十分という短い、限られた時間でございますので……。
 米価も、いよいよ本日から米審が開催をされ、農林大臣からの諮問もいま御説明がございました。米審の諮問前には、農林省もあるいは大蔵省も据え置き諮問のガードのきわめてかたい中に、亀岡農林大臣就任早々から大変御苦労をされ、そしてまた諮問が、振え置きから二・三％という、農民の期待にはほど遠いながらも、据え置き諮問が、その壁を打ち破って値上げ諮問になったという御労苦は多とし、一定の評価をいたすわけであります。
 しかしながら、短い時間でございますから率直に言って、私どもが考えながら要請をしてきた第一点が、五十四年産米の算定方式をそのまま取り入れて計算をしていただけないか、五十四年産米にも犠牲的な面やいろいろな面がありますけれども、この機会に米を取り巻く諸情勢を判断しても、農家の二年据え置きといい、そしてまた諸物価の高騰の折といい、いろいろな情勢を判断した中で、私どもは五十四年産米の米価の計算方式を取り入れてほしいということを強く要請してきたわけであります。それをもって諮問していただきたい、米価決定はまた別としても、それをもって諮問していただきたいという要請をしてきたわけであります。素面に五十四年産米を試算すると、最低でも四ないし五％のアップであり、あるいは場合によっては五・三％弱の計算になりはしないかということを予測しておったわけであります。
 そういう点で、いま内容についての次長からの説明がありましたけれども、大方その内容は五十四年産米のものを取り入れたと言いながらも、その部分がなぜ予想しておった四ないし五、あるいは五・三以下の二・三になったのかというところが、やはり私どもはしかと定かにならない点でありますので、次長から先にこの違いだけを一点、再度御説明いただきたいと思います。
」こう書いてございますが、去年はこれは控除いたしておらなかったわけでございますけれども、これも過去において控除した例はございます
これは自己資本の利息を本来計算しているわけでございます
いま三千円の概算金を払っておるわけでございますけれども、それの利息は農家としては当然運用できるものでございますので、これの利息は全体の自己資本の金利から除いてしかるべきではないか、こう考えまして、本年産についてはこれを控除することにいたしておるわけでございます

 あとの物件税、公課諸負担、地代等々につきましては、考え方は去年と変わっておりません

 最後に、七ページに全体の姿といいますか、各年産ごとのいろいろな要素についての数字を一覧表として掲げておるわけでございます

 以上、簡単でございますが、諮問の内容につきまして御説明いたした次第でございます

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これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和五十五年産米穀の政府買い入れ価格についての諮問に関し、政府から説明を聴取いたします。小野食糧庁次長。
もう一つ教育の基本問題でございますが、教育と財政基盤の関係でございます。
 教育投資というものは直ちに教育効果があらわれないという点がございますけれども、先ほど申しましたように、国家百年の大計ということで教育投資ということは真剣に考えていかなければいけないと思います。
 先般の文部大臣の所信表明の中でも、五十五年度予算を通じまして諸般の施策が講ぜられておるということについて意見が述べられておりますし、特に予算編成を通じて四十人学級の問題あるいは私学振興、学術振興あるいは教科書無償の維持等、大臣が非常に努力された点については敬意を表するわけでございますけれども、特に文部省の予算はほかの各省の予算と違いまして文部省の一般会計、それから国立学校特別会計を通じて純計の伸びも六・二％というようなことで、一般会計の国債費、地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びが五・一％であるという点に比べれば、できばえとしては私は上等だと思うのですが、なお今後とも一層の御努力を願いたいわけであります。
 ただ、文部省の予算というものは、分析してみますと人件費が大半であります。義務教育国庫負担金が二兆円強、それからまた国立学校特会の繰り入れも、いろいろ研究費等の繰り入れ部分もございますけれども、大体人件費が大半を占めておる。あるいは私立学校の助成費も、これも内容は経営補助でございますけれども、大体七割から八割弱、これが人件費で占められているということでございます。問題は人の事業、事業と言ってはなんでございますが、人を中心にした予算でございますので、まずその内容面がどうしても充実されていく、教育者の養成とか、そういうことが非常に重要なことだと思うのです。そこで、今後ともそういう角度から教育投資というものを考えて、ひとつ御努力を願いたいと思います。
 そこで、時間の関係上各論に入らせていただきますが、まず第一は家庭教育でございます。私は生涯が教育の連続であり、しかもそうあらねばならないと感じております。家庭における教育あるいは学校教育、社会教育とそれぞれ重要な機能を持っていることは申すまでもございませんけれども、私はその中でも、家庭教育の重要性というものをこの際特に指摘しておきたいと思うのです。
 家庭教育というのは、青少年の人間形成の全体にかかわっている上に、その基礎をなすからであります。総理の施政方針演説の中で、先ほど触れましたように家庭基盤の充実ということが言われております。また家庭の日を設けるというような動きも報ぜられておりますが、先ほど言いましたように、総理の言う家庭基盤の充実というものは、居住環境の改善とか老後保障あるいは福祉の充実の観点が先行しており、教育的な視点を中心にして構想されたものでないようにも受け取られる面がございます。最近における経済成長あるいは急激な社会構造の変化、そういうことによって一家族当たりの子供の数が非常に減ってきておる。あるいは核家族化と言われるような傾向が深化している。マイホーム主義あるいは世代の断絶、それから家庭はきょうだいが多ければ集団的訓練の場としての意味を持ちますが、そういうものも機能が低下してきておる。あるいはラジオ、テレビ、マスコミ等の影響が青少年の意識の変化等に多様な影響を与えておる。家庭をめぐる環境の変化というものは、われわれの想像以上のものがあるように思うわけであります。
 そこで特に申し上げたい点は、こういう核家族化とか夫婦共かせぎとかいう伝統的な家庭の変化ないし崩壊、それから来る家庭の機能の低下、そういうものに対して実際問題として親がどう対応していいかわからないというのが実情じゃないかという感じがいたすわけであります。大臣は、この点どういうようにお考えになるか、見解を承りたい。