業法を改正する理由などについては、それなりに幅広いものがあるだろうと思いますが、今回の改正案を通読いたしますと、業法改正によって主催旅行業者の責任が非常に大きくなっていく。さらに、代理店業に対する親会社の責任が強まっていく。こういったことについては、業界にとってはきわめて大きな問題が中身として存在をするのだと考えるわけです。これはちょっとオーバーな表現かもしれませんけれども、旅行業界の再編、系列化に直結していくのではないだろうか、こういう危惧の念を持たざるを得ない部分が間々見受けられるわけです。
 政府は、この業界の将来について、構造をどのように想定されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりましたのもその大きな原因の一つでございますが、国民が非常に旅行に対しての大きな期待を持つ現代でございます。したがいまして、旅行を楽しいものにするとか有益なものにするためには、これを扱うところの旅行業者に対しても、国民はそれなりの期待感を持っておると思うのであります。
 しかし、いま御指摘のような点、あるいは先般起こりましたような、旅行業者が倒産することによって、集めた数億の金が返済できない、これは全部、旅行しようとする人たちの負担になってしまっている、こうしたことがございます。また、相手国の法に違反したようなことをやって、そうした面から日本との関係が非常に悪くなるようなこと等々いろいろございますが、要するに、旅行業自体の中にも、業務運営の点で非常に不適切な面が多々あったと私は思うのでございます。
 そうしたことを直すということが大きな主目的でございますが、同時に、旅行業界自体が自分の体質を改善しよう、そうした方向に進んでいくように指導するということが適切ではないかと思うので、今回の改正案を提出さしていただいたわけであります。
旅行業法の一部を改正する法律案が先般小坂運輸大臣の方から提起をされましたけれども、提案をされた趣旨説明の中で、大きく四つの項目を立てて提案をされておるわけであります。
 もちろん法律そのものが、業法というたてまえが存在をすることを承知しているわけでありますけれども、まず、この旅行業法の一部を改正する突破口となった数々の要素がおありだろうというぐあいに考えます。たとえば東南アジア等へのきわめて不健全な旅行体制、こういったことなどをも含めて、業法を改正して健全な旅行業というものを目指していく。加えて、国民そのものが安心をして旅行ができるような体制にしていこうという趣旨だと判断をするのでありますけれども、小坂運輸大臣の御見解をまず冒頭に承ってから質問に入りたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十四分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        農林水産大 臣 田澤 吉郎君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、法人税法の一部を改正する法律案、日程第六、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
    —————————————
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔森喜朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ————◇—————
 日程第四 国税収納金整理資金に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 法人税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第六 租税特別措置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
お答えいたします。
 市街化区域、市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、実は一昨年の九月に線引きの見直しにつきまして都市局長の通達を出しまして方針を明示したところでございます。この通達の趣旨は、現在の住宅宅地の需給の逼迫ということを背景にして供給が促進されるようにということでございます。
 その主な内容は、まず第一に、宅地の供給に結びつく計画的な市街地の整備が確実な区域につきましては積極的に市街化区域に編入をするということでございます。
 それから二番目に、大都市地域等におきましては、大規模な住宅地開発事業の実施等に当たりまして随時市街化区域に編入するということでございまして、これは都市計画は原則としておおむね五年ごとに見直しをするというのが運用のたてまえでございますが、いま申し上げましたような具体的なプロジェクトがある場合には、随時変更をして市街化区域に編入するということを打ち出しております。
 それから三番目に、第一の点と逆でございますが、市街化区域といえども、当分の間営農が継続される等の計画的な市街化の見込みのない土地につきましては、いわゆる逆線引きと申しますか、積極的に調整区域の方に編入すると、こういうことを打ち出しておりまして、これらが主な内容でございますが、こういう方針に基づきまして現在各公共団体におきまして鋭意見直しを進めておるところでございます。