わかりました。
 そこで、労働省にお伺いいたしますが、現在の我が国の労働保護法の観点から見て、こういった不法残留ということでその弱みにつけ込んで著しい低賃金あるいはタコ部屋的労働あるいは時には売春ということに走らされる、こういうことに対する保護立法の観点から、労働省としては具体的な対策を、あるいは考え方をお持ちでしょうか。
先生、今御指摘の諸点はいずれもそのとおりでございまして、特に、ここ数年間不法就労者の数の異常な急増を見ておる背景には、主としてフィリピンあるいはタイでございますが、相手方の送り出しのネットワークと我が国国内におきます受け入れのネットワークそれぞれの連携が次第に強化されてきて、いわば軌道に乗ってきたというようなことが、この不法就労者数の急増の背後にある最も重要な要因であろうと思われます。
白書によります資格外活動事犯の特徴として、入管の方で指摘されている項目を整理してみますと、一つは、内外のブローカーが結託して勧誘をして、稼働先を日本に求めてくる者をあっせんして就労させるというブローカーが介在しているという事犯が多いこと。それから二つ目には、暴力団がこれに介在して、例えば、稼働先のあっせんをやる、ひどいのになると偽装結婚というような手段を使ってまで入国をさして稼働さしておる、こういう事犯があります。三つ目には、女性の中には残念ながら売春行為に使われるという人たちが多くなっているということが特徴として指摘されているように思いますが、いかがですか。
ただいま御説明申し上げました不法就労者の内訳をまず国籍で見ますと、第一位がフィリピンでございまして全体の七七・四％を占めております。次いで、タイでございまして一二・一％、さらに中国、主として台湾でございますが四・四％というのがその国籍別の概要でございます。これを男女の性別で見ますと、男性が二六・九％の二千百八十六人、女性が七三・一％の五千九百四十五人ということでございます。
 また、就労職種別の概要を一べついたしますと、女性の場合には圧倒的に多いのがクラブ、バー等におけるホステスでございます。男性は数の上ではまだ女性に及びませんけれども、稼働職種は建設事業等の土木作業員、その他単純労働に従事する工員といったようなところがその大半を占めております。
そういった不法残留事犯の具体的な内容でありますが、実際は、東南アジア諸国から我が国に来て単純労働に従事するという事例が多いように思いますが、昭和六十一年度の出入国管理のいわゆる白書にも数字が出ておりますが、概要を説明していただけますか。
暦年でございますが、本年上半期におきましては違反者総数が七千二百十一人、前年の同期四千三百三十三人に比しまして六六・四％の増となっております。このうち、いわゆる不法就労者の数を見ますと五千八百二人、前年同期の三千二百五十一人に対して七八・五％の増を示しております。
昭和六十一年中につきまして数字を一べついたしますと、退去強制手続をとった入管法違反者は一万五百七十三名を数えております。このうち、その七六・九％に当たります八千百三十一人が資格外活動あるいは資格外活動を含む不法残留のいわゆる不法就労者でございます。
重要な法案の審議でありますが、その前に、一般調査の質問をまず片づけておきたいと思います。
 強制送還されるオーバーステイを含む人たちの問題と、それに関連をしてディスカウントの安い航空券をノーマルな値段で売りつけるという、そういう業者が介在しているということで、一つには、自分の祖国へ帰る人たちに過大な負担を与えるということと、もう一つ、我が国の行政として国際的信用にもかかわりかねないという問題があるものですから、この問題をただしておきたいと思うわけであります。
 まず、第一の質問は、具体的な実情からお聞きをいたしますが、資格外活動あるいは不法残留、こういったことで強制退去となった外国人の数、これは昨年度どのくらいになっておりますか。
今、先生からいろいろ御意見がございましたが、公証人の立場というのは先生お話しのとおりでございまして、いかに重要なことかということは私もよく承知をいたしております。
 ところで、その公証人のそれぞれの御性格によっていろいろ扱い方や何かもサービス本位といいましょうか、便宜主義な方もあるし、一つ一つ慎重にやっている公証人もある、これもまた承知をいたしております。そのような点で、先般も民事局長に私からも、いろいろ提言を今しておるさなかでございますが、いかに公証人役場の立場が大切なものであるかということで検討してまいりたいと思いますので、御了承願います。
今政府委員が申し上げましたように、前にああいう経験をいたしておりますので、先進国側あるいはその金融機関、国際機関、それから債務国自身、そういうおのおのの立場における物の考え方、それからどういう仕組みを通じて問題の処理をすればいいかといったようなことは、一つのパターンが御承知のようにできております。おりますから、前のように慌てる事態にはなっていないわけでございますし、先ほどちょっと柴田委員がおっしゃいましたように、ブラジルもあるいは一種のバーゲニングの立場であるかもしれない、おっしゃいましたようなことは確かに考えられないわけではございませんしいたしますから、いわばお互いに誠意を持って処理をしますと、何かの形で処理ができるのではないかと思っております。
 ただ、そうは申しましても、殊にＩＭＦ等々がかなり厳しい条件を債務国に課すわけでございますから、それをその国の政治として受けられる限度、あるいはそれを受け得るだけの政治的な受容力があるか、政権に力があるか、いろいろそういうことがございますので、その点はやはりそういうことも考えながら対処していかなければならない要素はあろうかと思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕