それで、自治体としてはそういう場合に逆らって一番怖いのは起債制限と交付税です。減らされるんじゃないかと。しかし、交付税なんというのは本来、今度の法案にも出ていますように、全国公平に一つの基準に基づいて支出されます。それは多い少ないいろいろありましても、あそこは行革大綱を出さなかったから、めつぼにとって交付税減らしてやるなんということにならない仕組みになっているんです。そこで、交付税というのはやっぱり独立した税、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
公共事業関係の登記につきましては不動産登記法だけで賄われるものもございます。ただ、そうではなくて、いろいろな行政処分が絡まりながら進められていくというものもあるわけでございまして、それにつきましては特殊な登記令というものがございます。土地改良登記令とか土地区画整理の登記令とかというふうな特別な登記手続というものも設けてやっておるものもかなりあるわけでございます。そういうようなことでございますけれども、公共事業を扱っておりますものはいわゆる官公署と言われているもの、それも普通の市町村とかいうものばかりでなくて、住宅公団とか国有鉄道とか、そういうものも入りますが、そのほかにいろいろな法律で決まっておりますもの、例えば新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令であるとか、都市再開発法による不動産登記に関する政令であるとかというふうなことで決められておりますいろいろな業者があるわけであります。そういうようなものがこの協会が取り扱うそういう事業の対象ということになってこようかと思います。
法務局の方も業界の方も、恐らくは官公署の方もみんなこれによって満足する結果が生ずるという、そういうすべての利害がここで一致したということのようですね。
 そこで、公共登記の嘱託というものが、局長が先ほど説明されたように、そんなにしかくたくさんあるものだとは私ども知らなかった。公共事業には土地の取得を伴う。あるいは住宅建設などいろいろ皆抵当権の設定もある。所有権の移転もある。賃借権の設定も時にはあるでしょう。そういう登記を伴うということは理解しておったけれども、そんなにもたくさん公共登記嘱託というものがあるとは知らなかった。不動産登記法を調べてみると、なるほど公共嘱託登記というものは二十九条から三十一条にもある。三十四条にもある。百六条の二項にもある。実にたくさんの規定はあるけれども、これは不動産登記法だけじゃないんでしょう。いろいろの単行法にも恐らくあるのだろうと思うんですが、それをもう事細かに説明されたのじゃ時間がかかるけれども、重立ったものについて説明していただけますか。
結局なぜ公益法人たる協会を設立するに至ったか、その縁由について、これがもう衆議院でも必要性が果たしてあるのかどうかというようなことにまで議論がありまして、局長が大変大わらわになって説明していらっしゃる。それはつぶさに会議録で私も拝見したんだけれども、一口で言うと、どういうことになるんだろう。これはやはり法務省として官庁の方から不十分な不完全な書類を持ってきて一々附せんをつけて突っ返す、そんなことを往復しておったのじゃ事務上支障がある、困りものだということなのか。あるいは業界の方がやはり公共嘱託登記を受注したい、それが司法書士の職域を広げるんだ、繁栄にもつながるんだという業界の要望を受け入れた、そこに最大の原因があるのか。公共事業の円滑な推進なんという大変立派なうたい文句は別として、この本当の動機というのはどこにあるんですか。
世上一般の感覚論で言えばというような説明が民事局長からあるとは予想しなかった。まあ確かにそういうこともないではないでしょうね。それは個人よりは法人の方が資産もある、弁済能力もある。一般的感覚論として言い得るというのだから、余り法律的ではないように思うけれども、そうすると、結局局長としては連合会とよくタイアップして、またあるいは連合会を指導して協会が損害賠償の能力があるように育成していく、そういうことを前提にして損害賠償の問題を考えた、そういうことでしょう。
ポツダム宣言を受諾したわけでございますから、占領軍がその精神に基づいて占領行政をやることは、私はやむを得ないと思います。しかし、憲法を改正する改正しないはまた別の問題だと私は思うのです。
 憲法がありましても、占領下におきましてはそれは最高の力を持っているわけじゃなくて、最高の力は占領軍の総司令官でございますから、日本の憲法よりも総司令官の命令の方が優先することは当然のことだと思います。独立するまでは占領軍総司令官の下に立つわけでございまして、その限りにおいて憲法が効力を持たない、これは当然のことだと思います。
 同時に、最終的には日本の国民の自由な意思によって決めたらいいんだと言っておきながら、その政治形態をこう変えろということは、私はちょっと矛盾しているんじゃないかなと思います。しかし、そのことが結果的に日本国民によかったとか悪かったとか、そういうことを言っているわけじゃございません。同時にまた、私が明治憲法に戻すことがいいんだというようなことも一つも言っておりません。ただ、占領軍が占領政策を行っていく、それには軍国主義を排除していかなければならない、封建制を払拭していかなければならない、いろいろなことを考えていきます場合に、やはり憲法が陸海軍を持ったような憲法になっている、そのままでありますといろいろ都合が悪い、やはり憲法から変わっていった方が占領行政がやりやすい、これもよくわかると思うのであります。
 ですから、ドイツのように、憲法は改正しない、基本法をつくる、独立して憲法が変わったら自動的に基本法はなくなるんだ、これも一つの姿勢だと思いますし、また、フランスの憲法のように、国土の一部でも占領されている間には憲法改正をやらないんだということを憲法に書く、これも一つだろうと思いますし、いろいろなことがあるだろうと思うのであります。あるだろうと思うのでありますが、日本が戦争に敗れましたときには、やはり日本の憲法が占領政策と合致しておった方が占領行政をやりやすい、こういう判断があったんじゃないかな、こう思うわけでございます。そのことを私は申し上げているわけでございます。