この問題につきましては、理論上の問題と実態上の問題とあろうかと思いますけれども、一般の金融機関の預金保険と協同組合系統の貯金保険制度と、制度といたしましてはいずれもほぼ同じような金融商品なり預金を扱っている金融機関に関する信用秩序維持の役割を果たす制度、そして保険限度額につきましても現在三百万、これは法律事項ではございませんけれども、これを一千万まで今度引き上げたいというふうに考えておるわけでございますが、この辺も足並みをそろえておりますし、資金援助業務の内容も、若干の相違がございますけれども基本的には同様なものになっておりますので、考え方としてはやはり一致をさせてしかるべきものではないかというふうに私ども考えております。
 実際に保険料率を定めるに当たりましては、対象金融機関の経営に及ぼす影響なり、また激変緩和の必要性もございます。協同組合の中にも財務状況はいろいろさまざまでございますので、財務状況の比較的豊かなところに一律に合わせてしまうということになりますと、なかなかそれについてこれないところも出てくるということもございまして、そういったことも勘案をしながら決めてまいりたいと思うわけでございます。一般の預金保険に比べまして従来十万分の二だけこちらは低かったわけでございますが、一般の預金保険につきましては六十一年の四月から十万分の十二に実は引き上げられております。現在の系統の方の貯金保険料率につきましては、今後三回に分けて六十三年ぐらいまでかかって十万分の十二に段階的に変更をしていくというような考え方につきまして、現在関係団体において検討がなされておるというふうに私ども承知をいたしております。
保険料率の問題で伺っておきたいのですけれども、将来は預金保険制度と同率でという考え方があるというふうに聞いております。
 農漁協の場合は三段階制で、いわゆる農漁協と、それから県信連、中金といった系統融資を行っているわけですが、事故が生じた場合は三段階全体でカバーして、より上部機関が支えるのが実態でありまして、そうしなければ系統信用事業全体に信用がなくなってしまうという特性があるわけであります。その点、銀行の融資と異なるわけですけれども、三段階で支えることによって危険率も低い、こう見なければならないと思うのです。責任準備金の充実が必要であるわけでありますが、預金保険制度と保険料率を将来一致させる必要はないというふうに考えるが、この見解をどういうふうに持っていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
いわゆる一般の預金保険機構と農水産業協同組合は別建ての貯蓄保険制度になっておりますけれども、これは信用事業だけではございませんで、ほかに経済事業等を行っているという特殊性と、系統組織というものがきちんと存在しているといった特殊性に基づいて独立の制度をつくっておるわけでございます。
 ただ、農漁協をまた区分すべきかどうかという点でございますけれども、やはりこういった保険制度というものは本来できるだけ大きな集団をとらえてやった方が制度としては安定をするわけでございますし、農漁協の両系統を系統金融として位置づけまして、貯金者保護という観点から一定限度までの安全性を確保することによって信用秩序の維持を図る、そういった制度の本来の考え方なり建前から申しますと、農協と漁協とを同一に取り扱っても特段の支障はないのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 御質問の仮払金の問題でございますが。今度の制度改正でこの仮払金の制度を導入させていただきたいというふうに御提案申し上げておるわけでございますが、これは、最近給与振り込みなどが非常にふえまして、給与が全部金融機関に振り込みになる、そこのところが貯払い停止というようなことになると当座の生活費にも困るというような事態があり得るという最近の実態変化に着目をいたしまして、日常生活に支障を来さないような最低限のものを正規の保険金の支払いの手続を待たずに渡せるようにということで、おおむね一カ月当たりのぎりぎりの生活費、現在は大体二十万円程度というふうに考えておりますが、これをとりあえず仮払いするということでございます。
 貯金者の方々の中で事業をやっておられる方の事業資金のための仮払いということになりますと、個々人の職業なり事業規模に着目しなければいけませんので、こういう画一的な保険の仕組みにはなかなかなじみにくいというふうに考えるわけでございます。確かに御指摘のような問題は起き得ないわけではございませんけれども、そういった場合にはやはり信漁連等の金融機関によります融資その他の対応でやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これは冷静に言って、今の厚生大臣の答弁は答弁になっておらぬわけですよ、あなたに非常に悪いけれども。あなたのお父さんも厚生大臣をやっていたが、もう少ししゃんとしておったと思う。自主性があったように思うけれども、あなたのは本当にずらずら言って、役人が言っていることと同じようなことを繰り返している。
 つまり僕が言っているのはこういうことなんですよ。医療費が必要なものは、これから高齢化社会になるのですから出さなければならぬ。しかし、出す場合には、保険制度があるし、これは税方式でやる場合もあるのだ。稼得能力のない者には、国民がいろいろな工夫をして、これはここに堀君もいますけれども、これと私の意見は違うのだけれども、しかし基礎年金とか基礎的な問題とかあるいはこういう老人保健的なものは、やはり税金をたくさん使うのは当然だと思う、保険制度になじまないのだから。必要な税金は開発しなければいかぬ、こういう考え。例えば社会保障制度審議会は所得型の付加価値税、シャウプが勧告したやつを出したのだけれども、だから福祉目的税の議論を今みんなやっているのですから、厚生省もやっているのですから、与党もやっているのだ。ですから、これは保険制度は保険制度というふうにやらないと、国民健康保険はたくさん国の負担がいっているから、それで高齢化していっているので医療費の支出が高くなるから老人保健制度を設けるのはいいとしても、その費用について被用者保険から保険料で出していく、こういう考え方は、一方では税金を減す、だけれども、これが保険料に転嫁されれば、保険料を払うサラリーマンとか事業主は実際に増税になるわけですよ。そんなのは、国民から見れば保険料で取るのか、税金で取るのかということは、政策選択の問題だから、これは政策選択を誤るだけではなしに、歯どめのない拠出金の増大というものは制度の自殺行為ではないかということを指摘をしておるのです。
 ですから、そういう改革に逆行するようなことを既成事実として設けておいて、期限を設けないで、三年前の老人保健法のときに加入者按分率は以上とあったものを以下にしたのだから、以上にして八〇％、一〇〇％というふうに提案することは、その当時の審議の経過を無視するものではないか、行為を無視するものではないか、これは労使一致した意見です。亀井正夫氏の意見を私が引用しましたけれども、国民的に見ていいものはいいわけです。そういう整合性のない政策を今やっているのではないかということです。あえて反論の答弁があればやってください。なければ沈黙をしてよろしい。