交通事故による救急搬送人員が警察統計の数字よりもかなり伸びておるわけでございますが、この原因として私どもが考えておりますのは、消防庁の統計には先ほど申し上げましたように消防本部、署を設置して救急業務を実施している市町村の統計でございますので、この実施市町村数が毎年度増加しているという要素がございます。このことに伴いまして全国の救急隊の数も増加している、それからさらに救急出場全体を見ましても社会、経済活動の複雑多様化に伴いまして、人口一万人当たりの救急出場件数が増加しておるわけでございますが、交通事故につきましては特にこの傾向が著しいわけでございます。こういったことが主な原因ではないかというふうに考えております。
確認のためにもう一つお尋ねをしますと、ここに二つ数字があるわけですね。警察統計による交通事故者数、それから交通事故による救急搬送人員、これはおっしゃるようにいろんな交通事故を含んでいるんですが、この内訳の警察統計の対象となっている道路を中心にした交通事故と考えてみますと、それはあくまでも警察統計の事故の内数であって、いわば台数もふえてその中で運ぶ比率が高まってきたんだと、そう理解する方が正しいですか。
それから、この表をごらんいただきますと、中ほどから下のところに交通事故による救急搬送人員の推移がまた右上がりになっております。これは単純に見ますと、この右上がりと自賠責事故年度事故件数の右上がりの数字が何となく似通っているような印象を受けるんですけれども、この交通事故による救急搬送人員、これもまた人身事故だけなんです。現場に行って人身事故がなかったら空車で帰ってくることになっているはずであります。警察の方は横に寝ていて、交通事故による救急搬送人員は右上がりに高い。自賠責の事故件数と何となく似通っている。ということは、自賠責と交通事故による救急搬送人員、これはある相関関係があると考えていいんでしょうか。消防庁に伺います。
道路上で発生した事故につきまして物損事故あるいは人身事故の区分の考え方でございますが、これはあくまで医師の診断書によりまして、その診断書をもとに人身、物損の区分をいたしております。
自賠責の問題でお尋ねをいたしますが、まず大臣に素朴な質問をお尋ねしたいと思います。
 自賠責というのは強制加入でありますから、その性格は公的な賦課金に近い、税金に近い性格だと思うんです。そこで税金を上げる場合、とにかく出費がかさんで一般会計が赤字になっちゃった、そこで税金を上げてもらいたい、なぜ出費がかさんだのか実はよくわからぬのだという御説明はとてもなさらないと思うんです。同じことは自賠責でも言えると思うんですが、なぜ赤字になったのか、かくかくしかじかだから、したがって料率を上げていただきたい、恐らくそういった説明に自賠責の場合もなると思うんですが、この点のまず素朴な御見解を伺います。
先ほどお答えをしたとおりでありまして、適切な措置、今までも適切な措置をしておるでありましょうし、これからも適切な措置がなされるであろう。特昇とかいうようなものは適切な措置には入らぬという感じがいたしますので、個別案件であったらこの場でお答えするだけの私には能力をはみ出した問題だと思います。
いわゆる同期の職員の扱いが人事管理上どうなるかという点につきましては、基本的にはやはり成績主義に基づく評価というのが当然なされるべきというのが原則であろうと考えます。したがって、そういう点から人事管理上の措置が定めらるべきものというふうに考えております。
最後に人事院に伺いますけれども、同期同格で能力も経験もある人、こういう人が同期同格の人に比べまして部内で著しく不均衡な立場に置かれているということは、私は部内均衡を欠くような状態というのはこれは人事政策上好ましくないというふうに思いますが、それに御答弁をいただきたい。そして先ほどの大蔵省はこの一人一人のことをもっと温かく考えるべきでないか、大臣も今まで適切にやってきたとおっしゃいますけれども、二十何年間係長に据え置かれたままで四等級、同期はもう局長とかそういうことになっている、そういう事実がいっぱいあるわけなんですよ。ですから私はそういうことは全く好ましくないというふうに思うので、それに対してどういうふうにするかということはお任せするので、ここで定年退職をするから私はせめて何らかの適切な措置をおとりになるべきでないだろうかということを申し上げているわけです。人事院にお答えいただきます。
適切に今日までも実施してきておると思いますし、適切という、適正――特別昇給をさして今までのその側から見た不利益を挽回さして特別な措置をやれというようなことは好ましいことじゃないんじゃないでしょうか。
定年制の運用につきまして、個々の個別的な事情をしんしゃくするかどうかという問題であろうかと思いますが、私どもの考え方といたしましてはこれは国公法あるいは人事院規則等の定年法の趣旨に即して考えますと、この個別的事情をしんしゃくするということは適当でないというふうに考えております。
東京湾横断道路につきましては、昭和五十一年度から日本道路公団において詳細な調査を実施しているところでございます。これまでの調査によりますと、東京湾横断道路の建設が、東京湾の水質や海洋生態に対して特に大きな影響を与えるものではないという中間的な結果が得られております。こういう水質とか海洋生態をどういうふうにして調査しているかということですが、国土開発センターにそれぞれの専門家から成る委員会をつくりまして、そこでいろいろ御検討願っておるところでございます。そのほか潮流についても、東京湾横断道路に必要な二つの人工島付近でやや乱れる傾向があるが、全体として大きな変化は認められず、したがって水質にも特に大きな影響はない。また海洋生態についても、海洋生物の種の組成や分布に特に変化は生じないなどとなっております。
 それから、この道路が地域開発にどういう影響を及ぼすかなどについて詳細な調査検討をいたしておりますが、そういう成果を総合的に判断しながら事業化の方向を進めておるわけでございます。