どうしても納得できませんね。たとえば燃料油というのもありますね。燃料油は毎日でもあれは買えるわけですよ。元売りといいますか、大量に使う場合だったら恐らく直接でしょう。間に業者が入っても、実際のタンクというのは直接の石油の精製業者が持っておるものでしょうね。それからアルミサッシの場合も、たとえば一つの大きな学校なら学校を建てるといったら、そんなものを常時持っておる業者というのはおらぬですよ。そのもとにあるわけですよ。流通過程を考えれば全く同じですよ。いまの答弁では、アスファルトや燃料油あるいはセメントとアルミサッシとを区分するという理由にはならぬと私は思うのですが、いかがですか。
一つ私どもは製品の物理的性質に着目しているわけでございます。ですから、たとえばセメントと申しますと、三カ月ぐらいの貯蔵はきくのかもしれませんが、製造業者側におきましてもそれから使用いたしますコントラクターの方におきましても、一年ぐらい継続して使うということになりますとどこにも置いておけないというものでございますし、アスファルトとか生コンになりますともっと寿命が短いわけでございます。それに比べますと、アルミサッシ等はサッシとして置いておくということも一つございましょうし、それから、先ほどございましたアルミの地金のままで、どの契約の段階でということになると多少は議論があるところかと思いますが、いわゆる企業が努力をすることで蓄え置きが可能な資材と考えておりますものですから、そこで差をつけたわけでございます。たとえばコンクリートの二次製品も入ってないわけでございますが、全く同じセメントを使うのであれば生コンクリートと同じではないかという議論があるわけでございますが、これもある程度先を見込みまして生産をして蓄え置くことができる、そういう性格に着目いたしまして、特定資材、つまり五品目の中に入れてないわけでございまして、アルミサッシの場合、どちらかといいますとコンクリートの二次製品の方に性格が近いというようなことから区分けをしておるわけでございます。
どうも納得できません。官公需の建築を考えた場合、これは期間的には一年とか一年半とか、ある程度かかりますね。それで、油の価格による変動というものはきょう現在もないとは言えぬわけですね。まだ起こるわけですね。そうするとそれはセメントであろうとアルミサッシであろうと全く同じなんですね。受注したときにすぐ発注するわけじゃないでしょう。その間に、たとえば工事の進行状態によって、発注した時点では契約の時点とは大変な価格の変動がそこで起こり得るわけですね。それはセメントであろうとアスファルトであろうと全く同じなんです。だからアルミを除外する理由はないといまの答弁では私は思うのです。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆる特約条項でございますが、これは、本来の趣旨は公共事業を円滑に執行いたしますことと、それから建設業者の健全な経営の維持を図るために当分の間の措置として設けたものでございまして、御指摘のように石油価格の変動の影響を直接受けますことと、もう一つの条件といたしまして、契約時にあらかじめ確保したりあるいは備蓄、備蓄といいますのは国が政策的にやる備蓄という意味でございませんで、業者がいわゆる蓄え置くという程度の軽い意味の備蓄でございますが、そういうことが資材の性質上困難なものにつきまして設定されたものであるわけでございます。ですから、先生おっしゃいますように、五品目をながめてみますと、アスファルトにしましても、生コンクリートにしましても、契約時点でその契約期間を通じまして全部仕事をやりますものを手元に置いておけない資材にごく限定して五品目やったわけでございます。ですから、石油価格が変動いたしますと価格が変動します資材はほかにもたくさんあるわけでございますが、備蓄不可能という観点から五つにしぼらせていただいたわけでございます。アルミサッシにつきましてはああいう材質のものでございますので、いわゆる業界として品薄なんということを除きますれば、物理的には企業側が努力をすれば確保が可能ではないかという判断から除いておるわけでございます。
 以上でございます。
アルミに関連して、二次、三次、特に三次製品のサッシの問題について建設省においでいただいておると思うのですが、建設省では、特にセメントが暴騰したときに問題になってやられたんだろうと思いますが、油の価格が大変変動した場合に特約の品目をセメントなど五品目決めておるわけです。これはさっきから論議が出ておりますように、まさに原油の値上りは即電力にはね返ってくる。アルミは電力のかん詰めと言われておるわけですが、原価の半分くらい電力料なんですね。ですから油の変動をそのままもろに受けるわけですね。これは油の価格変動による特約の品目の中に当然入ってしかるべきではないかと思うのですが、入っていないのです。その点いかがですか。
いろいろなこういう特徴を持っているものを包括的に考えてみますと、もっと大きな分野で見ますると、要すれば弱い人の立場である、そして皆扶養の条件を持っている者である、こういう立場の者が共通の条件になっています。だとすれば、これらの人々の事情の若干の差、あるいはおれの方が余計欲しかったとか少なかったとかという思惑の差はあるにしても、扶養控除を引き上げていくことによって包括的にこういう弱い立場の人が共通の問題として救われていく、こういうことにはなるのではないかというのがまず一つ。それからもう一つは、確定申告その他を扱っていく場合の取り扱い、しかも年末調整で処理するというようなことを言っているのを考えますと、税法で扶養控除の額を引き上げることによって考えていくことの方が、より普遍的に、また合理的になっていく可能性もなくはない、こういうふうな気もしないでもない。どれもこれも皆難しいといってもしもだめになるよりも、より合理的に、そしてより事務的に解決できるという方がプラスになるのではないかという気もしないでもありません。
 その点は、そのプラスとマイナスはあると思いますが、これは大臣に答えていただかなければならないだろうと思うのですが、大臣も答えにくいでしょうね、今のところ政党段階で決めることですから。例えば、今の段階でそういうふうな難しさのものを乗り越えるならば、私のような者が提案したのですけれども、アバウトにこういうことでまとまればその方が大蔵当局としてはより広範に、そして国民にプラスになる、これだけの分野でとらえればそういう結論が出るのではなかろうかという気がするのですが、いかがですか。