本年度五億円程度で何とかやっていくというわけですね。それはそれで結構ですが、従来は、特別研究促進調整費、特調費と言っておるのですが、各省庁間の研究業務の促進だとか調整を行ってきたわけでございますが、いままでどういうふうに使ってきたのか。たとえば、昭和五十二年度の十八億三千万円をピークに五十三年度では十六億五千万円、五十四年度では十五億円、五十五年度は十三億五千万円ですか、次第にしりすぼみになってきた、これが実態ですね。
 そこで、調整費の実施状況を見ますと、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と年度の後半の十月、十一月、十二月、一月、二月、三月に実施されているものがかなり見受けられるわけでございますね。前半は使ってないのですね。この時調費の使い方に問題はなかったのかどうか。突発的な研究は別にしても、各省庁間相互の研究についてはできるだけ早い時期に実施すれば、きわめて効果的に使用されるのではないかと私は思うのですが、この点はどうでしょう。
今度の創造科学技術推進制度の規模でございますが、大体一プロジェクト五カ年間で二十五億円程度、人員にいたしまして一プロジェクト平均二十名ぐらいの研究者を考えております。そういうわけで、四プロジェクト五カ年間でトータルいたしますと、大体百億近いものになるわけでございます。人員にして八十名程度、こういうものでございます。
 それで、初年度確かに十億七千万要求いたしておったのでございますが、このときの原要求は、新技術開発事業団に直接出資をお願いいたしたいという内容でございました。その後におきまして、創造科学技術推進の制度化につきましては科学技術会議でその調整を、意見を聞いてくれ、こういう話になってまいりまして、ようやく三月上旬に結論をいただいた次第でございます。したがいまして、当初は大体十月から研究が実施できるという予定で考えておったのでございますが、こういう状況になりまして、年明け以降ぐらいの感じでおるわけでございます。そこで若干時日がずれておるという関係もございます。そういうことで、本年度におきましては大体五億円程度でまあまあやっていけるのではないかと思っております。五十七年度から本格的な立ち上がりをやっていきたいというように考えておる次第でございます。
次に、法案の中身について伺いたいと思うのです。
 今回の改正案の内容については、新技術の開発を一層積極的に推進するということで、新技術開発事業団の業務としては、新技術の創製に資すると認められる基礎研究に関する業務を改正しようというわけでございまして、今回の流動研究システムによる革新技術の芽の探索研究を推進するということになっているわけでございますが、新しい研究システムができても有機的に機能するかどうかということが問題として残るだろうと私は思うのです。
 そこで、流動研究システムの予算や人員はどのくらいでスタートするのか。昭和五十六年度予算では新規計上された科学技術振興調整費三十三億五千万円のうちどれくらいの予算を充てるのか、これが一点。昨年末の予算要求の段階で十億七千万円の要求をしたのに対して五億円に決定をしたというふうに大臣は答弁されましたが、当初の構想の半分に圧縮されたわけです。これは予算要求のときに、どうしても十億七千万円というものは必要だということでずいぶんがんばったというふうに聞いておりますが、半分になったということで影響が出てくるのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
参議院の地方区の定数の問題ですが、参議院の方は衆議院と若干性格が違いますから、地域代表という性格が色濃く出ているわけでございます。今日の定数を決める場合にも、地域に少なくともいわば基礎数といったような考え方で、一名は必ず配置するということになっておりますし、同時にまた、六年任期、三年ごとの選挙ということでございますから、どうしても二、四、六、八、十と、こういうような偶数にならざるを得ないといったようなこともございまして、衆議院とは性格が違っているように思います。
 それから、裁判所が司法判断を下すということについては私は大変疑問を持って、これはやはり立法府で解決すべき問題だという基本的な考え方はありますけれども、まあ立法府でなかなかやらぬということで裁判所がおやりになるんでしょうが、参議院の定数の問題については、今日までいまだ違憲訴訟で違憲であるという判断は裁判所もいたしておりません。これはやはり衆議院とは定数問題も違った考え方でやるべきであろうと、こういうことでしょう。
 そこで、今日五十五年国調でどれくらい開いておるかというと、一対五・七まで開いております、参議院の場合は。これは神奈川県と鳥取県の比較であったと思います。従来裁判所の方では、参議院については一対五幾らでしたか、それについては違憲にあらずと、こういうような判断も下されております。しかしいずれにいたしましても、私は地域代表であるとはいっても、余り大きく開くということ自身は好ましいことではない。やはり人口というものは、参議院の場合でも重要な要素であるということだけは、これは否定できません。しかし、やはり定数という問題は、人口もさることながら、同時にまた、それぞれの行政区画であるとか、あるいは人口構成、あるいは産業の構成、地理的な条件あるいは過密過疎の評価の問題、いろいろございまするので、それらをかみ合わせながら定数是正というものは考えるべきであろう。私は、参議院についての地方区は、これは今日直ちに是正をする段階には、私自身は至ってないのではないか、かように考えております。
 ただし、やはりふぐあいだなと思うのがあるんです、参議院について。それはなぜかといいますと、いわゆる逆転選挙区というのができているんです。一例を言いますと、北海道と神奈川を比較してみますというと、今日、神奈川県の方が人口は相当北海道よりは多うございますが、神奈川県の方が定数は少ない。こういう逆転の選挙区は、これは自由民主党として決定をしておるわけではありません。ありませんが、私はやはり参議院の選挙制度について基本的な改正を行うといったようなチャンスがあるならば、その際には少なくとも逆転選挙区というものは是正をすべきであろう。そうなれば神奈川県というものはやはり定数がふえざるを得ない。そうすれば勢い今日の一対五・七、このアンバランスも縮まってくると、こういったような考え方が私は妥当な考え方ではなかろうかなど、かように考えているようなわけでございます。