取り上げられていくに違いないと、何か他人事みたいに答弁されるものですから余計質疑が行きにくいのですけれども、取り上げていただくようにしっかり対応させていただきますということでよろしいですか。
 それでは次に、北朝鮮という国は、防衛庁長官、今もなお大変な軍事力強化を年々しておる国ですね。私の知る限りでは深刻な経済不振、国民は塗炭の苦しみと言うと言い過ぎかもしれませんが、とても豊かな生活をしておられるとは思えない。そういう国で、しかもＧＮＰの約四分の一近く、二〇から二五％を投じて軍事力の近代化、強化に当たっておる。
 この前も実は予算委員会で私、中国の核実験とかいうことでＯＤＡ問題を取り上げさせていただいて、なかなか難しい問題ですが、しかしみずからの資力の、ＧＮＰの四分の一近くを軍事力の強化、近代化に充てている国に、そしてそれはどうだというと、前方配備だ、そして核ミサイルの開発だ、しかもそれがどうも、どこを目指しているんだと、何となく、その辺になるといろいろでしょうが、これ以上のことは申しませんが、そういう状況の中で一体今回のような多額の、いろいろでしょう、具体的には後ほどお聞きするわけですけれども、これからまだ負担を伴ってくることを国民に理解を求めていく。
 ＯＤＡではもちろんありませんが、ＯＤＡについてすらというとおかしいですが、ああいう考え方で対応し、ＯＤＡ原則というものを設けてやっ
ておる時期に、一体どうやってこれは国民の理解を求めていくのかなという点になると、私は非常に心配をいたすわけであります。
 そういう意味でも、今申したように、北朝鮮が日本と、後でまた日朝交渉のことはお聞きいたしますけれども、我々と直接窓口がないということであれば、一層ぜひ、単に懸念の表明ではない、我々がこれから喜んでと言うといけませんが、負担をさせていただく上でもぜひこの点はもっとしっかりと、しかもなぜＧＮＰの四分の一近くも、しかも発展途上の国でと、こういうところです。ですから、そういった点まで含めて、私は、しっかりと言うべきことは言っていただく、アメリカから向こうにも言っていただくということが大事ではないか、そう思います。その点、考え方としてはよろしゅうございますね。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
議員も御指摘のとおり、北朝鮮のミサイル問題というものは極めて我々にとって重大な問題でございます。だからこそ、正月の日米首脳会談にはこの問題が取り上げられて、両国首脳はこの問題について懸念を表明し合ったわけでございます。
 これはもう松田議員は十分御承知のことでございますが、日米首脳が会談をしてこの問題を取り上げて、双方首脳がいずれも懸念を表明したということは、これはただ単に、困ったものだね、そうだねという話とは全く違うのでございまして、両国首脳それぞれが北朝鮮のミサイルの開発その他こうした問題について懸念を表明し合ったということは、我が国は我が国としてこの問題に重大な関心を持っておりますよと、こうしたミサイルの開発などが進むということについて我が国としての考え方を述べ、アメリカの大統領もまた全くそのとおりであるということを言われて、ということであるならば、この問題解決のために双方が努力をしなければならぬということにつながっていくわけであって、米朝関係は、これから連絡事務所を設けたり、さまざまなやりとりがある中で、この問題は必ず関心事として取り上げられていくに違いないと私は確信をいたしております。
御指摘のとおり、非常に地方財政は厳しい状況に立ち至っておるわけで、それが将来に向けて一体どういうことになるんだろうか、そういう不安感をもたらしているということはそのとおりだと思います。しかし、これを具体的にどういう形で乗り越えていくか。それには少なくとも、これは国も同じだと思うんですけれども、財政を立て直していくということであれば、当然のことながらどうすれば収入を安定した形に持っていけるのか、それから支出、どうやって冗費を削減し効率化していけるのか。言うならばこの二つが基本的な柱になるべきであって、それは国であれ地方であれ基本は同じだというふうにも思います。
 問題は、収入の確保、その安定をどうやってもたらしていくかということにおいて、特に地方の場合においては、国と地方の間の税源配分等を含めた税財政運営の見直しということまで目を向けていかなければならない。それは、おのずから仕事の役割分担ということに応じた形での税財源の手当てということが一つございます。
 それからもう一つは、そういう制度面の取り組みだけでなくて、当面まずは景気が回復軌道に乗って、日本経済全体が実質で二％程度という安定した、しかも民需主導の経済にどうやってスイッチできるかということとのかかわりというのは当然あるわけであります。
 そういうようなことが一つ歳入面で言えるし、一方で歳出面ということで言えば、当然のことながら財政健全化のためのさらなる、何も公務員の数云々ということだけではないが、それにしても数値目標をそれなりに立ててできるだけ努力を今していただいている最中でもあるわけです。さらにまた、市町村の合併も含めて行政の簡素効率化を図っていく、それが結果として経費節減にもつながっていくという、これもまた大事な取り組みの一つだというふうにも考えておるわけでありまして、両々相まってそこへ持っていかなきゃならぬ、財政の健全化のために本気で取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
 ただ私は、確かに国も地方も大変今大きな規模の借金を抱えておりまして、そのこと自体非常にゆゆしき問題ではあるんですが、では借金がゼロであればいいかというと、またそういうものでもないんだと。私はそういう意味で、最近のいろいろな議論の中で、この財政健全化ということと絡んで、何かいかにも借金がゼロであればいいみたいな、家計と同じような論理で議論をするということは、そこはおのずから違うんだということはお互いが注意しなければならないことだというふうに思っております。