丁寧に説明していただきまして、どうもありがとうございました。
 それでは、きょうの主題に移りたいと思います。
 盧泰愚韓国大統領の訪日を機会に、長年懸案とされてきました在日韓国人三世の法的地位待遇問題について大筋での合意を得られたということはまことに喜ばしいことであると高く評価したいと思います。しかし、三世問題についてもなお残された問題があります上に、一、二世の待遇問題についても改善すべき点が多々あると私は思っております。これらの困難な問題は二十世紀において生起した歴史の傷跡でありますから、二十世紀を生きる我々の世代の責任において清算されなければならない、このように強く私は認識をしているところであります。二十一世紀を生きる日韓両国民の子孫というものは、盧泰愚大統領の言葉によりますれば、一衣帯水の近くて近い隣人として、アジアの繁栄と安定、ひいては世界の恒久平和実現のために真のパートナーとして協力関係を樹立してもらわなければならないと思うからでございます。
 このような観点から、在日韓国人の待遇の問題について、合意された在日三世以下の法的地位待遇に関しまして、現在までに合意を得られたところで簡潔に箇条的で結構ですから御説明をちょうだいしたい、このように思います。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 まず初めに、本年五月二十六、二十七日の両日、ハワイにおいて日米政府間で外国人弁護士の問題について会談を持たれたと聞いたのですが、どのような話し合いが持たれたのか、その経過や結果について、できる範囲のことで結構ですが、お知らせをいただきたい、このように思います。
先ほどの発行年月日の点でございますが、調べが来ましたのでちょっと申し上げます。
 「同和問題の手引」の発行が昭和六十三年四月十日。「えせ同和行為対応の手引」が同じく六十三年四月十日。「子どものよさを活かす」というのが六十三年九月十四日。「不登校児の実態について」が平成元年十一月二十日、昨年でございます。「人権保障の生成と展開」がことしの二月六日でございます。
あなたのような考えであったら、日本帝国主義が相手を抑圧して、抑圧した方のことも考えなければいかぬが、それから得る植民地的利益も大変出てくるんだからそれも考えなければいかぬよと同じことになるので、それではもう人は全然信用しませんよ。
 時間が来ましたから、最後に一言。法務大臣、このことの関連ではなくて、あなた自身に対してお尋ねしたいのだけれども、罰金を変えるのをこれから着手しようというのをこの間新聞で見ました。しかし、あなたの所信表明にはなかったです。だから、国会と行政府との関係からすれば、間近にやろうと思うことはなるべく全部国会の方に所信表明という方向で知らしてもらうということが大事だと思いますが、その点について一言だけ。
いや、その点につきましては、表現によって被害を受けたというその被害の程度と表現の自由との兼ね合いというのがやはりいろいろな場合に非常に問題になっておりまして、その表現によって差別を受け、あるいは被害を受けたという方の立場ももちろん考えなければいけませんけれども、最終的には比較考量の問題も考えなければいけない問題であるというふうに考えております。
そういうふうにすぐ私の質問の中身の——学術的に使わねばならぬことがあるということを肯定しておるでしょう。その方は耳に入らずに、すぐ特殊部落という言葉を使ってもいい方へ、使ってもいい方へあなたは論理がずれるでしょう。それでは、差別を受けておる者からしたら信頼がおけないのですよ。だから、これは今のあれでもずっと続きますよ。続きますし、全国的にこれはみんな広がりますよ。今の精神障害者の差別になるというのを、いや、ならぬならぬと言う。そういうことの論争がある間は、法務省人権擁護局が行政を進めていくその貫禄というか信頼というものが保てますか。
外務大臣にお尋ねします。
 今回のこのあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の批准は、我が国の人権尊重のための政策がさらに一歩前進することを意味しておりますから、大いに私は歓迎したいと思います。しかし、この条約が国連で採択されてから三十年目でございますし、そして百四十六番目の締約国として批准の運びとなったわけですから、これは必ずしも名誉あることとは言えないと思います。言いかえれば余りにも遅過ぎたと思うわけです。
 そこで、私がまず政府に望みたいのは、この条文の前文に掲げられている精神、この条約に対する精神、特にここでは世界人権宣言を引用して、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人がいかなる差別」を受けることもなくという条約の精神が掲げられて始まっているわけですけれども、これから国内でそういう差別を撤廃していく人権の政策を実施していくという立場に立ちましたときに、私はここでやはりこの条約の基本精神というものについて大臣にそのお考えを確認しておきたいと思います。
 この条約の前文と、同時にその条約に先立って採択された人種差別撤廃宣言、そこにやはりこの条約の基本精神があらわれているわけですけれども、まず第一に、「差別の撤廃は人権尊重の基礎にすえなければならない」、それが一番重要な課題であるということが明記されています。それから第二には、「差別は非常に非科学的なもので、いかなる意味においても合理化できない」。そして第三点には、「差別は、社会の平穏と世界の平和を脅かす重大な問題」である。そして第四には、「差別は差別されている人びとだけでなく、差別している人びとの人間性をも損なう」。大体この四つの基本精神が提起されているわけです。
 私は、今後、このことが国内並びに私たち多くの国内の日本人の人々にもそういう意識が本当に徹底していくならば、普及されるならば、それは私は日本の社会は本当の意味でこういう人権関係の条約を批准していく大きな意味があると思うんです。
 そこで大臣は、この条約の四点にわたる基本認識、この条約の精神、このことについてどのように認識していらっしゃるかお答えいただきたいと思います。