今、基盤的防衛力構想についてのお話がありましたけれども、これをわかりやすく言うと、いわゆる基盤的防衛力というのは、状況の変化に対応して我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、いわゆる力の空白を日本に生じさせないため、周辺国の不安定要素とならないために必要最小限我が国が持つべき防衛力というのが基盤的防衛力でございます。
 現在、その大綱ができて二十年たっておりますけれども、別表に示している基準には達していない状況でもありますし、また、新聞報道から聞きますと、これからコンパクト化とかスリム化とかいうことで縮小されるんじゃないか、軍縮を前提としているんじゃないか、そういうふうな印象を持っておりますが、こういう今までやってきた基盤的防衛力構想の考え方をさらにレベルダウンさせるんじゃないかという気がいたしておりますけれども、この辺、いかがなんでしょう。
先ほど御答弁いたしましたが、現在の防衛大綱は、いわゆる基盤的防衛力整備という考え方で防衛力整備を行っているわけでございます。この防衛力整備の基本的な考え方は、脅威を算定いたしまして、そして我が国の防衛力の規模を算定したという形ではございませんで、いわゆる防衛上必要な各種機能の具備ですとか、あるいは組織配備の均衡ですとか、あるいは平時における警戒監視といったような要素に分けられるような形で、まさに独立国としての最小限度の防衛力を持とうと、こういう考え方で出たわけでございます。
 そして今回、冷戦終結後のいろいろな新しい情勢によりまして、そういった情勢なり条件の変化がこれにどういう影響を与えるかということは、今我々検討しているところでございますけれども、基本的には、今申し上げました基盤的な防衛力整備という考え方はとりたいと考えておりますので、いわゆる脅威をはかりまして、そして我が国の規模を算定するといったような考え方は現在とっていないところでございます。
今、守るべき点と新しい点ということでお伺いをいたしたわけでありますけれども、そのまず守っていく点において、やはりその辺をしっかり見定めた上で計画を立てていただきたいというふうに思います。
 具体的にどれくらいの防衛力を持つかという量をはじき出す上においては、やはり具体的な戦力設計を行っていただかなきゃならないわけですが、いわゆる今までの発想でいく防衛力と、新たな任務が加わるということに関する新しい時代の防衛力、つまり最低ラインと最高ラインがございますけれども、一般的に最大値と最小値ですね、これはどのように御認識をされているんですか。
現在、防衛力のあり方の検討の中でいろいろ防衛庁としても検討していることは事実でございます。
 現在の大綱は、策定当時における安全保障環境全般につきまして総合的に考慮した結果、いわゆる東西間の軍事的均衡による抑止構造を背景に、西側の一員としての我が国の防衛力の目標を限定・小規模、独力対処というふうに置いたというような一つの要素がございます。
 それから、当然のことながら、現在の防衛大綱はいわゆる基盤的防衛力整備という考えに基づいてなされているものでございます。
 現在、防衛力のあり方の検討に当たりまして、いろいろと考慮すべき環境の変化、情勢の変化というものを我々認識しておりまして、基本的にはこの基盤的防衛力整備という考え方はとりたいというような考えで検討しておりますが、新しいいろいろな条件の変化というものを織り込んで新しい防衛力のあり方を検討していきたい。この辺は、今まさに防衛庁の中でも議論をし、検討している段階でございます。
現在自衛隊が抱えている問題点につきましては、例えば次のようなものがあると我々認識しております。
 自衛隊の隊員と実員がかなり乖離しておりまして、特にこれは陸上自衛隊が顕著なわけでございますけれども、これが平時の隊務の運営ですとかあるいは教育訓練、それから即応態勢などに影響を及ぼしているという点が一つございます。
 それから、指揮・通信・情報機能あるいは警戒監視機能、さらに申しますと後方支援機能、そういったものの整備が、これは相対的な問題でございますけれども、正面装備品に比較すれば一般的におくれているという問題がございます。
 それから、一部の正面の装備品でございますが、近代化が遅延している、あるいは自衛隊の果たすべき機能につきましてややアンバランスが出てきている、そういったような問題を抱えていると認識しております。
そうなんですね。このアンケートの中でもそうなんですけれども、非常に苦しいと言う割に、意外と多くの方が自助努力しなきゃしょうがないじゃないかと。他人に何かやってもらうというんじゃなくて自分たちで活路を見つけようよとか、中には、極端なのは中小企業を保護保護と言わないでくれ、政治家の点数稼ぎはたくさんだとか、そんなようなことも書いてあるんですよ。これは多分、私みたいなのが出したから、森田から来ているんだからどんなことを言ってもいいだろうと思って来ているのかもしれませんが、このアンケートの中で私が直接電話でインタビューしたものがあるんです。
 その中で、リストラ法でも海外支援をうたっておりますね、それで中小の方が東南アジア、これは何とか向こうへ行ってやらなきゃいけないだろうということで五年計画でタイの方につくったと。向こうへ行って人を集めて人材を育成していく。ところが、そうするとやっぱり向こうの方は日本の方と物のとらえ方が違うところがありますね、要するに自分の才能を高く買ってくれるところにおれは行くよと、そういうところがあるんですね。だから、今まで面倒を見てくれたというよりも、おれの才能を高く買ってくれるところへおれは行くんだ。言うなれば、せっかく育てて管理職にしようと思ったらまたいなくなっちゃったと。
 それと同時に、いろんなところが今度は来るものだから、初め十人で二社ぐらいだと思ったのが、十人のところに五社も六社も来るものだから、初めに考えていた人件費よりもどんどん高騰してしまったと。これはもう参ったと、えらい目に遭っているというんですね。
 これはどうなんでございましょうか。海外進出を支援するのはいいことなのでございますが、この辺の指導並びにこれからこうやって対応していけよと、そのようなことをぜひお聞かせ願いたいと思うのでございます。