その税理士は、第一条に書いてあるとおりに専門家であります。自信を持ってそこの助言をするか否かを判断したはずであります。したがって、その解釈をみずから正しいと思って、また、事実認定もみずから専門家で見たわけですから、それで判断した以上、それでその違反は生じません。後で問題が起きた場合でも、それは助言義務違反でないというふうに主張されるべきであり、これは懲戒審査会でもその意見を十分に尊重すべきだろうと思います。
よけいなこと言わないで私の聞いたことに答えてくださいよ。税理士さんが正しいと思ったから助言をしないでやめたなんてこと、私は言ってないんですよ。そんなことまで答えなくていいです。だから、私が聞いたように税法の解釈上、税理士さんはこれは正しいと思っているから、だから助言しなかった。税務署は徹底的に調べ上げて、そうして、それが正しいかどうかは別ですよ。多くの場合税務署というのはうんとむちゃなことやるんだから、とにかく脱税だということで、税理士さんに対して、助言すべきことを助言しなかった、こういうことで処分の申請をする、その可能性は十分あるじゃないですか。
私どもは同僚諸君とともに弾劾裁判法の研究調査のために西ドイツを訪れたわけであります。
 談たまたま、西ドイツ国内の情勢並びに西ドイツ政府がハイジャックに対しましてとった強硬な態度、日本政府が当時とりました人命尊重の基本的態度、この二つの対照的な問題が一晩討議にございまして、かたがた、在外公館の職員のいまの心情その他について機微に触れる会談をいたしました。与野党の国会議員感を同じゅういたしまして、日本へ帰りましたならば、皆さんのお気持ちも十分国会においてお伝えをし、適切なる手段が一刻も早くとられるように尽力する約束をいたしたところでございますから、外務省におきましても、あなたの方が責任省でございますから、できるだけ早急にこれらの在外公館の公務員、家族、従業員の期待に沿うように希望いたしたいと思います。
職員の夫人が犠牲になった場合という前段のお尋ねでございますけれども、これは申すまでもない当然のことでございますけれども、公務員でないということでございます。したがって、公務員の災害補償という現行制度のもとにおいては、この夫人についてはこの適用の対象にならないというのが現状でございます。
 ただ、私どもが近年特に検討しております中には、夫人もまた在外に夫とともに赴任する場合、特に幹部館員の夫人の場合はかなり公務に近い、公務そのものあるいは公務に非常に近い種類の活動を、現地において治安の悪いところにおいても夫とともにあるいは夫人の間の行事としてこれに携わることが多いものでございますから、いわゆる在外公館における夫人の貢献度というものが非常に大きいということから、その特殊性を考慮して、こういう方が不幸にして事故に遭った場合に、いまのような法制度のもとで、すなわちいかなる救済手段もないという現状のままでいいのかどうか、これは私ども非常に深刻な問題として考えて、どういう救済方法があるか実は検討の段階でございます。
 なお、後段でお尋ねの現地職員のことでございますけれども、これも現地人あるいは日本人あるいは第三国人、いろいろございますけれども、現在の制度、これも実はまだいろいろ改善を要するとは思っておるわけでございますけれども、これは契約によって働いていただくということでございますので、現在の現地補助員給与制度の中では、公務上の障害もしくは死亡等によって退職のやむなきに至った者については通常の退職手当の二倍を支給できるという規定を置いております。ただ、繰り返しでございますけれども、これだけで十分かどうかということについては、なお実は検討を続けているのが実情でございます。
ラオスで臨時代理大使と夫人が殺されてしまったわけでありますが、そのときにたとえば在外公館員の奥さんが重傷を負った、そういう重傷を負ったときあるいは死んでもいいのですけれども、その両方の場面には公務員の災害補償は適用されないでしょう。
 それから、そこにおる大使館が雇用しておる現地の従業員、それについては法律的な保護、補償が現在ございますか。
大変恐縮なんですけれども、その保護規定の問題につきましては、前任者の大臣より私の方が、認識は非常に先生と異なりまして、やっぱり女性の地位あるいは職業人としての責任、あるいはこれからもますます拡大するであろう女子の職場での進出に伴う当然の権利と、また分配というものを考えましたときに、この保護規定という問題については、やはり漸進的に改善していかなきゃならない、私はそう考えるんです。しかし、今先生の御指摘のような大半の、家庭人としての責任によりウエートを置いておる女子労働者の方がその家庭責任を果たすために職業人としての生活が奪われるとか、あるいはその職場を追われるということはないように、行政がこの法案に伴ういろんな諸条件、諸問題に対してきめ細かい労使双方への働きかけをするということは、決して私は矛盾をしない、また、そういうことの矛盾を、やはりこの落差を埋めることが国民の期待にこたえる行政サービスを果たすことになるというふうに考えるわけです。
 したがって、先生の御指摘いただいておるその環境をつくるまでは、その部分の法改正はまず現行にしておきなさいと、こういう御主張もわかります。わかりますけれども、この男女法案が、均等法が出てくる時代的必然性、大勢の女子労働者あるいは女子の職業人が、まさに先生が指摘しているように三十年、四十年あるいは五十年の中で受けとめてきた現場での実体験の中でやはり男女の差別は改善されなきゃならない、こういうものをやはり今こそ改善への第一歩を踏み出す以上は、私は保護規定の問題についてもやはりある程度の改革への努力といいますか認識も、女子の労働者の方や職業人の方が受けとめるべきこの点はあるのではないかというふうに考えますので、保育所の問題、その他の問題については御指摘を受けて十分努力をしたいということと、その棚上げの問題については、私の一つの考えとしてぜひ御解理をいただきたい、こう申し上げたいと思うわけでございます。