本日の長時間にわたる審議のトリを務めますけれども、政府答弁が私に満足のいくような御答弁なら、審議時間を縮減して御協力申し上げたいと思いますので、そういう御答弁をまずお願い申し上げておきたいと思います。
 これは通告しておりませんが、大蔵大臣も何か手持ちぶさたのようでございますので、ちょっと一つお聞きをしておきたいと思います。
 これは地価税外でございますけれども、ペルシャ湾に掃海艇派遣の問題でございますが、私ここで議論するつもりはないのです。大蔵大臣の御所見を伺いたいのですね。いわゆる海部内閣の重要閣僚として、もし派遣するとなると閣議決定をしなければいけないと思いますね。そのときにどういうふうな御所見を述べられるのかな、非常に関心が私はあるわけです。そういうことでこれをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
実現いたしましたら、その実際の普及の状況等を見まして判断したいと思いますが、御指摘のございますように非常にこの終期がはっきりしているということになりますと、現在地上権等についての逓減率を決めておりますけれども、またそれと似たような措置をとるかどうかというようなことが検討の対象として上がってくるのではないかと存じます。
現行の借地権が地上権と民法上の賃借権と二つ含んで、建物を目的にして、これが客観的な経済的な価値がある。だから実際に取引にも使われているし、客観的、経済的な価値があるから、それに対して課税するというのはわかる。だけれども、定期借地権となると、これはもう今度は更新も何もされない。必ず一定時期においてなくなってしまうわけですから、この定期借地権に対しても現在の借地権と同じような考え方をとるとしたら全くおかしいので、性格が全く違うと思うのです。だから、今後において検討するということなら私も今わざわざ確かめなかったのですが、先ほどそういうふうな趣旨のことを言われたので、それをされるとしたらちょっと困るし、おかしいんじゃないかという趣旨なんです。
申し上げました趣旨は、この地価税の作業をいたしましたときに、定期借地権というものがまだはっきりいたしておりませんでした。そこで、私どもはそのようなことを頭に置かずに、この提案しております制度をつくっているわけでございます。
 定期借地権というものが現実にできまして、それに関連した各種の慣行、普及の度合い、いろいろな点を勘案いたしまして、将来の問題としては確かに検討すべき一面を持っていると存じますが、まだ現に存在しないものでございますから、現行の借地権というものを考えてみた場合には、申し上げましたように、その借地権につきまして別途に評価をし、別途に課税をするというやり方をとることが適当であると判断しているわけでございます。
確かに複雑性という点は今の案だと残るわけでございますが、ただ、公平性とかあるいは中立性の観点からは非常にすぐれた考え方ではないか、検討対象であるというふうに思っております。
 最後になりますが、質問を前もっては出していないのですけれども、先ほど回答された借地権の問題について、一点ちょっと確かめておきたいと思います。
 借地権割合、これは各地域において当然違うし、実際にまた取引における、借地権売買におけるその借地権割合というのも各地域によって当然違う、それはわかるのですが、先ほどのお答えですと、今審議されようとしている定期借地権に関しても現在の借地権と同じ課税をする、こういうふうに答えられたと思うのですが、そうでしょうか。もしそうだとするとおかしいのではないかというので、その点ちょっと確かめたいと思います。
これは所得税の仕組みの上で大変議論のあるところでございますし、また一番難しいところであるわけでございますが、譲渡所得をどのように総合課税の中に取り込んでいくかということと関連してくるわけでございますけれども、御指摘ございましたような考え方は、学者の間等でもあるわけでございます。しかしながら、仕組みとしては相当複雑な仕組みになると思います。それと、現行制度のような分離課税でフラットに税をかけていくという単純な仕組み、まあどちらがいいのかという判断の問題であろうと思いますが、御指摘のような考え方があることは私どももよく承知しております。
それでもやはり長期と短期と明確な分離をして、今回長期の税率を上げましたから、ややその差が少なくなりましたけれども、それなら凍結効果というのはある。これを防ぐとすれば、所有期間の年数で譲渡益を割って、そして、そのうちの最後の年の一年分を総合課税をして、その税率で残りの譲渡益の方に掛ける、こういうふうな形でやれば、そういった凍結効果というのは少なくとも解消されるのではないかと思いますが、その点どうでしょう。
次に、国立病院と療養所の附属看護学校につきまして少し御質問させていただきたいと存じます。
 国民の医療や看護サービスを維持し充実させるために国が果たす役割は非常に大きいというふうに思います。特に、そういう行政の責任を有しております厚生省みずからが持っている病院あるいは看護学校、これに対します国民の期待というものは非常に大きいというふうに思うんですが、看護婦の養成について考えますと、国立病院・療養所の看護学校というのは、戦後、保健婦助産婦看護婦法というものがつくられたときに、その法律に基づいて初めてできたのが国立の看護学校でございました。二十二年に七校、そしてかなり優秀な人がそこに集まり、そして全国の例えば看護部長でありますとか教員でありますとか、そういった指導者層に散らばりまして、看護界を大変、何といいましょうか、リードしてきた、そういう輝かしい歴史を持っております。ところが、今日見てみますと、輝かしい歴史はありましても、今見ますと本当に、もう時代にちょっとマッチしなくなっているんじゃないかという問題がたくさんございます。
 そこで、幾つかの問題を絞りまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、国立の厚生省の看護学校というのは、国立病院・療養所の附属、組織上そういうふうな形になっております。そこで、国立病院特別会計の中で運営されているという仕組みになっているわけでございまして、この決算書を私もよく見せていただきましたけれども、実際にはその目的というのは、別に国立病院・療養所のための看護婦養成であるとは書いてないですね。やはり、国の看護婦養成計画の一環として運営するんだというふうに書いてある。
 ですから、そういう意味では一般会計を看護教育に繰り入れるということができているはずだと思うんですが、決算書の中では看護学校への一般会計からの繰り入れというのは一銭も書いていなくて、つまり病院の中に一般会計からの繰り入れがある、そしてそれが看護学校の運営に使われる。つまり姿だけ見ますと、病院の運営の中で看護教育が行われているというふうに見ざるを得ないわけですけれども、これにつきましてはどんなふうに厚生省は考えておられるんでしょうか。