私は、ただいま可決されました林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）  最近における林業の採算性の低下等にみられるように、我が国林業・木材産業を取り巻く情勢は極めて憂慮すべき事態にある。
 よって政府は、木材の生産及び流通の合理化等を促進するとともに、木材関連産業の振興を図るため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現について万遺憾なきを期すべきである。
 一 林業をめぐる厳しい状況に対処し、林業事業体の健全在経営を維持するとともに、優秀な労働力を確保するため、流域ごとに策定する流域林業活性化基本方針に沿って、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等各般の施策を総合的に講ずることにより、林業担い手の育成強化を推進すること。
 二 「森林資源に関する基本計画及び重要な林産物の需給に関する長期の見通し」については、国際的及び国内的諸情勢を的確に把握して、必要に応じ改定するとともに、計画実施に必要な関係諸施策の推進に努めること。
 三 林道及び造林等の林業生産基盤の整備をさらに積極的に推進するとともに、健全な森林を育成し、その有する多面的な機能の発揮を図るため、計画的に間伐を実施すること。 また、急傾斜地に対応した間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備等間伐の条件整備を進めるとともに、間伐材の有効利用を促進するよう需要開発等に努めること。
 四 森林施業を計画的に実施し、特用林産物興係その他地域の事業との就労の組み合わせ等を推進して雇用の安定と労働条件の改善に努めるとともに、生活環境の改善も含めた山村振興対策をさらに一層推進すること。
 また、林業労働における災害の発生の防止等労働安全衛生対策の充実を図ること。
 五 国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。
 六 充実しつつある人工林資源の有効利用を推進するため、森林所有者、素材生産・流通・加工に携わる関係者の合意形成を図りつつ、需要者ニーズに対応し得る、品質の確保された製品の低コスト安定供給体制を整備するとともに、木材需要の拡大と木材産業の高度化を推進すること。
 七 本法の運用については、中小・零細林家及び事業者の利便に留意し、林業経営改善計画及び合理化計画の認定、貸出等の手続の円滑・簡素化を期するとともに、資金需要の動向に応じた資金枠の確保等その円滑な実施を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私が申し上げているのは、余裕があるとおっしゃっているのは平均同士で余裕があるということですね。それはそうです、平均同士なら余裕があるんですが、果たして貸倒引当金の趣旨が平均同士でよろしいのかな、むしろ平均より悪いところが貸し倒れ率が高いのであって、平均より高いところはないんです、そういうことは。ですから、平均で余裕があるからというのは、平均で給料でも払おうというならまだいいですけれども、ひっくり返ったときという話ですから、そういうものの趣旨からいったら、平均ならいいというお考えは余りよくないんじゃないですか。しかも余裕があるというけれども、私は平均でとらえるのじゃなくて、悪い方でとらえたらと、こういう観点で申し上げているわけでございます。お答えは結構です。
 それでは、各業種おおむね三分の一圧縮と今お答えになりました。そしてお聞きする前にお答えいただきましたが、私が申し上げたいのは貸倒引当金と一概に言ってもいろんな業種があるわけでございます。業種によっても中身もかなり違うわけでございますが、おっしゃるとおり金融・保険業がその中で最大でございます。今の数字のとおり、四六・何％と言われましたですね、約五割近いものが金融、保険でございますから、この際せっかく言っていただいたわけでございますから、一つずつの業界をやっていったらこれは大変ですから、きょうは金融、保険だけ取り上げて、じゃその実態というものを考えていただこう、こういうことでございます。
 私もそういう関係には詳しくない方ではない、つまり詳しいということでございますが、様子が大変変わってきているわけでございます。そして、金融機関をめぐるリスクというのが非常に多様化し、拡大してきている。抽象的な表現で言えばそういうことでございまして、これまでのような貸
し倒れ実績率、すなわち、百歩譲って先生のおっしゃる平均なんだということで考えてみても、今までの実績でそれでよいのかな、こういう疑問を持つわけでございます。
 金融機関の貸し出しというのは、今までは先生御案内のとおり製造業が中心だったんです。そうですね、だれが考えてもそうなんです。製造業が中心、そして担保つきなんです。みんな怒ってもおりました。いろいろ理由があるんですが、製造業で担保がなきゃ借りられないじゃないか、そういう御指摘も私は大蔵委員会で聞いたような覚えがあります。そういうものが主流であったんですが、最近は産業構造が大変変わってきております。経済のサービス化に伴って、流通・サービス業、これが非常に広がってきた。今度の消費税の問題もまさにそうなんです。形態が変わってきた、それに合わせる税制を考えなきゃいけないというのがこれからの税制であるわけでございます。ということはまた、サービス業だけじゃなくて個人向けの無担保貸し出しという割合も非常に増大してきたんです。
 もちろん金融自体が緩んで貸し場がなくなってきたということもあるのかもしれません。しかし、おれが貸した金をなぜ貸さない、こういう批判も非常に強くあるわけでございまして、そういう個人への貸し出しも非常に強くなってきた。つまり、中小企業、個人分野の資金需要が非常に高まってきて、その貸出量も多くなってきた、こういうふうに世の中が変わってきている。数字で申し上げますと、業種別貸出残高の推移は、昭和四十年ごろは製造業が四八・七％、大体製造業が半分だったんです。しかし今は製造業は一七・四％です。これにかわってサービス業や個人向けがその分増大して、それだけでももう三割になって、製造業向けの大体倍近くにまで今なってきているという実態なんです。
 また、全国の銀行の規模別の貸出残高の推移を見てみますと、大企業は貸し出しは年々減少、中小企業はふえている、また個人もふえている。そこも先ほど申し上げたように入れかわって、これらに対する貸し出しのウエートは今や八割近くにも達している。このような実態の変化をとらまえて税制というのは定めなければならないと思うわけでございまして、そういう意味からしますと、こういうことは別に悪いことじゃないんですよ、大変結構なことなんです。しかしそれに備えるような貸倒引当金というのはむしろそれに対して厚みを増しておくこういう時勢に、これを圧縮していく。反対ではない、なくそうとは思っていないが圧縮しようと。それはまさに時代の要望に反すると思うわけでございますが、太田先生いかがですか。どうぞどなたでもいいですよ。