現在でも新幹線は黒字になっておりますし、山手線初め十線区で黒字になっておるわけでございますが、そこの黒字部分が他の線区の赤字部分を埋めてなお八千億の赤字がある、そのときには六千億円の補助金をいただいてであるという現状でございます。
 そこで、今後の考え方は、幹線と地交線と区分をいたしまして、現在、東海道線あるいは山陽線、東北線でもそれぞれ赤字になっておりますし、その金額は大変大きいわけでございますが、これは企業努力をすることによってその赤字を減らしまして、全国で約一万二千キロの分は、赤のところもあり黒のところもあるけれども、全体としてバランスをとるといいますか、自力でやっていける。そして、残りの九千キロの部分については、いろいろ経費も減らしていきますけれども、特別運賃をいただき、補助金を相当たくさんいただいて、これで何とか償う。なお、それでも何ともなりません分が年金と退職金でございますので、これは特別に見ていただく、こういう考え方をいたしておるわけでございます。したがって、先ほど地域という表現をとりましたけれども、それは余り正確でないので、われわれの頭の中にあります特別運賃のシステムは、一万二千キロ以外の部分、大体九千キロぐらいの部分について特別運賃をいただくことにしてはどうかというふうに考えているわけでございます。
そうすると、総裁の考え方は、あくまでも、線区にしたって地域にしたって、その限られた枠の中で少々補助金を期待されていらっしゃるようだけれども、基本的には小さいブロックの中の収支の改善を図ろう、そういう考え方で特別運賃制度というものを考えていらっしゃるということになると私は大変だと思うのです。いみじくもおっしゃった五十円のところを百円取るんだ、もうかるといいますか、非常に収支の均衡がすぐれていい地域、そういう地域から上がってくるものでマイナス分を補っていくという全国的な、国鉄全体というもので考えていくべきであって、小さいブロックを全国でたくさんつくって、そして、その収支の改善をそこからはじいていこうというような形の運賃の設定というものは不都合きわまる考え方だと私は思うのですが、その点いかがですか。
残り時間がわずかになりましたから急ぎますが、「収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮」という文言を使ってある。この特別運賃制度というのは、いま総裁おっしゃったように、線区か地域か、どういう分け方をされるかまだ定かでないようでございますが、収支の改善を図るに必要な収入の確保に特に配慮をして特別運賃を定める、こういうことになりますと、俗っぽい言い方をしますと、運賃を上げるという端的なことになるわけです。これはいまどういう方向で検討なさっていらっしゃるのか。この再建法の中では、まだどうするかということが決まっていないという考え方で御提案なさっていらっしゃるのですか。私もそこら辺まで、時間がありませんでしたのでまだちょっと読んでおりませんけれども、考え方がまとまらぬままに提案なさっていらっしゃるのですか。
駅の無人化を進め始めましたのはかなり前になるわけでございますが、そういうローカルの駅でお乗りになるお客様はほとんどが定期のお客様でございまして、普通券のお客様というのは非常に少ないというようなところが多いわけでございます。結局、切符をお買いになるお客様というのはそういう普通券のお客様でございますが、国鉄の現在の財政状況の中でそういうところの各駅に職員を配置しておりますと、その配置している職員の給与すらもなかなか出てこないというような状況の中で、いわゆるバス的な形で国鉄に乗っていただくようなシステムを考えたいということが無人駅の考え方の始まりでございます。したがいまして、車掌から車内で券を買っていただくということを前提にしてスタートしたわけでございますけれども、バスのように入り口が一カ所にかたまっておりまして必ずそこを通るというシステムだと、そういう点はかなりきちっとできるわけでございますが、鉄道の車両は御承知のような姿でございまして、特に両数が長いような列車の場合に先生御指摘のようなケースが起こっておることも聞いております。
 これにつきましては私どももいろいろ対策は考えたわけでございますけれども、ちょっと現在の段階では打つ手はございませんで、もしもそういう方々の運賃をいただくという形に考えますと、それの何倍かの経費がかかってくるというような状態でございますので、現在の段階では極力車掌でその扱いをやるように指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
第一次石油ショックの後、四十八年の十二月に公定歩合を引き上げまして九％という史上最高の公定歩合になっておりますが、このときの九％の水準下における預貯金金利の最高が一年もの定期預金で七・七五％でございます。したがいまして、ちょうど今回九％という公定歩合に対しまして一年もの定期であれば〇・七五％アップ、七・七五と、過去最高と同水準になったという状態でございます。これは第一次石油ショックの後の消費者物価の高騰その他を考え合わせますと、現水準としては最高の預貯金金利ということで、四十八年十二月の水準に並びましたということは、私どもは適正なものであるというふうに考えております。
 それから、金融機関の貸出金利と預貯金金利との関係でございますが、これは必ずしも一義的なものはございません。公定歩合に結果的にスライドいたしまして、いま大蔵大臣も申し上げましたように、短期プライムレートというものが決まってくると。それで、大体結果的には現在公定歩合の〇・二五高ということで短期プライムレートが決まっておりますが、この短期プライムレートと預貯金金利との相互の関係というのは、その時期、時期によりまして非常に千差万別でございます。と申しますのは、いまさら申し上げるまでもなく、公定歩合という短期の金融調節の手段と預貯金金利というやや貯蓄性の性格を持った金利との間に必ずしも密接な相関関係が直接にはないという関係がございますので、そのときどきによりまして、場合によっては預貯金金利が短期プライムレートを上回るというような時代もございましたし、またそうでないときもあると、いろいろでなかなか一概には申し上げられないと思います。
 それから、そういった金融機関の貸出金利、預貯金金利の関係と国債保有の関係ということは、私どもは直結して考えておりません。金利の方は、そのときどきのそれぞれの金利バランスあるいは金融情勢というものによって決まってまいります。そういうことで、直接の関係はないというふうに考えております。