平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目途に評価の均衡化、適正化を図ったということでございます。これは、土地基本法第十六条にございます、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努める」、その条文の趣旨などを踏まえて実施をしたところでございます。
 これに伴います税負担につきましては、総合的な調整措置を講じましてその増加を抑制し、過重な負担とならないように配慮をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、次期九年度の評価がえにおきましてもこの考え方は堅持をしてやってまいりたいと考えておりますし、おっしゃいますように、その七割ないしその評価の基本的な考え方は、できるだけ国民の皆様方に理解ができるように私どもの方からもよく御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
三割、四割程度から七割に持ってきた、それは非常に不合理ではないかというような声が強いわけですよ。それは見直しというものをやはり国としてはっきりした方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけです。それは地価税との話もありますけれども、まずその評価額の問題についてやっぱり具体的に国民に示す必要があるのではないかというふうに思うわけです。その辺についてお考えがあればお伺いします。
固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をして、広く土地、家屋、償却資産の保有一般に対しまして経常的に課される税でございまして、税源の普遍性などから、市町村税にふさわしいものとして、市町村の基幹税目と認識をされております。したがいまして、引き続き土地評価及び税負担の均衡、適正化を着実に推進いたしまして、中長期的にその充実を図るべきものと考えております。
 一方、御指摘の地価税は、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、土地の保有コスト自体を引き下げるために設けられた税制とされておりますので、固定資産税と地価税は税の趣旨、性格を異にしていると考えております。ただ、おっしゃいますように、納税者の観点に立ちますと、同じ土地に両方の税負担を求められているといった感もあろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、地価税法附則におきまして、先ほど来お話がございますように、その「負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、」保有課税の基本である「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」とされているところでございますので、その趣旨に沿いまして、固定資産税などの土地保有に対する税負担全体の状況を勘案しつつ検討を行い、議論されるべきものと理解をしております。
次に、固定資産税についてお尋ねいたします。
 地価税が導入されたとき、固定資産税の評価は公示価格の三割から四割程度であったわけです。しかし、現在、固定資産税は公示価格の七割となっているわけでございます。そうすると固定資産税の評価の前提が崩れたことになるわけでありますけれども、この場合、地価税との関係あるいは存在をどう考えるのか。二重課税の問題等いろいろありますけれども、それについてどう考えるかお伺いします。
今回の地価税の特例につきましては、二つ改正を盛り込んでおります。
 一つは、特定の届け出駐車場につきまして、課税価格に参入すべき土地等の価額を二分の一に軽減するというものでございます。
 もう一つは、特定の地区整備計画に基づく壁面の位置の制限により創出される地区施設である公共空地に係る土地につきまして、同じく三分の二に軽減するというものでございます。
 これらは確かに特別措置ではございますが、地価税が持っております性格、つまり一般的な資産価値に着目をして課税いたすわけでございますけれども、その土地の利用が法律等によって厳しく規制をされている、あるいは公共的な性格のために用いられる等の事情がある場合には非課税であるとか、あるいは課税価格を減額しているわけでございまして、それにならって、こうした制限のついたものに対する特例措置を講ずることとしているものでございます。
 この改正による減収額といたしましては、地価税は約四十億円というのを平成七年度について見込んでいるところでございます。
今回の土地税制見直しで地価税の課税価格の計算の特例がついておりますけれども、それは特例の特例となると思います。そうしますと、それは租税特別措置の縮減化という改正趣旨に反するのではないかというふうに指摘したいわけであります。また、具体的にその計算の特例にはどの程度の件数、面積が該当しているのか、お伺いいたします。
二十分しかありませんので、御答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。
 まず、日米宇宙損害協定に関する質問でございますが、日本の宇宙開発研究という分野について御質問をさせていただきたいと思います。
 私も不勉強でございまして、宇宙開発事業団というのは、ＮＡＳＤＡというのはよく耳にしたわけでございますけれども、この宇宙開発研究を文部省の所管でもやっている、宇宙科学研究所というところで学術的な研究をされているというふうなことでございました。
 私なりに調べさせていただきますと、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団、これは打ち上げ基地は種子島、ロケットは液体水素、液体酸素を使う大型のものである。宇宙科学研究所の方は大隅半島の内之浦というところで、今回打ち上げに失敗をした、これはドイツとの共同研究でありますけれども、エクスプレスというものは、Ｍ―３ＳⅡという、燃料も固体燃料であるというふうな違いがあるわけでございますけれども、ＮＡＳＤＡ自身が特殊法人の一つでありまして、なぜ二つの機関で別々に研究を行うのか。もちろんＮＡＳＤＡの方、宇宙開発事業団の方は、いわゆる衛星でありますとかあるいは放送の分野、放送衛星ということで、事業的な色彩が強い、文部省所管の方は学術研究的な色彩が強いということでありますけれども、日本はそれでなくても打ち上げ費用が非常に高いと言われているわけでありまして、そこら辺はなぜ違うのかという政府の御見解をそれぞれ伺いたいのと、一緒にするとどういう問題が生まれてくるのかといったところもお伺いをしたいと思います。