先生にお答え申し上げます。
 実は衆参両院のこの委員会で個人でという言葉を随分いろいろな方がおっしゃっておられますが、正確には、もちろんこれはプライベートに行くわけではございませんで、正確な表現は個人単位でという、それが正しい表現で、個人単位で、部隊として行くんではなくて個人単位で政府から派遣される、そういう意味でございます。
これはまだ、きょうは時間が足りませんから、とても私の時間の範囲内でできません。相当これは問題を含むと思いますよ。
 部隊でもって編成されて行く場合にはこの複合して行う業務であるかないかの対象になるけれども、個人で行くからその対象からは外れる。個人で行くといいますけれども、個人で行くのはこれは直接、つまりＵＮＴＡＣのコマンドに入るわけですね。これはそうでなければ、個人で判断するということは、実際に現地行動できませんからね。個人で行くんだから対象外というんでしょう。個人で行くような任務というのはあるんですか、個人で行くような任務というのは。個人で行くんだったら、オフィサーでなくて、これはシビリアンのＮＧＯみたいなものですな。
複合ということで御質問がございまして、その複合の問題につきましては、いわゆる凍結、事前の国会の承認の問題につきましても、あるいは部隊参加の場合のみについてのお話でございますが、対象にならないという理解でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど国際連合局長が申し上げましたように、部隊としてやる場合につきましては、それは先ほどのいわゆる凍結とかあるいは事前承認の対象になるわけでございますが、ここの場合にはあくまで個人参加の場合でございますので、そういう問題は起こらないということでございます。と申しますのは、先ほど私、複合ということで昨日答弁いたしましたが、あるいはいずれにいたしましても、自衛隊の部隊参加、部隊で参加している場合のことを言っているわけでございます。
個人で参加をするから、業務上はセットで動かなければいけない停戦監視団であるけれども、複合のケースには当たらない、しかし、今答弁があったように、これは事前承認の対象にはなる、こういう理解ですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生複合という言葉を使われました。これは私昨日の委員会で申し上げましたいわゆる凍結とかあるいは国会の事前承認の対象になる業務との関連で申し上げたわけでございますが、これは先ほど国際連合局長から指摘ございましたけれども、まさに丸腰の個人参加の停戦監視団のことでございますので、複合の問題は起こらないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 もう申し上げるまでもございませんが、自衛隊法の三条には、自衛隊の本来任務といたしまして、直接侵略、間接侵略に対して我が国を防衛することが主たる任務であるということが明確に書かれております。一方、今回の国際平和協力業務の位置づけにつきましては、事柄の性質上は、これからの国際化社会の中で日本が自衛隊の平和的協力を行うという意味で非常に重要な任務であると私も思っておりますけれども、この法律の位置づけとしては、第八章雑則というところの百条の七で、自衛隊法に、国際平和協力法で一方はっきりした平和維持活動の規定がなされると同時に、これを自衛隊が担うことができる根拠規定が設けられているわけでございまして、私は、これによってこの国際平和協力業務が劣後するとか、そういう認識は全然持っておりません。
 しかしながら自衛隊は、本来的には今三条に言われておりますように、専守防衛というような基本的な防衛政策に沿って我が国を防衛するということが一義的に極めて重要なことでございます。したがって、今度設けられました自衛隊法百条の七でも、運用上差し支えない限りという限定条件がつけられておるわけですね。決めたら無条件で何が何でも自衛隊の勢力をそちらに割くという問題ではございません。自衛隊の任務遂行に支障のない限りにおいて派遣をする、これが法律で明定されておりますので、位置づけはそのようになっております。
 それで、将来これをどう持っていくかということで、野党の先生方の中にも、また自民党の一部の先生方にも、これだけ重要な国際的な貢献業務を自衛隊が今後やる以上は、自衛隊の中に組織化をきちっとして、しかも三条の任務として並べたらどうか、こういう御意見がございます。私は、これに対しましては、現状では時期尚早だということを申し上げているわけです。もう少しＰＫＯの実績を積み重ね、それから国民世論が、自衛隊とはどういうものであるべきか、一部の政党では自衛隊を解体して施設部隊にしたらいいだろうというようなことがかつて言われたこともございますね。それで、自衛隊とは何であるかということをもう少し理解を深めて、国民的な論議の中でこの国際的な貢献をどう位置づけするかということがあって初めて現実的な問題になるだろうと思います。
 したがって、私が申し上げたのは、将来課題としてはそういうことも十分考えられる、しかし今直ちにそういうことは考えておりませんという趣意で申し上げたわけです。それがどちらを強調するかによって直ちに何か作業に従事したやにもおとりいただける、あるいは新聞記事があるのかもしれませんけれども、私の真意はそういうことでございます。したがって、将来課題としての問題指摘にとどめておりまして、現実に別個の組織にして、そして三条に入れて、自衛隊の中でＰＫＯ部隊とかなんとかいうようなものをきちっと位置づけするというようなことを、率直に申しましてまだ検討はいたしておりません。
 今カンボジアに出しているのは中部方面隊でございますが、ローテーションによりまして出せば十分可能でございますし、それからまた、法律によって二千人という枠がございます。今度のカンボジアだけでも私が辞令を出したのは、海上自衛隊の輸送艦、補給艦それから航空自衛隊の１３０等々の要員を含めて千百十四名になっているわけですね、この六百名を出すのに。したがって、そう無制限に出し得る法律的な条件もございませんし、今直ちにこれをやるということは必要ないばかりか、むしろそういう運用の問題で、ローテーシーョンによって広くそういうものに参加した自衛隊員が自衛隊の国際的な感覚を持っていただけるのは非常にいいので、そういうような格好で運用したい、当面はそう思っております。