速記を起こして。
 次回は、来る十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十三分散会
本改正案を受けましての政省令につきましては、現在科学技術庁におきましてもいろいろと検討中でございます。もちろん最終的な案につきましては、いろいろと関係するところとの調整も必要となりますけれども、当庁で現在検討中のものにつきましては、先生に御提出できると思います。
時間がありませんので後の説明はよろしゅうございますが、私は長官に最後に、どうも今回出されたこの法律でも、あるいは先々国会でございますか、原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律でも政令委任、非常に政令、総理府令、通産省令で定めるということになっておりまして、動燃事業団でも、あるいは製錬事業所でも加工事業所でも原子力発電所でも、あるいは再処理工場でも廃棄事業所でもそうでございますが、その内容が示されないで法律の審議をやれということであっては、これは十分な審議が尽くされたとは思われないのでございます。私は委員長にも要請をしておきたいのでございますが、本委員会に提出をされました法案は、今国会においてはこの規制法が一 つであるようでございます。したがいまして、この核物質防護規定の許可基準でもあるいは核物質防護管理者の選任基準でも同じようなことが言えると思いますので、少なくとも政省令の要綱ぐらいは法案の審議の段階で提出を願いまして、それまで含めた形で論議が行われるように取り計らいをしていただきたいということを委員長には要請を申し上げると同時に、当局の方ではその準備ができるかできないかお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。
警察といたしましては、核物質奪取等の不法事案あるいはその輸送時の事故等、これを未然に防止いたしますため、そのときどきの警備情勢等に応じ、必要な警察措置を講じているところであります。今後とも適正な警備に努めてまいりたいと考えております。
アメリカにおいては輸送の都度地方の自治体に連絡をしているのではないかとの先ほど先生の御指摘がございましたので、この件につきましてまず私からちょっと御説明をさせていただきます。
 米国におきましては、州をまたがって高レベル放射性廃棄物を輸送する場合、これはＮＲＣの許可を必要とするということを内容とする核廃棄物の輸送法というものが、昨年の三月に米国の下院の公共事業・運輸委員会等に下院議員のガンダーソンという方から提出された。あるいはまたそれ以前にもそれ以後についても、同様の法案がいろいろな議員から上下両院で提案されたことにつきましては承知いたしておりますが、米国議会のことでもございますし、また法律として成立したわけでもございませんので、そういった地方自治体への連絡義務というものにつきましては、私ども内容についてはよく承知をいたしておりません。
法務省の所管の関係では罰則部分でございますが、罰則部分は、条約の七条の規定を受けまして、それぞれ核物質の不正な操作による危険犯、それから核物質を使用するという脅迫、それから核物質を強取する旨の強要というような類型を定めたものにとどまるわけでございまして、その限りでは先生が御指摘のような御懸念というものは、罰則に関する限り全く当たらないものだと考えております。
この核物質の防護条約は、国際輸送中の核物質について適当な防護の措置というものがとられるようにすることを義務づけることによりまして、国際輸送中の核物質を不法な取得、不法な使用から守るということを目的としております。
 それからもう一つは、核物質の盗取等の行為、これを犯罪といたしまして、容疑者が刑事手続を免れることがないように、この条約の締約国に対して、裁判椎の設定とか容疑者の引き渡しあるいは当局への付託、こういうことを行うことを義務づけております。
 以上のように、この条約におきましては核物質の防護という観点から一定の義務というものが負わされておりますが、今申し上げましたように、この条約の防護という趣旨に照らしまして、私どもはその防護を行うことによって原子力の平和利用が推進されるというふうに考えておりまして、今科学技術庁の方からもお話がございましたように、この条約と原子力の平和利用を進めていく上での日本の諸原則といったものは矛盾しない、そういうふうに考えております。
御指摘の点、私はもっともだと思います。したがって、土地対策閣僚会議を私、総理自身が仕切るということで発足したのもその一つであろうかと思います。
 問題は、今後、確かにおっしゃいましたように基本法であり、私もこれをいろいろ読みながらどこのところで行政が一番機能するだろうかというようなことも何回か議論をいたしてみました。例えば地方振興開発というようなことを考えてみたりいたしますと、いわゆる促進協議会というものができて、ここがいろんな各省の施策の調和、中和をすることになるのだな、やっぱりこうしたところが工夫の存するところだと。確かにこれは言ってみれば訓示規定とか奨励規定とか、そういうような感じがするではないかとおっしゃれば、その御批判は十分あろうかと私は思いながら、そういう協議会等を現実問題として動かしていく場合、調整機能を持つ国土庁の力というものは大変に発揮しなければならないものであるだけに、それを発揮し得る環境としてむしろ当委員会等国会等におけるいわば声援のみならずいろいろな鞭撻を賜りたいものだというふうに考えておるところであります。
 いつも思いますが、日本の役所の機構というものは、本当にある種のシンクタンクとしては相当なものだ、ただし縄張り争いなかりせばというようなことを私も思ったことがございます。したがって、そういうもののない中で御鞭撻にこたえて国土庁がまさに総合調整機能を発揮し、それが発揮しやすい環境を行政府の長たる私も十分踏まえていなきゃならぬし、国会の御鞭撻等がその大きな背景となるであろうということをお願いをしながらお答えをいたします。