大蔵省の主計官いらっしゃいますか。——お尋ねいたしますが、そういう実態で、単独事業を一つのてこにして不況地域についての対応を都道府県がかなりしております。市町村もやはりしておるわけですよ。そうなってまいりますと、私が申し上げるのは、さっき行管に申し上げたように、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」しかも一・八％の一般歳出の伸びというものを、安倍政調会長も大蔵大臣も最近さらに一兆円ぐらい切り込もうと言う、そういう中において、これではなかなか対応できない、抑制する、こう書いておるのですから。たとえば一・八％の伸びを、一兆円は切り込まぬでもまあ切り込んで、たとえば九五というようにマイナスに切り込まれたといった場合に、地方財政計画もそうならなければいかぬということになりますと、とてもじゃないが単独事業もできない、経済の実態に対応できない、こういうことになりかねないと思うのですよ。
 そこで、大体答申が、構造的にも違っておる三千三百の市町村の合計である地方財政計画をつかまえて国の歳出と同じにしなければいかぬと言うのも、ちょっと思い切り過ぎじゃないか。裏からいきますと素人過ぎるのじゃないか、こういう感じがいたします。一般会計の伸びを国の一般歳出と同程度にするように努めるとかなんとかなら別として、抑制すると言い切っているところに問題があるわけですから、この件について、大蔵省としては予算編成も近づいたことでありますので、どう考えておるのか、どう対応しようとしておるのか、これをお伺いすると同時に、自治省のお考えも承っておきたい、こう思います。
一々挙げられました数字、ちょっと手元に照合するものを持っておりませんが、いまお述べになりましたように、公共事業が二年続きで横ばいであるというようなこともございます。また、地域による経済の伸びの破行性あるいは業種間の差というものもございまして、地方団体は、それぞれの地域の実態に応じていろいろと、地域経済の浮揚といったようなことも含めて努力をしておるわけでございます。全般的に九月の補正で、都道府県の補正後の予算が前年度に比べてたしか一〇・六％だったと思っておりますが、そういう状況になっておることはおっしゃるとおりでございます。
そこで、時間もありませんから、最後に財政局長。
 最近の新聞で私の拝見したところでは、九月定例会の補正後の都道府県の予算の状況を発表してあります。これは自治省が発表した。東京都と三重県と徳島県の三つを除いた四十四県で補正がされておりまして、新聞の報道するところでは補正規模は四千九百六十三億円である。そのうち普通建設事業が二千四百三十九億円で、前年比二・七％の伸びとなっております。この普通建設のうち、単独事業が千三百十五億円の増でありまして、前年比一〇・五％の伸びであります。予算全体の補正の伸びは七・一％、普通建設の伸びは二・七％、単独事業は一〇・五％。言ってみますと、都道府県はいま申し上げたような地域的な経済の不均衡あるいは不況地域、こういうものを救おうとして大わらわになっておると言えると思うのです。
 ところが、その財政措置はどうしたかといいますと、地方税は二百三十二億円しか見込んでないわけです。地方債は千二十五億円見込んでおります。私は、この地方の九月段階における補正を見て、経済の実態に即応して各県がかなり思い切った借金による経済対策——御承知のように政府も、十月二日の「五十六年度下期の経済運営の基本方向」、この中におきまして、公共事業は完全実施しよう、不況地域での地方単独事業の追加をひとつ大いにやろうじゃないか、政府の方が決めておるわけです。それを受けて地方は、実態に即応するように単独事業でひとつ景気の浮揚の一助にしようということを予算措置いたしました。この新聞報道はそのとおりか、お答えいただきたい。
御指摘をいただきましたことは、私どもの調べております数字とぴったり一致をいたしております。地域間の格差が大変あるということも事実でございますし、それから愛知県の法人税収が大変落ち込んでおります。これは主としてトヨタ関係の法人税収が対前年度で大変悪い。直接トヨタ関係だけで百五十億程度、関連産業まで入れますと百九十億程度落ち込んでおるというのが実情です。これが大きく響いているのではないかと思います。
 それから、先ほど見通しの問題について申し上げたわけでございますが、もちろん的確な責任のある見通しが申し上げられないということでああいうふうに申し上げたわけでございまして、私どもも非常に心配をいたしております。
委員御指摘のとおり、外国の事例をいろいろ見ましても、それぞれの国の社会に適した福祉の政策を進めておるわけでございます。我が国におきましては、やはり我が国の社会にふさわしいものをこれからつくり上げていかなければならないわけでありますが、その場合に基本的な考え方といたしましては、委員今申されましたように、国民の基礎的なニーズについては公的な施策をもってぜひとも対応しなければならない、少なくとも必要最小限のことはどうしても公の手でする。そして、これに加えて個人や民間の活力を活用できる部分についてはかなり自由濶達にその上に積み上げていただくということも、またこれはあってしかるべきことであろう、こういう考え方でございます。
 しからば、どういうものが日本の社会にふさわしい福祉の姿かという点につきまして、私は特に二つのことを頭に置いておるのでありますが、その一つはやはりそれぞれの地域社会から発想しなければならない。中央で、デスクの上でプランを立てるということよりも、まずそれぞれの地域社会の工夫をしていただいたものが積み上げられていって全体として我が国の社会に最もふさわしいものになるという姿が必要であろう、こう思っております。
 それから、もう一つ考えなければならないのは、家庭というものの姿でございまして、我が国におきましては、ほかの、特に欧米に比べまして家庭の占める位置が大きいと一般的に言われておりますし、また高齢者の方も家庭の中で子供と同居したいという希望を持っている方も多いわけでございます。ただ、しからば日本の家庭が今のような姿でこれから十年、二十年先まで維持されるかどうかについてもまたいろいろ御議論のあるところでございまして、この家庭の役割というものをしっかり見通しつつも、家庭の機能に頼れない部分については、これはもう必ず公的な手が差し伸べられる。そういう意味では社会的な孝行というような言葉をお使いになる方もありますけれども、そういうことも真剣に考えていかなければならないであろう、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、全体として国民の気持ちが高齢社会に向けて参加をしていただく、そして意識改革を進めていただく、こういうことが成功への原動力になると思いますので、厚生省としても積極的に対応してまいりたいと思っております。