先生御案内のように、現在郵便貯金の中で定額貯金の占めます割合と申しますものは約八九％でございます。非常に大きなウエートを占めておるわけでございまして、これが何らかの形で抑制をされる、そしてまた国民の皆様からの御利用がいただけないということになってまいりますと、いわゆる窓口でお預かりをしたものとそれから払い戻しをさせていただいたものとの差が純増加額ということでふえてきているわけでございます。ただ、現在でも伸び悩みの状態にございますものがやがてマイナス現象ということにもなっていこうか。そういたしますと、先ほどお答えいたしましたような、これはどの程度の減につながるかはわかりませんけれども、少なくともいま以上の伸び悩み、あるいはわれわれが資金運用部に預けておりますものの取り崩しという事態も将来的には予測されるというふうに考えております。
貯金局長、特に私が聞きたかったのは、その数字はわかりましたが、仮に臨調第四部会の報告が答申になって、定額郵便貯金というような制度がなくなるというような事態が起こった場合に、どのくらいの影響が出るだろうかということなんです。
ただいま先生御指摘になりましたように、第四部会の報告の中では、郵便貯金の資金がこれまで公的分野に対して低コストの資金を供給してきたという側面、これまで果たしてきた役割りについて述べているところでございますが、郵政省といたしましては、今日、財投につきましては、その報告で触れられております以外の、たとえば資源エネルギー等に対する融資といったような新たな役割りも期待されているであろう。そういった意味で、郵便貯金と申しますものが今後とも国民生活の向上あるいは日本経済の発展に果たす役割りというものは大変大きいものだというふうに考えているわけでございます。
 御質問にございましたように、仮に先ほど私が幾つか申し上げましたような報告の内容がそのまま答申という形になってまいりました場合に、特に御指摘の定額貯金の見直し、どういう形で見直しますかは具体的ではございませんけれども、後退するような方向での見直しといたしますと、当然これは郵便貯金資金の減少ということになってまいります。そしてそれが資金運用部を通じましての財政投融資に原資としての大きな影響を及ぼすであろうと考えているわけでございます。
 私ども、これまで低利で長期安定的な資金を供給してまいっておりますが、これは仮定でございますけれども、現在約七十兆ございますものを、民間資金、たとえばこれに政府保証をつけました政府保証債で調達したということにいたしました場合に、これは過去五十年度から五十六年度にかけましての政府保証債の利回り、それと私どもが資金運用部から受け取っております預託利子、これも七年間の実績の平均でございますが、これが〇・七〇九％ということに相なっております。したがいまして、この五十七年三月末でございますが、約七十兆円ございます郵便貯金というものがない、そしてこれを民間資金で調達したということになりますと、年間で五千億円の何らかの国の負担増が出てくるであろうというふうに、これは仮定の計算ではございますが、数字としては出てくるというふうに考えております。
そこで、郵便貯金を預かる貯金局長に伺いますが、もし臨調のいまの第四部会の報告がそのまま答申になって、特に私が問題になると思うのは、定額貯金が見直しをされて民間の金融機関と同じような扱いをお受けになった場合に、郵政省としては、どういう現象といいますか、どういう事態になるだろうというふうに想定をされますか。
どうも繰り返しになって恐縮でございますが、臨調の答申の内容が非常に重大な影響を及ぼすほど大きな郵便貯金の抑制の内容を持つことになるのかどうかというところは、私どもいまわからないわけでございます。たとえば五十八年度の財政投融資で申しましても、五十七年度の郵便貯金の増加額七兆九千億に対しまして、五十八年度も引き続き七兆九千億ということでございまして、それを前提に財政投融資は組んだわけでございますが、その場合には、財政投融資の伸び率は、それに関する限りはゼロでございます。そういう厳しい財政投融資の組み方をせざるを得ないということは言えるわけでございます。
 ただ、先ほども申しまして、たびたび恐縮でございますけれども、大幅な郵便貯金の抑制になるかどうかにつきましては、いまの時点で私どもいわば明確な見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、政治倫理審査会規程改正案に対する反対の討論を行います。
 現行の政治倫理審査会が一九八五年に設置されましたときに、我が党は、この審査会が証人喚問などの国政調査権を十分に活用することになっておらず、議員のほか傍聴を認めないいわゆる原則非公開となっていること、さらには議員の政治的道義的責任が明らかとなっても辞職の勧告ができないなど効果的な措置に欠けていることなど、こういった点から疑惑解明には十分役立たないおそれがあることを指摘してまいりましたが、以来、リクルート事件や共和・佐川事件など疑惑事件が次々と発生する中で、我が党が指摘したようにこの審査会が十分に機能しない状況のまま推移してまいりました。
 もしも審査会規程を改正するというのであれば、我が党が指摘したように証人喚問ができるようにすることなどを含め、原則公開の問題など汚職腐敗事件の真相解明のためにもっと実効あるものとする方向でこそ検討すべきであると考えるのでありますが、残念ながら本改正案はむしろこれと逆行する内容になっており、到底賛成できないものであります。
 改正案は、不当な疑惑を受けたとして議員から申し出があった場合に審査をしなければならないとした上で、審査対象の議員から傍聴を許しまたは許さないことを求められた場合にはこれを尊重するとして、審査をすることまた審査の公開の是非について、原則として審査対象議員の判断にゆだねるということになっておりまして、審査会としての権威ある究明と公開の原則を貫いていないのであります。その上、この審査で政治的道義的責任があるということがはっきり認められなかった場合には名誉を回復することが必要である、そういったことが逆に認められて、所要の措置を講ずる、こうなりますから、非公開の上でむしろこうした名誉回復措置を乱用して、疑惑隠し機関になりかねないというおそれさえあると言わねばならないと思うのであります。
 こういった点から、この改正案が、今日の国民的課題である疑惑の解明と政治倫理確立という国会に課せられた重大な責任を十分に果たし得ない状況のままである上に、原則非公開というこういった体制がそのままでありますので、こうした改正には到底賛成でまないという立場を表明して、反対の意見を申し上げます。
 以上です。