国民体育大会が開催されるようになりまして、私、はっきり年月を覚えておりませんが、ほとんど各県一巡するようになった。これは国民的な行事ということで定着してきつつあると思います。しかもそのために、国民体育、スポーツの振興に非常に重要な役割りも果たしてきておる。ところが反面、これは数年前から私どもも間接的に聞くわけでございますが、華美に流れると言うと恐縮でございますけれども、はでに流れる。そのかわり、いまおっしゃるように府県、市町村の財政に大きな負担をかけておる。こういう問題がだんだん世間でも言われるようになって、体育であるからもう少し簡素にできないか、当然のことであると思いますが、だんだんそういう傾向に進みつつあると思います。
 民主的というお話でございますが、民主団体的にやっておるわけでございますから民主的にやっておると思いますが、各種スポーツ団体との関係もあるそうでありますので、細かいことは局長から御説明をいたさせたいと思います。
指導要領によりましては、小学校の社会科の六学年におきまして、「我が国の民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを具体的に理解させる」という項目がございます。中学校、高等学校につきましても同様な事項がございまして、憲法に基づく議会制民主主義の理解につきましては、小中高等学校を通じましてよく理解させるような指導要領の内容になっているわけでございます。
 また、教科書につきましては、これはいろいろございますけれども、わが国の議会制民主主義の政治体制を理解させるためにいろいろな角度から記述を行っているわけでございますけれども、民主主義のすぐれた点について触れているものがほとんどでございますが、御指摘のように比較をいたしまして、全体主義との比較という観点から記述を行うことも具体的に民主主義のすぐれた点を理解させるという意味では必要な観点かと存じます。まあ二、三の教科書でございますけれども、政治体制の違いといたしまして、自由主義的政治体制と全体主義的政治体制というものを比較して記述をしているものもございまして、この議会制民主主義の理解のためにいろいろな工夫をしながら具体的に教科書としては工夫をしているということでございます。
大臣も御就任後日が浅いということで、まだ十分見ていないということでございましたけれども、しかし、少なくとも行政に停滞があってはいけないわけでありますから、ましてやこの重要な問題、いま国民的な関心の的になっている問題でございますから、大臣としてもぜひその実態をつぶさに御検討いただき、そして大臣の指導性を持った対応を切望したいと思うわけであります。
 さて、次に進みますが、教科書検定基準の必要条件の一つに、教育の政治的中立ということがうたわれております。ゆえに、経済の項ではどの教科書にも資本主義と社会主義の体制の比較は載せられております。しかし、政治の分野において民主主義と全体主義の体制の比較について記述を見ることはまずありません。これもやはり教育の政治的中立の条件に反するというお考えなのかどうか。私は、民主主義と全体主義の考え方、これは言うならば物事の判断の基礎になる、そういう考え方だと思うのですが、このことについてはどうお考えでございましょうか。
 ちなみに、たとえば先般来憲法に対する大臣の御発言がいろいろと報道をされております。しかし、少なくとも日本国憲法の精神について大臣も否定されているわけではない。もちろん、日本国憲法のよさをより深く子供たちに認識させなければいけないというお気持ちを大臣もお持ちのようであります。ならば、まさに日本人として誇るに足る憲法を持っている、そういうことを十分に子供たちに教えようとするならば、自由である、民主主義である、そういう体制と全体主義の体制とを比較する、そして日本国憲法というのはまさに自由であり、民主主義体制である、そのことをきちっと規定しているものなんだということを教えることは、これは憲法の精神を正しく子供に認識させる上においては必要なことですね。しかし、このことについて私どもは教科書にその記述を見ることはできません。これもやはり政治的中立という教育の条件に反しているということなんでしょうか。いかがでしょう。
その点ひとつ遺憾なく指導していただくようにお願いをしておきます。
 次に、海洋汚染関係についてお尋ねいたします。
 今回新しく重油以外に軽質油まで対象にしていよいよスタートすることになるわけですが、具体的には汚染防止の設備またはそういった問題の技術基準等については、今後政令または省令で定めるということになっているようでありますが、この場合の考え方についてお尋ねいたします。
 従来こういった問題の中では、わが国の置かれている特殊状況かどうかわかりませんが、国際条約基準よりもなお独自性を持った、厳しいような内容を盛り込んだ政令、省令等が出されている面が一部にあるようであります。したがって、そういったことから考えまして、今回これらの法律をいよいよ実施する、スタートするに当たりまして、それらの基準設定については国際基準以上になお独自性を持ったような考え方で臨むのか、国際基準という形の中に合わせてやっていこうとしておられるのか、その考え方についてひとつお尋ねをいたします。
 それから二番目に、時間が余りありませんのでまとめて質問いたしますが、午前中の御質問の中でも出ておりましたが、今回ＳＢＴ方式その他いろいろのものを採用することによりまして、積み荷が先ほどの御説明では一五％程度減少する、コストが一八％程度上昇するというようなお話がされておりましたが、そういう意味では従来の船からいきますと、船主側から言いますならば不経済船ということになるわけです。したがって、そういう点から、船主としては経済性を追求する余り、ややもするとますます船員費の安い、第三国というか、外国船員をよく雇い入れるような傾向に走りがちになりはしないかということを非常に懸念するわけであります。したがいまして、そういった点から考えますならば、これはまた船員の雇用問題にも非常に影響なしとしない、こういうことにも非常に危惧があるわけであります。したがいまして、こういった新しい方式をもって建造されるような船腹については、政府が何らかの、助成と言うと言葉は悪いですが、何らかの便宜を図って、開銀融資その他でも低利その他の便宜を図って、船主がそういった新しい船をつくりながら、少なくともいま私が申し上げましたような方向にいかないで済むような、そういう措置というものが私は必要じゃないか、かように思うわけでありますが、その点に対する当局のお考えをひとつお尋ねしたい、かように思います。