局長、私が聞いたことに答えなければいかぬですよ。聞いたことには全然答えぬで、ほかのことばかりあなた答弁したが、私はここに原文を持っているわけで、ことしの八月十九日それから九月十五日、二回にわたって出されたデービス教授の報告書を読みましたかという質問ですよ。それには答えずに何だかんだ、つまらぬことばかりいま答弁しましたがね。いわゆるアメリカの環境保護庁、ＥＰＡの報告はどうもいまの御答弁から十分お読みになっておるようですけれども、その報告に基づき、そうして問題点をずっと指摘しておるのがデービス教授のこの二つの報告でしょう、その欠陥を指摘しておるのが。これは私、資料要求をしましたところ、原文は確かにいただきました。ですけれども、まだ訳していないということでありますから、原文できっと全部もうすでにお読みになっておってもしかるべきだと思うのだけれども、その要約というのだけはいただきました。その中でデービス教授は幾つかの重要な指摘をしておりますですね。
 たとえば、いまの容器の問題についても指摘をしております。いま申し上げたように、ほとんどやはり破損しているということであります。それから、商業用魚類を含む放射能の食物連鎖が相当やはり大きいという点、それから季節的湧昇流による深海廃棄物の移動の可能性が大いにあるという問題等を指摘しておりますね。
 その湧昇流について私はなお若干聞きたいと思うのですが、日本の原子力安全委員会の環境安全評価という昭和五十四年十一月のこの結論でありますけれども、そのもととなる昭和五十一年八月の、科学技術庁の環境安全評価に関する報告書によりますというと、この十四ページの一番下から十五ページにかけて書いてあるわけでありますが、環境安全について大丈夫だと原子力安全委員会が結論を出したそのもととなっておる科学技術庁の報告であります。これでは、いわゆる海底の海水の横の流れ、水平方向の流れというものは調査をしてあるけれども、いわゆる湧昇流等の縦の動き、流れというものについては調査はなされておりませんね、この文章から見て。それから横の流れについても、「得られた記録は最大二週間」たった二週間。これは横の流れもシーズンによってずいぶん違うらしいんですが、たった二週間の記録だ。「その数も限られているので、底層流の実態把握にまでは至らない」が、「各点」というのは調査地点ですね。「各点とも流れの構造は複雑でかなり速い流れの存在することがうかがえる。」こう書いてありますね。ですから縦方向について、垂直方向についての流れというものは調査をしていないんじゃありませんか。
 それから、いまのデービス教授もそのように深海底のものでも海面の方へ上がってくるということを指摘しておりますし、この点もう一つそれを非常に明確に指摘しておりますのは、ソビエトの海洋科学船ビチャージ号で調査をした結果をソ連の科学アカデミーのゼンケビッチ博士という方が発表をしておりますね。その主要点は私、持っておりますけれども、読む時間がありません。一口にそれを申し上げますならば、太平洋海溝はすべてどこの地点でも原子廃棄物の投棄には適当でない。それから、深海底の水は必ず浮上して水面に達するというゼンケビッチ博士の結論です。その点についてどのように考えておりますか。確信を持ってそのようなことはないと言えますか、この調査で。
本日は犯罪捜査の予算に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは昭和五十四年七月十日の最高裁第三小法廷の判決でございますが、都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査を行うに当たりまして適法に他人に加えた損害賠償はこれは都道府県が負うべきだ、こういう趣旨の判決でございますが、この中で、犯罪捜査というものは都道府県の警察官が行っておるし、また都道府県の費用で賄われておるのだから、だからこれは都道府県の事務なんだ、こういう論旨が展開をされております。そこで本日はそういう考え方が一般的な考え方として通用するかどうかという問題についてお尋ねをするわけです。
 交通犯罪につきましては、交通の取り締まりですから、交通の取り締まりというものは交通ルール違反者に対して交通ルールを守れよということで科する一つの罰でございます。そういうものと、刑法犯、本来的に人間として非難さるべき行為、そういう行為に対して処罰を加えるという刑法的な犯罪と同一視することが一体正しいのかという問題が私は根本的にあると思うんです。ルール違反というものはそのときそのときの行政のあり方によって内容が変わっていく問題ですね。しかし刑法犯はよほどのことでない限り社会道義に反する問題ですから変わらない。そういうものを同一視していくということは問題ではないか。交通ルールの違反のような行政罰則の違反については、これは都道府県の事務として差し支えない。地方公共団体の仕事にふさわしいものと考えてもいいものなんです。ですから私はそれはそれでいいと思います。それから、都道府県が犯罪捜査の費用を持つという問題は、法律によって持つことを義務づけられておるというだけの問題でして、そういうことから犯罪捜査が直ちに都道府県の事務だと言い得るか、これは問題だと思うわけです。
 そこで、きょうはそういう問題についてお尋ねをするわけでございます。もちろん、私は警察事務一般がこれは都道府県の事務であるということを否定するものではありません。地方自治法の二条六項二号には警察の管理及び運営を都道府県の事務の一つとして規定しております。また、警察法の三十六条では、都道府県に都道府県警察を置いて、その区域内の警察の責務に当たらせる、こういう規定もありますし、また同時に三十七条では、その経費は原則として都道府県が負担することとしております。こういうような規定があることは十分承知の上での質問でございます。
 警察の仕事は普通一般に行政事務である。行政事務の場合に、これが都道府県の事務であるということは、これはもう通説であってだれも疑わないのですが、犯罪捜査のように、これは犯罪というのはいわゆる社会道義に反する問題ですから、こういうものは当然憲法によって基本的人権を侵害されても受忍すべきである、こういう建前が貫かれておるわけです。犯罪捜査について人権侵害が合法化される根拠は憲法にある。そういう問題でありますから、そういうことについて一般的に日本国民にあるいは外国人に対しても、違法な行為を犯した者についてその者の人権に制限を加えるという行為、こういうものが都道府県別々に一体行われていいのか。
 犯罪捜査がもし都道府県の事務でありまするならば、条例でもってその内容を決め、条例ほよって処分が行われるということに法論理上はならざるを得ない。ところが、そうではなくて、今日は全部刑法は国の法律であって、人を処罰する場合は国が、国会が決めた法律で罰する以外に方法がないのであります。そういうことから考えていきますと、国が決めた刑法は反した者を、これをひっくくって監獄に入れるといったような場合に、そういう作業を行うことが都道府県別々であっていいのか、これは根本的な問題であろうと思うわけであります。
 そういう観点から本日は御質問を申し上げるわけですが、まず警察にお尋ねしますが、国家公安委員会は警察法の第五条に所掌事務が規定されております。その所掌事務の中に犯罪捜査という言葉があるかどうか、犯罪捜査を国家公安委員会は所管しておるかどうかお尋ねを申し上げます。