だから、これもまた厳密に、横手代議士の質問をした経過、だれがどういう話をしたか調べなくちゃいけませんね、犯罪成立の可能性があるんですから。
 もう一つのルートは、国会議員が直接役所に働きかけをして業界に有利になるようにしてやるということを通じて金をもらう場合、これは職務権限との関係で贈収賄罪が成立するかどうかというもう一つの問題がある。伝えられる稻村代議士、Ａ代議士は商工委員としてだけでなく、閣僚にもなった人でありますから、まさに有力な政治家です。そういう力を背景にして通産省へ働きかけて業界が有利になるようにやるということになると、この行為は法律的にどう評価されるのであろうか、この問題があるわけです。
 私は端的に言って、一般的に言うならば国会議員というものは立法府の構成員ですから、行政府の構成員ではありませんから、行政府そのものに属する事項について職務権限がありません。したがって、一般的に言えば、通産省やその他へ働きかけて、そこでいろんな問題についてどうこうというように意見を述べたりあるいはお願いをしたりというようなことについては、そのこと自体は職務権限と関連のある行為ではないというのは、これは明白だというふうに解せられていると思いますが、どうですか。
収賄の教唆ということになりますと、職務に関して全員を受領する、そういう事実を教唆した場合であるわけでございます。したがいまして、理屈の上でそういうことになりますので、そういう事実関係が認められるかどうかということになろうかと思います。
もう一つ、法律論として局長の御見解を伺いたいことがあるんです。
 つまり、私が指摘したように法律的に職務に密接に関連した行為としてこの質問者への仲介、あっせんということを事実としてとらえるのが法律論として難しい場合がある。局長おっしゃったように、事実をよく調べてみたらあるかもしれませんが、そうだとしてもう一つの問題は、今度は、撚工連からお金をもらって、こういう質問をしてやってもらいたい、あるいは後で金が行ったかもしれません、前後で金をもらっているという報道もあるので言うのですけれども、要するに、質問をしてやってもらいたいということを申し向けるということは、これは受託収賄を行うことについていわゆる教唆犯ということが成立する可能性は理論上あるのではありませんか。
検察当局が捜査中でございまして、その中身にわたる事柄につきまして個々具体的に申し上げられないのでございます。したがいまして、ただいまの御質問に対しましては何ともお答えいたしがたいのでございます。
この稻村さんなるＡ代議士の秘書が既に事情聴取されたというような新聞の報道もありますが、秘書から事情聴取するというだけでなくて、やっぱり直接代議士本人から事実を確認をして、その上に立って法の適用がどうなるかということは、これはもう早急にやっていただかなくちゃならぬ問題です。なぜなら、こんなに新聞にも大きく報道され、重大な国民の関心を呼び、撚糸工連事件での政界工作を解明してほしいという国民世論に早くこたえなくちゃならぬし、もし朝日新聞にこのように名前が大きく一面トップで報道されているという事実について、事実でないならないということではっきりしてあげなければ、本人の名誉にも重大な問題としてかかわることであります。稻村元国土庁長官がこういうことで問題の人として報道されているということについて、全くこれは事実無根だというように検察庁はおっしゃいますか。
いろいろ報道されていること自体は承知いたしておりますが、東京地検におきまして撚糸工連の一連の事件を捜査いたしておるところでございまして、具体的にどういう方々を調べたかというようなことは今の段階では申し上げられないところでございます。
 ただ、一般的に申し上げまして、これら一連の捜査を行いまして事案を解明し、法律に従いまして厳正な処理を検察当局において行うものと思っております。
そうすると、新聞で伝えられるＡ代議士の問題は調べておられると思うんですが、やっぱり調べなくちゃならない。調べて、いわゆるＡ代議士、きょう朝日新聞ではもう大々的に名前まで大きく出て、稻村元国土庁長官という名前が出ておりますけれども、このＡ代議士なる稻村元国土庁長官と言われている人がどういう方法で横手代議士にあっせんをし、仲介をしたのかは、これは調べた結果、職務権限に密接に関連する行為という範囲内だと認定すれば犯罪を構成することになるわけですから、これは徹底的に調べてもらわなくちゃならないと、こう思うんです。現にお調べだと思うんですが、この事実については徹底的にお調べをいただく問題として考えてよろしいですか。
というと、局長のおっしゃる趣旨は、私が指摘した法律論は大審院判例の適用の問題としても法律論としても全然考える余地はないということじゃなくて、実際にそういう行為があったとすれば、その事実を調べて、どういう仲介か、どういうあっせんか、どういう趣旨でやったか、そしてまた、それに金が動いているとすればどういうことで動いたかは、これはよく調べてみないと、一般法律論だけでは、これは今の段階で何とも言えないと、こういう意味でしょうか。
何だか煮え切らない話ばかりですが、もっとびしびしやっていただきたい。エイズの問題というのは人の命がかかわっているんですからね。
 それから血液製剤ですね、いわゆる分画製剤の問題について承るわけでございますが、伺うところによると、厚生省の昭和三十九年の資料によりますと血漿分画製剤については輸入がリットルで三百三十万リットル、それに対して、これは全体で三百四十三万リットル、九六・二％が外国からの輸入で賄われているという数字をちょうだいいたしております。これだけの量を考えますと、恐らく日本の全献血量に匹敵する量でありますから、現在の献血量を二倍にしなければ追いつかないというような事情でありましょう。日本人が元気で長生きしているのは、外国から血液を集めて、その生き血を吸っているからだという批評が外国の新聞等に既にあらわれ始めております。
 この分画製剤を日本に導入するに当たって問題が二つございます。一つは、日本側が分画製剤を乱用している、何でもかんでも分画製剤を使うという状況があったことに対して、私どもは反省し、使用の抑制をしなければならない。適正な使用というのが適切だろうと思いますが、しなければならないという面があるでしょう。その指導はいつなさるのか、どうされるのか。そして諸外国に対して顔向けできるようなバランスのとれた、国内産血による血漿製剤の作製というものに取り組まなければならぬでございましょう。この点はいかがでございますか。