何をという点は、何といいましてもシーレーンの防衛でございますから、海上交通の保護、具体的に言いますと船舶の保護ということになろうかと思います。
 何から守るか。やはりそれに対する攻撃でございますから、空中、水上、水中の三方面からの攻撃があり得ると思います。それに対して守る。
 何をもって守るかということでございますが、やはり同じく航空部隊あるいは水上艦艇をもって守る、こういうことになろうかと思います。
そこでお伺いしたいのですが、このシーレーンの確保という概念ですね。概念というか、定義というか、考え方というか、要するに、まずどういう脅威から何を守るのか。何をですね。要するに商船隊を守るのか、何を守るのか。それからそれをどういう手段で考えておられるのか。この辺が非常に、いままで国会答弁等を伺っていてもどうもはっきりしない。きょうは実は時間があればもっとこれを具体的に詰めたいのですが、まずこの辺の考え方をひとつ明確に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 航路帯を設ける場合も、最近では、船団を組んで行くいわゆる直接護衛という形よりも、やや広い一定のエリアにおいて防衛していくという、いわゆる間接護衛方式に移行しつつあること等を考慮に入れますと、狭い帯のような航路帯というよりも、面的な要素を持った航路帯における海上作戦というものにだんだんなってきているのではないか、そのように考えているわけでございます。
非常に重要な発言だと思うのです。航路帯を特定してない。もちろん無数というか、航路帯というのはたくさんあると思うのです。ですからそういう意味では、それを特定してないということになりますと、その航路帯を確保するということは、非常に膨大な軍事費がかかると思うのです。そういう意味でいまの御発言は非常に重大だと思うのです。
 もう一つ確認しておきたいのですが、南東航路、南西航路、この二本の航路帯を軸にして北西太平洋の三角形の面というものがあるわけですが、いままで帯なのか、面なのかという議論がされてきましたけれども、この南東、南西航路帯についてお伺いしますが、これはやはり面に及んだ防衛をお考えになっていらっしゃるのですか、どうですか。
お答えします。
 防衛庁といたしましては、ただいま御指摘のような範囲で、海上自衛隊の有事における整備目標を掲げて整備を進めているところでございます。
 そこで、特定した航路帯を考えているかというお尋ねでございますが、そういうことではございません。いわゆる南西、南東航路帯といったものを一応念頭には置いてありますが、もともと航路帯の設定は、そのときの脅威の様相等に応じて行われるべきものであって、必ずしも特定の航路帯や海域を固定して考えることは適当でないと考えております。
時間が限られておりますので、次に防衛庁にお伺いいたします。
 防衛庁が防衛白書等で再三にわたって強調しておられるシーレーンという問題です。海上交通路の確保ということを言っておられるのですが、まあ大体いままでの答弁では、日本列島の周辺数百海里、航路帯で千海里、こういうことなんですが、この航路帯の方でお伺いしたいのです。
 これは新聞紙上では南東航路、南西航路、いわゆる京浜を起点にしてグアム方向へ千海里、それから阪神を起点にしてフィリピン方向へ千海里の南東、南西航路帯ということが言われておりますが、防衛庁の考えておる航路帯というのはこの二本の航路帯に特定しておられるのかどうか、その点をまず確認したいと思います。
非常に関心の深いところですので御見解をお伺いしたわけです。
 核問題の論議は別のところでやられますので私はやめておきたいと思っているんですが、国民もそうですけれども、被爆者の皆さん方が一番不安に思っておるのは、政府は大丈夫だ、大丈夫だと言われているけれども、大丈夫だと言われる論拠が納得がしにくいというところが問題なんですね。というのは、いろいろなことがありますけれども、たとえば政府は事前協議をするんだから、通過も寄港も事前協議の対象になっているのだから心配はないんだと、こうおっしゃる。ところがアメリカはそうではなくて、核のあるなしというものを言わないというのが基本方針だと言われているんでしょう。あるなしを言わないというのが基本方針だったら、たとえば航空母艦が入るという場合に、あるなしを言わないんだから事前協議をしましょうと言うはずがないということはあるわけですよ。だから事前協議というのが非常に虚構になってしまっているという点が国民の中に非常にはっきりしてきているわけなので、被爆者の皆さん方が一番心配しておられるのはここなんですね。特に広島のあの大惨害を受けたごく近くの岩国の沖合いに、しかも水爆が積まれていたなどということが言われるということになりますと、それは本当だったのか、どうなのか、はっきりしてほしいというのは、これは広島の被爆者の皆さん方にとっては、日本の全国民とは比較にならない強い願望でもっての願いを持っていると思うんですよ。そういう立場で私は被爆者対策を主管しておられる厚生大臣といたしまして、またそのお立場を踏まえての国務大臣のお立場で、こういう国民的な願い、同時に被爆者の切なる願いを実現できるようにぜひ御奮闘いただきたいと思うわけです。
 細かい点は、これは場所が違いますので触れませんけれども、たとえばせめて非核三原則の法制化ぐらいは何とかしてほしいと思っておられますよ。いろいろ言えば何ぼでも広がりますけれども、そういう点については、大臣本当にどうお考えになるか。確かに総理大臣はつくると言ってないんです。しかし、厚生大臣のお立場で被爆者の心情を考えるならば、本当にこの問題だってまともに取り組まなければならないというふうに考えなければならぬのじゃないかと。そういった率直な大臣のお考えというのか、御感想というのか、そういったものを率直なところをやっぱり聞かしておいて、いただきたいと思うわけでございます。