大臣のその力強い御答弁を聞いて、私もほっといたしております。
 そのテレビの続きにもう一つございました。大臣も、もう心を痛めていらっしゃると思います。また、かわいいお子さんが命を落としました。その友達に、おまえは死んでしまえと言われて命を落としたのです。大臣もけさテレビのニュースを聞きながら、またかとどれほど心を痛められたか。教育の最高の責任の場にある大臣のお気持ちは察するに余りありますけれども、今のファミリーコンピューターとかそういう映像、画像、いろいろないわゆるマスコミのあらゆる情報の中で、子供たちが生命のとうとさ――ゲームの中で簡単にやられ、向こうを倒さなければこっちがやられる、倒せばこっちが前へ進める。いろいろ出てきますけれども、輪切り教育とか言われますけれども、人をかき分けなければ人生は勝てないとか、競争心ということは確かに必要かもしれませんけれども、やはり相手の立場、相手の人格、相手を尊重しながら私は子供たちが育っていってほしい。大臣は、必ずそういう教育を今度の教育改革の上にやってくださると信じておりますので、特に私は、教育という問題の中でテレビゲームとかそういうものが与える影響、特に生命の尊厳ということを大臣は強く子供心に訴えてほしい。
 これから桜が咲きます。あの桜だって、一年間冬の寒い中を耐えてきれいな花を咲かすのです。人生には耐えて、そして生き抜いて花を咲かせるあの生命のとうとさ、すばらしさというものを子供に教えてもらいたいし、そういう生命の尊厳について特に教育の中でいろいろと考えていただきたいと私は思いますが、この点いかがですか。
御指摘のような目に与える影響、心に与える影響、私どもはそれは大きかろうと思いますし、同時にまた、それを取り入れることによって、本来人と人との接触で行われた教育の中に機械が入ってくるということに対する影響等も、いろいろ多方面にわたってあろうかと思います。児童生徒の立場に立って、これをどの段階からどうするかということは、慎重によく調査研究をして判断をさしていただきたいと思います。
ぜひ文部省や通産省、この両者が協力をしてそういう問題についても研究をしていっていただきたいと思います。
 職場におけるコンピューターによる健康障害は労働省、学校の問題は文部省、しかし家庭における問題については所管官庁がありません。しかし、親の対応ということも非常に大事になっているわけです。
 私は、こういう送られてくる資料だとかいろんなものを見てみましたけれども、デメリット表示というのですか、そういうものがパソコンには本当に十分表示されているとは言えません。テレビではこういうふうにありますけれども、こういうふうな教材テープ、ソフトを売るときに、さんざっぱらええことはいっぱい、ええよええよといっぱい書いてあるのですが、何のデメリット表示もなされていないわけです。これでは私は余りにも無責任じゃないか。そういう点で、こういうようなパソコンを売るときには、そういう注意書きを必ず添付するようにぜひ業界を指導していただきたい。
 最後の答弁で結構です。大臣に最後にもう一度私は御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
 大臣、私はもっと本当に言いたいことを山ほど持ちながら、ぐっと抑えて、本当に質問は走りました。産業界は優秀なプログラマーを求めて、もちろん市場開拓のためにも、ＣＡＩ教育ということをしきりに扇動しているという言葉は適当かどうか知りませんが、しかし、そういうふうな状態になっていることは確かです。そして、欧米に比べて日本はおくれているじゃないか、こういうことを言われていることも確かです。しかし、何のために、どういう目的でコンピューター教育を導入しようかという理性的な判断、あるいはデメリットの子供たちに対する影響、そういうことに対する配慮、そういうものがどんどん後回しにされて、時代に、乗りおくれてはいかぬということで、まさに子供たちに基本的に予算を配分してやるべき音楽だとか体育だとか理科だとか、そういう基礎学力の面での教材費などがカットされて、そしてそういうものが先行していくというような方向になってしまったら、これは大変だというふうに私は思うわけです。そういう点で、最後に大臣の御所見を伺い、かつ、もう一度大臣から、くどいようですが、子供たちへ与える影響についてはしっかり取り組むのだということをお約束をいただいて、質問を終わります。――通産省から。
テレビの画面そのものは、一般的なテレビの放送を見るために設計されておりますので、それがいいとか悪いとかいうことは別でございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、余り長時間にわたりましてファミコンのゲームをするというようなことは望ましくなかろうかとは思います。
先生にお答えします。
 ＥＣ並みの公的補償というのをやるべきだ、それで赤字による債務を累積させるべきでないというのが長年私自身の主張でもあったわけです。確かに、それがやられてくれば今日のような事態にはならなかったという点は、御指摘のとおりだと思います。
 しかし、それでは問題がなかったかというとそうではありませんで、要するに国民の所得水準が上がって自動車が非常に普及したということと、それから航空輸送が大衆化したということと、それから産業構造が非常に変わったということからいって、鉄道の市場条件というのは三十年代以降非常に厳しい条件に置かれたひそれが三十九年に最初の赤字転落、四十六年に償却前の赤字転落というふうになっていったわけでありまして、ヨーロッパのように毎年補償あるいは赤字の補てんというものをやっておれば、ある意味ではもっと早く問題に気づいたかもしれない、私自身は三十年代にその点を予想していたものですから。
 国鉄は安企業であります。ですから国民経済的な要請を満たさなければならないわけですけれども、そのためには、やはり外部の環境の変化に適応するような戦略、これはどうしても必要であるというふうに考えているわけです。
 例えば、五十九年度の監査報告書を見ましても、国鉄の営業収入のほとんどは幹線なんですね。特に東京、大阪の都市圏、それから東海道山陽新幹線、東北・上越新幹線、これで三分の二を占めているわけですね。そうなるのには必然的な社会的根拠があったわけです。ところが、例えば東京の国電の輸送あるいは大阪の国電の輸送というものを考えてみますと、非常にサービスが悪い。例えば日曜日でも電車に立ってのらなければならぬ。こういうことはヨーロッパではまず考えられないことだと思うのですね。それは、それだけ列車の運行国数が削られている。なぜそういう状態になるかといえば、これは結局、東京や大阪で吸い上げて、それをローカル線の維持に配分しているという、こういう方式を長年やってきだわけです。ですから東京の投資も非常におくれてきた。私は長年それに対して注文をつけてきたわけです。
 ローカル線の公共サービスについては、これは内部補助ではなくて公共的に補償しなければならないというのは、もうここ二十年以上にわたって国際的な常識で、ＥＣの規則にそれはうたわれているわけであります。そういう意味では、成長性のある市場に対して新しいサービスを開発して提供していくというのは当然であります。国鉄というのは企業ですから、やはり企業として市場の中で存在しているということを前提にしなければならぬと思います。ちょっと長くなりました。
 それから、職員一人当たりの収入ということですが、これは国鉄が民鉄並みに効率を上げなければならぬということで、例えば列車キロ当たりの車掌数とか……（瀬崎委員「時間がありませんから短くしてください」と呼ぶ）時間が長引いたようですから、それじゃこれで終わります。