館先生、渡辺先生と同じ意見でございますが、もし地方税収の割合を問題にするのでありますならば、これをもっと上げるということはなかなか難しいだろうと思います。それは館先生おっしゃられたように地域格差がございますから、地方税源をふやせばもっと地域格差は膨らんできますから、その調整にまた交付税がたくさん要るといったようなことになりますので難しい。それから、やはり前申しましたように、所得再分配を私は国がやるべきと考えておりますので、今の税収の中心であります累進所得税などはこれはやっぱり国に置いておきませんと、各地方がてんでんばらばらに累進所得税をかけるということはよくないだろうと思います。
 それから、権限につきまして三割自治ということを考えますならば、これはやはりもっとふやしていただきたい。今渡辺先生もおっしゃられましたように、一般財源といいますか、使途を特定されておりません財源をもっとふやしていくということが望ましいわけでございまして、それは朝から問題になっております補助金の交付税化とか、補助金、負担金の交付金化といったようなこと、これはもっと進めていただきたいと思っております。
 それから、特定財源の中でも、繰り返し申し上げるのですけれども、我が国の特定財源は特定の仕方が特に細かい、よその国の特定の仕方の方がもっと緩やかである、そこのところをもう少し考えていただけたらありがたいと思っております。
 以上でございます。
私は、三割自治という言葉は余り使いたくないと思っております。自主財源の量的中心は地方税でございます。だとすれば、地方税こそ自主財源の最たるものだということになるはずでありますが、私から言わせますとそうではないんです。国会で立法化されました地方税法の中で地方税の税目とか課税対象とか税率とか、そういった細々としたことがすべて決められております。自治体側に自他になることがあるとすれば、それは法定外普通税制度とか不均一課税制度とかといった、わずかに幾つかの制度があるにとどまるわけであります。したがって、自主的には地方税は自主財源とは言えないというのが私の考えてあります。
 もしも地方自治というものにとって望ましい財源は何であるかといえば、せんずるところ使い道が自治体にとって自由になる財源、その財源がなるべく大きい割合を占めていることであるというふうに考えます。そのように考えるとすれば、地方税ももちろんそれに入りますし、地方交付税ももちろんそれに入る。したがって、それら一般財源ということになりますが、一般財源の自治体財源全体に占める割合の方こそがむしろ注目されるべきではないかというふうに考えるわけであります。だとすれば、現在一般財源の割合は五〇ないし六〇％程度となっているはずでありますので、現在は五割自治ないし六割自治と言ってもよいのじゃなかろうか。むしろそのようにとらえるべきではないかというふうに考えます。しかし、そのようにとらえた場合に、五〇ないし六〇％程度の割合で一般財源の量的位置が十分であるかということになりますと、私はそれは不十分であると答えざるを得ない。少なくも八〇ないし九〇％ぐらいは財源に占める一般財源の割合がふやされなければ自治は全うできないというふうに考えます。というようなことでお答えになりましたでしょうか。
私が申し上げるまでもないことだと思いますが、三割自治という状態が起こってくるそもそもを考えてみますと、やはり地方間に格差がある、したがってその格差を何らかの方法でならすという措置をとらなければ、これは非常に不平等が起こってしまう、そういうところからどうしても中央に財源を集めて配分しなければならない、そこからそもそも三割自治と呼ばれるような事態が起こってきたわけだと考えておりまして、そのこと自身はある意味からいいますと、地方の過疎化が進むというようなことになればますますその必要性、要するに三割自治の必要性ではなくて、中央に集めてそれを配分するという措置の必要性というのはふえてくるというところがあるわけです。ですから、先ほど一番最初に補助金のメリット、デメリットの点についてお答えしたように、結局ここはやっぱりバランスの問題になってくるのではないかというように思っております。
 私は、地方の時代ということについていろいろな考え方があると思いますけれども、地方の時代になるというのは単に財政の問題ではないんで、やはり地方自身がそのそれぞれのコアになるようなものを持って成長していくということにならなければならないと思いますし、私は最近における技術革新がまさにそういう地方の時代を可能にする基盤を生み出しつつあるというように考えておりまして、そういう意味では、今こそそういうまさに実体経済の面を中心にして地方の時代をつくり出していくということを考えるべきで、余り財政の何割とかいうようなことにこだわらないでお考えいただけたらというように私は考えております。
事実関係の問題でございますので、最初に私から御説明させていただきます。
 先生も御承知のとおり、中南米諸国には、昭和三十五年に業務を開始いたしました米州開発銀行というのがございます。アジア地域にはアジア開発銀行、それからアフリカにはアフリカ開発銀行とそれぞれ地域の銀行がございますが、中南米の地域の特殊性と申しますのは、民間の活動が割と大きいということが申せるのではないかと思います。
 我が国と中南米の関係を見てみましても、政府開発援助だけをとってみますと、御承知のとおり日本の場合には七割がアジアで、一割ずつが中南米、アフリカそれから中近東というふうに、大ざっぱな姿はそういう形になっておりまして、中南米に向けられております我が国の政府開発援助は一割、九・九％ぐらいでございますが、これを実は民間レベルの協力をも含めた数字で見ますと、我が国の広い意味での対外経済協力の三割ぐらいが中南米に向けられているということで、やはり民間ベースでの協力の重要性というのは、日本にとっても中南米の地位は大きゅうございますし、これは世界の国にとってもそういう状況にございます。したがいまして、この米州開発銀行が行っている業務に加えまして、中南米におきます特に民間中小企業と申しますか、そういう民間活動に対する融資及び投資の活動を行う機関が必要であるということについては関係国、域内国及び域外国の認識は一致していたんだということが申せるかと思います。
 そういうような状況を反映いたしまして、説明書にも記してあるかと思いますが、昭和五十四年に民間企業に対する直接投資拡大等を目的とする機構の提案が行われました。その後、いろいろの議論の過程を経て、最終的に本日御審議を願う姿の米州投資公社という形の協定案になったわけでございますけれども、その間、株式投資のための多目的信託基金を設立したらどうかとか、いろいろな提案、アイデアが提示をされまして、いずれにせよ新しい機構をつくるということでございますので、その必要性は一般的には合意は見ていたわけでございますけれども、どの程度の機構をどういう目的でつくるかということでいろいろな提案が出、議論が行われた結果、最終的に昨年御提示したような形の協定案になった、こういうのが今までの経緯でございます。