プロセスというものを非常に重視しなければ、ルールづくり、この委員長要望にも、家賃改定について、適切な手続に基づく必要なルールづくりをやって、公正かつ円滑な運営を期するというんですから、私はもうこれが、やはり団地の居住者の代表の方の意見を十分に調整するようなことがなくやられたという点は非常に問題だという感じを、あなたのお話を聞いて感じたわけなんです。
 時間も私の方は非常に限られていますので、もう一問お聞きしたいわけです。
 それは、公団は今回の値上げの理由として、いわゆる公団住宅相互間の不均衡是正ということを挙げておるわけですが、今回の方式でいきますと、公団住宅の中でも、家賃の高い方に属する団地でもさらに値上げをするということになって、不均衡是正ではなくて、何といいますか全体の底上げということになっていくんじゃないかと、こういうふうに私は思うのです。この点佐長さんはどういうふうに分析をしておるか。私ども幾つかの団地を、私は東京でございますが、回りますと、非常にそういう切実な声をたくさん聞くわけなんですが、実例も挙げて御説明をいただければと思います。
参考人の皆さん御苦労さまでございます。日本共産党の内藤功でございます。
 佐長参考人に御質問をしたいと思うんですが、佐長さんは自治協の役員といたしまして全国の団地自治会八〇ないし九〇％を代表しておられるというお話でございました。このアンケートあるいは全国の団地自治会のいろんな活動を集約して大変な御奮闘をしておられると思うんです。
 そこで、先ほどの御意見の陳述の中に、昭和五十八年家賃裁判の和解のときに、ルールの策定なしには次回家賃の値上げはしない、こういう公団自治協と公団との約束があったがこれが破られた、さらに家賃部会そのものの経過についても、居住者の皆さんあるいは自治協の皆さんが大変憤慨しておられるというお話がございました。そこでその点に関してもう少し詳しく率直なところを御説明をいただきたいと思うんです。特にルールといえば、審議経過、だれがどういう手続でどういう議論をするかというプロセス、手続ということが非常に大事なウエートを持つと私は思います。そういうルールの確立が今されているとお考えになっているのか、あるいはいまだこれはルールの確立がされていないと見ておられるのか、この点も含めまして率直な御意見を承りたいと思います。
やっぱり安定性からいうたら本当は、冒頭の陳述でも申し上げましたように、修繕費とか維持管理費ですね、これの増額については内容が明らかになれば一定負担をしてもええ、こういうふうに私ども思っておりますから、周期じゃなくて、見直しという点では決してその部分については反対をしていないわけです。
そうしますと、例えば三年見直しということで石原参考人も本吉参考人も賛成されているわけです。私も値上げは賛成じゃありませんよ。しかし、本吉参考人も石原参考人も、こういうことを基盤に、例えば三年ごとに固定資産税の見直しがあるからそういうものを基準として三年ごとに見直しをしていくんだ、こういうことでお話があるわけですけれども、佐長さんの場合は、三年見直しは反対だとおっしゃるけれども、じゃおたくの方は何年ぐらいだったらよろしいんでしょうか。しかしそうなりますと、先ほど本吉さんのお話にあったけれども、住民の皆様方にまた大きな負担がかかってくるんじゃないでしょうか。その点はどのようにお考えでしょうか。
要するに、とめどもなく家賃が値上げされるような方式というのは公団住宅の家賃の安定性からいうたら逆行するわけですから、それはやっぱり納得しがたいということでございます。
今石原参考人から激変緩和について、こうこうこういう理由だとありましたけれども、おたくの方はどう考えてみえるんですか、その点は。佐長さんはそういう点は反対だと言うけれども、具体的にこういうふうにやるんだということはないですかね。
先ほどから議論になっておりますように、今回値上げの算定方式の中に公営限度額に準じてという、前回と違ったところは準じてと一つありまして、さらに次は補正率というのが入ってきました。
 先ほど石原先生のお話の中にもありましたように、補正率は固定資産税評価がえに連動させていくという形でいきますと、土地の値段は恐らく今の推移で見ますと、僕らも素人ですけれども、下がらへん、こういうふうに思います。そうすると上がっていきますね。特に六十三年度の異常な土地の価格というのは一つのベースをつくってしまいますから、そのベースの上に立って補正率が加味されていきますと上がっていく。しかも、補正率の計算根拠というのは不動産鑑定評価手法を使うんだというようなことも聞いておりますから、公団家賃という一つの公的規制を外して、そしてそういう方向に進むということを、要するに民間並みの家賃に近づけていくというふうな方向が見られるので、民営化、民間と、こういうような言い方をしております。
御指摘のように、今まで労働省の内部の研究会といたしまして外国人労働者問題研究会を発足させまして、三カ月ないし四カ月に及ぶ検討をいただきまして、先般三月二十六日に結論が出たわけでございます。私どもは、総体的に申し上げまして、この報告書は極めて貴重な、意義の深い報告書であると承知をいたしておるわけでございます。
 簡単に申し上げますると、今までも堅持してまいりました単純労働者は今後とも受け入れないということを基本とする、その上に立って技能、技術者等々を含むある程度の外国人労働者は受け入れるべきではないかというようなことでございますが、その場合にも極めて厳格な規制の中でやるべきであるというようなこと、あるいはまた特に新しい提案の中では、雇用許可制度を採用すべきではないか等々の意見が見られるわけでございます。このことにつきましてはいろいろな御意見も見られるわけでございますし、政府部内におきましても、当然のことながらこの報告書をたたき台にいたしまして、これからの方向づけをしていくための調整をしなければなりません。
 第二点は、かねてから申し上げておりますように、この報告書が出た時点で、早い時期に労使双方並びに学識経験者によるところの外国人労働者問題調査会、これを発足をさせまして、そこで十分ひとつ労使及び学識経験者の御議論をいただいて方向づけをお願いをいたしたいというふうに考えておるわけでございまして、目下その調査会のメンバーの選任についていろいろ協議をいたしておるというのが今の姿でございます。