ですから、そういう計算方法は法令で決まっていないでしょうと言っている。そういう場合に勝手なことをして、そして自分たちの計算ではこれは許容量をオーバーしていないということで報告もしなかった。
 したがって、この中には、まず計算方法に従わなかった。それからさらに事故届をしなかった。それからこの事業所の使用許可をするときの条件に抵触するものがある。例えば、教育訓練の問題、それから放射線取扱主任者がなすべき義務等が三十六条にちゃんとありますね。そういうことも結果的にはなされていない。だからそういうようなもろもろのものが、もう時間がありませんから一つ一つできませんが、守っていないことがたくさんあるわけでありますが、結論として科学技術庁はこれに。対してどういう処分をしたのですか。
はい。法令上は明示されておりまして、計算方式がございます。その計算方式は理化学研究所は当初とっていなかったということで、これは法令上は正しい計算をしなかったということでございます。
計算方法につきましては、告示におきましてこういう内部被曝の場合につきまして規定がございます。その規定は、吸い込みあるいは要するに水から摂取した、そういうことに起因いたします内部被曝に伴う被曝量といいますのは、これは生涯にわたってその人間について被曝が続くわけでございます。もちろん、生物的に代謝するということでどんどん減衰……
じゃ、法律があっても使用量が少なければその法律は適用されないわけですな。
 じゃ、二番目にいきますよ。
 それから、例えば計算方法ですね。計算方法を勝手に理研の方が自分たちの流儀で計算したからこれはオーバーしないと。この計算方法はちゃんと決まっておるでしょう。それを守らなかった場合はどういう罰則があるのですか。
施設が基準に適合しているかどうか検査するものでありまして、廃棄物の管理とか取り扱いといったものについては検査しておりません。また、大量の放射性同位元素を取り扱う事業所などについて行っております。
実は、この放射性同位元素使用施設につきましては、法律的な定期検査が義務づけられております。しかし、この定期検査では、御指摘のような器具が適切に廃棄されているか否かについては検査の対象としておらず、検出できなかったということでございます。
そこで、これはいろいろなことを含んでおると思いますが、例えば、器具を一年以上も放置していたということは、これは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の第十二条の定期検査ではわからなかったのでしょうか。
話題を変えます。
 先ほど、同僚議員の冬柴先生が理化学研究所頑張れという演説をされました。私も、理化学研究所の今までの成果に対しては敬意を表しておるわけでございます。別に恨みがあるわけでも何でもないんですけれども、しかし、法令の遵守という点でいささか問題があるのではないかという感じがいたしますので、本日はその反省をも含め、そして今後専門家なら専門家らしく世の模範となるような行動をとってもらいたい、こう思いまして、きょうは理化学研究所の問題を提起いたしました。
 それは、六十一年八月十八日午後三時ごろ、サイクロトロン棟の放射性同位元素を取り扱うホットラボを清掃作業中に、放射能を帯びた実験器具を一年以上も放置していたため、清掃中の女性研究員二名が鉛２１０あるいはビスマス２１０、ポロニウム２１０を吸い込んで内部被曝をした。うち一人は許容線量を超えていた。研究所は勝手にまだ認められていない計算方法で超えていないと判断をしておった。したがって、報告もしなかった。九月八日、情報が入った。九月八日から九日まで科学技術庁が事情聴取をした。九月十六日立入検査をし、九月十七日朝、指摘を受けた理化学研究所は初めて正式に届け出をした。科学技術庁のコメントとしては、健康に影響はないであろう。この事実に間違いはありませんか。
先生から地球科学技術の推進は極めて重要であるというようなお話でございますので、科学技術庁といたしましても、そのとおり極めて重要と認識をいたしております。このため、現在航空・電子等技術審議会において進めております審議の結果を踏まえ、地球科学技術の統合的推進に努力してまいる所存でございます。
今回のＯＥＣＤ理事会の共同声明を見てまいりますと、加盟二十四カ国を三つのグループに分けまして、それぞれ政策割り当てをしておるのが特徴のようであります。
 その第一グループは、わが国を初め、アメリカ、イギリス、西ドイツなど、インフレが鎮静しておる、そして景気が回復に向かった国、こういう国が第一グループのようであります。また第二グループは、フランス、カナダなど、いまインフレがわずかながら鎮静してきた、そして景気についても少しずつでありますけれどもよくなってきておる国。そして第三グループは、ギリシャとかスペイン、イタリアなど、高失業あるいは高インフレの国。この三つに分けてあります。そして、この第一グループに対しては、金利の引き下げや財政赤字の解消を要請してきているわけでありますが、実は、財政支出を抑えて景気回復を阻害しないようにとの注文もついております。
 言うまでもなく、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会の目的は、世界経済の持続的成長の基盤を整備するということにあったわけでありますが、かつてのように、景気回復のための機関車論というものは今日では成功しないので、三つのグループがそれぞれ整合性ある政策をとって景気回復をさせようということがねらいであるようであります。しかしながら、総論では賛成できましても、各論になりますと各国の利害が出てまいりまして、なかなか実行に移せないという難問題を抱えておるわけであります。この点について、ニューヨークの連邦銀行総裁のソロモン氏は、西ドイツと日本で減税が必要だということは、当事国を除いて広範囲の国で合意があるという皮肉った発言もいたしております。
 わが国は、景気回復をさせる政策手段といたしましては、内需の拡大こそ急務であろう、もはや他力本願的なものは許されない、このように私は考えておるわけであります。ところが、景気刺激に対しまして否定的な発言が、がまんの哲学者の間から聞かれるようなことがございますけれども、この点について、通産大臣はどうお考えでしょうか。