この山形県の金山町の情報公開条例制定に関連して機関委任事務についての御質問でございますが、これはまあ原則としまして、この機関委任事務に関するものは、大体従来から固有の事務というふうに自治省でも地方団体でも大体考えているところでございます。
 ただし、ですから、その情報公開の条例の対象となるわけでございますが、この情報公開の場合には、その地方自治体の長が判断しながら、適正に判断したり、その責任において機関委任事務の文書を公開するのは構わないんですが、ある特定のものに関しては、これは主管大臣の許可を得るべきであろうと。それ以外のものはその地方の首長の判断によって公開しても差し支えないであろうと、こういうふうに私どもは考えているものでございます。
ぜひそのような姿勢で予算編成に対処願いたいと、こう思います。
 そこで、次に私は情報公開の問題を本日はお伺いしたいと思います。
 私は三月三十一日の内閣委員会で、山形県金山町ではすでに条例が制定された。神奈川、埼玉の両県では五十八年度実施に向けて準備が急速に進められている。また、ほとんどの都道府県で情報公開条例の検討が行われ、市町村におきましても、私の承知するところ三十五市、三区、二町で条例制定の検討が行われておる、こういうことを指摘いたしまして、どうも政府の姿勢は臨調待ちという理由で消極的ではないかという印象を受けたわけでございます。
 そこで、自治大臣にお伺いするわけでございますが、情報公開にかかわる機関委任事務と、条例の関連等については、私は政府が早急に方針を定めて、明確に地方自治体に指示しなければ、地方の混乱というものを増幅させるんではないかと、このように思うんですが、自治大臣いかがでございますか。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
それはどういう位置づけをしてといっても、局長が言ったとおりでありまして、不用額は、節約できるものは大いに節約してもらいたい。たとえばインフレ問題でも、予算編成当時インフレ率を高く見込んでおったところが、非常にインフレ率が低かったというような場合は、購入単価等も違いが出てくるわけですから、そういうものは予算があるからといって、物価が上がらなかったのに、上がったなんて買われたらたまったものじゃない。そういうことは細かいことでも注意をして、それはむしろ予算を節約をさせるというようなこともしてもらいますし、それから不可抗力の不用額というのもございます。それは特に輸銀の資金とかなんかのような場合は、相手国が、中国が突如として調整とか整頓とか始まっちゃって、契約成るべきはずと思ってやったら契約が成らんとか、そういうものもありますから、私は要するに不用額というものをいっぱいつくれとは言っておりませんけれども、きめ細かい検討をした結果、不用額が出ることは決して悪いというふうに思いません。ただ、別に予算編成時に、ずさんな見方をして、それで不用額を出したということはこれは悪いわけでございますから、そういうことのないように注意しなきやならん。したがって、これはいろんなそのときの条件によって、私は不用額が出たから全部悪いということも言えないし、当然出すべきものは出してもらわなきゃならん。予算の節約ということはそういうことで行われるわけでございます。
私は、不用額を出したらいかんと言っているんじゃないですよ。それは節約して不用額を出す、これはもう当然のことでございますが、予算編成と深いかかわりのもとに出る不用額というものはあるだろう。そこで大臣、大臣は「歳出百科」を持って全国行脚されたんですね。好評、不評いろいろ出ておりますけれども、その中で不用額、いま局長の言われました意味での不用額についてへどういう位置づけをしてお話しになりましたか。
不用額の発生につきましてはいろいろな原因があろうかと思います。大きく申し上げますと、予算成立後、予見しがたい事由の発生によって生ずる不用もありますし、それから予算の有効な執行や、節約の結果、不用が生ずるという場合もございます。それから支出の仕組みに問題があるとか、予算の見積もりに問題がある、こういった場合もなくはないと思います。ただいま先生がおっしゃいました歳出の合理化、あるいは効率化、そのことの中に、不用額を最小限にする意味も含まれているのかと、こういうお尋ねでございますが、私いま申し上げました三番目の話というのは、いま先生のおっしゃったことと結びつく話でございます。そういった、何といいますか、限定的な分野におきまして、歳出の合理化、効率化ということは、不用額を最小限にするということとつながる面があるということだと思います。
私の説明が不十分なのかもしれませんけれども、今回お願いしている検定制度でございますけれども、やはり警備業務の適正な実施というのが、ユーザーはもとよりですけれども一般の人からも要求されておる。それを担保する方法はいろいろあろうかと思うわけでございます。とりあえずお願いしているのがやっぱり個々の警備員の質的向上を図るための制度的な担保ということだろうと思います。その一つが指導教育責任者制度でございます。これはるる申し上げませんけれども、非常に重要な役割りを果たす、そういった法的に裏づけをしまして営業所ごとに設置してやってもらうと、このことによって単に法定教育だけじゃなくて現場における指導をもやってもらうということで、個々の警備員のレベルアップ、ひいてはその警備業務の適正な執行を図ると、こういうことでございます。
 それとともにというような形になると思いますけれども、検定制度を導入してみたいと、こういうことでございます。ねらいはあくまでも警備員に必要な知識及び能力を向上させなきゃならぬ、向上させる方策の一つとして検定ということです。一定のレベルに到達しているかどうかということをチェックしたいということでございます。そういう制度ができますと、個々の警備員にとってみては、挑戦しようと、合格するかどうかやってみようということで、やっぱり自主的研さんというのが行われるのではないか。合格した者はその合格者の名に恥じないように今後とも一生懸命研究しまた勉強し、それに恥じないようなことをやろうというような形になると思うんです。そういった個々の警備員の質のレベルアップに基づきましてますますその専門的な技術的なことが要求され、またそういった分野に進出されている警備業ですけれども、そういったものが適正に執行されるのではなかろうかと、こういうことでございます。