具体的な審議会の結論をいただいておりません現段階において、スケジュールに触れて申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、電気通信の競争政策ということをこの十年間の中で考えてみますと、六十年に国家独占であった電電公社に競争政策を入れる、そこで自由化してきた、こういうことでございます。そういった中にありまして、競争が進みつつあります。
 そういった中で具体的な問題としては、地域網のネットワーク、地域網のいわゆるボトルネック独占というのは現実として存在しているわけでありまして、これはあらゆる観点から議論がなされるものではないかというふうに想像いたしております。地域に対する競争がどういう形で入ってくるのかというのは、例えば先般ＮＴＴが公表いたしましたいわゆる加入者網への接続というようなことが、現実にどういう条件で、例えば料金がどうなるか、技術的条件がどうなるか、それから新規事業者のそれへのインセンティブがうまく働くのか等々が加わってこなければ、直ちに現段階で予想するということは大変難しいことではなかろうかというふうに思っております。
今のお話は結構よく出てくる話ですけれども、私が言いました最後のものですね。どのくらい時間がかかっているか。二、三年かかっておるんだったら多分これは本当に意味がないと思いますよ、機能的に。やはりすぐばっとやれるならいいですけれども、分割論で二年もやっておる間に本当に地域網にもいろいろな競争がばっと入ってしまいますよ、ということになるとどうもつまらぬ議論になると思いますけれども、その辺スケジューリング的にはどうですか。
このくらいでやめますけれども、先ほどちょっと一方的に、御指摘我が党に対してもあるかと思いますけれども、やはりそうでない部分も非常にありまして、山陰地方である方のインタビューが連続で流されたとかそういう方もございますので、ぜひそこら辺、もう少し機能的に、政治的公平さというのをそのメディアの大きさ等によって、そういうふうに考えていく、多分そんな審議会でやってみえると思いますけれども、そういう時代に入っていってほしいな、そんなふうに思っております。
 それでは次の質問になりますけれども、いよいよ今一番大きい問題は、やはりＮＴＴさんがどうなるんだろうかということが圧倒的な問題だと思います。まず第一問は、郵政省は分割論を言っていないということに、そういうことを言うことになっておると思いますけれども、純粋学問的で結構でございますけれども、分割をした場合本当にできるのかという問題ですね。
 先ほどちょっと話がありましたけれども、株価、独禁法、それから憲法問題もあります。それと、実は一番大きい問題は、多分これで二、三年かかるのではないか、分割でぎゃあぎゃあやっておりますと。そのうちに新しい時代に入ってきまして地域網にも新しい競争が起こっていく、そういうふうになれば実際その論議というのはほとんど無意味になってしまうわけで、その辺のところ、本当にその分割論というのは実際できるか、またその機能的な意味は本当にあるのだろうか、その辺ひとつお伺いしたいのですが、五十嵐さんどうですか。
今の御意見、十分私は私なりに受けとめさせていただきます。
 さっきも申し上げたように、一般論としてということですが、マルチの時代に入っていろいろないい面とデメリットと。だから、さっき私は心のひずみとかあるいは人間性の問題だとか、情報の受け入れられるいわゆる情報格差ですね、受け入れられる人と受け入れられない人と、そういうことをつくっていってはいけない。それほど情報というのは公共性というか社会への、放送は時代を変えるとおっしゃられた方もいらっしゃるわけですから、そういう意味では及ぼす影響の大なることは共通して認識としては持てるのじゃないでしょうか。
一般論と職業というか、お仕事としての意見とミックスして出てきますのでよくわかりませんけれども、僕もこれはよく考えたのです。大臣もちょっと考えてほしいのですけれども、この厳しい小選挙区で、相手方の応援をどえらい大きなマスメディアの社長がやるといった場合、大臣どういう雰囲気になりますか、これは自分として、政治家としてはどうですか、政治家としては。どうですか。
いや河村さん、つれないことないですよ。私が言ったのは、番組編成に当たってこうあるのですよと正直に申し上げているのだから、私の理解はむしろ河村さんわかっていただけると思うのです。私はあえて、今、じゃもう一度と言われるから、この問題とは切り離して一般論として、やはり世間からこれは誤解を招かないよう発言については十分配慮していくべきである。それは、私どもを含めて私はそういうふうにあるべきではなかろうか。
 さっきもちょっと申し上げたように、今後マルチメディアの社会が築き上げられていくわけでありますから、これはそういう意味では私は決してつれないのでなく、むしろ認識を正しくお伝えした方がよかろう、こう思ってお答えをしたので、今一般論としては、世間から誤解を招かないよう発言については十分な配慮をする必要があるのではなかろうかという考えは持っています。
四点について御質問がございました。
 第一点目の指定法人の必要性でございますが、御案内のように、今回の特定事業者、約十九万の事業者が対象になるかと思いますが、そのほとんど大部分が中小企業と。恐らく、こういう中小企業の多くの方はなかなか再商品化能力を有する事業者へのアクセス等が困難な方が多いということが予想されるわけでございまして、そういう方々にとって、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかを担保、確認する必要のない、義務履行をかわって行う代行機関としての法人が必要だということで指定法人の規定が設けられているところでございます。
 ただ、あくまでも指定法人は委員御指摘のように民間が主導でつくられる法人でございますので、委託業務以外にどういう業務が行われるかというのは、その指定法人の中で議論がされることになると思いますが、例えば調査とか情報収集等は再商品化事業の付随業務として行われる可能性が高いものと考えております。
 それから、透明性の確保についてはこれは言うまでもないことでございまして、委託料金を決める算定方式、これは業務規程で決められます。それから委託料金自身は事業計画で決められますが、これは主務大臣が認可をする。それから料金については当然公表をされると。それから認可をするに当たっては、法律上、必要に応じ関係事業者等、消費者等の御意見を聞くということで透明性の確保を図っているところでございます。