まず、区域内はどうなるかということですが、一つ懸念されますのは、低層などの区域の中に一階建ての住宅が残っていたような場合どうするのだというようなことでもあろうかと思いますが、基本的にイメージとして私ども考えておりますのは、この区域につきましては公共施設の整備状況等を勘案して、公共施設の整備とあわせて住宅地として高度利用することがふさわしい一般的な地域ということで考えますと、一団の農地、更地の農地というのが一つ頭にございますが、しかしそうは言っても、ではその中に低層住宅があったら取り込めないのかといえば、それは取り込んでもその計画上いいという場合もそれはないとは言えないと思います。
 そういう場合においては、案の作成の段階から低層住宅地の地権者の意見を伺った上で低層住宅地も一ヘクタールなり二ヘクタールの中に含めた形でこの地区を定めるということが考えられますけれども、そういう場合においては当然のことながら低層住宅地の環境を守るということが一つの前提になっておりますので、地区内の中高層の建築物の容積、高さというところもそれと整合性のとれた形で決まってくることになろうかと思います。
 それから、周辺の公共施設に対する負荷は上がるのではないかというお尋ねでございますが、それはそうなっていくだろうと思います。その場合にどういうふうに手当てをするかということは、この開発、こういう住宅を建てたいという方に御負担願う部分もありましょうし、それから公的な部分でもってそれをサポートしてくることもあろうと思っております。
今度の適用除外は、結局、今まで低層住宅あるいは農地が散在している一種住専の地域に、一ヘクタール以上のところに高さ二十メートル、六階から七階のマンション群がぽこぽこできるということになるんですね。これは計画区域の周辺については環境をよくするようにすると書いてあるのだが、では区域の中はどうなるのか。中は、今まで低層で一種住専だったのにぽこぽこ六、七階のマンション群ができる。この区域内の環境問題は一体どうなのかということと、区域外もこういうものがどんどんできると道路その他公共施設の負荷は非常に大きくなるのじゃないかと思うんですが、そこの問題点についてはどういう見通しをお持ちですか。
今回の制度ですと、恐らく周辺地域は第一種住専のことが多いと思います。第一種住居専用地域でございますと建物の高さ制限十メートルということになっておりますが、ここにつきましてこの制度で中高層の建物を建てようというときに、じゃ高さはどれくらいかというと、法律で二十メートルを限度というふうにしております。それから建ぺい率は十分の六と、これも法律上定めております。具体的には周辺の環境とか公共施設等の整備状況等も総合的に勘案した上で計画を定めますが、そういうことで標準的に言いますれば、建物の高さは六、七階程度、建ぺい率が十分の四ぐらい、容積率が十分の二十というような程度のものをイメージとして描いております。
今度の制度は、一種住専、二種住専の地域でおおむね一ヘクタール以上まとまった土地についていろいろ制限緩和しようというわけですね。今までは最高建ぺい率六〇％、高さ十メートルだったんだが、今度の制度だと通常何階建てぐらいまで建てられるんですか。容積率はどのぐらいまで可能になりますか。
この改正案は、三つの新制度、住宅地高度利用地区計画と用途別地区計画、それから遊休土地認定勧告制度、これをつくろうというものですが、三つ目の遊休土地認定勧告制度は、さきの国土利用計画法改正における投機的取引規制と同じように抜け道も多いし効果も疑問がありますけれども、改善には違いがない。これは厳正な運用を期待したいと思います。
 問題は最初の二つです。いずれも何とか住宅要求に対応しようという意図はわかるんですけれども、この委員会でも再三強調してまいりましたが、地価の暴騰で持ち家中心の政府の住宅政策の破綻が非常に明らかになって、低家賃の公共賃貸住宅の大量建設ということこそ政府の責任なのに、またしても民間活力頼みの規制緩和というのが私の率直な感想です。
 そこで、以下具体的に質問をしてまいりたいのですが、まず住宅地高度利用地区計画、これは大都市圏の市街化区域内農地、東京圏では三方六千ヘクタールと言われていますけれども、そこを対象にしているということは答弁でもありましたし、政府、審議会も明確にしている。我々も市街区域内の農地の宅地化は一切だめだという見地にはもちろん立っていませんけれども、やり方は非常に問題があるんですね。これはコンセンサスができないまま高度利用だけ先行していると思います。例えば土地税制改革、これはまだ審議中というよりも立案が進んでいるという段階。建設省は生産緑地法の提出も見送っている。だから、市街化区域内の農地について都市計画法上の位置づけも税法上の扱いもはっきりさせないまま、それらと切り離して高度利用だけ先に見切り発車する、この理由をまずお伺いしたいと思います。
実は、もう御承知のように、この見通しは農業基本法の八条によって策定いたしておるものでございます。その二項には、「政府は、需給事情その他の経済事情の変動により必要があるときは、前項の長期見通しを改定するものとする。」とされていまして、その趣旨を今回見通し作成の際の前段の方に、もう一度別掲して掲げたわけでございます。
 御指摘のように、前回の昭和六十五年度を目標とします長期見通しにおきまして、ミカン等一部の品目に、実績との間に乖離が生じたのは事実でございます。御指摘のように、やっぱり最近の消費形態が少量多品目消費といいますか、それから品質とか味とか鮮度とか、そういうものでかなり食の個別化とかいろんな要素が入っています。また、日本の場合には、欧米諸国と違いまして食生活の変化が、例えばでん粉食品から動物性たんぱく質食品への切りかえが、かつて他国に見られないようなスピードで展開しているというふうなことで、残念ながらそういうこともあってミカン等一部品目について乖離が生じたわけでございますけれども、米を初め大方の品目は、需要、生産とも何とか見通しの線に沿って推移してきたということで、内部でいろいろ議論はしたんですけれども、結局目標年次が近づき、新しい見通しを策定するということで改定に至らなかったわけでございます。
 ただ、ミカンにつきましては、この農業基本法に基づきます長期見通しのほかに、果樹農業振興特別措置法によります振興の基本方針というのがございまして、そういう点でも下方修正をして新しい指針をつくったというようなこともあるわけです。言いわけになりませんけれども、今後とも経済の推移といいますか、食生活の推移とかそういうのを見ながら検討いたしていく必要があろうかというように考えております。