これも私の申しておる点のちょっとお答えが外れているんですけれども、五十七年のあの研究会の報告では重要な点での欠落がある。その後、いわば内外の世論にこたえるということなんでしょう、総理がおつくりになった私的諮問機関のこの間の十月の報告、これではやはりＯＥＣＤ原則に立脚をしたものでなくちゃならぬというこういう提言になっているので、その立場で今後検討の作業を煮詰めていただくということなんでしょうねと、こうお尋ねし直すので、この点をお答え願いたい。
 それからもう一つ。このプライバシー保護のそういった整備の問題は、国が非常におくれていて、むしろ地方自治体の方が今国に先んじてやり始めているというこの姿、このことは総理も御存じのところだと思いますけれども、例えば福岡県の春日市、ここではプライバシー保護というのを基本的人権として明確に位置づけをして、個人情報システムへの参加と管理する権利を明確にする、こう非常にすぐれた内容になっております。で、全国的な法整備も強く要望をしているということでありますけれども、片山委員からもありましたように、ＯＥＣＤ二十四カ国のうち決定しているのが十二、政府内草案を含む法制定過程にあるものが九カ国、検討中は日本、トルコ、ギリシャと、こういうまことに情けない姿になっているわけでありますから、こうした点で早期制定を行管庁長官以来発言をされておる中曽根総理として、責任を持った形でこの問題の速やかな法制定を推進してもらう必要があるということで、今後どういう日程でこの法制定を進めるかということを、しかとお答えを願いたいと思います。
プライバシー保護の問題につきましては、情報公開の問題と相並びまして重要な問題であると考えてせっかく努力しておるところでございます。
 先ほど来申し上げましたように、政府が握っておる個人のプライバシー、例えば税金の問題であるとかあるいは衛生上の問題であるとかさまざまなものがございます。それから、民間機関が握っておる民間人のプライバシーの問題、それらの問題が海外へ流出する海外との交流関係の問題、そういうさまざまな問題がございまして、さきに私行管庁におりましたときに研究会をつくりまして、そういうようなものも検討していただいたのであります。しかし、非常に広範多岐にわたる重大な問題をたくさん内包しておりまして、今各省庁の連絡会議を開いてそれを一々検討しておる、そういう情勢にあり、できるだけ急がしてまいりたいと思います。
これも全くお答えになっていませんね。
 私非常に持ち時間が限られていますので、残念ながら次に進みます。
 同僚委員からも発言がありましたプライバシー保護の問題です。この問題は憲法で言う基本的人権でありまして、高度情報社会を迎えつつある今日、その重要性はますます高くなっているというのは言うまでもありません。しかし、我が国ではその対応が著しくおくれている。ようやく行管庁長官をなさっていた時期ですか、五十七年一月にプライバシー保護研究会の報告が出された。しかし、この報告では、例のＯＥＣＤの八原則、これに比べてデータ正確性の原則、収集目的明確化の原則、公開の原則、こういった重要な部分が欠落をした内容となっているわけであります。先日の総理の私的諮問機関、十月の二十六日の報告が出されましたけれども、ここではやはりプライバシー保護に関して改めてＯＥＣＤ原則に立った法制の整備を提言している。そこで今後検討していくんだというふうにおっしゃっているんでありますけれども、それはＯＥＣＤ八原則のこの基本的立場に立っていかにして我が国の法的整備を進めるかということであって、この中の幾つかの重要な部分が欠落した内容になる、こういうことにはなってはならぬと思うんですが、総理の御意見をお尋ねいたします。
新会社は国内電気通信事業を経営することを本来の目的とする特殊法人でありまして、新会社の行う技術協力、技術交流活動も電気通信の維持発展等の目的に沿って行われるべきものであり、この点については現行制度においてとってきた対応と何ら変わるものではないと思っております。
お答え申し上げます。
 まず最初にお話がございました都市公園の予算の問題でございます。
 五十九年度は事業費にしまして千九百八十三億円でございまして、これは前年度に対しまして一％の減になってございます。御承知のとおり、第三次の都市公園整備五カ年計画の四年度目でございますが、その進捗率は五九％ということでございまして、公共団体の要望に十分こたえられない非常に厳しい状況になってございます。今後とも事業の促進、予算の確保について努力をしてまいりたいと存じております。
 それから、公園につきまして借地方式の公園を考えたらどうか、さらに進めていったらどうかという御指摘でございますが、借地方式の公園整備につきましては、現行法制でも十分可能でございますし、現に都市基幹公園のような大規模な公園につきましても、一部借地方式で公園整備を進めているところもございます。また最近では、昭和五十六年度からでございますが、私どもいわゆるタウンズファームと言っておりますが、都市内の農地につきまして、当分の間宅地化する意思のない土地につきまして賃貸借をいたしまして、これを公園緑地と位置づけまして一般市民に公開する、こういうことを始めでございます。お話にございましたように、こういう土地買収でなくて借地方式の方が土地所有者の理解も得られやすいケースもございますので、こういうこともあわせて進めてまいりたいと考えております。
 それから、都市緑化の問題でございます。
 お話の中にございましたように、現在五十七年から六十一年までの植樹五カ年計画を実施いたしてございます。この中で街路樹でも、道路につきましては四千三百キロの街路樹を整備していこう、五カ年間でございますが、そういう計画を立ててございますし、何と申しましても、町の緑化といいますのは、その緑の五〇％以上は民有地の緑で支えられておるわけでございます。そういうことから都市緑化の啓蒙推進活動ということが特に重要でございまして、現内閣でも内政の重要課題の一つとして全省的に進められているわけでございます。私ども建設省としましても、春秋二回の緑化運動をいたしまして、苗木の配布等もいたしてございます。また木を植えるに際しまして、なかなかその知識が得られない、気軽に相談できるところということで緑の相談所を全国で設置を進めてございます。まだまだ全国的には数が少のうございますが、都市緑化植物園という名前をつけまして、身近にある木の取り扱い、栽培の仕方というものを市民の皆さんに簡単に気軽に教えられるよう公園の一角等にそれを現に設置いたしてございますが、まだまだ不十分でございますので、こういうものもふやしてまいり、町の緑をふやしてまいりたいと考えておるわけでございます。