この二月の通知を受けまして、現在、各都道府県におきまして、平成六年度の入学者選抜の改善に向けまして検討を進めているところでございます。各都道府県におきましては、今の選抜方法の多様化あるいは選抜尺度の多元化という観点から、さまざまな工夫を凝らしているわけでございまして、私どもの通知も一つのやり方というものを示したわけではございませんで、いろいろな工夫をしてほしいということで示したわけでございますので、私どももそういう各県の努力を見守っているという状況でございます。
 来年度の入学者選抜につきましては、実施要綱が各県で定められるわけでございますけれども、まだ公表されていない都道府県が多いわけでございます。
 そういうことで、現段階で全国的な改善状況というものを十分把握しているわけじゃございませんけれども、幾つか例示をいたしますと、推薦入学を積極的に活用してこれを全高等学校で実施をするというところ、あるいは推薦入学の実施校をふやしたり定員枠を拡大をする。
 それから、入学者選抜の資料でございます調査書、いわゆる内申書と言われているものでございますが、それと学力検査の比重の置き方を各学校がその特色に応じて変えるということで、内申書を重視するところとあるいは学力検査を重視するところ、いろいろな形の工夫をしようというようなところもございます。
 それから、学力検査につきまして傾斜配点を導入する、それから生徒の個性を多面的にとらえる、あるいは優れた点を評価するということで、校内外のボランティア活動等を積極的に評価していこうというような、そういういわゆる教科の面だけじゃなしに、いろいろな活動までも評価していこうというような改善例が見られるところでございます。
お答えいたします。
 高等学校の入学者選抜の改善につきましては、中央教育審議会の答申及び文部省に設けられました高等学校教育改革推進会議の第三次報告を踏まえまして、二月に実はただいま御指摘のように都道府県等に対しまして次官の通知を出しました。
 この通知におきましては、高等学校教育の個性化、多様化、生徒の実態の多様化などに対応する高等学校入学者選抜の選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を図ろうという観点からのものでございます。
 具体的には政府委員から答弁させます。
文部省からも種々御説明はいただいておりますが、今申し上げましたように、例えば川上哲治さんですとか織田幹雄さんですとか、やはりスポーツに長年貢献された方には、今申し上げたような文化功労賞に係る年金というものも非課税になっているわけです。
 そういう一回限りのといいますか、オリンピックという、その優勝に関してそういう特別な扱いをするということになりますと、それは今までのとは実は違うスタイルのものでございまして、そのあたり十分議論させていただかないとならないのではないかと思っている次第でございます。
今、学術、芸術分野については長年の功績というお話でございます。長年というと、例えば六十年とか七十年頑張ってこられたということでありますけれども、六十年、七十年たってオリンピックに出るわけにはいかないわけでありまして、短期の間に頑張ってそこまで到達する。四年に一遍の世界のスポーツの祭典ということで、かなりその特殊性があるのかなという気がいたしますので、大蔵省におかれましては、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 オリンピックの報奨金につきまして、国民的な快挙であるから、これについて所得課税を免除してはどうかという御意見を多々いただいております。
 ただ、御存じのとおり、所得税というのは、所得に応じた負担を求めるという意味では、税の公平の観点からは、やはり相応の負担をしていただくというのが原則であろうかと思います。そういう意味で、今引用されました学術ですとか芸術に関します報奨といいますのも、実は長年にわたる功績に対して報奨しているものでございまして、例えば、その意味ではスポーツ関係でも、文化功労賞というような方についての文化功労者年金のようなものは、所得税法上非課税になっているわけでございます。
 そういう意味で、一回といいますか、そういう競技で優勝された等々によりましてそれを非課税にするというようなことにいたしました場合、一体どういうスポーツを対象にするかという一種の線引きといいますか、そのあたりが実は非常に難しいわけで、例えば世界陸上ですとかサッカーのワールドカップですとか、そういうような基準みたいなものもやはり必要だろうと思います。
 さらには、税制上そういう議論をするとなりますと、国としてそういう特殊なオリンピックメダリストに対する報奨をどう位置づけるかという仕切りというようなものもないと、やはり税の公平上合意されないだろうというふうに思っているわけです。
 ただ、いずれにしましても、文部省の方からことしも制度改正要望が出されております。したがいまして、また議論はさせていただきたいと思っております。
便利な指標も使いようでは悪くなるということかもしれませんが、さらに日を改めてお伺いしたいと思います。
 質問時間がオーバーいたしましたので、これで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘なさる時崎先生は当然お考えになっておられて、その上で御指摘なさると思うのでありますけれども、例えば自動車、国民が自動車が便利だとこれをどんどん使って、その結果が今度はＮＯｘの被害が出てくる、そのＮＯｘの被害をそのままにしておきながら、そのまま自動車をどんどん生産していくことは持続可能ではないわけでございますね。持続可能というのは、そのときに国民生活あるいは社会生活が継続できるだけのものを持たなければ持続できないわけでございます。
 したがいまして、現在環境問題が起こっているのは、持続できない問題を、ある部門の必要性といいますかあるいはある面の欲求といいますか、それから生まれたことが環境を阻害しているあるいは環境を汚染している、破壊しているといったようなことが目に見えてきたものですから、日本においても持続可能ということが言われるようになりましたのですけれども、当然我々もそれを考えております。
 したがいまして、生産と消費とのパターンを考えますと、消費の欲求があって初めて生産に乗ってくるということが、順調にいけば、そこで情報が統合されていくならば、常に環境への負荷の少ないものがどんどん持続可能な形になってくる。ところが、そうではなくて消費のパターン、消費の欲求につられて生産がどんどん過剰になっていきますと、今度は環境に対する大変な重荷になってくる。それで、重荷になってくれば、やがては持続できなくなってくる。それが社会生活、国民生活に長く持続されていくためには、環境に影響の少ない、負荷の少ないものに切りかえていかなければならない。
 そういう意味において、基本法においては、そういう社会、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことを重要に考えた中公審あるいは自環審の答申を踏まえて、実は今回も盛り込んでございます。