河野先生のお話を承りましたが、この理念の問題について、公平、簡素、中立、まことに結構な理念であるし、またそうあらなきゃならぬ。しかしながら、私は東京の町を歩いておりますと、二十過ぎのお嬢さんが二千万、三千万するポルシェであるとかああいうようなともかく高級スポーツカーに乗って走っておる。あるいはまた何千万もするヨットで走り回っておるのをテレビで見ます。一体、税金をまともに払ってこの人たちはこういうことができるんだろうか、非常に大きな疑問を私は持つものでございます。これはどこだといえば、やはり土地税制でありあるいはまたキャピタルゲインの株の売買でございましょう。ここらあたりをおろそかにしておいて、そして簡易、公正な税制ということは言えないんじゃないだろうか。これは先ほど河野さんもそのような御意思であっただろうと思うが、まずそれが国民の中での不公平感というものを増大させておるゆえんではないだろうか。
 今度のリクルート問題にしましても、エリートであればゴルフの会員権のように未公開株を持ってくるのは当然だというような政治家がおること自体に日本の社会のゆがみがあると私は思うのです。ここらあたり、土地税制にしましてもあるいは株の問題、これは自由主義経済の中においては株の取引はとめるわけにはまいりませんから、ここらあたりに公正な税をともかく課税することがまず第一番ではなかろうか、このように思うのでございますが、いかがでございましょうか。
 もう一つ。それから、先ほども河野先生おっしゃいましたが、この消費税というもののいろいろ、免税業者をつくったりあるいは簡易税率をつくったのは自民党の政治基盤に配慮したものだとおっしゃいましたが、それは税金と余りにも、ともかく政治的配慮があり過ぎるのじゃないだろうか。やはり公正な税金というものは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、税金泥棒になるような姿を許しておいたのでは社会の公正というものは認められぬと思うのでございますが、どうでございましょう。まずともかく消費税を導入するんだということが先に立って、そしてお考えになることは、私は社会の公正あるいは社会を乱すゆえんだ、このように考えるのですが、いかがでございましょう。この点ひとつお伺いいたしたいと思います。
それがわかると大蔵省本当に大喜びだと思うのですけれども、なかなかないのですね。ただ、あれですね、自民党が出していらっしゃる手引みたいなのがあるし、大蔵省がつくったのもあるし、プロ用のもあるし素人用のもあるし、さまざまなのですけれども、それでも網羅的に説明しようと思うことが間違いなのですね。簡易課税業者の方たちに、あんたこれだけやれば十分です、あと余計なことは全く読む必要がない、頭が混乱するだけ、気分が暗くなるだけだからやめなさい、非課税業者の方はこの三条だけ読めば十分だ、あと関係なしというふうな説明の仕方をやったらいいのですよ、相手を選んで法を説かなければいかぬですから。不必要なことを説いて頭を混乱させてやることは、これはそれでなくたって気が重いんですから、ばかげていると思うんですね。それが非常に役人のやり方というのは網羅的で、つまり何もポイントをついてないんですよ。だから混乱するんですよ、実際は。
 ですから、今申し上げたような、少し相手を限定して、おたくの業界はこうですよ、三千万以下の人はこうですよ、五億円以下の人はこうですよというふうにすれば、もっとわかりやすくて不安が解消される。いわれのない不必要な不安を持っている人がたくさんいらっしゃるんですから、実は、先生御存じのように。それを払拭してあげるにはそういう説明の仕方が必要だと思うんです。それは文書であろうが新聞使おうがテレビであろうが同じだと思いますけれどもね。それをお答えします。
だから、過渡的なやり方というのはいろいろ工夫せないかぬですよ。だからそういう、印刷した文書に書きなさいという通知をするだけでなしに、そういう方法ではなしに、部落ごとに集まってもらって説明をし、本来は自主申告がたてまえです、だがしかし、いま言うていま急に一年前にさかのぼって記帳をするというわけにはいかぬですからね。だからこういう方法がありますから、これはまあ参考にひとつしてくださいと。もしちゃんと記帳をされているとしたら、できるだけこれから記帳をやるようにして、いろいろ方法を考えてくださいと、やっぱり自主申告がたてまえやから、援助してそっちへいく方法は過渡的にはやらないかぬ。一遍にそれをやったら大混乱を起こすと、そのことはわかります。
 だから、いずれにしても、そういう自主申告制度の本来のたてまえに農業所得の問題についても改善をしていくという方向でやっぱり努力してもらわぬと、そういうあなたがいま言ったようなやり方は、税法上どこにも規定ないんだから。そんなことやってよろしいということはない。先ほどおっしゃった三百十五条の二号は、これは申告をした後ですからね。だから、そういう点ではもう明らかに法律上にもないことを現に慣行だと言っておやりになっている。慣行だといっても法律上ないやつはできないはずです。この点、もう時間がありませんから次に移りますから、ひとつ検討していただきたいと思うんです。
 それじゃ、その次の問題に行きます。減反政策に基づく転作に対する水田課税の問題です。これは稲作から畑作に転換をすると、転作されると、こうなりますね。そうすると、これは五十四年度見込みで四十七万二千ヘクタールあるようですが、これに対して固定資産税の評価の問題です。自治省に聞きますと、水田と畑地とでは、大体水田の約二分の一が畑地になるだろうと、こうおっしゃっている。そうして、これについて、固定資産の評価については、自治省の立場は、御承知のように、土地評価上の地目は土地登記簿上の地目にかかわりなく現況の地目によるものであるというように指導されております。そうすると、地目は水田になっているんだけれども現実に転換をして畑作になっているという場合には、これでいけば水田の約半分の固定資産税が課税されると、そういうことに私はなると思うんです。
 ところが現実には、大曲市ですが、水田の場合十アール当たり八百円の税額が、畑の場合ですと約四百円。五十四年度の場合三百六十ヘクタールが転作になっているんですが、これを畑として評価していないために約百万円よけい課税されているという事実があります。この点は、自治省の指導のいままでの立場から言うと、そういう点、実態に即して評価をすべきであるというようにひとつ指導をすべきではないかと思いますが、いかがですか。