前置きは抜きにして、早速具体的な問題でお伺いしたいと思います。
 言うまでもないことですけれども、育児、家事、介護、こういう困難な条件の中で女性がその能力と希望を本当に生かしてやっていく、そのためにはきめ細かな職業紹介が必要だということは当然のことであり、私は、労働行政の中でもこれは大きな柱の一つだと思いますね。
 そういう中で、問題は、今回設置される女性専用の職安の出張所の問題であります。
 この点について、こういう出張所をつくると本当に女性の希望、期待にこたえることになるのかどうなのかという点で若干の問題ですが、既にある職安、既存の職安の中に女性専用の部局というかそういう窓口をつくるあるいは強化する、こういうようなことをするのかしないのか。これをしないでおいて、専用の出張所をつくれはこれで解決がつくんだというように考えるとこれはちょっと違うんだと思いますが、専用の出張所をつくるという理由、どのように位置づけておるのですか。
私から事実関係を御説明しますが、職安というものについてのイメージと申しますか、そういったものはただいま先生が御指摘のような点、皆さんお持ちでございます。私ども、一昨年でございますけれども愛称を公募いたしましたが、その公募の中から、専門家と申しますかそういうものの専門家の方にお選びいただきましたのがハローワークでございます。
 私どもは、ハローワークについていろいろな御評価もあろうかと存じますけれども、こういう愛称をいただきましたので、名前を、愛称をいただくと同時に、その愛称にふさわしい中身をみんなでつくっていかなければならない、こういう形式と実体というものをさらに一層改善をしていきたい、こういう覚悟でこのハローワークという愛称で仕事をさせていただいておるのが現状でございます。
最後に一点だけ大臣にお伺いをしておきたいのです。
 今回のこの事業はレディス・ハローワーク、こう言うわけで、今職安の方では、愛称というのかハローワーク、こういうふうに言っておりますけれども、ハローワークという言葉自体が余りすかっとしないというか、何か非常におかしな言葉だな、日本語でもないし、英語でもないし、適当な造語であって、ハローワークというのが世間に、これで本当に職業紹介なんだということがぴんとくる言葉じゃないという感じがするわけです。それから、さらにまた、もともと職業安定所というのも職安、こういって何か暗いイメージが今になってはつきまとっている。こういうようなものを、こういう名称を今後変えていくというお考えがあるのかどうか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
今後のレディス・ハローワーク事業の展開についての御質問でございますけれども、このレディス・ハローワーク事業につきましては、女子の有業率が全国的に見て低い水準にございまして、しかも、そういったような潜在的な女子労働力の絶対数が多い、潜在的な女子求職者を相当抱えている、そういう大都市部におきまして当面展開することが適当であると考えたところでございます。
 そこで、大都市におきます展開の方法として、専門的に扱うこのレディス・ハローワーク事業を行うということでございまして、こうしたことから今年度は東京と大阪ということでお願いを申し上げているわけでございますが、今後につきましては、さらにこういう大阪、東京の運営の状況なども踏まえまして種々な角度から検討をしてまいりたいというふうに考えております。
先生ただいまお話しの中で、まさにこのときだからという表現での先生の御発言あるいは御指摘の趣旨は、よく理解できます。私どもは、決して求人難に直ちにこたえるためにというのが第一の目的ではございませんでしてい先ほどからお話し申し上げましたように、現在、女子労働者でこれからどうしても就業したいという人たちが総務庁の統計調査によりましても八百万人ぐらいおいでになる。しかしながら、その中で再就職活動を展開しておいでにならない方々が五百万人いらっしゃるよ、そういうような一つの統計調査なども出ておりまして、もろもろの調査の結果、さような一つの施策に至った。ただいま先生御指摘の面も十分留意しながら進めておりますということを御理解をいただきたいと思います。
そういう人手不足とかいう動向と値関係なく将来再就職を希望する人たちに対してサービスをしたい、こういうことであるならばそれはそれで理解ができますけれども、何か先ほど来のお話を伺っていると、今人手不足の状況の中で企業の側で何とか労働力をつくり出してほしいという要請があるから、今まさにこの時期に何としてもこういうものをつくろうとしているんではないかというような感じがするわけでございまして、そういうことではこれは労働省がいわば企業のお先棒担ぎである、こういうことになってしまうわけで、その辺のことが大変問題であろうというふうに思うわけでございます。そのことと、これからこの事業というものは、今東京、大阪二カ所やりますけれども、今後どういうふうに展開をしていくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
この問題につきましては、私どもあくまでも、そういう再就職を希望しておられる女性の方々に対する援助という考え方で、これを基本に据えて業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
 人手不足の問題ですが、もちろんこれからは人手不足基調ということでございますけれども、人手不足の問題はそのときどきの景気の情勢によりましてアップ・ダウンがあることは避けられないことであろうと存じますけれども、しかし、先ほど来申し上げましたような制約条件のもとで就職をしたいけれどもなかなかできないという方につきましては、そういったような動向とはかかわりなく存在するわけでございまして、私どもはそこに着目して業務を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
お答え申し上げます。
 まず我が国に関しましては、内需主導型の経済運営ということで数年間やってきた結果におきまして、仮に湾岸紛争がなくても、昨年一九九〇年、暦年で申し上げましても大体三百億ドル台の黒字まできたものと私ども考えておりまして、年度で言いますと大体三百二十億ドルぐらい、平成三年度で言うと見通しとしては政府としては三百億ドルぐらいと考えておりますが、もちろん九十億ドルの支出という問題もございますけれども、そう大きな変化があらわれたものとは考えておりません。
 他方、アメリカの方も、実は日本とアメリカの国際収支はなかなか改善できておりませんけれども、ヨーロッパとアメリカの国際収支はアメリカの方に有利に年次改善いたしてまいりましたものですから、先生御指摘のように、湾岸紛争のために千億ドルが急に減ったということよりも、その傾向線の上で計算がされているわけでございまして、私どももアメリカが数百億ドルの赤字かなと思っておりますが、先生のお話のように百億ドルという話は恐らく他国からの拠出金をいきなりもろに引いたような計算かと思いますが、ちょっとその点についてはしっかりとチェックしてみないと何ともお答えできない。湾岸だけでそこまでいったとは考えておりませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。