演習といえどもおよそ軍隊の行動の一つでございまして、具体的な態様等について詳細に明らかにすることは軍隊としてはしてないわけでございますが、昨年十一月ごろ米軍が今回の演習と類似の演習を行いたいという話がございまして、これは今回のものよりもやや規模が大きいということでございますが、運輸省、外務省で民間航空との兼ね合いにつきまして種々検討いたしまして、アメリカ側と話し合いの上、アメリカ側は昨年の演習は中止したという事実はございます。
 いずれにしましても、我が国は、国の安全は日米安保条約によって確保しているわけでございまして、米軍の演習を含めまして円滑なかつ効果的な米軍の存在というものが大切でございます。したがいまして、米軍の演習に対して、これに協力するということは大切なことであると我々は存じております。
 他方、累次政府が国会等で明らかにしておりますとおり、米軍演習に際してはまずもって民間航空交通の安全を確保するという必要があるわけでございまして、このような見地から万全の調整を事前に行うわけでございます。特に本件につきましてはかなり規模が大きいということもございまして、本年八月ごろからいろいろ調整を行ってきた次第でございます。
時間がありませんので、これだけお聞きしたいと思うのですが、実はこれは地元の沖縄タイムスの記事なんですが、「運輸省関係筋が十九日明らかにしたもので、同演習はＴＦＥＥの「コープ・ジェイド’８４Ⅱ」。」実は昨年十月末予定されていたわけなんですが、「規模は、韓国、フィリピン、グアム、嘉手納に駐留する米太平洋空軍部隊に加え、日本海で作戦展開していた第七艦隊の空母・ミッドウェーの機動部隊を投入。グアムのＢ５２戦略爆撃機、嘉手納のＥ３Ａ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などのほか、ミッドウェーの艦載機（約七十機）が参加する計画だった。 訓練空域は、米軍が設定した十六のウォーニング・エリア（訓練空域）全部と”幻の空域”アルトラブ（臨設空域）。このため、沖縄の民間航空路が著しく制限され、管制官の負担が増大することから全運輸省労働組合が猛反発。運輸省、外務省も事態を重視し米軍側に異例の拒否をし、演習は回避された。」ということがあるのですが、これは事実関係はどうなっていますか。
本来単年度で処理すべき交付税額が翌年度に繰り越しになっている額が余りにも多過ぎると私は言っているのです。たとえば精算分ですが、五十四年度千九百十八億円、五十五年度千百六十億円、それくらいはわかりますよね。これは時によってはマイナスになる場合もあるでしょうけれども、約三千億でしょう。日本のこれほど管理された税徴収機構の中で、こんなに税収見込みを間違えるということはあってはならない事象だと思うのです。
 これは大蔵省に責任があるわけです。交付税額が少ないから、結果としてそれが一方では借入金、一方では地方行政の圧縮という形で出ているのではないか。五十四年度にしろ五十五年度にしろ、もし当初にこのくらいの地方交付税が入りますよということがわかっておれば、これほど窮屈な条件にはならないと私は思っているのです。特に五十六年度は、どこの地方団体においても大変窮屈であると言っております。交付税の面からも大変窮屈になっているし、単独事業その他の事業の面からも大変窮屈になっている。
 もし、五十六年度の財源が先ほど大蔵省が推計されたいろいろな数字、たとえば自然増収でいけば四兆五千億と言われているわけですが、それが所擬税の面からいってももっと拡大する、あるいは法人税の決算が三月三十一日に繰り上げられていれば法人税の総体もふくらんでくる等々の要件をもっと精査していけば、これほどの税収入における誤差は生まれてこないのではないかと思うのですね。そういうことをきちんとしないから、結果的に地方財政計画そのものが交付税用の財政計画ではないかというそしりを免れることができないと思うのです。地方財政計画を立てる際にできるだけその乖離を小さくするという面からも、今年度は予算が通ったわけですからこれ以上申しませんが、来年度はその辺の精査を大蔵省と自治省の間でもっときちんとしてほしい、こう思うわけです。
 その乖離の問題が出ましたが、五十三年度の決算と財政計画とどのくらい乖離があったのかということを私なりに勉強させていただいたわけです。一つ例を取り上げて質問してまいりますけれども、五十三年度の決算の中における補助事業費の再修正後の決算額、これは歳出が七兆五千九十六億円、歳入が四兆三千百九十四億ですね。そして決算額に占める補助事業費の歳入額は五七・五％なんですよ。一方、計画ベースでいきますと、補助事業費の修正後の計画額は六兆八千八百七十億円、歳入は四兆三千五十九億円、いわゆる公共として行う事業のうちの国から出すお金は六二・五％なのです。私は、補助事業費の決算額が七兆五千億円余になっているならば、国から入ってくる歳入額も当然六〇％を超える額にならなくちゃいかぬのじゃないか、こう思うのです。
 ここで私は二つの問題を出し、質問をしてみたいと思うのですが、一つは、六兆八千八百億円という計画ベースと決算ベースのこの差は余りにも大き過ぎると思いませんか。私は、地方単独事業が公共に継ぎ足した事業量のあることも知っています。それにしても、その差は何ぼになりますか、六千二百二十六億円ですよ。さらにいま一つは、当初の計画ベースから見ると一兆三千三百三十九億円ですよ。一兆三千億円以上の計画との乖離があるというのは余りにも多過ぎませんか。これが第一の問題です。
 第二は、先ほど指摘をいたしましたように、歳出に対する歳入が計画ベースでは六一・五％、決算ベースになると五七・五％になるのですね。結果としていわゆる地方の持ち出しですよ。決算は地方の持ち出し分が非常に多くなるという内容をあらわしているのじゃないでしょうか。一体どう思いますか。