一般に、住宅として、マンションとして構造上つくった建物を全く違った用途に転用するというのは、一般的に申し上げまして、構造上極めて難しいだろうと思います。
 それで、現実の行政実務の場では、したがいまして、建築確認におきまして、マンションに固有の設備、構造というのはあるわけでございますから、台所でございますとか、ふろでございますとか、あるいは居住空間相互がきちっとした構造壁で隣と区分されているというふうなこと等々はマンションに固有の構造でございますので、そういうふうなものは普通の確認以上にきちっと見たいと思います。
 それから、やはり特例的な容積率制度を適用するわけでございますから、きちっとした台帳は整備させていただきます。定期的な検査もやらせていただきます。したがいまして、仮に極めて悪質な用途違反というふうなものがあったとするならば、私どもの姿勢としては、基準法上でき得る最高限の態勢で対応いたしたいと思います。措置命令等を発したいと思います。
 また、先ほど港区の例を引き合いに出されました。私の手元には確かに同じようなデータがございます。御参考までに申し上げますと、港区では二千二百七十三戸のマンション、これについての現実の転用というふうなものの調査を行っております。二千二百七十三戸のうち四十二戸、一・八％、これについては事務所的な使い方をしていたというふうなことがございます。私どもとしては、恐らく一般的に言われるよりはかなり低い数字でないかと思います。
建設省の思っていらっしゃるように下がらないというのは、もう間違いないことだと思います。
 さて、規制緩和で安くて大量の住宅が建設されるという考え方でありますが、神戸大学の早川和男教授は、朝日新聞で、これは朝日です、「住宅の建設を業者にまかせている限り、そうはならない。緩和は地価上昇につながり、高度利用による利益は業者に吸収されてしまう。都心では住むには高すぎて、事務所などに転用される。」このように述べておられます。
 住宅割合三分の二以上の場合に容積率の緩和をするものですが、建築後、事務所に転用されたらどうなるのか、転用されない保証があるのか。現実問題として、港区など都心のマンションで当初住宅用として建てられたものが、いつの間にか、ほとんど事務所として使用されている例は少なくないんですね。どのように対応するのか、お答えをいただきたい。
マンションの価格といいますのは、恐らくいろいろな複雑な要因で結果として価格が決まるというふうなことだろうと思います。ただ一つ言えることは、やはり供給側にとって、利用可能な枠組みが広がればその分だけ供給力がふえ、床当たりの価格が下がっていくというふうなことは、少なくとも計算上は出てまいるわけでございますから、そういうふうな状況を前提とした上で、あとは供給、需要というふうなバランスの中で現実の価格は決まっていくというふうなことだろうと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、こういうふうな規制緩和によって、単価といいますか床当たりの供給コストは下がる、これはもう間違いないわけでございますから、そういうふうなことを前提とした上で企業相互間の競争が行われ、現実の価格が決まるというふうなことでございますから、私どもは、程度は別としまして、間違いなく下がる方向に働いていくというふうに思っております。
私どもとしては、最初から申し上げましたように、都心における、一つは、居住環境を整備していく、それのインセンティブがやはりこの法律によって起きるということも期待をしておるわけでありまして、そういう意味では、この集積効果による割り増しも認めておるわけでもあります。
 また、委員の御指摘の中に日照の問題を指摘されておられますが、これは今までの、私は、他の委員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、日本は非常に狭い国土であります。そうした中で、狭い都市に大勢の人が住まいをしておられる、そういう中で、やはりすべてを享受したいという権利は保障され得ないと私は思います。やはりそれぞれが我慢し合うというところがなければ、委員にしても、共産党にしても、そういう個人が無制限に権利を主張される、その権利をきっちり守りながら、トータルとしての生活をきっちりと保障されるという政策は不可能だと私は思います。
 そういう意味では、やはり便利な都心部に住んでおられる方はそれなりの、日照その他についてはある程度は我慢をしていただく、それが嫌な場合には郊外その他にお住まいをされるという、そうした選択の自由まで拒否されておるわけじゃございませんから、そうしたことを前提にしなければ、のっぺらぼうな形での規制はやるべきではない、このように私は考えております。
土地はあるんですね。大蔵省の一般会計、普通財産を見ますというと、東京二十三区で四・八ヘクタール、東京二十三区以外で、島嶼を除いて四十・三ヘクタール、神奈川八十・七ヘクタールといったように、四百ヘクタールの土地が現在未利用地帯として存在をいたします。そのほかにも、文部省とかあるいはその他の省が持っている土地があるわけでございます。文部省の一橋講堂あるいは六本木の防衛庁の跡地、渋谷神宮前の日本社会事業大学の二千六百平方メーターの土地、こういったような国有の土地があるわけです。
 この土地を思い切って住宅に回す、こういうことが今考えられてしかるべきだと思うんです。東京は一つの都市機能を持っております。都市機能というのは、オフィスビルも大事でしょうし、いろいろ大事でしょうが、それに完全な機能として十分な活力を持たせるためには、そこにあらゆるサービスを行う人たちが存在することが必要なんです。そのうちどれが欠けても機能は発揮されない。こうなると、その都市機能を発揮するために働く、しかも非常に安い賃金で働いている勤労者一般、こういう人たちに安心して住めるような土地を与える、住宅を持たせる、これが大事なんです。
 だから、今ぜひ考えていただきたいことは、今持っているような多くの国公有地、これを文部省は、何か大蔵省の一橋講堂の跡に貸しビルをつくって、そして文部省が収益を上げるわけではないでしょうけれども、その上を幾らか住宅にするような話をしておりますが、思い切った高層住宅に切りかえていく、こういうふうに発想を変えて東京の土地を利用する。そうしなければ、マイホームの夢どころか、現在年間平均六百万程度の収入で住宅資金に回すお金が三千万くらいしかないと言われる人たちの夢はもうなくなってしまう。明るい希望を築くために、思い切って国有財産を地方団体と一緒になってあるいは公社公団と一緒になって大きな住宅地に変えていくという考え方はございませんか。