容子内親王殿下が皇籍を離れられました際の基準というのは、この規定の十倍以内というところを身位を勘案いたしまして九倍という金額にいたしております。戦後のこの法律に基づきます例といたしまして十倍が支出をされましたのは、陛下のお子様方である内親王が結婚されました際には十倍が支出されております。それから三笠宮の今、近衛夫人になっております♯子さんが結婚されましたときにも九倍ということで、その例を踏襲いたしまして容子内親王が結婚された際にはお姉さんと同じ九倍ということがこの皇室経済会議で決まったわけであります。
皇籍を離脱いたします際の一時金でございますが、年額の十倍以内で皇室経済会議の議を経て決めるということになっているわけでございます。この一時金が支出をされる理由というのは、皇族であった者というのが皇族から身分を離れた際にやはりある程度の資産を得ることによって一定の品位を保った生活ができるようにというのが立法趣旨と承知をいたしているわけでありますが、その際にどの程度かということを最初のときにお決めになったわけでありますが、十倍ということは十年分ということになるわけでありますが、その程度のものは必要なんじゃないかというような判断が働いてこういう金額が決まったというように承知をいたしております。
さらに追加してお答えさしていただきますと、御生活にはそれは収入なり財産なり多少ずつの違いが出てまいりますけれども、皇族としての、親王なら親王としての品位を保持していただくという格好で国として差し上げるものについてはその間においては差はないのではないか、それはそれでもって必要な額というものを算定して差し上げる。それに対しまして、王の場合には親王さんに対してどのくらいかということはやはり法律でお決めになる。また、宮や妃殿下なりお子さんのときにはどの程度だということはやはり一律にお決めになるというようなことになっているわけでありまして、そういう意味から申して、品位を保持していただくという意味で国として差し上げるというものについては同一レベルというようなことにもなっているというように思っているわけであります。
三事業とも、全く国民生活に最も密着した事業であるということは共通しております。
 郵務関係におきましては、非常に厳しい環境に立たされております。特に、民間宅配便との競合という問題において、先ほども申しましたように、相当大規模なシステムの改善、配置転換等々でこの厳しい難条件を切り抜けようと目下懸命に努力しておるところでございます。特に今年度は、単年度で郵務事業に関しましては百五十億ばかりの赤字を計上せざるを得ない環境にございますけれども、これとて何とか国民にそういったしわ寄せを招かないようにということで、目下暑中見舞いのはがき一つ取り上げましても、倍増運動という形で前垂れがけ精神で、各人、労使ともそういったセールスマンの形で国民に大きく利用していただこうという啓蒙運動を初め、私もいろいろな先生方から寄せられましたアイデアを実行段階に移すことによって、この今年度の赤字を、全くなくするということは難しいかもしれませんけれども、それに近い状態にまで何とか持っていきたい、そういった気構えでおります。
 また、簡保、年金関係、郵便貯金も含めてでございますけれども、大変なお預かりした貴重なお金でございます。したがって、これらの利益還元、潤沢な利息の確保も含めて、非常に民間との競合の体制の中でこれもまた厳しい環境に置かれておることも事実でございます。
 簡保、年金に関して言わしていただくならば、これが制限額一千万という限度の中ではございますけれども、集まっておるお金というものは二十三兆を突破するという状態にございます。しかしながら、これだけの巨額資金でありながら、多少なりとも民間とのハンディキャップを感じておることも事実でございます。これは率直に申して運用面においてでございます。ですから、民間生保と比較いたしまして、私たちはこれを株式あるいは投資信託あるいは金融ローンあるいは住宅貸し付け等々にするわけではございませんし、ごく限られている公共債等々で多少の制度の改善は見られておるとはいうものの、まだ非常に厳しい制約下の中で大半が預託運用ということで資金運用部の資金として国家財政に寄与しておるといったのが現状でございます。
 しかしながら、この簡保、年金の大きな資金がそういった形で国民生活に大きく貢献しておるという理念に立てば、こういった形で制度の改善を努めてまいると同時に、こういった使命感も持ちながら今後とも努力してまいりたいということでございます。したがって、先生方にお願いしたいのは、今後こういった簡保、年金の資金の運用をめぐって今後とも国民に利益が還元されるようにひとつ御助力、御支援を賜りたいということでございます。
 なお、そういう環境下にもかかわらず、五十八年度では六千五百億円近い金額を利用者に還元することができたということですから、この関係者は非常に頑張ってくれておるという形の御報告ができるかと思います。
 なお、郵便貯金においては、これも既に八十七兆円を突破いたしました。最近の預貯金動向の低迷といいますか、これは郵貯にも押し寄せておることは事実でございます。しかし、これとても、今後運用といいましても、私たちの方は集める立場で、使う立場というと悪いですけれども、これは大蔵省に預託しておるわけでございますから、ただ、そういった形で今後金利の自由化等々の動きに合わせて、郵貯とて市場実勢に合わしていかなければならない。しかも、そうしなければ預金者の利益確保につながらないという事態を考えますと、これからますます厳しい条件に立たされてくるだろう。
 今日のように、預託利率が比較的にコストの安い郵貯を上回る形で決められておりますから、今年度も含めまして、比較的良好な形の成績の中で、今までの累積した郵便貯金の赤字が、非常にコストが高くついて何かむだをやっておるというような誤解がございますけれども、郵貯は依然として他の民間金融機関いずれと比べても一番安いコストでやっておるという実態。そういうことから申しますと、今日の預託利率が確保されればここ一、二年足らずして郵貯の赤字はもちろん解消いたしますし、そういった形の中でこの三事業の健全な発展を図っていこうと、目下懸命に労使含めて国民各位の御理解を得ながら努力してまいろうと思っておるところでございます。