お答えいたします。
 食管法の役割につきましては、国民の必要とする米を政府が責任を持って管理いたしまして米の安定供給を図る、こういうことではなかろうかと思うわけでございまして、食管制度のこうした基本を維持することが困難になるおそれがございましたので、先生先ほど御指摘のような食管法の改正ということをしていただきまして、過剰とか不足、いかなる需給事情におきましても的確に対応をできるような法改正をお願いして五十七年に施行させていただいているような次第でございます。
農業団体から七・七％のアップの要請を受けておるわけでございますが、この要求米価につきましては、米の需給は当面決してゆとりがあるとは言えないわけでございますけれども、依然として生産調整をやっていかなければならない状況にあることとか、米の管理に係りますところの財政運営も、国家財政が一層厳しい状況にある中で困難な局面に直面していること、こういったことを考慮いたしますと、それを実現するような状況にはないのではなかろうかと私どもは考えている次第でございます。
それではお伺いしますが、生産費所得補償でやる、あるいは適正米価を決めていきたいとかあるいは農業生産の再生産を維持する価格にしていきたいということを答弁されているわけですが、今回の農業団体の要求米価と私たちのところに配付された諮問の算定の米価、一体農業団体の要求されている米価はどういう価格なのか、政府はこれに対してどういう見解をとったのか、このことをお聞きしたいと思います。
今先生の方から政治決定というお言葉で随分御主張があったわけでございますが、私どもの立場からいたしますれば、生産費所得補償方式という方式を用いまして、食管法の規定に従いましてそのときどきの事情を反映させて算定してまいった、このように考えておる次第でございまして、政治的に決定されるその基準というようなことはなかなか図りがたいことではなかろうかと思うわけでございます。
私の質問しております趣旨というのは、今の米価決定はいろいろな政治配慮的なものではないのかということでございますから、私はこれがいいとか悪いとかではないわけです。ですから、こういう政治的な配慮で決めるなら政治的配慮の基準というものを決めて、生産費所得補償方式とかなんとかでなく、こういう米価なのだという何か一つの基準がないと、どうも米価闘争はおかしいのじゃないか。もう既に食管法自体が、これから質問するわけなのですが、私たちは変遷を見ますと随分内容を変容させておりますので、ここいら辺でそういう政治決定される米価なら政治決定される米価の基準をつくるべきではないか、こういう趣旨から質問しているわけですから、この点に対して御意見をお伺いします。
お答えいたします。
 生産者米価の決定につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして「生産費及其ノ他ノ経済事情を参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、このようになっておりまして、従来から私どもといたしましては適正な価格を定めるべく努力してまいった次第でございます。
 本年産の米価につきましては、四年連続の冷害等によりまして当面の米の需給は決してゆとりのある状況とは言えないわけでございますが、依然として一方で生産調整をやらなければならない、こういった状況にあることもございますし、厳しい財政事情等を考慮するとともに、他方、農家健済を取り巻きます最近の厳しい諸事情のもとで稲作の生産性の向上にお努めいただき、また農業生産の再編成に取り組んでいただいております農家の意欲に及ぼす影響にも配慮いたしまして、米価の引き上げを図ることといたしまして、本日からあすの米価審議会の意見を十分聞くこととしたところでございまして、米価審議会の答申を得まして関係方面との調整の上で適正に決定してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
委員長に提案があります。
 今食糧備蓄については、制度的にしっかりしたものをつくらなければならないというのはほとんど私は国民の合意を得られていると思います。先ほどちょっと阿部委員長にもお願いをしておきましたけれども、後で理事会等の相談で、超党派でこの問題に取り組むようにひとつ委員長に提案をいたします。
ただいま先生の御趣旨はよくわかりますし、中西大臣自身の当面指示されておりますことはあくまで突発的な大事件でございますが、しかし、先生御指摘のような問題について我が国として長期的な課題として検討していかなければいけないと思っておりますので、同一線上において各省庁と一緒になって検討していくということは今後もやっていきたい、こう思っておる次第でございます。
ひとつ行政としての責任を果たしていただきたいと思います。
 附帯決議というふうなものの中に盛り込まれた事柄は、国民にとってみれば、また対象となる港湾労働者にしてみれば、これは国が責任を持ってやってくれることだと、こういうふうに理解するのが当然なんです。それが実施されないということになれば、これは国会の権威の問題、信用の問題にもかかわると思いますので、ひとつ労働省、全力を挙げてこの問題を実行に移していただきたい。
 それから、この問題と裏腹に、結局やみ雇用というものが発生をするわけですね。大阪港の小林組あるいは横浜港での年間延べ約六万人のやみ雇用、名古屋、神戸港のやみ雇用という問題が出てきております。私は神戸の出身なんですが、全港湾労働組合の出しておりますこの資料の「神戸港」というところを見ますと、ここに神戸港労働公共職業安定所が「港湾労働法違反行為の状況」ということで報告をされてありまして、ずっと読んでみますと、同じようなことが次々といろんな業者によって行われているんです。その結果として行政措置の内容を見ると、改善勧告を口頭でやる。あるいは改善報告の書類を提出させる。あるいはてんまつ書、始末書、ずっと行政措置がそれぞれにおいてなされております。これはこれでいいんですが、やってもやってもこれ繰り返しずっと出てくるわけで、悪質な業者について、やはりもっと強力な態度でやみ雇用を摘発し、そしてそれを告発をしていく、こういう一歩進んだ労働行政というものがなければ、先ほどの新規登録の問題が解決しないし、一方ではやみ雇用というものがいつまでたってもなくならないと思うんですが、その点についていかがですか。