それでは、法務省にお尋ねいたします。
 一昨年の十一月二十七日、日本共産党の緒方靖夫国際部長宅の電話盗聴が発覚して、緒方氏は翌日東京地方検察庁に告発をいたしました。東京地検は特捜部で捜査をいたしましたが、結局昨年の八月四日に二名の犯人を特定し、犯罪行為を認めながら、告発された人物をすべて不起訴処分にいたしました。今郵政省が答えられた三件は起訴のものですが、これは不起訴の事例です。不起訴にしたこの事件で検察庁が認めた犯罪行為というのはどういうものでありましたか。
お答えいたします。
 ＮＴＴのケーブル等に対する異物取りつけでございますけれども、いずれも告発、告訴に係る件数でございます。ＮＴＴの報告によりますと、昭和五十八年度三十四件、昭和五十九年度二十三件、六十年度十二件、六十一年度二十二件、そして昭和六十二年度、昨年度でございますけれども六十三件というふうに報告を受けております。
 それから、先生御質問の第二点でございますけれども、最近の例ということで昭和六十二年度について把握したものでございます。ＮＴＴ本社が承知しているところでありますけれども、先ほども申し上げました昭和六十二年度に告発等した事案六十三件のうち、三件につきまして起訴処分の通知があったものというふうに私どもとして承知いたしております。
じゃ、違法な情報収集が行われているということも理論的には認めるということのようですが、現実に違法なまたは不適正な方法で情報収集が行われております。電話の盗聴だとか団体に対するスパイ行為、いろいろあります。その中で電話盗聴について尋ねます。
 まず郵政省から、盗聴の目的でＮＴＴのケーブルなどに違法工作を受けた事件は過去五年間に、すなわち昭和五十八年から何件発覚しておりますか、年度ごとに報告をしていただきたいと思います。
 またその中で、犯人や容疑者が郵政省やＮＴＴに加盟している者があれば、それも示していただきたいと思います。
行政機関は本来法律による行政ということを基本原理といたしておりますので、当然に適法かつ公正な職務を執行する、こういうことを私どもも前提にして考えておるわけでございます。ただ、たまたま仮に違法な情報収集等が行われているようなことがありますれば、それは極めて遺憾なことではございますけれども、あくまでも建前としては、行政というものは本来適法に行われるということが当然のことだというふうに考えております。
それは警察の所掌事務ということで、そうすると、その目的を達成するためということになれば警察は何でも調べていいということを言われることと同じことになるわけです。私が今具体的に挙げたのは、防犯の連絡ということでそんなことまで収集するということで、目的があるからといってその目的に沿った連絡先を調べる、それをはるかに超えてしまっている、目的は縛りにならないということを言うわけであります。
 次に、収集手段による制限の問題です。総務庁は、日本の行政は法律の規定に基づいて行うことになっているので、当然に行政は適法かつ公正に行われるから収集手段による制限は設けなくてもよい、こう言っております。 この点、行政機関は違法な情報収集は絶対にやっていない、またこれからもやらないということを断言できるのですか。
例えば今の警察の例にいたしましても、警察法の規定によりまして、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防」等々「に当ることをもつてその責務とする。」こういうような規定があるわけでございまして、基本的にはそういったことに基づきまして、先ほど警察庁の方からお話がありましたような情報を集めているのではないかというふうに考えておりますが、それはこの警察の責務を果たすために必要なものではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
法案の基本的な問題をお伺いしたいと思うんですが、ずばり今度の法案で東京一極集中が解決できるかという基本を私はまず大臣に聞きたいと思うんです。
 これは四全総を推進する法案だと言われておるんですね。四全総というのは多極分散、東京一極集中を直すということ、一面で確かにそういうことを言っておるようです。しかし、実際にそれを何よりもまず実行しなければならないのは一体どういうことからかということを私は考えてみると、今日東京の一極集中の最大の起動力となっているものは何か、私は東京で住まっている人間としていろいろ見て、考えてみますと、これはもう内外の多国籍企業の非常に活発な活動、それから先ほどお話しのあった地上げ屋を使っての大規模な都心に始まる土地の買い占めですね。それから乱開発を進めること。こういう地価暴騰を引き起こした根源の、いわば大手企業グループの活動を正面にやっぱり据えて、立ち向かってこれを規制するということでなきゃいかぬと私は思っておるんです。
 ところが、特に前内閣から始まりました政府は、この根源に効果的な手を一体打ってきたかどうか、こういう点です。特に最近は、東京湾岸一帯を中心にしまして、内外の大企業が国際的な金融センター、情報センターをつくるということを中軸とする東京再開発の方向を非常に強めておるんです、ここがポイントですね。大企業の本社の東京集中はとまっておりませんよ。丸の内の超高層ビルの計画というのもいよいよ進めようとしている。そのかわり東京駅はあの外見を残すというようなこと、これは結構ですが、それと引きかえと言ってはあれですが、そういうことをしながら周りは高層ビルを建てていく。こういうふうに、一方で集中抑制を言いながら、実際は集中促進政策を推し進めている。一部の政府機関がほかに移転したってそんなことぐらいでこの集中は片づくものじゃございません。
 私のお聞きしたいのは、こういうふうにこの四全総とこの法案というのは一極集中是正と多極分散という聞こえのよい、いわば美辞麗句を表向き言っております。言わないよりいいでしょうね。しかし、その美辞麗句を言いながら、現実にこの東京に集まっておる一極集中というのを政府は抑えていない。また、この法案では抑えられない。抑える保証がないというふうに私はまず思うんですが、いかがでございましょう。