私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   昭和四十四年度以後における私立学校教
   職員共済組合からの年金の額の改定に関
   する法律等の一部を改正する法律案に対
   する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかに
 その実現を図るべきである。
 一、長期給付に要する費用に対する国の補助率
  を百分の二十以上に引き上げるよう努めるこ
  と。
 二、長期給付に対する日本私学振興財団の助成
  金について、必要な強化措置を講ずるよう努
  めること。
 三、地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金
  に対する都道府県の補助を充実するため、必
  要な措置を講ずるよう努めること。
 四、遺族年金の給付水準については、受給者の
  生活実態等を考慮し、さらに充実するよう検
  討すること。
  右決議する。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
 大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島君。
次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、午前中質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉田実君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
    —————————————

 最後に、大学には通信による教育を行う学部を置くことができるなど、関係法律に所要の規定の整備を行っております

 以上が、本法律案を提出いたしました理由とその概要であります
何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

次に、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。
大変に御懇篤ないろいろの御注意をいただきましてありがとうございました。
 先生の申されました個々の問題につきましては、また役所におきまして十分に検討をさせていただきまして、今後ともによろしく御指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。
まあ科目履修生というような方々が多くなるだろうということも十分想像されるわけでございまして、そういう方々に対する単位の修得ということについては、単位修得の証明書というような形で具体的には対応するということになることであろうかと思います。
この点ぜひお考えいただきたい。と申すのは、実は現在大学へ通っている学生は、本当ならば勤労者として働いているその人たちの税金によってその大学に通っておるということになりますので、勤労者というものに対しては十分私は見てやらなければならない。ただ、一時人数が多くなりますので、どのようにされるのか、この点もいまのうちから少しずつお考えになっておかれることが重要だと思いますので、念のために申し上げたわけでございます。
 もう一つは、私自体はこれで何か資格を与えるというようなことは余り好ましくないと本当は思っておるわけでございますけれども、励みになるとかいうこともございますし、それによって社会的に地位が上がるということもございましょう。そういう意味で、また普通一般のような大学になってしまうということはまことにちょっと残念なような気もいたしますが、ただ一単位をとったという場合には、どういう資格あるいは社会的評価というものをお与えになりますでしょうか。
御案内のように、日本住宅公団は昭和三十年、宅地開発公団は五十年、当時鳩山内閣の折でありましたけれども、戦後の荒廃した国内において国民の方々の住居事情というものははなはだ厳しいものがございました。いわゆる絶対不足数四百万戸と言われた住宅事情を何とか国民の方々に温かい気持ちを持って住まいを供給いたしたいというようなことで発足いたしたわけであります。自来二十有余年たつわけでありますが、公団は公団なりに百万戸以上の住宅供給をいたしたわけで、それなりに私はりっぱな実績を上げたものと、こう考えております。
 なお、昭和五十年当時、ますます都市化傾向にある三大都市圏においで何とか密集した人口、産業に対応するための日本住宅公団とは違った面でなお積極的に大きな構想でやらなきゃならない。それには宅地開発ということが非常に緊要であるというようなことで、あえてさらに積極的な政府対策のもとに開発公団を発足いたしたわけでございます。自来二十五年、あるいは公団につきましては五年、六年たつわけでありますけれども、一応それなりの成果を上げて今日まで来ておるものと私は確信いたしておるわけであります。今度の新公団につきましては来し方の実績を踏まえて、さらに都市整備等をもなお機能的に良好な住環境のもと、また過密化する都市整備ということにも重点を置いて、この問題について大きな視点、観点から前向きで進めたいというようなことで現在御提案申し上げているわけで、従来の両公団の発足、プロセス、そして現状における時点について国民の住宅都市環境整備に対しての積極的な政策支持だと、このように考えているものでございます。