その問題もこの内閣になってから、政府で行政改革に着手しよう、そのときも何か一つ新たな機関をつくってやったらどうだという議論は実際あったのです。ところが、いま御案内のようにいろいろな閣僚懇談会だ、協議会だ、調査会だ、いっぱいあるわけですね。そこで、そういった形にとらわれないで、基本は行管長官と大蔵大臣と官房長官、そして地方問題が入るときには自治大臣あるいはまた学校問題が入れば文部大臣も入ってもらうとかといったような、その都度その都度必要に応じて問題ごとに実際的な解決を図ろうではないか。そのとき、いままでのやり方は大体事務当局が事務方で打ち合わせをするわけですね。すると、これは大体まとまりません。絶対まとまらない。そうすると、まとまらないものはどこかといって今度は上の方でやる、こういうやり方が普通なんです。これは実際は現実的な解決方法だと私は思うのですが、それではこういった仕事は進まぬではないか。
 そこで今度のやり方だけは、基本の大きな枠は上で決めてしまう。その決めたものを下へ下げていって、それの具体化について事務方同士で相談をさせようじゃないか。そこらがうまくいかなければ今度は、個別の閣僚折衝で一つ一つ片づけようというような体制で進もうでないか、こういうことになったものですから、地方制度調査会等からも別の機関をつくって強力にやったらどうだという御意見、よくわかっているのです。よくわかっているのですが、ひとつ今回の制度改正については、いま申したようなやり方で実際的な解決を目指してやってみようじゃないかということで、いま取り組んでおるわけでございますので、その点、御理解を賜りたいと思います。
そこで次に、新税の関係についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、先般同僚議員からも質疑の中で行われましたし、またけさからも、またきょうの本会議の中でも質疑が行われたのでありますが、十七次の地方制度調査会で要請がなされております。その要請の中身につきましてはもう申し上げるまでもないのですが、「答申事項のうち国庫補助金等の整理合理化、事務の再配分、国の地方出先機関の整理縮小など国と地方公共団体との関係に係る改善事項については、この際、内閣に強力な推進体制を整備し、地方公共団体との意見調整を図りつつ、その速やかな実現を図るよう強く要請する」、こういう強い要請に対応いたしまして、自治大臣を加えた関係閣僚の方でひとつこれが推進の方途を進めていきたい、総理もきょうそうした答弁をなさったわけでありますが、そうした要請に対して、閣僚でそういう機関をつくるというだけでは強力な推進体制ということにならぬと私は思うのですけれども、中身をどういうふうにしようとしておられるのか、もう少しその辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
すでに質問が第五番目でございまして、およそ各質問者の方々が問題と思われるところは私も同様な問題点と考えております。そういうことで、回を重ねてまいりますと大変やりにくい面もありますが、しかし、党を代表してお尋ねをするわけでございますので、重複がございましてもひとつまたしかるべく御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。
 まず大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、いまさら申し上げるまでもなく、いまわが国が抱えております政治課題の中で現在の大きな懸案は、やはり国、地方を通ずる財政の再建だ、こういうふうに思うわけであります。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 五十五年度におきまして、地方財源の不足額はなお二兆五百五十億円の巨額なものを抱えておるわけでありますが、かねてから六団体から地方財政につきまして幾つかの改善要望が出されております。一つはやはり地方交付税の増強だと思います。もう一つは地方税の充実、三番目には地方債の改善、四番目に地方超過負担の解消、大ざっぱに言ってこのような四つの改善についての要望が出されておるのでありますが、それらの方針につきましては、今朝からの質疑の中でその大宗につきましては大体御答弁があったようでございますので、私はその中で、地方税に関しまして政府はどのような対応をしておられるのか、まずその基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。また、高度成長から安定成長へ転換いたしまして、エネルギー問題や高齢化社会問題も大きく浮かび上がっておる中で、何よりも財政環境が非常に悪化しておる現状を踏まえまして、地方税制はどうあるべきなのであるか、その中で、五十五年度の地方税制の改正はどのような位置づけがされておるのか、どういう点につきましてまずお尋ねをいたしたいと思います。
文部大臣としての答弁に対する期待は、例えば社会人の大学入学に対する機会を保障する、そういう制度の裏づけとして有給教育休暇制度等も活用すべきである、これが必要である。こういうことを含めて大学自体を生涯教育の場にしていくように開放していくということについてはだれも異議ないのですから、これを具体的に、一つ一つは非常に難しいですよ、難しいけれども、やはり断行して、大学を変えていかなければいかぬと思うのです。
 もう一つ、各方面から議論として出ておる問題はコミュニティーカレッジの問題ですが、それは地域短期大学とも訳されます。その際に、地域短期大学の場合には三つのコースがあって、第一は、進学コースで二年が終わったならばどこの四年制へも入っていける。第二は、労働省関係の職場訓練の問題を含めて短大コースでやる。第三は、スポーツとか教養とかそういうコースで第三のコースをつくる。例えば広島県だったら、三次とか庄原のそういう北の方に地域短大をつくってくれ、そうしないと農村の地域が活性化しない、こういう要望がたくさんあるわけですから、地域コミュニティーの、コミュニティーカレッジとも言うわけですが、私は、そういう制度について、金はかなりかかると思うが、しかし、昭和六十五年、昭和六十八年は大学ですが、それをピークにずっと高等学校、大学は減っていくわけです。ですから、そういう地域に密着した大学で再教育しながら、教授の選任にも反映させることが私は可能であると思うし、私はそういう道は非常に希望のある道であると思うのです。社会人が学校に入るということは、例えば教員の場合、教師の場合を考えてみたって、これは私は試補制度などというふうな問題よりも、その方が、やはりそれで差をつけるということではなしに、実際に働いている者がもう一回そういう高等教育を受けるチャンスを与えるということがいいのではないか。
 我々、実力とか創造とかいうそういうコースでそういう問題を考えておって、割合適用されているのは、政治家などはそういう生涯教育の考え方がある。東大を出ておるからといったってつまらぬやつはだめだしね。それから新聞記者もやはりそういったところがある。私もそういう体験がある。書けないとかしゃべれない者はだめですしね。そういう社会にだんだんあるわけですけれども、学歴社会を打破するためには、そういう地域に身近なところに大学をつくって、あらゆるチャンスを与えていくということが必要であると思います。文部大臣いかがです。