三月の二十日に、私は尼崎のビル火災の現場を調査してきました。ああいう場所でどうして十五名もの人が命をなくさなければならなかったのかということで、痛恨のきわみです。もっと法律が整備されていたら、あるいは法律がきちんと守られていたらこの事故は避けられたはずだ、これが私の結論です。
 三月二十日の閣議終了後の記者会見で自治大臣は次のように語ったと報道されています。「スプリンクラーがあったり、煙を遮断する扉が適切に作動すれば防げた事故だ。」。全く私は同感です。この問題について「スプリンクラー 基準見直し自治相表明」、これが朝日新聞の見出しです。神戸新聞の見出しは「スプリンクラー設置基準見直しへ 奥田自治相」。つまり奥田自治大臣が率先してスプリンクラーの設置基準は見直すべきだという見解を表明されたと思われますけれども、そう理解していいでしょうか。
それだけやっていれば今程度の間接税なんか要らないくらいの、おつりが来るくらいの税収はあると思います

 しかし、それでいいのか
やはり社会のバイタリティーを維持するという問題を考えますと、その辺は考え直さなければいけない
日本の累進性は、国際的に見てもかなりきつい方だと思います
それから所得税に関しては、所得の種類によっての所得の捕捉、したがってそれから来る税の不公平、不公正というものが、これからむしろどんどん大きくなる可能性があると思います
いずれにしても、直接税一本でこれからの高齢化社会や、これから出てくる社会的ニーズを賄い切れるわけはなくて、むしろそこから来る弊害を考えますと、ある程度の間接税をまともに受けとめて入れていった方がいいという感じがします

 当面の、改正するか廃止するかという議論ですが、仲間割れするような感じになりますが、先ほど高橋参考人が言われた、当面ゼロ税率で凍結という話もありますが、それも一案だと思いますが、少なくとも言えることは、導入して一年、二年度目に入りました
これが最初の混乱というものを考えますと、意外と落ちつきが見られます
一つの新しい税金を日本の国民が学んでいる最中です
高橋参考人が言われたとおり、新しい税金に対しては絶えず極めて鋭角的なショックが、心理的な抵抗があります
しかし、将来において間接税の導入をしなければいけないと考えますと、これは非常に大事にしなければいけない学習過程だと思うのです
今ここで慌てて大きく変えた場合、もちろんプラスもあるでしょうが、マイナスもまた大きい
学習しているあれが、また教科書が変わって大騒ぎになるわけです
まだ一年生の教科書で、答案用紙に答案を書いて卒業試験に受かってないわけです
学習段階の初めなわけです
企業も個人も急速に学習しています
ですから、その学習を妨げないことが一つの重要なあれであり、拙速で改正しますと、恐らくそれはまた中途半端で、場合によってはもっと混乱を生むような改正になると思います
しばらくこの学習を大事にするという発想も私はあるのじゃないかという感じがします
したがって、拙速だけは避けていただきたい

 最後に、あと一分か二分しかありませんが、土地税制について、関心事項です

 土地の税制も、土地の政策、都市計画も含めまして全般的土地関連のいろいろな制度、政策を総合的に組み合わせた上でその土地税制がどう機能するかということを考えないと、とんでもないことになると思うのです
税制だけでとても処理できる問題ではありません

 それからもう一つの視点は、これまで土地の問題は、土地が上がるたびに何らかの政策が出ました
しかし結果的に見ますと、すべては土地の供給を刺激することには失敗し、土地に対する需要を膨らませる
土地が高くなった、地価が高くなって家が高くなった、それじゃ住宅ローンをいっぱいつけましょう、あるいはそれに対して免税しましょう
供給が変わらないで需要がふえる、当然値段が上がる、次の人はもっと多く金を借りなくちゃいけない、それで買うという、その繰り返しだったと思うのです
日本の土地住宅政策というのが、日本の産業はサプライサイダーですごい強い効率を発揮しましたが、土地政策については全く需要を刺激することしかなかったんじゃないかという感じがいたします
いかにして土地に対する直接な、税制もそうですし都市政策もそうですし、いろいろな農地の区分けとか土地の利用の方式も全部そうですが、それを全部総合して供給がふえるようにしなければどうしようもない
例えば譲渡所得税ですね、キャピタルゲインに課税すればいい
土地の供給がふえないとすれば、それは当然買い手に転嫁されるというだけの話です
買い手が自動的にそれを負担する
したがって、それが高くなるからまた住宅ローンをつけるとか免税する、そしたら次の買い手はもっと高い金を払う、そういう悪循環ですね
これが一点

 最後の点は、土地、住宅その他の金融資産を中心に最近個人の間の不公平、格差という議論が出ています
持てる者、持たざる者、フローについては非常に平等になった
しかし、フローも勤労所得ですね
資産に絡んだ所得に対しては、非常に格差が生まれている
それから、資産そのものもそうである
格差が大きいという議論があります
確かに個人個人の間で大きく格差が生まれています
しかし、より根本的なのは、これから見なくちゃいけないのは、個人と法人部門の資産の格差ではないかと思うのです
個人は法人と同じような地域、同じ土地を求めて競争しても、これは個人が負けるわけですね
最近は、大企業が非常に豪華な社宅を持ちますが、これは企業の資産がふえるだけの話であって、その資産形成の過程で、その企業に属していない一般の人たちは住宅、土地を所有する可能性を締め出されてしまうというだけの話で、これからの流れを考えますと、従来は個人から個人に所有権が移転する、そういう資産の割り振りの変化があったわけですが、この過去三年ぐらいの、土地が急騰する、したがってその上に乗っかっている住宅も高くなる過程では、個人の比率が急に下がって、法人の比率が高くなる

 これは、新しい現象で、重要な問題だと思います
それを土地制度面あるいは税制面からもにらまないと、土地問題、住宅問題というのは不十分な対応しかできない問題になってしまうんじゃないかという感じがいたします

 どうもありがとうございました
（拍手）