先ほど申し上げましたとおり、我が国への核の持ち込みに際しましては事前協議を行うということが日米安保条約及びその関連取り決め上、米国の義務でございまして、米国における政策が国際約束上の義務に優先するというようなことは全く考えられないところでございます。米国は、これまで御説明いたしておりますように、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十分に理解していると考えます。
仮に核を搭載していたとしても、アメリカ側としては日本に事前協議を私はしてこないだろうと思うんです。そういう内容を知られたくない。だから、核の持ち込みについて協議をしないということは持ち込んでいないものと考えているというふうに政府は考えているけれども、アメリカ側は実際に核が積んであったとしても、核を積んでいるんだけれどもと言って事前協議なんか私はしてこないだろうと思うんです。もしするとすれば、政府は当然拒否するわけで、そうするとアメリカ側としても作戦上にいろいろと影響を来す。だから、積んでおったとしても一切永久にこれは積んでおりますという事前協議はしてこないと思うんです。そのことぐらいは政府はちゃんと考えていらっしゃると私は思うんです。そういうことはあるだろうというふうに判断していると思うんです。どうですか、そういう判断をしたことはありませんですか。
今外務省からお答えをいたしましたように、安全性は確認できたかといってアメリカ側に通報いたしまして、アメリカの方も、火災は鎮火した、安全性は確認をしたと、そういう返事があったと今外務省の方から答弁をいたしました。
 これも耳にたこができるほどお聞きになっておられると思いますが、アメリカはいかなる兵器を持っておるかというようなことについてはアメリカの方針として一切発表はしない、こういう方針を貫いておりまするし、それからまた事前協議の精神から見て、向こうから申し入れのない以上は持ち込みはないというのが日米安保条約上の運用の今までのずっと日米信頼関係の上に立っての基本でありまして、変わらざるところだと私は思っております。ですから、この件について核を持っているんではないかとかというような問い合わせはいたしません。
官房長官にぜひお答えしていただきたいと思うんですけれども、今のような外務省の答弁では到底納得できるものではありません。
 鎮火したということでございまして、それはそれなりによかったなという気持ちでございますけれども、万が一事故が大きくなっていたならば、もしあの中に核が積んでいたとすれば大惨事になるわけでございます。そういうことを考えたときに、当然これは政府として米側に対して、一体ミッドウェーには本当に核が搭載していなかったのかどうなのか、国民の安全に対する気持ちを、安全を求めている国民のそういった気持ちを酌んで政府として当然これは申し入れるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、官房長官としてそのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
今回、米空母ミッドウェーの火災事故が発生いたしまして、昨日夕刻私どもの方に米側から連絡があったわけでございますが、私どもとしては事実関係の究明を急ぎますとともに、安全性の確認等につきましても米側に申し入れをしてきたところでございます。現在、この火災につきましては本日零時三分までに完全に消火しておりまして、安全性は確認されているとの米側の連絡がございました。私どもといたしましては、今後とも早急なる原因究明に努めますとともに、安全の確認あるいは今後の安全対策に万全の措置をとるよう申し入れをしております。今後も適切に対処したいと思います。
 核の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
先ほど加藤委員からのお言葉にもありましたし、総理の御答弁にもありましたように、ボランティアが特に今回の災害をめぐって大変積極的に活動していただきますことに、本当に感謝と感激をだれしも持って見詰めているというふうに思うのでありますが、こういう我が国におけるボランティア活動の成熟というものに対応して、さまざまなことが今必要になっているというふうに思います。まさにその点をいろいろ御指摘をいただいたのではないかと思います。
 法務大臣からも今お話がございましたように、民法三十四条の公益法人としての許可を得るということになるわけでありますけれども、この辺につきましても、できれば、難しい許可ではなくて届け出制にしてはどうかという議論も議員の皆さんの中にはあるようでありますが、こういう点等も含めて検討してみなくちゃいけないと思います。
 しかし、これらについては、これも今お話ございましたように、例えばそれらに対して寄附をする、その寄附がそれぞれ税の上で控除の扱いになるというようなことの措置も当然考えられていくべきであろうというふうに思いますから、そうなりますと、何でも届け出のあったものはそれで法人を認めていいかということもございまして、そこは、真に公益上の存在であるかどうかということのきちんとした認定といいますか、これも前提としては大事なことになるだろうと思いますので、そんなことも含めてしっかり検討してみたい。その上でまた税の面も、そういう認定の上に立つものについては当然していくべきだろう。
 あるいは保険の面では、これは既に国際ボランティアに関しましては、去年の十月以降、外務省で中心になりまして、それぞれ保険に関する二分の一の補助の制度ができまして、たしか一回目、去年の暮れまでにまとめたのでは、五団体で二百万ぐらいでありますか、の補助をしているのですが、今二回目の募集をしているようでありますが、こういうようなことをもっと国内の上でも考えていく方法がないのかというようなこと等も含めて、こういう保険補償の面も考えていっていいのではないかというふうに思います。
 これらの問題がいろいろありまして、どうも所管がはっきりしていないと、御指摘のとおりですね。そういう点もございますので、この際、実は企画庁それから総務庁あるいは自治省、法務省、大蔵省等、関係の省庁でひとつチームをつくってもらって、真剣にこの問題についての検討をぜひ進めてもらうようにすべきではないか、こういうぐあいに思いますので、自治体の意見等もいろいろ聞きながら、万全を期してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。