大事な点ということは認識されておると思うのです。問題なのは、農林水産省と厚生省がいわばドッキングしながらその面倒を見る気持ちがあるのかどうかという問題だと思うのです。したがって、農林水産省の側としましては、今厚生省は、評価をするのだ、それで頑張るのだとは言うのですが、具体的に協議をしながら何か新しい方策を生み出す、そんな考えはございませんか。
厚生省の生活課長でございますけれども、今先生のお話がございましたように、消費生活協同組合のそれぞれのところでは、先生が例に挙げられましたように、それぞれの産地との間にいわゆる産直方式での農畜産物の交流ということを進めておるわけでございます。生協側といたしましても、そういう運動というのは流通機構の合理化とか、そういう面でも意味がございますし、さらに生協側の組合員のニーズというものが非常に今多様化しておりますので、それにこたえる一つの施策としても非常に意味があるんじゃないか、そういうふうに我々としてはかねがね思っておるわけでございます。
 それで、厚生省としてはこういうものをどういうふうにするのだというお尋ねでございましたけれども、いわゆる産地直送方式というのは商品の鮮度というもの、あるいは生産者と消費者との交流を図られるということで非常にいい面をたくさん持っておる、こういうふうに考えております。消費者生協運動というのは人と人との交流ということになっておりますので、そういう交流という面に非常にいい意味を持っておるということで、非常に評価しております。
 ただ、生協の方に聞きますと、需給調節について必ずしもぴったりいかない面もある。あるいは価格設定が非常に難しい場合もある。そういう声も聞きますが、こういう点も十分認識して、こういう産地直送方式というものを今後推進することについてはさらに積極的に取り組みたい、こういうふうに思っております。
まず地域との関係でございますが、先ほども委員の御質問にお答え申し上げましたように、原則は集落単位でございますが、水がかり等が同一な数集落を単位にするということを頭に置き、セパレートされたところでは一集落でいいのではないか。そういう意味におきまして、平均しますと大体一・七集落というようなまとまりになっているわけでございます。
 そこで、問題は生産組織との関係でございます。この地域農業集団は地権者や受け手を中心にした話し合いによる土地の利用調整をする場所でございまして、あくまでもそれに徹するということでございます。そこで、いわゆる地域営農集団とか営農組織との問題は、むしろ受け手と話し合いの結果個人の規模拡大なり何なりで話し合いが決まってくる場合と、いわゆる高能率の生産組織が受け手として現出してくる場合がある。その高能率の生産組織等については、その地域社会にある場合と、例えば麦作、裏作の麦作等では特に普遍的だと思いますが、かなり広域に他の地域から参加を求めてくる場合とあるだろうと思います。
この地域農業集団というものは、地域の村づくりコミュニティーに該当するものなのか、その範囲から抜けないものなのか。さらに、この地域集団は生産組織というのを別個に持っていくのかどうか、その生産集団との関連というものをどういうふうにお考えなのか、その位置づけについても触れていただきたいと思います。
予算に今年度も一町村で二百万円、一町村に大体十集落というふうに考えておられるようですので、一集落二十万という金額の助成をされておるわけでございます。
 昨年一年間というまことに実績の経験は少ないわけでございますが、昨年一年間をやった結果、その育成の実績、これがどう上がっておられ、どういうふうに問題点があるというふうにお考えなのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
地域農業集団育成の目的は、農地の流動化と規模拡大を促進いたしまして、生産性の高い農業構造の確立を図っていくということが目的でございます。このために、一ないし数集落の地縁的な基礎のもとに立って、中核農家、専業農家の幅広い参加により、地域ぐるみの徹底した話し合いによって、集団的な土地の利用調整の活動を推し進めることを目的としたものでございます。
大臣も大分お疲れのようだと思うんだけれども、きょう私は難民の問題でもってこれからいろいろお聞きをしてまいりたいと思うんです。
 今回の第百一国会でも総理が施政方針演説の中で、
   私は、深い相互依存関係にある今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄はあり得ないことを痛感いたします。また、国際社会における我が国の地位向上に伴って各国の我が国に寄せる期待と要請がいかに大きいか、今さらながら深く考えさせられるものがあります。私が国際国家日本の建設を提唱するゆえんであります。
と、こう言っている。私も本会議場で聞いておって、大変いいこと言ってくださるなというふうに聞いておったんです。しかし、現実に政府が難民問題でもって取り組んでいるのを見ますと、この総理が言ったこういう考え方とはかなりかけ離れているわけです。
 で、最初に法務大臣に御見解をお聞きしたいんですけれども、私に言わしていただくと、この難民というのは、言うならば自分の家も捨てて、自分の財産も捨てて、自分の国家まで捨てて、そうして命がけで脱出をしてきている。それで自由を求めて日本の国にやってきた。そういう人たちに対して日本の政府がやっていることはといえば、法律を盾にとって日本の法律でもってすべてを律しようとしているのが難民の扱いなんです。元来ノーマルな状態からは難民というものは起きないのであって、いかにアブノーマルな中からああいう難民が生まれるかということなんですから、そういうところへ日本の国だけが自分の国にある法律だけを適用して始末をしようとしたって、それは到底無理なことなんでして、したがいましてそういう点でもって今までやってきた政府のやり方ということについては大変不満がございますし、これからいろいろ具体的なことをお聞きをしていくわけだけれども、まずそういう意味で、新しい法務大臣として難民問題についてのお考えをお聞きをしてまいります。