すべての国民に生活のできる年金をという言葉のもとに、国際的に見ましても、各国において年金制度が打ち立てられまして、以来、各国においてもそうですし、また日本国内においてもそれぞれ関係者が年金制度の拡充のために努力をしてきた、これが今までの歴史であったと思います。したがって、例えば私学共済でも、この委員会で論議しますたびに、今までは改善の方向に向かって論議してきたのです。
 ところが、今度はがたんとこれが、改善というよりもむしろ改悪の方向に向かっている。そして、基礎年金については三分の一の補助ということが今度の法案の趣旨でございますから、そのことが本当に確保されるのかどうか、そのことに保障すらないということになりますと、今度の共済年金の改正というものが本当にこれは明確に国民の意思に反したものになってくるということを考えますと、この点については大蔵省との話し合いもされるとおっしゃいますけれども、相当の決意を持って臨まなければ、この点すら保障されないという心配を持つわけでございます。
 その点について、厚生大臣、まだお聞きしたいことはありますがこれでおきますけれども、もう一度確たる御決意のほどをお伺いいたしまして、大臣に対する質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申しましたけれども、この返済計画につきましては事あるごとに鋭意大蔵省と折衝を重ねておるところでございまして、できるだけ早い機会にその実現を見たいと思いますけれども、その日付につきましては今ここで確約申し上げるわけにはいかないと思います。
財政状況ということを言われますと、国民の将来の老齢化した場合の生活の安定の問題という面から私どもは年金問題を考え、国や政府は国民の年金制度についての責務を持っていると思うのです。ところが、一方で財政状況によってということになると、ここで次々と後退していくということになりますと、我が国の財政状況が、率直に言っていつ再建される時期を迎えるかわからない。そうなりますと、この前の特例法の審議をしました場合に、大蔵省が責任を持って利子をつけて返済するという約束がほごになってしまうということが考えられるわけです。
 そういう現実があって、現に今度の法案によって基礎年金に対する三分の一補助ということが出てくるわけですが、こういう事態の中で基礎年金に対する三分の一国庫補助というのが果たしてできるのか、そんな保障があるのかということを考えますと、率直に言って、現実の問題としては、こんな後退を続けておる状態の中ではこれすら保障はないのじゃないかという心配をするわけです。
 厚生大臣、行かれる時間が迫りつつあると思いますから、タイムリミットになったら出ていただいていいわけですけれども、どうかその点についてははっきりした御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
厳しい財政状況のもとで、厚生省が担当しておりますあらゆる福祉政策について実際上差し支えがない範囲内の予算を獲得しよう、そういうところからこのような措置を講じておるところでございます。したがって、どうしても必要な部分については確保しなければならぬということがございます。そういう建前からこういうことを行っておるところでございます。
 なお、その点については今後もまだ大蔵省とお話し合いをする余地があるわけでございますので、その点と返済の方と両方で鋭意詰めてまいりたいと思っております。
最初に、地位協定の二十四条の運用及び解釈に係る御質問の部分にお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、現行安保条約に移行しました際のこの地位協定には、旧行政協定にありました防衛分担金の制度は消えております。これは御指摘のとおり一つの変化でございました。しかし、そこで廃止されたのは現金支出としての防衛分担金の負担がなくなったということではございましたが、御案内のとおり地位協定二十四条第二項では、日本国は、この安保条約のある期間中合衆国に負担をかけないで施設、区域を提供すると明記されております。すなわち現金で金を渡すことはないが、施設、区域、すなわち基地の提供は日本の金でやるということを約束してあるわけでございます。これが地位協定二十四条の解釈でございますし、かつこの解釈は、昭和三十五年以来政府としては全く変えておりませんし、現在も変える、または今後変えることを意図しているつもりもございません。
 問題は、この二十四条の枠組みのもとでの運用の方針であろうかと存じます。確かに御指摘のとおり昭和三十年代におきましては、わが国の財政事情あるいは防衛に対する諸般の考え方等々もございまして、積極的にわが方が新規の提供を行う必然性はございませんでした。二十年代占領下から引き続きまして在日米軍は旧軍の既存の施設をほとんど使用しておりましたから、新規提供はほとんど必要がなく、その基地内のものの整備等は米側が自分の金でやっていたわけでございます。したがいまして、当時の答弁の多くの中に、日本政府は土地は提供するけれども、その土地の上で建物をいじるのはいまのところ米側にやらせておりますという答弁が幾つもございますが、これは地位協定の解釈ではなくて、米側が自発的にやっておるという運用の問題でございます。
 ところが、だんだん時間がたちまして四十年代になりますと、旧軍の昭和十年代あたりの宿舎、隊舎等は老朽化し、非常に問題が生じてくる側面も出てまいりました。またわが国の経済力の向上、防衛関係の変遷に伴いまして、わが方に求められる役割りも高まってきたわけでございます。そういう過程で、順次予算という形で国会の御了承を得て提供施設の整備を続けてまいりましたが、その過程で先生御指摘のとおり、岩国、三沢の隊舎の建てかえの際に、既存のものよりも大きいものをやるのはおかしいという御指摘がございまして、そのとおりでございますという形で大平答弁がなされておりますが、あわせまして別途、その建てかえではなく安保条約の運用上必要な施設、たとえば防音設備であるとかシェルターであるとかといったものを時の必要に応じ国民的議論を踏まえて新規提供いたしますことは、これは協定の解釈の問題ではなくて、防衛予算の運用の問題かと存じます。そしてその運用については、これから先は防衛庁あるいは施設庁の御答弁を期待しますが、ときどきの予算の範囲内で国会の御審議を十分経てやっていくと、そういうことになろうかと考える次第でございます。