私どもは、沖縄も含めまして我が国にございます米軍に対する提供施設・区域、これはやはり安全保障条約の目的達成する上において必要なものだと考えております。しかしながら、その土地を提供するに当たりましては、極力国民、とりわけ当該土地の地主の方々の御理解をちょうだいして提供してまいりたい、これは当然原則でございます。
 しかしながら、不幸にしてそういうことが十分でない場合には、特措法その他の法令に基づきまして所要の手順を踏みながらやっていくということは従来もやってきたところでございます。これからは極力、先ほど申しましたように、安保の必要性、そしてまた土地その他の施設・区域の提供の必要性について、従来以上に御理解をちょうだいするという努力をしてまいりたい。
 今回、目下努力しております沖縄における提供施設・区域の縮小の作業も、そういった御理解の得やすい状況、環境をつくるためでもあるということでございます。
フェンスがその外側にありましても、これは何のためなんだ、所有者が入ることを防ぐためでしょう。それは所有者のための管理では全くないです。それは米軍のための管理以外にない。だから、そんなに米軍は絶対的な、法律の上の立場にあるということになるんですよ。私は、外務大臣が官房長官の答弁をそのまま踏襲するという以上の答弁ができないというところが、これが今のこの無法状態を証明しているんだと思いますよ。
 それで、官房長官、二十四日に報道された共同通信の全国世論調査で、沖縄の土地の「強制使用すべきでない」、過半数の五五％です。「強制使用はやむを得ない」、一四％です。大差があるんです。これを一体どう考えるのか。それで——まず伺いましょう。
先ほど来官房長官あるいは防衛施設庁から御答弁ございますように、問題のその土地につきましては、これまでの賃貸借契約が終了いたしますと、その賃貸借契約に基づく占有の権原はなくなるという状態になろうか、こういうことでございます。
 しかしながら、繰り返しはいたしませんけれども、先ほど四点にわたっていろいろ申し上げたような、答弁のございましたような理由を、状況を、事情を考えるならば、そのことをもって、当該土地が所有者に返還されていない状態があっても、それが直ちに違法であるということにはならないのではないかというのが政府の考えでございます。
 そしてさて、今委員からの御指摘は、通信所の周囲にフェンスを設置している、これはいかなる権原に基づくものか、その管理権というのは、真田法制局長官がかつて答弁したような所有者のための善管義務に基づく管理権ではなくて米軍のためのあれではないか、こういうふうな御指摘でございますけれども、これは防衛施設庁から答弁ございましたように、このフェンスを設置しているその当該土地というのは、賃貸借契約に基づきまして今政府が占有の権原を有しておる、そういった土地でございます。そして、そのフェンスを設置いたしますのは、やはり安保条約に基づいて提供しておりますこの施設が安定的に機能を発揮できるような状況を確保する、そういったことのために行うものである、このように考えている次第でございます。
やはりやっと本音が出たんですよ。米軍のために管理をしているんです。権原が全くないにもかかわらず、米軍絶対ということでこういう無法なことが許されるのか、法律に全く基づかないでこういうような不法占拠が許されるのかという、いわば法治国家としての根本問題ですよ。
 それで、外務大臣に伺いたいんです。これは閣僚として、政治家として、日本の政治のあり方の問題です。もう細かい問題は結構です。
 法律上の、これを占有する権原はないということは官房長官も言われている。それから、今防衛施設庁は私に問い詰められて、結局米軍のための管理だ、基地の管理だ。それは全くその権原がないんですよ。真田法制局長官が当時、先ほど紹介いたしましたのは、これは明らかに所有者のための管理、これはやや詭弁でありますけれども、そういうふうに言われたんです。ところが、はっきりと、施設管理権、それは米軍のための管理です。無法な管理を米軍のためにやるということであります。そういうことが許されていいものですか。外務大臣に伺いたいと思います。
当該フェンス自身が、先ほど来御答弁申し上げていますように、だれのための管理かということではございませんで、まあやはり平穏な施設の管理、維持運営ができるという立場からつくっているものでございます。
台湾問題は今言ったように条約で解決していないというのに、十把一からげで条約で終わった、だから国は責任を持てないから国民基金。台湾の方には国民基金を渡して、また条約に基づいてやったら今度は国のものを台湾の人に渡せるということを台湾の人には言っているということになるんですよ、今の話は。それは後ほど具体的に解明をしていきたいと思います。大変なことです。
 それから、時間もないので、先ほどフィリピンだとか台湾だとかあるいは韓国のこのことに関していろいろおっしゃっている事柄の中で共通しているのは、そしてまた私たちがこれを認めなきゃ仕方がないのは、旧日本軍が犯した戦争犯罪だということを私たちは認めなければこれは仕方がない。戦争犯罪ではないんだと言うのかどうかということなんです。既にオランダ人を慰安婦にして、そしてこのことがＢ・Ｃ級裁判で裁かれたときの判決文にはこれは人道に反する戦争犯罪として裁かれて、最高は死刑からあと二十年、十五年、七年という有罪判決を既に受けて、そのことは戦争犯罪として認定されているんです。だから、今私たちが立ち向かっているのは、そんな気の毒であるとか何とかいうことじゃなくて、戦争犯罪というふうにＢ・Ｃ級裁判で裁かれ、サンフランシスコ平和条約で日本もそれを認めた、その上に立ってこのことをどう処理するかということであるわけでなんですよ。
 そこのところを間違って、今外政審議室長が言っているようなやり方というのは私は日本にとって今後に重大な損失を与えていくんじゃないかと、こう思いますが、梶山官房長官、これは極めて大事なところなんでありますが、このことについてどうお考えになりますか。