医療監視員が本当の意味で機能を発揮しておれば、いろいろな事件は未然に防げるんじゃないかという節もありますね。例えば、先般事件のありました宇都宮病院ですね。これは厚生省からいただいた資料によりますと、宇都宮病院に対する過去の医療監視の指摘事項、昭和五十四年に、医師、薬剤師、看護婦が不足をしている、患者の超過入院、二つの点が指摘されておるわけですよ。そして、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と同じことが毎年指摘されているわけです。ということは、監視はするけれども、何の監視の効力もないということをこれは示しているわけですよ。もし本当に監視が行き届いて改善が徹底していれば、あの事件は起こらなかったかもしれないというふうに考えられる節もありますよ。これについてどう思いますか。
医療機関は国民の医療を預かるものでございますから、例えば人の数でありますとか、施設でございますとか、備えるべき帳簿でございますとか、そういう基準を定めております。そういう基準をきちっと守って適正な運営をやっておるかどうか、そういうことを監査することを主眼としております。
それはそれ以上深追いしませんから、ひとつ十分疎漏のないように対策を考えてください。
 それから、医療監視員の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、医療監視員というのはどういう目的で何を監視するのですか。
これはもう本当なら、いつごろまでにするつもりですかということまで回答をもらった方が、やはりこの法案の審議をするのにいいと思うのですよ。もしできればそういうことを聞かしてください。
 それから、日雇健保です。日雇健保で、印紙を張るのに張れない労働者がいる。それはなぜかといいますと、例えば東京の山谷や、あるいいは横浜の寿町やら、大阪の釜ケ崎等々は寄せ場があって、違法な労務供給業者がまだ野放しになっている状態があるわけですね。そういうところでは雇用者が保険料を納付しないために印紙が張れないわけです。本人は払うという意思があっても、できないような仕組みになっておる現状にある。そういうところで働いておる労働者の救済措置というのは、やはり何らかの方策を考える必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、これはどうですか。
御指摘の医療保険の今後の方向については、先生と私と全く同感でございます。
 ただ、私の方が政府という財政的な責任も負わなければならない立場にあるために、今回そういう方向まで出せなかったわけでありますけれども、今後引き続きそういう方向に向かっていくように努力をしてまいります。
先生の御指摘でございますけれども、逆に格差を助長するということとはちょっと内容が違うと思うのです。
 国保の人が七割が六割になるとかなんとかですと助長しますけれども、最低の国保の七割、しかし、その中に被用者保険から退職された方、これは今まで十割給付だった方が一挙に七割になるという差を今度は八割ということでとどめるわけでありますから、確かに国保の中にそういうばらつきが出てくることは間違いないのですけれども、保険制度全体の中では、一番いいのが全額給付、一番悪いのが七割、その中で、今度の退職者医療でかなりの人数の方が八割という目標に一歩前進する、これはお認めいただかなければならない。しかし、おっしゃるように、私が何度も言っているように、本来財政的な余裕があって、今回は被用者保険の十割の方に一割御負担願って九割になっていただく、しかし、国保の七割の方は今度は一割上げて八割になっていただくという案を私どもが出せるようだったら非常に説得力もあるし、私も気分がいい大臣になれたのですが、今の非常に厳しい条件で十割を九割にするという悪役を私が引き受けて、この次にまた厚生大臣になっていただく方に、今度は七割から八割といういい役をやってもらう、こういうことでございます。
今度の改正案は、負担の公平と給付の平等ということを前提にしているのでしょう。それを前提にしながら、中身は逆に格差をつくっていく、これはおかしいじゃないですか。そんなことであるならば、この際国保も八割にする、それがいいじゃないですか。そうすれば、提案理由の説明で言われたとおりを実行することになります。
確かに、六十歳台の国保の被保険者が五百八十二万人おりまして、そのうちの退職者医療対象者になる人が三百三十二万人ですから、残りの約二百五十万人というのは六十歳でありながら七割給付になる、そして、三百三十万人は退職者なるがゆえに八割給付になる、こういうことで給付の格差が生ずる、これはそのとおりであります。
 ただ、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、将来目標というものを掲げて、それに少しずつ近づいていこう、こういう漸進的な方法をとっていこうと思っておりますので、若干の期間の格差というものは許容していただいて、少しでも早く国保全体が八割に近づくように努力をしていくべきである、こういうように考えております。
実は五十年度以降の財源不足を前にしまして、初めのころは五十二年度、三年度あるいは五十五年度、このころは率は五％のときもありましたし六％のこともありましたが、そのころは交付税率の引き上げを要求いたしました。私どもは、税制改正等を前提にするならば交付税率の引き上げは可能であるという気持ちの上に立って要求を行ったわけであります。しかし、残念ながらとてもそれはできる状況になかった。しからば五十九年度はどうしたのかということでありますが、もちろん、気持ちとして地方財政の立場から交付税の率の引き上げというようなことができないかという論議はいたしましたけれども、正式の予算要求として何％の引き上げというようなことは行っておりません。
 と申しますのが、五十八年度も、また五十九年度もそうでありますけれども、余りにも国の財政状態が深刻でありまして、現実問題として、交付税率の引き上げによって、交付税率の引き上げを行うということは国の財源がそれだけ減るわけでありますから、それによって国の予算編成がどうなるかというのはすぐわかるわけでございます。そういうその両方を見ますと、何％引き上げようという要求ができるような状態ではなかった。とにかく安定した交付税の確保のための方策というものを、現実的な方策というものを何としても確立しなきゃいけない、獲得しなきゃいけないという方が先行いたしまして、交付税率の具体的な要求というのは五十九年度の場合はいたしておりません。そういうことができるような状態でなかったという点を御理解いただきたいと思います。