あるいは私が先生の御質問について理解が足りなかったかと思いますが、転換のバスのケースが二つあるわけでございます。国鉄がバスで引き受ける場合、それからもう一つは、民営バスが転換後のバス経営を引き受ける場合、二つあろうかと思います。私どもの基本的な考え方は、全額見ていくということでございまして、国鉄バスについては従来の方式で十分かどうか、いま先生の御指摘のようなこともありますので、国鉄バスについては若干検討さしていただきたい、かように申し上げておるわけでございます。
検討中ということでございますが、この地方交通線という対策の中には、軌道だけを考えていらっしゃるわけじゃないのでしょう。端的に言いますと、特定地方交通線を廃止してバスに転換しようという、そうすると、先ほど言いましたように、地方交通線対策が実施されたら、そこから出てくる経常欠損は全額国庫で補てんをすべきだ、こうおっしゃったのと同じことになるのじゃございませんか。
この地方交通線対策の確立後のバスの助成についてはいま検討中でございまして、いまの過疎バス対策と並んでいる国鉄バス助成でそのまま移行していいものかどうかということについて、いま検討しております。
そこで、先ほどの地方交通線から出てくる欠損を、地方交通線対策が完結した後には全額国庫負担をしていきたい、このバスの場合も同じことが言えるのでございますか。バスは違いますか。
御指摘のように、国鉄バスの欠損補助、その部分だけを見ますと、公営あるいは民間バスの助成体系というのは欠損ということに着目をしてやっているわけでございます。国鉄の場合には、その部分の欠損というものももちろんございますけれども、それが経営努力というものを加味したらどうなるかということが一つ経費面でございますし、それからもう一つ、国鉄の職員に対する退職手当とかあるいは赤字の一般的な助成という、経営一般に対する助成というのが別途ある。この二つから、国鉄のバスの欠損助成というのは、いまそれだけを比較いたしますと、公営並びに民営から見ると若干低くなっておるわけでございますが、全体をながめてみますと、大体同じようなものになっている、かように考えているわけでございます。
国鉄バス事業のうち、民営、公営バスであれば過疎バス補助の対象となり得る部分というのがあるわけでございますが、そこから生ずる欠損につきましては、民営、公営バス並みの経営努力が行われる、向こうと同じような経営努力が行われるということを前提として、民営、公営バスに対する国のバス補助方式に準じた助成措置というものを講じて国鉄の負担軽減をしているのが現状でございます。
大体わかったような気になりましたけれども、非常に不明確というか、不確定要素を持ったままの御発言のように理解をいたしておきます。
 そこで、同じように国鉄バスの問題がいま地方では大変大きな問題になっております。過疎地帯一帯では、空気を積んで走るようなバスはもうもったいないということで、あちこちで切り捨て、路線廃止が実施をされておりますが、この国鉄バスの運行にかかる経費補助、これは実は私バス以下なんですね。なぜ私バスと国鉄バスとこう差がついておるのでございますか、その根拠をひとつ明らかにしてほしい。
結論から申しますと、希望意見でございまして、ただ私どもの実現目標としては、地方交通線に残ったもの、国鉄に残ったものについては全額助成をする。それから、転換するものについては運営費補助金として五年間の、第三セクターについては損失の半分を補助したい。そういったことがトータルで年度年度によって違うボリュームになろうかと思うのでございますが、そうすると、経過的にはそれが完全に実現できない場合もあるということで、私の希望と、現実にはすぐそうなる保証はない、こういうことを申し上げたいと思います。
そうすると、五年間は転換交付金というふうな形で二重にダブって経費を支出することになるから、五年間は無理だけれども、六年目からはそれでは全額国庫負担ということにしたい、これは鉄監局長の希望意見でございますか。何かそうするという確たるものがあるのでございますか。希望意見ですか。
皆様方御自身よく御承知のとおり、また皆さんお聞きになったとおり問題にならぬですね。
 それで、私はごく最近のものを海外電力調査会に照会をして、最近の数字を調べたのですが、大体どの国ももっと大きくなっておりますね。もうアメリカが五〇％近く、四十何％、イギリスでは六十数％、西ドイツで五十何％、フランスにおいてすら二四％、全体の発電電力総量の半分というのは石炭をたいておる火力発電所から電気を送っておるのだが、わが国はたったの三・六％でしょう。たったの三・六％。これはいまの通産大臣だけの真任じゃないと思うのですけれども、あの炭鉱が非常に困難に逢着した時代以来、電力会社あたりがどういうことをやってきたか、そうして、政府は一体どういうことをしてきたかということの事柄が、いまになって重大な事態にもなってきておる。それは国内炭だけではない。当時以降、原料炭の輸入については、鉄鋼を初めとして、がしっとやはり相当やってきておるけれども、火力用炭については手つかず、責任を感じませんか。それから、今後一体具体的にどうしていくのですか。
 それで、いまの責任の問題と同時に、この表では、数字づらではこんなことを書いておって、七十年度には火力発電用に使う石炭を八千万トンも使うというのだけれども、火力発電所の建設計画はないじゃないですか。私が承知しておるところでは、電発が松浦の一号機、二号機、九州電力が同じく松浦、それから北、これは昭和六十四年というのだけれども、あるいは松島というのはいま工事中のもののことです。私が言っているのは計画中のことです。工事中のものは松島と竹原です。ですから、計画中のものはこれしかないでしょう。日本の電力の動脈地帯であるところの関西電力、中部電力、東京電力は火力発電所の建設計画が全くありませんね。どういうふうになさるおつもりかお答えいただきたい。