現行制度のもとで別にこれといった弊害は生じておりません。と申しますのは、無制限にできるのは政治活動でございますから、政党の政策のＰＲ、そういったものだけで、投票依頼にわたるようなテレビ放送はできないわけでございますから、無制限にこれが広がっていくという心配はないものと考えております。現行制度と何ら変わらないというふうに御理解をいただければ幸せでございます。
それからテレビとラジオ放送については、これは自治大臣と放送局が時間とか回数を協議して決める、これは二十五人限度ですね。しかし、これだけではなくて、これはいわゆる公営選挙で公費負担でやってくれる回数であって、そのほか政党など確認団体が政策広告をやる場合には、有料なら何回やってもいい、これは無制限にできるわけです。そうしますと、お金がたくさんあるところは選挙中といえども、公費負担の方はこれだけですけれども、どんどん無制限にできるということになっているわけですよ、これは現行法によるということであれば。そうなると非常に不公平、いわゆるお金のあるところはどんどんテレビとかラジオの広告ができることになるのですが、この辺は規制をしなくていいのでしょうか。
政令または命令で決めるようにそれぞれ区分けされておりますが、具体的に申し上げますならば、物理的な限度から考えて、名簿登載者一人について四センチと五センチあるいは何百字という決め方をいたしますから、たとえば十人名簿に登載した党についてはそれの十倍だけのものができます。それを一回で新聞広告をやるか十回に分けてやるか、その辺は全部党に可能な限りお任せをするというつもりでおります。おわかりいただけると思いますが、テレビでもいままで一人四分あるいは三分五十秒、こういうふうに決めておりますが、これが仮に三分となりました場合も、十人立てれば三十分でございますから、放送局の方との連絡がついて物理的に可能であるということであれば、三十分一回でやってしまうという方法もあれば、六分ずつ五回やるという方法もある。その辺は党の御判断にお任せをしたい、こういうつもりでおるわけでございます。
新聞広告は、いままで候補者一人について六回ということは六百回分ですね。これを従来と同じように使うということですが、これは今後法律で決めるのじゃなくて、政令とか省令とかいうことになると思うのですが、それはどういうところで規定をするわけですか。
詳細なことは自治省の方で政令なり具体的には命令で定めることになると思いますが、私どもの考え方は、名簿登載者数に応じて決めるということでございますので、いままでとほぼ変わりのない形、名簿登載者一人について大体変わらない、あるいは少し少なくなる程度の余裕を持って実施できるものと考えております。
今度の改正案ですと、たとえばはがきを例にとりますと、候補者一人についていままでは十二万枚あって、たとえば候補者は大体九十人前後ですか、そうしますと仮に百人立候補したと仮定いたしますと、いままでは全国区候補は千二百万枚のはがきが配られていたわけですね。それが今度はがきというのは一切これがなくなってしまう。それからポスターにしても、いままで候補者一人十万枚ですから、百人立ったとしたら一千万枚、これが全国にばらまかれていたわけだったのが、今度は政党のみ七万枚、五人追加ごとに五千枚ふえていきますが、これはせいぜいふえたとしてもわずかなものでありまして、一千万枚が七万枚ないしそれに近い数に激減をするわけです。それから新聞広告も、いままで候補者一人につき六回あったのが、百人ですから六百回載っていたわけですが、今度政党のみ二十五人を限度とした数に応じて寸法を決めるということで、回数が未定ですけれども、まずこの辺、新聞広告とその次のテレビ、ラジオの政見放送、これも従来は一人につき三回認めていたのが今度は政党のみということになりますが、この辺は改正後は一体どういうふうになるのか、具体的にもし腹案があればお知らせいただきたいと思います。
党が国民の皆様方の媒体として国会にその意思を伝えるという形になるわけでございまして、党があくまで中心になってまいります。したがって、政党名を書いていただくという形になるわけでございます。先生がおっしゃっておられるように、政党本位で選んでいる方もおられるだろうし、個人本位で選んでいる方もおられるかもしれませんけれども、今度の制度のもとでは政党の政策が一体個人個人にアピールするかどうか、そういうことを中心に選ばれるものと考えまするし、またさらに、当該政党の名簿に載っている人に好ましい人間が大ぜいいるかどうかということもあわせて御判断をいただくということになろうかと思います。
 御指摘のように三〇％前後の無党派といいますか、政党を必ずしも好まない人がいるということも世論調査の結果事実でございますが、そういう方々の中にも名簿を提出した政党の中で最もベターなものを選んでいただくという形において国民の意思が国会に反映される、こういう考え方で立案をいたしております。
まあ見解の相違ということかもしれませんが、私が申し上げましたのは、具体的にたとえばですよ、いまの貨幣準備金にいたしましても、外国為替特別会計からの一般会計への繰り入れにいたしましても、大臣、きめ細かく見ていけばですよ、まず念頭に国民の暮らしをよくするんだと、そういう政治家としての情熱があればきめ細かい配慮をしていけば、やってできないことはないんだと、そういうマインドで取り組んでいただきたい、そういう意味で、私は一例、二例としていま申し上げたわけであります。その点ひとつ慎重によろしく御検討くださるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから歳出ですけれども、歳入があれば当然ながら歳出があります。したがって、まあお台所を預かる大蔵大臣としては、金の入ってくる道をしっかりと監視して、これは国民の貴重な税金でございますから、それをむらなく公平に皆さんからちょうだいをする、当然であります。しかしまた、使い道についても常に目を光らせている必要があると思います。
 総理府にお伺いいたします。年間の政府の広報予算並びにその内訳ですね、たとえば活字媒体に対する予算は幾ら、テレビに対する予算は幾ら、ラジオに対する予算は幾らで、テレビ番組の主なるものはどういうものがあったか。今年度の予算並びに昨年度実際に使われました予算についてお教え願います。