例えば離婚に伴う財産分与という問題がございまして、これは先生御承知のように、家事審判法で乙類審判事項でございます。したがいまして、本来なら家庭裁判所の管轄に属するというものでございます。しかし、こういう財産分与の問題につきましても、人事訴訟手続法の御指摘の十五条でございますけれども、裁判所は離婚の判決一と同時にする場合には当事者の申し立てによって財産分与に関する処分をすることができる、こういうことになっております。これは、本来なら家庭裁判所ですべき乙類審判事項を訴訟手続で一体的にやるという意味で大変長所がある、こういうふうに言われております。
 しかしながら、他方、訴訟というのはどうしても法律的判断により画一的に事件を処理するという面が強い。これに対して家庭裁判所の制度は、法令の枠内ではございますけれども、具体的妥当な解決を図るということを目的とするものでございます。したがいまして、訴訟手続の中でこういった財産分与の裁判もするということになりますと、家庭裁判所の手続のよさというものが生かされないのではないかというような問題もあるというふうに指摘されているわけでございます。同じように、例えば離婚に伴う養育料の問題その他もろもろの問題があるわけでございます。養育料につきましては、手続の問題とあわせて、今のような離婚に伴う規定だけでいいのかどうかという民法プロパーの問題もあるわけでございますけれども、そういうような問題がございます。
 しかし、とにかくできるだけ簡便に、しかも具体的な妥当性を保証し得るような形での解決を図るということが非常に大事だというふうに思うわけでございまして、法制審議会の身分法小委員会におきましてもそういうような手続面をも含めまして検討を進めておるというところでございます。いずれいろいろな問題を整理いたしまして、先ほど申し上げましたように一般の国民の御意見を伺うという機会があろうかと思います。
弾力的な運用ということでは、現在であっても、例えば絶対妊娠の可能性のないと十歳の離婚とか、そういうことに関してはすぐ後婚を認めておられるようですし、そうした運用というものは今でもされていると思いますけれども、もう少しそれを法律上きっちりとした形にしていただいて、なるべく男女の平等というものを図っていく方向でやっていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、離婚の手続、訴訟の手続の問題についてもその作業の中に入っている問題であろうと思うのですが、裁判離婚をする場合、離婚の訴訟とそれから養育費の請求という問題、この二つの問題については同一の裁判所の同一裁判の手続の中でするという形の方法、現在判例はそういう形で解決していると聞いているのですが、この法案の作業の中で、それを両方とも同一の裁判の手続の中でできるような形での解決を、条文上も、多分人訴十五条あたりの問題だろうと思うのですが、そのあたりについての手当てはされているのかどうか、議論がされているのかどうか、伺いたいと思います。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
まことに申しわけございませんが、その前に、私先ほどドイツでは百日と申しましたけれども、これはドイツでは十カ月でございます。訂正させていただきます。
 この問題、簡単に言えばどちらかに決めてしまえばいいじゃないかというような、単純に考えればそういう考え方もあり得ないわけではないと思いますけれども、しかし現段階では、私どもとしてはいろいろな意見を並べて整理して、先ほど申し上げましたようにことしじゅうに公表して、予断を交えないで各方面の意見をお聞きしたいということでございます。したがいまして、今の段階で小委員会の審議の方向がどちらを向いているというようなことは事実としても申し上げることができも段階ではまだないわけでございます。
この問題では、やはり六カ月という期間というものは非常に根拠として薄いということ、仮に嫡出の推定ということで重なってしまう、離婚の際に前婚の夫の子か後婚の夫の子か両方の嫡出の推定がダブってしまうというようなことが合理的な理由とされる場合にでも、この六カ月というのはやはり長過ぎるということで、ぜひとも期間の短縮かまたは廃止で何かできないかということでお願いをしていきたいというふうに思いますけれども、こういったことについて、今どういう話が有力がというようなことは当然現在の段階ではお話がしにくいことになっているのでしょうか。
それで、これは何も行政だけを責めるということは、私らのようにこの問題に長くかかわった者からすれば行政だけ責任を負わすということはどうだろうかと思う。なぜかというと、おまえのところ部落だろう、調べに来た、こう言えば、それはもう今まで残っているようなところは部落であるということは自分らはよく知っておるけれども、これを表に出してやったところで自分らの生きておる間にとても物は解決つかない、だからこれはもう隠すのが一番、処世の術としてこの生涯をまあまあ余り荒波を立てずに生きていく道だ、こういう考え方を持っているのです。これが藤村の書いた「破戒」の中に出てくる主人公の丑松の生活態度なんですね。しかし、同和対策審議会の答申は、寝た子を起こすなという考え方にくみすることはできないという意味のことを書いてある。そうではあるが、あの手この手を使って、部落民であることが恥ずかしいのではなくて、これは何も知らない間にそうなっておるわけですから、そういう社会状況にあることを解決しなければならぬという、そこにみんなの気持ちが向くようにしなければいかぬと思うのです。そのためには我々もいろいろ努力しなければいかぬ。
 例えば私は広島県ですけれども、広島県は部落は四百七十一カ所です。全部地域指定しているのですよ。しかし、私らの県一つ越えた、つまり竹下元総理の島根県が百五十ほどあるけれども、百ほどはつまり法律の枠外にあるのです。いや、それは私らは隣の県だから、行って心安い人もだんだんできよるものだから、そういう気持ちはやめてひとつお互いに力を合わせてやろうじゃないかという一種の掘り起こしというものを、運動もやりたいと思っているのです。だから、そういうところがまだ千カ所、法務大臣、残っているのですよ、日本列島に。これを放置して幾ら問題解決しようといったってできないでしょう。部落の場合はどういうことになるかというと、例えばここの部落が環境改善をやって非常によくなった、しかしこちら側が寝た子を起こすなということでよくなっていない。今度は、国民一般のおくれた方はどう考えるかというと、おくれた方というのは間違った差別意識を持っておる。あそこは立派に環境改善されているけれども、あれはあそこらと親戚だと、おくれたところを引っ張り出して、よくなればよくなったで差別するという人間の意識の構造になっているのです。だから、絶対にこれはやり上げなければならぬ、やり遂げなければならぬ問題だと思っておるのです。
 法務省が担当される人権擁護行政というのは、いわばそういう我が国の基本的なその問題に対する取り組みの上部構造といいますか、上の方の人間の心理ですね、人間の意識とか観念とか、それが結婚差別とかいろいろなチラシや何かの差別として生まれてくるので、その解決策についても私はこれは物すごい不満を持っておるのです。今日の我が国の法務省の人権擁護行政に対しては物すごい不満を持っておるのですけれども、そういう構造にあるわけですから、だからそのもとのところと真剣に取り組まなければならぬ。たまたま人権擁護行政を担当される法務大臣ですから、閣僚の一員といいましても閣僚の二員、三員に匹敵しますからね。ひとつその決意を持って、では一緒に本気になって解決しよう、私はこういう法務大臣の決意をもらいたい。