今、畜産のことについて大臣から答弁をいただきました。
 畜産物の自給率の問題、農林水産省でももちろん、この十年間、平成十七年度の目標というものも定めておられるということであります。
 その目標を私も調べてみたのでありますけれども、肉牛についてと肉全般について、ここ三年ぐらいの自給率は、平成五年度が肉牛については四四％、それが平成六年度については四二％、そして平成七年度は三九％なのです。肉全体をとっても、やはり平成五年度は六四％あったものが、平成七年度、二年間で今度は五七％に低下をしているということであります。この近代化を図るための新しい基本方針の中でも、目標というのを大体六〇％ぐらい、五九％というふうに見ておられますけれども、ここ近々のわずか三年間でも大変な落ち込みをしているわけであります。
 そこで、やはり自給率、これは消費動向にもかかわることであろうと思いますけれども、一番大事なのは、やはり畜産をやる農家がいなくなるということが一番このことについては心配な点であります。それと同時に、これから畜産をやろうとする担い手の対策、この担い手対策についてどのように考えておられるのか、当局から説明をいただきたいと思います。
昨年一月に公表いたしました酪農・肉用牛近代化方針、この方針におきまして、我が国の畜産業を、我が国農業の基幹部門として重要な地位を占めているものと位置づけをいたしております。一方で今日、国際化の進展によりまして国際競争が高まっておるわけでございまして、我が国の畜産を取り巻く状況には、御承知のように厳しいものがあると認識をいたしております。
 そこで、こうした中で、将来にわたって畜産物の安定供給と畜産経営の健全な発展を図るために、この基本方針に基づきましていろいろな施策を実施してまいる、このような考え方でございます。
私は、自由民主党の園田修光でございます。
 きょうは、委員の皆さんに大変温かい配慮をいただいて質問の機会をいただいたことを本当に心から感謝を申し上げます。
 ただいま北の金田先生、北海道の出身でありますけれども、私は南は九州鹿児島の出身であります。御承知のとおり、鹿児島は肉用牛、いろいろな畜産の関係ではもう日本一を誇る畜産県でもあります。そのことからひとつ質問をしたいと思っております。
 その質問の先に、先ほど金田先生から飲用乳のことを申されましたけれども、まさしく日本の北と南で何か戦争をしているみたいに言われますけれども、北海道がよくなれば南の九州鹿児島も日本全土もよくなる、その面に対してはやはり価格の問題をしっかりと、農林大臣、ここ一両日のことであろうと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず一農林水産省が平成八年に、十年後の平成十七年を目標として新しい「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を公表されたわけでありますが、その中で我が国の畜産をどのようにとらえておられるのか、大臣より述べていただきたいと思っているところであります。
この飲用乳価が下がって加工原料乳の価格が維持されたということが、変な思惑と申しますか、加工原料乳の主産地であります北海道だけは得をして、飲用乳の価格が下がったというようなことについて、まさに巷間南北戦争と言われるような事態、この事態はどうしても避けなければならないというふうに思っております。
 同じ日本の酪農家でございます。酪肉の基本方針、平成十七年度には牛乳の生産量を八百五十五万トンから一千十万トンにふやすというような将来計画にのっとって、全国の酪農家がしっかりと手を携えて頑張らなければならないというときに、この制度の不備があらぬ南北戦争というような疑心暗鬼な状況を醸していることはまことに残念であります。
 いろいろと御質問したいこともありましたけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。
委員の先ほどの御指摘で、保証価格は据え置きされたけれども、飲用乳価が一円五十銭でしたか下がった、全体として手取りが減った、こういう御指摘でございました。
 それで、この飲用乳価の交渉は御承知のとおりで相対でございまして、そこのところはいかんともしがたい点がありますけれども、確かにこの問題点といいますか御意見もよくわかるわけでございまして、九年度の飲用乳価の交渉、その交渉の推移については十分私は見守っていきたいと思っております。
御指摘のように、ブロック化の推進なり、生乳出荷団体におきます取り組みについては我々も伺っているところでございます。そういった取り組みに対しまして、行政といたしましても、どういう支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
私立大学の助成にかかわりまして、大学の進学率が急激に上昇しておると先ほどお話を申し上げ、また大臣もそうだというふうにお考えになっておりますが、我が国の高等教育の八割が私学に依存しているというようなこともありますし、進学率は高校におきましても、九六％ですか、というのはまだ上がっていくだろうと私は思いますし、またさらに大学の方が、今お話ししたように五〇％をそのうち超えるのではないかというふうなこともありますが、学力の低い入学者というものが今度はふえてくる、こういう問題があります。
 そこで、私学の質というようなことにつきましても、私学だけじゃないかとも思いますけれども、私学の質のことについて、基礎学力の例えば補習教育をするとか、そういうふうなことでいろいろ努力する必要があって、私学を経営するサイドから考えますと、基礎学力の補習教育とか、いろいろなそういうようなことで教育コストをまだまだ余計かけなければならない、そうでなかったならば、私は、今度は中途退学者というものがふえてくるんじゃないかと思います。つまり、ついていけないから学校がおもしろくなくなってやめていくとかいう学生がふえていくということになりますと、何のための教育なのか、こういうことにもなってしまいかねないので、そういった基礎学力を強めるための対策というものにお金がかかることが一点。
 それから、中途退学をする者がおるということのほかに、さらにもう一つ、教育費の負担能力の低い層が入ってきて、そして途中で、例えば親が経営している会社が倒産するとか、いろいろなそういったことで退学せざるを得ないというふうな生徒がいるわけであります。
 そういった点で、後者の場合につきましては、例えば教育減税とか、あるいはもう一つ、奨学資金制度の今よりももっと充実ということを考えられないかと思いますが、この点について、今までの奨学資金制度では私は不十分じゃないかと思いますが、こういうものを、こういった公私の格差是正だとかあるいは進学率の向上とかいうものに対する対策としては特別に何か考えていただくことができないだろうか、これを一つ伺いたいと思います。