松浦先生、せっかくのお答えですが、だから混乱しないかと私は頭で考えますのは、これは今度政党選挙になるのです。そうしますと、いままでとがらりと変わった選挙になるのですね。各政党もそのことの意識はずいぶんお持ちになりながら、今度こういう制度になった場合に、たとえばわが党であれば公明党と書いてもらいませんと無効なんですよ。そうすると、従来は個人選挙でずっと来たわけです。その個人候補者の名前を書かれたらば、これは無効ですから、やはり公明党と書いてもらわなければいかぬ、そうですね。
 そうすると、仮にこれが通ったということに仮定いたしますと、恐らく、私はどの政党もそうだろうと思いますけれども、今度の改正案によりますと、公明党と書かなければ無効になるのですよ、これは全党員、支持者、有権者にこの制度の今度こういうことになったのだということを大いに知らしめて、間違いのないようにしてもらわなければいけませんね。そうすると、いま松浦先生おっしゃる、後で一言加えて公明党にと言われるのは困る、それはよくないのだ、政策のＰＲをやって、その後で、だから今度は公明党と書け、これはぐあい悪いですよと言われると非常に困る。
どの政党も、やはり候補者を当選させる目的は常に持っておるわけでございますから、わが党はこういう政策を持っています、その結果皆様方はこういう形になって非常に幸せになります、何ぼおやりいただいても、繰り返して申し上げます、これは政治活動だと思います。しかし、あとは、その意図をお持ちになると同時に、選挙運動だと思われるような客観的な行動がとられた場合には問題になりますよということを申し上げておるのでございます。
 ですから、具体的に申し上げますならば、政策をおしゃべりになられて、その後で、今度あと一週間後に行われる、公示になりまする選挙には、必ず公明党とお書きくださいということまで不特定多数の大ぜい集まっているところでやられますと、これは形式的にはやはり事前運動だというふうに認定される場合があるだろう、その辺のところは区分をしておいていただかないと、それでは政治活動と選挙運動は全部ごちゃごちやになってしまうわけでございます。その辺は賢明な坂井先生に十分御理解いただけると思います。
これは現実にどういう事態になるのか、いまから軽々に予断できませんけれども、何しろ仮にこうした政党本位の選挙になるといたしますと、それぞれの届け出政党、立候補いたしました政党は、この政党本位の選挙に命運を賭して闘わなければいけないということになりますと、いま松浦先生のお答えで、意図は投票依頼、得票を得るということであったとしても、政策を通してやることは、これは結構だ、こういうお答えですね。これはどういうことになりますかね。ずいぶん華やかな念の入った大々的な活動というものが起こってくる心配といいますか、心配と言っていいかどうかわかりませんが、そんな可能性というのはありませんか。
政党活動がやはり自分の推薦する者を当選させることは一つの目的であるわけでございますから、政策の周知を通じて、意図は当選させる意図があったとしても、政策の周知をなさることは何ら問題ない、これは全くりっぱな政治活動、こう思います。
松浦先生、せっかくお言葉でございますが、これまででもとおっしゃいますよね。そうでしょう、それは。しかし、今度は、もう繰り返し繰り返しで恐縮ですが、政党本位の主体の選挙になるのですよ。だから、大改革でしょう。いままでは個人だったのですよ。いままでは個人選挙、個人の立候補者を支援する意味において政党がある。その政党が、一定の政党たるべき政治活動、それから政党としてそういう個人の候補者、これを擁立をして、当選をせしめなきゃいけないという場合の政党の選挙に臨む立場と、今度は政党そのものが選挙をする、これはもう大変大きな違いですね。ということになると、いままでもそうであったからうまくやるであろうとはおっしゃいますけれども、これはまたそういう大変な大改革ですから、そこで混乱が生じないのかということでお尋ねをしているわけでございまして、たとえば政策のＰＲ等を通じまして、そして政党に対して投票を意図して、得票を意図して支援を訴える、これは問題ありませんか。
政党が中心になった選挙運動が出てまいりますために、政党の政治活動と選挙運動が、ややいままでより不分明になるという感じはいたしまするけれども、原則的に考え方が変わるわけではないわけでございます。
 ただいま先生から御指摘をいただきました、わが党はこういう政策を持っております、よろしく御支持ください。それも周囲の状況で、投票くださいというふうに受け取れる客観的な情勢の場合と、われわれのいましゃべっておる政策を支持してくださいというふうに受け取れる場合と、これはそれぞれ先生でもやっぱり御認定ができるんじゃないかと思うのでございます。私は自分でできるような気がするのでございます。客観的な情勢、人の集め方、やっている場所、それから選挙との時期の関係、そういった問題があると思います。だから、一つ一つを、条件を設定をしないで、支持してくださいということはこれは政治活動です、投票してくださいということは選挙運動だということを一概に私が申し上げるわけにはなかなかまいらないのではなかろうか。あらゆる周囲の状況を判断をしながら、選挙運動にわたっておるか、わたっておらないか、本来の政治活動であるかどうかということ、これはこれまででも同じように取り締まり当局が非常に苦しんでおられたところ、だと思います。
 そういうふうに御理解願います。
そんなことないので、大体不用額が出てくる一番最大の理由は、用地買収にひっかかっている問題ばかりですよ。だから、用地買収の関係にひっかかってどうにもならないのは、大体年度末へ来てどうにもならない。それを繰越明許とか継続事業とか、継続事業は余りないですが、繰越明許とかそういう形で何とか温存していこうというのが縦割り行政の一番の悪いところなんですよ。その結果はどうにもならないに決まっているのです。それを何とか温存しているので、本当にあなた方が真剣に各省の分を当たったら、こんなものは山と出てくるよ。問題は、そこへあなた方が立ち入られないのか、立ち入ろうとしないのか、あるいは相手の言い分をまるのみにしているのか、そういうところにあるのですよ。あなた方の姿勢なのだ。
 だから、さっき言ったように、これを削ることによって安易な道を選ぶのだということになるのはそこだと言うのです。今度洗ってみなさい、みんな用地買収にひっかかっているものばかりですよ。そういうものだけが皆残って、実際には残らないが、不用額になるものを不用額にしないで済ましていっている。そんなものはあきらめたらいいのだ、どうせ用地買収がだめならば。それを残しておいて、片一方ももっと値をつり上げようと思うからまとまらないのです。あきらめれば、今度は金が欲しい人は売るのですから、まとまってくる。
 これは一つの卑近な例だけれども、そこまで立ち入った調査をやったのかどうかということなのです。そういうものに手をつけたのかどうかということをちょっと聞きたい。