今私はこういう状況を見ておりますと、農協、漁協というものがだんだん押されておるんじゃないか。今まで農協というのは経済部門は赤字で、こういう信用部門でその赤字を補い、そして中央会のいろいろな指導事業もやってきたという、そういう中で一番の大事な信用事業というものがこういうようにだんだん圧迫されてきておるという事態は、農協にとりましては私は大変な問題じゃないかなというような感じがするわけですけれども、そういう点の農水省としての御認識はどうなのか、そういうものを打開して信用部門を強化していく、そのためにはいかなる方策を考えておるのか、これをお尋ねしたいと思います。
今申されましたような現象というものを、どれが金融自由化の影響、どれがそうでないかということはなかなか申し上げにくいと存じますけれども、金融自由化の中に、多様な商品開発でございますとか、それからいろいろな業態の垣根を低くしていくとか、そういうことを通じます競争が強まってくるというようなことまで含めて考えますと、今御指摘のあったような現象の中に金融の自由化の進展ということがやはり影響しているというふうに私ども認識をいたしております。
今、農協預金のシェア、全国全部の金融機関の中に占める農協預金のシェアというものは私のいただいた資料では低下しておる、徐々に相対的に低下しておる。あるいは農協の個人向けの貸し出しも非常に低下しておる。あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。あるいは貯貸率の低下ですね、貯貸率等も農協の場合は五十九年度が三二・二％で最低であった。県段階の信濃連においても一三・二％で、昭和五十年度の四六・五％に比べれば急速に低下しておる。こういうような状況が見られるわけでありますが、こういう点は自由化と関係はないのかどうか、どのように御認識でございますか。
確かに、先ほどの参考人の御意見を伺っておりますと、新造船によってのみ対応するということはなかなかむずかしいという御意見も多々出ていたことは事実でございます。しかしながら、私どもとしましては、やはり新造船の対策は一つの大きな柱であるというふうに考えております。つまり、船齢が来ている多くの漁船もあるわけでございまして、そのことは先ほども参考人の方々がおっしゃっておられるとおりでございますから、そのような意味で、船齢がある程度まで達しましてそのために新造船をつくらなければならぬというような場合には、当然省エネ型の漁船をつくっていただく、そのような省エネ船をつくりますと船型の改良、これは肥瘠係数と申しますか、要するに、やせ型の漁船をつくり、大口径のプロペラをつけるというようなことによりまして若干建造価格が上昇いたしましても、長い目で見ますと明らかに燃油の消費の度合いが少なくなることによってその建造価格を十分カバーし得るという状態でございますので、さような面では相当大きな投資にはなりますけれども、新しい船をつくります場合にはぜひこれを推進していきたいということを考えているわけでございます。しかしながら、私どもは、決して省エネの対策は新造船のみによってやろうということを考えているわけではございません。前々から指導いたしておりますように、たとえば、主機関の運転回転数を一〇％減速させるということによりまして相当な省エネ効果がございますし、また、保守、管理というようなことを十分やることによりまして相当な省エネ効果を発揮できるということがわかっておりますので、このような点の指導も十分に行ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 また、新しい船をつくらないまでも、先ほどのイカ釣り業界のお話にもございましたように集魚灯の効力を省エネ型に変えていくというような方法は十分に考えられるわけでございます。これは集魚灯の新しい形のものを使うことによりまして、先ほどもお話がございましたように全体のエネルギー消費の四〇％が集魚灯でございますから、このうちの十分の一というのはちょっと極端でございますけれども、三分の一ないし五分の一のようなエネルギーの消費量になるということからもその省エネ効果は非常に大きなものがございます。そのほか、先ほども御答弁申し上げましたようにいろいろな補機の改良という点も考えられますし、また二そう引きを一そう引きにするという考え方、探索船を共同化するあるいは運搬船を共同化するという共同操業、協業化の導入といったようなことによりましても省エネ効果を十分に発揮することができるということが考えられるわけでございます。
 かような点から、私どもとしましては、実はわが水産庁の技術陣営を総動員いたしまして、業界とも十分話し合いをしながら新しい技術の開発ということを検討しておりまして、その成果も上がりつつあるわけでございます。そのメーンテーマは省エネでございますので、かような点十分業界とも話し合いをいたしまして、新造船はもとより、そうでない分野につきましても省エネ効果が上がるような技術開発を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、最後にお話がございましたいわゆる価格差補給金を設けるべきではないかというお話でございますが、この点につきましては、やはり石油価格上昇の影響というものはわが国の国民生活及び産業活動全般にわたっておりますので、燃油の価格差補給金を漁業者のみに行うことはきわめて困難な事情にあるということは御了解いただけると思うわけでございます。さような点から、私どもとしましては、燃油対策資金を融資したり、あるいは今回生産構造の再編成ということで負債整理資金等も用意いたしまして、これによって生産の全体の構造の改善を図っていくことによりまして業界の体質を改善していきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、いま一つお尋ねのございました新しい油の技術開発はどうかというお話でございますが、確かに、現在まで主として使われてまいりました重油はＡ重油でございますが、Ｃ重油という重油を使いますと、現在の価格差は二〇％ぐらいあるというふうに考えられます。このＡ重油とＣ重油の混焼を行うという汽缶につきましても実は現在開発中でございますし、業界によりましてはＣ重油だけの漁船をつくって、それですでに運航しているところもございます。このような価格の安い重油を使っていくということも確かに一つの方向でございますので、技術開発の一環として取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。