樋口レポートを御引用でございますけれども、先ほど外務省からもお話がございましたように、私ども、この冷戦後の世界において日本の安全保障をどういうふうに確保していくべきかということでずっと議論をしておりました。その過程の中で今後の我が国の防衛のあり方について御議論をされ、この樋口レポートというのが総理に提出されたと、こういう経緯がございます。
 また、我々としてはそういったものも参考にしながらさらに防衛計画の大綱の見直し等々の作業を行い、そういう中におきましても、冷戦後のこの時代における日米安保関係はどうあるべきかということを議論したところでございます。
もう一つ、私はここに防衛庁の現職幹部が議員を集めて行った講義のレジュメを持っています。この中でも、「ヒグチ・レポートから安保再確認まで」というサブタイトルがついておりまして、それで対日政策においてアメリカ側がこの樋口レポートというものに大きな不安を持ったのが安保再定義の始まりだったと、こういうふうに書かれています。長官、同じ認識ですか。
委員御指摘の論文等、いろんな意見は当然あると思います。
 私は樋口レポートについて米国が正式に論評したというふうには承知しておりませんけれども、米国の中にはいろんな論評をする人もまたいるわけでございまして、そういう意見があるのは至極自然なことであろうかと思います。
 日米両国政府間に関して申し上げますれば、まさに当然安全保障条約というものを堅持していく以上、新しいアジア太平洋の情勢その他も踏まえてもう一度日米の協力のあり方というものをきちんと国民の前に示すことが必要ではないか、そういう問題意識に基づいて安保の共同宣言が出されたものでございます。
私は理由を聞いたんじゃない。何がきっかけになったのかということを聞いたんですよ。まあいいです。
 今もまだ現役ですから私は名前挙げませんけれども、ある幹部はこういう説明を私にしてくれました。遠因は湾岸戦争であった、湾岸戦争はアメリカから見ると、ソ連崩壊後もこういう事態が起こり得るという認識をアメリカが持ったと。同時に、それに対処する上で日本にも血を流せという言葉で当時言われたような、日本に新たな役割分担を求めよう、これが遠因であった、こういう説明でありました。これは今も現職の幹部の説明ですから、私の意見じゃない。そういう説明を受けたということだけ述べておきましょう。
 では、直接のきっかけになったのは何か。これについては朝鮮有事という問題がありますが、同時に防衛問題懇談会が提出した報告書「日本の安全保障と防衛力のあり方」、これがアメリカの非常に大きな不安、疑いを呼んで、これではだめだということから安保の再定義の作業が始まったのだと、こういう説明を受けました。そして、このことは外務省が編集協力している「外交フォーラム 日本の安全保障」、去年出たこの雑誌にある論文の中でも言われているところです。樋口レポートに対する懐疑、警戒だったと、こういうことが書かれております。
 外務省、そういうことだったのかどうなのか、お伺いします。
お尋ねの点でございますが、昨年の四月に日米安保共同宣言というものを発出させていただきました。この基本的な趣旨と申しますのは、まさに冷戦が終わって冷戦の後の事態についてどういう国際情勢が存在しているのか、その中でやはりアジア太平洋地域には依然として不安定性、不確実性といったものがある、そういう中で日米安全保障条約に基づく同盟関係というのは引き続き有益なものであるという基本的な認識、そういう認識に基づいて累次日米間で安全保障にかかわる対話を経まして、安全保障共同宣言という形で発出されたものでございます。
確かに、普天間基地の位置というのは、申し上げるまでもなく、宜野湾市のど真ん中にあります。万一の場合を考えたら、これはどなたも、何とかしなければいかないという気持ちにおいては変わらないと思いますね。総理のその決意と、また、協力してもらいたいということに対しても、私は、力はありませんけれども、沖縄選出の議員としても、一国会議員としても、できるだけ基地の整理縮小が具体化していくように努力をしていきたい、こう思ってお尋ねもしているわけです。
 そこで、これは私の持論でもある、沖縄県民の要望というか、強い要求と見ていいと思うのですが、やはり、県内だけで条件をつけて基地の整理縮小を図るということに限界があるということを、政府はぜひもう一遍御検討を願いたい。これはまた、各党にも私はそのことを強く訴えたいわけですね。本当に沖縄の痛みをわかってくださるというなら、日本の安保体制というものを一体国民全体でどう分かち合うかということをもう少し真剣に議論しないと、この問題は解決しません。その点を申し上げておきます。
 そこで、けさほどからいろいろ出ましたＳＡＣＯ合意については、私は近い将来再検討を余儀なくされると思いますので、そのことをぜひ御留意を願いたい。そしてもう一点、海兵隊の縮減問題については各党お触れになっておられます。これも、これだけ議論が出たというのは、一定の前進と見てもいいでしょう。アメリカの国防総省だって、国会における議論を全く聞いていないとは言えぬと思うのですね。そういう面で、確かに、北東アジアの微妙な状況から、今すぐということには、一定の説得性もあるかもしれませんが、やはり計画的、段階的にどう縮減を図っていくか、減らすことができるのかどうか。むしろ、今は新兵の演習場になっているのですよ、沖縄の海兵隊基地というのは。本当の前方展開という位置づけには私は疑わしいものがあると思う。
 そういう意味で、総理、くどいようですが、海兵隊の計画的、段階的縮小問題、これは全面撤去とは今は言いません、やはり時期を見て、アメリカ側と緊密に協議をするということをちゃんと日米共同宣言で書いてあるわけですから、これはやはり日本側の方からも、誠実に履行するような努力をしていただきたい。そのことについて、総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。