お答えいたします。
 委員御承知のことと存じますけれども、この国鉄の長期債務というのは、いろいろな経緯がございましたけれども、ここでは申し上げませんが、もはやこれを先送りすることはできない状況でございます。昨年の十二月の閣議決定におきまして、今委員から御質問の中にもございましたように、この本格的な処理を十年度から実施する、ついては本年中にその具体的な処理方策を決定すべきであるという閣議決定に基づきまして、我々鋭意その努力をいたしているところであります。現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の中に企画委員会というのがございまして、そこを中心として、また、与党でもこの点につきましての検討が今続けられておるわけであります。
 お話ございましたように、大変な、二十八兆円という膨大な債務でありますから、簡単にこの処理方策が出るというわけにはまいりません。しかし、まず国民の皆さん方の理解を得ながら、そして今現在、企画委員会を中心といたしましてあらゆる検討をしているところでございます。また、運輸省といたしましても、この問題につきまして、やはり先ほど申し上げましたように、国民の理解を得ながら、そして国の債務という位置づけでありますから、さらにそういった中で何が具体的な処理方法としていいのかどうか、これからも最大限の努力をしていく決意でございます。
いわく言いがたい御答弁ではありますけれども、その心はおおむね予測がつきまして、見当がつきまして、さすがという判断をさせていただいておきます。
 個別の課題となりますと、ただしておきたいテーマぞろいですが、最大の難関が法案の中に入っておりません。超大物が続きますけれども、この超大物は国鉄債務の処理をどうするかであります。
 あらかじめＪＲがしょった負担分を除いた債務が二十八兆円ですから、半端な数字じゃありません。このうち五兆円は跡地や株の売却で埋められるそうですが、残りの二十三兆円は、どんな形になるにせよ、結局は国民にツケが回ってくるということになります。何でも金利だけで一兆円近く要るというそうですから大変なことで、運輸省の試算だと毎年一兆五千億円くらい要るとか聞いておりますが、この問題をどう処理するか、年内に基本方針を固めないと予算編成が難航するおそれもあって、十年度の当初予算を二千億円縮減したいという、言ってみればささやかな、この数字から見たらささやかな、財政改革法案などすっ飛んでしまうおそれさえあるわけであります。
 運輸大臣、どう処理するお考えですか。
もう議員おわかりのとおり、財政法、先ほど節度と調和ということがございましたが、当初予算において一年の歳出を見積もり、これに取り組んでまいる、こういうことであります。財政法二十九条の原則に照らしながら厳正に対処をしてまいりますのが私の立場であり、また本内閣の財政運営の基本であろう、このように思っております。
そこで、意味のある合意、中身のある合意が得られるようにということですが、これは非常に重要なことだと思うんですが、我が方の提案の五％削減目標等について、これで会議をリードできるとお思いでしょうか。
京都会議におきましては、意味があり現実的で公平な法的文書が採用されるよう議長国として国際的なリーダーシップの発揮に努めることが必要であると認識いたしております。このため、京都会議におきましては非公式協議、二国間協議等のさまざまなチャンネルを通じまして、国際的なリーダーシップを発揮し、現時点で意見の異なる各国の立場を収れんさせ、地球温暖化防止に向けた第一歩が踏み出せるように、その合意を得る努力をいたしてまいりたいと思っております。
これはまた別な機会に取り上げたいと思います。
 それでは、温暖化防止京都会議について伺います。
 この会議に対する政府の外交上の方針あるいは戦略とは何でしょうか。何をもってこの会議の外交上の成果と言えるんでしょうか。
私どもの認識といたしまして、台湾における問題あるいは台湾海峡に起こる問題、そういう問題がいろんな意味で平和ということに対して大きな意味合いを持つという観点から考えているということです。
私どもの中国・台湾問題に対する立場というのは累次明らかにしているとおりでございまして、まさに両岸の当事者間で平和的に解決をされるべき問題だというふうに考えております。
時間がありませんので余計なことは余りしゃべれないんですが、私はちょっと無理があると思いますね。サッカーくじは百何万分の一とかですね。ほかのギャンブルの場合はせいぜい三十六から八十分の一ぐらいですね。その百万とか百六十万とかというのをギャンブルというふうに認定するのは相当無理があると思いますね、私の意見ですけれども。
 そういうことで、私はスポーツにギャンブルをという言い方は余り説得力がないと。それから、我々の仲間の野球界からも、スポーツをギャンブル化するのはそのスポーツを冒涜しておるというようなことをよく勉強されていないコミッショナーなんかが発言されております。私の立場がすごく悪くなりまして、きのうもけんかしたところですけれども。
 安西参考人にお伺いしたいんですけれども、実は体協の要請で、我々も随分体協の各団体から早く推進してくれというような要望書もいただいて、やったんですけれども、個別の話をして申しわけないですけれども、日本野球連盟というのがあって、そこでは多分体協の中で一緒に入って早く推進してくれと言われたはずなんですが、先日、どういうわけか、何か反対らしいみたいなことをちょっと発言したんですね。もしそうだとしたら、体協に加盟しているそういう反対している団体は、これができ上がって、その配分のときとか補助金を出すとかそういうときに、その反対された団体には出さないようにいたすか、それか辞退をするか。
 私は、共産党さんがやっぱりすばらしいのは、教員の主任手当の導入のときにこれを拒否しまして、その当時の共産党系の教員さんはこれをいまだにもらわないですね。そういう立派なところもあるわけです。
 だからスポーツ界も、フェア精神でいえば、これは反対の意思を通したところにはやっぱり出さないようにした方がいいんじゃないか、今もうそれを明確にさせた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。