この取引所税法という法律は、先ほど申しましたように大正三年にできたという古い法律でございます。片仮名で書かれている法律でございます。それを全文の見直しをしたいということでかねて検討を続けてまいりました。それがまず第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、同じ取引所において行われております先物取引に、最近金融関係、証券関係、大変新しい先物取引が出てまいりました。それと、既往の課税対象となっております先物取引等のバランスを考えまして、課税の対象にしたいというのがもう一つの点でございます。
 それからもう一つの点は、オプション取引のような新しいものが出てまいりまして、これはややその形態を異にしているわけでございますけれども、現在の先物取引と同じように取引のリスクをヘッジするという機能を持っているわけでございます。したがいまして、オプション取引等も対象といたしますとともに、最近のリスクヘッジの機能という点に着目いたしまして、課税対象全体の税率を引き下げ、一律の税率にするというようなことをまた一つの目的といたしました。
 一、二、三と申しますと、その三点であろうと存じます。
委員長に、貴重な時間でありましたが、こういう会場を利用して審議をする機会をいただきまして、心から敬意を表します。今後も、詰め込みの教室ではなくてゆとりのあるところで我々も伸び伸びとやりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、今早川同僚議員からも質問がありましたから、重複するところは避けて若干の質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、今回提案されたこの取引所の税の発想をしたところの原因、なぜこの法案を出すに至ったのか。私、言うならば寝耳に水のような感なきにしもあらず。どこかの税調でこういうふうなことがいいとか悪いとか言ったという話も聞かない。言うならばやや突然としてあらわれたような感もあるわけでありますが、その点はどういうことで、これは理由をたくさん言わないでいいですから、箇条書きにして三つぐらい何と何とどういう理由で今度発議するに至ったか、ちょっと述べていただきます。
日米の法人の実効税率を考えますと、我が国の方が税が高いというように一般に考えられますから、今のような議論が出てくるわけでございます。しかし、移転価格の問題は、アメリカ側の問題であると同時に、日本にとりましても一つの問題であろうかということも考えます。したがいまして、日米間の企業の税負担の差だけで結論が出るということではないとは思いますが、それ以外の要素でやはり基本となりますのは、租税条約上の規定であろうかと思います。そういうようなことも考えまして、私どもの意見はよく申し述べていきますし、また課税の面で協力ができることがあれば、お互いに協力し合っていくという面もあるわけでございますから、そのような点もあわせまして、よくアメリカ側と意見の交換をしてまいりたいと考えております。
開発援助におきます教育分野の援助でございますけれども、今先生御指摘がございましたように、全世界には九億人以上に上る非識字者がいるとユネスコの調査では判明しております。また、小学校に上がるべき年齢にありながら小学校に行っていないという児童が一億人以上いると言われております。
 そういうことで、教育分野におきます援助の重要性が言われておるわけですが、従来、我が国の援助におきましても、また、ほかの援助国におきましても事情は似ておるわけでございますが、どちらかといいますと高等教育の分野にやや偏る嫌いがございまして、いわゆる基礎教育に対する教育援助が十分でないということが言われております。これは反省をされておりまして、基礎教育分野においてもっともっと対応を強めるべきであるということでございます。我が国もそういうことで最近は小学校、中学校の建設あるいは青年海外協力隊の派遣によりまして、特に理数科の分野に対します協力でございますとかいうようなことも始めておるわけでございます。アジア、例えば最近でございますとフィリピン、それからアフリカのザンビアとかマラウイ、そういうところで始めておりますが、なお非常に不十分であると思って
おりますので、この分野に対する協力をどういうふうに強めていけるかということで国際協力事業団、外務省の中に研究会を設けまして、文部省の人の協力も得ながら検討を続けておるということでございますので、今御指摘のございました教科書の点等も含めましてさらに研究をして拡充に努めてまいりたいと思っているところでございます。
今先生御指摘のように、従前とは大分動きが変わってまいりまして、そういう声が強くなってきておるということは私ども承知しておるつもりでございます。国会の方に請願も出ておりますし、先生今御紹介いただきました弁護士会の方からも意見書も出ております。裁判になったり、それからマスコミでいろいろな方が取り上げたりしていることも承知しております。
 それで、どういった緊急性があるかということでございますけれども、六十二年の一月に特別養子の問題について法制審の民法部会の身分法小委員会というところで一応の結論を出した後、先ほど御紹介いたしましたように、身分法小委員会の活動は停止しておるわけでございますが、今の別姓の問題に限らず身分法の改正の問題というのも幾つかございまして、そういった改正のテーマを取り上げるようにという要望も来ておりますので、そう遠くない時期にこういった身分法の小委員会を再開いたしまして、そこでいろいろなテーマを検討していかなくちゃいけないだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
 そこでどういったテーマが取り上げられるかということでございますけれども、テーマの決定というのは、慣例によりまして事務当局で決めるというよりも、身分法の小委員会の委員の方々に決めていただく、こういう慣例でやってきております。そういうことで、どうなるかわかりませんけれども、国民的関心の高いテーマとか、やはりいろいろ世間で言われているようなテーマというのは、おのずとそういったところのテーマの候補として上がってくるだろう、こういうふうに思っておりますので、そういった過程を通してこの問題も取り上げられる一つの有力な候補であろう、こういうふうに考えておるところでございます。