確かに転作にこれまで使ってまいりました金もばかにならない金を使っておるわけでございますが、逆にまた、大量の過剰を出しました場合の財政の負担というものと比較をいたしますと、その金額的な規模においては、私どもの粗っぽい計算でも大体その三分の一ぐらいの金額ということになるわけでございます。したがって、財政的な面だけから言っているわけじゃございませんが、財政の観点から見ましても、いたずらに過剰をそのままにしておくということよりは、やはり日本にとって必要な他の農産物もつくっていくという対策というのは今後とも必要であるというふうに考えておるわけでございます。
需給計画が狂ったばかりではありません。政府は、昭和四十六年以降減反政策に多額の国費を使ってきた。すなわち四十六年から五十年までに七千四百四十六億円、その後の水田利用対策に二兆三千九百三十六億円、合計三兆一千三百八十二億円の金を使って減反政策をしてきたのです。しかし、その結果は米が不足になっている。財政再連が言われるときに、こんなたくさんな金を使って米が不足になってしまっている。このことに対して大臣どうです、責任はどう考えますか。
努力することは当然ですけれども、こうしたことははっきりつかまなければ、将来にわたって米をどうしていくかという見当がつかないですね。ぜひやってください。
 そこで大臣、今まで指摘をしてまいりましたように、食糧庁は毎年、米の需給計画を立てるけれども、この計画と実績とが毎年大きく狂ってきております。そしてまた、その結果は第三期の水田利用再編対策のいわゆる備蓄も危なくなってきた。こうしたことは予期しなかったことではない。農業団体もそして私どもも国会もたびたび指摘をし、警告を発してきたところです。ところが、政府はこうした意見には耳をかさない。財政問題だけにとらわれて需給操作を行ってきた結果が今日の事態を招いているのです。このことは米の管理責任を持つ政府、特にその衝に当たっている農水大臣の責任は極めて大きいというふうに私は指摘をしますが、大臣の見解はどうですか。
ですから、潜在生産量というのは転作奨励金等々から勘案してこういうことだと、こういうことになりますから、それではいけないと思う。米の状態がこういうときに、日本で本当にどれだけ米がとれるのかということを農水省がしっかり把握しなきゃいけない。私は、千三百七十五万トンにしても潜在生産量というのは極めて疑問に思っている。しっかりした調査をしてみる気持ちはありませんか。
 なおあわせて、米の需要は減っていると言うけれども、これは現地へ行ってみれば、あるいは現実の問題として農水省の言っておるような傾向に減っているのかどうか、これだって疑問なのです。やはり潜在生産量と米の需要について農水省としてしっかりした調査をして、そしてその数字を把握するべきだ、このことを申し上げておきますが、大臣、どうでしょうか。
この潜在生産量は、今の水田利用再編対策を行い、それに御協力をいただきました方々に転作奨励金を出している、その場合の一つの前提となる基礎数字でございまして、先ほども申し上げましたように、仮に転作を全部やめました場合に千三百七十五万トンの米が直ちにできるということを意味するわけではないわけでございます。要調整数量の中に入っておりますいわゆる六十万町歩の中には既に相当程度定着性の高い転作を行っているところもございますし、永年性作物を植えてしまったというところもあるわけでございますから、直ちにこれが米に復元するということじゃございませんが、そういうものも含めて要調整数量、したがって転作目標面積を出しておきませんと、その分についての転作奨励金の支払いということの根拠を失うわけでございますから、その意味におきまして千三百七十五というのが、日本じゅうの水田で全部直ちに米をつくったとした場合にこれだけの米ができ上がるという数字だと御理解をいただければよろしいわけでございます。
そこで、私は米の生産について、潜在生産量に大変大きな疑問を持っているのです。そういうことは、政府が予定をした予約限度数量には毎年達しておらない。それでは農家に保有米や縁故米があるかというと、そうでもない。一体この潜在生産量千三百七十五万トンでもあるいは千九十万トンですか、これでもいいですけれども、これだけあるという調査はどこでするのですか。自信を持っていますか、これだけの生産量があるということについて。
そうでしょう。だからやめるつもりはないのに、米は過剰傾向、米は過剰傾向などと言えないじゃないですか。ですから、以後農水省としてはそういう言葉を使わないようにしてください。
計画段階のアセスメントにつきまして、私ども、運輸省からお話のございました三点セットのアセスメント案につきまして、二年間ほど、相当な時間をかけて検討いたしたものでございます。また、先ほどちょっとお触れになりましたそれに関連する指針の問題でございますが、四十七年からの公共事業の閣議了解に基づいて、運輸省におかれましても十年間以上この種の事業についてのアセスメントをやってきていただいておりまして、その過程において環境庁もその都度その都度いろいろなことを申し上げておった次第でございます。したがいまして、会社及び事業団などと違いまして、運輸省は国家機関といたしまして相当な知見の集積をいただいたということで、実は環境庁長官から本プロジェクトについては指針をお流ししなかったわけでございます。
 また、さらに現在のアセスメントにつきましては、先ほど申し上げましたように二年間相当な角度から検討いたしました。また、瀬戸内海については先生の御指摘のように日本の国民にとっても最大の問題の一つでございますが、本プロジェクトが国民的規模と申しますか、あるいは国際的なスケールにおいて最大の公益に関する一つであるということと、御案内のように陸地においては代替地が求められない、海洋以外にないというようなこと、さらには伊丹空港の騒音問題に将来資し得るという観点から行ったわけでございまして、これからは実施段階のアセスメントをきちんと見させていただくということで全力を挙げて取り組む所存でございますので、御理解賜りたいと思います。