だから、ベルサイユ条約にしろ、いまのドイツとオーストリアの場合でも、国籍選択の自由を認めたんです。ところが、日本と韓国との関係については国籍選択の自由を認めなかったというのは、合理的な理由がどうもよくわからないのですよ。いままでの説明を聞いてみてもよくわからない。ヨーロッパじゃ認めた例があるけれども、日本じゃ認めなかった。どういう合理的な理由が認めないことにあったのですか。同じ質問の蒸し返しになって恐縮なんですけれども、よくわからない。結論的に聞かせていただいて別の問題に移りますが、どいうことなんですか。ひとつまとめて答弁してくれませんか。
前に私が質問しましたように、戦後の最初の国会では、国籍選択の自由を認めるような答弁をしているのですよ、政府は、内務大臣ですが。それがだんだん変わってきちゃったというのは、これはアメリカの意向がそこに左右した、これは明らかなんです。そしてそれは、台湾人に対してというか、朝鮮人に対して、いわゆる危険思想の持ち主だとか危険行動の持ち主だというような理解の前提のもとにそれをやって、そしていい者については同化政策で帰化させろ、素行善良な者については帰化させろ、こういう形に結果としてなってきた。ですから、どうもそこのところがよくわからないのです。どういう意向が働いてそういうことになったのか。
 これは五課長が来ているからよくわかるでしょうが、ドイツとオーストリアの場合、これは分離するときというか、オーストリアが独立するときに、一種の国籍選択というものが認められたのじゃないですか。それはどうなんですか。
確かに、かつて何らかの意味において日本国籍を有して、現在それを有していないという意味では日本国籍を失った者ということが言えるかと思いますけれども、通達に言うところの「日本国民であった者」というのは、国籍法の六条の四号に「日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの」というのがありまして、この者につきましては、国籍法四条の一号、二号、四号の条件を備えないときでも帰化を許可することができるということで、許可についての簡易帰化と申しますか、特別の要件を定めておるわけでございまして、通達に言うところの「日本の国籍を失った者」というのは、この六条四号の「日本の国籍を失った者」を指しておりまして、これには当たらないということを言っておるわけでございます。
私は判例を読み上げてもいいのですけれども、たとえば職務権限と利益の問題ということを考えますと、しかも教育行政にまつわる問題であるとするならば、これは当然国民の疑惑を晴らしていく、そんなことはないんだと。私は事実があるなんと言っているのではありません。しかし、そういうことについても否定もしなければ、一切口をつぐんでしまって、国民に対してそんなことは明確にないのだと答えることもなければ、新聞の記事に対する訂正もないということで、そのまま済まされるものなのかという疑問を私自身は持っております。そういう点では当然明確にすべきではないかと思うのです。
 さらに、これはもう率直に名前を出してあれですけれども、文部事務次官の問題ですね。これは昨年の十一月二十七日に千葉県の真名カントリークラブのゴルフ権を入手されたわけでありますが、この点についてはこの間の正森質問に対しまして官房長がお答えになりましたように、文部事務次官はあっさり非常に正直に数字を出しておられます。それは三百八十万で買われたわけですね。三面三十万がいわゆる会員権証でありまして、そして入会金が五十万。
 私はこのカントリークラブへ参りまして、私自身が聞いたわけでございますが、このクラブの会員権はことしの五月に八百万円になっております。そして、ことしの十一月には一千万円になるという上昇株のカントリークラブでありますが、これは数字がはっきりしておるわけでございますから、事務次官がお買いになったときは六百万円という数字もこの間明らかになりました。六百万円ということは、入会金を入れまして六百五十万でございます。そうしますと、頭から二百七十万という差が出てくるわけですね。私は、これは正常な購入の仕方ではないのではないかという疑問を持っておるわけであります。
 それが一年たつと一千万にはね上がるということになりますと、手放すのはいつでも手放していいのだそうでございますが、それは庶民にとっては産をなすほどの利益が保証されたということになるわけでございまして、どうもこの点は納得がいきません。そこで、私は他のゴルフ場に対していろいろ調べてみましたが、そういう会員権の相場というものからいって、安くサービスする場合もあるのだそうです。しかし、百万を超すなどというサービスをすることはあり得ませんというのが大方のゴルフ場の見解でございまして、この点はどうなっているのかということを考えているわけです。
 さらに、このカントリークラブの創設当初から実力を持っておられる稲垣前教科書協会会長、この方は光村図書の現社長でもございますけれども、この真名カントリークラブのすぐ横にふる里村というのがありまして、広大な敷地のところに光村山荘というのがつくられております。しょうしゃな建物でありますけれども、この一つを見ましても、稲垣さんがこのカントリークラブにおける大きな実権を持っておることは明らかでございます。
 片や事務次官は、文部大臣を助けまして省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する任務を国家行政組織法第十七条の二によって任務づけられております。したがって、文部事務次官は、言うならば教科書検定についても、あるいは教科書行政そのものについても最高の責任者というべきでありまして、その意味では両者の間に職務関係が出てくると思うわけであります。その者から利益を得る、それはその者から直接受けたのではないとおっしゃるかもしれませんけれども、明らかに両者は前々からの、事前の知人でもあります。
 そういう点から考えまして、この事実を考えましたときに、これは当然調査に値するものではないのか、調べる対象になるのではないかということも考えるわけでございますけれども、この点について法務省の刑事局長の見解を伺いたいのであります。