採用もそうでございましょうけれども、一遍採用されますとやっぱりそれが自分の役所になりますですよね。ですから、しょっちゅうしょっちゅう役所の間で交流が起こるということであれば違ってくるのかもしれませんけれども、他方で、そうしますとやっぱり専門的な知識なりなんなりを今度は多少犠牲にするということになりませんでしょうかね。ですから、この話は私はやっぱり一人一人の心の持ち方、考え方に解決を求めたい、私はどうもそういう気がいたします。
 ただ、これは行革審で御検討中でございますから、あるいはいいお考えが出るかもしれません。それも待ちたいと思います。
今のお答えの中で私も同感の部分があるんですけれども、全体の関心よりもどちらかというと自分の仕事、あるいは言いかえると自分の属する省庁、これをどうしても考えがちだと。私は、この部分を改善していく上では、一つは今の公務員のさまざまな諸制度にもやはりそういう背景があるんではないかな、こんなふうに思っております。
 例えば先般出ました行革審の中間答申の中では、公務員についていわゆる一括採用あるいは幾つかの省庁が共同しての採用、こういうことを導入検討すべきというようなことが触れられております。私、今総理ははっきりおっしゃられませんでしたが、いわゆる省益重視という観点ですね、これを発想転換していく上で大変これは有効な制度ではないかなと個人的には思っておるんですけれども、この点について総理のお考えをお伺いしたいと思うんです。
これはちょっと申し上げにくいことを申し上げるようになりますが、やっぱり行政をやっている人が国全体、国民全体のことを考えてもらうということが大事なんだと思うんですね。
 それは、ちょっと何で難しい注文と申し上げるかといいますと、自分の持っている持ち場が一番大事だと考えるのも決して悪いことではない。ですが、それがすべてではなくて、それは国民生活、国民全体のある一部である。ですから、そういう自分の職場に対する忠誠心と全体とのかかわり、その両方を持ってもらうということが大事であって、自分の職場に対する忠誠心は大抵だれもが持っていますので、願わくば全体との関連を考えてほしい、言ってみればそういうことになる。ちょっと申し上げにくい話ですけれども。
もう一度お聞きしたいようなお答えでしたが、ここでやめておきます。
 それでは、行政改革の方で幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
 総理は、この国会の施政方針演説の中で行政改革について四点触れられております。ちょっと申し上げますと、「地方への権限委譲、規制緩和の推進に加えて、官民の役割分担そのものの見直し、セクショナリズムの打破による総合的な政策展開能力の強化などを断行する決意であります。」、こういうふうに申されております。
 それで、特に今申し上げた四つの中でまずお伺いしたいのは、いわゆる縦割り行政の是正、先ほどの総理の施政方針演説のお言葉をかりればセクショナリズムの打破ということになるんではないかと思いますが、これは総理としてはどこに問題がある、そしてどう変えなきゃいけない、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま委員御指摘の日本語教育振興協会というものについて、既にその設立を見まして、新しい審査体制に移行しているわけでございます。
 今委員の御指摘の点につきまして、まずこの新しい協会設立に臨みました私どもの態度といたしましては、第一に、委員これまでも何度も御指摘いただきましたように、この問題についてはまさに法務行政と文部行政の双方の観点からの対処ということが必要である、そういう観点に基づきまして、この問題について文部省側と昨年話し合いを重ねまして、こういう方式を編み出したわけでございます。したがって、そういう協会をつくりました経緯の中には文部、法務両当局の考え方というものももちろん十分入れてあるわけでございます。
 さらに、この問題の性質にかんがみまして、学識経験者、日本語教育に携わって長年の経験を持っている方たちの御意見というのは十分踏まえたい。さらには、現実的に考えまして、日本語学校を今運営している当事者の意見も参考にすることが必要と考えられる。特に日本語学校の中には、委員御指摘のように問題点の感ぜられる存在もございますが、しかし非常に良心的に日本語教育振興のために尽力されておる方々も数多くあるわけでございますので、そういう方たち御自身も日本語学校の最近の問題については本当に心を痛めておられる、そういう問題意識もまた関係者から十分我々は伺っておったところでございます。したがって、実はこの協会発足に当たりましては、日本語学校で本当に真剣に日本語教育に取り組んできておられる実績のおありの方々から、やはり自分たち自身もこういう状態についての改善を図りたい、こういう熱意の表明もございました。
 そこで、それでは法務、文部、さらには学識経験者と、そして良心的な日本語学校の責任者の人たちが衆知を集めて新しい体制をつくっていこう、こういう考え方で実は民間団体としての発足をいたしたわけでございます。民間団体ということについてはそういう経緯がございまして、その中に確かに文部省のそういうような経験を持っておられる方、あるいは法務省の入国管理行政の実務の経験のある人が入っておりますが、これはそういう意味での実務経験を生かすという観点からの考え方でございますが、決してそれ以上のことを考えておるわけではございません。
 他方、それじゃ当局はこれにどう対応するのかという点でございます。これは現在法務、文部両省で引き続きこの新しくできた組織をいかに生かしていくかということについていろいろな検討を重ねているところでございますが、従来この協会が発足するに先立ちまして私どもがあらかじめ考えてまいりましたラインとしては、この協会自身に先ほど委員御指摘の学識経験者の参加も得て新しく日本語学校を審査する、こういう役割を果たしてもらう、その結果を踏まえながら、法務当局はあくまで入国管理法の規定に基づいた対処をする所存でございます。また文部当局も、当局としてのそれに対する特に行政指導という点で適正な措置をとられる、こう伺っております。さらには、法的には私ども現在国会に提出申し上げております入管法の改正案の中で新しい審査基準づくりということも手がけることにいたしておりますので、そういう中で、こういう問題についての対処ができるよう法務当局としても十分今後についても努力してまいりたい、こういうことでございます。