実は、もちろんこの共済制度を実施する前には長い準備期間を置きましたし、また、試験実施の期間も置きました。そうして、ようやく本格実施に移ったわけでございますが、私ども少なくとも被害率の推移を見てみます限りにおきましては、本格実施以前の被害というのはさほど大きな被害ではなかったわけでございます。本格実施をいたしましたここ数年間の被害というのは、試験実施時期の被害の約倍以上に上っておりまして、さような意味で、今回の連続被害というのは確かに異常な被害というふうに考えておるわけでありますが、いましばらくこれは様子を見まして、果たしてこれが異常な被害であるかどうかという判定もしなければならないと思っておりますけれども、少なくとも試験実施の時期に比べますと非常に大きな被害が連続しているということが言えると思います。
いま御説明で、昭和四十九年からの大変な異常災害が連続しておるというお話で、資料もいただいているわけですが、しかし、実際には果樹共済の問題を実施するに当たって、これは本格的に実施されてからはまだ浅いわけで七年間しかたっていないわけですが、実際には、果樹における被害の状態がどうなっているのかということは昭和三十五年から調査をされてきたと思うのですね、八年間にわたって。その後五年間にわたって事実上共済の試験的な実施が行われて、そして七年間の本格的な実施ということになったわけですが、いま言われた異常災害と言われますけれども、それならば本格的に実施する以前の状態、調査された状態から見て、こういうような異常災害というふうな問題がどういうふうにとらえられておったのか、また、本格的に実施されてからはどういうような変化があったのか、そういう点での分析はいかがでしょうか。
現在、国及び連合会、さらに組合等に多くの不足金が生じておるわけでございますが、やはり基本的に申しますと、この不足金が生じてまいりました大きな原因は、本格的に制度を実施して以来異常な災害に見舞われたということにございます。すなわち、昭和四十九年につきましては北日本一帯の記録的な豪雪や干ばつ等がございましたし、昭和五十年産につきましてはひょう害、凍霜害等による被害がございました。昭和五十一年産につきましては低温と日照不足による受精障害あるいは果実の肥大の抑制、並びにひょう害及び台風による被害がございました。昭和五十二年産につきましては寒害、異常低温による受精障害、ひょう害、長雨等による被害がございました。昭和五十三年産につきましては異常気象による異常落果、干ばつ等による被害がございましたし、昭和五十四年産については凍霜害、ひょう害、台風等による被害がございました。
 このような毎年連年の異常災害が続きまして不足金が生じておるのが基本でございますが、さらに加えまして、やはり加入率が低く、その原因としては制度に問題があったというふうに考えている次第でございます。
この改正案につきまして、大臣の提案理由の説明の中では、制度が農業事情の変化の実態に即応しない面があらわれてきておるので、そういう点から第一に果樹共済の改善と合理化という点が挙げられていると思うんです。それで、お話をお伺いしますと、このことによっていま膨大な保険収支上の赤字を解消したいし、さらには大変加入率が低いわけですから、これを何としてでも高めて改善していきたいというふうな御趣旨だと承っているわけです。しかし、この赤字が出てきた原因が一体どういうことにあったのか、その背景が一体どうなっていたのかということがやっぱり明確に把握されないと、これは今後の改善の上で実際に生かされないということにもなりかねないわけですから、まず最初に、この赤字が起こってきた原因、その背景等々について御説明願いたいと思うんです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮田輝君が委員を辞任せられ、その補欠として高平公友君が選任せられました。
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災害収入方式につきましては、目下これから実験をしてやってみようということでございますが、私どもは、その実験の結果によりまして、もしもこれが非常に農家に受け入れられ、そしてまた災害の補てん及び収入の補てんといたしまして効果のあるものということが判定できましたらば、これはもちろん本格的な実施に移す用意がございます。ただ、必ずしもそのような結果にならなかったという場合には、収入共済のみに戻るということも考えられますが、一応実験を行います以上は、これは効果がよければ本格実施ということで踏み切っていきたいというふうに考えます。
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お答え申し上げます。
 道路交通に起因する障害、通称公害に対する対策としましては、先ほど先生御指摘のように総合的な観点、すなわち自動車の構造の改善の問題、交通規制の問題、それから道路網の整備からの観点、つまりバイパスの築造等によって現道におきます都市環境、道路環境を改善する、こういうネットワーク、道路網の観点から、それから、それぞれの道路におきます道路構造の改善、こういったいろいろな施策を総合して対策を講じなければならぬ、こういうぐあいに考えております。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
私ども道路整備を進めます場合にも、関係機関とも十分協議を進めながらそれぞれ実施をいたしておるところでございます。
 そこで、道路交通公害に関連をいたしまして、大気汚染及び振動の問題があるわけでございます。
 大気汚染につきましては、やはり基本となりますのは発生源対策、つまり自動車の構造を改良していく、こういうことにまたざるを得ないわけでございまして、昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、第一段階の規制措置が数次にわたりましてとられてきて、相当の改善を見ておるところでございまして、私どもといたしましても、第二段階の規制によりまして、自動車の方の改善は今後とも進められるというぐあいに実は期待をいたしておるわけでございます。
 振動の問題でございます。振動の問題につきましては、一つは道路構造の改善、それから道路の維持管理を適切にやっていく、こういうことで対処いたしますならば対策が講じ得る、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 ところが道路交通騒音の場合は、先ほど大臣からも申し上げましたように大変深刻な問題になっておりますのと、いま申し上げました自動車の構造改善、交通規制、道路構造、それだけでは解決できない面がある。どうしても沿道との調和を図っていくということでありませんとその目的を達することができないという性格のものであるということから、この法律におきましては、道路交通騒音対策ということを主として考えておるという事情にあるわけでございます。