ところが、今後の姿を私、試算をしてみると、十年間に二万人ぐらいしかふえないことになってくる。特に五十八年、五十九年というのは純増分はマイナス千人前後の数字になってきます。こういうことになってくると、教員の自然減というのが毎年三％と言われているんだから、二万一千人からの自然減が生まれる。加えて、計算上純増が千人からのマイナスになってくると、結局のところ、二万人ぐらいしか教職員の採用というものができないことになってくるんじゃないか。従来は四万人からの採用をやっておったんだから、採用数が半分に減ってしまうのではないか。この数字は、大体の問題として間違いがあるのかないのか。とすると、この青年諸君たちに対する態度を今後どういうふうにやっていくのだろうか。世界の趨勢から見ても、四十人学級というのは……
現実に五人未満の企業の労働者と、それから五人以上の企業に働いている労働者との間には差が生まれる、この問題については私は理解することができない。
 最後に、私はちょっと確かめておきたいことがあります。それは、この間学校教育の問題で、文部省は四十人学級で三百二十二人、三百人、三百人、そして六十年度から四千四百人、五千人というふうに、数字をずっと挙げられていきました。従来は政令に基づいて、児童生徒数の推移と学校施設の整備の状況によって計画を立てて教員数をやっておったから、教育委員会がうまくやっていけるようになったのだけれども、今度の法律によって財政を勘案するという一項が法律上入ったために、毎年検討しなければならぬということになってくると、この数字自身は大蔵省が大体そういうことで了解しているということの数字であるのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、養護の教員とかその他教職員の定数改善ということがあります。この分野では来年度は四百人という増が出ているけれども、再来年度その他については一体どういう計算になっているのかという問題、これが一つ。
 それから、いまのあの文部省の計算を見ていると、これまで教職員の純増というのが一万人からになっています……
私は、この財政状態を見ても、総理が本当に、Ｐ３ＣなりＦ１５なり、いまのような状態でやっておったならば大変なことになるということでもって、ここに大胆なメスを入れるということがなかったならば、財政的にも国民に責任を負う姿勢にならないということを指摘しておきたいと思います。
 時間の都合がありますので、私は、厚生大臣に、児童手当について納得できないところだけを聞きたいと思うのです。
 それは勤労者、いわゆるサラリーマンという言葉が使われますけれども、サラリーマンの中でも、五人未満の人と、あるいは厚生年金に入っておられるそれ以外の人たちとの間に差が出てくるという結果が、この児童手当の結果の中から出てくると思うのです。その五人未満の人が、厚生年金に入っていない勤労者がかなりたくさんおります。この人たちの中で、今度の所得制限の金額が下がったことをめぐってどれだけの人がもらえなくなるのか、その数字を説明していただきたいというのが一つ。
 もう一つは、特例だというふうに言っても、ほかのサラリーマンと比べ、五人未満の諸君たちが児童手当を現にもらえないという事態は、差が生まれていることは事実だと思うのです。では何で差をつけたのか、御説明いただきたい。
五十七年度概算要求、これは七・五％のシーリングで出されておるものでございます。これがこれからの予算の編成におきまして適正な査定がなされる、さらに正面装備につきまして、発注を航空機あるいは艦船等で行われる予定になっておりますが、その後年度の支払い、これもどのように年度はならしていくか、いろいろの問題がございます。また、人件費等においてもしかりでございます。そういうように、厳しく査定もし、後年度の支払い関係もなだらかにいくように、財政当局としては、財政再建のときでもございますので、あらゆる努力、工夫をこらしていくわけでございます。したがって私は、当面、私が申し上げておりますように、ＧＮＰの一％の中でちゃんとおさまるようにしていきたい、こう思っております。
先生の御計算を拝見いたしますと、五十七年度概算要求を基礎といたしまして、前年度予算に対する増は今後も継続するという前提で御計算をされているようでございます。
 私どもといたしましては、将来このような伸びが維持されるかどうかということは、今後の防衛力整備の方針にもかかわり合いのあることでございまして、五十八年度以降の防衛関係費がどのようになるかは、現時点で見通しを立てることはきわめて困難であると考えておるわけでございます。（寺前委員「この数字自身は」と呼ぶ）ですから、五十七年度の概算要求の数字は私どもの数字をお用いになっておりますからお答えできますが、今後の推計につきましては、私どもとしてはお認めするといいますか承認するわけにはまいらない、こう思います。
いろいろ御指摘いただいた農民年金の問題でございますが、先ほども野坂委員にお答えいたしたとおりであるわけでございまして、やはりいろいろと問題点が出てきておることも承知をいたしております。これはもう農民年金だけでなく、ほかの各種年金においても、やはり高齢化社会に伴って年金設計をどう取り組んでいくかというような、抜本的な問題についても方向づけを新たにしなければならないという事態に来ているのではないか、こう考えるわけでございます。この農民年金もそうでございますが、やはり同じような苦労を抱えておるわけでございます。したがいまして、こういう問題に対処して、将来長い目で見た場合においてこの年金制度は一体どうなっていくのかということに非常な不安を持つ、そういうものがなかなか農家の加入を得ることができない一つの理由になっているのじゃないか、そういう感じもいたします。
 したがいまして、八〇年代の基本構想を示されたわけでございますので、この農民年金に対しましても、その八〇年代の農業をしょって立つ農家の皆さん方の老後の保障並びに後継者の確保のために本来果たすべきこの農民年金の制度の充実を図るために、さらにどういう点を考えていかなければならぬかということについて、農林水産省においてもひとつグループをつくって検討をしたらいかがか、こういう考えも持っておりますことを申し添えたいと思います。