お答えいたします。
 当時の通達の考え方は現在も引き続き生きておるわけでございます。手帳の交付につきましては、この通達において述べておりますように、公の機関の証明書、それが整わない事情のある場合には第三者による証明等によりそれを代替する、それも難しい場合にはということで、逐次いろいろな場合を挙げておるわけでございます。しかし、制度の適正運用という観点、公平を期するという観点からいたしますと、この制度の運用に当たる立場といたしましては、できるだけ客観的な事実確認ということの裏打ちになるようなそういったものを求めるという立場も御理解賜りたいところでございます。ケースことによって適切な運用がなされますように必要に応じてまた指導を行ってまいりたいと思っております。
手帳の交付は相当な数になると思います。少々古い資料ですけれども、広島市が昭和五十二年度に手帳の交付申請をした人たちについて、今までなぜ申請をしなかったのかというアンケート調査をしたことがあります。それによりますと、健康であるため必要と思わなかったというのが三九％、手帳が交付されることを知らなかったというのが一六・八％、健康保険に加入していたという理由なのが一五・三％、それから証人がはっきりしなかったというのが七・一％、被爆者であることを知らなかったというのが六・五％、その他一五・三％となっています。
 被爆者の老齢化が進み、病気がちの人がふえる一方で退職して健康保険で受診できなくなりますと、この際、手帳をもらっておこうという人がふえるのは当然のことでございます。ところが、いざ申請しようという段になるとなかなか審査が厳しいのが現実でございます。例えば申請に行くと窓口で証人二人をつけることを要求をされる。その二人の証人を探しますのがとても難しいので申請をあきらめてしまったという話はよく私聞かされております。
 厚生省は、昭和三十二年五月十四日付衛発第三百八十七号通達で、必ずしも証人二人を義務づけておりません。第三者の証明がなくても申請はできるし、証明人は本人以外、つまり親であっても兄弟姉妹、おじでもおばでも本人以外であればよい。それもいない場合は申し立て書と誓約書を出せばよいようになっておりますが、担当者が次々にかわる中で窓口での対応がかたくなになってきております。三十二年の通達の趣旨が現在生きていることは、厚生省当局、いかがでございましょうか、お認めになりますでしょうか。
御説明申し上げます。
 とりあえず私どもとしましては、広島、長崎四県市が圧倒的に数も多いものでございますから、そちらの数年にわたっての実情を照会したわけでございますが、五十九年、これらの広島、長崎両県市におきます申請件数は四千百九十件、交付件数が三千百五十一件ということで、交付の割合は七五・二％、こんなような状況が一番新しい数字でございます。
ひとつ十分なる御配慮を、幾分と言わぬで大幅にひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、被爆者手帳の交付をめぐって若干御質問させていただきますけれども、被爆者手帳を受けるということは、被爆者にとっては国の援護のパスポートをいただくのと同じことでございます。ところが、このパスポートをもらうのがなかなか大変だと被爆者の皆さんから苦情を聞いています。被爆後四十年たっているんですが、最近数年間の手帳の交付申請の数と実際に交付された数は幾らになっておるか、事務当局、ちょっとお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 今、表を見せていただきまして御指摘のとおりでございますけれども、極左暴力集団、確かに今度の一一・二九につきましても、動労千葉のストライキを支持するために国鉄を全面的に阻止するというようなことは言うわけでございまして、私どももそれに基づきましていろいろ想定をやっておりますが、ゲリラ事件といいますと、予告、例えば今から成田闘争をやる、国鉄闘争を支援するためにゲリラをやる、こういうことはいろいろその都度言うわけでございますけれども、ゲリラがどこをやるか、例えばここにいろいろございますけれども、今回は新東京国際空港公団のビルにやるぞとか幹部の家をやるというようなことはもちろん全く申しません。それから、こういうようなゲリラ情報というのは彼らにとっては一番基本的な根幹をなす情報でございまして、その意味では私ども情報収集に全力を挙げているわけでございますけれども、なかなか核心に迫る情報をとれないというのが実情でございます。
 しかも、極左暴力集団が事件を起こします際には、警察の動きを事前に綿密に調査いたしまして、警察の影があるとなるとそこは避けて次の日に回すとか別のところをやるというような、いわゆる現場で逮捕されないような状態のもとでやるというのがゲリラの基本的な形になっております。そのほか、極左事件というものは、非公然軍事組織と言っておりますけれども、例えば中核派の場合は革命軍などと言っておりますが、特別の実行部隊がございまして、こういうものが組織的、機動的に計画して実行している。しかも、実行するに際しては後に証拠が残らないようにやっていくとかいうようなことで、非常に私どもも検挙が難しい状態になっているわけでございます。
 しかし、三件じゃないか、そのうちゲリラらしいゲリラは自民党放火事件が去年あったのをことし一人だけだという御指摘で、そのとおりでございますけれども、この事件検挙は、ゲリラの要員を検挙するということは私ども非常に苦労しておりますけれども、かなり時間がかかっております。例えば加藤三郎というのがおりましたけれども、これを逮捕するにも五年六カ月かかっておりますし、あるいは鹿島建設を爆破しました宇賀神という連続企業爆破事件の犯人を逮捕するには七年六カ月、一番長いのは陸上自衛隊朝霞駐屯地で自衛官を殺害いたしました竹本信弘という被疑者がおりましたけれども、これを逮捕するのに十年十一カ月という長い期間をかけておるわけでございます。私ども、確かに今の状況のもとで御指摘のように検挙が進んでおらないことは事実でございますけれども、全面的解決に向けて日夜努力しておるような状況でございまして、今後ともこの解決に向けて全力を挙げて努力いたしたい、こう思っております。