やはりこの場合には、学識経験者ということではなくて、調停委員会の性格からして、公益、労働、使用者側というような形の委員が出てくるのが一番正しいのではないかというふうに考えるわけです。そして、百一国会で、委員は女性もと、これは前坂本大臣がお答えになっていらっしゃいますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
 これは衆議院の段階でも、この法律は女性の法律なんですよというようなことを強調されていらっしゃるので、そうすると、当然調停委員会にかかってくるというのも女性だというようなことになりますから、これは女性を多くといっても、たった三名の中ですから、多くといったって数は知れているんですけれども、その三名の委員全部が女性であってもいいわけですよね。その点大臣はどう思われますか。大臣が任命なさるですから。
先ほど申し上げましたように、人数が多ければいいというものでもなく、また、一人というのでは判断の偏りもあるかと思いますので、学識の深い方を三人選ぶというのが適当な線ではないかというふうに考えます。
三人はいずれも学識経験者ということでございまして、労働側、使用者側というような観点から三人としたわけではございません。労働関係の調停に関しまして三者構成というふうになっているものはございますが、不当労働行為等の場合には、その中で公益委員のみが案を作成するということになっておりまして、機能といたしましては、やはり公益側の機能であるというふうに考えております。
労働関係調整法の調停の場合はは、公益と労働と使用者側との三者という形になっておりますけれどもね。なぜこの本法は学識経験者としているんでしょうか。学識経験者で、しかも三名ということは、この公益、労働、使用者という含みがあるのでしょうか。
調停委員会の委員は複数であることが望ましいということで、一人ではなく、三人が適当であろう、また余りに大勢の方にこの委員会の機能をお願いするということはかえって手数がかかると申しますか、時間もかかり、適当でないという観点から、比較的少数がいいのではないかということで三人としたわけでございます。
そうすると、そういう状況ではとても紛争の解決ということにはなり得ない。調停委員会というのはただ名ばかりで、余り効果は出ないのではないかと、そのように考えるわけですけれどもね。そして、その調停委員会の委員を三名としてあるわけですね。その理由は何でしょうか。
説得を続けまして、辛うじて出席したといたしますね。そうしますと、調停の中で形勢不利と見れば、途中から欠席することも考えられるわけですね。そうなりますと、調停不能になるわけですけれども、そういう場合はどうするのでしょうか。
調停にかけるかかけないかということも婦人少年室長が判断することになっておりますが、援助を求められた場合に、当該関係当時者に対して必要な助言、指導、または勧告をすることができるわけでございます。
十五条の方に入りまして、室長は、一方から調停の申請があった場合に、他の関係当事者の同意があったときに調停委員会に調停を行わせると条文にあるわけですけれども、婦人少年室の勧告に従わない者が調停にたやすく出てくるはずがないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
まず最初考えられますことは、実態を把握することであろうかと存じますが、実態を当事者から伺って、それを把握した後、当該事業主に対して指導あるいは助言等ができるという仕組みでございます。
そうすると、婦人少年室は、そういう男女別募集を行っている企業にどういうような方法をおとりになるのか、そしてまた指導に従わない企業にどういうふうにするのか、その辺をお伺いしておきます。
おっしゃるとおり、募集、採用についてはまだ使用者とも言えるような状態でない方との間の紛争でございまして、調停にかけるということはふさわしくないというふうに考えたわけでございますが、それではどこでやるのかというお尋ねでございますが、労働大臣あるいは婦人少年室長に委譲された権限がございまして、婦人少年室長はそういう調停に	はかけることのできない事項につきましても取り扱うということに法律上なっております。
生活保護との関連につきまして、私からお答えさせていただきます。
 原爆諸手当の生活保護上の取り扱いにつきましては、かねてよりいろいろ御意見があり、また、国会におきましても、決議を初めといたしまして御論議いただいているということは私どもも十分承知をしておるつもりでございます。
 ところで、先生もおっしゃいますように、医療特別手当については、医療手当相当分、それは健康管理手当に二千円を加算した額でございますが、これは収入認定から除外をしておる。その他につきましては収入認定をし、一方において放射線障害者加算をしておるというのは先生おっしゃるとおりでございます。
 この生活保護法上の取り扱いにつきましては、これも先生十分御案内のように、生活保護法の補足性の原則というものから申しまして、やはり生活援護的な給付金につきましては、他法他施策で行われたものを収入認定をするという原則、これは生活保護の建前として一つあるわけでございます。ところが、原爆被爆者の置かれた状況というものに着目をいたしまして収入認定するが、一方におきまして、特別な治療というものに着目をして放射線障害者加算をしておるという取り扱いでございます。やはり生活保護の原則からして、生活援護的な給付金というものについて、その部面についての収入認定の扱いというのは、現行の建前からしてやはり御理解願わなければならない面があると思いますが、一方におきまして障害者の置かれておる実情というものを考えまして、現在ございます放射線障害者加算といったものの額につきましては、これまで徐々にではありますが改善を図っておるわけでございまして、こういった生活保護の原則、それから一方におきまして原爆諸手当の原則というものを、趣旨というものを踏まえながら、障害者加算の額の改善というものについて今後とも取り組んでいかなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。