私はさらに指摘をしたいのですけれども、国民が十分理解をするということは、すべての国民に人権擁護の意識を深めていくということになるわけなんですね。だからそれはパンフを作成することも一つの手段、方法でしょう。あるいはマスコミ、テレビ等でそういう啓蒙を図っていくということもまた一つでしょう。あるいは行政に携わる者が率先して理解をしていくということもこれまた一つの方法でしょう。そういうことを具体的に、もしやっていらっしゃらなければ早急にやるべきだし、そういう認識を持っていらっしゃるかどうかということですね。
御質疑の要旨は、総理府広報室がございますので、人権規約が発効いたしまして国連憲章に基づくこの規約が日本国民の中にもさらに深く根づくようにということで周知徹底せよ、こういう御指摘かとも一存じますが、広報室といたしましては、正直いま具体的にこの規約をパンフレットのような形で広く配布するというようなことは実はいたしておりません。いたしておりませんが、御指摘でございますので、何らかの形でこの規約そのものが国民にさらに周知徹底のできるように勉強してみたいと思います。
それじゃ、たとえば基本的な条約の精神、これはわが国の憲法にすでに基本的人権の擁護というのは明確にされているわけなんです。それが世界的な立場に立って、国連の中でさらに大きな広い分野で人権を守っていこう、こういうことですね。その人権を守ることがいわゆる世界の平和につながることであるし、また、わが国の率先して果たすべき役割りであるということも、これは間違いありませんね。そういう考え方に立っていらっしゃいますでしょう。そういうことであれば、より周知徹底を国民の中に図っていかなければいけない、こういうことですね、長官。そのことについてはいかがでしょうか。国民に、より深い理解を求めていく、そういうことは当然必要でしょう。
御指摘のようにこの規約の批准が昨年行われたばかりでございまして、その間今日まで具体的かつ効果的な対応をしてきたかと御指摘されますと、十分これに答え得るものを持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、総理府としてのかかわり合いのある諸点につきましては十分内部的に検討を進めて、それが実効の上がるように努力をしておるということでございます。
長官、留保された部門だとか、あるいは力を入れなければいけないそういう条約の項目ということより、そのこともまた大切なことでありますけれども、きょうはまず国内的な取り組みとして総理府がどういうことをやっているんや、こういうことを私は聞いているわけなんです。具体的にこういうことをやっております、あるいはまだ十分にそういう対応がし切れておりませんということなのか、そういうことについて、もう一度聞かしてください。
国際人権規約につきましては、御指摘ありましたように、昨年国会の批准を得て発効いたしておるわけでございます。
 総理府といたしましては、その中で平等の関係ということで、いわゆる同和対策にかかわる問題としてこれをとらえて、重要な問題だというふうにこの規約について理解をいたしておるわけであります。
 第二は、その中で同盟罷業の問題につきましては、私ども人事局ございまして深い関連性がありますので、この点につきましてもこれは留保条項に相なっておりますので、今後とも労働条件の問題等にかかわる問題でございますので、十分配慮していきたいと思っております。
 なお同様、公の休日に関して、これまた留保条項でございまして——大変失礼しました、前段のはそうでなかったかと思いますが、公の休日の問題につきましても大変かかわり合いの深いことでございますので、十分検討いたしてまいりたいと思っております。
 なお、婦人問題といたしまして女子の労働条件の問題もこの規約の中で述べられておることでございますので、総理府といたしましては、特にこの三点につきましては十分配慮いたし、検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
まず私は総理府長官に。わが国が経済的な面では先進国であるけれども、人権問題に関してはまだまだ先進的役割りを十分果たしていないということが言えると思うのです。とりわけ世界の平和を願うわが国の果たすべき政治指針、これはまさに平和と人権を守るという一語に尽きると思うのです。そのことから、昨年の五月、六月と、両院において国際人権規約が批准をされ、ようやく世界の人権を守る立場に立つ仲間入りをしたわけであります。
 そこで、批准後、いわゆる一定の留保条件はつけられましたけれども、それはそれなりに御努力をいただいておると思います。国内法の整備あるいはまたそれから派生するところのいろいろな取り組み、そのような取り組みについて具体的に総理府がどのようなアクション、行動を起こしていらっしゃるか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 総理府所管中総理本府及び沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
先生御指摘のように、災害の発生件数から申しますと、中小規模工事におきまして大部分の災害が発生しております。それに対する対策の樹立が必要であるということは、もう御指摘のとおりでございます。問題の多い上下水道工事とか木造家屋工事等の小規模工事につきましては、工期も短く、工事現場も広範囲にわたっておる、しかも多数散在しておる、また、やる施工業者も中小零細の人が多い、こういうようなことでございますので、災害防止に対しましてもこういった実情に合ったやり方をとっていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございまして、このためには、そういった発注機関等の協力も得まして工事の施工状況を把握して、一定の期間あるいは一定の地域、そういったところに集中的なパトロール監督を行うとか、あるいは建設業についての店社別という形でまとめて指導する、こういうような形を考えていきたいと思っている次第でございます。
 また、木造家屋の建築工事につきましても、関係団体を通じまして自主的な災害防止活動をさせていきたいということでございますが、なお安全な設備の使用については融資制度等も設けてございますので、そういった活用をしていただくように指導してまいりたいと考えています。
 また、今回の政省令の改正といたしまして、木造家屋建築工事のいろいろな技術的な点につきまして省令改正も行って、こういったことに対して災害防止に努めていこう、こういうふうに思っている次第でございます。