経団連がアメリカの星を買い、かつ宇宙に乗り出す、それはＶＡＮ等々いろいろな問題も絡む、ニューメディアとも絡む大変大きな問題であります。少なくとも日本全土をカバーする、あるいはアメリカ等もカバーする話であります。この点については、小さい記事ではあるけれども科学技術庁としては大変大きな問題である。
 六十五年ですか、二トンのものを上げる。宇宙開発が実際こういうふうなスピードで進んでいるときに、実を言うと、そういう二トンの衛星を上げるということ自身がどうなんだという問題が一つあります。それから、ブラックボックス等々も含めていますし、技術の問題もまだまだ相当おくれている。やはりここで宇宙開発というような問題についてもう一度十分見直しておく必要があるのではないか。宇宙開発時代と言われる時代の中で宇宙開発事業団をつくったバラ色の時代とは違って、新しい時代に入ったときに、衛星そのものを本気に考える必要があるのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、この所見を大臣からもお聞きしたいと思っております。
昨日、私ども科学技術庁並びに宇宙開発委員と、それから民間の経団連にあります宇宙開発に関する主要なメンバーと懇談をいたしました。その目的の一つは、アメリカから提案され協力を求められております宇宙基地計画につきまして、およその考え方、アメリカ側の考え方等も先般私どもの審議官が向こうに参りましてある程度具体的な話も聞いてきておりますので、そのようなことをもとにいたしまして、日本としては協力を求められた以上これにこたえなければいけない。しかしアメリカ側としては、ＮＡＳＡのベッグズ長官はできればサミットにおいてこれを持ち出して協力を仰ぐようにしたいという御意向のようでございました。まだ正式に政府にそのような意向が伝わってきておりませんが、しかしそのようなことになることはほぼ確実だろうと思います。
 したがいまして、それに対応して私どもも下準備もしなければいけない。また、極めて巨額な資金が必要になるであろうということも予想されます。したがって、宇宙基地につきましては、特に民間の協力も仰いでやっていくことが適当ではないか、こういう基本的な考え方を持っておりまして、そういう関係で、きのうとりあえず民間側としてはどういう考えを持っておられるのかというお話も聞いたわけでございます。これにつきましてはまた詳しくお話し申し上げますが、その機会に、経団連の方の、これは経団連の情報処理懇談会の委員長であります小林さん、富士通の会長でございますが、そちらの方から、通信衛星を自前で買ってやってみたいという構想があるというお話がございまして、私どもは、先ほど申したような日本の宇宙開発計画とその大綱の中でそういうことが実現できるならば、それは別に差し支えないだろう。問題は、そのために法律改正も必要である。そういう中において果たして実需があるのかどうか、民間でお考えになることでございましょうが、私どもとしては、そのお話はとりあえず承ったということでございまして、これを了承するとか、あるいはいけないとかいいとかということを申したのではございません。ただ、かなり具体的にそのようなことが進むであろう、こういうお話でございました。もちろんユーザー等と広く話をして、本当にそれが必要かどうかはこれからなお検討する必要があるということも申しておられたわけでございます。
この時点で地方財政が今後どうなるのか、財源不足の状態から脱却するのがいつになるのかという点について正確な御答弁を申し上げるのはかなり困難でございます、率直に申しまして。と申しますのが、地方財政の行方というものは国の財政の収支と大変密接な関係がございます。そして、国の財政収支につきましては、御案内のように、大蔵省の方から国の財政の中期試算として昭和六十二年度までの姿が資料として提出されております。
 これによりますと、借換債を発行する場合としない場合、二つのケース、あるいは予備枠を設ける場合、設けない場合、いろいろケースによって違いますけれども、いずれにしても、国の財政については六十二年度までにはむしろ収支の状況は厳しくなっていくという姿が示されております。
 そこで、地方財政についてもわからないわからないと言うだけではいけないということで、一応私どもとしては、国の財政中期試算と全く同じ前提要件を仮に当てはめた場合、歳入面では、国税と地方税の弾性値の違いなどがありますから、それは違うところは変えまして、一応歳入の将来予測を行う。あるいは地方交付税については、国の試算で将来の数字が出ておりますからこういったものを用いる。国庫支出金についても一応国の方で数字を示しておりますからそういったものに準拠すると、こういう前提。それから歳出について、これがまあ一番問題でありますけれども、歳出につきましては、公債償還費は一応現在の地方債の残高をベースにして将来の償還費を計算する。そうして、それ以外の一般歳出、これについて仮に国の一般歳出の伸び率と同じものを適用した場合にどうなるかと、こういうことについて参考のための計算をやってみました。これによりますと、予備枠を設ける場合と設けない場合で若干違いますけれども、いずれも六十年度、六十一年度は依然として財源不足が続く、しかし前提の置き方によっては六十二年度になると収支不足はなくなるという計算も出てまいっておりまして、いずれにしても、いずれのケースも財源不足額は次第に減っていくという傾向が示されております。
 しかし、この試算というのはあくまで国の試算の方の前提要件にそのまま乗っかっているわけでありまして、国の試算の前提についても種々論議がありますから、これがそのまま地方財政の将来の姿であるというふうに断定するにはいささからゅうちょをせざるを得ないわけでありますが、いずれにいたしましても今後徹底した歳出の削減を行う、そして経済の状態が今の想定、具体的には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に示されているような経済状態が続くと、こういうような前提を置きますと、地方財政収支は傾向的には若干ずつ改善されていくんではないかと、このように見ているところでございます。