現在のあり方が批判されて、それを変えようというときに、今までやってきたことがそのまま少しずつ変わっていく、基本的には大きな変化はない、こういう連続性のある考え方というのは、これは国民はとても納得できる話ではありません。
 今回の政治資金の大きな枠組み全体を見てみますと、結局企業、団体の政党枠なんというのは倍増しているわけですね、枠が。個人分も倍増している。そして、政治家個人に対するものは資金調達団体を二つ認めて、とりあえずは五年間という経過措置を設けている。しかも、政党助成法という別な入り口も設けた。そうすると、全体の仕組みとして、このボリュームを減らそうとか根本的に変えようという思想は何らあらわれてないと私は思うんですね。これで国民は納得するでしょうか。
 最後に伺います。——お答えになりますか。じゃ、どうぞ。
山口委員の御質問にお答えをいたします。
 基本的には、この問題は今まで企業献金とかいろいろ献金が、個人中心主義と言ってもよかったようなものが、これからは政党中心でやっていこうという法改正を提案をしているわけでございます。その過程で、五年の経過措置をもって確実に実行をいたしますというお約束をいたしておるわけであります。必ず逓減をさせていただきますということでございます。
 我々の政治活動につきましては、やはり日常生活、いろいろな政策立案あるいは情報宣伝、いろいろな政治活動が続いていくわけでございますから、そのサービスとか我々の調査活動費がいささかたりとも衰えることがないように、これは円滑な政治活動ができるように措置をしたものでございます。
私どもは、今お話がありました、文た先ほども御説明いたしましたように、八幡事件の最高裁判決で、個人の参政権、それに対応するように、企業も社会的な存在であり、政治的な自由が認められている、しかも、なおかつその一環として政治献金をするということについては基本的な考え方のラインとしてとっているわけでございます。したがって、また、企業が献金をしていることにつきましては、企業がみずから、ある政党が政策を立案をし、そしてまたそれを、いろいろ情報活動を展開をしていく、そしてまた国家意思として推進をしていく、そういうことについて賛成を示す場合に、それを援助していく、政治献金をもってやっていくことは、これはまさに自由な政治活動の一環であると思っておりますし、これが悪であるとは思ってないわけであります。だから、この点につきましては、我々は、節度ある企業の態度をもってやっていただければ国民の皆さん方にも理解いただくことができる。
 そして、私どもは政治と金の問題についてこの隣どういうふうにいたしたかと申しますと、企業の献金に対しましては、これは政党中心にいたします。また、政治家個人につきましては、二つの政治資金調達団体に限りまして、月二万円程度の、会費程度のものでやらしていただくということにしております。しかもなおかつ、これは皆さん方によくわかるように、透明性を持っていたすために、公開基準も明らかにして、そして御理解をいただくようにしておりますし、また、罰則規定もかけまして、罰金も上げるし、そして万が一禁錮刑等になれば公民権停止というようなことも考えて、その担保措置をとっているということでございます。
 以上が基本的な考え方でございます。
厳しいから勘弁してくれというふうにしか聞こえないのですね。もうちょっと理論的な理由をお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。御答弁ありますか、もっと理論的な理由。——御答弁なし、それならそれで結構であります。答弁できないというふうに私は受けとめさせていただきます。
 さて次に、企業や団体の政治献金について伺います。
 これについては八幡製鉄事件というリーディングケースがありまして、しばしば引用されるわけでありますが、この判決の考え方をどうとらえるかということは、さまざまな見解があり得るだろうと思うのですね。企業にも憲法上政治活動の自由が保障されている、政治献金もその自由の一環だというのがこの判例の一つの筋だろうと思うのですね。しかし、いかなる規制、制限も許されないのか、どの程度の規制だったらこれは憲法上許されるのかというか合理性があるのか、ここがまさに議論の分かれるところだろうと思うのですね。その基本的な考え方について、まず自民党にお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げた三者につきましては、現行も罰金以上連座制でありますが、連座制は御承知のように選ばれた本人がその職を停止するということであります。本人でない他の者の犯した場合は、これはかなり厳格に運用をすべきであるという考えに立つものでありまして、現行も執行猶予は入っておりません。そういう意味で、今回の改正におきましてもその考え方を貫いているということでございます。
午前中も若干お話が出たわけでございますが、酪農ヘルパー事業につきましては、現在各県に基金を設けまして、実はその基金の運用益等を主体といたしまして、実際に仕事をやっておられますヘルパーの利用組合、そこの活動費と申しますか、例えば事務所の借り上げ料であるとかヘルパーの活動車、その燃料、あるいは通信機器のリース料、ちょうど今お話が出ましたが、人件費以外の各経費につきまして幅広く助成対象にする、そういうことを通じて最終的には利用者の負担の軽減ということをねらいというか、そういう効果を期待してやっているわけでございます。
 確かに、実際にヘルパー事業を利用されておられる方々等から人件費についても助成できないかという声があるのは事実でございます。ただ、これは私どももいろいろ考えてはみるわけでございます。率直に言って、一つの産業部門について自分の労働というものを他人の労働に一部分がえ
る、その場合雇用労働にかえる、そこに対して公の助成をするというのは直接的な形ではやはりなかなか現状では難しいのではないかな、これはもう率直にそう思っております。
 したがいまして、現在やっております。そういう人件費以外の部分でございますが、運営経費を幅広く助成対象にしていく、こういうものの運営状況、充実等を見守りながら、どういうふうな形で次の手が打てるのか将来の課題として考えてまいりたいと思うわけでございます。
 それから第二点目の話でございますが、実はこれは先生から大変有益な御指摘があったわけでございます。実は、実際にも現在臨時ヘルパーの方はある程度活動しておられるわけでございますが、その中に占めるお話のございました酪農の後継者、後を継ごうと思っておられる方が臨時ヘルパーになっておられる割合が割に高いわけでございます。ですから、そういうものを育てながら、酪農ヘルパー自体もうまくいくし、後継者がスムーズに経営を継いでいくその修練をしていく、そういうふうな意味で、どうやっていけばそれがより進んでいくのか少し私どもも考えてみたいというふうに思うわけでございます。