厚生省が所管をいたしております援護法は、戦争によりまして、戦争公務によって死亡された方、また戦争公務によって傷害を受けられた方、こういう方々を対象にして援護措置を講じているわけでございます。シベリアの抑留経験者で強制労働をさせられて日本にお帰りになってきている、そういう方々に対しますその労働の対価、こういう問題につきましては、当方といたしまして、厚生省といたしましては所管外の問題であるというふうに考えておりまして、したがいまして、妨害をするとかそういうことは考えておりません、立場にはございません。
それでは次の質問に移りますが、シベリア裁判というものが行われておるわけでございますが、内容は、抑留中における不当強制労働に対する労働の対価を要求するという形で、日ソ共同宣言でソ連側に補償権についてはこれは放棄をされている関係もあって、結局ジュネーブ協定の趣旨にもなるわけでございますけれども、日本政府に対して強制労働の対価に伴う補償を行えということの裁判が行われておるわけでございますが、それに重要なかかわりを持ってくると言われている労働証明書の発行について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 これは全国抑留者補償協議会、俗に全抑協と言われておりますが、そことソ連側のソ日相互理解協議会のキリチェンコ氏などと民間団体でずっと話し合いが行われてまいりまして、この労働証明書の発行については一応窓口の団体といたしまして日ソの民間団体で旗上げをする、こういうことになりまして、名称も国際相互理解協議会、こういう名称でいこう、そして日本側からは日本赤十字、日弁連、全抑協などが日本側の民間団体としては入る。そしてソ連側といたしましては全ソ法律家協会それからソ連科学アカデミー、ソ連赤十字などの団体でソ連側はつくる。その相互の間で国際相互理解協議会というものをつくって、そこが労働証明書の発行の窓口になる。こういうことで作業を進めておられるように聞くわけでございますが、この作業が当初三月二十五日を目標にして進められておるわけでございますが、こういう民間側の動きが実際に今あるわけでございますけれども、これに対して日本の、はっきり言って厚生省がこの民間団体が自発的にやっていくこの行為について何らかの妨害あるいはこれに対する干渉をやるようなことはないと思いますけれども、その点について厚生省は一体どういう態度をとるか、この際明らかにしていただきたい。
ただいま委員からの御質問に対しまして関係局長から御答弁申し上げましたように、本件は、本当に問題を突き詰めてまいれば、御本人のみならずその御遺族も本当にお気の毒なことでございまして、心の痛む問題でございます。したがいまして、シベリア抑留中の死亡者の問題につきましては人道上の立場から早期に問題を解決すべきである、このように考えておる次第でございます。
 今回、シベリア抑留中の死亡者の名簿の引き渡し及び遺骨収集、墓参等につきまして問題が、さらに名簿が新たに出るということで事態が一歩前進することを期待しておるわけでございますが、現在までは日ソ両国間において大きなわだかまりとなっていた問題でございまして、我が方といたしましては人道上の見地から御遺族の心情を思い、早期に解決すべき問題と認識しておるわけでございます。これまで外交経路を通じまして本問題の解決に向けましてソ連政府にしばしば申し入れを行ってきたところでございますが、先ほど来お話に出ておりますように、今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機にこの問題の解決に向けて大きな前進あることを期待しておるところでございまして、関係御遺族の心情を十分踏まえて真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
それでは大臣、今まで四つばかりお聞きしたわけですが、それぞれ関係の援護局長から御答弁をいただいたわけでございますが、この際、新たに出てくる問題も含めてシベリア抑留問題について厚生省として取り組んでいかれるに当たって、ひとつ厚生大臣の所信と決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
そうですか。まあ変わったか変わってないかということは、これは相当主観的なのか、ひょっとしたらマスコミ報道が意識的にそういう書き方をしているのか、ちょっとこれはわかりません。
 わかりませんけれども、例えばの話、私は従来のＮＨＫの考え方の基本の中に、先ほどちょっと触れましたけれども、ＮＨＫのこの視聴料、この料金というものをどんどん引き上げていくことはできないんだろう、だからそういう面では効率化もどんどん進めていかなきゃならない、あるいはまた関連団体を含めてそういう、きょうもちょっと一％か一・五か六％か、二％弱の金額でそんな大した金額じゃないんでしょうけれども、例えば副次収入というふうなものをどんどんふやしていかなきゃいけないとか、そしてそういうものを基本に置きながらＮＨＫというものの経営というものを基本に置いていこうという方針だったと思うんですね。いわゆる公共放送であるＮＨＫが一般の民放と違ってお金をいただいているけれども、それが基本的にそんなにはどんどんコストなり費用の割にはふやしていけないとするならと、こういう前提に立ちますね。
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 そうしたら、きょうの会長さんの答弁を聞いておりますと、基本という表現をされていましたですかね、受信料を基本として云々と、こういうふうにおっしゃった。そうすると、実際のところ金額的なり、それがひょっとしたら十億か二十億振れるくらいのことなんでしょう、具体的に実際のところ物を言えば。けれども、基本的な姿勢としてそこに、受信料を基本としてまず公共放送としてのＮＨＫの経営を考えていきますというのと、これからはそういうことばかりに頼るわけにいかないからちょっとこっちを考えていきましょうというのと、相当の私はニュアンスというかウエートの違いというのが現実的には出てくるんだろうと、現場の段階におきましたら報道なり制作の段階で。
 ですから、そういう意味からしますと、私は一つ一つの言葉がどうこうということを申し上げようとは思いませんけれども、今の会長さんの御答弁というのは、そのままお聞きするのはちょっといかがなものかなと、こんな感じがするんですが、私間違っていますか。