大臣、おわかりと思いますが、つまり日本人として、日本兵として、軍人・軍属として戦わせられた人たちが死亡宣告すらしてもらえずに、日本人の場合は未帰還者に関する特別措置法制定によって国が戸籍処理をしているわけですけれども、そういうことすらせずに、いまだに自分の肉親が生きているのか死んでいるのかわからないという放置状態の方たちがたくさんいらっしゃるんですね。
 先ほど申しました未帰還者に関する特別措置法なども、植民地出身者はサンフランシスコ平和条約によって日本人ではないとされたわけですから、全部除外されているわけなんですけれども、このような状態で戸籍処理さえできずに戦後五十年、家族はいまだにその行方を追っている状態だということについて、大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
朝鮮半島出身の方々につきましては、日本の国籍を失う以前におきましては内地に引き揚げてまいりました部隊の関係者からの情報等によりまして内地出身の日本人と同様な未帰還者の調査を行ってまいったところでございますが、昭和二十八年、未帰還者留守家族等援護法の制定があったわけでございますけれども、日本人の生死不明者につきましての調査が本格化いたすころからでございますが、朝鮮半島等の出身者につきましてはサンフランシスコ平和条約、昭和二十七年の四月でございますが、その締結後は日本国籍を失っておりますために日本政府によります未帰還者調査対象とはすることとしていないということで今日に至っているところでございます。
未帰還者につきましては、基本的には軍人であった方が未復員という方、あるいはそれ以外に外地におられた民間の人で戦後いろんな事情で帰ってこれなかった、なおかつ生存されておってみずからの意思で現地に残ったということでないというふうな方々を想定しているわけでございますが、今お話がありました中で、死亡宣告ということで、これまで一番直近までの数字で約二万件を死亡宣告という形で処理をしてきておるところでございます。
未帰還者、不明者合わせて七百人ということですね。
 それで、私が家族だといたしますと、私の夫が生きているのか死んでいるのか、帰ってこないわけで行方不明なのか、生死がわからないという人が今七百人とおっしゃったんですが、本当はもっともっとおられて、それはどういうふうにして一応お亡くなりになったということにしているんでしょうか。何か死亡宣告をしたというふうに聞いておりますが。
朝鮮半島出身の軍人・軍属の戦没者の方につきましては、先ほど申しましたように個別の通知ができなくなったという経過から連名簿の検討をいたしておりましたところ、ちょうど昭和四十六年九月に韓国政府からの要請もございまして、これに応じる形で全戦没者名簿約二万二千人を登載いたしました死亡者連名簿を韓国政府に送付をしてまいってきておるというような状況でございます。
日本人の未帰還者の調査は戦後直後から開始されておりますね。旧植民地の軍人・軍属も同時に調査されたと思いますけれども、各地域別の戦死者名簿なども作成されていますでしょうか、どうでしょうか。
朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属の戦没者の遺族の方に対します死亡通知につきましては、昭和二十一年に連合軍の最高司令部によりまして通信禁止令が出されるまでは日本人と同様に行ってまいったという経過でございます。その後におきましては同司令部の認可を得ながら一部実施してきたというふうに承知をいたしてございます。その後は、昭和二十三年に大韓民国が樹立されましたため、それまでやっておりました死亡通知をすることが困難になったというふうに承知をいたしてございます。
それでは、先ほど釘宮議員の方から援護法の国籍条項の問題が出されまして、私もこのことにはずっと取り組んでまいりましたので続けてその問題を取り上げたいのですが、ちょっと視点をきょうは変えまして、戦後、朝鮮、台湾には軍人・軍属の戦死公報というのが出されたのでしょうか、どうでしょうか。その辺からお答えいただきたいと思います。
竹村委員おっしゃるように、この問題は前大臣の段階で大筋方針を決めていただいておりまして、与党の皆さんからの要請なども含めて今回提案をさせていただきました。
 先ほど来申し上げておりますように、物価がどんどん上がっていく時代から今回初めて下がったわけですが、また将来上がるとしても従来のように一〇％、二〇％という上がり方ではない、小さな幅ということも十分考えられますので、そういった場合に事務費などを考えたり、あるいは実際的に小さな幅であればそれほど、何といいましょうか、生活の面で急ぐということではない場合もありますので、そう考えますと、例えば物価変動がある一定の小さな幅の内部で動く場合は前の年のままでずっといって、その累積が例えば一％とかあるいは二％とかを超えた場合には、上がった場合はもちろん上げるし下がった場合は下げるという、そういうやり方が考えられるのではないかというふうに思っております。
 こういった問題、年金審議会において御審議をいただいて、次の再計算のときまでには結論を出していただきたいと、こう考えております。
今議員が述べられましたように、確かにこの特別減税を取りやめました場合における景気への影響は、試算によれば〇・二ないし〇・三という双方の数字がございます。そして、私どもにとりましてこの数字が気にならないわけでは決してありません。同時に、これを継続するということによりまして、国、地方合わせますと二兆円の歳入の減、国だけでも一兆四千億円の歳入の減というものが生じます。そして、それにかわるべき財源というものを今見出せる状況ではございません。そうなりました場合に、そのところで赤字国債をまた追加をするのか、あるいは他の歳出でそれだけ削減の可能なものが果たしてあるか。そういう意味では、実は、来年の年度当初における景気の見通しとあわせまして、今極めて慎重な判断を求められるものでございます。
 そして今、年末にかけての最終的な判断をしなければならないわけでありますけれども、私どもは本当に、特別減税の実施というものが危機的な財政状況というものをさらに悪化させる、そしてそれは、思い切って経済構造改革をあるいは財政構造改革を進めようとするその時期をいたずらに先延ばしする結果になりはしないか、こうした点におそれを持っておることも事実でございます。