付添看護の解消は、私ども長い間の懸案でもあったわけでございます。しかし、今先生御指摘くださったようないろんな事情、実情もこれまたきちっと把握していかなくちゃならぬと考えております。
 医療機関等の御努力をいただかなければならない問題もいろいろありましょうが、厚生省といたしましては、こうした関係者の皆さんの御協力を得ながら、計画をいたしました平成七年度末の解消の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、また診療報酬等に十分それが考慮されていないという御指摘につきましては、また少し検討をさせていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
そういうことでございますので、今局長から御答弁いただきましたけれども、この問題は深刻な問題でございます。これは病院側だけじゃなくて患者さんが大変なんですよ、また家族の人たちも大変。ですから、そこら辺を総合的に見て国民が困らないようにひとつやっていただきたいと思います。
 大臣、最後に御決意だけ聞いて、これで終わります。
自由党を代表いたしまして、外交、安保の集中審議を行わせていただきます。
 質疑に入る前に、本日ここに来て驚いてしまいました。民主党、そして共産党、社民党が出席されていない。そもそも、今の日本が抱える国家的危機的状況、これを救うために一日も早く予算を通過させる、そういうことで、代表質問が終わり、早急にこの予算委員会の質疑に入ったと思っております。さらにまた、本日行われているこの集中審議も、先週の金曜日以来三日続けて行われるということは民主党の提案でなされた、そのように私は聞いております。にもかかわらず、その提案している当の民主党が出席されていない。私はよく理解できないところでございます。まことに残念なことであるということを初めに申し上げておきたいと思います。
 本日は、周辺事態法案、周辺事態安全確保法についてお尋ねいたします。
 総理、私は、民主主義国家における安全保障の問題というのは、突き詰めていけば、やむを得ざる緊急の事態において国民が何を守るために何を犠牲にするかということを、民主主義の手続の中でどう合意するかということに帰着するのではないのか、このように思います。冷戦時代の安保論争のように、緊急の事態が起こることを想定すること自体をタブー視しているのでは、国民に目隠しをするのと同じだ、このように思います。それでは国民の代表としての義務は果たすことができない。緊急の事態が起こらないように外交当局に最善の戦略と戦術を立てるよう指導しながらも、同時に、まさかのときに備えて国民の生命と財産の安全を最大限保障するべく思案をめぐらせるのが我々政治家の責務であると思います。
 不幸なことに、過去半世紀、東西の対立の中で、この国の安全保障に関する国論は大きく分裂してまいりました。今日に至るまでその傷はいやされてはいない。我が国の安全保障論議は、不毛なイデオロギー的対立の中で、役人の法律論議に矮小化され、真の論点を失ったまま迷走してきた、このように私は思います。
 今こそ、国民に対して、この国が直面し得る危険とは何なのか、私たちはこの国の安全をどうやって保障しようとしてきたのか、今何を準備しようとしているのか、そのような準備が逆に事態の悪化をあおるおそれはないのか、米国や韓国との協力体制は十分か、このような本質的な議論について私たち政治家みずからが議論し、政策の選択肢を提示し、国民から国の安全保障政策について本当の意味での同意を取りつける努力をしなければならない、そういう時代に入ったもの、このように私は思います。
 総理、二十一世紀を前にして私たちに課せられた課題というのは、真に安全保障に関する国論の統一を図ることなのではないのか。有事に臨んで、我が国の民主主義を揺るがせることなく、自由と繁栄を守るために、私たちは何をすべきで何をすべきでないのかということについて、国民の真のコンセンサスを健全な形で生み出すことが重要だと思います。
 そのためには、まず私たち政治家自身が、安全保障の議論を、憲法の議論を、役人の矮小な三百代言から解き放って私たちの手に取り戻し、可能な限り本当の論点を、真実を見据えることが重要であります。そういう意味で、本日時間の許す限り、周辺事態安全確保法の本当の論点はどこにあるのか、この点を明らかにしたいと思います。
 総理、まず初めに、私たちがこれまでどのようにして私たちの安全を保障してきたのかという点について改めて伺いたいと思います。我が国の基本的な戦略を離れて役人の答弁技術的な安全保障論争は有害無益ですので、わかりやすい言葉でお願いしたいと思います。
 冷戦時代、我が国の安全を脅かすことのできる唯一の外国は旧ソ連でした。核の対決によって戦争の危険はほとんどなかったとはいえ、もし旧ソ連軍が大挙して宗谷海峡を渡ってくれば、防衛政策上、限定、小規模対策の能力しか持たない我が国自衛隊は、独力では一カ月以内に戦闘不能になったはずであります。米国の第七艦隊も在日空軍も、旧ソ連陸上部隊の侵攻を本当にとめることはできなかったはずであります。
 日米安保体制の真髄は、核抑止力を別にすれば、いつ、何個師団の米陸軍が日本正面に投入されるかにありました。それは、冷戦がグローバルな戦争に転じたとき、米国が極東正面にどれほどの兵力を割けるかという問題にほかなりません。もし、米陸軍の投入が不十分であれば、あるいは時期を逸すれば、首都東京は失われ、一億の我が国民は旧ソ連軍の占領下に入らざるを得なかったはずであります。
 不幸にして我が国を舞台として米ソ間に軍事衝突があれば、自衛隊員全員が捨て石になって米陸軍来援の時間を稼ぐ、残酷なようでありますが、それ以外に軍事的な選択肢はなかったのではないのか。これが、冷戦時代、歴代政府が国民に全く説明しなかった我が国の安全保障の実態であったと私は思います。それが、毎年のように繰り返される米軍との共同図上演習の最も有力なシナリオであったと思いますが、まず、この点について、総理、いかがお考えでありましょうか。