法律附則第五条二項に、おっしゃるように「職務の特殊性等にかんがみ、」という文言がございます。現行制度の第一条でございますけれども、これは目的を規定している第一条の中におきましても、「職務の特殊性等にかんがみ」というふうに規定されております。
 その「職務の特殊性等」ということにつきましては、まず一つとしましては、教員、看護婦等の職種については女子の占める割合というのが極めて高く、かつまた重要な役割を果たしている。二点目としましては、教員、看護婦等の勤務形態は交代制等の勤務が入ってきますので特殊性を有している。それから三点目といたしましては、教員、看護婦等につきましては一定の資格、免許を必要としております。かつまた、国民の教育、医療等を取り扱うことになるわけでございますから高い熟練度が必要とされること。そして四点目としましては、以上のような事情に基づきまして、かかる職種につきましては人材の確保の必要性は、当然のことながら、また極めて困難な面もあるというふうな事柄等が考慮された結果として、そういう文言になっているのではないかと承知しております。
 したがいまして、現在もこれらの状況は引き続いているものと考えておりまして、同様な表現でもって規定させていただいたということでございます。
次に、人事院の方にお尋ねいたしますが、本法の附則第五条で「女子教育職員等に対する給付の特例」という項目の第二項に、「その職務の特殊性等にかんがみ、」「育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとする。」というふうになっております。この「職務の特殊性」というのはどういうことを意味しているのでしょうか。
育児休業制度を地方公務員に導入するに当たりまして、育児休業期間中の給与をどうするかということは非常に大事な問題でございましたが、先ほど人事院からも御答弁ございましたように、民間の状況等を勘案して、今年の四月に行われました人事院からの意見によりますと、育児休業期間中無給とする、こういう御意見でございました。それに基づいて国家公務員の育児休業制度も立案をされるということになっておりますので、それと同様の規定を地方公務員の育児休業制度においても設けるということにいたした次第でございます。
月に二万六千円といえば大したことないじゃないかと思う人もあるでしょうし、二万六千円も出すならばどうしようかなと迷うところもあるというようなことから考えますと、私どもの庶民的感覚からいたしますと、やはり無給の上にさらに二万何千円を自分で負担していかなければならない、子供の養育にもいろいろ費用がかかるということになりますと、やはり無給ということは育児休業法を実効的に実施していく上にも非常に大きな悪影響になってきているのではないだろうか。民間との兼ね合いもあるとは思いますけれども、今後このことにつきましてはさらに検討を加えていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
地方公務員の例で申し上げますと、今お話がございましたように、出産をして育児をされる、そういったような年齢の方で掛金の負担は、概算をいたしますと約二万六千円程度、長期、短期、福祉を含めまして約二万六千円程度ではないかと思います。
さらにお尋ねいたしたいと思いますが、この法律案では第四条二項で「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」、こうはっきり明記してあるわけですね。そうしますと、育児休業をとる年齢層というのはもちろん若い方々の方が多いわけですけれども、その方々はまだ蓄えも少ないということになると思うわけです。そうしますと、その場合に、公務員の場合、社会保険料の本人負担とか、あるいは地方公務員について言えば共済組合の長期や短期の掛金を持ち出していかなければならないということになるわけですけれども、大体どのくらいの持ち出しになるというふうに計算していらっしゃいますでしょうか。
やはりちょっと古い数字で申しわけございませんが、これは昭和六十二年度のものでございます。
 育児休業を取得する割合といいますか、在職して出産した女子労働者のうちどれぐらいが育児休業をとるかというと、平均値は四三・二％ということになっております。社会保険料を事業主が負担している場合はどれぐらいの取得率がというと五六％ぐらいですから、確かに四三・二％は上回っているんですが、ただ一部負担しているという企業におきましては三七・四％ということでこれを下回っている。それからそのほか、立てかえ払いというような制度もございますのですが、これは立てかえ払いを育児休業中はやっておきまして後で労働者から徴収するという形ですから、無給みたいなものになるかと思いますが、この場合は四七・八％ということで、これは平均を上回っている。負担によって取得率が若干高まるのか低まるのかというのは、ちょっと私ども明確にお答えできないような実態でございます。
今行われておりますことについてはまだ流動的な面がいろいろあるようでありまして、ごく最近に入ってくる通信社の通信にしても、いろいろと我々の頭で整理しがたい問題がたくさんあるようであります。ですから、この動きというものを冷静に見詰めて、どのようになっていくかという見通しをここで断言するにはまだ情報が足りない、流動的だという気がいたしますが、しかし、昨日来の情報を全部整理しますと、今の状況は、これは憲法の手続に従って行われた正当なものではないのではないか、憲法違反の可能性が極めて高い異常な事態であると私は受けとめますし、また戦車が出ておるとか、あるいはその戦車は実はエリツィンを守るために出ておるんだとか、いやそうではないとか、いろいろな場面を、いろいろな情報を乱れて聞いておりますと、非常に、いずれにしても深い懸念を私は持つわけであります。したがいまして、今ソ連に行われておること、これについては、おっしゃるように私は正常なものではないという受けとめ方をしておりますので、ただ願わくはペレストロイカと新思考外交というものが世界の東西の対決に終わりを告げて冷戦構造の幕を引いたという、引き始めたというその行為は認めなきゃなりませんから、これが後戻りしないように、これがきちっと推し進められていくことを強く期待しておくというのが私の今の率直な考えでございます。