卸電気事業者である上越共同火力がＬＮＧのコンパインドサイクルの発電所をつくるという、今回実際にございましたケースに即してお答え申し上げますと、港湾のアセスメント、護岸工事、その後の埋め立てという一連のいわゆる土地造成に至るまでの間に約五年半の工期がどうしてもかかる、その上で実際に発電所の建設工事の所要期間としては三年半強、四年弱ということで、実際の工事が行われる計画になっているわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように、海岸での埋め立てを伴う火力発電所の建設というのが、一般電気事業者の場合には今回のような必要はないわけでございますけれども、卸電気事業者の方々がそういう発電所の建設事業を行う場合に、先ほど申しましたように五年とか六年とかかかります港湾の埋め立て、護岸工事、それによって初めて用地ができ上がる、そういう事業について、許可をしましてから運転開始までの期間、その中で事業者がみずから工期短縮という意味で努力できますのは発電所の建設の部分でございまして、それは三年半から四年の工期の部分でございますので、さっき申しましたような実態を私ども勘案いたしまして、八年ではどうしても短いかなということで、かなりのケースが八年を超え、十年あればほとんどのケースが間に合う、そういう判断のもとに、今回十年への延長をお願い申し上げているところでございます。
この件について、当然この許可というのは、施設の安全性や妥当性はもちろんのこと、それから環境アセスももちろんのことでありますが、電力の需給についても、その地域の電力の需給を考慮した上で、どういう規模が適当なのか、免許を与えることが適当なのかどうかということを審査するのじゃないかと思うのですが、そうなると、運転開始準備期間を長くするということは、その間の経済やその地域の状況の変化ということも、これまた度合いは大きくなってくるんじゃないかと思うのです。
 そうであれば、これはむしろこの運転開始準備期間というのはどちらかというと短くして、その地域の電力需給の状況をもっとタイムリーに判断すべきなんじゃないか。また、その場合に、なかなか今事業がいろいろな事情で進まないということでも、その場合は延長の審査をもっと簡素化、簡単にすれば、そうした事業者に実害を及ぼすこともないことであると思うのですね。そうすれば、そういう審査の、いわゆる電力需給などを考える期間はむしろ短い方がより的確なニーズを反映できて、むだな施設をつくったり、あるいはその供給地域が変わるとかそういったことにももっと的確に対応できるのではないかというような感じがするわけであります。
 現実にいろいろと工業団地の造成であるとか工業地域をつくるというような中でも、そうした計画の変更というのはよくあることだと思うのですけれども、その期間を延長するということについて本当に適当なのかどうか疑問を持っているのですけれども、その辺について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきましては、去る五月二十日の理事懇談会において柳本私案として提案いたしましたところ、関係各党の全面的な御賛同をいただき、ここに共同提案させていただくこととなったところでありまして、関係各位に感謝申し上げる次第であります。
 提出者を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
 現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了となる場合であっても、任期満了の日が三十日以上離れている場合には、これらの選挙を同時に行うことができず、それぞれ別個の期日に行わなければなりません力
 そこで、本案は、投票率の向上と有権者の利便を図るとともに、選挙管理費用の節減に資する見地から、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、四年ごとに行われているいわゆる統一地方選挙の例に準じて、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができるようにしようとするものであります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 まず、選挙期日の特例についてであります。
 地方公共団体の議会の議員の任期が当該地方公共団体の長の任期満了の日前九十日以内に満了する場合において、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行おうとするときは、これらの選挙は、長の任期満了の日前五十日に当たる日または議員の任期満了の日前三十日に当たる日のいずれか遅い日から、議員の任期満了の日後五十日に当たる日または長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができることといたしております。
 また、地方公共団体の長の任期が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前九十日以内に満了する場合についても、これと同様に行うことができることといたしております。
 次に、同時に選挙を行う旨の告示についてであります。
 都道府県の選挙管理委員会または市町村の選挙管理委員会は、ただいま申し上げましたところにより同時に選挙を行おうとする場合には、議員または長のうちその任期が先に満了する日前六十日までにその旨を告示しなければならないことといたしております。また、市町村の選挙管理委員会が告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないことといたしております。
 以上のほか、告示がなされた後に同時に選挙を行うことができなくなった場合における選挙期日の特例、後援団体に関する寄附等の禁止期間の特例等、所要の規定を設けておりますが、議員及び長の任期の特例に関する規定は設けていないことを申し添えます。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容の概略であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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