教科書は教育の上で主なる教材として非常に重要なことだと思っておりまして、教科書の記述につきましては公正でなければならない、また客観的でなければならない、そしてさらに教育的な配慮がそれに行われなければならない、この三原則を踏まえまして厳正に検定を実施しておるところでございますが、また臨教審でもこの検定につきまして幾つかの御提案をいただいております。したがって、瑣末なことはもっと重点化し簡素化するとか、そういう面も踏まえまして、今後、さっき申しました三つの要素を十分心に置きながら進めてまいりたいと思っております。
百十ホンという高度のいわゆる音の爆弾を常に浴びせられておる、こういう生活が一体人間の生活であるか。日本に、政府に政治があり行政があるのならば、こういう事実にこたえていくというのが真の政治であり行政ではないかと私は思われてなりません。今からでも遅くはありません、ぜひひとつ御検討願いたい。
 最後に、教科書問題について文部大臣にお尋ねします。
 教育は、真実を教えることであるという一語に尽きると思います。すなわち、うそを言わない、うそを教えないことだと思います。したがって、歴史上の事実を教科書に記載することは尊重さるべきであると思います。そこで、教科書検定に関連して、真実の教育ということについて大臣はどのように考えていらっしゃるか、御所見を承りたい。
喜屋武先生お連れになったことは、私も覚えております。今の予算の中で、例えば生活保護世帯の維持のための電気料の助成とかがたしかあったような気がいたしておりますが、限られた予算の中で精いっぱいその要請にはこたえるべく努力をしなきゃならぬと思っております。
空調機の使用に伴う電気料金の助成の問題であります。
 防衛施設庁から生活保護世帯を対象に予算要求が行われておりますが、住宅防音工事対象世帯数が今なお膨大でありまして、この財政事情のもとで限られた財源の中で、法に定められた防音工事の助成措置を推進することが実は急務でありますから、それで精いっぱいでありまして、空調機器の維持費を助成の対象と今日までしていなかったということでございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
あること自体も問題だが、ないという前提において現実に差別があるということ自体問題にしたいんです。
 次に、爆音被害対策について。
 沖縄おける米軍機の爆音は二十四時間野放し状態であります。沖縄では夏、クーラーなしの防音家屋は考えられません。ところで、防音設備はあっても使用しない状態である。なぜ使用しないか。それは金がかかるからなんです。電気料金の負担にたえられない。そこで、防衛施設庁としてはその必要性を十分認めて、十年一昔とか十年一日のごとく、昭和五十四年から六十三年まで十年間にわたって空調施設維持管理費に対する助成を概算要求し続けておりますが、いまだに認められておらないということなんです。ところが、一方では思いやり予算という名においてどんどんふやしていきよる。
 この際、総理、三年前を思い出してください。北谷町の代表が、当時大蔵大臣であられた竹下大蔵大臣にお目にかからしていただいたことを思い出してください。あの熾烈な願い、切実な要望を補正予算に生み出してでもぜひ実現していただきたい。大蔵大臣、総理、前向きの御答弁を願いたいと思います。
本土並みという前提がありながら、量的にも質的にも差別がされておることも現実である。私が言いたいことは、何で沖縄に今の訓練の面でも差別を強いるのか。
 そこで、疑わしい気持ちになりますのは、沖縄基地の自由使用に関する秘密協定でもあるのかないのかということまでお聞きしたいんですが、総理いかがですか。
米軍の駐留というものが日米安保条約に基づきますならば、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しておると。しかしながら、現実問題として沖縄における米軍施設、区域、これは日米安保条約の目的達成のために緊要なことでございますが、総体的に見たときにそれが沖縄という地域に集中という言葉は――あるいは集中と言っていいでございましょう、非常に多くの地域に施設、区域を設置さしていただいておる、こういうことになりますと、何よりも大事なことは、沖縄県民の皆さん、それから住民の皆様方といわゆる駐留目的達成の上の問題点をどう調和していくか、こういうことであろうというふうに私は思います。したがって、最小限にこれをとどめるという努力を今日まで続けてきたし、これからもそのことはお願いしていかなきゃならぬという気持ちでいっぱいでございます。
 そういうことに対しまして、住民側から来ますところのいわゆる規制というようなものに対する対応というものが、やはり話し合いの中において相互調整の点で行われるものであって、そこに何といいますか、一つの相互上の規約とか基準をつくるということについては、私は新たにそれをつくるということについては非常に慎重であるべきではないか、やはり間へ入りながら両者の調整というものに細心の注意を払って御協力すべきものではなかろうかというふうに考えます。
国会審議を踏まえてと抽象的に言われたのですけれども、この問題については、まずとりあえず制度問題と財源問題と二つあると思うのです。それからもう一つは、今も指摘がありました他の事故死あるいは病死等とのバランスの問題がある。整理しますとこの三点ということなのですが、制度問題については、先ほど申し上げた二月十七日の審議の中でも、文部省の方では育英会がやってもいいのだということを答弁されているわけですね。それから財源問題については、要望としましては、このすすめる会のデータによりますと、新年度五千万円あればスタートできるのだというような数字が出ております。この財源をどうして確保するかということなのですが、三月二十三日の参議院の予算委員会では、宮澤大蔵大臣がこういう答弁をされております。これは、党首会談で大蔵大臣は予備費で検討すると答えていて、それをもとにして三月二十三日に、財源をどうするのだということについて質問しているわけですね。これに対して、党首会談でのことはよく覚えている、必要であればいつでも支援する、内政審議室のところで十分調整できると思う、こう答弁されているのです。これが国会審議の中身です。制度的な面においても、財源的な面でもそこまで議論が詰まっているのです。審議を踏まえて対処してきているということなのですけれども、その点を確認させていただいてよろしいですか。