農林大臣、それはそうしないとだめだよ。もう少し、今大事なことなんだから、今申し上げたことは本当に非常に大事なことですよ。私は冗談に言っているのじゃないのだ。もう長い間ここで頑張って、二十年間ですよ、この農業の問題で同じようなことを言っているのは。大臣がかわるたびに同じことを言うのは申しわけないのだけれども、それしな言いようがないのです。
 そうなると、与野党が一致で決議したことを、決議のしっ放しで、あんなものはそのときの決議だ。冗談じゃない。あの決議を実行するために、少なくとも与野党が一つになって、各省庁の行き過ぎに対しては抑える、そして農林水産業が今つくっているところの社会的価値というものに対してこれを国民に了解をしてもらって、そしてこれに対して一定の税金を注入する、いわゆる保障というか保護というか、表現は考えてもらえば結構だけれども、そうして与野党が一つになって守っていくという、そういうことについて情熱を持ってやってもらいたい。
まず、この政策を立案しましたときの背景でございますけれども、当省が東京に本社を置きます上場企業を対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと、約四割の企業が具体的に地方への移転計画を策定中あるいは検討中であるというような御回答がありました。つまり、企業サイドでも東京は今や限界に達しているんだという認識がここ数年非常に、かつ急速に高まってきておると考えておるわけでございます。
 税を中心にした施策という点でございますけれども、これらの移転検討企業の約六五％は新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援というものを要望いたしまして、そういう制度面の要望から、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さ、こういったものを示しているのではないかということで施策体系を組ませていただいたわけでございます。さらに、こうした調査結果を踏まえまして、この法律におきましては、三大都市圏以外に設定される拠点地区に産業業務施設を移転する者に対します税制、金融上の措置でありますとか、あるいは地方における拠点を整備するための地域公団による団地の造成でありますとか、あるいは他省庁との連携によりまして都市機能の増進、居住環境の向上、こういう措置を総合的かつ一体的に講じるということにしておりまして、その効果が期待されるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 特に、先ほど申し上げましたように、若者も地方就職志向ということで、企業の方もやはり働く人の意向というのを相当尊重しないと今後の発展はあり得ないなというような意識になっておられるようでありますし、また、地方で高齢化あるいは核家族化というのが進みまして、御両親の方が息子を東京に奪わないでほしいというような感じも非常に強くなってきておるというふうに認識しておりまして、いずれにしましても、企業の地方移転志向というのは相当高まっているのではないかと私どもは分析しておるわけでございます。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、首都圏を支援措置の対象地域から除外することにしておりまして、そういう意味では、業務機能が著しく集中しております東京都区部から首都圏を越えて地方圏へ、足の長い業務施設の再配置というようなものが促進されるのではないかというふうに期待している次第でございます。
自由民主党の林田悠紀夫であります。
 本日は、質疑の機会を与えていただきましたので、法律扶助の問題について法務大臣並びに所管局長に対して若干のお尋ねをいたしたいと存します。
 基本的人権を尊重するということを重要な柱の一つといたしました日本国憲法も施行されて四十数年を経過いたしまして、国民の間には人権は尊重さるべきであり人権は守らなければならないという人権尊重の思想、人権擁護の理念が着実に定着してきているものと思うのであります。このように国民の権利意識は確かに高まりました。これはまことに喜ばしいことであります。
 私がきょうお尋ねしたい法律扶助の問題は、私自身かつてかかわったこともあり、また憲法三十二条に定めまする国民の裁判を受ける権利にとりまして極めて重要なものと思うのであります。我が国社会の国際化、社会生活の複雑困難化等を反映しまして新たな紛争も生じてきており、それに比例しまして法律扶助の必要性がますます増大しているものと承知をいたしており、今後もその必要性は増大していくものと思うのであります。平素、この制度の運用につきまして御尽力をいただいておりまする法務大臣を初め関係者の皆様、また扶助協会の実務担当の皆様にまず感謝申し上げたいと存じます。
 私は、昭和六十二年から六十三年にかけまして、この法律扶助、訴訟援助の制度につきまして私自身も勉強をさせていただき、必要性と重要性を痛感した次第であります。しかしながら、その当時、法律扶助に対する国からの補助金が需要に対して必ずしも十分でないということを実感いたしまして、これを実のあるものとするべく関係当局とともに勉強したことを今も記憶しているのであります。勉強の結果、不十分ではないかということで平成元年度の予算の要求におきまして、これを五カ年で倍増するという計画を立てましてそのように取り計らったわけでありまするが、その計画がその後どのようになったかということは後刻お尋ねするといたしまして、まず、法律扶助あるいはその制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、法律扶助制度は、資力の乏しい人でも資力のある人と同じように自分の権利を保護するために、裁判を求める道を開いて法のもとにおける平等の理念を現実に生かそうというものであると思うのであります。そういう意味では法律の分野における社会保障制度の一種であると思うわけであります。この法のもとにおける平等という憲法の理念、精神は、昭和二十三年十二月十日の世界人権宣言でも強調され、今では世界における当然のことと理解されているわけであります。
 我が国におきましては、法律扶助事業は財団法人法律扶助協会が実施しているのでありますが、貧困者に対する訴訟援助は法務省の訴訟事務の一つとされているものであり、そのため法律扶助協会の行う法律扶助事業に対し国は補助金を交付しているところであり、また法律扶助協会に対して法務大臣がこれを監督するという意味でも法務省がこの制度に深くかかわっているわけであります。
 このような立場にある法務大臣に、法律扶助制度の意義につきましてどのように考えておられますか、お尋ねを申し上げたいと存じます。