まず、消費税の問題について二、三御質問したいと思います。
 公約違反の消費税を合理化しようとして政府はさまざまな議論、あえて言えば欺瞞的宣伝を並べてこられました。例えばその中で、所得平準化の問題とか高齢化社会論など、衆議院でも参議院でも我々論破してまいりました。きょうはもう一つ、いわゆる国際化論をまず取り上げておきたいと思います。
 要するに、今、日本の税制は非常に国際的に立ちおくれているというようなことを言い、ヨーロッパのＥＣ型付加価値税のことばかり言う。これは、アメリカは州税は別として連邦税では付加価値税をやっておりません。レーガン税制でも否定したところです。いつもアメリカのことばかり言うのに、この間接税問題になりますとアメリカのことは言わないというところにも、宣伝が意図的なものだということを示されておりますけれども、もう一つ、法人税が非常に高いのでこのままにしておくと企業が外国に逃げてしまうという宣伝があります。
 ここに政府のパンフレットがありますけれども、「企業が法人税の安い国へ流出して、産業が「空洞化」すると、雇用が減ってしまうおそれもあります」と言って、西ドイツに次いで実効税率が高いという周知のグラフがありますし、政府の提出した資料にもそれが載っています。日本の法人税が本当に高いのなら、外国企業が日本へ進出するに当たって摩擦が生まれますし抗議してくるはずなんですけれども、そういう抗議が今まであったことがありますか。大蔵省、お聞きします。
企業規模別の適用状況等につきましては、御指摘の点もあることは確かでございます。ただ、御指摘の新聞の記事は、これは私どもまだ六十四年度改正につきまして具体的な議論は全くいたしておりませんので、新聞としての御見識なり何なりによって書かれたものではないか、私どもとしては関知してないところでございます。
 ただ、引当金につきましては、私ども企業経理上あるいは税制上の措置の観点からいろいろ議論しますが、純粋の理論的な観点からは別として、退職給与引当金を縮減すると退職金そのものの水準が切り下げられるのではないか、賞与引当金を縮減すると賞与自体の支給が影響するのではないかという、もろもろのいろんな御心配やら御懸念も多々出てくるところでございまして、なかなか私どもとして、税制調査会の御指摘はあり、いろいろ検討はするところでございますが、かなり複雑な要素も含んでいることは確かでございます。
先ほど申し上げましたように、衆議院段階で与野党協議で、与党から、二、三年内を目途に引当金制度についてどうあるべきか、さらに検討するという回答がなされております。この方向に従って検討を進めるというのが今後政府としての考え方でもございます。
 ただ、これは六十四年度税制改正、まだ全く着手しておりませんので、今後どうするか、これにつきましてはまだ何ら決まっているものはございません。
私は、学校法人は別でありますけれども、一般の公益法人三〇％の繰り入れということについては、これは検討さるべき中身じゃないかと。要するに、それがあると、どうしても脱税の手段としてやっぱり悪知恵の働く人はそういうことを考えるのは当たり前ですから、その辺は税務当局でも御検討願いたいと思うんです。
 あわせて大変気になるのは、衆議院でいろいろと議論されたときに、引当金については圧縮の方向で検討したいと、こういうことをたしか大蔵省、大臣答弁だったかちょっと記憶ありませんが、言っておられた。そうしたら、この十二日の日に大蔵省の新聞発表で、引当金の圧縮は来年度はいたしませんと、こういうことをおっしゃったと聞いておるんですけれども、これは本当ですか。
法人税につきましても抜本改正の一還として取り上げたところでございます。
 税率水準につきましては、昭和五十年代にかけまして何回か引き上げを行ってまいりましたが、これはやはり国際的な観点から地方税を合わせて最高限五〇％までとするという原則を打ち出して、三七・五で御提案をしたところでございます。
 課税ベースにつきましては、長年やってまいりました配当に対しますところの軽課措置、それから配当の益金不算入、これはいわば法人税の基本的な仕組みに関連する問題でございますが、この点につきましては所要の範囲で見直しを行うということで、これも基本的な観点からの改正でございます。
 引当金につきましても、御指摘のようにいろいろ議論をいたしましたが、この点につきましては今回は具体的な御提案はいたしておりません。しかしこの点につきましては、先般の衆議院段階での与野党協議の場におきましても、この引当金制度がどうあるべきか、こういった点は二、三年内を目途にさらに検討するということが与党側から回答されておるところでございまして、政府サイドといたしましても、この趣旨に即して引き続き引当金につきましては検討してまいりたいと思っております。
ただいまの御質問に私の意見を申し上げさせていただきます。
 東北の地域活性化につきまして大変深い御理解を賜っているように承りましたが、私どもの会社も、東北インテリジェントコスモス構想には積極的に参加をし、東北地域全体の活性化に幾らかでもお役に立とうということで一生懸命参加をさせていただいているつもりでございます。ただいまの御質問で地域の活性化の問題と今回の税制改正との関連というふうに承ったのでありますが、私は先ほど消費税の導入について賛成をした立場で、ではこれが一体地域経済とどういう関係があるのかという御質問だというふうに受けとめましてお答えを申し上げます。
 確かに、先ほど池田先生からも三％のことでお話がございましたが、私は、三％程度の税率でございますればこれはやはり消費者としても是認すべきものである、かわりに所得減税も図られるわけでございますし、そういう意味におきまして、三％程度の税率でございますれば、これはやはり薄く広くという今回の改正の要点でありますその薄くという範囲に入るのであろうと思うわけでございます。そういう意味で、具体的に買い物をすることで考えますと、千円の物を買って三十円の税負担、一万円の物を買って三百円の税負担ということでございますと、庶民感情としても、まあこれは安ければ安いほどそれにこしたことはないわけではございますが、そういう意味で十二分に消化できる程度の税率だろうというふうに是認せざるを得ないと思います。したがいまして、これが特に東北地域だからどう、いや関東圏だからどうということではなくて、オール・ジャパンで見てこの程度のものは容認してしかるべきだというふうに考えております。
 以上でございます。