今あなたのお答えを聞きましても、貿易摩擦、国際的な関係ということから言葉を選んでお答えになっておられる。そのことはそれなりに理解をするわけです。しかし、我が国は、中小企業というものの事業活動が経済のかなめだということを言ってもよろしい特異な国であるというように私は考えているわけです。それだけ中小企業の経営の安定というものは強力に推進をしていかなければならないというように思うのです。
 円高によって深刻な打撃を受けて倒産に次ぐ倒産というような状態にあるのに対して、これに対する税制、金融政策に対して強力な施策を講じていくのが当然だろうと私は思う。これをもって援助であるというようなことで批判を受けるということは当たらないというように考えているのです。ですから、アメリカからあるいはその他の国からいろいろな批判、非難といったようなものがあったにしても、これに対して右往左往するのではなくて、日本の置かれておる立場、そういうことを胸を張って強調していくという態度でなければならないというように考えます。
 ですから、これから内需拡大の転換対策というものを強力に推進すること、中小企業を支えていくということ、このことをひとつ渡辺通産大臣は自信を持って対処していかれることを要望いたしておきます。
 時間がありませんから法案の質問をいたしますが、まず、預託等の取引契約の解除の点についてお尋ねをするのですが、第九条のクーリングオフ、十四日間ですね、これを経過した後契約解除の違約金一五％とあるわけですが、これは高過ぎるというようなことで修正等の話し合いについても今与野党の間において折衝が行われているように伺っているわけですが、大臣はそれらの与野党の動き等に対しての見解というものをどのようにお持ちになっていらっしゃるのか伺います。
中小企業が円高のために、特に輸出業者、中小企業もいろいろございますが、輸出関連の方々が非常な苦境に立っているということは、これは事実でございます。したがいまして、これに対してはかねて申し上げておるとおり、特定中小企業者等の事業転換に対する法律等によって、できるだけこれは金融その他で政府としては面倒を見ていかなければならぬという考えでございます。
 それと同時に、事業の転換についてはやはり一つの産業調整、構造の調整でございますから、人によってはどうしても転換せざるを得ないというお方もないとは限らない、あるだろう、私はそう思っております。これはできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
 一方、内需の拡大という問題につきましては、これもかねて御説明を申し上げておるとおり、公共事業の前倒しを行うとかあるいは投資減税を行う、あるいは住宅減税を行うあるいは金利を引き下げるというようなこともやることにいたしておりますし、また民間活力を利用していろいろな大型プロジェクトを遂行する、こういうことももう既に予算その他でお認めを願っておるところでございます。一つの手だけというわけにはまいりませんので、いろいろな手を組み合わせまして、できるだけ内需の振興を図ってまいるというのが政府の考えであって、詳しいことは既にもう膨大な資料で発表しておるとおりでございます。必要があれば事務当局から説明をいたさせます。
時間がありませんから、私の質問と答えがかみ合わないのですけれども、次に為替の協調介入、我が国の願望というものは実現をしなかった。結局、各国ともそれぞれの国の国情であるとか国益というものが優先をしてきた。いかに国際外交というものが厳しいものであるかということを、身をもって日本政府としても感じ取ったであろうというように私は思うわけです。だが、大変心配なことは、円が高値に定着をするという可能性が出てくる、そうなってくると、我が国経済にとって大きな影響というものがあらわれてくるわけです。なかんずく、中小企業は深刻な状態に陥っていくことになるわけですが、大臣は中小企業の援助を今後どう進めていこうとしておられるのかということが一点であります。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 いま一つは、内需拡大、これに本気で取り組んでいかなければならない。内需拡大政策は国際的な一つの公約ということにもなってきたわけですから、考えられる内需拡大政策というものは今後どう進めていこうとされるのか、具体的な点についてお答えをいただきたいのが二点であります。以上について。
そういう御答弁でもやむを得ないと思いますが、実際上はとても割高になって、乗る人がいないだろうということも関係者から聞いています。
 それで、あそこはもう有数の火山地帯でして、二十年に一回の噴火があるといいますが、この噴火予知体制の問題についてもＮＬＰが非常に大きな障害になるということをきょうは質問したかったのですが、これは別の機会に回して、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 今言いましたように、島民の人たちの反対というのは、島をよく知って、島の暮らしや安全の根本を揺るがすからこそ反対しているわけなんですね。だから、いろいろなことを並べられても、これは要するに毒の入ったあめ玉だという形で批判をしているわけで、子孫のためにもこの島を守りたいというのが島の人たちの正直な気持ちなんです。
 三宅島の村長さんが同じ十五日の毎日新聞のインタビューに答えて語っていましたけれども、「苦しくても自前の振興計画を自助努力で着実に切り開く以外に本当の島の発展はない」、これが多くの島民の気持ちじゃないかというふうに思うのです。真の離島振興というのは、政府と都が財政的にも離島なるがゆえのハンディを補いながら援助して、島の豊かな自然条件、特殊性を生かした自立への道を開くということ、これが必要じゃないかと思いますし、離島振興法の精神もまたそこにあるというふうに思うわけです。ＮＬＰ基地ができるということは島の自立への基盤を壊すということなんですよ。何か共存共栄というふうに総理おっしゃいましたけれども、本当に農業、漁業、産業、あらゆる点から見ても自立への基盤を壊して、基地建設の補助金に依存した、あぶく銭で暮らすようになっていく、これは真の離島振興への道ではないというふうに私は考えるわけですが、この点について国土庁長官の御見識を承りたいというふうに思います。