いよいよ時間が参りましたので、最後にお伺いいたします。
 私は、軍備を増強して、そうして仮想敵国をつくって、ことさらに問題を大きくしていく、こういうやり方は下の下だと思うのです。そうではなしに、なるべく敵国をつくらないように、あるいは世界の中に紛争があったら、その紛争を解決する方向でもっと自主的に日本が働きかけをすべきじゃないだろうか。しかも、この防衛白書というのは、米ソの関係については非常に詳しく述べてあるけれども、第三世界、つまり発展途上国に対する分析、日本のそれに対するこれからの働きかけ等については全く触れられていないと言って過言でありません。こういう中で、これからの日本の将来を考えたときに、私は日本は逆に非同盟中立で、そうして軍縮こそがいま日本のなす役割りではないか。ＳＡＬＴＩＩもアメリカがいまなかなか批准をしないでおるという情勢の中では、そういうものを促進させ、さらには世界の軍縮に向かって日本が主導権をとっていく、そういうふうな具体的な行動をすれば、日本は、これから第三世界からもあるいはその他の国々からも平和日本としての信頼を獲得することができる。そこで初めて貿易立国の厳然たる基盤を守ることができると私は思うのでございますが、その点を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
何度も申し上げておりますように、私どもは、日米安保条約は、日本が侵攻を受けた場合に、日本のみずからの防衛努力とともに、それ以上の侵攻規模のものに対しまして日米で共同で対処するというものでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
だから私が言いたいのは、何もそれほど軍備を増強しなくても結構スムーズに貿易ができ、海上交通が行われているわけです。そこで問題なのは、やはりどちらにその危険性があるか。つまり日本とソ連の間に危険性がより大きいのか、アメリカとソ連の間の危険性がより大きいのか、こういうふうに見てまいりますと、私は日本とソ連の危険性というものはまさにゼロに近いじゃないか、むしろアメリカとソ連の激突する危険性の方が大きいのではないか、こういうふうに考えるわけです。そうすると、いまの日米安保条約は、日本を守るためにアメリカを拘束しているのではなくて、アメリカがソ連と対抗上日本を拘束する、その一つのきずなになっているのが日米安保条約ではないか。むしろ日本はアメリカのそういうきずなに引きずられて危険なふちへとつり込まれていく、こういうことが考えられるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
海上護衛の場合の憲法解釈につきましては、いま申し上げたとおりでございますが、実際の海上自衛隊の整備につきましては、周辺数百海里における海上作戦あるいは航路帯を設けた場合には一千海里程度の航路帯を護衛するということができるようにということを整備目標として海上自衛隊の整備を行っておるわけであります。
ところが、今度の白書では、海上交通の安全を確保しなければならない、そういうことで、海上自衛隊を増強しておるわけですね。そうすると、海上交通の安全というには、シーレーンだけでなしにすべての輸送路ということになっていくと思うのですが、そういう表現で軍備増強をしますと、まさに憲法を逸脱したような解釈が当然まかり通るような事態になりはしないか、こういうことを非常に危惧するものでありますが、その点については一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
シーレーンの防衛が憲法に違反するかどうかという観点からの議論の場合、それが海外派兵になる場合、それが集団自衛権の行使になる場合、これは明瞭に憲法に違反であります。
これを読んでみると、アメリカ側が日本に対して、例えば農産物なら農産物、いろいろな通信機器なら通信機器、いろいろなものをいかにして窓口を開かすか、そのために必要な作戦要務令というのか、どういう作戦でいったらいいかというのがこのレポートなんであります。
 ジェトロというのは通産省の外郭の組織、ところが実際上は、確かに向こうの、日本に来ております皆さんが参加をしておりますけれども、この皆さんに日本の貿易なり何なりに対して、この観点から攻撃しなさい、問題点はここで、作戦はこのようにしていかなければいかぬということを、日本の通産省との深いかかわりにあるジェトロの皆さんが手ほどきをして、これがアメリカの、日本に対して、今日本はどうも貿易はアンフェアであるというようなことを言う中身というのは、みんなこの中に作戦というものが書かれておるのですね。
 私は、今非常に恐れるのは、例えば日本に南北問題ありとすれば、日本のおくれておる地域の側の問題に非常に足を深く、工業的開発のこれからいろいろなことをやらなければいかぬ地域に私は深いかかわりを持っておる、そういう立場からいいますと、例えばこの農産物の、去年の今ごろは牛肉だとかオレンジの輸入枠拡大という問題で大変に揺れてございました。輸入枠は拡大いたしましたが、貿易のアンバラは解消されたかということになると、ますますあれ以来また拡大されておる。
   〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
 問題は、今起こっておるこの貿易アンバラの根源というのは、実際上は日本のこの工業輸出の巨大なボリュームによって招かれておるものなんです。したがって、この肉だのオレンジだの少々のことをやったところで、実際上はどうにもこのギャップは埋まらぬのですよ。そのことのために、日本が農林水産業のような非常に、ある意味で言えば弱い部分というものが決定的にじりじりと後退をしておる。
 そういう意味で、通産省がいろいろな意味で深いかかわりにあるジェトロ、このジェトロが実際上は旗振りをして、中心になってこの「プログレス・レポート」というのはつくられておると私は見ます。アメリカ側がこうだこうだと言うわけでしょう。この辺、どうだああだ、それに対して日本側から、いや、この辺があれなんで、この辺からつっつけ、突っ込まなければいかぬというのがこれなんですね。こういうことで果たしてよろしいのであろうかという問題が、実は私は気になるのであります。