当然沖縄の開発問題にも熱心に取り組んでいただきたいと思いますし、同時にこうした問題も日本人の生命にかかわる重大な問題ですから、しっかりと努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから、今度の予算の中でいわゆる沖縄の戦後処理問題の解決に関する予算が計上されておりますが、この問題に関連して石垣市の平得という旧日本軍の飛行場の払い下げ問題に関してお尋ねしたいのですが、これはもう御承知のようにあの戦時中、事実上この取得が、いま国有財産になっておりますけれども、戦時中の状態でほぼ強制的な形で収用されたというふうな経緯もありますし、この問題に関しては現地の旧土地所有者の方々を初め関係者の方々がこの払い下げの問題について強い要望を持っているんですが、現状がどういうふうになっているのか、大蔵省の方ですか、お答えいただきたいのですが。
ただいま先生の御指摘の、最近、米兵による犯罪が起きておるんですが、この事態についておまえらはどう考え、またどういうようなアメリカに対して措置、対策を考えておるか、こういうことのようにお聞かせいただきましたけれども、先生の御指摘のように、米兵による犯罪のあのような発生は、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、住民生活の安全上ゆゆしき問題でありまして、まことにまことに私は遺憾なことだと率直に申し上げたいと思います。今後このような事態が二度と起きちゃならないことでございまするし、二度と起こることのないよう、米軍の粛正等、米軍においても適切な措置がとられるものと考えておりまするが、政府としてもそのように強く米当局に措置をとられるように要請をしていきたいと、これが私どもの態度でございます。
大臣にお尋ねいたしますが、午前中来沖縄問題に関して大臣から繰り返し決意のほどをお聞きしたんですが、大臣も御承知のように、沖縄には米軍の基地、施設が非常に密集しておりますし、今日に至るも米兵による犯罪事故が絶えないということはきわめて遺憾とするところです。
 御承知のように、先月の二十三日の夜にも金武町において目取真さんと言われる日本人の運転手の方が米兵によって基地内で刺し殺されるという事件が起こりました。また、去年も城間さんという方が殺害されておりますし、近辺においては米兵による婦女暴行等々不安な状態があるというふうなことも言われているわけです。こうした問題については、やはり厳正に対処していかなければならないというふうに考えているわけですが、こうした日本人運転手の方が米軍の基地内で、何も反抗したわけでももちろんありませんし、平和に働いておる日本人が無惨にも殺されるというふうな事態ということは許しておくことができないと思うんですが、このことに関する大臣のお考えと、それから国務大臣とされて今後こういう問題にどういうふうに対処されていくおつもりなのか、そのことを最初にお伺いしておきたいと思います。
御質問、お尋ねと申しまするよりもきわめて政府を鞭撻していただき、適切な措置をとるようにという激励のように私は受け取っておりまして、大いに鞭撻をしてまいりたいと、かように考えております。
総理は、五月のサミットの席上、内外に対して内需の拡大をお約束されました。ところが今日、先ほどから指摘しているように事態はまさに逆さまになっておりますが、そういう現象を一体どうやって変えていくおつもりか。これは先ほど伺ったのでございますけれども、こういう国際的な約束に対する問題だけに、改めてもう一度この点について決意を伺いたいと思います。
先ほど来個人消費支出が大変不調である、そのために人事院勧告の実施という観点、そしてまた経済への影響を尋ねられたと思います。しかしこの問題は、財政のこの危機的な状態においての政府の判断をする一つ大きな問題でございまして、しかも財政状態、特に財源を考えますと、果たしてこれが経済に対してどのような浮揚効果があるかということは一概に言えない、こういうふうに考えております。
ガソリンはどうも上がる傾向にあるんですけれども、御認識が違っているようですね。
 それから減税の消費刺激策をさらに効果あらしめるのはやはり人事院勧告の完全実施だろうと思うんです。政府が二年続けて凍結はしないと言っていることは、これはもうどのみち完全実施しなければならぬということで、これが実施されるということが逆に民間の賃金の上昇も引っ張るということになるわけです。いまは人事院勧告の凍結が民間の賃金の抑制につながっておりますから、これがまた景気の足を引っ張っているわけですが、この点については経企庁長官どう思いますか。
私が前段言ったようなことも考慮して、今後の地点設定については努力をすべきではないだろうかということを希望として申し上げておきたいと思います。
 質問の項目の半分もできませんが、日中議定書の改定については、現行では会社が二つまでというのを二つ以上に改正するということですから、そのこと自身については問題はありませんが、そのことに関連をして、中国問題を一つ、二つお尋ねしておきたいと思うのです。
 既に西安と名古屋との路線が開設されておりますけれども、これまた西安の方から日本に飛んでくるのは決まっておりますが、日本の方からはいまだ就航してない。この見通しはこれまたいつごろになるのか、この点一つお尋ねをしておきたいと思います。
 二つ目の問題は、日中政府間経済協力が中国の政治、経済に今日まで与えてきた影響は非常に大きいと思うのですが、その影響評価をどのように政府は今日まで判断しておるか。そしてこの航空協定の改定等を含めて、今後どのような協力関係を結んでいこうとしておるのか。
 三つ目の問題は、せんだって銭中国外相が日本に来ましたが、このときに武藤外務大臣及び宮澤総理との会談があったわけであります。ここで少しく、マスコミ報道ではございませんが、いうところの中国の国防力強化についての意見交換もあったやに私どもは理解をいたしておるわけでありますが、こういう最近の中国の国防力強化に対する政府の見方というもの等々についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 いま一つの問題は、御案内のとおり、ことしは日中平和友好条約締結十五周年に当たります。この十五周年を期して、昨年の天皇訪中ではございませんが、日中関係は今大変良好な関係にあります。しかし、これから国民レベル、そしてまたお互い国民感情を含めて政府間の友好関係を充実したものにしていく必要があろうと思うわけでありますが、そういうものに対する政府の見解、以上四点、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。