ただいま申し上げた仕事が新幹線保有機構のほぼすべての仕事でございますが、ほかに若干附帯的な仕事がございます。
 一つは、現在の東北新幹線、これは上野—東京間が現在工事中でございます。東北新幹線については、この保有機構で一括保有する対象でございまして、その一部である現在工事中の上野—東京間というものについては、経過的にこの保有機構が建設主体になる。ただし、これは建設工事そのものを直接やるのではございませんで、あくまで建設主体という地位で、実際の工事は例えば東日本会社にこれを委託するということに相なるわけでございます。
 それからもう一つは、大規模災害、通常の災害についてはそれぞれの会社が維持管理ということでやるわけでございますけれども、非常に大きな災害が生じた場合、これについてはその会社一社の負担でやるということになると非常に大変なことになるというケースが考えられます。したがいまして、そういうものについてはそれぞれの関係会社にきちっと意見を聞いた上で、保有機構でもって同じくこれを取り扱っていく。ただ、工事そのものをやるわけではございません。工事はそれぞれの関係会社に委託いたします。したがって、工事能力を持つわけではありませんが、保有機構で一括してこれを取り扱っていくということを考えております。
新幹線保有機構のそれぞれの新幹線が立っておる条件が違っておる、したがってその間のバランスをとる、このことはわかりました。あとほかに、この新幹線保有機構は何をやりますか。
考え方は、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
 具体的には、現在四つの既設新幹線がございますけれども、それぞれ建設時期が非常に違います。いわゆる建設費というものがその時期によって大きく違っておるということ、さらに償却の進みぐあいが非常に違うということから、それぞれのコストの差が非常に大きゅうございます。それからもう一つは乗客の輸送密度、これは例えば東海道新幹線と上越新幹線と比べますと非常に大きな違いがあるということでございます。したがいまして、これをそれぞれ別の会社に所属をさせますと、コストの面での違いあるいは乗客の量の違いという面から、例えば東北・上越新幹線の場合でありますと非常に大きな赤字が出る、東海道新幹線は非常に大きな黒字が出る、こういうことで会社間のバランスが非常に欠けるということになります。
 仮にそれを解消しようといたしますと、東日本会社は東海会社に比べて大変高い運賃を徴収しなければいけない、東海会社は非常に安い運賃でいいということで、利用者の負担に非常に差が出てまいります。この四つの新幹線というのは、国土の均衡ある発展と申しますか、そういう意味での意義も非常に大きいわけでございます。したがって、利用客の負担をできるだけやはり適正化する、公平にするという見地も必要であろうかと思います。
 そういう観点から、これをそれぞれの会社に所属させるのではなくて、一括して一つの機構に保有をさせて、一定の客観的な基準によって、負担の公平という見地からの一定の基準によって貸付料を算定して、そしてそれぞれの会社にこれを貸すという方が利用者にとっても非常に便利であるし、公平であるし、また各会社のバランスも結果的にそれでとれるようになる、こういうことで今回こういう方式をとらしていただいて、法案で提案をさせていただいておるわけでございます。
ところが現実は、山形県においては新聞、ラジオ、テレビとも同一資本グループに独占されているんです。山形新聞、山形放送——これはラジオ、テレビです。それから山形テレビ、つまり三社ですね。三社とも、みずから山形新聞、山形交通グループと称して、服部敬雄さんというオーナー経営者です。そこの企業が独占的に支配していると言っても過言ではないという状態です。山形放送、山形テレビを主宰していることを彼は誇りに思って、形式は山新の社長、つまり山形新聞の社長、山形放送は会長、山形テレビは相談役という形になっているんですけれども、実際には県民のだれもが服部敬雄氏という人の会社であることを疑う者がいないという状態にあります。これは正月元旦号の山形新聞を入れて配ったものなんです。そこにこういうふうになっていて、「山新・山交グループ集団」と、こういうふうに四十社の名前がざあっと書いてあるんですね。このトップに山形新聞、山形放送株式会社、それから株式会社山形テレビと、こういうふうにみんな放送、新聞が独占——自分たちが独占しているよということを自分たち自身がこうやって宣伝しているぐらいですから、それはもう実際、実質的にそのとおりなんですね。役員も常勤以上社長以下七名、これは山形放送の出身者が五人、山形新聞の出身者が一人、それからあと一人は服部さんというこのオーナーの息子さんの七人であれを占めているわけです。それで、株式保有についても山新グループのダミーというふうに目される人が三分の一を占めて、山形新聞、山形放送の役員、職員が一〇％以上占めている。これが山形テレビの実体です。山形放送の次の二つ目の山形テレビですね。そしてそれの実体が今申し上げたとおりです。
 こういう支配がされている中で現実にどういう問題が起こっているかといいますと、山新グループ、つまりこの服部敬雄さんの経営するグループ、この山新グループの企業に対抗する有力企業についてはどんな広告も拒否する、新聞はもちろんですけれども、テレビでもコマーシャルを拒否する、それから傘下企業、自分のところの傘下企業のオープニングについては二つのテレビとも同じ番組を流すなどということが日常茶飯事に行われている。ちょっと考えられないんですけれども、実際にそういう事態があります。こういう事態は、まさに報道の多様な発展、民主主義の発展、地域経済の発展を阻害するものと言わなければならない。まさに、根本基準のマスメディアの集中独占の排除に全面的に真っ向から違反している状態が、今現実に山形県でずっと続けられてきたわけです。
 それで、三つ目のチャンネルプランを郵政省が山形に発表をしたわけです。この申請の受け付けを今、先ほど御答弁があったようにやっていらっしゃる。そうしますと、先ほど百五十九の申請があったというお話がありました。 またまたこの山新グループが大挙ダミーを出して申請をしたというふうに言われているんです。マスコミの集中排除の原則からいっても、これらのダミーを厳しく排除することは当然のことだというように思いますけれども、この点について郵政省の決意と方針を明確に示していただきたい。
 これでまた山新グループが三つ目のテレビを自分のものにしてしまったら、一体山形県というのはどうなってしまうのか。常識では考えられない事態に一層さらに拍車がかかるということになります。
 ここのところはぜひきっちりとした対応を郵政省にしていただかなければならないと思いますが、その決意と方針をお伺いいたします。