大臣の今までの発言を聞いておっても極めて、慎重という言葉はいいけれども、慎重しかなくて、自分の決意なりあるいは農林水産省、政府全体の統一見解というものについてはっきりしたことを述べておらない。私は、そのような姿勢では日本の農業は、農産物はさらに自由化が増大をしてくる。政府のこれまでの、今までの農産物交渉でアメリカの圧力に屈して譲歩に譲歩を重ねてきた。そして、輸入枠を拡大するだけでなくて重要農産物の自由化まで受け入れてきた。全く受け身一辺倒であります。昨年の日米農産物交渉では、アメリカは米について二国間交渉で決着をつけたいという、こういう提案をしてきた。それで、日本は困るということで、この提案については応じなかった。二国間交渉で米について決着しようとおどかされて、結果的には牛肉・オレンジの自由化を認めてしまった。日本には強く当たれば当たるほど必ず折れる、こういう自民党政府の足元を見られ過ぎておるんですよ。こんな弱腰外交で日本の農業を守り、食糧の安全確保ができるんですか。農水大臣、どうですか。
結論がどのように出るかは、私が今の時点で言うべきことではございませんけれども、私どもは整々とした日米間は日米間、ウルグアイ・ラウンドの場においては整々とした我が国の方針というものを説明するのは当然のことでございます。これを主張し、貫き通すという気概を持っておるわけでございます。しかし、そのことがまた誤解に誤解を生むというようなことがあってはならない。具体的には提訴却下という問題につながるとするならば、これは私をして必要以上に慎重ならしめる。だから、私は今日の段階においてはそれぞれの歴史的経緯の中で、私どもは私どもとして冷静厳格に対応をしている、こう申し上げておるところでございます。
大臣、今新ラウンドでいろいろ検討しようということでありますけれども、日本がいかに自国の特殊性を踏まえて論理を展開しても、従来のように大国の論理がまかり通っている、これでは結局新ラウンドへ持ち込んでも日本の主張は通らない。そうして、そうなれば新ラウンドで対処するということは、新ラウンドで決めた結論には従っていくということになるわけですけれども、そういうことですか。
そこで、農林水産大臣は米の参入も含めて検討するなんということは考えていないと、こう言う。
 浜田外務政務次官、あなたは先ほどのガットの非公式閣僚会議で、米の市場への参入も含めてガットの場で協議をするということを表明したそうであります。また、日本の米市場への参入の検討を回避しないと、こういうことを言われたそうでありますけれども、このことは、日本政府に米を自由化する用意があるということになるのではないか。あなたはそういう気持ちで言わぬとしても、これを聞いた内外では、日本にそういう気持ちがあるんだという印象を与えたことは事実なんです。
 それで、あなたは新聞のインタビューで米は逃げの論理ではだめだと言っている。日本政府に米を輸入しないという確固たる方針があるならば、諸外国に理解を求めてその方針を外交交渉でつなげていく、そういうことを展開すべきであると思うんですが、これは決して逃げの論理ではない。農林水産大臣の今の発言とあなたが先ほど発言した内容とは随分食い違っている。どういうことなんですか。
各国が、今までの経緯の中で困難な問題を抱えてきた、そのことをこの国際化の中でいろいろ検討しよう。 そして、ガットのルールもいささか今日の実態に合うのかどうか、合わない部分もあるのではないか、そういう意味においては新しいルールづくりということにもなるのではないか、その際は我が方も議論をすることにやぶさかではない、こう申し上げておるわげでございます。だから、その中に米もあれば何もあればいろんなものが入っておると想定されて結構でございます。
だめだ、そんな答弁じゃ。できない、だめですよ。国会決議を聞いているんです。
 そこで、先ほどウルグアイ・ラウンドのことを言っているんですけれども、大臣はこのウルグアイ・ラウンド、米市場の参入も含めて多国間交渉で検討しようとしているんですか。
再々申し上げておりますように、先ほどもまた申し上げましたように、米を輸入するという気はないのでございますから米を自給する方針に変わりなしと、こう申し上げておるのでございます。
 ＲＭＡ提訴の問題についてはウルグアイ・ラウンドで議論をするということで、その取り扱いが意見の一致を見ておるのでありますから、その前に日米間と話し合う気はない。しかし、向こうは提訴をアメリカ政府にＲＭＡはしてきた、そういうものは取り下げてくださいと強く要請をしておる、こういうことをまとめて申し上げておるわけでございます。
軽油引取税につきましては、お話にもございましたように、道路目的財源でございますので、船舶の動力源として用いられる場合や、あるいは農業用機械の動力源として用いられる場合など、道路の使用に直接関係を持たない特定の用途に供されます軽油の引き取りにつきましては課税を免除することとされております。この免税軽油を使用する者は、課税庁から交付を受けました免税証を販売業者に提出することによりまして、軽油を免税価格で購入できるという仕組みになっています。
 ところで、この軽油引取税の脱税事案といたしましては、免税軽油を用途外に使用するでありますとか、あるいは他人へ譲渡してしまうといったケースに加えまして、近年、この免税軽油の使用者が、虚偽申請によりまして課税庁から交付を受けた免税証を金券として石油製品等の代金決済に使用するという免税制度を悪用した事案が発生いたしております。
 こうした状況にかんがみまして、課税庁として、免税軽油の使用状況などを的確に把握することが必要不可欠と考えられますことから、このたび、この免税軽油の引き取り等に係ります報告義務制度を創設することとしたものでございます。この制度が創設されますと、課税庁にとりましては、免税軽油の引き取り数量、あるいは免税機械ごとの使用状況などについて、より詳細な把握が可能となります。
 一方、免税軽油を使う者にとりましては、免税機械ごとの軽油の使用状況などを原則として毎月課税庁に報告する必要が生じることによりまして、免税証、免税軽油とも不正使用が極めて困難になることなどによりまして、免税制度の運用の補完を図る意味で、この報告義務制度の創設は大きな効果が期待されるものと考えております。