やはり災害を受けましたとき、早期に担当官を派遣いたしまして緊急査定を実施し、災害復旧の事業費を確定することが何といっても御指摘のように基本課題だろうと思います。そこで実は、災害復旧額の査定官というのはかなり専門家でないとできない点もありますので、農水省としましても本省、農政局にそれぞれ持っておりますが、それの相互の応援体制はかなり強力に進めております。大体災害というのは大災害が起きるときは特定の地域に集中いたしますから、この数年の例を見ましてもやはり相当長期の応援体制をとっております。それ以外に県間の応援、市町村間の応援を私どもも実はあっせんしてお願いしているわけでございます。これについては応援をお願いした人が必要な基本経費を負担するわけでございますが、何といっても応援を派遣した方はそれなりに人間を割愛し、経費も要るわけでございますから、やはりこれは相互の理解と連帯の上に立って片づけなければいけない問題だと思っておりまして、なかなか制度的な表現というものは難しいのです。大体今自治体は、条例、規則等で応援を受けた場合に費用の支出その他の分担のルールも決めておられますので、そういったものを活用してあっせんをできるだけして支障がないようにする、あとは連帯の上に立ってやっていただくということが基本ではなかろうかと思っております。
ぜひ簡素化、迅速化ということができますように御努力をいただきたいと思います。
 それから次に、災害の際に、これは私はかねがねそう思っていたのでありますけれども、三十万くらいの単発の小さなときにはこういうことはありませんけれども、例えば激甚との組み合わせで発動されるようなとき、市町村単位でそういう対策に取り組んでいきます。こういうときに土地改良区であるとかあるいはその他の団体から応援をもらったり、それから自治体間の応援というものをよくやるわけでございます。そういうものは経費は実はかなり自主的にみんなやっているものですから、いわゆる法律的な対応を受けたあれにはなっていないのです。この辺のところも、だけれども現実にはみんなやられています。私なんかでもやはり借りがあるところは飛んでいって返さなきゃなりませんし、そういう場合も結構ありました。こういうものに対しての対応というものはできないのでしょうか。
今回の暫定法改正で一カ所当たりの工事の範囲を拡大しましたことと、採択限度額の引き上げで申請件数が大幅に減少することは事実でございます。しかし、御指摘のように事務処理自体をどう簡素合理化するかということは私も大事だろうと思います。そこで、当面まず一つは、机上査定を拡大する。それから二番目は、それと関連を持っておりますけれども、総合単価の適用範囲を拡大する。それから三番目は、災害査定官の保留額を引き上げる。それから四番目は、先ほども御指摘がありました災害関連事業費等についての出先の地方農政局長等の権限の拡大。そういった点を中心にして、この法律の改正等にあわせて事務の簡素合理化の問題についてはひとつ取り組みたいということで今検討を進めております。
そういう理由もあろうかと思いますけれども、やはりこれは予算補助ということで、そして補助率もほかのあれに比べていけばということで、特に負担法があったり暫定法があったり、あるいはそのほかのものがいろいろとあるわけでありますから、そういう中でやはり魅力が少ないという面もあるのじゃないだろうか。私は、これは補助率を上げ、もっと有効に使われるような方法を考えていただくことが必要じゃないだろうか、こんなふうにも思うわけでありますが、この辺は意見であります。
 時間も大分経過してまいりまして、たっぷりあるつもりがだんだん足りなくなってまいりますので、申しわけありません、急ぎます。
 次に、申請手続の簡素化とそれから査定権限の委譲などについてお考えを伺いたいと思います。
 災害を受ける、被災をした側からいきますと、災害の復旧工事というものはそれこそ迅速であって、そしてもちろん効率的でなければならぬということになるわけでありますが、渡されました資料を見ましても、結構、これはやはり役所のやる仕事でありますから、そこにはいろいろと問題点ができるだけ出ないようにという配慮がどうしても働くことは私もわかるのであります。しかし、やはりそれだけ片一方では迅速を要求される、こういうものでありますから、もっと手続を簡素化する、書類審査などの方式の活用や、あるいは査定権限にいたしましても、これは都道府県知事というわけにはいかないものはあろうと思いますけれども、そういう場合もその地方出先機関への委譲といいましょうか、そこに権限を持たせるというような形で迅速化の方向というものができるのではないだろうか。その辺のところをどんなお考えがお聞きをしたいと思います。
正月あるいは年末あるいは旧盆というような際に、陸上でいろいろと帰省のための特別便を出すということでございますが、航空でも多客期につきましては現有の機材、人員を動員して可能な限り輸送力の増強をやるということで、同様の措置を講じてきております。しかし、これにも限りがございまして、特に羽田と大阪という二つの大きな空港ではキャパシティーが非常に足りないものですから、需要に応じて増便をしていくということは基本的にできないということで、非常に多い需要に対してお客様に不便をかけるという事態は抜本的に解消されませんで、今後羽田の沖合展開とか、あるいは関西新空港というものを整備することによって、今言った問題には基本的にこたえていくということが必要だと思っております。
 ところで、今お話がありましたような、日本航空の国際線の国内区間についてひとつこれを活用したらどうかという問題につきましては、既に成田−名古屋、成田−長崎、成田−鹿児島というところでは、国際の貨物、旅客についてはその間の輸送を可能とするようにやっているわけでございます。さらにこれを拡張しまして、純粋の国内旅客についてもそのようなことを認めるかどうかということでございますが、これは我が国の航空運送事業の運営体制の基本にかかわる問題でもあります、関係してきますので、現在運営体制を今後どうするのかということ、現状どういう点に問題があるかというようなことについて中長期的には勉強していくということを考えておりますので、そういう点で勉強していきたいと思っているわけです。
 ところで、非常に臨時的にそういったお金とか何かにどうなんだろうという問題でございますが、これにつきましても実は成田から鹿児島とか、そういう区間について多客期に本当に増便をするような例えば必要性があるかという点については、かなり余裕が現状あることですし、そういう輸送需要が本当にあるのは羽田あるいは大阪というところからの需要でございまして、どうも成田を中心としたそういう需要があるかどうかという点について、現在そういう認識には余り立っていないのでございますが。
 またもう一つ、技術的な非常にまたこれ重大な問題ですが、国際線の客と国内線の客が一緒に乗るということについて、これはかなりいろいろと難しい問題で、特にＣＩＱの関係でけじめをつけなきゃならないということになりますと、これは技術的にどういうふうにしたらいいかという点もかなり難しい問題を含んでおります。そういう点も検討する必要がございますので、いずれにしろ、こういう問題は引き続き勉強していきたいと考えております。