お答え申し上げます。
 実は、横浜の件が発生しましてから急遽、私ども急いで、端的に言いますとその間三日ぐらいの間なんでございますが、全国から統計を集めました。そのときに現場も非常に錯綜しておりましたので、平成元年四月から平成二年三月末まで、これまでの間にお客様に返還した数字を出すようにというふうに期間を指定しましてとりました。というのは、実は平成元年度以前にもお客様の問い合わせ等によりましてお返しを申し上げていたわけでございますが、先ほどちょっと私お答えしましたように、突合ファイルというファイルができて本格的に始めたのが実は平成元年度に入ってからなものでございますから、一応それで大綱がつかめるだろうというふうな判断のもとにとった数字が先ほどの十八億四千五百万円、こういう数字でございます。
要するに、老眼がひどくなってもう目がほとんど見えないというお年寄りであっても一〇四にかければやっぱりお金は取るし、日本語が読めない在日外国人の方たちであっても一〇四にかければ三十円お金が取られる、こういうことだということです。最後の部分だけは一件というふうにして扱うということですね。
 私は前回も幾つかの問題を指摘いたしました。これ以外にもたくさんあるんですよ、問題は。そういうことで、やはり一〇四の有料というのはいろんな点で今やるべきことじゃないということは、私はもう社会的にはっきりしていると思いますし、ＮＴＴのお考えとか、あるいはこれを認可した郵政省の考えも含めてこれから大いに考え直すということが必要だということを重ねて強調しておきます。
 それから、これも先ほど鶴岡委員がお取り扱いになりましたけれども、いわゆる料金誤請求の問題です。これは少し整理をしたいと思うんですけれども、報道によりますと、八九年度分、つまり六十四年度分の七割の局所で調べて三月末までに返した分が十八億四千五百万円というふうに言われているわけですけれども、そこのところがもう一つはっきりしないので、十八億四千五百万円というのは、どれだけの対象をどういうふうにいつ調べて、どの部分なのかということです。
 それから、五月二十一日に郵政省が調査を指示されています。その中身は先ほど御答弁があったことと同じならば同じで結構ですけれども、要するに五月二十一日に指示を出しておられます。これをちょっと確認したい。
それでは簡潔にお答え申し上げます。
 第一点の視覚障害者の問題でございますが、確かに今先生のようないろいろな御意見もございますが、結論といたしましては、視覚障害をお持ちの方で、これは一級から六級までというふうなことでございますか、この方で身体障害者の手帳というんですか、そういう証明を出していただける方は無料ということで、それ以外はお金をちょうだいするというのが第一点でございます。
 それから、第二点目の自動音声でございますが、これはいろいろありまして、私のような不明瞭な発言よりむしろ機械の方がはっきりしている、そういう評価もありまして、今同じ電話番号、かなり句切ったような発音でわかりやすく二回繰り返しまして、それをさらに三回繰り返して、計六回繰り返しているんです。ところが、二回繰り返したところでありがとうございましたという音声が間に入るものですから、そこで切ってしまうお客さんが、私自身もそういうふうなことで切ってしまった経験がありますので、これは少し直しまして、六回きちんとアナウンスが、もし不明瞭な場合はもう一回あるいは三回トライして聞くことができるようなそういう仕組みに変えてまいりたい、こんなふうに思っております。
 それから、町名等不案内で、同じところに何名か同姓同名の方が出てまいります。しかし、お客様がお尋ねしたいのはお一人というときにお二人分の名前を申し上げる、それで六十円ということはございませんで、あくまでもお客様がお一人様を知りたいという場合は三十円ということにしております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生も御指摘のとおり、この一〇四のサービスとハローダイヤルのサービスというのは性格が若干違いまして、このハローダイヤル、私どもはオペレーターＶＡＮなどと言っておりますが、これは私どものオペレーターの持っているいろいろな特質を生かしてお客様によりよいサービスを提供させていただこうというようなことで始めたサービスでございますが、制度上はこれは目的達成業務という範疇でございまして、我々のいわゆる一〇四のような本体事業とは会計的にも別にカウントしているわけでございまして、当然これにかかった費用は回収しなくてはならないということであります。これは特定の、ＩＰさんと言っておりますが、情報提供者、この方から情報をいただくというふうなことであります。残念ながら現在まだ赤字でございますが、これをより今収支を改善するべくいろいろな工夫をしているところでありまして、そういう意味では、かかった費用を回収するということにつきましては、これは基本的にはそういう原則でやっているということでございます。
最後になりましたが、よくわかるのですけれども、具体的に地方公共団体が事業を進めていくときに、用地がなければもうどうにもならぬという状況も片方にございますね。ですから、今おっしゃっている事情もわかるし、地方公共団体の財源の不足等の問題についても、今すぐにそれを全額買えないという事情もわかる。
 そこで、審議官に今後の課題として特に要望しておきたいのは、そういう場合、地方公共団体が清算事業団に例えば平成九年度に完了するように契約しますわね、土地の譲渡を。その場合、手元には財源がないわけですよね。そうすると、適当な起債等を、随分以前には田債という田んぼのあれがありましたね、特例で田債という起債が。ああいう方法で国鉄の清算事業団の用地を購入して、そして都市計画あるいはまたその町の公益、公共施設等の整備に充てる場合、今の起債の条件だけじゃなしにもう少し貸し出し条件を、起債の発行条件を緩和したような、そういうことで自治体はその起債でまずＪＲへ払っておく。あと残った起債の償還で、例えば条件のいいもので年々元利償還していく。
 これならできそうな気もしますので、今後審議官もいろいろな場でこういう問題で頭を悩まされることだと思いますが、御苦労ですが、そういう要素も含めて国鉄清算事業団側もペイがうまくできる、地方公共団体も起債の年限それから起債の利率、こういうものを利口な方法でやればうまくいけるというふうなことを、道をひとつお考えいただきたいなというふうに思います。
 これだけ要望しておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。