ただいまのブラジルの日系の方々の国内での就労の状況でございますが、定かには数字を私どもつかめてないのが現状でございます。外務省の方でいろいろ現地の方の事情を調べていただいたり、そういう数字から推計いたしますと、私ども大体一万八千人から二万人、新聞等では四万人と報道されておりますが、確かでございませんので、大体その間の数ぐらいが日本国内で就労している可能性があるというふうに考えております。
ひとつせっかく頑張っていただきたいと思います。全国民の悲願でありますし、これは与野党を問わず、全国会議員も国民の皆さんの世論というものをしっかり受けとめてこれから大いに頑張っていきたい、こう思います。
 一言だけ苦言を呈しますけれども、新聞に報じられているところによりますと、政府と与党である自民党との間に意見の調整を要するとか、あるいは小沢幹事長の言っていることと外務省のお考えとが少し食い違っているとか、調整を要するとか、このような報道がなされておりますけれども、与党の自民党が政府の外務省とこんなに重大な国民的課題をこれからやっていかなければいけないときに雑音が入るようでは困りますので、その辺はしっかりと意見調整をなさいまして、まさに全国民打って一丸となって北方領土が返ってくるように頑張っていただくことをお願いをしておきまして質問を終わります。
先生先ほど御指摘のありました国際情勢の大きな動きの中で実現いたしますゴルバチョフ大統領の来日でございますが、これはロシア及びソ連の歴史を通じてソ連の首脳が日本を訪問する初めての機会でございます。我が方からは首相が四回行っておりますけれども、そういうことで、この機会をやはり歴史的な契機ということにしたいという思いは双方にございます。結局、何がそのような歴史的な契機になるか
ということについての理解がソ連側で十分に進むことを我々は希望しております。私どもとしましては、やはり基本的な領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ソ関係の完全な正常化につながり、それによる日ソ間の全面的な協力の展望が開けるというふうに考えておりますけれども、ソ連が、現在のソ連の国内情勢、国際情勢の見地から、同じような判断に立ち至るということを私どもは非常に強く希望いたしておりますし、そのためにも対話を強め、相互理解を強め、可能な限りでの拡大均衡という形で関係の進展を図っていくということが必要であろうというふうに考えております。
世界の軍事的な問題で軍備管理・軍縮問題が大きな一つの流れになっていく、そういう中で、ソビエトの対外政策が変化を起こしてきたという状況を踏まえながら、話し合いというものが以前よりもいい環境に向かいつつあることは事実であろうと思います。また、この問題に関して、先日の米ソ外相会談で米国のベーカー長官からソ連のシェワルナゼ外相に対して、この北方四島の問題は東西間の問題として考えるべきだという言葉が出たということを報告を受けております。
こういった交渉事には世界的な政治状況、社会状況の変化が当然ながら影響を及ぼすということが考えられます。あるいはソ連の経済問題も北方領土返還に重大な影響を及ぼす。そこで、例えばベルリンの壁が取り払われた。ゴルバチョフさんが議長という、チェアマンという呼び方から今やプレジデントにおなりになった。大統領に就任された。ですから、こういった問題と北方領土返還運動を絡めて考えますと、案外早い機会にソ連の態度にいわゆるコペルニクス的大転回が予想されないものでもない。この半年間の世界状況の変化を見ていますと、それは一向にあって差し支えないと、こう思うんですが、そういった客観状況、経済的条件、社会的条件、政治的条件の今の急激な変化が北方四島の返還に良好な影響を及ぼすと、私はそう思うんですが、大臣はこういったことについてどのような御見解をお持ちでございますか。
これは昔から言われていることですけれども、アメリカ等々と違いまして、日本にはボランティアの風土がない、システムもないのですね。アメリカの場合は、大学に行くときに高校時代のボランティアの実績というものが評価される、こういう実態もあるわけでありますけれども、この大震災というものは、そういう面で日本国民全体にボランティアというものの意義、存在というものを教えたと思うのですね。
 だから震災対策に限らず、高齢化社会の問題もあるわけでありまして、これは一つのいい教訓であり、いいきっかけであります。政府は挙げて、ボランティアというと何か問題が軽いと思われるでしょうが、高齢化社会の医療の問題等々考えたときに、私はこれは大変重要な問題であろうと思っています。したがいまして、これは震災対策のボランティアというだけではなくて、もっと高い視野から考えるに値する項目だと思います。
 この関連で、ちょっと質問通告はしておりませんが、外務大臣お見えでございます。
 いわゆる震災対策の財源としてＯＤＡの予算を何とかしたらどうかという御意見がちらほら、与党にも野党にもあるでしょう、まだコンセンサスは両方ともないと思うのでありますけれども、こういう議論が一方でございます。ところが、数十年にわたりまして、いわゆる国際貢献という中でＯＤＡを我が国は、まあ中身についていろいろ批判はありますけれども、日本は各国にＯＤＡという政府開発援助を行ってきた。その結果、今度モンゴルからあの関西空港に物資を持ってこられて、迷惑だから二時間でもう帰りますよといって帰られた。
 ある新聞によれば、ある途上国の最貧国のスラムから、これは協力隊か何かでありましょう、日本人がこれまで我がスラムを面倒見てくれた、貧乏な国だけれども、我々のお金を出したいということで、百万円が貧乏な国のスラムから届けられた。これはやはり国際協力あるいは国際貢献あるいは平和貢献をしてきた日本のその評価の返事だと思うのですね。
 そういうときに、ＯＤＡ予算で、日本がちょっと困ったからここをねらい撃ちにしてちょっと震災対策をということになると、私は、これまで培ってきたそういうものが崩れるのではないかという懸念を私個人は持つわけでありますけれども、外務大臣に、質問通告はしておりませんけれども、今ちょっとボランティアの関係でそれを痛切に感じましたので、お考えを。