次には、行革の問題で行管庁長官にお願いいたします。
 今度はいよいよ鈴木総理も行管庁長官も、あるいは関係閣僚も、本当に腰を据えておやりになるというように承っております。ところが問題は、行財政改革のために何をやったらいいかということは、これは何をやったらいいかということの項目は大体どなたが考えてもできることはできるわけでございます。ただ、何が問題かというと、その関係者が反対するというところが問題なんです。関係者の中には官僚もいる、また政治家もいる、あるいはいろんな組合もある。それが私は行革の一番のボトルネックだと思うのですが、そういうものに対して一体どういう覚悟で、どういう手段でこれから取り組んでいかれるか、そのお考えを承りたいと思います。
日銀からそういうお話がありまして、私といたしましては、いまあなたがおっしゃいましたように、預金準備率は二〇％までですか、いま上げられるのは。えらいそいつは幅があるわけですよ。これをもっと今度は公定歩合を上げなきゃならないというような事態にはなかなか下げることはむずかしいので、預金準備率をもっと大幅に動かしたらいいじゃないか、ただいまの段階では預金準備率はずっと下げちゃっているからこれ以上下げられないと、それはよくわかります。しかし、今後は、預金準備率というものをもっと大胆に大幅に上下させるということは、これは各省庁とも余り連絡しなくてもできることですから、その方がいいんじゃないかという意見は申し上げておるわけです。
 しかし、これは日銀の専管事項のようなことであって、大蔵大臣から言ったからそのとおりやってくれるとは限らぬわけで、あなたも日銀の政策委員をやったことがあるのですから私よりも詳しいわけですからね。そこで、いま言ったようなことで、日銀はただこういうように下げちゃって、短期資金がもう海外に逃げ出すとかなんとかという問題が起きることがあっては困るんだと。したがって、銀行ごとにある一定の枠を設けて、それ以上の貸し出しする場合は公定歩合とは別枠の金利をつけるような、そういうような方針を決めたいということを言っておるわけであります。結局短期の金融市場のコントロールをもう少しやりやすくする手だてとして、一時的、臨時的に、それは新たな調節手段を必要だということを言っておるわけでございます。
 しかしながら、だからといっていますぐ本方式による貸し出しを行うというわけではもちろんございません。したがいまして、今後の具体的運営につきましては日本銀行と十分に協議をしながら金融政策上適切な措置を講じられるようにしてまいりたい。また、具体的な方向等については詰めておりません。
臨調には、公務員制度の現状と課題というようなことで所見を述べなさいという機会を与えていただきまして、私も臨調ができましてから、何か機会がございますれば、そういう点について委員の御認識を深めていただきたいという希望も持っておりましたので、喜んで参上いたしました。五月十一日のことであったと思います。大体一時間半ぐらいにわたりまして、私から所与の問題について述べさせていただいたのであります。
 その概要について触れさせていただきますと、戦後における公務員制度の趣旨、沿革、それとの関連で、戦前におけるわが国の公務員制度というものについても触れて申し上げたのであります。
 現在の公務員制度の根幹というのは、申すまでもなく民主的で能率的な公務員制度ということでございますので、そういう点からいろいろな制度の仕組みができておって、この制度自体は、私の口から申すのもはばかりがあるけれども、やはり世界的に見ても遜色のない制度であるということは間違いがないというふうに思っております。しかも、この制度自体は、戦後三十年を経ておおむね慣熟したものとして落ちついた運営がなされて今日まで来ておるという点を申し上げました。
 それと同時に、三十年ということでございますので、その間背景となる社会経済情勢というものが大変大きく変化しておる、こういう変化に対応して、やはりもう一度全般的に、今後長きにわたってたえ得るような公務員制度というもののあり方を再検討する時期に来ておるのではないだろうかという点について、人事院としては問題意識を持って、去年からこの問題について発言もし、具体的な調査等の取り組みを始めております。これは大体において六十年度実施を目途にしてやっていきたい。その順序、やり方等についても申し上げました。
 それの中で、なかんずく申し上げましたのは、臨調の関心事項の重要な一つでございます給与制度の問題がございますので、この点については、特に重点を置いて申し上げたのであります。これは申し上げますまでもなく、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられたものであって、その点と人事院の勧告というものが密接不可分の関係にあって今日まで来ておる。いろいろな紆余曲折はあったけれども、幸いにして四十五年以来は、給与勧告については完全実施ということで今日まで推移をしてきておる。これ自体は大変結構なことだと思っておる。実はこの給与問題というのは、とりわけ重要な労働問題として把握すべき問題である。これは何か時の情勢の変化とかなんとかいうことで軽々に手直しをするとかいうようなものではなくて、長年の積み重ねで今日まで来ておるものでございますので、それは民間の場合と同様であります。そういうことで、これを軽々にいじくるということになりますと、やはり公務員の労働関係に大変重要な変化を及ぼすことがあって、そのことが大きく不安定要素につながりかねない。いまのなには、見方はいろいろございますけれども、幸いにして公務員の労使関係というものはまずまずいい線に定着をしているのではないか。それを支持するといいますか、そういうふうに持ってまいりました原因の一つとして、公務員の給与に関する人事院勧告と、それに対する尊重ということが一つの大きな柱となっておることは間違いのないことでございます。
 そういうようなことを中心としてるる申し上げ、またこれに対して若干の質疑もあり、それに対してお答えをするということで、この臨調における発言の問題を終わったわけでございます。