今度の七百七十条の改正では、これまでは、いわゆる破綻主義を採用していたということに加えて、運用は消極的な破綻主義ということで、有責配偶者からは離婚請求は認められないということになっておりました。そこで、今回の改正は、今委員が言われたように、明確な破綻主義を採用いたします。
 そこで、今御質問がありましたように、どうしても離婚をしたくないというようなお気持ちであったとしても、実際にもう婚姻生活が完全に破綻をしているような場合に、それをあえて法律的に結びつけておくということが果たしていいかどうか。むしろ、新しい世界をつくっていくという形の方がいいだろうと。ほかにも理由がありますけれども、そういうことで破綻主義をとりました。
 委員の心配されるようなところについては、第二項で、いわゆる公平な見地から、いろいろ救済措置をとるということにしています。
それを徹底していただけるのなら結構でございます。
 離婚について伺いたいのですけれども、現行の民法七百六十三条でも、夫婦の合意のみによる届け出により離婚が成立するということでございますけれども、今回、有責主義に加えて、さらに破綻主義というものを導入されております。「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」という内容なのですけれども、例えば女性にとって、たとえ愛情が薄れて形骸化した婚姻関係であっても、これを維持する方が扶養や相続や年金その他扶養手当などの受給の面で経済的に有利である場合もありますけれども、この規定によりこれらの利益を失う人のケースについては、どうお考えでしょうか。
従来の柱書きの部分のところでも「子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出る」ということで、家庭裁判所が関与をします。さらに、未成年者については、今回の場合「特別の事情があるとき」ということで絞りを強くかけています。
 ただ、例外的に、安易に変えることができるというか、裁判所の関与等要らない場合として、五項に、未成年の間に一度氏を改めた子供が成年に達したときから一年以内に届け出たときは、これは従前の氏に復することができるという例外だけ書いています。この例外があるということは、これ以外のところはそう簡単に変えられませんよということであります。
だってこれ、未成年者の場合は「特別の事情があるときでなければ、」と書いてあって、成年の場合はそういう文言が入ってないと思うのですが、違うでしょうか。
七百九十一条は、対照表があれば見ていただければいいと思うのですが、「家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出る」ということで、従来どおり、父または母と氏を異にする場合というのは。そういったところに、今回ただし書きで、夫婦別氏の場合についてを書いています。そこに「特別の事情があるときでなければ、」という条文を入れ込んでおります。したがって、御懸念のようなことはあり得ません。
それで安心したのですが、それは、この法律によるともう絶対これは思いつきでは変えられないと。例えば、同姓夫婦の子供だったら、生まれたときからお父さんお母さんの共通の姓がつくわけですね。
 ところが、今回の場合は、子供は選べないにもかかわらず、どっちかの姓をつけられる、お父さんと違う姓か、お母さんと違う姓に、こうなってしまうわけです。これを成人してから、いや、お父さんの姓をつけられたけれども、お母さんの姓の方がいいというようなことで、家庭裁判所に申し出て変更することは絶対できないということでよろしいのですね。何らの身分行為の変更がないということでは、そういう変更はできないということでよろしいのですね。一言でお願いします。
振興計画の中でも、社会的な環境づくりと同時に、そこに企業が根づいてもらうという意味では、国際都市構想の中でも幾つかあるんですけれども、新しいあるいは戦略的な産業をこれから定着させるということももちろん大事なんですが、それだけではだめなんです。ですから、今申し上げた、例えば沖縄という地理的な条件をカバーする制度、仕組みというものがもしあれば、沖縄でひとつ仕事をしてみよう、業を起こしてみようという企業や産業だってこれからも出てくる可能性というのは私は十分あり得ると思うんです。
 ですから、そういう点をしっかりと政府全体としてもつかんでいただいて、ぜひ今沖縄の方から要望があります規制緩和計画の中に今申し上げたような問題も積極的に取り入れてやっていただきたい、この点をお願いいたしておきたいと思います。
 そこで、せっかく総務庁長官がお見えでございますので、北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど長官の御発言の中にもございましたように、実は返還運動で、それぞれの協会の皆さん方を含めて各団体の皆さん方が地道な努力をされているということについては、私も折に触れてお聞きする機会がございます。大変な努力をしていただいていることについても敬意を表したいと思います。ただ、実際には、領土という問題ですから相手がありまして、しかもまさに超政治的な判断の必要な問題ですから、それを側面から支えるというのはもう大変な努力だと私は思うんです。
 そこで、例えば今ロシア国内の政治状況がああいう状況ですから、そうドラスチックにこの問題が解決すると私は思わないんです。思わないんですけれども、何かやはり節目、節目をつくるというんですか、平板と言うと実際に運動をやっている方にしかられるかもしれませんが、何かごく淡々とこの運動が継続されているというだけでは、相手側を動かす、つまりロシアを動かすインパクトがちょっと薄いんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、特定の人たちだけの運動になってしまうという可能性だってないわけではありません。
 ですから、今度の予算の中でも、全国の中学校に対して交流事業や何かの啓発ビデオを配るというのはこれも一つの運動でしょうが、大きな節目をどこか何かの機会にやって、これをロシアにも伝えて、国内でも全体としての雰囲気を盛り上げるというんですか、そういうきっかけをやっていただくというようなことが必要なんじゃないか。
 これは私の意見として思うんです。また、ビザなし交流や何かも積極的に進んでいるんですけれども、これとても、最初のころは割合ニュースになったんです。それが最近は新聞も余り書いてくれないです。そんなことあったのという程度になりかねないですね。
 ですから、先ほど最初に申し上げたように、何かインパクトを与えられるようなものをぜひ計画すべきではないかと思うんですが、長官の御感想なり御決意があればお聞かせいただきたいと思います。