大変持って回った答弁をいたしましたので、この際、もっと率直に私の感じを申し上げますと、ただいま、ずっと遠い先のことは別といたしまして、現在の米中関係の諸状況、それからソ連をも入れました米中ソ三国の関係あるいは極東情勢などの背景を考えますと、率直に申しまして、私は、現在の段階では、中国が大連に第七艦隊を迎え入れる、そこで便宜を提供するというところまで見るのはちょっと時期が早過ぎるといいますか、現在の段階ではそういうことはないというふうに私は考えております。
今の第七艦隊の問題についても、第七艦隊といいますと、極東海域をパトロールして有事に備えて相当の戦力を持った機動部隊であるわけですから、そういう第七艦隊が社会主義国の中国の大連に寄港するというようなことは、そういう報道を見まして、こんなこともあり得るのかなどいう感じが率直にするわけですがね。橋本さんは今、そういうことはあり得ないというような感じのことをおっしゃったわけですが、そのように理解しておいていいわけですね。
この点につきましても、先ほどと同様に、私といたしましては、第七艦隊の大連港寄港という問題は、全く聞いていないと答えるしかないのですが、ここから先申し上げていいかどうかわかりませんが、私は、現在の米中ソ三国の関係を考えますと、そう簡単にあり得る話ではないのではないかというのが私の率直な感想でございます。
聞いていないということは、そういう事実もあるかもしれませんね。それ以上はまあ……。
 もう一つは、これも報道なのですが、アメリカの第七艦隊が中国寄港、いわゆる大連に寄港したいというような話し合いもなされているやの報道もあるわけですが、その点はいかがですか。
では、この事業は航空騒音対策、公害対策との関連は、あるいは周辺整備は、現空港が供用されている以上必要であるという認識ではないわけですね。もちろんそうでしょう、念を押すようですけれども。
お答え申し上げます。
 この大阪モノレールの特許なり工事施行の認可の事実関係は先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、この大阪都市モノレールは大阪空港から千里ニュータウンを経由いたしまして阪急京都線南茨木駅に至ります、そういった申請路線の沿線全区域にわたる輸送需要に対応するものとしてその必要性を認めまして特許いたしたものでございまして、必ずしも大阪空港の存廃問題と直結するものとは考えておりません。
当初は六十七年度じゃないのですけれども、全線開通が公共事業の抑制策でおくれて六十七年度になる。
 大臣、関西新空港の開港予定時期をほぼ何年度に求めていらっしゃいますか。
お尋ねの大阪モノレールでございますが、これは二年前の昭和五十七年三月の末に軌道として特許したものでございまして、その後同年の秋、十月の半ばごろに、その全路線のうちの千里中央から阪急京都線の南茨木駅までの区間につきまして工事施行の認可をしたものでございます。
 完成の予定でございますが、当初申請者が申しておりましたのは、全体の完成は昭和六十七年度というふうなことになっております。
それでは、この問題についてはイラン向けの六隻の仕様書、設計図面等を調査されるということですから、その報告を待って、また質疑をしたいと思います。
 次に、私は大阪国際空港の問題についてお尋ねをしていきたいのであります。
 運輸大臣、大阪高速鉄道が、いわゆるモノレールですね。空港から南茨木までの開通は何年度を当初予定されたのか、さらに現在はどういう状況であるのか、お答えをいただきたいと思います。
それでは運輸大臣、念を押して恐縮ですが、前段での質問でも、そういう武器輸出の疑惑を持たれているということ、そして今現在建造中のものについてもそういう疑惑を持たれないように十分調査をして、そして行政指導をする、そのために通産と話し合いをする、こういうお答えだと理解してよろしいでしょうか。
もちろん政府としては一体でございますから、通産がどうとか運輸がどうとかということは、やや事務的なことを申し上げたわけでございまして、もうはっきり、武器に改造されるおそれがあるというようなものはつくらせてはいかぬ、受注してはいかぬということはおっしゃるとおりだということを前提にして、先ほどお答えしたようなことを申し上げたわけでござ、います。
大臣、通産がどうだとか運輸がどうだとかいうことよりも、これは政府が、日本の国会が武器輸出三原則ということはちゃんと決議をしているわけです。やはりそういう意味では、運輸省が通産にもちろん相談するわけでしょうけれども、通産とも相談しなければいけないでしょうけれども、運輸省としては、仕様書を見せてもらうとかあるいは現物、今建造中のものに対する改造の目的、軍事目的に改造することのないような仕様書である、設計である、さらにはそういうことはないように強い行政指導をすべきだ、僕は調査及びそういう行政指導をやっていくべきだと思う。
行政協定関係の公文書の発表、これ自体はそれぞれの問題があると思います。公文書の発表につきましては、個人のプライバシーとかあるいは公の利益と申しますかそういうものを勘案してこれを判断するということでございますので、この際別な問題と思います。
 ただいま先生御指摘の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この件について正確な書類が我々の方にございませんが、アメリカが公表しております件を見ましても、ここに明確に合意があったということは言えない。確かに、占旧総理の御本などを見ますと、吉田総理にそういう考え方があったのかもしれない、したがってその交渉の過程でそういうような意見を表明したことがあるかもしれない。それは岡崎外務大臣を通じても同様でございます。しかし、これは旧安保時代のことでございますが、いずれにしましてもそういう合意が存在したということは、明確に存在してないわけでございまして、その後も日米間でこの件についてアメリカの方から、それではこの合意についてこうしてくれとかそういうことは一切ございません。いずれにしましても、先ほど西廣防衛局長から御答弁申し上げましたように、昭和五十三年の日米防衛協力のための指針におきまして、明確に「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」ということを合意しておりますし、この合意の過程におきましてもアメリカ側から何らかの、自分たちの方に指揮権をくれとか、そういうような趣旨の要求は一切ございませんでした。