そういう局長の答弁があるから、では私、さらにつけ加えますけれども、抗生物質、一番使われる薬でございますが、たとえばケフリンという薬があります。これは自治体病院の場合は四五・三％引きで買うわけであります。国立病院は二七％引きで買っております。ところが、防衛医大は二五・三％引きで購入しておるではございませんか。そしてセファメゾン、これも私どもがいつも例を挙げるポピュラーな薬でございますが、自治体病院は四九・三％引きで買っておる。国立病院は二七％引きで買っておる。防衛医大は二五・七％引きで買っておるわけでございます。とにかく、一番高いリラキシンでも同じなんですけれども、買い方がだんな衆で買うわけですよ。それで特定の企業からは買わないということになっておるとおっしゃっておられますけれども、李下の冠ではございませんけれども、どこか狂ったところがある。少しだんな衆で運営をなさっておみえになるのではないだろうか。
 そして、いま細かいことを申し上げるわけではございませんけれども、防衛医大の中に第二薬局というのが振興会によってつくられております。そしてここで収益を上げて、それがいろいろな助成に使われておるわけでございますが、本来、一つの病院の敷地の中に第二薬局というものは望ましいものではないということが言われておるのです。厚生省の方もそういう考え方で、第二薬局の問題がいま調査をされておるわけです。
 それはどういうことかといいますと、一つの病院の中で処方せんを発行いたしますと、処方せん発行料で五百円取られるわけです。それで、その第二薬局で買うわけですから、保険行政からいいますと、五百円分だけ余分に保険当局は負担をしなければいけない。門の外で民間の方々が調剤薬局の看板を出して、防衛医大から処方せんをもらってそこで購入される場合に、初めて保険当局は五百円の処方せん料を出すわけです。同じ敷地の中で五百円をだれが負担するのかといえば、どこかのいわゆる保険財政が負担をすることになるので、こういうことすらも非常に簡単にまかり通っておるわけでありますが、もう少しこれは——私、このことは一概にやめろとは言っておりません。これはいろいろ背景がありますからやめろとは言いませんが、安易な運営が行われておるのではないだろうか、こういうことがございますので、最後になりますが、防衛庁長官、ひとつこの医科大学の問題等についても、これは特別会計じゃないわけですから、防衛庁の本予算の中に入っている問題でありますから、最後に長官の意見をお伺いしたいと思います。
防衛医科大学校で使います薬は非常に数が多うございまして、二千種近くにも上るわけでございます。こういった薬品を私どもは注意しながら購入していくということは当然なことであるわけです。防衛庁におきましては、医薬品の購入をどうやっているかと申しますと、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というのがございます。その訓令に基づきまして、防衛庁以外の病院の調査をいたします。調査というのは購入価格を参考にするわけでございますが、そして予定価格というものをこの訓令に基づいて算定しているわけでございます。この予定価格によりまして、会計法の規定に基づいて指名競争入札を実施いたしまして、そして契約をするものでございますので、購入価格につきましては妥当であると判断いたしておりますけれども、毎年行います病院等の調査につきましてはより一層努力してまいりたい、かように存じております。
法人のいわゆる各種の引当金、その中で退職給与引当金、貸し倒れ準備金等のお話が出たわけでございますが、この引当金は負債性のものという考え方に立っておるわけです。御承知のとおり、労働協約によって、退職する場合に幾ら退職金をくれるかというように決まっている企業について、青笹申告をやっているところがこの制度を認められているわけでございますが、それは労働組合と企業主との間でそういうふうな債務が発生した、その債務について全体の四割の人がやめた場合の退職金を積んでもいいという制度にいまなっておるわけです。しかし、現実には四割もやめるなんということはないのだから、積み過ぎではないかという御議論だろうと思います。
 これらにつきましては、いま言ったように債務性のものだという主張が一方にあるものですから、どういうふうに理論的にこれを崩すかということでいろいろ苦心をしておるわけでございますが、現実とは少し違うじゃないかという点について、私もそのような見方もあると思っておりますから、引き続き検討をさせていただきたい、こう考えております。実態に合うように貸し倒れ準備金等についても直してきておるところでございますが、これは一層検討してまいりたいと思っております。
 法人税の段階税率、これはなかなかむずかしい問題でございまして、十億円以上のものについてはある程度高税率を課せ、十億円未満は低税率にしろというような御主張がこの前もあったわけでございますが、しかしながら、仮に十億円もうけたとしても、百億円の会社が十億円もうけた場合と、十億円の会社が十億円もうけた場合とでは、まるきり違うと私は思うわけでございます。億円の会社が十億円ぐらいしかもうけないのでは、五％の配当もできないということでございますし、資本金二十億円の会社が十億円利益が出れば、五〇％もうけた計算になるわけでございますから、ただ金額だけで十億円以上のものは高税率、十億円米満のものは低税率ということにはなるまい、こう思っております。
 終戦後、資本金に比例して、資本金の何割超過の所得を出したものについては高税率という法人税があったように記憶いたしております。戦時立法であったかどうかわかりませんが、終戦後ございました。しかし、これは実は資本金の小さな会社の方がもうける率が強いのが普通でございます。したがって、やはり小さな企業が高税率を受けるということになりかねないという矛盾も多少ございまして、一つの方法ではございますが、しかし所得以上にもうけているのだから、その超過所得分については余分な税金を払えという一つの御主張はあろうかと存じますが、十分に検討しないと、いま直ちに賛意を表するというわけにはまいりません。
 地方税の問題については、自治大臣にお願いいたします。