でん粉につきましては、今御説明ございましたように、南九州あるいは北海道の主要作物でございます。御指摘ございましたように、土壌条件からも芋以外の作物への転換が困難である、あるいは輪作体系の中の基幹作物であるというようなことで、地域の畑作農業の安定経営を図る上で欠かせない重要作物であるというふうに認識しております。そういう観点からでん粉の輸入制限を行ってきているわけでございますが、今お話がございましたように、一昨年のガットの理事会でパネル裁定が採択されたわけでございます。この裁定につきましては、我が国はその解釈に異議があるという立場を明確に表明しております。
 そうしたこともございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましては、輸入数量制限の禁止の例外を規定しております、先ほど来申し上げております、十一条二項（Ｃ）という条文の適用要件をもう少し貿易実態に即して明確化するように、機動的に運用できるようなふうにすべきだということを提案いたしまして、この数量制限の存続を主張しているところでございます。この提案につきましてはいろいろ議論が今後なされていくことと存じますが、粘り強く我が国の考え方を主張いたしまして関係国の理解を得られるように努力をしていきたいと思っております。
六月の交渉の中でのお話でございますので、まず私の方からその内容について少し御説明させていただきたいと思います。
 今お話がありました関税化の点でございますが、御承知のとおり、アメリカの提案はすべての非関税措置、例えば輸入制限、数量制限あるいはウエーバーに基づく措置、それからＥＣの可変課徴金などをすべて関税相当率に転換して、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に低減するという案でございます。これにつきましては米国のほか、いわゆる輸出国グループでございますケアンズ・グループがこの提案を支持しているわけでございます。
 一方、今お話がございましたＥＣでございますが、ＥＣは、この提案につきましておおむね三つの条件をつけて関税化も検討し得ると言っております。これはいわゆるリバランシングという言葉で言っておりますけれども、関税の再調整、それからアメリカなどのやっております不足払いの補助金を関税に転換すること、それからもう一つ、関税化の要素として固定要素と補正要素を用いるということを言っております。これにつきまして、今回の交渉でＥＣは丁寧にこのＥＣの関税化の考え方を説明しておりますけれども、私ども、出席した者の感じといたしましては内容がいま一つ明確になっていないというふうに言っております。
 ただ、条件をつけながら関税化も検討し得ると言っておりますので、ただいま御指摘のような新聞の状況になったかと思いますが、どうもアメリカの言っている関税化とＥＣの言っている関税化の間には非常に大きな隔たりがあるのではないか。言いかえますと、ＥＣの関税化というのは、今の可変課徴金と余り変わらないことを言っているのではないかというような感じも持っておりまして、新聞の報道はいろいろございますけれども、今のところ私どもといたしましては、同じ関税化と言いながら、その内容について歩み寄りが見られたというふうにはまだ把握してないところでございます。
私からは、当面の農政の緊急かつ基本的な課題について若干お伺いを申し上げたいと存じます。
 あらかじめ御通告を申し上げておきましたが、米を中心とする農産物の自由化問題をめぐりますウルグアイ・ラウンドの動向についてであります。去る十六日の各新聞の夕刊は、一斉にジュネーブのそれぞれの駐在員の報告と報道としまして、輸入制限措置、これを高率の関税に置きかえる関税化を柱として素案をまとめる方向が確定的となった、これに強く反対し食糧安全保障を旗印に米市場開放を拒否してきた日本政府は瀬戸際に立たされているとか、日本の孤立化がさらに鮮明となった、こういった記事が乱れ飛んでおります。この報道によりまして、かなり生産農家を初め各方面に与えた衝撃は大きいものがあるようでございますが、この点につきまして、農林水産大臣とされましてどう受けとめられ、どのようなお考えで今後対処していこうとされるのか、まず基本的な点につきましてお伺いを申し上げたいのでございます。
時間が参りましたので、あと二点要望さしていただきまして質問を終わりたいと思います。
 この森林林業の活性化のためには、そこで働く人たちの方と同時に、林道、作業道の基盤整備を進める必要があるということを痛感いたしております。これを進めていただきたいと思います。もう一つは、林業の機械化でございます。相当思い切った機械化を進めていただく必要があるというふうに思います。
 二点を要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のコンピューターシミュレーション、先般の本委員会で辻委員が御指摘の五〇％の施栓率による安全解析と受けとめさせていただきましてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど来御説明申し上げておりますように、一部の加圧水型の原子力発電プラントにおきまして蒸気発生器の伝熱細管の損傷が生じておりまして、結果的に施栓率が高まっておるというプラントがございます。これに対しまして、関係地元の方から、どの程度の安全の余裕があるのか国として解析をしてほしい、国としての考え方を示してほしい、こういう御要望が昨年来ございまして、これを受けまして、私ども昨年の秋に一定の厳しい条件を設定いたしまして解析をさせていただいたわけでございます。
 具体的には、一般的に施栓率が高まりますと、原子力発電プラントに期待されております出力を維持することが困難となるであろうラインというのがおおむね三分の一程度というのは容易に推測されるわけでございますが、個々のプラントによって条件が異なりますので、私どもといたしましては、コンピューターシミュレーションによる解析に当たりましては五〇％という施栓率を仮定いたしまして、この場合、今申しましたように通常は三分の一程度で電気出力は下がるということが予想されますが、五〇％施栓率で保守的に考えて定格出力、一〇〇％出力という条件を設定し、しかも二つ目には、一般的に原子炉の基本設計の妥当性を判断する際の非常にクリティカルな重要な項目でございます非常用炉心冷却システムがうまくワークするのかどうか、施栓率が五〇％に高まってもうまく作動するのかどうかということの解析をさせていただいたわけでございます。解析をさせていただいた結果、およそ現実には考えられません五〇％という施栓をしたとしても、非常用炉心冷却システムは十分ワークし、結果的には燃料被覆管を損傷するおそれのあると判断されております一つの安全基準でございます千二百度というラインを超すことはない、相当の余裕を持って下回っている、こういう結果になったわけでございます。