ただいま先生御指摘の七千二百億というのは、国鉄改革時に清算事業団の本格的な財源措置をとるまでの、その間の私どもが考えておりました一定の考え方の中に、当初の三年間で土地売却収入を考えていたわけですが、それが七千二百億、三年間で累計した場合に売却収入不足が生ずる、こういう見通しが出てまいりました。それで、それに対しまして清算事業団が借入金でしのぐという話にいたしますとまたその金利がふえるということでございますので、その七千二百億につきましては、新幹線保有機構から別途毎年度約二千三百億ずつ債務を償還してもらっている関係がございます。その債務の一部を早期償還していただいてそこの金利負担をふやさない、こういう形を考えたわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、今回緊急に考えた措置でございますので、今後は、本筋は土地の売却の収入をもっとふやしていくとか、それからその他の自主財源であるＪＲの株、そういったようなものの売却をできるだけ早目に適切にやっていくとか、そういったようなことを中心に、私どもの対策はそちらを重点的にやっていきたい、かように考えております。
問題意識はわかりました。
 さてそこで、先日、閣議で繰り上げ償還のための施行令の一部、政令の改正を行いましたね。これは七千二百億というふうに聞いているわけですが、こういう方法というのは今後も継続をするつもりですか。重ねてお伺いします。
お答え申し上げます。
 清算事業団の本年度の予算の関係の私どもの一番の問題意識は、国鉄改革時に考えておりました国鉄の長期債務の処理をいかに一生懸命やっていかなければならないかというところでございます。
 それは具体的に申し上げますと、国鉄改革時の昭和六十二年度の首に国鉄事業団が処理すべきものとされた債務は二十五兆五千億でございました。それがその後毎年一兆円を超える金利などが発生いたしますのに対しまして、地価対策、そういったようなものとの関係で土地売却収入が不足したこともあって、国鉄事業団債務は平成元年度末には二十七兆円を超えるということが見込まれております。私どもといたしましては、まずは長期債務の現状につきまして国民負担をできるだけ減少する方向での最大限の努力を清算事業団と私ども共通に進めていきたいと考えております。それが最大の問題点でございます。
 なお、清算事業団が今行っております清算事業団職員の再就職対策につきましても、今年度が特別措置法で決められたぎりぎりの期限でございます。それで現在のところ約二千六百人の方々が再就職先が未定のままで残っているわけでございますので、その方々に今年度中に全員再就職していただく、こういうことで清算事業団を初め私ども一生懸命取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
大臣、大変御苦労さんです。今、運輸行政各般にわたるお話がありましたが、全力を挙げて取り組んでほしいと思います。
 ただ、今予算の概況を説明されましたが、平成元年度の予算というのは、御案内のとおり一般消費税を含む予算でありまして、予算の成立についても異常な状況で成立をしたものです。したがいまして、これから予算の執行を行う場面場面で私ども意見なり注文を申し上げますので、その点あらかじめお含みをいただきたいと思います。
 きょう、私は旧国鉄ないしはＪＲ関係の懸案の問題について質問をさしていただきます。
 まず最初に、これは運輸省、清算事業団どちらでも結構でありますが、昭和六十三年度の決算はまだ出ておりません、予算だけですね。それから平成元年度の収支予算という資料をいただきましたが、ことしの清算事業団の予算の特徴点あるいは問題意識というもの、その点を最初にお答えいただきたいと思います。
以上で大臣の所信並びに予算説明の聴取は終わりました。
 これより運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事池神重明君並びに首都高速道路公団理事佐藤本次郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は従来どおり運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
猟銃の所持許可につきましては、申請者によりまして施行規則の四条に定められております銃砲所持許可申請書、それから同君の親族の職業、氏名、年齢あるいは本人との続柄を記載した書類でありますとか、所持しようとする銃がだれから譲り受けるかということを証明する譲渡承諾書、それから申請日の六カ月以内に撮影した写真、それから定まった住所を有する旨の住民票とか、さらにまた精神病等の有無に関する診断書、それから猟銃の所持に関する法令及び猟銃の使用、保管等の取り扱いに関する講習を修了した旨の証明書などが提出されるわけです。
 そういったものが出されますと、まず警察署におきましては検察庁に対して前科照会をいたします。それから犯罪歴、非行歴調査などのための氏名照会も行います。それから住居地での身元調査、それから勤め先に対する素行調査、さらに申請者が銃を所持することについて、配偶者でありますとか、また親が同意しているかどうかについでの調査、申請者が独身でアパート住まいなどの場合には、このアパートの管理人が同意しているかどうかという調査、それから保管場所の設備が法に定める要件にかなったものであるかどうかという調査、さらにまた、所持しようとする銃の機能ですとか、それから構造が法令に定める基準に適合しているかどうかの調査、こういった幾つかの調査を行うことにしているわけでございます。それで、こういった調査の結果に基づきまして、許可基準であります第五条あるいは第五条の二の要件に該当するかどうかということを審査、判断するという手順になるわけでございます。
 ただ、この申請してきた者が、現在あるいは将来にわたって人格的に危険性があるかどうかという判断につきましては、この梅川の場合を挙げますと、当時としては、この梅川についてそういうことを予想させる、そういった材料がありません。それから先例もないし、通常行う調査ということで、彼の危険性というものを正確に把握することが大変むずかしかったというふうに考えているわけでございます。