ともかく内部の調査を一生懸命やりたい、こういうことでございますが、昨年七月二十九日に大蔵省は、第一勧銀による検査官接待の問題で処分を出しております。この処分の中に、今回逮捕された宮川宏一容疑者が入っておるわけであります。この処分の対象となっている人は、今回辞任された小村武事務次官も文書による厳重注意を受けておられますが、このときの処分について御報告いただけますか。どういう中身であったか。
午前中も答弁させていただいたところでありますが、この検査というのは極めて単純な業務であります。検査をして不正を見つけて、その不正を指摘し報告をする、それに対応するということでありますから、普通よく行政と業界が情報交換が必要だとか、そういうことに籍口して接待を受けたということではなくて、その検査の日にちだとか、検査を受ける銀行であるとか、そういった情報を欲しいために業者が接待をして贈収賄になったということでありますから、まさにあるまじき行為であります。
 そして、それを内部検査で、累次の倫理規程をつくったり内部で申告制度をしいたりして聞いてきたわけではありますが、はっきり言えば、当人が言わない。私どもも、何回もこんなことが出ては大変ですから、担当の局長なり課長にこれ以上ないのだろうなと言うと、何回聞いてもないと言うからないのでしようと。そのうち、いろいろな報道がなされる。こういう報道があるからと聞いても、ないと言う。いわばうそをついているわけでありまして、まさにあるまじき行為でありますから、大蔵省としては、金融行政にかかわった者を、五年間さかのぼりましてすべての方々を再検証いたしまして、問題があったならばこれを処分していこう、そしてまた、金融服務監査官制度もつくり、そこに専従の職員を置いて、みずから内部監査を充実させて、国民の信頼を回復するように全省を挙げて努力をしよう、こうしているところでありますが、先ほどから何回も申し上げさせていただいておりますように、内部検査には限界があると思います。そういう意味で、公務員倫理法のような御検討をいただいていることが大変有効であろうというふうに考えている次第でございます。
画期的な内容の一つは障害者の定義の規定、先ほど申し上げましたが、特に精神障害者がこの法律の対象であることを明確にした点は極めて大きな意味を持っていると思います。
 精神障害者のための施策としては、社会復帰及び福祉の充実が緊急の課題となっておるのは御承知のとおりでありますが、先ほど今井委員からもございました越川記念病院の甚だ残念なああいう事件も現状は起きているわけです。この事件は決して特殊な事件とは思えません。現在の精神保健行政の弱点、問題点が事件となってあらわれた、このように判断すべきだと思います。
 このように、まだまだ多くの問題点と課題が残されております。障害者基本法の成立を受けて、この面で問題点の克服と施策の飛躍的な前進を図るべくぜひ御努力をいただきたいと思います。
 精神障害者の社会復帰及び福祉施策につきましては、精神医療との関係を抜きにしては語れませんので、現在衆議院で審議しております健康保険法の改正案、この中にも我々は指摘したい部分がたくさんございますから、参議院に送られてまいりましたら角度を変えてやっていきたい、このようにも思っております。
 さらにまた、てんかんとかあるいは自閉症の方々、あるいは身体や精神の障害を有する難病の方々、こういう方々も法律の中に含まれているんですぞということも改めてこの議員立法では附帯決議の中に明記いたしておりますので、どうぞきめの細かい精神障害者を初め日の当たらぬ人々のための施策を、この福祉ビジョンの中では障害者の問題も取り上げられてはおりますが、全体の中ではまだまだ小さい枠、私は高齢者福祉と障害者福祉というのはまさに両輪のようにやっていくべきだというふうに思っているんです。
 お年寄りに住みよい町は障害者にも住みよい町、障害者に優しい町はお年寄りにも優しい町、車いすでも歩ける町、それは足腰が弱ったら車いすに乗っていただく、視力が落ちたら眼鏡をかけていただく、こういう感覚で、まさに障害者福祉と高齢者福祉というのはこれからの福祉ビジョンの中でもあるいはゴールドプランの中でもあるいは障害者基本法に基づくもろもろの施策の中でも、私は両輪のようにぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 何よりもまた、今は情報化の時代でありますので、その情報という点ではこの基本法の中でも大変強くうたっているわけでありますが、実はきのう視覚障害者の団体の皆さんから、質問するならこんな項目を取り上げてほしいというメモをいただいたわけであります。
 その第一の項目がこの点でございました。情報障害といわれる視覚障害者の情報環境を改善するため、全ての活字情報が墨字または音声で簡単に操作できる視覚障害者用情報端末機器を福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律を利用して開発していただきたい、日本は科学技術の国なんだから。また、視覚障害者向けの放送に対しても助成していただきたい。聴覚障害者の皆さんも同様な期待を持ってこういう要望、陳情を大変多く寄せられておるわけであります。ぜひこういう点も、これから福祉ビジョンの中あるいはゴールドプランの中あるいは障害者基本法の施策のあり方の中でも積極的に取り組んでいただきたい。
 何よりもことしはアジア太平洋のいわば第二の十年であります。そのアジア太平洋の十年というのが国連・障害者の十年に比べて何となく鎮静化しているという思いもいたします。ちょうどあの十年が始まったときには障害者対策室が総理府にできて、児童家庭局長の瀬田さんが初代の対策室長になって、もうねじり鉢巻きで日本じゅうを飛び回ったことをきのうのように思い返すわけであります。あのころのエネルギーに比べて、このアジア太平洋の第二の十年というのは私は非常にさめた感じがあるように思います。
 そういうことも踏まえて、先生方皆さんの熱い視線をいただいておりますが、最後に熱いお言葉を大臣から伺って、きょうの私の質問を終わります。