朝からずっと長い質疑の中でお疲れだと思いますけれども、なるべくダブらないように聞いていきたいと思います。
 今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、まず最初に出てくる、法律で定めるところを政令によって柔軟にやるようにするということなんですが、その動機として、百二十六国会での附帯決議で「大学改革を進めるに当たっては、各大学が個性を発揮し、幅広い教養と深い専門知識という大学の理念に沿った教育の充実及びその円滑な実施」というのが動機で、法律でややこしくやるよりも政令で簡単にということのようなんですけれども、先ほども似たような指摘もあったのですが、一見これは規制が緩和されるようで、どうでしょうかね。ここまでおっしゃっているのならば、各大学が例えば名称を変更するとか学部をこういうふうにつくるなんというのは、大学にゆだねるということはできないのでしょうか、そのことを伺いたいと思います。
私は、とてもそういう消極的な姿勢では大学の危機打開はできないというふうに思うのですね。少ない予算の中でどうするか、こういう発想になっているわけですから、その予算配分をめぐって文部省が大学改革に口を出す、文部省の言うことを聞くところには予算が配分され
ると言われるような状態が続くわけであります。私は、大学改革の大前提として、やはり教育研究条件の改善こそ最優先にする、この点で、大臣あるいは文部省挙げてもっと頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
平成九年度の予算の編成に当たりましても、大変危機的な厳しい財政状況の中で、私どもも精いっぱい努力をさせていただきました。特に、国立大学における教育研究費、そういうことで、科学技術研究費についてはほかの予算よりも大幅にふやしまして、先ほど申し上げたような数字で伸ばしたわけでありますし、また私立学校の助成についてもやりました。
 しかし、一方において、財政難の中でいろいろな批判もあるわけでございまして、我々としては、やはりこの研究予算というものが本当に適正に使われているかどうか、それは常にチェックしていかなければいけませんし、またその研究費が本当にいい研究に使われているかどうかという評価、こういう問題も必要でありまして、そういう中にあって、私たちは、限られた財源をどうやったらできるだけ有効に、そして重点的に使うことができるか、そういう観点から今予算執行に当たっているところでございます。
私は極めて重大だというふうに思うのですね。だって、倍増しなければならないという指摘があったにもかかわらず、八年間で教官当積算校費がわずか八％、学生でも八％の伸びです。この間の物価上昇率が七・一％ですから、実質据え置きという事態です。旅費に至っては、伸び率はゼロ％なのですね。だから大きな減額だ立言わなければなりません。
 結局、今文部省予算で見ますと、高度化推進特別経費とか大学院最先端設備など配分されるところとそうでないところの貧富の差が極端になっているんじゃないでしょうか。とりわけ学部では、学部空洞化と言われるような貧困な状態であります。ぜひこれは大臣の御決意として、この大学の貧困を解消するために、基幹的教育経費である教官当積算校費、学生当積算校費の抜本的増額を図る、こういう点でのやはり努力をされるべきだという御決意を伺いたいというふうに思います。
教育研究の基幹的経費であります教官当積算校費それから学生当積算校費でございますけれども、これにつきましては、平成九年度、対前年度単価増〇・四％ということでございまして、教官当積算校費につきましては約千五百四十一億円、また学生当積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。
 少ないではないかという御指摘かと思うわけでございます。現在の財政事情のもとで精いっぱい努力したつもりでございます。
川橋先生造語にかかる産業人教育制度改革というお話でありますが、このごろはやっぱり生活にゆとりが出て、心の豊かさみたいなものも出てきたのかと思いますが、定年後を迎えてから大学に入って哲学を論ずるだとか文学の講義を受けるだとか、あるいはまた、定年に至る前に一定の職業を持ったが、アフターファイブでどこか社会学校に通って川柳をひねるとか、いろいろそういった雰囲気が出てまいりました。
 しかし、我々労働省からいたしますと、先ほども話題がいっぱい出ておりますけれども、もう既に職業を得ている皆さん、そして一定の職業についての経験、見識を持っている皆さん、そういう皆さんがもう一度大学に、あるいは訓練校に入ってその技術をより高度化する、自己啓発という言葉がございますが、というような傾向がありまして、それを受け入れる訓練機関、我々の労働省内部にもございますけれども、非常に有意義ではないかと。個人が自己啓発で行く場合、それから一つの企業、これは中小企業等においてはみずからそういう教育機関が設けられませんものですから、中小企業に勤務する熟練工の皆さん、これを我々の二十六ありますところの訓練校にやって、より付加価値をつけるような、そういうような教育をするというようなことが非常に望ましいと、こう思っております。
 加えて、今泉先生がおっしゃいましたように、我々のころは、普通の中学へ行くと同時に商業に行く、あるいは工業学校に行くというようなものがありました。小学校でも図工というものがありまして、絵をかいたり、何と言うのかな、何とかのこぎり、ミシンでこうやって足で踏んで、糸のこぎりで本立てなら本立てをつくるというようなことから始まって、中学校へ行けば、図画なんていうのは半分は製図だというような雰囲気があった。したがって、高等工業学校というようなものが非常に評価をされたということでありましたものが、今日はどうもみんな一般教養の普通高校に行くというのが多くなりましたこと、長い将来を見ると、これはいいことか悪いことかというようなことで私は眺めているわけです。
 幸いにして、工業専門学校というようなものが非常に人気を得ております。我々の二十六ある訓練校においても、言うならば一〇〇％の就職率だというようなものを世の皆さんに御理解をいただいて、やはり物づくりに役立てていただく国づくりといいますか、ということを心がけてまいりたいと。
 先生のおっしゃる産業人教育制度改革というのに合っているかどうか存じませんが、一方的に解釈をいたしまして私の考え方をお話しいたしました。