この法案は民間におきます基盤、技術に関する試験研究の促進を目的としているわけでございます。この試験研究と申しますのは、研究開発段階におきますいわゆる基礎研究、応用研究あるいは開発研究ということが中心になるわけでございます。従来、民間の研究開発におきましては主としてこの中で一番企業化に近い開発段階に重点を置いておったわけでありますが、今後はこれを応用研究あるいはそのもう一つ前の基礎研究に民間の活力も振り向けていくべく誘導を図っていこうというふうに考えているところでございます。
 出資につきましては基礎研究の段階から進めていくもの、また融資につきましては応用研究段階から開発研究にいくもの、こういうものを取り上げてまいるわけであります。しかし、この試験研究はあくまでも基礎、応用、開発の試験研究になるわけでありまして、商業化あるいは企業化という段階は含めて考えていないわけであります。
 今後この基盤技術研究促進センターの運用に当たりましては、いわゆる民間の活力を従来の研究開発、試験研究におきます開発段階よりもさらに応用あるいは基礎段階というようなところにもだんだん振り向けていくというようなことでこのセンターの運用を考えてまいりたいと思っております。
研究開発について国が積極的な役割を果たすべきは基礎、応用段階であると思います。商業化あるいは開発段階については民間の活力にゆだねるべきと考えますが、その方針は基盤技術研究促進センターの運営において貫かれるものかどうか、この辺もお聞きします。
ただいま農林水産省あるいは厚生省の所管するバイオテクノロジーとの関連で御質問がございましたが、そういった両省の分野におきますバイオテクノロジーは、農業あるいは医薬品製造業といったようなことが中心であろうかと思うわけであります。現在、農業等に関しましては、農林水産省におきまして農業試験場などの国の試験研究機関が中心になって研究を進めておられます。またがん対策等に使われます医療関係につきましても、国立病院あるいは国立予防衛生研究所といったような国の試験研究機関がみずから試験研究を実施するという形でやっておるところでございます。
 一方、私どもにおきましても工業技術院の傘下の試験所でこのような工業部門のバイオテクノロジーの試験研究も実施いたしております。そのほか通産省におきましては、いわゆる工業分野で利用されるようなバイオテクノロジーまた細胞の大量培養技術とかＤＮＡの組みかえ技術といったようなことで、かなり各分野に共通する技術を通産省の所管の工業関係のバイオテクノロジーでは実施いたしております。また、その実施は工業技術院の傘下の試験所もやっておりますけれども、民間がやっているのが中心であるわけでありまして、そういう意味で民間が進めておるものを今回着目いたしたことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、バイオテクノロジーを実施いたしております農林水産省、厚生省とも私どもとしては密接な連携をとっておるわけであります。また今後とも各省庁におきまして適切に分担をし、また協力をしながらバイオテクノロジーの研究開発が進められていくべきものと思いますし、そのような格好で十分連携を強化して関係省庁ともやってまいりたいと思っておるわけであります。
バイオテクノロジーの研究開発については通産省だけでなしに科技庁、農水省、厚生省等が取り組んでおるわけであります。このように複数の省庁にまたがって研究開発が進められておりますテーマについて、関係省庁間でどのような調整を図っていくお考えを持っておいでになるか、その点もお聞きしたいと思います。
基本的な問題でございますのでお答えを申し上げたいと存じます。
 「基盤技術」というのは法二条に書いてございますが、二つの要件に合致するものだということが前提でございます。その第一は、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るもの。第二点は、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものという考え方を前提といたしておるわけでございます。
 また、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものというのは、ある技術が製品等に体化された場合において、その製品等が有することとなる波及性、利用分野の広がり、影響度、性能、生産性の向上に与える効果が十分に大きくて、その結果として国民経済や国民生活の基盤の形成に主要な役割を担うに足るというふうに判断されたものでございます。具体的には、例えば超微細加工技術による高集積度のＬＳＩが生産されますが、それはコンピューター、工作機械、自動車等の広い分野への応用が可能であり、かつ製品の小型化や信頼性の向上といった面で性能の向上に大きく寄与することから、つまり前者が波及性で後者が影響度でございますが、かかる技術は基盤技術に該当する、このように考えております。
私は、昭和五十二年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長が提案されました警告案についても賛成の意思表示を行うものであります。
 昭和五十二年度のわが国経済を取り巻く環境は、民間需要の盛り上がりに乏しく、民間の経済活動は期待どおりには好転しなかったのであります。
 すなわち、多くの企業では過剰雇用を抱え、稼働率、生産状況はまだ石油危機以前の水準までには回復せず、収益にも何らの改善はなかったのであります。その結果、完全失業者は百十万人を超えるに至りました。一方、国際収支面では、経常収支が大幅な黒字であったところから、円高になるという、内外ともにきわめて厳しいものがありました。
 こうした情勢に対処するため、政府のとった公共事業の執行を中心とする積極的な経済、財政運営、あるいは金融政策面からの景気回復策は、当初の目的を十分に達成することができず、遺憾なことでありました。しかし、当時の国民にとっては、一番の悩みの種であった消費者物価を、当初見通しを下回る六・七％に抑え、当初予算において四千三百億円、十月の第一次補正予算においては三千億円、合計七千三百億円の減税を実施するなど、財政難のときにあっても、国民生活の安定を最優先にしたこれらの政策及び努力は、一応評価することができ、本件、昭和五十二年度決算外二件に対して、私は是認することを表明するものであります。
 なお、財政執行上、私が本委員会において指摘した政治資金規正法、石油備蓄、行政改革、国有地処分等々の問題、さらには、会計検査院の指摘事項のように、予算執行上留意すべき点が多々あることを申し添えるとともに、この際、政府にこれら諸問題については、早急に改善されるよう強く求めるものであります。
 最後に、政府は本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と、行政執行の適正化に万全を期すよう要望して、私の賛成討論を終わります。