今度の一連の調査の過程の中で、例えば直接調査をしている、検査をしている自治体に行きますと、県が、国がと出てくるわけです。今度は県の段階に行くと、いや国がとか、地方自治体が現地のいろいろな状況の中でとか、お互いになすり合いっこをしているわけです。それが住民にとって非常に逆に不安になったりして、不信感になったりしている原因なんです。少なくとも今私がここで確認をしたら、国はこうしろ、こうするなと県なり市に言わせない、口実を与えないようなことはしますか。
今回、公表の問題につきましては改正法の十七条で入れるということにいたしました。法的にやりますのは今回の法改正ということでできる、こういう形になるわけでございます。
 そこで、具体的には、各都道府県におきまして測定計画に基づく年間の最終の測定が終了した後、速やかに測定結果を取りまとめて当該都道府県の地下水質の状況を把握できる範囲で公表する、これは都道府県知事が行うということになっておる次第でございます。
なかなかの厳しい御指摘でございますが、私ども平成元年度に初年度の新規ということで、初めて新たにとった予算でございますが、新規として一千二百万円ほど予算を計上いたしております。私どもの予算全体の額からいきますと、これはいろいろ大きい小さいということはございますが、私どもとしては思い切って新規でとったというような形でございます。ただ初年度ということもございまして、またこれから一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
 また、配分をどうするかということなのでございますが、都道府県が今度法に基づいて、測定計画に従って地下水の水質の調査に要する費用ということでございますが、この法成立後、各自治体からの正式な要望を受けまして配分していきたいというふうに思っております。
今回の改正水濁法の地下浸透の問題につきましては、今の河川区域のところは対象にはしておりません。ただ、私どもが排水基準を決めます場合、これは公共用水域、例えば河川への排水基準を決めます場合には、当然川が流れているということを頭に置いて決めておりまして、私ども決めていますのは、ナショナルミニマムというような形で全国一律的に決めるというようなことでございます。
 確かに全国的に見ますと、ただいま先生が御心配になられたような事例というのもある可能性もございます。こういうような場合には、都道府県におかれまして上乗せ基準ということで、より厳しい基準を課すこともできるわけでございますので、そういうような形の中で対応いたしますし、具体的にどんな形でどういうようなところでおかしい問題が起きてくるかというのは、これはケース・バイ・ケースの問題もあろうかと思いますので、それはまたそれで、そういうような事例に応じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
私どもが今回改正水濁法で規制対象といたします地下浸透は、有害物質を含みます特定地下浸透水の地下への浸透ということの規制でございますので、具体的には、例えば浸透升等を設置して浸透させる方法とか、あるいは素掘りの貯留槽とか沈殿池から地下浸透させる方法とか、いろいろ意図的に浸透させるもののほかに、例えば事業場の床面のひび割れとか排水系統のパイプの破損とか、そういうような非意図的に地下に浸透するようなこともあわせて規制することにいたしております。
 ただ、先生今御指摘のございましたトリクロロエチレン自身の生産、保管あるいは管理及び運搬という問題でございますが、ここにつきましてはそれぞれ化審法なりそれから廃掃法なりということがありますので、私どもは、そういうものと相まちまして地下水汚染の未然防止が効果的に図られるようにということで、全体あわせて総合的な形の中でやっていくということにいたしております。
そういう面で、単に一般論じゃなくして、その物質が原因である、その管理が不十分であれば汚染するということは調査の結果わかっているわけですから、そういうきめの細かい具体的な指導をぜひ今後検討していただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
 同時に、トリクロロエチレン等が地下汚染の原因だ、こうなっているので、それを未然防止するという意味で、この水質汚濁法が対応する範囲というところをちょっとお聞きしたいのですけれども、要するに私がお聞きしたい趣旨は、いかにゼロに近づけるか、限りなくゼロにするかということだと思うので、少なくとも発がん性というあれですから、そういう面ではこの二物質を監視するあるいは規制するということは常にやらなくちゃならない。そういう意味で、この水質汚濁法の適用される範囲というのがまず二物質の生産の段階にも及ぶのか、あるいはタンク等々を含めた保管、管理まで対応できるのか、あるいはこの二物質を運搬する過程等々までこれが及ぶ範囲なのか、この辺のところをひとつお聞かせを願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 このプリペイドカードは、昭和五十七年のＮＴＴのテレホンカード発売以来、さまざまな分野で実用化が進められてきておるものでございます。
 その状況につきまして、特にただいまはいわば第三者発行専門会社についてどのような状況か、また今後の見込みはどうかというお尋ねであったと思いますので、その点に絞りまして申し上げますと、いわゆるカード発行専門業者につきましてはまだ事業を開始していないものが多く、必ずしも私どもとしてその実情を網羅的に把握しているわけではございません。現在のところ設立されたものは二十社程度、このうち事業を開始したものは数社程度にとどまるものと承知をしております。その数社の具体例としては、一つのビルの中での物品やサービスの購入に共用して使うことができるようなカードとかそれからタクシーカードとか、それから、あるいは大臣からの答弁にもございましたが、地方の商店街のカードなどがあるようでございます。
 今後につきましては、やはりこれはいわば揺籃期にありますし、それから今後のニーズの動向、それから技術の進歩の状況その他にもよりますので、確たる見通しを行うことは困難でございます。ただ、全体的にいわばカードソサエティーというか、カード社会化の現象は全般的に見受けられるようでございますので、そのニーズをとらえればかなりの程度にまで今後普及する可能性があるというふうに私どもは考えております。