それでは、繰り返しますけれども、放送行政局長ばかりじゃなくて再免許の話はもう再三出ています。十月二十日、これは郵政省の話、それから十月二十一日、郵政事務次官の話も出ております。
 ですから、再免許については放送行政局長はどれだけの重みを持っているかはご存じだろうと思うんです。少なくとも、疑わしいから、調査もしていないのに放送法に明らかに違反している事実もないままに、この免許制度のあり方、再免許について私は言及するのはこれは著しく言論の自由を侵すとだけ申し上げておきます。
 それから続いて、先ほども触れましたが、今回の放送番組調査会についてお伺いしたいと思います。
 これは、あくまでも私的な審議機関でございます。そして、公にするために私のところにも毎月送ってまいります。月報という形で出てまいります。なぜならば、放送の問題を話し合う、内部でいろいろかんかんがくがく。これは、椿発言は言語道断でございますけれども、そのためにスタートした会でございます。そして、今回この外部委員が、こんなふうにチェックされるんであればこの調査会の存在すらもうないということで辞任を考えていると漏らしている委員の方もいらっしゃいます。
 これについて、放送行政局長はこの調査会を育てていく考えがあるんですか、ないんですか。
放送法の違反が成立するための条件としましては、先生おっしゃいましたように、ちょっと言葉を比喩的に申し上げて恐縮ですが、二段階あります。
 一つは、今回の事件に即して申し上げますと、報道局長が不公正な立場をとって報道しようと指示をしたという事実。その結果、不公正な放送が番組としてでき上がって放送として流れたという事実。この二つをきちんと把握しなければ放送法違反というふうには断定できません。私たちはその最初の方のステップ、本人が言ったか言わないか、それがどう指示されたかということが一つと、さらに編集し放送されたかどうかということについて偏向があったかどうかというのを調べているところでございまして、今ここでにわかに、だから放送法の違反があったというふうに決めつけているわけではございません。
もう一度確認したい。これについては私も調査しておりません。ですから軽々なことは申し上げません。もう一度確認します。
 テレビ朝日に対して放送法に疑義があるととらえていらっしゃいますか。そして、放送法に違反するという事実は、具体的な指示があった、そしてもちろん文書か何かあった、あるいは部内で検討してそうしょう。さらに、放送、オンエアでございますけれども、オンエアに流されたという事実が成立して初めて放送法違反に問われるというふうに私は解釈しております。なぜならば、上位の憲法第二十一条に言論の自由は保障されているのであります。そして、なおかつ時間もありませんから言いますけれども、放送法第三条の四の番組審議機関制度はご存じだろうと思います。この中で、公の機関でチェックできるんです。
 私も二十年余り選挙報道を含めてやってまいりました。それほど一部の局長の発言で指令が下るような現実はあり得ません。
 局長、それも含めて放送法の違反という事実はどこに置いているか聞きたい。
むしろ私は椿さんからこれはだれかと聞いてみたいところでございますが、私自身のことを振り返りますと、もしかしたらこれは江川のことを言っているのかなという気はいたします。しかし、今御本人から確認しておりませんから、これは私のことかもしれないと言って返事をするのはおかしいですからおいておきますが、もし私だとしたらば、言っていることが全然違っておりまして、また警告なんかでもありません。機会がありましたらきちっと申し上げさせていただきたいと思います。
これは質問通告してなかったんですが、実は、今回の発言要旨が手に入ったのがその後でございましたから、これはちょっと事実だけですから聞いていただきたいんですけれども、こういう発言もございました。郵政省の電波関係の幹部が新任のあいさつで私の社に参りまして、その際、自民党がテレビ朝日のニュースステーションはけしからぬと言っている、偏向しているから何とか監督官庁として言わないとだめだというふうに言ってきておりますよ云々、それであきれるばかりでしたとこの椿発言では述べているんです。
 私は、少なくとも良識ある自民党がこんなことを言うとは思っておりません。私も調査をしておりません。ただし、この発言をもとにするならば、郵政省の幹部の方が言っておりますこれについては調査しないんですか、するんですか。事実だけ答えてください。
景気が大変低迷している中で、さらにその上に円高が追い打ちをかけるという大変厳しい状況になってまいりました。円高問題についてまずお尋ねをしたいと思います。
 十九日にアメリカのベンツェン財務長官の一層の円高が望ましいという発言をきっかけに、急激な円高が日本を襲ってまいりました。どこまでこれが行くのか、まだ想像がつかないところでございますけれども、もう百十七円あるいは百十五円あたりまで一時行っていますので、先行き全く不透明ですけれども、大変厳しい状況だと認識をいたしております。さらに、Ｇ７が行われて、ここでこの問題がどういうふうに討議をされるのかということを含めて、大変注目をしなければならないと思っております。
 その背景は、御承知のとおり、日米の貿易不均衡の是正を含めたねらいがある。昨年のアメリカの貿易赤字が六十九億ドル、日本は逆に黒字が一千三百億ドル、こういう状況が背景にあって、円高による調整というねらいがどうもあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 日本の景気対策についても、アメリカやヨーロッパから見ると、どうも十分に行っていないのではないか、内需拡大が進んでいないんじゃないかというふうなことももう一つ背景になっているんじゃないか、私はこんな気がいたしておるわけであります。まあ、相場そのものは多少思惑的なことがあって急激に進んだのかもしれませんけれども、どう見てもプラザ合意のような形でどんどん進んでいくとは思いませんが、かなりの線まで行かざるを得ないだろうというか、そういう円の高値になるんじゃないだろうかというふうに思うのです。
 日本の大蔵や日銀当局そのものも、急激なものは困るけれども多少容認しているという姿勢に見えてなりません。急激なものには介入するけれども多少の円高を容認する、そういう姿勢を含めて考えますと、やはりある一定の程度円高は進む、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、まず、今後の推移を含めて、現状の認識についてどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。