法制審議会の民事訴訟法部会において、次に何を取り上げるかということが昨年の部会においても審議されたわけでありますが、その際に、私の方からは、この裁判所関係の緊急に必要な送達その他の規定についての御審議をお願いしたわけでありますが、部会としては、そのほかにたとえば仲裁手続でありますとか、あるいは証拠法の関係を見直したらどうかというような、いろいろな御意見があったわけであります。私どもとしては、まず当面この問題をやっていただきたいということで、今回半年ばかりかけてこの問題が終わりましたので、この次はそのときに問題が出ておりました他の事項に移って審議が行われるであろう。したがいまして、民訴の今回問題になりましたような事項類似の項目が引き続き取り上げられることはないというような状態でございます。
私がお聞きしたいのは、民事訴訟法全体の改正の中で考えられているかどうかということと、考えられているとするならば、その中でこの法案はどういう位置にあるのか、こういうことをお聞きしたいわけなんですね。いや、民事訴訟法全体の改正は考えていない、これはこれだけなんだということならば、これはそうかもしれませんけれども、このほかにも民事訴訟法として改正すべき点があるというふうに、全体として法務省としてはお考えになっているかどうか、こういうことですね。
法制審議会の所管は、ただいまおっしゃいましたように司法法制調査部でございます。中身のいかんによりまして、刑事局、民事同等が非常に深くかかわり合いを持っておりますので、私の方から便宜お答えをいたしますけれども、法制審議会にかける基準ははっきりしたものがあるかと言われますと、これは一般的に重要法案の、しかも重要な事項について審議をお願いするということであろうかと思います。
 民事局関係で申しますと民法部会、民事訴訟法部会、民事執行の部会がございます。その他にも国籍法部会、商法部会、国際私法部会、いろいろの部会があるわけでありまして、本年になって改めて法制審議会に審議をお願いした法律なり改正なりはございません。以前からそれらの法律についての改正問題についての審議をお願いしておるわけでありまして、民事訴訟法の改正について申しますならば、昭和二十六、七年ごろに非常に基本的、包括的な諮問が出されておると記憶いたしております。それに基づいて、法制審議会ではそのときどきに必要な部門についての審議を行われまして、結論を得たその都度答申をしていただくということになっておるわけであります。
 今回のこの改正でありますが、そもそも始まりましたのは、昨年の九月ごろからであったと記憶いたしております。法制審議会の民事訴訟法部会で審議が始まったわけでありまして、その間、民事訴訟法部会も二度、三度開かれております。そのほかに小委員会というのが数回開かれておりまして、その事前には準備会というのが小委員会一回について一ないし二回開かれておるわけでありまして、そこでまず今回審議すべき項目を決め、それについてのかなり詳細な審議をしていただきまして、最後は三月九日の民事訴訟法部会で答申の要綱案を決めていただきまして、それを三月二十四日の法制審議会の総会にかけまして、そして答申要綱をお決めいただいたというような経過でございます。
今おっしゃられたように、必要に応じて日本の環境行政がいわば問われているという関係上、必要な立入調査等も行うことを再度要求しておきます。
 次に、私は具体的な問題として、佐賀県の唐津市上場地区を中心とする四カ所にわたりますドラム缶の総計一万本を超える有害廃棄物の野ざらし問題、また熊本県八代市における約九万一千トンの廃棄物不法投棄と処理について質問いたします。
 質問時間の関係上その詳細は省かざるを得ませんが、佐賀県唐津市の場合、佐賀県の対応のおくれが、今日まで問題解決がなされていない決定的要因となっています。私も現地調査を行いましたが、唐津港の妙見埠頭では県有地の中で起こっています。異様なにおいがするので撤去をという再三の住民の要請に対しまして、佐賀県当局は一年以上も放置していました。また、上場地区内では、住民から吐き気や頭がくらくらする、震えといった一種の中毒症状まで起こり、隣の自動車解体業者の従業員が退職するに至る状況まで生まれています。
 その後、佐賀県が行いましたドラム缶内の有害物質の検出結果を見ますと、水銀、カドミウム、鉛、有機燐、全クロム、砒素、シアン、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等々、いわば水俣病やイタイイタイ病の原因物質を含みます猛毒性、発がん性物質という恐るべき有害物質が検出されているわけであります。
 しかも、その多くの対象地は、埠頭を除きまして農水省の国営かんがい排出事業区域内であります。唐津の受け入れ業者は、地元では名うての暴力団関係企業でありますが、もともと埼玉県にあ
ります県南衛生株式会社は、旧廃掃法によります再委託禁止違反で唐津に持ち込ませたものであります。その後の事態の重大化、県民の批判、要求の中で佐賀県も重い腰を上げ対応に乗り出し、埼玉県とも協議しております。また、厚生省もしかるべく状況把握と解決のための指導をやられているようであります。
 もともと、この問題の大前提といたしまして、排出事業者の責任の問題があります。つまり、埼玉県にあります県南衛生株式会社が埼玉県当局の立入調査で、許可された場所以外にドラム缶の野積み保管をしていたその一万六千本、その中から再委託禁止に違反して九州佐賀に搬出したという状況があるわけであります。搬出したものについては、その再委託違反という状況のみならず、処理能力を超えて持ち出したこと、また委託した廃棄物が野積み保管、無許可保管等々、法違反の対象物となっている状況があります。それから、環境破壊の原因物ともなっているわけであります。
 したがって、以上から考えまして、有害廃棄物、ドラム缶の排出元事業所にかかわるものについて明確にして、全面解決に義務と責任をとらせる必要が国としてもあるし、その指導が求められていると思います。とりわけ、佐賀県というのは厚生大臣の出身地でもございます。厚生省としていつまでに、どのようにして解決を回らせるのか、一刻も猶予できない問題だけに、見通し含めまして明確に御答弁いただきたいと思います。