この面につきましては八十九条との関係で種々御議論のあるところでございまして、教育、博愛等の事業で必ずしも憲法が要請する「公の支配」という要件を備えておるかどうかということにつきましては、一方で、学校で申しますと公立の学校の存在との均衡というような観点等の要素からそれなりの助成策が都道府県、市町村等において行われるということが実態としてあるわけでございまして、この面につきましてはそれなりの議論があるということだけお答え申し上げる次第でございます。
秋葉でございます。私の考え方を申し上げてみたいと思います。
 いまの消費者金融、サラリーマンを対象に無担保、無保証でお金を貸すというのは消費者金融とされておりますが、その残高は昨年の十二月末現在で、確定数字は出ておりませんが、大体二兆二千億くらいだと私は考えております。そのうち、いわゆるサラ金、消費者金融専業の占める比率がざっと三七％程度と見込まれます。あとは銀行とかあるいは流通業界、信販業界というものがございます。それで、昨年の二兆二千億はあと四年たった昭和六十年に大体四兆円を超えると思います。これは非常に伸び率が高いのですけれども、日本国自体が成熟した消費経済を進めていく、そういたしますと、必然的に個人を対象にしたファイナンスというものが歴史的にも非常にふえてまいります。いまアメリカでは比較的下がっておりますが、日本はこれから非常にふえる段階にある。そして、そういう個人を対象にした融資を、われわれ専業者と銀行とあとは信販、流通業界、銀行系カード会社がいろいろその分担に応じてサービスを提供しようとしておる、そこに、日本の福祉国家の建設に金融パイプから役立っていこうということが、われわれファイナンスカンパニーの現在の基本的な姿勢でございます。
 それで、その金利をどう考えるかという点について申し上げます。この業界にはプロミスさん、アコムさん、レイクさん、それと私ども、勝手に大手と言ってはちょっと申しわけないのですけれども、いわゆるそのベースで、私が武富士の社長としての立場から率直に申し上げます。
 まず、そのために武富士の現在のバランスというかスタンディングを申し上げてみたいと思います。いま四月末現在で、私どもは従業員千五百九十五名、店数百九十二カ店、貸付残高が千五百六十億円、資本金は現在九億一千八百万ですが、六月一日には三十二億一千二百万となります。配当は三割配当を行っております。それとひっかかり率ですが、ひっかかり率は、大体こういう会社の場合には幾ら延滞するかということが問題になるのですが、銀行ですと翌日延滞しても延滞になりますけれども、われわれのような割賦金融の場合には、たとえばカード会社ですと十五日締めの翌月十日払いになります。月末で何ぼ延滞しているかということです。ということは、期日が来て二週間くらいは、非常にごりっぱな方もつい旅行して忘れていたとかなんとかがありますので、その辺で余りがたがた言いますと、こちらの信用も落ちますので、ですから、普通、期日が来て三十日以降たった延滞比率が何ぼであるかということを統計的に見て、その比率に対して努力しているわけですが、そこで仮に千億お金を貸していた場合に、延滞は三％の三十億、償却はそのうち一・五％の十五億を大体四社はやっております。
 アメリカのファイナンスカンパニーは一九七八年まで同じような状態でした。アメリカの場合には、七九年に破産法の改正がございまして自己破産が簡単にできるようになりまして、日本の一・五％の償却が二・八％ぐらいの償却になったわけです。日本の場合にはそういうものはございませんので、大体延滞が残高の三％で償却が一・五％、それで回転しておりますと非常に健全なファイナンス会社ということになります。幸いにして日本の場合に、先ほど申し上げました四社は大体その基準でいっております。プロミスを除く三社は大蔵省関東財務局に有価証券報告書を出してございますので、それを見ますと、その辺の事情がはっきりいたします。
 金利でございますが、ことしの三月一日から私どもは金利を三本立てにいたしまして、一番高いのが十一銭五厘、その次が十銭五厘、一番安いので八銭ということで、平均金利が、三本立ての商品ですから商品のウエートによっていろいろ変わりますが、平均金利が三九・六％ということになっております。
 それで、利益でございますが、昨年の十一月期決算で、申告所得で百六十二億出しております。したがって、すでに四〇％を切っていて、もっと金利は下げられるような状態に大体四社ともなっておるということでして、これは日本の場合、いわゆる大手のファイナンスカンパニーがアメリカ型の安定的な経営の中身にもうすでに入ってきておるということだと思います。
 そこで、先ほど丸山さんから非常にしんどいということが言われましたけれども、私、前に銀行にいまして銀行の決算もずいぶんやっておりますし、武富士の決算をやっておりますので、非常によくわかるのですけれども、銀行の決算と武富士のようなわれわれのところの決算の違いは、業容がふえるに従いまして業容拡大益というのが決算上に非常にプラスに働くというのがわれわれのところです。つまり、業容がどんどんふえていきますと、それに応じまして営業経費率がどんどん下がるわけです。銀行以上に下がるのです。
 ということは、われわれの場合にはりっぱな店舗を構えておりません。ビルの二階何坪とかいうことですから、物件費率が比較的少ないわけですね。それと、従業員の平均年齢も私どもなどはまだ二十何歳でございますから、物件費率、人件費率が少ないから、全体として営業経費率が下がります。そういたしますと、金利をずっと下げますね。金利を下げたマイナスは営業経費率の低下でカバーしていって、しかもプラスが出るから増益基調になるというようなかっこうになっております。
 そこで、それだったらどんどん金利を下げたらいいじゃないかというお話でございますが、私はこう考えております。将来この業界は、信販業界、流通業界、われわれの業界が競合いたしますから、われわれの金利は、信販業界、流通業界、いま大体二七、八％くらいですけれども、そういう業界に対する金利抵抗力を持つ水準にしていきたいということでございます。
 以上でございます。