郵便貯金金利につきましては、私どもも重大な関心を持っているわけでございます。と言いますのは、個人貯蓄の三分の一を占めるような状況になってきております。すでに七十兆円に及ぶような大きな量になっておるわけでございます。したがいまして、郵便貯金の金利がどう決まるかという点が、わが国全体の金利を決めるような要素にもなりつつあるわけでございます。その点におきまして、一番私ども注意しなければいけないのは、やはり日本の経済金融全体の中で郵便貯金金利も考えられていかなければいけないのじゃないか。ということになりますと、いま先生御指摘のとおり、今後金利の自由化が進展いたす。自由化が進展いたすということは、金利がその市場の実勢に即して、経済金融原則に即して金利が自然に決まっていくことが自由化の根本でございます。そういたしますと、郵便貯金金利につきましてもそういう経済金融の原則の中で考えていっていただかなくちゃいけませんものですから、あくまでも民間の預貯金金利が経済金融原則に従って自由に決まるのに追随して郵便貯金金利も決めていただくというふうな意味で、今後自由化の進展とともに、一層民間と郵貯金利との
 一元的な決定というふうなものの慣行が生まれていくことを私どもは念願いたしておるわけでございます。
それじゃもうちょっと時間がありますので局長さんにお尋ねしますが、郵便貯金の金利との関係がよく議論されるわけでございますが、これについての局長さんの御見解を聞いて終わりたいと思います。
実は先ほど申し上げましたように、福岡相互銀行等がそういうことを実行したときにいろいろと波紋を呼んでおるということは、いままで暗黙のうちに、やはり横並びでいこうということがはっきりした姿ではないけれどもあったのではないか、こう思われるわけです。ですけれども、先ほど大蔵大臣も、金利は自由化の方向でいくべきだ、こういうはっきりした御答弁もありまして、これからの各銀行の皆さんは、いまの御指導の範囲の中で伸び伸びとやっていくことになるであろうと思いますが、決してその芽を摘むようなことがないようにお願いしたいと思います。
 そこで、もう時間が参りましたけれども、結論的に申し上げますと、金融機関の自由な競争により、預金金利あるいは貸出金利について適正な水準が形成されていくことが国民にとって真の利益につながることでありまして、いやしくも行政指導によって公正な自由競争が阻害されることのないように注意していく必要があろうかと思うのでございますが、そういう意味から、公取は大いに厳しく監視の目を光らしていただきたいし、大蔵省は先ほどの御意見のとおりに正しく指導していっていただきたい。大臣のお気持ちをもう一度聞かしていただきたいと思います。
先生御指摘のような点が現実にあるということではなく、ごく一般的にお答えさせていただきたいと思います。
 一般的に申し上げますと、事業者間で、それは金融業者も同然でございまして、事業者間で暗黙の協定でカルテルをしておりましたり、あるいは行政官庁の指導によりましてカルテルを結んでおるというような場合も、これは独占禁止法に違反することとなるということでございまして、金融業者の場合もその例外ではございません。そういうことでございます。これは一般的にはこういうふうに申し上げられます。
先生御指摘の点でございますが、まず、貸出金利につきましては最高限度がが決まっておりまして、その範囲内で実は自由に下回るところで動いているわけでございます。いま一五％が最高でございますが、実際は一けたで各金利が決まっておるような状況でございます。したがって、非常に自由競争が行われているわけでございます。
 預金金利につきましては、これは政策的な効果を発揮させたいというふうな面と、もう一つはやはり過当競争を防止する、金融の秩序を守る、あるいは金融機関の経営を健全ならしめるというふうな見地から、最高限度が日本銀行によって決められておるわけでございますが、お客さんの方からいいますと、最高限度に張りつくことの方が、預金金利でございますから、利用者のためには実はなっておるわけでございます。ところが、この問題につきましては、行く行く最高限度につきましても規制を撤廃していくべきだというような議論があるわけでございます。これは当然のことながら、世の中は自由化、いろいろな答申にもございますように、自由化の流れに沿っているわけでございますので、預金金利につきましても、徐々にそういう限度の撤廃の方向へ向かうのではないかと思いますけれども、現在の段階では、まだいまのところ、きつき大臣も申し上げましたけれども、やはり金融機関の経営の問題もございます、金融秩序の問題もございます、それから金融政策の有効性という点もございますので、いまの日本の金融経済情勢あるいは金融機関の経営の現状から見まして、一気にこれを撤廃に持っていくのはなかなかむずかしかろうと思っておりますが、徐々に自由化の方向へ向かうことは当然だと思っております。
ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
 ちょっと話が前後して恐縮ですが、臨調事務局来ていらっしゃると思いますが、さっきの恩給のあり方見直しで、これはいずれ許認可その他でまた臨調なり行管にはお尋ねしたいと思うのですが、臨調の公的年金改革案の骨子というのが二、三日前でしたか、三十日にまとめたのだからおとといですか、発表されましたね。
 そこで、ここでちょっとだけお尋ねをしておきたいわけですが、さっきから重複支給の問題とかいまの最低保障の問題等々を総理府としても御検討していくということで、それはそれなりにお願いをしたいわけですが、確かに公的年金の一元化ということは、これは総論はみんな賛成ですね。だがしかし、その制度ができた時点も違うし内容も違うし、いろいろ個々の共済年金には赤字でもう倒産寸前になっているところもある、黒字のところもある。そうなると、これはまた利害得失が絡むわけで、なかなか理屈どおりにいかない面があると思うのですね。それを、あえて政治生命をかけて行革をやっていくというわけだから鈴木内閣はやるかもしれませんが、公的年金の一元化方針を打ち出した考え方、それを事務当局に聞くのもどうかとは思うのですが、その骨子をまとめた経緯とか方向性というものを聞かせていただきたいと思いますし、同時に、恩給制度についても「恩給制度については現在年金制度と別個の体系のものとされているが、年金制度の抜本的見直しが行われるのに即応して見直しを行うものとし、他の年金制度とバランスのとれたものに改革する。」これは、答申が出てその後政府がどうしていくかという、あるいは国会なり全体の問題かもしれませんが、現段階で作業を進めている臨調事務局として、いま私が指摘をした問題についてはどのようにお考えなのか、お答えできる範囲でいいですから聞かしておいていただきたいと思います。