生活にゆとりを求める面から、土地税制の問題、それから住宅、社会資本整備、さまざまな課題をいただきましたが、私は、その前提になるのは、やはり日本の労働時間というものを相当考える必要があるのではなかろうか。ことしの春闘の各組合の要求などを見ておりましても、労働時間短縮というのは大分要求が出ているのですね。しかし、労働時間短縮に、今日労働力不足ということも背景にはあるのでしょうが、一定の定時間的なものは短くなっても、残業が多いとか休日出勤が多いとか、政府が言っている千八百時間にやがて到達するという目標が、今の状況では、率直に言って、とてもではないけれども目標年次に完成されるとは思わない。すなわち、生活のゆとりという問題をまず労働の現場から解消するというためには時間短縮というものは最大の課題ではないか、こう思うのですが、現状進まないのをどういう形で政府が施策をとれば、ないしは私ども国会でどのような法律的な規制を行っていけばそれが目標に近くなるかどうか、労働時間短縮についての御意見をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
それでは、経済団体の方々にもぜひひとつ、経済の構造協議の以前に今申し上げたようなやはり企業家としての、あるいは投資家としてのモラルがあるので、ぜひひとつ直していただきたい。
 最後になりましたが、坂本さんにもう一点お尋ねします。
 今社会福祉の充実、非常にみんなの話題になっておりますが、アメリカ型とヨーロッパ型というふうに分かれまして、ヨーロッパ型というのは御存じのように負担も高いぞ、そのかわり受ける方も、受益も高いぞ、アメリカのはそれをほどほどにというのですけれども、どちらの方に御賛成ですか。
糠沢さんにお尋ねをいたします。
 日米構造協議が今大変問題になりまして、大変触れる事項が多いわけですから根本的な問題をひとつお尋ねしますが、日本の企業が日本の土地を担保にして海外にどんどん投資されました。特に投資した先はアメリカが多いわけですが、非常にひんしゅくを買って、我々もテレビでそういう問題についてお答えしたことがあるのですが、売る方が悪いか買う方が悪いか、こういう議論もありました。率直に言って、売らなければだれも買えないわけでございますが、企業として、企業のモラルにどうも反するのじゃないか、ただ買えばいいというものじゃないんだ、こういうような議論が随分新聞紙上あるいはまた一般国民の中にあると思うのですが、その点についてどうでしょうか。
私が申し上げましたのは、私たちの考えとしては、企業も個人も、所有して現に使っているものについてよりもむしろ遊んでいるもの、これに対する課税を考えるべきであろうということが主体であります。したがいまして、いわば遊休地といいましょうか、こういうものに対しては厳しくするべきであろうという考え方であります。
 さらに、先ほど自然増収の件でちょっとお答えが漏れておりましたが、自然増収というのは見通しの乖離だというふうに私たちはとらえております。したがいまして、これは納税者に対する実質的な増税となった結果というふうにも考えますので、これはやはり納税者にいろいろな形で還元をするべきだというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、私たちは消費税については一たん廃止をするべきであろうという見解を申し上げました。そして、さらには十分国民の理解が求められる形の審議を尽くすべきだというお話をさせていただきました。その意味では、私たちは、直間比率の問題というのはやはり抜本的に集中した論議を十分尽くさなければいけない時期が必ずあるし、またしなければいけないというふうに考えております。しかし、今回の消費税問題につきましては、その導入の仕方、経過からいって、余りにも国民とかけ離れていたという観点から先ほどのような意見を申し上げさせていただきました。
 したがいまして、私たちは労働団体でありますけれども、実は労働組合の先輩の教えに、困ったり悩んだりしたときには職場へ帰れ、職場が必ずその答えを持っているという教えがあります。そういう意味では、この消費税問題も、やはり本当に政治が国民の場に踏み込んで、今国民が何を考え、どうしているのかということを、本当に国会として政治を担当する皆様方が十分知る必要があるだろう。その上に立って、国民にわかりやすい、そして国民が理解できるような審議を尽くしていただきたい。その上に立った合意形成というものならば、私たちとしてそれは正しいものであるだろうというふうに考える次第であります。
 以上であります。
公述人の皆さん、大変お忙しい中ありがとうございました。大変いいお話を聞かしていただいて、質問したいことが実はたくさんあるわけでございますが、私の方も持ち時間が大変少のうございますので、全部の先生にお聞きすることができないかもわかりませんが、坂本さんにちょっとお尋ねをいたします。
 平成二年度の予算の今審議の最中でございますが、御案内のように野党の方々は消費税の廃止問題につきまして法案を提出するということで、御案内のように個別間接税を復活させるとか、あるいはまた自然増収を見込んだらどうだというようなお話がございますが、御案内のようにこのところ円安、そして株が非常に安い、非常にまた金利高、こういうことになりますと、企業の財政を圧迫しまして自然増収が非常に見込みにくくなってくるのじゃないかと思いますが、これについてちょっとお考えを聞かしていただければ大変ありがたいと思います。
だから、これだけやったのでは、もう本当に、百歩進むのに一歩進んだぐらいにしかならないのでありまして、やはり開示制度というものがくっつき、あるいは損益計算書がくっつき、従業員の数までくっついてそして出ると、大体一人当たりの付加価値が高い安い、あるいは借入金が多い少ない、あるいは自己資本が高い少ない、そういう判断の材料が皆出てくるわけですね。一つだけ、部分だけ、まさに盲目の人が象にさわるがごとしで、一つの足にさわっただけでは判断にならないのですね。だから、これは提案が少し早かったのじゃないのかという気がするのです。もう少し体制が整備されて、そして考える、やはり理解を求める必要があったと思うので、できればその辺までも考えて出してほしかったと思います。
 次に、外国法人については、いろいろな判決を見ますると、事務所と営業所、財産が何もなくてもこれは外国法人となり得る、例示をすればそういうことになるようでありますが、これもそうなると、今言ったような、弁解だけすれば、事務所もなく営業所もなく財産も何もない、ただ三百万なら三百万のあれで届け出ればそれで外国法人となり得るということになるのか。それから、ホテルに寝泊まりしていて申請しても外国法人となり得る、こういうことになると解していいですか。