時間が参りましたので、最後に大臣の所信を承って質問を終わりたいと思います。
 いままでの質問のやりとりでおわかりのように、ＮＨＫ財政は事業収入が伸び悩む中で、事業支出の増大は不可避という赤字基調にあるわけであります。このような厳しい環境のもとで、公共放送機関としてのＮＨＫの基本姿勢について大臣はどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
 最後にもう一つ、会長にお伺いしてみますが、先般、成田空港管制塔事件で千葉地裁が放送されたビデオテープを証拠として採用されております。この採用についてＮＨＫの方では千葉放送局が抗議を申し込まれたということですが、申し込まれた理由、根拠というのですか、どういうわけで申し込まれたのか、これをお聞きしたいと思う。これは博多駅事件で最高裁が決定をいたしておるわけですから、そのときとまだ事情は変わっていない今日において、公的機関である公共放送機関が最高裁の判断に従わずして抗議をしたという真意がわれわれとしては理解できないわけであります。この点について会長の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 災害放送につきましてはＮＨＫの第一の使命でございますし、先生御存じのように、ＮＨＫは報道機関としてただ一つの災害の指定公共機関ということで、これにのっとりまして、非常災害の場合に備えましてＮＨＫの中でも防災業務計画というものをつくりまして、それぞれの放送局の段階でもこれにのっとりまして災害対策総合委員会というのをつくりまして、日常的にいろいろ訓練なりあるいはＰＲ番組なりの放送をやってきておるわけでございます。特に災害時におきましては電波の確保ということが必要だろうということで、こういった面には、機材の防災的な整備だとかあるいは無線による確保だとかいうようなこともいろいろやっておりますし、そのほか特に最近は、これは実験放送の段階ではございますけれども、夜中あたりに災害が起こった場合に、一応テレビなりラジオなりで緊急の警報ができるようなシステムも現在実験放送をいろいろ進めておるというようなことで、いろいろこの対策については現在整えている最中でございます。
具体的にいろいろと努力はされていらっしゃるようでございますが、公共放送であるＮＨＫが視聴者に最も身近な放送として見るローカル放送が民放に劣らないようになるということが、ＮＨＫに対する国民の理解とか支持も得られるということになるわけでありますので、一層の御努力をお願いしておきます。
 次に、ローカル放送の重要な側面であります災害放送についてちょっとお尋ねいたします。
 台風や地震などの災害は局地的に起こるわけですから、災害放送は主に地方局が担うことになろうと思うのでありますが、この取り組みについて十分できておるか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私たちも公共放送といたしましてローカル放送の充実ということにつきましては特に力を入れてまいっております。五十一年以降特にその辺については力を入れておりまして、先生御存じのように、午後六時四十分台に二十分間、ローカルの６・４０というような番組で、これは全国各放送局がこの二十分間いろいろその時間にニュースその他を放送しております。それから、それ以前のところからは、木曜日の午後七時三十分から三十分間のローカル独自の番組の時間帯ができております。
 こういったところでいろいろ力を入れておるわけでございますけれども、ここ一、二年のところで特に私たちローカルの各放送局に言っておりますのは、編成を融通無碍にいたしまして、たとえばローカルの方で特別の経済あるいは政治、社会の大きなことが起こったときには、随時ローカルの特別番組を編成できるような枠を設けてございます。これはたとえて言いますと、金曜日の夜の十時台のところに三十分ほど、ここはローカルの方でそういうことがあったら随時お使いくださいというふうな形にしてございますし、いま申し上げましたようにローカルの特別番組というものをいろいろ予算面でも優遇いたしまして、随時放送するようにという指導をいたしましたところ、これが大変ここ一、二年でふえております。こういったことで充実を図っておるほかに、機材なども最新鋭のものを、たとえば簡単な中継機能を持ったような車だとか、あるいは簡単な小型ビデオの機械だとかというものも随時配置しながら、内容の充実ということにいろいろ力を入れておるのが現状でございます。
着手する意思はないということで、その点はお聞きしておきますけれども、これはかなり詳しいんですね。しかも、単なる無責任な記事ではなくて、記者の方の署名もある解説もなされておるわけでございます。そうするならば、文部省としては、これに対して一定の見解を示す必要があると思うのです、そういう意図は持っていないのだと。しかも、この中身を見てみますと、たとえば「「国を守る気概」教育を実現する具体的方法として同省は１小中高校の学習指導要領を一部手直しして「国を守る」という言葉を盛り込み、教科書執筆者を誘導する２副読本を使う３全国教育委員長、教育長会議や教委指導主事を対象とする会議、各都道府県などの教委主催の研修、講習会などあらゆる機会をとらえて事実上の「国を守る気概」教育を進め、」、こういうふうに書かれているのでございます。
 それで初中局長は、着手する意思はないと否定をされましたけれども、この一つ一つを見ていきますと、先ほどの御答弁の中に出てきましたもので少し憶測される内容があるのです。たとえば教科書以外のものという御発言がありましたから、それは副読本の問題になりかねませんし、特に三番目に出ております教育長会議とか各都道府県主催の研修、講習会などあらゆる機会をとらえて国防に関する教育を進めるというふうに具体的に書かれている、それがあなたの御答弁の補完的な指導をするという問題とダブる面が出てきているんですね。否定するならきっぱりと否定しておいた方がいいと思うのです。これははっきりすべき問題だと思います。その点いかがですか。