国鉄が現在非常に大きな赤字を抱えて再建に当たらなければならぬという重大な時期でございます。同時にまた、経済とか社会の事情が変わっておりますので、それに対応した形で再建を図っていかなければならぬというような重要な時期に当たっております。そういう観点から、まず、今御指摘ございました余剰人員対策というものを打ち出されて労使交渉を進め一部実施に入っておられる、その過程で、一部の組合と妥結をしない状態になっているということは私どもも十分承知をいたしておるところでございます。
最後に要望しておきますが、労働大臣の決意もありました。総務庁の方としても完全実施に向けての努力をする、こう言っているわけでありますが、これはあくまでも、わかり切ったことを繰り返して恐縮でありますけれども、労働者の基本権にかかわる代償措置として設けられたものでありますから、これが踏みにじられるということになりますと憲法にも違反をするということになってまいります。したがって、あくまでも完全実施をやり遂げるのだという決意で最後まで対応してもらうように強く要望して、この問題は終わっておきたいど思います。
 さて、次に国鉄問題について御質問を申し上げたいと思います。
 御承知のように、国鉄が財政赤字から再建に向かって歩むために必要な措置であるとして、現在余剰人員というものが存在していると言われているのでありますが、この余剰人員の取り扱いをめぐって労使の関係がいわゆる正常な状態になっていない、このことについて労働大臣は承知をされていますね。
総務庁長官の現在までにおきます立場でございますが、今先生のおっしゃいました昨年の総理府長官の意見も十分踏まえまして、あくまでも完全実施に向けまして誠意を持って取り組む、こういう基本的姿勢でやっております。しかし、最後に取りまとめをします立場としまして、最悪の場合には現実的対応ということで、その場合におきましても、公務員に将来の明るい展望が示せるような案で少なくとも決着をしなければいかぬのじゃないかという方向で、現在最後の詰めを大臣がやっているところでございます。
それでは、今の総務庁長官が、この人勧の取り扱いをめぐって、今までの総務長官のように完全実施をすべきだという態度に立っているとは思えないのですよ、マスコミの報道などを受けとめる限り。したがって、昨年の十一月二十七日の総務長官の答弁が政府の統一見解的なものであるとするなら、これを踏まえて、今労働大臣も完全実施をすべきだという態度表明をされているわけでありますが、総務庁としてもあくまで完全実施という立場に立って問題の処理を図ってもらいたい、完全実施をしてもらいたいということを強く要望いたしますが、総務庁としてこの問題について今どう取り扱われておりますか。
御答弁申し上げます。
 先生が御指摘されました昨年十一月二十七日の丹羽総務長官の答弁は、政府の関係者一同相談した結果の意見表明でございまして、そういう意味では先生のおっしゃいます政府としての統一見解という性格を持っているものだ、こう思っております。
総務庁は見えておりますね。——総務庁に対して同じ問題で一言お聞きいたしたいと思うのでありますが、この人勧の問題について、昨年の十一月二十七日に参議院の内閣委員会で当時の丹羽総務長官が、五十九年度の人勧の取り扱いについては俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努力すると答弁をされているわけですね。この俸給表の中身まで人勧を無視して勝手に政府の側が、行政の側がこれをつくりかえてしまって、去年で言えば二・〇三％に合致するような配分方法を決めてしまったということが非常に問題になりましたね。だから、去年の十一月二十七日の総務長官のこの答弁というものは当時は政府の統一見解として受けとめているわけでありますが、そのことについて間違いございませんか。
御承知のとおり、ＩＬＯ理事会が一日にですか開かれようとしております。そこで我が国が国際的な批判を受けるということは、それはとても残念なことになりますから、そういうことのないようにきょうあたり決着をすると思いますが、ぎりぎりのところまで全力を尽くして頑張っていきたい、こう思っております。労使関係というものは信頼関係がすべての基礎ですから、何事も、事業をやるにしてもそれが一番ベースになる大事なことだと思いますので、その意味でも全力を尽くして頑張っていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この事件につきましては目下鋭意捜査中でございます。御指摘のように、この種事件の捜査は割合に時間がかかることが多いのは事実でございますけれども、その理由としてまず考えられますのは、犯人たちが非常に非公然化と申しますか、深く潜行をいたしておりますために、犯人が何者であるかということの特定がやはりまずなかなか難しいという点があろうかと思います。また、この種のグループは事前の調査を非常に綿密にやります。また、事後も証拠の隠滅を非常に入念にやりますので、なかなか証拠が集まらない。こういった点もこの種犯罪の捜査を難しくしておる理由ではなかろうかと思うわけでございます。
 事件後に、中核派としては今回の犯行は自分らのセクトの犯行であるといった犯行自認の声明を発しておるのは事実なんでございますけれども、ただ、先生御承知のとおり、現行刑法では、自分がやったと言っておるわけではなくて自分たちの派がやったんだと言っております場合に、この犯行自認声明だけでは、直ちに声明を発表した人間あるいはその団体の責任者や指導者を犯人だということで検挙するわけにはいかぬというところが、これは現在の刑法の個人責任主義からいたしまして当然でございますが、そういった点もございます。
 もちろん、犯行声明につきましては、これは中核派がやったと自認したわけでございますので、これらの犯行声明をも証拠といたしまして押収、捜索等には使わしていただいておりますが、そのまま直ちに犯人の逮捕というところへっなげるというわけにはまいらないという点がございます。
 ということで、捜査がもう少し時間がかかるということは、この種事件としては間々ありがちではございますが、警察といたしましては、極めて凶悪重大な事件でもございますし、この種ゲリラ事件につきましては、今回の件を含めまして、必ずや犯人を逮捕するという覚悟で一生懸命捜査を継続いたしておるところでございます。