先ほど、大臣は証券取引、株の売買はおやりになってないんでというふうに伺いましたが、私もやったことがないので実感としてわからないところも随分あるんです。
 ただ、その中で、ちょっと常識的に考えるんですが、例えば、私が一年間なら一年間、あるいは二年の先を考えて、そして今度の光進みたいなことをやりましょうというようなことでやったときには、なかなかつかみづらいということになるのじゃないですかね。グループとして一斉にみんな行動が起こってくれば、それはおかしいなと感ずるでしょう。だけど、かなり時間をかけて、その間にお互いにやり合って少しずつやっていったらばれないで済むというような方法というのが考えられちゃうんじゃないでしょうかね。
その点はまた後でちょっと聞きたいところが出てきますけれども、今のことに関連して。
 そうすると、グループで共同でもってというお話がありましたが、それを一定期間かけてやられた場合というのはなかなかわかりづらいということになりませんか。一斉にやられれば、それは確かにおかしいと思うでしょうけれども。
光進そのものの買い占めに係る事案は、まだこの法律をつくる前の話でございますので、具体的にこの問題の買い占めそのものに関するそういった調査はいたしておりません。
 ただ、一般的に申しまして、今後この法律を通していただいた後の段階におきましては、例えば転換社債とかワラントのような潜在的には株式たり得るものにつきましても、今後この五％の中に含めて報告をとるということにいたしております。したがいまして、そういった事案が今後仮に起こった場合におきまして、その五％ルールの報告を出していないといたしますと、転換社債なりワラントをいついかなる時期に取得したかといったことについてもさかのぼって調査して必要な罰則を科するということになろうかと思いますので、そういったことは今後は調査の対象になるというふうに考えているわけでございます。
そういうふうにお答えになるだろうとは思いましたが、しかし、そうするとどうなんですか、今度の国際航業の場合はまだ法律改正の前でありますから、先ほど何回も局長が言われたみたいに現行法の施行前ですからということにもなりますが、これは八七年の二月に転換社債を百億円発行した、そんなところから始まって光進グループの買い占めの問題と絡んでてくるわけでありますけれども、今のようにしてある程度知ることができると。このころだってもうインサイダーの問題はかなり問題だったと思うんですけれども、そうすると、もうこのあたりで既に掌握しておられたんですか、この光進の買い占めにかかわる問題というのは。
両方の御議論を今聞きながら、私は、税務当局として税務調査の中で知り得た事実について報告ができないと言っている点は御理解がいただけると思います。
 ただ、今証券局長にちょっと確認いたしましたところ、有価証券報告書の中には借入先は当然報告をされておるはずであります。そういたしますと、国際航業は上場会社でありますから、その有価証券報告書はチェックすることが可能でありますので、そこに掲載をされております借入先というものにつきましては調べて御報告をさせていただきます。
一般論で恐縮でございますけれども、新聞にそういう報道がなされていることは私どもも承知をいたしておりますが、その新聞報道に当たりましてどういうふうな取材活動が行われ報道がなされたかということにつきましては私どもわかりませんし、また私どもが、再々で恐縮でございますけれども、税務調査の中で調べて知り得ましたこと、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うところでございます。
言えないということと今わからないということ、これは別なんですよ。だから、変な言いわけをしないで、はっきりしたことを言ってください。言えないなら言えない、今わからないならわからない、そう言ってください。
私どもが個別の調査で把握いたしましたことについてはお答えを差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、例えば、個別の企業がどこの銀行から幾ら借り入れをしているというようなことは、有価証券報告書その他に多分計上されているはずでございますので、その点は、私ども今手元には持っておりませんけれども、わかればお答えができると思います。
 ただ、あくまでも税務調査の中で私どもが把握した事実につきましては、大変恐縮でございますけれども、お許しを賜りたいと思います。
ここで時間ばっかりとってしまっても……。
 内容について細かいことを一々聞かしてくれと言っているんじゃないんですよ。かなりの金融機関から融資をされていた、それが十七という数字まで具体的に出ているということであれば、アウトラインぐらいはここでもって明らかに言ってもらったって構わないじゃないですか、具体的な内容を聞いているんじゃないんだから。
新聞報道でそういう事実が掲載をされているという事実は私どもも承知をしておりますけれども、税務調査の個別の内容にわたる事項につきましては、御答弁を差し控えさせていただくことでお許しを賜りたいと思います。
伺っていながら疑問になったからこうちょっと広がっていったんですけれども、私はますます気になるんですよね。
 だって、新聞報道では十七の金融機関から借り入れている、こう報ぜられているんですよ。僕は特定のどこどこの銀行からどれだけ借りてということを今聞いているんじゃないんです。少なくともこのぐらいの金融機関から借りていたということまで調査をしているだろうから、こういうふうに出てきたんじゃないかと思うんですよ。そのことを僕は聞いているんです。それも明らかにできないというんですか。
お答えいたします。
 先般の日韓首脳会談におきまして海部総理より、過去の一時期の問題について言及されまして、謙虚に反省し率直におわびの気持ちを申し上げたいと述べられた上で、過去に起因する問題には一区切りをつけて新しい関係構築に向けてスタートを切りたいと申されたわけでございます。一方、盧泰愚大統領は、訪日の最後の記者会見におきまして、私を初め私の国民も、今後、過去の不幸な歴史についてはこれで一応決着がついたと思うであろうと確信いたしておりますと述べられまして、その意味で過去の問題については一区切りがついたという認識でございます。ただ、これは日本側としてこれで過去について忘れてしまっていいというような話ではないことはもとよりでございます。
 なお、これは歴史の認識についてでございまして、大統領の訪日に際しまして、その歴史の認識に加えまして過去に起因する問題というのが三点ございまして、一つは在日韓国人三世の問題、それからサハリンの韓国人の方の問題、それから被爆者の問題でございますけれども、それについてもやりとりがあって一応の解決の方向を見た、こういうことでございます。