被扶養者の認定基準の問題は、これは地共済独自の問題ばかりでなくて、やはりこれも各共済年金制度全体に通ずる問題でございます。ただ、いまお話しがありましたように、厚年との関係では厚生省の方がもう少し弾力的ではないかというお話しがあったわけでございますが、共済組合というのは、御承知のように幾つかの組合に分かれて運用をされておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で健康保険とはちょっと違うわけでございまして、やはりそこに運用の幅をある程度認めるということになりますと、ルーズな運用になりかねないというふうな問題もあります。したがって、できるだけこの認定基準を適正なものにして画一的に運用していただくと、こういう考え方を私どもとっているわけです。この認定基準が昭和四十九年に七十万ということになりましてそれ以来動いていないということについては、確かにいろいろ議論があると思います。したがいまして、私どもとしては、運用に弾力性を認めるということよりも、この認定基準について将来どうあるべきかということの方の検討を、さらに各共済制度を通じて検討を進めていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
これはさっき言ったような趣旨ですから、早急にひとつ検討してもらいたいと思います。
 時間がございませんから次に移ります。
 そこで、これは自治省で判断できるというか、地共済の審議で結論が出せる問題だと思うんですが、一つは、被扶養者の認定基準ですね。これは七十万程度という表現になっていますね。これで、たとえば年金が上がっていくために扶養家族から離れて国年の方に行ったり、それから今度は、いま婦人の職場進出が非常に出ておりますし、そういう面からパートその他で出ていく家庭の主婦が多いんですが、いま国の臨時職員の賃金の日当額にしても日額が約三千円ですからね、年間にしますとすぐ七十万を超えてしまう、扶養認定から外されてしまうと、こういう悲喜劇が次々に起こっているわけです。したがって、労働団体もこの点の引き上げを要求しているわけですが、厚生省の場合には、この扱いについては程度ということをうまく生かしてかなり幅を持った運用をやっていますね。したがって各県の社会保険事務所ですか、それが認定をすればよろしいということでやっておりますが、地共済関係を見るとなかなかこれ厳格にやられてきておる。これは、聞いてみますと、各共済がその分負担が多くなるからどうだということを一方では言いながら、自主性があるようなことを言いながら、どうもやっぱり自治省がそこら辺にくちばしを入れてなかなか認めない。こういう問題になっているようですが、この点は厚生省と同様に、七十万を引き上げることが基本でしょうが、それが上がらないとすれば、当場の運用としては幅を持たしてやると、こういうことでよろしいですか。
国会の附帯決議でございますので、私どももこの問題については、関係省庁とも十分事務的にいろいろな協議をしているわけでございますけれども、いまも申し上げましたように、年金計算の基本的なルールというものに関連する問題でございますので、そういう意味で、なかなかそれをこう改めるべきであるという結論に到達をしていないと、こういうことでございます。決して私どもがそういう問題について関係省庁と相談を怠るとかいうようなことをしているわけではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
しかし、大蔵省に聞くと、大蔵省はなかなかこういう問題について非常に真剣に、検討しなきゃならぬということで、担当の主計局次長ですか、それから共済課長も、少なくともあなたよりはもっとまともに議論をしておるんですがね。ただ、大蔵省に言わせれば、それぞれの共済の意向を確かめていかなければならぬ問題だから、そこら辺で何か思うように審議が進まないんですと、こう言っているわけです。あなたに聞くと、今度は他省との関係で審議が進まないと、こう言う。大蔵省に言えば、共済のそれぞれの意向が早く出てこないから審議が進められないと言っておる。どっちなんですか、これは。——きょう大蔵省呼べばよかったんだけれども、内閣委員会に行っているものだからね。らち明かぬじゃないですか。
本委員会でもって、本年の九月でございますが、四日間沖繩県の公害対策及び環境保全状況の実情調査を行いました。それに関連いたしまして、先般米軍基地の騒音対策については御質問させていただいたわけでございますが、そのときに質問ができませんでした、もう一つ、沖繩県からの陳情を受けた問題がございます。それは海の汚染の問題でございますが、その問題について質問させていただきます。
 これは沖繩県八重山群島の内原石垣市長から、この問題が非常に深刻であるのでこの問題にしぼって陳情するということで話がございまして 帰りに環境委員長が記者会見で、これはこういうことのないように取り締まりの強化等考えなければいけないということを表明して帰ってきた問題でございます。
 これは、タンカーから排出された油が原因と見られます廃油ボール等による水産被害、自然環境への影響、サンゴ礁の破壊等の問題でございますが、この廃油ボールが、高度経済成長期にタンカーの航行等ふえましたときから大変多く出まして、本州にも大分漂着いたしましたが、沖繩には特に東海岸に多く漂着しておりまして、それが、いろいろ条約ができましたり、また取り締まりの強化、また経済が石油ショック以来少しスローダウンしたというようなことで減ったのでございますが、ここに来てまた急にふえ出したという現状だそうであります。本年七月に発生した廃油ボールの漂着等は汚染が特に著しくて、海岸の延長が二十三キロメートル、除却作業に要した日数が十四日、作業人員は延べ二千七百九十二人を動員いたしまして、千四百四十万円という膨大な費用がかかったわけでございます。こうした石油ショック後減ったものがまたふえる傾向にあるということは、先ほど環境庁長官から、東京湾は、きれいになったのが、また少しきれいになる傾向がとまっておるのじゃないかというようなお話がございましたが、大変問題であると思うわけでございまして、こういった現状の調査は、環境庁、行われましたでしょうかということと、また、海上保安庁におかれまして、こういった調査を行い、取り締まりの強化等対策を行っているかどうかということでございます。そして、この取り締まり、大変むずかしいことだと思うのでございますが、この廃油ボールの原因と見られる油の排出は大体公海上で出されるものが大部分ではないかと思われるわけでございまして、さらに外国船籍の船から出されるものが多いのではないかと思うわけでございます。こういったものの取り締まりの現状と、いままでこれのどういった成果が上がっておるのか、また、これからふえてきた状況に対応してどのような取り締まり体制の強化ということをお考えになっているか、環境庁と海上保安庁にお伺いしたいと思います。