反することでも行政府のもとで実行するんだ、その方がよいと考えているのではないかと思われるのですよ。要するに、そのことはそのまま、国民の声を拒否した方がいい、拒否をしてこれを実行した方がいいというふうに考えられると思いますが、いかがですか。
政府が申し上げておりますことは、私が申し上げましたように、国会の承認ということで、どういう形になりますかはともかくとして、法律が成立いたしましたときには、政府が国連と取り決めに入りますときに、この取り決めはいわば国会の承認を条件としてとか、そういう一つの条件を書きますことが当然取り決め上の義務になりますから、そういう場合には国連側としては、この取り決めそのものが将来一つの条件によっては変わるかもしれないというふうに考えるであろう、そういう法律上の可能性について申し上げたわけでございます。
次に、農林水産大臣にお伺いいたします。
 ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉でございますが、世界の農業貿易、各国の農業政策の枠組みというものを方向づける議論が行われておりまして、その帰趨は今後の我が国の農業や農業政策の方向にも大きな影響を与える。十二月にブリュッセルで行われました閣僚会議は不調に終わったわけでございますけれども、先月末からまた交渉が再開されて事務レベルで協議が続けられておるということを聞いております。ブリュッセルでの閣僚会議の後はアメリカのファーストトラックの延長手続、農務長官の交代と、そういったような交渉をめぐる状況にもいろいろな変化が生じてきております。
 私は、農業保護支持の大幅な削減を主張するアメリカがその姿勢を改めましてＥＣに歩み寄るのでなければ、九二年の市場統合を控えたＥＣとの合意は困難である、したがってウルグアイ・ラウンドの交渉も合意に達することができないというように考えておりますが、農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。