この指紋押捺義務発生年齢につきましては、御承知のように昭和五十七年に、前回の法改正が行われた際にもかなり突っ込んだ議論が行われたわけでございます。
 その結果、十四歳が十六歳に引き上げられるということになったわけでございますが、その際の最も主要な論拠は、十六歳という年齢は、義務教育を下して社会的に独立した行動をとる面が非常にふえる年齢であるということで、それゆえに独立した社会人としての側面をとらえるというには適当な年齢であろうという観点から合意がされたものと承知いたしております。
 委員御指摘の各国における指紋押捺に関する法制を概観いたしましても、この年齢は極めて千差万別でございまして、当歳、といいますと生まれてすぐということでございますが、そういう規定をしている国もあれば、二十一歳という規定をしている国もあるということで、普遍的な基準はないに等しいわけでございます。したがって、現在におきましては、この前改正時における議論の結果を踏まえるということが適当ではないかという結論に、政府部内の検討の結果はなっているわけでございます。
 なお、一つつけ加えて申し上げますと、この指紋押捺は出入国管理に非常に密接に結びついた制度であるということでございますが、その出入国管理上の最も重要な問題である不法入国という観点からこの問題を一べついたしますと、当局のかつての一時期におきます調査の結果によりますと、大村収容所に収容された本国に送還される密入国者数百名について調査した結果によりますと、約四分の一が我が国に密入国をした年齢が十九歳以下であったという事実がございます。言いかえれば、十九歳以下で単独に密入国の群れに加わって我が国に来るというケースが事実上存在したということも、これに関連して思い出されるのであります。
運用問題につきましては大体そういうことが重点かと思いますけれども、次に、指紋の方に参ります。
 さきに申しましたように、先進国においては非常に緩やかな形でございますし、日本と同じような厳しいものは余り、むしろどちらかといえば後進国といっては悪いけれども、それが多いというような感じがするのでございますけれども、ここでいわゆる指紋の年齢を上げたということは、非常に一つの進歩でございますが、もうちょっと上げられないのかという考え方もあるわけです。
 例えばフランスあたりは、これは必要に応じ指紋の押捺と言いながら十八歳、ベルギーあたりは十七歳、もうちょっと上でございますし、この辺、こうやって年齢を十六以上に上げるとどういう不都合があるのかなということとともに、そういった問題がどの程度部内で論議されたのかなというようなことについてお答え願えないかと思います。
きょう、実はさっきのお昼の会合で、国家公安委員長にもお会いをいたして、恐らくこういうふうな問題がまた議論になるだろうということでお話をしてまいったわけでございますけれども、ただいま答弁されたように、警察自体といいましょうか、国家公安委員会の方には、だれが聞いても当然だという常識、その範囲で従来以上徹底していただこうということを、私はこの法案が通った後に、今から言うわけにもまいりませんので、通った後に要請しておきたいと思っておりますので、御理解をちょうだいいたします。
生活圏など考慮して不携帯事案に対処したらどうかという御意見でございますが、この不携帯事案の取り締まりにつきましては、私ども地理的な条件あるいは時間的な条件あるいは被疑者の年齢とか境遇、違反の態様等々もろもろの要素を総合的に判断いたしまして、常識的あるいは柔軟な姿勢で処理することといたしておるわけであります。そのようなことでございまして、生活圏という、ある意味ではやや画一的な基準で対応するということはいかがなものかと感じておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、法の許す範囲で常識的かつ柔軟に取り扱っておるところでございますし、また、今後ともこの方針を一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
いずれにせよ、大臣そして警察の関係の方、こういった運用面において、うっかりした場合とか、あるいは生活圏とかいうことについては常識的か配慮をするということでございますね。その点、もう一遍確認したいと思います。
今の問題、取り調べられる方はやはりどきっとくるわけでございまして、今法務大臣の、あるいは警察の担当者のお話を承って安心したのでございますけれども、これとともに、逆にいわゆる生活圏というか、しょっちゅう買いに行くあたりのものはうっかりした場合は許すというような話も、弾力的に見るという話もございました。
 もともと一定の範囲内の生活圏では持ってなくてもいいといっては語弊がそちらとしてはあるかもしれませんけれども、最初から持たなくともいいことにするということも考えられるのですけれども、それがどの範囲が生活圏かというのはいろいろ議論があると思いますが、捕まえたときにいろいろ問題としないという弾力的な運用とともに、もともと持つ義務そのものをある程度緩和するということができればベストだと思います。この辺はむしろ法制的な問題だから法務の方でございましょうか、どういう考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
私どもの所管しております法律で、肥料取締法と農薬取締法につきまして国内管理人を置くということにいたしておりますが、これは今度の法律によりまして、外国で生産された肥料または農薬、これについては従来は輸入業者が登録を申請しろということになっておりましたのを、直接登録申請する道を開いたということが特徴でございまして、それでこの場合に外国の製造事業者でございますので、やはりこういう登録を受ける地位を与えたのに伴いまして、国内の生産業者と同じような義務を背負っていただく、これがやはり内外無差別の原則であろうということで、たとえば登録証の備えつけなりあるいは保証票の貼付、虚偽宣伝の禁止ないしは帳簿の備えつけというふうな義務を課すことにしたわけでございます。
 ただ、いずれにしても外国の事業者でございますので、これが日本国内においてちゃんとワークするかどうかということはかなり問題点がございます。したがいまして、この場合には国内管理人というものを設けまして、具体的な報告徴収なりあるいは立入検査というものをこの国内管理人が受けるというふうな道を開いておいた方が、肥料ないし農薬の品質の安全等を図る見地から適当であるというふうに考えたわけでございます。
 そこで、その国内管理人としてだれがなるかということは、現在の法律では「本邦内に住所を有する者」ということになっておるわけでございますが、具体的な実例から申しますと、農薬の場合には、現在いわゆる農薬の外国事業者は日本に現地法人をほとんど持っております。現在はその現地法人が輸入登録の申請をするというような形になっておりますので、もし外国の事業者が直接登録申請をするというふうなことになる場合には、当然現地法人を使うということが想定されるわけでございますし、さらに、そういう現地法人がない場合には、いままでも関係しておりました国内の輸入業者、こういう人が代理人になる、当然帳簿の備えつけ、報告徴収等に応ずるわけでございますので、当該肥料なり農薬についての知識経験を持った人が選任されるというふうに考えておるわけでございます。