端的に申し上げますと四つございまして、一つは、中部国際空港につきまして緊急の整備を行うためには莫大な資金を短期間に集中して調達する必要がございまして、資金調達の多様化を図る必要がある。それから二番目に、地元の主導によりまして空港の事業主体となる受け皿の準備が進められておるということがございます。三番目に、早期に開港するためには漁業補償等の諸調整を地域と一体として進める必要がございまして、そのためには空港の設置管理者を地元主導の会社とすることが適当であるという点がございます。それから第四番目に、空港の整備につきまして民間の活力や経営ノウハウ、こういった点を活用した効率的な整備が求められておるという点、以上四点がございまして、特殊法人、特殊会社であります関西国際空港と異なりまして、新たな整備手法として指定法人方式をとることになったわけでございます。
空整特会その他の議論はまた別の機会にさせていただきたいと思いますが、ぜひ今後とも新しい財源の捻出を含めてお考えをいただきたいと思っております。
 それから、先ほど陣内委員から中部国際空港に触れて、いわゆるＰＦＩ、民間資金等の活用による公共施設等の維持管理、企画運営等々について御意見がありましたが、今回、関空と違って指定法人という方式をとられた。これはどうして指定法人という方式をとられたのか、そのことによって何が一番変わるとお考えなのか、その辺をまずお伺いいたします。
最初に、先生おっしゃいましたとおり、着陸料につきましては、国管理空港は空港整備特別会計にこれが入るということで、大変貴重な自己財源でございます。今後ますます空港の整備が必要な状況のもとにおきましては所要の財源を確保する必要がございまして、着陸料の弾力化とかそういうことを検討するということがなかなか困難であるわけでございますけれども、例えば今先生おっしゃいました米国が取っておる上空通過料、これは日本でいいますと航行援助施設料の一種かと思いますが、米国の場合は航行援助施設料を取らずに上空通過料を取っておると仄聞しております。
 そういった体系的な面とかいろいろ考えなければいけない点があるという御指摘かと思いますけれども、私ども、現在におきましては、なかなかこの貴重な財源をどう確保するかという観点と相反する面がございまして、大変悩ましい問題であると考えております。
これももう少し自由財源的に使えるように御指導いただきたい、今後御配慮いただきたいと思うわけです。
 お茶の水に文化学院という小さい、高校はお茶の水じゃなく、各種学校になっている学校がございまして、創立者は西村伊作というキリスト者でありますけれども、この主要な支えといいますか、実際に内部でも教えられて、学部長、学科長等の役割を果たされた方々に与謝野鉄幹、与謝野晶子御夫妻がおられるわけですけれども、これが今日に至るまで大学の認可を得ておりません。各種学校です。
 なぜそういうことになるかといえば、自由な一つの理念を持ってやっていけばそれは認可がおりないからということと、これは大学の問題であり
ますが、本来なら高校もそうなんですが、高等学校で認可を受けない学校を出ますとその先の人生が制限されることになってしまう。大学の場合は、某私立大学なんか卒業より中退の方が偉くなるというようなことが言われるぐらいのところでありますから、国会議員にも十分なれますし、いいのですけれども、高校を出ていないとその先アメリカの大学にも行けないしというようなさまざまな制約が出てしまうので、高校の認可はとっておられるわけですね。私は、大学評論を国会議員としてでなくしている場合にはここを非常に高く評価しているわけですけれども、現状のところはこれはやむを得ないかな。だけれども、よく考えてみたらおかしいのですよ。
 私の「間違いだらけの大学選び」という本を大臣にも差し上げますけれども、中身、理念は申しません。結論だけ申し上げれば、わずか一万人そこそこの卒業生で朝日新聞認定
        —————私は朝日新聞が立派だとは思いませんし、週刊朝日も特にそうだと思いますが、朝日新聞が、一つの基準でしょう、昭和に一日でも生きた、優秀な、活躍した日本人一万七百人というのを選んで「現代日本朝日人物事典」というものに収録しているわけでございます。朝日新聞の認定ですから、入っていない人も怒っていただいては困りますけれども、一つの基準なのでしょうけれども、そこで、すべての大学を含めて、旧帝国大学その他全部含めて、スポーツ選手、芸能人を除きますと、全国で二十位台に入ってくる人材を送り出しているわけです。これはもうデータ的に極めて有意な個性、特色ある教育をやっているというふうに私は思います。与謝野家としてはそちらに行かれたらどうだったかなとは思いますが、そういうことは現実には、つまり、個性ある教育と盛んに言いますけれども、結局、この経常費の場合でも目的がかなりつくし、特に、これは高校以下ですね、大学以上になったらもうめちゃくちゃと言うと悪いですけれども、特別補助だけが増額要求されているわけですよ。どこが個性のある教育に対してか。もともと、皮肉に言えば、文部省が個性のある教育と言って、これが個性だと認定するものじゃないという意見もあるでしょうけれども、ならば、認定できない範囲内である程度自由におやりくださいというふうにしていくべきなのではないか。ところが、私学の助成は総額としてはカットされるわ、一応ふえているというところに関しては、大体もうちょっと特別のものをやるんだというふうになっている。これはおかしいじゃないですか。
 特に大学の場合なんかそうなんです。私立大学等経常費補助は全部特別補助だけが増額要求の対象になっています。九十二億円の増額要求ですが、その九十二億円全部が特別補助なんです。どこが一体、私学あるいは私学を含めて全体の教育の個性化ということになっていくのか。この点に関して、まず私立大学のことは事務当局、それから、それを含めて理念はぜひとも大臣からもう一度お答えいただきたいと思います。