今それぞれ個別に判断とおっしゃいましたけれども、実際には、そのお伺いいたしましても判断のしようがないわけでございますので、こういう場合はどうなるのかというふうなことをあわせて御検討をぜひしていただきまして、指針等にこういうこともあわせてぜひ盛り込んでいただきたい、そのように要望させていただきたい。そして、「期間を定めて雇用される者」であっても、一年以上とかまた三年以上とか既に勤続している人に対しては、育児休業を権利として認める、育児休業が適用されるということをぜひ明確にしていただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。
 それから、第二条で労働者の休業の権利を定め、そして三条で事業主の責務を定めておりますが、これが守られなかったとき、すなわち事業主が同意しなかったとき、労働者が婦人少年室に申し出たら、行政はどのように機能をするのか。十二条二項の「労働大臣は、事業主に対し、必要な助言、指導又は勧告を行うことができる。」このように出ておりますが、これと同じかどうかをお伺いしたいことと、もう一つ、今回の法律に不利益取り扱いの禁止が明記されていない、また原職または原職相当職への復帰も規定されていないわけでございますが、これが育児休業法の実効性を欠くわけでございますが、例えば育児休業期間を終了して復職したときに、事務職から現場の職へ移転になったとか、また本社から地方へと配転されたとか、それを不満に思った労働者が婦人少年室に申し出たときに行政はどのように対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
この反復更新をした場合に、実際にその契約が期間の定めのない労働契約と見られるかどうかということにつきましては、それぞれケース・バイ・ケース、実態においての判断にもなるというふうに考えますので、一般的に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えております。
反復雇用している場合は個別、実態で判断、そのように参議院で労働大臣が答弁をされていますが、この個別、実態で判断ということは、具体例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
先生のお尋ねは、有期雇用が反復した場合に、その育児休業の取り扱いがどうなるか、こういうことでございます。
 この有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いにつきましては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じて個別に判断すべきものであるというふうに考えておりまして、一般的には、ただ継続をしたことだけで直ちに期間の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないものと考えております。ただ、それぞれの事業所におきまして、これらのことがどういうふうに定められるかということも関係するというふうには考えられるところでございます。
今ちょっと、私の質問の回答をしていただいてないのではないかと思いますが、実際には十年、十五年継続して勤務していらっしゃる、事実そういう方がいらっしゃるわけでございますが、こういう方は、育児休業をする権利が認められないのかどうか、それについてお尋ねしております。労働大臣にお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
本法案におきまして、育児休業の対象から、「期間を定めて雇用される者」を除外申し上げましたが、これは通常、最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意思で契約を更新するか否かを決める、こういう雇用形態でございますので、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質にはなじまないというふうに考えたものでございます。
今回の政府案によりますと、「期間を定めて雇用される者」は育児休業の申し出対象者から除く、そのようになっておりますが、実際には反復契約によりまして十年、十五年と勤めていらっしゃる方がいらっしゃるわけでございます。一般の女子労働者の平均勤続年数は現在七年でございますが、この方たちが育児休業が認められて、そしてそれ以上勤めていらっしゃる方が育児休業が認められないということは大変な不公平ではないか、そのように思いますが、労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
小里労働大臣初め労働省の皆さん方の今日までの御努力に私は心から敬意を表するものでございますが、やはり実効ある措置が何としても確保されるようにしなければならない、こう思うわけでありますので、今後とも最大限の努力を傾注されるよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
仮にこのたびこの法律をお認めただきまして実施するとなると、なかなか二万五千おります労働省の職員をして事務量も画期的に大きくなるな、責任ある大臣として私もその点いろいろ心配をいたしております。お説ごもっともでございまして、可能な限り積極的にさような方向で督励そしてまた努力をしてまいりたいと思っております。
朝からの沖縄問題に絞っての質疑、長官には大変御苦労さまでございます。
 私は北海道の人間なんですが、昨年、当委員会の視察で沖縄に行ってまいりました。沖縄本島はもとより、最西端の与那国島まで足を伸ばして視察をしてまいった次第でありますけれども、私ども北海道の人間からいいましても、沖縄は確かにまだまだ戦後が終わってない、そんなふうに感じた次第でございます。そういう中で、私も党の県連初め関係者から幾つかそういう要請は受けております。特に今、米軍基地の問題ですとか、さらにはいわゆる沖縄開発の問題、そして年金格差の是正の問題、また、一番近いところにあります台湾との交流の問題等々幾つかの点、お話は聞いておりますが、きょうは時間の関係もありまして、私は、沖縄の振興開発計画の問題と年金格差、この点に絞って幾つか質問させていただきます。
 まず、質問が重複するかもしれませんが、私から聞きたいことは、沖縄が本土復帰して以来、二次にわたる沖縄の振興開発計画に基づきまして、全国を上回る公共事業の伸びを確保しつつも、本土との格差の是正並びに自立的発展の基礎条件の整備を図るというこの二本の柱を土台にいたしまして、各種の施策が今日まで講じられてきたと思います。そして今年度は二次振計の最終年度に当たる、こういうことでありますが、まず長官に、この沖縄振興開発の現状並びに目標達成状況はどのようになっておるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。