そこで、これも総務局長さんにお尋ねしていいと思うのですが、きのういろいろお尋ねしました簡裁の判事の任命で筆記試験の免除された特任による簡裁判事さんと試験を受けられる簡裁判事がおられるという話ですが、簡裁判事になってからの任地、これは配置の問題ですね、これがいろいろそういう特任で任命をされた方、これは私はきのうも論功行賞じゃないかというふうに申し上げたのですが、そういう論功行賞によって任命された簡裁判事の方が地裁の本庁所在地あるいは支部所在地に多く配置をされておって、いわゆる独立簡裁といいますか、相当離れたところにある簡裁は試験を受けてこられた判事さんが多いというような、何か偏りがあるような話を聞いておるのですが、そういう事実があるのかどうか、あるとすればそれはどういう理由によるのか、お聞きしたいのです。
最高裁の方で責任を持って人員の配置をお考えになっておるわけでございますので、最高裁判所の御意見に従って法務省としても努力していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 簡易裁判所の問題につきましては、先ほど来最高裁の方でお話しになっておりますように、必ずしも常駐を必要としない簡易裁判所もかなりあるように思います。しかし、サラ金の問題など大事な役割りを果たしておられるところにつきましてはできる限り人事配置を充実していかなければならないということも最高裁の方でもお考えいただいておると思いますが、御指摘の点はよく検討していくべき課題だと思います。
いま、いろいろ総務局長さんから簡裁判事に限ってそうふやす必要もなさそうなお話があったのですが、これは大臣にお尋ねしたいのです。
 この前、この法務委員会で山陰地方、山口、島根、鳥取というふうに調査に行きまして、いま特にサラ金の問題が非常に多い、それが小さな町でも多い。その点について、お金を借りた方ですね、これは調停事件でいろいろ解決しておられるようですが、これが非常にふえてきて、しかもその解決が懇切丁寧で住民の人たちに大層喜ばれているというお話を伺ってきて、いろいろな役割りを果たしておられるのだなと思ったのです。だから、こういうサラ金ばかりではなくて交通事故による損害とかいろいろ、これだと総額が大きいから簡裁にならないのかもしれませんが、そういう一つの例をとりましても、簡易裁判所というのが国民のあるいは地域住民の人たちに重宝がられているという面も非常に多いわけですね。そしてなかなか多忙だ。サラ金の被害事件が非常に多いのだそうです。だから、そういうようなことから見まして、簡裁判事に限って言いましても、それぞれ別枠で定員が決まっておるようなんですが、その辺のところも事情を一遍お調べいただいて、もちろん事情をお調べいただかなくちゃいけませんが、いただいた上でしかるべく増員というようなことも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
裁判所職員定員法という法律、毎年通常国会にお願いしておる法律でございますが、それによりますと、下級裁判所の裁判官で判事、判事補、簡易裁判所判事それぞれ、第一条の中に別に員数を書き分けてございます。
私、詳しいことはよくわからないから申しわけないのですが、判事の中に地方裁判所判事それから簡裁判事というふうに定員の枠が別々になっておるのですか。
先ほど充員の点から主として申し上げたわけでございますが、事件数の関係につきましては昨日も申し上げましたが、そういう非常駐庁、百五十庁というような庁はほとんど、訴訟事件で申しますと年間二件とか三件とか、そのほかに略式とか督促というようなものが若干あるというふうな、そういう簡易裁判所でございます。個々の庁としてはそういうことでございますし、簡易裁判所全体の事件数というものを一方とってみましても、かなり長期的に見ました場合にふえているというよりはむしろ若干減のきみもございます。
 そういうところから考えますと、増員のお願いをするにいたしましても、たとえば地方裁判所の民事、刑事事件等でございますと複雑困難あるいは事件の量もふえております。そういうところの方がむしろ説得力はあっても、簡易裁判所の増員につきましてはそういう意味での説得力は比較的少ないというふうなことにもなるわけでございまして、裁判所として全体としての増員をお願いする場合には、どうしても地方裁判所等をまず優先的にお願いをしていくことにならざるを得ない。そういう意味で簡易裁判所の充員からの制約もございますし、事件数等の面からの説得力というふうなことになりますと、やや地方裁判所よりは劣る、そういう事情もあるわけでございます。
先ほど、転換パスの助成については、概括的に言うと全額ということでございますが、新設の運行系統の欠損の場合には、明らかに転換バス補助というのは一〇〇％国が五年間助成をする。それから、現在の運行系統にあるものがそこに欠損が上積みされるというような場合が起こるわけでございます。欠損額のどれくらいが従来の欠損で、今後欠損がどれだけだというのは、若干その仕分けについてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、過去の年平均、三年間なら三年間の年平均の欠損額というのを見れば、一応の会社が持っている赤字というのは欠損で見る。それに対して、従来過疎バスまたは国鉄バスの補助を受けていなかったものについては、その三年間を超える部分については、これは同じく一〇〇％助成されてくるということでございます。それから、従来過疎バスを受けていたものにつきましては、その当該、超える欠損部分は、過去三年間平均から超える欠損部分というものに、プラス過去の一定期間の年平均の過疎バス補助金額、これは従来それだけもらっていたといいますか、そういうものがあるわけでございます。あるいは国鉄バスの場合は、同じく従来受けていた補助金額というものを上積みいたしまして、両方を図るというふうに考えておるわけでございます。それから、欠損額が過去の年平均の欠損額を下回った、つまりよくなったという場合には、助成金は、上積み分についてはないということになるわけでございます。それから、従来の地方バス助成または――いまのは受けていない場合でございますね、受けてない場合に、よくなった。ですから、前から悪かったから、そのままということ。それから、従来地方バス補助または国鉄バス補助を受けていたものが、欠損額が従来の欠損額よりか下回った場合でございますけれども、この場合には転換のバスの助成をいたしておる、かようになっております。