私は事実を指摘してお尋ねしておるわけでありますから、そういうことはないと思うとおっしゃってもそれは通らない話じゃないかというふうに思います。
 それはまた改めて議論をさせていただくとしまして、保全法案の中身について一、二お尋ねしたいと思います。
 二十七条それから三十三条の関係についてお尋ねしたいのですが、これは「保全執行の停止の裁判等」ということで、異議の申し立てがあったときに保全命令の取り消しをすることができるというふうになっておるわけですね。この場合、債権者の意見を聞く必要があるのではないのかなと思うのですが、例えば仮処分解放金の場合は「債権者の意見を聴いて、」というふうにあるのですけれども、この二十七条の保全執行の停止の場合には債権者の意見を聞くという条文がないのですね。これはどういうことなんですか。こういう文言を入れた方がいいのか、運用としてそういうふうになることを予定しておられるのだろうか、その辺はどうでしょうか。
先ほど御指摘のありました協議会におきまして、午前中の御質問にありましたような内容の記述があることは事実でございますが、それはすべてそういったことを目的としたものではございませんで、委員御承知のように労働仮処分事件というものが非常に本案化してしまっておりまして、解雇後直ちに短い期間の間に救済を図らなければならないにもかかわらずそれが図られていないで、二年も三年も後になって仮処分が出されておる、これは非常に異常な姿でございますので、それを何とかすべきではないかといったところからいろいろな意見が出てきているわけでございます。
 そこで、地位保全を却下するとか、あるいは賃金の支払い期間を一年とか六カ月に区切るとかといったことになっているという御指摘でございましたが、全国的に見ますと決して今日でもそういう状態ではございませんで、七、八割方は地位保全も認めておりますし、賃金仮払いにつきましても一審判決あるまでという形の命令を出しているのが大部分でございます。
 最高裁おひざ元と申されましたけれども、私そういうことでごく最近の公刊物を見てみましたけれども、現に東京高裁あたりでも最近二件ばかり地位保全を認めておるのはございます。東京地裁におきましても地位保全を認めたものがございますので、何か五十六年の協議会がそちらの方に裁判を向けてしまったということはないというふうに理解しております。
私どものやっております協議会は、これは内部の研究会でございますので、裁判官といいますものは、いろいろな事件を担当して判断を下す前に、いろいろな文献に当たり、またいろいろな内部での討論を重ね、そういった一般的な勉強をするわけでございまして、裁判官が責任を持って判断するのは、やはり裁判という形で判断をいたします。その裁判についていろいろ御批判をいただくという形になっておりまして、その前の段階の内部の勉強会についていろいろ御批判いただくということになりますと、自由濶達な研究もできないということになりますので、そういった協議会の資料は、今までは内部資料といたしまして外部には発表していないわけでございます。
 しかしながら、これを決して隠すというわけでございませんで、午前中の御質問の中でも、そういったことが書かれていたかということは素直に認めております。これは、そういうふうにお答えすることによって、決して特定の庁を特定するわけでもございませんし、決して内部の自由濶達な雰囲気が壊れるわけでもない、そういうかげんでお答えしているわけでございます。しかしながら、資料全体としていたしますと、やはりそういった自由濶達な雰囲気が壊れるということもございますので、その点は御了承いただきたいと存じます。
 それから、行政局見解として述べているんじゃないかという御指摘がございましたが、それはいろいろまとめ方につきましては、統一的なことがございませんで、協議の概要でありますとか協議の結果でありますとか、あるいは物によりましては行政局見解という形で、その場であらわれましたいろいろな皆様の御意見を、総括的な形で便宜上まとめて印刷物にするということも行われていることは事実でございます。しかしながら、それを行政局見解といたしまして全国に、何か審理の方向をリードするような形でやっているわけでは決してないわけでございます。その点を御理解いただきたいと存じます。
いずれにしても、時間の関係があって先に急ぎますけれども、原案では認定になっているわけですね。認定といいますけれども、問題は中身なので、文案でも読ましていただきますと随分あります。しかし、今の松前委員との議論の中でも確認をされましたように、放送内容に云々するものではありません。これは業者の自主性でもって編集されるわけですね。このことは確認されましたね。そのことがはっきりしておればあと認定という、認定と届け出と、認可と許可とどう違うのかと言われますと、これは私はわかりません。これは行政の皆さんが位置づけをされて、重みにそこで濃淡があるのでしょうけれども、認定という言葉から受ける重みというのは、届け出から受ける重みと比べますと重いのですよね。何か認めてやるのだ、認めてやろう、こういうふうなニュアンスが非常に強い。強いというのは、言葉のニュアンスだげではございませんで、その持っていく書類の具備しなければいけない条件が厳しくなっておるということであろうと思いますから、そんなに厳しくする必要はないと思うのですよね。例えば、ソフト業者だったら委託業者でございますから、受託業者の星がどの星の何チャンネルの周波数を利用していつ幾日からどういう事業計画、大体どういう構想でどういうふうな番組を中心に、番組の性格ですね、それをやるんだというようなことが、大体基本的なことが郵政省としてはおわかりになればいいんでしょう。それ以上の根掘り葉掘りというようなことを聞いてみたって、今も議論の中にございましたように、これからわあっとふえるんだ、ソフト業者がどんどん発展するんだ。私は発展しないと思っていますけれどもね。そんなにアンテナが小さくなるはずがありませんから、そんなに発展しませんよ。これは将来を待たなければ、今断定できませんが、いずれにしても、そういう言うならば届け出をいたしますよ、業者としての官庁に対する届け出というふうなことでいいんじゃないですか。そうしたら、別に認定ということで縛らなくても、これはやはり届け出ということにされていいじゃないですか。その点をひとつお聞かせください。何としても認定でなければいかぬのや、それは認定が届け出より重いからだ、にらみをきかせるからだというふうな、そんなことはやめられた方がいいと思いますから、これは届け出でいいでしょう。