先生御指摘のように、放送法は、新聞等とは違いまして、ある意味で放送が利用する電波が有限希少でございますので、他の者の利用を排除して独占的にそこに排他的に利用させますことから、番組の編集に当たっては、確かに放送事業者に番組編集の自由を認める一方で、やはり例えば政治的公平の確保ですとか、あるいは公安及び善良な風俗を害しないというような面での遵守を求めております。
 先生御指摘のテレビ朝日の関係の事案が先日ございましたのですが、基本的に現行放送法は放送番組の適正化につきましては放送事業者の自覚と責任というところをまず第一に置きまして、その中での実効を図ることを基本として、放送事業者がみずから番組の審議会をつくりまして、番組についての意見、要望を反映させるというような形をとっております。
 そこで、十一月一日の段階で既に郵政省にございます電波監理審議会の諮問、答申を経まして、一斉再免許という形で行っております。ただ、その際、全一般放送事業者に対しまして、放送が児童、青少年に与える影響だとかそういうようなものに十分配意した事業運営を行うよう、私どもといたしましても全放送事業者に要望いたしましたし、また、先ほど述べましたような放送番組審議会の委員長に対しても同様の趣旨でのお願いを申し上げているところでございます。
 今回、第三者機関において放送番組の内容に関する問題を取り扱う等々、今回のテレビ朝日の事案につきまして十分郵政省としても調査を行いまして、認識されました諸問題について調査検討した上で、現行の諸措置のほかにさらに新たな措置が必要となるかどうか、また検討してまいりたいと思っております。
結構です。
 以上、もう時間があと二分になりましたので、最後に郵政省さんいらっしゃいますか。この間テレビ朝日の事件がありました。大変遺憾な事件だと思います。これもやはり認可に関係してきます。
 私は新聞だとか雑誌とかというのは、これは何書いたって自由だと思うんですよ。金さえあれば新聞だって発行できますし、反対意見も載せられます。だけれども、テレビというのは、これはあくまで電波が物理的に幾つかに決まっていて、それ以上つくって反対しようにも認可してくれません。だから私は、テレビとそれから新聞とは根本的に考えを違えてやはり認可してもらわないと困るんで、今回の椿事件というのはあれは本当にふざけた話で、うそ八百を平気でもって公的な機関で言っちゃったというのはとても残念な事件だと思うんです。これから認可を踏まえながらテレビの電波法についていかがな、何といいますか、所見がありましたら、決意とそれをお願いしたいと思うんですが。
私、特に異議の方を担当しておりますけれども、異議申し立て制度、今先生御質問ありましたので大体趣旨の方は皆さんにもわかっていただいたと思うんですが、やはり簡易迅速な手続によりまして国民の権利救済を図るということとともに、行政の適正な運営を確保する、こういう異議申し立て制度の趣旨にのっとりまして、その処理に当たりましては、もちろん取り下げの処理をするといったことではなくて、原処分にとらわれることなく、謙虚に納税者の主張に耳を傾けまして、公正な立場で事務の運営を行っているところでございます。
 今後ともそういった異議申し立て制度の趣旨を体した事務処理手続、これを適正に行ってまいりたいと思っております。
子供たちが将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を持つということが極めて重要であるとまず考えるわけでございます。
 我が国におきましては、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着をしていると思います。新しい学習指導要領におきましては、こういう観点から社会科において国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育成するとともに、特に入学式や卒業式などにおいて儀式を行う際にはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとして指導の充実を図っているところでございます。
 例えばことしの春でございますけれども、この春の卒業式、入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査、これは毎年行っている調査の今年度分でございますけれども、小中学校の場合は国旗掲揚につきましては九七、八％の学校が実施をいたしております。また、国歌斉唱につきましても八割以上の学校で実施をいたしております。ただ、小中学校に比べまして高等学校における実施率が低い状況がございますし、地域間の格差もございます。
 そこで、文部省といたしましては、去る八月二日付で初等中等教育局長名で通知を発しまして、各学校において学習指導要領に基づいて国旗・国。歌に関する指導が適切に行われるように指導の徹底を促したところでございます。
 今後とも、私どもといたしましては、すべての学校において新しい学習指導要領の趣旨が理解をされまして、国旗・国歌について適切な取り扱いがなされるようにあらゆる機会をとらえて指導してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 この種の国連平和維持活動への我が国文民警察の立場からの協力の重要性という認識の上に立ちまして、この要員を差し出すについてはどこから求めるかということでありましたが、やはり基本的には各都道府県の警察官であろう、こういうことでありました。
 そこで、私どもといたしましては、何分にも初めての経験でありますので、ＰＫＯ業務というものがどういうものかというものも定かではありません。そしてまた、志望をして、手を挙げて出てくる要員につきましても、一番の関心事は、どんな業務を行うのか、それから安全性についてはどうなのか、生活環境の面はどうなのか、こういうことであったろうと思います。
 そのような立場から、私どもとしても、手元の資料というものもございませんから、昨年の七月段階で派遣されました政府の調査団の報告等に基づきまして、我が国に期待されております文民警察の業務というものは、現地警察の警察行政事務に関する助言であり、指導であり、監視であるということ。それから、配置の関係でありますけれども、基本的に軍事衝突の可能性のあるような地域については、これは軍事的な対応が必要であるから文民警察は基本的に配置されないというようなこと。さらには、地雷等の敷設の問題がありましたが、これらの地雷の散布状況についてはあらかじめ把握されておりますから、通常の文民警察活動を行う上においてそれほど心配はないであろうということ。それから、生活環境の面におきましては、水、食糧の確保というのが最大の関心事であろうと思いますが、そのような面につきましてもＵＮＴＡＣの後方支援体制がおおむね整っておるということ、それから地域によっては現場のマーケット等によってその種のものは手に入る。
 このような状況を説明して、一線の人事担当者から説明をさせたわけであります。その結果、それぞれ文民警察活動、国際貢献に果たす役割というものを十分に認識をして多くの者が参加することになったということであります。
 私どもの方といたしましても、そのような立場から、体力あるいは精神力、若干の話学力というようなものを勘案しながら、適格者と認めて国際平和協力本部に推薦し、採用された、こういう経緯になっているわけであります。