六兆何がしかのウルグアイ・ラウンド対策費の約半分が公共投資であります。委員御存じのように、これからの農業生産の拡大をしていくためにやはり集約化をしていかなきゃならぬということになりますと、まだ終わっていないいわゆる農地、圃場整備、さらにまた構造改善、こういったものはやはり優先的にやっていかなければならぬ。
 それのみならずソフト面でも、さっきも申しましたように、農地の集約化、このためにまだまだ私は資金が足りないと思うんです。この集約化のための予算の充実、これには農林省としても思い切った施策を、大蔵省とも折衝しながら充実をしていかなきゃならぬ、こんな気持ちで私はおりまして、ウルグァイ・ラウンドの費用をあちらに持ってこい、こちらに持ってこいという筋合いのものとは私は違う、かように考えております。
社団法人ができましたので、そうした中で業界の格段の努力も今後続けられていくだろうというふうに思います。
 最後にお願いでありますが、せっかく法人ができます。業界の中で、業界を本当に代表する法人にもなってもらいたいし、まだまだいろいろな問題もあるようでありますので、法人認可の方向性を模索する御指導の中で相当きめ細かな御指導もいただいたようでありますが、どうか今後とも、業界の方ができるだけ多く参画できるように、また重ねての御指導もお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
確かに、今おっしゃられましたＡＢ間を初めといたしまして、非常に問題が多いわけでございます。これにつきまして、夜の路上ということで取り締まりが非常に難しいということも我々承知をいたしておりますが、こういった努力を粘り強く続けていきたいと思っております。
 また、これについて、例えばＡＢ間がなぜいけないかというのは、もし不幸にして事故が起きた場合には、補償関係が非常に厄介なことになります。これらのことにつきまして、利用者の方々それから飲食店の方々によく知っていただきたい。ですから、そういう面で、安易にそこを利用するとそういうことが起こり得るということは、もう少し我々もＰＲに努めていきたいと思っておるところでございます。
長年の懸案でありました法人化というのが一山を越えたわけでございます。
 そういう中で、今委員御指摘のような点が果たして我々の指導と社団法人の自主的な努力、これでいい方向へ向かえばそれは非常に幸せ、ハッピーなことであるわけでございますけれども、これでなかなかうまくいかないということになりました場合にどういうふうにするかということについては、また警察ともよく相談をして、いろいろな、今おっしゃられました法的な整備が必要かどうか、そういった点も踏まえて検討いたしていきたいと思っておりますが、まずは法人と協議いたしまして、自主的な努力、この成果を見守っていきたいと思っておるところでございます。
現在、道路運送法八十条第一項に基づきます自家用自動車の有償運送許可申請が四百ばかり出ております。処分については現在慎重に検討をいたしておるところでございます。
 この条文は、御承知のとおり、自家用自動車を例外的に有償で使うケースということを規定いたしておりまして、それは「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」ということになっておるわけでございます。こういうケースにつきましては、現在までは、例えばあるバスが廃止されました場合に市町村がそういうかわりをやるというような、どうしてもやらなければならない場合、また安全とか利用者の保護、こういった観点から問題がないというようなケースに今までやってきておるわけでございます。
 本件についても、こういった経緯を踏まえまして、慎重に対応していきたいと思っております。
ただいま委員から御指摘がございましたように、まず体制としては、既に地方ごとに運転代行問題地方協議会を設置をいたしておるわけでございます。これはこの団体ができたから解散するというものではございませんで、むしろ今後こちらと密接な連絡を上りながら健全化を進めていくというのは、もう当然だろうと思います。
 まだまだいろいろ問題はございますし、さらに行政の側でも相当努力をしなければならないことが多々あるということは十分承知をいたしております。
ありがとうございます。ぜひそういう方向で。一度大臣も利用されてみたらいかがかなというふうに思います。
 それで、業界に、運転代行業の中に一つ法人ができるということは、私は大変すばらしい、一歩大きな前進だというふうに思っているわけであります。今まで御苦労も相当おありだっただろうというように思うわけでありますが、今後、この社団法人の使命といいますか役割、特に私は、どういう事業をこれから行っていくのかということは、環境づくりの観点からも極めて大事だろうというふうに思っております。どうした事業を今この法人がやろうとしているのか、指導されるお立場からちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思います。
あれから何年か経過しまして今日まで、いまだにさらに深刻度を増しておるというのが現状と思っております。もちろん、市場原理、市場原則、自由競争の中でそれぞれが切瑳琢磨をしていわゆる荷主のニーズにこたえる、こういうことは最も大切なことでございます。それはそれで企業として、産業として英知を傾けて努力されることでありますが、しかしそれと同時に、国家的な海運の位置づけというのを今しっかりしないと、将来にわたってやはり大変な禍根を残すことになるのではないかというふうに私は思っております。
 そこで、既にお話もあっておりますが、本年三月二十八日に、新たな観点から第一回の海運造船合理化審議会の海運対策部会が開催をされております。船会社や船員の代表はもとより、学識経験者の皆さん方からそれぞれ意見が述べられておるようです。具体的な事項につきましては今後小委員会で協議することになっておりますが、この審議会の審議経過、そして運輸省としてどういうことを諮問しておるのか、その内容について、また、今までの海造審と今回の海造審の考え方の異なる点はあるのか、また、この海造審の答申はいつごろになっていくのであろうか、来年度という一つの目標の前に、具体的な段取りはどうなっておるのか、この点についてお聞かせをいただきたい。