大臣の所信も含めて、いわゆるＮＨＫのやらせ問題に関連して質問したいと思いますが、時間が足りませんので、大臣の方はこの間やりましたし、どうぞ、放送行政局長さんだけお残りをいただければありがたい、このように考えております。
 局長にお尋ねをいたしますが、今回ＮＨＫがこういう調査結果を報告いたしました。これを受けて郵政省としてはどういう対応をおとりになるつもりか、お尋ねします。
本当にやらせなどという言葉、やはりこういう嫌な言葉ですし、こういうことが起きないように、ＮＨＫそれから民放連の会長さん先頭に、ぜひ頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げまして終わりたいと思います。
ただいまの御指摘でございますが、私も、放送法の精神といたしましても、放送事業者の自覚と責任において放送番組の適正化を図るということを基本にしていることは十分承知しておりますし、やはり郵政省といたしましても、しかしながら放送番組編集の自由と表裏の関係にある社会的責任というものについても、放送事業者の皆さん方、深く自覚していただきたいという思いでいっぱいでございます。そういった点で、自主的な放送番組の適正化ということについて真摯な取り組みを放送事業者みずからが行ってもらいたいと強く期待をしているところでございます。
 私の記者会見について御指摘でございますが、私の真意は、今のようなやり方で続いていくならば、再発防止のためにより効果的な方法を検討せざるを得なくなるのじゃないかという趣旨で申し上げたのでございまして、いずれにしましても、放送番組の適正化は自主規制でやっていくということが基本でありまして、それを私どもは放送事業者の皆さんに強く期待したいと思います。
では最後に、郵政省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、一連のやらせ問題に対する郵政省の対応は大変評判が悪いということを自覚していただいているかどうかということなんですね。
 放送行政局長が、今後同様の問題が引き続き起こるようなことがあれば、放送停止など厳しい処分を検討しなければならない、そういう具体的な言葉だったのかどうかは先ほど何かお話がございましたけれども、そういうような発言があったとかいうことで、毎日新聞などは「聞き捨てできぬ郵政の「警告」」というふうな社説を掲げたのを初め、新聞各紙から、言論、報道の自由の問題として厳しい批判を浴びているところでございます。
 こうした批判を真摯に受けとめ、郵政省は、やらせを口実にした言論、報道の自申これに介入するようなことなどあり得ないと思うんですけれども、ぜひ、そういうことがあるなどと言われないようにしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
放送番組調査会の「見解」は、もちろんテレビ局以外の有識者、経験者も参加しておられますけれども、同時に各局の編成局長クラスも参加しております。したがいまして、この「見解」は私ども自身の見解であり、つまりは決意披瀝というふうに私は受けとめております。
 したがいまして、民放連といたしましても、これまでの番組調査会の結論を確実に実行していかなければならない。そのために、理事会その他放送基準審議会等、これまでもあらゆる機会を通じまして、文書、申し合わせその他で周知徹底を図っております。さらに、具体化については、放送基準審議会の執行委員と申しますか、実務機関としての倫理小委員会で、いかにして具体化すれば一番有効かを今鋭意検討中でございます。
 特に御指摘の、調査会では大変厳しい指摘がございまして、例えば今おっしゃいましたように下請という言葉がございましたが、これは、我々として絶対にこういう意識は持ってはならない、いわば番組制作のパートナーとして提携していかなければいけない仲間でございます。まずそういう意識も払拭しなければなりません。
 それから、最後に御指摘がありました女性の問題でありますが、これも厳しい御指摘がございまして、例えば読売テレビの看護婦さん云々の件がございますけれども、あれも、看護婦さんという職業よりもむしろ女性としての興味に焦点を当てた番組ではないかという大変厳しい御指摘がございました。もしもかようなことがあれば絶対に許されてはならないことでございます。我々民放連の番組の基準といたしまして、人権、差別問題は特に重要な問題として常に自戒しておかなければならない問題でございますが、その中でもちろん女性の性差別も厳にこれから戒めていかなければならない問題と考えております。
先生御指摘の点につきましては、我々としましても今回の小口ＭＭＣの導入によりまして、例えばその郵便貯金から民間に大幅な資金が流出する、あるいは民間の預金から郵便貯金の方に逆に資金が流出するというようなことがあっては金融界に大きな混乱が起こるであろうという感じは持っております。
 そういう考えを基盤といたしまして、実は昨年、小口ＭＭＣの導入を郵政省と協議いたしまして合意しましたときに、そういう観点からまず官民一体で同一商品を導入しましょう。同じ商品を導入すれば、これはもう個々の郵便局員の預金集めの御努力でございますとか、民間の努力もあろうかと思いますが、お互いの競争を同一の競争条件の中で競争していくことができるであろうということが一点ございます。
 それから、やはり同時実施いたしましょうと、六月五日の御議論に出ておりましたけれども、やはりこれは官民同時実施でなければいけない、これは資金の流出等を防ぐためという意味が非常に強かったわけでございます。
 それからもう一点つけ加えさせていただきますと、先ほど先生から御質問ございましたけれども、預入限度の問題でございますが、三百万円の預金が六百六十万になるということで、実は我々としては民間金融機関に対する立場としては非常に辛うございます。実は三百万円を五百万円に上げたばかりでございましたけれども、そういうことの配慮もございまして今回予算編成の過程で預入限度額を七百万まで上げることにさせていただくということで、我々としましては枠組みといたしまして郵貯と民間の間に大幅な資金シフトが起こることのないよういろいろ配慮したつもりでございます。