ただいま山口委員の御指摘がございましたが、予算書にしろ決算書にしろ、これは国民にとってわかりやすく、しかも簡素であることが望ましい、当然でございましょう。
 私も地方の首長の経験がございますし、山口委員もそのとおりだと承っておりますが、防衛庁の中で工夫できるものがあれば工夫をしてみたい、そしてできるだけわかりやすくその努力はいたしたい、このように考えております。
まず最初に、外資系の事業者と国内事業者の接続の問題についてのお尋ねでございますが、新しい接続ルールが、一昨年の六月に事業法を改正しまして、昨年の十一月施行されたわけですが、この新たな接続ルールの特徴を言いますと、第一種電気通信事業者は原則として他の事業者から接続の請求があった場合には接続に応じる義務があるということ。ＮＴＴに対しては、接続を行うことが必要不可欠な地域通信網の接続料を初め、種々の接続条件について接続約款を設定する義務を持つこと。ＮＴＴ以外の事業者につきましては、当事者の協議によって接続の条件を定めること。そして、接続に関して事業者間に紛争が生じた場合は、事業者は郵政大臣による命令、裁定の申し立て、申請を行うことができることが骨格になっております。
 この接続ルールは、外資系の事業者であれ国内事業者であれ、内外無差別に適用されることになっているため、例えばＮＴＴは外資系事業者からの接続の申し込みがあれば、接続約款により国内事業者と同じ条件で接続に応じることになっております。
 次に、外資系の事業者が無線局免許を取得する場合の外資規制のお尋ねだったと思いますけれども、ＷＴＯ基本電気通信自由化合意を受けまして、平成十年二月、我が国は電気通信事業用無線局免許に対する外資規制を完全に撤廃いたしております。この結果、外資系の電気通信事業者に対する無線局免許及び周波数割り当ては内外無差別に取り扱われているところでございます。
 次に、外資系の事業者が参入することによっていろいろトラブルが起こる、それに備えて裁判体制とかそういったトラブル対策にどう臨むのかという趣旨のお尋ねだったと思います。
 これまでのところ、昨年二月のＷＴＯ基本電気通信合意の発効後間もないということがあって、幸いにも大きな紛争は生じておりませんが、今後多くの外資系事業者の参入が予想されますから、紛争の生ずることも予想されます。こうした国際紛争が政府間で起きた場合には、原則としてＷＴＯ、世界貿易機関の紛争処理手続にのっとり処理されることになると考えております。
 郵政省におきましては、このような国際紛争に適切に対処するために、国際経済紛争対策費を予算計上するとともに、来年度に組織の整備を行うなどの方策を講じているところでございます。今後とも、想定される国際紛争に備えまして必要な調査研究を進めるとともに、こうした事態に迅速適切に対応できる能力を高めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、外資系事業者のインフラ整備についての技術基準の関係あるいは工事の関係だと思いますけれども、電気通信事業を営む者は、外資系であるか否かを問わず、電気通信事業法の規定によりまして、その電気通信設備を技術基準に適合するように維持しなきゃならないと事業法に書いてございます。さらに、電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、その事業の開始前に電気通信設備が技術基準に適合することについて郵政大臣の確認を受けなければならないとされております。
 今申しました技術基準には、電気通信設備の損壊または故障の防止、電気通信役務の適正な品質の維持、通信の秘密の確保等の必要な事項が規定されております。また、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関しましては、主任技術者の配置を義務づけております。
 したがいまして、これらの法令の措置によりまして、外資系の事業者といえども適正な品質の通信が確保されると考えておるところでございます。
 また、電気通信事業者が電気通信設備の設置に際して行う工事事業者との契約方法につきましては、電気通信事業者が外資系であるかあるいは国内系の事業者であるかにおいて特別の差異はございません。電気通信法制上も特段規制されるものでもなく、電気通信事業者と工事事業者間の自由な契約に任されているところでございます。
 次に、国内事業者と外資系事業者の再編、合併等に伴う国益的な配慮のもとでの認可とか雇用の判断、雇用問題のことに御言及かと思いますけれども、我が国の電気通信事業に関しましては、一昨年のＷＴＯ基本電気通信合意に基づきまして、現在ではＮＴＴを除きすべての第一種電気通信事業につきまして無線局を含めて一切の外資規制の撤廃を行っているのは先ほど申したとおりでございます。
 したがいまして、現在、我が国におきましては、内外無差別に電気通信事業参入の許可や合併等の対策を行うことになっているものでありまして、外資であることあるいは外国人役員が存在することをもって特別な審査を行うことにはなっておりません。
 ただし、外為法によりまして、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には、対内直接投資等の保留、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能となっておりまして、これに電気通信事業者が関係する場合には、大蔵省等関係機関と連携をとりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、各事業者ごとの雇用問題については、郵政省として関与できる立場にはないわけですが、当然に、我が国における労働関係法令に従って取り扱われるものと考えているところでございます。
 以上でございます。