人口急増地域での高等学校建設に要する経費、中でも一番厄介なのは用地費だということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ問題の基本は、今日の高校教育を小中学校と同じように義務教育と見るべきかどうかといった基本の問題が根本にあるように思います。御案内のように、人口急増市町村の義務教育の小中学校については、今日、用地費については三分の一補助をしておる。しかしその根っこは七五％だということでございますので、二割五分の補助がようやく認められておる。現実は二割ぐらいにしか達してないのが、実情のように思います。ところで今日、四十人学級という問題が出てきた。そこで私は、閣議等でも発言もし、この点だけは四十人学級を容認する際に、今日のこの義務教育についても三分一、実質二〇％にしか達しないような用地費補助で、この四十人学級の制度がうまくいくとは思わない。したがって二分の一にしてもらうということで自治大臣としては了承するのだといったような発言もした次第でございます。
 義務教育がそのような状況でございますので、高等学校の建設費については一部補助があるようですが、用地費等についてはまだそこまで手が及んでない。しかし現実には県が困っておることは事実でしょう。そういったようなことも踏まえましてこの点も政府としては、壁は厚いけれども検討しなければならぬ課題であろう、かように考えておるような次第でございます。
文部省の方に来ていただいたのは、こういう実態、実情というものをよく認識をしてもらいたい、こういうふうに各委員会でこの問題が取り上げられ強調されていることをお聞きを願うと同時にまた、お帰りになったならば上司に御報告をしていただいて、このことへの助成をひとつやってもらいたい、こういう考え方でわれわれは質問しているんですよ。あなたがここで名答弁をして帰ってそれで終わりじゃない。そういう立場から今度、自治省も一生懸命やってもらわなければいけない。自治省も一生懸命努力してもらって、そして向こうで新しい措置を考えてもらうとか、その努力を重ねながら、お互いに盛り上がったそういう立場からの財政措置を実現してもらいたいなという立場で御質問をしておるわけでございまして、自治大臣どうでしょう、これらの対策としての財政措置を特別に講じなければならない、こう思っておるわけですが、ひとつ大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
これは大臣、お聞き願いたいのですが、小中学校の建設にいたしましても、みんなもう六千坪とか八千坪とかそういう広大な地域で、あってもとにかく数少ないわけです。そこへ教育行政は何をさておいても最優先、こういう内容になっておりますから、したがって無理して折衝し、また、地主との話し合いを進めていくわけですから、もうこのごろ地主さんも、お金は要りません、替え地を下さい、もう替え地しか要求してこないのですね。ですから、その替え地を求めるのにこれまた大変な苦労をする。どこへ行っても替え地、替え地とやられる。ところが高校建設ということになると、それ以上の坪数が欲しくなるわけです。もちろん、高校を建設する地域ですから、これは人口急増地域になっていますから、そういう点で、どうしてもこのことは真剣に考えてあげないと、やはり一番府県で頭の痛いのはここであろう、こう考えているわけです。
 そういう点でこれは局長、ひとつ御答弁いただきたいと思いますが、公共施設などの整備に必要な用地取得費及び用地費に係る起債の当年度元利償還額を十分に需要算入すべきであるということが一点。それから、建設事業費に占める用地取得造成費の割合は相当高まっているが、交付税の投資的経費の算定上かかる要素の算入が十分とは言いがたい、この点はどうか。この点は局長から御答弁をいただきたいと思います。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省の考え方といたしましては、学校の用地というものが、これは用地一般でございますけれども、非償却資産であるということでございまして、ただいままでいろいろ御指摘がございましたように、取得費については原則として地方債で措置される、こういう原則になっているわけでございます。現在のところ用地に関する補助制度は、義務教育学校につきまして、それも児童生徒急増市町村のみに限って時限的に、これも本五十五年度で一応時限が切れるわけでございますが、そういった補助制度が実施されるという実情にすぎないわけでございまして、公立学校の整備については主に都道府県の任務であるというようなこと、それから義務制でないというようなことから、高校用地に対する国庫補助を行うことは、現在の財政状況の中できわめて困難なことだというふうに文部省では考えているわけでございます。
選挙法の改正の問題につきましては、私が自由民主党の総裁に選任をされました直後の記者会見におきまして、先ほどの倫理委員会設置の問題とあわせて申し上げたものでございます。私は、政治に金が余りにもかかる、特に選挙に金がかかり過ぎる、こういうことが国民からいろいろ批判を受けるような政界の問題につながってくる、こういうことで、金のかからない選挙制度というようなものをぜひ実現したいものだ、こういうことを申し上げたわけでございます。特に参議院の全国区制度、こういう問題は大変膨大な金もかかるようでございますし、また限られた選挙期間内に全国の有権者に、候補者の人柄、抱負経綸等々、政策を徹底し認識してもらう、評価をしてもらうということはできない、こういうこともございます。私は、この参議院の全国区制度というようなものにつきましても国民も何とかしなければいけない、こういう考えが強まってきておりますので、そういう問題を含めて金のかからない選挙制度をぜひ実現をしたい。また、御指摘のように、一口に言いますと、騒音公害であるとか、あるいはビラその他のはんらんであるとか、そういうような問題もございます。そういう問題についても是正をすべきではないだろうか、このようにも考えます。しかし、この選挙法あるいは選挙制度の改正という問題はいわばスポーツのルールのようなものでございまして、一方だけに有利な、偏ったものであってはいけないことは当然でございます。したがいまして、私は国会におきまして、各党各会派におきまして十分議論を尽くされて、そして選挙制度なりあるいは選挙のあり方というものを御検討いただきたい、特に参議院の全国区制という問題等につきましてはできるだけ早い機会に結論を出していただきたい、このように念願をいたしておるものでございます。
 なお、政治資金規正法につきましてはいろいろの問題があるわけでございますけれども、とりあえず先般、個人に対するところの政治献金の報告義務の明確化、明朗化という問題を中心に政治資金規正法をまとめたわけでございまして、これを今度の国会にもぜひ提案をいたしましてこの成立を期したいもの、このように考えております。