今、保利さんの答弁というものを改めて読んでおりまして、当面はというその言葉をどういう意味で保利さんが使われたのかは私にはわかりません。
 しかし、既にもう何遍も御答弁を申し上げておりますように、いろいろな金融機関、例えば労金に対する労働省とか、信連に対する農水省、民間金融機関、各省大臣と大蔵大臣との共管になっておりますものが、内閣総理大臣と各省大臣の共管となるわけでありますけれども、それぞれ別個の行政目的を持った各省の検査とは別に、金融行政という観点から、金融監督庁は民間金融機関等に対する検査監督を所掌する機関として責任を持ってこれが行われる。この点では、まさに各省と共管になっております金融機関でありましても、金融監督庁が金融行政の立場から検査その他の監督を専門的に行う機関としてその機能を十分発揮するように行動をさせたいと思います。
共同省令の問題につきましては、今最後の方でおっしゃいましたとおり、そういうことであれば、検査監督にかかわる省令は外しても構わないと……（橋本内閣総理大臣「いや、外すと言ったって、金融監督庁になきゃ困るよ」と呼ぶ）監督庁にかかわる、検査監督にかかわるものは大蔵省の省令を外して、総理府令単独でやっても構わないということになると思います。
 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
 次に、検査監督の一元化につきまして、三党合意では、信連など農林系統金融機関などの検査を一元化するとうたいながら、「なお、云々、共管とする。」と、なお書きで現状を追認しております。しかし、住専問題の反省、相互に連関する金融というものの特性から、一元化は当然だと私は思います。当委員会でも、多くの委員からこうした主張がなされました。保利農水省政務次官も、さきの私に対する答弁で、当面は三党合意のとおりになったが、「金融監督庁は金融の専門家としてやはり見ていただく方が将来のためにもいいのではないか。」と述べていらっしゃいます。卓見が二つ目です。
 「共管のまま、やってみなければわからない」といったことではなく、真摯に考えれば、金融面での検査監督の一元化はすぐに実現しなければならないと思いますが、これも総理の考えをお聞きしたいと思います。
権限の移譲について、基本的に都道府県を優先させているようでありますけれども、地方分権推進の理念に沿って考えれば市町村への移譲が基本であるべきと、先ほどの議論もいろいろありました。現実に分権の受け皿として十分な体制をとることが困難な市町村もありますから、一律にはいかない。しかし、さまざまな都市問題に直面して圏域の中枢都市としての役割を果たすことが求められている指定都市、あるいは中核市、そういったところは都道府県と同様の権限移譲が必要と考えておりますけれども、いかがでありましょうか。
 要は、指定都市の意義、これは分権論議でも大変大切にされるべきだと考えておりますから、ひとつ御見解を賜りたいと存じます。
確かに、御指摘のように、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が自主的に仕事が執行できますように国と地方との役割分担の見直しを行いますとともに、それに対応して地方税財源の自立確保を図ることが必要でございます。
 そういう観点から、特に地方行政の自主的な運営を確立して責任の明確化を図っていくという観点から、補助金等の整理合理化、それに伴う地方一般財源の充実確保ということが積極的に進めていく必要がある大きな課題であるというふうに考えております。地方分権推進委員会におきましても、補助金・税財源検討グループというそのことを専門的に検討されるグループをつくって検討されておりまして、私どももそことの意見交換を行っておるところでございます。
その処分のスピードを速める条件ができたということと被害者の救済が被害者の要求にこたえて実現していけるというのは違うんですよ。処分早うするようになりましてたくさん棄却しました、保留しました、皆該当せぬように処理しましたと、これやったらあかんですね。棄却された人は、やっぱり私は水俣病やと何遍でも繰り返し繰り返し申請するのは当たり前ですよ。その事態を解決しなきゃならない、そのことを私は申し上げているんですよ。スピード速うなったから何とか片がつきますと。片のつき方が問題なんだ。これは時間の都合があるから余り立ち入って言いませんが、そこは非常に大事な問題です。だから、速うスピードを上げられるようになりましたからまあしばらく見てくださいではあかん。その点だけは申し上げておきます。
 とりわけ私責任の感じ方というのが極めて弱いんじゃないかなと思うのは、これは通産行政だとか、当時の経済企画庁などの工場排水の規制の問題です。ちゃんと規制しなかった、あるいはわざわざ排水口をかえて漁民をごまかすようなあほなことして余計汚染を広げるというようなこともやってますよね。これは私も現地を見て知っています。そういうことについても責任を感じなきゃいかぬ。
 厚生省だってそうですわ。食品衛生行政だって随分これひどいなと私思うんですよ、歴史的に見たら。その時点時点ではいろいろ言い分はあるかもしれませんが、歴史的に見たら、三十一年の五月に水俣病が公式発見されたでしょう。三十二年の二月に熊大研究班の報告で水俣湾内の漁獲禁止が必要だという結論が出て、その同じ年の八月に県は食品衛生法の適用が必要だということで厚生省へ要請に行っているんです。ところが、何と驚いたことに、厚生省は適用はできないといって拒否回答をしておる。魚を食べないようにしたらよいというんですよ。しかし、水銀に汚染された魚に色でもついてたらこれはあかんな、色がついて
ないがらこれは大丈夫やなど一般の国民は選別できますわ。しかし色もにおいも何にもついてないんです。そんなもの食べないようにしなさいと言って、とるのは御自由、販売も禁止もしない、これはひどいなと思います。しかも、三十四年の十一月には食品衛生調査会が水俣病の原因は有機水銀化合物だと大臣に答申をしているのに、その調査会の水俣食中毒特別部会を翌日どんな事情か知らぬけれども解散さした。
 いろいろとあると思います。これ細かいこと聞こうと思ってないんですが、こういう経過というのは今日のこの重大な事態を起こしてきた責任だと思うんです。これも厚生省は、これは大臣と違うから気の毒だけれども、それは判決で言われるまでもなく、歴史的経過を見たら責任の重大さ感じて対応するべきだと思うんですよ。どうなんですか、厚生省。