お答え申し上げます。
 規制の緩和につきましては、委員も御承知のように、昨年十二月、行革審におきまして答申がございました。それを受けまして、十二月の十三日、政府としてその推進要綱の閣議決定をいたしております。実際に規制をしそれを緩和するのは各省でございまして、私どもの総務庁は、行革審の答申を受けてその要綱を各省がどういうふうに推進をしておられるか、これをフォローアップするのが使命でございます。
 現在、各省で規制緩和についていろいろ推進に努力をしていらっしゃるところでございますけれども、御指摘のように日米間の摩擦等もございますので、行革審では問題が問題でございますので、小委員会を設けましてこの規制緩和の検討をなさったのでございます。この小委員会はまだ続いておりますが、近く小委員会を再開いたしまして、さらに今後の事態に対処すべく、どのように規制緩和をさらに進めていくか、そしてできるだけ早く行革審としての結論を出していただきまして、それを待って政府としても対処してまいるようにしなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
我々自体も、事態を認識しませんと国民的なコンセンサスというのはなかなか得ることができないという意味で申し上げておるわけですから、ぜひその辺は御配慮いただきたい。
 同時に、問題指摘の中に規制緩和という問題がございますね。これは各省いろいろ規制する内容を持っているんでしょうけれども、どうでしょう、これをつかさどっているのは総務庁だと思うんですが、この規制緩和の問題について今後どう扱われていくのか、経済摩擦の関係を含めてお答えいただきたいと思います。
この点につきましては、私どもとりあえずは行政府当局という立場でアメリカ側に問題を指摘しているということでございますので、その概要については御報告をする用意がございますけれども、個々の細かい分野というのは、なお今後の問題ということもございますので、その辺は御理解をいただければと思います。
ＵＳＴＲの報告書に関しましての基本的な考え方は、ただいま外務大臣から御答弁があったとおりでございます。
 私どもといたしましては、日本のとってきた措置あるいは現にとろうとしている措置等につきましては、きちんとアメリカ側に理解を求めなければならない立場でございます。同時に、日本の政策あるいは措置について理解がいかないままに万が一にもガット違反といったような措置がとられる場合には、日本政府といたしましても、アメリカも同様に加盟国でありますガットの場におきまして問題の解決を図ろうと、こういうことで外務大臣その他通産大臣のレベルにおきまして申し入れを行ってきたわけでございます。
 ただいま委員が御指摘になりました何らかの反論書を出したか出さないかの点でございますが、これは反論といったたぐいのものと理解いただくよりは、アメリカの報告書でございますから、アメリカ側が正しい理解をそれぞれの項目についてしていただくことが必要だと、そういう趣旨でこの輸入の問題であるとか、あるいは政府調達の問題であるとか基準・認証の問題でございますとか、あるいは半導体その他個々の分野の問題につきまして、日本政府としてはこういうことを考えておりますということを各省からの御意見を取りまとめて、私ども出先で事務的な形で提起をしていると、このように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
今のところはＵＳＴＲが先ほど局長が説明いたしましたような品目を発表したり、さらには報復として五十四品目を発表したという段階でございます。せっかく決まった問題に関して今さらこんなことはおかしいとただいま郵政大臣が申されたとおりでありまして、我が国としては誠実に交渉結果を踏まえてきたのでありますが、もしそれ米国が、にもかかわらずガット提訴というふうな手段に訴えることがあるならば、我が国といたしましてもそれに応じましてやはりガットに提訴する以外ありませんよと。
 だから、ＵＳＴＲのただいまの貿易障壁の問題に関しましてはある程度の期限がございますから、そうした期限内にいろいろと話し合う機会もございますので、十二分にそこで今申しておりますような趣旨で話を進めていきたい、かように考えております。
自動車電話の話だけじゃなしに、報告書全体ですから、記事を見ますと日本側ということになっている。日本側ということになると政府になる、政府の担当ということになると外務省ということになるのかもしれませんが、外務省としてまとめて何か反論書を出された記憶はございますか。
反論書といいますか、私たちはＭＯＳＳ合意につきまして、合意を結んで以来、昭和六十年以後でございますが、非常に誠実にアメリカとの話し合いを守ってまいりましたにかかわりませず、今回、包括貿易法の中の電気通信条項の中でＭＯＳＳ合意について違反しておると一方的に判定をされたことは非常に遺憾でありまして、これについて我々は今まで十分アメリカ側に対して誠意を持ってこの合意を守ってきたことの事実を事務次官を派遣して十分説明をいたしておるにもかかわりませず、今日のような状態になっておるのであります。
 今後の立場といたしましては、我々はもうどこまでもやはり誠意を持ってやってきたんだということの事実を認めてもらって、そしてその後の問題については外務省並びに関係機関と十分連絡をとりながら対処していきたい、かように思っておる次第でございます。細かい問題については事務方から御答弁を申し上げることにしたいと思います。
平均を見てもそうじゃないですか。八百万のパートというと、非常に短い人がいるというようなことを言ってパートに対しては非常に厳しいことを言いながら、実際には全部に適用されるのではなくて、ほんのわずかな人に今度拡大されるだけですね。そしてこの平均で見ますと、一日六時間、月二十二日間働いているのですよ。それなのに、十一日以上働いても半月にしか計算されないということは非常に不公平だと思います。これは返事は結構です。大変不公平で、パート労働者というのは女性が七〇％から八〇％いるわけですからね、パートがすべて女とは申しませんけれども、やはり私はこの中に女に対する差別、べつ視というかそういうものを感じます。非常に厳しいものだというふうに思うのですね。これは私、許されないということを申し上げておきます。お返事は時間がありませんので結構です。
 それで、もう一つありますけれども、通常の労働者と同一の保険料率で金を取られているのですよ。そして、通常の労働者は半年で受給資格ができるのに、これでは異なった低水準の給付日額と給付日数を設けているということは、これも率は同じでありながらそれが倍もかけていかなければ受給資格が出ないというのは、前のと同じように非常に不公平だと思いますが、これは婦人局長、どう思われますか。あなたも女性か婦人か知りませんけれども、どう思われますか。