訓練は、大きく分けまして、今申し上げた運転員の訓練のほか、いわゆる下請の作業員の人は保修訓練、保修でございます。保修の作業をやっています。その保修訓練は、サイトの中に保修訓練センターがございまして、その発電所のサイトの中で定期的に保修訓練をやっております。
今、運転員のお話がありましたが、商用原発で働く人たちすべてに対しての教育とか訓練とかというのはしないんですか。特に下請関係の作業員が相当入っているわけですけれども、そういう人たちに対する教育、訓練はどうなっていますか。
運転員の訓練でございますけれども、社内におきまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのほか社内研修等をやっております。それから日本原子力研究所の研修等へも派遣しておりますが、一番重要なのは、いわゆる運転員の訓練センターに派遣しております。訓練センターは、ＢＷＲの訓練センターＢＴＣというのと、それからＰＷＲの訓練センターＮＴＣと二つございまして、ここで運転員を定期的に訓練しています。原子炉の運転に必要な基礎原理、それから技術についての講義、このほか制御盤を模擬したこの訓練センターにはシミュレーターがございます。そこのシミュレーターで現実のプラントと同じような、コンピューターで同じ感覚で運転訓練できる、シミュレーターでございますが、そういうふうな訓練をしている。このシミュレーターの中に、異常時とか緊急事態を想定した訓練がございまして、そういった訓練、緊急時の訓練も含めてこういうことでやってきております。運転員の補助制御員になるコースとか、それから制御員になった後の再訓練コース、あるいは直員連携コースとか、いろんなコースがございまして、事故を模擬いたしました操作訓練、こういったものをやっております。
科学技術庁が規制を担当しております研究炉並びに研究開発段階の動力炉について御説明申し上げます、それからあと核燃料関係の施設もございますけれども。
 私どもの施設では、従業員に対しまして、施設の保安とか放射線防護にかかわる総合的な教育を年一回以上計画的に行うというふうに保安規定に定めておりまして、それを実施しております。
 その内容といたしましては、関係法令であるとか保安規定それからマニュアル類、こういうものを教える、再確認する。それから施設の構造、放射線防護、異常時の措置、その他施設にかかわるいろんな保安に関して必要な知識とか技能を再教育する。それから、こういう一般的な再訓練に加えまして、年一回以上実地の保安訓練を行うということも保安規定に定めておりまして、これらによって従業員の教育、訓練に万全を期しているというふうに思っているわけでございます。
話は前に戻しまして、先ほど丹波課長の方から、ソ連のチジョフ臨時代理大使、テキストをお持ちになって四つの条件で加藤局長が回答をなさったという御答弁ございましたね。その最後の点は確認をしておきたいのですが、日本政府は西側の協調と結束を重視しており、いずれにせよ今後のソ連の実際の行動がタシケント演説と合致するか注目していきたいと述べたと、最後こうおっしゃいましたね。
 それで、いただいたものもそういうふうに出ておりますが、ソ連に対する考え方の一、二、三につきましては私も異を挟むところはないわけですけれども、この一点がひっかかるわけなんです。
 と申し上げますのは、わが国はソ連に対して西側の一国として経済制裁を続けておる。ところが同じ西側で一番ソ連と対抗をしていかなきゃならないような立場にある米国が穀物輸出の拡大を図っておりますね。ことしも一千万トンふやしてやろうという話し合いもできているかに聞いているわけであります。フランスはどうかといいますと、大型コンピューターの装置を輸出していく、これは大体三億ドル以上じゃないか、それには天然ガスを輸入するとフランスは言っている。西ドイツにしても、そのシベリア産の天然ガスを金額にすると六百億ドルから千二百億ドルぐらいのことを考えながらすでに話し合いをしているというふうに聞いております。
 同じ西側でありながら、そういう一つの経済交流というものをやり、そしてお互いの経済をお互いがそれぞれ自国同士で保とうとしている。わが国だけがどうして経済制裁を強くして、よく言われておりますこういう問題がございます。シベリア開発等の協力なんかも、これも日本がやろうとすれば、何か聞くところによりますと米国が横っちょから口を出してやるなみたいなことを言っているようなこともしばしば報道されております。そうかと思いますと、ヤンブルグパイプライン用の敷設機、これを日本がしたいと思えばアメリカは船積みを中止をするみたいな話もちらほらと報道されたりなんかしております。こういうふうに矛盾点があります。
 その中で一番うまくいっているのは例の協力費ですね。御存じでございましょう。サケ・マス協力費。あの問題の協力費をソ連とのふ化場問題それ以外の漁具、漁機、そういうものに与えて開発を援助しながら、この関係者は非常にうまくいっている。これだけぐらいしかないんですね。それから、いま残されている問題で開発協力会社のサハリンの石油ですね。これだけはまだ進められつつあるというふうに私は承知しているんですが、こういう状態で、なぜ日本は経済交流をしないのか。
 同じ西側のアメリカにしてもフランスにしても西ドイツにしても、おのおのがおのおのの立場で独自にやっているという、そういうことから照らしてみて、まず協力費のように、お互いの国民が喜び合えるというような姿で、だんだんと北方領土の問題も日本の厚意、誠意というものがソ連の国民の中にわかっていって初めて解けていくのじゃないか。そこから、なるほど日本というものを認識させながら北方領土を返していくという考え方、そういうふうな行き方等も考えなければならない、それをするのが私は何よりも先じゃないか、こういうふうに思うのですが、先ほどの三つの条件の中に、ある面から考えると非常に問題がありますけれども、一番最後の四つ目の西側の一員として、ほかの国がやっていて日本がなぜやっちゃいけないのかということを私はお伺いをしておきたいと思うんです。