残念でございます。
 労働力不足の日本の現状の中で、やはり不法入国してでも日本で働きたいという外国人がふえると同時に、また一方では使用者側、殊に中小企業その他の使用者側で、不法就労の人であるがゆえに低賃金それから劣悪な労働条件で働かせる、そしてそういう人たちを使ってもうけるという、そういう悪質な使用者側がないわけでもないわけでございます。この条約のプレアンブル、序の中でも言っておりますけれども、そういう不法就労であるがゆえに搾取をするというふうな傾向は排除していかなければならないし、また不法就労であっても労働法親の適用だとか基本的人権の保障ということは大いに考えて対処していただきたいと私の希望を申し上げ、終わらせていただきます。
今先生の言われました条約は、予定どおりでいけばきょうの国連総会で採択される予定でございます。
 日本政府の立場といたしましては、移住労働者及びその家族の権利を保護することを目的としているというその条約の理念自体は評価できますけれども、同時に我々から見ていろいろと問題の多い条項をたくさん含んでおります。
 二、三の例を申し上げますと、移住労働者及びその家族に対する保護が雇用国、例えば日本なら日本の国民あるいは他の一般外国人に対する待遇よりもっと厚い待遇を求めている可能性があるとか、あるいは日本等の雇用国側の労働政策に抵触するおそれがあるのではないかとか、あるいは特に主権国家の裁量事項である出入国管理制度上問題がないかどうか、これはもっと検討する必要がありますが、今ほんの三例だけ申し上げましたけれども、そういう問題がありますので、我々としては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
 これは過去長年の間行われてきました作業グループにおいても日本代表はそういう問題の指摘をしてきましたけれども、一応多数の国の意見が通ってこういう条約に採択されるという状況でございます。
この不法就労の場合の労働者保護の法規の適用とか社会保障の適用とか、その他もろもろの国内の労働者に適用する法規の適用についてはやはり均等待遇をしなければいけないし、たとえ不法労働者であっても基本的人権は保障されなければいけないという、非常に広範な外国人労働者もしくは移民労働者とその家族の権利を保護する条約というのが国連におきまして十一月三十日に第三委員会で採択されたと聞いております。総会では近く採択されるであろうという見通しでございますが、この条約に対する日本政府の対応の仕方、立場というものを、短い時間でございますけれども、簡単にお教えいただきたいと思います。
この問題につきましては、私どもが関与する以前に本人が飛行機の切符を買って、ぜひ帰りたいということを言ってきているわけです。また、別に聞いているところでは、既に労働省あるいはその他の方でもかなりの手続をされておられるやに聞いております。そういうようなことで、我々が引きとめてということがいいことかどうかまだわからないなという感じがいたしております。
いずれもことし三月から六月にかけて入国いたしまして、そして問題が起こって以後、父親がイランへ帰りたいということで申告してまいっております。したがいまして、その意思に従って今手続をとっているという段階でございます。
労働省といたしましては、今回の事故に関しまして被災者でありますユセフ・ベイグル君の御遺族に対しまして労災保険の請求の提出を求めまして、去る十二月十五日には労災保険の支給決定に関しまして必要な事項につきましての聞き取りを行うなどの適正迅速な支払いのための所要の措置を講じたところでございます。
 今後、聞き取り等によりまして得られた事項につきまして関係者から確認を行うなど、できるだけ早く労災保険の支払いが行われますように配慮してまいりたいというふうに考えております。
時間がございませんので、これに
つきましてはあくまで現行憲法の中で非軍事的な平和的な国連への協力の方途をお考えいただきたいということを強く要望いたしまして、次の問題に移ります。
 私もうあと二、三分しかないので困るんですけれども。
 最近、新聞報道にもまたテレビの報道にも十二歳のイランの少年が事故死をしたという報道がございましたけれども、これの事実関係につきまして労働省と法務省からお聞きしたいと思います。
先ほど先生から御紹介のありましたソ連の提案で例えば国連待機軍をつくるような案とか、今度の政策構想フォーラムのそういう常設隊をつくって日本が訓練場を提供するとか、いろいろな構想がございますが、こういうものはやはりＰＫＯ特別委員会等を中心に皆で話し合って一番望ましい方向に持っていくべきものではないかというふうに考えております。
国連平和維持活動に参加する部隊を常設してそして訓練をする、その身分は国際公務員とするということが書いてありますけれども、これは可能でしょうか。やはりいろいろ働きかけをやった上でなければそういうことは実現しないと思うんですけれども。
今予算を審議しているわけですけれども、ＮＨＫは国会に予算案を提出する前に、ＮＨＫのあり方、経営のあり方等を含めて何らかの形で外部の意見を聞いておるわけです。例えば昭和五十年の七月から十一月にかけて第一次ＮＨＫ基本問題調査会、それから五十四年の五月から十一月に第二次ＮＨＫ基本問題調査会、昭和五十八年四月から十二月、ＮＨＫ経営計画に関する審議会、そして今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会と、こういうふうに意見を聞いておるわけでございますけれども、外部の意見を聞くということは非常に結構でありますし、また大切なことでありますし、当然といえば当然だと私は思います。しかし、これら調査会や審議会の結論は、どれを見ても結果的に料金値上げの理由づけと、このように利用しているというふうに思えてならないわけです。私どもそう思いますけれども、こういう意見が非常に強いわけですが、ＮＨＫはこの点についてどのような考えを持っておられますか。