もうこれで論議はしたくありませんが、一言言っておきます。厚生大臣もよく聞いておいてもらいたい。この中に、一時的ないわゆる緊急避難的な処置については今後極力回避せよ、こういう指摘があります。これは、大蔵大臣も厚生大臣もこのことは一応頭に入れておかないと、私は、こんなことが恒常的なことになっては困る、こういうような気がするので、指摘にとどめてこれは終わります。
 次に、大臣がまだお見えにならぬ方もおられますので、もう一つ大蔵関係に関連をしたことですが、年金会計は当然厚生省の方によって厚生年金、国民年金ともに保険料の徴収がなされ、そしてそれが特別会計として大蔵省の資金運用部、いわゆる財投資金としてこれが総合運用をされておる。そういうことが今日まで行われてきておるわけでありますが、いま高齢化社会の入り口に立って、年金問題が大きなこれからの問題点として国民的な関心も呼んでおるし、また将来の年金に対する不安といったようなことも生まれておる。こういうようなことを考えてみますと、やはりいま財投に預けて、そしてざっと四十兆円になんなんとするこのお金、これが財投で一〇〇％いわゆる資金運用部において運用されておるわけですが、これはやはり将来の保険料負担の増大、こういったことを考えたときに、この資金については十分有利な運用をしなければならぬ。いま大蔵省が運用しておるものについて、これは七・三％という利子をもらって、運用利子が入っておるようでありますが、他の年金制度等においては自主的運用が認められておる。こういうことを考えたときに、やはり私はこの資金についても有利な自主運用を認めるべきではないか、そして将来の年金保険料の急激な負担増に対してある程度の緩和、こういったことをも考えていく時期に来たのではなかろうか、こういう気がしてなりません。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、この四十兆円のいわゆる自主運用ということについてどのようにお考えなのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思うのです。
いま平石先生からお話がありましたように、やみのようだとかテクニックであるとかというお話がございますが、私はそうは思わないのでございまして、財政が非常に厳しい折でありますし、その中でいろいろと予算編成をやる。そのときに、厚生年金の行革特例というのは国の財政負担の軽減を図るための臨時応急的なものである、こういうふうに考えておりまして、私の方でも厚生年金なり国民年金いろいろとやっておりますが、それの信頼性はこれによっていささかも傷つけられるものではない、こういうふうに考えているところでございます。
そのことそのことを見てみますと、これはそれなりの理由と筋とを立てておると私は思います。思いますが、テクニックと言うては表現が悪いのですけれども、やみ起債的なことはやるべきではない、このことを私は言うておる。これは厚生大臣も非常に関係のあることですので、厚生大臣の所感も一つ伺っておきたい。
厚生年金の国庫負担金の四分の一カットの措置は、実はこれも臨調答申に基づいて行ったわけでございます。すなわち、昨年の七月十日に出ました臨調答申の中で、年金制度の抜本的改正を検討しなければいかぬけれども、当面公的年金に対する国庫負担については、各制度間のバランスに配慮しつつ負担率を引き下げる等の措置を講じろというところがございまして、それに基づきまして、昨年、明けて一昨年の暮れのいわゆる行革国会に行革関連特例法の内容としてお出しいたしまして御審議いただいたものでございます。十分合理的な理由があるというふうに考えられます。
 それから、国民年金の国庫負担金の繰り入れの平準化につきましては、いま御質問でも仰せられましたように、ここ数年は非常にふえる。後、むしろずっと減っていく、負担を平準化する措置というのは、財政運営に当たって合理的に考えられていいのじゃないか、こういう考え方でございます。
いまテクニックというお言葉がございましたが、予算編成も、それは多くのテクニシャンによってやられるわけでございます。ただ、いまのは非常に具体的な問題でございますので、私の答弁が正確を欠く危険性がございますので、主計局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一 運転免許証の有効期間の延長については、交通安全に資するよう、状況の変化に応じ見直しを行うこと。
 二 学科、技能一体化教習の導入に際しては、自動車教習所における検定員及び指導員の資質の向上を図ること。また、既存の検定員及び指導員の新規資格取得に配慮するとともに、雇用の不安を招かぬように配慮すること。
 三 教習カリキュラムの全面見直しに際しては、内容について精査及び充実を行うなどの措置を講じ、免許取得者の過大な負担増を招くことのないよう必要な措置を講ずること。
 四 実効性のある応急救護処置の社会的定着を図るため、習得機会の拡大、講習内容の充実に努めるとともに、交通事故現場における応急救護処置の実施者が、新たに本法第七十二条第一項前段の適用による不利益を被ることのないよう周知徹底を図ること。
 五 車輪止め装置の取付けによる違法駐車の取締りに当たっては、交通渋滞の解消と違法駐車防止の観点に立ち、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置く等適正かつ妥当な運用を行うよう取締り現場に対する指導を徹底すること。
 六 駐車対策を一層推進するため、公共駐車場、荷さばき施設等の駐車施設の拡充や大都市における交通渋滞解消のための施策遂行など総合的な対策を講ずること。
 七 免許関係事務の公益法人への委託に際しては、委託費の収支、業務内容など、その運営について厳正公正を期するよう指導すること。
 八 臨時適性検査の実施及び行政処分に係る書面の交付を受けていない者に対する措置については、適正に運用すること。
 九 過積載を防止するため、運送事業者、自動車の使用者及び荷主等に対する指導を強化するとともに、その責任の所在の明確化に努めるなど適切な措置を講ずるほか、重量測定機器の整備等の拡充、自重計の早期開発とその装着義務化に努めること。
 十 国及び地方公共団体が発注する工事及び輸送における過積載行為を防止するために必要な措置を講ずるとともに、関係省庁による過積載防止連絡会議の充実等連携の強化を図ること。
 十一 本法の施行に際しては、その趣旨の国民への周知を徹底するとともに、今次法改正に伴う政令及び総理府令の制定及び運用に当たっては、本委員会における議論を十分に踏まえること。また、今後、本法の改正に当たっては、十分な期間を設けて検討を行い、体系的整備に努めること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、法律案審査の過程におきまして種々議論され、各委員には十分御承知と思いますので、その詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 以上でございます。