私は税の専門家でもありませんし、また、税制調査会というものの機能も尊重しなければならぬ立場にあります。そういう立場から、あらかじめ税制調査会を具体的に拘束するような考えはできるだけ避けるのが正しい、そういう考えを持っておるわけでございます。今のようなお話ですと、じゃ税率はどうするとか、あるいは控除はどうするとか、あるいは範囲は、生活必需品はどうなるのかとか、いろいろそういう具体的な問題に波及いたしまして、そうなりますとどうしても拘束する、そういう形になると思いますので、避けさせていただきます。
これは中曽根内閣の公約として大型間接税を導入しないと国民に明らかにしたことで、総理が御説明になったことで伺っているわけですから、それをはっきりしてもらわないと困ります。さっき言った包括的、網羅的、普遍的、大規模ですか、これに当たるか当たらないかが問題だと言われて、それでヨーロッパ型の付加価値税にもいろいろございますと。で、私が、じゃ例えば西ドイツではこれを外しておりますけれども、これは総理の言う包括的、普遍的、網羅的と外れるという解釈になると思うかどうか。これは総理の御発言に関して具体的に伺っているわけですから、そこのところを答えていただかないとさっぱりわけがわからないわけです。
先ほど読みましたところでも申し上げましたように、税制調査会に対していろいろ御検討願うということでありますので、あらかじめ具体的に枠をはめるようなことはできるだけ避けたい。しかし、いわゆる取引高税とか一般消費税（仮称）というようなものは避けるべきである。これは国会の御決議にもあり、そういうことを申上げておるわけですが、それ以外のものにつきましては、税制調査会においていろいろなアイデアやら御論議を願いまして、最終的に答申が出てきた場合に、政府は、今まで国会で申し上げた線に沿ってどういうふうに判断をするか最終的に決めたい、それ以前において税制調査会を拘束するような考え方は慎むべきであると考えております。
これまでの答弁をそのまま読まれましたが、私はそれを読んだ上で質問しているわけですから質問は進行しなくなってしまうわけです。ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様がありますということを言いましたけれども、じゃ例えば主税局の資料で、西ドイツの場合、医療、教育、放送、金融、保険、郵便を非課税にしていますね、そうするとこれはもう包括的ではない、網羅的ではない、普遍的ではない、そういうことになると思いますが、それでいいですか。これは総理の答弁について私伺っているわけですから、総理答えていただきたい。
付加価値税やその他について御質問でありますが、私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないと申し上げてきていることは御指摘のとおりです。
 したがって、矢野委員に対してお示ししたように、同委員が例示された課税ベースの広い間接税の五つの類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は、私のかねての答弁から見ますと多段階のものでありますので、その意味では否定されることになるではないかとの御指摘は、多段階という点においてはそのとおりであります。しかしながら、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたいと思います。
 ところで、政府といたしましては税制調査会に対して、既に昨年六月「社会経済の進展に即応しつつ、国、地方を通じて財政体質の改善に資するため、税制上とるべき方策」という包括的な諮問をいたしておりまして、また税制調査会の検討の結果がどのようなものになるか、例えばＥＣ型付加価値税とか取引高税とかになると現段階で予断することはできないわけであります。いずれにせよ、税制全般について広範にわたり検討していただくこととし、当面はその検討にゆだねているところであり、御理解を願いたいと思います。
 税制調査会の答申について現段階で予測を持つべきではないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、当内閣としてはとりたくないと考えております。
 こういうわけであります。
増加非公死扶助料と申しますのは、増加恩給を受けておられた方がほかの全く公務と関係のない交通事故であるとかあるいは高血圧であるとか、そういったことでお亡くなりになった場合の扶助料でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、増加非公死扶助料というのがなぜ出るようになっておるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、項症、非常に重い病気の方、この方には年限のいかんにかかわらず普通恩給を出すということになっておりまして、普通恩給の場合死んだ方には扶助料が出る、こういうシステムでずっと発展してきたわけでございます。
 したがいまして、かつて大正十二年に恩給法ができた当時は普通恩給部分の二分の一、半分しか出なかったわけでございます。その後、非常に重い病気で苦労されたということで、普通恩給の半分では余りにも低いのではないかということから、昭和八年に普通扶助料の三割増しという金額にいたしまして、これも、いま先生おっしゃったように、ある期間だけ余りに減ってもあれだからということで、五年間だけ三割増ししましょう、こういうような制度で来たわけでございます。
 最近になりまして、この率がどんどん高くなりまして、現在では普通恩給の、これも兵の場合は非常に高いんですが、兵の場合で三・四六倍という計算方式になっておるわけです。上の方にいきますともっとも一・七三倍というような非常に低い率になりますけれども、そういったことでかさ上げをしておるわけでございます。これに、こういった基本的な計算でなおある一定額に達しない方に最低保障額として先ほど申し上げたような金額が出る、こういうことになっておりますので、単に金額が多いのから少なくなったから、そのギャップを埋めろというのは、やはり恩給制度自体にはなじまないことではないかというように考えておるわけでございます。