土地改良事業で想定されております農用地と申しますのは、やはり良好な、未来もずっと農用地が続くというようなものでございまして、そういう意味では若干中身が違うというように思います。
では、別なお尋ねをしますけれども、土地改良もできるようになっております。土地改良は条文がありまして、土地改良法の条項が援用されて土地改良事業ができる、こうなっているんだけれども、土地改良法が予定している農用地、それとこの農住組合法の言っている市街化区域内農地、これは本来同じものですか。
先ほど申し上げましたように、過渡的なものとして考えた組合制度でございます。土地区画整理法はやはり基本の法律でございまして、そういう意味からいいますと公共施設の整備、宅地の整備というものが一つの理念になっておる法案でございますので、その中の当該部分を援用しながら、そういうふうに総合的にできる新しい協同組合も非常に意味があるんではないかとわれわれ思った次第でございます。
土いじりと上物の関係ですけれども、それは実態として上物まで建てて分譲したいという要請が強いから、いまお答えになったような内容で農住組合法になってきたと思うんだけれども、逆に言うと、それは土地区画整理事業が持っているいまの問題点、土いじりだけではどうにもならぬ、上物まで含めた形で土地区画整理事業を発展させていく必要があるということにもなるんではないでしょうか。お尋ねしている気持ちは、農住組合法という法律をつくるよりも土地区画整理事業の方を手直しをして、そこで農住組合法が対象としている農民の人たちもその法律で仕事ができるし、その他の人たちもそういう仕事ができるというようにしていくのが本来の筋道ではなかったんでしょうかという質問です。
昭和五十二年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
 まず、五十二年度資金の運用計画は、当初貸付規模八千六百億円を予定しておりました。
 これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百五十九億二千二百万円、地方開発一千三百六十億一千万円、国民生活改善一千五百三十二億九千五百万円、資源エネルギー一千百二十四億六千五百万円、海運二百億四千九百万円、技術振興六百九十四億四千万円、その他四百六十億五千万円、合計六千七百三十二億三千百万円となっております。
 このほか、五十二年度におきましては一千五百四十六億六千二百万円の貸し付け承諾を行いました。
 この結果、五十二年度資金による総貸し付け承諾額は八千二百七十八億九千三百万円となっております。
 次に、五十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、
 都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。
 地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと。
 国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
 資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと。
 海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと。
 技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。
 その他の融資については、新たに硫安対策融資を行う一方、引き続き工場分散、海洋開発及び福祉関連機器振興等の融資を行ったこと。などが挙げられます。
 次に五十二年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十億六千七百四十二万円余を含めまして四千三百七十一億八千四百五十七万円余となっております。
 また、このほか、国内資金貸付金について九億九千九百八十万円余の債権償却を行いましたので、五十二年度末における貸付残高は、国内資金貸し付け四兆九百四十六億八千九百七十九万円余、外貨貸し付け百二十七億九千五百二万円余の合計四兆一千七十四億八千四百八十一万円余となりました。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百十八億二千九百九十六万円余で、前年度末に比して十五億八千七百八十二万円余の増加となっております。貸付残高に対する割合は、前年度末と同率の〇・八％となっております。
 また、五十二年度において、外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する百九十四億一千百二万円余であり、年度末保証残高は二千八百十六億四千六百十六万円余となっております。
 最後に、五十二年度決算の概要について御説明いたしますと、一千百三十一億四千九百五十八万円余の純利益を計上し、このうち二百八十七億五千二百三十九万円余を法定準備金として積み立て、残額八百四十三億九千七百十八万日余を国庫へ納付いたしました。
 なお、国庫納付金は前年度に比して七百四十二億六千六百六十四万円余増加しておりますが、増加の主な理由は貸し倒れ準備金の繰入率の改定によるものであります。
 以上、五十二年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。