防災集団移転事業の事業内容でございますけれども、住民が全員こぞって集団移転をしようということになりますと集団移転計画ができるわけでございますけれども、それに伴いまして、移転先となります住宅用地の整備、それから関連公共施設の整備、それから移転先地におきます産業基盤の整備、御質問のございました移転跡地の、住宅跡地等の問題等々がございますが、そういうものに対しまして、国として移転に要する経費の一部の助成をいたしております。これは本年度で一戸当たり七百四十三万五千円でございまして、補助率は四分の三でございます。当然、御質問のように、残り地元の御負担になるわけでございますけれども、その点につきましては、地方債であるとか特別交付税等で御相談をするということになっております。
次に、問題変わりまして、国土庁の事務当局に伺いたいんですが、今回、三宅島阿古地区の溶岩で埋まった集落、私も先日視察で見てまいりましたが、防災集団移転促進事業の実施、溶岩で埋没した土地の買い取り、必要な宅地、農地の造成、さらに公営住宅の建設など、こういうことが緊急に各方面より要望されておるところでございます。
 ところで、これを実施する際に、事業費の四分の三は国が補助をして残りの四分の一を地元、この場合恐らく三宅村でございましょう。これが負担をすると聞いておるんですが、そうなりますと、いまの三宅村の財政負担は大変厳しい。この前、宮城大地震で仙台市の負担が大変だったと聞きますが、仙台市の比じゃないですから、大変なことだと思います。この場合に、国の制度の仕組みとしましては、この四分の一は全部三宅村が負担するのか、あるいはいろいろな制度として国がこれだけめんどう見るという仕組みがあるのか、一般論の仕組みをちょっと教えていただきたいんですが。
先ほど来御指摘ございましたように、わが国は世界有数の火山国であります。そして、これらの火山の観測・監視体制の強化あるいは噴火予知対策の推進はきわめて重要なことであるということは十分認識いたしております。そしてまた、きわめて厳しい財政事情のもとではございますが、噴火予知に関連する来年度の予算につきましては、関係省庁の協力をいただきまして、最大限努力していきたいと、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 厚生省の水道水源の水質保全に関する有識者懇談会報告書が先月の四日に公表されたわけでございますが、当庁といたしましても、厚生省からその報告書の内容について説明を受け、現在、今後の対応についていろいろ調整を行っているという状況でございますが、報告書の中には、水質保全行政の分野にも踏み込んだ幾つかの提言がござい
ます。当庁といたしましても、水道水源を含む公共用水域の水質保全につきましては、これまでも公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の設定あるいは水質汚濁防止法等に基づく排水規制、さらには水質保全のための計画の策定あるいは関連事業の推進等各種施策を進めてきたところでございます。まずこうした既存の制度を十分に活用することによって積極的に対応していきたいということが第一に重要であるというふうに考えてございます。
 こういう考えから、現在も、一月に中央公害対策審議会答申が出されて、水質汚濁に係る環境基準の大幅な拡充の答申が出されたわけでございますが、これを受けて水質汚濁に係る環境基準を近日中に拡充強化して公表するということにいたしてございます。これが公表されますれば、これを達成するための排水基準あるいは地下水浸透規制あるいは廃棄物の処分基準の強化あるいは農薬の登録保留基準の改正など広範な水質保全対策を強力に展開していきたいというふうに考えてございます。今後とも必要となる施策について十分検討しながら、現行の対策の運用上改善を図る必要があるものがあれば、それについては的確に対応すると同時に、必要であれば制度の検討、見直しも含めて前向きに対応していきたいというふうに考えてございます。
 また、お尋ねの水質汚濁法に基づく排水規制の話でございますが、現在排水基準については、水質汚濁防止法に基づきまして、総理府令で基準を定めてございまして、工場、事業場に対しての排水規制を行ってございます。お話がございましたように、この排水基準は、カドミウム等の有害物質につきましては環境基準値の十倍を排水基準値として基本として定めてございます。また、有機性汚濁などの生活環境項目につきましては、ナショナルミニマムということで必要な基準を定めておるわけでございます。
 有害物質の十倍値ということについて御疑念が提示されたわけでございますが、一般に排出水の水質は、河川などに排出されるわけでございます。排出されますと、そこを流れる河川水などによって通常少なくとも十倍には速やかに希釈されるという想定の中でこういうふうにしておるわけでございます。
 ただ、これらの排水基準というのは、規制対象事業場からの排水に適用される最低限の基準で、全国一律に適用されるというようなものでございまして、都道府県が水域の水量だとか流量だとかの自然的条件やあるいは水域に排出されます排出水の量だとか汚染状況だとかあるいは水道用水を含む各種利水状況などの社会的条件から判断して、必要ならばいわゆる上乗せ規制ができるというふうな水質汚濁防止法三条三項の規定がございます。
 また、同様に水質汚濁防止法による規制項目以外の項目につきましても、地域の実情に即した形で都道府県等の条例でいわゆる横出し条例というようなもので独自に排水規制を行うことも水質汚濁防止法の二十九条でもできるようになってございます。
 したがって、実際にもこういう上乗せや横出し条例の制度を活用して、その地域の実態に合った形で排水基準を定めているところが多いわけでございまして、またこれらの都道府県で条例で定める基準につきましても、一般的には地域の実態に合わせて水道水源保全という面も十分配慮しながら対応しているというような実態でございます。
 環境庁といたしましても、こういう制度を的確に運用した形でやっていただきたいというふうに考えてございますので、そういう趣旨で都道府県も指導していきたいというふうに考えてございます。