やはり円高は、何といっても日本は輸出関連産業が多いわけでございますから、説明が不十分であったということだけでは済まされないわけでございまして、円高の急激な進行、こういう問題が大変経済あるいは勤労国民への生活にもはね返る、こういうことでございますが、これは後ほどまた申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、円高をどうやったら定着させ得るかという問題については、協調介入の問題とか、これももう限界がありますが、財政拡大あるいは資本の流出をどう調整するか、いろいろございます。しかし、ここでは私はもうむしろ、円高の定着というよりも、急激な円高状況に対してある程度ブレーキをかけるというぐらいの政策的な心構えが必要なのではないか。そういう意味で、今は直接総裁も大蔵大臣も介入する気持ちはない、こういうことでございますけれども、例えば今これ以上、ＣＩＡの数字ではございませんけれども、百五十円あるいは百七十円、こういうことになりますと、例えば公定歩合の再利下げでございますとか、そうした点も含めた政策的な検討というのが必要なんじゃないか。これはまあ日銀総裁の所管でございますけれども、大蔵大臣から私はあえて御答弁を伺いたいと思います。
きょうの終わり値が百九十二円六十五銭、こういうことであります。
 確かに九月二十二日のニューヨークのＧ５以来円高基調が、あるいはドル以外の通貨の価値がだんだん経済の実態を反映するような方向で動いてきた。そして今、澄田総裁からもお答えありましたように、それのフォローアップをしようというロンドンのＧ５においては、お互いが今日までの成果に満足すると同時に、今後後戻りしないように注意しよう、そこまで合意ができておるわけであります。したがって、私は今日の状態は、いわば今介入をどうしているとかいうことでなく、市場の自律的な動きの中で相場が形成されておるという限りにおいて、これは健全な姿であろうというふうに考えております。
 ただ、ロンドンＧ５以降、私が百九十円台で我が国産業は許容し得るという発言がロイター電等で伝えられましたが、あの発言は、英語が下手だという点ももちろんございますけれども、これが一番大きな理由でございましょうが、二百一円が百九十九円になったらどうか、こういう質問がありましたので、それらが市場で自然な形で定着していくことは私は十分好ましいことではないかという答えをしたつもりでありまして、邦人記者の中には私の言うことを理解しておる人が多かったように見えますが、中には若干、いわば一つの日本経済の受け入れ許容範囲を言ったかのごとき印象を与えた。が、これは今だんだんぬぐい去りつつあるというふうに私は思っております。
お答えを申し上げます。
 ごく最近の円高でございますが、これは一月二十四日東京市場から二百円を割りまして、そして一層円高化をした、こういうことでございますが、これはロンドンのＧ５におきまして、これまでの成果に後戻りすることがないように各国協力していく、こういう合意を受けまして、市場におきましては円安方向に対しては一種の壁が形成されたというような、そういう認識ができ、一方、その後米国の昨年の第四・四半期のＧＮＰの下方修正とか、あるいは昨年中における米国の対日大幅貿易赤字の数字が公表されるというようなことで、一段と円高・ドル安の要因というふうにこれが受け取られまして、そうした事情から市場にドル安・円高化への相場観がかなり強まってきている、こういうことによるものと思っております。
 したがいまして、私どもとしましては、ここへ来ての円高というのがかなり急ピッチである、一週間ぐらいの間に十円以上の円高になった、こういうことでありまして、その間、公定歩合を引き下げたわけでありますが、かえってその発表の決定の日あるいは翌日実施の日というときにも一層円高が進んだ、こういうような状況でございますので、これはややちょっとピッチが速いのではないか。対外不均衡の是正を図っていくためには、方向としては円相場が円高になっていくことは望ましいところでありますが、しかし、円高に対応して我が国の産業界の体制づくりというようなことに取り組んでいる、そういうところであるということも考えますと、当面は円高基調が定着するという方がより望ましいところではないであろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
委員長、今総理が貴重な意見ということで言われましたが、質問時間を保留しておきたいのでありますが、先ほども申し上げましたように新自由クラブが待っておりますので、残された時間は新自由クラブにお与えいただくよう各党に御要請します。・そして最後に、大蔵大臣初め外務大臣、そして渡辺大臣、あなた方のニューリーダーの時代は目の前に迫っております。私が今質問をしたその内容に総理大臣が答弁したようなそういうそっけない答弁ではなく、次の答弁を用意しておいてくださるようお願いをして、質問を終わります。温かい心を持った自民党の諸君、やじも飛ばさずに協力をしていただきました社会党初め野党の諸君に敬意を表します。ありがとう。
法律では、警護するに当たって合理的に必要があるというときに合理的な武器の使用、そういう条件はついております。しかし、実際は武装集団であるわけで、その武装集団の方がその必要性を判断をするということであるわけであります。そういう点から、海上の自衛官が武器を使用する、そういう事態が生じるという可能性、これは十分にあるわけであります。
 そして、実際上、今までの過去の戦争というものが、みんな防衛、自衛というようなことで戦闘状態、交戦状態、そうしたものを引き起こしてきているということを考えてみた場合に、そういう艦船を守るための武器の使用ということは、主観的な判断が伴うものであればこそ、本当に危険なものであるということを言わなければならないと思うわけであります。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 次に、新聞で見たわけですけれども、埼玉県の入間基地や愛知県の小牧基地で、基地防空訓練と称して近隣の住民に自衛隊が銃口を向けるという事件が今までも発生しているわけであります。
 今度の改正案では、全国に無数に存在する通信施設、それから個々の自衛官が携帯しております通信機器も武器で防護できる対象に加えるわけであります。しかも、通信施設が存在する建物へ侵入する者があるというように判断すれば、しかも、その通信施設その他のものの防護が必要であるということを自衛隊の方で判断すれば武器での防護ができるということになるわけですから、自衛隊の持っているすべての施設が武器で防護されると言うに等しいものになるというように見なければならないと思うわけであります。
 結局、武器で防護できるものを法律では例示的にどれどれと挙げておりますけれども、そのものを持っている建物の武器防護ということも状況によって許されるということでありますから、実際上は自衛隊の施設全体が、条件はありますが、武器で防護されるということになるのではないかと思いますが、見解を伺います。