日航としては、乗務員に対しましてかねがねそういった訓練と申しますか、その他やっておられるのじゃないかと思うのでございますが、ここ十数年事故がなかったということで、そういうような教育があるいはずさんになっておったのかどうか、この点について、いままでそういった訓練や教育を十分やっておられたのかどうか。そしてまた、この事故を機にして、乗組員の間のそういう問題と申しますか、副操縦士が、機長、あなた何するのですかというようなことでは、これはどういうことになっておるのだろうか。一体になって人命を預かって運航をするわけでございますから、はなはだ遺憾な事態でございまして、訓練に対していままでどういうふうにやっておられたのか。それでいいと思っておられたのか。あるいはまた、今後はこうしたい、こういうことについて日航の方から御説明を願いたい。
国際民間航空条約の規定によりまして、私どもの調査範囲には、乗組員及び乗客の避難に関する事項をも調査しなければならないことになっております。したがいまして、現在鋭意調査を進めておるところでございますが、現時点ではまだ御報告できるような内容のものにはまとまっておりません。
前の先生方の御質問とダブる点があるかもわかりませんが、その点お許しいただきたいと思います。
 今度の改正で増員された裁判所職員の数は、判事が八名、裁判所の職員が一名となっておりますが、これは過去十年の間で非常に少ない数じゃないかと思われるのですけれども、この程度の増員で事が足りるのか、あるいは足りないのだけれども差し繰って何とかがまんしようということでやっておられるのか。
    〔委員長退席、中川一秀一委員長代理着席〕
 それとあわせまして、第六次定員削減計画が五十七年から始まり、裁判所も削減に協力という方向ではないかと思うのですけれども、その協力人員数及び削減人員の数の決定されていく経過等で、今後の方針について、両方あわせて教えていただきたいのです。
名古屋の拘置所は、たしかあれは直営でなくして、建設省に建ててもらっておると思いますが、そうですね。知りませんか。その拘置所の指名の問題について一時うわさが飛びました。たしかあのときの記憶は、拘置所長はわしのところの問題でないと、こう言いましたが、なぜ直営の場合と建設省とで別々の場合があるのでしょうか。知りませんか。
わかったようなわからぬようなことだけれども、まあいいや。
 それから、一つ最後に伺いたいのですが、裁判所の施設というものは、これは最高裁が直営でやるものと建設省に建ててもらうものと、両方あるわけですか。
私も、非常に細かいことになってきますと、あるいは正確にお答えできるかどうかわかりませんが、大きな意味での人件費の中に報酬とか手当とかいろいろなものが含まれて出てくるわけでございますが、私が先ほど申し上げました趣旨は、人件費というものは過去の実績から順次決まってくるものでございますので、もちろん増員分について幾らという人件費の加算はございますが、一般的には、過去の人件費とそれに昇給原資等をコンピュータ等ではじきまして決まってくるものでございまして、これは必ずしも裁判所について特殊ということではございませんで、一般の公務員の人件費というものがそういう形で決まってくるというふうに私どもは了解しております。
先ほど総務局長が説明申し上げましたように、官職によりましては四月でないと埋めにくいというものがかなり裁判所では多いわけでございますが、それ以外の途中で埋められるものもあるわけでございます。
 ただ、いま横山委員御指摘のように、満杯のときから順次減っていった三角は人件費がどうかということでございますが、まさに理論上は御指摘のとおりでございますが、もう少し技術的に申し上げますと、人件費の積算というものが必ずしもそういう積算の方法をとっておりませんので、理論的にはおっしゃるとおりでございますが、実際上はそう言えるかどうかということはもう少し検討を要するわけでございます。定員掛けるということではございませんで、過去の実績等から人件費というものを昇給原資分等を加えまして積算してくるという予算の技術士の問題もございまして、理論的には御指摘のとおりでございますが、実際上はそう簡単に割り切れるものではないというふうに、ちょっとお答えせざるを得ないかと思います。
すると、近代化委員会というのは、これは私の記憶が間違っていなければ——間違っていれば訂正しますが、私も四十九年に国会にお世話になって、それまでは全交運という組合で陸海空ずっと私担当しておりました。この実験船の議論の際にもずいぶん議論があったというふうに私は記憶しますが、いわゆるゼロ船とか、いろんな技術革新とか、そういう国際競争力に対応するためにどうしようやと、いろいろ議論があったけれども、海員組合なり船通労なり、あるいは海員関係の皆さんの御理解と御協力を得て、とにかく実験だけやらしてくれと、四者委員会を設けて十分協議しますと、一人歩きはしませんし、ということで始まった実験だと、私はこう記憶しているんですよ。現在十四か十三ですか、こういう実験段階だと。この前社労でおたくの部下の方から中間報告をもらいました。中間報告をもらった中身を見ても、まだ全国で十四隻ですよ。何かいま聞くところによると、四月二十三日に第二次実験船の募集をしているとかしないとかという、それも見たら十隻とか十何隻程度だという話なんですがね。実験船で十四隻、それでいまから募集して、四月二十三日には募集を締め切ってやろうというやつが十隻か十二、三隻。その程度の実験の段階で、船員法とか職員法とか改正するだけの条件が整っているんだろうかと、整ったんだろうかと。
 私はこれはどう考えても条件が整ったとは確信ができないですがな。海員組合とか船通労とか、私は私なりにいろいろ聞いてみますと、実験することには抵抗ありませんが、一部は若干抵抗がありますが、法改正まで踏み切る主体的な条件というのは整ったんだろうかと。こう見ますと、ううんとこう首をかしげざるを得ないと思うんですが、この近代化委員会の実験の過程と法改正の関連性について、提案者はどう考えたのか。その辺の関係が結びつかないと、前段と後段をセットにして云々ということにはならないと、こう思うんですが、近代化委員会の実験船の経過について、おたくたちの受け取り方についてまず基本的な問題としてお伺いしたいなと、こう思うんです。