もうちょっと迫力を持って言っていただくとありがたいんですが。
 先ほど来から各委員がペルシャ湾の重油の汚染の問題についてお尋ねでございます。重複を避けて、その具体的な計画等については私はお伺いをいたしませんが、長官どうでしょうか、ペルシャ湾に流出している重油をすくい取ってその影響をなくすためには、ペルシャ湾そのものの安全が確保されなければいけませんね、これはおわかりいただけると思うんですが。
 そこで、イラクが敷設した一千個近い機雷を除去するために、今世界じゅうでどういうふうにしてこの機雷をのけようかということが言われているわけでございますが、その一つとして自衛隊の掃海艇の派遣が云々されておりますが、この自衛隊の掃海艇をペルシャ湾を安全に航行すると同時に重油汚染を除去するために派遣いたしまして、安全な航行をまず確保すると。重油汚染を除去するにも、まず船が安全に航行することが必要でございますから、そういう点で、長官はどうですか、掃海艇の派遣は必要だと思っていらっしゃいますか。
まずまず満足とおっしゃいますけれども、これから世界の環境保全のリーダーとして頑張っていただくわけでありますから、我々これ応援団で一生懸命言っているんですよ。ですから、やっぱり長官が不退転の決意で、どうせ、失礼ですが大蔵省の答弁なんてさっき聞いてもわかりますように、いいかげんなもんですよ、それは。適切に予算を執行していただきたい、これからのことについてはいかんとも申し上げられません、大蔵省としてはそのようにしか答えようがないと思うんですね。先ほどの山田委員の質問でも、私もそう思いますね。これは地球関係の予算だけじゃなくて、環境庁がこれから世界のリーダーとしていくには、それは海外出張もしなきゃいかぬし、国際会議もいろいろやらなきゃいけませんし、滋賀県の方にはＵＮＥＰの本部も持ってきていただかなきゃいけませんしね。そういうことですから、やっぱりこれから先立つものですから、それはひとつ長官の在任中に、一年たったらかわるなんて言わないで、来年度の環境庁関係の予算をしっかりととっていただくように、ちょっと一言決意を。
予算は、限られた財源の中でいかに政府全体の施策が遂行できるようにこれを配分していくかということで組まれたわけでございまして、そういう中で私ども最大限の努力をいたしたつもりでございますし、そういう制約の中でまずまず満足のいく結果だと、こういうふうには思っておりますが、これから先の問題といたしましては、さらに努力をしていかなければならない、今まで以上の努力をしなきゃならないと、こういう認識は持っております。
その二・四倍、去年もお伺いしたんですがね、二・四倍、今度は一・何倍ですか、それだけ聞くと随分ふえたように思うんですが、もともとが八億からスタートしているわけですね。これは前の委員会でもお尋ねしたんですが、長官、イージス艦、あれが一隻たしか千三百億円ぐらいするわけですね。これは中期防の方で、何ですか、最終的には四隻ぐらいお持ちになる御予定じゃないんですかね。ですから、軍艦一隻の費用が千三百億するときに、世界じゅうが地球環境の問題でこれはもう大変なことだと一生懸命やっているときに、例えば公害防止技術にしても環境保全にしても我が日本はもう超一流だと思います、そういったことについては。その環境庁の、リーダーたるべき環境庁の予算が、幾ら倍々ゲームでふえたからといって、今回の三十数億というのは私は決して満足すべき金額ではないと、こう思うんですが、長官はこれで満足していらっしゃいますか。
環境庁の地球環境保全関係予算の推移でございますが、まず平成三年度では三十七億二千百万円でございます。ちなみに前年度の平成二年度におきましては二十一億四千七百万円、さらにその一つ前の平成元年度におきましては八億八千六百万円ほどでございます。したがいまして、平成二年度におきましては対前年度比二・四倍という増加でございましたし、また平成三年度の三十七億余の予算は対前年度、つまり平成二年度に対しまして一・七倍という非常に大きな伸びになってございます。
今回の外国レコードの保護に関する措置はアメリカのためだけではございません。世界の、外国のレコード製作者に対する保護でございます。そのために、アメリカに対してどうかということは大変難しいわけでございますけれども、では、まあ外国の権利者ということに置きかえてみてどうかということでございますが、国内のレコードレンタル店でレンタルに供しているレコードの内訳は、邦盤が六五％、洋盤が三五％と言われております。六割四割というお話もあったわけでございますが、私どもがとらえておりますところでは、現在、邦盤六五％、洋盤が三五％であるわけでございます。それで、外国の権利者に、仮にその権利を認めました場合にも、実際にレンタル店においてどの国のレコードが使われているか、あるいは洋盤の三五％のうちの全部が保護期間内のものであるかどうか、その辺はわからないわけでございます。したがいまして、どの範囲のレコードについて使用料を支払う必要があるかどうかということについては、にわかには申し上げられないわけでございます。
 しかしながら、平成元年度のレコードレンタルにかかわります国内権利者への支払いが約五十億円に近い額になってございます。これは国内の実演家分が約二十三億円、国内のレコード製作者分としまして約二十二億円が支払われているわけでございます。これが邦盤六五％に対応する額であるといたしますと、仮にレンタル店で利用されております外国レコードすべてについて支払いを要するものと考えまして、あえて推定をしてみますと、外国権利者に対しましては年間二十億円前後となるかと考えられます。このほかに、外国の著作者、外国の作詞者でありますとか作曲家には貸与権が既に認められているわけでございますけれども、これにつきましては、平成元年度に約十四億円が支払われているところでございます。
 念のために申しますけれども、先ほど申しましたように、そのレコードの利用の中身は、洋盤につきましても、国別の中身を見ますと、必ずしもアメリカばかりではございませんで、イギリス、フランス、あるいは西ドイツ等の国々のレコードも使われているところでございます。