決して検討することがぐあい悪いと申し上げているわけではございません。預貯金制度をそういうところに使うのが適当かどうかというような点もございます。それからいろいろな高齢者対策、ほかの施策でも講じられているところでございますので、そういう全体像の中で検討すべき事柄であろうと考える次第でございます。
だから、私はすべてとは申し上げてない。高齢化社会に対応する政策の一助として検討してみられたらどうでしょうかということを申し上げたんですが、何か検討することもぐあい悪いのですか。
これはどちらかといいますと私の担当外になろうかと思いますが、一般的に申し上げますれば、いわゆる高齢者対策というものはいろんな手法があるわけでございます。年金の充実とかいろいろなことがございます。この問題につきましては、そういう総合的な諸制度のもとで検討していくべき事柄であろうと考える次第でございます。
大蔵省の方も税制上のいろいろな見方、考え方はあろうと思うのですけれども、政府全体の責任として高齢化社会に対応するために消費税というようなものさえつくったわけですから、そうであれば、お年寄りの皆さんの生活設計の一助としてこういう問題について真剣に考えてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
もっと議論してもいいんですけれども、時間がないからもう議論やめておきます。
 では、その次に、今回の法改正でいわゆる金融自由化対策資金の運用に指定単を加えることになりました。これは非常に時宜を得たことで、郵便貯金をなさっている方々についても、これで幾らかでも、いささかでも金利がふえてくれば結構なことだと思いますが、特に私は、郵便貯金の資金の性格上、地方に還流をしてあげるということが大事ではないか。今の状況では地方債だけですね。これを地方機関に貸し付けをする、地方公共団体等に貸し付けをするとか、あるいは今度は第三セクター等に出資や融資を行うことによって郵便貯金資金の地方還流を図ることが大事ではないのかなというふうに思っておりますが、この点貯金局長、どうですか。
私の説明が舌足らずで申しわけございません。決してそういう意味ではございませんで、どんどん自由化を大蔵省、進めつつある、その中でおのずから分けられる部分もございますし、先ほど太田政務次官の方から御説明申し上げましたように、経営形態が違うというような面もございます。その辺のバランスも図りながら検討してまいりたいということでございます。
僕は先ほどそこまで言わなかったのですが、護送船団方式まで申し上げたのですが、しかし、大蔵省にしても金融政策の基本はやはり国民を中心に考えてもらいたい、国民のニーズ、経済の情勢、それが中心にならなければならないので、どう分け合っていくかというようなことはそれほど問題ではない、努力すればいいのです。それはそれぞれが努力すればいいのです。それぞれの金融機関が努力し合っていけば四民のニーズにこたえるものが出てくるはずなのですから、そこを基準にして考えてもらわないと、銀行の方に何ぼやろう、郵便局に何ぼやろう、農協に何ぼやろうなどという発想が私は護送船団方式だと言うんです。この点はそういうふうに理解していいですか。
国民一人一人に対する預貯金サービスというのは、郵便貯金だけが持っているわけでもございません。民間の金融機関と郵便貯金がどのように分け合って役割を分担していくかというポイントが非常に大切なことであろうかと思います。そういう点も踏まえまして、今後郵政省側と預入限度のあり方については鋭意検討してまいりたいと考えております。
ここで郵政、大蔵両省にお願いしておくのですが、今来年の一月から実施されようとしておる限度額七百万というものは必ずしも根拠のあるものではない、したがって、その後の限度額については両省で十分話し合いをしながら進めていきたい、そう理解をしてよろしゅうございますか。
いろいろ先生から御指摘ございますとおり、この限度額の問題については、常に私ども郵政省と大蔵省とが見解がまるっきり一致するということにはならない問題の一つでございます。したがって、限度額の問題については、我我としても要求時点では一千万円ということでお願いをしておることも先生御理解をいただいておるところだと思うのでありますが、しかし、こうした物事をある時期にある決断をして前へ進めないと、いろいろな情勢で困ってしまうという事態が当面控えておりますだけに、ここのところは当面、議論はあるにしても、さしあたり必要なものだけは最小限やって次へ進もう、今後の情勢判断についてはまた熱心に議論を交わしながら国民のニーズに最適なところへ持っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
確かにおっしゃるとおりでございまして、マル優制度の廃止に伴いましてその意義は若干は減少したと言えるかもしれませんが、ただ、いわゆる民間金融機関との競争条件という問題がございまして、自由競争というのは、ある意味ではスタートラインが同じであくまでもイコールフッティングのもとでの自由競争ということでございますので、今郵便貯金に関しては、通常の金融機関で言います準備率の規制でありますとか法人税など税制の問題あるいは産業を兼営しておるということなど民間とは違った条件を持っておりますので、まだこの限度額というのは意味を持っておるというふうに認識いたしております。
日中交流センターの建設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 日中交流センターは約百億円の予算を投じ、昭和六十一年から日中両国政府の協力で、日中両国はもとより、世界じゅうの青年の交流の場として、また日中友好促進のための象徴的な事業として推進されてまいりました。
 本来ならば国慶節四十周年に合わせて竣工の予定でありましたが、私たちは現場も見てまいりましたが、諸般の情勢でかなりおくれております。完成は来年の春以降と中国側の中華全国青年連合会の幹部は説明しております。既に約束し、合意をして出発した青年交流のプロジェクトであり、いかなる困難な事情に遭遇しようとも、速やかな完成に努めなくてはならないと思います。
 同計画の現状と今後の進捗について、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。