大蔵大臣が詳細に御説明いたしましたとおりでありますけれども、赤字公債の発行に毎年毎年頼り続けていくというのが好ましくない状況であることは私も全くそうだと思っておりました。ですから、赤字公債発行に頼らなくてもいいようになったことはこれは第一歩を踏み出したものだ、こう評価をさせていただいておった次第であります。
ただいま提示されました数字は、本年度の見込みであります国債残高百六十四兆円それから国債費につきましては十四兆二千八百八十六億円。ほぼ合っているんですね、当時から見通しがついているわけです。
 したがって、やはり当時からの呼称の仕方としては、財政再建の方途として赤字公債脱却を一つの一里塚として初めからきちっと提示していくことが、少なくとも憲法九十一条の精神に示されました財政状況を正しく国民に報告するという義務に照らして、あるべき姿勢ではなかったか。少なくとも当時使われていたその用語というものが変わったのかな、こういう感じを抱かれるような状況はこれはよくないのではないか。
 私は、大蔵大臣が就任になってから私はこのように言っているということを否定するものではありません。政府の対応としまして、その姿勢はきちっとここで整理して改めて国民に明確に提示をしていただくことが大事ではないか、そういう観点から、総理、大蔵大臣、お二人の御所見を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十九年度当予算委員会に提出をいたしました「中期的な財政事情の仮定計算例」というのがございますが、これによりますと、もちろん種々の仮定前提を置いてのことでございますが、六十五年度の国債費十五兆六千二百億円、このような数字を提出いたしております。
それでは、大蔵当局に伺います。
 五十九年度当予算委員会に提出されました「中期的な財政事情の仮定計算例」では、昭和六十五年度、つまり平成二年度、ここで国債残高、国債費はどのぐらいに試算されておりますか。
大変申しわけありませんが、私はその五十七年度の、委員が御指摘になります以前の大蔵大臣の答弁を例に引き、赤字公債依存体質脱却イコール財政再建ではない、そういう認識は当時から政府にあったということを申し上げたわけでありますが、五十九年時点を御指摘でありますならば改めて議事録を調べてみたいと思いますけれども、私は、いわば赤字国債をゼロにするということを一つの財政再建に向けてのシンボルとして国民に語りかけ、御協力を願ってきた、そういうことではなかったのかと今思います。その赤字国債をゼロにすれば財政再建が終わりだ、私はそう申したとは思いません。
 しかし、御指摘でありますので改めて私は先輩大蔵大臣たちの議事録を調べてみたいとは思いますが、いずれにいたしましても、赤字国債の発行がゼロになったらそれで財政再建を完了した、そのようなことは申しておらないと思います。
大蔵大臣、財政再建という呼称ですけれども、昭和五十九年度予算編成以後、当時から赤字公債発行脱却をもって財政再建と呼称してきたことは事実です。それが平成二年度で赤字公債発行ゼロになった、達成した、いやこれは第一歩だったんだ、こういう発言に最近は変わってきている。私は、当初からそういう状況を承知の上で赤字公債脱却をもって財政再建という呼称を用いてきたのかどうか、この点について再度伺いたいと思います。
総理、行政での対応が大変おくれているということに対して私は率直に不満です。ただいま申し上げました戸塚教授が中心になってやっておりますのは、文部省の人間環境系重点領域研究等で既にこの基礎研究はかなり行われている。それを行政側がどう取り入れるかという姿勢の問題である。ぜひこれは積極的に取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 大蔵大臣、我が党の本院における三木副委員長が代表質問で財政改革につきまして質問をいたしました。私はこの答弁の趣旨も踏まえまして、政府が目標として実行してきた財政再建とはいかなる財政構造のものを示すのか、改めてこれを伺いたいと思います。
今先生のおっしゃったように、従来各都道府県あるいは学者などの意見をその都度参照しながら対応してきたということもございます。ございますが、今お話しのとおり、これはもう世界的な規模でこの問題が進行しつつあるというふうな基礎的な認識もございますので、これは一刻も早く対応していかなくちゃならない重大問題だと。特に森林を受け持っております我が省としては、将来を展望しながらできるだけ早く対応してまいりたい、そのための基礎調査をことしから手がけてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。しっかりやります。
限られた時間でございますので、防衛庁、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず最初に、自衛隊の定数の問題について御質問したいと思います。
 陸海空の自衛隊の定数に対しまして、現員数はここ五年間の推移を見ても横ばいでございますし、減少しております。一番新しい元年度の充足率を見ましても、陸上が八六・七％、海上が九五・四％、航空で九七・四％となっております。したがって、三自衛隊の中でも陸上自衛隊が充足率が極端に悪いとなっております。
 そこで提案するわけでございますが、陸上自衛隊の定数は現在十八万人、これを十五万人体制に減少すべきではないか、このように思っておりますけれども、どうでしょうか。
 その理由といたしましては、三点申し上げたいと思いますが、まず第一点は、世界の軍事態勢が軍備増強から軍縮へと変化してきております。二点として、自衛隊の募集を毎年やっておりますが、非常に厳しくなってきつつございます。ことしから年齢を十八歳から二十五歳の募集人員から二十七歳まで緩和されたようでございますが、若者の職業の意識の中に、ぜひとも自衛隊に行きたいという考え方は残念ながら今はないわけでございまして、そういった面ではやはり今後非常に厳しくなってくるのではないか。三点目としまして、将来の若者の人口減が確実になっております。
 こういった理由でございまして、我が党の市川書記長もこういった提言をしておりますけれども、まずこの問題についてお答えをいただきたいと思います。