次に、郵政職員の中で、都会で採用されまして、故郷に帰りたいという人が非常に多くいるようでございます。これは、いわゆる日本の国土が過疎過密の状態で均衡ある発展をしておらない、都市の一極集中の人口の流れも依然としてとまっておらないというようなことの反映だということも言えますけれども、その反面、子供さんが今非常に少ない時代になってきております。そこで、地方から出てきて都会で勤めている方も、親御さんが若いうちはいいのでありますが、私も相談などを受けた場合は、若いうちはそれは遠くで修業しておいた方が身のためにもなるよということを言っておるのでありますが、親が年をとったり病気をしたりあるいは亡くなったりというようなことになりますと、何とか帰ってほしいというようなことになってきておりまして、そういう要望が非常に多くなっているように思うわけでございます。
 そこで、このＵターンの状況がどのように現状なっているかお伺いしたいと思います。
ただいま星川先生には郵政省のチャレンジ精神を高く評価していただきまして、本当にありがとうございます。
 言うまでもなく、この問題は土地不足、土地問題から出てきているというふうに私は了解しております。土地というのはもちろん有限でございますから、いかに私有地であっても神聖不可侵とばかり言っているわけにはいかない。その中にあって国有地というのは、特にその点を考えていかなきゃいけない。しかしながら、郵政省の仕事は土地を貸すことでも貸しビル業をやることでもありません。郵政省の仕事というのは、あくまでも郵政三事業をどんどん成功させていくことでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、
もし仮に今回の土地の高度化利用の問題が本来の郵政省の責務でございます郵政事業に影響を及ぼすようなことがあれば、絶対にそういうことをやっちゃいけないことであると私は了解しております。
 したがいまして、本件を実行するに当たりましては、綿密な調査をやった上で成功する可能性のあるところだけ、可能性というよりも絶対に成功できる、こういう見通しが立った上でやるべきだと存じております。どのような調査をやるかにつきましては、局長から答弁すると思います。
 ありがとうございました。
国有地を持っているのは、郵政省だけではなくていろいろな省庁が持っているわけでありまして、先ほど次官からお話がありましたように、郵政省が先んじてこの高度利用をするということであります。これは大変積極的な行政のあり方だというふうに思いますが、またこれが先鞭となってうまくいけばいいのでありますけれども、これがうまくいかない場合はだれもやらないということになってしまうおそれがあるというふうに私は思います。それで、大変勇気の要る仕事に手をかけたというふうには思いますけれども、これは必ず成功してもらわなければならないというふうにも思います。
 そこで、むしろ裏目に出て赤字が出たりして、それで逆に郵政事業の財政の足を引っ張るようなことになったらこれは大変なことでございます。そういうことで、かなりの決意を持って臨んでもらわなければならない、こう思いますが、その決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
本件の高度利用によります地代収入の額とか納付金を国庫に納める時期につきましては、具体的な対象郵便局の規模とか所在地とか数によって大きく影響を受けるという要素がございます。
 そこで、利益の見通しについてでございますが、対象郵便局の選定に当たりましては、容積率等の建築制限、事務所等の需要動向、高度利用ビルの建設に要する費用などを総合的かつ綿密に調査いたしまして、確実に採算がとれることが見込まれる場合に限って実施する方針でございます。したがって、本施策を通じて利益は上がっていくものというふうに考えております。
 なお、納付金を国庫に納める時期につきましては、対象郵便局の状況によって大きく左右されるのでありますけれども、本年度予算で郵便局の土地の高度利用の実施のための調査研究の経費を計上しておりまして、本件高度利用業務を行うに当たりまして、対象郵便局を適切に選定するための事業所用ビルの収益性の判断基準、事務所等の需要動向などに関する調査研究を実施して、早急に具体的な結論を得て適切に選定し、平成四年度の予算要求に直ちに反映させていく考えでございます。特に制度創設の当初は十分な検討を行った上で慎重に計画を進める必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味で対象郵便局は若干数となるというふうに考えますが、これから早急に詰めたいというふうに考えております。したがいまして、現時点では、納付金についていつから納めることとなるかという時期をお示しできないという状況でございます。
ただ、旅行小切手の買い取りとそれから外貨の両替業務につきましてはお示しのように為替リスクが生じる可能性がございます。これを私ども最小限にやはり抑えにゃいかぬということを基本に考えておりますが、そのためには基本的にはできるだけ短期決済を心がける。極力短期決済に心がける。また、必要最小限の手持ち外貨とする等の事務処理面での工夫努力がやはり基本的には必要になるのであろうと思います。もちろん為替の円安、円高が仮に全くの五分五分でございますと差損と差益でイコールになるわけでございますけれども、ここがよくわかりませんので、具体的にどの程度為替の差損が生ずるかは率直に申し上げましてまだ計算をいたしておりません。
 それから、先ほど申し上げました必要最小限の手持ち外貨という点でありますが、これも私ども現在考えておる一局当たりの配備高ということで御理解をいただきたいと思うんですが、規模別に三段階ぐらい考えております。
 一つは大規模な郵便局、このイメージといたしましては、各郵政局管内で一局程度。中央から外貨等が中継局的に扱える局というイメージでございますが、ここは常備額を一万五千ドル、約二百万円。常備額を約二百万円。
 それから、中規模局でございますが、これはイメージといたしましては地方の中核都市の普通局というイメージでございますが、これが六千ドル、約八十一万円でございましょうか、ぐらいの常備額。これは旅行小切手とそれから外貨両方合わせた額で申し上げております。
 それから、それ以外の小規模局につきましては大体三千ドル、四十万円ぐらいでありますが、を常備しておけば三日間ぐらいはもつのではないか。三日分の常備として考えております。
 この辺の配送につきましてはできるだけきめ細かくやりたいということで、一日当たりの想定掛ける三日分ということで今の常備額を一応現在のところやっておりますが、ただこれは私どもの内部で決めることでありますので、今後の情勢に応じて、もちろんこれ弾力的に頭をやわらかくして対処しなきゃいかぬ問題でありますが、現状はそんなところでございます。