私どもの所管しております基礎産業関係、御指摘のような不況業種が多うございます。大きく申し上げて二つのパターンがあるかと思いますが、一つは、石油価格の値上がりによりまして原料価格が上がったということで苦慮しております業界、石油化学、肥料、塩ビ、ソーダ業界、こういう一つのグループと、それからもう一つは、石油価格が上がったことによりまして電力コストが上がった、それによるいわゆる電力多消費産業、こういうことに一括されております業種、アルミ製錬を筆頭としましてカーバイドその他幾つかの業種があります。この二つのタイプの業種につきまして、各業種の業態がそれぞれ非常に異なっておりますので、それぞれの業態に応じた対応策が必要かと考えております。
 まず、全体を申し上げまして一番緊急度の高いアルミ製錬業につきましては、御案内のとおり、産構審のアルミ部会によりましてこの四月以降討議を重ねてまいりまして、この十月に答申をいただきました。それを基礎として私ども、いま政府部内においてこれに対する対応策を詰めておる段階でございます。
 もう一つのグループといたしまして、先ほど申し上げました原料価格高騰によってヒットされておる業種、石油化学工業、硫安その他の肥料工業、それから塩ビ、ソーダ工業、こういうグループにつきましては、それぞれにやはり産構審の中の化学工業部会に、石油化学小委員会、塩ビ・ソーダ小委員会、それから肥料小委員会と三つの小委員会を発足さしておりまして、この小委員会を総合しまして、全体としてのバランスのとれた化学工業のあり方、これからの構造改善の方途、こういうものを現在検討中でございまして、いま申し上げました三つの小委員会につきましては、ほぼ来年の六月ぐらいを目途に全体としての考え方をまとめるという方向で検討いたしておりまして、私どもそれを受けましてから種々の具体的な対応策について政府部内でこれを取り上げてまいる、こういう運びになっております。
まず初めに、不況業種についてお尋ねをいたします。
 さきの小委員会におきまして、不況業種であります石油化学、アルミ製錬、紙パルプなどの代表から、業界の窮状について御意見を伺ったわけであります。電力コストの上昇や原料ナフサの高騰などによりまして、特にアルミ製錬や石油化学の経営は深刻な事態に陥っております。
 そこで、政府は、こうしたアルミ製錬や石油化学の窮状につきましてどのような対策を講じるつもりなのか。また、このような構造的な不況にあえぐ素材産業に対しまして、政府の再建案、救済策の基本的な考え方をまずお尋ねいたします。
ただいま、委員とうちの事務当局の見解をじっと聞いておりまして、やはり行政、政治の継続性というものはありますので、前大臣、元大臣、私ども、そういうことについての責任は免れないと思います。したがって、そういうものを全部含めまして、御発言のとおりに十分勘案して調整していきたいと思います。
これで終わりますが、大臣に要望します。
 いま審議官が答えられたこと、これは通産大臣が答えられたことだと私は思っております。そこで、前の通産大臣といまの通産大臣の考え方が全然違うなんというのでは非常に困るわけであります。したがって、ここのところはやはりきちんと一致したもので臨んでいただきたいということが一つ。したがって、そのためには、私がいままで提起した問題を含めまして、異議申し立ての問題、あるいは勧告と命令がいかに周辺の中小小売業者に影響を及ぼすものであるかというようなことを含めまして、これは懇談会の席上出していただいて、これに対する結論をきちんと出して、そして通産省の方針というものをきちんと立ててもらうことを要望いたしたいと思います。これは大臣に要望いたしますが、大臣のお答えをいただいて、終わります。
大型店をめぐる紛争は、先ほど来の御指摘にもございましたように、いまいろいろ起こっているわけでございますが、これにつきましてはいろいろなケースがございます。本件も江釣子村では、ぜひ中小企業事業団から中小企業の共同化のための資金を借りて結束してやりたいというふうな、主として若い人たちが中心でございましょうか、そういった動きもあると聞いております。一方、隣の町の北上市からは、いろいろ影響が大きいということでこの問題が紛争になっているわけでございます。それで、かなり長い期間にわたりましていろいろと商調協もあり、また通産省といたしましてもいろいろな経緯を踏まえまして、その間また地元で中にあっせん等をなさった方もいると聞いていますが、そういった紆余曲折をいたしまして、私どもといたしましてもこれが最善ということで勧告をいたしたわけでございます。私が承知しているところでは、ジャスコも当分の間面積を少し自粛してやるというようなふうにも聞いておりますし、そういったことを総合的に勘案いたしまして、この問題は双方にいろいろ——双方とも十分満足ではないかと思いますが、一つの十分考え抜いたあれで私どもとしても対応してきたつもりでございます。それが不幸にいたしまして、いま裁判ということになっているわけでございますが、この種の問題は大変むずかしい問題でございまして、私も非常にいろいろとむずかしいことは承知でございますが、この勧告につきましては十分考え抜いた上での勧告であるということをぜひぜひ御了解願いたいと思うわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対をするものであります。
 今回議題の各法律案は、肥大化した財政の穴埋めとして安易に増税を行うものであり、言いかえれば、補助金のばらまきで政権の安定を図ってきた自民党政治のツケを国民が負担することであります。国の財政状態の悪化はわれわれも十分に認識しているところであり、従来から、行財政改革により財政再建を行うよう具体的に提言してまいりました。しかし、政府が行う行財政改革の効果は上がらず、また、特に現行税制が不公平税制と言われている現状を省みず、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことは、断じて許しがたいのであります。
 物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしていますが、課税対象物や税率を見ると、本来の物品税法の趣旨から外れているものが多数あることは、本委員会の審議によっても明らかであります。設定当時からの経済、生活環境の変化から見て適宜見直しを行うことを要望するものであります。
 現在大蔵省では、国会の反対決議にもかかわらず、昭和五十七年度から大型間接税の導入を検討されている様子ですが、国民の税に対する意識及び税制度に対する不満から国民の生活に対する不安を与えておりますが、それよりもまず私は、大蔵省の中にある現在の経済状況及び昭和五十六年度の経済の見通しが楽観に過ぎることを指摘いたします。民間の活力を財政再建の柱に考えておられる鈴木内閣として、国民に不安を与え、消費にブレーキをかけるこれら一連の動きは、方向に反したものと言わざるを得ないのであります。
 また、米国、欧州等との間で取り上げられている貿易摩擦についても、今後ますます激化することが予想されていますが、貿易立国としての日本の経済が安定成長していくためには、国民の生活基盤をより強固にしなければなりません。
 以上の観点から、政府に対し、経済、生活の状況にマッチするような機敏な税制度の対応や財政運営を要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）