先ほど申し上げましたように、この補装具というものに取り組む人たちは、片足のない人、左腕のない人、その人が自分の補装具という立場をみずから考えながら仕事に取り組んでいるケースが非常に多いんです。政府は最近非常に身障者の雇用促進ということを叫ばれておりますが、実際問題としてなかなか大企業では一向に雇用率は上がらない。こういう現状の中にあって、まさにこの人たちにとりましてハンディキャップを持っている人たちが、わが身という立場の中でこの補装具の製作に取りかかっております。そういう意味では政府で決める価格の枠の中で青息吐息というのが現状でございます。さらに、その補装具というものの開発が日本は大変おくれておりますので、パーツの部分では輸入に頼るというところが大変多うございます。実際諸外国の例を見ますと、まあ西ドイツと日本は大変経済的な背景も似ておりますが、その西ドイツでも、補装具に対しては日本の政府価格の方が約五倍というような状態です。そういうことを考えていきますと、非常に補装具というとらえ方が政府の中にやはり単に機能を補うものという形のものでしかないような気がするものですから、来年は国際障害者年を迎え、さらに身障者の完全な社会参加へと平等というテーマもございますので、これから大蔵省との価格決定におきましてはひとつ前向きにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これはもう大蔵大臣、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
補装具の原材料価格につきまして最近かなり上昇しておる、これは私どもも承知をいたしております。したがいまして、先ほど説明がございましたとおり、補装具の五十五年度の各種日別単価につきましては、いまのお答えにございましたように、現在厚生省で検討中というふうに私も承っております。これから厚生省から当然のこととして協議があります。そのときには適正な単価となるよう相談をしてまいりたい、このようにお答えをいたします。
ただいま大臣から御答弁があっりましたとおりでございますが、この補装具の単価改善につきましては毎年予算編成の段階では全体としてのアップ率を決めまして、具体的にこの品目につきまして何％アップというのは、予算が成立いたしました後、身体障害者福祉審議会の意見を聞きまして厚生大臣が決定をする、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。
 御指摘のとおり、皮革製品でありますとかプラスチックとか、その原材料が大変最近においては上がってきておるという事情をよく承知をいたしておりますので、大臣の御答弁にもございましたとおり、関係方面と十分協議をいたしまして、そういった点につきましても配慮がなされるように努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
御指摘の五十五年度の価格の決定作業、いま検討をいたしておるわけでございますが、関係方面とも調整をいたしまして十分この点を配慮していきたいというふうに考えております。
 詳しくは政府委員から御答弁申し上げたいと思います。
御意見ごもっともでございますが、この補装具を含めた身体障害者の用具の給付制度のあり方ということにつきましては、目下、身体障害者福祉審議会に検討を実はお願いをいたしておるわけでございます。その意見を踏まえて長期的な観点から改善策について研究をしていきたい、御要望の趣旨に沿っていくように努力をいたしたいと考えます。
当面九月までということでございますけれども、まさにこれはいままでの物価上昇から見ますと、本当につけ焼き刃的な何かスズメの涙的な部分でしかないというふうに思いますので、私は、やっぱり今後このしわ寄せがあらゆる公共料金の値上げに伴って怒濤のように弱者の上に押し寄せてくるということを十分御考慮いただきたいというふうに思っております。
 物価上昇が障害者福祉を直撃している一つの例を挙げたいと思うんですけれども、障害者のリハビリテーションにおける補装具の位置づけについて伺いたいと思うんです。これまで補装具というのは、単に失われた身体機能を補うものといったとらえ方を政府はしてきているわけなんです。したがいまして、私が乗っております車いすは四年間は一台で乗りなさい、こういうことなんです。現実に私はこの一台の車いすが約一年間で壊れていきます。このぐらい補装具というものは動かない足にとっては社会参加の上で重要な位置づけになっているわけなんです。しかし、日常生活全般、社会生活、さらには就労あるいは雇用ということが盛んにいま問題になっている昨今を含めますと、やっぱり総合的にハンディキャップをカバーするためのものというとらえ方をしていただかないと、単に部屋の中で寝起きするだけの生活ということにどうしても補装具という位置づけがなってしまいますと、これはとんでもないことになるわけでありますが、その補装具の位置づけを厚生大臣はどのようにとらえておるのか伺いたいと思います。
電気・ガス料金、いろいろなものの引き上げによりまして、まさに物価日本は異常とも言える展開が続いているわけなんですけれども、そこで、まず厚生大臣に伺いたいと思うんですが、とにかくこのしわ寄せはまともに弱者の上に押し寄せてまいります。これは大変深刻な問題です。生活保護世帯、老人世帯、そして障害者世帯にとって家計へのしわ寄せはもう甚大なものなんでございますけれども、政府はこれに対してどのような対策を考えておられるのか伺いたいと思います。
私は、もっともっと政策的な問題としては、エネルギー資源の開発の問題だとか、日の丸石油を求めてのいわゆるリスクを伴ったそういう関連関係予算が相当額支出されている、結果的には、具体的にはドーム石油についてだって八百億円の大損失を余儀なくされておる、そういうことを今後の取り組みとしては慎重かつ冷静に判断していかなければいけない。地方自治体へのしわ寄せだけでつじつまを合わせた予算編成については、私は、非常に認識は間違っているし、物事の本末転倒である、こういうふうに思うわけです。
 さらに、大平元総理が、八〇年代は地方の時代だと言われたわけなんです。私は、まさに、地方自治をより強く確立するための国の政策としては評価をし、大いなる期待をしてきたわけでありますけれども、今回の六十年度予算で全くそれがつぶされようとしている。これは何回となく予算委員会でも議論があるわけですけれども、今も暫定措置だというお答えがあったわけでありますが、一年かけて一応国と地方との負担区分を見直していって恒久的なものをつくっていくんだということを、予算の委員会の中で総理も大蔵大臣も答弁をしているわけなんですが、一割カットは暫定措置だ。暫定措置ということは、逆に、それでは一年たてば従前の、今までのような、もとの率に戻すのか。いわゆる一年間だけの特例というか特別な負担をお願いをしているんだ、こういう形でもとへ戻すということになるのか。一年限りという意味からはそう受けとめるのが通常である。しかし、見直して恒久的なものをつくりたいということになれば、新たにそういうものをつくっていく。そうなると、一割カットされた六十年度の分がベースとなって見直していかれるのか。そこらの点について、もっと極端に言えば、従前のもとに戻すということになるのかならないのか。ちょっとその点も聞いておきたいと思います。