日ごろ、中沢議員、さらにはまたただいま答弁ございました鈴木大臣とも、いろいろお話をお聞かせいただいておるところでございます。
 現在の北海道の国政の推進組織のあり方、これは、私は貴重な教訓の一つだ、そう思っております。真実に、今、国全体の立場に立ちまして、行政改革、省庁再編等々勉強させていただいておりますが、そのような大局的視線を踏まえて、なおかつ北海道で今やっているあの国の施政というのは参考にするべきである、さように思っておるところでございます。
 加えましてまた、先刻も鈴木大臣の方から、今度の日ロの会談、明るい稜線が見えてきましたなと。今また中沢議員がいみじくも御指摘になったとおりでございまして、新しい国内外の情勢等を背景にしながら、さらに今後のことも踏み込んでいかなければならぬことは当然でございまして、今お話がありましたことなどは十分参考にしながら対処しなければならぬと思っております。
そこで、総務長官に、ちょっと別な観点も含めて、簡単にお尋ねをしたいのであります。
 クラスノヤルスク、非常に歴史的な日ロの首脳会談がありました。平和条約の問題。きのう新聞報道がありますように、いわゆる北方四島問題も、かなり、今までのような一種の政治スローガンじゃなくて具体的な問題として、ある意味で政治日程に上りつつあるなという判断を私はしたわけです。
 先ほど、北海道開発の今日までの機能の充実ということとあわせて、発展という言葉を使いました。その発展という言葉の中には、やはり国際的な外交問題にもなるのでありましょうけれども、こういう北方四島の問題、これを含めて北海道の開発が国家的な立場で非常に重要性をこれから増すのではないか。
 したがって、昨日もお会いをした際に、例えば大臣を置くか置かないか、もっと言うと、北海道の開発局の持っているようなああいう仕組みを、今度の行革全体の中で、やはり省の縦割りを排除する意味で、少なくとも公共事業を持っております建設、農水、運輸、地域でブロックごとにまとめていくという発想も我が党は持っているわけです。
 その二つについて、もっと発展的なというか将来に向かっての、特に行革担当大臣として、開発庁長官の経験をされております小里さんでありますから、決意のほどを、具体的な問題も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
今、中沢先生御指摘のとおり、北海道二百十二の市町村がそれぞれ決議されて、ぜひとも現在ある北海道開発庁あるいは開発局の機能を存続してほしいという話であります。
 特に、北海道は日本の面積の二二％を有しております。同時に私は、来るべき時代の日本の食糧基地としての北海道の位置づけだとか、あるいは環境面での日本のオアシスとしての北海道だとか、まだまだ北海道の果たす役割は高く重くなってくる、こう思っています。そういった意味では、ぜひとも中沢先生の御支援もいただきながら、私は、この開発庁、開発局の機能維持、さらには予算の一括計上権、あるいは高率補助ですね、北海道特例、これはぜひとも確保したいと思っています。
 幸い、行革担当大臣が小里大臣でありまして、小里大臣もかつては北海道・沖縄開発庁長官でもありますので、いわんや北海道や沖縄に対して冷たい判断はしないと私は思う。かたく信じておりますので、この点ぜひとも小里大臣の理解もいただきながら、とにかく今中沢先生御指摘のとおりの方向で私も頑張っていきたい、こう思っております。
意見というのは単純な反対、賛成ということでなくて、参考人質疑の中では積極的な提案とか問題提起があったわけですね。
 私は、介護保険というのは、介護する人もされる人も理解をし、納得をして、そういう信頼関係、合意形成がなければ、強引にただ成立させてスタートさせても、信頼関係が壊されたもとではやはりうまくいかないんじゃないかと思います。
 我が党は衆議院で修正案の提案を既にいたしておりまして、これは介護手当も創設するし、利用料は無料にしていくし、国庫負担は給付額の三〇％に引き上げることによりまして、低所得者の保険料は免除をして措置制度と組み合わせるという介護保険法案に対する積極的な修正案を提案しているわけです。
 この間、私も、地元は京都ですけれども、京都府下の特別養護老人ホーム、七十三ありますけれども、三十七の施設にお邪魔いたしましていろんな角度から勉強させていただきました。随分新しい施設もたくさんできていたわけでございます。いろいろ御意見も聞かせていただきましたけれども、施設の最低基準をうんと改善してほしいだとか、もちろん介護手当もぜひ創設した方がいいとか、利用料は下げてほしいだとか、措置の方が安定していいというような御意見も中にはございましたが、まだよく内容がわからないんだというような御意見が大半でありました。
 そして、参議院の審議、今国会では参議院先議ということで再開をされたわけですけれども、この法案が提出されたのは昨年の十一月です。既に一年近く質疑がされているわけですけれども、その間に、じゃ国民の暮らし、経済の状況はどうなっているかというと、最近の景気は非常に落ち込んでまいりましたし、四月から消費税が五％に上がった、九月からは医療保険の負担増、これはもう国民負担にとって非常に重大な事態が起こっている。とりわけ低所得者とかお年寄りの上に重くのしかかっているわけです。国民の皆さんの中からは、消費税、医療保険の負担増に加えて介護保険でまた負担がふえる、これは非常に困るというような声が強く出されるようになってまいりました。したがって、参議院の審議というのはこういう新しい状況も踏まえた慎重さが求められるというふうに思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、現在、財政構造改革法案が提出されておりますが、今後三年間連続して社会保障費を減らすという前代未聞の法案でございます。そして、社会保障の現在の水準を維持するだけで八千五百億円必要なんだけれども、三千億円に抑えなければならないので五千五百億削らなければいけない、こういうことを小泉大臣も答弁なさっているわけです。さらに、医療の与党改革案では三百四十万人の被扶養者からもこれから保険料を取るというようなことも発表されておりますし、厚生省案では、医療費の本人は三割負担だ、高齢者は一割から二割の定率負担も入れたらいいというような提案がされているわけですね。
 私は、介護保険を国民の期待にこたえられる制度にするためには社会保障費をもっとふやすということがもう大前提だと思うんですけれども、今行われていること、行われたこと、これから行われようとしていることは、全くその逆のことが行われようとしていると思います。
 大臣、このような国民への負担増、社会保障は切り捨てる、こういうことは、先日の参考人の質疑のときにも出されました保険あって介護なし、この状況を拡大することになるのではないでしょうか。