ちょっと取り違えられた面もあるのですが、私は、先生が御説明のように、今回消費税の本質的な問題を避けるためにとおっしゃったでしょうか、回避するために構造的な技術的な配慮というか、思いやりがかえって混乱をつくっているというのは本当にそうだと思っているのです。三千万円以下の免税がおかしいとかいいとかという評価は私は一言も言っていませんで、そういうものをつくったということの持っている意味や、そして、現実に零細業者が圧倒的に多いわけですから、そういう方々に対してどのような混乱や影響があるのかということをお伺いしたがったわけですが、それはおきまして、もう一点。
 今回新聞にも報道されておりますように、既にこの簡易課税方式やいろいろとったために、メーカー、大手業者の下請いじめだとか、調査票を送りつけるという形でいろいろ問題になっております。大手の不当転嫁というようなことがかえってできやすい構造をつくったのではないか、あるいは持っているのではないかということで、もう一点お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 富岡公述人に伺いたいと思います。
 先ほど来、消費税が矛盾と欠陥に満ちているという具体的な御指摘がございました。大変ありがとうございました。私も、納税義務は事業者が負うということで考えますと、この四月実施を前にして今大変混乱が起きているというふうに承知をしています。
 そこで、初めに、日本の場合事業者の七割が三千万円以下の免税業者であるということですけれども、中小零細業者、とりわけ零細業者にとりまして、この消費税は一体どのような影響を及ぼしていくのかということを、まとめてちょっとお伺いできればというふうに思います。
お答えいたします。
 六十五歳問題その他について改悪というふうにおっしゃいましたけれども、私はそうは存じておりませんので。
 先ほども申し上げましたように、世代間の契約というふうな形にどうしてもならざるを得ない。その費用の中にはもちろん国庫負担も入ってもいいと思いますが、その国庫負担という場合には、これは税金ですから、どっちみち国民から徴収しなければならないということになります。それで、今の構造ですと、どうしても負担の範囲内でしか年金は支給できない。その負担という意味は、保険料、税両方を含めての意味であります。ということになりますと、今の段階ではまだまだ国際的に見ても非常に安い保険料であるというふうに私は承知をいたしております。この段階でもう負担の限界というふうなことでは、これはもう年金制度は何ともならない、率直に言えばやめてしまうよりないということになるのではないかというふうに思います。
 高齢化社会を控えて国民が力いっぱいに生きていく、その中でできるだけの負担をして高齢者を支えていくということをやらなければだめだ。また、その支えられる側が感触が最近大分変わってまいりまして、高齢者といえども元気であります。それを、支えられる側を支える側の中に取り込んでいかなければ、数字的な人口の高齢化の状況からいっても、だれが考えても不可能に近いということになってしまいます。
 そこで、今の保険料で相当程度の免除者がおりますが、実はこれはちょっと不思議なことなんですが、免除の率よりも実際に年金を受給している人の免除の期間というのがうんと少ないんですね。後から追納して、払えるようになったときに払っておいでになる方が相当数おいでになるというように私も聞いております。
 それから、国の責任ということですが、やはり国はこういう年金制度をしっかり維持していくというところにまず第一の責任があると思います。もし国民の合意が得られるなら、例えば今基礎年金に入っております国庫補助の三分の一を、これを二分の一にする、あるいは三分の二にするというふうなことが合意が得られるなら、それはそれなりの意味があると思います。そのための手法として消費税をそれに回すということも考えられないではないと思います。その場合には消費税の値上げになりますので、そういったようなことについて全般的な合意が得られれば、切り抜ける方法はいろいろあるというふうに私は考えております。
 以上でございます。
中小企業金融公庫は中小企業に対する資金貸し出しということで非常に中小企業対策の根幹になっておるわけでございますが、この公庫の収支状況につきましては、実は設立以来金利の利ざや、つまり、これは資金運用部資金を借り入れましてそして貸し付けをいたしますが、その相当な利ざやがあったということ、それから経営面で堅実に経営してきたというようなことから、五十二年度まではおおむね順調に推移をしてまいりましたわけでございます。五十二年度に入りまして約六十億の実質利益というもので終わったわけでございますが、五十三年度に入りましてからは赤字になりまして、結局八十八億ぐらいの赤字というものを計上いたしました。ただし、これは従来から積み立ててまいりました滞貨償却引当金を充当いたしまして、結果としては、最終決算では赤字になるということは防止し得えたわけでございます。
 そこでその赤字になった理由でございますが、これは、一つは若干利ざやが縮小したこともございますが、さらに、ちょうど五十三年は、先ほど申しましたように、五十二年から引き続きまして円高が非常に進みましたので、円高緊急融資等の緊急融資、これは非常に金利の低い融資でございますが、こういうものを積極的にやったということが一点ございます。それからもう一つは、一般の民間金融機関はなかなかやらないのでございますが、既往貸付金利の引き下げ、これは御承知のとおり、第一次石油ショック後の金融引き締め時に相当金利が高くなりましたのでそのときの借り入れの金利について引き下げをやった、あるいは繰り上げ償還に応じたというようなことで、中小企業の経営の実態に即応していろいろな対策を講じました。その結果は公庫としては経理面ではマイナスになったということで、そういうことから、先ほど申しましたように、五十三年は期間損益が赤字になったということでございます。こういうこともございますので中小企業金融公庫の経営基盤を強化するという必要があろうというように考えまして、五十五年度の予算では二十億の出資をするということを決めまして、そういうことを今後実施していきたいというふうに思っております。
 将来にわたりましても中小企業金融公庫の経営基盤が確保されることが必要でございますので、十分考えていきたいと思いますが、ただ先ほど申しましたように、五十三年度それから五十四年度も赤字になるようにわれわれ聞き及んでおりますが、こういうのは先ほどの緊急対策というようなものの影響がございますので、公庫の基本的な構造が赤字になるというようなことではございませんので、将来の状態を見ながら公庫の経営基盤の強化ということを、出資等も含めて考えていきたいというのが現状でございます。