御指摘の東京都衛生局が調査いたしておることにつきましては承知いたしております。
 これは東京都が検討いたしております東洋医学事業に関しまして今後の行政施策の参考とすることを目的といたしまして、先生おっしゃられましたように、平成元年に都民の東洋医学に対します意識、利用の実態について調査されたものというぐあいに承知いたしておるわけでございますが、都民の東洋医学に対します認知度なり、あるいは漢方薬、はり、きゅうの利用経験、今後の利用意向の実情を示すものとして非常に有意義な調査であるというぐあいに考える次第でございます。
 それから、御指摘の東洋医学についての実情等の調査につきましては、厚生省といたしましては当面実施する予定はないわけでございます。都の調査を初めといたしましていろいろな調査並びに関係者の御意見等を踏まえまして、国民のニーズの把握等に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
これは国内で行われた調査でありますけれども、昨年の六月に東京都衛生局が「東洋医学に関する都民意識の分析調査報告書」というレポートを出しております。三千八十名をヒアリングによる調査対象として、東洋医学に関する一般都民意識の数量的把握を試みたものであります。厚生省としてはこのデータをどう評価されますか。また、厚生省としても我が国における東洋医学の実情、実態を調査する御計画はないでしょうか、お尋ねいたします。
我が国におきましては、はりとかきゅう等の東洋医学につきましては、既に、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律によりまして資格制度が設けられているところでございます。また、こうしたはり師、きゅう師等の資格制度につきましては、昭和六十三年の法律改正によりまして教育の期間を一年延ばすなど、資質の向上を図るための措置も講じられておるところでございます。
 今後ともこれらの資格制度を通じまして、はり、きゅう等の施術が適切に国民に提供されるように努力してまいりたいというぐあいに考えております。
同じくこの講演では、複合製剤あるいは鍼灸の総合的治療方法については数千年来の伝統的なシステムが既に成立しているのであるから、このシステムを有効かつ安全に用いるということが至上の問題であるとも述べておられます。この点に関してはいかがでございましょうか。
先生お話しございましたように、先進工業国におきまして新しい何らかのものが模索されつつある、その理由として、薬づけとかあるいはエコロジー運動とかあるいは医療経済の破綻等というような要因を中嶋事務総長がおっしゃっているのは承知いたしております。
 先ほど私申し上げましたように、これからの高齢化社会を迎えまして国民のニーズがいろいろ多様化してまいっておりますから、そういう面で、東洋医学、西洋医学といいますものを組み合わせるといいますか、それを併用した形でいかに展開していくかというのがこれからの重要な課題であろうというぐあいに思う次第でございます。
この中で中嶋事務総長は、発展途上国のみならず先進工業国においても伝統医学に目が向けられており、その要因の一つとして医療費の高騰あるいは医療経済の破綻等があるのではないだろうかと論ぜられております。この論点についてはいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 お話しございました中嶋事務総長の講演につきましては、国際的な視野に基づきます東洋医学に関する貴重な御意見というぐあいに受けとめているところでございます。
 我が国におきましては、現在西洋医学を中心とした医療が供給されているわけでございますが、これにあわせまして、はり、きゅう等の東洋医学によります医療も提供されているところでございます。今後、高齢化社会を迎えまして国民のニーズが多様化してきていること等を踏まえますれば、西洋医学によります医療に東洋医学による医療をどのように組み合わせて国民に適切な医療を提供していくかということは非常に大切なことである、十分検討していかなきゃならない課題であるというぐあいに思っているところでございます。
社会党の秋葉でございます。
 私は、昨年二月の選挙で初めて議員になりまして、総理大臣に直接質問、また外務大臣、防衛庁長官に直接こういった場で質問をできるということは初めてでございますので、大変光栄に思っておりますし、しかも、この問題が日本の行く末に非常に大きなかかわりを持っている問題だということで、同時に緊張もいたしております。そして、その総理大臣が私の故郷であります広島出身の宮澤総理大臣、しかも、平和ということに関しては広島は世界平和の象徴でもありますし、その平和という観点から戦後一貫して活動を続けてこられた宮澤総理大臣ということで、非常に大きな期待を私たちは宮澤総理並びに内閣に持っております。そういった観点から、ぜひ今後とも積極的な日本の平和貢献策という観点から、大きな期待を私たちが抱いているという観点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の点ですけれども、このいわゆるＰＫＯ法案、国連中心主義という非常に大きな枠組みの中で提案されております。ところが、国連中心主義といいますと、一見どういうことが内容になっているのかわかったような気もするのでありますけれども、具体的にどういった内容を持っているのか、少し具体的にその実態を明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 最初にお伺いしたいのですが、これは非常に大事な点だと思いますので総理大臣にお願いしたいと思いますが、具体的には、国連中心主義というのはどのような原則をいうのか。例えば国連の総会であるとか、あるいは各種の委員会あるいは安保理事会、そういった会合の決議を尊重するという立場なのか。確かに、昨年来の湾岸危機、湾岸戦争等の審議においては、六百六十号以下の安保理事会の決議ということが何回も引用されましたし、こういった安保理事会の決定を尊重しなくてはいけないということが言われましたので、確かにこういった点があると思いますが、そのほかにも、例えば、国連中心主義ということを考えた場合に、国連の活動には財政的に積極的に援助を行うということも国連中心主義かもしれませんし、あるいは国連を通して日本が世界平和の実現のために、あるいは南北問題の解消であるとか人権とか環境、そういった重要な問題のために日本の施策を推進する、そういった行き方も国連中心主義と呼べるかもしれません。また、こうした総会あるいは安保理事会の決定を受けた事務総長の仕事を積極的に助けていくということも国連中心主義というふうに言えるかもしれません。恐らくそういったことすべてになるのではないかと思いますけれども、総理は、国連中心主義とはどういうことなのか、具体的な内容としてどういったことを考えておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。