こういうことになってまいりますと口がかたくなるのですが、春闘における賃上げは、もう言うに申さず、労使が自主的に交渉して決定することが原則でございまして、私としては、とかくこのことについてはマスクをはめて見解を述べることは差し控えなければならないと思っております。
 まあ近藤前大臣は一つの考え方を申し述べられたのだと思いますが、やはりこれは置かれた立場、労働行政を一応お預かりしている立場として申し上げることは、私自身がそう思うのですから、ちょっと踏み込んだ発言ではなかったか、こう思うのです。三塚政調会長、それから経済企画庁長官、いろいろ申されておりますが、これはや
はり現在の景気の低迷に非常に憂慮なさった、そうしたことからかんがみての御発言であろうかと思っておりますので、そういう意見がどんどん我が自由民主党の中からも出てくるということは、私は、議論がなされるということは結構なことだ、こう思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、今日の労使関係というのは非常に私は成熟している、こう見ておりますので、どうすれば経済の安定成長を確保し、国民生活の向上を図れるのかといった大局的観点から私は円満な一つの解決が図られるものだと信じております。この信じておるというところに力を入れさせていただきたい、このように思うわけであります。
 それから、時間短縮は、これはもう生活大国を目指す上での大きな課題だと思っております。宮澤内閣の生活大国実現という大きな柱の中で、第二次労働大臣を宮澤総理が私にその責任の一端を担わせる、ここらあたりの総理の期待、また、この私が今そうした時短ということに取り組んでいくスタンスというものは、労働大臣として明確にこれは出していかなければならない、こう思っております。
 幸いに、我が党の中にもいろいろこの時短について、商工部会、建設部会、中小企業調査会等々議論のあったところでございますが、そこは十分こうした一つの大きな政府の方針に対して御理解を示していただいてまとめていただき、この国会に、先日、十九日の閣議において基準法改正案を提出をさせていただいた、こういう経緯があるわけでございます。
 さらに、所得減税等については、働く方々の所得税負担が年々高まっているところから、暮らしの安定に向けて取り組むべき重要な課題であろうと考えております。しかし、一方では財政状況は大変厳しいということもあわせて念頭に置いていかなければならないのかな、このような考え方を持っております。
 先生の御期待に沿えるようなめり張りのきいた春闘の私の見解を申し述べることについては、御期待に沿えなかったことを私自身残念に思っております。
次に、労働大臣、ちょっと手持ちぶさたのようでございますが、改めて賃金引き上げについて大臣の見解を承っておきたいと思います。
 昨年の下期から製造業においては前年比で実質賃金指数がマイナスに転じたことなど、実質賃金がほとんど増加しない、こういった実態になっております。そういう中、いよいよ今次春闘が大きな山場を迎えようとしておりますが、景気低迷の一つの大きな要因は国民消費が停滞をしていることだから、消費拡大のために賃金を思い切って上げる、労働時間の短縮や所得減税も実施をする、こういうことが労働組合側の大きな要求になっているわけであります。また同時に、このことをめぐっては、日経連などを中心にして労使の間でかなり大きな見解の違いなどもあって、大変論議を呼んでいるところです。
 前の大臣は賃上げについてかなり積極的な姿勢を見せられておりまして、日経連と労働大臣と討論でもするか、こういうようなことを、どこまで本当だったか私はわかりませんが、新聞によるとそういうようなことも一時報じられた経過もありますが、村上労働大臣としては、私もぜひそういう姿勢を持ってやってほしいと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、ひとつ前向きに答弁をお願いしたいと思います。
平成四年の年間総実労働時間は、前年と比べまして四十四時間減少し、千九百七十二時間と初めて二千時間を下回りまして、過去最低の水準となりました。
 前年と比較しまして実労働時間がかように大幅に短縮された背景には、御指摘のように経済情勢の影響がございますけれども、今後とも労働時間の短縮が着実に進展していくよう、千八百時間を目標にしながら努力をしてまいりたいと考えております。
 特に、そのうち時間外労働につきましては、前年を二十六時間下回りまして平成四年は百四十九時間となりましたが、これには不況の影響もございますけれども、今後は経済情勢にかかわりなく時間外労働の削減が図られるように労使の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 このため、労働省といたしましては、ことしの一月より施行をされましたのですが、新しい時間外労働協定の適正化指針、これは三六協定を労使が結ばれる際の目安を定めたものでございますが、この目安に基づきまして適正な協定を結んでいただくよう指導するとともに、平成三年八月に策定したものでございますが、「所定外労働削減要綱」というもの、これに基づきます所定外労働時間の削減の啓発指導もあわせて行いまして、時間外労働の削減に努めてまいりたいと考えております。
先ほども予算のことを言いましたけれども、どうも労働省はいいことをやっているんだけれども、予算がないので大変ちまちまとやっている、私はそんなふうに思います。もうちょっと事業を広げて、そしていろんな全国的なレベルにしていただきたい。
 例えば、このフレーフレー・テレフォン、これも孤独で困っている女性とかいろんなことで悩んでいる女性の手助けをして非常にいい機能なんです。ところが、たった東京に一つ、東京、大阪、埼玉、愛知、福岡しかない。京都にもないんですね。ですから、私も京都にないのはけしからぬという少し地域エゴを出したくなるんですが、やっぱりこういう女性の施設や政策というのは、女性というのは全国に半分いるわけですから、そういう点ではもっと堂々とやっていただきたいなというふうに思っております。
 そこで、本当に時間がないので残念なんですが、私たちは前の政権を引き続きという約束で政権担当しておりますので、前の労働大臣が私と約束したことが一つあります。そこで、私も約束をしたわけですから、それを何とか頑張って果たしていただくように今度の坂口大臣にもお願いをしなければなりません。
 それは、今婦人局長がいろんな事業をお話しになったように今婦人局は婦人だけの対象ではなく
て、男性も含めた家族責任あるいは勤労ということが女性だけではなくて男性も含めて基本的人権としてすばらしいものだという、その守備範囲は非常に大きい局だというふうに思っております。また、大臣も先ほどそうだとおっしゃった。言い過ぎかなというんじゃなくて、言い足りないような感じも私は持って聞いておりました。
 前の村上大臣のときに、行政というのは国民が親しみわかりやすいネーミングをすべきであって、私たちもめったに婦人という言葉は使いません。もうほうきもなくなりましたし、電気掃除機でお掃除しているのにいつまでもほうきを持っていることを想定するのもおかしいので、婦人局というのは、名前が合わないんじゃないですかということをお話ししましたら、変えますというふうに非常にはっきり、議事録を見ていただいたらわかると思いますが、そのようにお約束をいただきました。
 しかし、どうも私は後で考えたら、婦人という名前は合わないんですけれども、ただ婦人を女性に直すだけじゃこれまた合わなくなるんで、そのやっている行政の内容から見ましても、これはもうただ女性局じゃ済まない問題になっています。
 そこで大臣、ひとつ私が考えましたのは、ノルウェーとかスウェーデンなんかは男女均等局とか男女平等局とかそういう局になっているんですが、これは私のただの提案ですが、そういうような婦人から何か違う、とってもそうだと思えるような、そういうネーミングに変えていただくということはどうなんでしょうか。大臣、ひとつお約束を果たすという意味で御見解をお聞きしたいと思います。