そのとおりだと思いますので、私も御意見を封じるつもりもさらさらございませんし、今これが国民的課題であるし、日本の再生はこれをおいてないと思うくらい私も思い込んでおりますし、新進党もその件に関しては法案を出す準備を、郵政大臣のお言葉に沿ってではございませんけれども準備いたします。
 けれども、この件に関して、衆議院の予算委員会の中でもこういう問題があって、官房長官が記者会見までなさいました。あの記者会見はどういう記者会見だったか、もう一度官房長官、お願いします。
それにお答えする前に、本会議であろうがどこの委員会であろうが、質問者に誠実に答えるのがなぜ悪いのか、私はこれは納得できません。国会議員として議論の活性化を図れというのは国民の声であります。それを質問者が聞いて、誠実に答えたのがおかしいと言う方が私はおかしいと思っている。
 なお、私は、厚生大臣に就任する際に、郵政三事業民営化の私の持論は撤回しないし、厚生大臣になっても発言しますよ、それでもいいんですかと総理に確かめて、結構だと言うから就任したんです。
まだ納得ができません。というのは、持論は持論として、内閣にお入りになったときの条件として、それが条件であったかどうかわかりませんけれども、私は持論を展開するよということで御就任になったと伺っておりますけれども、小泉大臣、いかがですか。
午前中、議員から厚生大臣、郵政大臣に意見をただされましたとき、確かに私は、閣内不統一ではありません、なぜなら決定したそれには従ってもらう、しかしそれぞれ国務大臣としての立場で私たちは大いに議論を闘わしております、そうしたことをとめるものではないということを申し上げました。
 今、本会議場あるいはその所管外の委員会、私は、本会議場は御質問があったからこそ答弁をするわけでありますけれども、その答弁の仕方はその場にふさわしいお答えの仕方というものがあるだろうと思います。その意味において不適切であるという御注意は、ある程度お受けをすべき部分を持つものであろうと。そして、所管外の委員会での御質問に対しましてもその範囲内でお答えを申し上げる。本来なら、所管委員会以外のところで所管外閣僚にその所管外閣僚の全く守備範囲ではないことをお尋ねになることの方にも私は多少の問題があると思いますけれども、その上で不適切という御注意があるならば、場所が不適切であったという点については、先ほどの答弁を補足いたします。
午前中の時間切れということで、厚生大臣そして郵政大臣、御両人のそれぞれの違った意見、個人のいろいろな所信の一端であるというようなお話がございました。総理からも一言だけお話がございましたけれども、これは本会議場で担当外の省についての御発言であって、私どもは、その委員会の中でその議論を随時なさることは自由だと思いますし、また予算委員会等々中身のある審議をする上では必要だと思いますけれども、全く違う部署の話を本会議場の答弁であったり、あるいはきょうの予算委員会でも冒頭五分間でしたけれども両方お聞きになって、郵政大臣も同じですかと言ったら、違いますとはっきりおっしゃるんですね。
 これは、やっぱり私どもが審議していく上に、担当の委員会の話ならともかくも、本会議場でまで意見が違うことが出るということは、私どもとしては納得できないことでありますので、それについてもう一度総理からお話をいただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、林寛子君の質疑を行います。林寛子君。
林寛子君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
私は、まさにオープンで議論をしていることを悪いと思いません。そして、小泉さんは自由民主党の総裁選で私と戦ったときにもこの主張を述べておられました。そして、その主張を持っておられることを知った上で、閣議で決定したらこれには従ってもらう、しかしプロセスにおいて個人の意見を言うことは構わない、そう言って私は厚生大臣を受けてもらいました。
ただいま先生がお読み上げになりました定義を含めまして、これまで確かに国際的にいろいろな試みがなされておりまして、これを一般的に定義づけようという努力もなされたわけでございます。ただ、結論から先に申し上げますと、国際法上の厳格な定義というものはいまだ存在しておらないというのが正直なところであろうと思います。いろいろな定義の試みあるいは条約、決議の採択等での国連その他の場におきます討議のいわば共通項と申しますか、そういうところを見てまいりますと、一般的に言えば、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために暗殺、破壊行為その他非合法な暴力的手段に訴える行為が一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときにいわゆる国際的なテロリズムとされることが多いのではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、このような犯罪の目的がどうかという点について申し上げますと、政治的な目的である必要はなく、むしろ国際テロの関連条約におきましては、その動機、目的のいかんを問わず取り締まるべしというのが通例であろうと思います。国際的な認識といたしましてはこのようなことであろうと思います。
 我が国政府といたしましても、そのような状況を踏まえまして、先ほど申し上げたようないわば常識的な意味での定義――定義とまではいかないかもしれませんけれども、そういうような認識を持って対処しているということでございます。
 なお、国連の場におきまして、かつて国際テロリズム一般を対象とした決議あるいは条約等をつくろうという試みを行ったことがございますが、これは大変難しいということが判明いたしました。一つは定義が難しいということがございます。もう一つは動機の問題でございまして、いわば民族自決のためにするいろいろな武力闘争というようなものがテロの防止という口実で抑圧されては困るというような主張も大変強うございました。そういうようなことを背景といたしまして、今回御審議いただいておりますような条約、すなわち、一つは国際法上一定の不可侵権を持った人を対象とする、あるいは人質をとる行為というようなごく具体的なものを一つ一つ対象にしていこうというような傾向が出てきているものと思います。