大臣にお尋ねをいたしますが、この調査と関連をいたしまして、総理は一月十六日、大阪で発言をされておりますし、また、去る二月五日の当委員会の中におきましても御発言をなすっておられまして、いわゆる調査完了時点で関係閣僚協議会というものを設置する方向で検討していきたい、話し合いに入っていきたい、こう明言をされているわけであります。この調査という意味は、いま次長から答弁がございましたけれども、具体的にいま次長が答弁をしたその調査というものを想定して発言をされたのか、それは大臣としてどのように受けとめておられますか。
それですぐに工事が始められるような状態とは申し上げかねると思いますけれども、基本的な設計等に入れると思います。ただ、調査というものはより調査を深めますことによって計画の精度が高まってくる、こういう面がございますので、十分であるというふうには申し上げかねますけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。
 百億円を超える調査費が五十二年度以来使われてまいりました。御質問のとおり、来年度は予算として御審議いただいておりますのが三十二億円でございますが、調査といたしましては、来年度の調査費をそのとおり執行できますと、調査の基本的な面についての調査はほぼ終わると申しますか、準備ができる、こういったふうに考えておるところであります。
時間が参りましたから、以上で私の質問は終わりたいと思いますが、私は、文部省のしっかりした指導の決意、そのことが日本の教育を立て直し、そしてまた青少年の非行を防止していくことにつながるその起点にあるのだということを御認識いただき、今後ともの御努力をお願いしたいと思います。
 なお、私自身も大阪空港の近くに住んでおりまして、空港問題についてお聞きをしたいわけでありますが、より一層詳しい西村委員の方から空港問題についてお尋ねをいたします。
 私の質問は終わります。
教頭への昇任は、先ほども申しましたとおり、任命権者である都道府県教育委員会がみずからの権限、責任において行うべきものであること、これは申すまでもございません。試験に際しましては、筆記試験のほかに面接試験も行っておりますが、その際、教職員としての強い使命感を持っておるかどうか、あわせて、管理運営の能力を十分備えているか等についても十分審査することになっております。
先ほどの私からの御答弁に関しまして誤解があるといけませんので、ちょっと補足をさせていただきますが、現在の義務教育費国庫負担の制度からいたしますと、任命権者であります都道府県の教育委員会の処置の仕方によりましては、制度の仕組みとして、給与費が国庫から負担を自動的にと申しますか、制度上負担をするという結果になるわけでございます。そういうこともございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、和解はこれを行わないようにということで強く指導しておる、そういう次第でございます。
指導を重ねているということはどういうことですか。私は、このお金を出すのですか、出さないのですかと聞いているわけであります。
 それから、さっき寝屋川市のケースの場合、文部大臣が、このようなものは法律違反であって破棄されるべきだとおっしゃったが、破棄させるのですかどうですか、そのことをあわせてお聞きします。
御指摘のようないわゆる和解、これを行いますことは、公務員秩序を乱しますとともに、そもそも、いたしましたところの懲戒処分自体の妥当性を疑わせる、こういうものでございますから、本来きわめて遺憾なことでございまして、文部省としては、従来からそういった和解を行うことのないよう各都道府県に対して指導しておるところでございますが、岩手県に対しましても、今回の事柄につきまして個別に目下強く指導を重ねておるところでございます。
初めに、見せていただきましたこの寝屋川の協定でございますが、教職員の人事権の行政は、都道府県教育委員会がみずからの責任と権限において行うべきものでございます。いわゆる管理運営事項でございますから、これは地方公務員法の五十五条三項がこの種のことについて交渉してはならないと明文の規定で定めておりますので、まして協定を結ぶ等のことは違法の行為でございます。かような協定は直ちに破棄されるべきものだと考えております。
 北海道のことにつきましては、担当者からお答えを……。
法規制についても含めてお考えになるということですか。御検討されるということですか。たとえばポルノを取り締まるということを私が言っておるのではないわけです。結局、発達途上にある子供たちを、このような生活環境を是正し、守っていくために、もっと、たとえば広告だとか店舗のあり方だとか興行の場所のあり方だとか、そういうことも含めて、いかにして子供たちからそれを隔離するのか。そのことを法規制する場合に、たとえば芸術の自由や文化の自由や、そのようなものを制限することにはならない。むしろそのようなけじめというもの、節度というものを持ちながら政府自身が臨んでいかれれば、決してそれは非民主的だとか反動だとか言われないはずです。そういう立場での御見解を私はお聞きしたいと言っておるわけです。
いまおっしゃいました陸の日米共同の指揮所訓練といいますのは、指揮所訓練ということでおわかりのとおり実際に部隊を動かしてやる訓練ではありません。図上で行ったわけでございます。
 その場合、部隊をどういう場所で動かして演練するかといいますと、しかるべき地形、地物の場所を選んで、それに適合するような部隊を運用するわけでありますが、今回滝ケ原駐屯地で行いました日米共同の指揮所演習の場合には、日本側の出ました部隊が東部方面隊でありましたために、東部方面隊が一番なれている場所は東部方面隊のいる区域でありますから、したがって関東甲信越ということになります。そこで、よく地形、地物を知っている関東地方の地図を使って、その上で仮想の部隊を運用してやったということでありまして、したがいまして関東地方が演練の場所に選ばれたというのは、防衛庁が現在の情勢を見積もって、その結果関東地方に脅威が発生するとか、そういう結論を出して、それに基づいて訓練をやったというのでは全くありませんで、たまたま東部方面隊が日本側の部隊であるがゆえに、なれている地形の関東を場所に選んだということで、これは関西の地図を使っても九州の地図を使っても、理論上はどこの地図を選んでそれを使ってやってもいいわけであります。そういう種類の訓練であります。