私が伺いましたのは、達成度が良好であるとか、まあ成績つけるわけじゃありませんけれども、いいのかどうかということなわけですが、困難な質問かもしれませんので、もうちょっとそれでは分析をお伺いしてみます。確かに避難路三八％、昨年は二八％ですから、この一年間に一〇％の伸びがあった。しかし、それにしてもこれは少ないですね、達成度が。もう格段に落ちているわけであります。
 ところがもう二つあるんです。海岸保全施設、これ昨年三七％でしたが、一年間に一六伸びてことしは五三％、でも半分ですね。そうしてため池も、これ昨年四九％、わずかに四％伸びて今五三％、これも随分進捗率が足りないわけであります。こういうことで、この進捗の状況というのは私は微々たるものだというふうに心配しているわけです。あわせまして、先ほどは事業別の御報告をいただいたわけですけれども、県別の状況はどんなふうになっておりますか。
先ほど村田先生にお答えいたしましたように、緊急整備事業に関します進捗率は七六%でございます。事業の中身によりましては、ほぼ完成しておるというものもございますが、まだ進捗のおくれておるものもございます。例えば避難路のようなものでございますが、やはりこれは街路事業、道路事業でございます。したがいまして、用地の買収、あるいは区画整理事業といったようなこと、地元との調整、こういったようなことで、五カ年間の中で完成するということが不可能になったというような事業もございます。そういうことで、ただいま、先ほど申しましたように、この計画の進捗率は、五十九年度末で大体事業費ベースで七六％ということでございます。
先ほどの理事会で、社会党若干の時間のゆとりが出ましたので、その時間帯の質問をいたします。
 村田委員の質疑に関連いたしますが、前半の質疑にありましたように、この地震対策緊急整備事業の進捗率、進捗状況、この御報告をいただきました。これは七六%の達成度だというのですが、よくいっているという判断をなさるのか、五年間のこの時限立法でありますから、まあまあこんなものだとか、やっぱり足りないんだと、こういう判断はどのようになされておりますですか。
地震予知に関しまして、いろんな官庁において専門的な調査、観測によりまして、これが地震予知連絡会に集合いたしまして判定がされるわけでございます。そういった意味におきまして、関係の省庁の観測あるいは測量といったようなものが今後ますます重視されるということで、我々国土庁といたしましても当然のことながら災害対策の非常に大きな対策の一つとして推進してまいりたいというふうに考えております。例えば観測強化地域におきます観測の具体的な中身につきましては、これはそれぞれ専門の気象庁あるいは大学あるいは国土地理院あるいは防災センターといったようなそれぞれの予知に関する機関があるわけでございますので、そういったところで十分にその整備をしていただくということでございまして、我々も、ただいま先生のおっしゃった地震予知については非常に大きな地震対策の一つでございますので、十分に関心を持ち、またその推進も図ってまいりたいというふうに考えております。
大規模地震対策特別措置法でございますが、これはもう村田先生非常にお詳しいといいましょうか、その当時の立案にタッチされております。この法律は、地震予知と、それからもう一つ、それに応急対策という二つを組み合わした画期的な法律であるわけでございます。すなわち直前にその地震が予知される、それに対しましてそれぞれの防災機関あるいはそれぞれの関係の民間の機関、こういったものが事前に応急対策をどうとられるかという法律であるわけでございます。現在地震予知に関しましては、海洋性の規模の大きいマグニチュード八程度と言われておりますけれども、そういったような地震の予知が現在可能だということでございまして、今その関係の省庁におかれましては、地震予知の推進についていろんな面からその努力をされておるわけでございます。
 そういった観点から、この大規模地震対策特別措置法ということではなくて、まだそういった直前の予知というようなことができない段階におきましては、我々といたしましては地震対策全般にわたりまして、地震が発生した場合におきまして少しでも被害を少なくするというような観点からその対策を講じていく。そのためには、都市防災機関あるいは関係の通信網等の整備あるいは地震における意識あるいは知識の高揚、普及、それから総合訓練、特に津波等に対する知識を十分わきまえてもらいまして、これに対応するといったような訓練による、こういうような地震対策の推進を進めていくというふうに考えておるわけでございます。
私は、財政運営の失敗、経済政策の失敗ということを先ほど申しましたけれども、大臣のおっしゃるように、減税とかあるいは投資減税を我が党初め野党がやれと主張した経緯、そういったものの中に、決してただ赤字国債を発行してというような条件はつけなかったわけでございまして、不公平税制の是正とか、あるいは歳出削減とか、いろいろな妥当な政策を挙げて私たちは要求したわけでございます。それも用いないで、政府がここ数年間財政運営をやった結果として、結局、政策の大転換と言わざるを得ないような姿になったということは、決して第二次オイルショックという原因だけではなしに、政府の財政運営政策の、あるいは経済政策の大失敗によるのではないか、こういうことを私は述べているわけでございます。その責任というものは重大なんだ、このように再び申し上げたいと思います。
 昭和五十年度に特例公債が発行されたとき、大平大蔵大臣は、特例公債の借りかえは行わないとたびたび答弁いたしまして明言したわけです。そして、財政特例法の中で、昭和五十一年度以降におきましては償還のための起債は行わないと、借換債の禁止規定条項をはっきりと明文化しておりまして、今日に至っておるわけでございますが、このような三木内閣以来九年間にわたる歴代内閣がやってきたところの国民への約束、国会への約束というものをいとも簡単に破ったということは、まことに遺憾の二字では済まされない問題だと思います。そして政策の大転換だ、そういうことを言って済まされる問題ではない。その責任をどう感じておられるのか、もう一度お尋ねしておきます。