基本的には理念は一致しているんではないかと考えております。沖縄復帰以来の課題ということでございますが、まさにそこで目指されておりましたのは民営会社による効率的な経営ということであったんではないかと思うわけでございます。他方、現在の行政改革でございますけれども、基本的には活力ある福祉社会の建設ということが目指されておりまして、自助自立を原則とする活力と創意を生かしていくんだ、そういう観点から官民の事業分野を望ましい方向に調整していく、こういう考え方ではないかと思います。そういう意味では、やはり民間の創意を生かして効率的に考えていこうという理念は基本的に一致をしていると理解をいたしております。
提案理由を承っておりまして、田村大臣の趣旨説明の中には二つのことが述べられております、この民営という問題に対して。沖縄復帰以来の課題であるということが一つ述べられておって、もう一つは行政改革というようなこともあるということで、二つの立場から民営というようにしたいというように述べられております。これはどういうふうに理論づければいいんですか。片方の行政改革の方の民営化というものと復帰以来の課題であったという民営というものが同質かと思うと、どうも違うんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどんなふうに理論づけますか。簡単でいいですから、余り長々しいと時間がなくなるから。
民営化されましたらば、民営企業としての特徴といいますか創意、それから弾力的な経営、こういうことをぜひ発揮していただきたい。特に、御指摘のように沖縄はさきの大戦で地上戦を含めた大変な被害を受けておりますので、そういう犠牲を受けた沖縄にお報いをするという意味でも、沖縄の中心的な企業としての役割を果たしていただいて、これから先もひとつ沖縄のために大いに活躍をしてもらいたい、こんなふうに思っております。そういう点で、開発庁としても言うべきときには、民営化された後、法案が成立しなければまだちょっと話すのには早いかもしれませんが、後も私どもも大いにこの電力問題については沖縄のために発言もしていきたい、こう思っております。
いろいろ意見があると思うんですけれども、本当に納得ずくの開発をする、おくれたっていいじゃないですかという意味で、ぜひその気持ちを伝えてほしいと思うんです。
 それでは、沖縄のこの法案に入らせていただきます。
 まず最初に、これも開発庁長官にお尋ねしたいんですが、沖縄の経済社会というものは復帰後目覚ましく着実に前進はしているというように、どの資料を見ても私も実感的にそうは思います。けれども、まだまだ本土から見ればいろんな面で格差というものは生じていると思うんですね。そういう観点からすると、沖縄のこれからの開発と開発施策の展開ということにやっぱりエネルギーというものは欠かすことができないと思うんです。とりわけ電力でしょう。
 そこで、そう考えたときに、たまたま通産大臣から先般趣旨説明をいただきました。そして、沖縄の振興、開発の立場から、沖縄の電力の民営化という問題が出てまいりました。これについて、沖縄開発、経済、一雇用に及ぼす影響が非常にあるわけですから、粕谷沖縄開発庁長官としてはこの民営化という問題についてどういう御見解をお持ちか、まず聞かしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、手続の点では運輸、建設、環境、それから事業者であるところの県とか、それぞれ省庁が関係をするわけでございますが、私どもとしては、この事業が円満に進められていくことを願っておるわけでございます。しかし今の先生のおっしゃるようなこともありますから、今後関係省庁と連絡をとってまいりたいと、こう思っております。
原子力につきましては、例えば米軍の原子力潜水艦とか原子力空母が立ち寄るというときに一部の人たちがかなり騒いでいることはございますけれども、発電についてどうであるということを議論したことはございませんので、一緒にして考えることはできないのではないかと思っております。
非常に沖縄の方々はお人柄がいいので、私もいつもこの委員会で感激するんですけれども、そういうふうに経営の方もそれでやっていただければ非常にありがたいと思うわけです。
 それで、最後にもう一度お伺いしたいんですけれども、原子力発電所に対して、もうこれは新聞なんかで御存じだと思いますけれども、いわゆる内地側で、反対があり、賛成の意見もあり、いろいろあるんですが、私がお聞きしたいのは、沖縄というのは復帰が大分おくれましたので、特別に県民の皆さん方がそういうものに対して特にアレルギーが強いのかどうかという点だけを最後にお伺いしたいんです。
正直申し上げて、そういうめどでおやりになっていただいていることは結構だと思いますが、両省で御努力いただいていると思うんですけれども、改定の都度少しずつ値切られてくるような感じがするんですよ、今の数字を見ていると。たまにはそういうこともあると思いますけれども、だんだん落とされてきているんじゃないか。
 それから、これから後段で補給金の問題でもお尋ねしたいと思っていますけれども、補給金だって同じですよ。何もこんな程度のものを後へ後へ持っていく必要ないと思うんですよ。これだけ予算が今、増収といったって大変なものだし、ＮＴＴの収益だって大変なものですよ。金が余っちゃっているんです、大蔵省は。そういうようなときに何も事業官庁が、国民のためにいろいろ、特に住宅対策というのは今の内閣の主たる柱なんですよ。それを遂行するということであるならば、絶対値切らせない、少しでも余計にがめつく獲得していく、こういう線が出てこなければ私はおかしいと思うんです、正直申し上げて。またそれを国民は政府の非常に温かい措置であるということで受けとめていくと思うんです。ですからそういう意味でもって考えていかなきゃならないと思うんです。
 そういう考え方に立ちますと、良質な資金を融通するという住宅金融公庫本来の目的から考えれば、当然もうこれは基準金利は預託金利より一・〇％以上の低水準に求めるべきだというふうに私は考えるんです。ということは、国際金融ということで今日はいろいろ自由化の時代に入っているんです。アメリカの銀行が日本へ来てもいいんです。日本の銀行がアメリカへ行ってもいいし、ヨーロッパへ行ってももちろんいいんです、構わないんです。ほかの国ではどうやっているかということを見なきゃならぬ。ヨーロッパの各国はほとんどこんな高い金利でやっているところはないと私は思うんです。したがって私は、思い切って預託金利よりも今申し上げたように一％以上の低水準に持っていくべきだ、こういう主張をするんですが、いかがですか。