一般的に、犯則事件の捜査ということではなく、証券会社が営業姿勢として顧客管理といったものをどのような方針で行うかということを聞くことは、あるいはあり得ようかと存じますけれども、今回は証券取引等監視委員会が、かねて御答弁申し上げておりますように、犯則事件にかかわっておりますので、そのようなことを差し控えておるわけでございます。
大蔵省の証券局は、不正があるかないかわからないけれども、二月に予算委員会でも論議され、普通は耳にしないような口座が日本一の証券会社にある、こういったときに、そういったものは本当に存在するのか、そういうものが存在するとしたらどうしてつくられたのか、こういったことを問い合わせる権限はないんですか。あるいは、お仕事上これは問い合わせなくていい、これを問い合わせるのはすべて証券取引等監視委員会ですか。
証券取引法におきまして、法令の違反等の疑念があり、そのことにつきまして検査、監視する機能は証券取引等監視委員会及び司法当局の方で行われるという仕組みになっておりますので、私どもはそのような事柄につきましては差し控えておるわけでございます。
ある特定の資料、情報について我々が保有しているかどうかということも含めまして、従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございますけれども、あえて一言付言させていただきましたら、今回の告発に絡みまして、関係書類は法律に基づいて東京地方検察庁の方に引き渡すということになったわけでございます。
今のお話を聞くと、委員会は提出をしたけれども、資料あるいは分析をしたものは残っておる、こういう理解になると僕は思うのですが、出すとか出さないということじゃなしに、お持ちであるかどうか、それぐらいはお答えをいただけるだろうと思います。
証券取引等監視委員会では日ごろから、市場における取引状況をチェックする、監視するという形でいろいろな資料、情報を収集をいたしております。そうした中で、取引の公正を害するようなものがあれば厳正に対応する、今回のように、野村の場合には告発をするということで対応しているわけでございます。
 そして、そういう過程で資料、情報収集いたしたものにつきましては、一体どんな資料、情報を収集したかとか、その中身は何かというようなことについては、今後のこの調査に影響があるということからそのお答えを差し控えさせていただいておるわけでございますが、一言付言いたしますと、証券取引等監視委員会は、去る五月十三日に、証券取引法に違反する損失補てんという嫌疑で野村証券及びその元役職員三名について東京地検に告発いたしておりまして、それにあわせて関係の資料も東京地検の方に提出したということでございます。
私どもはＶＩＰ口座なるものを持ってはおりません。
 現在、野村証券にはもろもろの捜査が入っておりますが、捜査の御当局の方が、自分でそれを押さえておるとおっしゃるやら、その件はノーコメントとおっしゃるやら、それは私は承知いたしません。
私ども新進党、民主党さん、共産党さん、それぞれ案を持っておるわけですが、それぞれ共通した部分はここだ。監督というものあるいは検査というもの、金融機関のものを一体として独立してやらせるべきである、こういう主張であるということもぜひ頭の中にお置きいただきたい、このように申し上げておきます。
 具体的な問題にもう少し入らせていただきます。
 この委員会で、我が党からいわゆる野村のＶＩＰ口座なるものについて議論がなされました。そして、委員会でも、理事会でも、このＶＩＰ口座の中身について国民に納得がいくような資料を出すべきである、こういう要求を今日まで続けてまいりました。残念ながら、きょうお昼の理事会におきましても十分な答えが得られておりません。
 今、このＶＩＰ口座というものは現実にどこにあるんですか。
総理府に、総理大臣を主管大臣として検査監督庁を置きました。そういう中で、私は、本来であれば全機関がと、大臣になる前からそう思っておりました。しかし、主管大臣になって、バッシングの真つただ中ですから、みんな集めるというと焼け太りの最大のものか、こういうことが予測をされましたから、特に各省、通産、農林、労働省でしょうか、それぞれの中央金庫、それぞれの金融機関を持っておるわけでありますから、政策的な目的でそれを設置したものでありますから、我が省でやります、こういうことで共管、検査監督庁の責任者内閣総理大臣と共管で検査をやります、こうなってしまったものですから、これ以上申し上げることはない。時代の潮流の中で先々変わっていくものだろう、こう思っております。
太陽党の小坂憲次でございます。
 どうも太陽党というのは残念ながら一番最後でございまして、ほとんどの質問はそれぞれの委員から御質問いただいて御回答もいただいているようであります。若干それに重複しないところをぜひともやりたいと思います。
 今もナホトカ号の重油流出事故関連のお話が出ておりましたけれども、その後、油の被害というのは次から次へと出てきて、最近では相模湾にも廃油あるいは重油が流れついたという話も出ております。これほど関心が高まっているときでありますから、予算獲得に向けてぜひとも今、体制の整備を積極的に行っていただきたい、こう思っておるわけであります。
 この点に関しての大臣の決意と、それから、以前に当委員会でも質問をいたしましたが、油濁防止法でしたか、あの法律に規定した基金の方からの支出を求めるための被害額算定というのがありました。
 このナホトカ号関連の被害額の算定という問題は、通告してありませんから、きょうは多分資料がまだそろっておりませんでしょうから、この被害額の算定がいつごろできるのかという質問を前にいたしましたけれども、この点について被害額の算定はできたのかできていないのか。額を調べるというのはちょっと時間的に無理だと思いますから、それはできているかという点についてお答えをいただければ幸いであります。大臣の御決意だけまずひとついただきたい。