大臣の答弁の前に、一言私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 防衛庁といたしましては、案件に応じまして内閣総理大臣に直接、あるいは今委員御指摘のございましたように、秘書官を通じて、さらには内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣に各種の情報を提供している、報告しているところでございます。
 情報本部の設置によりまして、防衛庁の情報機能の充実ということを我々は考えているところでございますが、同時に、内閣の情報機能の強化にも積極的に寄与したいと考えておりまして、情報本部設置に当たりましても、内閣、特に内閣情報調査室とは緊密な協議をしてまいりました。今後とも、迅速かつ適切な報告、連絡体制を検討し、情報本部作成の情報を初めとした各種の情報を官邸に報告していきたいと考えております。
 現在のところ、先ほど申し上げましたように、次官ないし私が直接内閣総理大臣に御報告することもございますし、案件によりまして秘書官を通じて上げていただくということもございます。現状においては、我々、現在のスタイルでも何とか対応していっているというふうに考えているところでございます。
時間が来ましたので終わりますが、早い時期に総理もしくは外務大臣が中東に行っていただいて、日本の中東和平に対する取り組みの真剣さ、熱意、中東和平の今の流れを逆行させないという日本のメッセージをぜひ伝えていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
これ以上続けてもしょうがないような気がしますけれども、そういう判断をされるというところが、どういう文言からそんなものが読み取れるのかということがいまいち私は不明確だと思います。答弁をされて、それがそうだということであれば、私も政府委員になって答弁を積み重ねていきたいような気持ちになりますけれども、この点についてはまたさらに深めていくということで、最後の質問を簡単にさせていただきたいと思います。
 外務大臣、イスラエルで総選挙が行われまして、ネタニヤフさんというリクードの党首が今度総理になられるわけであります。パレスチナを国として認めないとか、あるいは入植地、ユダヤ人の入植について、またそれを再開をするとか、そういった非常に強硬的な発言を選挙前にされていたわけでありますけれども、このイスラエルの総選挙をどういうふうに総括をされ、今後の中東和平をどういうふうに見られているか、また、日本の今後の取り組みについて御答弁をいただければと思います。
これも従前から申し上げているところでございますけれども、先ほど申しましたような他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかは、戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地点と我が方の行動がされる場所との地理的な関係、それから当該行動の具体的内容、それから他国、例えば米軍の武力行使の任に当たる者との関係の密接性、それから協力しようとする相手方の活動の現況などの諸般の事情を総合的に勘案して、要するに、それが武力の行使と一体と評価されるかどうかということを事例に即して判断していくべきものというふうに考えております。
もう一度私の考え方を整理しますと、武力の行使との密接性ということをおっしゃいましたけれども、今までの法制局の答弁なんかの積み上げでも、例えば施設・区域の提供というものは当たらない、情報の提供も当たらない、経済的な支援というものも当たらない、経済的な支援の中に含まれると思いますけれども資金の提供もそれに当たらない、こういうことでありますよね。
 武力行使との一体化ということは、今のようなものが含まれないとすれば、ともに戦闘行動を行っているという、今おっしゃいましたけれども、密接性、一体性というものがある程度だれが見ても客観的に判断できるような場合でないと、私はそれが本当に武力行使と一体化をしているということにはならないと思うのです。
 さっき申し上げたように、憲法の中に書いてあるのは、武力の行使あるいは武力の行動というものがだめであって、そして、それに本当に一体化となって、密接になってやっている以外は、今申し上げたような部分を今まで法制局の答弁としては認めているわけであります。
 そういった観点からすると、極めて近い距離で同時進行で武力行使等が行われる場合を除いて、我々の憲法としては認められるというふうな判断ができると私は思うのでありますけれども、その点について、本当に簡単で結構であります、御答弁をいただきたいと思います。
先日来お答えしておりますように、この一体化の理論と申しますのは、仮にみずから直接武力の行使をしていないとしても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたという法的評価を受ける場合があるということで、憲法九条の「武
力の行使」などという文言の解釈から出てきている問題でございます。
 したがいまして、今委員が御指摘のとおり、武力の行使についての判断基準、これは境界をどこに引くかということは、いずれにせよデリケートな問題があろうかと思いますが、現在の政府の解釈は、実力の行使、いわゆる戦闘行為を中心概念といたしまして、それと一体化するような後方支援については憲法上問題があるのではないかというふうに考えておりますので、今後、具体的な事例に即した検討が行われるとしましたら、そのような判断基準に照らして一般的には判断していくべきものと考えております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、対人地雷の全面禁止の問題につきましては、国際社会の取り組みというものをしっかりと見詰めながら対処しなければならない。他方、我が国の平和と安全を守るという任務遂行の立場、そういうものを踏まえながら、今後、鋭意検討してまいりたい、このように考えております。
私がいろいろ地元で調査しました情報によりますと、このホルマリンの毒性、非常に高いものですから、取り扱い上注意するために、販売するときにも免許が要りますし、また、買う人も住所、氏名、捺印と要ります。ただこれはまだあくまでも情報の範囲ですが、どこから売られてきたのか売り元がはっきりしない容器が見つかる、また、その容器には水産用には使わないでくださいときちんと指定してあるとか、非常に矛盾した情報も上がってきておりますし、また、マリンサワーといいますか、別の薬品ですけれども、ちゃんと水産用医薬品として指定しておる薬の容器の中にホルマリンが入って、それを使われておったらしいという情報もございます。
 このホルマリンの使用というものが、非常にアンダーグラウンド的に使われておって、仮にその寄生虫に有効であるとしても、どのような使用基準で使うのか、また、その管理、そして使用した後の環境汚染を生じさせないような処理の基準等がないままでアンダーグラウンド的に使われておるというような状況もございます。そういう非常に重要な問題であるということの御認識をしていただいた上で、次の質問に移らせていただきます。
 次に、劇物として取り扱われているホルマリンが食品産業でもある魚類の養殖に使われていたという事実について、水産庁としてはどのようにお考えですか、また、これまでこの問題に対してどのような対策を歴史的にとられてきたのか、水産庁長官にお聞きいたします。