宮澤総理とブトロス・ガリ事務総長との会談の中で、総理は、ガリ事務総長から国際貢献についてのお話があったのに対して、国民の理解と支持を踏まえながら憲法の枠内で最大限の協力を行います、あるいは行ってきました、これからもそうしますという姿勢を示されたのでございます。
 これに対してブトロス・ガリ事務総長は、日本のみならず多くの国はそれぞれ固有の問題をそれぞれの国が抱えておる、国連はそうしたことを考慮に入れてやっていくのは当然のことだ、日本としてどのような協力を行うかを決めるのは日本自身であって、事務総長としてはそれを受け入れるが、日本が強い国連を求めるのであればより一層の協力を行ってほしいというのが自分の希望だ、こういうふうに言っておられました。要するに我が国の自主的な決定が重要であるということに尽きると思います。
安保理事国というのは文字どおり世界のいわゆる平和というものに責任を持たなければならない立場だと思いますが、そういうことになりますと、危ない仕事はひとつ他国にお任せをいたしまして、危なくない仕事はうちがやりましょう、こういうことになるのではないか。そういう中から憲法論議というものが出てくるわけです。今局長は、国連憲章をさわらなきゃいかぬということを少し触れられましたけれども、当然、憲法改正というのはすぐにできるものではございませんけれども、最低限、そういう国の方向づけが決まりつつあるならば、今も既に議論は高まってきておりますけれども、憲法九条と国連憲章との整合性というもの、これをやはり考えていかなければならないのではないか、このように思いますが、日本の国が世界に貢献していくための憲法の見直し、こういうところについて官房長官の御意見を承りたい。
 もう一点、総理との会談の中でガリ総長とこういった話、あるいは憲法についてガリ国連事務総長に総理がお話しなさったかどうか、このあたりも含めてお話しをいただきたいと思います。
我が国といたしましては、国連の組織、特に安保理を現在の世界情勢の現実に合わせるように改革すべきであるということは基本方針として述べておりますけれども、これを実際に実現していくためにはいろいろな過程を踏まなければなりません。例えばことしの六月までに我が方の意見を国連事務総長に提出する必要がございますけれども、それからさらに主要国との協議、それから国連の中での協議もやっていかなければなりません。
 この問題につきましては、当然、憲章の改正という問題も絡まってまいります。したがって、かなりの長期間を要するということでございますので、その議論の過程に私どもは参加しつつ今後の対応を決めていくという方針でございます。
今委員が御指摘になりましたいわゆる待機軍構想につきましてはいろいろな情報が乱れ飛んでおりますが、ガリ事務総長の言っております待機軍は、これはＰＫＯについての待機軍でございます。平和執行部隊についての待機軍ではないと私どもは理解しております。従来、安保理の決議が出てからＰＫＯが出ていくまでには三カ月から六カ月かかる、これではもう余りにも長過ぎる、したがって、あらかじめ各国に出せる要員の規模それから種類等を知らせておいてくれ、それを参考にして自分の方でＰＫＯの要員を編成していくというのがガリ事務総長の待機軍構想でございます。フランスは一千名ないし二千名を出す用意があるということは言っているようでございます。
先ほど来お話に出ておりますいわゆるガリ提言の中の一つ、平和執行部隊、これは重装備の部隊であると聞いております。そして、フランスでは既に事務総長の指揮のもとで直ちに強力に展開できる一千名の部隊、これを用意することができるんだ、こういう報道も聞いておるわけでありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
そうしますと、そのガリ構想と申しますかガリ提言というものに関しては、今のところ支持をするのか支持をしないのかまだまだ議論の余地がある、こういうお話だったと存じますけれども、宮澤総理と会談をされたときにこういう問題、例えば、きょうですか、モザンビークヘ出してくれ、こういう話もあったやに承っておりますが、このあたりを含めて、宮澤総理との御会見のお話等お漏らしいただけるところがございましたら、お願いを申し上げたいと思います。
最後に、交通安全の問題でありますが、死亡事故が一万一千件を超えて、四年連続、また五年連続というような状況の中で推移する、これは大変な問題だと思うのであります。それぞれの部署において大変な御努力をされているわけでありますが、この大変な課題について、一つは、政府として重大な決意を込めてどう対応するのかということが問われていると思うのであります。また、この交通対策特別委員会としてもあるいは国会としても重大に受けとめて、問題は国民の皆さんの交通安全に対する自覚、それをいかに喚起をしていくかということもまた問われているのではないだろうかというふうに思うのであります。
 そういう意味で、この重大な死亡事故が連続する状況にどのように歯どめをかけるかという、一つは政府御当局の重大な決意が問われているという昨今の状況に立って、どのような決意と対応方向にあるのかということ。
 それから、時間がありませんから、本委員会の委員長さん初め理事懇を含めて、交通安全に対する特別決議を委員会としてもやる必要があるのではないか。それから、今国会中に国会でも交通安全についての特別な決議をして、国民の皆さんにいわば交通安全に対する重大な決意を喚起する必要があるのではないか。そして、それぞれの機関がさらに新たな工夫なども凝らしながら、国民総ぐるみでこれらの重大課題に対応する必要があるのではないか。
 そうして、政府も国会と連動して、国民の皆さんと連動して重大な決意でこの交通事故の撲滅に立ち向かう必要があるのではないか、こういうふうに強く感ずるのでありますが、政府御当局の決意、また、後でぜひひとつ委員長さんのところで、委員会あるいは国会の対応などについても御検討願いたいということを強く要請をさせていただぎたい、このように思います。