それは当然なことなんです。当然なことなんですが、先ほど来私が言い、お答えいただいているようなことからすると、どうも隠しているにおいが臭いなと勝手に思えば裸にすることができる、蓋然性があればという話です。だれが見てもこれはそういう蓋然性がある、疑わしいなということも何もない。本件の場合は、先ほど来何度も申し上げているような状況のもとで逮捕されて留置場へ連れていかれた。凶器を持っているとか自殺するおそれがあるとか、とてもじゃないが考えられないのがかえって蓋然性だと思うのですよ。それを、こういうようなことをやったという点についてはまことにけしからぬことであるというふうに思います。大臣も法令に従ってということをおっしゃるのですが、法令に従っていないのですよ。先ほど来私が言いましたように、警視庁のこの通達も裸にしてはならぬ、こういうふうに言ってあるのです。そうしますと、やはり法令に違反したことをやっておると言わざるを得ぬと思うのですが、重ねて大臣にお尋ねしますが、どうですか。
危険物の問題については先ほど言いましたとおりですから繰り返しませんが、警察官あるいは警察の職員が、どうも危険物を持っているのじゃないかと勝手に思えば裸にすることができる、こういうことになるのじゃないですか。
御説明申し上げます。
 被留置者の身体検査を行うに当たっては、原則として肌着を脱がさない限度において行うこととしておるところでございますが、危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性があるときには下着を脱いでもらって検査をする場合もございます。こういった考え方で全国を指導しておるところでございます。
これは、現在もこれに基づいて行われているというふうに聞いておるのですが、全然それを手元にないというふうにおっしゃったのですが、知ってはいるのですか、知らないのですか。
 これによりますと、先ほども言いましたように通達を出して、「被疑者の身体捜検」という言葉を使っておるのですが、特に女子の身体捜検に関して「肌着は脱がせないようにすること。」こういうふうに書いてあるのですが、そうしますと、本件の場合はこの通達にも違反したことをやっておる。これは警視庁で、長野県警はわしは知らぬということにはまいらぬと思うのですが、これにも違反していることになるのじゃないですか。
ところが、今いろいろお尋ねしておりますように、そして私が指摘しておりますように、法にのっとって行われているとは到底思えない。憲法は留置場の中には適用されない、こういう考えで警察は被疑者あるいは被留置者を処遇しているとしか考えられないわけですよ。何ら明文規定がないのに裸にして、そして今私が具体的に申し上げましたように、運転しておって現行犯逮捕で捕まえられて、警察へ連れていかれて留置場に入れられた。そして裸にされた。どうして凶器を隠すようなことがあるのか、全く考えられないと思うのです。
 そこで、もう一つ警察庁にお尋ねしておきたいのですが、これは警視庁の話でございますけれども、昭和三十八年十月二十日に、それまで「警視庁被疑者留置規程の制定について」という通達が出ておったのですが、それを廃止して新たに「被疑者留置規則の運用について」と題する通達を出した。これは同年の十一月一日より施行されておるわけですが、それには女子の身体検査についてはどういうふうに扱うということになっておりますか。
お尋ねの件につきましては、訴えも提起されておるように聞いておりまして、意見を述べることは差し控えなければならないと存じますが、捜査、留置、すべて法にのっとってやらなければならぬことは当然であると存じます。
これは最初から申し上げておりますから大臣も刑事局長もわかっていただいていると思うのですが、無免許運転で現行犯逮捕されたのです。そしてすぐ警察へ連れていかれて留置場へ入れられた、こういうコースです。そういうような人の場合に凶器を持っているかとか、あるいは股間に凶器を入れておるのではないかとか、自殺するおそれがあるのだろうかとか、そういうことを疑うに足るような蓋然性があるかどうかということなんです。例えば前からいろいろな凶悪犯罪で指名手配されておってとうとう捕まっちゃったという場合はあるのかもしれぬとは思いますが、車を運転していていきなり捕まって、免許証を持っていなかった、無免許だというので留置場へ連れていかれたという場合に、そういう蓋然性があると言えるのかというのです。
 これはまさに警察の勝手な推論、ごり押しによる人権侵害以外の何物でもないというふうに私は思うのです。裸にしちゃったのです。笑い事じゃないですよ。だから、そういうことについてしっかり考え直していただく必要があると思うのですが、大臣どうですか。こういうようなことを警察がやっておるという点について、法の秩序の維持が図られているというふうにお考えになりますか。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘の犯罪捜査規範は、犯罪の捜査のため必要がある場合に行われる規定でございます。留置場におきまして行われるものはあくまでそういった観点ではございませんで、被留置者の自殺、自傷等を防止するため留置場の管理運営上の観点から行われるものでございまして、全く別個の立場の検査でございます。
竹下総理は、衆議院の予算委員会で大型間接税について、逆進的な税体系になるなど六つの懸念というものを発表されました。我々は総理が認めたこの六つの懸念という問題は、単に懸念などというふうなものではなくて、まさに大型間接税そのものが持っている本質的な欠陥、
体質的な欠陥であるというふうに鋭く指摘をしてまいりましたし、私も先日予算委員会でそういう質問をいたしました。ですから、その問題についてはいろいろと詳しいことの質問を繰り返しませんけれども、ただ一つ総理の質問に関連して申しますと、総理は大型間接税に関する懸念についていろいろな手を使えば中和できるんだ、例えば歳出面でそのゆがみをカバーするなどの税制、財政全般にわたるいろんな策で中和できるんだということをおっしゃったわけでございます。
 しかし私は、税の問題、特に新税を導入するというふうな問題については、いきなり財政政策とか経済政策とかそういうものを持ち出してきて中和できるんだというふうな言い方は、非常にある意味で危険ではないかというふうに思うんですね。税の問題は、それを中和するというのであれば、それはやはり税制の中で中和する方法を見つけ出す、それがもしできないということであれば、それは悪い税なんだからあきらめる、こういう態度をとるべきではないかと思うんです。経済政策とか財政政策その他はその政治状況、財政状況によって幾らでも変わり得るわけですから、そういう意味では、税の問題は税でまず考えるというのが正しいと思うんですが、その点はいかがですか。