引き続き捜索していると言って、それは米軍だけでやっているの。海上保安庁とかそういうところとは連絡は全然なし、やっているのかやってないのか確認したの。何となく人ごとみたいに言わないで、やっぱり二人の行方不明者の人命救助というのが第一じゃないですか。地球を一周して帰ってこようとどうしようと、そんなことで沸いているかどうか知りませんがね、いずれにしても、これは二人の行方不明者というのに対しての、行方不明の皆さんをどういうふうに救助するかということは非常に私重要な問題だと思うんです。そこら辺のところをだれが必死になって考えていうのか。これは政府としても真剣に取り組まなければいかぬ問題ですよ。そこら辺のところ一遍、こういうふうに聞いておりますと言うんじゃ弱いと私思うんですがね。もう少し、いまどうしても補償の問題とか、あるいは今後被害を起こさないとかいう問題あるけれども、まず二人を救うということについては、一体政府はどういうふうにその指示をし、どういうふうに取り組んでいるのか、この点について総理どうですか。
外務省の方にアメリカの方から、米軍から通報がありましたのは、十二日と十三日に限って申し上げますと、アメリカの航空機が引き続き捜索しているというふうに通報がございました。
そこで、いま総理もちょっとおっしゃいましたが、行方不明の二人ですね、この捜索については総理はどういうふうに認識していらっしゃるんですかね。マンスフィールド大使の外務大臣あてのステートメントによりますと、私はなかんずく行方不明の方々が安全に発見されることを希望し祈っておりますと、こうなっておるわけですよ。これは、決して私はこのことが悪いと言っているわけじゃないんです。しかし、何となく人ごとみたいに言っておる。自分で交通事故ならはね飛ばしてて知らん顔してて、病院へ連れていくなんてことは全然しないわけだよな、これ、本当なら自分たちが現場へ出向いて必死になって、私の方もいま捜しておりますと、見つかりませんと、何とかというようなことはもう一言もない。実際米軍がどういうふうな捜索をしているかということについては、幸いちょっと外務省いらっしゃいますが、具体的に報告来ておるんですか。
対外折衝は、これは外務省が総括的に担当いたすわけでございます。お二人の行方不明者の救難活動でありますとか、あるいは放射能の汚染があったかどうかというような調査でありますとか、そういうようなものは、それぞれ海上保安庁等において行うと、こういうことでございまして、決して混乱はございません。
いずれにしても、これはいま外務省の、九時に正式にアメリカ大使館から連絡があった時点でも三十四時間三十分ですな。ですから、これはもう本当にわれわれ考えた場合に、こんなこと親密に、仲よくやっている国としては考えられないことなんですね。こういうふうなおつき合いじゃ、今後いざというとき本当に役に立つのかどうか、そういうことをわれわれ非常に心配をするわけです。
 そこで、さらに、先ほどからいろいろ話ございましたけれども、幾つかの問題できのう、おとといと、衆議院で相当この問題について議論をしてまいりました。これ私は総理にここでちょっともう一つ違う面からお伺いしておきたいんですが、衆議院の議論をずうっと聞いておりますと、いわゆる安保の問題とか、そういういろんな問題を含めて、米国との窓口については外務省がなっておるようであります。しかし、ところが救助したのは自衛隊であります。しかも、そこの現在捜索活動は海上保安庁がやっておると。そしてこれから起きてくるであろう補償の問題とか、いろんな問題が米国でまたいろいろ行われるであろうと私思うんですけれども、公海上ですから、そういうものが出てくるわけですね。そうした場合に、この問題について、実はこれあす参議院の内閣委員会でも議論があるわけですけれども、要するに、これは日本側としては、この問題について、いわゆるこの問題全体を統括するのは一体どこが、だれがやるのか。どこが窓口になるのか。そこら辺のところは明確になっているのかどうか。
いまお尋ねの外務省にいつ通報があって、どういうふうな措置をとったかということでございますが、第一報が入ったのが四月の十日の正午ごろでございます。ただし、この際の通報は、日本の商船の事件が起きているけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性があるんで、目下アメリカ側で調査中であるということでございましたんで、外務省としてもその調査を急いでほしいと、こういうことを頼んでいたわけでございます。先ほど御指摘になりましたように、越えまして、午後九時ごろ、アメリカ大使館から外務省の方に、アメリカの海軍の発表文を添えまして、アメリカの潜水産が日昇丸と衝突したということを通告してきたわけでございます。
私は、先般本会議でそれぞれ大まかなことをお伺いをいたしました。それでありますので、若干また他の委員と重複する点があるかと思いますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
 最初に、警察庁においでをいただきました。現在の詐欺それから横領あるいは私文書、公文書偽造、背任、涜職もありますが、等で、これは警察白書によりますと、件数で約八万件。横領であるとか背任であるとかというものも含めまして、これはすでにあらわれた分の件数であります。そういう点を考えますと、それ以外にあらわれない、氷山ではありませんが、地下にあるいは水面下に入ったままでいるものを加えますと、これは推定以外にないのでありますが、恐らく十倍ぐらいになるのではないかと思うのであります。
 この商法を審議をするに当たって、こういうことがこの商法の改正にどういうふうに反映をしたか、そのあらわれた実例、詐欺あるいは偽造であろうと横領であろうと背任であろうと、やはりそういうものがある程度抑制される、この法律ができたならばそれが減少するんだ、そういう保証がなければならぬだろうと思うのであります。それは従前どおり野放しですということでは済まされるものではないというふうに思います。そういう意味において、警察庁としてはこの法案作成に当たってどういう対応をなさったか。それがなくなったら商売上がったりだから、警察官は要らなくなるなんということに心配をされて放置をされたのか、その辺どういうふうに対応したのか、お伺いをいたしたいと思います。