そういう施設というのは大体遠くにあって、医者に連絡をするといったって、連絡をしただけでどうにもならぬところが多いわけです。ですから、今まで事故がないというのは、ことし初めてやる事業のことですから、今までのことなんてそんなに参考になりっこないのです。初年度だからやってみなければわからぬということでは、教育は皆さんにお任せできない。ちゃんとそれに対して必要にして十分な注意というのはしておくべきだろうというふうに思うのです。答弁が非常に関係のないことで長くて前に行きませんので、この辺で切り上げたいと思います。
 こうやって見たとおり、こういう事業というのは急に思いついて学校に押しつける、そのために十分な配慮がされているかといえば、されていない。実際やっているところを見れば、教員もほかのクラスの先生を連れていくから、残った子は自習になる。それから、代時間措置という制度がありますね。代時間を、超勤相当の部分をほかの日に休暇を取らせるわけです。おっしゃるように特殊勤務手当が出ているからいいということなんかには、現場ではなっていないのです。そうすると、なるべく直近のところで代時間の休暇を取るようにしますと、結局そこでまた授業に穴があいていくわけです。そうでなくても一週間三十時間分の穴があいたところへ、ここから先また先生が休むから自習だよということで、ずっと自習がしばらく続く。こういうことになっているのが今の学校の現場であります。
 これは集約していないということなら、今度この事業が一わたりしたところでぜひ集約をして報告をしてもらいたいと思いますけれども、そういう実態にならざるを得ない。あなた方が思っているようなわけにいかないということをはっきり申し上げて、そうしてこの教育改革というものは、本来四十人学級であるとか大規模校の解消であるとか、やるべきことをちゃんとやる、それをしないで、思いついたように放牧だなんというのは、随分僕は乱暴な考えだと思います。牛や馬は山へ行ってえさもくれずに放牧しておくという手がありますが、子供に飯もくれないで山へ好きなように一週間行っていろなんということはできっこない。実際にはこういうふうにいろいろにやらなければならぬ、手を加えなければならぬ、そのための条件整備をせずに、こういう人気とり、思いつき、それに対する文部省のごますり、こういうことからこういう事態が発生していることを極めて遺憾だと思っている、このことを申し上げておきたいと思います。（「失礼だ、答弁をさせる」と呼ぶ者あり）何が失礼だ、答弁要求してないのに、人の時間を邪魔するな。
 次に、ちょっと順序を入れかえて、障害者教育について伺いたいと思います。
 私が障害者教育について質問を申し上げます観点は、今日の教育の目的が、人格の形成という大目標から離れて、単に知識の詰め込みになって、そしてそれが人生出世競争の道具とされていると考えるからにほかなりません。こういう誤った教育観から最も遠いところにあって、教育のあるべき姿を示しているのが障害児教育であろうと思うのです。すなわち、障害児教育は教育の本来の姿を映す鏡だろうと思うのです。
 まず、文部大臣、ややこしいことになりますが、障害者の生涯にわたるという意味での生涯教育の目的というものをどういうふうに御理解されますか。
また、このやり方は、中曽根内閣の民間企業最優先の経済財政政策にも矛盾しませんか、御答弁願います

 一方、今回の減税の目玉であると言われる住宅取得促進税制でありますが、内需の拡大が内外からの要請であったにもかかわらず、減税額はわずか三百九十億円にとどまったことは、中曽根内閣の節約一本やりの財政運営の弊害で、力不足との指摘をせざるを得ません
また、国民の住宅取得動機は、税制上の措置もさることながら、将来の収入動向いかんによるところがむしろ大きいのであり、最近のように所得税減税は見送られる、賃金は抑制される、住宅建設に伴う関連公共費は挙げて受益者負担、こういう状況のもとで果たして住宅建設促進が期待できるのか疑問と言わざるを得ないのであります
今回の措置が住宅建設並びに経済成長に与える効果について明らかにしていただきたいと思います

 次に、中曽根内閣が鳴り物入りで宣伝してまいりました民間活力導入と税制、財政の関係についてただしたいと思います

 民活を宣伝される中曽根内閣のこれまでの民間活力活用方策の推移を見ていると、ある新聞が指摘いたしておりまするように、民活の趣旨とは逆に、官の威をかりて民の事業が進むといった姿が浮かんでまいります
内需の振興をねらって民間の金と力を公共的な事業分野に導入し、欧米先進国に比較しおくれている生活関連社会資本の充実整備を促進するとのこの施策は、現在の我が国の財政経済状況のもとで一つの政策選択であろうと思います

 しかしながら、最近は公共のためといった面が薄れ、専ら民間のための利益優先型に変質しつつあるのではないでしょうか
国公有地の無計画安値売却や民活特別措置法案に見られる産業振興、産業基盤整備偏重のあり方は大変問題だと思うのであります
民活の対象は高度成長下に取り残された生活関連社会資本の整備が主軸に据えられなければなりません
政府発表の事業では、大企業向けの都市再開発事業やテクノポリスのための技術開発施設等に拡大し過ぎで、これらは本来民間限りで行ってよく、これらに財政、税制、金融上の優遇措置を設けるのは行き過ぎではないでしょうか、御答弁願います

 民活の目玉商品と言われている東京湾横断道路建設に関連して伺います

 既に一月の総理の施政方針に対する代表質問において、私は、横断道路建設に当たっては、その経済効果や生活環境への影響等を十分に考慮した慎重な対応が大前提で座り、拙速に事を運ぶべきでないということを主張いたしました
その後の対応策をまず明らかにしていただきたいと思います

 東京湾横断道路については、巨額の投資の割に採算の見通しが立たないため、最終的な経営責任や用地買収、漁業補償等をすべて日本道路公団に押しつけることにしておりますが、これでは民活の名に値しないのではないですか
また、総理は、この事業に免税債やその他の税制上の優遇措置を与えることに殊のほか熱心でしたけれども、私は、税制に頼るのではなく、公共投資による誘導効果を期待すべきではないかと思いますが、お考えはいかがでございますか

 公共投資に当たって今日緊急を要するのは、下水道や住宅などの生活関連社会資本の充実であります
例えば、下水道の普及率はわずか三三％にすぎない実態を総理、蔵相はどのように認識しておられるか、今後どのように改善策をおとりになられるか、お尋ねしたいと思うのであります

 また、政府の唱える民間活力がひとり歩きすることによって地価上昇に拍車をかけるおそれもあり、民間活力自体が停滞することを憂えざるを得ないのであります
総理の見解を伺いたいと思います

 最後に、以上申し述べてまいりましたように、今次税制改正は、抜本改革に影響を与えないためにという理由で解決すべき問題点を先送りしたために、何ら国民の期待にこたえる内容になっておりません
円高デフレを回避し、内需拡大が喫緊の課題である今日、さらには国民の負担の実態を考えるなら、所得税減税の実施は一刻の猶予もあってはならないと思うのであります
そのためには、我々が要求する二兆三千億円の減税を実施し、国民の期待にこたえていくべきであると思いますが、総理のこれに対する見解を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕