お答えいたします。
 前回の昭和五十六年の増税国会と申しますか、国会で附帯決議をいただきまして、いろいろ施策は進められてまいっておるわけでございますが、その時点において、五十六年度がちょうど第三次の近代化構造改善事業の終わりでございました。その成果を見まして、それ以降どうするかというようなことは、一昨年から昨年にかけまして、これは中央の酒類審議会の清酒部会等でもいろいろな先生方を集めていただいて、いわゆる清酒業界の将来の振興策についていろいろな調査研究、御意見をちょうだいいたしております。これが清酒部会の中間報告として出ておるわけでございます。
 それに対しまして、業界はどういうふうにこれらと取り組んでいくか。その中に、いろいろいわゆる国がしてくださるところの政策的なサポート、それから業界が自助努力でやるべき方向、こういうものが今回まとまって進められつつありますのが、恐らくこの六月に認可になるであろうところの第四次近代化構造改善事業でございます。特に、今度の第四次近代化構造改善事業は、経営の戦略化——御指摘のように清酒業界二千六百も中小企業がございまして、いわゆる伝統的なというところを誇りにいたしておりますけれども、またその中小企業性からまいりますところの経営の方向というのは、今日の需要の動向あるいは経済社会の変化に対応するにはかなり古い意識のところが多いわけでございます。そこで、経営の戦略化とみずからの企業のいわゆる経営の戦略的な分野をどう選ぶか、こういうようなことを中心にして第四次近代化に早急に取り組むということになっておりますし、先ほど申し上げましたように、そのために近代化事業基金制度の創設、そしてまたそれをバックアップするための資金の貸し付けというようなことが今度の特別措置法の改正、安定法の中にも載っております。この第三次が終わりましてから第四次へ入るまでの間、業界もそれから行政、国の方もいろいろと模索をしながら、今度は長期的な方向を持ってひとつ取り組んでいこうという意識が現在盛り上がりつつあるわけでございます。
 そういうことで、私どもも、増税という壁がここへ出てまいりましたけれども、その壁を乗り越えるためのいろいろな施策をこれ以外にも、これから御要望してまいりたいと思います。特にその中で米の問題は、これは何としても清酒業界が解決をしなければならない悲願でございますけれども、何しろ業界でこれを解決するわけにいかない問題等ございます。五十六年の国会の附帯決議から、米の問題につきましてもいろいろと大蔵御当局は非常な御努力をなすっておられますけれども、何しろ大蔵省の所管でない米でございまして、農林関係でございますので、その辺は業界も大蔵省も非常に一生懸命で努力をしていただいておりますけれども、どうも農林の方にはなかなか話が通じないという、これは国の事情もございましょうけれども、その辺を先生方のお力で調整をしていただいて御解決をいただくと、この増税問題もかなり明るい曙光が見られる転換点になるのじゃないかと私どもは思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
長くやられると時間が足りないし、今のように簡単にやられるとわかりにくいというジレンマが私にはあるわけでございますけれども、そうなりますと、例えば外国というクッションを利用しますと、原子力の軍事研究、核兵器の研究開発が自由にできることになりかねない中身を持ったお答えだと思いますね。こういうことを当然そのとおりというふうに私は認めるわけにいきませんが、そういうことになりますと、例えば非核三原則だって、これは国是と言われておるものでございますね。つくらず、持たず、持ち込ませず。したがって、つくらずという原則がありますけれども、外国が主体となって我が国が部分的、局部的に関与することは、非核三原則のつくらずの対象外だという理屈が発生をしてくるわけでございます。
 この点に関して言いますと、核起動エックス線レーザ－兵器についての議論でも明らかなように、中曽根首相は、これが核兵器だということがはっきりすれば手を引くと最近おっしゃっておられます。またそう言明する一方で、現時点ではわからないから今後の推移を見なければならないという、これは実に苦しい言いわけになっているわけですね。しかし、政府が国会決議に抵触しないとした判断を援用するとすれば、そんな苦しい言いわけはなくても済むわけでございまして、結局、こういう言いわけをするところにＳＤＩは非核だとおっしゃった前提すら覆る非常な矛盾をはらんでいるわけでございます。核起動エックス線レーザー兵器が核兵器であっても、その研究開発はアメリカが主体となって実施しているものであり、我が国は局部的、部分的に関与しているだけだ、だから非核三原則に触れないという理屈も生まれてくるわけですよ。しかし、非核三原則や原子力基本法に関しては、そういう解釈の立場に立った議論は今まで政府は行っておりません。ＳＤＩが出てきて初めてこういう矛盾した理論が出てきているのです。これは大変なことなんですね。科学技術庁の皆さんは答弁する側、私どもは質問をする側でございますけれども、少なくともこの科学技術委員会においては、平和の目的に限るという非軍事の原則というものはお互いが納得して今日まで来たはずです。これがこういう解釈をしますと崩れていくわけでございまして、私はこれは到底納得することはできないのです。
 きょうは余り時間がございませんけれども、そういう意味で、ＳＤＩへの参加というのは閣議で決定されましたけれども、これは当然取りやめるべきだ。そして、この理論構成についても国会において当然もう一回正当な議論をすべきである。また科学技術庁におかれましても、今まで主張してこられた。きょうは竹内前長官もいらっしゃる。竹内先生も長官のときそういうふうに私たちに答えてこられておる。これが科学技術庁が今まで貫いてきた平和の精神なんだ。それが崩されるようなことになったら大変なんです。だからその意味で、私はそういう危惧の念を持っておりますから、この点についてはもう一回お答えをいただきまして、できますれば三ツ林長官の方から御見解を承りたいと思います。