民間臨調の提起した政治資金委員会の問題ですよね。これは問題点としては、今言ったように、どういう性格の組織、独立の行政委員会にするのか、それとも院内に置くのかという問題も一つありますし、一番の問題点は違法行為に対する実質的な調査権を付与させようではないかというところになるわけです。そうすると、それを認めると、政党の政治的自由というものとどういう関連が起こるのかなという点について慎重な点検、検討をしなければいけない、そう思います。
 それからもう一つ、かつて我々社会党もこの種の独立委員会を検討したことがあるのです。そうすると、これを十分ならしめるスタッフとか器具とか、そういったものを考えると、予算面からいってもたしか百億を超えるほどのお金がかかったと思うのですね。そういう予算面の問題も考慮に入れなければいけない。そういった点をいわば慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
一点目でありますが、大畠委員の御指摘は非常に簡潔に問題点を指摘しておられると思うのです。
 それで、言われたように正規の献金の分野では、私はほとんどここ十年問題は起こったことはないと思います。そこで、それを外れる分野、つまり量的な制限を超えたりあるいはもともと全く裏献金であったり、それが問題なんです。その問題に対処するためには、皆さん方が言っておられるような企業献金は全部だめよと言っても、それから我々のような一定の節度の中だけ認めると言っても、結果は同じなんです。つまり、全部外側ですから。
 だから、これをコントロールしていくためには、やはりそれなりに厳しい刑事訴追というものがなければならないということで、昨年の緊急是正で禁錮刑の導入をした、それからそういう違法なものは、量的なものを超えたものでも何でも没収をするということをやったわけですから、私は非常に新しい、厳しい世界に入っていると思います。そういう意味で我々の提案を理解していただきたいのです。つまり、節度のある企業献金というものはこうですよ、それを超えたものは、これは全部アウトだという意味では、皆様方が言っておられる企業献金アウトと同じ世界なんです、そこは。そういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
組織活動費ですね、その費目公開ですが、おっしゃるように、御趣旨のとおりで、国民から見て理解が、納得がいくような形でオープンにされていくべきだろうと思います。
 それから、個人寄附を盛んにするという意味では、確かに税制上の優遇措置というのは大変有効な措置の一つだと思うのです。したがって、税額控除についても今後前向きに検討すべき課題であろうと思います。
先ほどの菅委員のお話にまた戻しますが、伊吹先生それから津島先生の御説明で大体言い尽くしていると思いますが、国民の皆さん方に誤解があってはいけないから、私からもちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 政権をとったことがない野党の皆さん、菅さんは余りぴんとこないかもしれませんけれども、政権をとるということは、国家をどういう方向に導いていくか、あるいは国民とともにどういう国づくりをしていくか、そういうことであります。皆さん方は戦後五十年の間に、路線で間違ったから余り自信を持ってないのかもしれませんけれども、我々はきっちりと自由と民主主義を守るということで、その方向をやってきたわけであります。したがって、あなたたちにそういう社会主義、共産主義路線で天下をとらせないという意味では、国の方向をきちっとするために政権をとるということは、これは歴史的にも成功だったわけであると国民の皆さん方は思っているに違いない。自民党を支持したことによって、これは間違っていなかったというふうに判断をしているに違いないというわけであります。
 だから、金と政治、金と政権というのは、これは金を使うから悪いということではないのであります。だから、政治活動の裏づけの一つの財政基盤として政治資金というのが語られるわけでありますから、そこと個人的な不祥事とごっちゃにして考えては方向を間違うということを私は言っておきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
恐らく皆さん方が思っている以上に、組合からの献金というのは通常の場合にありません。恐らく皆さん方は、社会党というのは組合の献金か何かで活動しているんじゃないかと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、それは日常の活動の中で個人的に行動その他のことはありますが、金銭的なことで、うちでいえば三宅坂の中央本部あるいは各県本部、そこにそういう格好で、献金という格好で来ているものはほとんどありません、それは。
 それから、選挙のときは恐らく全部で五、六億いろいろな格好で組合から来る程度で、皆さん方から見ればけたが二けたぐらい違う感じで、世界が違う。それでもこれだけ頑張っているということをひとつ御認識をいただきたいと思います。
それは一般論で言うことはほとんど不可能なんです。というのは、アメリカの航空業における規制緩和というのは大変な大胆なものでございました。あれは、今までの非効率を何とか改善したいというような形でしたんです。そして、その後に合併が非常に進むだろう。確かに合併も進みました。しかし、企業数も大変にふえまして、今千何百社にまでなりまして、中小企業を圧迫しているかというと、むしろ中小企業の方がいいネットワークをつくっていい航空会社になっているという例も随分ありまして、そういう意味では、規制緩和が大企業による中小企業圧迫になるかというと、必ずしもそうとはいえないというのもあります。
 他方、そういうふうな合併、集中が進んで、寡占化が進む産業もあるかもしれません。しかし、私たちが分析している限りでは、やはり規模の経済性が非常に強い産業で、それは自然独占性があるという形で今まで規制もしておりまして、私はそんなに進まないだろうと思うのです。
 銀行業にしても、確かに大きな合併がどんどん起こっていますけれども、あれを通じて、今総合的に六千社ある企業が大企業にみんな吸収されるかといったら、そんなことではないと思うのです。確かに、一部の中小企業、特に独禁法が二十八年改正のころにいろいろ中小企業政策というのが入って、保護法も入ったわけでありますけれども、それが本当に中小企業のために役立ったかというと疑問も多いわけでして、中小企業、農民対策というのは、規制政策と同時に社会政策との関連で常に行われてきたものでありまして、そこのところのちゃんとした論理づけをしないといけないと思うのですね。残念ながら、ちょっともう時間がありませんので、これも重要な問題だというふうに思います。