一つは、顧客に対する取り次ぎ行為がありますし、もう一つは、行員に対する押しつけの問題があるわけです。いまお答えをいただきました、取り次ぎ行為は一切やっていないということですけれども、現に、まだ顧客に対して渉外係等がこのゴルフの会員権販売を行っているという事実もありますので、その点は事実と違うと思いますが、さらに一層御調査をいただきたいと思いますと同時に、行員に対する押しつけの問題についてはいかがでしょうか。
幾つかの事例については私どもも承知しております。いずれも個別の問題でございますので個々に申し上げることは避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、中途解約の分について定期預金の期間終了後の利率を支払うとか途中で定期預金の種類を切りかえる、そういったようなことは定期預金の性格から見ても金融慣行に反する適当でない行為であると思います。もちろん、一部の預金者に対してだけ行ったということはおかしいではないかという御趣旨もございますが、一部でなくて全体であってもそういった取り扱いをなすということは、金融秩序あるいは金融慣行に反するものとして適当でないと私どもは考えております。
いずれも個別銀行の個別の行為でございますので具体的な言及は避けさせていただきますが、一般論といたしまして一年定期なら一年定期を預け入れまして、それを一年定期本来のガイドラインあるいはみずから提出した預金利率表に反する扱いをその後に行ったということにつきましては、先ほども申し上げましたように法律違反ではございませんけれども、金融政策上の問題あるいは金融秩序の問題等から見まして、ことにそういった特定の預金者に対して特定の有利な取り扱いをするというようなこと自体にも特利的な問題がございますので、そういった意味で総合して好ましくないと考えております。
内容がどういうものがディスクロージャーの対象になるかということはまさに個個の経営者の方の考え方である、またディスクローズする内容自体にその銀行の特色が出てくるということによって相互に刺激し合ってディスクロージャー制度が発展していくというような性質のものであろうかと思います。これを法定化するということにつきましては、ディスクロージャーそのものが金融機関の私企業性と公共性というものの調和という形から社会的なニーズに応ずる自己規制策であるといったような性格に考えられておりますので、そういった意味では今後の各種金融機関それぞれの創意工夫の内容というものを私どもは期待していきたいと考えております。
ディスクローズされる項目につきましては、やはり銀行の社会的責任などから導き出されるものであるべきで、単に銀行のＰＲとかあるいは対外説得の手段に終わっていたのでは何にもならないということが言えると思います。現在ディスクローズされている部分とほとんど変わりないということであるならば新しい銀行法が設けられた意味もなくなると思いますので、その点の内容的な充実がぜひとも必要ではないか。訓示規定ではなくて義務規定にするということ、そして特定企業の大口融資とか大企業と中小企業向けに対する貸出金利などの貸出条件の問題やあるいは大光相互銀行で問題となった関連子会社などという問題についても開示することが大切だと思いますが、この点は含まれていくというふうになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもの方は、ここ何年間か承認案件あるいは議決案件ということではなしに、郵政大臣の承認を受けて予算の移流用をやって現実予算の枠内で処理をしてまいりました。昨年もそういうことでございました。
 今年度の問題につきましても、先ほど郵政省の政策局長から答弁ございましたけれども、現在のところ確かに必ず実施できるというふうな見通しは確定的には持てませんが、しかし増収努力その他いろいろのことを向こう半年間やっていくならば、われわれの感じとしては絶対にできないということもまた断言できない、移流用でかなりやれる幅があるのではないかというふうには考えております。
先ほども御答弁いたしましたように、いま最後のところで労働省から御答弁もありましたように、移流用と申しますか、予備費のことを申し上げましたわけでございますが、予備費を全額仮に給与だけのために投入したとしてもなお不足が生ずるという事情にあるということでございます。
確かに昨年の場合は郵政及び国鉄に関しまして二つの法案がかかっておりました。したがって歳入について不確定要素が非常に大きいということから議決案件でお願いしたということであります。しかし議決案件でお願いするといいますか、国会に付議する場合に、予算上、資金上、不可能という状態をどう読むかでございますけれども、確かに関係法案があり収入の見通しが立たない、したがって予算上、資金上、不可能だという読み方も一つございます。それが昨年の例でございます。一方、歳出が非常に大きい、したがって移流用をやってもなかなかめどがつかない、こういうときもやはり予算上、資金上、不可能であるという判断もございますわけで、今回の場合それが法律に違反するかどうかという点でございますれば私は法律に違反していないというふうに判断しております。
そうすると、去年は郵便法がかかっておりまして、郵便法の成立と予算との関係で深いかかわりがあるので郵便法の推移を見て議決案件で処理してもらいたい、国鉄は国鉄再建法があるのでその再建法の推移を見ながらこの再建法の成り行きいかんで議決の取り扱いをしてもらいたい、こういうことが去年の例でありまして、あとは全部政府限りで実施ということでいったわけですけれども、去年の形とことしの形はどう違うんですか。
おただしの荒川左岸南部処理区の芝川幹線に関連いたしまして、現在外郭環状線のところの用地買収がまだ未買収部分が二十数％ございまして、これがいまのところは来年度、五十六年中に直轄の方で買収をいたしたい、こういう予定のようでございますので、それに合わせて整備着工を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、芝川幹線の延長の方でございますが、これは確かに御指摘のようにかなりおくれておりますけれども、周辺の市町村の面整備、パイプの整備の進行に合わせて芝川幹線の整備も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、中川流域下水道につきましては、現在中央幹線の管渠の築造、それから処理場の施設の建設の促進を図っているところでございまして、これも五十七年度末に処理開始に到達したいというふうに努力をいたしておるところでございます。