そういう受けとめ方をしますが、順繰りに言ってみますと、例えば五十九年で見てみますと、経済見通しの名目成長率は五・九％なんですね。先ほど大臣は、アメリカが急速に下降線をたどることはないという前提で日本も安定成長の方向をたどるだろうと、こう言うんですが、しかし我が国は、言うまでもなく、輸出中心で内需不振という状況でありますし、既に五十八年度は消費、それから住宅など内需面で大幅な下方修正したばかりなんですね。
 そこで経企庁にお伺いしますが、経企庁ではこの辺はどう見ておるんでしょうか、いま言った単純なこの間ということを前提としましてね。その辺どうでしょうか。
この「中期展望」に書きましたのは、先ほど来申しておりました「経済社会の展望」の中で示される六ないし七％の名目成長率、それの中間値の六・五をとって、それで十年間の租税弾性値の一・一を機械的に掛けたというものでございます。したがって、これは将来の税制改正というようなものを織り込んだものでございませんので、あくまでも中期展望における一つのお互いが議論をし合う資料であるという考え方で受けとめていただきたいと思います。
まず、大蔵大臣に伺いますが「財政の中期展望」は、六十年度税収七・二％としています。その中身は、名目成長率六・五％掛ける弾性値一・一というんですが、果たしてこれが実現可能なのか。これはほっておいてなるというものでなくて、それなりの施策が必要だと思うんですが、何をもってこれが可能なのか、その点どうですか。
法人がゴルフクラブに加入しました場合でございますが、まず法人自体が加入いたします場合の入会金につきまして、これがもし法人の業務遂行上必要だということであれば、法人の資産として計上するということになっております。ただ、今お尋ねがございましたように、特定の役員とか使用人とかが個人的に専ら使用しておるというような場合でございますが、こういう場合はその役員あるいは使用人に対する給与とか賞与として扱うことにいたしております。
 今記名式、無記名式の御議論がございましたが、このような取り扱いは、記名式であると無記名式であるとを問わず、私どもとしては、その実質に応じまして、だれがこの会員権を使用しておるかという観点から見て課税を適正にいたしておるところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、地方財政計画は地方公共団体の財政運営の指針としての役割を持っておりますし、また現実的には、この地方財政計画上の歳入歳出の見込み額によって毎年度の地方財政対策が講じられておりますから、この内容というものが現実の地方団体の財政運営の結果である決算とどういう関係になっているのか、私どもこれは常に比較対照し、またそこに乖離が存在する場合においては、その乖離の内容が何であるのか、これを分析いたしまして、必要に応じて地方財政計画の是正を図ってまいりたいと考えております。これまでも、そういった見地に立って幾たびか地方財政計画の積算内容の是正も試みてきておるところでございます。
 そういった意味で、乖離の大きい費目といたしましては、給与関係費、一般行政費、それから投資的経費、それから公営企業の繰出金、これらの項目が挙げられるところであります。
 これらのうちで、給与関係費につきましては、給与水準の問題については、これは地方財政計画の性格上、実態に合わせるというわけにはまいりません。やはり国家公務員の給与ベースを基準にしながら積算を行わなければなりませんが、人員の面では、実態と計画との乖離の内容によって、いわゆる規模是正の必要性が生じてくる面もあると思います。過去においてもそのような扱いがなされております。
 それから一般行政費については、これはその非常に多くの部分がいわゆる年度内貸付金でありまして、そういったものをすべて計画に計上するのがいいのかどうか、これは地方財政計画の性格論とも関連しますが、この乖離は本質的なものと若干違うのではないか、こういう理解をしております。
 そこで、問題は投資的経費でありますけれども、投資的経費については、端的に申しまして、補助事業関係では、計画と決算の乖離が、計画の方が少なくなってくる、実際の方が大きくなっております。その原因は、一つは決算統計上の問題があるのではないかというふうに考えております。それでほぼその開きが説明がつくと思うのでありますが、単独事業の方については、計画よりも決算の方がかなり下回っております。これについてはいろいろ単年度限りの事情もありますけれども、やはりある程度長期的に見て存在する乖離についてはこの際是正をした方がいいだろうという考え方のもとに、五十九年度の地財計画におきましては五千八百億円の規模是正を行ったところでございます。
 そこで、御指摘の、公営企業会計への繰出金の実態と計画との乖離でございます。確かに五十六年度現在で四〇％を超える開きがございます。この内容については、各事業ごとにその乖離の内容を分析いたしております用地方公営企業法の原則に基づきまして私どもは繰出金を積算しているわけでございます。問題は、いわゆる経営努力によって解消していただくべき部分がどの程度あるのか、端的に申しまして、決算の中で経営努力が足りないことに伴う分はどの程度あるのか、この辺が一つの見方の分かれるところではないかと思います。私どもは、もちろん公営企業法の原則に沿って一般会計が負担すべき分は的確に算定していかなければならない、このように思っておりますが、同時にまた、今日の地方財政の状況のもとで、各公営企業とも経営改善に一層の努力をお願いせざるを得ない部分もあります。そういった意味で、私どもはこの開きの実態をよく分析いたしまして、この地財計画の積算内容の方を改むべき分がどの程度なのか、この辺は今後さらに検討してまいりたい、このように思っております。