私たちは、日米韓連携して当たる必要がある、そう思っておりますし、できることであれば日本も直接的にできるだけ多くの交渉等に参加できればいい、そういう希望は持っておりますし、それは表明もしているところでございます。
 ただ、現実問題として、北朝鮮の側はそうではなくて、例えば四者会合でいえば、これは朝鮮戦争の当事者、日本は朝鮮戦争の当事者ではありませんが、その当事者の間の会合でありますし、その中でも北朝鮮の方は、アメリカとだけやりたい、こういうような感じを持っておりますし、日米韓は、まさに統合されたアプローチということで当たりたい、こう思っていますが、北朝鮮の側は、逆にそれをできるだけ統合されないように、こういう意思を持っているようにも思えるわけです。
 そういう中で、なかなか、絶対的条件としてこれをしなきゃやらないよと言って本当にいいのかどうかということも、現実問題として考えなければいけない、こういうこともあるわけで、私たちとすれば、当面、米韓との間でいろいろそういったことについても話し合っているということでございます。
若干具体的なことを指摘しながら、今の質問の中身を進めていきたいと思います。
 昨年八月三十一日、テポドン発射に抗議して日本はＫＥＤＯ交渉を凍結いたしました。しかし、凍結をいたしましたが、その結果、何の効果、変化も得られないまま二カ月も経ないうちにこのＫＥＤＯに関する協定にサインをいたしました。何のための凍結だったのか。また、三月の不審船事件のときは、既にこの協定にサインしてしまっておったこともありまして、抗議はしたようでありますけれども、相手の方は受け付けないという状況がありました。
 言うならば、対話にしろ抑止にしろ、日本の一種のひとり相撲みたいなもので、相手に対して何の影響、何の効果も与えていないのではないのか、このように思わざるを得ないわけでありまして、そこに、国交のない国であってやりにくさはあるとしても、例えば、国連の場であるとか周辺諸国との協力であるとか、いろいろな形で国際社会とともに日本はみずからの意思をより一層明確かつ強力に表現するべきではないのか、このように思います。そういう意味では、日本の外交に一貫性とか主体性がないという批判を残念ながら否定し得ないのではないか、このように思うのであります。
 そういう意味で、先ほど、対話と抑止にはいろいろな形があるけれども、日本の対話と抑止には主体性がない、主体性がなければ無意味でありますから、そういう意味で、現在、少なくとも北朝鮮に対しては日本は何の影響力も行使し得ていないという実態なのではないかというふうに思うのですが、そのことについて、そういう批判に対してどうお考えですか。
いかなる対話をしようとしているのかということにつきましては、小渕総理も私も、本会議あるいは衆参の委員会等あるいはその他記者会見等を通じて、官房長官もでありますが、北朝鮮側が国際社会の懸念に対して建設的な対応をとるのであれば、あるいは日朝間に横たわる重大な問題に対して建設的な対応をとるのであれば、私たちもそれにこたえていきますよというメッセージを出し続けているわけであります。それと同時に、今、外交関係はないわけでありますが、いわゆる水面下の話し合い等で、まさに今申し上げたようなことを幾たびも伝えてきている、こういうことであります。私たちは、北朝鮮の動きが全くないままに余り無原則に動くわけにもいかないが、そういうことをしたいのだ、話し合いをしたいのだということは十分向こうに意思が伝わるようにいろいろな角度からしているわけでございます。
 それから、抑止の点について、はっきり私の所管だかどうかよくわかりませんけれども、節度を持ちながらも防衛力を整備するとか、あるいは委員もお触れになった日米安全保障条約、この信頼性を高めるとか、そういったことをきっちりやっていこう、こういうふうに思っているわけでございます。
これより会議を開きます。
 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
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 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それは根本的におかしいね、そういう考え方が。要するに、全然それは財務の基本的な知識がないんじゃないかと私は思いますよ。その考え方は間違っております。
 だから、正式に本四公団の債務超過の額は幾らかといえば、二千六百億程度であると。当期のと申しますか、累計の欠損金は七千二百億程度ではないかというふうに思いますが、このあたりの考え方も整理をしてもらいたいというように、まず申し入れをしたいと思います。
 それと、今度は本四公団でございます。やはり大変業況が悪いようでございまして、収支率、百円の収入を上げるのに経費が幾らかかるかというような指標があるようでございますが、これで見てまいりますと、日本道路公団五十七円、首都高速道路公団六十九円、阪神高速道路公団九十五円、本四公団二百十一円、こういうようになっておるわけですね。
 それと、当初、交通量の見込みを立てるわけでございますが、この見込み誤りと申しますか、収益の見通しを誤るということになるわけでありますが、これで見てまいりますと、平成八年度で、首都高速道路公団、交通量が見積もりより八％下回っておる。阪神高速道路公団が二二％下回っておる。本四公団が、瀬戸大橋でございますが、三六・七％、当初の交通量の見通しから比べると下回っているというようなことになっておるようでございます。
 当初の交通量の見通しをベースにして償還計画が立てられておるわけでございますが、このままいきますと償還計画は達成できないというリスクに直面するわけでございますが、このようなことに対してどのようにお考えか、御答弁をお願いいたしたいと思います。