かねてからの議論と要求、そして自民党の約束をすら完全にぶち被ったのが今度の減税なんです。そして大部分は来年度に持ち越した。その来年度の減税の財源をどこに求めるのかと言えば、ここが大きな問題になってきました。
 さきの政府の税制調査会の中期答申によりますと、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大を検討する、こういう議論の上にこれから大増税をやろう、間接税増税でそれを賄おう、こういう動きになってきて、現にたとえば最近売れ行きのいいしょうちゅうや二級酒の酒税の値上げ、あるいはパソコンやＶＴＲ等の物品税の増税等々七千億から一兆円の大増税が考えられているわけでありますが、これでは景気的な面から見れば完全に減殺効果であります。景気は逆に沈んでしまう、こんな状況なんじゃありませんか。
総理がお答えなされましたのは、日本の周辺は海で囲まれておるために、日本に侵略の意図のある国は海を渡るか空を渡るか、どっちかしなければならぬのですが、特にそのうちの海の問題を取り上げられたと思います。いま現在この段階で、大規模に日本の国土に対する侵略意図ある国家が日本の周辺にそういう種類の軍備を整えているとは、つまり輸送船団といったようなものを整えているとは私は考えておりません。
前々お答え申し上げておるように、わが国は仮想敵国を持って防衛力の整備をいたしておるわけではございません。ただし、最近の極東におけるソ連の軍事的な増強は、これは目に非常に著しいものがございまして、これも前々お答え申し上げておりますように、わが国に対する潜在的脅威であるとは認識いたしております。
じゃ、具体的は聞きましょう。その相手はソ連ですね、ソ連以外ないのですから。そこで、ソ連の脅威が出なければどんどんどんどんと高めていく理屈かないからソ連脅威論が出てくるわけだが、ソ連が隣の国におって大きな軍備を持っているというのはわかりますよ、核を持っている。で、ソ連が脅威だというのですが、じゃ、具体的に聞きましょう。ソ連との間にどういう軍事紛争があるのですか。ソ連は日本をどうしようと思っているのですか。どういう想定しているのですか。
大変に不幸な話でございますが、一たび近代戦が始まるようなことになれば、これは破壊力の競争になるのでありまして、どうしても核のテンプテーション、核を持っている者は核を使いたいという誘惑に駆られるおそれは十分あると思います。したがって、核の軍縮はできるだけ早く、できるだけ低い水準でこれを成立させるという意味で努力がなされることを、われわれも心から期待はいたしております。
 その問題は、わが国に関しましては核の戦力についてはアメリカの核に依存をいたしておりますから、わきに置いて、われわれが考えておりまする防衛力の整備というものは、わが国が限定的な小規模の侵略に対してこれを未然に防止し、しかもこれに対して対処できる、それだけの国家としての防衛の基盤を持つことによって、極東、アジア、この地域における平和の維持に大いにプラスをするのだと、こう考えて、防衛力の整備を考えておるわけでございます。
 なお、全世界で八番目という御指摘ございましたが、金額の大小について云々することは私は余り意味がないような感じがいたしますけれども、わが国の一つ上のフランスの七番目の防衛力の整備とわが国の防衛力の整備は、一番違いの七番と八番でございますが、枠にいたしますと、わが国はフランスの二分の一以下でございます。したがって、わが国といたしましてはわが国としてできるだけの防衛力の整備を行うことによって、先ほど申し上げましたような目的を達していきたい、こういうことで防衛力の整備に努力をいたしておるところでございます。
軍縮の話をすると、いまアメリカ、ソ連のことを言うのですが、それはもちろん大事なことなんだ。私は同時に、これは防衛庁長官がお答えになってもいいですが、いま総理も言ったように、私もまた指摘したように、投げ合ったら地球が滅びる、したがって投げ合わないというべらぼうな兵器があるわけです。これは抑止力というのでしょう。そういう状況のもとで、日本はすでに世界で八番目の軍隊を持っておるわけです。これ以上どこまでふやさなければいけないか。なぜそれをふやす必要があるのか。お金がない、財政危機だ、民生も切り詰めて国民にしんぼうもしてもらわにゃならぬ。こういう状況のときで、しかも抑止力としては投げ合ったら滅びるようなものがどかっと控えている。こういう状況で、しかも八番目といえば後ろに百何十番ついているわけです。それだけの防衛力を持っておる、自衛力を持っておるわが国が、この上何をふやさなければならぬのか、そのことを聞いているわけなんです。
そのとおりなんだ。だから、これは簡単に言えば、一つには故意か不作為か二つあるのですが、不作為の場合だと仮定をすれば、技術研究本部にあった法文を防衛庁の本文に入れた。結論はそれだけだった。でも、ただ、なぜこの委託の研究を防御庁の所管事務に入れたかと言えば、片方は政令に落とさなければならないから入れた。これは不作為の場合です。
 しかし、いままで議論をされていて、故意だと仮定をすれば、技術研究本部だけであったのでは、アメリカ軍との協力関係がもう政令に落としてできなくなるから、根拠法規としては防衛庁の所管事項の中に入れて、ここでは従前と変わりありませんという答弁はするだろうけれども、時代が変われば、いざとなれば、これは防衛庁が委託を受けることが法律上可能なんです。それを技術本部にやらせるかあるいは北海道でやるか沖縄でやるか、そのことは防衛庁が決める権限を持っているのですということを可能にしていく法文になる。そういうことを、いまの答弁は、事務屋さんがそう処置したというだけの話であって、その法律の改正によって起こってくる事態というものについてはちっとも解明されていない。だから、特に私が気になっているのは、「装備品等についての調査及び研究に関連する技術的な調査及び研究の委託を受け、これを実施する」、これをやはり防衛庁の権限に含めてきたということは、将来に禍根を残す問題である。単なる事務屋さんのミスとしてとらえて処理するわけにはいかないというふうに判断をいたします。これはまた同時に、幕僚長の条項にも入っていないということも、これも今後の問題に波及する課題であります。でありますから、この点はミスならミスとして訂正をしてもらいたいし、もし作為があるとするならば、これはもちろん承認するわけにはいかない、こういうふうに判断をいたします。総理大臣、お答えというわけにもいかぬでしょうね。