石炭の鉱害につきましては、ただいま臨時石炭鉱害復旧法の認定が問題になっておりますけれども、御承知のように、鉱業法の要するに賠償責任というものもございまして、基本的には他人に与えた損害は鉱業権者が責任を持って賠償する、そういう基本的な体系があるわけです。その中で臨時石炭鉱害復旧法は、御承知のように特に農地とかあるいは公共施設、家屋等について国土保全あるいは民生の安定の見地から公共的必要性の高いものに限って取り上げて、いわば国費を投じて原状復旧を図るという特別措置をやっているものでございまして、そういった点から国費を投じて効用回復を図るべきと判断すべきような、要するに復旧対象とすべき鉱害を限定して認定しているというところがございます。そういった意味で、今先生の御質問のお答えについては、そういう観点から一つの線が引かれているということを御了解いただきたいと思います。
今あなたがおっしゃった効用阻害と採掘との因果関係の問題等々、また金銭賠償があったかとかまた復旧があったとかそういうような一般的な基準というのは、この五十九年度を境にして変化したということはないわけでございましょう。
昭和五十九年度の不祥事の発生以来、鉱害の認定については担当者の恣意によることなく公平適切な審査が必要であるということがら認定審査基準を設けて業務に当たっているところでございまして、その基準の概要につきましては、第一点は石炭採掘との因果関係、第二点は過去の金銭賠償の有無、あるいは過去の復旧等の賠償事跡の有無、要するに過去にそういった金銭賠償がなされていた場合には、臨時石炭鉱害復旧法の対象にならないということでございますので、そういった点の有無、それから第三点は現在生じている効用阻害等の有無、こういった点について総合的に判断をいたしまして、被害を量的側面と質的側面からとらえまして相互に補完し合って被害の実態を的確に把握するという内容になってございます。
いいでしょう。
 五十九年を境にいたしまして鉱害認定件数が激減をいたしておるのは御承知のとおりであります。昭和五十八年には四千七百十七件認定がありました。五十九年は、その半分の二千四百十一件でありました。六十年になりますと、さらにぐっと落ち込んで九百三十八件です。それ以後は千台から千台を切る、そういう認定件数になっておるわけですね、これは全国的にです。
 そこでお尋ねいたしたいのですが、鉱害認定の基準はどういうことになっているのかということです。
ただいま政府委員から答弁させましたように、これは昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方というものにつきまして諮問を行ったところでございまして、現在同審議会の鉱害部会において審議がなされている最中でございます。
 通産省としましては、六月ごろをめどに答申をいただく予定でございますが、その結果を踏まえまして所要の措置を必ず講じよう、こういう考え方に立っております。
 以上です。
今先生御質問になりました臨時石炭鉱害復旧法の延長の問題につきましては、大臣から昨年暮れに石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在石炭鉱業審議会で審議の途上でございます。
通産大臣にまずお尋ねをいたします。
 筑豊地区にとりましては、鉱害復旧というのは極めて大事な事業であります。そして臨鉱法の延長というものも強く求められております。この臨鉱法の延長について大臣のお考えをまず最初に承りたい、かように思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 村山 富市君
   理事 青木 正久君 理事 赤城 徳彦君
   理事 岸田 文武君 理事 高橋 一郎君
   理事 細田 博之君 理事 小川  信君
   理事 武部  文君 理事 倉田 栄喜君
      石原 伸晃君    木村 義雄君
      佐藤 信二君    福田 康夫君
      福永 信彦君    穂積 良行君
      森  英介君    岡崎トミ子君
      川島  實君    外口 玉子君
      目黒吉之助君    大野由利子君
      菅野 悦子君    柳田  稔君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      越智 通雄君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      末木凰太郎君
        経済企画庁国民
        生活局長    加藤  雅君
        経済企画庁物価
        局長      田中  努君
        経済企画庁総合
        計画局長    冨金原俊二君
        経済企画庁調査
        局長      田中 章介君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部生活経済課
        長       松原  洋君
        警察庁交通局高
        速道路課長   小池 登一君
        環境庁企画調整
        局環境研究技術
        課長      角野 祥三君
        環境庁水質保全
        局水質規制課長 久野  武君
        国税庁直税部法
        人税課長    栃本 道夫君
        厚生省生活衛生
        局企画課生活化
        学安全対策室長 鶴田 康則君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 野村  瞭君
        厚生省生活衛生
        局食品化学課長 牧野 利孝君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   坂本 弘道君
        通商産業省産業
        政策局消費経済
        課長      大野 栄一君
        通商産業省生活
        産業局紙業印刷
        業課長     井田  敏君
        中小企業庁小規
        模企業部小売商
        業課長     沖   茂君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部技術企画課長 樋口 忠夫君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 野寺 康幸君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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四月十七日
 消費者保護基本法の一部を改正する法律案（倉田栄喜君外四名提出、衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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