それまでのむつ小川原開発計画に編入されたその経過等については、一応確認をいたしました。
 それでは次に、私は、これから日本の原子力政策を、そしてまた青森県の核燃サイクル施設をあそこに集中立地するということを変更しなければならないという理由を若干申し上げて、政府の御見解をただしたいと思います。
 六十年のチェルノブイリの事故以来、国民の意識は私は全く変わったと思います。青森県の意識も変わりました。そこで、私どもは、今開かれた国家の中で、法治国家、民主国家の中で与えられたすべてのことをなして、県に対してこの計画の白紙撤回を求めてきたんです。署名運動もやりました。我々農家が、十万農家の中で十四万六千という署名を集めました。県内外から五十万を超える署名をちょうだいしました。それを県に示して、これを何とかして白紙撤回させてもらえぬかということの要請もしました。それでも聞かない。ですから、私はちょうど一年前に参議院に、この核燃に対する問題を県民投票という位置づけで県民に意思を問う、そういう位置づけで選挙に臨んだわけであります。その結果、私を支持したのが五二％であります。それ以外に核燃白紙撤回を求めた候補のものが共産党を含めて一〇％ぐらいありました。したがって、六二、三％というものはこれを拒否したということの選挙の答えであります。
 それから次に、それを通しても県はかたくなにこれを変更しようとしません。そこで、五者協定の中での受け入れのうち一人であります六ケ所村の村長選がありました。これにも凍結を唱えた土田という方が当選しまして、今やっている。当時現職の推進の古川という村長はあえなく敗退したわけであります。予想を全く裏切って敗退したわけであります。それでもなおかつその変更ができません。
 そこで、さきの二月の総選挙であります。総選挙も、今ここにいて支援をしていただいている関さんが自民党の候補の二人分をとって、十六万という票をとって当選いたしました。全く不毛の、自民党以外のない青森県において、今革新系国会議員が三名という形になりました。それは何を意味するかというと、最も大きなテーマは核燃は要らないということの証左だ、私はそう思うんです。そういう状況変化に伴って、私は県がこの計画を白紙撤回の方向へ修正変更しなきゃならぬと思うけれども、青森県はまだそこに至っておりません。
 そこで、これから来るこれまた与えられた権利でありますところの選挙で勝たなければならぬということで来年一月の選挙に臨むわけでありますが、それはきょうは別にしまして、そういう状況変化によって、地元の意向を国はどう受けとめて今後どう対処されるのか、まず大臣の御見解をいただきたいと思います。
今のお話ですが、そういった努力はしていただきますけれども、問題はそれが守られなければ、そういう車ができて、実行されなければ何もならないわけです。
 例えば視界の問題につきまして、とにかく左側のドアを下の方までガラス窓にするということは、視界が非常によくなるわけですからいいわけですけれども、裸で乗るからかもわかりませんが、そこをまた紙を張ってしまうというようなことで、実行するときに使えなくなってしまう、こういうことになったら何もならないわけです。
 そういうことで、車をある程度規制をするときには、これからつくる車は全部そういうふうなことを守らせなければならないということの実効の確保ということを十分やっていただかなければなりませんし、それから先ほどのランドクルーザーとか四輪駆動の問題についても、どうしても認める場合には前輪と後輪の間に何か安全のバーをつけるとかということは義務づけていただきたい、このように思います。そういったことを積極的に指導していただかなければ、ここでいろいろ言われるからということでやってもらっただけではだめだ、私はこのように思いますので、実効を確保する、それが本当の交通の安全に資する道だ、このように考えるわけでございます。
 次に、先ほど来いろいろ建築基準法の問題があった駐車場の確保の問題でありますけれども、駐車場というのは、いろいろのことを聞いてみますと、特に大都会の真ん中におきましては確保することは今非常に難しくなってきている。そして、特に固定資産税の関係で、小規模住宅だと五年間は評価額の四分の一の固定資産税ということになって非常に大きな特典があるわけですけれども、そういったことからいうと、駐車場はそういうことはないのだ。特に業として駐車場をしておられる方にとってみたらこれは非常に経済的に割の合わない仕事だ、こういう論が非常にありまして、それでなくとも駐車場を何とか確保しなければならないのに、固定資産税の減免の問題も十分考えていただきたいと思います。
 今のような消極的なことでなくて、また、このことについて地方自治体の立場から見れば少しでも固定資産税を確保したい、こういうことでありますから、やはり中央で、自治省なら自治省が積極的にこういった問題について、特定の地域については駐車場の確保ということで固定資産税の減免を考えるべきだ、こういうふうな積極的な姿勢で物事を考えていただかなければならないのではないか、私はこのように思います。
 それからもう一つ、最近は都会の交通の中で、住居が地方にあるというか郡部にあるといいますか、都市の郊外にある関係がありまして、通勤に乗用車を使う者が非常に多いわけです。そうしますと、首都高速道路とか大阪であれば阪神高速道路とかいう高速道路がせっかくありましても、この都会へ入る車でもう物すごい渋滞が続いておるわけであります。こういった渋滞の解消というような意味から見ましても、最近地下鉄が随分郊外の方まで延伸されてきておる、その終点のところに大きな駐車場があれば、そこまで車で来てそこで乗りかえて地下鉄で出勤する、こういうケースが当然考えられるわけであります。イタリアのローマの場合などはこれを非常に大きなことで今やっておるわけですし、また大きな公営の駐車場の施設があるわけですけれども、大都会の場合はなかなかそれがないわけです。
 そうすると、そこで民間で駐車場を提供してもらう人があればそういった問題も解決できると思いますが、固定資産税が非常に高いというようなことから採算がとれないわけであります。月決めでもそういうところでしたら七、八千円ということになっております。都心でいきますとやはり
四、五万円するというようなこともありますので、そういうところでもし提供してもらえるようなことがあれば都市の交通の緩和というような点でも非常にプラスになるだろうと思いますが、この点についてもひとつ検討をして、特定の地域に対します固定資産税の減免ということを積極的に考えていただいて、そして駐車場の不足の解消に当たっていただきたいと思いますが、自治省としてそういったことをやる気持ちがあるのかどうか、これを伺いたいと思います。