お答えを申し上げます。
 私ども、その任務とする通貨価値の安定、物価の安定という見地から、常に物価の情勢については細心の注意を払っておるところでございます。最近までの指標等から見る限り、これまでのところ全体として物価の基調に大きな変化があらわれたというところには至っておらないと、そう見ております。また、今御議論がございました消費税の導入による物価への影響という面につきましても、総じて見れば消費税の価格転嫁はまず円滑に行われている。そうして一方、物品税の改廃によって値下げされている品目というものも少なからずあるわけでございます。こういうようなところから、まずは今の状態においてはリーズナブルな状態ではないかというふうに見ておるわけでございます。
 とは申せ、最近の経済情勢は製品、労働需給が一段と窮屈になっております。そうしてまた、これまで物価安定に寄与してまいりました為替でありますとか、あるいは原油の価格でありますとか、そういった要因がここへ来て変化をしておりまして、そういう要因が効かなくなってきているということも事実でございます。したがいまして、今後の物価の動向には十分警戒しなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして私どもといたしましては、予断を持つことなく今後の物価情勢に対して目を凝らして注目をしていかなければならない、そういうふうな態度でおるところでございます。
それは、個別品目によっては便乗値上げがあると今大臣も認めていますが、むしろそういう主婦なりあるいは国民の懸念の声が高まっている、むしろ不安が先行しているんだということを指摘しておきたいと思います。
 せっかく日銀の総裁が参考人で来ていただきまして、大変きょうはありがとうございました。二、三問ちょっと総裁にお伺いしたいんでありますが、第一の問題は、今もやりとりがございましたように、消費税が実施されて一カ月有余になるわけでありますが、どうも最近の物価動向というのは、政府見通しの一・二、先ほども申しましたが、平均でまいりますと二・七という傾向になります。地域によっては三・六あるいは四％という一部に内容によってはありますけれども、そういう懸念が今非常に国民が心配しております。やがてこれがインフレ懸念になっていくのではないか、こういう心配もしております。したがって、日銀総裁として今後の物価動向あるいは見通しなどについてどのようなお考えを持っているか、お伺いをいたしたいと思います。
我々もかねてから「物価ダイヤル」の苦情については聞いておりまして、その点を調べてもらったのでございますが、経企庁からの報告ではやはり一部の業種に限られておるということが一つでございます。
 それからもう一つは、一部の業種であっても、そのまた一部のところである。業種が限られておって、その業種でもまた一部の人に限られておりますと、こういうことでございます。しかし、それもやはりほうっておくわけにはもちろんまいりませんので、所管省を通じてそれの指導方をいたしているところでございます。
 問題は、やはり消費者、役所の方も参りますけれども、消費者の方でしっかり見て、そうするとそういうところは競争場裏からおのずから自然に脱落していくこういう形で、やはり大作業でございますので、みんなで適正転嫁ということを努めてまいりたい、こう思っております。
そういう抽象的なことでは国民は納得しないんだよ。端的に言うと、これは北海道の物価調査の結果として五百十一件、四月二十七日現在、そのうちの五〇％は便乗値上げですよ。
 具体的に言いますか。理美容の関係五十八件、レストラン、牛乳、新聞代、クリーニング、パン・菓子等、こういう問題が全部これは何％上がっておると思っていますか。多いのは一〇％ぐらい上がっているんだよ、現実に。最低も七％からずっと、これありますよ。これは私、調査してきたから申し上げるんだが、そういう抽象的な経済企画庁が把握をしているから国民の皆さんは怒っているんだよ。端的に言うけれども、私は今、主婦の皆さんの声を率直に聞いてきた。率直に申し上げますよ。こう言っているじゃないですか。
 物価問題は、今日の状態は非常に我々生活実感には統計数字なんていうのは問題ではない、乖離がある。今回の場合は、日常の奥さん方の朝夕の買い物は全部消費税がかけられ、三年後、五年後買うような、例えば自動車であるとかぜいたく品であるとか、そういうものは三年、五年後だと。毎日の食生活、毎日の生活の日常品は全部上がっているじゃないか、腹立たしくて一円の金を何かばらまいて投げ捨ててきたという例もあると、こういう怒りの声が訴えられているんですよ。
 こういう声が何で出てくるか。つまり、言うならば実際の低所得者の方々が本当に三％かけられている。しかし高給取りの連中は、そういう高級酒を買った連中にしても、比較的下がったと。レートは下がっていないという例もあるけれども、この差がだんだん開いていっているんですよ。こういう認識について大蔵大臣はどう考えますか。
ＮＴＴがコンピューターをクレイ社から購入をして、そして二台、四台はリクルートに転売しているわけです。この間の経緯というものをずっと洗ってみますと、先般、山口社長にこの委員会で質問したことがありますけれども、六十年九月に初めて転売することを聞いた、こういう意味の答弁があったわけです。六十年の九月に聞いた、その前、六十年の夏に、江副氏が真藤さんに対してスーパーコンピューターの購入を依頼していることも明らかになっているわけです。そして、その前の六十年三月に江副氏が総理官邸に中曽根さんを訪ねて、どんな話があったか知りませんけれども、会ったということは記者会見で中曽根さん御本人が言っているわけです。
 こういう経過をずっと整理してみますと、六十年の三月に江副氏が中曽根さんにスーパーコンピューターの購入について要請したのではないか、六十年の夏に江副氏が中曽根氏の了解を得たことを前提にして真藤さんに何とか頼むと言って要請したのではないか、六十年の九月、当時担当者であった山口さんがそのことをお聞きになった、そして六十一年の四月に常務会でスパコンの購入とリクルートへの転売を決めた、そして五月にクレイ社と購入契約をして、購入をしてリクルートに転売した、そして九月にリクルート社から真藤さんら、秘書の名義ですが、その他二名の方に株が譲渡された、こういう一連の経緯を書いてみますと、つながっていくわけですよ。
 同時に、このスーパーコンピューターというのは、ココム商品ですから、したがって輸出禁止になっておる品物ですから、アメリカ政府と日本政府の話し合いが必要なのです。アメリカのココム調整委員会で審査され、間違いのない使用目的が確認されて初めて日本政府が認める、こういう扱いになっているわけです。ですから、真藤さんの権限だけではこのスーパーコンピューターの購入はできないのです。ここに明らかにやはり日本政府がかんでいるわけです。
 そういうことをずっと推しはかってみますと、一つの絵が描けるわけです。これはやはり明らかに中曽根さんと真藤さんと江副さんが共同謀議でやられたことではないのかということが描けるわけですね。どうでしょうか。これはどなたが答えるのですか。