先生の御質問は、ポスト三期対策の具体的な問題についてということだと理解しております。
 基本的な考え方につきましては、米については生産力が需要を大幅に上回っておりまして、その需給ギャップはなお拡大する方向にあります。米の需給を均衡させつつ、農産物の総合的な自給力の向上を図るためには、長期的な視点に立ちまして、需要の動向に即し米の生産を計画的に調整いたしまして、厳しい財政事情にも配慮した上で、麦、大豆、飼料作物等の生産の拡大と、その農業経営における定着化を図る必要があると考えます。以上のような考え方に立ちまして、昭和五十三年から水田利用再編対策が実施されているわけでございますが、現在、同対策の第三期対策が本年をもって終わろうとしているわけであります。この後の対策のあり方につきましては、農政の最重要の課題ということで、今年秋までに骨格を固めてまいる所存であります。
 なお、次期対策につきましては、各般の方面からの検討を加える必要があるものと考えておりますけれども、この場合におきまして、米の需給均衡を着実に実現するよう現下の諸情勢に即応した有効な調整方式であるということが第一であります。
 第二といたしまして、将来の水田農業のあり方というものを展望いたしまして、今後の農産物の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編域が図られることであります。
 第三といたしまして、大臣からも申し上げておりますが、生産性が高く、足腰の強い農業をつくり上げる、これが第三であります。
 最後に、日本型食生活の定着という観点も需要の拡大という点から看過できない点でございまして、その点においても重点を志向して行わなければならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、次期対策につきましては、農政審議会を初め関係各方面の意見をお聞きいたしまして鋭意検討してまいる考え方であります。
次に、減反問題についてちょっと伺います。
 水田利用再編対策の第三期対策はことしで終わるわけでございますが、先ほどもありましたけれども、第三期後の対策がどうなるかについて農家の皆さんは非常に重大な関心を抱いておられるわけでございます。農水省は、農産物の長期需給見通しの改定を含めて農政審に答申を求めると言われておるわけですが、マスコミ報道では、第三期対策の六十万ヘクタールをはるかに超えて七十万ヘクタール以上の減反が必要だ、こういうふうに伝えられておるわけでございます。しかも転作奨励金の削減の方向が伝えられる中で、農民の皆さんは何をつくったらいいのか、農水当局の的確な将来像が示されない中で非常に不安に駆られているのが実情でございます。
 そこで、ポスト三期の具体的な方向についてお伺いをしたいと思います。同時に、先ほどもちょっと質問がありましたが、ポスト三期の具体的な対策については従来やってこられたことを基本的に踏襲しながらやられるのか、方法自体を抜本的に変えられるのか、こういうことについて少し伺っておきたいと思います。
稲作の将来像に関連いたしましては先ほど来諸先生の御質問に対しましてお答え申し上げておりますが、現下におきます農業を取り巻く厳しい状況というものに対応いたしまして、日本の農業の根幹をなす稲作農業につきましては、これから農政審の御議論を賜りながら、この秋に第一次の取りまとめをいただきましてその将来展望像というものを打ち立てていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 従来、有線テレビ、ＣＡＴＶでございますけれども、山間辺地における難視聴対策とかあるいはまた都市におけるビル陰等の難視聴対策施設、つまり難視聴の対策メディアとして発展してまいったわけでございますけれども、最近におきまして自主放送というようなものも相当ふえてきておるところでございます。ただ、今までの発展の経緯からいたしまして、今日段階で我が国のＣＡＴＶ施設、約三万八千あるわけでございますけれども、自主放送を行っております施設はまだその一％にも満たない百余りでございます。
 この自主放送といいますものは、大きく分けて二つの種類がございます。一つは、ＣＡＴＶ局みずからがそのスタジオ等で番組をつくる、いわば自主制作放送というものが一つございます。これは非常に地域に密着した放送をやるということで、地方公共団体の行政情報とかあるいは地域における各種行事、これらの情報などを中心として放送する機能を持っております。いま一つは、これは専門の番組供給事業者の方から番組の供給を受けてそれを流すという形態でございます。現在は広告代理店とかあるいは新聞社を中心といたしまして番組供給事業者の方がおられるわけでございまして、番組内容といたしましては、映画とか音楽とかあるいは教育番組とかニュースとか、そういうようなものがあるわけでございます。ただ、現時点におきましては、これらの番組供給事業者の方からＣＡＴＶオペレーターへの番組の供給の伝送手段はビデオパッケージによるというのを主流にしております。これはアメリカなどではもう既に十年も前から通信衛星を使って番組供給というのが行われておるわけですが、我が国においてはまだそのような状況でございます。
 一つ具体的なイメージというようなところの参考のためにお話し申し上げますと、自主放送で、最近の事例でございますけれども、長野県の諏訪にレイクシティ・ケーブルビジョンというのがございます。これはＣＡＴＶの業界で我が国第二位の大手のところでございまして、加入世帯が約二万八千ございます。この諏訪の場合ですが、御案内かとも思いますけれども、諏訪大社というのが七年に一度の大祭りをいたします。御柱祭と言われておるわけですが、この祭り、上社と下社というのがございまして、この両方の山出しがあるわけで、それぞれ三日間祭りが繰り広げられるわけです。この祭りを諏訪のレイクシティ・ケーブルビジョンでは六日間にわたりまして極めて多くの時間を割いて中継放送を行ったわけです。例えば一日六時間の生放送をして、それを五時間に少し縮めましてまた夜にビデオで流す、こういうようなところを六日間にわたって放送したわけですが、専門の視聴率の調査機関に委託してこの視聴率をとりましたときに、上社の場合で平均視聴率が八九％、それから下社の場合では何と九八％という視聴率が得られておるというところで、非常に地域に密着したメディアであり、地域に特有の行事を流すことによって地域の中で非常に愛されておる、そういうメディアになっておるというところで、あえて一つ例を申し上げたところでございます。
 それから、先生ただいま受信者の数というお話でございますが、先ほどＣＡＴＶの施設約三万八千というふうに申し上げたわけでございます。全体的に見ますとＣＡＴＶの加入者数は約四百三十万でございます。一つのＣＡＴＶオペレーターにとりますと、日本で一番大きなところで山梨県の甲府にＮＮＳというＣＡＴＶ局がございますが、ここが五万四千世帯の加入世帯を持っております。第二番目が先ほど申し上げました長野県の諏訪のレイクシティ・ケーブルビジョンで、ここは約二万八千、そういう状況でございます。