私は、今委員が御指摘になりましたようなケースがあることも、具体的なケースとして存じております。しかし逆に、第三セクターであるがゆえに、むしろ行政と非常にうまく連係プレーがとられ、よくワークしているケースも実は存じております。
 それゆえに、これは要は人の問題ということなんじゃないでしょうか。民間と共同して一つの第三セクターをつくり、事業運営をしていかれる、そこにふさわしい人材を送るだけのきちんとした配慮を行政側にも求めたい。また逆に、第三セクターを形成する民間の方々も、もしもその人事が原因でうまく機能しない場合に、それをきちんと行政側に伝達されるぐらいの勇気も持っていただいてもいいのではなかろうか。たまたま私はそういう具体的なケースに遭遇したことがありますので、実感としてそのような感じを持ちます。
特に震災地域での配慮というのは、これからももっとしていただきたいと思うところです。
 ただ、ちょっと事前に質問項目で出していなかったのですけれども、この問題、民活法にしましてもＦＡＺ法にしましても、いろいろ見ておりますと、今から十年前の法案でございまして、第三セクターですとか三セクとよく言われました。民活だとよく言われました。行政の足らない部分を民間と一緒にやっていくんだということで、随分私たちも聞かされておりました。
 十年たちまして今聞く話は、三セクはちょっとどうかな。こういう言い方はいいかどうかわかりませんが、やはり役所の方が必ず一枚かんでくるというか、人の部分で入ってくる、どこかのポストを占めてくる。そうすると、民間の発想といったらどうでしょう、そちらの方向でずっと行こうと思ってもブレーキになる、そういうふうな部分があるということを聞いてまいります。私どもの地元の方でもそういう一つの会社がつくられたのですけれども、正直に言いまして、役所の方が入ってこられて、どうもそれが足かせになって思ったように動かないという内部の意見等がございます。
 私の質問、事前にありませんので特段お答えをいただきたいと思いませんが、大臣、どうでしょう。民活ですとか三セクの有用性、ちょっと今になって、十年たっての反省点というもの、もしも大臣の方でお考えがございましたらお答えいただきたいと思うのですけれども。
現在、非常に金利が下がっているという状況の中で、ＮＴＴの、無利子は別ですが、ＮＴＴの融資でありますとか、今般民間事業者に対して利子補給の制度を設けましたけれども、これが本当に有効であるのかという議論は、これはあり得ると思います。
 ただ、この法律は、先ほど大臣が説明申し上げましたように十年間これから続くわけでございますし、安定した低金利なり、あるいは出資等もいろいろ、債務保証いろいろございますが、現時点において見れば多少寂しいなという気持ちもこれはわからぬではありませんけれども、社会資本の長期的な性格を考えました場合に、これは私どもは非常に有効であるというふうに思っております。
 さらに、震災地域についての御指摘でございますが、これは法律事項ではございませんけれども、特に政府の強い御指示によりまして、私どもとしましては今般の補正予算におきまして、施設に対する補助金、一般的にはこれは五％でございますけれども、これを震災地域につきましては二○％にがさ上げするという措置を講じ、震災に対しまして政府としては非常に、十分な配意をしているつもりでございます。
あと、産業基盤の整備基金について、ＮＴＴの低利融資というものが利子補給制度の創設とともにされるということですけれども、どうもいただいている資料を見ておりますと、全体に占める割合というのが低いのではないか、うたい文句は大きいのですけれども、非常に限定的ではないかなという感じをとらえるわけです。
 またもう一つは、今度阪神大震災がございましたので、この被災地に民活法の特段の配慮というものが何かなされるのかどうか。
 この二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
いろいろ問題を含みつつのことですけれども、その中の一つに、やはり通産、運輸、郵政、建設と、それぞれ四つが主務大臣になっているということも、どうもこれ、例えば認定一つにしても、こういう言い方はどうかわかりませんけれども、箱物行政というのですか、いっとき言われましたように陳情して物を、箱を建ててもらう、それがいろいろ競合する、そういうふうな形になりはしていないか、しているのではないかなという気もしておりまして、主務大臣、現在四大臣あるのですけれども、これを一本化しようという話は今なされているのか、それともこれからなされていく方向にあるのかどうか。
 やはりそれは先ほど申し上げましたように、事業化をしていく場合に、いろいろ大臣がかかわっできますとそれぞれ違ってまいりますので、民活法自身の運用にも影響があるのではないかなと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
現在、松本委員会におきまして、本当に自分の仕事を犠牲にしていただきましてこれの調査、検討という大変な仕事を精力的にやっていただいておるわけであります。
 私どもといたしましては、ＪＲ西日本の復興工事にいたしましてもはっきりとした検討結果が出てから取りかかるというわけにはまいらぬわけでありますが、じゃどうすればいいかとなりますと、検討委員会の新しい耐震基準についての答申等が出ても手直しをする必要がない、それにはうんとハイレベルの復興工事をやる以外ないわけでございますから、私どもは今ＪＲ西日本にそのような指示をいたしておるわけでございます。
 もちろん、これは検討委員会の御指導また点検をいただきながらやっていくわけでありますが、その他の既存の各線につきましても、現在ＪＲのそれぞれの技術陣が総動員で点検をやっております。検討委員会の結果をあわせまして補強をし、あるいはつくり直すところがあればやり直すというようなことを含めまして、これは我々としては、今委員御指摘のように三十分じゃなくて十五分で大変なことになっておったわけでございますから、これはもう誤差というよりか、もう本当に身のものよだつような事態であった、そういうことであったことは間違いないこれは厳粛な事実でございますから、ほかの路線が大丈夫だという保証は何もないという立場に立って我々は今後総点検をやり、また新線の建設についてもそういう観点から取り組んでまいりたい、このように考えております。